平成２６年１０月２７日
各課（局）長各 施 設 長様様

池田町長

岡 﨑 和 夫

平成２７年度 予算編成の指針について（通知）１．経済情勢と国・県の動向
国において、平成２７年度予算は、「中期財政計画」（平成２５年８月８日閣議了解）に沿って、平成２６年度予算に続き、民需主導の経済成長と財政健全化目標（国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字を２０１５年度に２０１０年度比で半減、２０２０年度に黒字化）の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするとした。
現在、首相が「地方創生国会」と位置づける臨時国会では「まち・ひと・しごと創生法案」が審議され、国が地方の個性を尊重し地方の自主的な取組を後押しするとしている。更には消費税率を、来年１０月から１０％に引き上げることが予定されている。
また、岐阜県では、行財政改革の取組みにより財政の健全化に一定の目処がつきつつあるものの、依然として厳しい財政状況にある。一方で、人口減少の克服や地方創生、清流の国
ぎふづくりなどの重要な政策課題に対応しなくてはならず、持続的な財政運営と直面している政策課題への対応の双方を心掛けた、メリハリのきいた予算編成が行われる方針である。
このような国や県の動向は町の財政にも大きな影響を与えることが予測されるため、今後も注視していく必要がある。

２．本町の財政状況・見通し
本町の財政状況は、企業誘致により町税収入は伸びたが、それに伴い地方交付税は減少したため、大幅な増とはなっていない。これまで事業の見直しや、経常経費の節減、町債の抑制など、行財政改革に積極的に取り組んできた結果、改善の兆しはみられるものの、増額が見込める収入は主に地方消費税交付金であるが、消費税率について不透明な要素があるため、依然として厳しい状況にあることには変わりはない。
今後も、限られた財源の重点的かつ効率的な配分という観点から、事業の見直し、行政事務の効率化による経費の節減を図るとともに、公の施設、地方債残高、職員数等の適正化のための行政改革を一層推進し、中長期的な財政運営に留意しつつ、効率的な財政運営を進めていくことが大切である。
また、平成２７年度一般会計の歳入は、評価替え等により町税の大きな伸びが期待できない。地方交付税は、国の概算要求では、出口ベースで5.0％減となっている。一方、歳出面
では、第五次総合計画の実施計画事業を着実に実施するとともに、少子高齢化の進展に伴い扶助費や補助費、下水道整備を含む特別会計への繰出金等が更に増大する見通しである。
また、一般会計の公債費(H25:636,994千円)が今後も大きな負担となり、経常収支比率76.
5％、財政力指数0.595といった財政数値もそれほど高いわけでなく、今後も厳しい財政環境が続くと見込まれる。

３．予算編成の基本的な考え方
平成２７年度の予算編成にあたっては、以下の点に留意し取り組まれるよう通知する。
・

職員一人ひとりが｢町民の目線｣に立った､町政経営をしていくという心構えで、健全な行財政運営を進めるため、「入りを図りて、出ずるを制す」を基本に、施策や事業は優先順位をつけながら、厳しい選択を行う。
・ 事業の重要性、緊急性等を慎重に検討するとともに、管理的経費については、コスト主義の原則に立って常に費用と効果の再点検を行う。
特に事業化に際しては、住民の安全安心のための施策、安心に子育てができる環境施策、住民にとって便利と思えるような施策かどうかといった観点から、きめ細かく精査すること。併せて、継続事業で、不要なもの、目的が達成したと考えられるものは縮小、廃止を含め検討すること。
・ 国においては地方創生を旗印に様々な事業が出てくると予想される。事業内容を注視し、効果のある事業は積極的に要望すること。
・ 将来における財政負担についても十分考慮した上で、所要財源の捻出と行財政運営の合理化・効率化に努め、町民の協力も得ながら、創意工夫の上、質の高い施策・事業を行う。
・ 平成27年度当初予算査定は、平成26年度当初予算額だけではなく平成25年度決算額に基づいて査定する。
・各課において、新たに充当可能な財源について調査･研究し、財源確保に努める。
以上について、的確に事務の進捗を図るため、部門調整・課内調整を徹底されるように図られたい。

