子発 0913 第 １ 号
社 援 発 0913 第 １ 号
老発 0913 第 １ 号
令 和 元 年 ９ 月 13 日

各都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿厚生労働省子 ど も 家 庭 局 長
社 会 ・ 援 護 局 長老（健公印局長省略）「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について

社会福祉事業の実施を目的として設立される社会福祉法人（以下「法人」という。）の指導監査については、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」（平成 29 年４月
27 日雇児発 0427 第７号、社援発 0427 第１号、老発 0427 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）の別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により行われているところですが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第 37 号）による改正後の社会福祉法及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和元年厚生労働省令第 46 号）による改正後の社会福祉法施行規則の施行に伴い、今般、実施要綱の別紙「指導監査ガイドライン」について別添の下線部のとおり改正し、令和元年９月 14 日から適用することといたしました。
所轄庁におかれましては、本通知による改正後の実施要綱に基づき適切に指導監査を行っていただきますようお願いいたします。
都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
また、本通知について、法人において自らの適正な運営の確保に資するよう所轄庁から所管法人に対して周知いただくようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものです。

別紙
指導監査ガイドライン＜指導監査ガイドラインの留意事項について＞
（略）
項目
Ⅰ

法人運営

１

（略）

２

（略）

３

評議員・

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類

（略）

評議員会
（１）評議員１（略）

２

評議員となることの選任
法第 40 条第１項、第○欠格事由に該当する者が選任されてい＜着眼点＞ができない者又は適当

２項、第４項、第５項、 ないか。

○

ではない者が選任され第 61 条第１項、○ていないか。

審査基準第３の１のいか。

員の職務については、個々の評議員の責任に基づき行われるものであることから、当該責任を全うさせるため、一定の（１）、（３）、（４）、○場合が欠格事由として定められる（法第 40 条第１項。注１）とともに、当該法人の役員若しくは職員を兼ねることがで（６）関係にある者が選任されていないか。

きないこと（法第 40 条第２項）、当該法人の各評議員若しくは各役員と特殊の関係にある者（注２）を評議員として選○

社会福祉協議会にあっては、関係行政任することができないこと（法第 40 条第４項及び第５項）が定められている。また、法人の高い公益性に鑑み、法人は庁の職員が評議員の総数の５分の１を超え暴力団員等の反社会的勢力の者と関わりを持ってはならず、暴力団員等の反社会的勢力の者が評議員になることはできて選任されていないか。

ない。

○（注１）欠格事由（評議員となることができない者）は次のとおり。

当該法人の役員又は職員を兼ねていな

評議員会は、役員の選任・解任の権限や定款変更の承認等の法人の基本的事項について決議する権限を有し、これらを通じて中立・公正な立場から理事等を牽制・監督する役割を担う機関である。そして、その評議員会を構成する評議当該法人の各評議員、各役員と特殊の実際に評議員会に参加できない者が名目的に選任されていないか。

①

法人

○

②

精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うこと

地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に評議員として選任されていなができない者

いか。
○

③

暴力団員等の反社会的勢力の者が評議

生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者員となっていないか。

④③のほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者⑤

所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた法人の解散当時の役員（注２） （略）○法人は、評議員の選任に当たり、評議員候補者が欠格事由に該当しないか、各評議員又は各役員と特殊の関係にないか、暴力団員等の反社会的勢力の者でないかについて、確認を行う必要がある。確認方法としては、履歴書若しくは誓約書等により候補者本人にこれらの者に該当しないことの確認を行う方法で差し支えないものであるが、法人の判断に

1

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
より官公署が発行する書類により確認することも考えられる。特に、欠格事由の②「精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」の確認方法としては、誓約書等により候補者本人にこれらの者に該当しないことの確認を行う方法で差し支えないが、必要に応じて法人の判断により医師の診断書等により確認することが考えられる。なお、成年被後見人又は被保佐人であることのみをもって当該欠格事由に当たるとすることはできないことに留意が必要である。指導監査を行うに当たっては、法人が何らかの方法によりこれらの事項を確認した上で選任を行っているかについて確認する。
以下（略）

