宇都宮大学国際学部国際社会学科
2011 年度

卒業論文

ユニバーサル農業にみる農業と福祉の融合と行政のこれから
Fusion of Agriculture and Social Welfare in “Universal Agriculture”
and the Role of Local Administration

指導教官

中村祐司

学籍番号

070131Z

論文執筆者名佐々木真美

要約（Abstract）

In this paper, I focus on the ideal method of “Universal Agriculture” which means
anyone can participate in the agriculture activity without any problems and borders.
Agriculture and farmland have the several effects on citizens, especially seniors and thechallenged. The aim of this study is to search the potential role of the welfare aspect ofagriculture through the three examples. Then, I will discuss what the administration
should do as a support.
In first chapter, I will marshal the present situation of Tochigi prefecture’s
agriculture and the guideline of agriculture growth plan. In second chapter, I search thehistory and the effort of “Allotment Garden”, “Kleingarten” and “Community Supported
Agriculture (CSA)”. Also I compile the consciousness of Universal Agriculture based on thesurvey asking farmers and welfare center staff. In third chapter, I will discuss the somesocial problems: abandonment cultivation, organic farming and disable person’s
employment which are underlying reasons to require the Universal Agriculture. In forthchapter, there are three examples which are actively involved in Universal Agriculture. I
will mention its potential, problems and involvement with “Universal Agriculture Festival
in Chiba” and “Tochigi Healing Gardening Group” based on an interview research. In
addition I will consider the present situation and possibility of disable person’s
employment in terms of Kyomaruen’s case. Finally, I will state my comprehensive opinion
and indicate what the administration, community, and company should support Universal
Agriculture.

ii

目次
要約（Abstract）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅱ
目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅲ
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅵ

第 1 章 栃木県が目指す農業のあり方
第 1 節 栃木県の農業を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 2 節 「とちぎ農業成長プラン」が目指すもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 3 節 ユニバーサル農業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第2章

市民と農業の関わり

第 1 節 市民農園と CSA・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（1） 市民農園の発祥と課題（2） CSA の歴史と機能
第 2 節 ユニバーサル農業に対する意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（1） ユニバーサル農業に対する意向調査

第3章

今ユニバーサル農業が求められる理由

第 1 節 耕作放棄地・遊休農地の有効利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第 2 節 有機・無農薬栽培への傾倒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 3 節 障害者雇用への期待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第 4 章 ユニバーサル農業の実践例
第 1 節 ちばユニバーサル農業フェスタの事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（1） 千葉県の農業の概要（2） 「ちばユニバーサル農業フェスタ」が生まれるまで（3） 「ちばユニバーサル農業フェスタ」当日（4） 「ちばユニバーサル農業フェスタ」の展望と可能性（5） 「ちばユニバーサル農業フェスタ」からみるユニバーサル農業のこれから
第 2 節 京丸園によるユニバーサル農園の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（1） 静岡県の農業の概要（2） 京丸園株式会社の「ユニバーサル農園」（3）

京丸園からみるユニバーサル農業のこれから
iii

第 3 節 とちぎいやしの園芸研究会・久寿福祉会の事例・・・・・・・・・・・・・・31（1） とちぎいやしの園芸研究会（2） 特別養護老人ホーム ハーモニー（3） 村井保育園（4） インタビューによって見えたユニバーサル農業の課題（5） とちぎいやしの園芸研究会・久寿福祉会からみるユニバーサル農業
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
参考文献・参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
参考 URL・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
インタビュー調査協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44iv

目次（図表）図表 1 県内農業者 550 人を対象に実施したアンケート・・・・・・・・・・・・・・・・2
図表 2 県内農業者 550 人を対象に実施したアンケート・・・・・・・・・・・・・・・・2
図表 3 日本における市民農園数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
図表 4

農業者が主体となって農業・園芸活動を福祉や教育に活かした取組に関する調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

図表 5 ユニバーサル農業推進に関する農業者の意向調査・・・・・・・・・・・・・・・10
図表 6 福祉施設・事業所における農業や園芸活動の取組に関するアンケート・・・・・・11
図表 7 ユニバーサル農業に対する意向調査のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・12
図表 8 耕作放棄地面積の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
図表 9 食品購入時に注意する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
図表 10 主なバイオマスの発生量と利用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
図表 11 障害者雇用の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
図表 12 ちばユニバーサル農業フェスタ出展者一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・24
図表 13 施設における園芸活動の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

目次（写真）
写真 1 フェスタの様子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
写真 2 ワークショップスペースの様子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
写真 3 芋焼酎「七年祭り」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
写真 4 千葉県習志野市鷺沼地区の畑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
写真 5 農業体験ツアーの様子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
写真 6 さんぶ野菜ネットワークのブース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
写真 7 保育園前にある手入れされた畑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
写真 8 保育園前にある耕作放棄地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
写真 9 収穫された大根・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
写真 10 ブルーベリーの木・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
写真 11 畑周りの散歩が日課の園児たち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
写真 12 生ごみ処理機を扱う様子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
写真 13 屋根の上のソーラーパネル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
写真 14 発電量などが分かる掲示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

v

はじめに
日本の農業が衰退の道をたどっていることは、供給熱量ベースの総合食料自給率が 1965 年の 73％から 2010 年に 40％まで低下していることから常々日本の課題とされてきた1。環太平洋経済連携協定への参加の議論の中でも、焦点の中心となったのは農産物の関税撤廃であった。
農家の高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、大規模生産をする外国からの輸入品との価格競争に太刀打ちできなくなるなど、日本の農業は不安を抱え続けている。
その一方で、地域の特性を生かしながら活躍する農家が存在する事も事実である。徳島県上勝町では、近所の山で葉っぱを採り、それを丁寧に箱詰めして都心の日本料理屋へ出荷する仕事で注目を浴びたおばあちゃんがいた。パソコンも駆使して働くおばあちゃんは、「これがほんまの福祉」だと言う2。働く喜びや、生きがいができることで、すっかり病気知らずの体になったそうだ。この事から、農業は「食べる物を作る」という一義的な意味だけでなく、より多岐にわたって人に効用をもたらすと考えられるのではないだろうか。
本論文では、そのような農業の福祉的な面における現状と課題を追求し、今後の農業可能性について考察する。第 1 章では、栃木県の農業の現状を整理するとともに、「栃木県農業成長プラン」によって目指す農業のあり方をまとめる。第 2 章では、農業と私たち市民の歴史的関係を紐解くとともに、その可能性や課題を探る。具体的には、「アロットメント・ガーデン」「ク
ラインガルテン」と呼ばれる市民農園や、“CSA（Community Supported Agriculture＝地域が支える農業）”の取り組みをみていく。また、そうした市民と密接な関係にある農業をユニ
バーサル農業として推進していく上で、栃木県の農業者・福祉関係者に対して行ったアンケー
ト調査をもとに、ユニバーサル農業に対する意識を整理する。
第 3 章では、こうした新しい概念であるユニバーサル農業がなぜ今注目され求められるのか、その背景にある社会問題について考える。それは裏返せば、ユニバーサル農業に人々が求める効用でもある。具体的には、耕作放棄地・遊休農地の有効利用や解消、有機・無農薬栽培、障害者雇用等への期待であるといえる。第 4 章では、ユニバーサル農業の実践例として、3 つの事例を取り上げ詳しく考察していく。
「ちばユニバーサル農業フェスタ」の事例では、実際にインタビュー調査を行った内容をもとに、ユニバーサル農業が秘める可能性や抱える課題点について言及している。京丸園によるユニバーサル農園に関しては、主に障害者雇用の現状とその可能性について述べる。とちぎいやしの園芸研究会については、農業の本質をしっかりと押さえたうえでの農業と福祉はどう関わるべきについて、こちらもインタビュー調査をもとに考察を行う。おわりに、それぞれの内容を踏まえてニバーサル農業とはどうあるべきか、地域・行政・企業はどう関わるべきかについての考えをまとめる。

農林水産省 統計情報「食糧自給率に関する統計」（2011 年 11 月現在）
http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/02.html
2 大江正章『地域の力―食・農・まちづくり』岩波新書
2008 年

1vi

第 1 章 栃木県が目指す農業のあり方
第 1 節 栃木県の農業を取り巻く現状
栃木県は 2009 年度において農業産出額 2,589 億円（全国 9 位）と、農業に強みを持つ地域である。農用地面積も、県の総面積 6,408km2(640,800ha)のうち 20％を占めている。総農家数
は 64,337 戸（全国 17 位）で、このうち販売農家3数は 5 年前に比べ 14.6％減少したが、一方で自給的農家4数は 16.8％増加した。また、土地持ち非農家数は 18.2％増加した。農業就業者
数は 2000 年度から 2010 年度までの 10 年間で 27％減少し、かつ高齢化が進んでいる。一方で、新規就農者は増加傾向にあり、39 歳以下の中核となる青年農業者が 1995 年では 0 人だったが、2000 年では 34 人、2005 年では 37 人、2010 年では 77 人と増加している5。
栃木の主要農産物は、2009 年においていちご（257 億円、全国 1 位）、もやし（90 億円、同
1 位）
、二条大麦（39 億円、同 1 位）、にら（49 億円、同 2 位）日本なし（54 億円、同 4 位）、などとなっている6。栃木県は、大消費地である東京から 60～160km のところに位置していること、また北関東自動道の全線開通によって交通網が充実したことなどから、農業の販路展開に良い立地条件を備えているといえる。

第 2 節 農業成長プランが目指すもの
栃木県は農業を魅力ある成長産業として持続的に発展させていくために、2011 年 4 月に農政基本方針となる「とちぎ農業成長プラン」を策定した。
「とちぎ農業成長プラン」とは、2011－2015 年度における県農政の基本指針となるもので、担い手・経営対策、生産・流通対策、生産環境対策、消費・安全対策、農村振興対策のそれぞれに展開していく。このプランの策定に当たっては、2010 年 6 月に県内農業者 550 人を対象に実施したアンケート結果を考慮したものとなっている。
「将来の農業・農村はどのようになっていてほしいと考えますか」の問いに対して「農業・農村の社会的な価値が認知されている」という回答が 36.2％と 2 番目に多く（図表 1）、また「県の農業・農村振興施策のうち、特に重要と考えるものは何ですか」に対しては「消費者と生産者の相互理解の促進」26.4％が 2 番目に多かった（図表 2）。このことから、多くの農業者は産業としての成長とともに、農業の価値を高めたり、消費者との相互理解を深めたりすることを望んでいると考えられる。これらの回答を受けて考えられたのが、以下の重点
戦略 A～G である。これらの重点戦略を展開していくことで、「新たな魅力と価値を創造する『進化する農業・栃木』の推進」を目指している。重点戦略 A～C は主に産業としての農業の強化を目的としており、重点戦略 D～G は農業がもたらす様々な効用を活かすことを目的としている。

販売農家とは、経営耕地面積 30a 以上又は農産物販売額が年間 50 万円以上の農家。
自給的農家とは、経営耕地面積 30a 未満かつ農産物販売額が年間 50 万円未満の農家。
5 栃木県農政部農政課『とちぎ農業成長プラン』2011 年
p.5
6 同上 p.20
341

重点戦略 A：本県農業をリードするプロ農家の育成 ～先進的な農業経営者の育成～
重点戦略 B：時代の変化に対応した産地競争力の強化 ～産地改革の促進～
重点戦略 C：水田経営とちぎモデルの推進 ～水田農業の生産構造の改革促進～
重点戦略 D：農業を起点とした“フードバレーとちぎ”の推進 ～農業の高付加価値化の促進～
重点戦略 E：環境をはぐくむ“エコ農業とちぎ”の展開 ～環境にやさしい農業の促進～
重点戦略 F：地域資源を活用した農山村の元気創出 ～農山村の活性化～
重点戦略 G：ユニバーサル農業の推進 ～食と農の多彩な効用の促進～

将来の農業・農村はどのようになっていてほしいと考えますか（複数回答）
農業が儲かる産業に成長している

64.5

農業・農村の社会的な価値が認知されている

36.2

農業を志す若者が増えている

35.1

都市と農村の交流が盛んになり、農村地域が活性化
している
集落営農などが展開され、地域農業が維持・保全さ
れている

26
18.2

その他

1.3
0

20

40

60

栃木県農政部農政課『とちぎ農業成長プラン』（2011年）p14 より筆者作成。

80(%)

図表 1 県内農業者 550 人を対象に実施したアンケート

県農業・ 農村振興施策のうち、特に重要と考えるものは何ですか（ 複数回答）
意欲ある農業者の経営高度化の促進

44.9

消費者と生産者の相互理解の促進

26.4

農地の有効利用（農地流動化）の促進

25.8

新品種・新技術の開発

25.3

新規就農者の確保

25.3
0

10

20

30

栃木県農政部農政課『とちぎ農業成長プラン』（2011年）p14 より筆者作成。

図表 2 県内農業者 550 人を対象に実施したアンケート

2

40

50
(％)

第 3 節 ユニバーサル農業の推進
農業は、食べ物を作りだす役割のみならず、「その生産活動を通じた国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等様々な役割を有しており、これらの役
割による効果は、地域住民をはじめ国民全体が享受し得るもの」である7。そうした農業の力を
広く福祉・教育に生かそうという考えが「ユニバーサル農業」である。とちぎ農業成長プラン
重点戦略 G では、「農業・福祉、教育関係者等の新たな連携の構築によって、『食と農』の効用を高め、誰もが取り組め親しめる農業を『ユニバーサル農業』として推進し、農業・農村の社会的な価値の向上を図る」ことを目標としている8。本節ではその詳細を、2011 年 9 月 12 日に
栃木県農政部農政課食育・地産地消担当の上野菜穂子氏へ行ったインタビュー調査をもとに整理していく。
栃木県が進めているユニバーサル農業は、5 ヵ年計画の現在 1 年目であり、調査・研究段階であるといえる。そのため具体的な数値や方向性などはこれから定めていく現状にあるが、目指す大きな指針として「農業者が主体となって農業・園芸活動を福祉や教育に活かしている取り組み件数を、現在の 49 件から 100 件にする」ことが一つの目安として掲げられている。
国はユニバーサル農業に関して明言はしていないものの、実質としてユニバーサル農業の一部といえる「障害者就農促進」などの取り組みを行っている9。関東ブロック障害者就農促進協
議会は、障害を持つ者が障害に関係なく農業分野で働ける環境（“農”マライゼーション）の確立を目指し、ネットワーク構築などの活動にあたっている。栃木県が推進するユニバーサル農業には主に二つの取り組み方策がある。一つは「農の福祉力の発揮」であり、これは農の持つ癒しやリハビリテーション機能に注目し、農業と福祉を結びつけた活動を展開すること、また農業と福祉の連携を通じて農業分野における高齢者や障害者の就労を促進するものである。二つ目は、「食と農の新たな連携の構築」であり、消費者と農業者が互いに顔の見える関係づくり
や新たな連携の構築に取り組み、県民の健康と活力の増進を図るものである10。
ユニバーサル農業の主体となる県民・企業・ボランティア・NPO・福祉団体・農業者・農協・県や市などはそれぞれ様々な役割を持つ。担当者によると、資金のやりくりが非常に厳しいため、ボランティアの存在はとても重要だという。また農業には農業で生計を立てるプロの農業者と、趣味や生きがいづくりのためのいわゆるアマチュアの農業者が存在するが、ユニバーサ
ル農業はそれぞれ独立していた主体同士を結び付ける役割もある。たとえばイチゴ農園で、障害者が農家と同じ作業をするのではなく、その補助的な働きとしてヘタ取り作業だけを行うな
どの形で関わることができる。
「第六次産業」（農業・水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態のこと。第 1 次産業×第 2 次産業×第 3 次産業＝第 6 次産業、という考えをもとに今村奈良臣氏が提唱した造語）の補助に近い形での関わり方ともいえる。このようにユニバーサル農業は実に多様な形に対応する概念であり、あらゆる主体同士のネットワークを繋げるものであると言える。
農林水産省 HP「平成 18 年度食糧・農業・農村白書」（2011 年 10 月現在）
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h18_h/trend/1/t1_t_04.html
8 栃木県農政部農政課『とちぎ農業成長プラン』2011 年
p.78
9 関東農政局 HP「関東ブロック障害者就農促進協議会」（2011 年 10 月現在）
http://www.maff.go.jp/kanto/keiei/keiei/shougai/conference.html
10 栃木県農政部農政課『とちぎ農業成長プラン』2011 年 p.80
73

