お客様の目線に立った「これからのコミュニケーションをデザイン」
することで、お客様の価値向上と豊かな社会の実現に貢献してまいります。

N E C ネッツ エ ス アイ 通 信
第83期 株主通信 2014年4月1日〜2015年3月31日
トップインタビュー

トピックス①

トピックス②

中期経営目標を上回る過去最高業績をめざします。

全国の支社・支店のEmpoweredOﬃce化推進
最先端のICT技術を導入し、働き方改革を実践している関西支社をご紹介します。

新規成長市場へ進出
今後高い経済成長が期待されているミャンマー市場に本格進出してまいります。

P5

P6

P1

Contents● トップインタビュー● セグメント別事業概況● トピックス

エンパワードオフィス

・ 全国の支社・支店のEmpoweredOﬃce化推進
・ 新規成長市場へ進出● 継続した東日本大震災被災地支援活動● 会社／株式情報トップインタビュー
平素は格段のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
第83期（2014年4月1日〜2015年3月31日）の株主通信をお届けするにあたり、ここに事業概況および経営成績につきまして、ご報告申しあげます。
今後とも、株主の皆様の一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
代表取締役執行役員社長

Q1

2014年度の業績はいかがでしたか。

Q2

和田 雅夫

２０１５年度の見通しはいかがですか。

受注高、売上高、営業利益ともに過去最高を２年連続で更新

中期経営目標を上回り、過去最高業績をめざします。

受注高は前期比6.8％増の２,９９１億円、売上高

２０１５年度の事業環境は、事業分野ごとに強弱はは前期比8.1％増の２,９２２億円、営業利益は前期比あるものの、消費増税の影響からの回復など全体１７億円増加の１６２億円と、前期に引き続き過去最高としては堅調に推移するものと考えております。

を更新しました。

企業ネットワーク事業においては、景気回復を受受注高と売上高の拡大は、主に、企業のＩＣＴ投資

けICT投資の回復傾向は続くと考えており、オフィス回復を着実に捉えたことや消防・防災システム関連改革ソリューション
「EmpoweredOﬃce」事業を中プロジェクトの拡大により企業ネットワーク事業お心に継続拡大を図ります。一方、キャリアネットワー

よ び 社 会 イ ンフ ラ 事 業 が 好 調 に 推 移したこと、ク事業につきましては、通信事業者の投資抑制の影

2 0 1 3 年 度に実 施したＭ＆Ａの 効 果によるもので響を受け若干の減収を見込んではおりますが、グす。また、営業利益は、売上高の拡大に加え、原価ローバルベンダー向けサービス（※）などテクニカル低減や販売間接費削減等の効果もあり、利益率でアウトソーシング事業を拡大させていきたいと考えも5.5%へと0.2ポイントの改善が実現できました。ています。社会インフラ事業につきましては、消防・これにより、２０１５年度を最終年度とする、売上高、防災システム関連プロジェクトは減少すると考えて営業利益、営業利益率の中期経営目標も一年前倒しおりますが、放送網や公共インフラ整備、海外インフで達成することができました。

ラ工事などの分野の拡大を図ってまいります。

エ ン パ ワ ード オ フィス

一方、当期純利益は、税制改正に伴う繰延税金資

これらの取り組みにより受注高３,０００億円、売上産の取崩しおよび子会社再編に伴う特別損失など

高２,９５０億円、営業利益１６５億円、営業利益率につの一時的な影響で７８億円と５億円の減益となり、いては５．
６％と、さらなる拡大をめざします。当期純ＲＯＥ（自己資本利益率）も８．
７％と０．
９ポイントの利益は９５億円と、ROE１０％の中期経営目標達成に低下となりました。

