2022年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年８月10日
上 場 会 社 名
株式会社キャピタル・アセット・プランニング 上場取引所
東コ ー ド 番 号
3965
URL https://www2.cap-net.co.jp/index.html
代表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 北山 雅一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務経理部 部長 (氏名) 青木 浩一(TEL) 06-4796-5666
四半期報告書提出予定日
2022年８月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年９月期第３四半期の連結業績（2021年10月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円％

△1.7△363―
△350―
7.6
53―
51―
△256百万円(―％) 2021年９月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円△251219百万円(―――％)

2022年９月期第３四半期
4,786
2021年９月期第３四半期
4,869(注) 包括利益 2022年９月期第３四半期

円

銭

円

銭

2022年９月期第３四半期△43.92―
2021年９月期第３四半期
3.78―
(注)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、2022年９月期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、2021年９月期第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年９月期第３四半期
5,366
2021年９月期
5,866
2,880百万円(参考) 自己資本 2022年９月期第３四半期

％

2,956
3,237
2021年９月期

53.7
53.9
3,161百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年９月期―
6.00
2022年９月期
5.50
2022年９月期(予想)(注)１. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計銭円

銭

―

5.00

11.00

円

銭

5.50

11.00

： 無

２．2021年９月期第２四半期の配当額には、東証一部市場変更記念配当１円が含まれております。

３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
7,1007.1
10 △91.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

20 △83.0

百万円％円 銭10 △85.61.75

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年９月期３Ｑ

5,721,742株

2021年９月期

5,708,496株

2021年９月期

1,550株②

期末自己株式数

2022年９月期３Ｑ

1,550株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期３Ｑ

5,714,894株※※

2021年９月期３Ｑ

5,706,946株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………7第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………7四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………8第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9―1―

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、年初から増加した新型コロナウイルス感染者数が５月中旬以降減少傾向に転じたことにより、経済活動再開への期待が高まり一部回復の兆しが見えました。一方、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的なリスクの顕在化は産業全般に影響を与えており、サプライチェーンの停滞、半導体の供給不足に加え、急速な円安ドル高の進行によるエネルギー資源、原材料価格の上昇など、依然厳しい状況が継続しております。情報サービス業界においては、人手不足や働き方改革に伴うデジタル技術を利用したＤＸ投資は引き続き堅調であり、リモートワークやオンライン取引に関連したＩＴ投資は今後も継続する見通し
であるものの、景気の下振れリスクを懸念したプロジェクトの延期なども見られ、未だ先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の初年度として位置づけ、金融レガシーシステムのＤＸ化、日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人資産の最適なアセットアロケーションと豊かな老後、円滑な相続を実現するため、以下の施策を実行しました。
①

主力分野の生命保険会社に対しては、新型コロナウイルス感染期間中に停止または延期されていた医療がん保険、収入保障保険等の新商品投入プロジェクトが複数の保険会社で再開されました。

②

生保代理店販売チャネルにおいては、生命保険会社における非対面販売を代理店チャネルでも可能とするために、生命保険の設計から見積り、さらに申込みから契約締結までをＰＣ、スマートフォン、タブレットＰＣで対応し、オンライン上で完結するシステムを受注し、リリースを行いました。
また、生保直販チャネルでも引続き、オンライン上で顧客に対し、販売員が、マルチデバイスにより死亡保障・入院介護・老後資金設計をコンサルティングセールスするシステムの受託開発を継続しております。

③

証券会社向けに、当社が得意とするゴールベースプランニングシステムのビジネスロジックのＡＰＩでの提供を開始しました。証券会社はこれを投資信託売買システムに組込み、個人投資家のリスク許容度に合わせた投資信託の選択から購入、売却を簡易な操作性で実現できるシステムを短期間で安価に開発することが可能となります。さらに、医療がん保険の設計、見積りから申込に至るプロセスを企業・代理店向けのサイトに一体化することにより、ライセンスホルダーと一般企業をつなぐイネイブラーとして、今後市場の拡大が期待される組込み型金融ビジネスへの布石を打っております。

④

金融機関のレガシーシステムのＤＸ事業として、大手金融グループの融資先の企業経営者・資産家向けに資産運用、事業承継・財産管理コンサルティングを標準化・自動化するプラットフォーム構築プロジェクトに参加し、企業経営者・資産家が自身の総資産をいかに管理・運用し、贈与・相続すべきかを顧客にダイレクトに知らせて見える化するシステムの開発を継続し、将来の使用料課金の源泉を確立致しました。

当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向が続いておりました。当第３四半期連結累計期間においては、当社主力事業である生保新商品プロジェクトの上期における延期を埋めきれず、ソフトウエア資産に係る減価償却費の増加、さらに優秀な開発人材の確保を最優先の課題と位置付けたことによる人件費の増加により、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,786,530千円（前年同四半期比1.7%減）、営業損失は363,409千円（前年同四半期は営業利益53,984千円）、経常損失は350,419千円（前年同四半期は経常利益51,750千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は251,014千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益21,571千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は170,149千円、売上原価が212,264千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ42,114千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。
また、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