第 2 章 市民と農業の関わり
第 1 節 市民農園と CSA
市民が比較的簡単に関わることのできる農業として、市民農園という形がある。市民農園はヨーロッパ、とりわけイギリス・ドイツ・フランス・スウェーデンなどを中心に広まった農園の在り方である。また、市民と農業の関わり方の 1 つに CSA(Community Supported
Agriculture)というあり方も存在する。それは自分で農作業をおこなう市民農園とは異なり、農業を行う農家を消費者が支える形であり、具体的には代金 1 年分を前払いするなどの仕組みである。本節においては、それらの関わり方の発展の経緯を整理するとともに、これからの可能性や課題について考察していく。

（1）市民農園の発祥と課題
市民農園は、18 世紀中期から後期にかけて、イギリスのバーミンガムにおいて都市周辺の地主が土地を分けて市民に貸していたことから生まれた。ここでの市民は都市の中産階級が中心であり、レクリエーション志向であった。しかしながら都市の成長と共に市民農園は減少していった。18 世紀後期から 19 世紀にかけて産業革命により都市化が拡大し食糧需要が増大した。
さらにエンクロージャー（大地主による共有地の囲い込み）が進み、多くの農民が貧民となってしまった。彼らの生計を助けるために一定区画を割り当てていったのが、イギリスにおける市民農園であるアロットメント・ガーデン(Allotment Garden)の始まりである。その後、農村のアロットメント・ガーデンが都市のそれに吸収されるなどして 19 世紀後半の本格的な発展に繋がり、実用菜園が主となる現在のイギリスのパターンが形成されていった11。
1831 年、庭師であったジョセフ・パックストン（Joseph Paxton）が有料菜園を提案するも、市民農園の公共性が問題として持ち上がり、法制化となった。1884 年にアロットメント法が成立され、市民農園の公有化を目指すこととなった。第一次世界大戦後、食糧自給の必要性から
市民農園は急増したが、のちに減少する。第二次世界大戦時も同じ経緯を辿ることとなった。
そして戦後の市民農園は、食糧自給よりも主にレジャーとしての要素が高まっていった12。
ドイツでは、イギリスのアロットメント・ガーデンが早いうちにドイツに渡り、そこからさらに他国へと広がっていった。産業革命後、ドイツにおいては「小さな庭」を意味するクラインガルテン（Kleingarten）が本格的に芽生えた。その第一号となったのが、ライプチヒにおいて失業対策事業を兼ねて市民の手で開墾したヨハ・スターン・クラインガルテンである。ちょうどその頃、シュレイバー博士（Moritz Schreber）が子どもたちに遊びの場の必要性を主張
しクラインガルテンの概念を固めた。よってドイツでは、クラインガルテンのことを「シュレイバー・ガーデン」と呼ぶ人が多い。第一次世界大戦後はクラインガルテン小作法が成立、ク
ラインガルテン市民は 150 万人に達した。第二次世界大戦後はドイツが東西に分裂したため、クラインガルテンの発展の仕方も東西で異なった。東側はクラインガルテンが維持発展され、3 戸に 1 戸が保持していた。一方西側は都市化によりクラインガルテンが減少傾向にあった。

1112

千葉県市民農園協会『市民農園のすすめ』創森社 2004 年
同上。

4

p94

その後クラインガルテン法が成立した13。
こうして見ると、ヨーロッパにおける市民農園は、その名の通り市民が発案し地域で努力を積み重ねながら継続して発展させ、それを行政が施策によって後押しをしてきたといえる。では日本のそれはどのような経緯をたどってきたのだろうか。
日本最初の市民農園（分区農園）は 1942 年、園芸愛好家団体「京都園芸倶楽部」が行ったものである。この動きに対して、大阪では市と大阪市農会が協同して 1926 年に、東京では「東京市農会」が 1933 年に開設するなど、市民農園は増加していった。京都の市民農園はイギリ
スのアロットメントを参考にしていたのに対し、大阪・東京はドイツのクラインガルテンから多くの影響を受けていた。
その後第二次世界大戦によりほとんどの市民農園は姿を消し、1946 年には京都園芸倶楽部の第 1 区農園しか残っていなかった。1952 年の農地法により市民農園は存在すらできなくなった。一度消えた市民農園が再び動き始めたのは 1960 年代後半である。都市計画法が制定され、市街化区域と市街化調整区域の線引きが実施された結果として、市街化地域の農家は比較的高
い地価の農地で農業を行うこととなった。そうした立地を活かした都市農業が行われるようになったのが第二期の市民農園が動き始めたきっかけである。
その後 1974 年に生産緑地法が制定されて市民農園も再び展開できるようになっていき、翌年には農林省が市民農園を「レクリエーション農業」と認めた。市民農園数はおおむね増えていったが（図表 3）、日本の市民農園にはヨーロッパとは異なる問題が多く残されていた。1 つ目はヨーロッパの市民農園が主に公有地を使っているのに対し、日本では農家の私有地を使っている点であり、それに関連して 2 つ目は 1 区画の大きさがヨーロッパと比べて 10 分の 1 程度しかない点である。3 つ目は日本の場合行政と市民の動きがばらばらで組織化されていない点である14。これらは利用者の活発な活動を抑えてしまったり、広く市民の生活に馴染んでいかない要因となってしまうものであるがゆえに、改善すべき点といえる。
(件) 8000
6138

6000
4000

2718

3487

1707

2000

2246

2128

1990

1993

市民農園数

163

0
1974

1981

1987

1988

図表3 日本における市民農園数

1999 (年)資料：千葉県市民農園協会『市民農園のすすめ』2004 年、創森社より筆者作成。

13

14

千葉県市民農園協会『市民農園のすすめ』創森社 2004 年
同上 p106

5

p94

（2）CSA の歴史と機能
CSA(Community Supported Agriculture)とは生産者と消費者の間であらかじめ農産物の生
産量や内容、価格、運送・分配方法などを確認し決定するもので、消費者は作付け前に生産者に代金を払う形をとる。いわば、「地域が支える農業」あるいは「生産者と消費者の提携」という関係にある。CSA は、1970 年代に障害者のケアなどを行っていたニューヨーク・キャンプ
ヒルヴィレッジにおいて行われた会合で、農業の新たな基礎を確立するアイディアとして生まれた。
その後 CSA のアイディアはヨーロッパに渡り、ある程度まで発展を遂げたところで 1980
年代にアメリカに再びもたらされ CSA 活動が沸き起こった15。
CSA の原型は 2 つの農場で展開された。1 つはジャン・ヴァンダーチュイン(Jan Vander
Tuin)とロビン・ヴァン・アン(Robyn Van En)らが、スイスの農場での経験を活かし広めたマ
サチューセッツのインディアン・ライン・ファームである。ここでは収穫物を会員数で割って平等に供給する方法が取られていた。もう 1 つは、トラウガー・グロー(Trauger Groh)らがニューハンプシャーのテンプル・ウィルトンコミュニティーファームで始めたものである16。ここでは会員が支払った額に関わらず、良心にもとづいて会員自身が好きな分だけ収穫物をもらえる仕組みが取られた17。
初期の CSA には 2 つのタイプが存在した。1 つは農業者主導の「予約購入(Subscription) 型」
で、農業者が主に CSA をまとめ、経営を決定する。出資者は農場にあまり関与しない。もう 1
つは消費者主導の「シェアホルダー(Shareholder) 型」で、消費者が CSA を組織したり農業者を雇用したりするコア・グループの存在が特徴である。コア・グループは非営利的組織であり、重要事項もコア・グループ総員で決定されるなど CSA 運営を支えている18。現在 CSA の活動
は、アメリカ・カナダにおいて約 1,000 にのぼり、そのタイプは「農業者共同型」や「農業者・消費者共同型」など多様化が進んでいる。
CSA はただの農場ではなく、消費者と農地をつなぐ補助機能を持つ農場であるといえる。農業者は作付け前にコミュニティのニーズを知ることができるので効率のよい生産計画を立てることができ、また収穫したものをシェアするので廃棄がほとんど出ない。消費者にとっては、
どの農作物が必要で、価格はどの程度までなら出せるかなどを農業者に伝える機会を得ることができたり、新鮮な農産物が手に入り、生産現場を見ることができる。こうして農業者と消費者の間には、深い関係が確立されるのである。
CSA 活動は、日本における農業者と消費者の「提携」の形と類似している。
「提携」とは、
単なる「商品」の産地直送や売り買いではなく、人と人との友好的つながりを築く中で進めるものである。
「日本有機農業研究会」が定める「提携の 10 カ条」によると、「提携」とは、①生産者と消費者が対等な立場に立ち助け合う、②生産者は消費者と相談し、消費者が希望する

Gray Lamb, Community Supported Agriculture. Can it Become the Basis for a New
Associative Economy? （2011 年 12 月現在）
http://thecenterforsocialresearch.org/sites/default/files/assets/csr/about/csa.pdf
16 NCAT Sustainable Agriculture Project, Community Supported Agriculture (2011 年 12 月現在)
https://attra.ncat.org/attra-pub/summaries/summary.php?pub=262
17 枡潟俊子「アメリカ合衆国における CSA 運動の展開と意義」『淑徳大学総合福祉学部研究紀要』
第 40 巻（2006 年 3 月）p91
18
同上。

15

6

だけ生産する計画を立てる、③消費者はその希望に基づいて生産されたものは全量引き取る、④価格設定については、生産者は生産物の全量が引き取られ、選別や包装の労力・経費が節約される、また消費者も新鮮で安全な農産物が得られる、⑤提携の持続発展のためには相互理解が必要不可欠であり、双方のメンバー各自が接触する機会を多く持つ、⑥運搬は第三者に依頼することなく両グループ間で行う、⑦グループ内において少数のリーダーに依存しすぎずに、全員が責任を分担する、⑧各グループ内の学習活動を重視し、単に食料提供・獲得に留まらない、⑨地域の広さとメンバー数を適性にとどめる、⑩望ましい方向に前進向上するよう努力し続ける、といった性質がある19。現在、有機農業生産者と直接提携する消費者グループは全国で約 800～1,000 グループと推定されている。10 世帯未満から 5,000 世帯以上で構成されたグループがあり、それぞれが数戸から数十戸の農家と提携している。他に、生協も提携・産直を行うところが増えている20。
福祉や農業に関して先を行く欧米の事例からは、いずれも市民自らが望んで小さなことから行動を起こした結果が積み重なって、今の形に繋がったことが分かる。農業と聞くと自分とはかけ離れていて身構えてしまう人も多くいるだろうが、本来農業とは私たちの食をはじめとする生活全般に関わる身近なものであり、目を向けさえすればすぐそこにあるものなのである。
しかし、時間短縮・簡単・便利・抗菌・清潔などが好まれる現代の日本社会においては、時間や手間がかかるうえに土や虫に触れる農業に対して距離を感じる人が少なくないと思う。けれ
ども人々はこれまでの歴史の中で農業を絶やすことはなかった。これからも形は多様に変化しこそすれ、人が農業をやめることはないだろう。そうであるなら、これからの生活様式や環境、働き方の変化などに合わせた農業の在り方が求められる。そしてそれは市民自らが作り上げていく関わり方でなければならないと考える。

19

日本有機農業研究会 HP「生産者と消費者の提携」（2011 年 12 月現在）
http://www.joaa.net/mokuhyou/teikei.html

20

同上。

7

第 2 節 ユニバーサル農業に対する意識
市民が農業に関わることができる環境が求められているが、ユニバーサル農業では特に高齢者や障害者などが農業と関わることでそれが生きがいやリハビリになる効果への期待が高まっている。本節においては、ユニバーサル農業を推進する栃木県に対して行ったインタビュー調
査をもとに、ユニバーサル農業に対するニーズはどのようなものであり、またそれに対する課
題とは何かについて詳しく見ていく。
（1）ユニバーサル農業に対する意向調査
栃木県の農業者が主体となって農業・園芸活動を福祉や教育に活かした取組に関する調査（2011 年 1 月）によると、教育にかかわる農業・園芸活動を行っている主体数は 28、福祉に関わる農業・園芸活動を行っている主体数は 14 となった。それに県内農業関係高校を加えた
総計 49 の主体が、農業・園芸を福祉・教育に活かしていることになる（図表 4）。今後はこの数を 100 まで引き上げるのが目標となっている。
それに伴って、栃木県農業士・女性農業士 280 名を対象にユニバーサル農業推進に関する農業者の意向調査を実施し、110 名から回答を得た結果がある（図表 5）。ちなみに栃木県農業士とは、模範的な農業経営及び農家生活を実践し、地域農業の振興と青年農業者等の育成指導を行う農業経営者のことで、県によって認定された 172 名が活動している（2011 年 4 月現在）。
また栃木県女性農業士とは、農業経営に参画し、農村社会における男女共同参画の促進を行う、優れた女性農業者のことで、こちらも県の認定によって 108 名が活動している（2011 年 4 月
現在）。
図表 5 によると、90％の農業士がユニバーサル農業推進に「体験農園の設置・拡充」が必要な取り組みと回答し、「福祉施設などでの農園芸活動」は 30％、「農業分野での障害者雇用」は17％が必要と回答している。さらにこれらの活動に取り組んだことがあるかの問いに対しては、「体験農園の設置・拡充」は 36％が取り組んでいると回答し、「福祉施設などでの農園芸活動」
は 6％、「農業分野での障害者雇用」は 5％という結果になった。また、それぞれの活動に「取り組むつもりはない」という回答が、「体験農園の設置・拡充」は 24％、「福祉施設などでの農園芸活動」は 35％、
「農業分野での障害者雇用」は 36％となっている。それらの原因として考えられる課題・問題点としては、「人的体制が整わない」が最も多く 42％、次いで「福祉についての知識や技能がない」が 38％、「福祉分野の情報がない・相談する場所がわからない」が15％、「取り組む場所がない」が 14％、「資金面で問題がある」が 6％となった。
このデータからは、多くの農業士はユニバーサル農業推進に必要な取り組みは様々あると考えているが、人的体制の不備や知識・技能不足によって、それらに取り組んでいる件数は非常に少ないといえる。その背景には、そもそもユニバーサル農業に対する情報の少なさ、関心の低さ、あるいは現段階でどう向き合うか方向性を決めかねているなどの現状があると推測できる。

