利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、TQ コネクト株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第 2 条に定義）のご利用及び対象端末（第 2 条に定義）の販売又は貸与にあたり、ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第 1条 適 用1.

本規約は、本サービスの利用及び対象端末の販売又は貸与に関する当社と契約者（第 2 条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社の間の本サービスの利用及び対象端末の販売又は貸与に関わる一切の関係に適用されます。

2.

当社が当社ウェブサイト（第 2 条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール及び諸規定等、並びにマニュアル（第 2 条に定義）は本規約の一部を構成するものとします。

第 2条 定 義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「外部サービス」とは、他の事業者が提供している当社所定のサービスで、本サービスの実施に利用されるサービス（当社の委託に基づき利用者に提供されるサービスを含みます。）を意味します。

(2)「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。

(3)「外部利用規約」とは、利用者と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。

(4)「契約希望者」とは、第 3 条において定義された「契約希望者」を意味します。

(5)「契約者」とは、第 3 条に基づき契約希望者として本サービスの利用の申込みを行い、利用契約の当事者として当社の承認を得た者を意味します。

(6)「契約者等」とは、契約者及び利用者の総称を意味します。

(7)「対象端末」とは、本サービスの利用に供するタブレット端末であって、当社が指定したものを意味します。

(8)「対象端末等」とは、対象端末及びマニュアルその他の物を意味します。

(9)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

(10) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「tqconnect」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(11) 「登録情報」とは、第 3 条において定義された「登録情報」を意味します。
(12) 「本サービス」とは、スマートフォン又はタブレット端末を通じて当社が提供するシニア向けサポートサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(13) 「マニュアル」とは、対象端末の利用方法その他の注意事項が記載された資料を意味します。

1

(14) 「利用契約」とは、第 3 条に定義される「利用契約」を意味します。
(15) 「利用者」とは、当社の定める方法により、契約者が本サービスの利用者として指定した個人を意味します。
第 3条 利用契約の申込み
1.

本サービスの利用契約を希望する者（以下「契約希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用契約を申し込むことができます。

2.

契約希望者は、利用契約の申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。また、契約希望者は、本サービスの利用者に係る情報として、契約希望者以外の第三者の情報を当社に提供する場合には、事前に本人の同意を取得するものとします。

3.

当社は、契約希望者又は契約希望者が本サービスの利用者として指定した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあります。
(1)

本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合(2)

当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(3)

過去に本サービスの利用を取り消された者である場合(4)

未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合(5)

反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合(6)

当社が定める対象端末等の提供可能台数を超えた場合(7)

その他、当社が利用を適当でないと合理的に判断した場合

4.

当社は、前項その他当社の基準に従って、本サービスの利用契約の可否を判断し、当社が契約を認める場合にはその旨を契約希望者に通知します。かかる通知により、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が契約者と当社の間に成立します。

5.

契約者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第 4条 本サービスの利用
1.

契約者は、利用者に限り、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用させることができます。

2.

契約者は、利用者に本規約を遵守させる義務を負うものとします。利用者による本規約への違反は、契約者による本規約への違反とみなすものとし、契約者は、かかる違反について一切の責任を負うものとします。

3.

契約者は、当社が提供する本サービスの内容について利用者に十分な説明し、利用者が本サービスの内容を理解したことを確認してから、利用者に対して本サービスを利用させる義務を負うものとし2ます。利用者による本サービスの内容の不知、誤解その他利用者の認識の相違に起因してトラブルが生じた場合であっても、当社は当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとし、契約者の費用と責任で解決するものとします。
第 5条 対象端末等の購入又は貸与
1.

契約者は、利用契約の締結にあたって、当社の定める方法により、対象端末等を購入又は対象端末等の貸与を受けるものとし、契約者等は、本規約及びマニュアルに従って、対象端末等を利用するものとします。

2.

当社は、契約者との間で利用契約が成立した場合、キッティングその他の事前設定を完了してから対象端末等を契約者等に対して発送するものとします。契約者は、利用契約成立から対象端末の受領までの間に一定期間要すること、及び当該期間中も本サービスの利用料金が発生することを予め承諾し、利用契約成立後であっても、当該期間中において対象端末等を利用することができないことについて当社に対して異議を述べないものとします。

3.

