2024年4月10日発行（季刊）

第15巻

第2号

通巻55号

Volume 15 Number 2
2 0 2 4 年・春 号

会長講演「「３色の世界」のガバナンス」
麻生太郎
政策研究
「中国の対話攻勢と台湾総統選をめぐるワシントンの見方」
森聡「統計と企業調査から見る日本の対アジア直接投資動向」
安藤智洋「国連「だけではない」平和維持活動」
久島直人「多極化世界における金融経済秩序〜ブレトンウッズ体制の変容〜」
川辺知明「日本高炉メーカーの生産プロセスの転換−高炉廃止、電炉化の選択−」
柿原敏彦「経済的威圧への対応を考える」
和佐健介
研究所ニュース「NPI＆KAS共催特別セミナー「経済安全保障―ドイツの視点」を2月20日に開催しました。」

中曽根平和研究所

Page2

起させるかもしれませんが、現状は大きく異なります。

会長講演

冷戦時代には、両者間の経済関係は無視できるほど小さなものでしたが、現在では、何色の間であろうと経済的な相「３色の世界」のガバナンス

互依存関係は拡大・深化しています。
こうした状況を看過しては、大きな間違いを犯しかねません。
他方で、
１９世紀英国のグラッドストーン首相が主張したような「経済的な相互依存関係が平和につながる」という議論を信じられない現実を私たちは目撃しています。
むしろ、国 際 政 治 学 者であるケネス・ウォルツが「 第 一次 世 界 大 戦によって相 互 依 存 が 平 和を促 進 するという考え方 が 誤っていることは決 定 的に示された」と述 べたのと同 様に、私たちが目撃している現 実 が、経 済 的な相中曽根康弘世界平和研究所会長

麻生太郎

互依存関係が平和を保障しないことを明確に示しています。

（「３色の世界」のガバナンス）

ロシアによるウクライナ侵攻は、２年近くが経過しようとする現時点においても継続しております。
＊本稿は、２０２４年１月１０日に、米国議会内で麻生太郎会長が行った講演を翻訳・要約したものである。

（国際情勢をどう見るか）

ガザ地区を支配するハマスによるイスラエルへの大規模テロ攻撃は、大規模な軍事衝突へとつながっています。
かつて、米国の犯罪学者であるジョージ・ケリング博士は、1枚の割られた窓ガラスをそのままにしていると、さらに割ら今、世界情勢を俯瞰すると「３色の地図」が見えます。

れる窓ガラスが増え、いずれ街全体が荒廃してしまうという自由と民主主義を価値とする国々が、北米、欧州、
オセア「破れ窓理論」を提唱しました。

ニア、
アジアの東の端などに広がっています。米国と日本を含むこうした国々は、「 青色」だとしましょう。

そしていま、私たちが「次に破られそうな窓」
として注意を払うべき対象が、台湾です。中国の習近平政権は、台湾問

欧州と日本の間には、
ロシア、中国、北朝鮮といった権威

題を「核心的利益中の核心」と位置づけ、「 決して武力行使主義国家が存在しています。
これらの国々は、「 赤色」だとしの放棄を約束しない。必要なあらゆる措置をとる選択肢をましょう。

持ち続ける」と何度も主張しています。

そして、
「 青色」
と
「赤色」のほかに、基本的には「白色」のグローバル・サウスの国々があります。
この「３色の地図」をみれば、「青色」の国々が、けっして世界の絶対的な多数派ではないことがわかります。
そして、大胆に俯瞰して言えば、「青色」の米国と「赤色」の中国を中心として、お互いの競争が激化する中、「白色」への働きかけを双方が強めている、というのが現在の国際情勢でしょう。

（グローバル・サウスとの向き合い方）

この「３色の地図」において、
グローバル・サウスの国々を「白色」から「青色」へと引き寄せるためには、彼らの自由と民主主義のあり方を批判せず、長い目で見ていくという姿勢が重要だと思います。
現時点において、十分に自由や民主主義が根付いてい昨年８月、私は台湾を訪問した際に、「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。
戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」と強調いたしました。
私としては、現在の状況を鑑みて、当たり前のことを述べたつもりです。私たちは次々と「破れ窓」が増えていかないよ
うに、国際的な抑止力を働かせていくべきです。
他方、抑止力を発揮させていく中で、中国と台湾の間で平和裏の対話が行われることもまた、政治が追い求めるべ
き理想として、期待したいと思います。

（日本としての努力）

日本も、地域の安全保障環境の変化に対応するため、
２０

なくとも、彼らを「十分に青くない」といって批判するのではな

２１年１２月、防衛費の大幅な増額や反撃能力の保有などをく、同じく「青色」を志向している友人として向き合うべきだと盛り込んだ新たな防衛3文書を決定し、防衛費を国内総生思います。

産（GDP）比で2％に増やすこととしました。

（米ソ冷戦時代との違い）

さて、
この「３色の地図」は、かつての米ソ冷戦時代を想● NPI Quarterly Volume 15 Number 2

また、経済安全保障政策に真剣に取組み、
２０２２年５月には「経済安全保障推進法」を制定いたしました。

Page3（日米連携の重要性）

強固なものとなることでしょう。

展開する上で、日米の連携と協力は極めて重要です。

（ノブレス・オブリージュ）

国際社会の安定と繁栄を目的とする国際的ガバナンスを
米国は日本の唯一の同盟国です。
１９５１年９月８日、私の安全保障にせよ、通商にせよ、国際秩序の在り方に直結

祖父である吉田茂総理大臣がサンフランシスコ平和条約にする様々な国際公共財の供給は、いわゆる「大国」の責任調印した日に、
日米安全保障条約も調印されました。翌１９５

ではないでしょうか。

２年４月２８日、サンフランシスコ平和条約の発効の日に、
日米安全保障条約も発効しております。
東西冷戦が終結した後、日米同盟の意義は減じていると論じた者もいますが、彼らは間違っていました。
ウクライナに軍事侵攻したロシア、急速な経済成長を軍事力に転嫁して覇権的野心を示す中国、そして核開発と国際公共財を供給するコストは、決して十分なリターンをもたらすものではないかもしれませんが、だからといって、すべての者が自国の利益に短期的に直結することだけを追求すれば、国際公共財は過少供給となり、国際秩序は不安定化するばかりです。
大国には国際公共財を供給する責任があるのです。そミサイル発 射を続ける北 朝 鮮、そうした権 威 主 義 国 家のれは、一種の「ノブレス・オブリージュ」です。国際社会にお脅 威を鑑みれば、
日米 同 盟を基 礎とした日本と米 国とのける大国は、相応の責任を負うべきなのです。

幅 広い連 携と協 力は、むしろ、その重 要 性を増しています。

（大国としての中国）（日米を基軸とする国際公共財の供給）て、米国は振る舞い、責任を果たしてきました。

全保障システム、通貨・金融システム、
自由貿易システム、そに、国際公共財の供給に積極的に向き合ってきました。

国際社会に安定と繁栄をもたらすためには、世界的な安して地球環境問題への対策システムなど、様々なシステムが有効に機能することが必要です。
こうしたシステムは、「 国際公共財」とも呼ばれます。
こうした国際公共財を、誰がどのような負担の下に供給するのかが、国際社会に安定と繁栄をもたらすための国際的ガバナ
ンスのキーポイントになります。

今まで、そうしたノブレス・オブリージュを自覚する大国とし

日本も、基礎的な価値観を共有する同盟国として、同様
今後とも、
自由と民主主義を価値として共有する国々が、グローバル・サウスにも働きかけながら、国際秩序の安定に尽力していくことが必要だと考えています。
他方で、中国に対しては、大国として国際公共財の供給責任の一端を担うよう働きかけなければなりません。
台湾問題にしても、拙速な軍事的統一を中国が選択する共通の価値観に基づく経済的な大国であり、長年にわことは許されない、と対話を続けるべきです。
「一つの中国」

たって安定的な同盟関係にある日米両国が、国際公共財のという原則と、台湾に軍事力を行使するという判断の間に提供において協力することは、必然だと思います。

は、大きな距離があります。

（連携・協力関係の拡大と深化）否定する趣旨ではありません。抑止力を整備して、経済安全大させ、深化させていくことが期待されます。

ブリージュを求めるべきです。

さらに、国際公共財の供給体制は、他の同志国等にも拡
昨年１１月、私はオーストラリアでの講演において、インド太平洋地域での安全保障協力の枠組みであるAUKUSに日本が加わることを提言しました。同志国の連携・協力によって地域の安全保障システムという国際公共財を適切に供給するという観点から提案したものです。

