善行庁舎

神奈川県立総合教育センター創立 50 周年記念誌

平成 26 年 10 月
神奈川県立総合教育センター

創立５０周年を迎えて

神奈川県教育委員会教育長

桐谷次郎

神奈川県立総合教育センターが、ここにめでたく創立 50 周年を迎えることができました。これも、ひとえに関係の皆様のお力添えのたまものであり、心より深く感謝申し上げます。
終戦後の教育改革が進行する中、神奈川県は、昭和 23 年、神奈川師範学校内に県教育研究所を設置し、その事業は、昭和 39 年に設立された教育センターに引き継がれていきました。その後も施設の拡充・整備を進め、平成 14 年には、第二教育センターと統合し、総合教育センターとなり、現在に至っております。
この間、総合教育センターは時代の変化とその時々の課題に対応し、新しい時代が要請する教育的ニーズを踏まえて、現場の学校と教員を支えてきました。
今日、国際化、情報化、価値観の多様化等、社会の急激な変化の影響を受け、子どもたちの意識や生活も大きく変化しています。いじめや不登校に加えて、発達障害な
どの特別な教育的ニーズのある子どもたちへの支援などの課題が増大しており、子どもたちの健やかな成長を援助する教育相談事業への需要も質量ともに大きくなっています。
また、21 世紀を生き抜くための力を育成するため、これからの学校は、基礎的・基本的な知識・技能の習得に加え、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力･表現力等の育成や学習意欲の向上に努めなければなりません。
さらに近年、団塊の世代を中心とした多くの教職員が退職期を迎え、経験豊かなベ
テラン教職員が大量に退職していくことから、ベテラン教職員の持つ教育指導に関するノウハウを若い世代に継承し、学校全体の教育力を向上させていくことが課題となっています。
神奈川県教育委員会では、平成 19 年８月に「かながわ教育ビジョン」をとりまとめました。この中で重点的な取組みとして位置付けられている「意欲と指導力のある
教職員の確保・育成」を推進するため策定された「教職員人材確保・育成基本計画」
においても、神奈川における「めざすべき教職員像」が明確に示され、教職員の研修や教育研究の重要性が増しています。
このように、様々な課題がある中、総合教育センターの役割はますます重要になってきています。50 周年を一つの節目として、今後とも総合教育センターが、設立の精神を堅持しつつ、時代の変化に対応し、県民の皆様の期待にこたえることができるよ
う、更なる躍進・発展を心から祈念いたします。

『50 年のあゆみ』発刊によせて
神奈川県立総合教育センター所長

林誠之介

神奈川県は、昭和 23 年 11 月、本県における教育の充実及び振興を図るため、神奈
川師範学校内に教育研究所を設置し、二度の移転を経て、昭和 39 年 10 月、現在の藤沢市善行に教育センターを開設しました。教育センターが誕生して以降、現在の総合
教育センターに至るまで通算 50 年を迎えたことを機に、創立 50 周年記念式典を開催するとともに、記念誌『50 年のあゆみ』を発刊することといたしました。
教育センターが設立された昭和 30 年代後半は、高度経済成長に伴う経済・社会の急速な拡大、ベビーブーム世代への対応により、教育の量的拡大が進んだ時代でした。
昭和 50 年代に入ると、全国的に児童・生徒の問題行動等が顕著になる中、本県でも過去にない多様な児童・生徒への対応が課題となりました。このような事態に対処するため、昭和 58 年には、今日的課題を学校現場と共有し、問題解決にあたる開かれたセンターとしての機能を発揮するよう組織・体制を整備しました。
前後して、昭和 57 年４月に障害児教育を推進する中心的機関として、第二教育センターを開設しました。
「共に学び共に育つ教育」を掲げ、障害児教育に係る研究・研
修、進路相談・アセスメント事業、教育相談事業等を行うとともに、全国に先駆けて
インクルージョンに関わる研究に取り組み、後の「支援教育」に結実しました。
平成３年には、教育センターの西棟が完成し、現在の総合教育センターの施設が整い、本県が推進する「ふれあい教育」にもつながる技能教科及びコンピュータ関係の研修が拡充されました。また、特色ある教育の展開や学校づくりが進められる中、平成 13 年に、学校や教職員を支援するためにカリキュラムセンターとしての機能が加わりました。
さらに、平成 14 年４月に教育センターと第二教育センターが統合し、カリキュラ
ムセンター（善行庁舎）と教育相談センター（亀井野庁舎）からなる総合教育センターとして新たにスタートし、「神奈川の教育改革を推進する人材の育成」と「社会の変化に対応する学校の取組への総合的支援」を柱とした事業を進めてきました。インクルーシブ教育の推進に向けて、「一人ひとりの教育的ニーズに応える支援教育の充実」
は統合した当センターの大きな使命です。
そして、創立 50 年目にあたる今年度は、「神奈川の教育を考える調査会」の最終まとめ等を踏まえ、総合教育センターの役割と在り方について検討し、新たな事業体系構築に向けて見直しを進めています。
当センターでは、すでに刊行されている昭和 20 年８月までをまとめた『神奈川県教育史』に続いて、『神奈川県教育史（戦後編）』の編纂を手掛けております。この記念誌では、教育史の一部となっているセンターの 50 年を振り返り、時代の変化と要望に対応してきた歩みをまとめました。今後は、50 年の足跡を踏まえつつ、新しい時代の総合教育センターの在り方について検討を進めていきたいと考えております。
当センターの正面玄関の壁には、「心して 育てよ 日本の子供らを」という当センター創設に心魂を傾けられた内山岩太郎元知事の言葉が刻まれています。創立 50
周年という節目を迎えるにあたり、神奈川の子どもたちの未来のために、この言葉の重みを受け止め、本県教育の充実・発展に努めていきたいと考えております。
これまでの、関係各位のご協力に深く感謝するとともに、今後ともご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

はじめに
昭和 39 年 10 月、「神奈川県立教育センター条例」が制定され、総合教育セ
ンターの 50 年のあゆみがスタートするわけだが、その役割は、前身である「神奈川県教育研究所」から引き継がれたものであった。
まずは、その「神奈川県教育研究所」のあゆみについてふれることとする。

終戦直後の神奈川の教育
昭和 20 年８月の終戦とともに、学徒動員や学童疎開が解除され、児童・生徒たちが学校に戻ってくることとなる。
戦火により教室が不足し、教育環境は不十分であったが、昭和 22 年４月には新制中学校が発足し、翌 23 年４月には、旧制の中学校、実業学校、高等女学校が新制高等学校として発足し、児童・生徒は新しい教育制度のもとで学び始めることとなった。
新教育の内容や方法は、アメリカ教育使節団の勧告によって示唆され、
昭和 22 年の「学習指導要領一般編（試案）」にその大綱が示された。それは、子どもの生活経験を出発点とし、子ども自身が問題点を発見し自主的に解決する努力を重んじようとするものであった。
新教育普及のための講習会が行われると、県内で全県にまたがる研究会組織が作られ、研究協議や公開授業が行われるようになっていた。

神奈川県教育研究所の設立
昭和 22 年３月、文部省が、各都道府県師範学校長に教育研究所の開設を奨励し、地方長官にはその開設に協力するようにという趣旨の通達を出したことを受け、経費は県が負担し、所員の構成と運営は師範学校が協力するという形で、昭和 23 年 11 月 1 日、神奈川師範学校内に神奈川
県教育研究所が設立された。
昭和 23 年 11 月 15 日告示の「神奈川県教育研究所規程」によると、神奈
川師範学校長が所長となり、主事一人、所員若干名でスタートしている。その中、第八条において「研究所は毎年研究生若干人を入所させ、その研究を指導する」として、地方教官の中から推薦された者を対象として一年以内の期間で研究の指導にあたる制度が始まっている。

神奈川県教育研究所の事業
前述の「神奈川県教育研究所規程」には、「研究所は、県教育の振興をはかり、文化国家の建設に寄与するため、教育上重要な問題を研究し、これに必要な調査と教育者の資質向上に関する適当な事業とを行う」とあり、諸教育事象の基礎的調査研究を行う「研究調査部」、教育現場の研究への協力及び相談を担当する「教育相談部」による事業が進められた。
当初 は、「教員需給関係調査」「教職安定度の調査」などの調査研究とともに、新制中学校中堅教員対象の「中学校教員講習会」、小学校助教諭の学力向上を目的とした「助教諭学力補充講習会」などが行われていた。

神奈川県教育研究所の変遷
昭和 28 年 11 月、県教育庁組織規則の一部改正により、県教育研究所
は教育に関する実際的、基礎的研究調査を行うことと位置付けられ、教育に関する調査研究、教育関係機関及び教職員への援助と助言、教育に関する調査研究の普及などの所掌事務が明確となった。
昭和 31 年「神奈川県立教育研究所組織規則」では、従来の調査研究に加えて「教職員の研修に関すること」を規定した。
昭和 34 年４月からの運営組織は「研究部」、「研修部」、「庶務部」に拡充
し、研修部は長期研修と短期研修を実施している。
昭和 39 年 10 月に県立教育センターが設置されると、県立教育研究所は役目を終えた。
表１ 県教育研究所の変遷
年 代

事

項

昭和23年11月

神奈川師範学校内（鎌倉市雪ノ下）に県教育研究所を設立

昭和24年７月「神奈川県教育研究所規程」の一部改正により、県教委と横浜国立大学・神奈川師範学校の三者で運営

昭和26年４月「神奈川県教育研究所規程」の一部改正により、県教委が独自に運営

昭和27年３月

県立横浜平沼高等学校内(横浜市西区岡野町)に移転

昭和28年11月

県教育庁の分課である研究機構としての位置づけが確定

昭和29年11月

県立図書館内(横浜市西区紅葉ヶ丘)に移転「神奈川県立教育研究所設置条例」により、神奈川県立教育研究所を設置「神奈川県立教育センター条例」により、神奈川県立教育センターが設置され、「神奈川県立教育研究所設置条例」を廃止

昭和31年10月
昭和39年10月

目

次

はじめに

第

第

第

１章

２章

３章

県立教育センターの設立
１

設立の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

教育センター創設事務局の設置・・・・・・・・・・・

４

３

教育センターの設立と建設工事・・・・・・・・・・・

６

４

教育センター組織の変遷・・・・・・・・・・・・・・

８

５

研修事業の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

６

長期研修講座の始まり・・・・・・・・・・・・・・・

１２

７

研究事業の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

開かれた教育センターへ
１

教育課題に対応したセンター改革・・・・・・・・・・

１８

２

改革以降の研修事業と研究事業・・・・・・・・・・・

２０

３

教育相談事業の開始・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

県立教育センターの拡充
１

新研修棟の建設と組織の変遷・・・・・・・・・・・・

２６

２

研修事業と研究事業の拡充・・・・・・・・・・・・・

２８

３

教育相談事業の展開・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

第

第

４章

５章

県立第二教育センターの設立と変遷
１

第二教育センターの設立・・・・・・・・・・・・・・

３４

２

教育相談事業と普及・啓発事業の展開・・・・・・・・

３６

３

研修・研究事業の展開・・・・・・・・・・・・・・・

３８

４

機構改革と新館棟（南館棟）の完成・・・・・・・・・

４０

５

機構改革後の各事業の展開・・・・・・・・・・・・・

４２

県立総合教育センターの発足
１

カリキュラムセンターの発足・・・・・・・・・・・・

４６

２

総合教育センターへの改編・・・・・・・・・・・・・

４８

３

総合教育センター組織の変遷・・・・・・・・・・・・

５０

４

各事業の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

５

教育図書室の事業・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４＜参考文献一覧＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６

資

料

編

１

神奈川県立総合教育センター関連年表・・・・・・・ ５９２

神奈川県立総合教育センター関連条例・規則等・・・ ８１

第

１章

県立教育センターの設立
神奈川県立教育センターが設立された昭和
30 年代後半は、高度経済成長に伴う経済・社会の急速な拡大、ベビーブーム世代への対応、教育の量的拡大が進んだ時代であった。
また、スプートニク・ショックに端を発する科学教育・研究の振興が求められる時代で
あった。

第1章

県立教育センターの設立

１

設立の背景

科学技術教育振興のために「理科教育センター」の設置に対し大幅な補助を行うという政策を文部省が進める中、神奈川県においても教育センター設立の検討が始まった。当時は、児童・生徒の学力が他県に比べて低いことが課題となっており、学力の向上のためには、理科ばかりではなく、英語や数学等も含めた教師の教育力を充実させる研修を行う施設が必要であったのである。

（１）神奈川県の教育の状況
本県における「教育センター」
設立の背景には、本県児童・生徒の学力が、他県に比べて低位であったことがある。当時の教育委員の指摘により、京浜工業地帯の企業の採用試験で本県生徒の成績、
特に英語・数学は最低であること

図１

設立時の教育センター（現在の北棟部分）が判明し、また、文部省の全国学力調査の結果からも、本県児童・生徒の学力は
理科・英語・数学などで全国平均をかなり下回っていることが明らかになった。
県教育委員会は、子どもたちの教育のためには教師の教育力の充実を図らなければならないこと、教師は絶えず研修に努めねばならず、任命権者である県は教師の研修のために必要な施設や計画を樹立しなければならないことを表明し、全員一致で「教育センター」の建設を決議した。
1984 年発行の『 神 奈 川 県 立 教 育 セ ン タ ー 所 報 第 21 号 』 掲 載 の エ ッ セ イ 「 創 設
前 後 の こ と 」 （ 鈴 木 重 信 ） に は 、 「 昭 和 37 年 ７ 月 頃 に 、 この結果をもって、内山岩太郎知事に『 教 育 セ ン タ ー 』 の 建設を懇請したところ、知事は賛同し実行を確約、こうして教育センター建設は２ヶ年継続事業として総工事費１億 7,000 万円、うち昭和 38 年度分の 7,000 万円が計上・議決された」とある。
（２）文部省の理科教育振興政策
文部省は昭和 35 年度より５ヶ年計画で「理科教育センター」の設置に対して建築費及び設備費の半額を国庫で負担するという補助を行っていた。この政策の背景には、
当時求められていた科学技術教育の振興に理科教育設備の充実と教員研修の拡充・強化が必要であったことがある。
この結果、昭和 36 年度に、富山・岐阜・山口の３県が理科教育センター、千葉
県が教育センターを設立したのをはじめ、昭和 40 年度までに 26 府県が理科教育セ2

昭和 38（1963）年～昭和 57（1982）年

ンター・教育センターを設立している。多くは「理科教育センター」として設立しているが、本県を含めて５県は「教育センター」として設立している(表２)。
本県では、「科学技術の進歩にともなう教育内容の変化等に応ずる」ことの必要を踏まえて、理科センターに当たる部分から着工している。

表２

全国「理科教育センター」「教育センター」設立状況

設立年代

理科教育センター（21）昭和 36 年

富山県、岐阜県、山口県

昭和 37 年

岩手県、茨城県(39 年に廃止)、栃木県、新教育センター（5）千葉県 1)潟県(理科センター)、大阪府(科学教育センター)、広島県、香川県、愛媛県
昭和 38 年

山形県、石川県、岡山県

昭和 39 年

青森県、愛知県(科学教育センター １月設

茨城県(教育研修センタ立)、和歌山県(科学教育センター)、長崎県

ー)、神奈川県、高知県

宮城県、福島県、秋田県(理科センター)

長野県

昭和 40 年

コラム１

教育センターと玉屋食堂

体育センターの食堂「玉屋食堂」は、昼になると、体育センターの各施設の一般利用者をはじめ、総合教育センターや体育センターに研修で訪れる受講者や所員で賑わっている。また、休業日にはテレビドラマの撮影が行われることもある。
その玉屋食堂も初めは教育センターの食堂であった。当時センター周辺に食堂はなく、藤沢本町で営業していた「玉屋食堂」
が教育センターの食堂も兼ねることになった。昭和 40 年、現在の北棟ラウンジで60～70 席で営業を始めた。
昭和 43 年、体育センター開設に伴い体育センター本館 2 階に移り、昭和 46 年
から現在のグリーンハウス（旧藤沢カントリー倶楽部クラブハウス）で営業している。

1）千葉県は、昭和36年に「教育センター」と同時に「理科教育センター」を開設したが、昭和43
年に両センターを統合して「教育センター」とした。

3

第1章

県立教育センターの設立

２

教育センター創設事務局の設置「教育センター」設立準備に当たる機関として、「教育センター創設事務局」が設置された。創設事務局は、先行する各県の理科教育センターや民間の研修施設を視察し、小･中･高等学校や市町村教育委員会から研修や調査研究に対する意見を聴取した。
また、創設事務局顧問団と顧問会議を開催し、組織や研修内容について議論を進め、「県立教育センター機構（案）」を作成した。

（１）創設事務局の設置
県議会で「教育センター」の建設が決まると、昭和 38 年６月 20 日に県教育庁内の地方機構の組織の一つとして、「教育センター創設事務局」が設置された。
創設事務局の組織は、事務局長、次長他２名で設立され、昭和 39 年５月には局長以
下 16 名の組織として整えられ、庶務班、研修班、調査研究班が位置付けられた。
庶務班は、主に教育センター建設の準備や経理等の事務を行い、研修班は、主に理科教育及び学校経営に係わる研修計画の作成、調査研究班は、教育関係の調査・研究、教育史編纂事務の準備といった、新しい教育センターの核となる事業の内容を作り上げていった。
研修計画の作成に当たっては、事務局長であった鈴木重信氏の「すぐに役に立たなくなるような研修はするな」という考え方を踏まえて、「教科の本質」を知ることができるような研修を行うこととした。また、研修分野は、学校経営と理科のほか、本県の児童・生徒の学力向上を課題とする実情を踏まえて、英語及び算数・数学にも重点を置いたという。

（２）研修施設の視察
当時、教育センターを総合的な研修施設として発足させるため、施設・設備や研修方法等の十分な研究の必要性から、次長をはじめとする創設事務局員は昭和 38 年７月から昭和 39 年３月にかけて、千葉県教育センター、茨城県教育研修センター、岡山県
理科教育センター、兵庫県の教育研修所及び富士電機・日本航空・日立製作所などの民間企業の研修所を視察している。
日立製作所経営研修センター(我孫子研修所)の視察の際には、「日頃忙しい部長や工場長を三週間入れっぱなしで、仕事とも家庭とも遮断して研修する」ことや創設事務局顧問の児玉寛一氏(日立製作所常任顧問)の「研修環境を整えることでよりよい人材育成ができる」という話に大きな示唆を受けている。

4

昭和 38（1963）年～昭和 57（1982）年（３）現場からの意見聴取
創設事務局は、小・中・高等学校の校長・教頭・教諭、市町村教育委員会の指導主事などから教育センターのあり方についての意見を求めた。その際には、まず研修については、専門教科に対する資質を高め研究意欲の向上を図るための研修が望ましい
こと、午前講義、午後ディスカッションの方式がよいこと、各地区で実施している「新人講座」を「教育センター」で統合して実施して欲しいこと、などの意見・要望が出ている。また中堅教員層(35～40才前後)について、「教育の基礎理論も知らない」と断定した上で「この層の研修こそ、現在及び将来の教育の重大問題である」という厳しい指摘をしている。研修期間については、校長、教頭は長期、一般教員は代替教員の確保を前提に長期でも差し支えない、という意見が出ている。
調査研究の内容についての要望は、「現在の(学習)指導要領の再検討と実態の調査」など教科や学力に関するものが多く挙げられたが、不適応児童・生徒の問題などの教育課題に関するもの、また学校財政・行政に関する意見も寄せられた。

（４）顧問会議
創設事務局は、教育センター創設に関する諮問機関
として、文部省調査局長天城勲、東大助教授清水義弘、
日立製作所常任顧問児玉寛一、東大名誉教授古賀逸策、
工学院大教授中本守、横浜国大教授佐藤鑑・飯島健一・
酒井恒、横浜国大助教授見上敬三をメンバーとする創設事務局顧問団を設置し、顧問会議を開催した。昭和
39 年４月１日の顧問会議では、所長は専務とすべきか
兼務とすべきかという組織の問題や、研修内容に関わること等について議論されている。
昭和 39 年５月には、県立教育センター機構（案）を作成した（図２）。昭和 39 年 10 月の教育センター発
足時の機構は、この案を一部変更したものになってい

学監兼所長
└副所長
├庶務部
│ ├庶務課│ └会計課├研修部│ ├理科教育課│ ├研修第一科│ └研修第二科└調査研究部├調査科├研究第一科├研究第二科└資料室
図２

県立教育センター機構（案）

る。

5

第1章

県立教育センターの設立

３

教育センターの設立と建設工事

県立教育センターの建設工事は、昭和 38 年 12 月から第１期工事が始まり、昭和 39 年 10 月に理科棟が完成した。昭和 40 年 10 月からの第２期工事で研修棟、
昭和 42 年 12 月からの第３期工事で講堂棟と天体ドームが完成した。
昭和 39 年 10 月 16 日には、教員研修及び教育に関する調査研究を行う機関として、県立教育研究所の事業を引き継ぐかたちで県立教育センターを設立し、翌
40 年１月９日に開所式を挙行した。

（１）建設工事の経過
教育センターの第１期工事（昭和 38 年 12 月～39 年 10 月）
では、理科棟（現在の北棟及びラウンジ）及び宿泊棟の一部（Ｂ棟）が完成した（図３）。
続く、第２期工事（昭和 40 年
10 月～42 年 1 月）では、研修棟

図３

第 1 期工事で完成した理科棟（現在の南棟）、宿泊棟の一部（Ａ棟）及び職員公舎（現在の西棟南西角にあった）が完成した（図４）。
第３期工事（昭和 42 年 12 月～
43 年 11 月）で、講堂（現在の大講堂）と天体ドームが完成し、西棟を除く現在の姿となった（図５）。

図５

6

図４

第２期工事で完成した研修棟（左）第３期工事及び温室完成後の教育センター

昭和 38（1963）年～昭和 57（1982）年（２）教育センターの設立
昭和 39 年 10 月 16 日、教員研修及び教育に関する調査研究を行う機関として、
県立教育研究所の研究事業を引き継ぎ、神奈川県立教育センターが正式に設立された。
設立理念には「研究と研修の一体化」があった。教育センター創設事務局長の鈴木重信氏は、昭和 41 年の座談会「教育センターはこうしてできた」において、

図６

開所式の様子（昭和 40 年１月）

「教育行政の根底になる基礎的な調査研究をやろうということから、教育研究所を発展的にここへ吸収して、さらにしっかりしたものに作ろうということになったわけです。…（中略）…調査研究と研修とは非常に根底的なつながりを持っていかなければならない。そういう関係がないならば、研究所を別に作り、研修は研修所で別にやるということでいいでしょう。そんなわけ
でセンターはこの両方の機能を持たなければという考えになったわけです。」と話している。

表３

教育センター建設工事の経過

昭和 38 年 12 月

第 1 期工事着工（理科棟及び宿泊棟の一部）

昭和 39 年 10 月

神奈川県立教育センター設置

10 月
昭和 40 年 １月
10 月

第 1 期工事完成
教育センター開所式挙行
第２期工事着工（研修棟・宿泊棟の一部及び職員公舎）

昭和 41 年 10 月

第２期工事のうち研修棟完成

12 月

第２期工事のうち宿泊棟完成

昭和 42 年 １月
12 月

第２期工事完成
第３期工事着工（講堂及び天体ドーム）

昭和 43 年 11 月

第３期工事完成

昭和 44 年 １月

温室工事着工３月

温室工事完成7

第1章

県立教育センターの設立

４

教育センター組織の変遷

教育センターは、教員研修及び教育に関する調査研究を推進するに当たり「研修と研究の一体化」を図るための組織体制を整えてきた。そして昭和 39 年の設置後、
昭和 58 年のセンター改革までの間に、二度の組織規則の改正を行っている。