向け過去最高益をめざします。
※海外製のＩＣＴ機器の受入れ検査や機器設定、運用・保守などを行う総合技術サービス1

財務ハイライト（単位：億円）

売上高
2,703

2,922 億円
（前期比8.1％増）

2013年度

2,922

2014年度（単位：億円）

営業利益
144162 億円（前期比12.1％増）

2013年度

162

2014年度83（前期比5.6％減）

2,801

2,991 億円（前期比6.8％増）

78

2014年度

3,000（予想）2014年度

2015年度（単位：%）

165（予想）2015年度

45.8 %（前期末比0.5ポイント減）

2015年度

46.3

45.8

2013年度末

2014年度末（単位：円）

年間配当金95（予想）

64

60

1株当たり
2013年度

2013年度

2,991

自己資本比率（単位：億円）

当期純利益

78 億円

2015年度（単位：億円）

受注高

2,950（予想）64 円（前期比4円増）

2013年度

2014年度70（予想）

2015年度

※予想値は、2015年4月28日現在のものです。

Q3

配当について教えてください。
９期連続で増配予定

９期連続増配予定

配当 の 基本方針といたしましては、安定配当を年間ベースとしており、そのうえで成長投資も積極的に70円/株実施しつつ、利益を拡 大させることで株 主 還 元を増やしていきたいと考えております。このような基本方針のもと2014年度の期末配当は、当期純利益の一時的減少はありましたが予定通りの１株当2015年度（予想）たり３２円とし、中間配当の３２円と合わせて年間で前期比４円増の６４円とさせていただきました。
２０１５年度につきましては、1株当たり中間３５円、年間７０円と９期連続の増配を計画しています。今後とも株主の皆様のご期待に応える株主還元が実施できるよう、収益力の強化を図ってまいります。

当社の最新情報、IR情報入手はWEBサイトをご活用ください。 NESIC IR

年間14 円/株
2006年度検索

http://www.nesic.co.jp/ir/
2Q4

中期経営目標について、売上高、営業利益の目標がすでに達成されましたが、注力事業ごとの取り組み状況について教えてください。
な投資が期待できる分野に注力してまいります。

注力事業の成長により、中期経営目標のさらなる上積みをめざします。

海外事業では、既存の現地法人を核にした通信インフラ事業拡大に注力することにより、タイやサウジアラ

中期経営目標については、ROE１０％以外はすでビアで大型プロジェクトを受注するなど、計画値を若に達成しておりますが、最終年度として最後まで気干上回って推移しております。また、2015年4月には、を緩めず、さらなる上積みをめざします。

今後インフラ投資拡大が期待できる成長市場である

主な注力分野ごとの取り組み状況をご説明します。

ミャンマーに、当社タイ現地法人のヤンゴン支店を設

EmpoweredOﬃce事業では、全国の支社・支店の立いたしました。2015年度は継続して既存顧客を深EmpoweredOﬃce化を進め、地域顧客向け事業拡大耕するとともに、ヤンゴン支店を活用したミャンマーを図るとともに、エンターテイメント分野などで話題の事業の本格化により、さらなる事業拡大を図ります。

エ ン パ ワ ード オ フィス

プロジェクションマッピング技術を用いた新しいソ
スムーススペ ース

リューション「SmoothSpace」などの開発・投入を行い株主様へのメッセージました。これによりお客様評価が高まるとともに当社の今後の成長に向け、現在、次期中期経営目標を策定

ライブオフィスであるEmpoweredOﬃceへの来場者中でありますが、成長継続のための基本的な方針はも累計2万人を突破し、商談化が進んでいます。

現在の中期経営目標における方針同様に、「サービステクニカルアウトソーシング事業では、保守パー事業の強化」と「インフラ事業の拡大」
です。
４K、８Kとツや製品の管理・配送サービス機能と、修理、シス言われる高精細放送システムや2020年の東京オリテム評価などの技術サポート機能とを集約した「総ンピックに向けたインフラ強化などの新たな市場や、合テクニカルセンター（ｓDOC）」を2014年6月に次世代通信システムSDN（※）などの新しい技術によ設立いたしましたが、大手のお客様から、これを活り、今後も活発な市場機会が期待できます。そのため用したサービスの受注を獲得するなど堅調に推移に、引き続き成長分野への戦略的投資や施工、保守・しており、さらなる拡大を図ります。

