１１.利用料金（利用者負担分）

R6 年 4 月 1 日～
介護老人短期入所
項目
生活介護生活介護
要支援 1451 単位
施設利用料
要支援 2561 単位(1 日分）
要介護 1
589 単位
603 単位※介護保険
要介護 2659 単位
672 単位
1 割負担分
要介護 3
732 単位
745 単位
要介護 4802 単位
815 単位
要介護 5
871 単位
884 単位
短期入所生活介護の介護（予防）給付サービス加算
サービス提供強化加算(Ⅰ)
22 単位/日
夜勤職員配置加算(Ⅲ)
15 単位/日看護体制加算(Ⅲ)（Ⅳ）
35 単位/日機能訓練体制加算
12 単位/日
個別機能訓練加算
56 単位/日医療連携強化加算
58 単位/日
療養食加算
8 単位/回看取り連携体制加算
64 単位/日
口腔連携強化加算
50 単位/回生産性向上推進体制加算(Ⅱ)
10 単位/月
送迎加算
184 単位/回
下記の■の加算は所定単位数に各パーセンテージを乗じた単位数
R6 年 6 月 1 日～ ■介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
14％

居住費

食費

従来型個室
トイレ付個室

朝食昼食（おやつ)
夕食

日用品セット(希望者のみ)
理美容代(希望者のみ)

1350 円/日
1400 円/日
370 円
1650 円/日
650 円
630 円
100 円/日（整容用具類 等）
散髪 2,000 円※厚生労働省告示により、福井市は 7 級地に区分され、1 単位あたり 10.14円（短期入所生活介護は 10.17 円）を乗じて得た額【ご利用者負担分は、負担割合証に応じて 1 割・2 割・3 割】と定められています。

入所

利用者負担分の概算【 1 ヵ月を 30 日で計算 】

第 4 段階（年収 200 万円以上もしくは課税世帯）の場合

利用料金

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５589659732802871

日常生活継続支援加算(Ⅰ)

36 単位

夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ16 単位

栄養マネジメント強化加算

11 単位

看護体制加算(Ⅰ・Ⅱ）

12 単位

個別機能訓練加算（Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ）

12 単位/日＋20 単位/月＋20 単位/月

科学的介護推進体制加算（Ⅱ）

50 単位 / 月褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）

13 単位 / 月

口腔衛生管理加算（Ⅱ）

110 単位 / 月

生産性向上推進体制加算（Ⅱ）

10 単位 / 月

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位数に 14％を乗じた単位数【R6 年 6 月～】

食費￥1,650居住費\1,350

日用品セット\100※※

月額(１割)\116,701\119,128\121,660\124,088\126,481(２割)\140,400\145,225\150,319\155,174\159,960(３割)\164,100\171,383\178,979\186,261\193,440

入所時にかかる加算が別個あります。
その他、状態に応じた加算が算定される場合があります。

●『介護保険負担限度額認定証』を交付された方の食費・居住費の差額（R6 年 8 月～）
第 1 段階 第 2 段階 第 3 段階① 第 3 段階②
第 4 段階居住費\380\480\880\880\1,350
食費\300\390\650\1,360\1,650
日用品費\100\100\100\100\100
合計\23,400\29,100\48,900\70,200\93,000

差額\69,600\63,900\44,100\22,800―

たんぽぽ苑介護老人福祉施設運営規程

第１章

施設の目的及び運営の方針（事業の目的）第１条

社会福祉法人千寿会が老人福祉法に規定する老人福祉施設として設置経営する介護老人福祉施設たんぽぽ苑（以下「施設」という。）が行う指定介護老人福祉施設サ－ビス（
以下「サ－ビス」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の管理者や従業者が、要介護状態にある高齢者に対し、適正なサ－ビスを提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

施設サ－ビス計画に基づき、可能な限り、居宅での生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談・援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行なう。そのことにより、入所者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう目指す。
２

利用者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護サ－ビスを提供できるよう努める。

３

明るく家庭的な雰囲気の下、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市区町村、居宅介護支援事業者、居宅サ－ビス事業者、他の介護保険施設、保健医療サ－ビス・福祉サ－ビスの提供者との密接な連携に努める。