（１）設立時の組織
教育センター初代所長には、当時教育長であった菅井栄一郎氏が兼任するかたちで就任し、創設事務局長の鈴木重信氏が参与となった。また、副所長には創設事務局参事の佐田稔氏が就任した。
組織体系は、「庶務部」、「研修部」、「調査研究部」の三部で構成されている。「研修部」の「研修第一科」が理科の研修、「研修第二科」が理科以外の教科の研修、「研修第三科」が校長、教頭等の研修を担当した。
「調査研究部」は、「調査科」が教育全般の基礎的な調査研究、教育制度及び教育行財政の調査研究等を担当し、「研究科」が学校教育の内容及び方法、児童・生徒等の心身の発達に対応した教育、学校及び学級の経営等の調査研究、生徒指導等の研究及び相談に関することを担当した。
（２）昭和 47 年の組織改正
昭和 47 年の組織規則の改正では、研修と研究の一体化をさらに進めるため、組織上、「研修部」を「第一研究部」、「調査研究部」を「第二研究部」とした。
「第一研究部」では、それまでの教科の研修に加え、教科についての調査研究も担当することになり、学校経営その他についても、調査研究を行うこととなった。
「第二研究部」では、「調査科」の担当していた教育史が「教育史研究室」として独立し、「研究科」の担当していた内容が「教育実験研究室」に引き継がれた。
また、当時の「今日的問題」に対応するため、行政の要望、課題、学校経営関係の諸問題を扱う担当室として「教育行政研究室」を置いた。県内、国内、海外からの情報を収集するため「教育情報資料室」を新たに設置した。
（３）昭和 54 年の組織改正
昭和 54 年６月の組織規則の一部改正では、「第一研究部」の理科以外の教科が「教科教育研究室」にまとめられ、「第二研究部」は「教育行政研究室」、「教育指導研究室」、「教育情報研究室」に改組された。
なお、設立時より県教育長が教育センター所長を兼務していたが、昭和 55 年 11 月に兼務を廃止し、横浜国立大学教授の松倉恒夫氏が専任の所長に就任した。設立以来、8

昭和 38（1963）年～昭和 57（1982）年

教員出身者が副所長に就任し教育センターの実質的な運営に当たっていたが、昭和 60
年４月に教員出身の伊藤与志和氏が所長に就任すると、副所長職は廃止された（平成８年度より管理部長を兼任するかたちで復活）。

昭和 39 年 10 月

昭和 47 年４月

昭和 54 年６月

組織規則制定
所長 参与
└副所長
├庶務部
│ ├庶務課│ └経理課├研修部│ ├研修第一科│ ├研修第二科│ ││ ││ └研修第三科└調査研究部├調査科└研究科

組織規則の一部改正
所長
└副所長
├管理部
│ ├管理課│ └経理課
├第一研究部│ ├理科研究室│ ├国語研究室│ ├数学研究室│ ├英語研究室│ └学校経営研究室└第二研究部
├教育史研究室├教育実験研究室├教育行政研究室└教育情報資料室

組織規則の一部改正
所長
└副所長
├管理部
│ ├管理課│ └経理課
├第一研究部│ ├理科教育研究室│ ├教科教育研究室│ └学校経営研究室││└第二研究部├教育情報研究室├教育指導研究室└教育行政研究室

図７

コラム

２

教育センター組織の変遷

宿泊研修の舞台

長期間にわたる宿泊研修を実施できたのは、宿泊棟建設によるところである。
当時、このような宿泊施設を持つ教員研修機関は全国でも珍しい。宿泊エリアは、各フロアとも 6 つの個室と共有スペースで構成される。応接室や和室の大広間の他、茶室も設置された。設立に際し事務局顧問であった日立製作所常任顧問の児玉氏の「研修環境を整えることで、よい人材育成ができる」との言葉から、良好な研修環境を提供することに意を注いだ結果の一つであろう。

宿泊棟（昭和 40 年頃）

宿泊研修の舞台となった宿泊棟も、現在老朽化のため、学校経営研修を始めとする宿泊研修を休止
している。

茶室

9

第1章

県立教育センターの設立

５

研修事業の変遷

当時は、教育力充実の中心課題は学校経営にあると考えられており、その中核を担う校長の研修を重視していた。そのため、長期間の宿泊を伴う学校経営研修講座などが設置されていた。
教科別の研修は、昭和 40 年度の理科、英語、翌昭和 41 年度の算数・数学に重点を置いてスタートし、昭和 45 年に国語、昭和 54 年に社会科と拡大していった。

（１）学校経営研修
第１回の学校経営研修講座は、昭和 39 年度に三浦保養所で実施している。昭和 40
年度からは、教育センターを会場として校長コースと教頭コースが始まっている。翌
昭和 41 年度に校長フォロー・アップ、昭和 42 年度に指導主事、昭和 45 年度に校長研
究と教職一般（教職歴 15 年以上）、昭和 49 年度に指導主事研究の各コースを新設した。いずれも宿泊研修で、昭和 40 年度の
宿泊日数は１回当たり校長コー

表４

学校経営研修の概要（昭和 42 年度）
コース名
展開
期間
定員
校長
４回
20 日
36 人
教頭
４回
６日
36 人
指導主事
１回
６日
36 人
校長フォロー･アップ
３回
３日
36 人

ス 20 日、教頭コース６日で、それぞれ１回当たり 18 人（宿泊棟

表５

昭和 42 年度第２回校長コースの日程の一部※ 20 日間のうち８～14 日目（第２週）を抜粋

増設後の昭和 42 年から 36 人）

月日曜で年間５回実施した。管理職が

6.12

月

長期間の研修を受講することに

6.13

火

能の話

6.14

水

教育と行政

6.15

木

学校経営の諸問
題だという意見が出ている。昭和

6.16

金

科学技術と教育50 年度以降、県財政の悪化もあ

6.17

土

宗徧の茶

6.18

日

は、課題も多かったが、受講者の間では校種間の連携や地区の教育事情の情報交換などが進ん

り、コースによっては休止や回

午 前
現下の経済思想
問題

午

後

企業と教育
「新しい経営者の仕事」
タテ社会の人間関係
奈良平安時代の国策と律令の制度
現代青少年の音
楽教育について

夜間
読書
討議
〃
〃
〃
〃

レクリエーション

数減、日数短縮を行うこともあった。
（２）教科研修
当時は科学教育の振興が時流となっていたこと、本県児童・生徒の学力向上が課題となっていたこともあり、教科の研修は、昭和 40 年度開講の理科と英語、翌 41 年度
開講の算数・数学に重点を置いて始まった。

10

昭和 38（1963）年～昭和 57（1982）年

教科の教育講座は、宿泊を伴わない形で校種ごとに、講義や演習、討議を中心に実施した。理科はさらに物理・化学・生物・地学に分かれて、主に実験を通して理科の基礎的知識技能の向上を図った。英語は県下で最初の LL 設備を用いた演習や英文の輪読等を行っている。
また、各教科で公開講座を実施している。公開講座といっても、一般県民等への公開を前提とするものではなく、教科の教育講座とも異なり、「校種を限定せずに実施する講演会」のことを総称していた。英語は昭和48年度から始まり、理科は昭和52年度
からテーマ別公開講座として、国語は昭和53年度、社会科は昭和56年度から始まっている。算数・数学には設定がない。

表６

公開講座の内容
講 座 名

開設

英語公開講座

S48

理科テーマ別公開講座

S52

国語公開講座

S53

社会科公開講座

S56

内容（いずれも開設年度のもの）① Therapy for Young People in Japan and the
USA、②英米文学中の聖書、③変形文法の言語観①顕微鏡写真、②ボルボックス、③植物の検索、④ストロボ写真、⑤光の性質、⑥廃液処理、⑦野
外調査、⑧天体望遠鏡①新美南吉、②言語問題、③文化と伝達、④宮沢賢治、⑤都市と文学、⑥井伏鱒二、⑦文学の未来、⑧言語発達、⑨明治と文明、⑩国語教育史①社会科教育をめぐって、②現代社会と生活文化（３）特別講座
特別講座は、講堂の完成を受けて昭和 43 年度から昭和 57 年度まで、広く一般教職員を対象に実施

表７
回
１

されている。年に３回か４回、１日か２日日程で、昭和 48 年度以降

２は夏季休業期間中に実施された。

３

目的は「幅広い教養を培うとともに、教育意欲の向上をはかり教育

４

昭和 43 年度 特別講座の内容
講座内容
講
師
文芸評論家
感想
小林 秀雄
東京大学教授人間であること
時実 利彦
東京大学名誉教授
数理のめがね
坪井 忠二
東京大学教授世界の中の日本文学佐伯 彰一

者としての識見を高める」ことにあった。講演の内容は国際情勢・経済と教育・青少
年教育・俳句・歌舞伎など教育・人文・社会・自然の多岐にわたった。

11

第1章

県立教育センターの設立

６

長期研修講座の始まり

昭和40年度から、地域や学校の指導的役割を果たす人材の養成を目指し、長期研修講座が始まった。受講者は教育センターで１年間、教育者としての教養及び当該教科の基礎的事項について研修･研究を行った。
長期研修は、昭和40年度の理科に始まり、翌昭和41年度に英語及び算数･数学、
昭和46年度に国語、昭和56年度から社会と、徐々に受け入れる教科を拡げていった。また、昭和45年度からは、長期研修修了者を対象に長期研修フォロー･アップ
講座が始まった。

（１）長期研修講座の概要
長期研修講座は、小・中学校教員を対象に各地区での指導的役割を担う人材の養成を目的として、学校に在籍したまま１年間にわたり教育センターで、教育者としての教養及び当該教科の基礎的事項について研修･研究を行うものとして始まった。昭和
40 年度に理科の長期研修が始まり、翌昭和 41 年度からは英語、算数・数学、昭和 46
年度から国語、昭和 56 年度から社会科と、教科が拡大した。
長期研修員の人数をみると、昭和 40 年度は７名であったが、昭和 41 年度以降は 15～20 名で推移している。昭和 51～54 年度は 12 名に減少したが、その後昭和 57 年度には 16 名となった。高等学校の長期研修員は、昭和 48、49 年度に２名ずつ受講しており、その後は期間をおき平成３年度から継続的に受講対象となっている。
表８

長期研修講座の変遷（昭和 40～57 年度）
教 科
40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57
理科
英語
算数・数学
国語
社会
合計人数
７ 16 15 16 16 16 18 18 20 20 18 12 12 12 12 13 14 16

（２）研修

Ⅰ

一般教養に関する研修
１．古典（プラトン著作集、論語）の輪読
計 26 回実施。
２．特別講座、教育経営研修講座などの一部聴講。

Ⅱ

教科に関する研修
１．各教科で実施する教育講座への参加
２．各教科に関する専門的な研修、講義、実験･実習、ゼミナール、自由研究、協力校参観など

研修講座の内容を見ると、全員共通で受講する一般教養
に関する研修として、『国家』
を中心とするプラトンの著作集（週 1 回）や『論語』（月 1回）などの古典の読書会を行
っている。

12

Ⅲ

各自のテーマに基づく研究
図８

昭和 46 年度の長期研修の内容

昭和 38（1963）年～昭和 57（1982）年

また、教科に関する研修は、各教科の教育講座への参加や専門的な内容について行
っている。
（３）研究
長期研修員は、各自のテーマについて研究を進め、中間発表、発表会を経て１年間の研究成果として報告書を提出した。
昭和 40 年度の最初の長

表９

昭和 40 年度理科の研究テーマ ( )内は研修人員
単振り子の周期・単振り子による重力の加物理(1)速度・力学的エネルギーの測定機械
１．溶液法における塩類の結晶生成
化学(2)２．酸、アルカリの中和実験について
生物(2) 風速と蒸散量の変化
地学(2) 丹沢山塊変成帯の岩石学的研究期研修（理科）の研究テーマは、表９のとおりである。
（４）長期研修フォロー･アップ講座
長期研修フォロー・アップ講座は、昭和 45 年度から昭和 57 年度まで、長期研修修了者を対象に、長期研修後の学校現場での教育体験に基づく実際的な問題を解決することを目的に教科ごとに年間２～３回（昭和 51 年度から２回）開催された。各教科の基本的問題および教育上の諸問題に対する研究討議が中心であった（表 10 参照）。
表 10
回

昭和 46 年度の長期研修フォロー･アップ講座（算数･数学）
講
座
内
容
講
師
開 講 式

第１回

午
前

講

話

教育センター顧問

第２回
第３回

研究討議（Ⅰ）（担当

午
後

Semantics と Syntax

早稲田大学助教授

午
前

研究討議（Ⅱ）（担当

午
後アルゴリズムについて

東京大学助教授

午
前

研究討議（Ⅲ）（担当

講

教育センター専任顧問

午
後研究討議（Ⅳ）

話

（担当

佐田

稔

広瀬

健

野崎

昭博

鈴木

重信

所員）

所員）

所員）
所員）

閉 講 式

13

第1章

県立教育センターの設立

７

研究事業の変遷調査研究部門は、調査科と研究科によって構成されていた。調査科では、県勢の発展と本県教育の関連を調査する「神奈川県教育史」、研究科では、県内児童・生
徒の学力向上に向けた「児童・生徒の発達と学習との関係に関する研究」に取り組
み、昭和 42 年度からは、学校経営に関する調査研究も行われた。
また、高校進学率が上昇すると後期中等教育の諸課題に関する調査研究が行われた。教科に関する研究は、理科研究室を中心に進められたが、研究協力校との合同研究も行われるようになっていった。

（１）調査研究事業のはじまり
調査研究部門は、調査科の「県教育史」と、研究科の「児童・生徒の発達と学習との関係」
を主なテーマとして始まっている。
「県教育史」の調査研究は、近代以降の神奈
川県勢のめざましい発展とその原動力になった
教育との関係を明らかにしようとするものであった。このねらいは県教育の歩みを探り、その変遷を解明することで、今後における本県の教図９ 『神奈川県教育史』（戦前編）

育の方向を考えるところにあった。
成果として、江戸時代の藩校教育から昭和 20
年８月 15 日時点の戦時体制の教育までを、『神奈川県教育史

資料編』第一～四巻、『同通史編』上・下巻の全６巻にまとめて昭和 46 年３月から昭和 54 年 12 月にかけて刊行している。
「児童・生徒の発達と学習との関係」の研究
は、教育センター設立の要因の一つであった県
内児童・生徒の学力向上を図るために、子どもの大脳の働きの発達をとらえてそれに最も適した学習を考えることをねらいとしている。この研究は、昭和 40 年度に始まり最終報告が出るまで８年間の長期継続事業として実施している。
また、昭和 42 年度からは、「学校経営の諸問
題調査」も事業に加わっている。この目的は教員の勤務条件、教員組織などに関する学校管理上の問題点を把握してその対策を究明すること

14

図10 「児童生徒の発達と学習との関係に関する研究―最終報告―」

昭和 38（1963）年～昭和 57（1982）年で、その成果は校長・教頭・指導主事・教職一般の各コースに分けられた学校経営研
修講座の演習資料としても使用している。
（２）調査研究事業の展開
昭和 47 年度の組織改正以降、教育史研究室が独立し、教育実験研究室では「幼児教育に関する調査研究」、「小学生の知的能力に関する調査」を継続する一方、新たに「特殊児童の教育に関する調査研究」を開始した。
行政の要望、課題、学校経営関係の諸問題などを扱った教育行政研究室は、高等学校を対象とした「後期中等教育の調査研究」や「学校経営管理上の諸問題に関する調査研究」を行った。
また、教育情報資料室は、国内外の教育に関する情報を収集し、『 かながわ教育事報』
や『海外教育情報』を刊行する一方、教育センターの所報『教育と文化』の発行も担当した。
教科に関する研究は、理科研究室を中心に行われ、「電気および関連教材の精選に関する研究」（昭和 48～50 年度）、「エネルギー概念の指導に関する研究」（昭和 51～54
年度）、「教材開発研究会」（昭和 53～55 年度）において「新学習指導要領に沿った教材の開発」、「教材生物の確保および配布組織に関する研究」などを行った。また、「基
本的な実験や観察としてなにを選びそれをどう指導すればよいか」（小学校）、「実験や観察を通して基本的な科学概念や原理を深めるにはどうしたらよいか」（中学校）について研究協力校との合同研究も行っていた。
昭和 54 年度の組織改正により、改編された教育指導研究室では、「指導過程における評価に関する研究」、「基礎的・基本的学習内容の指導に関する研究」を、いずれも３～５校の小・中学校を研究協力校として行った。
コラム

３

脳波測定も行われたセンター開設当初の「児童生徒の発達と学習との関係」の研究では、大脳の働きに注目していたようである。当時の教育セン
ター内には脳波測定装置を置く生理実験室
が南棟１階（現在の南１Ｂ研修室の一部）にあったことが、写真などから確認でき、大がかりな研究が行われていたことが推察できる。
昭和 55 年、研究内容の変容・研修事業拡大により、その部屋は取り壊され形跡は残っていない。

脳波測定装置

15

第

２章

開かれた教育センターへ
高度経済成長期終焉後の日本経済は、成長率が５％前後の安定成長と呼ばれる時期を迎えた。昭和 54 年の「国民生活白書」では「中流」意識が定着したと評価され、人々は物質的な豊かさを享受できる時代となった。
一方、昭和 50 年代後半になると、全国的に校内暴力や家庭内暴力、青少年の非行問題等への対応が求められるようになった。

第２章

開かれた教育センターへ

１

教育課題に対応したセンター改革

本県においても、児童・生徒の非行や問題行動への対応は、大きな課題であった。
そして、神奈川の教育の在り方をめぐって県民ぐるみの議論がおこり、教育センターに対して問題解決のための研修・研究が求められていた。それを受け、昭和 57
年４月に設置された「県立教育センター改革検討委員会」のもとでセンターの見直しが進められた。
検討結果を基に教育センターは機構改革を行い、「開かれた教育センター」や「問題解決型の教育センター」を目指すこと等を基本方針として運営することとした。

（１）センター改革の背景
教育センターの改革が始まった昭和 57 年は、全国的に家庭内暴力や校内暴力事件などの児童・生徒の非行や問題行動が顕著となった時期であった。本県においても昭和55 年に川崎金属バット事件が起きている。この事件をきっかけに「騒然たる教育論議」が起こり、これからの神奈川の教育の在り方について、県民ぐるみの議論が交わされた。この中で、教育センターに対して、発足以来オーソドックスでアカデミックな長期にわたる基礎・基本の研究が中心で機動性に乏しいこと、資料の公開を求めてもシステムとして対応していないことなどの指摘があり、県民からは問題解決型の教育セ
ンターになってもらいたいという趣旨の要望が出された。
そこで、昭和 57 年４月に、教育庁内に「県立教育センター改革検討委員会」が設置され、センターの役割、位置付け、機能等を全面的に見直すこととなった。同年８月に「県立教育センターの改革について（検討結果報告）」をまとめている。その中で「改革への提言」として、教科中心の研修から課題重視の研修とすること、今日的課題の解決に積極的に取り組み、調査研究の成果を現場や行政に反映させること、本県における開かれた教育情報センターとして、その機能を整備、充実する必要があること、
一般県民に対する教育相談のうち今日的問題に係るものに対応し、教職員に対する相談窓口を開くこと、などの提言をしている。
（２）センター改革検討委員会の提言を受け、教育センターは機構改革を行い、昭和 58 年度からは次の５点を基本方針として運営することとした。

18

１

開かれた教育センターをめざす。

２

現場と問題を共有し、共同して解決にあたる。

３

地域社会の教育問題・今日的問題に目を向ける。

４

研修・調査研究・情報提供・相談の中枢機関となる。

５

問題解決型の教育センターとし、その成果をフィードバックする。

昭和 58(1983)年～平成２年(1990)年

改革を推進するに当たり、組織の改正とともに事業目標の見直しが進められた。
研修事業については、教育現揚のニーズを反映した研修、課題重視の研修、研修事業の体系化、公開講座の拡充、地域または各校における研究・研修推進者等の育成を基本的目標とした。
調査研究事業については、今日的課題解決への取組、課題に応じた研究方法の工夫、他の類似機関や団体等との連携、調査研究成果の普及などを基本的目標とした。
また、研修や調査研究部門に比べあいまいであった、情報部門の機能、位置付けを明らかにし、その機能を整備、充実させるため、教職員の資質の向上と指導の充実に関する情報、学校経営に関する情報、教育行政の推進に必要な情報、教育センターの事業活動に必要な情報、県民が教育問題について考えるための情報の収集、提供を基本的目標とした。
教育相談については、県下の教育相談窓口との分担、連携を踏まえ、教育センターの特性を生かして、一般県民に対する教育相談のうち今日的問題に係るものに対応す
ること、また、教職員に対する相談窓口を開くことを目標とした。

コラム

４

騒然たる教育論議

昭和 50 年代後半、当時の長洲一二県知事は、「何やら深い問題があるらしい。
このまま放ってはおけない。何ができるだろうか。教育問題への取り組みは、草の根の県民運動でなければ成功するはずはありません。皆さんの力で『教育計画』とでもいうべきプログラムを作り上げるまで、根気よく、議論を重ねてください。」と「騒然たる教育論議」を県民に提唱した。
各地で親、教師、地域住民が参加する集会が行われ、実施回数は、昭和 57 年
度の１年間だけでも総計 4,459 回にのぼった。
・「この子に限ってというわけにはいかない。ちょっとしたきっかけでどんな子も爆発する」
・「学校という場の中で全て処理できる時代ではない」
・「生徒の質が変わったのにわれわれが対応の仕方を学んでいなかった」
・「今の子どもたちは、心から感動し、涙を流すような場面はほとんどない」などの意見が出された。
こうした議論の中で、自然や人との「ふれあい」の大切さが提言され、やがて家庭、地域、学校での「ふれあい教育」に結びついていった。

19

第２章

開かれた教育センターへ

２

改革以降の研修事業と研究事業

教科研修において若手教員を対象とした教科教育法講座が始まり、教科外の研修
では、学校経営研修の他に、国際理解教育や生徒指導等の課題研修が新たに始まった。また、教育教養、教育問題の各公開講座は、対象を県民へと広げた。
調査研究では、調査研究の普及という観点から、教科の研究成果が研究集録等を通じて数多く報告されるとともに、生徒指導や教育相談等様々な教育課題に関する研究が行われるようになった。

（１）研修事業の展開
センター改革後、それまでの教科教育の研修講座の対象者を経験４年以上とし

表 11
月日
１.18

て、新たに高等学校の４年未満の教員を対象に授業づ
くりや指導法等を学ぶ教科
教育法講座が始まった。
昭和 61 年度には、算数・数学、国語、社会科、理科、
英語と、５教科の教科教育公開講座を実施した（表
12）。

１.26
２.６
２.14

昭和 58 年度国語教育法の内容
講 座 内 容学習指導上の諸問題
国語教室の創造について
音声表現の実際
中学校の国語教育 ―聞く話す指導の工夫―

高等学校国語教育の実践課題
私の国語教室 ―理解と学習指導上の諸問題

表現との接点を求めて――ことばと生活指導―

国語

社会科

経営研修としての、校長・教頭・指導主事・教職一般・

算数・数学

高校教職一般・高校新任校
長・高校新任教頭・定通高校教頭の８コースであった

理科が、昭和 60 年度に定通高校
教頭コースがなくなり、昭和 61 年度には小中新任校
長コースを新設している。

践上の問題点―

表 12 昭和 61 年度教科教育公開講座の内容
教 科
講 座 内 容教科以外の研修に関して見ると、昭和 58 年度の学校

私の国語教室 ―授業実英語

①現代短歌の作品評価の視点、②現代文学に関する二三の考察、③俳句の楽しみ―芭蕉から現代まで―①15 年戦争と中国、②米・ソ・中三極体
制と日本、③日本人の病歴―日本人は病気をどう体験したか―①日常生活のことばと論理、②自然人類学
における統計学の応用―日本人の起源を中心として―、③新しい音楽へのいざない―数理を用いた作曲法―①日本と欧米の理科教育、②学校教育におけるコンピュータ利用の可能性、③酸素の話―酸素に支配されている人間生活―、④
地学教育の現状と展望―ヨーロッパとの比較において―①辞書を学ぶ―辞書・事典の使い方について―、②コミュニケーション能力を育てる
英語教育、③英語教師の常識

昭和 63 年度には教職一般と高校教職一般のコースを教職一般研修講座に統合して７コースとなった。

20

昭和 58(1983)年～平成２年(1990)年

昭和 58 年度から新たに始まった課題研修には国際理解教育、教育相談、生徒指導などの講座があり、昭和 61 年度に児童指導と男女平等教育が加わった。
教科外の公開講座として、昭和 58 年度から新設された教育教養公開講座は、教科教養並
びに一般教養を深めること、教育問題公開講座は、今日的課題について理解を深めることを目的としていた。いずれも校種を問わない講演形式で行われ、教育教養公開講座は所外でも開催されている。昭和 61 年度以降は受講

表13

課題研修（昭和58～平成２年度）
課 題 研 修開設
国際理解教育
S58
教育相談
S58
生徒指導
S58
理科教育研究S58
英語教育研究S58
児童指導
S61
中学校生徒指導S60
高等学校生徒指導
S60
男女平等教育
S61
自然とのふれあい教育指導者
S60
学校保健
S58
県立学校養護教諭
S60
保健指導
H2

