2014 年 3 月期上期決算説明会における質疑応答
2013.10.31
NEC ネッツエスアイ株式会社
日時：２０１３年１０月３１日（木） １０：３０～１１：３０
質問者Ａ
Ｑ：上期業績について、社会インフラセグメントが大きく伸びましたが、消防・防災システムや移動体基地局工事以外では、具体的にはどのような分野が成長しているのでしょうか。
Ａ：１つは、災害に強い通信網という事で、衛星通信関連分野の受注が増えました。上期
では、車載型の衛星通信システムや、自治体向けの衛星通信地上局といった大型案件を受注しております。
２つめは、海外インフラの分野で成果が出ております。上期は、タイ国最大手通信事業者である AIS 様から当社の技術力や長年の信頼関係を評価頂き、３G 通信網の構築を受注しました。更なる拡大に向け、他社担当予定地区への進攻も含め、いろいろ社内で検討しています。
Ｑ：消防・防災システム事業は来期ピークアウトするのでしょうか。その場合でも、現在活況のインフラ事業全体でカバーできるように思いますが、どのようにお考えでしょうか。
Ａ：ご指摘の消防・防災システム事業については、2016 年 5 月の消防無線のアナログ停波に向けて整備が進んでおり、来年度もまだ、大きな事業規模が期待出来ます。また、ご指摘のように公共インフラ事業は全般に活況で、安心・安全をテーマとした ICT インフラは、衛星通信以外にも当社の得意領域であります。具体的には国土強靭化や南海トラフ対応の防災などが期待領域として挙げられます。
Ｑ：通信事業者向け事業について、プラチナバンド基地局工事は下期ピークアウトとのことですし、旧 NEC モバイリング社（現 MX モバイリング社）からの一部事業承継効果を除いた
場合、若干苦しい状況に見えますが、これは仕事量が減ったのでしょうか。それとも仕事量は減らずに単価が下がっているのでしょうか。
Ａ：移動体基地局分野では今後 LTE の基地局数が拡大してくると考えますが、従来と比べて小型ということもあり、単価は低下する方向です。海外事業との投資バランス等通信事業者側にもさまざまな戦略もあり、設備投資全体として非常に強かった昨年レベルは厳しいのではないかと見ています。
Ｑ：NEC マグナスコミュニケーションズ社（以下、NEC マグナス）の業績寄与について、今期は下期からの連結ですから、来期も上期分は増収要因となり、５月の中期目標は達成可能と考えますが、一方、利益率が低いとすると中期利益率目標は難しいようにも考えます。利益率の改善については、どのような方向性を考えているのでしょうか。
Ａ：NEC マグナスの事業は主に CATV 事業、企業 NW 構築事業、そして、独自製品の開発・製造の３つがあります。製造については、海外で生産させたものを輸入しているため、昨今の円安がマイナスインパクトとして出てきており、今期・来期については大きな利益貢献は期待できないと考えています。しかし、今後は原価低減などの内部努力につとめると共に、当社の営業力の活用や両社が持っている CATV 事業者のお客様へのクロスセルなどを行い、売上拡大を図ることでも、収益性を拡大したいと考えています。

質問者 B
Ｑ：M＆A により今期から業績寄与のある連結会社が何社かありますが、今期業績に与える売上インパクトや年間の事業規模、期初予想との関係や利益貢献について、それぞれ教えて下さい。また、シナジー効果については、いつぐらいから発現すると考えているのでしょうか。
Ａ：旧 NEC モバイリング社から承継した移動体基地局の SI・サービス関連では、１Q より業績寄与があり、上期は売上高約３０億円、通期で約６０億円の効果です。これは期初予想に織込んでいました。
６月に連結会社化した QAC 社については、２Q からの連結であり、上期では約３０億円の効果で、年間の事業規模としては１００億円強です。期初予想より早く連結できたた
め、２０～３０億円予想比増えています。
１０月より連結される NEC マグナス社については、今期（下期）は 2 桁億円後半の貢献が期待できます。来期に向けて年間ではほぼその倍の規模となります。これは、期初計画には全く織り込まれていませんでした。
利益への貢献については、基地局関連事業では数億円ありますが、QAC、NEC マグナスともに現状ではまだ統合直後であるためほとんど利益貢献はなく、今後シナジーにより改善させていきます。例えば、NEC マグナス社では、生産マップの見直しなどに加え、当社グループ全体でのスタッフ効率化を図っていくなど行います。売上面では当社の営業力を活用することで拡大を図っていく方針で、これらの効果は来年度の下期あたりから発現させていきたいと考えています。
Ｑ：アベノミクス効果として、今後、期待できる分野はどこでしょうか。また民需分野でも景況感の改善から、今後の設備投資が期待できると思いますが、どのような業種が期待できると考えていますでしょうか。
Ａ：まずは公共投資の分野です。日本は世界と比べて災害が多い国ですから、その対策は重要です。例えば消防システムのデジタル化、広域化もその一環ですが、安心・安全というテーマは、今後も引き続き投資が期待できる分野であると考えています。
民需分野では、金融緩和の影響からか、金融業のお客様からの引合いは多くなってきています。しかし、製造業をはじめ、民需全体を見ると、まだこれからといった感じです。

質問者 C

Ｑ：東京オリンピックが決まりましたが、これに関連して期待できる事業はどのようなものでしょうか。
Ａ：２０２０年の話なのでまだ具体的な話は出てきていません。総投資額についても、いろいろな見方がある段階です。
そのような前提で、当社として期待できる分野ですが、１つは通信インフラの強化です。
例えば、２０２０年ごろとなれば競技場で観戦しながらスマホで解説を聞くなどということも考えられますが、そのようなサービスを行うとネットワークを、それだけの大きな通信量が流れるようにしないといけません。テレビ放送も４Ｋ、８Ｋと言われる高画質対応にするには、そのための放送インフラが必要です。道路などの交通網も整備されればそれに伴う通信網も強化しないといけません。
もう１つは外国人向けのサービスです。多言語コンタクトセンター事業はまだ規模が小さいですが、このようなサービスは増えていくと考えます。また、ホテルなどでも外国人を意識したＷｉＦｉサービス強化などの動きも出てくると期待しています。

質問者 D
Ｑ：上期に受注が大きく伸びましたが、下期の受注についてはどのように見ていますか？企業については、金融や不動産などの業種が動いているようにも見えますがいかがでしょうか。
Ａ：官公庁のインフラ投資の活況は続くものと見ていますが、入札案件が多いことなどもあり、上期ほどの伸びは期待できないものと考えています。
通信事業者についてはやや設備投資が不透明なので厳しめと見ています。
企業については、景気の回復がまだ本格的なＩＣＴ投資の回復に結びついていません。ご指摘のように金融には活況感があったり、不動産も好調で、これがオフィス移転需要に結びついたり、ということもありますが、企業全般としては、まだこれから、という状況と感じています。
Ｑ：ＮＴＴ向けの事業はどのような状況ですか
Ａ：当社はＮＴＴドコモ向けの基地局関連の事業はほとんど手掛けておらず、ＮＴＴグループ向けは、ハードウェアの保守サービスが中心です。１０月に子会社化したＮＥＣマグナスはＮ
ＴＴグループ向けの製品提供なども手掛けていますので、これを手掛かりに事業を拡大していきたいと考えています。

以 上