令 和 ３ 年 度

事 業 報 告 書
収 支 決 算 書

自 令和３年４月

１日

至 令和４年３月３１日

公益財団法人あきた企業活性化センター

目次

令和３年度事業報告書
Ⅰ

運営状況

Ⅱ

事業実施の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

経営相談助言事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１⑴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

企業・窓口相談事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アワンストップ移動相談事業

イ

専門家派遣事業ウ

よろず支援拠点事業⑵

プロフェッショナル人材活用促進事業⑶

知的財産有効活用事業1

5・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

知財総合支援窓口事業⑷

産業デザイン活用促進事業

あきた産業デザイン支援センター運営事業⑸

地域資源活用等促進事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

販路拡大支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8⑴

販路開拓事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8⑵

受発注企業支援事業⑶

輸送機産業強化支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10⑷

地域資源活用等促進事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

生産性向上支援事業⑹
２

調査・情報発信事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

僻地は適地！待ち構え方の作り方事業⑸

下請かけこみ寺事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３

設備投資支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12⑴

機械類貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12⑵

設備貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13⑶

設備資金貸付事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

新事業展開資金助成事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

13

⑴

あきた中小企業みらい応援ファンド⑵

あきた農商工応援ファンド事業⑶

知的財産有効活用事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15⑷

ライフサイエンス事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

５研究開発サポート事業⑴

・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

競争的研究開発資金等管理事業
ア

競争的研究開発資金等管理事業

イ

戦略的基盤技術高度化支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16⑵

事業化プロデュース事業⑶

デジタルヘルスケア秋田モデル創出事業

６

経営改革等意識醸成事業⑴

創業支援事業⑵

地域資源活用等促進事業

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・・・・・・・・・・・・・ 17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

起業環境醸成・発掘育成事業⑶
７

女性・若者等創業意識醸成事業
高度技術産業振興基金清算事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19令和３年度決算書
財務諸表
貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

貸借対照表内訳表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

正味財産増減計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

正味財産増減計算書内訳表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

財産目録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

財務諸表に関する注記

事

業

報

告

書

Ⅰ

運営状況

１

人

事

役

評

員
R3.

4．19

佐

藤

純

悦

理事就任

R3.

7． 1

大

森

三四郎

理事就任

R3.

5．26

村

岡

淑

郎

理事退任

R3.

7． 1

三

浦

寛

剛

理事就任

R3.

6．30

佐々木

利

幸

理事退任

R4.

3．31

佐

藤

純

悦

理事退任

齊

大

幸

評議員就任

議

員

R3 ．4．19

藤

役員名簿
役
理

（令和4年3月31日）

職

名
長

妹

尾

事

菊

地

理

事

三

理

事

理

名

現

職

名

明

専

任

智

英

専

任

浦

廣

巳

秋田県商工会議所連合会会長

大

森

三 四 郎

秋田県商工会連合会会長

事

藤

澤

正

秋田県中小企業団体中央会会長

理

事

伊

藤

登 志 雄

秋田県信用保証協会常勤理事

理

事

三

浦

寛

剛

株式会社秋田銀行取締役常務執行役員

理

事

佐

藤

純

悦

株式会社北都銀行常務執行役員

理

事

佐

瀬

道

則

一般社団法人秋田県中小企業診断協会代表理事会長

理

事

熊

谷

繁

日本弁理士会東北支部監査役

監

事

堀

井

重

公認会計士・税理士

専

事

氏

務

理

照

義

評議員名簿
役

職

営業推進部長

（令和4年3月31日）
名

氏

名

現

職

名

評

議

員

齊

藤

大

幸

秋田県産業労働部地域産業振興課長

評

議

員

若

泉

裕

明

秋田県電子工業振興協議会幹事長

評

議

員

石

塚

広

行

一般社団法人秋田県機械金属工業会理事

評

議

員

新

出

康

史

秋田市産業振興部長

評

議

員

中

泉

幸

一

あきたデザインネットワーク代表

評

議

員

平

澤

孝

夫

秋田県商店街振興組合連合会理事長

評

議

員

佐

賀

善

美

秋田県アパレル産業振興協議会名誉会長

評

議

員

江

畑

佳

明

一般社団法人秋田県情報産業協会理事会長

評

議

員

児

玉

修

秋田県中小企業家同友会代表理事

- 1 -

２

理 事 会
回数

年

日

R3. 4. 1

第１回(決議の省略)

第２回

R3. 5.26

R3. 6.24

第３回(決議の省略)R3. 8.18

第４回(決議の省略)R4. 1. 7

第５回(決議の省略)

第６回

３

月

R4. 3.25

議

題

第１号議案

令和３年度第１回評議員会の開催について

第１号議案

令和２年度事業報告について

第２号議案

令和２年度決算について

第３号議案

会計監査人の報酬について

第４号議案

令和３年度第２回評議員会の開催について

第１号議案

令和３年度第３回評議員会の開催について

第１号議案

令和３年度事業計画の変更について

第２号議案

令和３年度収支予算の変更について

第３号議案

令和３年度第４回評議員会の開催について

第１号議案

高度技術産業振興基金等の財産区分の変更について

第１号議案

令和４年度事業計画について

第２号議案

令和４年度収支予算について

第３号議案

令和４年度資金調達及び設備投資の見込みについて

評議員会
回数

年

月

日

R3. 4.19

第１回(決議の省略)

第２回

議

題

第１号議案

理事１名の選任の件

報告事項

令和２年度事業報告について
令和２年度決算について

R3. 6.24

令和３年度事業計画について
R3. 6.30

第３回

４

監

(決議の省略)第１号議案

理事２名の選任の件

査
年

月

日

内

容

R3. 5.12 ～13

令和２年度決算について、会計監査人による監査

R3. 5.18

令和２年度事業報告及び計算書類について、監事による監査

R3.12. 1 ～2

令和３年度（令和２年度対象）県監査委員事務局による監査

R4. 1.27

令和３年度（令和２年度対象）県監査委員による監査

- 2 -

Ⅱ

事業実施の状況

令和３年度は、事業の推進にあたり、県内企業の「持続的発展」と「より頼りがいのある」活性化センターを目指し、「経営支援の強化」「マッチング支援の強化」「製品・商品開発等の支援の強化」「支援機関・企業間との連携の強化」「センターの情報発信と支援体制の強化」を活動の５つの柱と位置づけ、多様化・高度化する経営課題相談へのワンストップ対応や、知的財産の普及啓発及び産業デザインのアドバイスによる新商品・新製品の開発支援など、県内企業の支援に取り組んだ。

＜

活動の指針（スローガン）＞

Ａ ction

まず行動（その他は後からついてくる）

Ｃ ontinue

継続は力（企業支援のフォローアップ）

Ｔ ackle課題への挑戦・取組

Ｉ nformation

情報の発信と蓄積・共有

Ｖ isit

現場に出向く（解決策は現場にある）

Ｅ xpert

専門家集団へ（得意分野の深掘り）※「ACTIVE」は公益財団法人あきた企業活性化センターの通称。
センターと県内企業が活発に活動するイメージを表現。

- 3 -令和３年度 事業体系
（大項目）

1

経 営 相 談 助 言 事 業

（中項目）

(1) 企

業

・ 窓 口

（小項目）

相 談

事 業

【１３５，３８６千円】① ワ ン ス ト ッ プ 移 動 相 談 事 業
② 専
③ よ

(2)

2

販 路 拡 大 支 援 事 業【 ４０，７７４千円】

3

設 備 投 資 支 援 事 業【１５２，９０５千円】

プ
人

新事業展開資金助成 事業【 ３３，２１０千円】

5

研 究 開 発 サ ポ ー ト 事 業【 ７４，２２２千円】

ル
業

プ
人

ろ

ず

家

派

支

援

遣
拠

点

ロ フ ェ ッ シ ョ
材
戦
略
拠
点

事

業

ナ
事

ル
業

(4) 産 業 デ ザ イ ン 活 用 促 進 事 業

あ支

き た 産 業 デ ザ イ
援
セ
ン
タ
ー
事

ン
業

(5) 地 域 資 源 活 用 等 促 進 事 業

生

産

性

向

上

支

援

事

業

(6) 調

調

査

分

析

・

広

報

事

業

(1) 販

・ 情 報

路

発 信

開

拓

事 業

事

窓 口

業

知 財 総 合査支 援事(3) 知 的 財 産 有 効 活 用 事 業

事 業

業(2) 受 発 注 企 業 支 援 事 業(3) 輸 送 機 産 業 強 化 支 援 事 業

輸送機産業高度支援人材配置事業(4) 地 域 資 源 活 用 等 促 進 事 業

僻 地 は 適 地 ！ 待 ち 構 え 方 の 作 り方 事業

(5) 下

請

か け こ

み 寺

(1) 機

械

類

与

(2) 設

備

(3) 設

4

ロ フ ェ ッ シ ョ ナ
材 活 用 促 進 事

門

(1)

備

資

貸
貸

与

金

貸

付

事 業

事

業

事

業

事

業

あ き た 中 小 企 業 み ら い
応 援 フ ァ ン ド 事 業(2) あ き た 農 商 工 応 援 フ ァ ン ド 事 業(3) 知 的 財 産 有 効 活 用 事 業

中 小 企 業 等 外 国 出 願 支 援 事 業(4) ラ イ フ サ イ エ ン ス 事 業

ラ イ フサ イ エ ン ス 人 材 育 成 事 業(1) 競 争 的 研 究 開 発 資 金 等 管 理 事 業① 競 争 的研 究開 発資 金等 管理 事業(2) 事 業 化 プ ロ デ ュ ー ス 事 業② 戦 略 的基 盤技 術高 度化 支援 事業(3) デ ジ タ ル ヘ ル ス ケ ア 秋 田 モ デ ル 創 出 事 業

6

経営改革等意識醸成 事業【

４，７６８千円】

(1) 創

業

支

援

事

業

(2) 地 域 資 源 活 用 等 促 進 事 業(3) 女 性 ・ 若 者 等 創 業 意 識 醸 成 事 業

7

高度技術産業振興基金清算事業【３７５，１５５千円】

事業費合計【 ８１６，４２０千円】- 4 -起 業 環 境 醸 成 ・ 発 掘 育 成 事 業

１ 経営相談助言事業（決算額■センター全体の相談件数：９，７３２件（８，３８９件）

135,386千円）()内前年度実績［件］

相談内容

経営全般

マーケ
ティング

資

金

技術関係

取引関係

知的財産

その他

合

計

業種

141
6
5
0
18
41
24
235
(139)
(7)
(7)
(1)
(15)
(67)
(19)
(255)
936
169
55
98
1,289
702
488
3,737
製 造 業
(1,021)(217)(126)(11) (1,451)(787)(359) (3,972)
1,172
56
12
6
12
246
206
1,710
卸・小売業
(646)
(132)
(28)
(5)
(13)
(237)
(72) (1,133)
2,104
78
22
31
14
524
556
3,329
サービス業
(1,326)
(157)
(62)
(8)
(24)
(511)
(263) (2,351)
203
3
0
20
6
352
137
721
そ の 他
(246)
(26)
(10)
(4)
(11)
(336)
(45)
(678)
4,556
312
94
155
1,339
1,865
1,411
9,732
合
計
(3,378)(539)(233)(29) (1,514)(1,938)(758) (8,389)※１ 相談内容の経営全般には、経営に関する相談のほか、新商品開発、開業（起業・創業含む）、
海外展開、他部門進出、デザイン等の相談が含まれる※２ 相談内容のその他は、支援施策の照会等である
建 設 業（52,566千円）(1) 企業・窓口相談事業（182千円）① ワンストップ移動相談事業

