高木基金助成報告集
市民の科学をめざして
Granted project report of The Takagi Fund for Citizen ScienceVol. 4（2007）

認定 NPO 法人

高木仁三郎市民科学基金

高木基金

助成報告集 Vol. 4 の発行にあたって

高木基金が第 1 回の助成募集を発表したのは、今から 6 年前の 2001 年 10 月でした。以来、毎年、募集を行い、2006 年度までに、のべ 89 件の調査研究・研修に、合計 5620 万円の助成を実施して参りました。
ご承知の通り、高木基金は、2000 年に他界した高木仁三郎さんの遺産と、仁三郎さんの「偲ぶ会」にお寄せいただいたお香典や、基金の趣旨に賛同して下さったみなさまからのご支援を助成の財源としております。
助成を行う財団等は、相当額の基金を確保し、その運用益を助成財源としたり、あるいは企業が本業での利益を社会に還元するかたちで毎年の助成資金を支出することが一般的ですが、高木基金の場合は、みなさまからの会費や寄付が毎年の助成金の財源となっております。
おかげさまで 2006 年度末には、設立時からの収入累計が約 1 億 4200 万円となりました。仁三郎さんの残した約 3000 万円の遺産が、みなさまからのご支援で 4 倍以上に拡大したことになります。あらためてみなさまからの暖かいご支援に心から御礼を申し上げます。
なお、高木基金は、2006 年 4 月に国税庁から「認定 NPO 法人」の承認を受けました。これにより、高木基金へのご支援は、個人の所得税、企業等の法人税における寄附金控除の対象となり、相続財
産からご寄付を頂く場合は、相続税の非課税の対象となりましたので、この制度をご活用いただき、なお一層のご支援をお願いいたします。
この報告集は、高木基金の助成を受けて、2006 年度に実施された調査研究の成果をとりまとめたものですが、ここに掲載した研究は、この報告で完結するものではなく、今後も継続されるものや、この研究の成果が、実際の政策などへ反映されていくことを目指したものです。お読みいただいたみなさまからのご助言や、さらに問題の解決などに向けてのご協力をいただければ幸いです。
この 6 年間で、少しずつ活動の体制を整えて参りましたが、市民がお金を出しあって「市民科学者」を支援しようという高木基金の活動は、つねに社会実験の状態にあります。みなさまのお力添えが頼りですので、今後とも、ご支援、ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

高木仁三郎市民科学基金
代表理事

河合 弘之

1

高木基金助成報告集 Vol. 4（2007）
目次

助成を受けた調査研究の報告■市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成
アトピー性皮膚炎の成人患者支援スキームづくりのための基礎研究――患者の「困難」の構造的・歴史的理解と支援方針の検討のために ………………………………5●安藤直子（筆頭研究者）
岡部伸雄／藤澤重樹／緒方康信／安藤聡彦（共同研究者）

日の出町エコセメント製造工場の環境への影響調査―市民による環境調査―……………………………………………………………………………………11●たまあじさいの会
濱田光一

水俣市の廃棄物最終処分場建設予定地周辺の水環境に関する調査研究―建設反対のための科学的データの収集と分析―………………………………………………………17●水俣病センター相思社
遠藤邦夫「究極の楽園 長島」に日々刻々迫りつつある自然環境破壊を告発する!!
―上関原発詳細調査による自然環境・生態系へのダメージの検証―…………………………………21●長島の自然を守る会
高島美登里

米、英、仏、独における高速増殖炉開発からの撤退について……………………………………27●ストップ・ザ・もんじゅ

池島芙紀子

六ヶ所再処理工場からの放射能放出に関する研究 ……………………………………………………31●六ヶ所再処理工場放出放射能測定プロジェクト

古川路明「高経年化（技術）評価報告書」の詳細な批判的検討 ………………………………………………35●原発老朽化問題研究会

湯浅欽史■市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
Research of impact from pipelines construction under the Sakhalin II project ………………40● Sakhalin Environment Watch

Lisitsyn Dmitry

高木基金について
高木基金の構想と我が意向（抄）／高木仁三郎市民科学基金設立への呼びかけ………………………48
高木基金のあゆみ／収入・支出の推移／ 2006 年度決算概況 ……………………………………………49
役員名簿／選考委員名簿………………………………………………………………………………………50
高木仁三郎市民科学基金 定款 ………………………………………………………………………………51
これまでの助成先一覧…………………………………………………………………………………………54
2007 年度募集要項 ……………………………………………………………………………………………60

2

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

助成を受けた調査研究の報告

高木基金の助成は、日本国内及びアジアの個人・グループを対象とし、次のような分類を設けています。
Ⅰ

市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成

Ⅱ

市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励

Ⅲ

市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成

Ⅳ

市民科学者をめざすアジアの個人への研修奨励

ここに収録した報告は、高木基金の第 5 回助成の分類Ⅰの 12 件のうちの 7 件と、分類Ⅲの 2 件のうちの 1 件です。
ここに収録しなかった助成研究・研修については、高木基金のホーム
ページ http://www.takagifund.org/ に、内容や成果等を掲載しておりますので、あわせてご覧下さい。

3

4

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

アトピー性皮膚炎の成人患者支援スキームづくりのための基礎研究――患者の「困難」の構造的・歴史的理解と支援方針の検討のために安藤

直子

筆頭研究者●

共同研究者●岡部伸雄／藤澤

1. 背 景

重樹／緒方

康信／安藤

聡彦

ステロイド外用剤は強い消炎作用を持ち、アトピー他
多くの皮膚症状によく効き、医療現場でも盛んに使用

アトピー性皮膚炎（以下アトピーと略す）とは、増されている。しかし、その劇的な効果とともに、皮膚悪・寛解を繰り返す、掻痒のある湿疹を主病変とするの萎縮、慣れ（使用し続けるうちに効果が減弱する現疾患であり、患者の多くはアトピー素因を持つ（日本象）、リバウンド（使用を中止した際に現れる激しい

皮膚科学会アトピー性皮膚炎の定義による）。従来ア症状の再燃）、感染症への抵抗力の低下、といった副

トピーは小児の皮膚疾患であり、成長の過程で自然に作用も見られる。そのため、患者の中には、この薬剤

軽快し治癒していくものと考えられていた。しかし、を使用したくないと考えるものもいるが、薬剤の長期

現在では、患者の年齢が高年齢化し、症状も重症化す

使用者の場合、使用を中止すれば、アトピーの症状をる傾向が見られ、花粉症や喘息といった他のアレルギ

コントロールすることは著しく困難になる。また、アー疾患の増加とともに、我が国の深刻な社会問題とな

トピー治療において、ステロイド療法は「標準治療」っている。特に成人アトピー患者の場合、単に症状のとしてガイドラインにも定められている標準治療であ問題だけではなく、患者が社会生活や家庭生活においるため、患者の使用したくないという選択が治療現場ても大きな責任を負うため、その困難は重層的なもので認められずに苦悩するケースも見られる。

になりがちである。しかし、社会一般にはそういった

成人アトピー患者の実態調査については、医療現場認識が低く、患者の困難はいっそう増すことになるとにおいて、患者の医療面での調査がいくつかなされて思われる。

いる。しかし、患者側の視点で行なわれた大規模な実アトピーの問題が特に深刻化したのは、アトピー治

態調査はあまり多くはない。さらに、ステロイド外用療の第一選択とされるステロイド外用剤について、患剤を中心とする標準治療から外れた患者は相当な困難者の間で強い忌避感情が起こったことも一因であろう。

を背負うと思われるが、その実態の把握はさらに難し■ 安藤

直子（あんどう なおこ）

1964 年、東京都生まれ。オレゴン州立大学において食品毒性学の分野で Ph.D.を取得、現在、理化学研究所勤務。
思春期後期に成人アトピー性皮膚炎を発症し、ステロイド外用剤を中心とする標準治療をうけたものの治癒にはいたらなかった。年齢を重ねるうちに症状はかえって悪化し、2003 年末にステロイド治療を断念。激しいリバウンドに苦しむが、現在は日常生活に全く支障のないところまで回復。その過程で、成人アトピー患者の抱える問題の深刻さに気づき、強い衝撃を受けることとなった。現在、「アトピーフリー・コム」という団体を参加し、自然科学者の視点でこの問題に取り組むことを目指している。
ホームページ： http://homepage2.nifty.com/yamanekoworld/●岡部伸雄（おかべ のぶお）
●藤澤重樹（ふじさわ しげき）

豊富町温泉保養施設「湯快宿」（町営）管理人
医療法人社団アップル会 藤澤皮膚科院長●緒方康信（おがた やすのぶ） 株式会社トーワ代表取締役●安藤聡彦（あんどう としひこ）埼玉大学教育学部教授

大泉学園薬局●助成研究テーマ
アトピー性皮膚炎の成人患者支援スキームづくりのための基礎研究●助成金額
2005 年度 30 万円

安藤

直子

5

図 1 患者の年齢分布

図 2 アトピー発症年齢

くなるであろう。しかし、そういった患者こそがもっンケートの配布は、医療機関・豊富温泉・患者団体なとも大きな苦悩を背負っているであろうし、筆者の周どを通じ、6 月中旬から翌年 1 月まで行ない、回収は郵りを見ても、その数は決して少なくない。そこで、本送法で筆者宛とした。

調査では、こういった患者たちを中心とした実態調査

質的調査（インタビュー）は、豊富温泉（2006 年 4を行うことと、またその実態から、患者たちが求める

月 29 日〜 5 月 6 日、7 月 8 〜 11 日、9 月 10 〜 19 日）、大支援のあり方について考察することを目的とした。

阪（2007 年 2 月 24 〜 27 日）、鹿児島（2007 年 3 月 15 〜
18 日）、その他関東圏で随時、のべ 13 人（男女の内訳

2. 調査研究の方法

は男性 4 名／女性 9 名）に対して実施した。インタビ
ューにあたっては、自らのアトピー経験について語る

本調査では、患者の実態を解明し、支援のあり方をことが初めての回答者が少なくないこともあり、とく

探るため、量的調査（アンケート調査）、質的調査（イに方法や内容を特定することはせず、喫茶店やレスト

ンタビュー）、患者や関係者間での語り合い（アトピラン、病院の休憩室や自宅、さらには湯治場の休憩室

ーフォーラム）の形式で、調査を行った。その際、①等の自由な雰囲気のなかで、自らのアトピー経験につ

26 名の医師、②全国からアトピー患者が訪れることでいて語っていただくことに主眼を置いて実施した。記有名な豊富温泉、③ゆうねっと（住吉純子代表）をは

録はすべてメモと音声データとして保存した。

じめとする 4 つの患者団体、④高木基金や調査者本人

質的調査（アトピーフォーラム）は、豊富温泉にお（安藤直子）のホームページ、⑤口コミ、を通じて、患いて開催（2006 年 9 月 16 〜 18 日）し、アトピー患者、者たちに調査への協力をお願いした。

家族、皮膚科医などが参加し、おのおのの立場でアト

本調査に協力をいただいた医師たちは、必ずしもスピーについて語り合う試みを行った。

テロイド外用剤を第一選択としていない（ただし、ス
テロイド外用剤を全く使わない医師ばかりではなく、必要に応じて用いるという医師も含まれている）。また、豊富温泉には標準治療に限界を感じ、代替治療を

3. 調査結果
1）量的調査（アンケート調査）

求める患者が多く集まっており、患者団体に所属する

アンケート調査票は 2087 通を配布し、1074 通

患者たちも似たような傾向がある。よって、本調査の（51.5%）を回収した（そのうち 8 割以上が医療機関を

調査対象は全体的に標準治療から外れた選択をせざる

通じて配布されたものである）。回答いただいた患者を得なくなった患者が多くを占めると考えられる。

の男女の割合は、約 2 ： 3 で、どちらも 20 代後半が最量的調査（アンケート調査）では、共同研究者、患も高く、次に 30 代前半と続いた（図 1）。発症時期は、者、アトピー患者支援従事者、アトピー問題研究者と幼児期が最も高いが、思春期以降（17 歳以降）の発症の数回にわたる協議を経たうえで、「成人アトピー患

も 25%と決して少なくない（図 2）。また罹患期間は、者（16 歳以上）の抱える困難について」と題する調査

10 年を超す人が 4 分の 3 をしめる。これらの回答者の 8

票（13 頁）を作成した。質問は、性別年齢などの一般割以上が、標準治療の第一選択であるステロイド外用的質問、アトピー症状、社会生活における困難、家庭剤を使用しておらず、標準的な治療法に挫折感があり、における困難、医療における困難、患者の持つアトピ症状も重い層が多くを占めるとも言える。

ー観など、幅広い範囲にわたり 80 問近くに上った。ア6高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

社会生活の困難について。アトピーが最も悪化した

図 3A

症状が最も悪化したときに感じていた困難について

図 3B

現在感じている困難について

表 1 アトピーによる学業・職業への支障ときと（図 3A）、現在について（図 3B）、「室内の移自分のすべきことをこなせない、家族に迷惑をかける、動」「外出」「交通機関の利用」「通学・通勤」のいずと、家族に対する負担を強く感じている患者が多い。

れかに困難を感じたか、または「いずれも該当しない

いずれにせよ、アトピーを巡る家族のあり方は多様でか」を質問した。アトピーが悪化すれば、外出はおろ

一概には結論づけられないが、アトピーの問題が、本か、室内の移動に困難を感じる人は 4 分の 1 を占め、人だけではなく家族にもさまざまな負荷を与えている「いずれも該当しない」は15%に満たなかった。が、現ことが認められる。

在の状況は、最悪の状況に比べるとかなり改善されてアトピーの治療現場での経験を尋ねた。1014 人の患が見込める者のうち、約 6 割が、つらい経験をしたことがあると病気であることが伺える。この母集団の 83.9%がステ答えた。最も多かったのは、「望まない治療をされた」

ロイドを、78.5%がステロイドも免疫抑制剤のプロトというもので、「こちらの話を聞かない」「傷つくことピックも使用していないが、このようにかなりの回復を言われた」「怒られたり怒鳴られた」、といった項目を見ていることは、注目に値するといえよう。また、が続く。自由記述欄で特に多く見られたのが、 望ま全患者の 3 分の 1 が 1 ヶ月以上の引きこもりを経験してないステロイド治療を強制された というものである。

いる。長くなれば、年単位で引きこもってしまうケー

ステロイド外用剤の使用について。97.4%とほとんスが全体の 5%を占める。当然、学業や職業への支障

どの患者がステロイドを使用した経験があった。このも存在するが、実に 43.9%の患者が休職または退職のことから、この調査に回答した患者たちにはステロイ経験をしており、その約半数は退職経験者である。まド忌避の傾向が強いものの、そのほとんどが最初からた、職業への支障は、学業への支障（休学・退学の経ステロイドの使用を拒否していたわけではないことが験は 9.4%）にくらべ、はるかに大きいのも特徴であろわかる。使用歴については、5 年以上がステロイド使う（表 1）。

用経験者の 3 分の 2 をしめ、かなり長期にわたっていおり、アトピーがある程度寛解・治癒

家庭における困難について。「自分のアトピーが理る人が多い（図 4）。そして、ステロイドを使用したこ解されない」「アトピーが原因で口論が絶えない」「家とのある患者の 93.3 ％が、ステロイドからの離脱を試族と会話ができず、居場所がない」「自分のすべきこみている。そのきっかけについては、何らかの異常・とをこなせない」「自立を求められるが、めどが立た

副作用を感じたため、と答えた患者が最も多かった。

ない」「家族に負担や迷惑をかけてしまう」といった

それではステロイドを中止した結果、どういうことが項目に対し、こういった問題がないと答える患者も少起こったか？という問いについては「自分のアトピーなくなかったが、中には、すべての項目に「おおいに歴の中で最もひどくなるまで悪化した」と答えた人がある」と答える患者もいた。全体的な傾向を見ると、最も多く 6 割を超え、ステロイド離脱によるリバウン
安藤

直子

7

（%）
80

自分のアトピー歴で、最もひどくなるまで悪化した
かなりひどくなるまで悪化した
悪化したが、日常的な悪化の範囲だった
ほとんど変わりはなかった

60

40

20

0
1年未満
(n=62人)

1-5年(n=221人)

5 -10年(n=229人)

10-20年(n=275人)

20年以上(n=151人)ステロイド外用剤使用期間

図 4 ステロイドの使用歴

図 5 ステロイド外用剤の使用期間と中止後の悪化(n=1049人）（n=561人）

ストレス

自然によくなった

バランスの崩れた食生活

環境の変化
食生活の改善

運動不足

運動ステロイド外用剤の中止
ステロイド・プロトピックの標準治療に戻った合わない民間療法など
ステロイド外用剤の中止

ステロイド外用剤の副作用

漢方治療

わからない

民間療法

そのほか

そのほか

0

20

40

60

80

0

100（%)

20

40

60

80（%）

図 6 患者が考えるアトピーの悪化原因

図 7 アトピーをコントロールできるようになった理由

ドの熾烈さが浮き彫りとなった。特に、ステロイドのは強く、また、家族ぐるみの医療相談の実施を求める

使用年数とリバウンドの激しさの間には、はっきりと声も多かった。

した関連が見られる（p<0.001、図 5）。
アトピーという病気について。「ご自分のアトピー

2）質的調査（インタビュー）が悪化した原因は？」との質問に対し、最も回答率が回答いただいた患者たちの多くにとって、アトピー

高かったのは、「ストレス」（図 6）。また、「ステロイ

経験は、①当初は軽微な皮膚の異変程度であったもの

ドの副作用」「ステロイドの中止」など、ステロイド

が、後には日常生活さえ困難に陥る強度の痒みと皮膚がらみの回答も上位にのぼった。アトピーをコントロの多様な炎症として経験され、②原因が特定されず、ールできるようになった方に、「ご自分のアトピーが③症状の変動が予測できず、④有効な治療法が見いだよくなった理由は？」と質問したところ、第 1 位が「ス

せず、⑤長期に及べば及ぶほど社会的諸関係にもさま

テロイドの使用を中止（ステロイドからの離脱）」で

ざまな困難が生じ、⑥アイデンティティが攪乱され、あり、「食生活の改善」がそれに続いた（図 7）。ステ⑦心理的にも疲労が蓄積する、⑧生物・心理・社会的ロイド外用剤を中止することで、いったんは激しい離な病い、として生きられている。そうした中にあって、脱症状を経験しながらも、かえって症状がコントロー

今回インタビューを実施した患者たちの多くは、家族、ルできるようになった、と述べる患者も少なくなく、医師、同じアトピー患者、患者の支援者など対象はさ重症患者に対するステロイド治療の継続に対する疑問

まざまであるが、信頼し、共に生きていくことのできを投げかける結果となった。

る存在を見いだすことによって、上述の「生物・心

また、心のケア、入院治療などに対する患者の要望

8

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

理・社会的な病い」への治癒を行い、一定の成果をあげている人々であった。こうした患者たち自身の努力

だちを感じている。⑤症状の最大の悪化要因にはストによって得られている成果のなかにこそ、今後私たち

レスが挙がり、コントロールできるようになった最大が検討すべき「アトピー性皮膚炎の成人患者支援スキの要因には、「ステロイド外用剤の中止（離脱）」が挙ーム」の原理が胚胎していると考えられた。

げられた。

3）アトピーフォーラム開催

当然のことであるが、患者が何よりも必要としているのは、病の治癒そのものである。ステロイド外用剤

アトピーや乾癬等の皮膚病患者の湯治場として知らの使用を中断せざるを得なくなった患者たちは、ステれている豊富温泉にて、「語り合おうアトピー！フォロイド外用剤（あるいは新薬のプロトピック）をのぞ

ーラム in 豊富 2006」を実施した。初めての試みであいては、即時的効果的に症状を抑える治療法はないこり、しかも北海道最北の地での開催とあって、参加者とを熟知しているものの、標準的な医療現場にその選は 17 名と必ずしも多くはなかったが、成人患者、アト

択肢しかないことに強い失望感を感じている。そして、ピーに悩む親子、患者主体のアトピー治療に取り組む

むしろ、副作用のある薬剤を用いない代替療法や養生

医師、アトピー問題の研究者など、多様な層の参加を法により興味を持っている傾向にある。この点につい得、きわめて有意義な学び合いの場を持つことができて、患者とアトピーの標準治療に即した治療者との間た。とりわけ、患者と医師とが一緒になってアトピーには大きなギャップが存在する。患者と治療者の相互問題の現状と課題とを語り合う「アトピー・ワークシ