8

図表 4 農業者が主体となって農業・園芸活動を福祉や教育に活かした取組に関する調査結果（2011 年 1 月調査）21
農業振興事務所数
項目

主体

合計

塩谷南
河内

上都賀

芳賀

下都賀

那須

安足

那須

情操教育、道徳教育、

教育

4H22

1

2

1

4

1

JA

1

1

1

2

1

農業者

1

その他

5

1

教科学習、社会学習の為の農業・園芸活動

1
1

1

4H
心身の機能回復、癒し、

1

28

2

1

JA

社会復帰を目的とした
農業者
農業・園芸活動

1

1
1

その他

1

4H
障害者の就労に向けたJA

農業・園芸の研修受入

農業者
その他

福祉

14

4H
障害者の雇用（常時・JA

1

パート・期間含む）

農業者

3

1

2

9

5

その他
4H
福祉施設が行う営農活JA動への技術支援

農業者

1

その他

1
9

小計

5

2

9

3

42

県内農業関係高校

7

総計

49

資料：とちぎユニバーサル農業研究会「調査結果」より筆者作成。

回答先：農政課食育・地産地消担当。回答期限：2011 年 2 月 2 日。回答方法：マロニエ 21 ネッ
ト、メール、回覧。
教育を目的とする農業・園芸活動の基準について：同一人物に対し、同一作物について 2
つ以上の作業を年間 2 日間以上の期間をかけて行っている取組を調査・回答対象とする。
福祉を目的とする農業・園芸活動の基準について：作物、作業内容、作業日数に関係なく実施される農業・園芸活動を調査対象とする。
22 4H とは全国農業青年クラブ連絡協議会を主体とした組織。若い農業者が集まり、より良い農業のために活動している。もともとはアメリカで始まったクラブ活動がきっかけで普及した組織。
４H は、「４つの H」（Hands to larger service, Head to clear thinking, Heart to greater loyalty,
Health to better living）を意味している。

219

図表 5 ユニバーサル農業推進に関する農業者の意向調査23（2011 年 9 月）
問 1：ユニバーサル農業推進に関して、どのような取り組みが必要だと思いますか。
回答

回答数

割合（％）

体験農園の設置・拡充

99

90

福祉施設等での農園芸の実施

3330

農業分野での障碍者雇用

19

17

その他

2

2

問 2：問 1 のような取り組みに取り組んだことがありますか。また今後取り組んでみようと思いますか。
（複数回答）（1）体験農園の設置・拡充
回答

取り組んでいる

回答数

割合（％）

摘み取り園

13

12

オーナー制度

0

0

学校農園

7

6

教育ファーム

13

12

その他

8

7
40

36

取り組んだことはないが取り組んでみたい25

23

興味はあるが取り組めない17

15

取り組むつもりはない

26

24

回答数

割合（％）

取り組んでいる

7

6

取り組んだことはないが、取り組んでみたい25

23

興味はあるが取り組めない19

17

取り組むつもりはない

39

35

回答数

割合（％）

取り組んでいる5

5

取り組んだことはないが、取り組んでみたい23

21

興味はあるが取り組めない21

19

取り組むつもりはない

4036（2）福祉施設などでの農園芸の実施
回答（3）農業分野での障害者雇用回答

栃木県農業士・女性農業士 280 名を対象に調査を実施。110 名から回答を得た（回収率 39.3％）。
経営類型（複数回答）：施設園芸 54、米・麦・大豆 50、酪農 12、露地野菜 9、肉牛肥育 4、きのこ
4、その他（和牛繁殖、果樹など）16。

23

10問 3：取り組みにあたっての課題・問題点は何ですか。
回答

回答数

割合（％）

人的体制が整わない46

42

福祉についての知識や技能がない

42

38

福祉分野の情報がない、相談する場所が分からない

16

15

取り組む場所がない

15

14

資金面で問題がある

7

6

その他

8

7

資料：とちぎユニバーサル農業研究会「調査結果」より筆者作成。
一方、福祉施設・事業所24における農業や園芸活動の取り組みに関するアンケート調査によると、施設・事業所で利用者を対象に農業や園芸活動を行っている割合は 45.1％であった（図表 6）。さらに今後、農業や園芸活動を行う計画があるかの問いに対しては 3.2％が計画中、25.3％が検討中であった。また、農業や園芸福祉を行う場合の問題や課題としては「人的体制が整わない」が 45.3％で最も多く、「農業や園芸の知識、技術を持つ指導者がいない」が 40.7％、「活動する場所が少ない、適当な場所がない」が 34.6％、「農業や園芸に対する利用者の興味が少ない」が 28.5％、「手伝うボランティアが少ない」が 24.1％、「資金面で問題」が 21.8％と続いていた。
農業士に対するアンケート調査と比較すると、既に農業や園芸活動を行っている福祉施設・事業所は若干多いが、やはり人的体制の不備や知識・技能不足により活動の計画も特にしていないという回答が多くみられた。
図表 6 福祉施設・事業所における農業や園芸活動の取組に関するアンケート25（2011 年 2～3 月）
問 1：施設・事業所で利用者向けに農業や園芸活動を行っていますか。
はい155（45.1％）

いいえ

186（54.1％）

問 2：今後、農業や園芸活動を行う計画はありますか。
計画している6（3.2％）

検討中

47（25.3％）

計画していない

132（71.0％）

24

児童福祉施設、知的障害者援護施設、老人福祉施設、介護保険施設、身体障害者更生援護施設、精神障害者社会復帰施設、障害福祉サービス事業、その他施設。
25 調査部署：農政部農政課食育・地産地消担当。調査期間：2011 年 2 月 8 日～2011 年 3 月 4 日。
調査方法：調査用紙による調査団体名等記名アンケート（郵送/返信用封筒あり）。調査対象：577
事業所に送付、344 事業所から回答を得た（回収率 59.6％）。

11問 3：農業や園芸活動を行う場合の問題点や課題は何ですか。
（複数回答可）割合（％）
人的体制が整わない

45.3

農業や園芸の知識、技術を持つ指導者がいない

40.7

活動する場所が少ない、適当な場所がない

34.6

手伝うボランティアが少ない

24.1

農業や園芸に対する利用者の興味が少ない

28.5

資金面で問題21.8

雨天に対応する温室などの充実が困難

19.5

相談する場所が分からない

9.3

野菜・花等の生産物が思うように確保できない

7.8

その他

14.2

資料：とちぎユニバーサル農業研究会「調査結果」より筆者作成。
これらアンケートから、農業士・福祉関係者両者にとって、農業や園芸活動の推進には知識や技術不足、また人的体制が整わないことが主な課題としてあげられる。そのような課題を抱えているために活動に取り組めずにいる団体同士が、いかに連携を取って不足を補いあいながら取り組めるようにするかのネットワークづくりが、今後のユニバーサル農業推進にとって必要になると考えられる。
一方で、これらのニーズはあくまで農業士・福祉施設関係者に対するアンケート調査より浮かび上がったものであり、一般市民のニーズを正確にくみ取れているとは限らない。よって、これから活動に関わってみたいという潜在的ニーズは未知数で、アンケート結果以上の需要が隠れていることが考えられる。
では実際にあらゆる主体同士を繋ぐユニバーサル農業として、具体的にどのような活動が行われているのかを見ていく。
図表 7 ユニバーサル農業に対する意向調査のポイント
ユニバーサル農業の取り組みについて

農業関係者

福祉関係者

ユニバーサル農業に取り組んでいる

36％

45.1％

ユニバーサル農業に取り組んでみたい・計画中

23％

3.2％

ユニバーサル農業に興味はあるが取り組めない・検討中

15％

25.3％

農業関係者

福祉関係者

知識・技能がない

38％

40.7％

人的体制が整わない

42％

45.3％

適当な場所がない

14％

34.6％

資金面で問題がある

6％

21.8％

課題

上記アンケート資料をもとに筆者作成。

12

第 3 章 今ユニバーサル農業が求められる理由
第 1 節 耕作放棄地・遊休農地の有効利用
前章でも触れたが、市民農園にはさまざまな機能や役割がある。環境保全機能、防災等機能、
コミュニティ機能、地域活性化機能、教育的機能、余暇活動機能、保健休養機能、社会福祉機
能、生産緑地機能、経営多様化機能、資源・試算保全機能、投資軽減機能である26。市民農園、
すなわち農地を維持することでこれだけの機能が期待できるのだが、日本の農地は1961年の609万haから2009年には461万haに減少している27。そして耕作放棄地28（遊休農地29）は1975
年の13.1万haから2005年には38.8万haに増加した（図表8）。農林水産省によると、農地の減少理由としては耕作放棄によるものが51％、農地転用によるものが48％となっており、優良農地の確保と有効利用を進めるためには、耕作放棄地の解消・発生防止と、転用規制の厳格化が課題とされている30。
なぜ耕作放棄地ができてしまうのか。それは農地所有者の「高齢化、労働力不足、引き受け手がいない」といった人的体制不足が主な原因として考えられるが、その他にも「農産物の価
格低迷・収益の上がる作物がない」「鳥獣被害が大きいため」なども耕作放棄地を生み出す原因とされている31。耕作放棄地は、再び畑として作業を始めるには相当の労力がいるほど荒廃してしまっている場合が多い。また耕作放棄地が増えると、周辺の環境に悪影響を及ぼしてしまう。例えば、雑草の繁茂、火災の原因、ゴミの不法投棄、病害虫・鳥獣被害、景観の阻害など
様々考えられる。
45
40
35
30
25
20
13.1
15
10
2.7
5
0
(万ha) 1975

38.8

10

34.3
9.7
21.7
12.3

13.5

24.4

8.1

5.6

12 (%)

8
6

耕作放棄地
面積
耕作放棄地
面積率

4

4.7

2

2.5

2.9

1980

1985

1990

1995

2000

0
2005 (年)

図表8 耕作放棄地面積の推移
資料：農林水産省農村振興局農村政策部「耕作放棄地の現状と課題」より筆者作成
千葉県市民農園協会『市民農園のすすめ』2004, 創森社, pp.45-47
農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課耕作放棄地活用推進室 「耕作放棄地の現状と課題」（2011 年 12 月現在）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/pdf/tebiki01.pdf
28 「耕作放棄地」とは、以前耕地であったもので、過去 1 年以上作物を栽培せず、今後数年の間に再び耕作するはっきりとした意思のない土地。
29 「遊休農地」とは、農地であって、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれるもの。
30 農林水産省大臣官房政策課情報分析室「用語の解説」(2011 年 12 月現在)
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h18_h/trend/1/terminology.html
26
27

31

25 に同じ。
13

現時点での耕作放棄地に対する施策としては、農業経営基盤強化促進法があげられる。1993
年制定の農業経営基盤強化促進法は、「農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用の集積、これらの農業者の経営管理の合理化その他の農業基盤の強化を促進するための措置を総合的に講ずることにより、農業の健全な発展に寄与することを目的」としており、「農業者又は農業に関する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として」、「農業経営基盤の強化を促進するための措置を実施」する32。この法律
では、耕作放棄地を「要活用農地」と「それ以外の農地」に振り分け、それぞれにあったプロ
ジェクトや交付金によって解消・防止を図っている33。
当該法律では、要活用農地、すなわち農地として利用すべき農地に対しては、適切な農業利用を図るため条件整備等の各種施策により市町村の取り組みを支援することとしている。具体的には「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」「強い農業づくり交付金」「中山間地域等直接支払交付金」「農地・水・環境保全工場対策」「農業生産基盤整備」などがある。
一方、農地としての利用の必要性に乏しく、他の用途への利用が望ましいと考えられるそれ以外の農地に関しては、市民農園、放牧利用、植林転用して森林としての利用や、団塊世代の退職後の農村定住をサポートするための住宅用地などとしての活用を支援している。具体的には「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」や「森林整備事業」によるサポートである。しかしながらその措置の実施状況は、農業委員会の指導が低調で委員会からの要請がないことか
ら、措置はほとんどないのが現状である。その理由としては、要活用農地の所在が明確でない
こと、受け手が特定されていること、具体的な解決策や緊急性がないため法的措置を講じづらいことがあげられる34。こうしたことから、耕作放棄地の解消には法的措置や行政による命令に頼らない新たな方法が求められていると考えられる。

第 2 節 有機・無農薬栽培への傾倒「安全な食べ物の原点は、土づくりである」。日本の有機農業の先駆けとなった大平農園の大平博四氏の言葉である35。植物は土壌から栄養分を吸い成長しているため、安心・安全な農作
物は安心・安全な土からと考えられる。いくら農地が整備され広大にあっても、危険な農薬を多量に使う栽培方法であったら、そこは豊かな農地だとはいえない。近年、「地産地消」「顔の見える野菜」「オーガニック野菜」などの言葉をよく聞くようになった。日本政策金融公庫農林水産事業によるアンケートによると、食品の購入時にその安全性を有機 JAS マーク36などの認

32

農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年五月二十八日法律第六十五号）第一章総則第一条より。
農林水産省経営局構造改善課「農地政策に関する有識者会議 第 4 回専門部会会議」
http://www.maff.go.jp/j/study/nouti_seisaku/senmon_04/pdf/data6.pdf（2011 年 12 月現在）
34 同上
35 大平博四『有機農業の四季』七つ森書館
1993 年 p184
36 有機 JAS（Japanese Agricultural Standard）規格を満たすものとして認定事業者により格付けの表示（有機 JAS マーク）が付されたものでなければ、「有機」、「オーガニック」又はこれと紛らわしい表示は不可と定められている。（農林水産省消費・安全局表示・規格課「JAS 規格について」
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html 2011 年 12 月現在）
33