県内企業からの相談にスピーディーに対応するため、経営相談専門員等による移動相談を県内
７地域（秋田地域振興局を除く各地域振興局管内）で実施した。
○開催回数：４３回（前年度４７回）○相談者数：９５者（前年度 １２２者）※8/31、9/7、9/14（1件電話対応）、9/21、2/1、2/8はコロナ感染防止観点から開設を中止■地域別実施回数・相談者数等
地

域

鹿

角

()内前年度実績
相談者数

相談件数※

５ （ ７）

１５ （１９）１９ （２１）北秋田

６ （ ７）

１３ （２１）

１３ （２１）山

本

７ （ ７）

１６ （１３）２０ （１４）由利

７ （ ６）

１３ （１１）

１３ （１２）仙北

６ （ ７）

１２ （１４）１４ （１４）平鹿

５ （ ７）

１２ （３０）１３ （３４）雄勝

７ （ ６）

１４ （１４）１５ （１５）

４３ （４７）９５（１２２）

１０７（１３１）

計

開催回数［回、者、件］※相談者１者で複数にわたる相談があるため、相談者数と相談件数は一致しない- 5 -（1,824千円）② 専門家派遣事業

県内企業が抱える経営、マーケティング、情報化等の課題に対して、活性化センター登録専門家の派遣による診断・助言を行い、その解決に向けた取組を支援した。
○新規専門家登録：

２３名（前年度

２７名）○登 録 専 門 家 数：２３１名（前年度

２３４名）

■派遣内訳
業

種

()内前年度実績
内

遣

［者、件］

訳

派遣先数

派

（実 数）

延件数

経

営

マーケティング

生産・技術

ＩＴ

その他

建

設

業

2 ( 1)

6 ( 2)

0 ( 0)

4 ( 0)

0 ( 0)

2 ( 2)

0 ( 0)製造業

9 ( 8)

27 (23)8 ( 3)

7 (10)

6 ( 6)

6 ( 0)

0 ( 4)

卸・小売業

6 (13)

17 (40)0 ( 3)

8 (28)

0 ( 4)

9 ( 5)

0 ( 0)

サービス業

11 ( 5)32 (11)11 ( 6)10 ( 5)0 ( 0)

4 ( 0)

7 ( 0)

計28 (27)82 (76)19 (12)29 (43)6 (10)

21 ( 7)7 ( 4)（50,560千円）③ よろず支援拠点事業

県内企業の経営強化を図るため、「秋田県よろず支援拠点」において、県内の支援機関等と連携しながら、企業が抱える売上拡大や経営改善等の様々な相談にワンストップで対応した。
○チーフコーディネーターの配置：○コーディネーターの配置：１１名（令和３年９月より１０名）○相談対応件数

１名：４，４１５件（目標値

４，６００件達成率

９６％）※相談対応件数は国の集計方法によるもので、活性化センターの相談件数とは異なる。
○来訪相談者数：１，２０１件（目標値

１，４００件達成率

８６％）（38,256千円）(2) プロフェッショナル人材活用促進事業
プロフェッショナル人材戦略拠点事業

県内企業の人材面での経営基盤強化を図るため、「秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点」において、県内の支援機関等と連携しながら、「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起するとともに、今後の事業展開に必要なプロフェッショナル人材の採用等をサポートした。
※プロフェッショナル人材とは・・・
新たな商品・サービスの開発、その販路の開拓や個々のサービスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材○マネージャーの配置： １名○サブマネージャーの配置 ： ４名（令和３年１０月より３名）○活動概要
・相談対応件数◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆：
・登録済み民間人材ビジネス事業者数◆◆◆◆◆：
・民間人材ビジネス事業者への取り繋ぎ件数◆◆：
・成約件数◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆：
・平成27年12月の拠点開設以来の成約件数◆◆◆：- 6 -２３３件（前年度実績２３８件）
３７者（前年度実績

３５者）

１７３件（前年度実績１９８件）
９０件（前年度実績

５５件）

２７３件（前年度実績１８３件）

（24,693千円）(3) 知的財産有効活用事業
知財総合支援窓口事業

県内企業の知的財産権に関する悩みや課題にワンストップで対応するとともに、知的財産の有効活用を促進するため、「知財総合支援窓口」において、知的財産を活用した事業化等の支援、普及啓発等を行った。
○窓口支援担当者の配置

： ４名

■相談内訳

()内前年度実績
区

分

合

支援件数

計

１，６９３件（１，７０４件）

うち連携件数

１６５件（

１６９件）

うち新規件数

１２４件（

１６５件）

２１３件 (

２５０件)

５回（

６回)

周知件数
セミナー開催（5,810千円）(4) 産業デザイン活用促進事業
あきた産業デザイン支援センター事業

県産品のデザイン力の向上などを支援するため、産業デザイン、製品開発、マーケティング等についての専門的な助言等を行った。
シンポジウム「あきたのものづくりとデザイン２０２１」（１２月１６日／秋田市）、「知財・デザイン出張相談会／ミニセミナー」（１０月２９日／由利本荘市、１１月５日／男鹿市）を開催し、デザインを導入した商品開発に関する講演を行った。
○産業デザイン相談員の配置

：

２名

○相談件数

： ５２６件（前年度４０４件）（368千円）(5) 地域資源活用等促進事業（高度技術産業振興事業）
生産性向上支援事業

専門家等のアドバイスによる県内企業の生産性向上のための課題抽出や、その解決に向けた取組の支援を行った。また、支援実施体制を構築するため、当センター職員が研修等に参加し、資質向上に取り組んだ。
○生産改善アドバイザー等による改善指導への同行・フォローアップ件数： ７９件
（前年度

３０件）

○工程改善トレーニング（県主催）への参加：【中止】○中小企業大学校サテライト・ゼミの開催：６社９名○生産性向上支援担当者研修：１６名（センター職員）（13,693千円）(6) 調査・情報発信事業
調査分析・広報事業（8,973千円）

ア 調査分析事業

- 7 -

県内で活躍する中小企業者の紹介、イベント情報や各種支援施策・補助金等、経営に役立つ情報等を提供するため、情報誌「ビックあきた」を毎月３，０００部発行した。

（4,720千円）

イ 地域新事業発掘交流事業

センターが実施する支援施策の県内企業による利用促進のため、リーフレットを３,０００部作
成し、広く周知した。
また、支援施策・イベント等の情報を提供するWEBサイトの運営を行うほか、相談の内容をセンター内で共有し、効率的な企業支援を行うための企業管理システムを管理・運営した。

２ 販路拡大支援事業（決算額

40,774千円）（20,294千円）(1) 販路開拓事業

県内企業の販路を拡大するため、受発注に係るマッチング支援、受注機会の拡大支援（受発注情報の提供、県内企業のＰＲ等）等を行った。
■事業実績()内前年度実績

登業数

１，８１８社（

１，８２４社）

件

数

４９３件（

４５１件）

数

※

３８件（

３１件）

契 約 当 初 受 注 金 額 ※２６，１８６千円（

７，８６９千円）

訪 問 ・ 相 談 ・ 調 査 等 件 数

１，４３１件（

１，５２１件）

斡

録

企

旋

成

紹
立

介
件

※前年度までに斡旋紹介した案件を含む

ア 販路開拓アドバイザーの配置
県内企業の受注機会の拡大支援等を行うため、「販路開拓アドバイザー」を配置し、発注情報の収集や提供などを行った。
○販路開拓アドバイザーの配置： ３名■訪問企業数()内前年度実績

担当地区
首

都

東

配置人数

訪 問 企 業 数

圏

２名（２名）

１９８社（１３１社）

北

１名（１名）

１９６社（２２３社）

３名（３名）

３９４社（３５４社）

計

イ 青森・秋田・岩手・北海道 合同商談会２０２１
青森、岩手、北海道の中小企業支援機関と合同で、令和３年６月に東京において開催する予定
を、新型コロナウィルスの感染拡大により、令和４年２月に延期したが、更に感染が拡大したた
め対面による開催を中止し、書面による情報提供を行った。
○参加企業

発注企業３３社、受注企業８０社（うち、秋田県企業１６社）○具体的な取引商談があった

２２件（うち、秋田県企業は３社４件）- 8 -なお、６月の開催延期時点における発注案件に対応するため、４道県合同による発注案件入力
サイト「青森・秋田・岩手・北海道受発注マッチング申し込みフォーム」を開設し、申し込みを受け付けた。
■受発注マッチング申し込みフォームによる申し込み
発注案件数

８件

あっせん紹介件数

１０件（うち県内企業

４件）

ウ あきたモノづくり商談会
県内外の発注企業と受注企業が一堂に会し、具体的な受発注取引のための対面式商談会を秋田市にて令和３年１０月６日（水）に開催、翌週の１０月１１日～２２日までをオンライン商談期間として予定としていたが、新型コロナウィルスの影響により対面式商談会を中止し、商談会を全てオンラインにより開催した。
申込企業数：発注企業
（前年度

４０社

受注企業

５２社（うち県内企業

発注企業 ３３社 受注企業 ６２社（うち県内企業

４３社）
６５社））

エ 個別マッチング商談会
発注案件を持つ首都圏等の企業との迅速かつ効率的な取引あっせんを行うため、発注担当者を個別に招へいし、県内企業との個別マッチング商談会を開催した。
○開

催

回

数：

○参 加 企 業 数：

４回（前年度
発注企業（前年度：発注企業

２回）

３社（２回利用企業１社）、受注企業
２社、受注企業

２３社

９社）

オ 首都圏等発注情報報告会
首都圏等で販路開拓アドバイザーが収集した発注企業の情報を県内企業に提供する報告会や、参加企業とアドバイザーの個別面談を行った。
■開催実績
回

数

開催日

会

参

場

加

()内前年度実績
第１回（オンライン）

令和３年６月９日(水)～１１日（金)令和３年１２月８日（水）～９日（木）対 面 式：１２月８日（水）あきた企業活性化センター【会議室】

秋田県産業技術センター（秋田市）

首都圏アドバイザー【自宅】

オンライン：１２月９日（木）

３４社・５団体 ４６名（アカウント数）

対面・Ｗｅｂ：２８社・４団体（前年度は中止）（３３社・４団体

企業数面

第２回（対面式・オンライン）

談

１６企業、延べ面談数３７回

企業数（前年度は中止）

４５名

５６名）

１５企業、延べ面談数３７回（２０企業、延べ面談数４０回）

カ オーダーメイド研修「ものづくり中核企業支援タスクフォース」による伴走支援で活用する施策の1つとして、企業の状況に応じたカリキュラムを組み立て、専用のオーダーメイド研修を実施した。
〇研修実施回数

３社、４回（前年度３社、４回）- 9 -キ 東京ビジネスサポートセンター
首都圏における県内企業の円滑な営業活動をサポートするため、東京ビジネスサポートセンタ
ー(秋田銀行東京支店内)へ定期的に販路開拓アドバイザーを派遣し、販路に関する相談対応を行った。
〇販路開拓アドバイザー相談件数： １件（前年度７件）

