定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表

株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
第 75 期（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）「業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項」、「連結株主資本等変動計算書」、
「連結注記
表」、
「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令及び定款第 18 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.pasco.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
1

決議内容の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、以下の通り基本方針を 2017 年４月 21 日開催の取締役会において決議しております。

１．総論
本決議は会社法第 362 条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基
本方針を明らかにするものである。本決議に基づく内部統制システムの構築は各担当部門長の下で実行され、不断の見直しにより改善が図られるものである。
２．取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役職員はセコムグループの一員として、法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づき行動することが求められる。
「セコムグループ社員行動規範」は、親会社であるセコム株式会社が創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準 (反社会勢力との関係遮断を含む)を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。当社におけるコンプライアンスの運用体制は次のとおりである。
①当社の事業にとって不可欠な要件は、法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいた、より厳格な組織運営を行うことにある。これを実践するべくグローバルに法令遵守水準の維持・改善に責任を有するコンプライアンス統
括責任者を置くとともに、コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であるという考えに基づき、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、代表取締役社長が全社を統括する。
②各分野別の責任を持つ部門長は、特に自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有する。法務部門その他の関連部署はこれらを支援
し横断的に整合を取る。
③代表取締役社長の命により内部監査部門が適時組織横断的に査察し、法令及び当社規程の遵守を推奨することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。査察の結果は代表取締役社長に直ちに報告される。
④役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなく、しかるべき上司に報告する義務を負っているが、報告しても是正措置がとられない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときは、法務部門に通報できる
社内通報窓口（ほっとヘルプライン）を設置する。また、匿名の通報を希望する者のために、外部弁護士による「社外通報窓口」を設けている。この通報により通報者は何らの不利益も受けず、そのことは秘密事項として扱われるとともに直ちに必要な調査が行われ適正な処置がとられる。
⑤会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、事業リスクに関する重要な決定を行うため代表取締役社長を委員長とする常設のコンプライアンス経営実行委員会を設置する。コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は、コンプライアンス経営実行委員会で審議のうえ、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
⑥財務報告に係る内部統制については企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定し評価を行う。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報(取締役会議事録・決裁文書など)は、当社規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
②①の規程等の新設、重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社はリスク管理規程を定め、事業リスクに対応する管理態勢を整備し組織的・継続的に監視することを徹底する
ほか、リスクごとに管理責任を明確にし、責任者を選任する。 当該責任者は次の責任を有する。
(1)あらかじめリスクを想定・分類する(2)有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する(3)日常的なリスク管理状況の監査を実施する②同責任者は、代表取締役社長、取締役会、監査役会にリスク管理に関する事項を報告する。
③リスク管理規程の重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
当社のリスクを次の通り分類する。
・ハザードリスク（災害・事故等）
・戦略リスク（事業戦略・計画等）
・業務リスク（業務事故・取引事故等）
・報告リスク（財務報告・公的報告等）
・コンプライアンスリスク（法令・内規等）－1－