理解や、患者の選択肢を認める医療のあり方について、

ョップ」、医師・保健師・研究者の三者によるミニ・関係者のみならず、社会が熟考しなければならない時

シンポジウムは、成人アトピー問題の現状と支援スキ期にきていると思われる。

ームを考えていくうえで、きわめて有意義なものであ

アトピー性皮膚炎という慢性疾患は、身体的な困難った。医師が主導するタイプのアトピーフォーラムはと心理的な困難と社会的な困難とが輻輳して現れる病

過去にもあったが、患者が主体となり、異なる立場のいである。それゆえ、その患者の支援のためには文字

人たちが集まってフォーラムに会する、ということは、

通り総合的なスキームが求められることになるはずであまり例を見ないと思われる。今後ともこのような試ある。だが、実際には、予想をはるかに超える実態のみを続けることで、アトピーに悩む患者、家族、そし把握に追われ、現時点においてスキーム作りの見通して医療現場の方々を結ぶネットワークが形成されるこはまだ十分でなく、今後の課題として残される部分はとが大切なのではないかと考えられた。

多い。その中で、少なくともこの 1 年間の貴重な経験
を通して、私たちには以下のことだけは指摘しうるも4. 結 論のと考えている。
（1）患者の声に耳を傾け、患者と共に治療法を模索

本調査の調査対象となった患者たちは、一般的な成する医療機関の必要性……患者たちは「ガイドライン」

人アトピー患者よりもやや重症度が高く、また、ステに即して「標準治療」を押しつけてくる医師ではなく、

ロイド外用剤を第一選択とする標準治療を断念せざる患者の声に耳を傾け、その治療をともにめざして歩んを得なくなった患者が多く含まれたことが特徴である。

でくれる医師の存在を求めている。それは医の倫理のこういった患者の実態として次のようなことが見いだ問題であるとともに、医の制度の問題でもある。アトされた。①患者たちの病態は、一般に知られるよりは

ピーフォーラムに参加した医師たちからは、「標準治るかに悪化することがあるが、その悪化はステロイド療」一辺倒になりがちな医療現場の実態の背後には、外用剤などの薬物治療からの離脱に伴って起こること

今日の医療行政の問題があることが指摘された。例えが多い。②悪化に伴い、患者の社会生活は著しく阻害ば、アトピー患者の声を聴くために、「アトピー外来」

され、長期の引きこもりや退職経験、経済的困難に直の時間を特別に設定している医師は、「患者さんの声

結することも少なくない。③症状の悪化時には、患者を聴くにはほんとに時間がかかる。せめてアトピー患

たちは社会でも家庭でも孤立しやすく、周囲に肉体的者さんの治療の点数が異なってくれば、どこのお医者

精神的支援を求めているものの、時にどのような支援

さんでももう少しじっくり患者の声を聴くことができが具体的に有効であるかが本人にもはっきりしていな

るのではないか」と話してくれた。「患者と共に治療い。④患者たちは、症状の悪化がもたらす身体的苦痛法を模索する」ためには医師の側にも広範な知識やそもさることながら、それがいつまで続くのか、将来のれにもとづくネットワークが必要であろうが、それら予定をどう組み立てればよいのかわからず、医療現場を医師たちがふだんに築き上げることのできる機会のでもはっきりした回答が得られないことに不安といら保障も必要である。
安藤

直子

9

（2）患者家族の困難に寄り添い、必要な支援を行い将来の支援スキームの確立に向け、筆者らは現在、うる地域的な機関ないし組織の必要性……ますます個

研究調査・情報交流・支援団体「アトピーフリー・コ

人化し個別化しつつある現代家族にとって、きわめてム」の活動を実質化させるところまでこぎつけたとこ

不安定なアトピー問題と長期間にわたって向かい合っろである。今回の調査結果もふまえ、実質的な支援がていくことは、非常に負荷が大きい。かといって、必実行できるよう、今後も努力を続けていく所存である。

要な支援を「隣近所」や「親戚」に求めることが困難な現代社会にあっては、家族支援を地域的な機関ない
し組織に求めることが必要になってくる。
（3）患者の社会参加を支援する機関ないし組織の必要性……アトピーが重篤化したために退職に追い込まれるなどして、いったん社会から切り離された患者が再び社会に出て行くことは容易ではない。ここでは、就労やそのための準備のための支援が必要とされるはずである。
以上の（2）及び（3）を具体化していくためには、アトピーという個別の疾患を超えて、慢性疾患に悩む患者全体に対する地域社会におけるトータルなケアという観点が必要なのではないかと考えられる。

10

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）【対外的な発表実績】● 第 22 回臨床皮膚科医会総会イブニング・セミナー（2006 年 5月 20 日）岡部伸雄「豊富温泉の湯治効果」
安藤直子「患者の選択：アトピー性皮膚炎患者の立場から」● 「アトピー性皮膚炎と脱軟（脱保湿）―外用療法の上手な使い方、止め方―」講演（2006 年 7 月 8 日）
藤澤重樹（主催：アトピーフリー・コム）● 「第 9 回アトピー性皮膚炎に対しステロイドを使わない治療を考える会」（2006 年 2 月 25 日）
安藤直子「成人アトピー患者が抱える困難について」調査報告
藤澤重樹「アトピー性皮膚炎と心の問題」―ことに不安について日の出町エコセメント製造工場の環境への影響調査 ―市民による環境調査―
たまあじさいの会 ●濱田 光一
1 エコセメントとは
1）安全性、経済性の確立していない製品

水銀、クロム、銅等）、ダイオキシン類（塩素系ダイ
オキシン、臭素系ダイオキシン等）と、化学物質類（ニトロ系や塩素系の有機化合物、フタル酸エステル

ゴミ焼却灰を主原料として製造されるセメントは、等の可塑剤やノニルフェノール等の重合剤等環境ホル製品ベースで生産され始めて数年しか経過しておらず、モン作用の認められる物質等）が製造工程で完全に除安全性も経済性も経年的な実績のない製品である。全去されず、エコセメントに含有される可能性がある。

国で廃棄物の最終処分場の新たな確保が極めて困難に

また、コンクリートの崩壊原因の塩素イオンによるなり、処分場の延命策として「エコセメント」と、も鉄筋腐食の可能性もある。

っともらしい名前をつけ製造を開始した。しかし、エ●経済性

コセメントは安全面やエネルギー面、コスト面においエコセメント工場の運営費（ランニングコスト 32 億て優れている点は何もない製品である。

円と建設費の返却金とその金利 20 億円）は、年間 52●安全性億円と算出している。工場で年間製造されるエコセメ

焼却灰に含まれる重金属類（カドミウム、鉛、砒素、ントは9 万 4000 t である。したがって製造コストは、約

日の出町二ツ塚廃棄物最終処分場内のエコセメント工場全景

エコセメント工場の位置■たまあじさいの会
日の出町には、東京都三多摩地区約 400 万人の排出する膨大な量のゴミ最終処分場が 2 つある。1984 年以来 23 年間埋め立てが行われ、公害の発生源として水・大気・土壌など周辺環境に影響を与え、ガン発症の異常な高さなど、人々の健康や命にも深刻な影響を与えている。1997 年、自らの命と環境は自ら守ろうと「たまあじさいの会」を立ち上げ活動を開始した。第 1 次活動は、「ゴミ焼却灰の飛散の実態の究明」に取り組み、地域、行政、などへの公表・公開をおこない公害発生の抑止力としての成果を得た。現在は、第 2 次活動「エコセメント製造工場の環境への影響調査」に専門家や研究者の協力を得ながら取り組んでいる。
URL http://www011.upp.so-net.ne.jp/tamaaji/●助成研究テーマ
日の出町エコセメント製造工場の環境への影響調査●助成金額
2005 年度 70 万円

たまあじさいの会11

表 1 膨大なエネルギー・水の浪費と蒸散・ CO2 ・熱量の排出―温暖化へ加担
燃料使用設備

油

種

日使用量

年間使用量

焼成炉

A 重油

62,000R

19,220 kR

焼却残さ乾燥機

A 重油

7,600R

2,356 kR

原料ミル

A 重油

1,700R

527 kR

昇温炉

灯油

2,400R744 kRA 重油

71,300R

22,300 kR

180R ドラム缶約 400 本 /日

灯油2,400R744 kR

180R ドラム缶約 14 本 /日

燃料使用量の合計
年間消費電力量

40,110,000 kwh/年

参考

標準世帯 11,450 戸分の電力量

水道水の使用量

700 t /日

217,000 t /年

4 人家族 780 世帯分 /日

蒸散量

400 t /日

124,000 t /年

25m プール約 2 杯 /日

発熱量

7 億 9,500 万 kcal /日

2,463 億 kcal /年

203 t / 日

63,070 t /年

二酸化炭素発生量＊ 1 年間 310 日操業仮定＊ 2 消費電力に伴う二酸化酸素発量は、工場周辺地域での発生でないので除外

5 万 5000 円／ t となる。
エコセメントの市場想定価格は約 7000 円／ t、セメント会社への売渡想定価格は 700 円前後である。年間の製造のエコセメント売り上げは約 7000 万円である。

2. エコセメント製造工場の現状と問題点1）緑の破壊―周辺環境の汚染

工場の運営費からエコセメント売り上げとの差額約 51

東京の西、秩父多摩の森林地帯へと繋がり、都民の億円が参加各自治体の税負担となる。20 年間の負担額

水道水を多摩川から取り入れる羽村取水堰の上流に、は 1000 億円になる。これは数年前の原油値上がり前の広大なゴミ最終処分場が 2 つ、谷戸沢処分場（59 ha 埋想定であり、今後ますます増額されていくであろう。

め立て済み）と、二ツ塚処分場（59 ha 埋め立て中）が経済性、採算性を度外視したゴミ処理費用に三多摩ある。エコセメント製造工場は、二ツ塚処分場内の残の各自治体は財政的に圧迫されていくであろう。

2）大量消費、廃棄、焼却の浪費文化の延命商品「エコセメント」は、ごみ焼却を前提とする商品で留緑地（環境影響評価書記載）を 4.6ha 取り崩した巨大な施設である。緑の破壊と地下水や大気の汚染が進められている。

2）不完全な製造技術―不安定な操業ある。巨大なエコセメント工場は、ゴミの発生を抑制

私たちの監視では、2006 年 7 月本格稼動後の工場のしたり、資源の循環に取り組みによりゴミの焼却が少操業も絶えず補修・改修工事が行われ、不安定な操業なくなったり無くなったりすることには対応していなを繰り返している。

い。現在の大量浪費文化の経済システムが永遠に続く稼動後わずかの期間で排気中に含まれる重金属等をことを前提にした商品であり、資源浪費政策そのもの

捕捉するはずのバクフィルター、1400 ℃で焼却灰を燃である。

焼させるロータリーキルン等のトラブル等も起きてい3）すべての地域をゴミ処分による汚染に巻き込む商品
焼却灰を主原料として作られたセメントは、焼却灰を処分場に搬入する各自治体の公共事業などで半ば強る。また、工場の煙突からしばしば黒煙が排気されていることを目視確認している。

3）膨大なエネルギー・水の浪費と蒸散・
CO2 ・熱量の排出―温暖化へ加担（表 1）

制的に使用される可能性が多い。セメント製造工程の大量生産・大量消費・大量廃棄の経済戦略の基に大中で焼却灰に含まれる重金属や化学物質は完全に除去

量の有害な化学物質や重金属類を含んだ廃棄物を循環されず微量とはいえセメントに含有される。使用され処理せず焼却処理することは、安全性の危惧と資源とたセメントからは経年劣化により、それらの有害な物

エネルギーの浪費がある。

質が大気や水の中に放出され、結果的により広範囲に汚染地域を拡大することになる。

廃棄物の焼却処理を基本政策にする日本には、世界のごみ焼却炉の 7˜8 割があり稼動している。そこで使用されるエネルギーと排出されるガス類は資源と環境

12

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

に大きな負荷を与えている。

目的に活動が開始された。活動に取り組んでいく中でさらに、焼却炉で発生したゴミ焼却灰を 1400 度前後

国・東京都・日の出町・処分組合などの行政手法、情の熱処理してのセメント化が、日の出町エコセメント

報非公開などに対して不信が募り、自分たちの命や健工場において、わが国の今後のゴミ処分場延命策とし康・環境は、自らの活動を通して守っていかなければて先導試行されている。この二重のエネルギー・水のならないと、市民による環境調査の必要性を切実に感浪費と蒸散・ CO2、熱量の排出は、温暖化・環境悪化

じた。

への加担である。

私たちはこの調査の経過と活動を報告集「たまあじ

行政は、資源循環の政策であるとPR しているが、膨さいは見ていた」にまとめて公開し、この活動に対し大な経費とエネルギーを浪費し、深刻な環境への負荷て高木基金より第 1 回市民活動助成を受けることがでを与えるエコセメント事業が資源循環の政策であるときた。

は言えない。

4）巨額な税金の投入による公共事業―談合体質の温床と横行生活に密接するゴミ処理問題は、官・業・学が一体

第 1 次の活動の後半頃からゴミ焼却灰を主原料とする「エコセメント」計画が処分場延命を目的として、資源循環という美名の下に現実化してきた。そして、2004 年に巨大な製造工場が二ツ塚処分場の残留緑地を削り建設され始めた。

となって、癒着と権益が御用学者の理論のもとで、進

わたしたちは、2003 年 3 月より、昼夜 24 時間、年間

められていることが明らかになりつつある。ゴミにな

310 日、20 年間稼動予定の「エコセメント」製造工場

る物を買わされている現在の経済システムを抜本的にからの公害発生を予測して第 2 次の活動を開始した。

見直すこともなく、大量生産・消費そして廃棄された

2006 年 7 月までは、稼動前の工場周辺の環境実態調査

ゴミ処理を税金で処理していく政策が続く限りこの問に取り組み、現在は稼動後の調査に取り組んでいる。

題は解決しない。生産者（受益者）の責任を明確にして、発生抑制をしていく必要がある。

5）この国のゴミ政策の問題―資源循環との整合性―矛盾する政策
・温暖化防止を叫びながら世界の 7 割のゴミ焼却炉が日夜稼動する日本
・世界中から資源や食料を買いあさり、大量のゴミとして焼却してしまう日本
・ゴミ分別、資源化を強要していながら大型焼却炉を次々に建設する日本
・ごみ減量で焼却灰が減少したらエコセメント工場の稼動が出来ない矛盾焼却を中心に据えるこの国のゴミ政策が続く限り、

2）活動の基本的な方針
市民による環境調査活動の基本方針として次の 3 点を確認している。
・公害発生が予測される地域の、生活者の視点による取り組み
・専門家や研究者の指導や助言を受けながら、科学的・客観的な調査活動
・調査活動の結果や成果の公表、公開

3）活動内容【調査活動】
2006 年 7 月本格稼動した「エコセメント」製造工場
から日夜廃熱・蒸散・排気・騒音が周辺に放出されて資源の浪費、税金の浪費、談合体質、環境汚染は終わいる中で、稼動後の環境調査に取り組んでいる。

らない。今安全なゴミ処理政策への基本政策の変換が●植物調査求められている。

環境汚染が目に見える形でまず現れるのは、周辺植物であることを予測しての調査。

3. 私たちの活動〈主な調査内容〉

テーマ「日の出町エコセメント製造工場の環境へ

・馬引き沢及び工場隣接尾根道の植物実態観察（常時）の影響調査」

・馬引き沢に自生するキヨスミイトゴケの実態調査と

1）活動の動機

定点での苔の実態調査（四季毎）
・尾根道でのコデラート法（ 5 m × 5 m の 20 マス）に

「たまあじさいの会」の活動は 1998 年から 2002 年

よる樹木調査と林床植生調査（年 1 回）の第 1 次活動から継続している。日の出町の谷戸沢ゴ※ 2006 年度実施回数： 4 回 参加者： 25 名

ミ処分場周辺でのダイオキシン調査値やガン死亡率の●野鳥調査

異常な高さを懸念して「焼却灰の飛散の実態究明」を

環境の変化を敏感に感じて繁殖や棲息に影響が現れたまあじさいの会

13

ることを予測しての調査。
〈主な調査内容〉
・毎月一回午前の時間帯に馬引き沢及び尾根道をラインセンサス法で種と個体数調査※ 2006 年度実施回数： 12 回

参加者： 56 名●水生昆虫及び水質調査
工場から放出された有害物質が降下して周辺河川を汚染する事を予測しての調査。
〈主な調査内容〉
・四季ごとに工場周辺の 3 河川とバックグランドとしての 1 河川の 4 定点の水生昆虫の種と個体数の調査

大学環境ゼミナールのフィールドワークでの説明

・4 定点の水温、電気伝導度、PH、NO 2、COD の水
前上智大学教授 CT キーリ氏

質調査
※ 2006 年度実施回数： 4 回

参加者： 20 名●土壌分析調査・「環境主義の原点北インド紀行」講演会
前参議院議員工場から放出された有害物質が降下して周辺土壌を中村敦夫氏●交流、広報、発表活動
サヘルの会、（財）
政治・経済研究所

汚染する事を予測しての調査

環境・廃棄物〈主な調査内容〉

研究会、西多摩自由大学、科学技術社会論学会、山梨・年に一度、処分場周辺の 4 地点の土壌を 5 点混合法

県北杜市明野村、日の出町住民など

でカドミウム、亜鉛、鉛、銅、ニッケル、クロム、砒素、アンチモンの重金属含有量の調査※ 2006 年度実施回数： 1 回

参加者： 4 名●フィールドワーク活動
嘉悦大学、法政大学、大東文化大学、東京学芸大学、
東京大学、朝日新聞立川支局・青梅駐在記者など●気象・大気調査
工場の放熱や蒸散による局地気象の観測調査、大気に放出される熱・水蒸気・化学物質・重金属などの捕捉調査については、効果的な方法などを専門家の指導助言を受けながら計画検討中。順次実施予定。
●その他の調査

4. 活動の役割と成果
1）公害の発生抑制
第 1 次の調査活動で「焼却灰の飛散」の実態を究明し公開したことにより、焼却灰の埋め立て作業や取り工場の日常的な稼動の様子を監視する調査活動にも取り組み開始。

扱いが慎重になり、周辺大気のダイオキシン測定値が10 分の 1 になった。住民の継続的な調査・監視活動は公害の発生に対して抑止力を果たすことが明らかにな【学習活動・広報、交流活動・フィールドワーク】
活動に科学性や普遍性を持たせるための、処分場・環境問題の学習や他団体との交流、地域の方々に処分場・エコセメントの問題を伝える広報、学生がゴミ問
題や環境問題を現場を見て学ぶフィールドワークの活動などに取り組んでいる。

った。エコセメント製造に対しても、継続的な調査・監視活動そして、公開に取り組み、事業者に絶えず緊張感を与え、公害発生の抑止力となる。

2）地域への情報伝達と警鐘
地域に住む人々は、国・都・自治体などの行政や資源組合の巨額な費用を掛けた「絶対安全」という一方《2006 年度の活動》

的な PR により、ゴミ処分場やエコセメント製造工場●学習活動の問題性を切実に感じていないのが現実である。その・「放射熱量、温度計の補正」学習会

ような地域の人々に対して、調査活動の成果を伝え、

東北大学名誉教授

近藤純正氏

・「金の指輪と放射能」講演会
立教大学教授佐々木研一氏・「本当の循環型社会とは」学習会
プランド研究所

畔上統雄氏

・「生活を見つめてみよう」講演会

14

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）現在及び未来に対して取り返しのつかない大きな負荷となることへの理解を広げると共に、警鐘を鳴らす役
割に取り組んでいる。

3）環境・公害・ゴミ問題のフィールドワーク
私たちは活動を開始して以来、処分場問題を抱えた日本各地の住民の方々への現地見学や説明に取り組ん

また、多種多様な化学物質があらゆる場面で使用さできた。また、首都圏の大学の環境学習のフィールド

れコントロール不能に陥っている。近年、医療・福ワークの場として見学や説明にも取り組んできた。住祉・教育の現場では、さまざまな化学物質の作用によ

民同士の情報・取り組みの交流、次世代への問題の伝

る深刻な障害や人間破壊が発生していることに心痛め

達は、処分場問題解決への大きな励ましとなる。

対応に苦慮している。化学物質のコントロールが人間
のみならずあらゆる生命の未来のために必要である。

5 これからの課題
1）有効な調査活動の継続

そして、昼夜、季節に関わらず、あらゆる地域で膨大なエネルギーを浪費して、自然の営みに反する生活を私たちは余儀なくされている。その裏側では、エネ

住民の調査は、限られた人的資源と経済的資金など

ルギー争奪の争いと食物の収奪、飢餓の発生など、人の中での活動である。そんな中で、専門家や研究者の類滅亡の危機に人々は関心を示さない。エネルギーへ指導・助言を受けながら、絶えず、より有効な調査活の過度の依存と浪費は、平和と環境のために見直しが動に取り組んでいきたい。そして、状況証拠というべ必要である。