ク 受発注情報の提供
販路開拓アドバイザーが収集した受発注情報や商談会開催等の情報をホームページに掲載した
ほか、登録企業に対し、メール又はファックスで情報を発信した。

■情報発信内訳()内前年度実績

発信方法
メ

ー

発信回数

登録企業数

ル

４回（

６回）

１６２社（１５１社）

ファックス

４回（

６回）

４６４社（４８３社）

８回（１２回）６２６社（６３４社）

計（665千円）(2) 受発注企業支援事業

県内企業の製品、技術、設備等のＰＲを行うため、「あきた企業ガイド」（ホームページ版）を管理した。

（14,254千円）(3) 輸送機産業強化支援事業
輸送機産業高度支援人材配置事業

県内企業の輸送機関連産業への参入・取引拡大を促進するため、自動車メーカーＯＢ等の専門家を配置し、参入等に必要な支援を行った。

ア プロジェクトマネージャー
自動車メーカーや部品メーカーと県内企業とのマッチング、新技術・新工法の芽出し、域内連携を支援するため「プロジェクトマネージャー」を配置し、助言・指導を行った。
○プロジェクトマネージャーの配置： １名■主な活動実績○支援企業数： ３３社(前年度同期

３８社)○北海道・東北８道県展示商談会への参加要請とプレゼン向上支援活動
・トヨタ自動車㈱展示商談会（Ｗｅｂ展示）：秋田県企業９社参加。
開催日：令和４年１月１１日～２月２８日
・日産自動車㈱展示商談会：秋田県企業４社参加。
開催期間：令和３年１２月２１日（火）～２４日（金）秋田県参加は令和３年１２月２３日（木）～２４日（金）会

場：日産自動車㈱テクニカルセンター（神奈川県厚木市）

当初は１０月に開催予定だったが、新型コロナウィルスの感染拡大により延期とな- 10 -

り、１２月の開催となった。
○大学生向け県内企業紹介ガイドブックの作成
・県指定の成長産業特定業種、若い担い手を求めている建設業計２３４社を掲載した秋田
県企業ガイドブック２０２１の作成、１１月からは秋田県就活情報サイト「KocchAke！」への掲載。
○県内自動車産業企業紹介テレビ番組の企画
・「自動車産業と秋田の未来」をテーマに、変革期を迎える自動車産業の現状と未来についてコメンテーターとゲストがトークする番組の企画。(２０２２年１月末に ABS 秋田放送
で放映。)
○技術マッチング支援活動
・トヨタ自動車 Tier１サプライヤから打診のあった部品製造について、サプライチェーン構築のため県内企業に助言・指導を行った。
○県内企業からの要請による生産性向上に関する出前授業
３社

２会場

２９名(

２社

３会場、１８０名)○秋田県新世代パワーユニット中核拠点創生事業に係る品質管理教育
１社

１会場

４名

イ パワーアッププロデューサー
輸送機関連技術に係るニーズとシーズのマッチングにより、県内企業の新製品開発、取引拡大を図るため、｢ものづくりパワーアッププロデューサー｣を配置し、コア技術の発掘、ビジネスマ
ッチング、共同研究体の形成、新製品・新技術の開発や売り込みなど、事業化に至るまでの一貫支援を行った。
〇ものづくりパワーアッププロデューサーの配置： １名■支援内訳()内前年度実績

配置人数

コア技術発掘案件数

マッチング創出件数

１名（１名）

３１件（１９件）

２５件（２４件）

ウ 中京地区アドバイザー
自動車産業の中核地域である中京地区において、マッチング支援、発注動向調査等を行うため、「中京地区自動車産業アドバイザー」を配置し、県内企業の自動車関連産業への参入促進を図った。
○中京地区自動車産業アドバイザーの配置：○訪問企業数： １７社（前年度

３名

２２社）

(4) 地域資源活用等促進事業（高度技術産業振興事業）（5,504千円）

僻地は適地！待ち構え方の作り方事業
首都圏における販路開拓とは逆に、県外から地元に買い求めてくる商流を作り出すための仕組みや手法を学び、演習を繰り返すことで、県内事業者の実効的・継続的販売力の向上を目指すため、
セミナーやワークショップを開催した。

- 11 -

〇開催状況：〇参加状況：

第１回

７月３０日「はじめに｜オリエンテーション」

第２回

８月２７日「探る｜観察・調査」

第３回

９月１６日「わかる｜課題設定」

第４回

１０月２１日「問う｜把握・整理」

第５回

１１月１１～１９日「整える｜将来予測」

第６回

１１月２５、２６日「決める｜解決案づくり」

第７回

１月２５日「うごく｜プレゼンテーション」

製造業、制作・デザイン、小売業等から毎回平均１７人が参加。

（57千円 ）

(5) 下請かけこみ寺事業

県内企業が抱える取引上の様々な悩み・相談に対応し、下請取引の適正化を促進した。
○下請かけこみ寺相談件数： ３７件（前年度○無料相談弁護士紹介件数：２件（前年度

２０件）
０件）

３ 設備投資支援事業（決算額

152,905千円）（140,265千円）(1) 機械類貸与事業

設備の割賦販売又はリースにより創業や経営基盤の強化を支援したほか、貸与先企業を訪問し、経営相談や各種支援情報の提供などのフォローアップを実施した。
経営革新計画の承認やあきた農商工応援ファンド支援事業助成金等の交付決定を受けた企業、自動車部品等を製造するための設備を導入する中小企業に対しては、低利な特別利率を設け、支援した。
○対 象 企 業： 創業者及び中小企業者等○貸： ４００,０００千円

与

枠

■決定内訳
種

別

申請件数

申請金額

決定件数

決定金額

()内前年度実績
割

賦

リ

ー

ス

合

計

３件

１０件

１３件

（６件）

（６件）

（１２件）

１０，１６０千円

１６４，５９０千円

１７４，７５０千円(１１８，１７０千円)(８６，８５０千円)(２０５，０２０千円)

３件

１０件

１３件

（６件）

（５件）

（１１件）

１０，１６０千円

１６４，５９０千円

１７４，７５０千円(１１８，１７０千円)(７３，２６０千円)(１９１，４３０千円)

設備利用状況調査を行い、設備の稼働状況や効果、経営状況の把握及び設備投資計画の有無などを確認した。また、企業訪問により、設備の管理状況や現状の課題及び今後の設備投資計画の聴取を行った。未収債権の管理については、訪問等により回収に努めた。

- 12 -

〇設備利用状況調査
〇企

業

訪

：対象企業３９社

問 ：３１件〇未 収 債 権 管 理 ：訪問対象２１社（訪問等４１回）（17,464千円）(2) 設備貸与事業

既往の貸与設備及び債権についての管理、貸与先企業の訪問による経営相談や各種支援情報の提供などのフォローアップを実施した。また設備利用状況調査を行い、設備の稼働状況や効果、
経営状況の把握及び設備投資計画の有無などを確認した。未収債権の管理については、訪問等により回収に努めた。
〇設備利用状況調査：対象企業７社〇未 収 債 権 管 理 ：訪問対象１３社（訪問等１６回）（2,986千円）(3) 設備資金貸付事業

既往の設備資金の貸付債権についての管理、貸付先企業の訪問による経営相談や各種支援情報の提供などのフォローアップを実施した。未収債権の管理については訪問等により回収に努めた。
〇未 収 債 権 管 理 ：訪問対象３社（訪問等１１回）

４ 新事業展開資金助成事業（決算額

33,210千円）（26,187千円）(1) あきた中小企業みらい応援ファンド事業「あきた中小企業みらい応援ファンド」の運用益により、地域資源等を活用した県内企業の新たな事業展開等に係る経費の一部を助成する。９月に審査会を開催し、１０月に交付決定を行った。
○ファンドの概要
・総額 ： ５７．１億円

・創

設

時

期 ： 平成３０年１１月

・運

用

期

間 ： １０年間

・年 間 運 用 益 ： １５，７５４千円
共同研究助成事業

事業名

対象者

一般地域型

高度技術産業集積地域型

高度技術産業集積地域（秋田市）以

高度技術産業集積地域（秋田市）に主

外に主たる事務所・事業所を有するたる事務所・事業所を有する中小企業

中小企業者、ＮＰＯ法人、有限責任者、ＮＰＯ法人、有限責任事業組合、事業組合、中小企業者として創業す中小企業者として創業する方

る方
高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工対象事業

程の合理化、地域資源の開発等のために県内大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関と連携して研究開発を行う事業

助成率

助成率：２／３以内

助成率：３／４以内

限度額

限度額：２５０万円

限度額：３００万円- 13 -

【採択実績】()内前年度実績 ［件、千円］
事

業

名

型
高度技術産業

令和３年度あきた中小企業みらい応援
ファンド事業

集積地域型
一般地域型

合

計

申 請 数

採 択 数

４（４）

２（４）

５（６）

５（６）

９（１０） ７（１０）【助成実績】

交付決定額
６,０００（８,２１６）
９,８５０（１３,７５７）
１５,８５０（２１,９７３）［件、千円］
事

業

名

型

助成数

高度技術産業
令和元年度・２年度 あきた中小企業
みらい応援ファンド事業
合

集積地域型
一般地域型

計

助成額

４

８,０７３

９

１８,０５６１３

２６,１２９（836千円）(2) あきた農商工応援ファンド事業「あきた農商工応援ファンド」の運用益により、県内企業と農林漁業者とが連携して取り組む県
内農林水産物を活用した新商品等の取組に係る経費の一部を助成している。５月及び１０月に審査会を開催し、６月及び１１月に交付決定を行った。
○ファンドの概要
・総額： ２６．５億円

・創 設 時 期： 令和元年８月

・運 用 期 間： １０年間

事業名

対象者

対象事業

農商工連携支援事業

農商工連携応援団体支援事業

中小企業者（ＮＰＯ法人含む）と農中小企業者と農林漁業者との連携体

林漁業者との連携体等を支援する事業を行う者（農商工連携体）（応援団体）

商品やサービスの開発、改良、販路開拓、県産一次産品の高品質化、ブランド化、安定供給、メニュー提供の新サービス展開等の事業

助成率

助成率：１／２または２／３以内

限度額

限度額：１年目１００万円、２年目５０万円- 14 -

【採択実績】()内前年度実績 ［件、千円］

事

業

名

申 請 数

採 択 数

交付決定額

農商工連携支援事業

３ (２)

３(２)

２，４６５（２，０００）

農商工連携応援団体支援事業

２ (０)

２(０)

１，６５７（

５ (２)

５(２)

４，１２２（２，０００）

合計【助成実績】

０）()内前年度実績 ［件、千円］
事

業

名

助 成 数

農商工連携支援事業

２ (２)農商工連携応援団体支援事業

０ (０)

合

計

２ (２)

助 成 額
８１３ (５９３)０ (

０)

８１３ (５９３)（3,158千円）(3) 知的財産有効活用事業
中小企業等外国出願支援事業

国際的な事業展開や知的財産権侵害へ対応するため、県内企業等が行う外国への特許・商標・意匠の出願に係る経費の一部を助成した。
○申請件数４件（前年度実績

７件）

○採択件数

４件（前年度実績

７件）■第１回公募結果（第１回で締切）
企

業

名

所

在

地

交付の決定を受けた出願種別

（有）梅屋

秋田市

商標１件

（株）デラックスウェア

大館市

商標１件

（株）インスペック

仙北市

特許１件

（株）アスター

横手市

特許１件（3,029千円）(4) ライフサイエンス事業
ライフサイエンス人材育成事業

ライフサイエンス関連分野における県内企業による事業化を促進するため、最新動向の情報提供
や県内企業による市場調査等を支援した。
ア

補助事業
県内外で開催されるライフサイエンス関連分野等の展示会・商談会（以下「展示会」という）に県内企業が出展する場合の出展費用の一部を補助し、県内企業のライフサイエンス関連分野等
での研究推進及び販路拡大を支援している。８月及び１１月に審査会を開催し、それぞれ同月に交付決定を行った。