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「経営理念と社員行動規範」を基軸とする運営・執行を行う。
②当社は取締役の職務の執行にあたり、全社総力を結集するため、IT を駆使したシステムによって即時にその徹底を図る体制をとる。また、示通達の周知や決裁文書による個別意思決定、執行のための IT システムを整備し、速やかに徹底・実行できる体制とする。
③当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、その進捗を取締役会で審議する。
６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
６-１．親会社との関係にかかる体制①当社は、上場会社として独立した立場で経営の決定を行なう。
②パスコグループ各社は「経営理念と社員行動規範」を基本理念として、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努める。
③セコムグループ総体としての事業ビジョン達成に向けグループシナジーを高めるため、重要意思決定についての親会社との事前協議・承認事項の整合、重要事項報告の確認を明確にする。
６-２．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社の役職員は、子会社との間のグループ運営において「グループ会社運営規程」にもとづき行動する。
②パスコグループ各社は、その規模・業態・グループ戦略上の位置づけ等をふまえ、業務の適正を確保するために当社の体制に準じて必要な整備を行う。
③当社の代表取締役社長は内部監査部門に命じ、必要に応じて子会社を査察するものとし、子会社は親会社である当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題及び事業リスクの把握に努める。
④子会社各社の役職員がコンプライアンスに反する行為を知った時に当社の法務部門に通報できる社内通報窓口（ほっとヘルプライン）を設置する。
⑤重要な子会社については、当社の監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施する。
⑥当社監査役会は、グループ各社の監査役と緊密な連絡をとり、情報の共有化を図る。
６-３．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社の代表取締役社長は、子会社の社長並びに監査役等と緊密な連絡をとることにより、グループ情報並びに運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正に努める。
６-４．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
パスコグループ各社は「リスク管理規程」に則り、事業リスクに対応する管理態勢を整備するとともに、「グループ会社運営規程」に則り、運営管理事項の報告を行う。また重要事項発生時には当社に遅滞のない報告を行い当社の統制下で適切な対応をとる。
６-５．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
パスコグループ各社は IT を駆使したシステムによって職務の執行にあたるとともに、パスコの情報セキュリテ
ィ基本方針に則り運営管理及び経営情報等について IT 統制を行う。また、その運用状況について適時に親会社である当社の査察を受けるものとする。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人が必要な場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
８．上記７.の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項①監査役補助者の評価は監査役が行い、その任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た
うえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
②監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役、使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負わない。
９．監査役への報告に関する体制
９-１．取締役および使用人が監査役に報告するための体制①当社の役職員が監査役に報告すべき事項は、監査役会と協議のうえ次の通りとする。
(1)経営および財務並びに事業遂行の状況(2)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(3)重要な訴訟・係争に関する事項(4)内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項(5)重大な法令・定款違反(6)社内通報窓口（ほっとヘルプライン）の通報状況及び内容(7)コンプライアンス経営実行委員会その他で決議された事項(8)その他コンプライアンス上重要な事項②当社の役職員は、社内通報窓口（ほっとヘルプライン）により法務部門を通じて監査役へ報告する体制とする。

－2－

９-２．当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
パスコグループ各社の役職員は、社内通報窓口（ほっとヘルプライン）により法務部門を通じて当社の監査役へ報告する体制とする。
１０．上記９．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制報告された内容は、「内部通報制度運用規程」に則り、秘密事項として扱われ報告者は何らの不利益も受けず、直ちに必要な調査を行い適正な処置をとる。
１１．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役会に対して、監査役の職務の執行について生ずる正当な費用の前払又は償還を受ける機会を保証する。
１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われるようにする。
②当社は、監査役会に対して、独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

2体制の運用状況の概要
当社は、前項 6-1 の基本方針に基づき内部統制システムを構築し、適切な運用を行っております。
当事業年度におけるその運用状況の概要は、次のとおりであります。
①業務執行の適正性および効率性等の確保について
当社は、経営理念に基づき「セコムグループ社員行動規範」を基準に法令・定款遵守の職務を執行しており、分野別の法令改正への適切な対応、適時組織横断的な査察の実施、内部通報への適切な対応、財務報告に係る内部統制の有効性に関する適切な評価により、業務の適正性を確保するよう努めております。当事業年度中、「不適切な会計処理」により財務報告に係る内部統制において開示すべき重要な不備が発生しました。当社は、より一層の内部統制強化を図ってまいります。
当事業年度は 17 回の取締役会を開催し、経営方針および経営戦略にかかる重要事項の決定ならびに取締役からの業務報告を行うとともに、社外取締役および監査役を交えた活発な審議の下において業務執行状況の監督を行いました。
また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス経営実行委員会を４回開催し、コンプライアンスおよび事業リスクに関する適時な情報（内部通報、法令適合性、内部統制を含む監査の計画および結果等）の共有を図る
とともに、重要な事案については関係取締役に対して迅速な情報展開を行い必要に応じて対策本部を立ち上げリス
ク管理を徹底いたしました。取締役会議事録・決裁文書などは、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理を行うとともに、業務運営情報（10 種）を全取締役および監査役へ閲覧開示する環境を整えております。
②親会社との関係ならびに当社および子会社における業務の適正性を確保する体制について
親会社の取締役、監査役との相互ミーティングによりグループシナジーの向上を図るとともに、親会社と当社の内部監査部門の間において緊密な意見交換を行っております。
当社の役職員が子会社の取締役および監査役に就任し、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを監督するとともに、内部監査部門が監査計画に基づき当社各部門および子会社の業務監査を実施し、業務の適正性を確保するよう努めております。また、月次にて報告された当社各部門および子会社からの運営概況をもとに、部門長並びに子会社社長と適時に緊密な連絡をとり業務の適正に努め、「グループ会社運営規程」に基づく子会社からの重要事項報告に対して適切に承認もしくは決裁等を行いました。IT 統制については、当社の情報セキュリ
ティに係る規則に則り統制を確保し社員の情報セキュリティ意識の維持向上を図っております。
③監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当社は、監査役補助者として使用人を２名配置し、監査役の指示に従い監査業務を補助しております。監査役は、取締役会のほか経営会議、投資会議ならびにコンプライアンス経営実行委員会等の重要会議に出席するとともに、
稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社および子会社の役職員から職務執行状況を聴取しております。
また、代表取締役社長、会計監査人との間で定期的に意見交換等を行うとともに、法務部門および内部監査部門等に対して月次にてのヒヤリングを実施しております。当事業年度は 15 回の監査役会を開催しております。