（米国のTPP復帰）

また、通商関係では、米国のTPP復帰を期待します。
そもそもTPPの構想は、米国のリーダーシップによって始まったものでした。米国の離脱後も、日本が交渉を推進して成立に至ったものと自負しておりますが、TPPは英国の新規加入により全世界のGDPの約１５パーセントを占める重要な協定となっています。

もちろん、これは、国際政治におけるリアリズムの重要性を保障政策を的確に展開して、その上で、中国にノブレス・オ（まとめ）

経済的相互依存関係が拡大・深化する「３色の地図」という国際情勢の中で、国際秩序は不安定化しています。
国際秩序を安定化させるためには、大国のノブレス・オブリージュとして、様々なシステムを国際公共財として供給していく必要があります。
日本と米国とが、そうした国際公共財の供給を担うことは必然ですが、
さらに、国際公共財の供給について、同志国の間で連携と協調を拡大していくことが重要です。
他方で大国たる中国には、国際公共財の供給というノブ
レス・オブリージュを果たすように働きかけるべきです。
今後とも、国際秩序を安定化させる上で、日米関係は重米国のTPP復帰には、経済面に限らない大きな意義があ要です。
日本と米国とが、相互にコミットしあう関係を強化し、ります。例えば、米国がTPPに復帰し、さらに韓国などが参

国際秩序を安定化させるノブレス・オブリージュを果たして加することになれば、安全保障面と経済面とが、いわば表裏いくことを強く提唱したいと思います。

一体となった構造が生まれ、地域の安定と繁栄がより一層（以上）
NPI Quarterly Volume 15 Number 2 ●Page4

政策研究

めに米国の連合形成を自ら後押ししてしまったという反省や、中国の対話攻勢と台湾総統選をめぐる
ワシントンの見方の解除は無理だとしても、規制強化のペースを減速させるた

米国の対中技術流出規制が容赦なく進む状況を受けて、そ上席研究員／慶応義塾大学教授

森聡

めに関係改善の雰囲気を演出したいという思惑があると、ワシントンの中国専門家やアジア専門家はみていた。
これらのワシントンの専門家たちは、
こうした中国の「雰囲気の改善」
を狙う
動きを「戦術的な一時停止（tactical pause）」とみており、
米
国と中国の価値観は相容れず、中国は世界各地で米国の利益を損なう動きに出るので、ゼロサム的な競争関係に根本的な変化は訪れないというのが主流の見方となっている。
バイデン政権が一番対話を重視していたのは、軍事当局間の対話の再開である。2023年12月21日には、米国の統合参謀
本部議長チャールズ・ブラウンと中国の統合参謀部参謀長劉■ 中国の対話攻勢

振立は、ペロシ訪台以降中断していた対話をオンラインで行っ2023年夏の段階でワシントンでは、
同年11月にサンフランシ

た。
また、2024年1月初旬に、米中防衛政策調整対話（U.S.-

スコで開催されるAPEC首脳会議までは対話ムードが維持さ

People's Republic of China Defense Policy Coordination

れるものの、それ以降は、米国で大統領選が本格化していく

Talks）
を米国防省で開催している。
これらの対話で米国側

流れの中で、
再び対中姿勢を硬化させる可能性があるとの見は、互いの誤認や誤解から危機が生じるのを避けるためにコ方があった。
しかし、
サンフランシスコ郊外で開催された米中

ミュニケーションを維持する必要があると説いている。軍当局

首脳会談後も、バイデン政権は中国との対話を堅持していく間の連絡チャンネルの開設や維持が、実際のところ危機時に姿勢を示している。
バイデン政権は最初の2年間で同盟関係どこまで有効に機能するかは定かではないが、無いよりもあっを強 化し、クアッド（日米 豪 印 ）を首 脳 級に格 上 げして、た方が誤認・誤解に基づく緊張激化のリスクを避けられるとい

AUKUS（米英豪）
で軍事技術協力を進め、
日米韓の協力もうのがバイデン政権の発想であり、第三国で思われている以

再活性化させるなど、各種のミニラテラル（少数国間）の枠組

上にバイデン政権は連絡手段維持の重要性を見出しているみを強化することによって、対中政策及びインド太平洋戦略に模様である。

関して自信を強めたからだとみられる。
また、10月7日にハマスがイスラエルを襲撃して以降、中東における紛争が一大焦点■ 台湾総統選にまつわる見方となり、かねてから緊張を高めたくないと考えていた台湾をめ

台湾総統選で民進党の総統が選出される場合には、中国

ぐって中国といざこざを起こしたくないという思惑も働いていたが即座に台湾に対する威圧行為を強めるのではないかとワとみられる。

シントンの中国専門家の多くは予想していたが、実際にはナウ

一方の中国も2023年5月以降順次再開したアメリカとの各ルによる台湾との断交以外の動きはみられなかった。現在で

種対話を続行するのみならず、
日中韓の外相会談なども実現

は、
シンクタンクの中国専門家もバイデン政権も、5月20日の台し、各方面に活発な対話攻勢を仕掛けている。
これについて

湾総統就任後に中国が威圧行動を強化するのではないかとは、経済が減速してきたことを受けて対外関係を安定させたみる向きが多い。
その背景には、北京が頼清徳次期総統を独いという考えがあるほか、これまでの行動が強圧的すぎたた立派とみて全く信用していないため、あらゆる手段を使って徹● NPI Quarterly Volume 15 Number 2

Page5

底的に頼政権を弱らせようとするであろうとの見方がある。
さすることになり、
米中関係は緊張し停滞気味になるかもしれな

らにその根底には、中国はいまや台湾の独立を阻止するといい。
バイデン政権は、おそらく蔡英文路線の踏襲を頼氏に促しう戦略から、台湾の統一を実現していくという戦略に転換し、ているであろうし、
総統選直後に派遣した超党派の有識者訪もはや台湾の事実上の独立状態を続けることは許容不可能

台団の目的も、現状維持の徹底を要請することにあったとみら

で、事実上の統一状態を様々な手法を駆使して作り上げていれる。台湾の立法院選挙で民進党は単独過半数を獲得できこうとしているとの見方がある。

ず、今後様々な政治問題が一筋縄ではいかなくなる可能性

一方、
ワシントンの中国専門家の一部（特にベテランの専門が高まっているため、頼氏も滑り出しの段階で躓くのを避ける家）
も、
頼次期総統が独立志向をどこまで自制できるのかを不べく、慎重な対応をとるとみられる。そしてバイデン政権は、安視している。頼氏がかつてホワイトハウスを訪問したいと口粛々と台湾の防衛力強化の支援を進めつつ、できるだけ中国

走ったこともあることがどこまで影響しているか分からないが、との緊張を高めるのを避けようとするであろう。

おそらくバイデン政権にも同様の不安が一切ないとは言い切

こうした中、
やはりトランプ再選が不確実要因として注目されれないだろう。以前、
バイデン大統領は、
もし中国が台湾を攻ているのは周知の通りである。
トランプは、台湾よりも中国の方撃すれば、米国は台湾を防衛すると発言し、事後にホワイトハが格段に大事だと考えているような言動が、第一次政権関係

ウスが米国の台湾政策に変更はないと釈明することがあった

者の回想録などに書かれている。
また、台湾が中国に侵攻しが、最近バイデンは、「米国は台湾の独立を支持しない」というた場合にどうするのかとインタビューで問われた際には、「交発言を繰り返している。
これは頼氏に釘を刺すと同時に、中国渉事なので今は答えない」とトランプは応答したほか、
「 台湾

に対して、
米国政府が頼氏の独立志向を承認するつもりはな

は半導体産業をアメリカら奪った」と公言してはばからない。

いというメッセージを送る意味が込められているとみられる。台単純に考えれば、
トランプは台湾に対してＴＳＭＣの工場をアリ湾をめぐって中国との緊張を不要に高めるつもりはないとする

ゾナ州以外にも建造するように要請し、その要請に答えなけ

バイデンの姿勢は、中国側にはある程度真正なものとして受ればアメリカは台湾を防衛しないといったことを言い出す可能

け止められているというのがバイデン政権側の認識のようだ

性も無いとは言えない。

が、それがどこまで妥当しているのかは定かではない。ただ

また、トランプは対中関係をもっぱら経済の文脈で捉える傾し、一部の中国人研究者は、
不確実なトランプよりもバイデンの向が強く、外交・安保チームが安全保障の視点から対中関係