（施設の名称等）
第３条

施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

一

名称

たんぽぽ苑

二

所在地

福井県福井市石盛３丁目３０１番地

第２章

職員の職種、員数及び職務の内容（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条
一

施設に勤務する職員の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
施設長

１名

常勤にて専ら施設の職務に従事し、施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
二

医師１名以上利用者に対して、健康管理及び療養上の指導を行う。
三

生活相談員

１名以上利用者の生活相談、処遇の企画や実施等を行う。
四

介護職員

２９名以上

利用者の日常生活全般に渡る介護業務を行う。
五

看護職員

４名以上

利用者の保健衛生並びに看護業務を行う。

六

管理栄養士

１名以上

食事の献立作成、栄養計算、利用者に対する栄養指導等を行う。
七

機能訓練指導員

１名以上

日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またはその減退を防止するための訓練を行う。
八

介護支援専門員

１名以上

施設サ－ビス計画の作成等を行う。
九

事務職員

３名以上必要な事務を行う。
十

調理員

６名以上

給食業務を行う。

第３章

利用定員

（利用定員）
第５条

施設の利用定員は、８０名とする。

（定員の順守）第６条

災害等やむを得ない場合を除き、利用定員及び居室の定員を超えて利用させない。

第４章

利用者に対するサ－ビスの内容及び利用料その他の費用の額（内容及び手続きの説明及び同意）
第７条

施設は、サ－ビス提供の開始に際して、利用申込者またはその家族に対して、運営規定の概要、従業者の勤務体制、その他サ－ビスの選択に資する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得る。

（入退所）
第８条

心身に著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅において常時の介護を受けることが困難な者に対して、サ－ビスを提供する。
２

正当な理由なくサ－ビスの提供を拒否しない。

３

利用申込者が入院治療を必要とする場合や、利用申込者に対して適切な便宜を供与することが困難な場合には、適切な医療機関や介護老人保健施設を紹介する等の措置を速やかに講じる。

４

利用者の利用申込に際して、心身の状況、病歴等の把握に努める。

５

利用者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、利用者が居宅で日常生活を営むことができるか否かを検討する。検討に当たっては、従業者間で協議する。

６

居宅での日常生活が可能と認められている利用者に対して、本人及びその家族の要望、退所後に置かれる環境等を勘案し円滑な退所のための援助を行う。

７

利用者の退所に際して、居宅介護支援事業者に対する情報の提供や、保健・医療・福祉サ－ビスの提供者との密接な連携に努める。

（要介護認定の申請に係る援助）
第９条

利用の際に要介護認定を受けていない利用申込者について、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認する。申請が行われていない場合は、利用申込者の意思を踏まえ、速やかに申請が行えるよう援助する。

（施設サ－ビス計画の作成）
第 10条

施設の管理者は、介護支援専門員に、施設サ－ビス計画の作成に関する業務を担当させる。
２

施設サ－ビスの計画の作成を担当する介護支援専門員（以下、「計画担当介護支援専門員」という。）は、利用者の能力、置かれている環境等の評価を通じて問題点を明らかにし、利用者の自立を支援する上での課題を把握する。

３

計画担当介護支援専門員は、利用者や家族の希望、把握した課題に基づき、施設サ－ビスの原案を作成する。原案は、他の従業者と協議の上作成し、サ－ビスの目標とその達成時期、サ－ビスの内容、サ－ビス提供の上で留意すべき事項等を記載する。

４

計画担当介護支援専門員は、施設サ－ビスの原案について利用者に説明し、同意を得る。

５計画担当介護支援専門員は、施設サ－ビス計画の作成後においても、他の従業者との連携を継続的に行い、施設サ－ビス計画の実施状況を把握する。また、必要に応じて、施設サ－ビス計画の変更を行う。

６

利用者が要介護更新認定、要介護状態区分の変更認定を受けた場合、計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議を開催、担当者に照会する等により専門的な見地から意見を求める。

（サ－ビスの取り扱い方針）
第 11条
２

利用者の心身の状況に応じて、適切な処遇を行う。

サ－ビスの提供は、施設サ－ビス計画に基づき、漠然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。

３

従業者は、サ－ビスの提供に当たって、利用者またはその家族に対して、必要事項をわかりやすく説明する。

４

サ－ビスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

（介護）
第 12条

１週間に２回以上、適切な方法により利用者を入浴させ、または清拭する。

２

心身の状況に応じて、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行う。

３

おむつを使用せざるを得ない利用者について、おむつを適切に交換する。

４

離床、着替え、整容等の介護を適切に行う。

５

常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させる。

６

利用者の負担により、施設の従業者以外の者による介護を受けさせない。

（食事の提供）第 13条

食事の提供は、栄養、入所者の身体状況・嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行う。また、利用者の支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行うよう努める。