- 15 -

○補助の概要
・総額 ： １，０００千円

・補助

率 ： 展示会等への出展費用の１／２

・補助

額 ： 上限２００千円【採択実績】()内前年度実績 ［件、千円］
事

業

名

申 請 数

採 択 数

２ (１)

２ (１)

ライフサイエンス人材育成事業

イ

交付決定額
１５５(３５)

セミナー開催ライフサイエンス関連分野に関心を持つ県内企業等を対象に、最新の市場や技術の動向についてセミナーを開催している。令和３年度は、「デジタルヘルスケア秋田モデル創出事業成果報告・
プレワークショップセミナー」として令和４年２月１６日に開催した。

５ 研究開発サポート事業（決算額

74,222千円）（44,138千円）(1) 競争的研究開発資金等管理事業（161千円）① 競争的研究開発資金等管理事業

これまで事業管理機関業務を担ってきた戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）等の事業に関し、事業終了後の事務処理を始めとしたフォローアップを行った。また令和２年度に終了した以下の事業について、東北経済産業局に対して最終評価のプレゼンを実施した。

研 究 テ ー マ：「次世代自動車＜HV・PHV・EV＞に対応した「パーキングロッド等、
小径鋼部品局所異形部品へのレーザー熱処理プロセス開発」〇事業実施期間 ：令和元年度～令和２年度〇申 請 企 業：大橋鉄工秋田株式会社（横手市）（43,977千円）② 戦略的基盤技術高度化支援事業

国の戦略的基盤技術高度化支援事業に採択された次のア～イの事業管理機関として、研究開発
計画の運営管理､共同研究体構成員相互の調整等の支援を行った。

(ア)

研 究 テ ー マ：「電界撹拌技術を用いた新型ウイルス対応迅速検査システムの開発」〇事業実施期間：令和２年度～令和３年度〇申 請 企 業：セルスペクト株式会社（秋田市）(イ)

研 究 テ ー マ： 「放送用超高精細解像力実現に向けた新方式可変 ND フィルター適正露出制御機構の開発」〇事業実施期間：令和３年度～令和４年度〇申 請 企 業： 株式会社三井光機製作所（秋田市）
研究開発を円滑に推進するため共同研究体構成員の研究推進委員会をア、イでそれぞれ２回開催したほか、構成員に訪問するなどして研究開発計画の運営管理を行った。

- 16 -

（14,710千円）(2) 事業化プロデュース事業

県内中小企業の研究開発の促進及び競争的研究開発資金への提案等に関し、支援を行うため、「研究開発コーディネーター」を配置し、企業の研究開発のマッチングサポートや研究提案案件の発掘など、事業採択に向けた事業計画づくりの段階からの支援を行い、戦略的基盤技術高度化支援事業に３件提案し、１件が採択された。また、「産学官連携シニアコーディネーター」を配置し、県と連携して、あきた産学官ネットワークの交流プラザ事業及びコーディネーター会議事業の支援を行った。
○研究開発コーディネーターの配置：２名・相 談 対 応 件 数 ： 医工連携

８２件（前年度実績

１３４件）

産学連携

１０１件（前年度実績

１２６件）

・会議等対応件数 ： 医工連携

６５件（前年度実績

３８件）

産学連携

７件（前年度実績

１２件）○産学官連携シニアコーディネーターの配置：１名・相 談 対 応 件 数 ： 産学官連携

２１６件（新規）・会議等対応件数 ： 産学官連携

２８件（新規）○サポイン採択案件
研 究 テ ー マ ： 「放送用超高精細解像力実現に向けた新方式可変ＮＤフィルター適正露出制御機構の開発」
事業実施期間 ： 令和３年度～令和４年度
申 請 企 業 ： 株式会社三井光機製作所秋田工場（秋田市）（15,374千円）(3) デジタルヘルスケア秋田モデル創出事業

国の「地域産業デジタル化支援事業」の事業管理機関として、成長が期待されるヘルスケア産業
への県内企業の参入やデジタル技術を活用した高付加価値企業群の創出を促進するための実証支援を行う。
〇事業実施期間：令和３年８月２日～令和４年３月３１日（単年度）〇間接補助事業者（実証企業）への交付決定
交付決定額３社計：

５，１７９千円

・株式会社ゼロニウム（秋田市）
センサーによるボディトラッキングを活用した新しい「運動デジタルアミューズメント
プログラム」の普及
・株式会社アルファシステム（秋田市）
健幸ポイントラリーアプリを活用した市民いきいき増進モデル
・株式会社サノ（秋田市）
SNS を活用した DwC（ダイレクト“ウィズ”コンシューマー）による地域密着・課題解決型生産・消費体制の構築〇実証事業

からだのセルフケアプログラムの開催

全４回（９～１２月）：計１０６名の参加- 17 -

６ 経営改革等意識醸成事業（決算額

4,768千円）（2,785千円）(1) 創業支援事業

県庁第二庁舎内の秋田県産業振興プラザの指定管理者として、創業や新分野進出を目指す創業者
等に事務スペース（創業支援室）を貸し出すなどの管理・運営を行った。
また、創業支援室の入居者に対してインキュベーションマネジャー等による指導・相談対応、情報提供等を行った。
○創 業 支 援 室 数 ： １１室（うち１０室入居中

R4.3.31現在）(2) 地域資源活用等促進事業（高度技術産業振興事業）（985千円）

起業環境醸成・発掘育成事業① 有望なビジネスプランに対する助成金の交付
将来有望な県内起業家に対し、その成長を着実に支援するため、ビジネスプランを募集し、優秀
プラン２件を採択した。
〇助

成

率 ： 対象経費の４／５以内〇助 成 限 度 額 ： １年目５０万円、２～３年目は２５万円〇助 成 期 間 ： 交付決定日から最大３年間〇募 集 期 間 ： 令和３年６月、１０月〇採 択 件 数 ： ２件
② 県南・県北地域における起業家交流会開催
現在、起業家の交流会は県中央部での開催が主となっており、県南及び県北地域に在住している起業家は、移動時間等により参加しづらい状況にあるため、交流の場が少ない地域において情報交換の場を提供し、人脈づくりの支援をすることで、お互いが抱えている課題の共有や解決を図ることができるようきっかけづくりを行うこととしていたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ開催を断念し、令和４年度に開催を持ち越しとした。
〇対象

者 ： 県南・県北地域に在住している起業家及び起業家予備軍等

・ 起業・創業支援ハブ in 大仙市
開催日：

令和４年４月以降に開催

・ 起業・創業支援ハブ in 能代
開催日：

令和４年４月以降に開催③ 県内各支援機関等と連携した起業家へのフォローアップ支援①の事業における助成金採択者のほか、ビジネスプランコンテストへの参加者、当センターが運営している創業支援室の卒業者等、県内の起業家を訪問し、現在の課題抽出と解決に向けた伴走支援を行った。支援を行うにあたっては、県内各支援機関やインキュベーションマネジャーと連携し、それぞれのノウハウを生かした支援を進めた。

（998千円）(3) 女性・若者等創業意識醸成事業

県内で事業を行っている創業・起業家同士による相互交流を図ることで、新たな人脈づくり、事業の発展、新しいビジネスの創出等に繋げることを目的とした「起業家展示会」を開催するとともに、成功事例となる女性・若者先輩起業家を表彰し、女性や若者の起業家意識の醸成を- 18 -

図った。
○開

催

日

：

令和３年１０月２７日（水）場：

秋田拠点センターＡＬＶＥ○開 催 内 容：①起業家展示会○会

出展２９者４０名②先輩起業家表彰
事前に県が選定した１社を表彰
〇来

場

者

:

１１３名

７ 高度技術産業振興基金清算事業（決算額

375,155千円）

公益目的保有財産である高度技術産業振興基金の処分に伴い、出捐を受けた団体、事業者に対し出捐金を返還した。なお、清算後の残余については、センターが実施する公益目的事業の財源に充てる。
〇基金の処分総額
内訳