方が中国にとっては好ましい相手だと発言しており、中国側もを捉え、台湾支援を重視する可能性があるため、一見して相不確実性を嫌っているのは事実のようである。

容れないようなメッセージが大統領並びに官僚機構と連邦議会から発せられることになる可能性もある。

■ 当面の展望さらに、トランプが米中首脳会談の場で、台湾問題をめぐっ

中国は、5月20日に頼氏が行う台湾総統就任演説を聞いて習近平と取引しようとするのかも危ぶまれる。習近平が台湾て、既定路線から逸脱するような言いまわしや文言があるかは中国に統一されなければならないと主張した時に、トランプどうかを注意深く分析するであろう。
もし既定路線を守るとしは、平和的統一であればアメリカは受け入れられるとしつつ、ても、威圧行動を強化するかもしれないが、おそらくペロシ訪アメリカが中国による台湾統一を認めるとすれば、中国はアメ

台後のような大規模な軍事的威圧には及ばないとみられる。

リカに相応の見返りを寄越す必要があるなどと条件闘争に

ただし、頼氏が就任演説の中で独立志向を示唆するような発入ってしまうのは悪夢のシナリオであろう。
トランプが台湾問題

言をもしすれば、中国の威圧行動はそれだけ激化するというを中国との取引材料にしないようにするために誰がどのようにことであろう。
いずれの場合でも、アメリカとしては中国に抗議説得すべきなのかが問われることになろう。
NPI Quarterly Volume 15 Number 2 ●Page6
表１ 日本の対外直接投資動向

政策研究＜2022年1-9月期の対中投資額（フロー）＝100とした指数＞

統計と企業調査から見る
日本の対アジア
直接投資動向表２ 日本の製造業対外直接投資動向(1)＜2014年の対中投資額（フロー）＝100とした指数＞

主任研究員

安藤智洋

出所：表１，２とも日本銀行直接投資統計に基づき安藤作成

中国の対内直接投資急減
2023年は中国の対内直接投資が急減した[1]。米中対立をいえる。米国の対中政策は政権交代後も姿勢が軟化すること含む国際的な通商環境の変化に加え国内要因としては不動はなかったが、日本の対中直接投資は2022年までは横ばいに産業を典型例とした経済の不振、
データの域外移転規制、工近い減少にとどまっていたことも読み取れる。

業製品に対する国産化要求の高度化など様々な事業環境

一方で、世界から中国への投資が約8割減少する傾向との変化を背景とした企業動向の一端を示すものだとみられる

なっても、日本の製造業投資は約5割減に留まる背景についが、日本からみた直近の対中国直接投資はどうか。

て、完全な回答には程遠いものの参考の一つとなる指標があ

日本の統計は本稿執筆時点で2023年第3四半期までしかる。表３は、日銀の直接投資統計の製造業直接投資残高と残入手できないため1−9月期ベースとし業種別にみたところ前高に対する収益のパーセンテージを示したものである。
ここか

年同期比で約2割弱の減、製造業では同約半減だった（表ら明らかなように投資残高1単位当たりの収益性が中国は概１）。
さらにこの状況を過去の対中直接投資減少時およびそね他国・地域より高い。かつ期間の後半にかけて改善、安定の前後の対ASEAN直接投資動向と比較するため、現行の的に推移していることも分かる。

日銀直接投資統計の始点まで遡及してみる。傾向が大きく違うため業種別に考察するのが適切だが、紙面の制約上今製造業の行き先は

回は製造業のみを取り上げることとし、その上で、年計ベー仮に対中製造業直接投資フローの低迷が長期化し、アジスで時系列に整理したものが表２である。改めて2014年のアの生産ネットワーク再編がすすむ場合、企業目線で見た移対中製造業直接投資額（6,794億円）
を100として指数化し管先の候補地はどこか。
やや古いデータではあるが、2019年

た。

のJETRO日系企業アンケート調査[2]（以下JETRO調査）の通商環境変化に起因する生産の移管先候補を問う設問で2019年の水準低下は直近より軽度

は、首位がベトナム、2位タイ、
僅差で3位がフィリピンだった。翌

2019年の前年比21.3％減はトランプ政権の対中政策を含む

年は、設問がコロナ禍の影響を背景としたものに置き換えられ国際的な通商環境の変化が主因になったと推測されるが直たが、その際は、首位がタイ、次が僅差でベトナムとなり3位以近の状況と比べれば軽度であった。
また興味深いのは、対世下とは大きく差がついた[3]。
また2023年のJBIC海外直接投資

界投資の水準が急減したコロナ禍下の2020年でも対中国投企業アンケート調査（以下JBIC調査）[4]は、企業の視点から

資は水準が落ちていないことだ。各国とも内外のサプライ

見たビジネス面の有望国10カ国を明らかにしているが、そのチェーンが大混乱をきたした状況下、フルセットに近い製造リ中で回答者が有望と考えた理由も同時に公表している。ベト

ソースを国内に有する中国の強みが発揮されたことの反映と

ナム、
タイ、
フィリピンの3カ国は、「日本向け製造輸出拠点に適● NPI Quarterly Volume 15 Number 2

Page7
表３ 日本の製造業対外直接投資動向(2)＜2014年の対中投資額（残高）＝100とした指数、％＞合理性を一部犠牲にしても必要だとするなら、長期にわたる日系製造業の集積が厚いASEANとの協力強化は、将来の有
望市場を身近に形成していくという、建設的要素も織り込むことで、妥当性を持ちうる選択肢ではなかろうか。
以上
参考資料：「中国への直接投資、30年ぶり低水準

外資離れ鮮明に」（『日本経済新聞』、
2024年2月18日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0719Y0X
出所：日本銀行直接投資統計に基づき安藤作成

00C24A2000000/（2024年2月29日閲覧）

する」、「 第三国向けの製造輸出拠点に適する」の項目を理

2 ジェトロ海外調査部『海外進出日系企業実態調査 アジ

由とした回答のパーセンテージの合計値が他のアジア上位国

ア・オセアニア編』（JETRO海外調査部、
2019年, P.78）

より高いことも指摘したい。
ベトナムは製造コストの面で優位性

https://www.jetro.go.jp/ext̲images/̲Reports/01/962bが高い。2022年のJETRO調査[5]によると、
日本の製造コスト

d5486c455256/20191121.pdf（2024年2月29日閲覧）

を100とした各国日系企業の平均指数は、
中国81.4に対しベト
ナム72.6だった。
人件費のメリットがイメージされがちなベトナム

3 ジェトロ海外調査部「海外進出日系企業実態調査 アジだが、実は製造業作業者クラスの人件費は過去2013年から

ア・オセアニア編」（JETRO海外調査部、
2020年, P.38）

2022年の期間でほぼ倍増（米ドル換算ベース）
した。
しかしコ

https://www.jetro.go.jp/ext̲images/̲Reports/01/b5de

スト指数の水準は期間中殆ど変わっていない[6]。

a9948c30e474/20200017.pdf（2024年2月29日閲覧）

タイは、製造コスト指数では80.2ながら、現地調達率が6割に達しており[5]、上述の2020年のJETRO調査における生産

4

移管先候補で首位となった主な要因だ。

る調査報告」（2023年、P.62）

フィリピンは、現地調達比率が30％台にとどまるのが弱点の一つだが[5]、
人件費と製造コスト指数ではベトナムとほぼ同水

国際協力銀行「わが国製造企業の海外事業展開に関す

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-202
3/image/000005619.pdf（2024年2月29日閲覧）

準、かつビジネス、行政ともに英語環境が標準で、依然として若年人口が増加しているという点が強みである。一般にはベ5 ジェトロ海外調査部「海外進出日系企業実態調査 アジ

トナムも若年人口の豊かさが魅力と認識されているが、15〜

ア・オセアニア編」（JETRO海外調査部、2022年, P.43、62、41）

29歳の年齢層に絞っていえば既に2010年で人口ピークを過

https://www.jetro.go.jp/ext̲images/̲Reports/01/e986

ぎている[7]。

72da58f93cd3/20220039rev2.pdf（2024年2月29日閲覧）

ただ日本の対ASEAN直接投資実績からは、中国からの6 ジェトロ海外調査部「海外進出日系企業実態調査 アジ

生産の移管を反映する顕著な流れは読み取れないように思ア・オセアニア編」（JETRO海外調査部、
2013年, P.36、53）

われる。2021年のみ対シンガポール投資が突出していたが、https://www.jetro.go.jp/ext̲images/jﬁle/report/07001