『平成２７年度予算編成要領』
１．予算編成の基本事項（１）平成２７年度当初予算は、各課・局・施設の全てにおいて平成２６年度当初予算額以下の予算額で編成し、編成方法は、平成２５年度決算結果を当初予算へ厳格に反映させるとともに、各事業をゼロベースの視点で厳しく精査するために「積み上げ方式」とする。
（２）当初予算は、年間を通じて全ての収入及び支出を把握した、年間総合予算を編成するものであり、原則として、当初予算編成段階で協議したもの以外は補正を行わないので留意すること。ただし、国・県の予算をはじめ、税など諸制度の改正が、未確定である
ものは、現行の制度で極力当初予算で編成するものとするが、やむなく補正にかかるものについては、その概要・概算額等を別葉（様式任意）にて提出すること。
（３）国県支出金の改廃があった事業について、安易に町費で肩代わりするでなく、事業の厳格な検証を行いながら、緊急性や必要性を熟慮した上で、費用対効果や将来の財政負担等を厳しく精査し、事業の取捨選択や見直しを図る機会と捉え、適切に対応すること。
（４）「第五次総合計画」の実施計画事業について、重要施策や重点事業は第五次総合計画
策定プロジェクトにおいて見直し等を行い、予算要求に当たっては実施計画に位置づけられた事業費を限度とする。政策的事業や制度については、整理合理化を図り極限まで経費の削減を行うこと。新規の施策・事業については、既存の事業の廃止を前提とする等、原則として1課・局・施設で1事業以上の『スクラップ・アンド・ビルド』を行い、聖域を設けることなく総合的な経費削減に努めること。
（５）町民・企業・議会・行政の協働によるまちづくりを進めるため、各種事業について、町民の理解を得ながら、行政と町民の特性を生かした連携や適切な役割分担を明確化し、行政関与の見直しを図ること。また、行政の役割である事業についても効率性を考え、特に公共施設の管理については指定管理者制度の導入を検討するほか、外部委託や民営化等、民間活力の活用も検証しながら可能なものは積極的に実施すること。
（６）徴収金の未納対策を一層進めて収入率の向上や適正な受益者負担について配慮し、自主財源の積極的な確保に努めるとともに、全ての事業において、委託料や補助金等の経常的経費の削減を図ること。
（７）予算額の算定に当たっては、現年度の執行状況を見極めるとともに、平成25年度の決算結果を踏まえ、安易な見込み計上をすることなく、的確な数値を基礎として積算し、多額の不要額を生じないように留意すること。また、前年度決算認定等に伴う議会及び監査委員の意見や指摘事項等に対して、その趣旨を十分検討し速やかに改善を図ること。
（８）後年度の財政負担増大を避けるため、債務負担行為の設定にあたっては、十分留意すること。
（９）事務事業が他の課と関連する場合は、予算要求の際事前に協議し、重複又は脱漏のないよう留意すること。
（10）平成27年10月1日より消費税率が10％に引き上げられることが予定されているため、これを前提に積算すること。

２．予算要求の基準
経費の積算にあたっては、次の基準により経費全般にわたって精査し、その結果を予算要求に反映させること。
（１）効果を上げるために最小の経費となっているか。
（２）不要・不急なものはないか。
（３）類似事業で統合できるものはないか。
（４）過剰なサービスになっているものはないか。
（５）外部委託することにより、経費の削減ができるものはないか。
（６）委託しているもので、自前でできるものはないか。
（７）公平性の観点から、受益者負担を求めるものはないか。

