２０２４事務年度
金融行政方針2024 事務年度

金融行政方針

2024
（令和6）
年8月

2024 事務年度金融行政方針における「金融機関」は、金融庁から免許・認可・登録等を受けている業者（https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html）を指す。

目次
はじめに

1

Ⅰ．金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する

3

１．資産運用立国に向けた着実な進展等

3（１）家計の安定的な資産形成の支援

3（２）金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保

4（３）コーポレートガバナンス改革及び金融・資本市場の機能向上

4（４）市場の信頼性確保

5（５）資産運用業の改革

6（６）アセットオーナーシップの改革

8（７）スタートアップへの成長資金の供給等と運用対象の多様化

8（８）対外情報発信・コミュニケーションの強化

9

２．サステナブルファイナンスの推進

9（１）企業のサステナビリティ開示の充実と信頼性の確保

9（２）透明性の高いデータ基盤の整備

10（３）金融機関による脱炭素に向けた企業支援等の推進

10（４）インパクト投資の実践・拡大

11

３．デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応

11（１）生成 AI やフィンテック等の新たな展開に向けた対応

11（２）暗号資産取引等や Web3.0 の健全な発展

12（３）決済・取引インフラの高度化

13

II．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する
１．業態横断的な課題への対応

1414（１）経営基盤の強化と健全性の確保

14（２）事業者の課題に応じた支援の促進

15（３）事業者の持続的な成長を促す融資慣行の確立

15（４）令和６年能登半島地震等への対応

16（５）利用者目線に立った金融サービスの普及

17（６）台頭するリスクへの対応

18

２．業態別の課題への対応

21（１）主要行等

21（２）地域金融機関

21（３）証券会社

22（４）保険会社

23

III．金融行政を絶えず進化・深化させる
１．金融行政の高度化

2525（１）データを活用した多面的な実態把握

25（２）財務局とのさらなる連携・協働の推進

25（３）国内外への政策発信力の強化

26

２．若手職員の育成をはじめとする組織力の向上

26（１）職員の能力・資質の向上

26（２）職員の主体性・自主性の重視

26（３）誰もが働きやすく良い仕事ができる環境の整備

27

はじめに
我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、
力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。
こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体の成長・生産性向上に貢献する。そして、この結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環を実現すべく、資産運用立国に向けた改革等を着実に進める。
同時に、こうした持続的な経済成長の基盤となるのは、金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能である。現在、我が国の金融機関は総じて充実した資本や流動性を有し、金融システムは総体として安定しているが、「金利ある世界」への移行が進む中で、国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化にも直面している。
足元、海外諸国の経済減速やインフレ再燃の懸念、不動産市場を含む海外市況の変調、各国政
治動向、地政学的リスク等が、グローバルな金融市場の主要なリスクとなっている。我が国でも、長期金利の緩やかな上昇や株式市場における変動の高まりなど、金融環境に変化が見られる。そして、これら国内外の市場・経済は、グローバルに相互連関しながら、刻々と変化する。
また、個人の生活様式や企業のビジネスが変化する中、金融機能のアンバンドリング・リバン
ドリングが進み、新たな金融サービスの提供者の参入や金融機関による業態や国境を越えたビ
ジネス展開が加速している。さらに、デジタル技術の深化・普及は、非対面の取引や国境を越えた取引を容易にし、利用者の利便を向上させる一方で、サイバーリスクの高まりやマネー・ロー
ンダリング（資金洗浄）、金融犯罪の巧妙化等、リスクの増大・複雑化をもたらしている。
くわえて、国内における人口減少・少子高齢化や事業者数のすう勢的な減少は、これまでの低金利環境の継続とあいまって、金融機関のビジネスモデルの持続可能性を脅かしてきた。同時に、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足・後継者不足への対応等、事業者の経営課題が多様化し、金融機関に期待される役割にも変化がみられる。これらの変化を的確にとらえ、顧客の置かれた状況やニーズを深く理解し、付加価値の高い支援・サービスを提供するとともに、自身の収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを確立し、経済・顧

はじめに

1

客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。
こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を図るため、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。
本事務年度は金融行政方針を策定・公表するようになってから 10 年目の節目となる。金融庁
は、これまで掲げてきた、①金融システムの安定／金融仲介機能の発揮、②利用者保護／利用者
利便、③市場の公正性・透明性／市場の活力のそれぞれを両立させることを通じ、企業・経済の持続的成⻑と安定的な資産形成等による国⺠の厚⽣の増大を目指すというミッションを引き続き追求する。
そして、今後、これらのミッションの実現に向けて、これまでの取組を着実に実施・継続する
ことに加え、国内外の経済社会の構造上の変化や不確実性の高まりを展望し、金融行政の施策・手法を不断に見直し、改革を迅速に進める。こうした改革を通じ、我が国経済の成長力を高めつ
つ、国民一人一人が豊かさを実感できる持続的な未来の構築に貢献する。
以上を踏まえ、2024 事務年度は、以下の３つを柱として取り組む。
（1） 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する
持続的な経済成長に向け、インベストメント・チェーン全体の活性化に取り組むとともに、気候変動問題やデジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応を進める。
（2） 金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する
深度ある検査・監督等を通じて、金融機関の適切な業務運営及び健全性を確保するとともに、個人の生活と事業者の成長を支える質の高い金融機能の発揮を図る。
（3） 金融行政を絶えず進化・深化させる
データ活用の高度化や国内外に対する政策発信力の強化、若手職員をはじめとする職
員の能力・資質の向上等を通じて、金融行政を絶えず進化・深化させる。

2

はじめに

Ⅰ．金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する
我が国経済の持続的な成長に向けては、金融・資本市場のメカニズムを活用し、経済全体の生産性及び企業価値の向上を後押しすることが重要である。こうした観点から、コーポレートガバ
ナンス改革、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンス
の推進等に取り組むとともに、その結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環が実現するよう、「資産運用立国実現プラン1」に掲げられた施策等を着実に進める。

１．資産運用立国に向けた着実な進展等2
資産運用立国を実現するためには、我が国のインベストメント・チェーン3を構成する全ての主体について一層の取組が求められる。特に資産運用会社をはじめとした金融機関には、その専門性を活かし、約 2,200 兆円に上る家計金融資産の運用にふさわしい、国際的に見ても質の高いサービスを提供することが期待される。
こうした観点から、「資産運用立国実現プラン」（2023 年 12 月公表）や、「新しい資本主義の（2024 年６月公表）、「経済財政運営と改革の基
グランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版4」（2024 年６月公表）に基づき、その後深掘りした内容を含め、インベストメント・
本方針 20245」
チェーンを構成する各主体をターゲットとした以下の取組等をパッケージとして実施する。また、これらパッケージの進捗状況、インベストメント・チェーンの状況、それを取り巻く金融・経済等の環境を適切に評価し、必要に応じて追加的な施策等を検討する。

（１）家計の安定的な資産形成の支援①

新しい NISA の適切な活用促進

2024 年１月から新しい NISA が開始され、３月末時点の総口座数は 2,323 万口座（１月から
３月で 198 万口座増）、総買付額は 41 兆円（同６兆円増）となる等、NISA は国民の安定的な資
産形成の手段の１つとして受け入れられつつある。引き続き、より幅広い層の安定的な資産形成「資産運用立国実現プラン」（2023 年 12 月 13 日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/sisanunyou_torimatome/plan.pdf
2
資産運用立国に関する金融庁の特設ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/20231214.html
3
顧客・受益者から投資先企業へ投資がなされ、その価値向上に伴う配当等が家計に還元される一連の流れのこと。
4「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（2024 年６月 21 日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2024.pdf
5「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（2024 年６月 21 日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf
1

Ⅰ．金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する

3

を支援するため、金融業界や金融経済教育推進機構（J-FLEC6）とも連携しつつ、長期・積立・分散投資の重要性を踏まえ、個々人のライフプランやライフステージに応じた資産形成、及び、その一環としての NISA の適切な活用を促す。また、NISA の手続のさらなる簡素化・合理化に
取り組む。

②

金融経済教育の充実

家計の金融リテラシーを高め、金融商品の適切な選択等を促すため、
J-FLEC の取組を支援し、顧客の立場に立った認定アドバイザーの普及・支援、学校や企業における金融経済教育の拡大促
進等により、広く国民が金融経済教育を受けることができる機会を提供する。
金融経済教育の展開に際しては、投資詐欺の被害防止に向け啓発を行うとともに、自らの資産状況やライフプラン等を踏まえつつ、相場変動も含む各種リスクについて正しく理解し、長期継続的に資産形成を行うことの重要性について普及・啓発を行う。