き環境の変化と、確信的証拠というべき煙突からの排気に含まれる有害物質の捕捉と調査を継続していきたい。

2）次世代への継承
国策であるエコセメント事業を推進する行政は、人的に絶えず無責任な交代を繰り返しているが、私たち

2）地域の自治目の前のゴミが消えてなくなればゴミはなくなったと思い、ゴミがその後どのように処理され環境を汚染しているか関心を持たない生活。ゴミになる資源や食料がどこでどのように生産・採取されているか関心を持たない大量消費社会。

住民の活動では世代交代はなかなか難しい。しかし、過度の広域化・グローバル化により想像力や共感が

エコセメント工場の稼動は 20 年間を予定しており、長鈍化され、無関心がはびこる社会にあって、自ら生活期間にわたる調査が必要になってくる。そのためには、している地域の自治能力を高め、地域から世界に、世

ゴミ・環境・住民自治などの取り組みをフィールドワ

界から地域へ相互に関心を高める社会を形成していくークなどを通じて次世代へ継承していくことが大切な必要がある。

課題である。

3）情報の発信と連帯

3）文化・文明としてのゴミ問題「真の文明は自然も人間も破壊しない」という言葉

大量生産・消費・廃棄による発生するゴミ最終処分を聞いたことがある。ゴミ問題は、その社会の文化や場問題が日本の各地で起きている。また、多数の人々

文明のありように深く結びついている問題である。人の快適な生活のために、少数の人々が生活している自間を大切にする社会は、物も自然も大切にする社会で然豊かな水源地帯にゴミ最終処分場が押し付けられてある。

いることが多い。
私たちの活動で得た成果や方法の情報を発信し、まわたしたちは、ゴミ問題を通して人も物も自然も大切にされる社会を構築していきたいと願っている。

た他の地域の成果を学び、情報の交流と連帯を通して、全国の処分場を押し付けられている少数者にとって、大きな力と励ましになることを確信して活動に取り組んでいきたい。

6. 私たちの目指すこと
1）生活と意識の変換
過度に工業化・情報化された限られた国が、世界のあらゆる資源を独占、搾取して大量生産・消費・廃棄する浪費は、環境面からも人権面からも犯罪行為に等しい。これら無限の欲望を満たすための大量浪費社会の、早急な見直しが必要である。
たまあじさいの会

15

16

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

水俣市の廃棄物最終処分場建設予定地周辺の水環境に関する調査研究―建設反対のための科学的データの収集と分析―
水俣病センター相思社 ●遠藤 邦夫
はじめに：水俣産廃問題と市民の役割には最悪の立地条件である。
水俣市民はこの 10 年来、公害によって失われた環

水俣市の水源である湯出川の上流に、民間の廃棄物
3

境、引き裂かれた地域社会の再生に取り組んできた。

処理業者（株）IWD 東亜熊本により 203 万 m という巨地域一丸となったゴミ分別や、水源の森保全活動など

大な管理型産業廃棄物最終処分場の建設が計画さ様々な取り組みの中で、「公害の水俣」の名に負い目れ、現在、熊本県の条例による環境影響評価の準備書を感じて暮らしてきた市民は、水俣病を負の遺産とし手続きが進行中である。処分場面積は 8 . 3 ha、容積はて受け入れ、「環境の水俣」として新たなアイデンテ3

203 万 m 、廃棄物の受け入れ元は南九州を中心に九州

ィティを構築してきた。ゼロエミッションの循環型社

一円が予定されている。

会を目指してきた水俣にとって、大量生産・大量消費

予定地の馬尼田台地の真下に位置する大森地区にはの果ての巨大な処分場の受け入れは大きな方向転換と20 数カ所の湧水があり、地区住民の飲み水となっていなる。コミュニティへの脅威という意味でも、この産る。台地を取り巻くように湯出川、鹿谷川が流れ、下廃処分場計画は容認することはできるものではない。

流には市内の上水道の取水口がある。さらに地盤は脆

IWD 東亜熊本の産廃最終処分場建設計画がはじめてく崩れやすく、敷地内に断層が存在する。処分場建設

明るみに出たのは、2003 年 5 月 11 日、IWD が木臼野地区で行った事業説明会においてだが、その年に 18 人

チッソ残渣埋立地←天草市
御所浦島へ送水が亡くなる土石流災害に見舞われた水俣では、産廃問

↑津奈木町
へ送水

市街地
第2〜4水源地

第1水源地

水俣湾水銀
恋路島 ヘドロ埋立地
水俣川

水俣湾
湯堂水源地

湯出川
浸出水を
放流

鹿谷川 計画地
出水市

湯の鶴
温泉街

産廃処分場予定地位置図

産廃処分場予定地写真（水俣市作成）■水俣病センター相思社
1974 年に、全世界からの寄付により、水俣病患者のよりどころとして建設設立された。以来、行政の補助金等を一切受けない NGO として、患者切り捨ての行政の姿勢を告発し、全ての患者の救済を訴えてきた。90 年代からは、環境保全・環境教育の活動に分野を広げ、全国の団体とのネットワークを生かしながら、全ての人にとって暮らしやすい地域づくり活動にも力を入れている。ホームページ： http://www.soshisha.org/●助成研究テーマ
水俣市の廃棄物最終処分場建設予定地周辺の水環境に関する調査研究――建設反対のための科学的データの収集と分析●助成金額
2005 年度
50 万円

機関誌「ごんずい」

水俣病センター相思社

17

科学的」として退けられる。私たちは、それを科学的な手法によって証明し、「科学の言葉」に置き換えて、世の中に訴えていくことを旨とし、専門家の助言を得て、地域の人や他の市民団体と連携しながら、調査研
究に取り組んできた。

1. 湯出川・鹿谷川水質調査
産廃処分場建設が環境に及ぼす影響を正しく把握す産廃阻止！水俣市民総決起大会（2006 年 6 日 25 日）

るための最も基礎的なデータとして、河川水の水質調査を行った。

題はまだ大きな話題にはならなかった。2004 年 3 月、
水俣市環境審議会での報告、5 月、湯出地区での説明

6 月に大森地区の下田保富さんらの協力を得て鹿谷会、湯出住民の反対運動の立ち上げ、そして 6 月、「水川および湯出川下流の 2 カ所で採水し、（株）ニチゴー

俣の命と水を守る市民の会」（以下「水の会」）が結成さ

九州に 38 項目の分析を依頼した。

れるに至って、私たち相思社もようやくこの問題を認結果は、「非常にきれいな水」であることが証明さ識しはじめた。その間、2004 年 3 月には、環境アセス

れた。鹿谷川・湯出川とも、国の生活環境の保全に関メントの項目と方法を示す「方法書」が縦覧されていする環境基準ではヤマメ、イワナが生息できる環境とたが、私たちはそれが何を意味するのかさえ皆目理解されるランク A の値である。また、カドミウム、シア

できず、住民意見を述べる機会を逃してしまった。問ン、水銀等の重金属や、PCB ・トリクロロエチレン等

題を表立たせまいとする IWD 側の巧みな工作があったも基準値を大きく下回るか、検出されなかった。

にせよ、市の広報に公告はされたわけであり、私たち

国の基準値は比率だけを問題とし排出される総量をは無関心という最も警戒すべき罠に陥り住民としての問題としないが、計画されている 550 トン／日の放流

権利を放棄してしまったといえる。痛恨の極みである。

水が流されれば現在の水質は大幅に悪化する。

その後、私たちは、まず現地をよく知ろうと、2005

流量が 31 〜 73 トン／日と非常に少ない鹿谷川に最年 10 月に処分場予定地の真下に位置する大森地区で、大 550 トン／日の放流水が流される計画だが、事業者そこからの湧水を生活水としている住民に聞き取りを行った。湯出川・鹿谷川の河川水の田畑への利用、用水の整備、川での遊びなどを聞き取り、マップにまとめた。その結果、大森の人々が湧き水や湯出川・鹿谷
川の流れと共生しながら、工夫を重ね、苦労を重ね、豊かな生活文化を育んできたことが明らかになった。
長く自然とともに暮らしてきた人々は、暮らしの中から自然の本質を鋭く捉えている。しかし、それらの人々の「生活の言葉」は、往々にして権力側から「非採水作業（2006 年 6 月 1 日）
生活環境の保全に関する環境基準（河川）と水質調査結果の比較
利
水道
AA

1級

A

2級

水産

用

目

的

工業
用水

基
その他

水素イオン
濃度（pH）

自然環境保全 6.5 以上 8.5 以下
1級

水浴

準

生物化学的酸素 浮遊物質量
要求量（BOD）
（SS）

値
溶存酸素量
（DO）

大菌群数

1 mg/R以下

25 mg/R以下 7.5 mg/R以上

50 MPN/100mR以下

6.5 以上 8.5 以下

2 mg/R以下

25 mg/R以下 7.5 mg/R以上 1,000 MPN/100mR以下

A

鹿谷川計量結果

7

1.0 mg/R

2.2 mg/R

8.8 mg/R

78 MPN/100mRA

湯出川計量結果

7.9

1.1 mg/R

0.5 mg/R未満

8.6 mg/R

2 MPN/100mR未満

・試料採取年月日： 2006 年 6 月 1 日
・採取場所：鹿谷川（湯出川合流部より約 100 m 上流）、湯出川（白岩バス停より下流 500 m）
・鹿谷川−天候：くもり、気温： 20 ℃、水温： 17.5 ℃
・湯出川−天候：くもり、気温： 23 ℃、水温： 18 ℃

18

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

−0.5

0

0.5

木臼野の浅井戸（大地の西側）大森の表流水（雨の日に沢を流れていた水）

大森の湧水Ａ
IWDは「地下水」としている

大森の湧水Ｂ
IWDは「表流水」としている

I W Dのボーリング孔B-6の地下水I W Dのボーリング孔B-8の地下水ヘキサダイアグラム：水中の溶存イオンの濃度を六角形で表示することで、水質の類似性や差異の程度を解析するもの。大森の湧水の六角形の形状は、ボーリング孔の地下水とほぼ一致しているので、大森の湧水が、この台地に胚胎する地下水に由来するものであることが分かる。

こんこんと湧き出る大森の湧水

われ、なだらかな台地が海に向かって傾斜している。
大滝溶岩の層は、最大で約 140 m の厚みがあり、節理が発達して、水をよく通す透水層になっている。
大森集落の人々は、産廃予定地である馬尼田台地の東斜面に湧出している豊富な湧水を生活用水としている。下田保冨さんの家の湧水は、急斜面の三つの重なった大岩の間から湧き出している水である。当日まで
70 日以上まとまった雨が降っていなかったが、水は涸側の予測でも A 類型から D 類型に水質が悪化することれていなかった。下田さんの家ではこの水源を 300 年になり、地元の農家に言わせれば「産廃の水で田んぼ以上も使用しているが、その間涸れたことはないといを作るようなもの」なのだ。特に、全窒素は、放流水

う。水温は年間通して 16 〜 17 ℃、水量は通常は 43 トの自主基準が 30 mg/rと設定されているが、放流すれン／日ある。（この頃は雨不足のため少なく、30 トン

ば農業用水基準の 1 mg/rを大幅に越えるので、鹿谷程度であった）川の水を利用している水田に大きな被害を与えることは確実である。

大森周辺には 7 カ所の湧水があるが、それらは 2 本の等高線上に連なっている。このことから、この台地には不透水層が少なくとも二層はあり、それぞれの上にある

2. 市民科学を考える講演会

透水層との境目から水が湧き出していると考えられる。
IWD 東亜熊本はこれらの湧水の源を地下水ではなく

7 月 1 日「水俣に産廃はいらない！みんなの会」との「表流水」であると主張したが、水俣市産業廃棄物対共催で、久留米大学医学部助教授（生態学）の河内俊

策室の福田氏が湧水の水質分析をもとにヘキサダイア

英さんを講師に招き「市民による環境調査の考え方とグラムを作成した結果、紛れもなく同じ台地の地下水

方法〜久留米市の処分場反対運動から学ぶ」と題してであることが確かめられている。ところが、IWD は講演会を行った。久留米での処分場の実態、市民調査「湧水とか地下水とか表流水とかという言葉の違いはの実例をお話しいただいた。参加者からも「我々も科主観もある」などと言ってうやむやにした上で、「台学的な知識に基づいた理論武装をしなければいけない地が西側に傾斜しているため、地下水のほとんどは西と痛感した」などの意見が出て、市民科学の大切さを

または北西に流れている。大森地区には影響がない。
」

伝えることができた。

と主張を変えた。
台地の東側斜面が非常に崩壊の恐れが大きいことも3. 地質についての学習会

改めて確認された。下田さんの湧水の、湧き出し口にある大きな岩は、板状節理の方向が周囲と違っている。

11 月 3 日、水俣高校の長峰智先生を講師に予定地周辺の地質についての現地学習会を行った。

このことから、この岩はもともとこの場所にあったのではなく、上の方から落下してきたものだということ

水俣の山地は霧島火山西方にある肥薩火山区の約 760が分かる。また、土石流によって形成された礫（れき）

万年〜 200 万年前頃に活動した火山から噴出した溶岩層があるので、過去に土石流が発生したことも分かる。

や火砕流堆積物などからできている。約 210 万年前の湯出川流域のいたるところに大岩が転がっていること

火山の噴火によって流れ出た溶岩（大滝溶岩）におおが、非常に崩れやすい地質であることを物語っている。
水俣病センター相思社

19

た司会に選び、住民の追及をのらりくらりとかわし続け、最後は強引に説明会を打ち切った。許認可権を持
つ熊本県行政もIWD に追随する姿勢を見せている。私たちは、IWD と熊本県の態度を決して許すわけにはいかない。今後は市民一丸となって両者をさらに厳しく追及していく必要がある。IWD 東亜熊本の不当な調査に対して、自らの調査で真実を突きつけていかねばならないのである。
市民が自ら調べて自ら詳しくなる「市民科学」は、2006 年 7 月の豪雨で崩れた湯出川沿い斜面

産廃反対運動のみならず、住民自治を考える上でも重要なキーワードである。水俣市役所職員の吉本哲郎氏

IWD 東亜熊本は湯出川沿いには崩れている場所はなかが唱えた「地元学」にも、「調べた人しか詳しくならった、と主張しているが、実際に崩れている場所があない」という法則がある。それは水俣病の 50 年の苦しり、専門家も馬尼田台地は基本的に崩壊地形であるとみの上に生み出された教訓でもある。豊かで便利な大指摘している。

量生産・大量消費・大量廃棄の産業社会を自明の前提

今後、私たちは現地の地質をさらに詳細に調べ、として、固有の地域の風土と暮らしを大切にしようと

IWD のごまかしに真実を突きつけていかねばならない。

する住民を地域エゴと批判することはきわめて不当なことである。それと併せて地域エゴと言わせないだけ

4. その他の調査活動の科学的根拠を明確に示すことによって、IWD や熊本
県の最低レベルの指針たる法律・手続き論議を越えな

11 月 3 日に湯出川（内山地区）にて有志による水生ければならない。

生物調査を行い、「快適な水環境」（水質階級Ⅰ）の結

その根拠たり得るものは二つである。一つは、産廃果が出た。水俣市が行った河川・湧水の水質調査、を必要としない真の環境首都を住民自治によって創り

IWD 東亜熊本が 3 月の説明会での住民の要求に応える

上げること。もう一つは、産廃処分場をあの場所、水形で行った水源調査に、相思社職員が同行している。

俣の水と命の水源に作ることで、いかに住民の生活がまた、「水俣に産廃はいらない！みんなの会」が 2007

脅かされるのかを科学的に証明することである。

年 3 月に行った搬入道路での 10 トンダンプ走行実験にも全面協力した。

今年初めて高木基金に応募させていただき、調査に取り組んだが、市民科学者への道のりはまだまだ遠いと痛感させられた。産廃問題がなければこれほど真剣

終わりに：闘いはこれからに取り組む機会はなかったであろう自然科学分野に取り組むきっかけを与えられ、その面白さを改めて教え2007 年 2 月、沈黙を守っていた IWD 東亜熊本はついてもらったこと、また、市民が自分で調べるという考に環境アセスメント準備書を提出した。
「結論ありき」えが、少しずつではあるが水俣の市民運動の中でも共の「アワスメント」の実態を浮き彫りにするような、有されつつあることを、初年度の成果としたい。

あまりにずさんなものであった。処分場建設には最悪

水俣は 10 年来、引き裂かれた地域の絆をつなぎなおの立地条件であることを隠すために、地質を調査項目

す「もやい直し」の取り組みを進めてきた。今、産廃から外し、紛れもない湧水を「表流水」と書き、透水反対運動を通して今まで出会わなかった人が出会い、性の高い安山岩層を「風化した不透水層」と決めつけ、対立する立場であった人々が手を繋いで活動をし、地

騒音・交通量調査は車通りの少ない道を選んで行って域ではあまり歓迎されざる存在だった水俣病センター

いる。また、気象の調査も年に 2 度、風向はたった 1

相思社が産廃反対運動を通して地域住民から時折「あカ所のみの調査を行っただけで、あらかじめ用意したりがとう」と言われる状況も生まれてきた。

「影響はない」の作文に当てはめている。

これからIWD 東亜熊本および熊本県行政との闘いは、2007 年 3 月の準備書説明会において、IWD 側は住民

ますます熾烈になっていく。今後も、市民科学と地域づの追及に答えられず湧水の再調査を約束した。しかし、くりを土台に置いた産廃反対運動を進めていきたい。

結局まともな調査は行わず、2007 年 5 月 13 日に開かれた第 2 回のアセスメント準備書説明会では、IWD 東亜
熊本は乙間末廣北九州市立大学教授を公正中立を装っ

20

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）＊このレポートは、2007 年 6 月時点のものです。最新の状況については相思社のホームページ http://www.soshisha.org/ をご覧下さい。

「究極の楽園 長島」に日々刻々迫りつつある
自然環境破壊を告発する!!
―上関原発詳細調査による自然環境・生態系へのダメージの検証―
長島の自然を守る会 ●高島美登里
1. 上関原発計画をめぐる現状
1）詳細調査の遅れにあせる中国電力
上関原発計画は改良沸騰水型軽水炉（ABWR）出力137.3万 kW を2 基建設する計画で、敷地面積約 30 万 m2

長島の自然を守る会が発見した陸域ボーリングの濁水
垂れ流しの告発による 3 ヶ月の調査中断も、大きな要因の一つになっている。

2）加速度的に進む環境破壊のうち約 15 万 m2 は前面海域を埋め立て、炉心部が埋しかし、詳細調査の遅れを取り戻すための作業日程

め立ての境界線にあたるという前代未聞の計画である。

は常軌を逸しており、2007 年 5 月 25 日からの祝島の漁1999 年に発表された環境影響評価準備書の不備追及に業者・住民らによる台船搬入阻止にもかかわらず、6始まった環境をめぐる中国電力との対立はますます熾月中旬より水深 10 m 以下の浅海部にボーリング台船 4烈さを極めている。

機、鋼製櫓 7 機を投入し、カサシャミセンやミミズハ

原子炉設置許可申請のための詳細調査は、2006 年度

ゼ、シュジュコミミガイなど希少生物が多数確認され末終了予定であったのが、8 月 3 日現在陸域のボーリンた岩礫部やスギモク群落の真っ只中を掘削している。

グ調査が 38 本、海域 28 本（予定は陸海各 60 本）と全陸域ボーリングも田ノ浦湾を囲む魚付き保安林である

体の半分しか終了しておらず、音波探査もまだ開始さ照葉樹林の伐採範囲が拡大している。海岸部の地形のれていない。現在調査終了めどを 2007 年 11 月末まで

変化や、海底に細かい泥の堆積が増えていることも、としているが、マスコミを含め、再延長はほぼ間違い

ボーリングによる汚水の浸出や、田ノ浦湾の生物多様ないとの見通しである。これは、2005 年 4 月の調査開性をはぐくむ豊富な湧水の供給の変化によるものでは

始以来、地元祝島を中心とする 同年 6 月の 5 日間にわないかと思われる。また、昼夜を徹しての試掘孔調査たる海域ボーリング阻止闘争や、2006 年 5 〜 6 月の仮も行っており、発破による騒音や夜間照明が鳥類や哺桟橋設置阻止闘争などをはじめとする不眠不休の実力

乳類等に与えるダメージが懸念される。

阻止闘争によるところが大きい。また、2005 年 9 月に■長島の自然を守る会
1999 年 9 月に、上関原発計画の環境アセスメントの不備を追及し、予定地である長島の貴重な自然環境と生態系を保全することを目的に 8 名の有志で結成した。生態学会などの研究者と連携し、現地調査を通してその価値を科学的に検証し、上関原発計画の中止を中国電力や各行政機関に申し入れると共に、自然と共生する町つくりを目指し、スナメリウオッ
チングツアーなども取り組んでいる。現在、会員は約 120 名。
●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）
上関原発詳細調査による自然環境・生態系へのダメージの検証●助成金額
2005 年度 100 万円
周防灘、長島、田ノ浦の位置