これは、
アジア域外第三国の商圏を有する地場企業の大型

539/0700153901a.pdf（2024年2月29日閲覧）

買収という個別事例が主因で、特殊な動きだった。そもそも国境をまたぐ生産の移管は容易なことではなく、表３が示す

7

通り、ASEANの収益性がやや劣後しているということもあhttps://population.un.org/wpp/Download/Standard/

る。

Population/）（2024年2月29日閲覧）の年齢層別人口データとはいえ、地政学的要因から生産ネットワーク再編が経済“World Population Prospects 2022”(United Nations,（5-year Age Groups)に基づき算出。
NPI Quarterly Volume 15 Number 2 ●Page8主体であり、派遣国を政治的に支援することを目的としている。

政策研究

これまでアフガニスタン、
イラク、
リビア、
イエメン等に派遣されて国連「だけではない」
平和維持活動
主任研究員

久島直人

きた。
さらに国連以外の主体による活動も様々行われており、以下、三つのそれぞれ特徴的なケースを取り上げることとする。
第一はエジプトとイスラエルの間の平和維持活動を担っている多国籍部隊・監視団（MFO、Multinational Force andObservers）
である。
アラブ諸国とイスラエルとの間では度重なる中東戦争が起こったが、1979年にアラブ諸国として初めてエジプトがイスラエルとの間で平和条約を締結した。
この平和条約第4条には、「相互主義に基づき両国に最大限の安全を提供するため、国連軍監視団を含む安全保障の平和維持活動の定義としてここでは、
国と国、あるいは国内取り決めに合意するものとする。
（仮訳）」との規定がある（注２）。

の対立する勢力の間の紛争が、停戦や和平合意によって終PKOという文言は使用されていないが、国連のプレゼンスを結した際に、紛争が再燃することを防止するため、中立的な念頭に置いているのは明らかである。
しかしながら2年後の組織が間に入って行われる諸活動であるとする。紛争当事者

1981年に締結されたMFO設立協定においては、その前文と同士の武装解除の履行の監視、破壊されたインフラの復旧、第１条に、「安保理は国連軍監視団を設立するとの提案につ

被災民の支援、当事者の融和を目指す政治制度の確立に向いて必要な合意に至ることができなかった旨安保理議長が表けた選挙の執行の監視等、様々な活動が含まれ得る。

明したことに照らし、エジプト及びイスラエルは次の合意に至った： 1．
国連軍監視団の代替策として、多国籍部隊・監視団

このうち最も知られているものは国連平和維持活動、PKO（Peacekeeping

Operations）
であろう。
PKOは国連憲章に根拠規定がないが、国連発足後間もなく実際のニーズに合わ（MFO）をここに設立する。
（仮訳）」と規定され、
これに基づきMFOが組織された（注３）。
つまり、国連による平和維持活動を目指したがうまくいかなかった、ということである（注４）。

せて各地で展開するようになった。
その主体は国連加盟国の日本も2019年から要員を派遣している（注５）。現在MFOに要軍人である。安全保障理事会の決議により設立・任期更新・撤員を派遣しているのは日本を含め15か国であり、要員派遣国収等が決められ、また財政的には、国連の通常の分担金とはが100か国を超えることもあるPKOと比較すると、いわゆる同別に加盟国が拠出する形で賄われている。

志国による取り組みともいえるものになっている。

日本では湾岸戦争後の1992年に、自衛隊の海外派遣に対する賛否が分かれる中で国際平和協力法が成立し、以来カ

次の例は、
フィリピンのミンダナオ島において、
フィリピン政府

ンボジア、
東チモール、
シリアのゴラン高原、ハイチ等へ部隊やとイスラム教徒分離独立派との間で平和維持活動を行う国際要員を派遣してきた。
また日本のPKO分担金は世界全体の監視団（IMT、International Monitoring Team）
である。

8.033％、年間約5.3億ドルである。2024年1月現在、日本は南フィリピンではキリスト教徒が多数派であるが、南部ミンダナオ

スーダンのPKOに要員を派遣している（注１）。

島では、イスラム教徒による分離独立・自治拡大をめぐるフィリ
ピン政府との紛争が長く続いていた。1969年頃、
モロ民族解

このPKOのほかにも、同じように平和維持活動を行ってい放戦線（MNLF）
が分離独立闘争を開始し、1984年にはモロ・る例がある。国連によるものとして特別政治ミッションと呼ばれイスラム解放戦線（MILF）が分派し闘争を継続してきた。

る活動がある。PKOが軍主体であるのに対してこれは文民が2003年にフィリピン政府とMILFの間で停戦合意が成立し、そ● NPI Quarterly Volume 15 Number 2

Page9

れを受けて2004年にIMTが活動を開始した。

ある。MFOでは、国連の関与を目指すも合意できず代替策とIMTの任務とそれぞれの参加国は、停戦監視はマレーシ

して発足し、米国が主導して他の同志国が中心となり、今日ま

ア、
ブルネイ、
インドネシア、
リビア、ノルウェー等、人道支援はで40年以上も有効な活動を続けている。
IMTでは当初から誰EU、
社会経済支援は日本、
そして文民保護はマレーシア、イン

も国連の方を向かず、
イスラム圏諸国が中心となって活動した。

ドネシア等、といった国々が分担して担当し、人員の合計は約

そしてソマリアでは、国連は自らの対応が必ずしもうまくいかな

70名であった。

かったために、後方に下がっている。

このように、IMTにおいてはイスラム圏諸国が中心的な役
割を果たすようになっている。そして興味深いことは、国連の関与が全く見られないことである。

日本では国連の知名度が高いためか、平和維持活動とはすなわちPKOという漠然としたイメージがあるようにも思われフィリピン政府側、
イスラム分離独立派の双方の関係者のるが、国連以外の主体による平和維持活動にも有効で持続公的発言等において、国連の関与について何らかの発言が的なものがあるのである。現在のガザをめぐる紛争において、あった事実関係は確認できない。
また国連の側からも、関与をレバノンやイエメンにも武力衝突の構図が広がりつつあるが、持ちかけたり、
具体的関心を示したりするような公的発言も確

エジプトとイスラエルの間ではそのような危機に至っていない

認できない。
したがって国連の関与がみられない理由を特定

一つの背景として、MFOが長年にわたって果たしてきているすることは困難なのであるが、国連の関与がないままうまく進

役割が少なくないのではないか。

んでいるということも間違いないことであろう（注６）。

そしてこのことは、
ロシアによるウクライナ侵略の今後にも、発想の機会を広げることにつながるかもしれないのである。

三番目の例は、ソマリアにおけるPKOの撤退とそれに代わ国連の機能不全が懸念されているが、国連がその役割を果る平和維持活動（AMISOM: African Mission in Somalia

たせなければ代わりの方法を考えることは十分に可能なのでおよび ATMIS: African Transition Mission in Somalia）

はないか。
もちろん、
ウクライナで「平和維持」を議論するにはである。

紛争が何らかの形で停止または一時なりとも和平が成立すソマリアでは、1991年頃から士族同士による内戦状態となり、ることが前提で、それがどのような形で可能かが今の時点で1992年からPKO（UNOSOM、
UNOSOMII）等が展開したのは不透明であるので、具体的な検討課題にはまだ至らないでだが、テロリストによる攻撃等を受けて任務遂行が困難となり、あろうが、その時になって柔軟な発想をするために、歴史上1995年までに撤退してしまう。
その後2002年に発足したアフリカの経験を踏まえておくことは十分意味があることではないだろ

連合
（AU）
は、
2007年に自らを中心とするAMISOMを展開した。 うか。
AMISOMは、
ソマリアの安定・和解・平和のため、
ソマリア
政府の治安部門を支援すること、
イスラム過激派組織等から（本稿における見解その他の記述は、すべて筆者の個人的なものである。）の脅威を低減することを任務としており、さらに2022年にはAMISOMに代わり同じくAUによりATMISが展開され、
治安（以下紙幅の関係で各ホームページのURLは省略）