－3－連結株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

―

14,096

8,758

誤謬の訂正による
累積的影響額遡及処理を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計

△ 3

248
8,758

―

14,34422,851248△ 3

23,099

当期変動額
剰余金の配当

△ 576

△ 576

親会社株主に帰属する当期純利益

4,099

4,099

自己株式の取得

△ 0

△ 23

△ 23

0

0

自己株式の処分
資本剰余金の負の残高の振替

0

△ 0

―

―

―

3,523

△ 23

3,499

8,758

―

17,868△ 26

26,599

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

269

496

474

23,822

△ 26

△ 26

242

469

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定
0

226

誤謬の訂正による
累積的影響額遡及処理を反映した当期首残高

0

226

221
474

24,043

当期変動額
剰余金の配当△ 576

親会社株主に帰属する当期純利益

4,099

自己株式の取得△ 23

自己株式の処分0

資本剰余金の負の残高の振替―

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

0

206

△ 77

129

59

188

当期変動額合計

0

206

△ 77

129

59

3,688

当期末残高

1

433

164

598

533

27,732(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－4－

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1-1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ９社
主要な連結子会社名㈱GIS北海道、㈱GIS関東、東日本総合計画㈱、PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co.,
Ltd.
清算により㈱リックを連結の範囲から除外しております。

1-2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 １社
主要な会社名 共立航空撮影㈱(2) 持分法を適用しない関連会社①関連会社
2社②持分法を適用していない理由
当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
1-3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.のほか２社は決算日が12月31日であり、その決算日の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。ほかの連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。
1-4.会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 主に個別法
その他の棚卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
３～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年（社内における利用可能期間）③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

－5－

(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務等について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準①請負工事契約(ア) 測量・調査・設計業務
当社グループは、航空写真測量、都市計画基本図などの図化、道路や上水道・下水道をはじめとする各種台帳、固定資産税基礎資料や課税業務、防災・減災に向けた河川・砂防関連対策、森林資源の適正管理、農地利用状況調査、GIS（地理情報システム）を活用した業務・支援等を行っております。
これらの取引については、契約における義務を履行することにより資産価値が増加しますが、当該資産を別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分については当社グループが対価を収受する強制力のある権利を有しております。一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
作業進捗により原価が発生していることから、原価の発生が工事の進捗度を合理的に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
当初の売上高の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(イ)システム開発業務
当社グループは、自治体行政事務の効率化や住民サービス提供、および民間事業者に向けたソリューション提供のためのシステム開発およびシステム運用保守サービス業務を行っております。
これらの取引については、システム開発業務と、導入後のシステム運用保守サービスの提供をそれ
ぞれ独立した履行義務として認識しております。
システムの開発業務は、契約における義務を履行することにより資産価値が増加しますが、当該資産を別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分については当社
グループが対価を収受する強制力のある権利を有しております。一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
システム開発の進捗により原価が発生していることから、原価の発生が工事の進捗度を合理的に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
システム運用保守サービスの提供は、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであることから、履行義務が充足される契約期間に応じて按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