３

（略）

１

理事となることが法第 44 条第１項によ○できない者又は適切でり準用される法第 40

いか。

はない者が選任されて条第１項、○いないか。

第 44 条第６項が上限を超えて含まれていないか。

として定められる（法第 44 条第１項により準用される法第 40 条第１項）とともに、理事長や他の理事の職務の執行を監（参考）法第 61 条第○社会福祉協議会にあっては、関係行政督する役割を果たすため、各理事と特殊の関係にある者及び当該理事の合計（注２）が、理事総数の３分の１（上限は当１項、庁の職員が役員の総数の５分の１までとな該理事を含めずに３人）を超えて含まれてはならない（法第 44 条第６項）。また、法人の高い公益性に鑑み、暴力団員等

第 109 条から 111 条まっているか。の反社会的勢力の者と関わりを持ってはならず、評議員と同様に暴力団員等の反社会的勢力の者が理事になることはできで、○ない。

審査基準第３の１の目的に選任されていないか。

（１）、（３）、（４）、○地方公共団体の長等特定の公職にある

①

法人

（６）

者が慣例的に理事長に就任したり、理事と②

精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことが

（２）
（略）
４

理事

（１）～
（２）（略）（３)適格性欠格事由を有する者が選任されていな

＜着眼点＞
○

各理事について、特殊の関係にある者

理事は、理事会の構成員として、法人の業務執行の決定をする等法人の運営における重要な役割を担い、その職務を個々の責任に基づいて行うものであることから、当該責任を全うさせるため、理事について、一定の事由が欠格事由（注１）

実際に法人運営に参加できない者が名（注１）欠格事由（理事となることができない者）については、評議員と同じく次のとおりである。

して参加していないか。
○

できない者

暴力団員等の反社会勢力の者が選任さ③れていないか。

生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者④③のほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者⑤

所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた法人の解散当時の役員（注２） （略）○

法人は、理事の選任に当たり、理事候補者が欠格事由に該当しないか、各理事と特殊の関係にある者が上限を超えて含まれていないか、暴力団員等の反社会的勢力の者でないかについて確認を行う必要がある。確認方法としては、履歴書若しくは誓約書等により候補者本人にこれらの者に該当しないことの確認を行う方法で差し支えないが、法人の判断により官公署が発行する書類により確認することも考えられる。特に、欠格事由の②「精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」の確認方法としては、誓約書等により候補者本人にこれらの者に該当しないことの確認を行う方法で差し支えないが、必要に応じて法人の判断により医師の診

2

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
断書等により確認することが考えられる。なお、成年被後見人又は被保佐人であることのみをもって当該欠格事由に当たるとすることはできないことに留意が必要である。指導監査を行うに当たっては、法人が何らかの方法によりこれらの事項を確認しているかについて確認する。
以下（略）

２

理事として含まれ

法第 44 条第４項○

社会福祉事業の経営に識見を有する者＜着眼点＞ていなければならないが選任されているか。

○者が選任されているか。

○

当該社会福祉法人が行う事業の区域に○ 「社会福祉事業の経営に関する識見を有する者」及び「当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情おける福祉に関する実情に通じている者がに通じている者」については、法人において、それぞれ「社会福祉事業の経営に関する識見を有する者」及び「当該社会選任されているか。

福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者」として適正な手続により選任されている限り、制○限を受けるものではない。このため、指導監査を行うに当たっては、監査担当者の主観的な判断のみで、必要な識見を有施設を設置している場合は、当該施設（略）の管理者が選任されているか。

していない、あるいは実情に通じていない等の指摘を行うことや、識見を有する者であることの証明を求めることがないよう留意する必要がある。
なお、「当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者」に関する審査要領第３の（３）の記載は例示であって、それらの者に限定されるものではなく、また、それらの者が必ず含まれなければならないものではないことに留意する必要がある。
以下（略）