維持等の活動をソマリア政府に移管することを目指している。
AMISOMにせよATMISにせよ、共通してみられることは、AUがその中心的存在として軍事要員（約19,000名に上る）を派遣し、EU等が資金的支援を行い、そして国連は後方支援に徹しているという形である。一度自ら活動主体となったもののうまくいかなかった国連は、自ら一歩後ろに下がる対応をとっている、ということができるであろう（注７）。
このように、国連以外の平和維持活動にも様々なタイプが（注1）内閣府ホームページ（注2）MFOホームページ（注3）同上（注4）MFOのDibble事務局長は、2022年12月7日開催のカーネギー財団中東セン
ター主催ウェビナーにおいて、ソ連（当時）の賛意が得られなかった、と述べている。
（注5）内閣府ホームページ（注6）IMTに関しては、社会経済支援の分野で日本の文民が派遣され大きな役割を果たした。落合直之『フィリピン・ミンダナオ 平和と開発 信頼がつなぐ和平の道程』（佐伯印刷、2019年）
はその現地での経験と活動について詳しい。
なお同書の著者落合氏には、
このIMTにおける活動が評価され、2016年に中曽根平和研究所から第12回中曽根康弘賞が授賞されている。
（注7）AMISOM、ATMISをはじめとするアフリカにおける平和維持活動に関する分析としては、井上実佳「『アフリカによるアフリカ問題の解決』再考―国際平和活動をめぐって」『 国際安全保障』第50巻第1号（2022年6月）
pp．
54-73。
NPI Quarterly Volume 15 Number 2 ●Page10

シップ協定（TPP）に対抗する形で、
アジアと欧州を結ぶ広域

政策研究

経済圏構想である一帯一路構想を提唱した。
さらに、世銀やアジア開発銀行（ADB）など既存の国際開多極化世界における金融経済秩序〜ブレトンウッズ体制
の変容〜
主任研究員

川辺知明

発金融機関で十分にカバーしきれていなかった新興・途上国の旺盛なインフラ開発資金需要に対応する形で、中国主導で2014年に新開発銀行（NDB、
通称BRICS銀行）、
2016年にアジアインフラ投資銀行（AIIB）
が設立された。
中国は、一帯一路という国家戦略実現の手段として二国間融資を通じた途上国のインフラ整備を行ってきているが、相手国の返済能力を考慮せずに多額の融資を行う手法は、「債
務の罠（借金漬け外交）」として批判されるようになった。融資のなかには、
暗黙の政府保証や担保提供がなされているケー
スもあり、透明性の欠如が問題視されている。
一帯一路に対抗して、米国のバイデン政権は、2022年のG7サミットで「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」

1.はじめに構想を打ち出し、2027年までに最大6,000億ドルを新興・途上

第二次世界大戦の一因が、
1929年に発生した世界恐慌を国のインフラ向けに投融資を行うことで合意した。
その一環と契機としたブロック経済にあったとの反省に基づいて、
1944年

して、
昨年9月のG20サミットで「インド・中東・欧州経済回廊」構

7月、連合国45ヵ国が米国のブレトンウッズにて戦後の金融経想が発表された。

済体制について議論を行い、世界銀行（世銀）、国際通貨基

中国は、深刻な不動産不況等による経済不振、過去の途金（IMF）、
関税及び貿易に関する一般協定（GATT）を通じ上国向け融資の焦げ付きの増加、途上国側の債務の罠へのて、世界の金融経済秩序の維持・発展を目指すという合意が警戒の高まりなどをうけて、一帯一路戦略の見直しを迫られて

なされた。
日本は、
ブレトンウッズ体制の恩恵を受けて、戦後復おり、昨年10月に開催された一帯一路サミットにおいて習主席

興・高度成長を実現した。

が「量から質への転換」
を表明している。

現在の国際情勢は、
ロシアによるウクライナ侵略を契機とし昨年末、世銀・IMFの資金供給能力を拡充することで合意て、米国を中心とする西側諸国とロシアとが対立し、これに米された。IMFの増資について、今回は既存の出資比率を維持

中対立と中東紛争が複雑に絡み合っている。
そのなかで、米することで決着したが、次回増資時には出資比率の見直しはソ冷戦下で第三世界と呼ばれた新興・途上国（G77）が、近年、避けられないと考えられる。今年ブラジルが議長国を務める大国間の対立の狭間で中立的な立場をとりながら、
グローバ

G20において、従来の欧米主導の運営に対して新興・途上国

ルサウスと呼ばれて再び影響力を持ち始めている。

から不満が高まっている世銀・IMF改革が議題として想定さ金融経済秩序も、こうした多極化する国際情勢の影響を受れている。

けて急速に変化を遂げている。
「歴史は繰り返す」といわれるが、第二次世界大戦に対する反省から生まれたブレトンウッズ（２）IMFを中心とするドル基軸体制への挑戦〜人民元の国

体制の変容を俯瞰することは、第三次世界大戦を防ぐうえで

際化と通貨覇権〜

意義があると考えられる。

IMFは、1980年代の中南米の累積債務問題、1997年のアジア通貨危機などに対応してきたが、支援の条件として緊縮

２．
ブレトンウッズ体制の変容

財政や構造改革等を要求したため、支援受入国側の反発も（１）世銀を中心とする国際開発金融体制への挑戦〜中国の根強い。

台頭と一帯一路〜

2016年に、中国の人民元はその経済力を反映してIMFのリーマンショックが発生した2008年の翌年、中国が4兆元の特別引出権（SDR）構成通貨として採用され、SDR通貨バス

経済対策を実施したことで、世界経済の新たな牽引役として

ケットは米ドル、
ユーロ、
円、
ポンド、
人民元の5通貨となった。

脚光を浴び、2010年には名目GDPで日本を抜いて米国に次ぐ

中国は、米国による米ドルを基軸とする通貨覇権への対抗

世界第2位の経済大国となった。2013年に、習近平国家主席

策として、人民元の国際化を推進しており、中国との貿易に依が、当時米国主導で交渉が進んでいた環太平洋パートナー

存する南米をはじめ、新興・途上国との貿易決済で人民元を● NPI Quarterly Volume 15 Number 2

Page11

使用する割合が増加傾向にある。一方、貿易決済において、米国内の産業界から反対の強い関税や市場アクセスを対象

米ドルの割合は8割超を維持しており、基軸通貨としての地位から外して、貿易以外の3分野（サプライチェーン、クリーン経は依然保っているといえる。

済、公正な経済）に絞って妥結したことから、ASEANなどの中国は、通貨スワップを人民元国際化の手段として活用し参加国にとって、
メリットはあまり感じられない内容となった。

ており、40ヵ国・地域と通貨スワップ協定を締結している。IMF

米中対立に起因して、世界経済の分断（デカップリング）ののような厳格な条件はないため、外貨準備が少なく、対外債リスクが高まっているが、現実には完全な分断ではなく、半導務が多い新興・途上国が、実質的な借入として活用している

体・通信・エネルギー・金融・食料等の安全保障に直結する分とみられる。

野に絞って、友好国（フレンドショアリング）
・近隣国（ニアショアリ

ロシアによるウクライナ侵略に対して発動された、欧米諸国

ング）とのサプライチェーンの再構築によるリスク低減（デリスによる金融制裁も、人民元シフトの追い風となっている。国際

キング）が図られている。
中国政府が経済力を武器に特定の決済システムのSWIFTから排除されたロシアは、制裁後に急国や企業に圧力を行使する「経済的威圧」も問題視されてい増した対中貿易の決済を、中国が2015年に導入した人民元る。

決済システムCIPS経由で行っている。新興・途上国のなかに

WTOは、
GATTにはなかった紛争解決機能が追加されたは、「ドルの武器化」への警戒から、
米ドル以外による決済を模点が注目されたが、上級審を担う上級委員会の委員の任命

索する動きが出ており、BRICSでは共通通貨の導入が検討さを米国トランプ政権が阻止したため、2019年12月以降機能不れている。

全に陥っている。

新興・途上国の外貨準備に占める米ドルの割合は低下傾向にあり、代わって金や人民元の割合が上昇している。特に中国は、台湾有事に備えて米国債の保有を減らし、金を積極的に購入する動きをみせている。

３．
おわりに日本の役割は、徒に分断を煽ることではなく、中国やロシアなどの強権的な姿勢には米国やEUとも連携しながら毅然と

中国は、人民元国際化の一環として、
デジタル人民元の実した対応をとりつつ、
グローバルサウスの国々も巻き込んで、
多証実験を積極的に進めている。
貿易決済通貨として、米ドルに国間主義により国際秩序の再構築を図ることにある。中国に代わり人民元が基軸通貨となるのは現実的に難しいため、
デ