（２）金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保
家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（2023 年 11 月成立）により、金融商品の組成・販売・管理等において金融事業者に顧客等の最善の利益を勘案すること等を義務付けたところ、このために必要な態勢が構築されているかモニタリングを行う。特に、投資経験が少ない NISA 利用者に対しては、ニーズやリス
ク許容度の確認、商品特性や注意点等に関する説明、販売後のフォローアップについて、より丁寧な対応を行うことを促す。

（３）コーポレートガバナンス改革及び金融・資本市場の機能向上①

コーポレートガバナンス改革

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、「コーポレートガバナンス改革の（2024 年６月公表）を踏まえ、自律的な意識改革
実践に向けたアクション・プログラム 20247」に基づくコーポレートガバナンス改革の「実践」を促すことが重要である。
こうした観点から、いわゆる政策保有株式の開示の適切性について有価証券報告書レビュー
等で検証を行うとともに、政策保有株式に係る開示事項8の追加等を検討する。さらに、東京証Japan Financial Literacy and Education Corporation https://www.j-flec.go.jp/
2024 年４月に設立、８月から本格稼働。
7「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム 2024」（2024 年６月７日）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/singi/20240607.html
8
株式の保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更した際に必要な開示事項等。
6

4

Ⅰ．金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する

券取引所（以下「東証」）による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組9をフォロー
するとともに、企業の取締役会の実効性向上に向けた取組や投資家から企業へのエンゲージメ
ントに係る好事例の共有を図る。くわえて、企業と投資家のさらなる対話促進に向けて、協働エ
ンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向けたスチュワードシップ・コードの見直しを行うとともに、機関投資家・議決権行使助言会社等による同コードの遵守状況を検証する。
また、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前になるよう、開示に係る手続きや運用上の実務負担等の実態調査を行い、関係省庁や関係機関との協議会を設け、必要な環境整備について検討する。

②

金融・資本市場の機能向上

金融・資本市場の機能向上を図る観点から、東証グロース市場の上場会社による投資家への情報発信に対する支援等や、同市場の中長期的な機能強化に向けた上場維持基準等に関する検討、より少額で投資できる方策や TOPIX の機能性のさらなる向上10に関する検討などの、東証等による取組をフォローする。
また、株式決済期間の T＋１化について、海外市場の動向を注視しながら、市場関係者と連携し、実務的な検討を進める。

（４）市場の信頼性確保
インベストメント・チェーンを通じた好循環を支える基盤として、公正かつ透明性のある市場を維持し、資本市場の信頼性を確保することが不可欠である。このためには、当局による市場参加者等の監視機能の強化と監査品質の向上により、マーケットガバナンス11を高める必要がある。

①

市場監視の強化証券取引等監視委員会では、市場の公正性・透明性の確保と投資者保護等を図るべく、「中期（2023 年１月公表）に基づき、的確・適切な市場監視を実施する。
活動方針12」
不公正取引や開示規制違反について、課徴金納付命令勧告を視野に入れた調査・検査の迅速な実施により、その実態を解明するとともに、重大で悪質な事案については、犯則調査の権限を行使し、厳正に対応する。金融商品取引業者等については、金融商品の組成・販売・管理等の各段「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（2023 年３月 31 日）
https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/02.html
10「TOPIX 等の見直しについて」（2024 年６月 19 日）
https://www.jpx.co.jp/markets/indices/governance/index-consultation/20240619-01.html
11「マーケットガバナンス」は多義的に利用されているが、ここでは、市場参加者による市場規律に加え、市場規律が自律的に働く環境を担保する監査法人等の機能までを広くマーケットガバナンスとしてとらえている。
12「証券取引等監視委員会 中期活動方針（第 11 期：2023 年～2025 年）～時代の変化に対応し、信頼される公正・透明な市場のために～」（2023 年１月 27 日）https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2023/2023/20230127-1.html
9

Ⅰ．金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する

5

階において期待される役割等を念頭に置きながら、適合性原則等の業態横断的な視点や、各業態の特性等に応じた視点から、内部管理態勢の構築や販売状況を検証する。無登録で金融商品取引業を行う者及び無届で有価証券の募集等を行う者を排除するため、裁判所への禁止命令等の申立てを行うなど、投資者被害事案に対して一層積極的に取り組む13。
また、市場監視の専門機関としての能力向上に向けて、デジタル技術を活用した市場監視業務の高度化・効率化等に取り組む。

②

監査品質の向上公認会計士・監査法人は、投資家の投資判断に資する各種開示書類の信頼性を確保する重要な役割を担っており、非財務情報を織り込んだ中長期の企業価値の見極め等の多様化するニーズにも応え、監査品質の向上に取り組むことが求められる。そうした中、上場会社等監査について
は、日本公認会計士協会と連携し、監査の担い手全体の品質向上に取り組み、改正公認会計士法（2023 年４月施行）
により導入された上場会社等の監査に係る登録制度の実効性を確保する14。
（2022 年５月公表）に公認会計士・監査審査会では、「監査事務所等モニタリング基本方針15」
基づき、監査法人等による監査品質の向上を促しつつ、特に上場会社監査の担い手として中小監査事務所の役割が増大していること等に鑑み、中小監査事務所に対する検査をより重視したモ
ニタリング16を引き続き行う。また、国際的にも、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR17）のホ
スト国及び議⻑国として、こうした中小監査事務所の役割の増大といった各国で共通する重要な論点や、サステナビリティ保証や人工知能（AI）等のデジタル技術の活用という新たな論点等について、グローバルでの対応方法についての議論を牽引し、国際的な監査品質の向上に取り組む。

（５）資産運用業の改革
年金や保険、投資信託等を通じて家計金融資産等の運用を担う資産運用業の高度化に向け、以下の取組等を実施する。これらの取組等を通して、資産運用会社が国内外で質の高いサービスを提供できるよう支援する。
2024 年６月に策定された「国民を詐欺から守るための総合対策」においても、無登録業者の排除のための取組を積極的に推進することが掲げられている。金融犯罪への対応については、「Ⅱ．１．
（６）① 金融犯罪への対応」を参照。
14
従前から監査業務を行っている上場会社監査事務所の登録が 2024 年９月末に期限を迎えることを踏まえ、日本公認会計士協会
において、監査人の登録審査、監査の品質管理のレビュー、中小監査事務所の体制整備の支援等に取り組んでいる。
15
なお、2022 年７月、
「令和５事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」において、準大手監査法人に対する検査頻度に関し、「原則、３年に一度」から、「原則、２年に一度」への変更を明記したことに伴い、「監査事務所等モニタリング基本方針」における当該検査頻度に関する方針を改正している。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kihonkeikaku/20220520/20220520.html
16
監査業界の概観やモニタリングの状況等については、「令和６年版モニタリングレポート」（2024 年７月 19 日）を参照。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20240719/20240719-1.html
17International Forum of Independent Audit Regulators（IFIAR（イフィアール））https://www.ifiar.org/
13

6

Ⅰ．金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する

①

資産運用会社の競争力強化やガバナンス改善・体制強化

大手金融機関グループに対し、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けを明確にし、運用力向上やガバナンス改善・体制強化を図るためのプランを策定・公表することを要請した。今後、各社の取組18をフォローアップするとともに、各社に継続的な取組の深化を求める。
また、資産運用担当部署の設置や業界団体の統合の後押しを通じ、資産運用業が金融業の中で銀行・保険・証券に並ぶ第４の柱となるよう、業界の健全な発展を推進する。
くわえて、資産運用会社等における適切なプロダクトガバナンス19を確立すべく、2024 年秋を目途に「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂し、資産運用会社等における取組状況をフォローアップする。

②

日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正

投資信託の基準価額を委託会社（資産運用会社）と受託会社（信託銀行）が二重に日々計算し、照合する我が国独自の慣行を見直し、一者計算の普及を促す20。
また、資産運用会社が販売会社と投資信託の情報をやり取りする公販ネットワークについて、関係者と連携しつつ、システムベンダーに対し、2025 年度内を目途に互換性を確保するよう促す。
さらに、投資信託において、より顧客のニーズに合致し、多様な商品の提供が進むよう、投資家の負担につながる過重な手続きを回避する観点から、投資家保護に支障のないと考えられる
投資信託約款の変更の類型について明確化等を検討する。