３．歳入に関する事項
・

すべての歳入について、法令等その根拠及び積算の基礎を明確にするとともに、対象、数量及び料率等を検討した上で、的確かつ確実な収入確保に努めること。
・ 町税をはじめとする徴収金については、自主財源確保のため口座振替等により納期内納付を促進するとともに、目標額の設定等あらゆる手段を講じて、関係課と連携しながら徴収率の向上に最大限の努力を払うこと。
・ 新たな収入の創出等、自主財源の積極的な確保を図ること（町の資産・印刷物等を広告媒体として活用し、民間事業者等の広告を掲載・掲出する広告事業の継続など）。
・ 助成財団センター（http://www.jfc.or.jp/）、自治総合センター（http://www.jichi-sogo.jp/）、地域活性化センター（http://www.jcrd.jp/）などの外部団体が所管する補助金等のメニューをホームページ等で確認の上、各種事業充当可能なものに最大限活用して財源の確保を図り予算に反映させること。
（１）町税
・ 町税については、経済情勢の推移や税制改正等を十分勘案し、現状の所得状況を見極めるとともに、課税客体の捕捉に努め、的確な判断により確実な年間収入見込額を計上すること。
特に、税制改正の内容等を慎重に見極めながら的確な見積りを行うこと。
・ 景気低迷により個人の雇用をめぐる環境は厳しく所得の低下や制度改正による個人町民税への影響はあるが、平成19年度から税源移譲がなされており、徴収率の向上はこれまで以上に重要性を増している。税負担の公平を期するため、課税客体の把握漏れがないよう留意すると共に、納税相談・収納体制の強化を図ることにより、徴収率の向上、滞納縮減、不能欠損の防止等に一層努め、納税に対する理解の促進を図ること。
・ 人口の増加や企業誘致など産業の活性を促進し、中長期的な視点から住民税・固定資産税などの基幹税目について税源の確保、税収の増大を図ること。
（２）分担金及び負担金
・ 分担金、負担金については、事業の内容、受益の限度等を十分検討し、徴収基準に基づき負担割合の適正化に努め、的確な見積額を計上すること。
・ 分担金徴収条例について、徴収の範囲、賦課基準の見直しを行うこと。
・ 負担金について、徴収の範囲、賦課基準の見直しを行うこと。

・ 保育料徴収基準は、コスト等を正確に把握し、他市町との均衡を十分考慮して適正な保育料単価の見直しを行うとともに、引き続き収納未済額が生じないよう最大限の徴収努力を尽くすこと。
（３）使用料及び手数料
・ 使用料、手数料については、受益者負担の原則あるいは住民負担の公平性確保の観点から現行料率、金額等をその後の物価水準の推移、管理運営費・事務処理コストの状況に照らして再検討する。実態に即していないものについては、住民負担の均衡を図るう
えから積極的な見直しを行い必要なものについては新設して適正化に努め、的確な見積額を計上し料金収入の確保を図ること。なお、収入未済額の生じているものについては、その徴収に一層努めること。
・ 行政財産使用料徴収条例・規則にある使用料の範囲、料金などの見直しと減免規定の見直しを行うこと（管理経費が上昇しているにもかかわらず、料金改定を行わずに採算率の低下しているもの、並びに県内他市町と著しく均衡を失しているもの、経費と料金収入が不均衡なものについては、必ず見直すこと。）。
・ 手数料条例について、徴収の事項、料金減免規定等の見直しを行うこと。
（４）国及び県支出金
・ 国・県支出金については、国や県の概算要求状況や予算措置状況、予算編成の動向を十分調査し、特に制度改正に伴う削減又は合理化、国庫補助金の一括交付金化などの動向に留意しながら補助基本額、補助・負担率、負担区分等を的確に把握し、確実な収入見込額を計上すること。
・ 従来から一般財源で対応していた事務事業についても、県等の担当課に照会し、町の持ち出しを増やすことなく、活用できる補助制度があるか確認するなど、国・県の補助金の有効活用に努めること。
・ メニュー化されたもので財源的に有利といえども、町負担額が多額になるものや事業実施に伴い人的負担を要することから、その必要性・事業効果を十分検討したうえで、事業の導入や執行の凍結など取捨選択をすること。また、国・県10/10事業であっても、人的負担が伴うことを十分に認識し、安易な受け入れを厳に慎むこと。
（５）財産収入等
・ 利活用できない法定外公共物や普通財産については、積極的な売却を行うことにより、歳入財源の増収確保に努めること。
・ 町有財産を有効活用し、町有財産貸付収入及び使用料に準ずる諸収入は、住民負担の公平確保と受益者負担の適正化を図り、財産の貸し付けについては、時価に対応した適正な価格の見直しを行い、財産収入の確保に努めること。
（６）町債
・ 町債については、償還が及ぼす将来の財政負担を考慮し、財政の健全化を確保するためにも地方交付税による財源措置があるものを含め極力抑制することを基本とする。また、その活用にあたっては、企画財政課財政係と協議のうえ計上すること。
（７）その他の収入・ その他の収入については、金額の多少を問わず貴重な財源という認識に立って、的確な数値の把握に努め計上すること。