サービス事業基盤の強化を図るとともに、これら新たインフラ事業では、消防システムと移動体基地局関な技術や市場などへの挑戦も行っていく所存です。

連がそれぞれ計画を大きく上回るペースで売上が拡株主の皆様におかれましては、今後ともより一層大いたしました。2015年度はその反動が見込まれまのご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申すが、防災無線システムや、ビル内や地下街での通信しあげます。

品質向上のためのインドア基地局など、比較的活発※SDN：Software-Deﬁned Networking

中期経営目標の進捗状況と2015年度計画
中期経営目標を１年前倒しで達成！

165（5.5%）（5.3%）

150（5.3%）（4.8%）

2,850

営業利益
（利益率）

760

820

EmpoweredOﬃce事業

310

350

テクニカル
アウトソーシング事業

410

520

450

インフラ事業

130

140

160

海外事業

670
285

（5.3%）

97（5.6%）

2,922

160（5.5%）
2,900

2,950

2,703
2,357

既存事業

2,047

売上高
2011年度 2012年度 2013年度

3

2014年度

2015年度（前回予想）（実績）（中期経営目標）（予想）

2013年度
実績

2014年度
実績

2015年度
予想

注力分野

125

2,950

2,703

162

（単位：億円）

2,922（単位：億円）（売上高、営業利益／率）

144

注力分野が順調に成長セグメント別事業概況
当社は、【 企業ネットワーク事業】、【キャリアネットワー
ク事業】、【 社会インフラ事業】の3つの事業を柱に、企業内のICTから公共・社会インフラに至る幅広い分野で、企その他事業

企業ネットワーク事業

34.0%

6.7%

セグメント別売上高構成比

画からシステム設計、保守・運用までの一貫したサービスをお客様に提供しています。さらに、これまで培ってきた提案力・ノウハウ・技術力を活かし、新しいサービス事業を拡大してまいります。

33.1%

企業ネットワーク事業
多様な事業を展開するお売上高 993 億円（前期比9.3％増）

ワークの構築、保守、運用、
ア

お客様のＩＣＴ投資の回復や経営改革のニーズに積極的に対応し、オフィス改革ソリューション
「EmpoweredOﬃce」を軸にさらなる拡販を行ったことなどにより前期比9.3％の増収となりました。

環境に至る様々なオフィスICTをトータルにサポート。
オフィス改革ソリューションエ ン パ ワ ー ド オ フ ィ ス「EmpoweredOﬃce」
事業を推進しています。

キャリアネットワーク事業
通信事業者のネットワークの設計やシステム構築、保守・運用サービスを提供しています。通信量の急激な増加に、高品質で信頼性の高い技術とノウハウで対応し、社会全体の円滑なコ26.2%

売上高

客様のニーズに応えて、ネット
ウトソーシングなどオフィス

キャリアネット
ワーク事業

社会インフラ事業

売上高

営業利益

1,000

100

（単位：億円）

800

売上高 766 億円

600

60

400

40200

200で、幅広い関連サービスを提供しています。海外のインフラ構築事業にも進出し、社会と暮らしの安心・安全をサポートしています。

072

2013年度

2014年度

営業利益

1,000

前期の新周波数帯に係わる大型基地局工事の反動など通信事業者の設備投資減少の影響などにより前期比2.2％の減収となりました。

社会インフラ事業

テム構 築から運 用・監 視ま2014年度71（単位：億円）（前期比2.2％減）

800

100

783

80766

600

60

400

40200

200のICTインフラに関するシス

2013年度

売上高しています。

送事業者や電力事業者など

80

売上高

ミュニケーションをサポート

官公庁や地方自治体、放993
908

2013年度

2014年度

066

2013年度

71

2014年度

売上高

売上高 968 億円（前期比17.1％増）

本格化している消防・防災シ
ステムのデジタル化投資をはじめとする安心・安全をテーマとしたICT関連の公共投資に積極的に対応し、前期比17.1％の増収となりました。