対象を保護者や県民にも拡大した。
また、昭和 58 年度に始まった理科及び英語教育研究講座では、中学校、高等学校の教員を対象として複数日程（理科 30 日、英語 12 日）を設定し、研究に取り組んでいる。昭和 60 年度以降は、中期研修として位置付けられ、平成２年度まで続いた。
（２）研究事業の展開
開所以来、理科研究室を中心に教科に関する研究が行われていたが、昭和 58 年度には数学、昭和 59 年度には国語、社会、数学、英語においても調査研究を行い、「研究集録」として成果を発表するようになった。
教科以外の調査研究では、教育調査研究室の「生徒の立場に立った生徒理解に基づく生徒指導に関する調査研究」、教育情報相談室の「学校における教育相談の推進に関する調査研究」といった喫緊の教育課題がとり上げられた。
また、義務教育課から移管された学業不振児指導研究会や、事務局を担当した男女平等教育研究会のように所内横断的なプロジェクトチームによる研究が始まり、翌 59
年度には、学習評価研究会も義務教育課から移管され、研究が進められた。

21

第２章

開かれた教育センターへ

３

教育相談事業の開始

教育庁や各地区の行政センター等の県民相談室で行われていた教育相談は、昭和58 年の教育センターの機構改革により、教育センターの事業として展開されることとなった。
教育情報相談室では、従来の「海外教育相談」に加え、主に高校生の保護者等を対象とする「県民教育相談」、教職員を対象とする「教職員教育相談」を実施した。
また、県の教育相談事業は、昭和 59 年度から教育センターに一元化された。

（１）教育相談事業の開始と県教育相談の一元化
神奈川県における教育相談は、昭和 35 年２月、教育庁総務室に「教育相談室」が設置されたのが始まりである。センター改革以前に、教育庁や行政センター等で実施していたのは県民相談の一環としての教育相談であり、進路や転入学等の情報提供を中心としたものであった。
教育センターの「教育相談室」の前身に当たるのが、昭和 47 年度の組織改革によって設置された「教育情報資料室」で、主に「海外教育情報」の刊行などを行った。
昭和 54 年６月の組織変更で「教育情報研究室」となり、昭和 56 年度からは、３名の相談員を配置して海外帰国児童・生徒教育相談事業を開始し、「海外教育相談コーナー」を設置している。
昭和 58 年度から教育センターで本格的に教育相談を実施することになり、新設した「教育情報相談室」で、教職員及び高校生の保護者等を対象とする教育相談事業が始まった。
翌 59 年度には、教育相談事業は教育センターに一元化されることとなった。
具体的には、昭和 58 年度まで総務室所＜各相談窓口における相談の内容＞○県民教育相談一般県民を対象に、登校拒否・家庭
内暴力など教育指導上の諸問題への助言・援助。教員採用試験・転入学など、教育行政上の問題について情報提供。

管の教育相談・学校経営相談、厚生課所管の教職員相談及び教育センター所
管の教育相談の３本立てで行われてきた県の教育相談業務が、教育センター
を中枢として機能することになったのである。
また、各地区の行政センター県民相談室に所員、相談員、アドバイザーを○教職員教育相談
教職員を対象に、学校経営・学習指
導・生活指導及び個人的な悩みについての助言・援助。

○海外教育相談
海外から帰国したり、これから渡航しようとする児童・生徒及び関係者への教育上の助言、資料の提供。

定期的に派遣し、巡回相談も実施した。
図 11

22

昭和 59 年度「教育相談概要」より

昭和 58(1983)年～平成２年(1990)年（２）教育相談事業の展開
教育相談は、電話や面接により海外教育相談室、教育相談室Ａ、教育相談室Ｂの３室で行われた（図 12）。
教育センターにおける相談件数は、海外教育相談のみの昭和 57 年度が 326 件、教育情報相談室となった昭和 58 年度が 833 件、教育セ
ンターに教育相談事業が一元化された昭和 59 年度が2,392 件と増加した。その後も増え続け、昭和 62 年度

図 12 南棟配置図（昭和 58 年度「要覧」より）には、3,863 件と最初のピ
4000
3500
社会問題化を背景として、 3000
「登校拒否」は昭和 59 年度、 2500
2000
「いじめ」は平成３年度か
1500
1000
ら県の集計項目に加えられ500 326
た。
0

3863
3415

ークをむかえた。

3307

3529 3481

2839
2392

833

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

平成１

平成２

57

58

58

59

59

60

61

61

62

63

63

元

２

57

図 13

60

62

教育センター相談件数の推移（昭和 57～平成２年度）

23

第２章

開かれた教育センターへ

第３章

県立教育センターの拡充
国政では平成５年に 55 年体制が崩壊し、不安定な政権運営が続き、経済ではバブル経済が崩壊し、長い不況の時期を迎えた。
また、平成 7 年には、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件などが起こり、国民の不安は高まっていった。
平成元年告示の学習指導要領が、平成 4 年
度の小学校から実施され、基礎・基本の重視と個性を生かす教育の充実が求められた。

第３章

県立教育センターの拡充

１

新研修棟の建設と組織の変遷

当時、県が推進していた「ふれあい教育」につながる情操教育の最も基本的な教科である技能教科の研修や、コンピュータ教育や視聴覚機器・映像教材の導入など
時代の変化への対応がセンター改革後の課題として残っていた。
そこで、新研修棟の増築が計画され、平成 3 年 2 月に完成し、新たな研修講座の開設や調査研究が可能となった。また、中講堂、共同研修室や教育情報検索・提供システムが整備され、それに合わせて組織の一部も変更された。

（１）新研修棟増築計画
昭和 57 年８月の「県立教育センターの改革について（検討結果報告）」の提言に基づき、実施可能なものから改革に取り組んできたが、次の４点が施設・設備等の問題で課題として積み残されていた。
①

技能教科（音楽、図画工作・美術、技術・家庭）に関する研修・研究の機能②

体系的・総合的な教育情報の提供の機能③

電子工学機器（コンピュータ）利用教育に関する研修・研究の機能④

映像教材センターの機能

昭和 62 年度から始まる「第二次新神奈川計画」の策定の際、「今日的課題である情操を育てる教育などの技能教科に関する研修や、時代の変化に即応する研修、研究をすすめるため、教育センター機能の充実につとめる」として、懸案となっていた４つの課題の解決を図るための施設・設備の整備計画が、実施計画に位置付けられた。
昭和 62 年６月、教育庁指導部長を委員長とする「県立教育センター研修棟増築計画検討委員会」が設置され、機能整備に当たっての基本理念、研修・研究計画、人的・物的整備
計画等について構想をまとめ、同年８月には、「県立教育センター研修棟増築計画構想（検討報告書）」を発表した。
これを受けて、昭和 63 年に設置された「県立教育センター研修棟増築推進委員会」が具体的な機能整備を進め、平成３年２月、３年の歳月と 20 億円の巨費を投じて建設された
新研修棟(西棟)が完成した。

26

図 14 「新研修棟ご案内」のリーフレット

平成３(1991)年～平成 13(2001)年

１階には、技能４教科の各研修室や楽器・機材等の格納庫、並びに技能教科の準備室を設置した。２階には、コンピュータを導入して研修やソフト開発を行う施設、教育情報データベースを構築しコンピュータにより検索・提供を行う施設を置いた。３階には、コンピュータ・グラフィックなどの映像教材関係の研修室やスタジオの他、200 名収容の中講堂、90 名収容の共同研修室（現、西３Ａ研修室）を備え、多様な講座展開が可能となった。
（２）組織の変遷
新研修棟とともに

所長
└副所長
├管理部
│ ├管理課│ └経理課├教育研究部│ ├教育調査研究室│ ├学校経営研究室│ └教育情報相談室│└教育研修部├第一研修室
└第二研修室新たに加わった機能に対応するため、組織の一部が変更された。教育研究部において、従来の「教育情報相談室」（図 15）
は、教育関係情報の収集、整理、保存及び提供、図書室の運営、教育相談に関することを所掌していたが、教育情報と図書室を主管する「教図 15

育情報研究室」と教

所長
└副所長
├管理部
│ ├管理課│ └経理課├教育研究部│ ├教育調査研究室│ ├学校経営研究室│ ├教育情報研究室│ └教育相談研究室└教育研修部├教科第一研修室├教科第二研修室└コンピュータ
教育研修室

昭和 58 年センター改革 図 16 平成３年組織規則の一後の組織
部改正後の組織

育相談の実施及び教育相談に係る研修・研究を主管する「教育相談研究室」に分離、独立することとなった。
教育研修部の教科第一研修室は国語、社会、音楽、図画工作、美術、芸術及び外国語を担当し、教科第二研修室は、算数、数学、理科、家庭及び技術・家庭並びに道徳、特別活動等を担当した。２室に加え新たに「コンピュータ教育研修室」を設けて、３部２課７室の体制となった（図 16）。

27

第３章

県立教育センターの拡充

２

研修事業と研究事業の拡充

西棟完成により、技能教科及びコンピュータ教育に関する研修が可能となり、研修講座の種類が大幅に増加した。また、平成 11 年度の県教育庁指導部からの基本
研修の移管に伴う研修体系の整備や、学習指導要領の改訂に伴う「生活科」「情報」
等の新たな教科や「総合的な学習の時間」に関する研修の実施に取り組んだ。
調査研究においても、技能教科に関する研究が進み、授業におけるコンピュータ
やインターネットの活用に関する研究が目立つようになった。

（１）研修事業の拡充
平成３年度からの研修事業には、
情報研修室や実習室の整備に伴い、教科領域研修に音楽、図工・美術・工芸、技術科、家庭科の技能教科が加わり（表 14）、課題研修には、
視聴覚機器やコンピュータの利用に関する研修が加わった。テーマ
別公開講座も、国語、数学、社会、
理科、英語に、技能教科や視聴覚機器利用に関する講座も加わった。

表 14

教科領域研修講座の概要（平成３年度）
講座名
定員
日数 展開
国語教育研修講座
40
4
6
社会科教育研修講座40
46
算数・数学教育研修講座
40
46
理科教育研修講座
16
4,5
4
音楽教育研修講座
8～16
4
4
図画工作・美術・工芸教育
16
4
3
研修講座
技術科教育研修講座
842
家庭科教育研修講座
16
43
英語教育研修講座
40
43

また、小学校学習指導要領の改訂に伴い導入された「生活科」は、教科教育公開講座の一つに位置付けられた。
さらに、「中期研修」として位置付けていた理科及び英語の「研究講座」は、技
能教科や視聴覚機器利用の実技を中心とした講座を加えて、「教科領域等研究講座」
として整理している。
こうして、平成３年度の研修講座の種類は 20％強増加したが、この後は、研修の体系化の視点から研修の精選・見直しが進んだ。平成 11 年度に県教育庁指導部から基本研修が移管された後は、各種研修講座を「基本研修」、「専門研修」、「課題研修」、公開講座を核とする「教養研修」に体系化している。基本研
修は、初任者研修と６年次・15 年次の教職経験者研修とし、従来から教育センターで行っていた教職一
般研修と学校経営研修及び新規の社会体験研修を組
み込み、教科領域の専門的な知識や技能に関する研
修は専門研修に位置付けた。

28

基本研修
├前期研修─初任者├中期研修┬６年次│└15 年次├後期研修┬教職一般│└学校経営└社会体験研修図 17

基本研修体系図平成３(1991)年～平成 13(2001)年

この時期の研修の特徴としては、平成 10・11 年度の学習指導要領改訂を踏まえて、
平成 11 年度に「道徳」・「情報」、平成 12 年度に「総合的な学習の時間」に関する講座が始まったこと、平成 12 年度の各種研修講座において教員の不祥事防止の啓発を意図した研修内容を取り入れたこと、などが挙げられる。
（２）研究事業の拡充
平成３年度以降の研究事業は、前述の新研修棟（西棟）の完成により、技能４教科や生活科、各教科でのコンピュータを利用した教育、教育情報検索・提供ネットワー
ク化などの教育課題に対応した多様な研究が展開された。
昭和 56 年以降の本県における「騒然たる教育論議」は、昭和 58 年には自然及び人との「ふれあい」を進める運動に発展していたが、この運動の推進には、子どもたちの豊かで生き生きとした感性を育てるための情操教育が不可欠であるという理念を教育センターはもっていた。
これに向けて平成３年度から「自己学習力の育成をめざす技術科指導に関する研究」、「豊かな感性の育成をめざす音楽指導に関する研究」などが行われるようになった。
また、コンピュータ関係では、「CAI 教材開発に関する研究―学習コースウェアの開発とその利用―」、「ネットワークシステム基本構想の検討」が当初の研究テーマに選ばれた。
平成４年度から在日外国人の子どもたちを指導するための「日本語教育に関する調査研究」が教育センターで開始され、県教委も平成５年度の重点施策で「ふれあい教育」の日常化・総合化を図り、外国人児童・生徒の教育指導の充実や帰国児童・生徒
担当教員の配置を実行した。その背景には、日本経済のグローバル化や入国管理に関する法律改正があり、本県でも、元号が平成に変わったころから在日外国人児童・生徒の急増がみられた。
この時期後半は、新しい学習形態の研究が特徴となる。平成７年度以降各教科で始まったティームティーチングの研究は、文部省による指導方法の工夫のための教職員配置の改善が背景にあった。また平成９年度からの教科横断型学習（クロスカリキュラム）の研究は、前年の平成８年７月に第 15 期中央教育審議会が第一次答申の中で横断的・総合的な学習の必要性を提唱したことを受けたものだった。
平成３年度からの研究の新傾向は、本県が推進してきた「ふれあい教育」の理念に添うものであり、技能教科及び 21 世紀を見据えた国際化及び情報化に対応する研究の推進であった。

29

第３章

県立教育センターの拡充

３

教育相談事業の展開「登校拒否」（不登校）や「いじめ問題」が社会問題となっており、その対応が求められていた。平成 3 年度には、「心のオアシス相談」として行政センター等に専門相談員を派遣し、児童・生徒やその保護者を対象に相談を行った。
平成６年 12 月にいじめに関する来所・電話・訪問相談の「いじめ 110 番」を開設し、平成 8 年度からは、21 時までの夜間電話相談を新たに開設した。
平成 11 年度には、不登校児童・生徒対象のグループ相談が始まった。

（１）教育相談事業の展開
平成３年度の組織変更により、教育相談事業は「教育相談研究室」の所掌となり、教育センターでの相談事業に加え、７つの行政センターにある県民相談室に、週１日、専門相談員を派遣する事業「心のオアシス相談」を開始した。そこでは、「登校拒否」
や「いじめ」等の相談を中心に行っていた事業も、平成 11 年度からは、市町村相談機
関の充実や同種事業の重複、相談件数の減少を背景として、派遣窓口を段階的に縮小
し、平成 12 年度には、教育センター「教育相談室」と教育庁教育相談室のみで行う事業となった。
また、「いじめ」の社会問題化を背景として、平成６年 12 月に「いじめ 110 番」を開設している。当初は８時 30 分から 17 時までの電話または来所による相談であったが、平成８年４月から 17 時から 21 時まで相談を受け付ける夜間電話相談を開設し、同年９月からは年末年始を除く土・日、祝日の９時から 17 時まで受付時間を拡大した。
平成 11 年度からは、留守番電話による 24 時間の相談受付やＥメール、ファクシミリ
による相談受付を開始し、相談機会の拡大と事業の充実を進めた。
さらに、学校からの要請に応じて、主としていじめ問
題に関する訪問相談事業として、専門相談員を派遣する
取組を平成７年度に開始した。
平成 11 年度の組織変更により、「教育相談研究室」は
わい

わい「教育相談室」となり、「 Ｙ ・ Ｙ 活動」とよばれるグループ活動が始まった。Ｙ・Ｙとは「ゆっくり、ゆったり」の頭文字をとったもので、不登校の相談で来所する児童・生徒（小・中・高）を対象に、創作活動やセンター
敷地内での野外活動を通じ、子どもたちの行動の幅を拡げ、人間関係づくりをじっくり体験させることをねらいとしたものである。この活動は、趣旨に賛同する大学生

30

所長
└副所長
├管理部
│ ├管理課│ ├経理課│ └企画調整課├教職教育部│ ├教育経営室│ └教育相談室└教育指導部├第一研修室
├第二研修室└情報教育室図 18

平成 11 年の組織規則による組織平成３(1991)年～平成 13(2001)年

や主婦等県民のボランティアが、造形、調理、野外遊戯、共同作業等の活動内容に応じた、それぞれの個性を生かしながらの活動によって支えられていた。
施設・設備面を見ると、当初は、教育相談室が１室新設され海外教育相談室と合わせて４室でスタートしている。そして、平成７年度には、南棟１階に新たに電話相談室が設置され、平成 11 年度からは相談件数の増加に伴い、相談室数は合わせて５室、
平成 13 年度にはプレイルームが新設され、合わせて６室となった（いずれも南棟）。
また、相談者用の入口は、研修等で来所する当該校の教員と顔を合わせることを避けるため、南棟東側の通用口を使用していた。相談者が快適に利用できるように、平成 12 年度に、入口に屋根を設置し、入口へのアプローチを整備した（図 19）。

図 19

コラム

５

教育相談室入口へのアプローチ

幻の教育相談室棟増設計画

当時、「登校拒否」や「海外教育」に関する相談が増加傾向にあり、相談室の不足、観察室（マジックミラーのある部屋）
・遊戯室（プレイルーム）
・集団カウンセリング室の不備等が大きな課題であった。また、研修棟での相談は、相談者が当該校の教員と出会わないよう、相談室は別棟にあることが望ましいと考えられていた。
これらの課題を解決し教育相談を充実させるため、平成 3 年度に「教育相談棟」の増設が構想されている。
場所は現在の車庫棟附近で、図のよ
うなログハウス風の建物も一案として上がった。しかし新研修棟が完成したばかりということもあり、この教育相談室棟増設計画は、幻に終わったのである。

ログハウス風の教育相談棟案

31

第

４章

県立第二教育センターの設立と変遷
昭和 46 年の中央教育審議会答申で「これまで延期されてきた養護学校における義務教育を実施に移す」ことが提言され、昭和 48
年、政令により、昭和 54 年度から養護学校
教育が義務教育になることが確定した。
これを受け、神奈川県は昭和 48 年にいわゆる 17 校計画を策定し、昭和 55 年度までに養護学校 17 校の新設を完了した。
また、昭和 56 年は、国際連合により「国際障害者年」とされ、昭和 57 年には、平成
4 年までの 10 年間が、「国連障害者の十年」と指定された。

第４章

県立第二教育センターの設立と変遷

１

第二教育センターの設立

神奈川県は、昭和 52 年５月、教育庁内に新設された特殊教育課のもとで「特殊教育センター（仮称）」設置構想案の検討を始めた。
昭和 54 年４月に発足した「特殊教育センター（仮称）」検討プロジェクトにより基本計画が確定し、翌 55 年１月、県知事が設置を承認して、その後建設が進み、昭和５７年４月、正式名称を「神奈川県立第二教育センター」として開設された。

（１）国の特殊教育センター構想
昭和 46 年の中央教育審議会答申で、義務教育の実施を含む「特殊教育 1) の積極的な拡充整備」が提言されると、昭和 48 年２月の初等中等教育局長通知により、「特殊教育センター」の設置を推進することになった。この通知では、設置の目的について、「特殊教育センターは、都道府県における特殊教育に関する中心的指導施設として、心身障害児に係る早期の教育相談、検査、判別、訓練及び特殊教育関係職員の研修等を行い、特殊教育の振興に資するものであること。」としている。
（２）神奈川県における「特殊教育センター（仮称）」設置構想の背景
国の通知に先立つ昭和 47 年８月、神奈川県心身障害児教育研究協議会（間宮武議長）
は、「特殊教育センター（仮称）」の設置が急務であると、「心身障害児教育に関し早期に解決を要する事項について（報告）」において神奈川県教育委員会に報告している。
神奈川県では、昭和 51 年７月に「特殊教育センター（仮称）」に関する調査研究を行い、翌昭和 52 年５月に教育庁指導部内に特殊教育課を設置した。そこで「特殊教育センター（仮称）」設置構想案の検討を本格的に始めた。
昭和 54 年４月、民生・衛生・労働部、教育委員会関係各課による「特殊教育センタ
ー（仮称）」検討プロジェクトが発足し、同年 12 月、教育庁内部の基本計画が確定、
翌 55 年１月、当時の長洲県知事は「特殊教育センター（仮称）」の設置を承認した。
昭和 55 年３月に藤沢市亀井野（藤沢養護学校隣接地）に建設用地を取得すると、翌
56 年３月「特殊教育センター（仮称）」の建築に着工し、同年 12 月に完成した。
昭和 56 年４月に特殊教育課内に「特殊教育センター（仮称）」設置準備担当が発令され、具体的な準備が始まった。正式名称については、通常の教育と区別した「特殊教育センター」という名称ではなく、障害児教育を推進する中心的機関として運営していくうえで通常の教育との密接な関連、県立教育センターの機能との相互連携等を考慮し、「神奈川県立第二教育センター」とすることとなった。神奈川県議会 12 月定例会を経て、「神奈川県立第二教育センター条例」が制定され、翌 57 年３月に「組織規則」、「利用等に関する規則」が定められた。

34

1)「特殊教育」とは、昭和22年施行の学校教育法において、盲学校、聾学校、養護学校や通常学校の特殊学級における教育のこととされた。平成18年の学校教育法改正により、通常の学級に在籍する自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害などの障害に対応するため、適切な指導および必要な支援を行う教育は「特別支援教育」とされている。

昭和 57(1982)年度～平成 13(2001)年度

こうして昭和 57 年４月に、「医療、福祉等の関係機関との連携のもとに、心身障害児の教育相談、観察・検査並びに心身障害児教育についての研究・開発、教育関係職員の研修等を行うことにより、神奈川県の心身障害児教育の充実に寄与すること」を目的として「神奈川県立第二教育センター」が開設された。

図 20

コラム

６

開設当初の第二教育センター

こんな名称候補があった

正式名称を決めるに当たり、多様な観点から検討した。表に示したものは一部であるが、カテゴリーごとに次のような名称候補が挙がっていた。
分類
シンボルに関するもの
県の施策・事業に関するもの
地名に関するもの
目的・内容に関するもの
愛称的なもの県の機関名に関するもの
メモリアルなもの

名称
やまゆり教育センター
のびる子教育センター
みのりの教育相談センター
湘南教育センター
六会教育相談センター
亀井野教育センター さがみ養育センター
相談・研究・普及センター 養育相談センター
教育・相談・研修センター 教育相談センター
あすなろ教育センター
すくすくセンター
のびゆく子研究センター アルファセンター
第二教育センター
第二総合教育センター
1981 教育相談センター
国際障害者年記念センター

35

第４章

県立第二教育センターの設立と変遷

２

教育相談事業と普及・啓発事業の展開

障害児のための相談機関としての第二教育センターは、障害種ごとの高度な専門性をもつ職員を揃えてスタートした。教育相談事業は、来所相談、巡回相談、電話相談の各形態により、一人ひとりの子どもに合った方法を見出して、個別的・臨床的な教育計画に関する相談や助言を進めた。
また、開設当初は、障害児教育や第二教育センターの事業について、広く県民に啓発するため、講演と映画の会や公開講座を実施した。

（１）開設当初の職員配置
第二教育センターの組織は、国が昭和 46 年神
奈川県の久里浜に設置した国立特殊教育総合研究所（以下、「特総研」とする）の組織を参考にして整備されている。
教育相談室には、視覚・聴覚、言語障害、精神薄弱・情緒障害、肢体不自由・重複障害、病虚弱の障害種別ごとに、専門的な知識・経験を持つ学校の教員を職員として配置した。
また、肢体不自由児の補装具の製作等に対応するため、技官を配置した（ゆうかり園の医師を併任）。さらに、非常勤の専門職として、各分

所長
└次長
├管理課
├教育相談室│・総合相談担当│・障害別相談担当│
視覚・聴覚、言語障害、│
精神薄弱・情緒障害、│肢体不自由・重複障害、│
病虚弱│・機能訓練担当│・心理判定員、巡回相談員└研修・研究室技官（併任）
図 21

野の医師や心理判定員等を配置した。

昭和 57 年４月の組織図（２）教育相談事業
第二教育センターにおける教育相談は、「一人ひとりの子どもに能力を十分発揮させ豊かなパーソナリティの形成をはかるこ

来所相談
定期巡回教育相談
巡回相談
要請巡回教育相談とができるように、子どもに合った方法を見出して、個別的・臨床的な教育計画に関電話相談する相談や助言をすすめる」ことをねらいとして、医師、心理判定員、言語療法士