③

金融・資産運用特区の推進

国内外の金融・資産運用会社の新規参入・業務拡充を促進し、また、スタートアップやグリー
ントランスフォーメーション（GX）等の成長分野へ十分な資金が提供される環境を実現するた
め、国家戦略特区制度も活用しつつ、2024 年６月、国や対象地域（北海道・札幌市、東京都、大阪府・市、福岡県・市の４地域）の地方公共団体が実施する金融・ビジネス・生活環境等に関する規制改革等の取組を盛り込んだ「金融・資産運用特区」のパッケージを公表した21。今後、パッケージに沿って、規制改革等の取組を着実に進める。くわえて、「金融・資産運用特区」において、地方公共団体と地域金融機関等の連携を通じた GX 推進の取組等、各地方公共団体の取組を支援する。
「大手金融機関グループ等の取組み（運用力向上・ガバナンス強化等）」（2024 年１月 24 日、以後随時更新）
https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/initiativesbythefinancialindustry/20240124.html
19
顧客の最善の利益に適った商品提供等を確保するためのガバナンス。
20
一者計算の普及に向け、2024 年６月、計理処理の標準化等に向けた業界ガイドラインを策定するとともに、各社が基準価額の計算過誤等に関する対応方針（マテリアリティポリシー）を定める場合の留意点を金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針において規定した。
21「金融・資産運用特区実現パッケージ」（2024 年６月４日）https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240604.html
18

Ⅰ．金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する

7

④

新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP22）の実施

官民連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るため、金融機関等の EMP 取組事
例の公表・更新23、新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）の提供24、投資運用業の内部管理部門のコスト削減に向けた環境整備25、海外からの参入を支援する金融創業支援ネットワークや拠点開設サポートオフィス等の効率化や拡充等、新興運用業者促進プログラム（日本
版 EMP）を着実に実施する。

（６）アセットオーナーシップの改革
アセットオーナー26には、それぞれの運用目的・目標を達成し、受益者等に適切な運用の成果をもたらす等の責任を果たすことが求められているとして、アセットオーナーに係る共通の原則（アセットオーナー・プリンシプル27）が内閣官房から 2024 年８月に公表された。今後、内閣官房において、その受入状況を整理・公表することとされており、金融庁においては、所管するアセットオーナー（保険会社）へ同プリンシプルの周知を進める。くわえて、アセットオーナーを支える金融機関の資産運用ビジネス（確定拠出年金運営管理機関等における企業年金向けビ
ジネスを含む）の高度化に向けたモニタリングを行う。

（７）スタートアップへの成長資金の供給等と運用対象の多様化
スタートアップ等への資金供給や投資家のリスク負担能力に応じた多様な投資商品の提供を促進するため、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項28」の策定や、投資型クラウドファンディングに係る規制緩和、非上場株式の流通促進等、「資産運用立国実現プラン」に盛り込まれた施策を実施する。くわえて、特定投資家29の要件のさらなる明確化や、特定投資家
Emerging Managers Program「新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP）」（2024 年６月 21 日）
https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/emp/japanese_emp.html
23
金融機関に対し、新興運用業者を積極的に活用した運用を行うことや、新興運用業者を単に業歴が短いということのみによって排除しないことを要請し、2024 年６月に金融機関等の取組事例（https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/emp/examples_of_initiatives.html）を公表した。
24
EMP エントリーリストの公表について（新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP））（2024 年６月）
https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/emp/entrylist.html
25
投資運用業者からミドル・バックオフィス業務（法令遵守、計理等）を受託する事業者の任意の登録制度を創設や、運用権限の全部委託を可能とすること等を内容とする改正金融商品取引法が 2024 年５月に成立した（１年以内施行）。
26
アセットオーナーには、公的年金、共済組合、企業年金、保険会社、大学ファンドのほか、例えば資産運用を行う学校法人などが幅広く含まれ、その規模や運用資金の性格等は様々である。
27「アセットオーナー・プリンシプル」（2024 年８月 28 日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/assetownerprinciples.pdf
28「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」の公表及び意見募集について（2024 年７月４日）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20240704-2.html
29
適切な投資家保護とリスク・キャピタルの供給円滑化を両立させる観点から、金融商品取引法において整備された投資家区分。
投資判断能力やリスク許容度が高いと考えられることから、金融商品取引業者において適合性の原則等の一定の行為規制が適用除外とされるほか、特定投資家向けに限定された有価証券への投資が可能となる。一定の要件を満たす一般投資家は、特定投資家への移行を申し出ることができる。
22

8

Ⅰ．金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する

私募制度における勧誘時の規制の見直し30等、投資家向けの勧誘規制31について、ニーズや投資家保護を考慮しつつ、見直しを検討する。また、ベンチャーデットの拡大に向け、海外調査を踏
まえ、金融機関による新たな審査目線の構築や専門人材の育成・確保を促す。
また、スタートアップの M&A を促進する観点から、のれん非償却を内容とする国際会計基準（IFRS32）の任意適用の拡大に向けたさらなる対応を検討する。さらに、我が国の会計基準が多くのスタートアップ等に利用されていることも踏まえ、のれん非償却を含めた財務報告のあり方を検討する。これに関し、東証等とも連携し、決算短信において、経営管理上重要視している指標を業績報告として用いる実務の浸透を図る。
くわえて、サステナビリティ投資の基本的意義・効果を実感できる機会や情報を投資家へ提供するため、投資家の特性等を踏まえた具体的な投資機会のあり方等について議論を行う。

（８）対外情報発信・コミュニケーションの強化
資産運用立国の実現に向けた施策を国内外の関係事業者や投資家のニーズに沿った形で進めるとともに、我が国金融・資本市場の魅力等に関する情報発信を行うことが重要である。こうした対外情報発信・コミュニケーションを更に強化する観点から、2023 年に続き、2024 年９月下旬から 10 月上旬に「Japan Weeks」を開催し、その中で、国内外の資産運用会社等による対話の場として「資産運用フォーラム」を立ち上げる。

２．サステナブルファイナンスの推進
気候変動などの社会・環境課題の重要性が増す中、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）を更に推進するため、国際的な議論にも貢献しつつ、以下の施策に取り組む。

（１）企業のサステナビリティ開示の充実と信頼性の確保
有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示については、金融審議会において、東証
プライム市場上場会社の全部又は一部を対象に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB33）のサステナビリティ開示基準と機能的に同等な国内基準の適用やサステナビリティ情報に対する特定投資家私募の勧誘時に特定投資家以外の者も含めてインターネット閲覧を認めることを検討する。
上記のほか、少額募集における開示内容の簡素化や事後交付型株式報酬に係る開示規制の明確化等を進める。
32
International Financial Reporting Standards
33International Sustainability Standards Board
30
31

Ⅰ．金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する

9

保証のあり方等について検討を進め、結論を取りまとめる。また、上場会社のサステナビリティ
開示の好事例を取りまとめ公表する。国際的な議論においても、国際的に相互運用可能な開示枠組みの重要性を強調するとともに、基準設定主体のガバナンス向上に積極的に関与することで、ISSB 基準の高品質化・比較可能性の確保や普及促進に努める34。
サステナビリティ開示に関し、ISSB において新たにリサーチプロジェクトが始まる人的資本の分野につき、投資家のニーズを充足した基準開発に貢献すべく、国内の関係者と連携しながら、国際的な議論への参画や意見発信等を進める。

（２）透明性の高いデータ基盤の整備
国内外でサステナビリティ開示の枠組みの整備が進む中、サステナビリティに係る様々な企
業データを、市場参加者が利用しやすい形で集約・提供するデータ基盤への関心が高まっている。
こうしたデータの整備のあり方等について、国際的な議論・取組も踏まえつつ、官民が連携して検討を進める。
「ESG 評また、ESG35評価・データ提供機関がデータ等の品質・透明性の向上の鍵となるが、価・データ提供機関に係る行動規範」（2022 年 12 月公表）に賛同した ESG 評価・データ提供機
関における態勢整備の状況等について実態把握を行い、さらなる対応の要否等について検討を行う。