４．歳出に関する事項
・

歳出予算の積算、要求にあたっては、各課・局・施設の全てにおいて、｢平成27年度予算要求額の合計｣が｢平成26年度当初予算額の合計｣の金額以下とすること。「各事業」においても同様に｢前年度当初予算額｣以下とすること。なお、消費税率の引き上げ等に伴い、｢前年度当初予算額｣を上回る場合は、別紙、「平成27年度当初予算比較表」に理由（消費税が10％に引き上げ、清掃員単価の改定等）を記載し、企画財政課財政係へ提出すること。
・ 計画内容を十分検討し、事業の選択、集中化を行うとともに、より一層の創意工夫で経費の節減、組織の簡素化、事務事業の合理化、行政サービスの向上を図ること。
・ 要求額算出において、見積等をとる場合、複数業者より徴収し、特定業者に片寄ることのないようにすること。
・ 既存資源の再利用や適正な在庫管理、計画的な執行計画等により、無駄のない予算要求とすること。

（１）経常的経費
・ 経常的経費については、厳しい財政環境を十分認識し経費全般について、行政が果たすべき役割、目的、効果、手法の合理化の観点から、ゼロベースからの積算を行い、再度徹底して歳出構造を根本的に見直し経費の抑制を図ること。
また、県から町への権限移譲に伴う事務量の増加による増額経費は、既定経費の節減・合理化等により吸収し、削減又は簡素化を図ること。

（２）投資的経費
・ 各種建設事業については、第五次総合計画の実施計画に計上される事業をもとに長期的展望に立ち、その必要性・優先順位・事業効果や将来の財政負担を十分に考慮し、計画的に実施すること。なお、予算要求に当たっては、実施計画の事業費を限度とし、さらに事業内容を精査し、要求額を抑えるよう努めること。
・ 公共事業については、機能や品質を確保したうえでの施工方法の見直しと、常に効率的な経費執行等に意を用い、コスト縮減に努めること。
・ 経費の積算にあたっては、技術革新、使用品目等に検討を加え、より経済的に施工できるよう十分研究すること。
・ 土地取得関係経費については、緊急度・必要度を検討したうえで、別途対応することとしているので、原則、予算要求は行わないこと。
ア）

国・県等補助事業については、町の施策の方向、地域の特性、緊急性、町費負担等を十分に勘案し、安易に受け入れることなく、真に行政効果が上がるものに限定し慎重に検討すること。
また、国・県の補助金等の整理合理化方針による見直しに伴い補助制度の変更が見込まれるので、国・県の予算編成の動向に十分留意し、的確に計上するものとして町費の持ち出しの増加につながるようなことは厳に慎まれたい。
○国・県補助金等が廃止または縮減されるものについては、町費による振替は認められないので、事務・事業そのものを廃止または縮減すること。
○国・県補助、負担率が引き下げられるもの又は、統合・メニュー化されるものについては、事業の目的・効果・緊急性を慎重に検討した上で受け入れること。

○国・県補助金等、行政効果の乏しい零細補助金については、受け入れの可否を含め見直すこと。
○国の概算要求の内容、特に地方負担の額または補助率が定かでない事務事業については、極力、内容が明確になるまで予算要求を差し控えること。
イ）

単独事業については、限られた財源の効率的な運用のため事業の緊急性及び事業効果を考慮し、町民の要望に応えるものとするが、年度間の均衡を失することのないよう留意するとともに、財源を探す努力を怠らないこと。