返還額
公益目的事業充当額

３８３，１５０千円
３７５，１５０千円
８，０００千円※令和４年２月２８日返還済- 19 -

決

算

書

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

令和4年3月31日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増 減

現金預金

507,102,680

483,603,627

23,499,053

割賦設備

272,290,770

335,369,110△ 63,078,340

リース投資資産257,991,226

207,723,842

50,267,384

未収割賦販売債権

109,355,370

123,970,498△ 14,615,128

未収割賦設備

105,123,641

119,738,769△ 14,615,128

未収割賦損料

4,231,729

4,231,729

0

32,405,400

32,374,600

30,80002,413,200△ 2,413,200

貸倒引当金△ 206,099,325△ 200,612,644△ 5,486,681

未収補助金

119,302,093

114,779,458

4,522,635

未収受託費

34,351,917

30,700,225

3,651,692

資産の部
１．流動資産未収リース料
未収規定損害金

未収創業支援室入居料

074,380△ 74,380

未収金

64,336

172,129△ 107,793

前払金

44,15043,550600

仮払金

13,226459

12,767

前払費用

136,804

264,987△ 128,183

1,126,958,647

1,130,877,421△ 3,918,774

基本財産有価証券

29,999,000

30,059,000△ 60,000

基本財産合計29,999,000

30,059,000△ 60,000

流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産
ライフサイエンス事業資産

43,802,997

46,831,919△ 3,028,922

高度技術産業振興基金資産0383,150,000△ 383,150,000

99,784,892

93,164,892

6,620,000

4,931,370,000

4,963,220,000△ 31,850,000

9,681,078

10,296,727△ 615,649

あきた農商工応援ファンド資産2,622,705,000

2,637,015,000△ 14,310,000

あきた中小企業みらい応援ファンド資産812,346,000

817,546,000△ 5,200,000

円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産

地域資源活用等促進資産
特定資産合計9,877,753

13,306,235△ 3,428,482

8,529,567,720

8,964,530,773△ 434,963,053

73,471,446

74,071,446△ 600,000(3) その他固定資産
設備資金貸付金
未収設備資金貸付金
器具備品

3,540,400

3,540,400

0△ 3,528,238△ 3,525,195△ 3,043

リース資産

7,352,224

10,109,308△ 2,757,084

電話加入権

60,00060,000050,060,000

50,125,000△ 65,000

器具備品減価償却累計額

投資有価証券
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

2,036,000

2,018,400

17,600132,991,832

136,399,359△ 3,407,527

8,692,558,552
9,819,517,199

9,130,989,132
10,261,866,553△ 438,430,580△ 442,349,354

-20-

貸

借

対

照

表

令和4年3月31日現在（単位：円）
科
Ⅱ

目

当 年 度

前 年 度

増 減

負債の部
１．流動負債
未払金

64,719,269

110,873,415△ 46,154,146

消費税預り金35,307,261

13,969,038

21,338,223

厚生年金個人預り金

196,267

59,566

136,70175,707

健康保険個人預り金

121,994

46,287

社会保険事業主預り金

2,154,203

2,080,975

73,228

仮受金

3,199,162

0

3,199,162

短期借入金

642,000,000

585,000,000

57,000,000

１年以内返済予定長期借入金

78,284,446

86,658,446△ 8,374,000

県借入金

78,284,446

86,658,446△ 8,374,000

流動負債合計825,982,602

798,687,727

27,294,875

長期借入金

7,425,860,000

7,430,573,000△ 4,713,000

県借入金

7,225,860,000

7,230,573,000△ 4,713,000

２．固定負債

金融機関借入金Ⅲ

200,000,000

200,000,000

0

退職給付引当金

101,591,786

133,378,655△ 31,786,869

長期預り金

130,000,000

130,000,000

0

割賦設備保証金

41,599,226

53,095,138△ 11,495,912

リース債務

7,352,224

10,109,308△ 2,757,084

固定負債合計7,706,403,236

7,757,156,101△ 50,752,865

負債合計

8,532,385,838

8,555,843,828△ 23,457,990

正味財産の部
１．指定正味財産
国・県補助金22,520,340

23,602,962△ 1,082,622

寄付金

839,383,491

1,230,755,000△ 391,371,509

861,903,831

1,254,357,962△ 392,454,131

指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）(

29,999,000 ) (30,059,000 ) (△ 60,000 )（うち特定資産への充当額）(

831,904,831 ) (1,224,298,962 ) (△ 392,394,131 )451,664,763△ 26,437,233

２．一般正味財産

425,227,530（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(

正味財産合計
負債及び正味財産合計

0 )(
141,802,889 ) (1,287,131,361
9,819,517,199

-21-

0 )(
184,371,811 ) (1,706,022,725
10,261,866,553

0)△ 42,568,922 )△ 418,891,364△ 442,349,354

貸借対照表内訳表
令和4年3月31日現在
科
Ⅰ目

公益目的事業会計（単位：円）

法人会計

内部取引消去合計

資産の部
１．流動資産現金預金

442,638,539

64,464,141

507,102,680

割賦設備

272,290,770

0272,290,770

リース投資資産257,991,226

0257,991,226

未収割賦販売債権

109,355,370

0109,355,370

未収割賦設備

105,123,641

0

105,123,641

未収割賦損料

4,231,729

0

4,231,729

32,405,400

032,405,400

未収リース料
貸倒引当金△ 206,099,325

0△ 206,099,325

未収補助金

77,522,770

41,779,323

119,302,093

未収受託費

32,580,171

1,771,746

34,351,917

未収金

50,036

14,30064,336

前払金35,6008,550

44,150

仮払金

13,2260

13,226124,242,507

53,733,171

0

136,804

1,143,026,290

161,908,035

基本財産有価証券

14,999,500

14,999,500

29,999,000

基本財産合計14,999,500

14,999,500

29,999,000

ライフサイエンス事業資産

43,802,997

043,802,997

円滑化補助金積立資産

99,784,892

0

99,784,892

4,931,370,000

04,931,370,000

09,681,078

9,681,078

あきた農商工応援ファンド資産2,622,705,000

02,622,705,000

あきた中小企業みらい応援ファンド資産812,346,000

0812,346,000

9,877,753

09,877,753

8,519,886,642

9,681,078

8,529,567,720

未収設備資金貸付金

73,471,446

0

73,471,446

器具備品

3,540,400

03,540,400

会計勘定（貸付）
前払費用
流動資産合計△ 177,975,678

136,804△ 177,975,678

1,126,958,647

２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産

地域中小企業応援ファンド資産

中小企業支援機関資産

地域資源活用等促進資産
特定資産合計(3) その他固定資産

器具備品減価償却累計額△ 3,528,238

0△ 3,528,238

リース資産

0

7,352,224

7,352,224

電話加入権

0

60,00060,000

投資有価証券

50,060,000

050,060,000

出資金

2,036,000

02,036,000

125,579,608

7,412,224

132,991,832

8,660,465,750
9,803,492,040

32,092,802
194,000,837

その他固定資産合計
固定資産合計
資

産

合

計

-22-

△ 177,975,678

8,692,558,552
9,819,517,199

貸借対照表内訳表
令和4年3月31日現在
科
Ⅱ

公益目的事業会計目（単位：円）

法人会計

内部取引消去合計

負債の部
１．流動負債
未払金

20,994,963

消費税預り金43,724,306

64,719,269

35,307,261

035,307,261

厚生年金個人預り金

0196,267

196,267

健康保険個人預り金

0121,994

121,994
2,154,203

社会保険事業主預り金
仮受金
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

02,154,203

1,401,142

1,798,020

3,199,162

602,000,000

40,000,000

642,000,000

78,284,446

078,284,446

78,284,446

078,284,446

147,974,870

30,000,808△ 177,975,678-

885,962,682

117,995,598△ 177,975,678

825,982,602

長期借入金

7,425,860,000

07,425,860,000

県借入金

7,225,860,000

07,225,860,000

200,000,000

0200,000,000

退職給付引当金

59,939,444

41,652,342

101,591,786

長期預り金

130,000,000

0130,000,000

割賦設備保証金

41,599,226

県借入金
会計勘定（借入）
流動負債合計
２．固定負債

金融機関借入金Ⅲ41,599,226

0

リース債務

0

7,352,224

7,352,224

固定負債合計7,657,398,670

49,004,566

7,706,403,236

負8,543,361,352

167,000,164

債

合

計

△ 177,975,678

8,532,385,838

正味財産の部
１．指定正味財産
国・県補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(

２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(

正味財産合計
負債及び正味財産合計

9,877,753

12,642,587

22,520,340

827,345,500

12,037,991

839,383,491

837,223,253

24,680,578

14,999,500 ) (14,999,500 )(

822,223,753 ) (9,681,078 )(

422,907,435

2,320,095

0)(
141,802,889 ) (1,260,130,688
9,803,492,040-23-

861,903,831

425,227,530

0)

(

0)

(

27,000,673
194,000,837

29,999,000 )
831,904,831 )△ 177,975,678

0)
141,802,889 )
1,287,131,361
9,819,517,199

正味財産増減計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
受取会費
[
賛助会収益
事業収益
[
割賦販売収益(割賦設備収益割賦損料収益
リース料
再リース料
リース投資資産売却益
償却債権取立益
受取共済保険（損害保険）手数料
違約金収益(
設備貸与違約金収益
情報提供収益広告料収益
創業支援室入居料収益
受託金収益
受取補助金等[
受取国・県補助金受取貸与事業円滑化補助金
受取補助金等振替額
受取負担金
[
受取分担金
貸倒引当金戻入[
貸倒引当金戻入
雑収益[
受取利息
有価証券運用益補助金等返還金収益
加算金収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費[
割賦販売原価
リース原価
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
共済年金掛金
謝金
(
委員等謝金
講師等謝金
その他謝金
旅費
(
職員旅費
講師・委員旅費
その他旅費（単位：円）

当 年 度

前 年 度

増 減

43,027 ] [43,027
17,343,284 ] [17,343,284
3,080,000 ] [3,080,000
279,938,923 ] [82,545,867 ) (74,858,340
7,687,527
68,035,300
713,978
1,404,855
1,424,300
216,434
8,778,743 ) (8,778,743
165,600
150,000
3,009,679
113,494,167
331,155,012 ] [318,145,027
6,620,000
6,389,985
851,300 ] [851,300
4,642,187 ] [4,642,187
1,033,515 ] [273
85,000160,569
62,700724,973
638,087,248

38,958 ] [38,95822,489,758 ] [22,489,758
3,050,000 ] [3,050,000
323,378,241 ] [114,592,596 ) (107,407,400
7,185,196
70,817,700
1,482,588
977,734
2,045,593
257,100
884,080 ) (884,080
165,600
220,000
2,246,395
129,688,855
324,334,931 ] [316,584,075
3,372,000
4,378,856
851,300 ] [851,300
12,048,798 ] [12,048,798
735,068 ] [1,988
85,00000648,080
686,927,054

4,069 ]
4,069
△ 5,146,474 ]△ 5,146,474
30,000 ]30,000△ 43,439,318 ]△ 32,046,729 )△ 32,549,060
502,331△ 2,782,400△ 768,610
427,121△ 621,293△ 40,666
7,894,663 )
7,894,663
0△ 70,000
763,284△ 16,194,688
6,820,081 ]
1,560,952
3,248,000
2,011,1290]0△ 7,406,611 ]△ 7,406,611
298,447 ]△ 1,7150
160,569
62,70076,893△ 48,839,806

565,323,105 ] [74,858,340
59,902,616
182,674,778
32,999,214
8,680,809
066,385,873 ) (100,000
2,372,500
63,913,373
5,074,602 ) (2,128,855
602,037
2,343,710

583,605,927 ] [107,407,400
63,192,258
170,537,647
30,979,085
6,328,625
451,800
78,192,568 ) (125,000
2,590,000
75,477,568
4,567,265 ) (1,186,483
112,160
3,268,622△ 18,282,822 ]△ 32,549,060△ 3,289,642
12,137,131
2,020,129
2,352,184△ 451,800△ 11,806,695 )△ 25,000△ 217,500△ 11,564,195
507,337 )942,372
489,877△ 924,912

Ⅰ-24-

正味財産増減計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
科目
保険料
リース損害保険料
租税公課
リース設備固定資産税
消費税相当額その他の公租公課
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
広告宣伝費
修繕費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
国・県返還金
減価償却費
その他減価償却費
貸倒引当金繰入額
雑費
支払助成金
管理費
報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
共済年金掛金
謝金
その他謝金
旅費
職員旅費
その他旅費
保険料
租税公課
消費税相当額その他の公租公課
交流費
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
水道光熱費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
リース資産減価償却費

(
(

(

(

[

(
(

(

(

(

当 年 度
1,109,060 ) (1,109,060
12,939,851 ) (3,004,120
9,551,781
383,950
7,326,723 ) (2,929,076
497,151
2,361,961
1,100,055
900
316,800
94,16026,62013,001,479
17,593,709
594,000
160,569
3,043 ) (3,043
10,128,868
841,291
71,048,280
60,976,376 ] [11,317,116
19,007,376
5,289,141
1,097,177
03,725,940 ) (3,725,940
247,815 ) (240,193
7,622
338,980
225,795 ) (145,51580,28023,0008,419,760 ) (3,452,179
655,210
1,647,700
109,230
5,886
2,191,974
357,5813,714,528
791,939
921,150
99,1405,718,587 ) (2,961,503
2,757,084