（４）
（略）
５

監事

（１）
（略）
（２）選任及

１（略）

２

監事となることがび解任法第 40 条第２項、○欠格事由を有する者が選任されていなできない者が選任され第 44 条第２項、第７いか。ていないか。

項○

評議員、理事又は職員を兼ねていないか。
○

＜着眼点＞
○

監事は、適正な法人運営の確保に関する重要な役割を担っていることから、欠格事由（注１）が定められるとともに（法第 44 条第１項により準用される法第 40 条第１項）、理事の職務の執行を監査する役割を果たすため、理事又は職員を兼ねることはできないこと（法第 44 条第２項）、各理事と特殊の関係にある者（注２）が含まれていてはならないこと、ま監事のうちに、各役員について、その配た、複数（２人以上）の監事がそれぞれ独立して職務を執行することから他の監事と特殊の関係にある者が含まれていて偶者又は三親等以内の親族その他各役員とはならないこと（法第 44 条第７項）が定められている。さらに、法人の高い公益性に鑑み、暴力団員等の反社会的勢力の厚生労働省令で定める特殊の関係にある者者と関わりを持ってはならないものであり、評議員や理事と同様に暴力団員等の反社会的勢力者が監事になることはできが含まれていないか。

ない。

○（注１）欠格事由（監事となることができない場合）は、評議員及び理事と同じく次のとおりである。

社会福祉協議会にあっては、関係行政庁の職員が役員の総数の５分の１までとな①

法人っているか。

②

精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことが○実際に法人運営に参加できない者が名できない者

3

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類目的に選任されていないか。
○③

地方公共団体の長等特定の公職にある生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者者が慣例的に監事に就任していないか。

④③のほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者○⑤

所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた法人の解散当時の役員暴力団員等の反社会勢力の者が選任されていないか。

（注２） （略）○

法人においては、監事の選任に当たり、欠格事由を有していないか、各役員（理事及び監事）と特殊の関係にある者が含まれていないか、暴力団員等の反社会的勢力の者でないかについて確認を行う必要がある。確認方法としては、履歴書若しくは誓約書等により候補者本人にこれらの者に該当しないことの確認を行う方法で差し支えないが、法人の判断により官公署が発行する書類により確認を行うことも考えられる。特に、欠格事由の②「精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」の確認方法としては、誓約書等により候補者本人にこれらの者に該当しないことの確認を行う方法で差し支えないが、必要に応じて法人の判断により医師の診断書等により確認することが考えられる。なお、成年被後見人又は被保佐人であることのみをもって当該欠格事由に当たるとすることはできないことに留意が必要である。指導監査を行うに当たっては、法人が何らかの方法でこれらの事項を確認しているかを確認する。

以下（略）
３

法に定める者が含まれているか。

法第 44 条第５項○

社会福祉事業について識見を有する者＜着眼点＞

及び財務管理について識見を有する者が含○（略）

まれているか。

○ 「社会福祉事業について識見を有する者」及び「財務管理について識見を有する者」については、法人において、それぞれ「社会福祉事業について識見を有する者」及び「財務管理について識見を有する者」として適正な手続により選任されている限り、制限を受けるものではない。このため、指導監査を行うに当たっては、監査担当者の主観的な判断で識見を有していないとの指摘を行うことや、識見を有する者であることの証明を求めることがないように留意する必要がある。
（注１）「社会福祉事業について識見を有する者」についての審査要領の記載（第３の（２））は例示であって、それらの者に限定されるものではなく、また、それらの者が必ず含まれなければならないものでもない。
（注２）「財務管理について識見を有する者」については、公認会計士又は税理士が望ましい（審査基準第３の４の（５））。
また、社会福祉法人、公益法人や民間企業等において財務・経理を担当した経験を有する者など法人経営に専門的知見を有する者も考えられるが、これらの者に限られるものではない。
以下（略）

（３）
（略）
６～８
（略）
Ⅱ～Ⅲ
（略）

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