売上高

営業利益

1,000

100

（単位：億円）
968
800

9680

826

600

60

400

40200

200

2013年度

2014年度

082

2013年度

2014年度※2014年度より、従来「社会インフラ」セグメントに含まれていた移動体基地局等の通信事業者向け工事事業を「キャリアネットワーク」セグメントに含める等の報告セグメントの内容変更を行っており、2013年度についてもこれに合わせた組替え値で表示しています。

4トピックス①

エ ン パ ワ ード オ フィス

全国の支社・支店のEmpoweredOﬃce化推進〜関西支社にて最先端のＩＣＴ技術を駆使したモバイルワークを実践〜

当社は、
ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ事業拡大の一環として、全国の支社・支店のＥｍｐｏｗｅｒｅｄOﬃce化を進めています。大阪市にある関西支社は、ＥＮ（エン・縁・円）をコンセプトに、最先端のＩＣＴ技術を導入し、スマートフォンやタブレット端末を活用したモバイルワークを実践。当オフィスはお客様との商談の場でもあり、最先端の働き方を多数のお客様に提案しています。
エンオフィス

ＥＮ-Oﬃce 〜縁は円につながり、それぞれが輪（和）をなすオフィス空間〜

オフィスの壁を排除し、円と輪（和）を意識したオフィスレイアウトにより、
ＥＮ-Ｏｆ
ｆｉｃｅで働く全社員が一体となる空間を実現。
円をイメージした時間や場所に縛られないモバイルワークを実践しています。
オフィスエントランス。

お客様との縁を深める
おもてなしの場をご用意。

オフィス内で社 員 の 輪を深めるコラボレー
ションスペースで知識やアイデアを共有。

関西支社傘下の拠点と常時接続で離れたオフィスの状況を共有。

無線LAN活用により、フレキシブルな働き方を実践。

サーバ

外出・出張先でスマートフォン

Eメール

タブレット

いつでもどこでも誰とでも音声
ネットワーク

時間や場所に縛られないモバイルワークを実践

Web会議

TV会議

経営トップからの見える化を図り、ビジネススピードがＵＰ。

離れたオフィスともつながる新ソリューション

シンクライアントＰＣ
外出先からスマートフォン1つで業務が可能。業務効率がUP。

フェース トゥ フェース

外出先から、Face to Faceで社内の打ち合わせに参加。

5

オフィスの中央に 人と人をつなぐ 仕掛け。今話題のプロジェクションマッピング技術を活用し、東京にある本社が隣につながっているような感覚でコミュニケーションが可能。

トピックス②

新規成長市場へ進出〜ミャンマー市場へ本格進出〜

ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」）
は、先進諸国の経済制裁が緩和され、今後の高い経済成長が期待されています。特に、そのための基盤となるインフラ整備が急がれており、交通インフラに伴う通信システムや、公共通信ネットワークなど当社の得意な事業領域である通信インフラの分野においても今後の整備加速が期待できます。
当社は、タイ・サウジアラビア・ブラジル・フィリピ
ン・中国の5か国に現地法人を有し、高い技術力と施工力でインフラ整備事業を長年行っています。

中華人民共和国（中国）

特にタイ現地法人では、現地の有力携帯通信事業者AIS社の第3世代携帯電話（３G）ネットワーク構築を担うなど海外インフラ整備に関するノウハウ・

ネパール

ブータン

実績があります。この強みを活かし、2015年4月、タイ現地法人のヤンゴン支店を設立し、当社の本社オフィスにはミャンマー事業推進室を発足しました。
これにより、ミャンマー市場の深耕を図ります。