－6－

②製品および商品の販売(ア) 製品の販売
当社グループは、自治体向けの住民サービス提供支援ツールや、民間事業者向けの商圏分析等のエリアマーケティング分野、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野における業務支援ソフト
ウェア製品等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、月額利用サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。月額利用サービスの提供
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間ごとに収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(イ) 商品の販売
当社グループは、航空写真、衛星画像データ、３次元データ、エリアマーケティング用各種データ
または地図コンテンツ等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計
年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－7－

２．収益認識に関する注記
2-1.収益の分解
当社グループは空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門および国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野およびそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門および海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。売上高は、公共部門53,934百万円、民間部門5,584百万円、海外部門2,496百万円であります。
2-2.収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2-3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首
当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権
受取手形
1
3
売掛金
26,72531,431
契約資産
7,389
5,535
契約負債
前受金
2,390
1,711
(注1) 当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、639百万円です。
(注2) 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、
2,004百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
１年以内
19,246
１年超
5,780
合計
25,027３．会計上の見積りに関する注記
3-1.工事原価総額の見積りに関する注記(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売
上
売
上
原

高
価

49,981 百万円
33,028(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高および売上原価を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。
工事原価総額の見積りにあたっては、個々の請負業務案件の契約内容や性質に応じた見積りが必要となる
ほか、原価項目が多岐にわたり、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの複雑な判断が必要となっております。
なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額および工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高および売上原価の金額に影響を与える可能性があります。

４．誤謬の訂正に関する注記
過年度において、不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。
この誤謬の訂正による累積的影響額について、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は248百万円増加してお
ります。

－8－

５．連結貸借対照表に関する注記
5-1.その他の棚卸資産の内訳
商
貯

蔵
計

品
品

64 百万円52
116

5-2.有形固定資産の減価償却累計額
9,092 百万円
5-3.偶発債務(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
COWI A/S
個人住宅ローン等
計

34 百万円1146

６．連結損益計算書に関する注記
6-1.工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

106 百万円

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記
7-1.当連結会計年度末における発行済株式の種類、総数及び自己株式の数(1) 発行済株式に関する事項
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加
減少
年度期首
年度末
普通株式(株)

14,418,025(2) 自己株式に関する事項
当連結会計
株式の種類
年度期首

－

増加

－

当連結会計
年度末

減少

16,684
普通株式(株)2,491(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
所在不明株主の株式の買取りによる増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少

14,418,025

78

19,097

14,670 株
2,014
78 株

7-2.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり配当額
576百万円

基準日

効力発生日

40.0円 2022年3月31日 2022年6月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

2023年５月10日
取締役会

普通株式

647百万円

利益剰余金－9－

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

45.0円 2023年3月31日 2023年6月26日

８．金融商品に関する注記
8-1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
およびセコムグループからの融資による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
8-2.金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額72百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額236百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)（1）投資有価証券
その他有価証券
1
1（2）長期借入金(11,600)(11,590)(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

19,09531,34650,442（単位：百万円）
１年超５年以内
51
51※受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（注2）借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
短期借入金
長期借入金
合計

18,500－18,500－10－（単位：百万円）
１年超５年以内－
11,60011,600

差額－
9

8-3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
投資有価証券
その他有価証券株式
株式

レベル1

レベル2

1

レベル3

－

合計

－

1

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
長期借入金

レベル1
－

レベル2
11,590

レベル3

合計－

11,590（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,888円93銭

１株当たり当期純利益

284円42銭－11－

10．その他の注記
10-1.（退職給付関係）(1)採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部について確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債および退職給付費用を計算しております。
(2)複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、154百万円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）
年金資産の額63,939 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と47,175
最低責任準備金の額との合計額
差引額
16,763②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2022年３月31日現在）
9.5 ％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、別途積立金16,398百万円および当年度剰余金364百万円です。
(3)確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
10,054 百万円
勤務費用
676
利息費用
40
数理計算上の差異の発生額△ 343
退職給付の支払額△ 520
退職給付債務の期末残高
9,907②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