図 22

教育相談の形態

2)

等の協力を得て、さまざまな障害の相談内容に対応する教育相談事業を展開してきた。
教育相談の形態としては、来所相談、定期巡回相談、要請巡回相談（当初は「特別巡回相談」）、電話相談の各形態によって進めていた。
開設当初の来所相談は、一人の子どもに数名の職員で半日にわたって関わり、様々な角度から子どもに適した指導方法や教材について相談を行った。障害種では知的障
2）言語療法士は当時の総称。平成 9 年の言語聴覚士法により国家資格となり、現在では「言語聴覚士」となっている。

36

昭和 57(1982)年度～平成 13(2001)年度

害の相談が多く、後に自閉症や学習障害（LD）を内容とする相談が増えていった。
開設から 10 年間の相談の形態別状況（相談延べ回数の割合）をみると、そのほとんどは来所相談であり、全体の88.5％を占めている。当時、電話相談は少なく、10 年間の合計回数を平均す
ると月に２回程度である。
図 23

相談の形態別状況（S57-H3）（３）普及・啓発事業
県民に対する、障害児教育に係る啓発活動として、管理課を中心に「講演と映画の会」や「公開講座」を実施した。
「講演と映画の会」は、小・中・高等学校の教職員や保護者等を対象として、大学教授等の講演と障害児をとりあげた映画の上映とを併せて県内８地区で開催した。合同庁舎や公民館、学校等を会場とし、多くの参加者があった。
「公開講座」は、昭和 59 年度から取組が始まり、初年度は「ともに学び育つ、生きる人間教育を考える」というテーマで春夏の休暇中に、講座、映画、意見交流等を盛
り込み、第二教育センターを主な会場として開催した。
また、広報活動の一環として、障害児教育にかかる論説、提言、実践研究等を掲載した機関誌「障害児教育かながわ」が、昭和 58 年１月から平成５年３月まで年２回発行され、読者層を広げるための広報誌「りそーす」に発展していった。

コラム

７

巡回相談はキャラバン隊

障害の状態や遠距離等の事情その他により来所困難な相談者を対象に、定期巡回教育相談を毎年県内８地区で開催した。巡回の際には、巡回相談担当
職員や普及啓発担当職員など数名のスタッフが、バルーンやおもちゃ、検査道具などを積んで、各地区の教育事務所や公民館等の会場に 2 台の公用車に分乗して向かい、まるでキャラバン隊のようであった。会場には相談者が列をなして待っていることもあったという。
このキャラバンは、相談そのものだけではなく、各地区への当センター教育相談事業の普及・啓発の役割も果たしたのである。

37

第４章

県立第二教育センターの設立と変遷

３

研修・研究事業の展開

第二教育センターは、障害児の相談機関であると同時に教員の研修機関であり、特殊教育諸学校や特殊学級等の職員を対象に、新採用教員研修、経験者研修、学校経営研修を始め、障害別の指導法、教材・教具開発に関する研修等を実施した。
研究事業としては、障害児の進路問題、教材・教具の開発、「共に学び、共に育つ」教育の推進、教育機器活用、指導法などを主なテーマとした。

（１）研修事業
昭和 54 年の養護学校義務制移行を終え、翌昭和 55 年養護学校 17 校新設計画が完了
すると、特殊教育推進の第二段階として、指導内容、指導方法の充実が求められるようになった。
第二教育センターでは、障害のある児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細かな教育を実現するために、教育内容・方法等の知識・技能両面について障害児教育担当職員
並びに関係機関の職員を対象として、基礎的・理論的研修、実践的研修、長期的研修
及び関係機関との連携による研修等を行った。開設当時は、養護学校教育義務制施行に伴う児童・生徒の重度・重複化を始めとする障害の多様化が表面化し、学校現場での教育実践の悩みが大きくなった時期でもあった。
これを受け、第二教育センター
は昭和 57 年度より特殊教育諸学
校や特殊学級等の心身障害児教育関係職員を対象とした、新採用教員研修、経験者研修、養護教員研
修、学校経営研修を開始し、障害別の指導法、訪問教育、交流教育、教材・教具開発に関する研修を実

図 24

大研修室での研修施した。 昭和 59 年には県総合福祉政策委員会により「障害福祉長期行動計画」が策定され、「共に学び、共に育つ」
教育のあり方が問われるようになった。また、養護学校における教育は、一人ひとりの障害の状態に応じた指導内容の充実、すなわち「教育の質の向上」が問われる時代になった。
また、「養護・訓練について理論及び実践的研修を通して、専門的な知識や技能を習得し、学校における養護・訓練指導の専門的指導者の養成を図り、障害児教育の推進に資する」ことを目的として昭和 59 年度から「障害児教育専門技術長期研修」を実施している。第二教育センター及び県立ゆうかり園 3) を主たる研修場所とし、２名の3）肢体不自由児施設。昭和 45 年横浜市から藤沢市亀井野に移転。平成８年４月に横浜市内にあった県立障害者更生相談所と統合し、県立総合療育相談センターとなった。

38

昭和 57(1982)年度～平成 13(2001)年度

県立盲・聾・養護学校教諭を対象に１年間の研修を行った。平成２年度からは、障害児教育におけるコンピュータ利用の面からの研修を含め内容を拡大し、対象者は県立
盲・聾・養護学校教員に加えて障害児教育に関心をもつ小学校・中学校・高等学校の教員合わせて５名とした。
（２）研究事業
第二教育センターの研究事業は、昭和 57 年のセンター開設より、障害児教育の多岐にわたる内容について、教育・福祉・医療・労働等の各関連機関の連携と協力のもとに進めてきた。また、学校や社会の現状や教育的ニーズを把握しながら、将来的な展望にたった研究課題について先行的に研究することを目的として実施し、その成果
は研究冊子等を通し学校現場に提供してきた。
平成４年度までの研究内容は、次のような分野に分類することができる。
障害児の進路問題の研究
養護学校高等部における進路指導や障害児のライフステージにそった教育的援助について研究が行われた。進路指導の実態調査を行った「特殊教育進路問
題研究」は、「心身障害児教育進路指導研究」「精神薄弱教育における進路指導研究」に引き継がれた。
障害児教育における教材・教具の開発研究
障害のある児童・生徒の個人差に対応した個別の教材・教具のほとんどは、各学校で独自に開発されてきた。これらを広く紹介するため、昭和 57 年度から継続的に自作教材・教具展示会を開催し、研究冊子を発行してきた。また、昭和 59 年度からは、電子技術、視聴覚機器等を応用して開発研究を進めた。
「共に学び、共に育つ」教育を推進するための研究高等学校における実態調査研究である「高等学校心身障害生徒調査研究」を始め、「心身障害児普通学級指導体制研究」「心身障害児通級指導体制研究」「通常の学級における障害児個別教育計画基準編成の研究」等、小・中・高等学校
を通した個に応じた教育のあり方について理論的、実践的研究が進められた。
情報化社会に対応した教育機器活用の研究
急速に発展したパソコンの盲・聾・養護学校導入に伴い、「電子機器活用基礎研究」「新教育機器活用研究」さらに「情報教育機器活用推進研究」など障害児に対する学校現場でのパソコンの活用、ソフト開発等の研究が行われた。
指導法の研究等
障害児一人ひとりの必要に応じた指導法や指導技術の向上を目指す研究として「指導法実践研究」「発達障害評価研究」等が行われた。

39

第４章

県立第二教育センターの設立と変遷

４

機構改革と新館棟（南館棟）の完成

障害児教育をめぐる状況は変化し、第二教育センターは、養護学校高等部生徒の社会的自立に向けた職能評価を担う機関として、各学校が行う進路指導を支援するために必要な検査を行うこととなった。
新たな職能評価の機能と情報教育研修への対応のため、新館棟の建設が必要とな
り、平成 5 年 3 月に新館棟が建設された。
併せて、新しく加わった機能に対応するため、大幅な機構改革を行った。

（１）機構改革の背景
昭和 56 年の「国際障害者年」とそれに続く「国連障害者の十年」の取組などにより、社会全般のノーマライゼーションに向かう動きが進み、
昭和 59 年１月の、県福祉政策検討委員会総合福祉政策部会の提言を受けた「共に学び共に育つ教育」が推進された。
南館棟

こうした流れを受けて、小・中学校の通常の学級にも障害のある児童・生徒が数多く在籍す
るようになり障害児教育をめぐる状況は大きな転換期を迎えた。
こうした中、障害児自身や保護者の教育に対する期待やニーズも多様化し、学校教育はより一層の専門性と多様な対応が求められるようになり、第二教育センターの果たすべき役割も変図 25

新館棟（南館棟）の配置化したのである。
第二教育センターの新たな機能の背景となったのが、障害福祉長期行動計画の一環として設けられた「職業的リハビリテーションシステム検討委員会」の昭和 61 年３月の報告である。そこで、養護学校高等部生徒の社会自立に向けた職能評価を担う機関として第二教育センターを位置付けることとなった。
これを受け、第二教育センターにおいて行う職能評価は、労働部が行っている職能
判定ではなく、教育という観点から「各学校において行う進路指導を支援するために必要な検査を行う」こととし、進路指導支援の手だての一つとして研究を進めること
とした。

40

昭和 57(1982)年度～平成 13(2001)年度（２）機構改革の実際
新しい機能を付加することに併せて従来事業の見直しを行い、教育相談や研修・研究のあり方についても時代のニーズに合わせた改革が必要となった。そこで、障害児教育のニーズの多様化に応える、「総合的な障害児教育支援センター」として機構改
革に向け具体的な検討を行った。
センター内における検討結果を踏まえて平成元年度と２年度に県教育庁内にワーキ
ンググループを設置して関係各課により詳細な検討を進めた。平成３年度には、養護学校高等部生徒の職能評価や情報教育研修への対応など、新しい機能を果たすため新館棟の設計を行い、平成５年３月、職能評価部門、情報部門の諸設備を整えた新館棟が完成し、第二教育センターは、新しい機構をもって再出発をすることになった。
新しい機構として、それまで「管理課」「教育相談室」「研修・研究室」の１課２室で構成されていた所内組織を変更し、「管理課」と、新たに設置した指導研究部に「教育調査研究室」「教育相談研究室」「進路職能研究室」を設け１課１部３室で運営することとした。
（３）新設された南館棟
南館棟の１階には、職能評価

２階

部門の設備として、第一作業検査室、オリエンテーション室、進路相談室等が置かれた。２階には、情報部門の設備として、
教育情報研修室、情報機器実習室が置かれ、本館棟２階から図１階

書資料室が移設された。新たに加わった「進路職能研究室」は本館棟１階にあった相談者の待合室を執務室として使用することとなった。また、教材・教具
製作室棟は、増加する職能評価業務に対応するため第二作業検図 26

新館棟（南館棟）平面図

査室となった。

41

第４章

県立第二教育センターの設立と変遷

５

機構改革後の各事業の展開

第二教育センターは機構改革により、研修・研究、情報収集・提供機能、教育相
談、進路相談・職能評価を柱として事業を展開することとなった。
職能評価や情報教育など新たな機能に関する研修・研究のほか、個別教育指導に係る人材の育成を行うとともに、障害児教育に関わる様々な情報の収集・提供や理解推進のための広報活動にあたった。また、就学指導の支援に取り組み、新たな機能として職能アセスメントと進路指導の支援を開始している。

（１）研修・研究機能（教育調査研究室
ア

研修担当）

研修事業
研修体系は「ライフステージ研修」「障害児教育専門

研修」「共に学び共に育つ教育をめざす研修」「連携研修」の４つに分類され、さらに研修の対象や目的に応じて細分化された。
職能評価活用やパソコン教材開発など新たな機能に関連する研修や、通級指導教室担当教員や通常学級担任のための障害児教育に関する研修が始まった。また、「個別教育指導教員研修（スクールサイコロジスト養成講座）」

所長
└副所長
├─管理課
└指導研究部長├教育調査研究室│・研修担当│・情報担当├教育相談研究室└進路職能研究室
技官（併任）
図 27 平成５年４月の組織を立ち上げ、大学との連携の下に各校の個別教育計画の作成や地域支援センター化の中心となる人材の育成を行
った。
イ

研究事業
研究事業体系は「共に学び共に育つ教育推進研究」「教

育課程研究」「開発研究」「調査研究」の４区分の下で「学習障害児指導研究委員会」「障害児教育情報ネット
ワーク研究委員会」など各研究委員会及び「盲・聾・養護学校研究発表大会」等が行われた。
（２）情報収集・提供機能（教育調査研究室
ア

情報担当）

情報提供事業
教育、医療、福祉、労働等の専門機関と連携して障害児教育に関わる様々な情報を収集し、電話、FAX、E メー○ライフステージ研修
前期、中期、後期○障害児教育専門研修
教科等指導法、養護・訓練、障害別、
健康・安全、課題別指導法、教育相談、
個別教育指導教員、
情報教育、進路指導、医学、長期研修○共に学び共に育つ教育をめざす研修
障害児教育充実、障害児教育実践
○連携研修
関係機関連携、学校・研究会連携

ルなどによる問い合わせに対応した。また、図書資料室
において図書資料等の閲覧や貸出しを行ったり、インターネットホームページでの情報提供も行った。

42

図 28 新研修体系と講座名

昭和 57(1982)年度～平成 13(2001)年度

イ

理解推進事業
障害児教育についての理解を推進するための刊行物や、「障害児教育かながわ」から発展した広報誌「りそーす」を発行した。特に「りそーす」は年３回発行し、県内の盲・聾・養護学校と公立の幼稚園及び小・中・高等学校の全校に配付した。また、
12 月 9 日の「障害者の日」を記念したイベントなども実施した。
（３）教育相談機能（教育相談研究室）
ア

教育相談事業
障害児を含む「教育上配慮を必要とする子どもたち」の就学から進路に至るまでの学校教育、家庭での養育上の悩みなどについて、本人、保護者、教員等に対して心理、
医療、教育等の専門的なスタッフが「来所相談」「電話相談」「学校等への巡回相談」など多様な形態で教育相談を行い、その解決のための支援を行った。
イ

就学指導(相談)事業
県内の市町村で実施している就学指導(相談)において、必要に応じて一人ひとりの特別な教育ニーズの把握ができるように、医療・心理面からの客観的資料を提供する
ため精神科医や心理判定員を派遣するなど支援を行った。また、県の就学指導委員会の事務局も担当した。
ウ

教育相談活動支援事業
養護学校等で地域の障害児等の教育相談を担っていく人材を育成するために各校からの臨床研修生の受け入れをしたり、地域の相談機関と連携の充実を図った。
（４）進路相談・職能評価機能（進路職能研究室）
ア

職能アセスメント事業
養護学校での障害児の社会参加・自立をめざした教育を支援するために、主に知的障害養護学校高等部１年生を対象に、模擬的な作業を通したワークサンプル検査、心理検査、行動観察等を行う「初期アセスメント」と、同高等部２年生等を対象とした職業自立のための職業的実習活動を総合的に行う「実習アセスメント」を実施した。
イ

進路指導支援事業
アセスメントで得られた結果を基にした指導計画作成や進路指導の支援、各学校での事後指導を支援するための情報収集・提供、離職した者への実習の場の提供等を行
った。

43

第４章

県立第二教育センターの設立と変遷

第５章

県立総合教育センターの発足
地方分権の動きが進み、国の権限の一部が地方自治体へ委譲されることとなった。
また、中央省庁の再編が進み文部省は科学技術庁と統合し、文部科学省となった。平成 11
年告示の学習指導要領では、「確かな学力」「豊
かな人間性」「健康と体力」の 3 つの要素からなる「生きる力」が規定された。

第３章

県立教育センターの拡充

第５章

県立総合教育センターの発足

１

カリキュラムセンターの発足

国の教育改革や神奈川県の「県立高校改革推進計画」を背景として、各学校独自の「カリキュラム開発」や「カリキュラム・デザイン」への支援を求める声の高まりに応えるために、平成 13 年４月にカリキュラムセンターが発足した。
カリキュラムセンターとして取り組んだのは、各学校の取組を支援するための調査研究・検証開発、コーディネーター等の人材の育成、カリキュラムに関する相談に対応するコンサルタント、カリキュラム関連情報の収集・提供であった。

（１）カリキュラムセンターの発足経緯
国の教育改革は、臨時教育審議会答申（昭和 59～62 年）を出発点とし、平成８年の中央教育審議会答申『21 世紀を展望した我が国の教育の在り方について』以降、各種審議会の答申を踏まえて進められた。その中で「生きる力」の育成、教職員の意識改
革、開かれた学校づくり、特色ある教育のためのカリキュラム開発、児童・生徒の問題行動への対応等が主な課題とされた。
そこで、教育センターでは、教育改革の具現化に向けて、特色ある教育の展開や学校づくりの推進などで各学校や教職員を支援するための、カリキュラムセンター機能を整備することが必要であると考え、平成 12 年 7 月、「カリキュラムセンター設立協議会」（以下、「協議会」という。）を設置した。
「カリキュラム」については、「教育課程」としてだけでなく、広く教育目標を実現するための学習計画・実践・評価のすべてを含む概念としてとらえ、教育セン
ターの「研修」「調査研究」「教育相談」という機能を生かしながら、それらを横断的・有機的に連動させ拡充させるという考え方で協議を重ねた。
また、協議会の下部組織として、設立準備委員
会や分野別の作業部会を設け、協議会の方針に沿って審議・検討し具体的な作業を進めた。カリキュラムセンター機能整備の方針が定まると、学習指導案や教材・教具、教育用ソフトウェア等教育に関わる情報の収集を進めるとともに、情報提供に向けて整理を行った。
こうして、平成 13 年４月、組織規則の一部改正

所長
└副所長
├管理部
│ ├管理課│ ├経理課│ └企画調整課├教職教育部│ ├教育経営室│ └教育相談室└教育指導部├第一研修室
├第二研修室└情報教育室└ カリキュラム
センター

により、カリキュラムセンターとしての業務を教
育指導部の情報教育室のもとに位置付けた。

46

図 29

平成 13 年の組織規則の一部
改 正に よ る カリ キ ュ ラ ム セ
ンターの位置付け平成 14(2002)年度～平成 24(2012)年度

さらに、カリキュラムセンターの中核となる施設として、平成 13 年７月、教育セ
ンター西棟２階に「カリキュラム開発センター」を開室した。
（２）カリキュラムセンター事業の４本の柱
カリキュラムセンターの運営に当たっては、調査研究・検証開発、人材の育成、カリキュラム・コンサルタント、情報の収集・提供の４つを柱とした。
ア

調査研究・検証開発
学校・家庭・地域が一体となった学校づくり、道徳教育、環境教育、福祉教育、情報教育、小学校英語活動、「総合的な学習の時間」を生かした特色ある高校づくり等、様々な教育課題に関するカリキュラムの調査研究・検証開発を行った。小・中・高等学校の教員の協力を得て、学習指導案や教材・教具を開発し、学校において検証授業を行う等、実践的な研究を進めた。
イ

人材の育成
各学校や地域における特色ある学校づくりや魅力ある授業づくりをコーディネート

し、カリキュラムづくりの中心となる人材を育成すべくコーディネーター育成事業を行った。平成 13 年度は、
「特色ある学校づくり」「授業づくり」「情報化」「外国語教育・国際化」の４つのコーディネーター育成講座を実施し、小・中・高等学校の教員合わ
せて 88 名が受講した。
ウ

カリキュラム・コンサルタント（相談）来所、電話、FAX、E メールによる、学校や教職員、保護者、地域住民からのカリキュラムに関す

287件
教科
22%

その他
32%

る相談や問い合わせについて対応するとともに、学校の校内研修会や研究会等に所員を派遣して助言や支援を行うものである。当時の相談内容をみ

学習評
価
11%

ると、教科や教育課程に関するもの、「総合的な学

教育
課程
16%

総合的
な学習
の時間
19%

習の時間」のカリキュラムづくりや具体的な運営

図 30

方法等に関するものが多くなっている。

（平成 13 年 7 月～14 年３月）

エ

相談内容別件数の割合

情報の収集・提供
カリキュラム関連情報の幅広い収集・提供を行うもので、カリキュラムに関する書

籍や雑誌、研究紀要や研究報告書、教材・教具など各種教育資料の閲覧利用や、教育用ソフトウェアの試用などの機会を提供した。また、県教育委員会作成の学校教育放送番組の視聴も可能となり、学校向けにダビングサービスも行った。

47

第５章

県立総合教育センターの発足

２

総合教育センターへの改編

教育センターと第二教育センターは、事業展開に当たり、学校等への新たな支援体制を構築するために、両者の事業や、人材、施設設備等、様々な資源を総合的か
つ有機的に結びつけて、「総合教育センター」として再編整備する必要があるという方向性が打ち出された。
整備に当たって、事業及び組織・執行体制の見直しと再編が行われ、平成 14 年
４月に総合教育センターとして生まれ変わった。

（１）改編の背景
国の教育改革の動きを受けて、本県でも、平成 14 年度からの完全学校週５日制や、「生きる力」の育成を目指す新学習指導要領実施への対応をはじめ、開かれた学校づくりの推進、学校運営の適正化及び教職員の資質向上、県立高校改革の本格的展開など、教育改革を推進した。
また、「21 世紀の特殊教育の在り方について（最終報告）」（平成 13 年 1 月

中央教育審議会）の中で「障害のある児童生徒の視点に立って一人一人のニーズを把握し、必要な支援を行うという考え方に基づいて対応を図る必要がある」としていることから、神奈川県では「これからの支援教育の在り方検討協議会」を設置して「支援教育」の推進に着手した。
こうした中、学校等への新たな支援体制を構築するには、教育センターや第二教育センターが個々別々に事業展開している状況では、様々な課題への対応が難しいことから、総合的に事業展開する「総合教育センター」を整備する必要があるという方向
性が打ち出された。
（２）総合教育センターへの組織改編
総合教育センターの整備は、教員研修や調査研究、相談事業など、教育センターと第二教育センターの事業の整理及び組織・執行体制の見直しと再編を行うことで進められた。そして、総合化により、次のようなことが可能になると考えられた。
１
２
３
４
５

ライフステージに即した教職員研修の一元的展開「支援教育」の総合的展開
カリキュラムセンター機能の強化
調査・研究事業の総合的展開
教育相談の総合的展開

研修事業については、教員のライフステージに即して、各々の段階で身に付けさせたい能力や実践的指導力の伸張を目指し、「基本研修」を核とした事業体制に再編することが重要とされた。

48

平成 14(2002)年度～平成 24(2012)年度

また、多様化する教育ニーズに対応した専門研修の充実を図るとともに、「支援教育」を積極的に推進するため、研修事業のより一層の体系化を進めた。
調査研究事業については、カリキュラムの検証・開発において、「支援教育」や保
健体育、農業、工業、商業など高校の専門科目を含めた拡充が必要とされた。
さらに、本庁の教育政策に係る企画立案・展開機能をより高めていくためには、神奈川独自の教育課題の把握と分析や、課題を先取りした調査研究事業を総合教育セン
ターが行い、その成果を県・市町村教育委員会に提供していくシンクタンクとしての役割を果たしていくことが求められた。
相談事業については、多くの市町村でも同種の相談事業が実施されていることから、相談事業の一元化・総合化に伴って、市町村との連携や役割分担を明らかにし、県としての役割を果たす事業内容が期待されていた。
「支援教育」に関する教育相談については、発達障害に関する知見だけでなく、学校へのコンサルテーションも含めた高い専門性が求められ、さらに盲・ろう・養護学校（当時）が地域の障害児教育のセンター的役割が期待されていることを踏まえ、相談関係機関相互のネットワーク化を促進する取組が重要とされた。
総合教育センターの整備の時期は、可能な限り速やかに行うこととされ、平成 14
年４月１日を目途として準備が進み、予定通り「総合教育センター」が誕生した。

コラム

８

イメージキャラクター「グッタ」誕生

平成 14 年 12 月、総合教育センターの設置に伴い、イメージキャラクターとして、「グッタ」が誕生した。善行庁舎の「善」と亀井野庁舎の「亀」の字を合わせた「善亀」という亀のキャラクターである。名称は「善」が Good、「亀」が Turtle の「Good Turtle（グッド タートル）」から『グッタ』となった。
亀の歩みはゆっくりだが、上を向き一歩一歩着実に進むという意味が込められている。
平成 20 年度からは、学問への探求心や教育への情熱を表す学士帽子をかぶった二代目グッタ
が、センターのイメージキャラク
ターを引き継いでいる。
いずれも所員のデザインによるものである。