当社が対象端末等を契約者等に対して発送した日から 30 日以内に契約者等が当該対象端末等を受領しない場合、当社は、当該対象端末等の所有権を契約者が放棄又は当該対象端末等の貸与を受ける権利を契約者が放棄したものとみなして当該対象端末等を自由に処分することができるものとします。

4.

利用者は、対象端末等を受領した場合には、速やかに同梱物の有無及び対象端末の動作確認等を行うものとします。

5.

利用者は、前項に基づく動作確認等の結果、対象端末等に動作不良その他の不備があることを発見した場合には、当社の定める日（以下「確認期限」といいます。）までに、当社の定める方法で当社に連絡するものとします。この場合、当社は、正常品との交換その他当社の定める措置を講じるものとします。

6.

利用者は、確認期限以降に対象端末等の故障、破損、紛失等（以下「紛失等」といいます。）が生じた場合には、当社の定める方法で当社に連絡することにより、当社が別途定めるところに従い、有償又は無償で修理、交換その他のサポートを受けられるものとします。

7.

利用者は、本サービスを利用する目的以外に、対象端末等を利用してはならないものとします。また、契約者等は、利用契約が終了した場合は、対象端末等を利用した本サービスの利用及びインターネットへの接続ができなくなることに予め同意するものとします。

8.

対象端末等の貸与を受けた契約者等は、利用契約が終了した場合には、当社の指示に従い、対象端末等を当社に返却するものとします。

第 6条 料金及び支払方法
1.

契約者は、本サービス利用の対価（本サービスの利用にあたって必要となる SIM カードの利用料金も含まれます。）として、当社の定める利用料金をクレジットカード決済による方法その他当社が指定する方法で負担するものとします。

2.

利用料金は、利用契約の成立日の属する月から発生するものとします。なお、利用契約の成立日が月の途中であった場合には、当月分の利用料金については、1 年を 365 日とする日割計算を行い、契約者は、当該金額を支払う義務を負うものとします。

3.

月の途中で本サービスのオプションサービスに変更があった場合には、当該月の利用料金は当該オプションサービスにかかる変更前の利用料金とし、翌月以降から変更後の利用料金とします。但し、契約者による当該変更の申し出が、当該月の 25 日（土曜日、日曜日又は祝日である場合には、その3前営業日）までに行われなかった場合には、翌月の変更の申し出として取り扱うものとします。
4.

月の途中で利用契約が終了した場合であっても、当月分の利用料金は日割計算されないものとし、契約者は、その満額を支払う義務を負うものとします。

5.

対象端末等の貸与を受けた契約者については、利用契約の終了を申し出た場合であっても、利用契約の終了を希望する月の 25 日（土曜日、日曜日又は祝日である場合には、その前営業日）までに対象端末等の返却を当社が確認できない場合、翌月分の利用料金が自動的に発生するものとし、以降、当社が対象端末等の返却を確認した日の属する月まで利用料金が満額発生するものとします。
なお、当社に返却された対象端末等に破損、故障その他の不備がある場合には、対象端末等の返却は完了していないものとして取り扱われるものとし、契約者は別途当社の指示に従って対応するものとします。

6.

契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第 7条 アカウント情報の管理
1.

契約者等は、自己の責任において、本サービスにかかる ID 及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2.

アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者等が負うものとし、当社は当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

3.

契約者等は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第 8条 禁止行為
1.

契約者等は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)

貸与を受けた対象端末等の第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分行為(2)

貸与を受けた対象端末等の分解、改造その他の貸与を受けた対象端末等の性状を変更する行為(3)

当社、又は外部事業者その他の第三者に対する暴言、性的言動その他の迷惑行為(4)

本サービスの利用に必要ない個人情報を外部事業者その他の第三者（外部事業者の従業員を含みますが、これに限定されません。）から聞き出す行為(5)

外部利用規約に違反する行為(6)

当社、又は外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）(7)

犯罪行為に関連する行為、公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為(8)

コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為(9)

当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為

4(10) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(11) 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用する行為、及びそれを第三者へ伝達する行為(12) 当社又は外部事業者が提供するサービスの解析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエ
ンジニアリング行為(13) 第三者の設備又は本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、対象端末等その他の機器及びソフトウェアを含むがこれらに限られないものとする。）に不正にアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為(14) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為(15) 第三者に対して本サービスを再頒布、貸与、販売する行為(16) 当社の従業員又は本サービスの運営関係者になりすます行為(17) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
2.