【予算要求に係る留意事項】（１）人件費・ 給与関係経費については、平成27年1月1日現在の現員現給を基礎として計上し、適正な給与水準について引き続き検討を行い、あわせて各種手当の見直しを行うこと。
・ 人件費の増嵩は財政の硬直化の要因となるため、新規行政需要に対しては、平成23年9月策定の「定員管理適正化計画」に基づき生み出された人員の範囲内により対応することを原則とし、「最小の組織・定数で最大の効果を生む」ことを基本とすること。また、安易な臨時職員への振替は極力控えること。
・ 月額報酬等を支払っている委員(議員・区長・農業委員・教育委員・社会教育指導員・地区公民館長・青少年育成推進員など)には、各種委員会に出席しても報酬及び費用弁償は支出しないこと（兼務報酬の廃止）。
・ 各種の行政委員会の委員数・報酬・委員構成など設置基準の見直しと類似した組織の統合を行い、必要最小限の予算額を計上すること（委員の選任は、公募制と女性参画を進める。）。
・ 報酬は、「池田町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例」で定められた金額を計上すること。

（２）物件費①

賃金・ 人数及び日数、就労時間においては、事務・事業内容を精査したうえで、必要最小限にとどめ、事前に総務課と十分協議し安易に計上しないこと。
（参考）平成26年4月現在
軽作業員賃金 ：@12,700円／日（草刈り、枯木等伐採・清掃、生け垣刈り込み、庭木手入れ 他）
普通作業員賃金：@17,000円／日（軽作業より高度な能力を用いる作業 他）②

旅費

・ 旅費については、出張の目的、効果、緊急度、日程、人員、回数等を抜本的に精査し、過去の実績にとらわれることなく、真に必要なものに限定して要求すること。
・ 普通旅費は、平成20年4月1日改正の単価で、特別旅費については、行先・目的・効果を精査し、必要最小限にすること。また、定例的な大会・協議会への参加等は、やむを得ないものを除き取り止めること。また原則、随行は1名とする。
(年額１人：職員・園長：20,000円、保育士・調理員：10,000円、臨時職員：5,000円以内)

・ 日当は、池田町からの距離が100㎞以上のみとする。

③需用費

・ 需用費については、｢平成25年度決算額以下の金額｣とする。また、充当する一般財源は、極力抑えることとし、｢平成25年度決算額｣以下にできない場合は明確な要求理由（消費税が10％に引き上げの見込みによる等）を説明できるようにしておくこと。
ア）消耗品費・ 消耗品については、在庫管理の徹底と職員の節約意識をより一層高め、各課手持ち品での対応に努めると共に、一般消耗品については、引き続き総務課において調達・支給を行うので留意すること。
・ 消耗品費を削減するために、単価契約はより一層の徹底を図ること。
・ 追録図書、定期刊行物等の見直しを行い削減すること。
イ）印刷製本費・ 社会福祉協議会、社会教育部門などから定期的に刊行される情報提供誌などは、町広報編集委員会で協議し、町広報誌への集約を行い、経費節減に努めること。
・ 印刷製本費を削減するために、単価契約をより一層徹底し、印刷物の紙質と配色などの見直しにより経費の徹底削減に努めること。
・ 印刷物については、必要部数・活用度を的確に把握すること。
ウ）食糧費
・ 各種会議での 食糧費は、原則認めない 。ただし、特別、必要な場合においては、１人８００円以内とする（要求する場合は、明確な理由を説明する）。
エ）燃料費・光熱水費
・ 燃料費及び電気、ガス、水道など光熱水費については、使用量を的確に把握するとともに、より一層の使用抑制に努め削減を目指すこと。
・ 燃料費については、平成２６年１０月１日現在の単価を基礎とすること。

④

役務費

・浄化槽法定検査は、委託料ではなく手数料として計上すること。

⑤

委託料

・ 各委託料については、可能な限り職員自ら作業を行い、技術的・専門的な理由で委託がやむを得ないもの、特に定例的に行われてきた保守委託については、その目的、業務内容、費用対効果、採算性等を検討して業務の見直しを行い必要最小限で計上すること。
・ 調査研究や設計委託においては、特に職員が能力を発揮して行い、安易に委託することがないよう、ゼロベースの視点で見直すこと。
・ マイクロバス運転業務委託料については、企画財政課財政係に確認すること。
・ 除草・剪定などの軽作業については、池田町シルバー人材センターを活用すること。
・ 民間委託が可能な事務事業については、指定管理者制度の導入も含め見直しを行い、削減に努めること。