２

食事の時間はおおむね以下のとおりとする。
一

朝食

午前

７時３０分～

二昼食

午後１２時～

三

夕食

午後６時～

（相談及び援助）第 14条

利用者はまたはその家族に対して、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

（社会生活上の便宜の供与等）
第 15条

教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためにレクリェ－ションの機会を設ける。
２

利用者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、利用者またはその家族が行うことが困難である場合は、その同意を得て代行する。

３

常に利用者の家族との連携を図り、利用者と家族の交流等の機会を確保する。

（機能訓練）
第 16条

利用者の心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、またその減退を防止するための訓練を行う。

（健康管理）
第 17条
２

施設の医師または看護職員は、必要に応じて健康保持のための適切な措置を取る。

施設の医師は、健康手帳を所有している者については、健康手帳に必要事項を記載する。

（利用者の入院期間中の取り扱い）
第 18条

利用者が医療機関に入院する必要が生じたとき、３か月以内の退院が明らかに見込まれる場合には、本人及び家族の希望等を勘案して必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び施設に円滑に入所できるようにする。

（利用料等の受領）
第 19条

指定老人福祉施設サ－ビスの利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サ－ビスが法定代理受領サ－ビスである時は、厚生労働大臣が定める基準による額の１割（介護保険法の定めにより保険給付が９割でない場合には、それに応じた割合）とする。
２

施設は前項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる支払を利用者から利用料として受け取ることができる。
(１ )提供する食事にかかった費用（材料費及び調理費）
キャンセル料(２ )

利用者の希望により特別な食事等を提供した費用(３ )

居 住 に 関 す る 費 用 (光 熱 水 費 相 当 額 )

食費
前日

一日
７００円

居住費
（トイレ付き一日

１，６５０円
当日

全額

実費

１，３５０円
１，４００円）☆

外 出 、 外 泊 、 入 院 等 で 居 室 を 空 け て お く 場 合 (７ 日 目 か ら の 料 金 )一日（トイレ付き１，３５０円１，４００円）

但し第４段階以上の方については１日目からの徴収となります。
(４ )利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを施設が提供した
費用

(５ )

日用品セット理美容代（調髪、顔剃、洗髪ほか）要した費用

一日美容

１００円
２，０００円

但し、理美容業者の定めるところによる
(６ )

金銭管理費

月額

３，０００円(７ )複写物の交付

１枚につき

(８ )

喫茶等の飲食代、レクリェーション活動や利用者の希望によってクラブ活動や行事１０円に必要なものを施設が提供した材料費等の費用

実費（ ９ ） 健 康管 理 費用 （イ ン フ ル エ ン ザ の 予 防 接 種 代 等 ）実費

３

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対し事前に事業内容や費用を説明した上で、その支払に同意する旨の文書に署名を受ける。

４

前項の費用の支払は、利用者又はその家族の責により、現金又は金融機関の取引口座からの自動引き落としにより指定期日までに受ける。

（保険給付の請求のための証明書の交付）
第 20条

法定代理受領サ－ビスに該当しないサ－ビスの費用の支払いを受けた場合は、サ－ビスの内容、費用の額その他必要事項を記載したサ－ビス提供証明書を利用者に交付する。

第５章

施設の利用に当たっての留意事項（日課の励行）第 21条

利用者は、施設長や医師、看護職員、介護職員、生活相談員、機能訓練指導員などの指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努める。

（外出及び外泊）
第 22条

利用者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続きにより施設長に届け出る。

（健康保持）
第 23条

利用者は健康に留意するものとし、施設で行う健康診査は、特別な理由がない限り受診する。

（衛生保持）
第 24条

利用者は、施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のため施設に協力する。

（禁止行為）
第 25条
一利用者は、施設内で次の行為をしてはならない。
宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。

