未来予想
図
Volume43
発行/令和６年４月

いつもお世話になり有難うございます。
目下、第 213 回国会が開会されています。3 月 29日に令和６年度一般会計予算約112.5 兆円及び令和６年特別会計予算、令和５年政府関係機関予算や関連法案である所得税法や地方税法の一部改正が成立しました。また、本予算には能登半島地震の関連予算も含まれています。加えて、能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律も成立しています。こうした立法措置をすることで、被災者の皆様に少しでも安心をお届けできればと思います。私も立法府の 1 人として国難に立ち向かい責任を果たしてまいります。

国会レポート自由民主党 衆議院議員

むねきよ 皇一

令和６年度一般会計予算成立
こども政策等

令和６年度一般会計予算
一般歳出
国債費

270,090

社会保障関連費

歳出

377,193

1,125,717億円
177,863

地方交付税
交付金等

防衛関係費79,172
文教及び物価・賃上げ その他 科学振興
促進予備費

10,00095,855 54,716 公共事業
60,828

所得税

179,050

公債金354,490

歳入

法人税

170,460

1,125,717
億円

その他の収入 その他

75,147

108,340

消費税

238,230

震災からの復興、物価に負けない賃上げ
能登半島地震への対応
・被災された方々の命を守り、生活・生業の再建を はじめ被災地の復旧・復興に至るまで切れ目なく対応できるよう、一般予備費について 5,000 億円を増額し、計１兆円を計上しています。

経済の好循環、さらなる賃上げ
・30年ぶりの経済の明るい兆しを経済の好循環につなげる に は「物価に負けない賃上げ」の 実 現 が 必 要 で す 。 医 療・福 祉 分 野 に お い て は 、診 療 報 酬 、介 護 報 酬 、障 害 福 祉 サ ー
ビ ス 等 報 酬 改 定 で は 処 遇 改 善 と し て 、令 和 6 年 度 に ベ ア2 . 5 ％ 、令 和 7 年 度 に ベ ア 2 . 0 ％ を 実 現 す る た め に 必 要 な
水 準 を 措 置 し て い ま す 。ま た 、賃 上 げ 促 進 税 制 の 強 化 と
公 的 価 格 の あ り 方 を 見 直 し 、処 遇 改 善 加 算 の 仕 組 み を 拡
充 し て現場で働く方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築 し ま す 。

公共工事・物流への対応
・公共工事の設計労務単価を11年連続で引上げており、前年度比＋5.2% と な っ て い ま す 。ま た 、民 間 工 事 を 含 め 、下 請 業 者 に 対 し て 適 切 な 労 務 費 が 支 払 わ れ る よ う 、法 改正案を今国会に提出します。
・ ト ラ ッ ク ド ラ イ バ ー の 賃 上 げ に 向 け 、法 律 に 基 づ く「標準的な運賃」を 8% 引上げ予定 で あ る と と も に 、そ の 浸 透・
徹 底 の た め ト ラ ッ ク G メ ン に よ り 荷 主・ 元 請 事 業 者 へ の監視を強化します。

・「 こ ど も 未 来 戦 略 」 に 基 づ く「加速化プラン」 を ス ピ ード感を持って実施します。
・児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減 な ど 経 済的 支 援 の 強 化 や幼児教育・保育の質の向上 に 取 り 組 み ます 。ま た 、
貧 困・虐 待 防 止 、
障害児支援など多様な支援ニー
ズ へ の 対 応 を 拡 充 し て い ま す 。ま た 、民 間 給 与 動 向 等 を踏 ま え た 更 な る 保 育 士 等 の 処 遇 改 善 と し て 、人 事 院 勧告を踏まえた公定価格の引上げを実施します。

デジタル・ＧＸを推進
・ デ ジ タ ル を 活 用 し 、地 方 の 活 性 化 や 公 的 サ ー ビ ス の 効率 化 等 を 推 進 す る た め 、デジタル田園都市国家構想交付
金により、デジタル行財政改革の先行モデル的取組や、観光・農林水産業の振興等を支援 し ま す 。ま た 、2 0 5 0
カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル に 向 け て 、官民の GX 投資を促進します。