長島の自然を守る会

21図13）相次ぐ司法の反動判決①

用 地 問 題 で は 炉 心 部 分 の 四 代 地 区 共 有 地（ 約2③ 炉心部分の用地を含む四代正八幡宮神社地（約 10 万m2）は、2003 年 3 月に売却を拒否していた宮司が解任され、2003 年 12 月に四代正八幡宮責任役員会が9000 m ）について、推進派一部住民が中国電力と交売却を決議した。2004 年 8 月 19 日に神社本庁が売却わした代替契約の無効をめぐり係争中である。一審を承認したのを受け、同年 10 月 5 日、中国電力が売の山口地裁岩国支部判決では入会権が認められ、事買契約を締結した。これに対抗し、解任された宮司

業者は立ち木の伐採等を一切禁じられた。しかし、の親族は有印私文書偽造同行使で告訴、氏子も売却

二審の広島高裁判決では日本生態学会上関アフターを不服として山口地裁岩国支部に提訴し、係争中でケア委員会や長島の自然を守る会の植生調査により、ある。

入会実態がなかったとする中国電力側の主張は退けることができたものの、反対派住民が敗訴した。
「地

2．調査研究の経過

役権の時効消滅」という中国電力ですら持ち出さなかった論拠を裁判長が勝手に引用するという全国に別表Ⅰのとおり、四季にわたり、計 17 回の調査を行も例がない反動判決で、現在、最高裁に上告中であい、研究者延べ 28 名、一般から延べ 149 名の参加があ

る。

った。

②

また予定地海域の共同漁業権について、周辺 8 漁協のうち 7 漁協は 1999 年 4 月に漁業補償に同意し契3．調査研究の主な成果約を締結したが、祝島漁協は補償契約無効で提訴している。2006 年 3 月の一審の山口地裁岩国支部判決

2006 年度の調査研究の主な成果は以下の点に集約さでは漁業補償契約自体の無効は認められなかったが、れる。

知事の許可漁業・自由漁業について、漁業補償契約①現地の貴重な自然環境・生態系の新たな解明によるによる不利益の受忍義務はないとの実質勝訴の判決

事業者や行政の追及が出た。しかし、2007 年 6 月 15 日の二審広島高裁で

国の天然記念物であるカラスバトの飛翔や鳴き声のは受任義務はあるとする逆転判決が出され、現在、録音に成功し、テレビ局に報道させ、保全を要求し、1

最高裁に上告中である。

年間の追加調査をさせた。また日本海固有種で、瀬戸

22

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

内海では貴重なスギモク群落を発見するなど、長島のアースデイへの出展なども行った。
（別表Ⅲのとおり）

自然環境・生態系の新たな解明をし、中国電力や行政⑥ DVD ＆ビデオ「瀬戸内の原風景に詳細調査の即時中止を迫った。（申し入れ内容は別

DVD ＆ビデオ「瀬戸内の原風景

長島」
長島」を完成し、表Ⅱのとおり）

各地で上映活動を行った。またパネル写真・ポストカ②ヤシマイシン近似種調査の不備追及で事業者が生息ードなど長島の自然が直面している危機を広く宣伝す

確認を公表

る媒体を作成した。

2001 年に確定された環境アセスメントで通産大臣（当時）から追加調査を指示されているヤシマイシン

4. 2007 年度調査研究の課題

近似種につき、長島の自然を守る会や生態学会の調査では数度にわたり生貝や卵塊を確認しているのにもか

詳細調査による現地の自然環境・生態系の破壊はかわらず、中国電力の調査では 1 個体も確認できてい日々刻々と進んでおり、また、詳細調査終了のめどがないことを追及し続けてきた。2006 年 11 月の中国電力

立った時点で中国電力は埋め立て許可申請に入ると予に対する申し入れの席上、事業者が2006年7月に1 号機想され、予断は許さない。

炉心付近で生貝を確認していたことを公表した。環境

そんな折、あらたな鋼製櫓を設置した海域で、2007

アセスメントの際、中国電力は最初にヤシマイシン近

年 6 月 10 日の会員の現地調査でクサフグの産卵シーン

似種が確認されたタイドプール（潮だまり）を埋め立の撮影に成功した。山口県では光市室積海岸でクサフて予定からはずすという保全措置を講じるとしており、グが県の天然記念物に指定されており、産卵地が海域

私たちは今回確認された生息地についても埋め立て予

ボーリング調査予定地の真っ只中であることから、緊定からはずすよう要求した。もしそうなれば計画全体

急に中国電力・山口県に海域ボーリング調査中止を申の見直しが必要になる（図 1）。また、生息地が陸域ボし入れる。

ーリング地点の直下であることから、崩落の恐れもあ2007 年度は地元祝島と連携したあらたな局面での闘るとして、詳細調査の即時中止も要求している。（図いを計画している。こうした観点に立って、以下の調

2）

査研究及び活動を行う予定である。

③湧水・地質など新たな側面からの調査研究の展開

1．あらたな知見により詳細調査によるダメージの告

湧水・地質など新たな研究チームの参加で、現地の発・中止への圧力をかける。特に新潟県中越沖地

貴重な生態系をより多面的に調査できた。その結果、震の教訓を生かし、地質や地盤などの調査研究を地盤については地形地理学の専門家である小泉武栄氏行うための研究者との連携を強める。

が現地踏査や航空写真の分析により、長島田ノ浦の岩2．埋め立て着工という最悪の事態も予測した予備調盤は固いが、壊れやすく水の浸透度が高いことや近年査などを行う。

崩落した痕があることを明らかにした（図 3）。また、

海水汚濁度・自然放射線測定など、すでに埋め立

豊富な広葉樹林から供給された地下水が湧水となってて予定地周辺の基礎データを収集しているが、今湾内に還流し、希少な生物層の生息基盤となっている

後もより広範囲に予備調査を行う予定である。

ことが解明されつつある。このことは、現在進行して

3．地元祝島との連携した闘いへの基礎データの収集・いる詳細調査によるダメージを告発するあらたな側面になると共に、詳細調査のデータ改ざんを監視する役

集約作業を行う。
4．これまでの成果を一般市民にもわかりやすく編集割も果たすものと考えている（図 4）。

した書籍を刊行する。

④神社地裁判での植生調査からの物的証拠提出

ビデオ・パネル写真に続く広範な普及活動に活用

神社地が入会地として利用されてきたことを萌芽やできる書籍の刊行を準備中である。

樹齢などの植生調査により、現地の照葉樹林が40 〜 50
年前までは頻繁に利用されていたことを明らかにし、弁護団が物的証拠として提出するデータを提供した。
⑤上関原発の現状と詳細調査による自然破壊の告発の普及
上関原発問題を全国に訴えるため、従来は県内で行っていたシンポジウムを東京・京都・岡山で開催し、あらたな協力者や会員の拡大につながった。また生態学会
地区会報 No.60 の発刊や学会発表や原水禁 ひろば ・長島の自然を守る会

23ἮὊἼὅἂ‫ע‬ໜỊࠎ‫ݲ‬ෙဃဃཋỉܰࡉἜἳἁἊỸỼᲢ൦င࠻ү࣯ᆔᲣɶᩓầỽἁἳỶᅹ᝝᫏ửᄩᛐẲẺểπᘙẲẺ‫ئ‬৑

図2

図 3 1974 年の航空写真による予定地周辺崩落図（小泉武栄教授による）図424

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

別表Ⅰ実

2006 年度の調査研究
施

日

名

称

内

容

招聘した研究者名等

一般参加者数2006.4.8 〜 9

海水汚濁度調査

・海水汚濁度湯浅一郎

2006.4.29 〜 30

春季自然の学校（No.1）

・潮間帯
・鳥類
・哺乳類（トラップ）
・植物

向井 宏
金井塚務
安渓貴子
野間直彦

山下博由
安渓遊地
花輪伸一
岩崎敬二

31 名

8名

2006.5.13.〜 14

春季自然の学校（No.2）

・鳥類
・神社地毎木調査

加藤 真
長谷川直彦

野間直彦

31 名

加藤真

野間直彦

8名

2006.7.22.〜 23

夏季調査（No.1）

・神社地毎木調査

2006.9.10

夏季調査（No.2）

・スギモク定量調査

2006.9.22 〜 23

湧水調査

・海底湧水調査菊池亜希良

8名

2006.10.8 〜 9

秋季自然の学校（No.1）

・水質調査
・カラスバト調査

菊池亜希良

9名

2006.10.14 〜 15

カラスバト調査・カラスバト確認5名

2006.10.21 〜 22

カラスバト調査・カラスバトの鳴き声録音
・フクロウ、オオコノハズク映像撮影

4名

2006.11.3 〜 5

秋季自然の学校（No.2）

・鳥類調査
・スギモク調査
・湧水調査
・地層調査
・植生調査

2006.12.24

鳥類調査

・鳥類

3名

2006.12.30 〜 31

冬季調査（No.1）

・鳥類
・植物

3名

2007.1.6 〜 7

冬季調査（No.2）

・カクレミノ

加藤 真
安渓遊地

野間直彦
安渓貴子

13 名

2007.2.7 〜 9

コモンズ研究調査

・神社地裁判対象地踏査
・共有地裁判対象地踏査・漁業補償裁判聞き取り
・自然環境調査

室田泉

8名

2007.2.10 〜 11

鳥類調査

・鳥類

3名

2007.3.11

腐生ラン調査・腐生ラン標本採取、写真撮影

3名

2007.3.18

腐生ラン調査・生育地の特定

３名

7名

梶畑哲二
新井章吾
菊池亜希良 小泉武栄
安渓貴子
安渓遊地

武

留衣

16 名

長島の自然を守る会

25

別表Ⅱ 2006 年の関係機関への申し入れ活動
実施日

申し入れ先

内

容

回

答

2006.4.10

・山口県

・環境監視の強化（海底浮泥堆積 etc.）

・監視を継続する

2006.10.13

・環境省
・経済産業省・カラスバト・オオコノハズク etc.保全要求
・スギモク群落の保全要求
・詳細調査中止

・事業者に伝える・スギモクは情報提供と受け止める

2006.10.23

・山口県

・カラスバトの保全要求
・スギモク群落の保全要求
・詳細調査中止

・カラスバトについては事業者が調査中・スギモクは情報提供と受け止める

2006.11.27

・山口県

・詳細調査中止
・ヤシマイシン近似種調査不備追及
・会が実施した地盤調査に基づく脆弱性の告発と詳細調査によって損なわれる環境負荷と安全性を追及

・ヤシマイシン近似種を事業者が1 号機炉心付近で確認2006.12.5

・山口県・中電への抗議声明・ヤシマイシン近似種の保全追及
・スギモクの瀬戸内海における希少性を公表

2006.12.22

・山口県

・ヤシマイシン近似種の保全について事業者への指導・詳細調査中止

・事業者が適切な措置を講ずる

2007.1.29

・環境省

・ヤシマイシン近似種の保全について事業者への指導・詳細調査中止

・事業者に伝える

2007.3.5

・中国電力

・カラスバトの調査＆保護要望
・アキザキヤツシロランの保全について伐採即時中止要望
・詳細調査（特に陸域ボーリング）即時中止

・アキザキヤチシロランは花の時期に確認
・ボーリング調査は続行

2007.3.12

・山口県

・アキザキヤツシロランの保全について伐採即時中止要望
・カラスバトの調査＆保護要望
・詳細調査中止

・事業者が適切な措置を講ずる
・カラスバトは長島では短期滞在

別表Ⅲ 2006 年の普及活動
実施日

名

称

内

容

2006.6.11

スナメリウォッチング
＆ビワ狩りツアー・スナメリウォッチング
・祝島へのビワ狩り＆交流

2006.6.25

広島シンポジウム・ DVD 上映「瀬戸内の原風景長島」・詳細調査のダメージ告発

2006.8.5

原水禁世界大会

・上関原発計画の現状報告

2006.10.14

東京シンポジウム

2006.11.25

招聘した研究者名等

一般参加者数
25 名

湯浅一郎
佐藤正典
野間直彦

金井塚務
山下博由
安渓遊地

・ DVD 上映「瀬戸内の原風景長島」・詳細調査のダメージ告発

野間直彦
長谷川直彦
加藤 真

花輪伸一
粕谷俊雄

65 名

下関シンポジウム・ DVD 上映「瀬戸内の原風景長島」・詳細調査のダメージ告発

野間直彦
長谷川直彦

加藤 真
新井章吾

45 名

2006.11.26

田布施シンポジウム・ DVD 上映「瀬戸内の原風景長島」・詳細調査のダメージ告発

野間直彦
金井塚務

長谷川直彦
新井章吾

60 名

2007.1.8

里山再生に向けた現地交流

・カクレミノによる金漆復活の試み
・里山再生のための聞き取り調査

野間直彦
安渓遊地

加藤 真
安渓貴子

25 名

2007.3.10

京都シンポジウム・ DVD 上映「瀬戸内の原風景長島」・詳細調査のダメージ告発

加藤 真
野間直彦
山下博由
粕谷俊雄
長谷川直彦

50 名

2007.3.11

岡山シンポジウム・ DVD 上映「瀬戸内の原風景長島」・詳細調査のダメージ告発

加藤 真
野間直彦
山下博由
粕谷俊雄
長谷川直彦

30 名

26

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

55 名

60 名

米、英、仏、独における高速増殖炉開発からの撤退について
ストップ・ザ・もんじゅ ●池島芙紀子
はじめにあろうことは容易に推察される。しかし政策転換が断行されたのである。どのようにして断行されたのであ

高速増殖炉開発の歴史は古く、マンハッタン計画に端を発している。しかし、後発の軽水炉が商業化され、

ろうか、素朴にその経緯に強い関心をいだき、この調査研究を始めた＊ 1。

1983 年から 91 年の間に、パイオニアのアメリカはもとより、日本より早く開発に着手したイギリス、フラン

調査の進め方ス、ドイツが次々と撤退し、日本のみがいまだに開発に固執している（表 1）。ところが、そうした各国がな

まず、イギリスが保守であるサッチャー政権下で、ぜ、撤退したのか、具体的経緯はよく分からない。こトップダウンで撤退を決定したことに注目し、2004 年のことに関する文献が、部分的な記載は散見されるも、にインターネットで議会報告書等を検索した。公開さまとまったものは見あたらないのである。

れている時間制約から、サッチャー政権が撤退を決断

日本の状況を見れば明らかなように、国策として進した 1988 年当時ないし前後の文献はインターネットでめられている以上、推進勢力＝既得権益集団が形成さは検索不能で、かつこちらの検索能力もあいまってサれてしまっている。当然、そうした各国にも推進勢力

ッチャー政権の撤退判断を直接示す文献は探し出せながおり、開発を止めるとなれば激しい抵抗があったでかったが、1990 年に出された議会報告書＊ 2 を探し出し

表 1 各国の撤退
アメリカ

1983 年

上院が原型炉クリンチリバー炉の予算案否決

イギリス

1988 年

サッチャー首相が原型炉 PFR の閉鎖を決定

ド イ ツ1991 年

原型炉 SNR-300 の廃止に政府・電力・メーカーが合意

フランス

1991 年

政策転換して高速増殖炉開発から撤退。97 年にジョスパン首相が実証炉
スーパーフェニックスの廃止宣言。原型炉フェニックスも運転は 08 年まで。

■ストップ・ザ・もんじゅ
1990 年設立。「もんじゅ」訴訟の支援と「もんじゅ」の危険性、無意味性を広く知ってもらう活動を始める。92 年には女優の吉永小百合さんの協力を得て、自主制作ビデオ『高速増殖炉もんじゅ−問われている叡知』を、04 年には同じく吉永さんと新たに坂本龍一さんの協力を得て、ビデオ『高速増殖炉もんじゅ−明かされた真実』を出す。94 年に「もんじゅ」凍結を求める全国百万人署名を、00 年に廃炉を求める百万人署名を呼びかけた。毎年のように
旧動燃（現原子力機構）等と公開討論会を大阪市内で開催。
事務所：〒 573-0028 大阪府枚方市川原町 1-5 Tel&Fax ： 072-843-1904
http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju●助成研究テーマ
米、英、仏、独における高速増殖炉開発からの撤退について＊ 1 このところ、「もんじゅ」の運転再開を進める原子力研究開発機構などは、「世界で高速増殖炉開発が進められている」などと相も変わらぬ宣伝を繰り返している、これは虚偽と誇張である。今回の調査では取り上げなかった古くからの開発●助成金額
2005 年度 20 万円
国旧ソ連（ロシア）も、炉が増殖炉ではなく高速炉である。
脱原発政策実現全国ネットワーク発行国会議員ニュース『時々刻々』4 号 06.11.10 参照

ストップ・ザ・もんじゅ27

いて全員で議論を行った。最後に総論を朴勝俊さんが執筆することを決め、これも全員で議論した。

調査結果の取りまとめ
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの 4 カ国についての調査結果を「高速増殖炉からの撤退―米・
英・独・仏の政治判断―」と題した冊子にまとめた。
各国 3 〜 4 ページに概説 3 ページとボリュームを小さくして、短時間で読めるように配慮した。巻末資料として添付した報告書の訳文もできる限り短い概要とした。
概説：高速増殖炉撤退に関する欧米諸国の決断
朴勝俊

アメリカ：米国における高速増殖炉開発の歩みと挫
折 小林圭二て、これを入手し翻訳した。興味深い内容であった。

イギリス：高すぎる「保険料」の支払いをやめたイ

その後、「高速増殖炉撤退過程調査プロジェクトチ

ギリスの決断 ―サッチャー政権の決定を支持した下院エネルギー委員会ーム」を組み、アメリカ、ドイツ、フランスに関して
＊3

大島

茂士朗

資料収集を始めた 。イギリスに関しては、上述の報告書の内容を中心にまとめる事で決定した。アメリカ

ド イ ツ：カルカー高速増殖炉（SNR-300）閉鎖のに関する資料・情報は小林圭二さんが収集されたもの

力学 ―州規制当局が許可しなかったのはを活用することと決め、ドイツに関しては同じく小林

技術問題

圭二さん収集の資料と朴勝俊さんが既に翻訳されてい朴勝俊

フランス：フランス高速増殖炉開発の推進と挫折
田中康司

た資料で決定し、フランスに関してはインターネット＊4で検索して入手した議会報告書 の全訳と、「反原発新聞」の過去記事を全てチェックした上で、必要な情報を整理した。上記の 2 つの議会報告書以外は、できる限り今ある手持ちの、あるいはすぐに入手可能な資料に限定し、その枠で整理してみることに努めた。そうでないと時間がかかりすぎるのである。

資料編
1 イギリス／下院エネルギー委員会第 5 報告書「高速増殖炉」概要
2 ドイツ／ノルトライン・ヴェストファーレン州
経済中小企業技術省の意見書

概要

英語の文献はまだしも全員が（能力の差はあっても）3 フランス／国民会議・スーパーフェニックス

ある程度の読み取りができるが、ドイツ語とフランスと高速増殖炉網についての調査委員会の報告

語は言語の壁が大きく、フランス語の議会報告書の全書 概要

訳協力を得たことは今回のプロジェクトにとっては非
常に大きな前進の条件であった。（英語訳の協力が無調査結果の概要

ければ、大きな手間と時間を取られたに違いない。その意味でも英語訳の協力を得たことも大きい）

一口に国策といっても、国の関与の程度には開きがプロジェクトチームのメンバーは皆が必要な文献にあり、民間主体の色合いが強いほど、国の強力な資金

目を通し、担当者が草稿を書き下ろして、それに基づ的支えがないかぎり、経費高騰の中ではプロジェクト＊ 2 イギリス下院議会 会期 1989 − 90 年 エネルギー委員会
第 5 報告書「高速増殖炉」（1990）第一巻 エネルギー委員
会議事録と証言・証拠記録を含む
HOUSE OF COMMONS SESSION 1989-90 ENERGYCOMMITION Fifth Report（1990） THE FAST BREDER
REACTOR Volume Ⅰ Report together with the Proceedingsof Committee and Memoranda of Evidence＊ 3 アメリカは小林圭二さん（元京都大原子炉実験所講師）、イ
ギリスは大島茂士朗（ストップ・ザ・もんじゅ）、ドイツは朴勝俊さん（京都産業大教員）、フランスは田中康司さん（ストップ・ザ・もんじゅ）と分担。
＊ 4 国民会議スーパーフェニックスと高速増殖炉網についての調査委員会「報告書」1998 年 6 月 26 日

28

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

合い、そして核拡散問題と、「高速増殖炉の持つ問題のすべてが凝縮」されて、エネルギー省 DOE、議会、電力会社の三つどもえが繰りひろげられた。その結果、政治家が予算審議を通して総合的な政治判断を下した、ということである。
ドイツの場合は、かねてより「許認可権を有する州
政府が社民党で、社民党の政治的思惑で中止に追い込
まれた。技術的理由ではない」と旧動燃などは主張してきており、私たちの側も何となく了解してしまっていた節があった。しかし、今回の調査で、「政治的」で
高速増殖炉「もんじゅ」