対しては、
国際金融取引の透明性を要求することが求められ

ジタル覇権によりゲームチェンジを目指す戦略とみられる。

る。
存在感を増しているインドやサウジアラビアと連携して、
中東（３）WTOを中心とする自由貿易体制への挑戦〜地政学によやアフリカのインフラ開発、農業振興などに取り組むことで、グる分断の危機〜

ローバルサウスとの関係強化を図ることも重要である。
その手

1979年の米中国交樹立以降続いた米国の対中「関与政段として、日本の国際協力機構（JICA）、
インド輸出入銀行、サ策」の流れのなかで、2001年に中国がWTOに加盟した。

ウジアラビアの政府系ファンド（SWF）
であるパブリック・インベ

WTOドーハラウンドの失敗により、自由貿易交渉は、従来の

ストメント
・ファンド
（PIF）等を活用することも考えられる。
サウジ

WTO加盟国による多国間交渉から自由貿易協定（FTA）
やアラビアは、「ビジョン2030」において脱石油依存を打ち出し、経済連携協定（EPA）などの当事国による個別交渉に移行し産業の多角化を進めていることから、淡水化や水素・アンモニた。
そのなかで「地政学」が自由貿易を阻害する要因として浮アなどの戦略分野でシナジーが期待できる。
日本は、
アフリカ開

上した。

発会議（TICAD）
を通じてアフリカのグローバルサウスと関係

米国は、
トランプ政権において、
オバマ前政権が交渉を主を構築しており、
歴史的・地理的にアフリカとの結びつきが強い導した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を離脱したため、インドと官民一体となってインフラ開発、農業振興などで協働

2018年に日本が主導する形で残る11ヵ国で環太平洋パート

することが期待される。
インドは、温室効果ガスの排出量が中ナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）
を発国、米国に次ぐ世界第3位であるため、再生可能エネルギーな足させた。2020年に、ASEANと日本、
中国、
韓国、
オーストラリ

ど脱炭素ビジネスでの連携も今後有望である。

ア、
ニュージーランドの間で、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が合意され、日本は中国、韓国と初めてEPAを締結（なお、本稿は以下の当研究所HP掲載の「多極化世界におした。

ける金融経済秩序〜ブレトンウッズ体制の変容〜」を適宜簡

米国は、昨年11月のAPEC首脳会議に合わせて、対中国を念頭にインド太平洋経済枠組み（IPEF）の合意を主導した。

略化したものである。）
https://www.npi.or.jp/research/2024/03/15131245.html
NPI Quarterly Volume 15 Number 2 ●Page12いる。IEAは世界での実質CO2排出量ゼロの還元鉄生産規

政策研究

模は2050年で約5億T、2070年には約10億Tとなり概ね実質
CO2排出量ゼロの生産プロセスへ転換すると予想している。

日本高炉メーカーの生産プロセスの転換−高炉廃止、電炉化の選択−
主任研究員

柿原敏彦

では、高炉メーカーはグリーンスチールの生産供給体制を早期に確立できるのであろうか。
グリーンスチールの定義をIEA提案の「ニア・ゼロ・エミッション鉄鋼」とすると現状比80％以上の低炭素化が必要である。
これに対し高炉メーカーは低炭素化の既存高炉の水素活用とCCUSをあわせてCO2排出をゼロとするSuper COURSE50の実用化、並行して脱炭素化の水素還元製鉄の実用化、ともに2040年頃を目指しており、その後の設備実装期間を考慮すると早期の現状比80％以上の低炭素化は厳しい。
こうした状況を踏まえ高炉メーカーはマスバランス方式を採用することとした。
この方式では低炭素化を進めれば進めるほどグリーンスチールとして販売することができるため、如何にしてCO2排出削減効果を極大化するか、

１. 高炉廃止、電炉化の流れが高炉メーカーの喫緊の課題となっている。

2022年JFEスチール㈱が倉敷第2高炉を、2023年日本製鉄㈱が戸畑第4高炉を廃止し電炉化すると発表した。高炉の設

３. 水素調達への懸念とCCS

備寿命は約20年、倉敷第2高炉は2003年稼働であり設備更高炉メーカーは既存高炉の水素活用による低炭素化、水新にあわせての電炉化の選択であったが、戸畑第4高炉は稼

素還元製鉄による脱炭素化、いずれも還元材料を炭素から働9年目での電炉化の方針決定である。従来、需要家が求め水素へ置換することでCO2排出量削減を企図している。
これる高機能鋼材は高炉法でしか製造できず、電炉は高炉に比ら還元用途に加え熱源用途等で2050年の鉄鋼業の水素使

べ生産性が低いこともあり、現在の日本の粗鋼生産量の約

用量は2,000万T/年と想定されている。
これに対し水素基本75％が高炉法、約25％が電炉法により生産されている。
なぜこ

戦略における2050年の水素供給目標は2,000万T/年、うち製の時期に高炉メーカーは高炉法から電炉法へ生産プロセス

鉄用は還元用途の約700万T/年のみが考慮されている。つを転換する選択に至ったのであろうか。

まり、2050年時点で鉄鋼業用の水素は需給バランスに大きな乖離があり、高炉メーカーとしては安定的な水素確保に懸念

２. グリーンスチール市場の拡大がある。

高炉メーカーは環境に配慮したグリーンスチールの供給要

このように高炉メーカーは2050年カーボンニュートラルに向請を需要家から受けている。主要需要家である自動車メー

け水素調達面での懸念を抱えており、CO2排出ゼロを可能とカーは、自動車のライフサイクル全体を通してCO2排出量削減

する水素還元製鉄へ生産プロセスをすべて変更することはに取組んでおり、
メルセデス・ベンツ・グループAGは2039年に難しく、低炭素化の生産プロセスを継続せざるを得ない。
しかネットカーボンニュートラルを、
トヨタ自動車㈱は温室効果ガスをしながら低炭素化の取組みではCO2排出をゼロにすることは2030年に2019年比30％削減、2050年にカーボンニュートラル

できず、発生CO2についてCCSにて対応する必要がある。
日を目指している。
トヨタ自動車㈱ではGV（ガソリン車）からHV

本のCCS対応は、CO2貯留量を2050年に1.2億〜2.4億T/年（ハイブリット車）、
HVからFCEV（燃料電池自動車）への移行とする計画であり、これは現状CO2排出量の10〜20％程度ににおいて、CO2排出量はGV対比HVでは主に走行時の減少

相当する。
つまり、
2050年でのCO2排出ゼロの実現には、CCS

により約4割減、
GV対比FCEVでは走行時はHVより減少する

活用前提であっても現状比80％以上のCO2排出量削減が必も素材製造時は増加するため約5割減に留まると評価、分析

要である。

している。
また素材における鉄の重量割合は最も大きく、
自動車メーカーのCO2排出量削減において、素材製造を担う高炉

４. 中期目標の達成に向けてメーカーの低、脱炭素化は必要不可欠である。
このような需要日本政府の2030年度中期目標は温室効果ガス2013年度対家の要請を踏まえグリーンスチール市場は拡大が見込まれて比46％削減、
うち鉄鋼業は同対比30％削減を目途としている。

● NPI Quarterly Volume 15 Number 2

Page13

高炉メーカーの粗鋼生産量は2013年度から近年で約21％減起こす虞がある。
日本のカーボンニュートラルの達成はもとより、少しており、2030年の生産規模が近年と同水準とすると目標

世界の鋼材需要の動向、還元鉄製造の必要性も勘案しつつ、達成には現状比約12％のCO2排出量削減が必要となる。
こ

世界全体でのCO2排出量削減の効果を最大化することを考れを実現するためには生産プロセスの転換が不可避である。

慮し適切な生産プロセスへ転換することが望まれる。

転換後の生産プロセスは低炭素化の既存高炉の水素活用または電炉化が考えられる。既存高炉の水素活用では試

６. カーボンニュートラルの達成に向けて

験炉でCO2排出量現状比33％削減の効果を確認しているが、生産プロセスの転換には技術革新への対応はもとより多額

電炉化による削減効果は現状比75％と既存高炉の水素活用の資金が必要となる。
この状況を踏まえ2023年11月に岸田首に比べ大きく、たとえ高炉1基の電炉化であっても十分な効果