外交・安全保障の強化
・ 厳 し い 安 全 保 障 環 境 は も と よ り 、ウ ク ラ イ ナ 侵 略 ･ 中 東 情 勢等 の 激 動 す る 外 交 環 境 に 対 応 す る た め 、外 交 分 野 に お い て 、
安 全 保 障 対 応 や 邦 人 保護 ・ 危 機 管 理 の 基 盤 を 大 幅 強 化 し 、同時 に 、統 合 防 空 ミ サ イ ル 防 衛 や 機 動 展 開 能 力 の 向 上 等 、防 衛力を着実に強化します。
・厳しい国際情勢を踏まえ、安全保障対応と邦人保護、警備
体 制 等 の 強 化 、O D A は 民 間 資 金 を 活 用 し た 効 果 的 な 事 業 等に 厚 く 配 分 す る な ど 、令 和 5 年 度 補 正 と あ わ せ 1 兆 円 台 の 予算 を措置しています。
・ 防 衛 力 の 抜 本 強 化 と し て 、ス タ ン ド ・ オ フ 防 衛 能 力 や 統 合 防
空ミサイル防衛能力、機動展開能力の向上 を図るとともに、装備品の維持整備や弾薬取得、施設整備を促進 します。
・過去最多となるサイバー犯罪など深刻なサイバー空間の脅
威 の 他 、テ ロ や 大 規 模 災 害 等 へ の 対 処 能 力 を 強 化 し ま す 。

中小企業等「適切な価格転嫁へ」
・ 適 切 な 価 格 転 嫁 の た め 、下 請 Ｇ メ ン を 3 3 0 名 に 増 強 し て取引 実 態 を 把 握 し 指 導 等 を 徹 底 し ま す 。ま た 、中 小 企 業 等 が 人
手不足の中でも利益を確保し賃上げを実現できるよう、
5 , 0 0 0 億 円 規 模 の 省 力化 投 資 支 援 を 実 施 し ま す 。
・ 中 小 企 業 等 の 最 低 賃 金 の 引 上 げ に 向 け た 、生 産 性 向 上 に 資
す る 設 備 投 資 な ど を 実 施 し 、事 業 場 内 最 低 賃 金 を 引 き 上 げ る
事業者に対し、その業務改善経費を支援 します。