バングラデシュインド

当社は、急拡大するミャンマー市場を着実に捉え、長年培った技術力と施工力で海外事業のさらなる拡大を図るとともに同国の発展に貢献してまいります。

ミャンマー
ラオス
ヤンゴン
タイ
カンボジア

タイ現地法人ヤンゴン支店の写真（支店、開所式の様子など）▲ ヤンゴン市街、近郊の様子。
▼▲基地局とアンテナ。

▲２０１５年５月１１日
ヤンゴン支店にて開所式を行いました。

◀ヤンゴン支店が入居しているビルの外観。

6

継続した東日本大震災被災地支援活動
みんなの、明日の、笑顔のために当社は、様々な東日本大震災被災地支援活動を行っています。このたび、2012年度より継続的に行っている新入社員被災地支援研修が日本能率協会の「KAIKA Awards 2014」（ 社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを行っている取り組みを称え、紹介する表彰制度）において、特選紹介事例に選定されました。また、定期的に開催している被災地の物産を直売する「企業マルシェ（東北物産展）」の取り組みにつきましても、農林水産省より感謝状を授与されました。これら従来からの取り組みに加え、2014年度は新たに飯田橋本社にてチャリティコン

本社ビルのロビーがコンサート会場に！

サート（募金を若草リボン基金へ寄付）を実施するなど、活動の幅を 当社社員のみならず近隣住民の方など多くの方にお越しいただきました。

広げています。

当社は今後とも継続的に被災地復興に向けた様々な取り組みを強化していきます。

地場産業復興のための漁業支援の様子会社／株式情報（2015年3月31日現在）■ 会社概要■ 所有者別株式分布状況

商号

NECネッツエスアイ株式会社

英文商号

NEC Networks & System Integration Corporation

金融機関 26.56%

証券コード 1973
（東証1部上場）創立

1953年12月1日

資本金13,122,268,265円■ 大株主（上位10名）
株主名〈国内〉 NECマグナスコミュニケーションズ株式会社
株式会社ニチワ
NECネットイノベーション株式会社
キューアンドエー株式会社
NECネッツエスアイ・サービス株式会社〈海外〉 NESIC BRASIL S/ANESIC（Thailand）Ltd.
NESIC PHILIPPINES, INC.
耐希克
（广州）
有限公司
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
その他9社■ 株式の状況
発行可能株式総数 100,000,000株
8,064名■ 株主メモ
毎年4月1日から翌年3月31日まで● 定時株主総会

定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日19,106

38.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）

6,400

12.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,403

2.83

CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS

1,303

2.63

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,241

2.50

住友不動産株式会社

1,200

2.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,094

2.20

ＭＥＬ
ＬＯＮ ＢＡＮＫ, Ｎ．
Ａ．ＡＳＡＧＥＮＴＦＯＲＩ
ＴＳＣＬＩ
ＥＮＴ ＭＥＬＬＯＮ ＯＭＮＩＢＵＳＵＳＰＥＮＳ
ＩＯＮ

745

1.50

ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会

663

1.34

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５１６６651

1.31

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社● 株主名簿管理人事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

毎年6月開催● 基準日

日本電気株式会社● 株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関● 事業年度● 公告方法〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）
6699-7000 http://www.nesic.co.jp/

持株数 持株比率（千株） （%）（注）1. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数は日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、2015年3月31日現在の日本電気株式会社の実質的な議決権保有割合は51.49％であります。
自己株式（133,513株）を控除して計算しております。
2. 持株比率は、

49,773,807株

株主数

証券会社 0.58%

個人その他 8.26%

その他の法人 41.01%■ 主要グループ会社（2015年4月1日現在）

発行済株式の総数

外国法人等 23.59%

電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
（http://www.nesic.co.jp/）
ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

［株式に関するお届出およびご照会について］
・郵便物等の発送と返戻について・支払期間経過後の配当金について・特別口座に関する事項（特別口座から一般口座への振替請求等）

三井住友信託銀行
0120-782-031
・単元未満株式の買取・買増請求
・住所・氏名等の変更
・配当金の受領方法（銀行振込等）の指定株主様がお取引のある証券会社※証券会社に口座をお持ちでない株主様は上記の三井住友信託銀行

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。