（３）金融機関による脱炭素に向けた企業支援等の推進
2050 年カーボンニュートラルの達成に向け、金融機関には、経済全体の脱炭素への移行に向けた効果的な資金供給や顧客企業への支援等が期待されている。
リソースやノウハウ等が不足する中堅・中小企業における脱炭素の取組を支援するため、関係省庁と連携し、補助事業の展開支援等を進める。また、カーボン・クレジット取引の透明性・健全性を高め、投資家保護を促進する観点から、カーボン・クレジットに係る取引インフラと市場慣行のあり方等について議論を進める。
さらに、企業の脱炭素の取組を支援するファイナンス手法であるトランジション・ファイナン
スについて、さらなる国際展開・浸透を図るため、関係省庁と連携したアジア・ゼロエミッショ
ン共同体（AZEC36）に関する取組を行うほか、アジアで活動する金融機関、アジア開発銀行、グ金融庁は、ISSB の運営母体である IFRS 財団のガバナンスを監視する組織である IFRS 財団モニタリング・ボードの議長を 2023
年３月より務めている。
35
Environment, Social, Governance
36
Asia Zero Emission Community
我が国の脱炭素に係る技術や制度、ノウハウを活かし、アジアの国々と連携しながら、アジアの実情に即した脱炭素化の実現を目指す枠組み。
34

10

Ⅰ．金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する

ラスゴー金融同盟（GFANZ37）、ASEAN 金融当局等が参画する「アジア GX コンソーシアム38」においてトランジション・ファイナンスの事例共有や実践的課題の集約・発信を行うなど国際的な場において議論を主導する。

（４）インパクト投資の実践・拡大
多様な社会・環境課題の解決に資する技術開発や事業革新に取り組む企業を支援するためには、一定の投資収益の確保を図りつつ、社会・環境的効果（インパクト）の実現を目指すインパクト投資の一層の推進・浸透が期待される。こうしたインパクトの創出を図る投融資の手法及び市場を確立し、インパクトの実現を図る事業を推進する観点から、官民の幅広い関係者が参画する「インパクトコンソーシアム39」において、投資時に活用できる指標・データの整備、インパクト評価を企業価値向上につなげる企業戦略等のあり方、地域における官民連携の促進やインパクトを考慮した事業評価の視点等について、市場関係者の多様性と自主性に留意しつつ、議論を積み上げる。

３．デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応
AI やブロックチェーン等、デジタル技術を用いた金融サービス・取引が急速に広がっており、社会経済全体に大きな影響を及ぼしつつある。こうした中、利用者保護やシステムの安全性を確保しつつ、各金融機関による特色ある金融サービスの提供を促すことで個人や企業にとっての利便性を高め、社会全体の生産性向上につなげられるよう、以下の施策に取り組む。

（１）生成 AI やフィンテック等の新たな展開に向けた対応
金融分野においても、生成 AI をはじめとする AI は業務効率化や新たな金融サービスの創出等を通じた生産性向上につながることが期待される一方、利用者保護や金融システムの安定・信頼の確保の観点から潜在的なリスクも指摘されている。こうした点を踏まえ、金融機関における健全かつ効果的な AI の積極的な利活用を慫慂するためのディスカッション・ペーパーの策定を行
Glasgow Financial Alliance for Net Zero
ネットゼロへの移行を目的として設立された金融機関の連合体。その中には、銀行、保険、アセットオーナー、運用機関等といった業界ごとのイニシアティブが存在する。
38
トランジション・ファイナンスのあり方について、アジアにおける実際の取組事例を踏まえながら議論し、具体的な手法の形成
や案件組成につなげるための枠組み。2024 年３月にキックオフ会合が開催。本コンソーシアムでの議論内容は、2024 年秋以降に対外発信される予定。
39
投資家、金融機関、企業、NPO、地方公共団体等の幅広い関係者が参画する産官学金等による対話・発信の場として、2023 年
11 月に立ち上げられた（事務局：金融庁、経済産業省）。「データ・指標」、「市場調査・形成」、「地域・実践」、「官民連携促進」という４つの分科会において、特に官民が協働して議論を進めることが有効な事項について議論されている。
37

Ⅰ．金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する11

う。また、リスク分析や金融機関に対するモニタリングへの AI の利活用など、金融庁自身における健全な AI 利活用も検討する。さらに、AI を含むデジタル技術の利用に関する利点を十分に踏まえつつ、リスクへの対応に関する国際的な議論にも貢献する。
また、送金・決済・与信サービス等の利用者・利用形態の広がりや、新たな金融サービスの登場を踏まえ、利用者保護等に配慮しつつ、適切な規制のあり方について制度面も含めた検討を行う。あわせて、「FinTech サポートデスク」や「FinTech 実証実験ハブ」を通じて、国内外フィンテック企業の新規参入やフィンテック企業等の先進的な取組を支援するほか、フィンテック企
業との連携等を通じた金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）等を後押しするた
め、積極的な情報発信等に取り組む。
くわえて、我が国のフィンテックの魅力を世界に発信し、フィンテック企業のさらなる発展に向けたビジネス機会を創出するため、2024 年初開催し国内外から延べ 13,000 人が参加した「Japan Fintech Week」を更に拡充し、2025 年３月３～７日をコアウィークとして「Japan
Fintech Week 2025」及び「FIN/SUM 2025」を開催する。

（２）暗号資産取引等や Web3.0 の健全な発展
暗号資産交換業者における口座数が 1,000 万口座を超える中、暗号資産取引市場が健全に発展するためには、暗号資産交換業者の適切な業務遂行と利用者保護が確保されることに加え、暗号資産について、生活の利便性や我が国の経済成長に資するものであるとの理解と信頼が国民から広く得られることが不可欠であると指摘されている。これらの観点から、国内外における暗号資産に関する取引の動向等を踏まえ、暗号資産に関連する制度のあり方等について改めて点検する。
また、2024 年５月に発生した暗号資産交換業者における利用者財産の不正流出事案を踏まえ、利用者保護の観点から、自主規制機関との連携も含め、各交換業者の暗号資産の管理に係るセキュリティの高度化を促す。さらに、暗号資産に関連する制度を世界に先駆けて整備した経験を活かし、マネー・ローンダリング（以下「マネロン」）対策の強化に関する金融活動作業部会（FATF40）での議論も含め、暗号資産等に係る国際合意の実施や政策対応に貢献するとともに、海外当局との一層の連携強化に取り組む41。
くわえて、ステーブルコインの円滑な発行・流通に向け、ステーブルコインの仲介者に対して迅速な登録審査を行うための取組等を進める。さらに、新たな Web3.0 ビジネスへの取組に対す
る申請・相談等について、利用者保護の観点も踏まえつつ、効率的かつ適切に対応を進める。

40
41

12

Financial Action Task Force
金融庁は、マネロン対策にかかる国際基準を定めている FATF の政策企画部会、及びその傘下の暗号資産にかかるグループの共同議長を務めている。

Ⅰ．金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する

（３）決済・取引インフラの高度化
決済サービスが多様化し、新たな決済サービスの取扱高も大きく伸びている状況を踏まえ、サービスの安定的な運用など利用者保護の観点から決済サービス事業者へのモニタリングを行うとともに、これらの決済サービスの動向等の把握に努め、消費者・事業者を含めた利用者にとって利便性の高いサービスが提供されるよう促す。
決済システムについては、2023 年 10 月に発生した全銀システムの障害後の対応のほか、同システムの基盤のオープン化を含む次期更改や API42ゲートウェイの導入に向けた取組を後押しする。また、資金移動業者の全銀システムや個人間送金インフラへの参加状況をフォローする。
更に、海外の決済システムに関する取組やクロスボーダー送金の改善に係る国際的な議論を踏まえつつ、決済システムのさらなる高度化に向けた検討を行う。
金融機関の取引先企業の DX や生産性向上の観点から、DI-ZEDI43や金融 GIF44（政府相互運用性フレームワーク）に対応する会計ソフト等の開発・普及といった、請求・決済分野のデータ連携に関する取組を官民一体となって推進する。特に DI-ZEDI については、中小企業の DX に大きく貢献するものと思われ、その普及を支援する。さらに、手形・小切手機能の全面電子化に向けて、金融界が公表した自主行動計画45の着実な進展を後押しする。
グローバルには、決済に加えて、様々な資産をトークン化して自動的に取引するための共通の基盤づくりに向けた取組が加速している。我が国の金融機関もこうした動きに遅れないように人材の確保・育成、技術の習得・蓄積、ビジネス面・法制面の論点整理を加速させる必要があり、こうした取組を促し、支援する。

Application Programming Interface
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が策定した、デジタルインボイスの国内標準仕様に対応した金融 EDI（Electronic Data Interchange）情報標準。
44
Government Interoperability Framework452021 年７月、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（事務局：一般社団法人 全国銀行協会）により策定（2024年７月改定）。同計画において、2026 年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすることが最終目標として掲げられている。
42
43