10,898 百万円
218
△ 433
842
△ 520
11,005③簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

121 百万円
76
△ 56
△ 35
105

－12－

④退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
10,705 百万円
年金資産△ 11,745△ 1,039
非積立型制度の退職給付債務
46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 993
退職給付に係る資産退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

△ 1,150157△ 993⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

676 百万円
40
△ 218
△ 25
76
549

⑥退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△ 114 百万円
合計
△ 114
⑦退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
235 百万円
合計
235⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率0.7%
長期期待運用収益率2.0%(4)確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、235百万円であります。

－13－

10-2.(減損損失関係)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産について
は個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。
先進光学衛星事業用資産は、2023年３月７日に先進光学衛星の打上げが失敗したため、当社は先進光学衛星
事業を継続することができなくなったことにより、当期において当該関連資産の全額について減損損失を計上しております。

場所
東京都目黒区

用途
事業用資産

埼玉県比企郡先進光学衛星事業用資産

種類
ソフトウエア
工具、器具及び備品
ソフトウエア
投資その他の資産のその他
計－14－(単位：百万円)
減損損失
2
317
1,392
13
1,725

株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高
誤謬の訂正による
累積的影響額遡及処理を反映した
当期首残高
当期変動額

資本剰余金
その他資本
剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

8,758

425

0

425

8,758

425

0

425

△ 0

△ 0

0

0

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△ 0

△ 0

8,758

425

―

425

株主資本

当期首残高
誤謬の訂正による
累積的影響額遡及処理を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
556
9,667
10,224

19,405

231

556

9,899

10,456

57

△ 634

△ 576

△ 576

3,744

3,744

3,744

自己株式の取得

当期末残高

△ 3

231

当期純利益
自己株式の処分
資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

株主資本合計

自己株式

231
△ 3

19,636

△ 23

△ 23

0

0

△ 0

△ 0

57

3,110

3,168

△ 23

3,144

614

13,00913,624△ 26

22,781－15－―

当期首残高
誤謬の訂正による
累積的影響額遡及処理を反映した
当期首残高
当期変動額

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
0

純資産合計
0

19,40623100

剰余金の配当19,637

△ 576

当期純利益

3,744

自己株式の取得△ 23

自己株式の処分
資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

0
―
0

0

0

0

3,145

1

22,782

当期末残高
1(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－16－

0

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
1-2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
５～10年
機械及び装置
５年
車両運搬具
４～６年
工具､器具及び備品
３～15年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年（社内における利用可能期間）(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用定額法を採用しております。
1-3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
(4)工事損失引当金請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務等について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。
(5)契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理しております。

－17－

1-4.重要な収益及び費用の計上基準（1）請負工事契約①測量・調査・設計業務
当社は、航空写真測量、都市計画基本図などの図化、道路や上水道・下水道をはじめとする各種台帳、固定資産税基礎資料や課税業務、防災・減災に向けた河川・砂防関連対策、森林資源の適正管理、農地利用状況調査、GIS（地理情報システム）を活用した業務・支援等を行っております。
これらの取引については、契約における義務を履行することにより資産価値が増加しますが、当該資産を別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分については当社が対価を収受する強制力のある権利を有しております。一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
作業進捗により原価が発生していることから、原価の発生が工事の進捗度を合理的に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
当初の売上高の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約について
は、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② システム開発業務
当社は、自治体行政事務の効率化や住民サービス提供、および民間事業者に向けたソリューション提供のためのシステム開発およびシステム運用保守サービス業務を行っております。
これらの取引については、システム開発業務と、導入後のシステム運用保守サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。
システムの開発業務は、契約における義務を履行することにより資産価値が増加しますが、当該資産を別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分については当社が対価を収受する強制力のある権利を有しております。一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
システム開発の進捗により原価が発生していることから、原価の発生が工事の進捗度を合理的に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
システム運用保守サービスの提供は、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであることから、履行義務が充足される契約期間に応じて按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2)製品および商品の販売① 製品の販売
当社は、自治体向けの住民サービス提供支援ツールや、民間事業者向けの商圏分析等のエリアマーケ
ティング分野、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野における業務支援ソフトウェア製品等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、月額利用サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。月額利用サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間ごとに収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 商品の販売
当社は、航空写真、衛星画像データ、３次元データ、エリアマーケティング用各種データまたは地図コンテンツ等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