初代グッタ

二代目グッタ49

第５章

県立総合教育センターの発足

３

総合教育センター組織の変遷

総合教育センターは、善行庁舎をカリキュラムセンター、亀井野庁舎を教育相談センターとして、総合企画部、カリキュラム事業部、亀井野庁舎の教育相談部の 3部 10 課でスタートした。

（１）統合直後の組織
平成 14 年４月、統合後の総合教育センターの組織は、３部 10 課でスタートした。
善行庁舎は、総合企画部とカリキュラム事業部の２部８課、亀井野庁舎は、教育相談部の１部２課である（図31）。
総合企画部は、総合企画課が総合教育センターの所
管事業の総合的企画・調整・評価、広報、教育機関との連絡調整、開かれたセンターづくりに関する総合的な企画・調整を行った。
カリキュラム事業部の筆頭課である事業推進課は、
カリキュラム事業部所管事業全般の企画・調整・推進にあたるとともに、開かれた学校づくりに関する支援、
県立高校改革に係る支援等に取り組んだ。
学校経営課は、学校管理職研修及び職務に応じた研修の企画・実施、学校マネジメント能力育成に係る調所長└副所長├総合企画部│ ├総務課│ └総合企画課├カリキュラム事業部│ ├事業推進課│ ├学校経営課│ ├人材育成課│ ├基本研修課│ ├研究開発課│ └情報交流課└教育相談部├教育相談課└進路職能課図 31

平成 14 年度の組織

査研究、学校経営に係る情報の収集・分析、教員の指導力向上に係る研修を行った。
人材育成課は、教科教育等に係る研修の企画・実施、カリキュラムセンターを活用した研修、教育課題に対応した研修、教員の長期研修、障害児教育に係る研修を行った。
基本研修課は、初任者研修及び教職経験に応じた研修の企画・実施、調査研究、教員の社会体験に係る研修、学校内の研修に関する研究を行った。
研究開発課は、カリキュラムに関する調査研究・検証開発、教育課題に対応した調
査研究、教員の自主的な研究活動に関する支援、カリキュラムに係る専門機関との共同研究、障害児教育に関する調査研究・検証開発を行った。

50

平成 14(2002)年度～平成 24(2012)年度

情報交流課は、カリキュラムに関する情報の収集・提供、カリキュラム情報ネットワー
クシステムの管理・運営、カリキュラム・コ
ンサルタント、カリキュラム開発センターの運営、教育図書室の運営を行った。
「支援教育」部門の中心となったのが、亀井野庁舎の教育相談部で、教育相談課は、教育相談部所管事業の企画・調整、教育相談及び就学指導（相談）、教育相談人材の育成、教育相談ネットワークづくり、教育相談及び就学相談に関する調査研究、亀井野庁舎の財産管理を行った。
進路職能課は、障害児の進路、職能等に関する相談、検査、研修及び調査研究を行った。
（２）平成 18 年度以降の組織
平成 18 年４月の組織規則の一部改正により、総合企画部（管理課、企画調整課）、カリ
キュラム事業部（教職研修課、専門研修課、カリキュラム支援課）、教育相談部（教育相談課、進路支援課）の３部７課となった。また、組織図に各課の業務を分担する班が明示されるようになった。平成 20 年度には、教職研修
課に教員育成班が置かれた（図 32）。
また、３部から独立して、指導改善研修担
当部長が置かれ、教員の指導力及び資質向上に係る研修の企画実施、調査研究を行った。
平成 23 年４月の組織規則の一部改正では、
企画調整部（管理課、企画広報課）、教育事業
部（教職キャリア課、教育人材育成課、教育課題研究課）、教育相談部（教育相談課、特別支援教育推進課）の３部７課となった。併せて各課の班編制も図 33 のようになった。

所長└副所長├総合企画部│ ├管理課│ └企画調整課
│
├企画班
│
└調整班
├カリキュラム事業部│ ├教職研修課│ │ ├基本研修班│ │ ├教員育成斑 ※│ │ └学校経営班│ ├専門研修課│ │ ├教科教育班│ │ └教育課題班│ └カリキュラム支援課│├研究開発班│└教育情報班└教育相談部├教育相談課│ ├教育相談班│ └支援教育班└進路支援課※平成 20 年度追加
図 32

平成 18 年度以降の組織

所長└副所長├企画調整部│ ├管理課│ └企画広報課├教育事業部│ ├教職キャリア課│ │ ├研修企画班│ │ ├キャリア開発班│ │ └キャリア推進班│ ├教育人材育成課│ │ ├マネジメント研修班│ │ └若手教員育成班│ └教育課題研究課│├研究開発班│└カリキュラム情報班└教育相談部├教育相談課│ ├教育相談班│ └支援教育班└特別支援教育推進課
図 33

平成 23 年度以降の組織

51

第５章

県立総合教育センターの発足

４

各事業の変遷総合教育センターの研修事業は、「幅広い視野と実践的指導力を持った教員の一元的育成」を目指して始まり、ライフステージに即して構築された。基本研修の枠組みもその時代の要請に対応して変化してきた。研究事業は、「教育課題の解決に向けた実践的・先導的研究の総合的推進」を目指して始まり、時代ごとの教育課題に対応したテーマの研究を進めてきた。
教育相談事業は、「一人ひとりに応じたきめ細かな専門的教育相談の実施」を目指して、亀井野庁舎に一元化されることで幅広い相談が可能となった。

（１）研修事業の展開
総合教育センターとしての研修事業は、「幅広Ability to（能力の育成）

い視野と実践的指導力を持った教員の一元的育成」

Broaden （社会的視野を広げる）

を目指し、ライフステージに即した基本研修、マCultivate （実践的指導力を高め

ネジメント能力を高めるための学校経営や学校運

Deepen （子ども理解を深める）

営の研修、カリキュラムセンターを活用した学校

図 34

研修のフレームワーク

づくりや教科等専門の研修、「障害児教育」推進に向けた研修、教育課題を踏まえた研修という５つの枠組みで始まった。その中の基本研修は、初任者・６年次教職経験者・15 年次教職経験者対象の研修で始まったが、
平成 15 年度から、初任者・５年経験者・10 年経験者・15 年経験者を対象とした研修に替わった。また、教育センターと第二教育センターでそれぞれ実施してきた長期研
修講座は統合され、各教科や様々な教育課題、教育相談や職能アセスメント等の各分
野で実施された。
平成 19 年８月策定の「かながわ教育ビジョン」及び同年 10 月策定の「教職員人材確保・育成基本計画」を踏まえ、「授業力向上」「課題解決力向上」「人格的資質向上」が求められると、初任から 10 年目までを「ファーストステージ」、11 年目以降
を「キャリアアップステージ」と位置付け、新たに２年経験者、25 年経験者の研修を加えた研修体系を平成 20 年度からスタートした。
また、平成 20 年度には、教員志望者を対象とした「かながわティーチャーズカレッ
ジ」、新規採用予定者対象の「フレッシュティーチャーズキャンプ」が始まった。
（２）研究事業の展開
研究事業は、「 教育課題の解決に向けた実践的・先導的研究の総合的推進」を目指し、
カリキュラム検証・開発の研究、教育課題に対応した調査研究、自主的・主体的な研究の支援、教育研究発表会等の調査研究成果の普及という枠組みで進めた。

52

平成 14(2002)年度～平成 24(2012)年度

平成 15 年度には、カリキュラム検証・開発の研究が、魅力ある学校づくりに関する調査研究、確かな学力を育む授業づくりに関する調査研究、一人ひとりのニーズに応じた教育に関する調査研究の３つの分野に分かれたが、平成 18 年度には、授業づくり
研究、支援教育研究、学校づくり研究、教育史研究、今日的な課題研究が、「学校の課題解決への支援と教員の指導力向上に資する研究」としてまとめられた。
そして、平成 20 年度からは、次の６つの枠組みで実施されるようになった。
①児童・生徒の学力向上等をテーマとする「学校現場で生きる実践的研究」②校内研究活動や支援教育の総合的な推進に向けた研究を内容とする「学校を支援する研究」③小・中・高等学校学習状況調査や生徒による授業評価の集計分析を行う「学校を支援する調査」④研究発表大会等の「学校を支援する研究成果の普及」⑤教育情報の収集と提供による「教職員を支援するカリキュラム開発センターの展開」⑥『神奈川県教育史（戦後編）』の編纂に向けた「教育史編纂事業」
その後、平成 23 年度には、「シンクタンク機能を発揮した調査・研究」、「カリキュラム開発センターによる学校支援」、「神奈川の魅力に基づく教育の推進」の３つの枠
組みにまとめられた。
（３）教育相談事業の展開
教育相談事業は、亀井野庁舎（教育相談センター）に一元化されたことにより、個人に対するカウンセリングを中心とした相談をはじめ、学校や教員に対するコンサル
テーションなど幅広い相談が可能となった。
「 一人ひとりに応じたきめ細かな専門的教
育相談の実施」を目指して、障害児教育相談を含んだ学校・家庭教育相談及び海外教
育相談、教育相談コーディネーターやスクールサイコロジストの養成をはじめとした
教育相談センターを活用した人材の育成、地域を単位とした教育相談ネットワークづくりの推進、各学校への進路指導支援や職能アセスメントなど、特別支援学校への適切な進路支援を展開している。
各地区の行政センターの県民の声・相談室等で実施されていた教育相談は、平成 18
年度から、教育局教育相談室の転編入学情報センターを残し、教育相談センターに一元化された。
教育相談コーディネーターは、平成 16 年度から県の施策として養成を開始し、小・中・高等学校では複数配置が進んでいる。これを受け平成 22 年度からコーディネータ
ーのフォローアップ研修を始めた。平成 23 年度には、「教育相談コーディネーターを中心とした学校の相談体制への支援」が柱として掲げられるようになった。

53

第５章

県立総合教育センターの発足

５

教育図書室の事業

教育図書室（善行庁舎）は、昭和 41 年 10 月に教育センターに完成した図書室が始まりで、教育に関する図書・雑誌・教科書等の資料を所蔵している。
教育図書室分室（亀井野庁舎）は、昭和 57 年４月に開設した第二教育センター
図書資料室が始まりで、特別支援教育関連図書・雑誌・資料を所蔵している。
いずれも教育専門の図書室として、教職員をはじめ一般に公開している。

（１）教育センター図書室
教育センターの図書室は、昭和 39 年の開設当初、理科棟の２階（現、北棟の標本室）にあったが、昭和 41 年 10 月に研修棟（南棟）の完成により２層の書庫をもつ図書室となった。
昭和 39 年度の蔵書数は 3,368 冊で、そのうち約 3,000 冊は県立教育研究所から引き継いだものであった。当時、一般の図書館は各地で普及している状況であったが、教育センターの図書室
は、教育関係者の専門的な調査研究のための図書館としては、県下で唯一の

図 35

教育センター図書室（昭和 42 年頃）ものであった。
（２）第二教育センター図書資料室
第二教育センター図書資料室は、障害児教育の専門図書館として、第二教育センタ
ー設立と同時に開設されている。開設当初の蔵書数は 4,944 冊であった。当初は本館２階にあったが、平成５年度に南館棟ができるとその２階に移され、蔵書は 12,653冊となっている。
（３）総合教育センター教育図書室
総合教育センターとなってから

表 15

教育図書室蔵書数（平成 25 年度末現在）

は、図書室の呼称が「教育図書室」

同分室

合計

（善行庁 舎 ）、「教育 図 書室分室 」

図書40,002

13,67853,680（ 亀 井野 庁 舎 ） と なり 、 平 成 25

研究物

74,124

5,986

80,110

年度末現在、教育図書室では

教科書

23,3791,909

25,288

137,505 冊、教育図書室分室では

ビデオ等

0

295

295

21,868 冊、合わせて 159,373 冊を総数

137,505

21,868159,373

所蔵している（表 15）。

54

教育図書室

平成 14(2002)年度～平成 24(2012)年度（４）教科書センターとしての教育図書室
国は昭和 31 年度以降、教科書を常設展示し、教科書の調査・研究の便を図るほか、学習指導のための資料提供、教科内容の研究等に資する機関として全国に教科書センターを設置している。
総合教育センター教育図書室は、神奈川県の教科書センター 1) としての役割も担っており、常設展示のほか、国が都道府県教育委員会に一定期間開催することを義務付けている「教科書展示会」の会場になっている。
また、特別支援学校や特別支援学級で使用できる図書 2) の展示会として、「特別支援
学校及び特別支援学級教科用図書研究会（附則９条図書展示会）」を開催している。
教育図書室には、教科書の検定制度が整った昭和 24 年以降に発行された、２万冊を越える、戦後検定教科書、指導書・教師用書、教科書目録、編集趣意書、学習指導要
領、副読本等の教科書資料を所蔵している。また、検定制度以前の教科書も 900 冊ほど所蔵しており、中には、江戸期の往来物の版本などをはじめ貴重な資料も含まれている。
これらの所蔵資料について、平成 24 年度から本格的な調査・整理を継続しており、
平成 25 年度までの状況は次のとおりである（表 16）。また、資料を活用して、様々なテーマによる資料
展示・映像展示等

表 16 教科書資料（平成 25 年度末現在）
資料の種類
小学校
中学校
高等学校

合計

の取組を進めてい

戦後検定教科書

7,266

3,815

11,111

22,192る。

指導書・教師用書

1,088

677

744

2,509

合計

8,354

4,492

11,85524,701

図 36

教育図書室書庫の教科書見本

1)県内には、総合教育センターのほか、各地域に 18 の教科書センターが設置されている。
2)学校教育法附則第９条により、特別支援学校や特別支援学級等において、その児童生徒にふさわ
しい検定済教科書がない場合には、これらの教科書以外の図書（一般図書）を教科書として使用する場合がある。

55

第５章

県立総合教育センターの発足＜参考文献一覧＞【各種刊行物、報告等】
教育センター創設事務局 1964 「教育センター創設事務局事務大系図表」及び「事務分担表」（小川浩氏寄贈資料)
県立教育センター改革検討委員会 1982 「県立教育センターの改革について（検討結果報
告）」神奈川県立教育センター 1996 『長期研修講座開講30周年記念誌』
神奈川県立教育センター 2001 『カリキュラムセンター ハンドブック』
神奈川県立教育センター 2002 『カリキュラムセンター ともに歩む 新時代の教育』
神奈川県立第二教育センター 1988 『五年のあゆみ』
神奈川県立第二教育センター 1992 『十年のあゆみ』
神奈川県教育委員会 1972『神奈川県の特殊教育 神奈川県心身障害児教育研究協議会報
告書』
文部省特殊教育課特殊教育研究会 1977 『特殊教育必携 昭和53年版』
神奈川県特殊教育百年記念会 1979 『特殊教育百年記念誌』
茂木俊彦 2010 『特別支援教育大辞典』
武井勝 2005 『戦後神奈川における教員研修に関する研究―神奈川県立教育センターの設立とその役割を中心に―』（平成16年度長期研修員研究発表資料）
新谷桂 2006 『戦後神奈川の教育に関する研究についての一考察―県立教育センターにおける研究の分析を中心として―』（平成17年度長期研修員研究発表資料）【定期刊行物等】○神奈川県立教育センター
・神奈川県立教育センター所報『教育と文化』（創刊号1966、創立10周年記念号1974、第21号1984、第32号1990、第40号1994）
・『神奈川県立教育センター要覧』（昭和39～平成25年度）
・『神奈川県立教育センター研修事業報告書』（昭和40～47年度）
・『神奈川県立教育センター事業報告』（昭和48～平成12年度）
・『神奈川県立教育センター研究集録』第１～20集（昭和58～平成12年度）
・『神奈川県立教育センター・神奈川県立第二教育センター事業報告』（平成13年度）
・『神奈川県立教育センター・神奈川県立第二教育センター研究集録』（平成13年度）○神奈川県立第二教育センター
・『神奈川県立第二教育センター要覧』（昭和57～平成13年度）
・『障害児教育かながわ』第１～21号（昭和58～平成５年）
・『神奈川県立第二教育センター事業・研究報告書「さぽーと」』（平成５～12年度）○神奈川県立総合教育センター
・『神奈川県立総合教育センター要覧』（平成14～25年度）
・『神奈川県立総合教育センター事業報告』（平成14～25年度）○神奈川県教育委員会
・『教委時報』No.65～No.135（昭和38年４月～昭和42年４月）
・『教育年報』（昭和38～平成25年度版）

56

1

神奈川県立総合教育センター関連年表

59

教育センター所長

年代
昭和 23

教育センター

第二教育センター

・神奈川県教育研究所設置（神奈川師範学校内、11 月）

昭和 31

・神奈川県立教育研究所設置（県立図書館内、10 月）

昭和 38・教育センター創設事務局設置
（６月）
事務局長
鈴木重信

昭和 39

・学校経営研修（三浦保養所、５月）・神奈川県立教育センター設置（10 月）
・第１期工事（理科棟及び宿泊棟の一部）完成（10 月）

菅井栄一郎○庶務部（庶務課、経理課）○研修部（研修第一科、研修第二科、研修第三科）○調査研究部（調査科、研究科）

昭和 40

・教育センター開所式挙行（１月）・理科、英語研修開始
・『神奈川県教育史（戦前編）』編纂開始（～54 年）・長期研修講座開始

昭和 41

・所報『教育と文化』創刊（３月）・算数・数学科準備的研修

昭和 42

・第２期工事（研修棟・宿泊棟の一部及び職員公舎）完成（１月）・教育センター落成式挙行（３月）・算数・数学科研修本格的に開始

昭和 43
曽山晧

昭和 44

・第３期工事（講堂・天体ドーム）完成（11 月）

・特別講座開始（１月）・温室工事完成（３月）・教育センター組織規則の一部改正（７月）○庶務部⇒管理部（管理課、経理課）に名称変更

昭和 45

・長期研修フォローアップ講座開始
・国語科準備的研修

60主な研究テーマ

国・県の動向

年代【キーワード】 教職活動（教職安定）、児童・生徒の知能、カリキュラム、ガイダンス、学校運営、教育測定及び評価、産業教育、学校環境調査、発達段階

・新制高等学校発足（４月）・神奈川県教育委員会発足（11 月）

昭和 23【キーワード】 学力調査、道徳教育、勤労青少年
・知能と学力の不一致の要因とその解決に関する研究（S36～39、教育センターに継続）・地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行（10 月）

昭和 31

・県立の盲学校・ろう学校および養護学校への就学事務に関する規定を制定（11 月）

昭和 38

・青少年総合対策本部を知事部局に置く（２月）・全国中学一斉学力調査（６月）昭和 39

・オリンピック東京大会開催（10 月）

・県勢の発展と本県教育との関連調査（～S43）
・児童生徒の発達と学習との関係（～S47）
・神奈川県教育史編纂事業（～S54）

・県教委、小学校高学年の教科担任
制の実験研究開始（４月）・新興都市の都市化過程における教育の諸問題

・県立青少年会館開館（５月）・全国一斉小中学校学力調査
（６月）

昭和 41

・学校経営の諸問題調査(～S45)

・県教委、県民相談室の外、5 地方事務所、3 県税事務所の県民相談室に教育相談担当の専門職員を配置（11 月）昭和 42

・県立体育センター開所式（８月）昭和 43

・理科教育及び産業教育審議会「高等学校における情報処理教育の推進について」答申

昭和 44

・日本万国博覧会開催（大阪）・県教委、県内公立小中学校の環境調査結果を発表（７月）昭和 45

・小学生の知的能力に関する調査(～S48)

昭和 40

・県、第三次総合計画発表（11 月）

61

教育センター所長

年代

教育センター

第二教育センター

昭和 46
武田英治

・国語科研修本格的に開始・『神奈川県教育史 資料編１』刊行（３月）・『教育センターだより』創刊

昭和 47

・『神奈川県教育史資料編２』刊行（３月）・教育センター組織規則の一部改正（４月）・神奈川県心身障害児教育研究協議会（間宮武議長）が特殊教育センター（仮称）の設置を答申（８月）○庶務部⇒管理部（管理課、経理課）○第一研究部（学校経営、理科、国語、数学、英語）○第二研究部（教育実験、教育行政、教育史）

・フルブライト交換教員制度開始

昭和 48

・『かながわ教育事報』創刊（３月）・『海外教育情報』刊行（３月）・『神奈川県教育史 資料編３』刊行（３月）

昭和 49

・創立 10 周年記念式典挙行（１月）・『諸外国の教育事情 22』刊行

八木敏行

・『神奈川県教育史・『神奈川県教育史

昭和 50

・『心身に障害を持つ児童生徒の教育に関する調査研究 特殊学級並びに普通学級における現状』刊行
・『幼児教育に関する調査研究 幼児の諸能力の発達の特徴』刊行

昭和 51

・『幼児教育に関する調査研究
力の発達の特徴２』刊行

昭和 52

・『児童・生徒の生活時間に関する調査研究
望ましい余暇利用をめざして』刊行

昭和 53

・『教育評価に関する調査研究Ⅰ―通知表の現状―』刊行

昭和 54

・『神奈川県教育史

阿部治夫

62

資料編４』刊行（３月）
通史編上』刊行（３月）

幼児の諸能

通史編下』刊行（３月）・教育庁指導部内に特殊教育課設置、「特殊教育センター（仮称）」の設置構想案の検討開始（５月）・民生・衛生・労働部、教育委員会関係各課による特殊教育センター（仮称）検討プロ
ジェクト発足（４月）主な研究テーマ
・幼児教育に関する調査研究(～S50)

国・県の動向年代・中教審、「第３の教育改革」を提唱（いわゆる四六答申）

昭和 46

・国立特殊教育総合研究所設置

・特殊児童の教育に関する調査研究(～S50)
・後期中等教育の調査研究
・教職員の現職教育に関する研究(～S49)

・冬季オリンピック札幌大会開催（２月）
・沖縄返還（６月）昭和 47

・県立高校百校新設計画開始
・昭和 54 年度からの養護学校義
務化が確定
・養護学校 17 校計画策定

昭和 48

・第１次オイルショック
・学校経営管理上の諸問題に関する調査研究（～S51）

・高度経済成長終焉

昭和 49

・電気および関連教材の精選に関する研究
・児童・生徒の余暇利用に関する調査研究(～S52)
・高等学校における学校経営に関する調査研究・高等学校教育の改善にかかわる調査と研究等

・関東地区教育研究所連盟第 46回総会（箱根町、５月）

昭和 50

・エネルギー概念の指導に関する研究(～S53)
・評価に関する調査研究(～S54)
・開かれた高等学校モデルの研究
・米英における教育訴訟の判例に関する調査研究

・全国理科教育センター研究協議会地学部会（箱根町、10 月）

昭和 51

・基礎的な実験や観察としてなにを選びそれをどう指導すればよいか(～S57)
・実験や観察を通して基本的な科学概念や原理を深めるにはどうしたらよいか(～S57)
・高等学校生徒の能力の多様化に対応した指導の在り方の調査研究(～S54)
・学校経営上の諸問題に関する調査研究
・欧米諸国の教育改革に関する調査研究
・生徒指導に関する諸問題の判例研究

・『新神奈川計画』策定（２月）・神奈川県公立高等学校通学区域
規則を一部改正(公立高校の学
区外入学許可枠を定員の 10%から 8%に)

昭和 52

・教材開発研究会(新指導要領に沿った教材の開発と教材生物の確保、配布，～S55)
・小・中・高等学校のクラブ活動の教育的効果に関する調査研究(～S54)
・学校経営に関する調査研究(～S54)
・戦後の教育問題に関する調査研究(～S54)

・中教審「教員の資質能力の向上について」答申

昭和 53

・第 1 回国公立大学共通 1 次試験実施（１月）
・養護学校教育の義務制実施（４月）昭和 54

・教育工学的手法の研究(～S50)

・生徒指導に関する諸問題の事例研究
・小・中学校経営上の諸問題に関する研究
・高等学校経営上の諸問題に関する研究
・戦後教育問題研究
・通知表に関する調査研究
・指導過程における評価に関する研究(～S55)
・基礎的・基本的学習内容の指導に関する調査研究

63

教育センター所長

年代
昭和 55

第二教育センター所長

教育センター

第二教育センター

・県教育長の所長兼務廃止（11 月）

松倉恒夫

昭和 56

・海外帰国児童・生徒教育相談事業開始

・第１期造成工事完成（３月）・第２期造成工事完成（11 月）
・神奈川県立第二教育センター条例制定（12 月）

昭和 57
江成忠夫

・中国短期留学生受け入れ開始
・「海外教育相談コーナー」新設
・県立教育センター改革検討委員会「県立教育センターの改革について（検討結果報告書）」提出（８月）・神奈川県立第二教育センター設置（４月）・新採用、経験者、養護教員、学校経営、指導法、訪問教育、交流教育、課題別の各研
修講座開始
・特殊教育進路問題、自作教材教具開発研究開始
・普及啓発事業（映画・講演会、パンフレッ
ト作成、図書・映画フィルム等の貸出し、定期刊行物発行）開始
・来所相談、巡回相談、電話相談開始