-25-

前 年 度
901,250 ) (901,250
14,443,931 ) (3,122,660
11,040,471
280,800
8,079,583 ) (3,273,994
343,1822,456,646
1,645,353
3,124
40,000296,780
20,504
10,301,350
14,664,485
594,000
045,283 ) (45,2830394,151
72,525,246
62,548,581 ] [11,352,276
20,191,750
5,448,238
1,036,558
61,2003,728,940 ) (3,728,940
55,834 ) (35,54020,294
348,830
584,242 ) (176,852
407,390
65,0008,393,912 ) (3,088,065
615,160
1,669,264
121,0228,163
2,305,960
586,278
3,743,722
615,932
821,342
229,440
5,871,365 ) (3,114,281
2,757,084（単位：円）
増 減
207,810 )
207,810△ 1,504,080 )△ 118,540△ 1,488,690
103,150△ 752,860 )△ 344,918
153,969△ 94,685△ 545,298△ 2,224
276,800△ 202,620
6,116
2,700,129
2,929,224
0160,569△ 42,240 )△ 42,240
10,128,868
447,140△ 1,476,966△ 1,572,205 ]△ 35,160△ 1,184,374△ 159,097
60,619△ 61,200△ 3,000 )△ 3,000
191,981 )204,653△ 12,672△ 9,850△ 358,447 )△ 31,337△ 327,110△ 42,000
25,848 )364,11440,050△ 21,564△ 11,792△ 2,277△ 113,986△ 228,697△ 29,194
176,007
99,808△ 130,300△ 152,778 )△ 152,7780正味財産増減計算書（単位：円）

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
科
目
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益受取補助金等受取補助金等振替額
受取寄付金
受取寄付金等振替額
経常外収益計（２）経常外費用基金等返還金基金等返還金
雑損失
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取国・県補助金
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
基本財産評価損
基本財産評価損
特定資産評価損
特定資産評価損
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当 年 度
38,932626,299,481
11,787,767△ 46,160,000△ 65,000△ 46,225,000△ 34,437,233

[
[

[
[

[
[
[
[
[
[
[

前 年 度
0
646,154,508
40,772,546△ 3,450,000
35,000△ 3,415,000
37,357,546

増 減
38,932△ 19,855,027△ 28,984,779△ 42,710,000△ 100,000△ 42,810,000△ 71,794,779

6][
6
383,150,000 ] [383,150,000
383,150,006

0][
0
0][
0
0

6]
6
383,150,000 ]
383,150,000
383,150,006

375,150,000 ] [375,150,000
6][
6375,150,006
8,000,000△ 26,437,233
451,664,763
425,227,530

43,294,387 ] [43,294,387
0][043,294,387△ 43,294,387△ 5,936,841
457,601,604
451,664,763

331,855,613 ]
331,855,613
6]
6
331,855,619
51,294,387△ 20,500,392△ 5,936,841△ 26,437,233

2,345,860 ] [2,345,860
0][043,027 ] [43,0272,232,167 ] [2,232,167△ 60,000 ] [△ 60,000△ 5,200,000 ] [△ 5,200,000△ 391,815,185 ] [△ 391,815,185△ 392,454,131
1,254,357,962
861,903,831
1,287,131,361

15,871,879 ] [15,871,879
36,000 ] [36,00038,958 ] [38,958
7,378,171 ] [7,378,171
0][0△ 5,640,820 ] [△ 5,640,820△ 11,795,985 ] [△ 11,795,985
5,888,203
1,248,469,759
1,254,357,962
1,706,022,725△ 13,526,019 ]△ 13,526,019△ 36,000 ]△ 36,000
4,069 ]
4,069
△ 5,146,004 ]△ 5,146,004△ 60,000 ]△ 60,000
440,820 ]
440,820△ 380,019,200 ]△ 380,019,200△ 398,342,334
5,888,203△ 392,454,131△ 418,891,364-26-

正味財産増減計算書内訳表
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）
科目
公益目的事業会計
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[21,514 ] [基本財産受取利息
21,514
特定資産運用益[17,343,284 ] [特定資産受取利息
17,343,284
受取会費[
3,080,000 ] [賛助会収益
3,080,000
事業収益[
278,167,177 ] [
割賦販売収益(82,545,867 ) (
割賦設備収益74,858,340
割賦損料収益7,687,527
リース料
68,035,300
再リース料
713,978
リース投資資産売却益
1,404,855
償却債権取立益
1,424,300
受取共済保険（損害保険）手数料
216,434
違約金収益(
8,778,743 ) (設備貸与違約金収益
8,778,743
情報提供収益165,600
広告料収益
150,000
創業支援室入居料収益
3,009,679
受託金収益
111,722,421
受取補助金等[
271,962,922 ] [
受取国・県補助金
261,914,440
受取貸与事業円滑化補助金
6,620,000
受取補助金等振替額
3,428,482
受取負担金[
851,300 ] [
受取分担金851,300
貸倒引当金戻入[
4,642,187 ] [貸倒引当金戻入
4,642,187
雑収益[
423,605 ] [受取利息273
有価証券運用益85,000
補助金等返還金収益
160,569
加算金収益
62,700
雑収益
115,063
経常収益計
576,491,989(2) 経常費用
事業費[565,323,105 ] [
割賦販売原価74,858,340
リース原価
59,902,616
給料手当
182,674,778
福利厚生費
32,999,214
退職給付費用
8,680,809
謝金(
66,385,873 ) (委員等謝金
100,000
講師等謝金
2,372,500
その他謝金
63,913,373
旅費(
5,074,602 ) (職員旅費
2,128,855
講師・委員旅費
602,037
その他旅費
2,343,710

-27-

法人会計

合計

21,513 ] [21,5130][00][01,771,746 ] [
0)(
0
0
0
0
0
0
0
0)(
0
0
0
0
1,771,746
59,192,090 ] [56,230,587
02,961,503
0][
0
0][
0
609,910 ] [0000609,910
61,595,259

43,027 ]43,027
17,343,284 ]
17,343,284
3,080,000 ]3,080,000
279,938,923 ]
82,545,867 )
74,858,340
7,687,527
68,035,300
713,978
1,404,855
1,424,300
216,434
8,778,743 )
8,778,743
165,600
150,000
3,009,679
113,494,167
331,155,012 ]
318,145,027
6,620,000
6,389,985
851,300 ]851,300
4,642,187 ]4,642,187
1,033,515 ]
273
85,000160,569
62,700724,973
638,087,248

0][
0
0
0
0
0
0)(
0
0
0
0)(
0
0
0

565,323,105 ]
74,858,340
59,902,616
182,674,778
32,999,214
8,680,809
66,385,873 )
100,000
2,372,500
63,913,373
5,074,602 )2,128,855
602,037
2,343,710

正味財産増減計算書内訳表
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）
科目
保険料
リース損害保険料
租税公課
リース設備固定資産税
消費税相当額その他の公租公課
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
広告宣伝費
修繕費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
国・県返還金
減価償却費
その他減価償却費
貸倒引当金繰入額
雑費
支払助成金
管理費
報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
謝金
その他謝金
旅費
職員旅費
その他旅費
保険料
租税公課
消費税相当額その他の公租公課
交流費
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
水道光熱費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
リース資産減価償却費

公益目的事業会計
1,109,060 ) (1,109,060(
12,939,851 ) (3,004,120
9,551,781
383,950(
7,326,723 ) (2,929,076
497,151
2,361,961
1,100,055
900
316,800
94,16026,62013,001,479
17,593,709
594,000
160,569(
3,043 ) (3,043
10,128,868
841,291
71,048,280
[
0][
0
0
0
0
(
0)(
0
(
0)(
0
0
0
(
0)(
0
0
0
(
0)(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
(
0)(
0
0
(

-28-

法人会計
0)(
0
0)(
0
0
0
0)(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0)(
0
0
0
0
60,976,376 ] [11,317,116
19,007,376
5,289,141
1,097,177
3,725,940 ) (3,725,940
247,815 ) (240,193
7,622
338,980
225,795 ) (145,51580,28023,0008,419,760 ) (3,452,179
655,210
1,647,700
109,230
5,886
2,191,974
357,5813,714,528
791,939
921,150
99,1405,718,587 ) (2,961,503
2,757,084

合計
1,109,060 )
1,109,060
12,939,851 )
3,004,120
9,551,781
383,950
7,326,723 )
2,929,076
497,151
2,361,961
1,100,055
900
316,800
94,16026,62013,001,479
17,593,709
594,000
160,569
3,043 )
3,043
10,128,868
841,291
71,048,280
60,976,376 ]
11,317,116
19,007,376
5,289,141
1,097,177
3,725,940 )
3,725,940
247,815 )
240,193
7,622
338,980
225,795 )
145,51580,28023,0008,419,760 )
3,452,179
655,210
1,647,700
109,230
5,886
2,191,974
357,5813,714,528
791,939
921,150
99,1405,718,587 )
2,961,503
2,757,084

正味財産増減計算書内訳表
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）
科目
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益受取補助金等受取補助金等振替額
受取寄付金
受取寄付金等振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
基金等返還金基金等返還金
雑損失
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取国・県補助金
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
基本財産評価損
基本財産評価損
特定資産評価損
特定資産評価損
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計
0565,323,105
11,168,884△ 46,160,000△ 65,000△ 46,225,000△ 35,056,116

[
[

[
[

[
[
[
[
[
[

法人会計
38,93260,976,376
618,883000618,883

合計
38,932626,299,481
11,787,767△ 46,160,000△ 65,000△ 46,225,000△ 34,437,233

0][0383,150,000 ] [383,150,000
383,150,000

6][
6
0][
0
6

6]
6
383,150,000 ]
383,150,000
383,150,006

375,150,000 ] [375,150,000
0][0375,150,000
8,000,000△ 27,056,116
449,963,551
422,907,435

0][
0
6][
6
6
0
618,883
1,701,212
2,320,095

375,150,000 ]
375,150,000
6]
6375,150,006
8,000,000△ 26,437,233
451,664,763
425,227,530

0][021,514 ] [21,5142,232,167 ] [2,232,167△ 30,000 ] [△ 30,000△ 5,200,000 ] [△ 5,200,000△ 388,832,163 ] [△ 388,832,163△ 391,808,482
1,229,031,735
837,223,253
1,260,130,688-29-

2,345,860 ] [2,345,860 ]
2,345,860
2,345,860
21,513 ] [43,027 ]
21,51343,0270][2,232,167 ]02,232,167△ 30,000 ] [△ 60,000 ]△ 30,000△ 60,0000][△ 5,200,000 ]0△ 5,200,000][△ 2,983,022△ 391,815,185 ]△ 2,983,022△ 391,815,185△ 645,649△ 392,454,131
25,326,227
1,254,357,962
24,680,578
861,903,831
27,000,673
1,287,131,361

キャッシュ･フロー計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増

減

21,514 ] [21,514
14,703,284 ] [14,703,284
3,080,000 ] [3,080,000
285,260,003 ] [82,545,867
1,226,000
14,615,128
0
65,045,600
713,978
2,958,900
2,413,200
1,404,855
1,424,300
289,0270600,000
8,778,743
165,600
150,000
3,084,059
99,844,746
322,588,252 ] [319,216,252
3,372,000
851,300 ] [851,300
983,715 ] [273
160,569
62,700760,173
107,594,435 ] [107,594,435
735,082,503

19,479 ] [19,47914,704,938 ] [14,704,938
3,050,000 ] [3,050,000
366,061,304 ] [114,592,596
8,968,000
24,392,270
123,460
66,369,500
1,482,588
3,930,050
504,065
977,734
2,045,593
152,0192,558,000
600,000
884,080
165,600
220,000
2,194,015
135,901,734
391,386,998 ] [390,407,998
979,000
851,300 ] [851,300
600,568 ] [
1,988
0
0
598,580
107,670,895 ] [107,670,895
884,345,482