14

証マークで判断している人が増加していることが分かり、今後もその傾向は続くと見られる（図表 9）。

２００７年度

8

4.7

14.9

11.4

20

２０１０年度

8.1

5.2

14.2

11.3

16.2

10%

20%

0%

30%

40%

50%

25

19.2

60%

8.1

13.1

70%

80%

7

0.8

10.3

90%

色つや、包装などの見た目

触った感じ、におい生産者やメーカー

産地

原材料、添加物

賞味期限

有機JASやHACCPなど認証マーク

販売店舗

安全性については気にしない

2.6

100%

図表9 食品購入時に注意する項目

日本政策金融国庫農林水産事業「平成 22 年度第 2 回消費者動向調査の結果」
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/topics_110209_1.pdf より筆者作成。
有機栽培や無農薬農業が良いとされて注目を集めているが、それまでの日本の農業と農薬の関係についてはどのようなものだっただろうか。戦後、深刻な食糧難であった日本において、農業は生きるために欠かせないものとして、農民は余すことなく田畑を耕し食糧増産に励んだ
37。1950 年代になると生産高も上がり食糧事情も改善されてきたため、次第に売れる農産物を作るようになっていった。そのためには他の農家よりも少しでも早く、多く生産するなどが必要であった。
400 年以上続く農家であった大平農園でも、農作物の生産性を高めるための工夫として、ビニールハウスでの栽培を始めるようになった。この方法で栽培すると通常の露地栽培より 1 カ
月早く出荷出来たため、1.5 倍も高値で売れた38。しかしながら同時に、作物の成長を促進させるこうした方法には化学肥料を多く投入していた。
化学肥料を多投すると病害虫が増えるため、それを退治するために農薬の量も増えていった。その後、農薬の被害によって父が亡くなり、大平氏自身も失明に陥ったため農薬の恐ろしさに気付き、有機栽培に転じたという。こうした事例や、世界に衝撃を与えた“Silent Spring”（Rachel Louise Carson, 1962）などの影響によって、農薬は危険だという認識が世の中に広まっていった。
しかしながら一方で、農薬を一概に危険と認識してよいのか、という考え方もある。現在日本で販売される農薬は、農薬取締法や毒物劇物取締法、食品衛生法などで規制や登録が行われている。それにも関わらず農薬が社会問題と化したのは、以下のような理由が考えられる。①37

大平博四『有機農業の四季』七つ森書館

38

同上、p5

1993 年 p2

15農薬の急性毒性による中毒患者・死者の出現、②農薬の食品や環境への残留、③農薬の必要性に対する無理解、④誤報も含んだマスコミの情報、⑤有機農業・無農薬栽培への傾倒、⑥生か
じり、知ったかぶりの国民性、⑦データ未公開への不安、⑧安全対応策の遅延・不備、である39。
有機農産物 JAS マークがあればそれで安全なのか、無農薬は無害とイコールなのか、化学合成
物の風邪薬は服用するのに農薬は毒劇物なのか、大規模栽培で無農薬は可能なのか、考えれば考えるほど、多くの人は農薬に関して正しい知識を持ち合わせていないことに気が付くかもしれない。農薬の研究も日々進化しており、もはやかつてのような毒性が強いものばかりが農薬ではない。農産物の消費者としては、イメージばかりに頼らずそれらを考慮したうえで商品を選びたいものである。
だが有機・無農薬栽培が注目を集めているのは事実であり、外国産との差別化や地域ブランドとしての可能性も秘めているものの、有機栽培は手間がかかるため高齢や人出不足の農家にとっては作業が大変になる。有機栽培の肥料として、生ごみを用いる方法が昔から知られているが、これも実際には手間のかかる作業である。図表 10 によると、家庭から出る生ごみ（食品廃棄物）はバイオマス利用率が他に比べて少ないのが分かる。家庭から出るごみであるがゆえに、その廃棄方法の変化を一軒一軒に求めるのは難しいからである。だが耕作放棄地の問題と同じで、国の施策を待っているだけでは何も変わらないだろう。
林地残材 約800万t
農作物非食用部 約1,400万t
建設発生木材 約410万t
木材工場等残材 約430万t

利用

食品廃棄物 約1,900万t

未利用

廃棄紙 約2,600万t
黒液 約1,400万t
下水汚泥 約7,900万t
家畜排せつ物 約8,700万ｔ
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表10 主なバイオマスの発生量と利用状況（2010年）
環境省循環型社会計画部 中央環境審議会循環型社会計画部「環境型社会計画部会第 59 回議事次第・資料」http://www.env.go.jp/council/04recycle/y040-59/mat02-2.pdf より筆者作成

39

松中昭一『日本における農薬の歴史』学会出版センター 2002 年
16

第 3 節 障がい者雇用への期待
ユニバーサル農業には障がい者や高齢者が生きがいを持って働くことができる農業のあり方
もその概念に含まれる。ユニバーサル農業に限らず、一般企業においても障がい者雇用に関しては近年配慮がなされるようになってきた。しかしながらその現実は厳しく、障がい者が役割を持って働ける環境というのは未だに多くく、本節ではこの点に注目したい。
文部科学省によると、日本の国による障害者施策は戦後から本格的に始まり、身体障害者福祉法（1949 年）や身体障害者雇用促進法（1960 年）などがその初めであった。70 年代に入ると身体障害者雇用促進法は大きく改正され、それまでは努力義務であった法定雇用率制度が義務化されるとともに、納付金制度が導入された。その一方で、障害者と健常者を分けた教育体
制などは変わらず、社会的な基盤はあまり変わらなかった。80 年代になると国民年金の改正による基礎年金制度の創設に合わせて障害者年金の充実が図られるなど、所得補償に関して大きく変化した。90 年代には地域生活の基盤整備が法的に図られ、障害者が円滑に利用できる「特定建築物の建築の促進に関する法律」（ハートビル法、1994 年）が制定されるなど、地域福祉に向けた施策が進んでいった。2004 年には障害者基本法の改正が行われ、障害者の定義、基本的理念などが大幅に変更された。2006 年には障害者自立支援法が施行され、2007 年には全国福祉保育労働組合が、日本政府の障害者雇用施策は国際労働機関（ILO）の「職業リハビリテ
ーションおよび雇用（障害者）に関する条約（第 159 号）」及び関連の韓国に違反するとして「ILO 提訴」を行った40。
2009 年 4 月に障害者雇用促進法が改正・施行された。障害者雇用促進法は、企業に対して雇用する労働者の 1.8％に相当する障害者を雇用することを義務付けている（障害者雇用率制度）。これを満たさない企業からは納付金を徴収し、逆に雇用義務より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を払うなどして、障害者を雇用するために必要な施設・設備費に助成している（障害者雇用納付金制度）。また障害者本人に対しては職業訓練・職業紹介・職場適応援助者
による職業リハビリテーションを実施するなどの支援を行っている41。
現在、障害者の就労意欲は高まっており、1998 年に 7 万 8 千件だった求職件数が 2008 年には 12 万件になっており、就職件数も 2 万 6 千件から 4 万 4 千件に増加した。実雇用率も 2000
年には 1.49％であったのが 2010 年には 1.68％に増加している（図表 11）。一見すると順調に障がい者雇用が受け入れられているように見えるが、雇用が伸びたのは大企業が主で、地域の身近な雇用の場である中小企業での障害者雇用は低下傾向にあった42。そこで改正法では、中小企業による雇用が促進されるように納付金制度の適用範囲を拡大したり、雇用率算定に特例

40

文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室「日本の障害者施策の経緯」（2011
年 12 月現在）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1295934.htm
41 厚生労働省職業安定局 総務課「障害者雇用対策」（2011 年 12 月現在）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha.html
421999 年から 2010 年の企業規模別実雇用率の変化。全体(1.49％→1.42％)、1,000 人以上(1.55％→1.90％)、500～999 人(1.46％→1.70％)、300～499 人(1.39％→1.42％)、100～299
人(1.40％→1.42％)、63～99 人(1.66％→1.68％)（厚生労働省職業安定局総務課 HP「障害者雇用対策」より。2011 年 12 月現在）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/shougaisha_genjou01.pdf

17を設けるなどを行った43。
しかしながら同法には課題が残り、雇用率制度や納付金制度などによる「割当雇用制度」の仕組みは、1.8％の義務を満たさない企業が多いことを前提にして成り立つ制度であり、矛盾が生じる。また、法定雇用率を守らなくても納付金を納付すればよい、と認識されている場合が少なからずある。逆に、障害者を雇用していると申請して助成金をもらい、実際には障害者を不当に扱うだけの企業が現れる可能性もある。
このように、障害者の雇用というのは法的束縛だけでは難しく、企業側の意識改革や、環境の整備、従業員の協力など多くの要素が必要となっている。
障害者の数（万人）

実用雇用率（％）

30

1.7

25

1.65
1.6

20

1.55

身体障害者
知的障害者

15
1.5
10

1.45

5

1.4

0

1.35
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 （年）
図表11 障害者雇用の状況

資料：厚生労働省職業安定局総務課「障害者雇用対策」より筆者作成。

43

精神障害者

厚生労働省職業安定局 総務課「障害者雇用促進法改正の概要」（2011 年 12 月現在）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha04/dl/kaisei02.pdf

18

実雇用率

第 4 章 ユニバーサル農業の事例
第 1 節 ちばユニバーサル農業フェスタの事例
千葉県は、日本でユニバーサル農業推進の先駆けとなっている地である。その中心となっているのが「NPO 法人地域創造ネットワークちば」（以下ネットワークちば）である。本節では、栃木県も参考にしている彼らの活動から、ユニバーサル農業のあり方をさらに追及していく。

（1）千葉県の農業の概要
千葉県は面積 5,146km2（全国第 28 位）のうち、農用地が 25.2％、森林 31.3％、宅地・その他 43.5％（2010 年）となっている44。人口は 6,056,462 人（2005 年）と全国で 6 番目に多く、6 番目に若い県である45。農業産出額が 4,066 億円で全国第 3 位（2009 年46）、また海面漁業・養殖業生産量が 195,133 トンで全国第 8 位（2008 年47）という、全国屈指の農林水産県である。
しかしながら農業従事者の現状は厳しく、1995 年から 2005 年の 10 年間のうち、農家人口は約 28％減少し、また農業従事者における 65 歳以上の占める割合が 27.1％から 37.9％に増加した48。千葉県の主要農産物は、2008 年において日本なし（産出額 148 億円、全国 1 位）、だいこん（124 億円、同 1 位）
、落花生（84 億円、同 1 位）
、かぶ（44 億円、同 1 位）ねぎ（179億円、同 2 位）、ほうれんそう（131 億円、同 2 位）などとなっている49。

（2）「ちばユニバーサル農業フェスタ」が生まれるまで
千葉県では NPO の積極的な活動によってユニバーサル農業が推進されており、多くの活動事例がみることができる。中でも、ネットワークちばを中心とした活動が顕著であり、今回は彼らが行っている活動について調査するとともに、ユニバーサル農業を実際に体験して考察する。
筆者は「生活クラブ風の村」の池田徹理事長50に、千葉のユニバーサル農業についてインタ
ビューを行った（2011 年 10 月 29 日）。以下はインタビューをもとに論ずる。
ネットワークちばは、2012 年問題と呼ばれた団塊の世代（シニア）の 65 歳退職後の支援のために立ち上がった団体である。団塊世代等に向けた地域活動団体情報や、起業・就農のための情報を提供し、支援する中間支援団体として 2007 年に設立した。それは 2006 年に「団塊シ千葉県農林水産部農林水産政策課政策室 HP（以下同）「千葉県の土地利用」（2011 年 11 月現在）
http://www.pref.chiba.lg.jp/nousui/toukeidata/nourin/sugata/sugata3.html
45 千葉県総合企画部報道広報課「千葉県のすがた」（2011 年 11 月参照）
http://www.pref.chiba.lg.jp/kouhou/profile/sugata.html#a04
46 同「農業産出額（H21 年）」（2011 年 11 月現在）
http://www.pref.chiba.lg.jp/nousui/toukeidata/nourin/sugata/sugata1.html
47 千葉県農林水産部水産局「千葉県水産ハンドブック 2010（Web 版）」p.6
48 同「農家人口と農業従事者数の推移」（2011 年 11 月現在）
http://www.pref.chiba.lg.jp/nousui/toukeidata/nourin/sugata/sugata6.html
49 同「千葉県農産物の全国ランキング（平成 21 年）」（2011 年 11 月現在）
http://www.pref.chiba.lg.jp/nousui/toukeidata/nourin/documents/23_p087_089.pdf
50 生活クラブ虹の街顧問、株式会社生活サポートクラブ代表取締役、NPO 法人地域創造ネットワークちば副理事長兼務。
44

19

ニアの地域活動」を課題としている千葉県内 15 団体で意見交換会を開催し、その後も 3 度の設立準備会を開いてからの設立であった。現在事務スタッフ 7 名、会員数 22 団体・個人 11 名、賛助会員数 1 団体・個人 3 名で構成されている。主な活動としては、団塊シニアの地域デビュ
ーを応援するため NPO やボランティア・地域事業などの情報提供、あるいは企業・グループの立ち上げ、NPO 法人設立の支援などがある。また就農のための情報提供や情報誌「それ！
YAPPE」の発行も行っている。
ネットワークちばから「ユニバーサル農業ネットワーク」が生まれた。ユニバーサル農業ネットワークの使命は二つ、①農地を守る、②世襲ではなくあらゆる人が農業に関わる、である。
池田氏がインタビュー中に「寄って集って農業を守る」という言葉を何度も口にされていたのが印象的だった。ユニバーサル農業ネットワークが活動の基本として大切にしてきたことの一つが、障害を持つ人（社会的に不利な立場の人を「障害者」よりも広い概念として「チャレンジド」と表現している）が取り組める農業のかたちである。
活動を進めるにあたって行われた福祉関係団体に対するアンケート調査によると、100 団体
以上が何らかの形で福祉の中に農業を取り入れていたのだという。しかしながら、農業の詳し
い技術が分からない、また販路がないという課題も多く見られた。そこで農業の担い手づくりや交流を行う場として考えられたのが「ちばユニバーサル農業フェスタ」（以下フェスタ）や「ユニバーサル農業ワークショップ」である。フェスタでは地元で獲れた野菜・果物・花の販売や、農産物を使った料理の出店、カフェ、農業体験ツアーなどが開かれる。フェスタの実行委員会の構成員は農業関係者、地域住民、学生、NPO 法人、社会福祉法人、企業の特例子会社など様々となっている51。ワークショップは、販路や人員の確保に悩む障がい者福祉施設・事業所と、趣旨に賛同した団体・事業者・会社が一堂に会し、互いの希望を共有してマッチングを行う場となっている。