昭和 58

・新たな教育センター組織規則施行（４月）○管理部（管理課、経理課）○教育研究部（教育調査研究室、学校経営研究室、教育情報相談室）○教育研修部（第一研修室、第二研修室）

杉原俊一

・生徒指導、国際理解教育、教育相談の各研
修講座開設
・教育問題、学校保健の各公開講座開設
・自主研究活動奨励事業（高校教育課より移管）
・『教育センターニュース』創刊
・海外帰国児童・生徒、教職員、生徒、父母教育相談開始・機関誌「障害児教育かながわ」創刊（１月）・『学校と家庭との協力指導－障害をもつ児
童・生徒の適切な指導をめざして－』（３月）
・『教材教具の開発－障害に応じた指導のために－』（３月）
・『小学校における障害をもつ児童の状況－事例を通して－』・巡回教育相談開始

昭和 59

64

・『研究集録』創刊（３月）
・創立 20 周年記念式典挙行（11 月）
・教育相談事業を教育センターへ一元化（４月）

・『教材教具の開発第２集－障害に応じた指導のために－』（３月）・専門研修（心身障害児教育専門技術長期研
修、養護・訓練）開始
・教育相談技術講習会開始
・公開講座「ともに学び育つ、生きる人間教
育を考える」開始(８月)主な研究テーマ

国・県の動向年代

・関教連第 52 回研究発表大会及び関教連創立 30 周年記念式典（箱根町、９月）
・川崎金属バット殺人事件（11 月）
・全国的に家庭内暴力・校内暴力
問題化

昭和 55

昭和 56

・野外における実習・観察の指導に関する研究(～S58)

・国際障害者年（テーマ「完全参加と平等」）
・県知事、県民に「騒然たる教育論議」を提唱（６月）・子どもの生活意識と行動に関する調査研究
・小・中学校教育の経営評価に関する調査研究・神奈川県における海外帰国児童・生徒教育の現状と課題＊特殊教育進路問題研究(～S61)＊特殊教育指導事例研究＊指導法実践研究
＊特殊教育研究(～S58)＊発達診断評価研究(～S58)

・県、総合福祉政策委員会発足（４月）
・全国高等学校 PTA 連合会、多発する二輪車事故に対して高校生のオートバイ運転の全面禁止を決議(「３ない運動」免許を取らない、乗らない、買わな
い、８月)

昭和 57

・『改訂新神奈川計画』原案どおり決定（１月）・神奈川の教育を推進する県民会
議、横浜の浮浪者への暴行事件を重視、「今こそ教育に県民の英知を」とアピール発表（２月）・県知事、「ふれあい教育運動」
提起

昭和 58

・障害福祉長期行動計画策定
・臨時教育審議会(臨教審)設置法
公布（８月）

昭和 59＊第二教育センター

・小学校教育(経営)に関する研究(～S56)
・中学校教育(経営)に関する研究(～S56)
・高等学校教育(経営)に関する研究/新設高等学校経営に関する調査(～S56)
・戦後教育(行政)に関する研究(～S56)
・人間形成の場としての学校教育のあり方に関する調査研究(～S57)
・個の学習状態に応じた授業システム開発(～S57)
・「物質とエネルギー」の実験指導に関する研究(～S58)＊自作教材・教具開発研究(～S61)
・生徒の立場に立った生徒理解に基づく生徒指導に関する調査研究・思いやりの心をはぐくむ教育のあり方に関する研究
・国際理解教育に関する調査研究
・学校における教育相談の推進に関する調査研究
・中学校数学科第一学年における「文字と式」の指導についての研究
・高校物理の学習における熱の仕事当量の測定に関する研究
・水の電気分解と合成の実験装置についての研究
・イオンの移動を視覚で観察する実験法についての研究
・フタホシコオロギの高密度飼育についての研究
・こいのぼりを利用した神奈川県内の風の調査
・相模野台地(善行面）の地質と岩石についての研究＊福祉教育研究協議会専門部調査担当委員会(～S59)
・自ら学ぶ力を育てる教育のあり方
・ふれあい教育に関する調査研究
・学校における教育相談の推進に関する調査研究
・社会科学習における児童の実態調査
・スローラーナーに対する指導の手だてについて(Ⅰ)
・子どもの発想を伸ばす教材の開発
・簡易比色計による水質分析に関する研究
・インジゴカーミンを用いた酸素の定性条件についての研究・物質・エネルギーの実験指導に関する研究
・野外における実習・観察の指導に関する研究(生物)・中・高校生のための簡易体細胞分裂観察法Ⅱ・野外における実習・観察の指導に関する研究(地学)＊高等学校心身障害児教育調査研究＊心身障害児普通学級指導体制調査研究＊心身障害児通級指導研究＊福祉教育調査研究

65

教育センター所長

年代

教育センター

第二教育センター

・第１回教育研究発表会開催（３月）・自然とのふれあい教育研修講座開始
・中学校・高等学校生徒指導講座開始

・研修研究室に研修指導主事を置く（４月）・養護学校高等部作業学習専門研修開始

昭和 61

・教育相談窓口を教育センターに一元化（２月）
・教科教育公開講座開始
・男女平等教育研修講座開始
・児童指導研修講座開始
・『自主研究活動研究集録 第１集』刊行（11 月）

・新教育機器研究導入事業に着手
・盲・聾・養護学校教員三年次研修会開始
・図書資料室の図書貸し出し開始

昭和 62

・県立教育センター研修棟増築計画検討委員会設置（６月）・第一次職能評価機関のあり方検討委員会開催
・神奈川県心身障害児教育の史的調査研究、
新教育機器活用研究開始

昭和 60
伊藤与志和

比企好弘

昭和 63
難波与志美

66

第二教育センター所長

・教育相談地域連絡協議会開始
・創立５周年記念誌「五年のあゆみ」刊行（１月）
・新教育機器活用研修開始
・通常の学級における個別教育計画基準編成の研究開始

主な研究テーマ

国・県の動向年代・小学校・中学校における「文語表現」に関する調査研究
・児童の実態をふまえた高学年社会科指導の工夫
・中学校・高等学校における効果的辞書指導のマニュアル作成に関する基礎研究
・フェライト法による廃液処理で生じるスラッジの活用に関する研究
・クンショウモの教材化に関する基礎研究・神奈川県下における地震動についての研究・「科学万博―つくば’85」開幕
・児童生徒の問題行動に関する検討会議(緊急提言)『いじめの問
題の解決のためのアピール』
（６月）

昭和 60

・学校における男女平等教育の推進
・登校拒否児童・生徒への教師のかかわり方について
・小学校低学年の砂場遊びを通しての社会性の育成(～S62)
・問題行動をもつ児童・生徒の事例研究(～H1)
・高等学校における「古典学習」の入門期指導のあり方について
・地域素材の教材化に関する基礎研究
・数学への関心を高める教材・教具の開発と指導法の研究
・理科教育におけるコンピュータ利用の可能性
・プラスチック光ファイバーを用いた水溶液の濃度測定について＊心身障害児指導・形態研究＊電子機器活用基礎研究＊特殊教育の史的調査研究

・東京都中野区中学生「いじめ」
を苦に自殺（２月）・教育長、「いじめ問題の防止について」県立高等学校長あて通
知（６月）

昭和 61

・学校と家庭との連携に関する一考察
・教育統計から見た神奈川県の地域性
・「百人一首」に関する基礎的研究
・効果的な地域観察のあり方
・身近な素材を利用した実験の教材化に関する研究
・植物染色体の二重染色永久プレパラート作製法
・好ましい人間関係を育てる児童指導
・生徒の自己実現を援助するための教師のかかわり方
・科学的な思考力を育てる実験学習の研究＊心身障害児教育進路問題研究＊新教育機器活用基礎研究＊心身障害児教育の史的調査研究

・臨教審「教育改革に関する第４次答申」（最終答申）
・教養審「教員の資質能力の向上
方策について」・「第二次新神奈川計画」（人間
性豊かな教育の創造）
・県立高校百校新設計画終了

昭和 62

・人間関係の育成を援助するための教師のかかわり方(～H5)
・「百人一首」の教材化に関する研究
・小・中学校における「歴史」の授業改善
・図形に対する直観的な見方・考え方を「証明」に生かす指導法の研究
・中学校英語授業の活性化の研究
・理科教育におけるパソコン利用について
・気体発生反応に関する基礎的研究（～H3）
・身近な生物を生かした効果的な指導に関する研究
・豊かな感性を育てる理科指導＊心身障害児個別教育計画基準編成の研究

・教育公務員特例法等を一部改正
公布(初任者研修制度化、５月）・教育職員免許法を一部改正公布(専修、一種、二種免許状に区分、12 月)

昭和 63＊第二教育センター

67

教育センター所長

年代
平成元

第二教育センター所長

教育センター
・『自主研究活動研究集録

第２集』刊行

（９月）

上條信治

大野昭諭

・神奈川県立第二教育センターの利用等に関する規則の第二条（休所日）を「神奈川県の休日を定める条例」に基づき変更（５月）・重度・重複障害教育研修会開始

・２階談話コーナーに「ともしびショップ」（光友会）開店（３月）・神奈川県立第二教育センター組織規則の一
部改正（10 月）
・障害児教育相談、自閉症児教育、県立高等学校教員障害児教育の各研修会開始

平成２

平成３

第二教育センター

・研修棟（西棟）増築工事完成（音楽科・美術科・技術科・家庭科・コンピュータ・コ
ンピュータグラフィック各研修室、教育情報検索室、映像教材研修室、映像教材資料室、スタジオ、中講堂、共同研修室、２月）
・教育センター組織規則の一部改正（６月）・開設 10 周年記念事業（夏季公開講座、特別講演会、盲・ろう・養護学校研究発表大会、「障害児教育かながわ」20 号（記念号）刊
行、開設 10 周年記念誌「十年のあゆみ」刊
行）実施○管理部（管理課、経理課）○教育研究部（教育調査研究室、学校経営研究室、教育情報研究室、教育相談研究室）○教育研修部（教科第一研修室、教科第二研修室、コンピュータ教育研修室）
・音楽、美術、技術・家庭、コンピュータ、
視聴覚、生活科各研修講座開始
・環境問題教育、教育相談公開講座開始
・ふれあい教育研修講座開始
・心のオアシス相談開始
・教育情報検索システム運用開始

平成４
横山岑夫

68

・『自主研究活動研究集録（12 月）

第３集』刊行・平成４年度当初予算に新館棟工事費計上（３月）

主な研究テーマ

国・県の動向

年代

・国際理解教育に関する教師の意識
・学校における男女平等教育の推進(～H7)
・生活科の指導法に関する研究(～H2)
・教育相談についての児童生徒の意識調査
・音声表現の指導法に関する基礎的研究
・中・高等学校における歴史学習に関する基礎調査
・小学校算数及び中学校数学における課題学習のあり方に関する研究
・高等学校英語授業の活性化に関する研究
・フタホシコオロギの胚を用いた体細胞分裂の教材化に関する研究
・自己形成を達成するための実践研究

・県後期中等教育検討協議会(第 1次報告)『高等学校教育の充実について』(特色ある高校づくりの推進、単位制による新構想高校)
・情報教育関連設備整備事業開始(全県立普通科高校への学習用
パーソナルコンピュータ整備計
画、４月)・土曜日 4 週 2 休制(職員)開始
（５月）

平成元

・学習コースウェアの開発と利用・評価に関する研究
・音声表現の教材化に関する研究
・コミュニケーション能力の育成を目指す英語指導に関する研究(～H5)
・植物組織の教材化に関する基礎的研究
・学習意欲を高める理科指導に関する研究
・社会性を育成する教育の実践
・自ら学ぶ力を育てる学習指導＊精神薄弱教育における研究＊情報教育機器活用推進研究

・初の大学入試センター試験実施（1 月）
・県立高等学校における交通安全
運動「4+1 ない運動」を見直し、
神奈川新運動を促進（５月）

平成２・国際社会に関する児童・生徒の意識
・教育の今日的課題とツール型学習ソフトウェア
・「ガリレオ」による学習ソフト開発の効果
・教育情報とその検索・提供システムについての研究
・認知心理学をふまえた映像教材の活用研究(～H4)
・「言語事項」の指導に関する基礎的研究
・学習意欲を高める図画工作・美術指導に関する研究
・自己学習力の育成をめざす技術科指導＊精神薄弱教育における進路指導研究＊神奈川県障害児教育の史的調査研究＊通常の学級における障害児個別教育計画基準編成の研究

・中教審(答申)『新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について』(総合的な新学科の設
置、単位制の活用、選抜制度の改善等、４月)・県、特殊教育課を障害児教育課に改組（６月）平成３・日本語教育に関する調査研究（～H6）
・社会科における身近な素材の教材化に関する研究
・コンピュータによる算数・数学教材の開発と活用に関する研究
・身近な素材を利用した化学教材の開発
・気象衛星ひまわりの雲画像活用について
・豊かな感性の育成をめざす音楽指導に関する研究
・「織物」に関する教材開発
・実践力の育成をめざす家庭科指導に関する研究
・児童生徒指導に関する調査研究（～H6）＊学習障害児指導にかかわる研究＊障害児教育情報検討＊進路相談・職能評価研究

・神奈川県の休日を定める条例等の一部を改正(全ての土曜日を休日とし、職員、学校職員の勤務を要しない日とする)して施行（10 月）

平成４＊第二教育センター

69

教育センター所長

年代

第二教育センター所長

教育センター

第二教育センター
・新館棟新築工事完成（３月）・神奈川県立第二教育センター組織規則の一
部改正（３月）

平成５○管理課○指導研究部（教育調査、教育相談、進路職能の各研究室）

平成６・創立 30 周年記念式典挙行（11 月）
・「いじめ 110 番」開設（12 月）

平成７・日本語指導法研修講座開設
・訪問相談事業開始

・「教育上配慮の必要な子どもたちの教育の在り方研究員会」設置（４月）

平成８・長期研修講座 30 周年を祝う会挙行（１月）・「いじめ 110 番夜間電話相談」開設（夜間、土・日、祝日）

・教育相談活動支援事業（養護学校の地域障害児支援センター機能の支援、機関連携・
教育相談機能の充実支援）開始

平成９・社会の変化に対応する教育センターのあり方に関する研究（第１次中間報告、11 月）

篠原治雄
米山定志

吉﨑久治

70

主な研究テーマ

国・県の動向

年代

・開発教育の内容と方法(～H6)
・環境教育のスポット的教材の作成(～H7)
・これからの高等学校のあり方を求めて・Visual BASIC/Windows による教材作成とそれを活用した学習指導に関する研究
・「言葉のきまり」の指導に関する基礎的研究（～H6）
・社会科における環境教育の展開に関する研究
・コンピュータと美術教育
・授業でのコンピュータの活用について
・考える力を育てる視聴覚教育の在り方＊個別教育プログラム実践研究＊情報教育推進研究＊障害児教育情報ネットワーク研究・高等学校設置基準を一部改正(総合学科創設、３月)
・県、教職員のためのこころの悩み電話相談を開始（４月）

平成５・学校における男女平等教育の推進
・学校週五日制の進展に伴う学校の課題
・生涯学習を視野に入れた高等学校のあり方を求めて（～H8）
・地理歴史・公民科における環境教育の展開に関する研究
・光と音の楽しい実験教材
・「情報基礎」領域の指導に関する研究（～H7）
・小・中・高を通した家族、家庭生活の指導に関する実践研究
・教育情報提供ネットワーク推進研究＊精神薄弱児童・生徒教科指導研究＊神奈川県障害児教育史研究

・『児童の権利に関する条約』発効（５月）
・愛知県西尾市中学生が「いじめ」
を苦に自殺、遺書公表(11 月)

平成６・民族共生の教育のあり方を求めて（～H8）
・占領下における「連合軍関係指令綴」について(中間報告)
・子どもの心に寄り添う教師のかかわり
・中学校社会科におけるティーム・ティーチングの研究
・遺伝・発生教材としてのメダカの活用
・HOW TO ACTIVATE CLASSROOM INTERACTION IN THE TARGETLANGUAGE ―インターラクションの活性化を求めて―＊インクルージョンをめざした教育の在り方研究＊情緒的な障害による不登校研究＊効率的「協業と分担」指導体制の在り方研究＊移行期教育アセスメント研究・阪神・淡路大震災（1 月）
・地下鉄サリン事件発生（３月）・神奈川総合高校(単位制による全日制の課程、二学期制)開校
（４月）

平成７

・情報収集活動でのメディア利用に関する実践
・インターネットの教育での活用について
・生活科と幼稚園教育との関連
・理科教育におけるプレゼンテーションツールの活用
・日本美術に関心を持たせるための、中学校の「美術鑑賞の授業」＊個別の教育ニーズに対応する教育相談研究＊スクールサイコロジスト活用研究＊精神薄弱養護学校高等部教育課程あり方研究

・中教審(第 1 次答申)『21 世紀を展望したわが国の教育の在り方について』(「生きる力」の育成、完全週５日制の実施等、
７月)

平成８

・社会の変化に対応する教育センターのあり方に関する研究（～H10）
・生きる力を育む学校教育のあり方に関する研究（～H10）
・生きる力の育成をめざした教科横断型学習の研究（～H10）
・情報化・国際化時代における教科指導のあり方に関する研究（～H10）
・教材作成支援システム「ガリレオ for windows」の開発
・高等学校における転校制度の活用とその効果
・課題解決型学習における指導のあり方
・生きる力を育てる家庭科教育＊特殊学級指導研究・県、『かながわ新総合計画２１』を策定（１月）・教育職員養成審議会「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」（第１次答申）

平成９＊第二教育センター

71

教育センター所長

第二教育センター所長

年代

教育センター

第二教育センター

平成 10

・社会の変化に対応する教育センターのあり方に関する研究（第２次中間報告、１月）
・教育センターホームページ開設

・「インクルージョンをめざした学校教育の改革（報告）」（３月）・カウンセリング研修会
・スクールサイコロジスト養成研修講座修了
者のフォローアップ及び教育情報連携のための連絡協議会・第二教育センターホームページ開設

・教育センター組織規則の一部改正（３月）・障害児教育課から基本研修前期・中期を移管（４月）・茅ケ崎養護学校開校（４月）・個別の配慮を必要とする子への研究

内藤昌孝
中野孝

平成 11

○管理部（管理課、経理課、企画調整課）○教職教育部（教育経営室、教育相談室）○教育指導部（第一研修室、第二研修室、情報教育室）

・本庁各課から基本研修前期（初任者研修）・中期（６年次、15 年次研修）を移管
・道徳、情報各研修講座開始
・Ｙ・Ｙ活動（不登校の児童・生徒対象の体験活動)開始・留守番電話、ファクシミリ、Ｅメールによる 24 時間相談受付開始
・ふれあい合同研修開始（～H14）

平成 12

・研修員研究発表会（３月）・カリキュラムセンター設立協議会設置（５月）
・「総合的な学習の時間」研修講座開始
・小学校教育研修講座開始
・学校教育相談のあり方研修講座開始

平成 13・教育センター組織規則の一部改正（カリキュラムセンターとしての業務を所掌事務に追加、４月）・カリキュラム開発センター開設（７月）・サマーイベント in 教育センター（８月）・親子天体観察会（12 月）
・コーディネーター育成研修開始

有賀伸興

平成 14
(1～3 月)72

・「学校教育改革のための試み～インクルー
ジョンをめざす学校教育の課題と工夫について～（報告）」（３月）・学習障害に関する専門家チームのあり方の研究（～13 年）

・「インクルージョンの展開に向けた地域教
育資源ネットワークシステムの在り方研究報告」（３月）

主な研究テーマ

国・県の動向年代・Web 上の教材の作成と活用（小・中・高）
・情報活用能力を育てる国語教育のあり方（～H12）
・社会的なものの見方・考え方を育てる授業の研究（～H11）
・算数科における重点化と教科横断的な学習について
・理科と他教科とのクロスカリキュラムに関する基礎研究
・地球温暖化に対する科学的アプローチ
・活動の連続性・発展性を考慮した単元計画の検討（生活科）＊インクルージョンの展開に向けた調査研究＊自閉児の学校教育に関わる課題研究＊養護学校等の地域障害児教育支援機能のあり方に関する研究

・冬季オリンピック（長野県）開幕（２月）・かながわ・ゆめ国体第 53 回国民体育大会夏季大会開催（９月）・学校教育法施行規則を一部改正、「総合的な学習の時間」設置（12 月）

平成 10

・「総合的な学習の時間」について
・学校教育相談の推進に関する研究（ビデオ制作）
・算数数学における基礎・基本の充実を目指した学習指導法の研究（～H12）
・理科教育におけるコンピュータの実践的な活用に関する研究
・音楽鑑賞教育における教材の開発とその利用法
・中学校技術・家庭科における指導と評価についての研究
・インターラクションとメッセージの豊かさを求めて＊職能アセスメントデータ分析研究

・教養審「養成と採用・研修との連携の円滑化について」答申
・『活力と魅力ある県立高校をめざして―県立高校改革推進計
画(案)―』(８月)

平成 11・小学校の外国語会話（英会話）の学習のあり方について
・海外教育情報に関する資料収集及び海外教育相談の推進についての調査研究
・情報教育の新しい展開についての実践的研究
・実験廃液の処理について
・地域の特色を生かした生活科の指導計画のあり方
・中学校 1 学年における表現題材のあり方と授業の工夫（美術）＊インクルージョンの展開に向けた地域教育資源ネットワー
クシステムのあり方研究＊知的障害養護学校小・中学部教育内容あり方研究

・県中高一貫教育研究会議『中高一貫教育についての研究報告』を発表(６年制の中等教育学校を提言、５月)・県立高校改革推進計画に基づき『新校設置基本計画案』発表（10 月）

平成 12

・体験活動を通した環境教育
・ともに生きる心を育む福祉教育
・高等学校国語科「古典」における「話し合い活動」のあり方
・中学校理科第 1 分野におけるコンピュータや情報通信ネット
ワークを活用したカリキュラムの作成
・新学習指導要領に対応した高等学校「家庭」のカリキュラム
開発＊職能アセスメントデータ分析研究委員会研究のまとめ＊一人ひとりの個性を生かした教育課程編成に向けて・文部省と科学技術庁を文部科学省に改編（１月）
・「21 世紀の特殊教育の在り方について～一人一人のニーズに応じた特別な支援の在り方について～（報告）」（１月）・米国同時多発テロ（９月）
・保護者や地域に向けた「学校へ行こう週間」を開始(11 月)

平成 13＊第二教育センター

平成 14(1～3 月)73総合教育センター所長

年代
平成 14
鈴木宏司

教育センター

総合教育センター

第二教育センター

・総合教育センター条例制定（３月）・総合教育センター設置（４月）
カリキュラムセンター（善行庁舎）、教育相談センター（亀井野庁舎）としてスタート○総合企画部（総務課、総合企画課）○カリキュラム事業部（事業推進課、学校経営課、人材育成課、基本研修課、研究開発課、情報交流課）○教育相談部（教育相談課、進路職能課）

・基本研修、学校経営研修、学校運営研修、学校づくり研修・育成、教科等専門研修・育成、「障害児教育」専門研修・育成、教育課題研修、県民とともに考える研修、指導力向上研修、長期研修事業等整備・カリキュラム検証・開発、個に応じたカリキュラム検証・開発、プロジェクト研究、教育課題
調査研究、学校・地区研究支援、自主的・主体的研究支援、調査研究成果普及事業等の推進
・学校・家庭教育・海外教育相談、教育相談人材育成、地域教育相談ネットワーク、進路指導支
援、職能アセスメント等の推進
・カリキュラムネットワーク展開、カリキュラム・コンサルタント、教育資料収集・提供、県民公開
・サマーイベント in 総合教育センター開始

平成 15

・総合教育センター条例・組織規則の一部改正により、県立養護学校における巡回診療業務を所掌事務に追加・大学連携セミナー、教育計画・指導法研修、専門分野別研修、マイ・サタデーセミナー、マイ・サマーセミナー等の開催
・学校づくり調査研究、教育課程経営調査研究、授業づくり調査研究、教育課題調査研究、学習評価調査研究、地域教育資源活用調査研究、教育的支援が必要な児童・生徒の教育調査研究、支援ネットワークシステム調査研究、大学等連携研究等の推進
・教育研究・開発発表大会
・ふれあい研修（県立学校）開始
・総合教育センター・イメージキャラクター「グッタ」（初代）誕生
・ウインターイベント in 総合教育センター開始

