沖縄県立芸術大学における内部質保証に関する規程
令和６年４月１日
沖芸大規程第148号
沖縄県立芸術大学自己点検・評価委員会規程（令和３年沖芸大規程第86号）の全部を改正する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公立大学法人沖縄県立芸術大学（以下「法人」という。）及び法人が設置する沖縄県立芸術大学（以下「大学」という。）において行う自己点検・評価に関する手続等を定め、もって大学の内部質保証（大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、並びに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むことをいう。）の実現に寄与することを目的とする。
（内部質保証の原則）
第２条

大学における内部質保証は、第２章及び第３章で定める自己点検・評価による改善活動の実施によりＰＤＣＡサイクルを確保するものとする。
（内部質保証の実施体制）
第３条

内部質保証の総括的な責任者は学長とする。ただし、第２章で定める事項については、理事長が総括的な責任者となる。
２内部質保証の実現のための全学的な推進組織として、第４章で定めるところにより、大学に内部質保証推進会議を置くとともに、部局等（学部、研究科、芸術文化研究所、附属図書・芸術資料館及び事務局をいう。以下同じ。）ごとに自己点検・評価委員会を置く。
（評価結果の相互活用）

第４条

第２章及び第３章でそれぞれ定める自己点検・評価の結果については、内部質保証の実現のために相互に活用するものとする。
第２章

地方独立行政法人法の規定に基づく評価のための自己点検・評価（対象となる評価手続）
第５条

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「地独法」という。）に規定する評価（以下「法人評価」という。）として、次の各号に掲げる手続のために自己点検・評価を実施する。
⑴

事業年度ごとに作成する計画（以下「年度計画」という。）の業務実績評価（以下「年度評価」という。）⑵

地独法第78条の２第１項第１号に規定する見込評価⑶

地独法第78条の２第１項第２号に規定する期間実績評価（自己点検・評価の方法）

第６条

前条に規定する自己点検・評価は、年度計画の取組項目ごとに行うＰＤＣＡを基礎的な取組とし、毎年度行うものとする。
（年度評価の方法）
第７条

第５条第１号に規定する年度評価は、外部有識者を交えて検証を行うこととし、当分の間、教育研究審議会、経営審議会及び理事会で審議し、その結果を公表することによって行うものとする。
（見込評価及び期間実績評価の方法）
第８条

第５条第２号に規定する見込評価及び同条第３号に規定する期間実績評価は、前二条に定める手続を踏まえて実績をとりまとめるものとし、沖縄県が設置及び運営する沖縄県公立大学法人沖縄県立芸術大学評価委員会での審議を受ける。
第３章

学校教育法の規定に基づく評価のための自己点検・評価（対象となる評価手続）
第９条

学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する評価（以下「大学評価」という。）として、次の各号に掲げる手続のために自己点検・評価を実施する。
⑴

学校教育法第109条第１項に規定する自己点検・評価⑵

学校教育法第109条第２項に規定する認証評価機関による評価（以下「認証評価」という。）（自己点検・評価の時期及び方法）
第10条

前条第１号に規定する自己点検・評価は、直近において行われた認証評価（以下この条において単に「直近の認証評価」という。）の受審年度の４年後の年度において、中間評価として行うものとする。
２

前項の中間評価は、直近の認証評価において指摘された事項の改善状況を確認し、大学の優れた点、改善を図るべき点その他の現状について自己点検・評価を行うとともに、外部有識者を交えて検証を行うこととし、当分の間、教育研究審議会、経営審議会及び理事会で審議し、その結果を公表することによって行うものとする。

３

前項の規定に関わらず、中間評価としての自己点検・評価においては、第５条各号に規定する評価結果、監事監査における指摘事項の改善状況その他理事長又は学長が必要と認める事項について取り扱うことができる。
（認証評価の受審時期）

第11条

認証評価は、地独法第79条の規定に基づき法人評価において考慮するため、原則として、地独法第25条の規定による中期目標の期間における最終年度に受審するものとする。
第４章推進組織（内部質保証推進会議）
第12条

大学の内部質保証に関する事項を推進する組織として、大学に内部質保証推進会議（以下「推進会議」という。）を置き、学長を議長とする。
２推進会議の構成員は次の者とし、会議は議長が招集する。
⑴