２．収益認識に関する注記
2-1.収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類において同様の記載を行っているため記載を省略しております。

－18－

３．会計上の見積りに関する注記
3-1.工事原価総額の見積りに関する注記(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
売
上
売
上
原

高
価

45,216 百万円
30,840(2)会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表」の「工事原価総額の見積りに関する注記」に記載した内容と同一であります。

４．誤謬の訂正に関する注記
過年度において、不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。
この誤謬の訂正による累積的影響額について、当事業年度の利益剰余金の期首残高は231百万円増加しております。

５．貸借対照表に関する注記
5-1.有形固定資産の減価償却累計額

7,868 百万円

5-2.偶発債務(保証債務)
下記の会社等の借入債務に対し保証を行っております。
COWI A/S
個人住宅ローン等
計

34 百万円11
46

5-3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外の関係会社に対する金銭債権・金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権214 百万円
長期金銭債権134
短期金銭債務401－19－

６．損益計算書に関する注記
6-1.関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入及び外注高等
営業取引以外の取引高

198 百万円
1,644
133

6-2.工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

104 百万円

6-3.契約損失引当金繰入額
売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額

16 百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
16,684
普通株式(株)2,491(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
所在不明株主の株式の買取りによる増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少

減少
78

当事業年度末19,097

14,670 株
2,014
78 株

－20－

８．税効果会計に関する注記
8-1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
固定資産評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金等
未払金
未払事業税、未払事業所税
売掛金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

587 百万円
369
197
152
128
86
223
1,744
△ 533
1,210

(繰延税金負債)
退職給付引当金
決算訂正による影響額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

△ 267
△ 102
△ 0
△ 370
840

－21－

９．関連当事者との取引に関する注記
9-1.兄弟会社等
種類

会社等の名称

親会社の子会社 セコムクレジット㈱

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)
なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

資金の借入

取引の内容
資金の借入
資金の返済
利息の支払

(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,582円27銭
259円80銭

－22－

取引金額
(百万円)

科目

12,500 短期借入金
15,300 長期借入金
50

期末残高
(百万円)
12,50011,60011．その他の注記
11-1.(退職給付関係)(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部について確定
拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
(2)複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、141百万円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況 （2022年３月31日現在）
年金資産の額63,939 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
47,175との合計額
差引額
16,763②複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（2022年３月31日現在）
8.7 ％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、別途積立金16,398百万円および当年度剰余金364百万円です。
(3)確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

9,998 百万円
680
37
△ 348
△ 520
9,847

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

10,890 百万円
217
△ 431
841
△ 520
10,998③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務
9,847 百万円
年金資産
△ 10,998△ 1,150
未認識数理計算上の差異
239
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 910
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△ 910
△ 910

－23－

④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

680 百万円
37
△ 217
△ 24
475

⑤数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
長期期待運用収益率(4)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、235百万円であります。

－24－

0.7%
2.0%

11-2.(減損損失関係)
当社は、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るた
め、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。
先進光学衛星事業用資産は、2023年３月７日に先進光学衛星の打上げが失敗したため、当社は先進光学衛星事業を継続することができなくなったことにより、当期において当該関連資産の全額について減損損失を計上しております。
場所
東京都目黒区

用途
事業用資産

埼玉県比企郡先進光学衛星事業用資産

種類
ソフトウエア
工具、器具及び備品
ソフトウエア
長期前払費用計－25－(単位：百万円)
減損損失
2
317
1,392
13
1,725