あったのはむしろ推進側の連邦政府側であったことがはっきりした。今回、中心資料とした州規制当局が連邦政府の原子力安全委員会宛に出した「意見書」＊ 5 かは中止されやすいことは容易に想像される。逆に民間らは、州規制当局が、高速増殖炉では安全上の重大事の関与しない国家プロジェクトであれば、ひとたび形である炉心崩壊事故に関して、連邦政府が組織した安成された既得権益集団が幅をきかせ、政策変更は容易

全論争の流れの中で、終始安全側に立って判断し、慎ではない。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス各重に対応したことがうかがえる。逆に連邦政府側が炉国の事業形態は様々であるが、開発の長期化に伴う費心崩壊事故を軽んじて、事を急いだ経緯が読み取れた。

用負担、各国での事故とその対策に伴う費用、つまる

ドイツも、最終的には、電力会社の経営判断ととも

ところ安全を重視すればするほど費用がかさむ、といに、連邦政府も国が全面的に請け負って資金投入し開った各国共通の事情の中で、民間事業者が音を上げる

発を進める考えはなかった、という点での政治判断でか、既得権益集団を超えた政治判断によって政策変更あった。アメリカと同様である。

（中止）へと至っている。

フランスは日本と類似した官僚国家である。高速増

イギリスは政権トップが撤退を決断した事例で、一殖炉開発でも官僚主導で事が進められたものと予想し

目瞭然の政治家による政治判断であるが、アメリカもていたが、今回、全訳した議会報告書からは、私たち

議会が予算を承認しないという形で中止になった。こが考える以上に政治の場で議論になっていた様子がう

れも政治家による政治判断である。これらはすでにプかがえる。フランスの場合、冷戦崩壊後の 91 年に高速ロジェクトをスタートする前から分かっていた事であ増殖炉開発路線の大転換を行って、プルトニウムと電るが、イギリスに関しては、当時の保守党が、高速増力の生産目的から、核廃棄物の焼却処理研究のための殖炉開発に関して、実に経済合理的なクールな見方に試験研究炉への転換と役目を変えている。日本の高速徹しており、日本の自民党との対比は際だっているこ

増殖炉推進派の宣伝とは違って、フランスはこの時点とが確認できた点が大きな成果であった。議会報告書から高速増殖炉開発国ではなくなっている。

を読むと、イギリスの開発推進側からの意見の中には、かねがね小林圭二さんが指摘し、プロジェクトチー

「もんじゅ」に関して議論された日本の推進側の意見ム内部でも予想していたのは、冷戦崩壊（1989 年）がと同じような意見が出されており、それに対して、議政策転換の大きな要因であろうということだったが、会報告書は明快に反対意見をまとめており、まるで反更に今回の調査では、89 年の「ルヴィロワ報告」で、原発派が報告しているような錯覚すら覚えるのである。

当時のフランス社会が「原発の過剰」とそこからくる

アメリカに関しては、開発当初から民間が係わって使用済み燃料の処理・処分問題に直面していたことをいたアメリカの特殊性と、民間（電力会社）が費用負理解した。原子力はピークに達していて、その後始末

担で音を上げたことが大きな要因であったこと、原型に重点が移行したという背景が読み取れる。社会党ジ

炉といえども野放図な国の費用負担を議会が認めなか

ョスパン首相の選挙公約として 97 年にスーパーフェニったということを改めて確認した。アメリカでは、原ックスの廃炉が決定したが、この決定はまさしく政治

型炉建設段階において、炉心崩壊事故に象徴される安家の総合判断であった。その後、この決定は覆されて全性問題、建設費高騰の費用負担を巡る官民のせめぎいない。

＊ 5 ノルトライン・ヴェストファーレン州経済中小企業技術省「原子力法上の許可当局の意見書」1988.11.30

ストップ・ザ・もんじゅ29

表 2 各国における高速増殖炉建設費の高騰
当初見積額

最終評価額

アメリカ［クリンチリバー］

約 4 億ドル（1972 年）

約 31 億〜 88 億ドル（1982 年）

イギリス［ドーンレイ PFR］

約 2900 万ポンド（1966 年）

約 4450 万ポンド（1974 年）

ド イ ツ［カルカー SNR-300］

約 6.7 億マルク（1969 年）

約 67 億マルク（1982 年）

フランス［スーパーフェニックス］ 約 18 〜 20 億フラン（1972 年） 約 344 億フラン（1994 年）日

本［もんじゅ］

約 360 億円（1972 年）

表 3 高速増殖炉サイクル： 2006 年度〜 2010 年度までの
5 年間の研究開発費

約 5886 億円（1994 年）

表 4 アメリカの高速炉開発関連の研究開発費
次世代原子炉※

GNEP

設計研究

52 億円

革新技術

397 億円工学規模ホット試験施設

70 億円「もんじゅ」維持管理費

694 億円「もんじゅ」改造工事費等※

340 億円※原子力百科事典 ATOMICA「米国エネルギー省」より
http://atomica.nucpal.gr.jp/atomica/pict/13/13010208/05.gif「もんじゅ」性能試験費

42 億円

アメリカでは、次世代原子炉で 20 〜 30 億円、GNEP で 180 億円である。日本の状況は異様である。

「もんじゅ」関連技術開発

41 億円

「常陽」

250 億円

CPF 等

64 億円

プルトニウム燃料製造

332 億円照射後試験施設

55 億円

その他（コールド試験、施設維持等）

148 億円

総2484 億円

計

03 会計年度

0.17 億ドル

04 会計年度

0.28 億ドル

07 会計年度

1.5 億ドル※長期停止設備点検検査 + 安全対策費を含む
出典：文科省「原子力分野の研究開発に関する委員会（第 21 回）配
布資料より

今後の課題

トから適宜運び出し、かつ電力会社の核のごみの発生者責任を棚上げさせる方便ではあったにせよ、自民党

日本においては高速増殖炉開発に関して、政治家のが全て電力会社の息がかかった議員ばかりということ

コミットがあまりに希薄である。国会における政治論はないはずであろうから、イギリス保守政権との対比議化を図る働きかけを続けなければならない。与野党は歴然としており、いまだに巨額の国税の無駄な投資を問わず、1 人でも多く日本の政治家に、撤退した各が続いているのは情けない限りである。

国は政治家の政治判断による、という事実を認識してもらいたい。

欧米での政策変更は社会党や社民党だからできたのではないことは見てきたとおりである。各国は、国が高速増殖炉開発は、世界的には 60 年以上が経過し、どこまで費用負担するかで、開発の意義を冷静に問う

日本でも旧動燃が誕生して 40 年にもなる。各国が撤退ており、翻って日本では、思考停止状態が続いているを決めた中で、日本はいまだに「実用化すればウラン（表 2 〜 4）。

資源が 60 倍に活用できて、純国産エネルギーとしてエ

なお、今回のプロジェクトの関連企画として、今秋、

ネルギー問題が解決する」という開発当初の「夢」がフランスからゲスト（緑の党ノエル・マメールさん）

お題目として掲げられ、その 1 点によって開発続行のを招いて、フランスにおける高速増殖炉開発からの撤正当化が図られている。日本の核燃料サイクル政策は退について講演をしていただく予定である。1 人でも原発運転の条件づくり、つまり使用済み核燃料をサイ

多くの国会議員に聴いていただきたい。

30

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

六ヶ所再処理工場からの放射能放出に関する研究
六ヶ所再処理工場放出放射能測定プロジェクト ●古川 路明
1. 再処理工場から放出される
放射能とその測定
再処理工場の運転によって大量の放射能が施設外にトリチウム（水素− 3）と炭素−14 を測定した結果について報告する。

2. 再処理工場から放出される放射能放出されるといわれている。確かに放射能放出量は大
きく、その実態について知ることは非常に重要である。

現在の再処理では、核燃料を硝酸に溶解して溶液にこのような環境放射能の測定はその施設をもつ機関する。この際に、揮発性元素の放射能が溶液から蒸発などで測定されているが、多くの場合に情報の開示はし、原発の場合より放射能が放出されやすい。再処理不十分である。市民の側に立って環境放射能の測定を

工場の日常運転でも、そのような放射能が放出されておこなうことは有意義であろう。環境汚染は必ず起こいる。

るが、わかっていることとわかっていないことを区別し、公表したいと考えている。

揮発性元素として、水素、炭素、クリプトンとヨウ素が特に問題となる。表 1 に、六ヶ所村での管理目標

このプロジェクトでは、六ヶ所村周辺で採取された値とフランスのラ・アーグ再処理工場からの放射能放環境試料中に含まれる揮発性元素の放射能に注目し、出量を示す。前者はあくまでも目標値であり、本当の■六ケ所再処理工場放出放射能測定プロジェクト
本研究は、六ヶ所再処理工場から放出される放射能について測定・評価し、六ヶ所再処理工場周辺の環境放射能研究の基礎資料とすることが大きな目的である。測定は対象核種と採取場所を決めて、定点での継続的な測定を数年間継続する。そのため青森や岩手の市民、漁協関係者と測定・評価を担当する科学者でチームを作っている。また青森、岩手以外に対照資料として千葉県三里塚、新潟県巻町の農業者、市民の協力も得て測定活動を実施している。
●助成研究テーマ
六ヶ所再処理工場からの放射能放出に関する研究●助成金額
2005 年度 120 万円

六ヶ所再処理工場放出放射能測定プロジェクト31表 1 再処理工場運転の際の主な放射能の年間放出量
放射能（半減期）
トリチウム（123 年）

炭素− 14（兆ベクレル）
＊

六ヶ所村

ラ・アーグ

（気体）

（液体）

（気体）

（液体）

1,900

18,00067

12,000（5,730 年）

52

−

17

クリプトン− 85（10.8 年）

330,000−

250,000−

8.7

ヨウ素− 129（1,570 万年）

0.011

0.043

0.0074

1.8＊ ヨウ素の放出量は 1999 年度、ヨウ素以外の放出量は 2003 年度の値を示す。

表 2 青森県と岩手県で採取した海水・湖水のトリチウム濃度（ミリベクレル /r）
番号

採取地点

採取月日

放射能濃度

1

青森、尾駮沼2006. 4. 1

370 ± 150

2

青森、六ヶ所2006. 3. 18

190 ± 140

3

青森、三沢

2006. 3. 18

240 ± 140

4

岩手、宮古

2006. 3. 31

50 ± 140

5

青森、東通

2006. 3. 19

250 ± 140

6

青森、大間

2006. 3. 19

160 ± 140

ところは工場を運転してみなければわからない。一方、100 mrのバイアルが使用できてバックグラウンドも低

後者はほぼ同規模の工場からの放出の実績であり、六く、検出効率が高い。ガンマ線源（おそらくセシウ

ヶ所再処理工場について考える場合にも参考になる。

ム‐ 137）を用いる「外部標準チャンネル比法」によトリチウム、炭素−14、クリプトン−85 とヨウ素−129る計数効率の決定も信頼できるものである。

の再処理工場からの年間放出量について表 1 に示し、これらの放射能の存在と生成および再処理工場からの放出について【付録】に記す。

3.3 測定結果報告された結果を表2に示す。結果はミリベクレル/rの単位で表され、標準偏差（σ）の形で誤差が付記さ

3. トリチウムの放射能測定
3.1 放射能の測定法

れている。
放射能測定では、試料の計測値からバックグラウン
ド計測値を差し引いて「正味の値」を得る。試料の計

水試料では、10 mrの試料を同量の乳化シンチレー

測値とバックグラウンド計測値の差が小さい環境試料

ター溶液と混ぜ、液体シンチレーション計数装置で測の測定では、各々の値に対する誤差を減らすことが特ればよい。低濃度試料では電解法による同位体濃縮をに重要である。

おこなう必要がある。

3.2 測定試料の採取と測定試料として、青森県および岩手県の 6 箇所で海水または湖水を採取した。
測定は、信頼できる測定機関である「日本分析センター」に依頼した。その操作の概略は以下の通りであ

放射能測定における誤差について概要を述べる。正
味の値に付けられた 1 標準偏差（±1σ）で示された誤差の範囲に「真の値」の68 ％、±2σの範囲には95 ％、±3σの範囲には 99 ％以上が入る。環境試料の測定では、正味の値が 3σを超えなければ「検出限界以下」とすることがあるが、ここでは真の値とともに誤差の値が示されている。

る。採取した試料 200 mrを過マンガン酸カリウムと過尾駮沼で採取された試料を除いて試料の計測値とバ

酸化ナトリウムで酸化した後に蒸留した。有機物の分

ックグラウンドと有意な差がある測定値はない。いい

解が液体シンチレーション計数法による測定の際の妨

直すと、放射能が検出されているとはいい難い。しか害を減らすのに好都合である。

し、工場運転開始前の海水中トリチウム濃度が 1 ベク

測定装置、アロカ社 LSC-LB 5rは、微量トリチウム測定用の特別仕様の装置で、ふつうの装置が 20 mrのバイアルしかセットできないのに対し、LSC-LB5 では

32

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

レル/r以下と低いことが確認できた。これを基礎にして先のことを考えればよいと思う。

表 3 青森県と千葉県で採取した米・松葉の炭素− 14 の放射能
番号

採取地点

1
2

＊

試料（採取時）pMC 値（％）

青森、六ヶ所米（2005.10）

105.91 ± 0.220

千葉、三里塚米（2005.10）

104.52 ± 0.220

3

青森、六ヶ所松葉（2006. 3）

105.87 ± 0.220

4

千葉、三里塚米104.40 ± 0.225

5

新潟・稲島

米 （2005）

106.10 ± 0.221

6

新潟・稲島

米 （2006）

105.93 ± 0.225（2006.10）＊ 1950 年の大気中の炭素-14 の比率を 100 ％として試料の炭素-14 の比率との割合を％単位で表す。計算に用いた標準試料の炭素-14 の比率は、炭素-14 の崩壊による減少分を補正した値を用いている。誤差（1σ）は、測定の統計誤差、標準偏差などに基づいて算出されている。

4. 炭素 -14 の放射能測定
4.1 放射能の測定法

また、炭素−14 を含まない化石燃料の燃焼によって炭素−14 の割合が減少することが知られている。その影響のない場所（市街地から離れた山林など）で試料

1946 年に「炭素年代決定法」が提案され、歴史学的を採取し、測定結果の変化を議論する必要がある。

資料を含む炭素を含む多くの試料中の炭素−14 が測定

表 3 を見ると、三里塚の米と他の試料では差があるよされた。初期には、試料を処理して 0.1 g 以上の炭素をうにみえる。これは、化石燃料の影響と考えられる。

含む測定試料をつくり、ベータ線を測っていた。現在

pMC 値で測定結果を表すのはわかりにくいかも知れは、小型加速器を用いる加速器質量分析法の利用が主ないので、基準となる 1950 年の「比放射能」を 240 ベ流であり、0.01 g 以下の炭素で測定できる。

クレル/kg（炭素 1 キログラムあたり 240 ベクレル）と4.2

測定試料の採取と測定すると、表 3 の試料 1 では（256 ± 0.54）ベクレル/kgとなる。

青森県および千葉県で米または松葉の試料を採取し5. 今後の計画

た。
測定は、加速器質量分析法を実施している民間の測定機関、「パレオ・ラボ」に依頼した。各々の試料にトリチウムについては、多くの試料について測定す

ついて、必要な前処理の後に、加速器質量分析法によるように考えている。特別仕様の測定装置ではなく、る炭素年代測定をおこなっている。

ふつうの測定装置を用いる予定である。再処理工場か

パレオ・ラボによる炭素−14 の測定結果を表 3 に示らの放出による汚染が明らかになるはずである。
炭素−14 については、同じような測定を続けていきす。
20 世紀以降は、地球上の炭素−14 の存在量に人間活たいと考えている。正確な測定値が得られるので、わ動による影響が表れている。影響が大きかったのは大ずかな汚染であっても明らかになると予測している。

気圏内核兵器実験で、1960 年代前半には本来の値の海水中のセシウム−137 などの測定も試みたいが、その2 倍になった。現在でもその影響が 5 ％程度残っている

内容について考慮中である。

（表 3 の測定値か高いのはその表れである）。

【付録】

代表的な放射能の存在と生成および再処理工場からの放出

1）トリチウム――大気中で宇宙線によってつくられ原子と 1 個の小さな原子が生じる現象）によって生じる。現在の雨水中濃度は 1r あたり 1 〜 2 ベクレルである。使用済核燃料を再処理すると、主に水素分子と水るが、1960 年代前半には大気圏内核兵器実験によっての形で存在する。水素分子は排気筒から放出されて大濃度は増大し、1r あたり 100 ベクレル以上になって気中で速く拡散するので、影響は大きくはないと予想いた。

できる。水の形であれば、主として排水中に入り、最原子炉運転中に、主としてウラン−235 に中性子があ後は生体中の物質に含まれる水素と交換するおそれがたったときに起こる三体核分裂（ 2 個の大きな放射性あるので、放射線影響を考えるときにはより重要であ六ヶ所再処理工場放出放射能測定プロジェクト33

る。他に、核燃料中で有機物と結合した形で存在する

当な値である。年間の操業日数を 200 日とすると 1 分可能性も考えられる。

あたり約 1 兆ベクレルとなる。表 3 に示した他の放射

ラ・アーグでの放出量は六ヶ所村の管理目標値とほ能の放出量と比べると、これは非常に大きな値である。

ぼ一致しているが、液体としての放出が多いことに注

クリプトンの生体濃縮が起こらないことから人体影響

目したい。液体状の放出が多ければ、海水が汚染され、は重要と考えられていないが、皮膚はベータ線によっ

海産生物の汚染が心配される。

て被曝され、気道などでも皮膚の場合より低いが被曝

2）炭素−14 ――大気中で宇宙線によってつくられ、そが起こる。

のような放射能としての生成量はもっとも大きい。大クリプトンの沸点は−153 ℃であるから、液体窒素

気中二酸化炭素に含まれる炭素の比放射能は 240 ベク（沸点、− 196 ℃）で冷却すれば放出ガスから除去でき

レル/kg であるが、1960 年代前半には大気圏内核兵器る。しかし、水分の多い状態では回収できず、回収に実験によって 400 ベクレル/kg を超えた。現在でも 260

は吸着財の利用も必要であろうし、建設がほぼ終わっ

ベクレル/kg 程度である。

た工場に設備を追加することは容易ではない。

原子炉運転中に、窒素または酸素に中性子があたっ

ラ・アーグの工場周辺では、10,000Bq/m3 を超えるたときに起こる核反応によってつくられる。使用済核値も報告されている。クリプトン−85 の大気中濃度の

燃料中の存在形態として、無機態のものと有機態のも測定を続けている気象研究所（つくば市）の研究者にのがある。いずれにしても揮発性のものが多く、再処よると、時々平常値を大きく超える値が記録されるこ理をおこなえば気体または液体として放出される。

とがあり、これが東海村再処理工場の稼動と関連して

ラ・アーグの放出量と六ヶ所村での管理目標値は、いることが明らかになった。つくば市と東海村の距離

不確かさを考えれば一致しているとみてよい。トリチ

が約 50 km であるから、六ヶ所村の場合でも青森市、ウムより量は少ないが、その影響はより大きいと考え

弘前市や八戸市にも汚染された大気が到達するはずでている。くわしいことはわかっていないが、ラ・アーある。放出されたクリプトン−85 は数年の内に北半球

グ再処理工場の近くで採取された牧草、海藻や巻貝のの大気中に拡散し、10 年以内に全地球大気に広がると中に含まれる炭素中の炭素−14 濃度は平常値の 3 〜 4 倍考えられる。非常に被曝線量は低いとはいえ全人類にに達している。このような炭素を含む食品を摂取すれ被曝を強いる放出には問題がないとはいえまい。このば、わずかではあっても内部被曝を増加させることはような汚染を考えてか、アメリカ環境保護庁（EPA）

確かである。ただ、排水が放出される海の状況が大きが再処理工場からのクリプトン−85 排出量の 90 ％削減

く異なることは考慮する必要がある。

を考えていたこともあった。

3）クリプトン− 85 ――大気中で宇宙線によってつく

4）ヨウ素−129 ――核分裂生成物の一つで、天然には3られるが、その濃度は低く 1 m あたり 0.0001 ベクレル
3

（0.0001 Bq/m ）以下と推定されている。1940 年代前

存在しないと考えてよい。ウラン−235 に中性子があたったときの核分裂収率は 0.9 ％である。

半に始まった核兵器用プルトニウムを得るための再処

六ヶ所村の管理目標値とラ・アーグの放出量は一致

理によって濃度は増大し、発電用原子炉が建設されてしていない。六ヶ所村ではヨウ素の除去装置を設置しいない 1950 年においても元の値の 100 倍以上に達しているためであるが、有効に働くかは運転開始するまていた。その後の再処理の規模の拡大により現在ではでわからないであろう。