学長

⑵

副学長

⑶

部局等の長

⑷

議長が必要と認める者

３

議長に事故があるときは、大学評価を担当する副学長がその職務を代理する。

４推進会議は、次に掲げる事項を所掌する。
⑴

内部質保証の実現に資する取組に関すること⑵

大学評価に係る方針及び実施要綱に関すること⑶

大学評価に係る自己点検・評価の実施に関すること⑷

大学評価に係る自己点検・評価の結果に基づく改善に関すること⑸

教員の活動に係る自己点検・評価に関すること⑹

認証評価その他の第三者評価に関すること⑺

その他議長が特別に指定するもの（部局等の自己点検・評価委員会）
第13条

大学評価に係る自己点検・評価を効果的に実施するため、部局等ごとに当該組織名を冠した自己点検・評価委員会（以下「部局等委員会」という。）を置き、当該部局等の長を委員長とする。
２

部局等委員会は、推進会議が策定した実施要綱に従い、部局等ごとの自己点検・評価を行い、その結果を推進会議に報告する。

３

前二項に定めるもののほか、部局等の自己点検・評価に関し必要な事項は、当該部局等が別に定める。
（自己点検・評価専門部会）

第14条

推進会議は、必要に応じて大学評価に係る自己点検・評価専門部会（以下「専門部会」という。）を置くことができる。
２

専門部会は、推進会議の議長からの依頼に基づき検証を要する個別事項について点検・評価を実施し、その結果を推進会議に報告するとともに改善策等を提言する。なお、既設委員会等でこの目的を達成することが可能な場合は、それをもって専門部会とすることができる。

３

専門部会の構成、委員の任期等は、必要に応じて推進会議が別に定める。
（法人評価に関する事項の審議等）

第15条

第12条から前条までの規定に関わらず、理事長が必要と認める場合は、推進会議、部局等委員会及び専門部会において法人評価に関する事項を審議できるものとする。この場合においては、第12条から前条までの規定中「学長」とあるのは「理事長」と、「副学長」とあるのは「総務及び財務を担当する常勤理事並びに大学の副学長」と、「部局等」とあるのは「大学の部局等」と、「大学評価を担当する副学長」とあるのは「総務及び財務を担当する常勤理事」と、「大学評価」とあるのは「法人評価」とそれぞれ読み替えるものとする。
第５章

雑則（事務）
第16条

大学の内部質保証に係る事務は、評価・ＩＲ室において処理する。

（委任）
第17条

この規程に定めるもののほか、大学の内部質保証に関し必要な事項は、推進会議の議を経て、理事長又は学長が別に定める。
附則（令和６年３月21日理事長・学長決裁）

１

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

２

第３条第２項、第12条第２項第３号、第13条各項及び第15条に規定する部局等については、当分の間、全学教育センターを含めるものとする。

別表（第５条、第６条、第７条、第８条、第９条、第10条、第11条関係）

第１期中期目標・中期計画の期間

第２期中期目標・中期計画の期間

第３期

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 １年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 １年目
Ｒ２
法人評価

Ｒ３

年度評価

Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ10Ｒ11Ｒ12Ｒ13Ｒ14Ｒ15○○

○

○○

○

○

○○

○

○

○

見込評価

○

○

期間実績評価
大学評価

認証評価

○
○

中間評価

○

○
○

○
○

備考
１

この表は、各評価手続の実施年度に係る基本を表したものであり、第３期以降においても同様とする。

２○が付された年度は、実績報告書等の作成年度ではなく、評価機関等による評価を受け、その結果を公表する手続までを行うべき年度を表す。

３

法人評価関係⑴

年度計画を作成すること及び年度評価を受けることについては、地方独立行政法人法の改正（令和５年６月17日施行）によって法定義務のない手続となったが、当分の間、従前と同様に毎年度行うものである。

⑵

見込評価及び期間実績評価の実施年度については、沖縄県公立大学法人沖縄県立芸術大学評
価委員会が定めたものであり、原則、変更されることはない。

４

大学評価関係
認証評価の受審年度については、学校教育法第109条第２項及び同法施行令第40条で定める範囲内（７年以内）において変更することができる。ただし、法人評価との関連性を考慮し、６年ごとに受審することを基本とする。

以降省略