（3）ちばユニバーサル農業フェスタ当日筆者が参加した 2011 年 10 月 29 日（土）に行われたフェスタは、午前 11 時から午後 3 時まで、千葉県千葉市にあるホテルメイプルイン幕張の駐車場および１階研修室において入場無料で開催された。会場には 1,000 人を超す来場者が詰めかけ、大いに賑わっていた。親子で参加できる木工教室やハンギングバスケット教室、大道芸ショー、障害者スポーツ体験なども行われたため、家族連れも多く見られた（写真 1、2）
。企業、NPO 法人、社会福祉法人など合計
34 の団体が出展し、さらに農事組合法人などによる就農・農業研修の相談コーナーも設けられた。

51

2011 年 10 月 29 日、池田徹氏への筆者インタビューによる。

20

写真 1 フェスタの様子

写真 2 ワークショップスペースの様子（2011 年 10 月 29 日 筆者撮影）①農業体験ツアー
特別企画として、隣接する畑で実際に生産者と話をしながら、簡単な農作業やサツマイモ掘りができる農業体験ツアーが行われた。幕張は、徳川吉宗の時代に蘭学者・青木昆陽が甘藷（かんしょ）の試作に成功した地であり、天明・天保の飢饉の際に甘藷によって多くの民衆の命が救われたことから、昆陽を「芋神様」として慕っている地である。
そんな幕張のシンボルである地元のサツマイモで作られた芋焼酎を、地域ブランド酒とする
プロジェクトが行われている。2008 年から栽培とサツマイモ掘りイベントが地域で共に行われ、そこで収穫されたサツマイモでできた芋焼酎「七年祭り」も今回の畑で試飲する事ができた（写真 3）。
「七年祭り」はホテルメイプルインで購入することができ、またこの芋焼酎を用いて作られたカクテル「C7（シーセブン）」も好評を得ている。ちなみに「C7」は「七年祭り」・コアン
トロー（果実系のリキュール）・オレンジジュースを 3：1：8 の割合で混ぜたカクテルで、芋焼酎が苦手な人にも飲みやすい味となっている。単発のイベントで終わらせることなく継続して行われること、また地域の農業者・住民・酒造会社が一体となって取り組み生まれるブランドであることが、このプロジェクトの重要な点であるといえそうだ。
住宅街というイメージがある幕張地区だが、少し路地を歩くと広々とした畑の風景が広がっている（写真 4）。会場近くの一帯には区画整備がまだ進んでおらずに残っている畑が多くある。
今回はそのうちの一つの畑でサツマイモ掘りだけでなく、耕運機で畑を耕す活動体験も行われた（写真 5）。所有者の鈴木氏の指導により、子どもから大人まで作業を体験することができた。
このようにしてあらゆる人が少しずつでも農業というものに触れる機会があることはユニバー
サル農業推進に向けての第一歩だと感じた。

21

写真 3 芋焼酎「七年祭り」

写真 4 千葉県習志野市鷺沼地区の畑（2011 年 10 月 29 日 筆者撮影）②出展者の様子
34 の出展者は、生活クラブなどからの呼びかけに応えてイベントの参加に協力した。各ブースの内容は様々だが、主に地元の畑で採れた野菜（ほうれん草・小松菜・さつま
いも・落花生・トマト・ピーマン・里芋など）の直売や花の販売であった。他にもコロッケ・焼きおにぎり・おでん・漬物などの料理、あるいはパンやケーキ・クッキーなどの焼き菓子やコーヒーなどの販売、手芸品や工芸品の販売などもあった。また出展者を見ると、千葉市だけでなく山武市・袖ヶ浦市・野田市・市川市・八千代市・柏市・船橋市・鎌ヶ谷市・木更津市・富津市・佐倉市・我孫子市・成田市・東京都からも集まり、全県的に関わっていることが分かっ
写真 5 農業体験ツアーの様子（2011 年 10 月 29 日 筆者撮影）

た（図表 12）。
フェスタには、チャレンジドの社会的自立や就労の援助を行っている団体もあるが、多くは農業・福祉それぞれの分野で活動している団体による出展であった。「農業組合法人さんぶ野菜ネットワーク」は、
JA 山武市「有機部会」の直販組織として、年間 100 品目におよぶ野菜を生産・販売している。
さんぶ野菜ネットワークのブースを訪れると、色鮮やかな野菜ジュースの試飲を勧めてくれた（写真 6）。それは「さんぶ人参ジュース」で、原料の人参は有機栽培で栽培された「浜紅」という糖度の高い人参を使用している。リンゴ果汁・レモン果汁・柚子果汁・梅エキスなどを加えたオリジナルの人参ジュースはさっぱりとして飲みやすく仕上がっていた。さんぶ野菜ネッ
トワークは有機栽培に力を入れ、病害虫管理や輪作体系を推奨している。また消費者との間に顔の見える関係を築くために農業体験ツアーを実施している。
22

一方で、「社会福祉法人 オリーブの樹オリーブハウス」は、障害者の就労・自立・社会参加を援助する事業を行っている就労移行支
援事業団体である。就労移行支援事業とは、「一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探しなどを通じて、適性に合った職場への就労などが見込まれる 65 歳未満の障害者で企業などへの就労を希望する人、技術を習得し在宅で就労・企業を希望する人に、
写真 6さんぶ野菜ネットワークのブース

就職に向けての支援を行う事業」である52。
「オリーブハウス」では、アイスクリーム（2011 年 10 月 29 日 筆者撮影）

班、グランドワーク班、セールス班に分かれて作業を行っている。それぞれの作業を通して、就労に求められる気力・体力・マナーなどの能力を身につけることができる。
このようにフェスタには、それぞれの分野で活動している団体が出展しており、バラエティ
ーに富んだ内容となっているのが特徴である。それは農業と福祉の関わりについてよく分からなかったり、興味・関心がない人もまずは参加してみることができる気軽さ、そこで出会う人々との交流によって新たなネットワークを構築することができる可能性を秘めていると考えられる。

52

社会福祉法人オリーブの樹オリーブハウス HP「オリーブハウスについて」（2011 年 11 月現在）
http://olivehouse.s161.xrea.com/olivehouse/index.html

23

図表 12 ちばユニバーサル農業フェスタ出展者一覧
出展者
株式会社
舞浜コーポレーション フラワーセンター
株式会社
ファーマーズマーケット
株式会社
パスナハートフル ゆめファーム八千代・流山
株式会社
花の企画社
株式会社
エーベルス
農業生産法人（株） 千葉農産
NPO法人
おやこカフェ
NPO法人
すばる 地域活動センター
NPO法人
ワーカーズコレクティブ千葉県連合会
NPO法人
一粒舎
NPO法人
コミュニティーワークス 地域作業所hana
NPO法人
はぁもにぃ
NPO法人
グル―プ彩 生活工房
NPO法人
ミクロネシア振興協会
NPO法人
千葉市心身障がい者ワークホーム等連絡会
NPO法人
きらら 地域活動支援センター おんりぃ1
NPO法人
たぬき工房
社会福祉法人心聖会 小池更生園
社会福祉法人高柳福祉会わかたけ社会センター
社会福祉法人愛光
社会福祉法人栗の木 ステップちば
社会福祉法人オリーブの樹 オリーブハウス
社会福祉法人つくばね会 けやきセンター
社会福祉法人一路会 かしわい苑
社会福祉法人アルムの森 おんじぃの家
社会福祉法人一路会 コレットマクスタ
ウェル＆グリーンファームのだ
生活クラブ虹の街
生活クラブ風の村とんぼ舎さくら生活クラブ風の村
無農薬野菜レストラン「四季こよみ」
ちばNPO協議会
相談コーナー
農事組合法人さんぶ野菜ネットワーク
NPO法人
ちば農業支援ネットワーク

出品
袖ヶ浦
ポット苗、ハンギングバスケット教室
東京都千代田区 サラダ小松菜、さつまいもなど
東京都千代田区 白菜、落花生、二十日大根など
東京都千代田区 パンジー、ビオラ、球根など
千葉市
国産のカンゾウ配合のハーブティーとカンゾウ末など
富津市
さつまいも、じゃがいも、米、きゅうり、大豆など
千葉市
コーヒー、手芸品、フラワーアレンジメントなど
千葉市
やきいも、粘度細工の展示など
柏市
コロッケ、おでん、おにぎり、パンなど
木更津市
さつまいも、ジャガイモ、落花生、ブルーベリージャムなど
木更津市
ポルボローネ、ハーブ入り石鹸、新聞エコバッグなど
千葉市
軽食、オーガニック珈琲など
成田市
ママレード、プラムジャム、陶芸品、フェルトなど
船橋市
さつまいも、落花生、ノニジュース、ポンペイ産胡椒など
千葉市
手芸品、手作り小物、リサイクル品など
鎌ヶ谷市
里芋、さつまいも、大根、ビーズストラップなど
木更津市
革細工、染め物など
八千代市
さつまいも、里芋、小松菜、春菊など
柏市
さつまいも、ジャム、みそ、焼き芋など
佐倉市
野菜、堆肥など
千葉市
自家焙煎珈琲、ココアなど
千葉市
アイスクリーム、クッキー、パウンドケーキなど
我孫子市
生しいたけ、干ししいたけ、豆腐、ラベンダー製品など
市川市
さつまいも、里芋、小松菜、春菊など陶芸品、手芸品など
富津市
サラダほうれん草「おいしい菜」、シフォンケーキなど
市川市
蒸しパン、ソフトクリーム、ジュースなど
千葉市
かぶ、大根ビール漬け、飲料、芋焼酎「七年祭り」など
野田市
ほうれん草、小松菜、サニーレタスなど
千葉市
地場野菜、焼きおにぎり、ドレッシング、ジュースなど
佐倉市
落花生、チヂミ、フランクフルト、雑貨など
佐倉市
落花生、チヂミ、フランクフルト、雑貨など
千葉市
お弁当、焼きドーナッツ、バイオマスの商品展示など
千葉市
豚汁など
山武市
千葉市

資料：NPO 法人地域創造ネットワークちば「ちばユニバーサル農業フェスタプログラム」より筆者作成。

（4）ちばユニバーサル農業フェスタ」の展望と可能性①都市と農村の繋がり「ちばユニバーサル農業フェスタ」実行委員である広井良典千葉大学法経学部教授は「ユニバーサル農業が都市と農村の繋がりに良い影響を与えることが期待できる」と語り、特に「都市のスプロール化からの回帰」に期待を寄せている53。戦後日本の大都市圏で、急激に人口が集中したものの都市計画がほとんど整備されていなかったために起きたスプロール現象が、近年は各地で起こっている。それにより郊外へと無秩序に広がった交通網によって、遠距離通勤者が格段に増加した。広井氏の著書にあるように、「ヨーロッパの都市では『都市と農村』の“境532011 年 10 月 29 日、広井良典氏への筆者インタビューより。

24

界”がある程度明確な形で存在する（中略）が、日本の場合、都市と農村の境界がよくも悪くも曖昧であり、（中略）『都市』という概念的実態が存在しない」のである54。北欧諸国では公有地が多く、街の中心地においても公的住宅が多い55。しかし日本では、各地の急激な都市化によって土地所有の私的性格が強まり、土地に対する公共性が欠落してきた。高齢者や障がい者が利用できる福祉施設などが、自家用車を持たない利用者にとって不便な郊外に作られるなど、公共施設の機能を十分に発揮できない都市の形となってしまっている。
「持続可能な福祉都市」の実現には、公有地の有効利用が必要不可欠であり、それには「福祉・環境・まちづくり」は不可分な領域として存在している。
ところで、公有地の有効利用に関して横浜市では、2009 年度から 5 ヵ年計画で「横浜みどり税」を実施している56。民有地における樹林は管理・保全が難しく、農地も後継者がいない
ことや農業者の高齢化による耕作放棄地が増加しているため、それらを市が買い取り公有地として利用・保全していくことなどを進めている。緑豊かな横浜の「樹林地を守る」「農地を守る」「緑をつくる」ために、必要な財源確保に導入された税制が「横浜みどり税」である。
「横浜みどり税」は、個人市民税と法人市民税の、均等割に上乗せする（個人に関しては、市民税の均
等割り 3,000 円に 900 円を上乗せする）形となっている。
ユニバーサル農業が農地の保全を目指す時は、公有地として確保し保全するという形をとるとは限らない。むしろ民有地のまま、農業者や福祉関係者で有効活用できる方法を探る、という形である。その意味では行政が主導となって行う「みどり税」などとは性質が異なるものではあるが、民有地を保全し都市と農村に繋がりを持たせようとする最終目標は同じといえる。
以上に加えて、ユニバーサル農業が新しくかつ広い意味を含む概念であることも含めて、都市と農村にもたらす効用は多様であると期待できるのではないだろうか。

②行政との関わり
民間が主導で行っていたフェスタであるが、開催に当たっては千葉市の「地域支え合い体制づくり事業」の補助金が欠かせなかった。この事業は「自治体、住民組織、NPO、社会福祉法
人、福祉サービス事業者等との協働により、見守り活動チーム等の人材育成、地域資源を活用したネットワークの整備、先進的・パイロット的事業の立ち上げなどを支援することにより、日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図る」ことを目的としている57。例えば「住民組織や NPO 等が実施する地域における高齢者等への支援を目的とする取り組み等の先駆的・パ
イロット的な事業の立ち上げ時に必要となる初度経費」として、1 事業あたり 350 万円以内の助成を市に（全県的な活動の場合は県に）申請する事ができる58。ユニバーサル農業において人的体制や技術、知識の不足が課題とされてきたが、それらの背景には資金のやりくりの厳し
広井良典『コミュニティを問いなおす―つながり・都市・日本社会の未来』2009, 筑摩書房, p.43.
中略は佐々木。
55 ヘルシンキ市では行政地域の 65％が市の公有である（国有地も含めると 75％に及ぶ）。同上, p118
56 横浜市
財政局主税部税制課 「横浜みどりアップ計画と課税自主権の活用について」（2011 年 11 月現在）http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/midori-up/
57 千葉県健康福祉部高齢者福祉課 在宅福祉推進室「地域支え合い体制づくり事業」（2011 年 11月現在）http://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/shien/sasaeai.html
58 同上。

54

25

さも存在すると考えられるため、こういった補助金の存在が必要不可欠である。しかしながらこうした補助を県や市が一方的に決めるのではなく、市民の側から事業を持ちかけ働きかける
体制が千葉市では作られていると考えられる。しかしながらこうして市民が積極的に取り組んでいる一方で、行政側からの積極的な働きかけはほとんどないことから、今後活動が拡大していくうえで、補助金以外の部分で行政はどう取り組むかが課題である。