二

けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。

三施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。

四指定した場所以外で火気を用いること。

五

故意に施設もしくは物品に損害を与え、またはこれを持ち出すこと。

第６章

非常災害対策

（非常災害対策）
第 26条
２

非常災害に備えて必要な設備を設け、防災、避難に関する計画を作成する。

非常に備え、少なくとも１年に３回は避難、救出その他必要な訓練等を行う。

第７章

その他施設の運営に関する重要事項（受給資格等の確認）
第 27条

サ－ビスの提供を求められた場合は、その被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめる。
２

前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されている場合には、当該意見に配慮してサ－ビスを提供する。

（入退所の記録の記載）
第 28条

入所に際して、入所年月日、施設の種類・名称を被保険者証に記載する。また、退所に際しては、退所年月日を被保険者証に記載する。

（利用者に関する市町への通知）
第 29条

利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町に通知する。
一

正当な理由なしにサ－ビス利用に関する指示に従わないことにより、要介護認定の程度を増進させたと認められるとき。

二

偽りその他不正行為によって保険給付を受け、または受けようとしているとき。

（勤務体制の確保等）
第 30条
２

利用者に対して適切なサ－ビスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定める。

施設の従業者によってサ－ビスを提供する。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。

３

従業者の資質向上のための研修の機会を次のとおり設ける。
一

採用時研修

二

継続研修

採用後１カ月以内
年随時（衛生管理等）第 31条

設備等の衛生管理に努め、または衛生上必要な措置を講じると共に、医薬品・医療用具の管理を適正に行う。

２

感染症または食中毒の発生、まん延を防ぐために必要な措置を講じる。
一

感染対策委員会を定期的に開催するとともに、その結果を従業者に周知徹底を行う。

二感染症または食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

三

従業者に対し感染症および食中毒の予防およびまん延防止のための研修を定期的に実施する。

（協力病院等）第 32条

入院治療を必要とする利用者のために協力病院（つくし野病院）を定める。また、協力歯科医療機関（ヒガシダ歯科、新家歯科）を定める。

（掲示）
第 33条

施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料その他のサ－ビスの選択に資する重要事項を掲示する。

（秘密保持等）第 34条

施設の従業者は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らさない。
２

退職者等が、正当な理由なく業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らさぬよう、必要な措置を講じる。

３

居宅介護支援事業者に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用者の同意を得る。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第 35条

居宅介護支援事業者またはその従業者に対して、要介護被保険者に施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２

居宅介護支援事業者またはその従業者から、施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他財産上の利益を収受してはならない。

（虐待の防止のための措置）
第 36条

虐待の発生又はその再発を防止するため、対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
２

虐待防止のための指針を整備する。

３

従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。

４

上記措置を適切に実施するための担当者を置く。

（身体拘束の廃止）
第 37条

事業所は、利用者本人又は他の利用者等の生命・身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、利用者に対して隔離・身体拘束その他の方法により利用者の行動を制限する行為を行わない。
２

緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その内容等を利用者やその家族等にできる限り詳しく説明し、緊急やむを得なかった理由を記録する。

３

緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合でも、緊急やむを得ない場合の要件に該当しなくなった場合には直ちに拘束等を解除する。

（苦情処理）第 38条

利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講じる。
２

提供するサ－ビスに関して、市町からの文書の提出・提示を求め、または市町職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市町から指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。

３

サ－ビスに関する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連行会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会から指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。

（地域との連携等）
第 39条

運営に当たって、地域住民または住民の活動との連携、協力を行うなど、地域との交流に努める。

（事故発生時の対応）
第 40条

サ－ビスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２

サ－ビスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。ただし、施設の責めに帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。

（会計の区分）第 41条

サ－ビスの事業の会計を、その他の事業の会計と区分する。

（記録の整備）第 42条
２

従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備する。

利用者に対するサ－ビス提供の諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。

（その他運営に関する留意事項）
第 43条

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人千寿会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成１２年４月１日より施行する。
平成１３年１０月５日

改定

平成１５年

６月１日

改定

平成１５年１０月１日

改定

平成１６年

４月１日

改定

平成１７年１０月１日

改定

平成１８年

４月１日

改定

平成２１年

４月１日

改定

平成２５年１０月１日

改定

平成２８年

２月１日

改定

平成２９年

１月１日

改定

平成３０年

４月１日

改定

平成３１年４月１日

改定

令和

元年１０月１日

改定

令和

３年

４月１日

改定

令和

３年

８月３０日

改定

令和

４年

４月１日

改定

令和

６年

４月１日

改定