2,035 ]
2,035
△ 1,654 ]△ 1,654
30,000 ]30,000△ 80,801,301 ]△ 32,046,729△ 7,742,000△ 9,777,142△ 123,460△ 1,323,900△ 768,610△ 971,150
1,909,135
427,121△ 621,293
137,008△ 2,558,000
07,894,663
0△ 70,000
890,044△ 36,056,988△ 68,798,746 ]△ 71,191,746
2,393,000
0]0383,147 ]△ 1,715
160,569
62,700161,593△ 76,460 ]△ 76,460△ 149,262,979

1,005,526,343 ] [77,780,000
12,721,912
129,560,000
0181,511,059
32,344,508
0
66,385,873
4,958,668
1,046,250

547,717,630 ] [36,710,000
17,395,650
45,810,000
6,000
169,683,874
32,473,106
451,800
78,237,568
4,567,365752,330

457,808,713 ]
41,070,000△ 4,673,738
83,750,000△ 6,000
11,827,185△ 128,598△ 451,800△ 11,851,695
391,303
293,920

事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

基本財産受取利息収入
特定資産運用収入[

特定資産利息収入
会費収入

[

賛助会収入
事業収入

[

割賦販売収入割賦設備保証金収入
未収割賦設備回収収入
未収割賦販売債権損害賠償金回収収入

リース料収入再リース料収入
未収リース料回収収入
未収規定損害金回収収入
リース投資資産売却収入
償却債権取立収入共済保険（損害保険）手数料収入
設備資金貸付金回収収入
未収設備資金貸付金回収収入
違約金収入
情報提供収入広告料収入
創業支援室入居料収入
受託金収入
補助金等収入[国・県補助金収入
貸与事業円滑化補助金収入
負担金収入

[

分担金収入
雑収入

[

受取利息収入
補助金等返還金収入
加算金収入
雑収入
その他事業活動収入[

その他収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入支出
割賦設備預り保証金返済支出
リース投資資産購入支出
機械類信用保険預り金返還支出
給料手当支出福利厚生費支出
共済年金掛金支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出

[

-30-

キャッシュ･フロー計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）
科目

当 年 度

租税公課支出事務費支出
使用料及び賃借料支出
委託料支出
負担金支出
支払利息支出国・県返還金支出基金等返還金支出
雑費支出
助成金支出
管理費支出

[

報酬支出
給料手当支出福利厚生費支出
退職給付支出共済年金掛金支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出
租税公課支出交流費支出
事務費支出
使用料及び賃借料支出
リース債務支出
委託料支出負担金支出
支払利息支出雑費支出
その他事業活動支出
その他支出
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー

[14,428,541
6,325,108
12,983,075
17,687,209
594,000
0
160,569
375,150,000
841,291
71,048,280
59,540,225 ] [11,317,116
19,947,363
5,946,377
003,725,940
247,815
338,980
257,332
23,0009,402,824
3,714,528
2,757,084
791,939
921,150
109,845
38,93282,654,068 ] [82,654,068
1,147,720,636△ 412,638,133

-31-

前 年 度
13,216,435
6,339,169
10,527,835
14,703,810
594,000
34,904043,294,387
394,151
72,525,246
79,839,057 ] [11,352,276
21,127,687
3,957,406
20,853,268
61,2002,528,940
55,834
348,830
407,190
65,00010,871,485
3,799,932
2,757,084
615,932
821,342
215,6510
143,354,351 ] [143,354,351
770,911,038
113,434,444

増減1,212,106△ 14,061
2,455,240
2,983,399
0△ 34,904
160,569
331,855,613
447,140△ 1,476,966△ 20,298,832 ]△ 35,160△ 1,180,324
1,988,971△ 20,853,268△ 61,200
1,197,000
191,981△ 9,850△ 149,858△ 42,000△ 1,468,661△ 85,4040176,007
99,808△ 105,806
38,932△ 60,700,283 ]△ 60,700,283
376,809,598△ 526,072,577

キャッシュ･フロー計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅱ

目

当 年 度

前 年 度

増

減

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入[

高度技術産業振興基金資産取崩収入円滑化補助金積立資産取崩収入
ライフサイエンス事業資産取崩収入
地域資源活用等促進資産取崩収入
その他収入

[

厚生貸付金戻り収入
その他投資活動収入[

定期預金収入投資活動収入計

389,607,404 ] [383,150,000
03,028,922
3,428,482
0 ][
0
0 ][
0
389,607,404

7,983,286 ] [0
6,304,567
414,144
1,264,575
119,371 ] [119,371
1,668,200 ] [1,668,200
9,770,857

381,624,118 ]
383,150,000△ 6,304,567
2,614,778
2,163,907△ 119,371 ]△ 119,371△ 1,668,200 ]△ 1,668,200
379,836,547

10,109,860 ] [6,620,000
3,489,860
017,600 ] [17,60010,127,460
379,479,944

19,606,549 ] [3,372,000
1,663,739
14,570,810
8,600 ] [8,600
19,615,149△ 9,844,292△ 9,496,689 ]
3,248,000
1,826,121△ 14,570,810
9,000 ]
9,000
△ 9,487,689
389,324,236

1,382,310,000 ] [740,310,000
642,000,000
271,177,235 ] [271,177,235
1,653,487,235

1,293,866,000 ] [708,866,000
585,000,000
320,789,812 ] [320,789,812
1,614,655,812

88,444,000 ]
31,444,000
57,000,000△ 49,612,577 ]△ 49,612,577
38,831,423

1,338,397,000 ] [753,397,000
585,000,000
258,432,993 ] [258,432,993
1,596,829,993
56,657,242
0
23,499,053
483,603,627
507,102,680

1,458,631,000 ] [734,631,000
724,000,000
302,489,064 ] [302,489,064
1,761,120,064△ 146,464,252
0△ 42,874,100
526,477,727
483,603,627△ 120,234,000 ]
18,766,000△ 139,000,000△ 44,056,071 ]△ 44,056,071△ 164,290,071
203,121,494
066,373,153△ 42,874,100
23,499,053

２．投資活動支出
特定資産取得支出[円滑化補助金積立資産取得支出
中小企業支援機関資産取得支出
地域資源活用等促進資産取得支出
その他支出

[

出資金支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
借入金収入[

長期借入金収入
短期借入金収入
その他財務活動収入[

その他収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出[

長期借入金返済支出
短期借入金返済支出
その他財務活動支出
その他支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

[

-32-

財務諸表に関する注記

１

継続組織の前提に関する注記
該当なし。

２

重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法
器具備品
定額法によっている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
割賦取引・リース取引等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
⑷ キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
⑸

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式としている。

３

会計方針の変更
該当なし。

-33-

４

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産有価証券

30,059,000

060,00029,999,000

30,059,000

060,00029,999,000

高度技術産業振興基金資産383,150,000

0383,150,000

0円滑化補助金積立資産

93,164,892

6,620,000

099,784,892

4,963,220,000

031,850,000

4,931,370,000

10,296,727

2,345,860

2,961,509

9,681,078

2,637,015,000

014,310,000

2,622,705,000

ライフサイエンス事業資産

46,831,919

0

3,028,922

43,802,997

あきた中小企業みらい応援ファンド資産817,546,000

05,200,000

812,346,000

地域資源活用等促進資産

13,306,235

0

3,428,482

9,877,753

小

計

特定資産

地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産

５

小

計

8,964,530,773

8,965,860

443,928,913

8,529,567,720

合計8,994,589,773

8,965,860

443,988,913

8,559,566,720

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）（うち負債に対応する額）（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）

29,999,000

29,999,000

0029,999,000

29,999,000

0

0

0

0

0

0

99,784,892

0

99,784,892

0

4,931,370,000

025,510,000

4,905,860,000

9,681,078

9,681,078

002,622,705,000

0△27,295,000

2,650,000,000

ライフサイエンス事業資産

43,802,997

043,802,997

0

あきた中小企業みらい応援ファンド資産812,346,000

812,346,000

009,877,753

9,877,753

0

0

科

目

当期末残高

基本財産
基本財産有価証券
小計

特定資産
高度技術産業振興基金資産円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産

地域資源活用等促進資産

６

小

計

8,529,567,720

831,904,831

141,802,889

7,555,860,000

合計8,559,566,720

861,903,831

141,802,889

7,555,860,000

担保に供している資産
地域中小企業応援ファンド資産のうち、地方公共団体金融機構債 3,919,110 千円と共同発行市場公募地方債 1,006,400 千円は、県借入金 4,905,860 千円の担保に供している。

-34-

あきた農商工応援ファンド資産の共同発行市場公募地方債 2,622,705 千円は、県借入金 2,320 百万円、長期借入金 200 百万円、預り金 130 百万円の担保に供している。

７

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

取得価額

中小企業支援機関資産
合

８

減価償却累計額

当期末残高

17,087,779

9,681,078

26,768,857

17,087,779

9,681,078

計

26,768,857

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円)
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

県単機械類貸与事業円滑化補助金

秋田県―

6,620,000

6,620,000――

小規模企業者等設備導入資金補助金

秋田県―

2,685,646

2,685,646――

企業相談事業補助金

秋田県―

1,946,189

1,946,189――

輸送機産業高度支援人材配置事業費補助金

秋田県―

14,253,916

14,253,916――

知的財産有効活用事業補助金

秋田県―

124,112124,112――

販路拡大支援事業補助金

秋田県―

20,958,619

20,958,619――

中小企業支援機関活動費補助金

秋田県

10,296,727

194,760,323

195,375,972

9,681,078

指定正味財産産業デザイン活用促進事業費補助金

秋田県―

7,654,941

7,654,941――

事業化プロデュース事業費補助金

秋田県―

9,213,036

9,213,036――

産学官連携コーディネート促進事業費補助金

秋田県―

5,496,824

5,496,824――

女性・若者等創業意識醸成事業費補助金

秋田県―

997,794

997,794――

中小企業知的財産活動支援事業費補助金

東北経済
産業局

―

3,049,100

3,049,100――

中小企業経営支援等対策費補助金

東北経済
産業局

―

43,976,135

43,976,135――

地域新成長産業創出促進事業費補助金

東北経済
産業局

―

15,374,252

15,374,252――

中小企業地域資源活用等促進事業助成金

公益財団法人
全国中小企業
振興機関協会13,306,235

0

3,428,482

9,877,753

指定正味財産23,602,962

327,110,887

331,155,018

19,558,831

合

計

-35-

９

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

経常収益への振替額

金額

391,815,185

減価償却費計上による振替額

2,961,503

雑損失計上による振替額

10

6

受取補助金

3,428,482

受取寄付金

383,150,000

基本財産受取利息

43,027

特定資産受取利息

2,232,167

キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は、次のとおりである。
（単位：円）
前期末
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

11

当期末
483,603,627
0483,603,627

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

重要な後発事象
特になし。

12

その他

(1) リース契約債権の期末残高
設備貸与事業0 円

機械類貸与事業287,218,400 円

合287,218,400 円

計(2) 預り手形の期末残高
設備貸与事業0 円

機械類貸与事業251,439,274 円

合251,439,274 円

計

-36-

507,102,680
0507,102,680

(3) リース取引に関する注記
ｱ

リース投資資産の内訳(ｱ)

設備貸与事業

基本リース料

0 円

見積残存価額

0 円

受取利息

0 円

リース投資資産0 円(ｲ)