③ボランティアの必要性
今回のフェスタでは、千葉大学の学生ボランティアの活躍が大きな役割を果たしていた。準備段階から実行委員会と協力して宣伝やポスティング活動を行い、当日も受付から体験ツアーの案内まであらゆるところで活躍がみられた。今回は千葉大学を卒業し株式会社プロシードジ
ャパンを立ち上げた吉川亮代表取締役社長が、出展者への呼びかけを行ったり、千葉大学の学生に声をかけイベントの協力を要請したことも成功の大きな要素となった。
プロシードジャパンはエクスターンシップの企画・運営による各種ソリューションの提供や、
地域イベントの政策及び運営などを行うことで、人や街や組織を繋ぐ活動を行っている。地域に密着した企業という強みを活かすことで、地元の商店や団体にも受け入れられ、今回のようなイベントの際にも力を発揮することができる。

（5）ちばユニバーサル農業フェスタからみるユニバーサル農業のこれから
主観的印象だが、フェスタに参加してみると障害者支援などという堅い雰囲気ではなく、まるで農家の直売所イベントや朝市のような気軽さがあった。池田氏は今後も継続的にフェスタを開催する事が目標と語ったが、課題は存在する。農業・福祉関係者の交流の場としたい一方で、そのような交流に積極的ではない場合が特に農業関係に少なくないという。そうした農業
関係者にまずはやってみませんかと持ちかける姿勢が重要となりそうだ。また「ユニバーサル
農業＝イベント」で留まるのではなく、そこで生まれた交流・融合を日々の福祉活動にどう繋げていけるかに一層注力しなければならない。

26

第 2 節 京丸園によるユニバーサル農園の事例
近年、国による都市と農山漁村の共生を促すグリーンツーリズムの推進により、市民農園59への関心が高まってきた。その中で、静岡県では 1999 年にユニバーサルデザインの理念を県政全般に導入し、外部有識者からなる「ふじのくにユニバーサルデザイン推進委員会」を設置するなど、ユニバーサルデザイン先進県を目指し取り組んでいた。そのユニバーサルデザインの一環として、園芸活動を通じて誰もが心身の機能回復や生きがいのある生活ができるよう始められたのが、「ユニバーサル園芸」の取り組みである。
静岡県の中でも特に力を入れて取り組んでいるのが浜松市で、浜松市ユニバーサル園芸研究会がその中心となって活動している。園芸研究会の参加者は、浜松市認定農業者協議会、NPO
法人しずおかユニバーサル園芸ネットワーク（以下、ユニバーサル園芸ネットワーク）、障害者
就業・生活支援センター、浜松市障害者就労支援センター、社会保険労務士、農業新規参入企業 2 社、静岡県西部農林事務所、浜松市障害福祉課、浜松市保健予防課、浜松市労政課、事務局となる浜松市農業水産課である。この中から毎月 10～15 名が集まり、定例会や視察研修等の活動を行なっている60。
このように静岡をユニバーサル農業先進県にさせるきっかけとなった取り組みが、京丸園株式会社（以下、京丸園）の「ユニバーサル農園」である。ユニバーサル園芸ネットワーク事務局長である鈴木厚志氏が代表取締役を務める京丸園は、「福祉のための農園ではなく、『農業経
営における幸せの追求』61」した「ユニバーサル農園」を目指して障がい者雇用を積極的に行っている。本節では、静岡県におけるこれらの取り組みについて述べるとともに、そこから見える障がい者の雇用の現状と、ユニバーサル農業の可能性について考察する。

（1）静岡県の農業の概要
静岡県は日本のほぼ中央に位置し、海・山・川・湖など自然に恵まれた地である。面積は7,780km2（全国 13 位）、人口は 3,765,007 人と全国で 10 番目（2010 年）となっている。1995
年から 2005 年までの 10 年間のうち、農業従事者数は 115,476 人から 91,645 人へと 20.6％減
少した62。また同 10 年間において全農家数に占める 60 歳以上の割合は 32.5％から 37.2％へと増加した63。
静岡県といえばお茶の産地で有名であり、茶園の面積 192km2、荒茶生産量 35,800 トン（2009年）、産出額 528 億円（2008 年）で全国の 41％を生産している64。他の農産物においては、農業産出額（2009 年）が 2,086 億円で全国第 13 位であり、主要農産物はわさび（産出額 25 億59

市民農園とは、「農地（土地）を一定の区画に小分けし、都市の住民などに非営利目的で使用させる分区農園」（千葉県市民農園協会「市民農園のすすめ」創森社 2004 年 p.42）
60 農協共済総合研究所「浜松市における、農業担い手支援と障がい者就労を結びつけた取組み 2007」（2011 年 11 月現在）http://www.nkri.or.jp/PDF/archives/Rep96nogyo.pdf
61 京丸園 HP「ユニバーサル農園の試み」http://www.kyomaru.net/uni.htm（2011 年 11 月現在）
62 静岡県統計年鑑「市区町村別、産業大分類別 15 歳以上就業者数」より
http://toukei.pref.shizuoka.jp/t-shizuoka/toukeinenkan/data/h21/03/08/03_08.pdf
63 静岡県統計年鑑「農家人口」より
http://toukei.pref.shizuoka.jp/t-shizuoka/toukeinenkan/data/h17/05/04/05_04.pdf
64 静岡県経済産業部農林業局茶業農産課「静岡のお茶」（2011 年 12 月現在）
http://www.pref.shizuoka.jp/a_content/pr/tea.html

27

円、全国第 1 位）
、ちんげんさい（19 億円、同 2 位）
、セロリ（13 億円、同 2 位）、メロン（90億円、同 3 位）、レタス（39 億円、同 5 位）などとなっている65。

（2）京丸園株式会社の「ユニバーサル農園」
静岡県浜松市にある京丸園は、障がい者や高齢者の積極的雇用を行い、誰もが参加できる農業を目指して取り組んでいる農業生産法人である。京丸園は代表取締役である鈴木厚志氏が実家の農業を継承した 2004 年に設立された66。職場を「ユニバーサル農園」として誰でも働くことができるように取り組み出したきっかけは、求人募集への応募者に障がい者やその家族が多かったことだという。初めは 1 週間のボランティアで受け入れていたが、障がいを持つ若者が職場にいる時の周りの従業員の雰囲気がよくなり、生産効率も上がった。それからは障がいのある人をボランティアではなく一人のビジネスパートナーとして毎年 1 人の割合で雇うようになった67。現在、従業員 42 名のうち、障がいのある人は 16 名（知的障害 7 名、精神障害 6 名、身体障害 3 名）である（2010 年 3 月現在）68。
京丸園は「水耕部」「土耕部」「心耕部」の 3 つの担当部門による組織構造となっている。
「水耕部」は主に「姫ねぎ」「姫みつば」「京丸みつば」の生産を、「土耕部」は米（こしひかり）、
トマト、野菜の生産を行い、「心耕部」は障がいを持っていても一緒に働ける場（知的・身体・精神などの障害を持つ人々の雇用）づくりを行う部門となっている69。
売り上げの 95％以上は水耕部によるもので、全体としては 2 億 4,000 万円（2009 年）となっている。京丸園の特徴は、「心耕部」にある。「心耕部」では、いかにすれば障がいを持った人が働きやすい環境を作れるかを考える部である。“コンストラクティブリビング70”という教育法をベースに障がい者一人一人の就労プログラムを作ったり問題に対処したりしながら、障がいを持つ人がそれぞれの望む働き方ができるようにサポート・管理している。
「心耕部」は、職員と障がいを持つ人の間に立つように位置している。一般的に企業では上司と部下の関係で成り立っている。しかし障がいを持つ人は自分の気持ちを表現するのが苦手であることが多いので、上司との一対一の関係は不安定である。そこで「心耕部」の職員を介して意思を伝えることで安定した関係を保つことができるのだという。

静岡県経済産業部農林業局みかん園芸課「産出額から見た静岡の野菜」（2011 年 11 月参照）
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-360/yasai/toukei/yasai-sanshutugaku.html
66 社団法人農協共済総合研究所
濱田健司「農業法人における障がい者等『ユニバーサル農業』就
労にかかる取組み～静岡県・京丸園株式会社を事例として～」（2011 年 11 月参照）
http://www.nkri.or.jp/PDF/2009/Rep101hukushi.pdf
67 農林水産省 農林水産政策研究所セミナー講演録「農業と福祉のいい関係」（2011 年 12 月参照）
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/project/pdf/noufuku-3.pdf
68 浜松市役所障害福祉課「障がい者雇用優良事業所表彰企業」（2011 年 11 月参照）
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/life/welfare/obstacle/syurou/hyosyo/01b.ht
m
69 京丸園ＨＰ「スタッフ」http://www.kyomaru.net/staff.htm（2011 年 11 月参照）
70 コンストラクティブリビング（Constructive Living）とは、米国の D.K.レイノルズ博士が日本の森田療法と内観療法をベースに研究し開発した新しい精神療法。（The Constructive Living
Center, Constructive Living. 2011 年 11 月現在。http://boat.zero.ad.jp/~zbe85163/index.html）

65

28

京丸園で作られている農産物は、「姫ねぎ71」「姫みつば72」「京丸みつば」「姫ちんげん73」「京丸トマト」「アイガモ農法の無農薬米コシヒカリ」である。
「姫ねぎ」「姫みつば」の栽培はハウス内にテーブルを設置し、そこに苗を定植したスチロールを水に浮かせて育てる。この水耕栽
培では年 17~20 作の収穫を行っている。障がい者は播種・定植・移動・収穫・パネル洗浄などの作業を行い、それをスタッフが指示・労務管理・液肥の管理などのサポートを行う。ハウス
での水耕栽培は、障がいがある人にとっても作業が簡単で、また通年で安定的に供給できること、冬場でも比較的温暖な環境で行えることが考慮されて作業に取り入れられている。収穫後は選別・仕分け・袋詰め・パッケージといった手間のかかる作業が必要とされるため、慎重で正確な作業を得意とする知的障がい者、身体障がい者、高齢者がそれらを担当している74。
障がい者を受け入れることによって、それまで働いていたパートの人々の雰囲気が和やかになるという変化があった。障がいのある人が困っていると誰かが自然と声をかけたり、車いすの人がトイレに行くときはそっと邪魔なものをどけてくれたり、また、障がいのある人が 30
分前に出社するので他の従業員も自然と遅刻が減ったなどの効果が表れた。このような良い職
場の雰囲気などのおかげで作業効率も上がり、障がいを持つ人が健常者の能力を引き上げたといえる結果に繋がった75。
こうした京丸園の企業活動は、地域とも連携して行われている。例えば、「浜名湖アグリフォーラム」は 1996 年に始まり「農に関わる全ての人がともに集い明るい未来の農業について語り合う場」として、地域の農業者が立ち上げたフォーラムである。実行委員会事務局は静岡県
西部農林事務所に設置されていた。
静岡県西部の浜名湖周辺で 10 年間にわたり行われていた。
参加者は、農業者・JA・行政・学生・一般など合計約 300～400 人が訪れ、意見を交換しながら交流を図っていた76。
2005 年には、「アグリ×ノンアグリ＝∞（無限大）～農業から新産業が生まれる～」と題した
パネルディスカッションが行われ、その後 5 つの分科会に分かれ、それぞれのテーマごとに議論や交流が行われた。京丸園も毎年参加しユニバーサル農業推進を図ってきた。また、京丸園
内には NPO 法人である「ユニバーサル園芸ネットワーク」の事務局も設置されており、農業生産だけでなく障がい者や高齢者などの就労や NPO 活動の情報発信にも力を入れている。

京丸園オリジナルの全長約 9cm のネギ。香りが高くアクが無いので椀だねのほか、握り寿司のネタや中華料理に向いている。
（京丸園 HP http://www.kyomaru.net/item.htm より 2011 年 12月現在）。
72 京丸園オリジナルの全長約 13cm のみつば。アクが無く柔らかいので生で美味しく食べられるのが特徴（同上）。
73 京丸園オリジナルの全長約 12cm のちんげんさい。包丁で切らずにそのまま料理に使えるのが特徴（同上）。
74 社団法人農協共済総合研究所
濱田健司「農業法人における障がい者等『ユニバーサル農業』就
労にかかる取組み～静岡県・京丸園株式会社を事例として～」（2011 年 11 月現在）
http://www.nkri.or.jp/PDF/2009/Rep101hukushi.pdf
75日本園芸福祉普及協会
園芸福祉シンポジウム発表事例「農業はみんなが幸せになれる仕事、障害者雇用も『案ずるより産むが易し』」（2011 年 12 月現在）
http://www.engeifukusi.com/interchange/kks_data/103.pdf
76 同上。
7129

（3）京丸園からみるユニバーサル農業のこれから
京丸園の「ユニバーサル農園」の取り組みからいえることは、障害者を雇用することは企業にとってマイナスではなく、むしろプラスに転じているということである。1996 年に家族とパートのみで経営していた時は 6,500 万円だった売り上げが、障害者を雇用するのに比例して伸び、現在では 2 億円以上を売り上げている。これは障害者を雇用する農業経営が産業として成り立つことの証明であり、障害者は決して足手まといではないといえる。
このような環境を作り上げるには、様々な工夫が必要であった。障害者を雇用しているとい
うと、どんな人でも受け入れるボランティアのようなものだと思われがちだが、実際はそうではない。京丸園はあくまで産業としての農業の現場であり、園芸療法のサービスを提供する施設ではないからだ。鈴木氏は、ここの線引きを間違えてはいけないという77。また賃金においても、障害者だから安いわけでも高いわけでもなく、その能力に応じた賃金設定を行っている。
これは農業者が行うのではなく、福祉の専門家やの医師などに判断を任せている。こうすることにより、障害者は適切な賃金で意欲的に働くことができ、また障害者を採用する際に賃金に関して家族とのもめ事も減らすことにつながる。
もともと日本の農業経営は農家の長男によるものであり、誰もが参加できる敷居の低い産業ではなかった。そこに誰もが関われるようにするためには、やはりきちんと利益が出るシステ
ムを作ることが必要であると、今回の事例を通して考えられた。それは企業・農業・福祉・地域が連携を図ることで成しえることである。農業は他産業と比べてまだ機械化・システム化が発展しているとはいえないので、今後障害者も参加できる形に変えていける見込みある産業なのである。京丸園の事例を見ても、やはり行政主導ではなく民間が先駆けてユニバーサル農業を推進していることが分かる。このように障害者が働けて、なおかつリハビリもできるような場がさらに増えれば、行政による障害者に対する補助のあり方も変わってくるであろう。人手が足りない農業の現状と、就労意欲のある障害者をどう結び付け最適な形にしていくかが企
業・行政ともに工夫を求められるところである。