Ⅰ．金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する

13

II．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する
国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化に対応し、我が国の持続的な成長を支えるためには、短期はもとより中長期にわたる金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能の発揮を確保することが重要である。こうした観点から、個々の金融機関の財務の健
全性・業務の適切性確保のための深度あるモニタリング、及びサイバーリスクやマネロン、金融
犯罪等の台頭する業界横断的なリスクへの対応を行う。あわせて、金融機関による顧客のニーズに的確に応える質の高い金融機能の提供とビジネスモデルの持続可能性の確立に向けて対話を進める。

１．業態横断的な課題への対応（１）経営基盤の強化と健全性の確保
金融機関が質の高い金融機能を持続的に発揮するためには、財務の健全性と業務の適切性を維持することが重要である。そのため、金融機関の経営戦略や営業・財務基盤を確認するとともに、ストレス時の対応を含めた信用・市場・流動性リスク等の管理態勢、ガバナンス、内部監査等について確認し、必要な改善を促す。
その際、市場・経済がグローバルに相互連関していることを踏まえ、国内外の金融政策・金利
動向や不動産市況等を含む金融経済情勢等の動向を注視し、その動向が金融システムの安定に与える影響について分析を行う。
また、段階的に金融グループ規制が緩和される中、大手金融機関や主にインターネット上で金融サービスを展開する企業グループ等を中心に、業態や国境を越えてビジネスを展開する動きが広がっており、それに対応した個人・法人の顧客情報管理をはじめとしたグループガバナンスの重要性や、グローバルガバナンスの重要性が高まっている。こうした金融グループ等をめぐる
課題や環境変化に適切に対応し、健全なビジネス展開を可能とするとともに、金融システムの安定・信頼を継続して確保するため、金融庁では、関係部門間の連携を一層強化するなど、グルー
プ経営に対する監督態勢を強化する。
なお、金融機関との対話等においては、金融機関の役職員の心理的安全性の確保に努める。また、金融機関や新規参入希望者からの法令解釈に関する問い合わせ等に対しては、迅速で明確な回答に努める。
2017 年 12 月に最終合意がなされたバーゼルⅢについて、我が国では 2023 年３月期から段階

14

Ⅱ．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する

的に適用が開始されている。関係者と十分な対話を行いながら、2025 年３月期までの全ての対象金融機関への適用に向けて着実に取組を進める。
また、昨年の欧米における銀行セクターの混乱を受け、金融安定理事会（FSB46）等で行われている議論に、引き続き積極的に貢献する。

（２）事業者の課題に応じた支援の促進
地域の事業者は、人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足など、様々な課題を抱えている。さらに、足元では、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇や人手不足への対応等も必要となるなど、事業者の経営課題が多様化している。金融機関においては、こうした事業者が抱えている課題を的確にとらえ、資金繰り支援にとどまらず、
付加価値の高い支援を提供するとともに自らの収益基盤を強化することが重要である47。
こうした観点から、2023 事務年度に実施した重点的なヒアリング48や、同ヒアリングを受けて 2024 年４月より適用している改正監督指針等も踏まえつつ、金融機関における事業者支援の取組状況をフォローアップするとともに、事業再生人材の育成や支援機関との連携強化などを含め、さらなる取組を促す。
また、円滑な事業承継や企業の成長・生産性の向上等の手段として M&A の重要性が増す中、金融機関が、顧客企業に対するコンサルティング機能の強化の一環として、M&A 支援に積極的に取り組むことや、そのための体制整備を図ることを促す49。さらに、地域経済活性化支援機構（REVIC50）が整備する人材プラットフォーム（REVICareer；レビキャリ）の一層の活用促進に取り組む。

（３）事業者の持続的な成長を促す融資慣行の確立
金融機関においては、担保・保証への依存や安易な金利競争に陥ることなく、事業者の事業の実態や事業から生み出される将来キャッシュ・フローといった事業性に着目した融資（以下「事業性融資」）のあり方についてより一層の検討を行い、事業者の持続的な成長を促すとともに、

Financial Stability Board「地域銀行による顧客の課題解決支援の現状と課題」（2024 年６月 28 日）において、地域銀行が顧客の課題解決支援を進める
上での課題を整理。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240628-1/20240628.html
48
地域金融機関の事業者支援の取組状況を確認し、支援を行う上での隘路・課題等を把握することにより、事業者支援の徹底を促すべく、金融庁・財務局において実施したもの。ヒアリングの結果については、「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポー
ト」（2024 年６月 28 日）第３章を参照。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240628/20240628.html
49「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（2024 年６月 21 日）において、「地域金融機関の中小企業への経営支援強化の一環として、地域金融機関が M&A 仲介、支援にも、より積極的に取り組むことを促す」等とされている。
50
Regional Economy Vitalization Corporation of Japan
46
47

Ⅱ．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する

15

自らの収益基盤を強化することが望まれる51。

①

経営者保証に依存しない融資慣行の確立

経営者保証は、スタートアップの創業や思い切った事業展開、円滑な事業承継、早期の事業再生等の阻害要因となっており、金融機関による経営者保証への安易な依存をなくし、事業者の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、「経営者保証改革プログラム」（2022 年 12月公表）の施策等を着実に実行する52。
また、自身が M&A を支援する場合も含め、金融機関が、顧客企業の主たる株主等が変更になることを把握した場合、どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等を顧客企業等に対し説明することを促す53。

②

事業性融資の推進

金融機関による事業性融資への取組を促す施策の一つとして、企業価値担保権の創設等を内容とする「事業性融資の推進等に関する法律」（以下「事業性融資推進法」）が 2024 年６月に成立した。今後は、当該法制を円滑に施行することはもちろんのこと、同法の成立を契機とし、金融機関が企業価値担保権の活用も１つの選択肢として、事業性融資を自らの収益基盤の強化に確実につなげることが重要となる。こうした事業性融資のさらなる進展に向け、2024 年７月、金融庁の関連する部局を横断する「事業性融資推進プロジェクト・チーム（以下「事業性融資推進 PT」）」を発足させた。
今後、当該 PT を中心として、事業性融資推進法に関する政府令等の整備や企業価値担保権の制度趣旨等に関する周知・広報等に取り組むとともに、企業価値担保権の活用が想定される融資
事例、融資事例に応じた与信審査・期中管理のあり方、担保権を活用した融資における引当の考
え方等の実務上の課題について関係する業界団体も交え議論を行い、2026 年春頃の制度の施行54を目指し、環境整備を進める。

（４）令和６年能登半島地震等への対応
近年における震災や豪雨等の自然災害の発生状況を踏まえ、金融機関に対し、平時から災害へベンチャーデットも将来キャッシュ・フローを含む事業性を踏まえた融資の一形態であり、その取組を進めるに際しては、金融機関における審査目線の構築や専門人材の育成・確保などの態勢整備も重要となる。
52「経営者保証改革プログラム」の策定について（2022 年 12 月 23 日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20221223-3/20221223-3.html
53「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（2024 年６月 21 日）において、「M&A の買手・売手双方とも個人保証は残したくないという実態があることに鑑み、メインバンク等が事業再構築や M&A を仲介・支援していく際、経営者保証を見直す枠組みを検討する」等とされている。
54
事業性融資推進法は、公布の日（2024 年６月 14 日）から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている（附則第１条）。
51

16

Ⅱ．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する

の対応態勢を構築すること、災害の発生時には、被災地の実情を踏まえ、財務局等と緊密に連携し、迅速かつ的確にきめ細かな被災者支援を行うことを促す。
令和６年能登半島地震の被災者の生活の再建を支援するため、住宅ローン等の債務を抱えた
被災者に向け、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の周知及び運用支援を行う。また、被災者の事業の再建を支援し、更には被災地の復興を進めていくため、被災地の金融機関に対し、新たに設立された能登半島地震復興支援ファンド55も活用しつつ、関係機関との連携を行いながら、被災した事業者へのきめ細かな支援を徹底するよう促す。

（５）利用者目線に立った金融サービスの普及①

顧客本位の業務運営

Ⅰ．１．（２）に示した通り、家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、販売会社等の顧客本位の業務運営の確保に向けモニタリングを行う。具体的には、販売会社等において、経営陣の関与のもと、適切なプロダクトガバナンス態勢、販売・管理態勢、従業員の報酬・業績評価体系が整備されているかについてモニタリングを行うとともに、各金融機関が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針に関して金融機関と対話を行う。
また、外貨建一時払保険や仕組債の販売勧誘・顧客管理等に係る業界規則等への金融機関の対応状況を確認するとともに、販売実績や苦情の状況から留意が必要なリスク性金融商品を特定し、その販売・管理態勢等の妥当性を検証する。