相はCO2排出が多い鉄鋼分野の脱炭素を政府が主導するとが見込まれる。
それゆえ、高炉メーカーは既存高炉の水素活

表明、
生産プロセス転換の費用について国費支援、税優遇も用の研究開発、実用化の進捗、設備実装期間、電炉での高調整する、と発言した。

機能鋼材製造、大型化の目処、
およびCCSのインフラ整備等

研究開発分野では高炉3社等が行う既存高炉の水素活用の状況を総合的に勘案し、原料、電力等の操業コスト上昇はと水素還元製鉄の実用化のための各案件に対し、GI基金と見込まれるものの、高炉廃止、電炉化の生産プロセスの転換

して従来支援に2,564億円を加え4,499億円の国費支援が見を選択するに至ったのである。

込まれている。
しかしながら、研究開発後も生産プロセス転換

では、高炉2基の電炉化で目標は達成できるのであろうか。

にはその成果を基に巨額な設備投資が必要となる。
この資金廃止決定を除く稼働中の高炉は19基であり、電炉化の高炉2調達に関し既存のトランジション、
グリーン・ファイナンス制度の基の生産能力は10％弱にあたる。電炉化によりCO2排出量は活用はもとより、増産効果等の収益効果が見込めないことも

現状比約7％削減となるため、約5％の追加削減が必要となる。

踏まえると、設備投資分野においても継続的な政府のサポー

今後、稼働中の高炉の設備更新時期を考慮しつつ、追加でトが必要となろう。
また、
設備投資後も償却費増等、操業コスト

必要な生産プロセス転換を図り、その他のCO2排出量削減施の上昇が見込まれる。
これらコスト上昇は社会的要請にともな策も進め目標達成を目指すこととなろう。

うコストであり、
グリーンスチールの付加価値として需要家含め社会全体で負担する仕組みの構築が必要となる。
この仕組

５. 更なる生産プロセスの転換
2050年カーボンニュートラルにはCCSを活用してもCO2排
出量現状比80％以上の削減が求められており、更なる生産プ

みの一つとして、2024年度に戦略分野国内生産促進税制が創設され鉄鋼も対象となり、設備投資、操業コストの相当程度の税額控除が可能となる。

ロセスの転換が必要となる。高炉メーカーはCO2排出の主た

高炉メーカーは、
可能な限りリソースを投入し低、脱炭素化る設備である高炉の更新に際し、次なる選択に迫られる。転対応を図るも企業努力のみでは如何ともしがたい対処すべき

換後の生産プロセスは、
CO2排出ゼロを可能とする水素還元

課題が残されている。
カーボンフリー水素、電力供給、CCSの製鉄、現状比CO2排出量50％以上削減を目指す既存高炉のインフラ整備、排出権取引、
炭素国境調整等の制度設計への

水素活用、
および現状比CO2排出量75％削減の電炉化が想対応である。
これらの課題に対し鉄鋼製品の国際的競争力を定される。CO2削減に最も効果的な水素還元製鉄の実用化維持すべく、
官民一体となった対応が急務である。

の目途は2040年頃である。実用化後に高炉を更新する場合

鉄鋼製品は素材供給を通じて様々な産業の競争力を支えは水素還元製鉄を、それ以前に更新する場合は既存高炉のるとともに成長が見込まれる再生可能エネルギー設備での使

水素活用または電炉化を一時的に選択することとなる。

用も想定され、自国消費はもとより輸出においても自動車、電廃止決定を除く稼働中の高炉19基の設備寿命を20年とす

子部品分野に続き日本の輸出総額の約4％を占める貿易財でると2040年以降の更新対象はそのうち4基、全体の20％にあもあり、低、脱炭素化の流れの中で自国生産を失う訳にはいかたる。
この4基を水素還元製鉄に転換した場合、CO2排出量ない。

現状比80％削減の達成には残り15基について現状比75％削減が必要であり、既存高炉の水素活用では達成が厳しく電(なお、本稿は以下の当研究所HP掲載の「日本高炉メーカー

炉化を選択せざるを得ない。

の生産プロセスの転換−高炉廃止、電炉化の選択−」を適宜

現状日本の炭素還元製鉄のエネルギー効率は世界最高水準であるため、電炉化により世界的な炭素リーケージを引き簡略化したものである。
)
https://npi.or.jp/research/2024/02/22173000.html
NPI Quarterly Volume 15 Number 2 ●Page14coercion)により対象国の行動に影響しようとすることも多

政策研究

い。

経済的威圧への対応を考える公式、非公式を問わず多彩な手段と機動的な運用が行われており、
権威主義体制の利点が発揮されているといえる。
（３）
中国経済への悪影響の回避
バナナ、
牛肉、
ワインといった消費財、農産物（の中国による輸入）、（威圧対象国への）観光などのサービスセクター
が主な標的となっている。
これについては、
中国自身で代替可能であることから中国経済への悪影響は小さいと考えられる。一方、鉄鉱石（中国の輸入）といった中国自身の経済

主任研究員

和佐健介

発展や産業高度化の中核的目標を損なう品目は回避されている。
また、多くのケースで経済規模が小さい国を対象としている。
このことも中国自身への悪影響を軽微な範囲にとどめようとしているものと考えられる。

経済的威圧への対応について、
中曽根康弘世界研究所でⅰにおいは2023年4月に「経済安全保障に関する１０の提言」

中国による経済的威圧の効果についての分析て対抗措置に関する法令を整備するべきであると指摘してい

ＣＳＩＳは８つの事例について、
中国による経済的威圧の効る。本稿では、
まず中国による経済的威圧についてのドイツの果について分析を行っている。
８つはそれぞれ日本、
ノル

Merics (Mercator Institute for China Studies)による分

ウェー、
フィリピン、韓国、
モンゴル、
オーストラリア、
カナダ、
リトア（Center for Strategic & International析 と米国のC S I S

ニアについてのものである。それぞれの事例について、戦術次に米国及びE UにおけるStudies）
による分析ⅲを整理する。

的結果、戦略的結果、総合評価を行っている。
８つの事例の対抗措置の整備の最近の状況を概観する。最後に日本では評価を総括して、戦術的前進はあるものの、戦略的には後退

どのような対応をすべきか考察してみたい。

が多く、総合評価としては中国からみてよくてやや前進、多くのⅱ

事例についてやや後退あるいは後退としている。

中国による経済的威圧の態様についての分析
中国による経済的威圧の特徴は以下のように整理すること

CSISは中国による経済的威圧の効果が低減する要因として、①単独性（被威圧国が代替市場を発見することが容易）、

ⅳができる 。

②低コスト（中国自身がリスクとコストをかけていない）
、
③非威

（１）
契機

圧国の政治経済体制の頑健性、④非威圧国の中国に対する中国による経済的威圧の契機は、東シナ海、南シナ海に否定的な見方の定着、⑤貧弱なシグナル（非公式な威圧行動

おける領土問題といった国家主権にかかわる伝統的な問により非威圧国に中国の目的が伝わりにくい）、⑥十分な誘因

題から、2018年以降は中国の国際的なイメージに関するもの欠如（威圧はそれのみでなく十分な誘因が伴う場合有効との（コロナウィルスの発生源に関するオーストラリアによる調なる）を上げている。一方、必ずしも顕在的ではないが、
多くの

査要求）
や中国企業（ファーウェイ）の処遇などにまで、
中国

国が中国による経済的威圧行為の可能性を考慮しなくてはの経済力の高まりとともに多様化しているとMericsは分析

ならなくなったことは中国のこれまでの経済的威圧の効果とい

している。

える。

（２）
手段
輸出管理の強化や消防法のような安全規制の運用の厳

米国のとるべき対抗戦略： 報復ではなく「否定」による抑止格化といった公式の制度に基づくものだけではなく、不買運

CSISは、対抗措置による報復ではなく「否定」による抑止を動といった公式の制度によらない手段が用いられることも米国のとるべき戦略として推奨している。報復は、中国の姿勢多い。不買運動については、政府の監視下にあるＳＮＳを通を変えるほど激しいものとすることは非現実的であるとともに、じて拡散しこれを国営メディアが拍車をかける例もある。
ま中国側に正統性を主張する機会を与えることになりかねない。

た、実質的な行動を伴わず言葉のみの「空威圧」(empty

また、
多くの国は報復には慎重であると考えられる。

● NPI Quarterly Volume 15 Number 2

Page15「否定」とは、経済的威圧の成功可能性を低下させることで圧の認定、②当該第３国との交渉等、③対抗措置の検討、ある。具体的な「否定」のための政策として、経済的威圧に事④対抗措置発動までの期限設定と対抗措置についてス