3

1 Bq/m まで増加している。

ヨウ素の揮発性が高いために放出されやすいが、核分裂生成物の一つで、ウラン−235 に中性子があた

ラ・アーグでは液体としての放出が多い。ヨウ素は甲ったときの核分裂の際の核分裂収率は 0.29 ％である。

状腺に集まる性質をもつために、原子力施設からの放再処理をおこなうと、全量が排気筒を通って大気中に出は特に注目されている。北海に広がっている汚染は、放出される。従って、再処理される使用済燃料の履歴

イギリスとフランスの再処理工場から放出されたものと量がわかれば、放出量はかなり正確に知ることがでによると考えられている。日本でも、東海村の再処理きる。

工場周辺で採取された環境試料から検出されたことが六ヶ所村での管理目標値は330,000 兆ベクレルで、妥34

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）あった。

「高経年化（技術）評価報告書」の詳細な批判的検討
原発老朽化問題研究会 ●湯浅 欽史
1. 2006 年度の活動の寿命を延長して運転し続けなければ原発が経営を圧迫する事態になっている。国は、老朽原発の寿命を延

1）活動

長したい場合は、30 年までおよびその後 10 年までごと

当研究会は原子力資料情報室の企画により、そのスタッフに加えて、原発関連の設計技術者や原発訴訟にに「技術評価報告書」を提出することとした。
技術評価書を入手するとともに、そのための準備作の緊迫感溢れる業として建設時に依拠した技術基準について調査を開議論を 2003 年から毎月続けてきている。高木基金から始した。これを一覧表にするべく、新たなソフトを購

第 2 回／第 3 回の助成を得て、シュラウドの応力腐食割

入、フォーマットを検討して作成した。内容の書き込れ、圧力容器のアンダークラッドクラッキング（UCC）、

みは今後の課題となっている。

携わる弁護士の参加を得て、 現場

加圧熱衝撃、炉心材料の中性子照射脆化、配管のエロ

他方、老朽化研究会で検討してきた内容を金属学会

ージョン・コロージョンと減肉管理、などについて研で発表した。また、裁判に対しては研究会活動を通し究を重ねてきた。

ての協力に加えて、メンバーの井野博満、田中三彦のそれらの活動を基盤として他方では、柏崎刈羽原両氏が原告側証人として証言した。金属学会での発表

発・設置許可取り消し訴訟と浜岡原発・運転差し止め

内容を原子力資料情報室通信で公表するとともに、公訴訟への協力や、技術雑誌『金属』への原稿掲載、技開研究会を開催して発表した。

術者集団である現代技術史研究会での発表、といった
社会的貢献を果たしてきた。その成果をまとめてB5 版

2）老朽化問題の例示

115 頁の冊子『老朽化する原発―技術を問う―』を

これまでの研究および 2006 年度の研究会活動を通じ2005 年 3 月に刊行し、原子力長計策定委員全員に配布て浮かび上がってきた老朽化問題を例示すると以下のして、その席上で批判的意見を展開する根拠として役ようになる。

立てた。

応力腐食割れ（SCC）：沸騰水型原発（BWR）で一方、国はシュラウドや配管系でのひび割れ発覚を懸念される炉内構造材料ステンレスの SCC は、3 つの逆手にとって、基準に則った安全対策をとるのではな

要因が重なって起こると言われてきた。すなわち、①

く、老朽化の実態を容認すべくいわゆる「維持基準」

腐食されやすい組成（材料因子）、②引張り応力の発を導入した（2003 年に施行）。電力各社は原発の新規生（応力因子）、③酸素イオンなどの存在（環境因子）、

立地の困難に加え、電力自由化に直面して、老朽原発である。根本的解決を目指して 70 年代に低炭素鋼ステ■原発老朽化問題研究会
原発の寿命はおよそ 40 年という当初の予定から 60 年へ、という国や電力会社の動きが具体化して、「維持基準」が作られた。日本は原発老朽化大国になりつつあり、たいへん危険である。はたして「維持基準」が適切かどうか、批判的に検討したい。破局的な原発事故はなんとしても避けたい。
原発の設計や金属材料の専門家、原発の安全工学、土木工学、物理学、法律、原子力政策など諸分野の研究者、専門家が集まって、定期的な研究会を開いてきた。成果はわかりやすく発信していきたい。
●助成研究テーマ「高経年化（技術）評価報告書」の詳細な批判的検討

湯浅

欽史

●助成金額
2005 年度 100 万円

原発老朽化問題研究会35

表1 研究会の活動経過（検討のテーマ）［＃：データベース ＊：時事的テーマ §：裁判等］

2006 年4 月 12 日＊ ハフニウム制御棒の損傷＊ F2-3 再循環配管、UT で確認できず＊ 志賀原発訴訟勝訴判決について

5 月 17 日＃ 原発設計の技術基準に係る法体系＃ 構造技術基準（告示）の変遷、ASME との対比
＃ 機器構造関係規格基準体系の整理表フォーマット
＃ 告示と ASME における材料強度許容値の変遷

6 月 21 日＊ BWR 圧力容器材の異常脆化（金属学会、講演申し込み）＃ 材料・基準・指針・経年劣化・事故歴、の記入シート案＊ ハフニウム制御棒の損傷など

7 月 26 日＊ 浜岡・志賀のタービンブレード折損＊ KK-1 ・ 3 ・ 4、再循環系配管のヒビ割れと交換計画＊ PD（非破壊検査能力資格）制度、既従事者に 狭き門§ 浜岡・証人尋問（9 月 8 日、田中＋井野）の準備

8 月 22 日§ 浜岡・証人尋問の準備・続§ 新潟・金属学会発表（井野＋伊東＋上澤）準備： BWR の中性子脆化の速度依存

10 月 3 日§ 新潟・金属学会発表の報告§ 浜岡・証人尋問（9 月 8 日、田中＋井野）の報告＊ 大間の火山問題

11 月 6 日＊ 釜山シンポ（10 月 24 日、田中）の報告

12 月 20 日＃ 原子炉各部位ごとの経歴一覧表の作成について＃ 原子炉ごとの基本フォーマット一覧表について§ 浜岡・証人尋問（新井・伯野＋石橋）の報告

2007 年1 月 24 日＃
一覧表 のその後＊ KK-5 の継手ひび割れ発見と東電交渉

3月8日§ 浜岡裁判の反対尋問総括＊ 捏造・改竄・隠蔽、をめぐって＊ 東洋町役場訪問の報告

4 月 18 日＊ 制御棒脱落＿臨界事故について§ 入倉証人尋問の状況分析＃ 出版物の作成方針（続）ンレスが開発され（炭素 0.08 → 0.02 ％）、SCC は克服（配管板厚 38 mm）にわたって断続する深さ 5.4 mm のされたかのようにみえた。それが再び 90 年代半ば以

ひび割れを確認した。老朽化の進行を検査で把握する

降、低炭素の新材料でもひび割れが頻発し始め、GEのがいかに困難か、「ひび割れを発見できないことは子会社のエンジニアの内部告発でシュラウドのひび割

ひび割れが無いことを意味しない」ことの良き実例でれ隠しが明るみに出た。新タイプのひび割れはグライある。

ンダーなどによる表面加工層を起点としている。国は、加圧熱衝撃（PTS）：不純物含有量が高く中性子照そのメカニズムが不明なままに、恣意的に作成された射を受けて靱性低下が進んだ原子炉圧力容器が、加圧「SCC 進展速度線図」でひび割れを見守りながら、運状態で急激に冷却される過渡事象、例えば主蒸気配管

転を継続してよいとした。

の破断事故で 1 次冷却材の温度低下と安全注入系によ福島第二 3 号炉・再循環系配管のひび割れ：東京電る再加圧などの事象を受けると、容器内面が低温で高力は定検中に SCC 対策実施予定の 60 個の継手につい引張り応力の状態にさらされることになり、そこに欠て、2005 年 3 月 9 日より超音波探傷検査を実施し、1 個陥があれば、脆性亀裂が進展する（参照：「原子力プの継手の 1 個所に長さ 17 mm、深さ 7.8 mm のひびを確

ラントの経年変化と熱流動」、1999、原子力学会）。万認し、外径 600 mm の当該配管を取り替えたという。

一発生すれば環境にとって壊滅的な大事故となる。

現行の健全性評価制度ではそのひび割れがあっても 5

PTS は、加圧水型（PWR、内部の水温 315 ℃、水圧

年間は継続使用してよいとされる配管だったのに、そ150 気圧）にとってきわめて厳しい事象であり、早急

こから切り出した試験片を 2006 年 1 月 23 日より断面調な対応が迫られていると思われる。

査したところ、1 月 30 日になって当初発見されたひび

中性子照射脆化：金属は一般に低温では硬くなり、割れ以外に、溶接部裏波に沿って試験片の全長 100 mm

すべり変形が起りにくくなるが、ある温度以下では延36

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

性から脆性の破壊モードに移る。その温度を延性脆性を指摘する。

遷移温度と呼ぶ。金属組織は中性子照射による損傷を

耐震指針見直しとの関連：老朽化した原発が大地震受けると組織が不均質になり、材料として脆くなり、に遭遇する可能性がある。指針が改訂されたが、新耐延性脆性遷移温度は上昇する。現行の脆化予測式では

震指針の適用に当たって、既設の老朽化する原発の実

照射速度の影響を無視しており、実験室における急速態を反映させる運動に役立つように努める。

2

照射速度（1cm あたり、毎秒 10 の 12 乗個オーダーの

外部への発信：折にふれ「原子力資料情報室通信」

中性子照射）での試験結果を、炉心に設置しておいたに寄稿して原発老朽化の中身を広く読者に訴え、さら低速照射速度（同じく、毎秒 10 の 8 乗個オーダーの中に研究成果を公刊して世に問う。また、原発訴訟や国性子照射）の監視試験片に適用している。また、当初会の委員会審議等にも反映させる。原発が危険な存在

計画よりも寿命を延長すると、ある期間ごと（柏崎刈であることの根拠を技術的内容に踏み込んで明示して羽では、1、4、12、32 年と 4 回）に炉心から取り出しいくことは、各地での脱原発運動の要請に当研究会がて試験し、照射脆化の進行を 30 年間監視する予定であ

応えることになると確信する。

った試験片の個数が足りなくなる、という困難を抱え

2. 研究会の活動成果ている。

3）今後の検討内容

老朽化問題研究会での追及内容を金属学会で発表し準拠規準の整理：米国の技術基準 ASME（TheAmerican Society of Mechanical Engineers）は、て議論を巻き起こした。学会発表内容を資料として添付する。

SEC.Ⅰ（1915）、SEC.Ⅷ（1925）、SEC.Ⅲドラフト

浜岡裁判への寄与については（表 1 ：活動経過の§（1961）、SEC.Ⅲ（1963）、SEC.Ⅲ大改定（1971）、そ印項を参照）、協同研究者である田中三彦、井野博満の後は 3 年ごとの改訂を経て今日に至っている。それの証言を準備した。それと並行して、被告側証人・中を後追いする日本国の構造技術基準は、敦賀 1 号の通沢博文（中部電力・スタッフ課長）と鈴木純也（中部

商産業省告示 272 号（1965）から始まって、告示 501

電力・耐震設計担当）への反対尋問準備も課題とし、号（1970）、新告示 501 号（1980）と変遷し、維持基一定の成果を挙げることができた。井野氏の内容につ準の導入によって告示 501 号は昨年末に廃止された。

いては、通信で取り上げるとともに公開研究会を開催

新告示に至るまでの老朽化する原発の設計が準拠してして発表した。また、田中氏の内容は公開研究会を開きた規準を詳細に特定し、老朽化する原発の技術検討

催して発表した。

に関するデータベースとする。なお、導入された維持基準は、SEC.XI（1971）に対応するものである。
ケーススタディー等：国の言う 高経年化 対策に関する報告書が、1999 年から 2004 年にかけて、9 炉のデータベースの構築について、原発ごとの基本デー
タのおよびバウンダリー機器ごとに準拠した技術基準
類と大規模修理・事故の履歴などの一覧表を作成する
ためのフォーマットを試作した。

技術評価を終えていて、現在 3 炉が申請中である。その中から BWR と PWR 各 1 炉を選び出して、詳細な批3. 今後の展望

判的技術検討を加える。その結果をふまえ、評価済み
12 炉の報告書を共通のフォーマットに記載して相互比
較し、問題点を抽出する。

とりあえず、2007 年度から引き続く活動として、完成したフォーマットに各原発の各号機の事項を記入し世界的な原発老朽化とそれへの対応策について、米て、データベースを完成させることである。しかし、国への現地調査を計画していたが、残念ながら実現で言うは易く行なうは難し、企業秘密の壁をどのようにきず、2007 年度の当研究会の課題とした。

越えてゆくのか、技術力以外の工夫が必要となろう。
また、今回の新潟県中越沖地震のように、突発事件

4）検討結果の活用
経済性向上

3 点セットへの対応に研究会員がふりまわされ、それでなくとも批判：電力業界は原発の多忙なスケジュールをぬっての研究活動が寸断されて経済性向上のために、米国の後を追い、定検期間短縮

しまうことによって、当初たてた計画は遅々として進（3 ヶ月→ 1 ヶ月）、定検間隔延長（13 ヶ月→ 18 〜 24 ヶまないことになる。

月）、出力増強（5 〜 20 ％）を目論んでいる。事業者とはいえそのことは、逆にいえば、当研究会のこれ作成の報告書と経産省の技術評価の問題点を摘出し、までの蓄積が社会的に還元されていく過程でもあるわ

経済性のために老朽化する原発の危険性が増えること

けで、一概に否定的な面だけとは言えない。着実に研原発老朽化問題研究会

37

究を積み重ね臨機に社会的に発言していくことが今後解しえていない。いや、無視することによって原発中も求められよう。

心のエネルギー体系を持続しようとしているとしか思良い意味での社会からの反作用として、今後の研究えない。老朽化の内容と耐震設計との結合点が求めら活動には耐震問題が欠かせないと考えている。老朽化れていることを実感しているので、その方向への展開

した原発に巨大地震が襲うことの恐怖を国も電力も理を模索したいと考えている。

【参考】

金属学会投稿論文（概要、文責・湯浅）

沸騰水型原子炉圧力容器鋼材の異常照射脆化
原発老朽化問題研究会●井野 博満（東京大学名誉教授）／上澤【目的】
近年、軽水炉の運転期間延長に関わって、老朽化（高経年化）した原発の安全性確保が重要な課題にな千尋（原子力資料情報室）／伊東良徳（大手町共同法律事務所）

された一覧表がある。筆者らはそれらのデータを解析
し考察を加えた。

【結論】っている。原子炉圧力容器に関しては、中性子照射に（1）国内 BWR 監視試験データは国内脆化予測式からよる脆化を炉内に挿入された監視試験片によって適時大きく外れる異常照射脆化を示していることがわ

調べるとともに、照射脆化予測式によって、その安全かった。これは予測式が照射量のみを考慮し、照性を監視することとしている。

射速度の効果を考慮していないためと考えられる。

筆者らは最近の監視試験片検査データを見て、国内（2）最近のミクロ組織解析および反応速度式を用いた沸騰水型原子炉（BWR）においてばらつきを超える脆脆化プロセスのコンピュータシミュレーションの性遷移温度の上昇、すなわち、脆化予測式からの系統研究から、照射速度が遅い場合は Cu などの不純的な偏りが観測されているのではないかと考えた。通物クラスターの形成によって脆化が進み、しかも常照射した監視試験片と加速照射した監視試験片とで照射脆化率が高いことが示されている。国内 BWRは傾向に明らかな違いが見られ、照射速度が影響してで観測された事実は、まさにこの状況を表していいると考えられる。本稿はそのことを検証し、照射脆ると考えられる。

化予測式の問題点を明らかにすることを目的としている。

【研究方法】（3）異常脆化を示す敦賀 1 号炉について、加速照射データを用いず、通常照射データ点のみから、60 年
共用後の脆性遷移温度を推定すると、著しく高い

経産省および各事業者から高経年化技術対策報告書値になった。国内 BWR の圧力容器は、従来の予が提出されており、そのなかに圧力容器鋼材監視試験

測式以上に急激に脆化する危険性があり、脆化予結果が記されている。それ以外の原発については、国

測と安全性に関する根本的な見直しが必要と考え会（議員）の要求によって経産省（通産省）から提出

られる。

38

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

100
BWR BM
BWR HAZ
加速 BWR BM
加速 BWR HAZ
PWR BMPWR HAZ

80

予測曲線

60

敦賀1(6)B
1(6)B
敦賀1(6)H
1(6)H

敦賀 1
福島I1
福島I2
福島I3
浜岡 1

福島I1(3)B
I1(3)B

敦賀1(4)B1(4)B

敦賀1(3)H1(3)H
敦賀1(5)H
敦賀1(4)H
1(4)H40

敦賀1(5)B
福島I3(3)B
福島I2(1)B
福島I2(1)B
福島I3(3)HI3(3)H
福島I2(2)HI2(2)H20

敦賀1(3)B
1(3)B
福島I3(1)B
I3(1)B
浜岡1(3)H

敦賀1(1)B敦賀
浜岡1(3)B

福島I1(1)HI1(1)H 福島I3(1)HI3(1)H0

敦賀1(1)H敦賀
敦賀1(2)B敦賀
敦賀1(2)H

浜岡1(1)B

福島I1(2)B,H
I1(2)B,H

福島I1(1)B
I1(1)B
浜岡1(1)HI2(1)H
福島I3(2)B,H
I3(2)B,H 福島I2(1)H
福島I2(2)B
福島
I2(2)B

浜岡1(2)H 浜岡1(2)B

-20
0.001

0.01

0.1

1

10

図 1 母材（BM）と熱影響部（HAZ）の脆性遷移温度監視試験片のデータで、単位面積あたりの中性子照射量の関数としてプロットしてある

図 2 敦賀 1 号の通常照射のデータのみを使った最小 2 乗フィッティング＊Y. Nagai, T. Toyoma, Y. Nishiyama, M. Suzuki, Z. Tang and M. Hasegawa : Appl.
Phys. Lett. 87 261920（2005）

日本原電敦賀 1 号炉の監視試験片データとその予測曲線（波線）、およびわ
れわれの解析結果（実線）を示したもの。加速試験によって得られたデータ
は現実を表さないと考えたので、それらの点を除去し、通常照射のデータ点のみを用いて最小 2 乗法で近似したのが実線である。60 年運転後の予測値に大幅な違いが出ている。原子力安全保安院の検討委員会が、予測曲線からはずれたデータをばらつきだとして 60 年までの運転延長を認めているのは、とんでもないことだと言わざるを得ない。

原発老朽化問題研究会

39Research of impact from pipelines
construction under the Sakhalin II project
Sakhalin Environment Watch
1. Overview of the Research● Lisitsyn Dmitry

inspections of Sakhalin II pipeline construction sites,
12 joint field checks together with Sakhalin state

In the end 2006 – beginning 2007 we have organizedbodies and more than ten 1-2-days trips on the

an independent research of pipeline construction s

pipeline route in Dolinsk, Makarov, Smirnykh,

impact on the spawning rivers under the direction

Tymovsk and Nogliki districts.

of professor Efanov, who is also a doctor of biological

By results of repeated checks by regional offices ofscience.

public Prosecutor it is revealed more than 40

Research was conducted in the field conditions andinfringements of the nature protection legislation

has included sampling on about 30 rivers. By results

during the construction of the Sakhalin II pipeline inof research Efanov has prepared a report proving

Poronaisk, Smirnykh, Nogliki, Korsakov, Tymovsk

the size of damage to fish resources at a rate ofand Makarov districts. Sakhalin Energy and its

895,42 tons instead of 121,65 tons calculated bycontractors were incurred an administrative

Sakhalin Energy. In money terms the size ofpenalties on a total sum of 300 000 roubles (11 550

damage determined by the professor has madeUS dollars). Besides now in proceeding of the106,48 million US dollars, that almost in 10 times

Sakhalin Nature Protection Office of Public

more

indemnificationsof

Sakhalin Energy. The given
reportwasdirectedtoAdministration of the Sakhalin
Region and Rosprirodnadzor for
acceptanceofdecisions

and

the

furtheractionsonrecalculation of damage to fishstocks from the Sakhalin II

Sakhalin II project
1.6 million metric tonsof LNG a year for
US West Coast throughMexican Baja terminals
Contract between Bermuda's
SEIC (Shell, Mitsui, Mitsubishi)
and Singapore's Shell Eastern
Trading, Ltdproject and its presentation to
Sakhalin Energy for collecting.