⑥

備品購入費

・ 新規備品購入については、効果、使用頻度及び耐久年数等を十分調査検討のうえ、町民サービスに直結するもので、真に必要なものに限定することとする。原則、新規分（事務用備品・自動車）は認めない方針である。
なお、計上するに当たっては、充当する一般財源を極力抑え、一品ごとの単価により積算計上すること。併せて、備品の優先順位を定め、別紙、「備品購入調書」を作成し提出すること（要求品目の現有数を、「備品購入調書」の「備考」欄に記入すること。）。

（３）維持補修費
・ 施設等の維持補修費については、各施設の現状を十分に把握し適正な維持管理に努めるとともに修繕計画を作成したうえで、緊急性や必要性等が高いものから実施するなど計画的・効率的な対応を図り、真に必要なものを要求すること。
・ 公共的施設については、町と自治会等の経費負担の明確化を図り、施工方法の見直し等を検討すること。修繕箇所の写真等を添付すること。
・ 道路の維持修繕については、下水道整備事業と連携して計画的に実施すること。

（４）負担金補助及び交付金
・ 職員研修費については、年額1人7,000円以内、委員等は1人3,500円以内とし、また、各委員会等の研修でも宿泊を伴うものについては、1研修1人当り職員、委員とも20,000円以内とする。
・ 全体についての補助体系は、各種団体の補助基準を見直し、団体運営補助から事業費補助へ切り替えるとともに、補助終期を設定すること。
・ 公共的団体（土地改良区、商工会など）への定額補助は、団体の事業の進捗、効果を勘案し、段階的に縮小・廃止すること。
・ 任意団体については、団体の社会的意義、町の方針について理解を求めながら、団体の運営状況を的確に把握し、補助金が会議費等経常経費に充当されているなどの財務内容等を判断して、公益性が不明確なものは廃止・縮小の方向で見直しを図ること。
・ 県単補助事業の受け入れの是非とその補助事業の終了、廃止によりそのまま町単事業への振替は安易に行わないこと。
・ 地域支援、生産者支援などの補助金等も見直すこと。
・ 一般財源の増加を伴う新規の単独補助金は、原則として認めないので、公益性があり真にやむを得ないものについては、既定経費の振り替えで対応し、期限は３年以内とすること。
・ 助成金等の支出については、規則等で定めがない限り、千円未満は切り捨てること。

『補助団体等の事業内容の総点検について』
・ 従来の制度、慣行等にとらわれることなく一層の整理合理化を推進することとし、特に、次の基準に該当するものについては、十分検討を加え、徹底した整理合理化を図るものとする。
・ 特に、担当職員は補助団体等に対して、補助金は確約できない旨（但し、町の方針として一方的に通告しないこと。必要性等を十分協議し、新たな事業展開・発展が見込めるもので計画性かつ公益性があれば補助金は認めるものとする。）を説明し、各種団体に徹底した内部努力を進めるとともに、独自財源の一層の確保に努める等、団体の自立的運営の実現に取り組むよう積極的に働きかけること。
・ 新規、既存を問わず、支出の根拠となる個別の補助金交付要綱を補助金要求の必要条件とするので、既存の補助金で個別の交付要綱を制定していないものは、直ちに制定することとし、新規の補助金を要求する場合には、交付要綱を作成しておくこと。

① 補助金等の廃止
以下の要件に該当するものは廃止とすること。
ア．終期の到来したもの。
イ．特定の事業を奨励する目的が、達成されたと認められるもの。
ウ．社会経済情勢の変化により、実情に合わなくなったと認められるもの。
エ．一定期間補助を継続しても目的が達成されないもの。又は、補助効果が乏しいと認められるもの。
オ．現状において、受益者負担になじむものであり、財政負担することが適当でないもの。
カ．事業が収益を伴うものであり、他の措置によっても十分目的が達成できるもの。
キ．その他行政が関与すべき範囲を超えていると認められるものなど、補助金等として不適当なもの。