77

農林水産省 農林水産政策研究所セミナー講演録「農業と福祉のいい関係」（2011 年 12 月現在）
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/project/pdf/noufuku-3.pdf

30

第 3 節 とちぎいやしの園芸研究会・久寿福祉会の事例
ここでは、2011 年 12 月 7 日の「とちぎいやしの園芸研究会」副会長である関口忠雄氏へのインタビュー調査をもとに、ユニバーサル農業の実践例をまとめていく。

（1）とちぎいやしの園芸研究会とちぎいやしの園芸研究会は、福祉施設や病院での園芸ボランティア活動を中心に、園芸・福祉・園芸療法の学習会等も行っている団体である。2000 年に、栃木県鹿沼市にある特別養護老人ホーム ハーモニー内に事務局を設置して会が発足した。団体会員 25 団体、個人会員 75名で組織され、20～80 歳代までの幅広い年齢層となっている（2011 年現在）
。個人会員は新聞での募集や口コミなどを聞いて集まった。年会費は団体 3,000 円、個人 2,000 円である。ボラ
ンティア活動は、老人保健施設や特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンター、
グループホーム、病院などで行っている。
それぞれの施設ごとに活動日が定められていて、都合の良い時に合わせて参加することができる。2010 年度の各施設における園芸活動の実績は図表 13 に示した通りで、多いところでは1 年で 40～50 回の活動をしており、それ以外にも集中作業ボランティア活動も行われている。
集中作業ボランティア活動とは、ボランティアの人員が多数必要な場合に、そこの施設で集中して作業を行う活動のことであり、2010 年度は 4 箇所で行われた。
図表 13 施設における園芸活動の実績（2010 年度）
施設名

実施回数

利用者延人数

ボランティア延人数

デイ

25

89

36

ケア

7

5

12

特養

24

192

70

特養 ハーモニー

10

136

78

老健 みなと荘

40

878

247

グループホーム うらら

35

263

196

老健 宇都宮アルトピア

31

291

105

ケアハウス フローラ

32

200

77

特養 宝寿苑

22

289

142

デイサービスセンター 毎日クリスマス

46

138

52

那須中央病院

655

16

特養 ひょうたん村

25

20

25

グループホーム とちの木荘

14

142

51

特養 うづま荘

23

614

31

徳次郎デイサービスセンター

12

217

18

ケアハウスジョイナス長岡

15

8

14

特養 宮の里資料：とちぎいやしの園芸研究会「平成 23 年度総会資料」より筆者作成。

31

（2）特別養護老人ホーム「ハーモニー」とちぎいやしの園芸研究会副会長である関口忠雄氏が施設長を務める特別養護老人ホーム「ハーモニー」は、1993 年に栃木県鹿沼市村井町の村井保育園に隣接して開設された。定員は61 名、ショートステイは 16 名で、併設してデイサービス、在宅介護支援センター、ホームヘ
ルパーステーションもあり地域に開かれた福祉施設となっている。これらは社会福祉法人「久寿福祉会」が運営する福祉施設で、他にも樅山町と楡木町にも同じように高齢者福祉施設と児童施設の複合的な施設がそれぞれある。どの施設でも共通して行っていることが、園芸活動と生ごみ処理である。
村井保育園は、もともと関口氏が受け継いだ農地を社会福祉法人へ無償提供した土地に 1978
年に建てられた。その保育園の目の前に広がる土地も農地であったが、所有者が耕作を放棄していた。そこで関口氏は耕作放棄地を借りて園芸を行うこと試みたところ、3 区画ある畑のうち 2 つは無償で借りることができたが（写真 7）、1 つは地主の承諾が得られず、そこだけは現在も耕作放棄地のままである（写真 8）。よって現在は、総じて 40a の畑で園芸活動を行っている。

写真 7 保育園前にある手入れされた畑

写真 8 保育園前にある耕作放棄地（2011 年 12 月 7 日筆者撮影）

畑には、ブロッコリー、大根、さといも、キャベツ、白菜、長ねぎ等が育てられており、収穫された野菜は保育園や施設の給食に用いられている（写真 9）。ぶどうは 90 本植えられているが、ここでは普通の天井仕立てではなく垣根仕立てで植えられている。フランスでワイン用に作る場合もこの方法を用いているそうだが、ここではお年寄りや子供でも届くように配慮されている。栗の木の下には、雑草防止のためにミントやタイムなどのハーブ類が植えられている。キウイフルーツやブラックベリー、ブルーベリー、ラズベリー、桑の実、柿、杏、プルー
ン、すもも、りんごも育てている（写真 10）。

32

写真 9 収穫された大根

写真 10 ブルーベリーの木（2011 年 12 月 7 日筆者撮影）

ぶどうやブルーベリーはこれから剪定作業に入るそうだが、剪定は関口氏と保育園の祖父母
会のメンバーとで協力して行っている。祖父母会のボランティアは、約 15 名で午前 9：00～
11：30 くらいに作業を行っており、保育園の園児も 30 分程度草取りや枝拾いなどを手伝ったりする。祖父母会は、2008 年 5 月に結成され、剪定・除草・収穫などあらゆる作業に参加している。
「おじいちゃんおばあちゃんが外に出るきっかけにもなるし、体も動かせるし、何より孫と一緒に農作業ができる喜びもあって、評判は上々」と関口氏は述べている。畑には、防草シートが碁盤の目に張り巡らされている。これがあることによって、子どもや高齢者や、車いすの人でも散歩をしたり畑を見て回ったりしやすいようになっている（写真 11）。
ここの畑では有機栽培が行われているが、その肥料となるのは給食の調理で出る生ごみと残飯である。関口氏は長野県八ヶ岳中央農業実践大学校で野菜・山林部担当職員として 8 年間勤務したのち種苗会社で 10 年間勤務、その後ハーモニーを運営するようになったが、運営当初
は水分を多く含む残飯の量の多さに驚いたという。水分が多いということは、市の焼却施設で燃やす場合に炉の温度を下げることに繋がり、炉を傷めたりダイオキシンの発生に繋がったりする。さらにその償却には 1 ヶ月 10 万円程度の費用が掛かっている。
そこで関口氏は生ごみの処理機を購入し、施設内で処理して堆肥にすることを決意した。生ごみ処理機は 1 機 300 万円するが、年間 120 万円の焼却費を支払うことを考えれば 3 年で元が取れる。電気代はかかるが月に 1,000～2,000 円程度なので処理機で施設内処理を行った方が環境にも優しく、コストも削減でき、市の償却費も削減できる。しかしながら生ごみ処理機といっても放置していて勝手にやってくれるわけもなく、毎日のメンテナンスなどが必要で根気のいる作業である。できた有機物の堆肥をもみがらや肥育牛の牛ふんなどと混ぜて、畑の肥料として使っている（写真 12）。

33

写真 11 畑周りの散歩が日課の園児たち

写真 12 生ごみ処理機を扱う様子（2011 年 12 月 7 日筆者撮影）（3）村井保育園
有機栽培の畑に隣接するのが、1978 年に開設した定員 150 名の村井保育園である。この保育園が大切にしていることは、健康で丈夫な体を育むことと、自然の実体験である。これは埼玉県にあるさくらんぼ保育園の流れを汲んでいる。そのため園児は畑の周りを散歩したり、長い廊下の雑巾がけを行ったり、農作業の手伝いを行ったりする。一般的には少々危険で禁止されがちな行為も、基本的には「禁止」を少なくして、生きる力を実体験で身に付けさせるのが狙いだ。そうすることで、災害などの緊急時に迅速に動くことができたり、どういうことが危ないことなのかを判断できるようになったりする。
また写真 11 のように 0－1 歳児も毎日畑の周りを散歩しているが、それによって季節を感じられたり、畑で野菜が取れる様子を学んだりすることができる。
「取れたての野菜や果物を前にして、食べ方がわからないような子供にはしたくない」と関口氏は語った。村井保育園は 2011年 3 月に改築したばかりで、新設された園舎は木を基調とした温かみのあるつくりとなっている。また、エネルギー教育の一環として、国からの補助を受けてソーラーパネルや発電の様子がわかる電光掲示板が設置された（写真 13、14）。国からの補助が 1,000 万円で自己負担が 500万であった。このように村井保育園ではあらゆる自然を教材として保育を行っている。

写真 13 屋根の上のソーラーパネル

写真 14 発電量などが分かる掲示板（2011 年 12 月 7 日筆者撮影）34

（4）インタビューから見えたユニバーサル農業の課題
ハーモニーや村井保育園では、園児やその祖父母、施設入居者などが畑や自然と触れ合っていることが分かった。今後の目標として、関口氏は「生ごみ処理の方法や畑作業の実体験等をまとめてデータ化・システム化して、もっと多くの人・施設が取り組めるように事例を提示していくこと」と語った。モデルを作り他の施設でも取り組みやすいようにすれば、耕作放棄地の減少や、施設内の食糧自給率の向上、生ごみの循環などが期待できる。
そうしたことを目標にするには、現在施設が抱えるいくつかの課題を解決するためでもある。
一つ目は、人員不足によりあらゆる仕事を施設長の関口氏が抱えこんでいる状況であること。
二つ目は、行政の関わり方について関口氏が考える方向性との食い違いが少なからず存在しているため、ユニバーサル農業の推進に具体性が伴わないことである。
現在関口氏は、畑の管理や毎日の生ごみ処理機のメンテナンスに加え、あらゆる事務作業などを大抵一人でこなしている。筆者が訪問した日も、前日まで旅行で留守にしていたら未処理の生ごみが溜まっており、それを「早く片付けないと」と気にされている様子が印象的であった。老人ホーム、保育園などの職員はそれぞれ多くいるが、ごみ処理などの業務に手が回る職
員はほとんどいない。
「作業員を雇用することも考えるが、そこに発生する賃金を考えると、自分が土日を返上してやってしまえば済むこと」と思ってしまうという。だがそれでは身が持たない上に後継者が育たなくなり、せっかくの努力が無駄になってしまう可能性がある。関口氏のように農業のノウハウを熟知した人でなくても作業に取り組めるように、活動事例を増やしてモデル化する必要があるのだ。
また課題の一つとして行政との関わりと示したが、関口氏が行政と関わったのはユニバーサ
ル農業を県が始める今年が初めてだそうだ。それまでは福祉の面でも農業の面でも、行政と関わったり補助金を受けたりといったことはなかった。とちぎいやしの園芸研究会の会員には行政を退職した OB・OG が多くいるが、彼らがそれまで培ったノウハウを生かして現在の活動が行われている。さらに関口氏はユニバーサル農業推進を掲げる栃木県の研究会に役員として参加しているが、そこで県が提示するユニバーサル農業のあり方には疑問を感じているという。
第 1 章でも述べたように、栃木県ではユニバーサル農業に「癒しやリハビリテーション機能」「農業分野における高齢者や障害者の就労促進」「消費者と農業者の新たな連携の構築」などを期待している。しかしながら関口氏は、「それらの事項も重要ではあるが、まずは自分が食べている物がどこでどう作られているのか、食べ残しはどこへ行って処理されるのかといった、足元のことを誰もが見つめ直してみることが必要」と考えている。農業のあるべき姿の根本を意
識すれば自然とユニバーサル農業とは何かが確立されてくるのだから、そのためにも「行政は環境教育などに力を入れるべきではないか」と考えている。

35

（5）とちぎいやしの園芸研究会・久寿福祉会からみるユニバーサル農業
これまでの関口氏へのインタビューから、ユニバーサル農業に欠かせないことは「誰でも『生ごみ処理などの環境問題』『耕作放棄地の解消』『環境教育・食育』『有機農業』について考えたり行動したりできる環境があること」だと考える。インタビュー前は、いかにしてアマチュアの農業とプロの農業を結びつけるか、雇用を創出するか、ということを中心に考えていたが、それだけではないという考えに至った。それは、自宅から出る生ごみの行方を考えることができない段階で、利益追求や雇用拡大を叫んでも、根元がしっかりしていなければ持続可能ではないかと考えるからだ。確かに利益や雇用も必要な側面ではあるが、それだけではない、足元に同時に存在するものがあるということに気付いたのである。ユニバーサル農業は誰もが農業に関わることができる仕組み・概念であるが、それらはまさに私たちの生活の一部から始められるのだと思う。外に出て自然と触れ合ったり、ごみの行方を考えて捨て方をちょっと変えたりといった行動は誰にでもできることだが、意外とできている人は少ないのではないだろうか。
それらをひとつひとつ見つめ直していくことが、誰もが関われるユニバーサルな農業へと繋がるのだろう。

36

おわりに
第 1 章において栃木県におけるユニバーサル農業推進事業について触れたが、そこでの指針
が「農業者が主体となって農業・園芸活動を福祉や教育に活かしている取り組み件数を、現在の 49 件から 100 件にする」というものであった。しかしながら、第４章で見たそれぞれの団体における事例からは、主体は農業者だけではないということができる。またユニバーサル農業の件数を増やしていくことも必要なことではあるが、一つ一つの取り組みが充実した活動ができるようサポートを行うことも、行政が忘れてはならないことであると考える。
それぞれのユニバーサル農業の事例からは、様々な面が見えた。フェスタが目指すのは、「農地の保全」と「誰もが農業に触れることができる環境」、またそのための「ネットワーク構築」
であった。フェスタは他と比べてより気軽に参加しやすい取り組みであり、子供から大人まで誰もが楽しめる交流の場であった。地域・企業・行政の協働であったことも、今後ユニバーサ
ル農業推進に向けてのよいモデルとなりうると考えられる。ただ課題としては、単発のイベン
トだけで終わらせることなくフェスタで生まれた交流をいかに次に繋げるかという点や、「交流なんて」と考えている人をどう呼び込むかなどがあげられる。
京丸園におけるユニバーサル農園では、「障害者雇用の可能性」を見出すことができた。これまで漂っていた障がい者の就労に対するイメージを一掃するように、「障がい者を雇用することは企業にとってマイナスではなく、むしろプラス」ということを実証してみせた。栃木県が調査したユニバーサル農業推進の課題として「人的体制不足」は上位にあげられていたが、それは根本的に人が足りないのではなく、意欲ある人がいるのに欲しいところにゆき届かない状態なのである。またそれは障がい者を雇用する環境が整っていないという現状が引き起こしていることでもある。京丸園のように利益を追求し運営を維持しながら、なおかつ雇用を多様に行う企業を増やすことができれば、日本が抱える少子高齢や就職、社会保障の問題の緩和にも繋がるのではないだろうか。
とちぎいやしの園芸研究会・久寿福祉会の取り組みからは、誰もが「生ごみ処理などの環境問題」「耕作放棄地の解消」「環境教育・食育」「有機農業」について考えたり行動したりできる
環境がユニバーサル農業に繋がると考えることができる。それは、農業がわざわざ取り組もうと意識するようなものではなく、そもそも私たちの生活の身近なところに存在しているということを気づかせてくれる。会議室で頭をひねらせて考えるだけの施策では、農業は近づいてこない。
実際に自然を体感することで、自分が何をしなければならないかが自ずと分かってくる。
行政は枠を決めたり成功数を積み重ねたりするだけではなく、市民がそのような環境に身を置けるようにサポートすることに専念しなければならない。
2011 年は、3 月に発生した東日本大震災によって起きた原発事故が原因の放射能問題に、食の安全が脅かされた年であった。この出来事は、農業とは安心・安全な農法を用いたりするだけではその効果は十分ではなく、それを取り巻く環境や他産業も大きく影響することを私たちに改めて考えさせるものとなった。生産者も消費者も、これまで見たこともなかった放射能レベルの数値とにらみ合い、あらゆる情報に左右されながら信じられるものを探す状態であった。
子どもの食の安全を守りたい母親はその一心で、行政が何かしてくれるのを待つのではなく、自ら立ち上がり検査を行うなどして家族を守ってきた。これらは決して他人事ではなく、安全37