②

顧客に寄り添った金融サービスの提供

高齢化をはじめとした我が国経済社会の急速な変化を踏まえ、⾦融機関及び業界団体に対し、顧客に寄り添った丁寧な対応を促す。
高齢顧客の様々な課題やニーズへの対応に関しては、認知判断能力が低下した顧客の取引を
親族や高齢者等終身サポート事業者等が代理する場合における対応等について、利用者利便の向上とトラブル防止の観点から、後見制度支援預貯金等の導入状況調査の結果も踏まえて、⾦融機関及び業界団体と対話を行い、さらなる取組を支援する56。
障がい者が、安全で利便性の高い⾦融サービスを利用できるよう、障がい者に配慮した施設等の整備のほか、代筆・代読や電話リレーサービスへの対応を含む研修等を通じた現場職員による対応の徹底など、改正障害者差別解消法の趣旨も踏まえた上で、社会的障壁の除去に向けた⾦融機関及び業界団体の取組を一層促す。
「能登半島地震復興支援ファンド」の設立、及び「能登産業復興相談センター」の開設について（令和６年能登半島地震による被災事業者の二重債務問題対応）（2024 年３月 29 日）https://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake202401/fund.html
56「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024 年６月 11 日）
https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai2_shiryou.html（資料 2-2）
55

Ⅱ．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する

17

外国人による⾦融サービスの利用に関しては、在留外国人の増加が見込まれることも踏まえ、円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知する。あわせて、手続の円滑化・効率化に向けた地方公共団体との連携を含めた態勢整備や、外為法上の非居住者と判定される顧客に関する対応など、サービスの適切性・利便性向上を図るための⾦融機関及び業界団体の取組を一層推進する。

③

多重債務問題への対応等

多重債務者発生防止のため、注意喚起を関係機関と連携して行うとともに、成年年齢引下げを踏まえた若年者対応を含め、金融機関の取組を促す。その際、コロナ禍からの社会経済活動の正常化の進展に伴う資金需要者の借入行動の変化等について注視する。

（６）台頭するリスクへの対応①

金融犯罪への対応

フィッシングや特殊詐欺に加え、SNS 型投資・ロマンス詐欺等の金融サービスを不正に利用した犯罪被害が拡大しており、こうした金融犯罪の被害を防止し、国民の金融サービスに対する（2024 年６月公表）における施策
信頼を維持するため、「国民を詐欺から守るための総合対策57」をはじめとして、国民が金融犯罪の被害に遭わないような環境の整備を関係省庁と連携し着実に進める。
具体的には、金融庁の相談体制を強化・整備するほか、SNS 事業者等と連携した投資家等への注意喚起や J-FLEC などを通じた啓発を行うとともに、金融商品取引法上の無登録業者が無料
で投資情報の提供を行う旨等の広告は、一定の場合に違法となり得ることを明確化する58。
また、警察当局や金融機関と連携し、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止対策の強化や迅速な情報共有の仕組みの構築について検討・実施する。
くわえて、SNS 等を利用した個人間融資などのヤミ金融の手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処する。

②

マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化

マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（以下「マネロン等対策」）は、我が国の国際的な信認に関わる重要課題である。FATF 第４次対日相互審査結果や国際的な要請を踏まえ、「マネー・
ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021 年 11 月公表）に示した基「国民を詐欺から守るための総合対策」（2024 年６月 18 日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/honbun.pdf
58
無登録業者の排除のための取組については、「Ⅰ．１．（４）① 市場監視の強化」も参照。
57

18

Ⅱ．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する

礎的な態勢整備を、2024 年３月末までに完了するよう金融機関に対し求めていたところ、当面の間は検査等を通じて確実な完了を促すとともに、特に不十分な対応が認められる金融機関には必要に応じて行政対応を検討する。
また、基礎的な態勢整備が完了した金融機関が、整備した態勢を確実に運用しつつ、自らその有効性を検証し、実効性の確保と高度化を図ることを促す59。その一環として、有効性の検証等に係る先進的な取組事例集等の公表に向けた検討を行うとともに、基礎的な態勢整備が完了した金融機関との対話を順次行う。
くわえて、金融業界全体でマネロン等対策を底上げする観点から、金融機関が活用する為替取引分析業者に対するモニタリングの枠組みを構築する。

③

サイバーセキュリティの強化

技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、近年サイバーセキュリティに関するリスクが顕著に増大している。例えば、外部委託先を含むサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃により金融機関でも被害が発生している60ほか、国家等が関与・支援している主体によると見られる高度なサイバー攻撃が出現している。
こうした環境変化を踏まえ、政府としてサイバーセキュリティに関する取組を一層強化する
中、金融市場インフラや金融商品取引所を含めた金融業界全体のサイバーレジリエンス向上を図るべく、各金融機関による「自助」の取組、金融業界による「共助」の取組、当局による「公助」を一層促進するとともに、国際的な議論への参画や海外当局等との連携を深化させる。
具体的には、金融システム上の重要性・リスクなどを勘案の上、新たに策定した「金融分野に」2024 年６月パブリックコメント案公表）
おけるサイバーセキュリティに関するガイドライン61（の運用などを通じて、金融機関におけるサイバーセキュリティ管理態勢の強化を促す。また、金融機関がサイバーセキュリティ管理態勢の成熟度を自己評価するためのツールの提供62や、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施、金融機関における脅威ベースのペネトレーショ
ンテストの実施促進63などに取り組む64。

FATF 第５次審査（2028 年に対日のオンサイト審査を予定）においても有効性の検証に審査上の重点が置かれている。
金融機関の委託先・再委託先に対する不正アクセスにより大量の顧客情報が漏洩する事案が発生している。
61「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（案）の公表について（2024 年６月 28 日）https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240628-2/20240628.html
62
サイバーセキュリティ管理態勢の成熟度を評価する点検票（日本銀行や金融情報システムセンターと共同で開発）に基づく自己評価の実施を地域金融機関等に求め、自律的な態勢の強化を促す取組を 2022 年から実施している。2023 年は対象を保険会社、証券会社にも拡大し、結果を「金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2023 年度）」
（https://www.fsa.go.jp/news/r5/cyber/20240423.html）として公表している。
63
自組織が抱えるリスクを個別具体的に分析した上で、攻撃者が採用する戦術、手法を再現し疑似的な攻撃を仕掛けることで、侵入・改ざんの可否や検知の可否、対応の迅速性・適切性を検証する、より実践的なテストを指す。
64
そのほか、新たなリスクへの対応として、金融庁では、金融分野において耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography, PQC）への移行を検討する際の推奨事項、課題及び留意事項について関係者と検討を深めるため、「預金取扱金融機関の耐量子計算機
暗号への対応に関する検討会」（https://www.fsa.go.jp/singi/pqc/index.html）を開催している。
59
60

Ⅱ．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する

19

④

経済安全保障上の対応

基幹インフラ事業者による重要なシステムの導入やその維持管理等の委託が、外部からの妨
害・加害行為に用いられないようにすることを目的として、経済安全保障推進法に基づく基幹イ
ンフラ制度の運用が 2024 年５月から開始されており、事業者等との丁寧な対話等を適切に行うことを通じ、金融分野における同制度の円滑な運用を図る。

⑤

IT ガバナンスの強化

昨今のシステムリスクの高まりを踏まえ、金融機関の重要なシステムの統合・更改プロジェク
トのうち難度の高いものについて、大規模な障害に至るリスクを極力低減させる観点から、統合・更改プロジェクト開始に先立って金融機関におけるプロジェクト管理態勢の実効性を検証する。
また、外部委託先に起因するシステム障害が金融機関の顧客・業務に影響を及ぼす事案が頻発していることを踏まえ、金融機関に対して外部委託先に関するリスクの適切な管理を促す。
さらに、IT ガバナンス強化及びオペレーショナル・レジリエンス65向上の重要性がますます高まっていることを踏まえ、同分野について、金融機関における課題の把握と好事例の収集を行う。

⑥

気候関連金融リスクへの対応

新たに「気候関連リスクモニタリング室」を設置し、金融機関の経営戦略やリスク管理の枠組
みにおける気候関連金融リスクの位置づけ、顧客の気候関連のリスクへの対応を支援する取組等を確認する。その上で、国際的な動向やトランジション・ファイナンスの重要性の高まり等も踏まえつつ、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（2022 年７月公表）の内容・位置付けを改めて整理することも視野に入れ、気候関連金融リスク管理のあり方等について具体的な議論を進める。
さらに、日本銀行と共同で、シナリオ分析の手法・枠組みを継続的に改善するため、３メガバ
ンクや十数社の損害保険会社と連携して、共通シナリオを用いたシナリオ分析の第２回エクサ
サイズを実施する。