機械類貸与事業

基本リース料

287,218,400 円

見積残存価額

0 円

受取利息△29,227,174 円

リース投資資産257,991,226 円

-37-

附

属

明

細

書

令和３年度附属明細書
１

基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
資産の種類

区分
基
本
財
産

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額

商工債

30,059,000

060,00029,999,000

基本財産計30,059,000

060,00029,999,000

高度技術産業振興基金資産383,150,000

0383,150,000

0(383,150,000)(0)(383,150,000)(0)円滑化補助金積立資産

93,164,892

6,620,000

099,784,892

普通預金秋田銀行(93,164,892)(6,620,000)(0)(99,784,892)

4,963,220,000

031,850,000

4,931,370,000(5,860,000)

(0)

(0)

(5,860,000)

地方公共団体金融機構債(3,944,460,000)(0)(25,350,000)(3,919,110,000)

共同発行市場公募地方債(1,012,900,000)(0)(6,500,000)(1,006,400,000)

あきた農商工応援ファンド資産2,637,015,000

014,310,000

2,622,705,000

共同発行市場公募地方債(2,637,015,000)(0)(14,310,000)(2,622,705,000)

ライフサイエンス事業資産

46,831,919

0

3,028,922

43,802,997(46,831,919)(0)(3,028,922)(43,802,997)

817,546,000

05,200,000

812,346,000

定期預金秋田銀行(4,634,300)

(0)

(0)

(4,634,300)

定期預金北都銀行(3,791,700)

(0)

(0)

(3,791,700)(809,120,000)(0)(5,200,000)(803,920,000)

地域資源活用等促進資産

13,306,235

0

3,428,482

9,877,753

普通預金秋田銀行(13,306,235)(0)(3,428,482)(9,877,753)

中小企業支援機関資産

10,296,727

2,345,860

2,961,509

9,681,078

ソフトウェア（人事大臣）

(1)

(0)

(0)

(1)

貸付償還システム

(1)

(0)

(0)

(1)

ビジネスセーバー扉（基本）(81,753)(0)(16,884)(64,869)

ビジネスセーバー扉（増連）(143,068)(0)(29,547)(113,521)

パネルスクリーン

(1)

(0)

(0)

(1)

パネルスクリーン

(1)

(0)

(0)

(1)

大判インクジェットプリンター

(1)

(0)

(0)

(1)

ネットワーク対応ＨＤＤ

(1)

(0)

(0)

(1)

ソフトウェア（ﾃﾞｻﾞｲﾝ設計用）

(1)

(0)

(0)

(1)

ソフトウェア（Web給金帳）

(1)

(0)

(0)

(1)

企業管理システム（販路ｵﾌﾟｼｮﾝ）

(1)

(0)

(0)

(1)

パネルスクリーン

(1)

(0)

(0)

(1)

普通預金秋田銀行

地域中小企業応援ファンド資産
定期預金秋田銀行

普通預金秋田銀行
あきた中小企業みらい応援ファンド
資産

特
定
資
産

地方公共団体金融機構債-38-

（単位：円）
資産の種類

区分

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額パネルスクリーン

(1)

(0)

(0)

(1)

デスクトップパソコン（1台）

(1)

(0)

(1)

(0)

会計デスクトップパソコン（1台）

(1)

(0)

(0)

(1)

ノートパソコン（4台）

(1)

(0)

(1)

(0)

タブレット（2台）

(1)

(0)

(0)

(1)

コピーボード（2台）

(1)

(0)

(0)

(1)

電話機（15台）(772,605)(0)(157,140)(615,465)

スライドキャビネット

(644,652)(0)(65,499)(579,153)

(1)

(0)

(1)

(0)

パネルスクリーン(10,872)(0)(10,871)(1)

ファイルサーバー(67,320)(0)(67,319)(1)

キャビネット(282,747)(0)(26,078)(256,669)

デスクトップパソコン（1台）

(1)

(0)

(1)

(0)

デスクトップパソコン(ﾃﾞｻﾞｲﾝ用)

(1)

(0)

(0)

(1)

ノートパソコン（2台）

(1)

(0)

(1)

(0)

ノートパソコン（会議室用）

(1)

(0)

(1)

(0)

スチールパーテーション(655,085)(0)(60,420)(594,665)

ソフトウェア（固定資産奉行）(89,838)(0)(46,872)(42,966)

複写機(852,840)(0)(444,960)(407,880)

公益法人会計システム(3,085,709)(0)(1,057,957)(2,027,752)

企業活性化業務サーバー(845,336)(0)(289,828)(555,508)

カラーレーザープリンタ(205,163)(0)(52,382)(152,781)(1,180,225)(0)(301,334)(878,891)

デスクトップパソコン(ﾃﾞｻﾞｲﾝ用)(107,961)(0)(37,015)(70,946)

ネットワーク対応ＨＤＤ(146,598)(0)(31,413)(115,185)

企業管理システム改修(1,124,934)(0)(228,800)(896,134)

サーバーラック(0)(118,030)(659)(117,371)

タブレット（15台）(0)(613,800)(12,787)(601,013)

ファイルサーバー(0)(484,000)(8,066)(475,934)

ノートパソコン(0)(291,940)(6,082)(285,858)

パネルスクリーン(0)(443,190)(7,386)(435,804)

キャビネット(0)(394,900)(2,204)(392,696)

8,964,530,773

8,965,860

443,928,913

8,529,567,720

資産管理用ノートパソコン（1台）

特
定
資
産

勤怠管理システム

特定資産計

２

引当金の明細科目（単位：円）
期首残高

当期増加額

貸倒引当金

200,612,644

10,128,868

退職給付引当金

133,378,655

9,777,986

-39-

当期減少額
目的使用

41,564,855

期末残高

その他
4,642,187

206,099,325

0

101,591,786

財

産

目

録

-40-

流動資産合計(流動資産)

リース投資資産リース投資資産未収 7件

未収リース料

中小企業経営支援等対策費補助金
地域新成長産業創出促進事業費補助金

東北経済産業局
東北経済産業局

秋田県火災共済協同組合
全国中小企業支援機関共済会
秋田県火災共済協同組合
秋田労働局

前払金

仮払金

前払費用

労働保険料仮払金

出資金充当分預け金

共済年金掛け金

代理店手数料

ワンストップ総合支援事業委託料

中小企業知的財産活動支援事業費補助金

東北経済産業局

東北経済産業局

産学官連携コーディネート促進事業費補助金

秋田県

知財総合支援窓口運営業務委託料

事業化プロデュース事業費補助金

秋田県

独立行政法人工業所有権情報・研修館

産業デザイン活用促進事業費補助金

秋田県

貸与事業円滑化補助金（県単機械類貸与事業）

秋田県
中小企業支援機関活動費補助金

知的財産有効活用事業補助金

秋田県

秋田県

輸送機産業高度支援人材配置事業費補助金

秋田県

小規模企業者等設備導入資金補助金

企業相談事業補助金

秋田県

秋田県

販路拡大支援事業補助金

貸倒に備え引当した額

リース料額の未収額

秋田県

未収金

未収受託費

未収補助金

貸倒引当金

未収 2件

未収割賦損料

割賦に係る損料分の未収額割賦に係る設備分の未収額

未収 4件

未収割賦設備リース資産総額
割賦に係る設備・損料分の未収額の合計額

39件

割賦販売における設備分

運転資金として使用目的等

未収割賦販売債権

20件

割賦設備

割賦設備

他5件

場所・物量等
秋田銀行県庁支店

普通預金

現金預金

貸借対照表科目

令和4年3月31日現在

財産目録

1,126,958,647

136,804

13,22644,15064,33628,502,275

5,849,642

34,351,917

15,374,252

43,976,135

3,049,100

796,824

413,036

1,054,941

41,779,323

2,685,646

6,620,000

124,11223,916446,1892,958,619

119,302,093△ 206,099,325

32,405,400

4,231,729

105,123,641

109,355,370

257,991,226

272,290,770

507,102,680

金額（単位：円）

-41-

固定負債合計負債合計
正味財産

流動負債合計(固定負債)

固定資産合計
資産合計(流動負債)

その他固定資産

特定資産(固定資産)
基本財産

金融機関借入金
退職給付引当金
長期預り金
割賦設備保証金
リース債務

県借入金

未払金
仮受金
消費税預り金
厚生年金個人預り金
健康保険個人預り金
社会保険事業主預り金
短期借入金
県借入金

ライフサイエンス事業資産
高度技術産業振興基金資産円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産
あきた中小企業みらい応援ファンド資産
地域資源活用等促進資産
未収設備資金貸付金
器具備品
器具備品減価償却累計額
リース資産
電話加入権
投資有価証券
出資金

基本財産有価証券

貸借対照表科目秋田県
秋田県
秋田銀行県庁支店
職員18名分
北都銀行、JA全農あきた
貸与企業 23件
事務所内（パソコン 67台）

設備貸与・設備資金貸付事業の事業資金借入金
ファンド造成資金の借入金ファンド造成資金の借入金
職員の退職金に係る積立金
あきた農商工応援ファンド事業の基金造成資金
設備割賦の預かり保証金
事業管理に要する備品

消費税他
プロフェッショナル人材活用促進事業の受託金返還分
貸与事業の消費税預り分
厚生年金保険料の個人負担分
健康保険料の個人負担分
社会保険料の会社負担分
機械類貸与事業の秋田県への返済資金として設備貸与・設備資金貸付事業の1年以内返済予定借入金

事業管理に要する備品
電話加入権利
満期保有目的で保有している
出資金事務所内（パソコン 67台）
東日本電信電話
商工中金秋田支店（商工債）
秋田県火災共済協同組合

秋田南税務署他
秋田県
秋田南税務署
全国健康保険協会
全国健康保険協会
全国健康保険協会
秋田銀行県庁支店
秋田県

ライフサイエンス事業の財源に使用
令和4年2月28日に処分
貸与事業に係る貸倒償却の財源に使用運用益をあきた中小企業みらい応援ファンド事業（地域）の財源に使用
事業管理に要する備品等運用益をあきた農商工応援ファンド事業の財源に使用運用益をあきた中小企業みらい応援ファンド事業（高度）の財源に使用
公益目的保有財産であり、中小企業地域資源活用等促進事業の財源に使用
設備資金貸付の未収額
公益目的保有財産であり、機械類貸与事業に係る重要書類等の保管に使用

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業、法人会計（管理費）の財
源に使用

使用目的等

秋田銀行県庁支店（普通預金）
秋田銀行県庁支店（普通預金）
秋田銀行県庁支店（普通預金）
野村證券他（地方金融機構債他）
事務所内他（ファイルサーバー他）
ＳＭＢＣ日興証券（共同地方債）
ＳＭＢＣ日興証券他（地方金融機構債）
秋田銀行県庁支店（普通預金）
設備資金貸付未収 4件
事務所内（耐火金庫、移動書架）

商工中金秋田支店（商工債）

場所・物量等

令和4年3月31日現在

財産目録

7,225,860,000
07,225,860,000
200,000,000
101,591,786
130,000,000
41,599,226
7,352,224
7,706,403,236
8,532,385,838
1,287,131,361

64,719,269
3,199,162
35,307,261
196,267
121,994
2,154,203
642,000,000
78,284,446
825,982,602

43,802,997
0
99,784,892
4,931,370,000
9,681,078
2,622,705,000
812,346,000
9,877,753
73,471,446
3,540,400△ 3,528,238
7,352,224
60,00050,060,000
2,036,000
8,692,558,552
9,819,517,199

29,999,000

金額（単位：円）

監

査

報

告

書

-42-

-43-

-44-

-45-

-46-