な食べ物を食べること一つとっても、一人一人がよく考えなければならない社会であるということの表れであるといえる。そして、生きることと農業がいかに密接であるかに気付くきっかけともなった。
本論文では、農業と福祉が融合するには農業に触れる環境や農業者と非農業者のネットワー
ク構築が大切であり、またそれらは私たちの生活の身近なところにあると考えてきた。そして融合の一歩進んだ形として利益を生み出し、より持続可能なものにしていくといったことが考えられ、さらに行政がそれをサポートする体制も必要であると述べてきた。それらは農業のみ
ならず、他産業が福祉と融合するうえでも重要な点になるのではないだろうか。
例えば水産業にしても、漁業者と非漁業者のネットワーク構築や、6 次産業的な関わり方で障がい者や高齢者が加工・販売に関わったり、子どもたちが身近な海や河川に触れたり魚介類について学んだりすることも、誰もが水産に親しむための鍵になる取り組みとなるだろう。もしくはサービス業において、例えば運輸業では、実際に特例子会社による事業として障がい者
雇用を積極的に行っている企業もある。全く関係ない産業はなく、どの産業においても福祉的な側面に挑戦して一歩踏み出してみること、小さなことから見直してみることが必要であり、またそれは身近なことから始められるものだと考えている。
一口にユニバーサル農業といっても、それぞれの目指す方向や大切にしている問題点は様々であった。そしてそのダイバーシティーがユニバーサル農業の特徴であり可能性である。これからの展開の行く末は、私たち一人一人が社会・環境・地域をどう考え行動するかにかかっているといえ、注意深く意識を向けていかなければならないだろう。

38

あとがき
今回のユニバーサル農業というテーマ設定は、長い道のりを経ての決断でした。テーマ選びを意識し始めた 4 年の冬、私の中の最大の関心事は TPP（Trans Pacific Partnership）でした。
その年の夏までカナダに留学していた経験を生かして、卒論は国際的な事象にも視野を広げた問題に取り組もうと思っていました。TPP に関する新聞記事を毎日集め、世界におけるボーダ
レス化について論じようかと読み込んでいくうちに、あることがいつも気になるようになっていきました。それは、TPP を扱う記事・報道のほとんどが「日本の農業がだめになる」という論調で書かれていることでした。米国などによる大規模農業による低価格の農産物と無関税で貿易したのでは、日本の農業は競争できなくなり衰退の速度が速まるといったものでした。このような話を聞いているうちに、「日本の農業って本当に衰退しているのか、本当にもうだめなのか」という疑問がふつふつと湧き上がってきました。それと同時に、留学中の出来事で、よく TOYOTA や FUJITSU など日本の工業について他国の人から質問されることはあったけれ
ど、政治や行政について聞かれたことはなかったなぁ、と思いだし「日本は工業だけじゃない」というところを証明してみようかと考えたりもしました。そこで卒論の方向性を大きく変更し、私は日本の農業の可能性ってどんなところにあるんだろう、という視点で進めていくことに決めました。
しかし、方向性が固まりだした春、3 月 11 日。東日本大震災が起こりました。地元である宮城県が大きな被害を受け、私の心にはぽっかり大きな穴が開いてしまいました。就職活動に追われ、思うように地元のために力を尽くせないでいる自分を嫌悪する日々が続きました。卒論に関しても、こんなことを調査して何の意味があるんだろうと問うことが多くなり、震災に対して無力感でいっぱいでした。けれど就職先が内定した 5 月以降はボランティア活動にも取り組むことができ、少しずつですが地元を離れている「罪悪感」のようなものが解消されていきました。それと同時に、自分が今やるべきことをきちんとこなすことが、大学生として今を生きる自分の使命だと考えるようになり、それまで考えてきたテーマを貫き通すことを改めて決意しました。
ユニバーサル農業という概念は、調べてみると本当に多くの捉え方があって、どのようにも発展してくことができる可能性を秘めたものであることが分かりました。
けれどそれは同時に、
曖昧で抽象的でもあり、行政が力を注ぐには漠然としすぎているとも感じました。今回インタビューを行った方々の様子からも、民間の団体は本当に積極的に活動を行っていて魅力的な取り組みばかりでした。やはり行政はそういった方々の活動が充実するように、現実的な支援をするべきだと改めて感じました。そしてもっと人々と農が近いものとなれば、よりよい社会になるのではないかと考えています。それは自分自身の生活を見直すことから始まるのだとも感じています。
卒論執筆に当たって、多くの方の協力をいただいたことを心から感謝申し上げます。インタ
ビューに協力いただいた上野さん、池田さん、牧野さん、広井先生、吉川さん、関口さん、フェスタでお世話になった藤原さんはじめ千葉大学のみなさん、貴重なお時間を割いていただき
誠にありがとうございました。

39

そしてゼミのメンバー。3 年生のみなさんがまちづくり提案とジョイント合宿へ向けた論文
執筆に取り組む姿に、私はとても刺激され、一緒に頑張ることができました。おちゃめで可愛
いみんな、本当にありがとう。
院生のみなさん。留学生のみなさんは一緒にいて全然飽きないだけでなく、むしろ学ばせてもらうことがたくさんあって、とても頼りになる院生でした。ジョイント合宿で過ごした 3 日間が、刺激的な異文化交流のよい思い出です。社会人院生のみなさんも、お忙しい合間を縫って学ばれている姿が私の背中を押してくれました。本当にありがとうございました。
4 年生のみんな。正直みんなとここまで仲良くなれるとは思っていなかったので、今とても嬉しい気持ちと、卒業して離れ離れになる寂しさとで複雑な気持ちです。語りつくせない苦労と思い出が蘇ってきて、ちょっと泣きそうです。可愛い顔と裏腹に鋭い突っ込みをする人、そっとお菓子を差し出してくれる女子力の高い人、どんなに疲れていてもいつもみんなを笑わせてくれる人、冷静沈着にこつこつ作業を進める人、男一人でもめげずに夜な夜な研究室に通った人。個性豊かすぎて最初はどうなるかと思ったけど、この研究室でみんなと一緒に勉強できたことは私の誇りです。卒業しても、ここで学んだことは絶対に力となって活きると信じています。それぞれの夢に向かって頑張りましょうね。
そして、ご指導いただいた中村祐司先生と舘野さん。館野さんには、お忙しい中毎回丁寧にレポートに目を通し、的確なアドバイスをしていただきました。いつか館野さんのように博識な人になるために、これからも精進してまいります。中村先生には、留学前から様々なことを相談し、助言をいただいてきました。その度に、「まずはやってみよう！」という前向きな気持ちにさせていただき、どんなことにも挑戦し続けることができました。先生のゼミで勉強したからこそ、留学も就職も卒論もできたと思っています。みなさん本当にお世話になりました。
ありがとうございました。
震災があった年だからこそ、学べる幸せを強く噛みしめながら執筆することができました。
5 年間という大学生活の締めくくりに、本論文を仕上げることができたことを誇りに思います。
最後に、このような環境を与えてくださった関係するすべての皆様に感謝申し上げます。
2012 年 1 月 6 日
佐々木真美

40

考文献・参考資料（1）

伊藤冨士男『食育教育 1 月号』農山漁村文化協会 2010 年（2）

大江正章『地域の力―食・農・まちづくり』岩波新書 2000 年（3）

大平博四『有機農業の四季』 七つ森書館 1993 年（4）

進士五十八 吉長成恭『園芸福祉入門』創森社 2007 年（5）

進士五十八 吉長成恭 近藤龍良『園芸福祉 実践の現場から』創森社 2006 年（6）千葉県市民農園協会『市民農園のすすめ』創森社 2004 年（7）栃木県農政部農政課『とちぎ農業成長プラン』2011 年（8）豊原憲子 石神洋一 宮上佳江『福祉のための農園芸活動―無理せずできる実践マニュアル―』農山漁村文化協会 2007 年（9）日本有機農業学会『有機農業―21 世紀の課題と可能性』コモンズ 2002 年（10） 広井良典『コミュニティを問いなおす―つながり・都市・日本社会の未来』筑摩書房
2009 年（11） 広井良典『持続可能な福祉社会「もうひとつの日本」の構想』ちくま新書 2006 年（12） 広井良典『創造的福祉社会―「成長」後の社会構想と人間・地域・価値』筑摩書房 2011年（13） 福士正博 四方康行 北林寿信『ヨーロッパの有機農業～付・有機農産物主要基準～』
社団法人家の光協会 1992 年（14） 枡潟俊子「アメリカ合衆国における CSA 運動の展開と意義」『淑徳大学総合福祉学部研究紀要』 第 40 巻（2006 年 3 月）p. 91（15） 松中昭一『日本における農薬の歴史』学会出版センター 2002 年（16） 松永和紀『踊る「食の安全」農薬から見える日本の食卓』社団法人家の光協会 2007年（17） Agricultures Network, Community Supported Agriculture: An alternative local

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（18） Raymond P.Poincelot, Toward a More Sustainable Agriculture, 1944, AVI
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関東農政局 関東ブロック障害者就農促進協議会
http://www.maff.go.jp/kanto/keiei/keiei/shougai/conference.html（4）

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41

（5）

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静岡県統計年鑑「市区町村別、産業大分類別 15 歳以上就業者数」
http://toukei.pref.shizuoka.jp/t-shizuoka/toukeinenkan/data/h21/03/08/03_08.pdf（8）静岡県統計年鑑「農家人口」
http://toukei.pref.shizuoka.jp/t-shizuoka/toukeinenkan/data/h17/05/04/05_04.pdf（9）

社会福祉法人オリーブの樹 オリーブハウス「オリーブハウスについて」
http://olivehouse.s161.xrea.com/olivehouse/index.html（10） 千葉県健康福祉部高齢者福祉課 在宅福祉推進室「地域支え合い体制づくり事業」
http://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/shien/sasaeai.html（11） 千葉ユニバーサル農業ネットワーク
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http://www.pref.chiba.lg.jp/nousui/toukeidata/nourin/sugata/sugata3.html（14） 千葉県総合企画部報道広報課「千葉県のすがた」
http://www.pref.chiba.lg.jp/kouhou/profile/sugata.html#a04（15） 千葉県農林水産部農林水産政策課政策室「農業産出額（H21 年）」
http://www.pref.chiba.lg.jp/nousui/toukeidata/nourin/sugata/sugata1.html（16） 千葉県農林水産部農林水産政策課政策室「農家人口と農業従事者数の推移」
http://www.pref.chiba.lg.jp/nousui/toukeidata/nourin/sugata/sugata6.html（17） 千葉県農林水産部農林水産政策課政策室「千葉県農産物の全国ランキング（平成 21年）」
http://www.pref.chiba.lg.jp/nousui/toukeidata/nourin/documents/23_p087_089.pdf（18） 日本園芸福祉普及協会 園芸福祉シンポジウム発表事例「農業はみんなが幸せになれ
る仕事、障害者雇用も『案ずるより産むが易し』」
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就労にかかる取組み～静岡県・京丸園株式会社を事例として～」2009
http://www.nkri.or.jp/PDF/2009/Rep101hukushi.pdf
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（23） 農協共済総合研究所 濱田健司「農業における障がい者就労の可能性～福祉と農業の新たな連携の視点～」2011 http://www.nkri.or.jp/PDF/2011/kinen_20_hamada.pdf（24） 農林水産省大臣官房政策課情報分析室「用語の解説」
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h18_h/trend/1/terminology.html（25） 農林水産省経営局構造改善課「農地政策に関する有識者会議 第 4 回専門部会会議」
http://www.maff.go.jp/j/study/nouti_seisaku/senmon_04/pdf/data6.pdf（26） 農林水産省消費・安全局表示・規格課「JAS 規格について」
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html（27） 農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課耕作放棄地活用推進室 「耕作放棄地の現状と課題」http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/pdf/tebiki01.pdf（28） 農林水産省 農林水産政策研究所セミナー講演録「農業と福祉のいい関係」
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/project/pdf/noufuku-3.pdf（29） 農林水産省 統計情報「食糧自給率に関する統計」
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http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h18_h/trend/1/t1_t_04.html（31） 浜松市役所障害福祉課「障がい者雇用優良事業所表彰企業」
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/life/welfare/obstacle/syurou/hyos
yo/01b.htm（32） 浜松市ユニバーサル園芸研究会
http://www.nkri.or.jp/PDF/archives/Rep96nogyo.pdf（33） 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室「日本の障害者施策の経緯」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1295934.htm（34） 横浜市 財政局主税部税制課 「横浜みどりアップ計画と課税自主権の活用について」
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/midori-up/（35） Gray Lamb, Community Supported Agriculture. Can it Become the Basis for a
New Associative Economy?
http://thecenterforsocialresearch.org/sites/default/files/assets/csr/about/csa.pdf（36） Jack P. Cooley and Daniel A. Lass, Consumer Benefits from Community
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https://attra.ncat.org/attra-pub/summaries/summary.php?pub=262（38） The Constructive Living Center, Constructive Living.
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Supported Agriculture, http://www.nal.usda.gov/afsic/pubs/csa/csa.shtml

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インタビュー調査協力＜2011 年 9 月 12 日＞


上野菜穂子氏（栃木県農政部農政課 食育・地産地消担当）＜ 2011 年 10 月 29 日＞
池田徹氏（生活クラブ風の村理事長）



牧野昌子氏（NPO 法人地域創造ネットワークちば事務局長）

広井良典氏（千葉大学法経学部教授）

吉川亮氏（株式会社プロシードジャパン 代表取締役社長）



藤原忠士氏（学生エクスターンシップ キャスト 千葉大学 4 年）

＜2011 年 12 月 7 日＞
関口忠雄氏（社会福祉法人 久寿福祉会会長）

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