平成 16

・コーディネーター育成、信頼される学校づくり研修、特別支援教育研修、奉仕・体験活動研修、
国際教育研修、情報教育研修、学校管理職経営支援等の実施
・教育史・教育制度調査研究、奉仕・体験活動調査研究、国際教育調査研究、情報教育調査研究、先導的・先進的研究、他機関連携研究等の推進
・個別教育計画作成支援の取組
・カリキュラム開発センター、情報ネットワーク事業開始

清水進一

平成 17

74

・組織規則の一部改正により、義務教育課から教育放送事業を移管
・教育相談人材養成、教育相談研修、英語教育研修、サタデーセミナー、サマーセミナー等の実
施・プロジェクト研究、英語教育推進研究、ｅラーニング研修推進研究等の推進主な研究テーマ

国・県の動向

年代

・少子化を課題とした地理歴史・公民科学習
・共に学び共に育つための理科観察・実験
・子どもの学校生活をつくる低学年の音楽学習
・表現の能力育成を目指した英語の授業改善
・個の見取りを大切にしたティーム・ティーチングの指導のあり方
・学習障害児等の個別のニーズに応じたカリキュラムの検証・開発
・中高一貫教育校の現状とあり方
・「支援教育」の総合的展開に係る調査研究・教科指導に生かすポートフォリオ評価

・県、これからの支援教育の在り方検討協議会(報告)『これからの支援教育の在り方』（３月）・完全学校週５日制実施（４月）

平成 14

・キャリア教育カリキュラムの開発に関する研究
・児童・生徒の創造性や表現力を育成する指導法に関する研究
・子どもの道徳性を養う多様な指導方法や学習形態の工夫
・デジタル教材の開発とその指導法に関する研究・発展的・補充的な学習指導法及び教材開発に関する研究
・「総合的な学習の時間」のカリキュラムに関する研究
・AD/HD・高機能自閉症と思われる児童・生徒への特別な支援のあり方研究・ライフステージに即した進路指導の研究

・国、特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議(最終報告)『今後の特別支援教育の在り方について』（３月）・県立高校改編５校開校（横浜南陵、横浜桜陽、平塚工科、藤沢
工科、相模原総合、４月）
・保健福祉大学開校（４月）平成 15・小中一貫校に関する研究・キャリア教育カリキュラムの開発に関する研究
・子どもの自己学習力を育むカリキュラム開発研究・学校間連携によるカリキュラム開発研究
・通常の学級における個別の支援ニーズへの対応に関する研究
・「栄養教諭」による食の教育指導に関する研究
・協働チームアプローチを主眼としたネットワーク構築に基づ
くインクルーシブな学校教育システムの展望・『神奈川力構想・プロジェクト51』（３月）・県立高校改編９校開校（鶴見総合、横浜清陵総合、横浜旭陵、
金沢総合、川崎、麻生総合、藤沢総合、三浦臨海、小田原、４月）
・津久井養護学校開校（４月）・『県立高校改革推進計画 後期
実施計画(案)』を発表（10 月）

平成 16

・カリキュラム・マネジメントに関する研究・個に応じた実践的な教科指導法に関する研究
・児童の国語力の向上を図る学習指導法の研究
・神奈川の学習資源をいかした授業づくり
・小・中学校等における特別支援教育の推進に関する研究
・小学校英語教育に関する研究
・教育用コンテンツ配信システムに関する研究
・自閉症児のためのカリキュラムに関する研究

・県立高校の学区撤廃（1 月）
・県立高校改編２校開校（神奈川
総合産業、厚木清南、４月）
・「生徒による授業評価」全県立
高校で本格実施（４月）・県『キャリア教育実践推進プラン』発表（４月）
・中教審「特別支援教育を推進す
るための制度の在り方について
（答申）」

平成 17

75

総合教育センター所長

年代
平成 18
田邊克彦

教育センター

総合教育センター

第二教育センター

・神奈川県立総合教育センター組織規則の一部改正○総合企画部（管理課、企画調整課）○カリキュラム事業部（教職研修課、専門研修課、カリキュラム支援課）○教育相談部（教育相談課、進路支援課）

・教育放送事業・研究発表大会
・横浜国立大学教育人間科学部付属教育実践総合センターに加え、県立保健福祉大学、鎌倉女子大学、神奈川工科大学、北里大学医療衛生学部との連携開始

平成 19・医療ケア等担当教員養成、特色ある学校づくり研修の開催
・授業改善研究、校内研究支援等の推進

平成 20

・研修体系の整備（ファーストキャリアステージ研修、キャリアアップステージ研修、人権教育
研修、特別支援教育専門研修、指導改善研修、かながわティーチャーズカレッジ、フレッシュ
ティーチャーズキャンプ等）
・児童・生徒の学力向上、学校での教育指導充実に向けた研究、小・中・高等学校学習状況調査、生徒による授業評価集計分析、教職員の自己研鑽、授業力向上に有効な教育情報の収集と提供、学校を支援するコンサルタント、情報共有システムの運営
・県民のニーズに応える教育相談、学校・教員のニーズに応える教育相談、相談事例の活用、教育相談概要の作成、関連機関による協働
・学校経営支援の開始

安藤正幸

平成 21

・神奈川大学との連携開始

平成 22・県民とともに考える研修事業として、不登校の未然防止をテーマとした公開研修講座を実施
・「神奈川県立総合教育センター事業推進に係る懇話会」を「神奈川県立総合教育センターアド
バイザリー会議」に改組
・昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部、文教大学、桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部、多摩大学グローバルスタディーズ学部との連携開始

下山田伸一郎76

主な研究テーマ

国・県の動向

年代

・「読解力」向上のためのカリキュラムモデル開発
・アクション・リサーチによる授業改善の事例調査とデータベース化
・養護学校で活用できるアセスメントの開発
・自閉症児のためのカリキュラム開発
・カリキュラム・マネジメントによる学校改善に関する研究・教科での「キャリア教育」推進のためのカリキュラムモデル開発
・ｅラーニングの効果的な研修活用に向けた調査研究
・インクルージョンの視点に立った学校教育システムの具現化に向けて・麻生養護学校開校（４月）・目標に準拠した評価・観点別評価本格実施（４月）
・県「神奈川あいさつ一新運動」
開始（５月）
・福岡県の中学２年男子が「いじめ」を苦に自殺（10 月）
・教育基本法改正（12 月）

平成 18・授業改善のための授業分析法の開発
・PISA 型「問題解決能力」向上のためのカリキュラムモデル開発
・教育用理科コンテンツ活用に関する研究
・情報教育の推進に向けた体系的なカリキュラムモデル開発
・校内支援体制におけるケース会議の充実に関する研究
・学校内人材育成(OJT)のあり方に関する研究
・特別支援学校における就労を目指した進路学習の実践的研究

・金沢養護学校開校（４月）・学校教育法の一部改正（６月）・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正（６月）・教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正（６月）・『かながわ教育ビジョン』策定（８月）
・県『教職員人材確保・育成基本計画』発表（11 月）

平成 19

・「国語力」育成に関する教材開発
・学習指導の基礎・基本(指導技術)に関する研究
・学習意欲をはぐくむ理数教育の在り方に関する研究
・シチズンシップ教育の推進に関する研究・これからの環境教育に関する研究
・校務情報化の今後の在り方に関する研究・充実したケース会議に基づくインクルージョン教育の実践に関する研究
・特別支援学校における校内研修支援の在り方

・中教審(答申)『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援
学校の学習指導要領等の改善について』（１月）・県立高校改編８校開校（横浜修悠館、横浜緑園総合、横浜国際、
海洋科学、横須賀明光、小田原
総合ビジネス、弥栄、秦野総合、
４月）

平成 20

・言語活動の充実に関する研究（～H22）
・理数教育における活用・探求学習に関する研究
・高等学校教科「情報」新科目に関する研究
・情報モラル指導に関する研究
・かながわの学習資源に関する研究・総合的な力を育成するためのカリキュラム開発
・インクルージョンの展開を推進する教育資源の開発（～H22）
・中学校英語に関する研究

・県立高校改編３校開校（横浜栄、
平塚湘風、座間総合、４月）・中等教育学校２校開校（平塚、相模原、４月）・県教委・かながわの特別支援教育推進プロジェクト会議『後期中等教育段階における様々な支援の在り方（報告）』(６月)・特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議・高等学校ワーキング・グループ『高等学校における特別支援教育の推進について（報告）』（８月）

平成 21・高等学校「道徳教育」に関する研究
・高等学校における基礎・基本を定着させるための指導に関する研究・いじめ・暴力行為・不登校対策に係る調査研究
・特別支援学校におけるアセスメント活用研究

・岩戸養護学校開校（４月）・県立高校改編４校開校（藤沢清流、相模原青陵、吉田島総合、
川崎工科、４月）
・相模向陽館高校開校（４月）・「生徒指導提要」（４月）・県立高校授業料無償制の実施
（４月）

平成 22

77

総合教育センター所長

年代
平成 23

教育センター

総合教育センター

第二教育センター

・神奈川県立総合教育センター組織規則の一部改正○企画調整部（管理課、企画広報課）○教育事業部（教職キャリア課、教育人材育成課、教育課題研究課）○教育相談部（教育相談課、特別支援教育推進課）

・授業力向上のための研修、信頼確立のための研修、教育課題解決のための研修、児童・生徒支援のための研修、若手教員サポート等の推進
・かながわティーチャーズカレッジ「チャレンジコース（小学校対象）」の新設
・「授業研究ライブラリー」インターネット配信試行
・不登校ほっとライン（電話相談）、土曜不登校相談（来所相談）の新規開設
・所内横断プロジェクトによる研究（若手教員育成、授業改善、不登校対策）
・神奈川県教育史（戦後編）の編纂への着手

平成 24

・新ファーストキャリアステージ研修の実施、1 年経験者研修の新設
・カリキュラム開発センターにおけるイベント事業“学びのサプリメント「まなビタミン」”の開催
・「授業研究ライブラリー」インターネット配信全面実施
・若手教員を対象とした「元気サポート相談」の実施
・就労支援に向けた「キャリアアセスメント」の研究及び試行
・所内横断プロジェクトによる研究（人材育成、授業改善、生徒指導）

平成 25

・１年経験者研修講座「学校訪問サポート」の新設
・キャリアアップステージ研修における実践研究の導入
・キャリアアセスメントの実施
・教職員の資質・能力の向上を図る研修・研究等に係るプロジェクト会議設置
・宿泊棟の休止（３月末）

林誠之介

78

主な研究テーマ

国・県の動向年代・高等学校の教科学習における言語活動の充実に関する研究
・高等学校における観点別評価を生かした授業改善に関する研究（～H24）・不登校対策に係る調査研究・高等学校シチズンシップ教育に関する研究
・コミュニケーション能力をはぐくむための高等学校における支援に関する研究（～H24）
・中高接続を意識した中高連携に関する研究
・神奈川県の中高一貫教育に関する調査
・特別支援学校における新しい若手人材育成に関わる研究
・若手教員育成のための検討プロジェクト

・東日本大震災、福島第一原子力発電所事故（３月）・相模原中央支援学校開校（４月）

平成 23・高等学校の教科学習における言語活動の充実に関する研究
・児童・生徒指導に係る教員のスキルアップに関する研究
・生徒指導プロジェクト
・就労支援に向けたアセスメントに関する研究（～H25）
・入学期における児童の小学校への適応に関する研究（～H25）
・小・中学校間の連携・接続の在り方に関する研究

・「かながわグランドデザイン」
策定（３月）
・中教審『共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）』（７月）

平成 24

・組織で取り組む授業研究の工夫に関する研究（～H27）
・学校全体で取り組む学習支援の充実に関する研究（～H26）
・総合教育センターの変遷に関する調査（～H26）

・横浜ひなたやま支援学校開校（４月）
・「神奈川の教育を考える調査会
最終まとめ」（８月）
・障害者の権利条約の批准承認（12 月）

平成 25

79

２

神奈川県立総合教育センター関連条例・規則等【史料１】神奈川県教育研究所規程（S23）【史料２】神奈川県立教育研究所設置条例（S31）【史料３】教育センター設立趣意書【史料４】神奈川県立教育センター条例（S39）【史料５】神奈川県立教育センター組織規則（S39）【史料６】神奈川県立教育センター組織規則（S58）【史料７】神奈川県立教育センター組織規則の一部を改正する規則（H3）【史料８】神奈川県立教育センター組織規則の一部を改正する規則（H13）【史料９】神奈川県立第二教育センター条例（S56）【史料10】神奈川県立第二教育センター組織規則（S57）【史料11】神奈川県立第二教育センター組織規則の一部を改正する規則（H5）【史料12】神奈川県立総合教育センター条例（H14）【史料13】神奈川県立総合教育センター組織規則（H14）【史料14】神奈川県立総合教育センター条例（H19）【史料15】神奈川県立総合教育センター組織規則（H23）81【史料１】神奈川県教育研究所規程（昭和 23 年 11 月 15 日）（この条例の目的）
第一条

この条例は、地方教育行政の組織及神奈川県教育委員会告示第五号

び運営に関する法律（昭和三十一年六月法神奈川県教育研究所規程

律第百六十二号）第三十条の規定に基き、第一条

神奈川県教育研究所（以下研究所と神奈川県立教育研究所の設置に関し必要いう。）は、神奈川県と神奈川師範学校とが協力してこれを設置する。
第二条

研究所は、県教育の振興をはかり、な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第二条

文化国家の建設に寄与するため、教育上重行わせるため、横浜市西区紅葉ヶ丘二十四

要な問題を研究し、これに必要な調査と教番地に、神奈川県立教育研究所を設置する。

育者の資質向上に関する適当な事業とを

（職員）

行う。

第三条

第三条

研究所に次の職員を置く。

要な職員を置く。

長

一人

主

事

一人

所

員

若干人

（教育委員会規則への委任）

助

手

若干人

第四条

書

記

若干人

２

所長は、所務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

所長は、当分の間、神奈川師範学校

所長は、研究所を代表する。

第五条

主事は、所員の中から所長が定める。

この条例に定めるものを除くほか、

この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

長を、これに充てる。

２

前条の教育研究所に、所長その他必

所

第四条
２

教育に関する実際的、基礎的調査を附則

この条例は、公布の日から施行する。
（「 神 奈 川 県 公 報 」号 外 第 17 号 昭 和 31 年 10 月 1 日 発 行 ）主事は、所長の命を受け、所務を掌理す【史料３】教育センター設立趣意書る。
第六条

校教官の中から所長の推薦により定める。
２

所員は、所長の命を受け主事と協議して研究、調査、事業にあたる。

第七条
２

助手及び書記は、所長が定める。

助手は、上司の指揮を受け、その任務に書記は、上司の指揮を受け、その事務にしての人的能力の重要性が愈々高く評価されつつあります今日、教育の担う時代的課題
は極めて緊急かつ重大となってまいりました。
要性が説かれること頻りでありますが、往々にして時代的要請に応ずることに性急なる

あたる。
第八条

高度の経済成長と共にその基本的要因とかかる観点からいわゆる「人づくり」の重あたる。
３

教育センター設立趣意書

所員は、地方教官及び神奈川師範学研究所は、毎年研究生若干人を入所させ、その研究を指導する。

あまり、ややもすると教育が現象を追うことにつかれ、皮層的な方法にのみ終始して、は

２

入所の期間は一年以内とする。

ては教育の本質を見失い、かえってその根本３

研究生は、県在職の地方教官の中から県的機能を損なう危険が少なくありません。

教育委員会の推薦した者とする。
附

今日最も必要なものは一時的応急策ではなく、あくまでも教育の本質に徹しつつ時代

則

この規程は、昭和二十三年十一月一日から的要請を把握し、しかも長期計画が樹立されなければなりません。

適用する。
（「 神 奈 川 県 公 報 」 号 外

昭 和 23 年 11 月 15 日 発 行 ）そのためには施設、予算、制度等の外的条件を検討することも、もとより必要でありま【史料２】神奈川県立教育研究所設置条例（昭和 31 年 10 月 1 日）
神奈川県条例第三十七号
神奈川県立教育研究所設置条例

82

すが、何よりも教育における人的条件と、教育施策の基礎となるべき現状の基本的調査研究が前提とならなければなりません。
これがため、本県においては、教職員の現職教育ならびに教育に関する実際的基礎的研究調査を行なう機関として「教育センター」【史料５】神奈川県立教育センター組織規則（昭和 39 年 10 月 13 日）の設立を企図いたした次第であります。

神奈川県教育委員会規則第 16 号

即ち教育センターは

神奈川県立教育センター組織規則

１．教職員の研修を行う。
教育における「人的能力」開発の中核は（趣旨）

あくまでも教師であり、教師自からの教第１条

この規則は、神奈川県立教育センタ

養を深め、人格陶冶につとめることが基ー(以下「教育センター」という。)の組織

本的な課題である。よって教師にじゅうに関し必要な事項を定めるものとする。

ぶんな研修の機会と場を与えることに（部、課及び科の設置）積極的に努力をはらう。

第２条

２．教育に関する基本的問題の調査研究を

教育センターに次の部、課及び科を

置く。
庶務部

行なう。
長期総合計画のもとに、教育施策ならび庶務課に教育行政に役立つ基礎的、実践的研究

経理課
研修部

調査を行なう。
以上を主眼とした「教育センター」を設立

研修第一科

し、時代の強い要請と社会の期待に応えたい

研修第二科と念願いたしますので、各位の絶大なるご協

研修第三科

力をお願いするものであります。

調査研究部
調査科

神奈川県教育委員会

研究科（小川浩氏寄贈資料）（庶務課の事務）【史料４】神奈川県立教育センター条例（昭和 39 年 10 月 13 日）
神奈川県条例第 99 号
神奈川県立教育センター条例
（趣旨）
第１条

第３条
(1)

公印及び機密文書に関すること。

(2)

人事に関すること。

(3)
この条例は、神奈川県立教育センタ(4)

所内の取締りに関すること。

置等に関し必要な事項を定めるものとす(5)

その他他課の主管に属しないこと。

る。

（経理課の事務）第２条

第４条
教育関係職員の研修及び教育に関する調査研究を行なうため、教育センターを藤沢市藤沢 4,210 番地に設置する。
（職員）
第３条

教育センターに事務職員、技術職員

その他の所要な職員を置く。
この条例の施行に関し必要な事項

さどる。
(1)

予算の経理に関すること。

(2)

物品の調達及び処分に関すること。

(3)

財産の管理に関すること。

（研修第一科の事務）
第５条(1)

研修第一科においては、次の事務を則(2)

神奈川県立教育研究所設置条例(昭和 31
年神奈川県条例第 37 号)は、廃止する。

（「 神 奈 川 県 公 報 」第 3592 号 昭 和 39 年 10 月 13 日 発 行 ）理科の研修に関する資料等の収集及び展示に関すること。

この条例は、昭和 39 年 10 月 16 日から施行する。

理科を担当する教員の研修に関すること。

は、教育委員会規則で定める。
附

経理課においては、次の事務をつかつかさどる。

(委任)
第４条

２

文書の収受、発送、編集及び保存に関すること。

ー（以下「教育センター」という。)の設

（設置）

１

庶務課においては、次の事務をつかさどる。

（研修第二科の事務)
第６条

研修第二科においては、次の事務をつかさどる。
(1)

理科以外の教科を担当する教員の研83

修に関すること。
(2)【史料６】神奈川県立教育センター組織規則

理科以外の教科の研修に関する資料等の収集及び展示に関すること。

（昭和 58 年３月 29 日）
神奈川県教育委員会規則第４号（研修第三科の事務）
第７条

研修第三科においては、次の事務をつかさどる。
(1)

校長、教頭及びこれらに準ずる教員の研修に関すること。

(2)

その他部内他科に属しない事項の研修に関すること。

神奈川県立教育センター組織規則
（趣旨）
第１条

この規則は、神奈川県立教育センタ

ーの組織に関し必要な事項を定めるものとする。
（部、課及び室の設置）第２条

神奈川県立教育センター(以下「教（調査科の事務）育センター」という。)に、次の部、課及第８条

び室を置く。

調査科においては、次の事務をつか

さどる。
(1)

管理部

教育全般についての基礎的な調査研

管理課

究に関すること。
(2)

教育制度及び教育行財政の調査研究

経理課
教育研究部

に関すること。
(3)

教育調査研究室

調査研究のための資料の収集及び翻学校経営研究室

訳に関すること。
(4)

調査研究の普及に関すること。

(5)

教育情報相談室
教育研修部

所掌事務についての教育関係機関等

第一研修室との連絡及び協力に関すること。

第二研修室（研究科の事務）（管理課の事務）第９条

第３条

研究科においては、次の事務をつか

管理課においては、次の事務を分掌

さどる。

する。

(1)

(1)

学校教育の内容及び方法の実際的基
礎的な調査研究に関すること。

(2)
(3)

(5)

(3)

人事に関すること。

学校及び学級の経営の調査研究に関(4)所内の取締りに関すること。

生徒指導等の研究及び相談に関する所掌事務についての教育関係機関等（委任）第 10 条

この規則の施行に関し必要な事項

は、教育長が定める。
附則

この規則は、昭和 39 年 10 月 16 日から
施行する。

２

(5)

研究協力校に関すること。

との連絡及び協力に関すること。

１

文書の収受、発送、保存、閲覧等に関すること。

教 育 の 基 本 的 な 調 査 研 究 に 関 す る こ と。

こと。
(6)

(2)

児童生徒等の心身の発達に対応した

すること。
(4)

公印に関すること。

（経理課の事務）第４条

予算の経理に関すること。

(2)

物品の調達及び処分に関すること。

(3)

財産の管理に関すること。

（教育調査研究室の事務）
第５条

教育調査研究室においては、次の事務を分掌する。
(1)

教育センターの調査研究事業の総合的企画及び調整に関すること。

(2)

学校教育に係る調査及び研究に関す
ること。

止する。
（「 神 奈 川 県 公 報 」第 3592 号 昭 和 39 年 10 月 13 日 発 行 ）経理課においては、次の事務を分掌

する。
(1)

神奈川県立教育研究所組織規則(昭和 31
年神奈川県教育委員会規則第 14 号)は、廃その他他部及び他課の主管に属しな
いこと。

(3)

教育関係機関との共同研究に関する
こと。

84

(4)

教職員の自主的な研究の奨励に関す究並びに研 修の企 画及び実 施に関する 事

ること。
(5)

その他部内他室の主管に属しないこと。

務を分掌する。
(委任)第 11 条（学校経営研究室の事務）
第６条

は、教育長が定める。

学校経営研究室においては、次の事務を分掌する。
(1)

附
１

学校経営、教育制度及び教育行財政に係る調査及び研究に関すること。

(2)

学校経営及び教養に係る研修の企画及び実施に関すること。

(教育情報相談室の事務)
第７条

則

この規則は、昭和 58 年４月１日から施行する。

２

神奈川県立教育センター組織規則(昭和39 年神奈川県教育委員会規則第 16 号)は廃止する。

（「 神 奈 川 県 公 報 」第 5486 号 昭 和 58 年 3 月 29 日 発 行 ）教育情報相談室においては、次の事務を分掌する。
(1)

この規則の施行に関し必要な事項【史料７】神奈川県立教育センター組織規則の一部を改正する規則

教育関係情報の収集、整理、保存、分（平成３年５月 31 日）

析調査及び提供に関すること。
(2)

図書室の運営に関すること。

(3)

教育相談に係る調査及び研究に関す
ること。

(4)

教育相談に係る研修の企画及び実施に関すること。

(5)

教育相談の企画及び実施に関すること。

(第一研修室の事務)
第８条

第一研修室においては、次の事務を

分掌する。
(1)

教育センターの研修事業の総合企画及び調整に関すること。

(2)

教科（理科を除く。次号において同じ。）

神奈川県教育委員会規則第９号
神奈川県立教育センター組織規則の一部を改正する規則
神奈川県立教育センター組織規則（昭和58 年神奈川県教育委員会規則第４号）の一
部を次のように改正する。
第２条中「教育情報研究室「教育 情 報 相談 室 」 をに、
教育相談研究室」「第一研修室を
第二研修室」「教科第一研修室
教科第二研修室に改める。
コンピュータ教育研修室」に係る研修の企画及び実施に関するこ
第５条第５号を第７号とし、第４号を第５と。
(3)

教科に係る調査及び研究に関するこ

(6)

と。
(4)

第５条中第３号を第４号とし、第２号を第と。
第９条

第二研修室においては、次の事務を分掌する。

３号とし、第１号を第２号とし、同条に第１号として次の１号を加える。
(1)

