第 11 回 行政学講義（2010 年 7 月 5 日）中村祐司―ポイント行政学―Ｑ32、Ｑ33、Q34、Q35
Q32. 統計調査にはどのような種類のものがあるか。
統計調査とは？：社会環境条件の変動を探知してその将来を予測する方法のこと○調査統計：指定統計、承認統計、届出統計（何れも総務大臣に係わる）
指定統計には→：センサス(census)調査（５年毎の国勢調査・事業所統計調査など）と標本調査（毎月の家計調査・労働力調査、毎月勤労統計調査など）。業務は自治体に委託（農林水産省の統計情報事務所（地方出先機関）による統計業務は例外）○業務統計：国または自治体の業務の記録から副次的に得られた統計データ
統計情報一般の活用方法：①成績評価情報 ②注意喚起情報 ③課題解決情報

Q33．行政需要について、行政ニーズとの違いも含めて説明しなさい。
（「対応の基本方針を表明した抽象度の高い政策(policy)を行政サービスの生産・供給の仕組みを設計した施策(program)に分解し、この施策をさらに個別の行政サービスの内容を確定した事業計画(project)にまで具体化する際には、対応すべき課題量（対象集団・対象物の数量およびこれに対して供給すべきサービス量）を推定する作業が必須である」）○行政需要とは？：「市場のメカニズムの需要・供給の概念を政治のメカニズムに類推適用」
したもの＊具体的には→市場状態把握のための市場力（飽和性。当該の財・サービスを消費しうる市場の規模）、購買力（普及性。新規需要・買換需要・買増需要の購買力）、販売力（占拠性。
競争関係にある供給主体間の市場占有率）。
＊しかし大切な点として→「市場における需要は商品の質量と価格を前提にして顕在化するものであるのに対して、政府の行政サービスに対する需要は無定型」！（＊市場のような商品と価格を前提にしたような顕在化はなし）→＊そこでより明確な定義としては→☆行政需要：人々が政府にその充足を期待する効用。多種多様、相矛盾対立、非定式化しているし、顕在行政需要と潜在行政需要の存在（＊行政需要があっても、政府による行政ニーズとしての認識がなされるかどうかは別！）☆行政ニーズ：政府の側が行政サービスによって対応すべき課題と認定したもの（供給主体の複合構造：「行政需要を充足する種々の財・サービスの供給主体をどのように組み合わせるのが妥当かという」問題→公私の役割分担、民間活力の活用、民間委託の推進
行政需要の制御（行政需要充足の観点とは逆！）：①指導・規制による予防方策 ②助成・振興による民活方策 ③価格操作による減量方策）

Q34.持回り型の決裁方式における第１段階（実質的意思決定過程）について説明しなさい。
（大臣が決裁権者。大臣官房文書課の審査あり。複数の関係課。複数省庁の場合も）第１段階：実質的意思決定過程○主管課は、局の総務課長・審議官・局長、さらには官房の関係課長・官房長・事務次官等（垂直的調整の直接の対象者）の意向を確認した上で、第１次原案を立案→主管課が局の総務課および官房の文書課との協議により関係課を選定→関係課（水平的調整の直接の対象者）の人々を召集して会議を開催し、主管課による第１次原案の趣旨説明→関係課の質問と意見表示→主管課による第２次案の立案 （あるいはこの繰り返し）により、局の総務課、官房文書課、省庁間の官房文書課同士の調整工作ですべての関係課の疑義が解消されれば↓（第２段階：形式的意思決定過程へ）第 11 回 行政学講義（2010 年 7 月 5 日）中村祐司
Q35. 中央省庁における稟議書型意思決定方式の特徴を４つ挙げなさい。
1) 法制上の建前と運用上の実態との乖離：法制上の決定権者（大臣）、専決権者（局長・課長）、代決権者、実質的決定権者といったずれがある。