―2―

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 第３四半期決算短信(売上高)
当第３四半期に生命保険会社向け事業として①直販生命保険会社向けに死亡保障・入院介護保障、老後資金設計を非対面でかつＰＣ、スマートフォン、タブレットＰＣ等によるコンサルティング販売システムの開発、②代
理店販売生保向けに非対面で医療・がん保険の設計から見積り、申込から契約締結までをオンライン上で完結するシステムを受注し、リリースを実行しました。また、③生保新契約システムをクラウド上で構築する生保レガシーシステムのＤＸ化プロジェクトを継続し、当社の主力ビジネスである生保新商品は、新型コロナウィルス感染拡大中に停止または延期されていましたが、当四半期において複数の保険会社で再開し、売上に貢献いたしました。④証券会社向けにゴールベースプランニングシステムのビジネスロジックのＡＰＩによる使用料課金、さらに、⑤大手金融グループ向けに相続事業承継・財産承継システム等の受託開発を継続いたしました。
しかしながら、上期における複数の生保の新商品投入プロジェクトの停止・延期による減収を埋めきれず、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,786,530千円（前年同四半期比1.7%減）となりました。
(営業損失)
当社主力事業である生保新商品プロジェクトの上期における延期、ソフトウエアに係る減価償却費の増大、さらに、中期経営計画に基づき優秀な開発人材の確保を最優先の課題と位置付け、採用費等への人的資本投資の増加及び競争力のある人件費への改定を実施した結果、営業損失は363,409千円（前年同四半期は営業利益53,984千円）となりました。
(経常損失)
営業外収益として、保険解約返戻金を20,203千円、受取利息及び配当金を6,829千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を14,515千円計上しました。この結果、経常損失は350,419千円（前年同四半期は経常利益51,750千円）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税等合計を△97,710千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は251,014千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益21,571千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて499,372千円減少し、5,366,978千円となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて460,787千円減少し、3,150,824千円となりました。これは主として、現金及び預金が199,350千円、売掛金及び契約資産が187,250千円、仕掛品が89,025千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 固 定 資 産 合 計 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 38,585 千 円 減 少 し、2,216,154千円となりました。これは主として、ソフトウエアが164,420千円、投資有価証券が32,019千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が176,871千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が77,986千円減少したこと等によるものであります。
＜負債＞
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて218,397千円減少し、2,410,757千円となりました。
(流動負債)
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 流 動 負 債 合 計 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 14,607 千 円 増 加 し、1,765,060千円となりました。これは主として、買掛金が26,920千円、1年内返済予定の長期借入金が29,261千円増加した一方で、短期借入金が50,000千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて233,004千円減少し、645,696千円となりました。これは主として長期借入金が86,147千円、役員退職慰労金が73,166千円減少したこと等によるものであります。

―3―株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 第３四半期決算短信＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて280,975千円減少し、2,956,221千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を251,014千円、剰余金の配当を59,995千円、新会計基準の適用に伴う利益剰余金期首残高の増加26,344千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載した業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
今後、当社業績に影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示してまいります。

―

4―株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

―

5

―

当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,891,052
1,448,436―
209,017
63,517△412
3,611,611

1,691,701―
1,261,186
119,992
78,305△360
3,150,824

324,037

293,708

425,837
50,936498,623
975,397590,257
33,957321,751
945,967

422,094533,210955,305
2,254,740
5,866,351

454,113522,364
976,478
2,216,154
5,366,978272,351
550,000
572,172
42,424
14,874
16,663281,966
1,750,453

299,272
500,000
601,433
6,584
18,766
9,018
329,985
1,765,060

530,728
73,166
152,419
122,386
878,701
2,629,154

444,581―
135,754
65,360645,6962,410,757

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計―

6―

当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日)

935,245816,311
1,326,821△691
3,077,686

939,921820,987
1,042,154△691
2,802,372

83,452
83,452
76,057
3,237,197
5,866,351

78,107
78,10775,742
2,956,221
5,366,978株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
4,869,216
3,944,782
924,433
870,448
53,984(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
4,786,530
4,214,201
572,328
935,738△363,409

6,641
―
2,607
2,431
11,6806,829
20,203―
2,220
29,253

13,9140
13,91451,75014,515
1,747
16,263△350,419

2,563
2,563

1,694
1,694

54,314△348,725

37,602△4,85932,743
21,571

5,042△102,752△97,710△251,014

21,571△251,014―

7―

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
21,571(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)△251,014△11,585△11,585
9,986△5,345△5,345△256,360

9,986―△256,360――8―

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ソフトウエアの開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、重要性の乏しい契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は170,149千円、売上原価が212,264千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ42,114千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

―

9―