理科及び道徳、特別活動等に係る研修
理科及び道徳、特別活動等に係る調査及び研究に関すること。

(特命の事務)第 10 条教育研究部及び教育研修部の各室においては 、第５ 条から第 ９条までに 定
める事務の ほか、 教育長が 特に命ずる 教

教育センターの所管事業（管理部の所掌に属するものを除く。）間の総合的調整に関すること。

の企画及び実施に関すること。
(2)

教育課題に係る研修の企画及び実施に関すること。

その他部内他室の主管に属しないこ(第二研修室の事務)(1)号とし、同号の次に次の１号を加える。

第６条第２号中「及び教養」を「、教育制度及び教育行財政」に改める。
第７条（見出しを含む。）中「教育情報相談室」を「教育情報研究室」に改め、同条第２号及び第３号を次のように改める。
(2)

視聴覚教材に収集、整理、保存及び提供に関すること。

育に関する 特定の 事項に係 る調査及び 研(3)

教育関係情報システム及び視聴覚教85

育に係る調査及び研究に関すること。

神奈川県教育委員会規則第 12 号
神奈川県立教育センター組織規則の第７条第４号中「教育相談」を「視聴覚教育」に改め、同条第５号を次のように改める。
(5)

図書室の運営に関すること。

第 11 条の見出しを「（教育長への委任）」に改め、同条を第 13 条とする。
第 10 条中「第９条」を「前条」に改め、同条を第 12 条とする。

一部を改正する規則
神奈川県立教育センター組織規則（平成11 年神奈川県教育委員会規則第７号）の一
部を次のように改正する。
第７条に次の１号を加える。
(5)

ュラムの開発に関すること。

第９条（見出しを含む。）中「第二研修室」
を「教科第二研修室」に改め、同条第１号及児童指導及び生徒指導に係るカリキ

第８条中第５号を第６号とし、第４号の次

び第２号中「理科及び」を「算数、数学、理に次の１号を加える。

科、家庭及び技術・家庭並びに」に改め、同(5)

国語、社会、地理歴史、公民、生活、条を第 10 条とし、同条の次に次の１条を加

音楽、図画工作、美術、芸術、外国語等える。

の各教科及び総合的な学習の時間に係（コンピュータ教育研修室の事務）
第 11 条コンピュータ教育研修室においては、次の事務を分掌する。
(1)るカリキュラムの開発に関すること。
第９条に次の１号を加える。
(4)

コンピュータを利用した教育に係る研修の企画及び実施に関すること。

(2)

コンピュータを利用した教育に係る調査及び研究に関すること。

リキュラムの開発に関すること。
第 10 条に次の４号を加える。
(5)

第８条（見出しを含む。）中「第一研修室」
を「教科第一研修室」に改め、同条第２号中(6)供並びに相談に関すること。
(7)

を「国語、社会、音楽、図画工作、美術、芸第７条の次に次の１条を加える。

カリキュラムに係る研修の企画及び実施、調査、研究、情報の収集及び提を「国語、社会、音楽、図画工作、美術、芸術及び外国語」に改め、同条を第９条とし、カリキュラムの開発に関する総合的
企画及び調整に関すること。

「教科（理科を除く。次号において同じ。）」
術及び外国語」に改め、同条第３号中「教科」

算数、数学、理科、家庭及び技術・家庭の各教科、道徳、特別活動等に係るカ

地域に開かれた学校づくりの支援に関すること。

(8)

カリキュラム開発センターの運営に関すること。

（教育相談研究室の事務）
第８条

教育相談研究室においては、次の事務を分掌する。
(1)

附則

この規則は、昭和 13 年４月１日から施行する。

教育相談の企画及び実施に関するこ（「 神 奈 川 県 公 報 」号 外 第 34 号 平 成 13 年 3 月 31 日 発 行 ）

と。
(2)
(3)

教育相談並びに児童指導及び生徒指【史料９】神奈川県立第二教育センター条例

導に係る調査及び研究に関すること。

（昭和 56 年 12 月 25 日）

教育相談並びに児童指導及び生徒指神奈川県条例第 32 号
神奈川県立第二教育センター条例

導に係る研修の企画及び実施に関する
こと。

（趣旨）

附

第1条

則

この規則は、平成３年６月１日から施行す

ンターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

る。
（「 神 奈 川 県 公 報 」号 外 第 44 号 平 成 3 年 5 月 31 日 発 行 ）

（設置）
第２条

心身障害児教育に関し、教育相談、【史料８】神奈川県立教育センター組織規則

教育関係職員の研修、専門的、技術的事項の一部を改正する規則の研究等を行うため、神奈川県立第二教育（平成 13 年３月 30 日）

86

この条例は、神奈川県立第二教育セセンター（以下「第二教育センター」という。）を藤沢市亀井野 2,547 番地の 4 に設つかさどる。

置する。

(1)

（職員）
第３条

こと。
第二教育センターに事務職員、技術(2)

職員その他の所要の職員を置く。
（委任）
第４条

心身障害児教育に係る相談に関する相談に付随する検査及び診断に関すること。

（研修研究室の事務）
この条例に定めるもののほか、第二第５条

研修研究室においては、次の事務を教育センターの管理に関し必要な事項は、つかさどる。

神奈川県教育委員会規則で定める。

(1)

附

則

この条例は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行

心身障害児教育に係る研修の企画及び実施に関すること。

(2)

する。

心身障害児教育に係る指導内容、指導方法等の研究及びその成果の普及に関すること。

（「神 奈 川 県 公 報 」号 外 第 152 号 昭 和 56 年 12 月 25 日 発 行）(3)
【史料 10】神奈川県立第二教育センター組
織規則（昭和 57 年３月 30 日）
神奈川県教育委員会規則第４号
神奈川県立第二教育センター組織規則
この規則は、神奈川県立第二教育センターの組織に関し必要な事項を定めるものとする。
（課及び室の設置）
第２条

究及び開発並びにその成果の普及に関
すること。
(委任)
第６条

この規則の施行に関し必要な事項

は、神奈川県教育委員会教育長が定める。
附

（趣旨）
第１条

心身障害児教育に係る教材教具の研神奈川県立第二教育センターに、次則

この規則は、昭和 57 年４月１日から施行する。
（「神奈川県公報」 号外第 31 号

【史料 11】神奈川県立第二教育センター組
織規則の一部を改正する規則の課及び室を置く。
管理課
教育相談室
研修研究室
（管理課の事務）第３条

管理課においては、次の事務をつか

さどる。
(1)

公印に関すること。

(2)

文書の収受、発送、保存、閲覧等に関
すること。

(3)

人事に関すること。

(4)

財産の管理及び所内の取締りに関す
ること。

(5)

予算の経理に関すること。

(6)

物品の調達及び処分に関すること。

(7)

心身障害児教育に係る情報及び資料の収集、分析及び提供に関すること。

(8)

心身障害児教育の啓発事業に関する
こと。

(9)

その他他室の主管に属しないこと。

（教育相談室の事務）
第４条

教育相談室においては、次の事務を

昭和 57 年 3 月 30 日発行）

（平成５年３月 31 日）
神奈川県教育委員会規則第８号
神奈川県立第二教育センター組織規則の一部を改正する規則
神奈川県立第二教育センター組織規則（昭和 57 年神奈川県教育委員会規則第４号）の
一部を次のように改正する。
第２条を次のように改める。
（部、課及び室の設置）第２条

神奈川県立第二教育センターに、次の部、課及び室を置く。
管理課
指導研究部
教育調査研究室
教育相談研究室
進路職能研究室
第３条第８号中「他室」を「部」に改める。
第４条及び第５条を次のように改める。
（教育調査研究室の事務）
第４条

教育調査研究室においては、次の事

務をつかさどる。

87

(1)神奈川県立第二教育センターの調査第１条

研究事業及び研修事業の総合的企画及び調整に関すること。
(2)

障害児の教育指導方法及び教材教具に係る調査及び研究に関すること。

(3)

定めるものとする。
（設置）第２条

障害児の教育指導方法に係る研修の県立総合教育センター（以下「総合教育セ

障害児の教育に係る情報の収集、分析

ンター」という。）を藤沢市善行七丁目１

及び提供に関すること。
(5)

障害児の教育の普及及び啓発に関す
ること。

(6)

教育関係職員の研修、教育に関する調査研究及び教育相談を行うため、神奈川

企画及び実施に関すること。
(4)

この条例は、神奈川県立総合教育セ

ンターの設置、管理等に関し必要な事項を番１号に設置する。
（職員）
第３条

その他他室の主管に属しないこと。

総合教育センターに事務職員、技術

職員その他の所要の職員を置く。

（教育相談研究室の事務）

（委任)

第５条

第４条

教育相談研究室においては、次の事

この条例に定めるもののほか、総合

務をつかさどる。

教育センターの管理等に関し必要な事項(1)

は、神奈川県教育委員会規則で定める。

障害児の教育指導、就学等の教育相談の企画及び実施に関すること。

(2)

障害児の教育指導、就学等の教育相談

附
１に係る検査及び診断に関すること。
(3)

障害児の教育指導、就学等の教育相談に係る研修の企画及び実施に関するこ行する。
２

次に掲げる条例は、廃止する。

(1)

と。
(4)

則

この条例は、平成 14 年４月１日から施神奈川県立教育センター条例(昭和 39
年神奈川県条例第 99 号)

障害児の教育指導、就学等の教育相談(2)に係る調査及び研究に関すること。
第６条を第７条とし、第５条の次に次の１

神奈川県立第二教育センター条例(昭和 56 年神奈川県条例第 32 号)（「 神 奈 川 県 公 報 」号 外 第 8 号 平 成 14 年 3 月 29 日 発 行 ）条を加える。
（進路職能研究室の事務）
第６条

務をつかさどる。
(1)【史料 13】神奈川県立総合教育センター組
織規則（平成 14 年３月 29 日）

進路職能研究室においては、次の事

神奈川県教育委員会規則第５号
神奈川県立総合教育センター組織規

障害児の進路、職能等の教育相談の企画及び実施に関すること。

(2)

障害児の進路、職能等の教育相談に係る検査に関すること。

(3)

障害児の進路、職能等の教育相談に係る研修の企画及び実施に関すること。

(4)

障害児の進路、職能等の教育相談に係る調査及び研究に関すること。
附

則
（趣旨）
第１条

この規則は、神奈川県立総合教育セ

ンターの組織に関し必要な事項を定めるものとする。
（部及び課の設置）第２条

神奈川県立総合教育センター(以下「総合教育センター」という。)に、次の則

この規則は、平成５年４月１日から施行す

部及び課を置く。

る。

総合企画部

（「 神 奈 川 県 公 報 」号 外 第 21 号 平 成 5 年 3 月 31 日 発 行 ）

総務課
総合企画課

【史料 12】神奈川県立総合教育センター条
例（平成 14 年３月 29 日）

神奈川県条例第 10 号
神奈川県立総合教育センター条例
（趣旨）

88

カリキュラム事業部
事業推進課
人材育成課
研究開発課
情報交流課

学校経営課

(1)

基本研修課
教育相談部
教育相談課

に関すること。
(2)

進路職能課（総務課の事務）第３条

実施に関すること。

(1)

公印に関すること。
文書の収受、発送、保存、閲覧等に関及び実施に関すること。

個人情報の開示、訂正、是正等に関すること。

教員の長期研修の企画及び実施に関
すること。

(5)

すること。

(4)

当面する教育課題に係る研修の企画

(4)

(2)
(3)

カリキュラムに係る研修の企画及び(3)

総務課においては次の事務を分掌する。

各教科、道徳、特別活動、総合的な学
習の時間等に係る研修の企画及び実施

支援教育に係る研修の企画及び実施に関すること。

（研究開発課の事務）
第７条

研究開発課においては、次の事務を人事に関すること。

分掌する。

(5)

予算の経理に関すること。

(1)

(6)

物品の調達及び処分に関すること。

(7)

財産の管理及び所内の取締りに関す

(2)

ること。
(8)

その他他部及び他課の主管に属しな

第４条

(3)

教員の自主的な研究活動の支援に関
すること。

(4)

総合企画課においては、次の事務を

分掌する。
(1)

当面する教育課題に係る調査及び研究に関すること。

いこと。
（総合企画課の事務）

カリキュラムに係る調査、研究及び開発に関すること。

カリキュラムに係る専門機関との共同研究に関すること。

(5)

総合教育センター所管事業（総務課の支援教育に係る調査及び研究に関すること。

主管に属するものを除く。）の総合的企（情報交流課の事務）

画及び調整に関すること。

第８条

情報交流課においては、次の事務を(2)

広報に関すること。

分掌する。

(3)

教育関係機関との連絡調整に関する

(1)

こと。
(4)

障害児その他教育上特別な支援を必提供並びに相談に関すること。
(2)

要とする児童生徒等に対する教育（以下「支援教育」という。）に係る事業の推

カリキュラムに係る情報の収集及び教育情報ネットワークシステムの管理及び運用に関すること。

(3)

進に関すること。

カリキュラム開発センターの運営に関すること。

（事業推進課の事務）

(4)

第５条

（学校経営課の事務）

事業推進課においては、次の事務を

分掌する。
(1)

カリキュラム事業部所管事業の企画及び調整に関すること。

(2)

第９条

(3)
(4)

学校経営能力の育成に係る調査及び研究に関すること。

(3)

その他部内他課の主管に属しないこと。

学校経営に係る研修及び職務に応じた研修の企画及び実施に関すること。

(2)

学校における県立高校改革への取組に係る支援に関すること。

学校経営課においては、次の事務を

分掌する。
(1)

地域や社会に開かれた学校づくりの支援に関すること。

教育図書室の運営に関すること。

学校経営に係る情報の収集及び提供
に関すること。

(4)

教員の指導力及び資質の向上に係る（人材育成課の事務）

研修の企画及び実施並びに調査及び研第６条

究に関すること。

人材育成課においては、次の事務を分掌する。

（基本研修課の事務）89

第 10 条基本研修課においては、次の事務の事項に係る調査及び研究並びに研修のを分掌する。
(1)

初任者研修及び教職経験に応じた研修の企画及び実施に関すること。

(2)

企画及び実施に関する事務を分掌する。
(委任)
第 14 条

初任者研修及び教職経験に応じた研は、教育長が定める。

修に係る調査及び研究に関すること。
(3)

教員の社会体験研修等の企画及び実附
１

施に関すること。
(4)

校内研修に係る調査及び研究に関すること。
教育相談課においては、次の事務

この規則は、平成 14 年４月１日から施２(1)

次に掲げる規則は、廃止する。
神奈川県立教育センター組織規則（平成 11 年神奈川県教育委員会規則第７号）(2)

神奈川県立第二教育センター組織規を分掌する。

則（昭和 57 年神奈川県教育委員会規則

(1)

第４号）

教育相談部所管事業の企画及び調整に関すること。

(2)

関すること。
(3)

前号に定めるもののほか教育相談の企画及び実施に関すること。

(4)

教育相談に係る人材の育成に関する
こと。

(5)

教育相談ネットワークづくりに関す
ること。

(6)

教育相談及び就学指導に係る調査及び研究に関すること。

(7)

総合教育センターの分庁舎の取締りに関すること。

(8)

その他部内他課の主管に属しないこと。

第 12 条進路職能課においては、次の事務を分掌する。
(1)

障害児その他教育上特別な支援を必要とする生徒等（以下「障害児等」という。）の進路、職能等に係る教育相談
に関すること。

(2)

障害児等の進路、職能等に係る検査に関すること。

(3)（「 神 奈 川 県 公 報 」号 外 第 14 号 平 成 14 年 3 月 29 日 発 行 ）障害児の教育指導、就学等の教育相談の企画及び実施並びに検査及び診断に障害児等の進路、職能等に係る研修の企画及び実施並びに調査及び研究に関すること。

(特命の事務)第 13 条総合企画課並びにカリキュラム事

業部及び教育相談部の各課においては、第４条から前条までに定める事務のほか、神奈川県教育委員会教育長（以下「教育長」という。)が特に命ずる教育に関する特定

90

則

行する。

（教育相談課の事務）
第 11 条

この規則の施行に関し必要な事項【史料 14】神奈川県立総合教育センター条
例（平成 19 年１月 30 日）
神奈川県条例第３号
神奈川県立総合教育センター条例（趣旨）
第１条 この条例は、神奈川県立総合教育セ
ンターの設置、管理等に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 教育関係職員の研修、教育に関する調査研究、教育相談及び知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）
である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校における巡回診療を行うため、神奈川県立総合教育センター（以下「総合教育センター」という。）を
藤沢市善行七丁目１番１号に設置する。
（職員）
第３条 総合教育センターに事務職員、技術
職員その他の所要の職員を置く。
（委任)
第４条 この条例に定めるもののほか、総合
教育センターの管理等に関し必要な事項
は、神奈川県教育委員会規則で定める。
附 則
１ この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
(1) 神奈川県立教育センター条例(昭和 39
年神奈川県条例第 99 号)(2) 神奈川県立第二教育センター条例(昭和 56 年神奈川県条例第 32 号)
附 則（平成 15 年３月 20 日条例第42 号）
この条例は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年１月 30 日条例第３号）
この条約は平成 19 年４月１日から施行する。

（「 神 奈 川 県 公 報 」号 外 第 2 号 平 成 19 年 1 月 30 日 発 行 ）【史料 15】神奈川県立総合教育センター組
織規則（平成 23 年３月 29 日）
神奈川県教育委員会規則第１号
神奈川県立総合教育センター組織規則（趣旨）
第１条 この規則は、神奈川県立総合教育セ
ンターの組織に関し必要な事項を定めるものとする。
（部及び課の設置）第２条 神奈川県立総合教育センター(以下「総合教育センター」という。)に、次の部及び課を置く。
企画調整部
管理課
企画広報課
教育事業部
教職キャリア課
教育人材育成課
教育課題研究課
教育相談部
教育相談課
特別支援教育推進課（管理課の事務）第３条 管理課においては次の事務を分掌する。
(1) 公印に関すること。
(2) 文書の収受、発送、保存、閲覧等に関すること。
(3) 個人情報の開示、訂正、是正等に関すること。
(4) 人事に関すること。
(5) 予算の経理に関すること。
(6) 物品の調達及び処分に関すること。
(7) 財 産 の 管 理 及 び 所 内 の 取 締 り に 関 すること。
(8) そ の 他 他 部 及 び 他 課 の 主 管 に 属 し な
いこと。
（企画広報課の事務）
第４条 企画広報課においては、次の事務を分掌する。
(1) 総合教育センター所管事業（管理課の主管に属するものを除く。）の総合的企
画及び調整に関すること。
(2) 広報に関すること。
(3) 教 育 関 係 機 関 と の 連 絡 調 整 に 関 す る
こと。
(4) 障 害 児 そ の 他 教 育 上 特 別 な 支 援 を 必要とする児童生徒等に対する教育（以下「支援教育」という。）に係る事業の総合的企画及び調整に関すること。
(5) 県 民 に 開 か れ た 総 合 教 育 セ ン タ ー 事
業の推進に関すること。
(6) 教 員 の 長 期 研 修 の 企 画 及 び 実 施 に 関すること。
（教職キャリア課の事務）
第５条 教職キャリア課においては、次の事務を分掌する。

(1)

総合教育センターにおける研修の総合的企画に関すること。
(2) 初 任 者 研 修 及 び 教 職 経 験 に 応 じ た 研
修の企画及び実施に関すること。
(3) 教科教育、授業力向上等に係る企画及び実施に関すること。
(4) そ の 他 部 内 他 課 の 主 管 に 属 し な い こと。
（教育人材育成課の事務）
第６条 教育人材育成課においては、次の事務を分掌する。
(1) 学 校 経 営 に 係 る 研 修 及 び 職 務 に 応 じた研修の企画及び実施に関すること。
(2) 学 校 経 営 の 支 援 に 係 る 企 画 及 び 実 施
に関すること。
(3) 今 日 的 教 育 課 題 に 係 る 研 修 の 企 画 及び実施に関すること。
(4) 教 員 の 指 導 改 善 研 修 の 企 画 及 び 実 施
に関すること。
(5) 教 員 採 用 候 補 者 に 対 す る 研 修 及 び 神
奈川の教育人材の養成に資する教員志望者に対する講座の企画及び実施に関すること。
(6) 若 手 教 員 の 支 援 に 係 る 企 画 及 び 実 施
に関すること。
（教育課題研究課の事務）
第７条 教育課題研究課においては、次の事務を分掌する。
(1) 授 業 改 善 及 び 児 童 生 徒 に 対 す る 理 解に係る調査及び研究並びにその成果の普及に関すること。
(2)
今日的教育課題及び教育施策に係る調査及び研究並びにその成果の普及に関すること。
(3) 神奈川県教育史（戦後編）の編さんに関すること。
(4)
カリキュラム開発センターの運営に関すること。
(5) 教 育 施 策 及 び 学 校 の 教 育 活 動 に 係 る
情報の収集及び提供に関すること。
(6) 学 校 が 行 う 研 修 及 び 研 究 に 対 す る 支援に関すること。
(7) 授 業 映 像 資 料 の 制 作 及 び 提 供 に 関 すること。
(8) 教育図書室の運営に関すること。
(9) 教 育 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム の 管理及び運用に関すること。
（教育相談課の事務）
第８条 教育相談課においては、次の事務を分掌する。
(1) 障 害 児 の 就 学 等 の 教 育 相 談 の 企 画 及び実施並びに当該教育相談に関して必要 な 障 害 児 に 対 す る 検 査 に 関 す る こ と。
(2) 前 号 に 定 め る も の の ほ か 教 育 相 談 の企画及び実施に関すること。
(3) 教 育 相 談 に 係 る 人 材 の 育 成 に 関 す る
こと。
(4) 教 育 相 談 関 係 機 関 と の 連 携 及 び 教 育
相談の体制整備に関すること。
(5) 教 育 相 談 及 び 支 援 教 育 に 係 る 調 査 及び研究に関すること。

91

(6)

支援教育に係る研修の企画及び実施に関すること。
(7) 総 合 教 育 セ ン タ ー の 分 庁 舎 の 取 締 り
に関すること。
(8) そ の 他 部 内 他 課 の 主 管 に 属 し な い こと。
（特別支援教育推進課の事務）
第９条 特別支援教育推進課においては、次の事務を分掌する。
(1) 障 害 児 そ の 他 教 育 上 特 別 な 支 援 を 必要とする生徒等の進路指導、支援計画等に係る当該生徒等に対する検査及び評価に関すること。
(2) 障 害 児 そ の 他 教 育 上 特 別 な 支 援 を 必要とする生徒等の進路指導、支援計画等に係る教育相談に関すること。
(3) 特 別 支 援 教 育 の 推 進 に 係 る 研 修 の 企
画及び実施に関すること。
(4) 特 別 支 援 教 育 の 推 進 に 係 る 調 査 及 び研究の実施に関すること。
(5) 知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校における巡回診療に関すること。
(特命の事務)第 10 条 企画広報課並びに教育事業部及び教育相談部の各課においては、第４条から前条までに定める事務のほか、神奈川県教育委員会教育長（以下「教育長」という。)
が特に命ずる教育に関する特定の事項に係る調査及び研究並びに研修の企画及び実施に関する事務を分掌する。
（細部組織）
第 11 条 神奈川県立総合教育センター所長
は、必要と認める時は、教育長の承認を得て、班、駐在事務所その他の特別の組織を設けることができる。
（委任）第 12 条 この規則の施行に関し必要な事項
は、教育長が定める。
附 則
１ この規則は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ 次に掲げる規則は、廃止する。
(1) 神奈川県立教育センター組織規則（平成 11 年神奈川県教育委員会規則第７号）(2) 神 奈 川 県 立 第 二 教 育 セ ン タ ー 組 織 規則（昭和 57 年神奈川県教育委員会規則第４号）
附 則（平成 15 年３月 28 日教育委員会規則第７号）
この規則は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年３月 29 日教育委員会規則第 19 号）
この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 18 年３月 31 日教育委員会規則第 10 号）
この規則は、平成 18 年４月１日から施

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行する。
附 則（平成 19 年１月 30 日教育委員会規則第２号）
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 20 年３月 31 日教育委員会規則第 13 号）
この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 29 日教育委員会規則第１号）
この規則は、平成 23 年４月１日から施行する。
（「 神 奈 川 県 公 報 」号 外 第 15 号 平 成 23 年 3 月 29 日 発 行 ）神奈川県立総合教育センター創立 50 周年記念誌
神奈川県立総合教育センター50 年のあゆみ
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平成 26 年 10 月
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