Sakhalin II oil and gas reserves

End of work on recalculation ofdamage by the state bodies is

Sakhalin II LNG plant andexport terminal

postponed on an autumn 2007.
Since April 2006 till May 2007
we have conducted 14 public■ Sakhalin Environment Watch Lisitsyn Dmitry
http://www.sakhalin.environment.ru/en/● Theme of the research
Research of impact from pipelines construction under the Sakhalin II project on a number of modeling spawning
rivers. Calculation of pink salmon fry on a number of rivers, research of salmon spawning groundssilting level,
monitoring of construction work on the spawning rivers pipelines crossing in 2006.
● Grant Amount
JPY 500 000.00 / FY2005

40

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

It’s an upstream of wild salmon spawning river. Huge sediment’s contamination.
Salmon avoids this kind of waters.

May, 2004

Fresh trench recently appeared abovegas pipeline, buried two months ago .
Liquid mud just creeps down to the river.

Prosecutor there is a criminal case on thefact of infringement of the nature protection
legislation one of contractors.
Sakhalin Energy company has changed
project decisions on construction of thepipelines through active seismic faults through 4 faults the pipe will be laid by anelevated way that many years demandedby the public environment organizations.

Kp 348.5 Krinka river. Spread 3. May 11, 2007

2. Progressionof the Research
2.1. Damage recalculation of fish
product

We have continued attempts to organize theresearch and for this purpose at the end of April wehave agreed with Smirnykh Ichthyology Survey

April – May 2006 :Station of the Fish Service about conducting of trial

We have sent the letter to the State Fish Service

opening of spawning nests on several rivers on thewith the offer to conduct the control investigation ofcentral Sakhalin. However this attempt has

the salmon spawning grounds condition and toterminated in failure because of a plenty of snow

calculate salmon fry during migration on a number

and a powerful ice cover on the rivers - several daysof the rivers crossed by Sakhalin II project pipeline.

of work on clearings of the river channels andHowever the Fish Service has answered that suchsearches of the nests have not brought any result.

investigation is impossible because of insufficiency ofexperts as well as because it is impossible toJune – October 2006 :calculate salmon fry without conducting ofThen in June we have conducted the negotiations

preliminary research of definition of places withand made an agreement with independent expert,

spawning nests.

doctor of biological science, professor Valeriy Efanov
Sakhalin Environment Watch

41

regarding conducting of the research of

salmonspawning grounds conditions, their silting level2.2. Public inspection of pipeline
construction site(already after thawing of ice on the rivers) andpreliminary recalculation of damage to fish stocks

Since April 2006 till May 2007 we have conducted 14

from construction of the pipeline. At last thispublicresearch was carried out on a number of the rivers

construction sites, 12 joint field checks together within the period August - September. The commission

Sakhalin state bodies and more than ten 1-2-daysof experts surveyed 27 rivers : Travyanaya,

trips on the pipeline route in Dolinsk, Makarov,

Pugachevka, Tikhaya, Manuy, Baklanovka, Aidar,

Smirnykh, Tymovsk and Nogliki districts. The

Dudinka, Chernaya, Firsovka, Kirpichnaya, Bolshaya

results are follows.

inspectionsof

SakhalinIIpipeline

Podlesnaya, Malaya Podlesnaya, Ai, Bolshoi Takoy,
Vostochnaya, Lazovaya, Lesnaya, Makarova,

April – November 2006 :Gornaya, Markovka, Turovka, Nitui, Goryanka,

In April we have conducted a joint field check

Gastelovka, Malakhitovka, Vulkanka, Rudnaya

together with Sakhalin Department of the Federal(Dolinskiy, Makarovskiy and Poronaiskiy Districts).

Service on Technological and Ecological Control.

All these rivers are large on the Sakhalin scales andDuring the check the following infringements were

have a huge value as the habitat and reproduction

revealed:

places of the Pacific salmons. Students of the- An illegal storehouse of barrels with ethylene

Sakhalin State University participated in field works

glycol, belonging to Svarochno-Montazhnyi Trest.

and processing of the collected material as well.

Ethylene Glycol (antifreeze) is a dangerous
substance used for hydrotests of the pipeline. Its hit

The research has revealed that pollution of thein an environment is fraught with serious

spawning rivers waters by the suspended solids

consequences for nature and the people. Using of

and, as consequence, silting of the spawning

the ethylene glycol was not stipulated by thegrounds, are distributed much further downstream

project documentation of the TEO-C which has

rather than it was accepted in Sakhalin II project

received the positive conclusion of the State

EIA and was used for calculation of the damage to

Ecological Expertise ;the fish stocks. Research also has shown that

- Non-reclamate mud storages located in water-

restoration of an initial condition of the river banks

protection zone of the Firsovka River, in the zone ofin the line of the pipeline right-of-way occurs muchflooding by flood waters. Drill Tec Company,

longer than three years accepted in EIA andconducting horizontal drilling under the river for adamage calculation. Accordingly, washout of alining of the pipeline, has undertaken to reclamate

ground from the Sakhalin II pipeline route right-of-

the mud storages prior to the beginning of a flood

way will occur much longer than 3 years, thatseason. However thawing of snow already began,considerably extends term of the impact andand waste in the majority are not removed yet;increases the damage to fish stocks. Besides- A number of the re-routings of the pipeline not

Sakhalin Energy at calculation of the damage didpassed through the State Ecological Expertise.

not take into account influence from construction of
the access roads and numerous temporary bridges

During pipeline field check in May 2006 thethrough the rivers.

Energy company. Common size of compensation offollowing facts were revealed:- The Firsovka River: during rising of water in theriver because of the spring flood, there was a
washout of walls of one of the mud storage and thepart of the drilling waste has got into the river
being a reservoir of the highest fishery category.
Though Drill Tec Company was obliged to liquidate
the mud storages illegally placed in water-protection
zone of the river in proper time (prior to thebeginning of flood).

fish damage for all rivers professor Efanov has- The Pugachevka River: the contractor – StarStroyroughly determined in 106,48 million dollars.

Company has exceeded the right-of-way bounds andBased on the data collected during the researchprofessor Efanov has executed detailed recalculationof damage for crossing through the spawning RiverAi in Dolinskiy District. The size of the actual
damage has made 895,42 tons of fish products
instead of 121,65 tons calculated by the Sakhalin

construction work (in particular, ploughing up the42

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

grounds, movement of the heavy vehicle) werebarrels with ethylene glycol in Pugachevo ;carried out within the strip in width about 200- A flowing of a dirty from the route beyond of themeters instead of the approved 43 meters. Besides

right-of-way;of the damage of forest vegetation, influence from- Absence of the bridges through the rivers andover permitted pollution by the suspended solids

driving of vehicle directly on streams channel;

was rendered on the Pugachevka River.

- Logjams on some rivers formed because of the- Also during the check it was revealed that

washout of the not removed bridges rests.

StarStroy Company has delivered a plenty of barrels

Also huge earth deposits outside of the pipeline

with ethylene glycol in Pugachevo village. But

right-of-way were found out. The deposits were not

StarStroy and its contractor do not have any

approved by the appropriate state bodies. On somepermissions

rivers works are conducted near to a water-current,

for storage and use of the ethylene

glycol during the hydrotests of the pipelines. The

however silt fences are absent.

place of warehousing of the barrels with ethylene
glycol is not equipped in appropriate way, the part

December 2006 – May 2007of the barrels are deformed, in some barrels theDuring the inspections in December the following

walls are punched and ethylene glycol are flow out

violations were revealed:from the holes.

- the soil is stored in water-protection zones of therivers (rivers : Makarova, Madera, Lesnaya, Pulka,

On results of the check we has applied to Nature

Krinka);Protection Prosecutor and Sakhalin Department of- the heavy vehicles (lorries, bulldozers, refueller)

Federal Service on Supervision in sphere of Naturesettles down in a water-protection zone of the rivers

Using (Rosprirodnadzor) with appeal about violations(Makarove River);of the nature protection legislation during a lining of- protective fences have a formal character or are

pipelines. During repeated check of Rosprirodnadzorabsent completely (rivers : Sosnovka, Solyanka,

the facts revealed by us basically were confirmed

Pegas, Madera);and StarStroy Company was fined on 33 thousand- the soil is stored beyond of the borders of right-of-

rubles (970 euros) in total.

way on the grounds of forest fund without legal
permissions (rivers: Lazovaya, Krinka);

In June – November 2006 we have conducted own 7- works on construction of oil pipeline carried out onfield inspections of different segments of the pipeline

the landslide slope (river Zagrobka);route. We also participated in more than 9- the mudslide-admission on Pulka river is notinspections conducted by Rosprirodnadzor. During

equipped that has resulted in infringement of athe checks the following typical violations werehydrological mode of the river and formation of

revealed:

potential mudslide massive ;- antierosion and antilandslides actions are not- An inefficiency of antierosion measures and as

executed (PK 402-403 ; 347,9).

consequence the washout of the rivers banks,
intensive pollution of the watercourses by the

By results of check the general contractor ofsuspended solids;

Sakhalin Energy – Starstroy was penalized by court- Obstruction of the rivers by washed off bank-on sum of 10 thousand roubles (385 US dollars).

protecting material (a plastic net, Reno mattresses).
It represents the big problem for fish going on

In January 2007 we have conducted two inspections

spawning;and one check in Makarov and Smirnykh districts- The bridge remains in the rivers constricting theand have revealed some new infringements:

river channel and capable to result in formation of a

- deformation of already buried pipe - pig started up

logjam and in changing of the river channel in theon a pipe for check on deformation and integrity of

future ;welded seams has got stuck in the pipeline and the- Huge hollow of the ground on the slope near thesegment of a pipe was necessary to dig out, extract

Krinka River that can result in formation of thesection where has got stuck the pig and to weld alandslips and the subsequent pollution of the river,new piece of a pipe. The reasons of deformation are- Carelessly equipped warehouse for storage of theunknown for us, however that it has taken place the
Sakhalin Environment Watch

43

Land slides moved down to the riverafter pipeline construction

Kp 348.5 Krinka river. Spread 3. May 11, 2007

Land slides moved to the river

River is washing away the bulk of mud,
moved to the river channel

El'nya river crossing, Smirnykh district, KP 228, March 22, 2006

1) Place of the river crossing3) 1,800 m downstream. The content ofsuspended solids is still extreamely high44

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

2) 100 m downstream

4) Just 2,500 m downstream the water isgetting cleaner

Shell's promises for Sakhalin at the beginning and realties
Labor and salaries for local people
Realities: mostly foreigners and homeland Russians
Significant income for regional and local budget
Realities: Moscow gets around 90% profits, very few on the local level
Gasification of local infrastructure
Realities: No any gasification at all
Increase of housing for local population
Realities: Unbelievable increase of housing prices, company constructs houses for
temporary workers only
Implementation of best standards and practices
Realities: in many fundamental aspects the implemented standards lower than
Russians
To be a good and friendly neighbor for a local community
Realities: Shell lies, conceals facts and misleads the public, destroys local
infrastructure, creates significant social impact without appropriate mitigation
To listen people's concerns
Realities: Brain washing, creation of "right perception", manipulation of media,
domestication of local NGOs and active groups of citizen society

next year after burring a pipe very much worry.

be taken into account during the preparation of- on the several rivers in Makarov district wereactual calculation of ecological damage from thefound out a big ice mound because of wrong

Sakhalin II project. On Rosprirodnadzor information

construction of bridges. In result in headwaters of

the work on recalculation of damage will be

the river all water accumulated as ice mound andcompleted not earlier an autumn of 2007. We closely

lower on current from bridges the channel of thecooperate with the state bodies on this question andrivers were dry.

we render the feasible help.

In March and April we have conducted additional

Sakhalin Energy has improved practice of pipeline

checks of the rivers where ice mounds were foundconstruction in many respects and has put in orderout in January and have revealed that the waterplaces of crossing with the pipeline on many rivers:

which has been saved up during winter in ice

antierosion actions are executed, silt fences aremounds higher than bridges on the pipeline route isestablished, the rests of bridges are removed,

actively washes away embankments of bridges andparking of engineering in water-protection zones

water-carrying pipes pulling down significant

and driving on channels are not supposed. Places ofweights of a dirty in channels of the rivers lower onbarrels storage with ethyleneglycol are equippedthe current.

according to rules and standarts. In the spring thecompany began to take out ethyleneglycol from the

By results of the conducted checks we haveIsland. The company began to apply considerably

prepared several photo - presentations and sent

best bridge transitions than it was earlier. If earlier

them to the international financial institutions andbridges consist simply of a timbered floor covered

also the detailed letter to Sakhalin administration

by ground then now bridges are building from thewas made. Now we are preparing the detailed

metal pipes with the concrete plates stacked above.

generalizing report by results of the conducted

In result influence on the rivers from construction

checks of the pipeline in the first half-year 2007.

and uses of such bridges are much lower.

3. Outcome of the Research

In September Rosprirodnadzor has obliged Sakhalin
Energy to suspend all construction work on

Calculation of damage to the rivers of professor

mudslides and landslides sites in Dolinsk andEfanov was directed to Rosprirodnadzor and it will

Makarov districts until development of individual
Sakhalin Environment Watch45

project decisions on pipeline crossings through thesesites and conducting of the State Ecological

4. Perspective after the
Research

Expertise on them. Sakhalin Energy has stopped
works and has conducted work on elimination of the

Despite of the fact that our research is officiallyrevealed violations.

completed nevertheless we will continue the work in
the given direction. We have used our best efforts -In December 12 licenses for water-using were

have organized preparation of independent realsuspended for one month that has induced thecalculation of damage to the rivers caused during

companythethe pipeline construction and have presented theinfringements revealed by the state bodies during

given report to the state bodies. According to thepipeline construction through the rivers.

Russian legislation presentation of the damage to

moreoperatively

eliminate

the company should be made by the appropriate
According to Sakhalin Regional Office of Publicstate body. Unfortunately, Rosprirodnadzor which is

Prosecutor during autumn checks by district Offices

authorized to do it works more slowly than weof Public Prosecutor it is revealed more than 40

would like. Terms of the damage recalculation,

violations of the nature protection legislation in

reception of the final report from experts andPoronaisk, Smirnykh, Nogliki, Dolinsk, Korsakov,

presentation of the new damage to Sakhalin Energy

Tymovsk, Makarov districts. In connection with theis postponed already on an autumn 2007. There arerevealed violations of the nature protection

fears that this term will be postponed farther inlegislation by district public prosecutors it isconnection with Gazprom entry to the project.

brought 12 decisions about initiation of the cases on

Nevertheless we hold this question on the control,

administrative unlaws by results of whichconstantly cooperate with Rosprirodnadzor andconsideration 11 companies and 1 physical person

Administration of the Sakhalin Region and advanceare involved in the administrative responsibility as

the fastest decision of a problem on preparation ofpenalties on a total sum of 300 000 roubles (11 550

the damage recalculation.

US dollars). Besides now in the proceeding of the
Sakhalin nature protection Office of Public

Concerning to public control over the Sakhalin II

Prosecutor there is a criminal case on the fact ofpipeline construction then we continue regular

infringement of the nature protection legislation bychecks and operatively try to transfer theSvarochno-Montazhny Trust Ltd (contractor of

information on the revealed infringements to the

Sakhalin Energy).

state bodies.

Sakhalin Energy has changed project decisions on

We would like to thank Takagi Fund for theconstruction of pipeline through the active seismic

support of our project! We are sure that our work

faults - through 4 faults the pipe will be laid by anwith your support will help to make the Sakhalin II

elevated way that environmental NGOs demanded

project more safe for an environment and themany years .

population of our Island.

46

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

高木基金について

高木仁三郎

高木基金の構想と我が意向（抄）高木仁三郎市民科学基金設立への呼びかけ
高木基金のあゆみ／収入・支出の推移／ 2006 年度決算概況
役員名簿／選考委員名簿
高木仁三郎市民科学基金 定款
これまでの助成先一覧
2007 年度募集要項

47

■高木基金の構想と我が意向（抄）2000 年 7 月 10 日 高木仁三郎

私が社会的活動が不可能になる時点、及び死亡する時点

これは一大事業であり、いずれ後の面倒を見てくれる

以降も、私の意向が持続するために、ここに、私の代理人

方々にお願いすべきことも多いが、基本的な道だけは私が弁護士河合弘之氏の意向も踏まえ、現在私が、高木学校を生きているうちに付けておかなくては意味がない。

通じて始めつつある社会的試みの目指すところをより明確にし、持続的なものとして世に残すためにこの覚書を書くことにした。

高木仁三郎の本心
高木の希望は、これまで、多くの人が亡くなった後でできた「記念基金」的なものを見ると、たいていが、それは、今日までの簡単な前史

直接に本人の意向を反映したものではなく、まわりの人が、

高木仁三郎としては、1975 年原子力資料情報室の創設以

本人の思い出のために行なう事業であり、当初集まった金来、個人としての市民の科学の構築・創造と同時並行的なは一定あっても 10 年も経てば、資金繰りに苦労するようにものとして、システムとしてのそのような市民の科学を営なる。そうかといって、「個人の偉業の記念」的な色彩がむ場としての原子力資料情報室の確立ということに大きな強いから、大新聞社のようなスポンサーがつかない限り、課題があった。今その課題が、私の病ということにやや促

それ以上永続化するのは無理である。

される側面はあったといえ、1999 年 9 月に原子力資料情報室の NPO 法人化として、一応の到達点を見たことはよろこ

私の構想はこれらと違う。私には、「生前の偉業」と呼ぶほどのものはないが、死後も世間を騒がす程度に長期的ばしい限りである。

視野に立った事業、特に NPO の発展への具体的、実践的、次の段階としては、次の目標に向かって、大胆にもう一

現実主義的意図に関しては、「えらい先生方」にはない行

歩を踏み出さねばならない。いやそのもう一歩は既に踏み動力があるつもりで、それが今日の私を私たらしめてきた出しているのである。それは、端緒的には高木学校の創設ものである。その線を、死に際しても貫くことで、私らしとして、既に、1998 年に始まっている。高木学校のこと

い生涯を貫徹できるのではないかと思う。後で仕事を担うは、今ここで繰り返さない。この第二の目標、市民の科学

人には、ご苦労な話であるが、私の最後のわがままとしてのための後進の養成ということは、高木学校で部分的には許されたい。

実践しているが、僕はもっと実践的かつ機能的なものとして、「高木基金」の設立ということを考えてきた。

■高木仁三郎市民科学基金（略称：高木基金）設立への呼びかけ
2000 年 10 月 8 日、脱原発運動のリーダーであった高木仁（3）アジアの若手研究者の育成

三郎さんが亡くなりました。高木さんは、脱原発運動を知4．助成金を受ける人・団体を選定するための「運営委員的かつ粘り強く進めるとともに、市民のための科学を提唱

会」を上記意図の理解者により構成して欲しい。

し、病の中にあっても、この考えに基づく若い研究者や新しい市民運動の育成に精力的に取り組んでこられました。
高木さんが亡くなったことによる損失の大きさは計り知れ

私たちは、この高木仁三郎さんの構想を全面的に受け入れて高木基金を設立したいと思います。

ないものがあります。しかし、残された私たちにはいつま2000 年 12 月 10 日の日比谷公会堂における「高木仁三郎

でも嘆き悲しんでいることは許されません。高木さんの掲さんを偲ぶ会−平和で持続的な未来に向かって−」では多げたこの高い志と、業績を引き継ぎ、発展させなければなくのご寄付を頂き有り難うございました。

りません。高木さんはそのことについて別紙（上記）の「高木基金の構想と我が意向」という「遺言書」を残しま

なお、この高木基金と原子力資料情報室は別個の団体とし、その運営にあたる理事なども重複しないようにします。

した。

高木学校や原子力資料情報室は、市民の科学をめざす NPO

その要旨は、の一つとして、助成を受ける候補という位置付けになります。
1．自分の全財産（約 2000 万円）を第 1 のファンドにして2000 年 12 月 11 日

ほしい。
2．自分の葬儀はごく身内だけのものとし、そのかわり「偲ぶ会」を開き、参加者に呼びかけて高木基金への寄付

高木基金設立委員会

をお願いして、第 2 のファンドとしてほしい。

代表：河合弘之
委員：堺

3．基金の目的は次のとおりとする。
（1）市民の科学を目指す研究者個人の資金面での奨信幸、司波總子、

マイケル・シュナイダー、
木久仁子、中下裕子、飯田哲也

励と育成（2）市民の科学を目指す NPO（NGO）の資金面での
奨励と育成

48

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

高木基金の構想と我が意向（抄）／高木基金設立への呼びかけ

■ 高木基金のあゆみ
助成実績
2000 年度

で

き

ご

と

2000 年10 月 高木仁三郎 死去
12 月 「高木仁三郎さんを偲ぶ会」で高木基金設立の呼びかけ

2001 年度

第 1 回助成15 件 合計 1,400 万円

2002 年度

第 2 回助成13 件 合計 800 万円

2003 年度

第 3 回助成16 件 合計 925 万円

2004 年度

第 4 回助成15 件 合計 815 万円

2005 年度

第 5 回助成14 件 合計 780 万円

2006 年度

第 6 回助成16 件 合計 900 万円

2001 年 8 月 東京都から NPO 法人認証取得
9 月 法人登記が完了し、NPO 法人 市民科学基金 として正式に発足

2003 年 7 月

名称を NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金 に変更

2006 年 4 月 国税庁長官から、認定 NPO 法人として承認される
2007 年 3 月 高木仁三郎の遺産と会費・寄付などの累計が約 1 億 4200 万円となる助成の累計は 89 件、合計 5620 万円となる■ 収入・支出の推移
高木基金