②

補助金等の減額

ア．補助対象団体の活動を活発化させる方策・まちづくりにつながるように促すことも大切であるが、収支状況等は適切に把握し、自主財源率を高めるように指導し、補助金額を見直しできるようにすること。
イ．前年度の繰越金が、補助金に対して多いものは削減すること。
ウ．同一ないし類似目的の補助金等又は同一の者によって使用される補助金等は、統合・メニュー化を図ること。
エ．補助対象経費の範囲、採択基準等の見直しを行い、補助対象を重点化すること。
オ．全ての補助金について終期を設定し、且つ補助金の確約はしない。
カ．全体事業費に占める補助金は、１／３以下とすること。
・ 負担金についても、町が加盟する各種団体・協議会等への負担金は、その団体等の繰越金が負担金総額を上回るような場合は事務局に対して積極的に減額要請を行い、効果の少ない団体、既に加入の目的を達成した団体からは脱会するとともに、新規加入は原則として行わないこと。
・ 一部事務組合及び広域連合への負担金が増加傾向にあることから、一部事務組合等及び構成市町と組合の予算について十分協議し調整の上、要求すること。なお、本町の厳しい財政状況に鑑み、所管課においては、協議の場において負担金要求額の内容、増減理由について精査し、査定した上で要求すること。また、組合等に対して行財政改革への取り組みを促すこと。

（５）扶助費・ 扶助費については、関係機関との調整を密にし、現行のサービス水準を堅持しながら、的確な対象人員の把握に努めると共に、法定分と町単独分の明確化を図り、総額を極力抑制すること。
・ 県補助金の廃止等見直しされた事業や制度の改正点との整合性を図りながら事業の必要性を検討し、必要性の低い事業は廃止または縮小、統合すること。
・ 所得制限の導入等、各種手当やサービスの見直しを図ること。
・ 過去の決算額(不要額)及び平成26年度決算見込額を十分検証の上、必要最小限の所要額を積み上げにより要求すること。

（６）繰出金・ 他会計への繰出しについては、繰出し基準を基礎とし、事業進行期間の基準外繰出及び赤字補填の繰出しにあっては十分検討し、抑制に努めること。
・ 特別会計は、独立採算の原則に立ち、経営の健全化を一層促進し、「地方公共団体の財政健全化に関する法律」の趣旨に沿って、その経営基盤を強化する観点から要求することとし、安易に一般会計繰出金に依存することがないよう必要最小限に努めること。

５．特別会計・企業会計に関する事項
・特別会計の予算要求及び企業会計予算原案の作成は、一般会計と同様、設置の必要性、事務事業及び職員配置のあり方、独立採算性の確保による経営の健全化、一般会計の関与のあり方等について中長期的な視点も含め十分検討の上、一般会計からの財政援助に安易に依存することのないよう健全経営を徹底した上で、予算要求及び予算原案の作成を行うこと。
なお、一般会計と同様に、徹底した歳出削減と適正な料金体系の算定、収納率の向上対策を講じ自らの財源確保に努めること。

・水道事業・下水道事業については、運転経費の多くを占める電気料などの経費削減に向けた新たな取り組みや接続率・有収率・収納率等の向上など経営努力を行うとともに、民間委託等についても検討すること。

（１）特別会計・ 各特別会計は、事務事業を絶えず見直し、経営改善の徹底に努め、独立採算へシフトさせるよう（目標年次）を設定すること。
・ 保険税・使用料などの町民負担の適正化を念頭に自主財源の確保を図るとともに、将来にわたる的確な収支見通しに基づく経費の節減、経営の合理化、健全化に努め、一般会計からの繰入金を削減するよう最大限の努力を払うこと。
・ 中・長期の収支計画及び今後の経営方針を、特別会計設置の趣旨を十分理解のうえ定めること。
・ 施設・設備の整備においては、長期的見通しの上にたって計画することとし、過大投資とならないように留意すること。
公共下水道整備については、新技術の採用等工事方法の見直しと整備計画の見直しを行い、経費の節減を図ること。
・ 需用費等事務的経費については、「平成25年度決算額額」以下とすること。