65

20

システム障害等に起因する業務停止からの回復力、復元力を指す。障害等の未然防止にとどまらず、業務停止時の業務の早期復
旧や顧客影響の軽減も含む。

Ⅱ．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する

２．業態別の課題への対応（１）主要行等
主要行等は、我が国金融システムにおけるプレゼンスが高く、質の高い最先端の金融サービス
を安定的に提供することが期待されており、上記Ⅱ．１．の各項目への対応も含め、より充実した内部管理態勢の整備が求められる。
こうした点を踏まえ、信用リスクに関しては、融資規律の確立に向けた組織全体の取組状況を中心にモニタリングを行う。具体的には、与信関連部署の融資規律や審査態勢、融資実行後の期
中管理、国内外の不動産業向け融資の動向、事業再編資金等のニーズの高い分野の融資慣行等について確認し、各行に必要な対応を促す。また、信用リスクを特定・評価するプロセスの実効性を検証する際に、必要に応じて個別債務者の自己査定や償却・引当等の状況を確認する。
市場・流動性リスクに関しては、各行の運用・調達方針を確認の上、資産と負債の総合管理の状況を含め、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢を検証し、その高度化を促す。
ネット専業銀行等についても流動性リスク管理態勢を中心にモニタリングを行う。また、主要行
等において業態や国境を越えてビジネスを展開する動きが広がっていることを踏まえ、各行のビジネス動向に加え、業務の規模・複雑性に応じた IT・システムや内部監査等のあり方、本社による適時・適切な状況把握を含めた海外拠点の管理態勢を含むグループ・グローバルのガバナンスについて対話する。
くわえて、日本銀行と共同で、各行共通のシナリオに基づくストレステストを実施し、各行の分析手法の改善を促す。また、不公正取引等の検知・防止のための態勢や情報管理態勢の整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢や、内部管理態勢が構築されているかモニタリングを行う。政策保有株式については保有意義や縮減計画の進捗を確認する。
日本郵政グループについては、新規業務・新商品のサービス提供を踏まえ、顧客本位の業務運営に向けた施策の取組を着実に進めるように促すとともに、郵便局ネットワークを活用したユニバーサル・サービスの安定的な提供といった観点も踏まえ、グループ全体の中長期的な収益基盤の確保に向けた取組状況について対話を行う。

（２）地域金融機関
地域金融機関は、地域にとって重要な社会インフラであると同時に、地域企業の価値向上等を通じて地域経済の回復・成長を支える地域経済の「要」である66。人口減少や少子高齢化など地域経済を取り巻く厳しい環境が続く中、地域金融機関の経営陣には自らのビジネスモデルの持66

このため、店舗・ATM 網の統廃合等にあたっては、利用者利便への配意も重要となる。

Ⅱ．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する

21

続可能性を点検し、先々を見据えた経営戦略を策定・実行する経営力が求められる。こうした背景から、金融庁は、地域金融機関に対して、厳しい経営環境の中でも、地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮するとともに、収益基盤の強化を通じて持続可能なビジネスモデルを構築することを促してきた。
もとより個々の金融機関の持続可能なビジネスモデルは一律なものではないが、今般の事業性融資推進法の成立を契機として、これまでの取組をさらに進め、金融機関が、Ⅱ．１．
（２）、（３）の事業性融資や顧客の経営課題解決の支援等により金融仲介機能を発揮しつつ、同時にビ
ジネスモデルの持続可能性を確保する方策について、金融機関と対話を行い、事業性融資推進
PT を中心に部局横断的な課題として対応する。
くわえて、各地域金融機関の経営方針やリスクテイクの状況、経営環境や直面している各種課
題の軽重、経営資源等を踏まえながら、有価証券運用の状況や市場リスク、流動性リスク、取引先等の実態把握の状況を含む信用リスクの管理態勢等について、検査も活用しつつモニタリン
グを行う。その際、国内外の経済・金融市場の動向やその影響を引き続き注視し、大きな市場変動等に対する各地域金融機関の対応方針等についても随時確認する。
協同組織金融機関の中央機関については、協同組織金融機関間や他の支援機関等との結節点として、協同組織金融機関による地域課題の解決・経営基盤の強化に資する取組への支援を進めることを促す。

（３）証券会社
証券会社は、市場のゲートキーパーとしての役割を果たし、市場の公正性・透明性の確保に積極的に貢献することが求められる。また、資本市場の仲介者として、成⻑性のある企業の資⾦調達を⽀えるとともに、家計の安定的な資産形成を促進する担い手として、「資産運用立国実現プラン」の実行にも大きな役割を果たすことが期待される。
こうした観点から、金融商品の組成・販売勧誘態勢等について、法令や自主規制規則等に則っているかモニタリングを行うとともに、Ⅱ．１．（５）①の顧客本位の業務運営の取組を深化させるための不断の取組が行われるよう促す。くわえて、不公正取引等の検知・防止のための態勢や情報管理態勢の整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢や、内部管理態勢が構築されているかモニタリングを行う。
また、取引のオンライン化・低廉化や商品・サービスの多様化等の競争環境の変化を踏まえ、
持続可能なビジネスモデルのあり方について経営陣を含めて対話を行うとともに、業容に応じたリスク管理態勢の構築を促す。
大手証券会社については、海外ビジネスにおける安定的な収益の確保に向けた戦略・施策を含

22

Ⅱ．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保するめ、国内外で事業拡大の動きが見られる中、各社のビジネスモデルについて対話を行う。同時に、こうした事業戦略に見合った形で、グループ・グローバルのガバナンスやリスク管理態勢の高度化を進めることが重要である。このため、海外当局とも連携しつつ、ガバナンスやリスク管理態
勢の一層の強化を促す。あわせて、内部監査の高度化の取組や、IT・システム等のあり方について対話する。

（４）保険会社①

保険市場の信頼の回復と健全な発展に向けて「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」の報告書67（2024 年６月公表）を踏まえ、第三者による評価の仕組みの導入等による損害保険会社の大規模代理店に対する指導等の実効性の向上や保険会社による自社商品の優先的な取扱いを誘引する便宜供与の解消、保険会社における適切な保険金支払管理態勢の確保、企業内代理店の実務能力の向上や自立の促進などについて、今後、必要な調査・分析を行った上で、監督指針の改正及び業界ガイドラインの策定・改正等を進める。
さらに、金融審議会において、大規模な保険代理店における態勢整備の厳格化、保険仲立人の活用促進、企業向け火災保険の赤字状況等の論点について、制度改正の必要性を含め、具体的な対応を検討する。
大手損害保険会社各社の業務改善計画については、その着実な実施と実効的な改善に向けフォローアップを行う。生命保険会社においては、代理店監督のさらなる高度化を目指す。

②

経営基盤の強化と健全性の確保等

保険会社には、顧客ニーズに的確に応えた質の高い保険サービスを提供するとともに、少子高齢化や自然災害の頻発・激甚化、自動車保険市場の縮小等の中長期的な事業環境の変化を見据え、顧客基盤の強化や収益の補完に向けた取組等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められる。また、保険会社の海外進出及び子会社の設立等が進む中、内部監査の高度化、グループ・グローバルのガバナンスの高度化を進めることも重要である。海外当局とも連携しつ
つ、これらの取組の着実な進展を促す。
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入を円滑・着実に進める68。くわえて、経済・金融市
場の動向も踏まえつつ、保険会社の財務・業務の健全性や資産運用の状況について、モニタリン
グを行う。
「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の公表について（2024 年６月 25 日）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/singi/20240625.html
68
金融庁が執行委員会の議長を務めている保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors, IAIS）では、
国際的に活動する保険グループに対する国際的な資本基準の最終化に向けた検討が進められている。
67

Ⅱ．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する

23

自然災害への対応については、近年の自然災害の頻発・激甚化による保険金支払いの増加等により、保険料率が上昇傾向にある。こうした中で、損害保険会社が自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮できるよう、損害保険会社に対して、統合的リスク管理（ERM69）の高度化、防災・減災のサポート等に向けた対応、気候関連リスクへの取組を促す。
少額短期保険業者については、財務局と連携し、財務の健全性や業務の適切性を確保するための態勢整備を引き続き促す。