前に備えて①サプライチェーンを強靭化すること、②同様に否

テークホルダーの意見を取り入れ、⑤対抗措置の適用開始

定政策を主軸とする国際協調体制を構築すること、
③同盟国

である。
この間並行して、国際フォーラム等に問題を提起し、等に市場アクセスを提供することによって耐性を強化すること他の被害国、同盟国等と協調することとなっている。対抗措を提案している。
また経済的威圧があった場合には、④非威置の発動は、
制度上、経済的威圧を行う国との交渉等を経圧国が新たな市場や供給元を確保するためのコストを支援た後の最終的な手段と位置付けられている。

する基金の創設や米国の関税の引き下げ等を推奨している。

経済的威圧の認定基準や対抗措置の選択・設計基準

報復と異なり自国企業や消費者に直接的な被害が生じないには抽象的な項目が多数掲げられており、認定や決定のたことや、同盟国等も協調しやすいことなどからより現実的であめには長い時間と多大な調整コスト必要であると考えられるとともに、
国際的な正統性をより主張しやすい。

る。
このことから、対抗措置の発動が実際に行われることはやや想像しがたいものとなっている。

米欧における対経済的威圧制度の最近の整備状況（１）
国防授権法によるタスクフォース設置（米国）

なお、WTOの紛争解決手続きとの関係では疑義が残ＷＴＯの手続き上は一方的に被害を認定し対抗措置をるⅴ。

2022年12月に成立したアメリカの国防授権法（The

行使できないが、
対威圧防護規則はＥＵが独自に被害を認

Fiscal Year 2023 National Defense Authorization

定し対抗措置を講じることを可能としている。
ＥＵによる対抗Act）は5514条において中国の経済的威圧に対抗するた措置の発動は、逆に威圧した国からＷＴＯルール違反を指めのタスクフォース等について定めている。
タスクフォースは弾される可能性がある。
このことについてＥＵ側は明確な説

大統領が指定する関係省庁間の連携による統合戦略の明は行っていない。

策定と実施を監督する。
また、諸規定からは同盟国・同志国、
民間部門と協働して取り組む姿勢を明確に読み取ることが日本のとるべき対応できる。経済的威圧行為の評価、同盟国、同志国との共同日本としても経済的威圧の効果を減殺するための「否定」

対処や民間部門との情報共有、関与促進を行うこととして政策と、最終的な手段として直接的な対抗措置の発動を可いる。威圧を受けるのは専ら企業や米国以外の政府である能とする法整備との二段構えで対応することが理想であろう。

ことを念頭においた対応と言える。

自由主義のもと市場経済を主軸とする日本の政治経済体制（２）
経済的威圧対抗法案2023（米国）の強みを活かすためには、
自由貿易体制により整合的である

経済的威圧対抗法案2023(Countering Economic「否定」政策をまず推進するべきである。一方で、「否定」政策Coercion Act 2023)は、2023年２月に上院、下院それぞれについても同盟国等の間で国際協調が十分に機能し得るか

において超党派の議員によって提案され、本稿執筆時点など課題は残る。対抗措置の発動可能性による抑止力につ（2024年２月）
では審議中である。①経済的威圧の被害国

いても準備を進めるべきである。その際には、権威主義体制に対して支援（関税の削減、資金援助等）を行う権限を大の利点を生かした中国の様々な威圧の形態、柔軟な動きに機統領に付与、②経済的威圧の加害国に対してペナルティを動的に対応できるよう、できる限り柔軟さを残した体制、制度が課す権限（関税引き上げ等）
を大統領に付与することを主望ましい。

な内容としている。経済的威圧に対する
「否定」
と対抗の双
方を他国と協調して行うことが念頭にあると考えられる。
また、経済的威圧の行為の認定を大統領が行うとしており、機動的かつ柔軟な対応を可能としている。
（３）
対威圧防護規則（EU）「第３国による経済的威圧から欧州連合と加盟国を保護するための欧州議会と欧州理事会の規則」（対威圧防護規則）
は、2023年末に発効した。
対威圧防護規則では、大きく分けて５つのプロセスを設定している。
それぞれ時系列順に①第３国による経済的威ⅰ https://npi.or.jp/research/2023/04/25173154.html（2024年2月19日アクセス、以下同）ⅱ Aya Adachi, Alexander Brown and Max J.Zenglein, “Fasten your seatbelts:
How to manage Chinaʼs economic coercion”, Merics website, Aug 25, 2022.
https://merics.org/en/report/fasten-your-seatbelts-how-manage-chinas-eco
nomic-coercion
ⅲ Mathew Reynolds and Matthew P. Goodman, “Deny, Deﬂect, Deter:
Countering China's Economic Coercion”, CSIC website, March 21, 2023.
https://www.csis.org/analysis/deny-deﬂect-deter-countering-chinas-econ
omic-coercion
ⅳ これらの分析は、非威圧国側の視点から行われている。中国側からみたその行動原理の分析を深めることは、残されている課題である。
ⅴ 次の論文を参考にさせていただいた。大川信太郎「『 経済的威圧」に対する対抗措置に関する国際的検討状況と課題」 CITEC Journal 2023年７月号、https://www.cistec.or.jp/journal/page/2307index.html
NPI Quarterly Volume 15 Number 2 ●Page16

研究所ニュース
NPI＆KAS共催特別セミナー「経済安全保障―ドイツの視点」を2月20日に開催しました。
クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使を講師とする経済安全保障に関するセミナーを、中曽根平和研究所とコン

持続可能な成長を促進し、グローバルな課題に取り組むことができると、
その意義を強調されました。

ラート・アデナウアー財団で2月20日に共催いたしました。
麻生会長の基調講演では、ドイツ、日本の両国は、世界全体の安定と繁栄を図るための連携を、大国としての責任として進めなければならない。
自由経済一辺倒では進んでいけないという国際政治経済の現実を前にして、経済安全保障の面
で両国がどのように連携していくかは、
国際社会全体にとっての重大事だと述べました。
その上で、経済安全保障に関する「デリスキング」という基本的な立場からすると、米国を含めて、私たちの連携と協力、パートナーシップが極めて重要であ

講演に続いて、質疑応答では、
当研究所の白石経済安全る以上、それが破壊されるようなことがあってはならないとの保障研究センター長がモデレータを務め、講師との対談形式

認識を示しました。
（麻生会長の基調講演「経済安全保障―

で、ドイツにおけるデリスキングに向けた政策の達成状況、
ドイ

ドイツの視点」（要旨）を以下のリンクよりお読みいただけます。

ツ大使から見た日本における対中国政策の状況、経済安全

https://www.npi.or.jp/event/2024/02/27133900.html）

保障に関する各EU加盟国の認識の違い、今般EUが策定した反威圧手段規則についてのドイツの立場などについて議論しました。

基調講演に続いて、
クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使は、「経済安全保障―ドイツの視点」と題する講演で、ドイツにおける経済安全保障の重点分野について概説されました。

◆講師

また、
ドイツと日本はその経済構造や課題において多くの類似

クレーメンス・フォン・ゲッツェ 駐日ドイツ大使

点を共有しており、
技術革新、サプライチェーンの強靭性、
エネ
ルギー転換、
サイバーセキュリティ、貿易などの分野での協力◆質疑応答・モデレータに適しており、定期的な政府間協議などのプラットフォームを白石

通じて協力することで、両国の経済的安全保障を向上させ、センター長

重明 当研究所主任研究員／経済安全保障研究

研究所会議テーマ一覧◆ 国際金融市場としての東京市場の将来
清水順子（学習院大学教授）◆ 防衛政策の歩みと新たな戦略
加野幸司（防衛省防衛政策局長）◆ 日本高炉メーカーの生産プロセスの転換 〜高炉廃止、電炉化の選択〜
柿原敏彦（主任研究員）◆ 経済的威圧への対応を考える
和佐健介（主任研究員）◆ 日本の人口減少と地域における状況
山崎速人（主任研究員）◆ 台湾総統・立法院選挙と中台関係 ―習近平三期目の台湾政策と米中関係―
川島真（研究本部長）◆ 温故知新で大規模災害を乗り越える
福和伸夫(名古屋大学名誉教授)◆ サイバー安全保障情勢2024：回顧と展望
大澤淳(主任研究員)
発行：中曽根平和研究所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-2-2 30森ビル6・7F● NPI Quarterly Volume 15 Number 2

TEL.03-5404-6651

FAX.03-5404-6650

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