2) 会議による集団的意思決定：地位の上下にかかわらず発言の許容と意見採択＝職場内研修（on the job trainning＝ＯＪＴ）の場。反面、課・局・省庁単位の意見集約がセクショナリズムを助長。「部内の強い結束が他部門に対する排他意識を強めて」いる。省庁間の合議（あいぎ）の存在も
3) 意思決定への官房系統組織の関与：総務課は主管課が局長にアクセスする際の経由機関。
官房文書課は主管課が大臣にアクセスする際の関門＋官房系統組織は部内調整と部外折衝の役割。＊要するに→「総務課は局長権限の、官房は大臣権限の補佐・代行機関」
4) 最終的には稟議書型の形式的文書処理の実施（階層制構造を下から上へと経由）（官房系統組織のうちの文書・法令系統組織の発達＝各課における法令担当補佐・総括補佐・局における総務課・官房における文書課・内閣官房・内閣法制局につながる系統組織）（2001年：副大臣・大臣政務官制度の導入→大臣・副大臣・大臣政務官が実質的意思決定過程において実質的な決定権者として登場してくる可能性。「複数の副大臣がそれぞれ数局を分担管理するラインとして各省大臣を補佐する仕組みが採用される」可能性も→省庁間の調整が大臣官房間の折衝から担当副大臣間の調整となる可能性。形式的意思決定過程においても、局長決裁の後に担当副大臣決裁を経て大臣官房へという文書の流れの可能性も）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・―「現在行政学」資料１１―■政策過程における政官関係「政権発足時、閣僚たちは、事務方とのコミュニケーションを遮断。従来の政権の施策を次々「中止する」と宣言し、既成事実にした。･･･▽しかしその後も、閣僚たちは擦り合わせのな
いままメディアで発言を続け、内閣としての意見を一致させる姿勢を見せなかった。予算編成過程のみならず、郵政民営化見直し、米軍普天間基地移転問題など･･･。･･･業を煮やした
小沢幹事長の鶴の一声で、ようやく事態が沈静化した感がある。▽省庁再編の結果、官邸の権限を高め、スタッフを通じて首相権力を積極的に用いた小泉純一郎内閣以後、こうした事態を収拾するのは官邸のはずであった。だがこれまでを見る限り、首相が最終局面で意思決定する能力にも乏しい。典型が普天間問題で、「最後は私が決める」と発言し、結局は決められなかった」「より問題なのは、その首相発言を的確にコントロールする補佐役が乏しいことだ。国家戦略室も行政刷新会議も首相から離れて独自に動いている。首相と各省出身の秘書官らとも距離があるといわれる。政と官のスタッフが全体として緊密なチームを形成していなければ、首相が政策決定に対し適切にコントロールできるはずはない」「官邸には頼れず、献金問題の対応に追われる小沢幹事長のところに駆け込むこともできない。とすると、閣僚たちは、官僚の的確な補佐に頼らざるをえない。･･･政権は官僚とのコミュニケーション回路を再構築しなければならないのである」「今後各省では、予算に伴う法律・政省令の作成、さらには実施の窓口となる自治体職員との十分な打ち合わせによる準備作業など、政務三役では手に負えない膨大な案件が控えている。そこでは、官僚が政治の指示通りに動くだけでは、問題は扱いえない。官僚たちは、政治の基本方向の上に、各省間・国地方間の壁を越えて、能動的に行動しなければならない。
全国大の行政官のネットワークなしに、政策の着実な執行を確保するための法律作成など不可能である」「民主党が「政治主導」でモデルとする英国でも、副長官にほぼ該当する内閣秘書官(Cabinet Secretary)と事務次官のネットワークが政権を下支えしている」「官僚集団を、国・地方の行政のネットワークの中で縦横無尽に活動させることが、政策の立案と執行に欠かせない。そのようにして、閣内の意思統一を図るべきである」（100122日経、牧原出「政策実行の基盤作り直せ 官との関係を再構築」）