私は人口問題や厳しさを【鈴木大臣】
増す安全保障環境のへの様々なシナリオを考え、対応に最大の関心を持ち、有事に備えた財政余力を我が国の財政や金融、社持っていなければいけない。
会保障制度などの持続可そのためにも歳出構造の平能性を高めるための政策時化というものが必要であ提言を行ってきました。
ります。これまでの累次の今後は金利上昇や円安補正予算の編成などによりによる国民生活や経済へ歳出構造の厳しさを増している中で、格付け会社が日本国債を格 【宗清】の影響についてもこれま
日本は大地震などの災害平時化にむけて 経済が正常化し成長と分配下げしたことと連動して、で以上に慎重な対応が求の好循環を拡大していくこ
日本の名だたる企業の格下 を想定しておく必要がありめられます。今国会でも今後は歳出構造の更なる とに合わせた歳出構造にすます。自然災害では国土強げが行われました。
安定的な国債発行や財政企業としては、社債の発行 靭化の推進、安全保障分野 平時化が必要であります。 ることが、平時化の取組での更なる平時化について％ 平時化とは、補正予算あり あると考えています。
やドルの調達コストの増加、では防衛力を対鈴木大臣に質問しました。
今年度度予算では、役割金融機関では保有円債の価 程度まで増やすなど有事を きではなく、本当に必要な以下にその「概要」を掲格下落という影響も生じま 想定し政府は対策を進めて ものは当初予算に盛り込む を終えた緊急時の財政支出載します。
す。また、日本国債の格付 いますが、財政面だけは全 という基本的な姿勢を堅持 を平時の水準に戻していくが更に悪化すれば、政府の く有事を想定していません。すること。そして、その予 との観点から取組を進めて令和６年２月 日
今後は市場心理の悪化に 算が、その年に、本当に必います。
財務金融委員会での質問 みならず民間企業の活動に今後、金利が上昇して利も大きな影響が生じると考 よる金利上昇や海外金利上 要な予算かどうかを、国会えますが、どのような影響 昇による内外金利差の拡大、審議を通じて国民の皆様の 払い費が増加すれば政策経安定的な国債の格付けについて が心配されるのでしょうか。我が国のファンダメンタル 前で議論することです。歳 費が圧迫されるおそれもあズが大幅に悪化するケース 出構造の更なる平時化につ ると認識しており、利払いも考えておく必要がありま いて鈴木大臣はどのように 費も考慮して財政健全化に【宗清】【鈴木大臣】
す。特に、震災・地政学リ 取り組むのでしょうか。
格付けとは、国債や社債な取り組んでいくべきとのご国債の格付が下がった
場
合
ど債券の信用力や元利金が の影響については、例えば、スクが顕在化すれば、民間指摘については極めて重要
また、この 年は低金利 であります。政府として、約束通り支払われる確実性 国債の信用に連動して国内 の資金需要の急増、対外収支赤字による金利上昇と円 であり、我が国の財政の姿をやなどの記
年度ＰＢ黒字化等の金融機
関や企業の社
債等
安が同時に起こるという最 を見るにはプライマリーバ の目標を達成には高い経済号で表していますが、我がの信用の低下や国債が外貨）でもよかっ 成長と徹底した歳出改革努
国の国債の格付けは上から 調達の際の担保として認め 悪のケースにも備える必要 ランス（５番目当たりで推移してお られなくなることなどを通 があります。安定的な国債 たのですが、今後は利払い 力を実現しなければならず
り、中国と同等レベル。なぜ、じて企業等の資金調達コス の発行には有事を想定した 費が増える可能性がありま 容易ではありませんが、こ財政運営、歳出余力を残し す。仮に１％金利が上昇す の目標達成に向けて改革努
ここまで我が国の国債の格
トが上昇す
る
場
合があるとれば、当初予算における国 力を着実に推進していきま付けが下がってきたでしょ いった指摘があります。日 ておく必要があります。
日本国債の格付けが更に 債の償還費は来年でうか。
す。
本国債への市場の信認を確
兆
国債の格付けが下がれ保することは重要な課題で 悪化すれば、政府のみなら 兆円、令和 年で兆円増えば、その国の民間事業者の あり、引き続き、財政規律 ず、民間企業への影響も大 円、 年で格付けにも影響を与えます。を確保し責任ある経済財政 きいと考えられますがどの ます。利払い費の増加は、ような影響が心配されるの 他の予算を圧迫し国民生活事実、年に大手の 運営に努めていきます。
を直撃する可能性がありまでしょうか。
黒字化を達成するす。 PBことも大切ですが、中長期的に見た場合、他の先進国のように利払い費を含めた財政収支で我が国財政をみるべきと考えますが、どうでしょうか。
・6■令和 3 年 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

自民党大阪府連会長

住所 東大阪市荒川 1-13-23
電話 06（6726）0090
FAX 06（6726）0091■令和 2 年 経済産業担当大臣政務官・内閣府大臣政務官

むねきよ皇一事務所■平成 26 年 第 47 回衆議院議員総選挙 初当選（連続３期当選）

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各地で国政報告会を開催しております。
政治について聞きたいことがありました
ら、お声がけをください。

衆議院議員■平成 19 年 大阪府議会議員選挙初当選（連続２期当選）

東大阪市に生まれる
東大阪市立玉川小学校卒業
東大阪市立玉川中学校卒業
大阪府立花園高等学校卒業
龍谷大学・文学部・文学科英文学卒業民間企業勤務■昭和 45 年■昭和 58 年■昭和 61 年■平成 元年■平成 ６年GDP
2鈴木俊一財務大臣

自由民主党大阪府第十三選挙区支部■平成 ９年 塩川正十郎衆議院議員の公設秘書

Profile能登半島地震被災者支援募金
国政報告会
地 元 行 事20P
B

3 8１６AA2014

能登半島地震で被災された方々が一日も早く穏やかな日常を取り戻せるよう、自民党東大阪支部所属議員団で募金活動を行いました。多くの方にご協力いただき、感謝申し上げます。
寄せられた寄付金は日本赤十字社を通じて全額被災者のもとへ届きます。
引き続き、自民党はしっかりときめ細やかな支援を継続して参ります。

大阪オートメッセ 2024 に主催側の一人として参加し、挨拶をしましたA
AA

9・2 0・082025

ひとりで悩まないでください。法律や行政、その他暮らしのご相談があれば、お近くの自民党議員までお声をお寄せください。