当社は、本サービスにおける契約者等による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、契約者等に事前に通知することなく、利用者による本サービスの利用停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者等に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第 9条 本サービスの停止等
1.

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者等に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1)

本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場
合(2)

コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合(3)

火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(4)

外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合(5)

その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合

2.

当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。

3.

当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者等に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第 10条

情報の保存

当社は、契約者等が送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
第 11条
1.

権利帰属

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンス

5

を許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。契約者等は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。）をしないものとします。
2.

当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、契約者等が送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、本サービスの運営に必要な範囲で利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

第 12条
1.

利用契約の解除等

当社は、契約者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。
(1)

本規約のいずれかの条項に違反した場合(2)

登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合(3)

当社、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合(4)

手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合(5)

支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(6)

自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合(7)

差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合(8)

租税公課の滞納処分を受けた場合(9)

死亡した場合(10) 第 3 条第 3 項各号に該当する場合(11) その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2.

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者等は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3.

契約者は、当社所定の方法で、毎月 25 日（土曜日、日曜日又は祝日である場合には、その前営業日）までに当社に通知および対象端末等を返却することにより、当月末日をもって利用契約を解除することができます。 但し、契約者は、利用契約の成立日から 1 年間を経過した日の属する月の末日までに利用契約を解除する場合には、利用契約の残存期間に相当する本サービスの利用料金全額を当社の指示に従って支払うものとします。

4.

当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者等に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第 13条

保証の否認及び免責6

1.

当社は、本サービスを利用することにより利用者の課題が解決されることその他一定の成果が達成されることを保証するものではありません。また、本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵や欠陥がないこと、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証するものではなく、契約者等は、自らの責任において、契約者等の置かれた状況に即して、本サービスの利用の適否を判断する必要があります。

2.

外部サービスは外部事業者により提供されるものであり、当社は、外部サービスの内容及び品質等について、一切保証を致しません。

3.

本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

4.

本サービスが外部サービスと連携している場合において、契約者等は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によって契約者等と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

5.

本サービス又は当社ウェブサイトに関連して契約者等と外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者等の責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

6.

当社は、契約者等の個人情報が流出し、第三者に使用されたことによって当該契約者等に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

7.

当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が送受信した情報の削除又は消失､利用契約の解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して契約者等が被った損害につき、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。

8.

当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

9.

当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、通信回線等の障害、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますが、これらに限定されません。）により利用契約上の義務を履行できない場
合、その状態が継続する期間中、契約者等に対し債務不履行責任を負わないものとします。

10. 消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、当社が契約者等に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第 14条

契約者等の賠償等の責任

1.

契約者等は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

2.

契約者等が、本サービスに関連して外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者等の費用と責7任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3.

利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者等は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第 15条

個人情報等の取扱い

1.

当社による契約者等の個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める個人情報保護基本方針の定めによるものとし、契約者等は個人情報保護基本方針に従って当社が契約者等の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

2.

当社は、契約者等が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者等はこれに異議を述べないものとします。

第 16条

有効期間

利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から 1 年間を経過した日の属する月の末日までとします。利
用契約は、その有効期間が満了する日の 1 か月前までに、当社又は契約者等から申し出がない場合、利用契約終了日の翌日から 3 か月間更新されるものとし、以後も同様とします。
第 17条

本規約等の変更

1.

当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

2.

当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。
告知された効力発生時期以降に利用者が本サービスを利用した場合には、契約者等は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第 18条

連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他契約者等から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者等に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第 19条

本規約の譲渡等

1.

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.

当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者等の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者等は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第 20条

完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

8第 21条

分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 22条

存続規定

第 4 条第 2 項及び第 3 項、第 5 条第 7 項及び第 8 項、第 6 条（未払がある場合に限ります。）、第 7 条第2 項、第 8 条第 2 項、第 9 条第 3 項、第 10 条、第 11 条、第 12 条第 2 項から第 4 項まで、第 13 条から第15 条まで、並びに第 19 条から第 23 条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第 23条

準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 24条

協議解決

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2023 年 10 月 2 日制定】

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