69

24

Enterprise Risk Management

Ⅱ．金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保するIII．金融行政を絶えず進化・深化させる
金融行政のミッションを着実に遂行するためには、金融行政を絶えず進化・深化させ、経済社
会や市場環境の変化に応じて変容する金融行政の課題に対し、柔軟に対応できる組織を構築することが重要である。こうした観点から、データ活用の高度化、国内外の政策発信力の強化などの金融行政の高度化に取り組むとともに、若手職員をはじめとする職員の能力・資質の向上や誰もが働きやすく良い仕事ができる環境整備等の組織力向上に向けた取組を進める。

１．金融行政の高度化（１）データを活用した多面的な実態把握
個別金融機関の経営状況、金融システム全体の脆弱性・強靭性、市場動向に関する実態把握を進めるため、粒度の高いデータや金融サービスの利用者から寄せられた情報70を含め、金融機関、企業、金融市場に関する多様なデータを分析、可視化・ツール化し、モニタリング等に活用する。
共同データプラットフォーム71については、データの精度向上や、既存計表の代替可能性の確認等を進め、2025 年３月期から定期的なデータ収集を本格的に開始する。
さらに、研究者との共同研究の実施72などアカデミアとの連携を一層強化し、金融行政に関する先端的な研究成果について行政現場での活用を図る。

（２）財務局とのさらなる連携・協働の推進
⾦融行政の政策実現のため不可欠である⾦融庁と財務局の連携・協働について、合理化・効率化に関する検討を進めつつ、コミュニケーションの充実を図る。特にモニタリング上の連携・協働を深め、一体的・効果的な行政運営を推進するとともに、金融庁と財務局との間での率直な意
見交換を通じて、監督当局全体としての質の向上を図る。また、モニタリング内容や人的サポート等に関し、金融庁・財務局が密に連携し、効率的・効果的なモニタリングを行う。市場監視の分野においても、財務局との連携・協働に取り組む。

金 融 サ ー ビ ス 利 用 者 相 談 室 （ https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html ）、 金 融 モ ニ タ リ ン グ 情 報 収 集 窓 口（https://www.fsa.go.jp/receipt/k_jyouhou/index.html） 等に寄せられた情報。
71
日本銀行と連携した新しいデータ収集・管理の枠組み（https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240701-2/20240701.html）。
共同データプラットフォームで収集したデータを活用した分析事例は、『FSA Analytical Notes－金融庁データ分析事例集－』（https://www.fsa.go.jp/common/about/kaikaku/fsaanalyticalnotes/index.html）を参照。
72
金融研究センターに所属している研究官等の紹介（https://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/person.html）及び研究成果であるディ
スカッション・ペーパー（https://www.fsa.go.jp/frtc/seika/seika.html）を参照。
70

Ⅲ．金融行政を絶えず進化・深化させる

25

（３）国内外への政策発信力の強化
国際会議における議論への積極的な参画や幹部職員による講演等を通じて、我が国の問題意識を国内外に共有するとともに、資産運用立国の実現に向けた施策を含む金融庁の政策の発信力を強化する。特に、当庁職員が議長職等を務める分野73においては、議論をリードしつつ、期待される役割を果たす。
アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラム、グローバル金融連携センター（GLOPAC74）、
二国間金融協力の会議等を通じて、引き続きアジア諸国等の金融当局との政策対話の活発化・連携強化に努め、国際的な政策推進力を高める。
また、組織として効果的・効率的な政策広報・報道対応に取り組む。そのため、外部とのネッ
トワークの構築や、それにより得られる知見の蓄積に努め、政策広報・報道対応に関する当庁職員の能力・知見の向上を図る。

２．若手職員の育成をはじめとする組織力の向上（１）職員の能力・資質の向上
職員のキャリア形成や人事配置に関して、人事担当者と一人ひとりの職員の直接の対話を、特に若手職員について重点的に進める。
また、キャリアパスの軸となる分野に応じた育成プログラムを継続する75とともに、そうした専門性育成の基礎となる若手職員向け研修プログラムについて、内容の拡充や運用方法の改良を検討する。
くわえて、業務上必要となるデータ収集・分析力の向上やデータ活用の高度化を図るため、研修の実施や専門家による支援を含むデータ分析プロジェクトの推進に取り組むなど、着実に体制整備や職員のスキル向上を進める。

（２）職員の主体性・自主性の重視
自らの所掌事務にかかわらず自主的な政策提言を職員に促す枠組みである政策オープンラ
例えば、IFIAR の議長（2023 年４月就任）のほか（「Ⅰ．１．
（４）② 監査品質の向上」を参照）、IAIS 執行委員会の議長（2023
年 11 月就任）や証券監督者国際機構（International Organization of Securities Commissions, IOSCO）代表理事会の副議長（2024年５月再任）など、金融庁職員が議長や副議長を務める会議が複数ある。
74
Global Financial Partnership Center75
例えば、金融庁・財務局等のモニタリング担当職員育成に向け、検査官派遣やトレーニー制度による財務局支援を実施するとともに、自己啓発（通信研修、e ラーニング等）
・職場内研修（内製動画研修等）
・OJT を組み合わせたプログラムの提供を行っている。また、証券取引等監視委員会においては、デジタルフォレンジック等の研修・若手職員向けの勉強会・短期 OJT を行って
いる。
73

26

Ⅲ．金融行政を絶えず進化・深化させる

ボ76や、若手職員からの金融行政に関する政策提言の公募、職員の主体的・自主的な研究をサポートする枠組み等を通じて、多くの職員が自由闊達に議論できる職場環境づくりを行う。
また、金融のみならず、幅広い分野の第一線で活躍する学者や経営者、海外当局者等から、政策立案に資する有益な知見を得るべく、講演会77や勉強会78を積極的に開催する。くわえて、職員が自主的にキャリアパスを選択できるよう、庁内からポストの公募を行う。

（３）誰もが働きやすく良い仕事ができる環境の整備
誰もが柔軟かつ合理的・効率的に働けて、能力を最大限発揮できるよう環境整備を進める。具
体的には、職員の子育て・介護と仕事の両立を支援するなど、職員のライフステージに応じた支援の取組を進める。日々の業務について、合理化・効率化の徹底、さらなる DX、外部委託等の見直しを幹部・課室長が率先して行う79。また、金融庁ネットワークシステムの刷新など、安全かつ効率的な業務遂行のための情報システムを整備する。
多様なバックグラウンドを持つ全ての職員の能力を最大化する80ためには、質の高いマネジメントが必要である。このため、幹部・課室長のマネジメント方針の職員への見える化や、360 度
評価を踏まえた研修、職員満足度調査等を引き続き実施するとともに、マネジメントの手掛かりの提供等を通じて、マネジメント力の向上を図る。
また、若手職員をはじめとして各職員が一層納得感ややりがいを感じられるよう、より働きやすい職場環境・望ましい組織文化のあり方などについて、庁内で積極的に対話を行うとともに、庁外からも様々な形で意見を聞き、新しい課題やその解決方法も探求しながら改革を進める81。
若手職員等が仕事の疑問を気軽に相談し他の職員から親切に答えを得られるような職場全体・各職場での工夫を推進すること等を通じて、若手職員等が仕事にスムーズに慣れ組織の中で力を発揮できる組織文化を醸成する。

「政策オープンラボの取組」（https://www.fsa.go.jp/common/about/kaikaku/openpolicylab/index.html）を参照。
「国際コンファレンス・研究会等：昼休み講演会」（https://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/luncheon.html）を参照。
78「国際コンファレンス・研究会等：金融経済学勉強会」（https://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/studymeeting.html）を参照。
79「金融庁 女性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための取組計画」について（2024 年７月 26 日更新）
https://www.fsa.go.jp/common/about/sonota/woman_wlb.html
80「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（2014 年 10 月 17 日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。2024 年１月 16 日一部改正）において、「一人一人がその個性と多様性を尊重され、それぞれの能力や経験を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値の創造につなげていくダイバーシティ経営の視点は、多様化する国民のニーズを把握し、的確に政策対応すべき公務を担う職場においても不可欠である」とされている。
81
例えば、庁内において幹部と職員の対話の場であるタウンミーティングを開催している。また、企業等における取組みを参考にした産休・育休からの復職者を迎える庁内イベントを実施している。
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77

Ⅲ．金融行政を絶えず進化・深化させる

27

２０２４事務年度
金融行政方針2024 事務年度

金融行政方針2024（令和6）年8月