収入・支出の推移■ 2006 年度決算概況
収支計算書
収入

支出

単位：千円
会費
寄付
利息・その他

4,527
17,580151

収入合計

22,258

貸借対照表
資産

単位：千円
流動資産

現金
預金
郵便振替

資産合計

40,416

助成金（含む委託研究費） 11,000
選考・成果発表費など
1,660
広報・普及活動費
1,172
管理費（含む人件費 3,750） 4,302

負債

正味財産

8,757
31,659

支出合計

負債および正味財産合計

40,416

収支差額

18,134流動負債

48
40,205
163

未払助成金
預かり金

負債合計

8,700
57

4,123

●設立時から 2006 年度までの収支累計
収入累計

単位：千円

支出累計

単位：千円 （構成比）

設立からの累計収入額

142,217

助成金（含む委託研究費）

65,07259%

内 会費・寄付

110,760

選考・成果発表費など

11,27410%

内 高木仁三郎遺産

30,484

広報・普及活動費

9,380

8%

管理費（含む人件費 17,267）

24,83222%

基金残高

31,659内 運用収入・その他収入973

高木基金のあゆみ／収入・支出の推移／ 2006 年度決算概況

49

■高木仁三郎市民科学基金

役員名簿

〈●：理事

○：監事〉

設立時〜
2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

現在の
役職

所属・役職

河合

弘之

●

●

●

●

●

●

代表理事

さくら共同法律事務所 所長
弁護士

飯田

哲也

●

●

●

●

●

●

代表理事

環境エネルギー政策研究所
所長

木

久仁子

●

●

●

●

●

●

理事・
事務局長

●

●

●

●

●

●

理事

堺

信幸

司波

總子

●

●

●

清水

鳩子

●

●

●

●

●

●

●

マイケル・
シュナイダー
木

隆郎

●

佐藤

康英

●

福山

真劫

●

藤井

石根

嶋津

暉之

中下

裕子

蝦名

順子

○

団体職員

●

●

●

理事

主婦連合会 参与
核・エネルギー問題コンサル
タント
精神科医
原水爆禁止日本国民会議事務局長（在任当時）

●

●

●

●

●

理事

原水爆禁止日本国民会議
事務局長

●

●

●

●

●

理事

明治大学 名誉教授

●

●

●

理事

水源開発問題全国連絡会
共同代表

○

○

●

理事

弁護士、ダイオキシン環境ホル
モン対策国民会議 事務局長○

監事

税理士、蝦名会計事務所○■高木仁三郎市民科学基金○

選考委員名簿（順不同

敬称略◆は選考委員長）

2001 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

◆

◆

◆

◆

吉岡

斉

◆

◆

鎌田

慧

●

●

細川

弘明

●

●

●

●

松崎

早苗

●

●

●

●

米本

昌平

●

●

●

●

岸本

登志雄

●

小野

有五

●

平川

秀幸

長谷川

元 岩波書店 編集者

2007 年度

所属・役職
九州大学大学院比較社会文化
研究院 教授
ルポライター
京都精華大学人文学部 教授（環境社会学科）●

元 産業技術総合研究所 研究員
ダイオキシン環境ホルモン対策国民会
議・環境ホルモン委員会 委員長●

科学技術文明研究所 所長

●

●

●

元 岩波書店「科学」編集長

●

●

●

●

●

北海道大学大学院地球環境科
学研究科 教授

●

●

●

●

●

大阪大学コミュニケーション
デザイン・センター 准教授●●

東北大学大学院文学研究科
教授

公一

福武

公子

●

弁護士

藤原

寿和

●

化学物質問題市民研究会
代表

大沼

淳一

●

元 愛知県環境調査センター
主任研究員（一般公募）

村上

正子

●

（特非）NPO サポートセンター
職員（一般公募）

注：選考委員長は選考委員会での互選により決定するため 2007 年度は未定

50

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

役員名簿／選考委員名簿

■特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金 定款
第1章

総則

（名称）
第1条
この法人は，特定非営利活動法人高木仁三郎市民科学基金という。
（事務所）
第2条
この法人は，事務所を東京都新宿区四ッ谷 1 丁目 21 番
戸田ビル 4 階に置く。
（目的）第3条
この法人は、脱原子力の運動及び公的意思決定の民主化、市民の科学に生涯を捧げた故高木仁三郎氏の生前の遺志に基づいて、市民の科学を目指す後進の育成に寄与することを目的する。
（活動の種類）第4条
この法人は，前条の目的を達成するため，特定非営利活動促進法第 2 条別表 2 号（社会教育の推進を図る活動）及び同 5 号（環境の保全を図る活動），同 7 号（地域安全活動），同 8 号（人権の擁護又は平和の推進を図る活動），同 9 号（国際協力の活動），同 12 号（前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡，助言又は援助の活動）を行う。
（活動に係る事業の種類）
第5条
この法人は，第 3 条の目的を達成するため，特定非営
利活動に係る事業として，次の事業を行う。
（1）市民の科学を目指す日本国内及びアジアの個人・グループの研究・研修への助成（2）市民科学の理念及び研究成果の普及（3）その他，目的を達成するために必要な事業
2
この法人は，次の収益事業を行う。
（1）バザーその他の物品販売事業
3
前項に掲げる事業は，第 1 項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし，その収益は，第 1 項に掲げる事業に充てるものとする。
第2章

会員

（種別）
第6条
この法人の会員は，次の 3 種とし，正会員をもって特定非営利活動促進法における社員とする。
（1）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
（2）維持会員
この法人の目的に賛同して法人を維持するため入会した個人または団体。
（3）賛助会員
この法人の目的を賛助するため入会した個人又は
団体。
（入会）
第7条
正会員，維持会員又は賛助会員として入会しようとする者は，代表理事が別に定める入会申込書により，代表理事に申し込むものとする。
2
代表理事は，前項の申し込みがあったときは，正当な理由がない限り，入会を認めなければならない。
3
代表理事は，第 1 項の者の入会を認めないときは，速やかに，理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
4代表理事の入会を認めない決定は理事会において承認されなければならない。理事会は、代表理事の入会を認めない決定を無効にすることができる。
（入会金及び会費）
第8条
会員は，理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第9条
会員は，退会の届けを代表理事に提出して，任意に退会することができる。
2
会員が次の各号のいずれかに該当するときは退会した
ものとみなす。
（1）死亡したとき。団体にあっては解散したとき。
（2）会員が正当な理由なく会費を 2 年以上滞納し，相当の期間を定めて催告してもそれに応じず，理事会において退会と決議したとき。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には，その会員に事前に弁明の機会を与えた上で，総会において3 分の 2 以上の議決に基づき除名することができる。
（1）この定款又は規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を著しく傷つけ，又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
第 3 章 役員
（役員の種別及び定数）
第 11 条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事 5 人以上 15 人以下（2）監事 1 人以上 2 人以下
2 理事のうち，3 名以内を代表理事とすることができる。
（役員の選任）
第 12 条 理事は、理事会において選任する。総会および理事は、理事候補者を推薦することができる。理事の任命は過半数の同意によって承認される。少なくとも理事の 1
名は前任期に理事でなかったものを選任する。
2 監事は，総会において選任する。
3 理事及び監事は，兼任することはできない。
4 役員のうちには，それぞれの役員について，その配偶者もしくは3 親等以内の親族が1 名を超えて含まれ，または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務）
第 13 条 代表理事は，この法人を代表し，その業務を統括する。
2 理事は，理事会の構成員として，法令・定款及び総会の議決に基づき，この法人の業務の執行を決定する。
（監事の職務）
第 14 条 監事は次の業務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果，この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは，これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要があるときは，総会を招集すること。
（5）1 号，2 号の点について理事に個別に意見を述べ，

定款51

必要により理事会の招集を求めること。
（役員の任期）
第 15 条 役員の任期は 2 年とする。ただし再任は妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない。
（解任）
第 16 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは，その役員に弁明の機会を与えた上で総会において 3 分の 2 以上の決議にもとづいて解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反があると認められるとき。
（3）その他役員としてふさわしくない行為があったと認められたとき。
（役員の報酬）第 17 条 役員のうち，常勤又はそれに準ずる役員は理事会の決議により有給とすることができ，その余の役員は無給とする。
2 前項の有給の役員の員数は，役員総数の 3 分の 1 以下でなければならない。
3 役員には，その職務執行に必要な費用を弁償すること
ができる。
第4章

（総会の定足数）
第 23 条 総会は，正会員数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 24 条 総会の議事は，この定款に規定するもののほか，出席した正会員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。この場合において，議長
は，会員として議決に加わる権利を有しない。
2 正会員は，会費等の口数にかかわらず，1 人 1 票の議決権を有するものとする。
（総会における書面表決等）
第 25 条 やむをえない理由のため総会に出席できない正会員は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し，又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前 2 条の規定の適用については，
出席したものとみなす。
3 正会員は、総会に出席できない二人以上の正会員の委任を受けることはできない。
（会議の議事録）
第 26 条 総会の議事については，議長において議事録を作成する。
2 議事録には，議長及びその会議に出席した会員の中からその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が，署名押印をしなければならない。

総会
第5章（総会の構成）
第 18 条 総会は，この法人の最高の意思決定機関であって，正会員をもって構成する。
2 正会員以外の会員は，総会を傍聴することができる。
3 総会は，定時総会と臨時総会とする。
（総会の権能）第 19 条 総会は，この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関する次の事項を議決する。
（1）事業計画及び収支予算の決定並びにその変更。
（2）事業報告及び収支決算の承認。
（3）他の特定非営利活動法人との合併。
（4）その他この法人の運営に関する重要事項。
（総会の開催）第 20 条 定時総会は，毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は，次に掲げる場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（3）監事から招集があったとき。
（総会の招集）第 21 条 総会は，前条第 2 項第 3 号によって監事が招集する場
合を除いて，代表理事が招集する。
2 代表理事は，前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは，その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 1 ヶ月前までに正会員に対し通知しなければならない。

（理事会の構成）
第 27 条 理事をもって理事会を構成する。
2 理事会は，この定款に定めるもののほか，次の事項を議決する。
（1）総会の議決した事項の執行に関する事項。
（2）総会に付議すべき事項。
（3）この法人から助成金を受ける者の決定。
（4）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
（理事会の開催）
第 28 条 理事会は，次に掲げる場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき。
（2）理事現在数の 3 分の 1 以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）監事から招集の請求があったとき。
2 代表理事は前項第 2 号及び 3 号の請求があったときは，その日から 7 日以内に理事会を招集しなければならない。
（理事会の議事）第 29 条 理事会の議長は代表理事がこれにあたる。
2 理事会においては理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができい。
3 理事会の議事は，出席した理事の過半数をもって決する。
4 理事会の議事については，議長において議事録を作成し，議長及びその他の理事 1 人以上が，署名押印しなければならない。
第6章（総会の議長）第 22 条 総会の議長は，代表理事がつとめる。

52

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

理事会

資産及び会計（資産の構成）
第 30 条 この法人の資産は，次に掲げるものをもって構成する。

（1）財産目録に記載された財産（2）入会金及び会費（3）寄付金品（4）事業に伴う収入（5）財産から生じる収入（6）その他の収入（資産の管理）第 31 条 この法人の資産は代表理事が管理し，その方法は理事会の議決を経て，代表理事が別に定める。
2 この法人の経費は資産をもって支弁する。
（収支予算及び決算）
第 32 条 この法人の事業計画及び収支予算は，総会の議決を経て定める。但し，総会の日まで前年度の予算を基準として執行し，それによる収入支出は，成立した予算の収入支出とすることができる。
2 収支決算は事業年度終了後 3 か月以内に，事業報告書，財産目録，賃借対照表及び収支計算書とともに，監事の監査を受け，総会において承認を得なければならない。
3 この法人の会計については，一般会計のほか，必要により特別会計を設けることができる。
（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月
31 日に終わる。
第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は，総会において正会員総数の 2 分の 1 以上が出席し，その出席者の 4 分の 3 以上の議決を経なければ変更することができない。
（解散）
第 35 条 この法人は，特定非営利活動促進法第 31 条第 1 項第 3号から第 7 号の規定によるほか，総会において正会員
総数の 4 分の 3 以上の決議を経て解散する。
（残余財産の処分）
第 36 条 この法人の解散のときに有する残余財産は，次のものに帰属させるものとする。
名

称

特定非営利活動法人原子力資料情報室
第8章（2）役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した
名簿）（3）前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面（4）前事業年度において会員であった 10 人以上の者の氏名（法人にあってはその名称及び代表者氏名）及び住所または居所を記載した書面（閲覧）第 39 条 会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲覧請求があったときは，これを拒む正当な理由がない限り，これに応じなければならない。
第9章

雑則

（公告）
第 40 条 この法人の公告は官報においてこれを行う。
（委任）第 41 条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て，代表理事が別に定める。

附 則
1 この定款は，この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は，別表のとおりとする。
3 この法人の設立当初の役員の任期は，第 15 条第 1 項の規定にかかわらず，この法人の成立の日から平成 14 年の定時総会の終了までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は，第 33 条の規定にかかわらず，この法人の成立の日から平成 14 年 3 月 31 日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は，第 32条の規定にかかわらず，設立総会の定めるところによる。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は，第 8 条の規定にかかわらず，次に掲げる額とする。
（1）正会員（2）維持会員（3）賛助会員

入会金
会費年額
入会金
会費年額
入会金
会費年額

1口
1口
1口
1口
1口
1口

20,000 円
20,000 円
10,000 円
10,000 円
3,000 円
3,000 円事務局

（事務局の設置等）
第 37 条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
2 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員は代表理事が任免する。
4 理事は事務局長もしくは職員と兼職することができる。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会において定める。
（備付書類）
第 38 条 事務局は事務所において，定款，その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
2 事務局は毎年度初めの 3 月以内に，前年度における下記の書類を作成し，これらを，その翌翌事業年度の末日までの間，主たる事務所に備え置かなければならない。
（1）前事業年度の事業報告書・財産目録・賃借対照表
及び収支計算書（別表）

設立当初の役員

代表理事
代表理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事

木久仁子
河合弘之
飯田哲也
堺 信幸
佐藤康英
司波總子
清水鳩子
木隆郎
マイケル・シュナイダー
中下裕子

2001 年 8 月 31 日 東京都知事認可
2003 年 6 月 25 日 一部変更につき東京都知事認可
2006 年 11 月 8 日 一部変更につき東京都知事認可

定款53

■これまでの助成一覧
第 1 回助成（2002 年度に実施された調査研究・研修）

氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

●市民科学者をめざす国内の個人への調査研究助成
竹峰

誠一郎

マーシャル諸島アイルック環礁のヒバクシャ調査

160 万円水野玲子

地域における出生児の性比変化と死産、出生に関する調査研究

60 万円

桑垣

豊

リサイクルをめぐる物質の流れの実態調査とその評価

50 万円●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励
朝野賢司

エネルギー市場再編下の持続可能なエネルギー政策【研修先：デンマーク】

170 万円国沢利奈子

中国の貧困削減を可能にするためのマイクロクレジット調査研究【研修先：中国】

65 万円

奥嶋

文章

ドイツの脱原子力政策の研究【研修先：ドイツ】

50 万円●市民科学者をめざす国内のグループへの調査研究助成
地層処分問題研究グループ
伴 英幸

高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討

200 万円

沖縄ネットワーク
砂川 かおり

在沖米軍基地の環境影響調査及び関係者間の技術的サポートシステム構築の可能性調査

100 万円長島の自然を守る会
高島 美登里長島の自然環境及び生態系調査研究

100 万円吉野川みんなの会
姫野 雅義

森林の治水機能の向上による「緑のダム」効果―吉野川流域における治水ダム（可動堰）への代替案としての森林整備―

100 万円たまあじさいの会
濱田 光一

日の出町ゴミ最終処分場からの焼却灰拡散の実態調査と成果広報活動

75 万円●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
GCAA ：グリーン・シティズンズアクション連盟
ライ・ウェイ・チェ【台湾】台湾原発の建設、操業による健康・環境への脅威

100 万円AEPS ：持続可能なオルターナティブ
エネルギープロジェクト
ワチャリー・パオルアントン【タイ】石炭火力発電所反対派住民による環境・社会調査

100 万円ＷＷＦインドシナプログラム
チャン・ミン・ヒエン【ベトナム】

2002 年マイアミでのウミガメ・シンポジウムへの参加

20 万円●市民科学者をめざすアジアの個人への研修奨励
ナ・チュン・グ【韓国】54

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

持続可能なエネルギーと環境の未来のための、安全で信頼でき環境に許容可能な電力の改革についての研究【アメリカ・デラウエア大エネルギー環境政策センター】

50 万円

第 2 回助成（2003 年度に実施された調査研究・研修）

氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

●市民科学者をめざす国内の個人への調査研究助成
水野玲子

杉並病を始めとした環境汚染による健康被害の病像パターン分析

50 万円

臼井

寛二

わが国の開発援助・国際金融業務の実施機関における環境配慮ガイド
ラインの実効性に関する調査研究

30 万円●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励
永瀬ライマー桂子

人体へのマイクロ波照射と、そのもたらす影響に関する認識の変化に関する社会史的研究【研修先：ドイツ】

50 万円

立澤

史郎

市民の手による生態系保全のための科学的アドバイザリーの手法と体制を実現するための実践的研修【研修先：フィンランド・ノルウェー】

50 万円

笹川

桃代

自然エネルギープロジェクトにおける市民参加とそれがもたらす地域発展の可能性についての先進事例研究【研修先：デンマーク】

50 万円●市民科学者をめざす国内のグループへの調査研究助成
地層処分問題研究グループ
志津里 公子高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討

120 万円

天草の海からホルマリンをなくす会
松本 基督1）魚類養殖業によるホルマリン使用実態調査
2）海水中に流されたホルマリンの影響評価に関する調査・研究

100 万円

原子力資料情報室
伴 英幸

原子力機器の材料劣化の視点からみた安全性研究

100 万円

カネミ油症被害者支援センター
佐藤 禮子

カネミ油症被害者の健康追跡調査と台湾油症との比較調査研究100 万円沖縄環境ネットワーク
砂川 かおり

在沖米軍基地による環境問題解決に向けての市民参加型システム作り

60 万円

日韓共同干潟調査団ハマグリプロジェ 「沈黙の干潟」：私たちは何を食べるのか？
クトチーム 山下 博由−ハマグリを通して見る日本と韓国の食と海の未来−

30 万円

核の「中間貯蔵施設」はいらない!下北の会 野坂 庸子

むつ市議会議員「海外先進地視察研修報告書」の検討と批判

30 万円

グリーンコンシューマー東京ネット
佐野 真理子生分解性プラスチック普及に伴う社会的影響と対応策の研究

30 万円

これまでの助成先一覧55

第 3 回助成（2004 年度に実施された調査研究・研修）

氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

●市民科学者をめざす国内の個人への調査研究助成
岡本尚

我が国に於けるダムの堆砂進行速度を決定する要因と法則性の調
査・研究

35 万円

真野

京子

放射線照射による不妊化の科学社会史的研究

30 万円

越田

清和

伊達火力発電所反対運動の遺したもの

30 万円●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励松野亮子

内分泌撹乱物質の法規制について【研修先：イギリス Kent Law
School, University of Kent at Canterbury】

50 万円

奥田

美紀

環境的正義の視点からみた環境法・行政立法過程・住民運動――米国サンフランシスコ市ハンターズポイントにおける環境汚染を事例として【研修先：アメリカ】

20 万円●市民科学者をめざす国内のグループへの調査研究助成
国土問題研究会 大滝ダム地すべり問
題自主調査団 奥西 一夫

市民防災の立場にもとづく奈良県大滝ダムのダム地すべり災害の研究

60 万円

カネミ油症被害者支援センタ−
石澤 春美

カネミ油症被害者の聞き取り調査：聞き取り記録集の作成

110 万円ナギの会
渡辺 寛

江戸期からの慣行的水利用の実態調査・研究をすすめ、 新時代の河川管理、環境保全の資料として提供する。

25 万円

天草の海からホルマリンをなくす会
松本 基督

1）ホルマリン由来の反応生成物に関する調査･研究
2）魚類養殖場周辺の底質調査

70 万円

長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発予定地長島の自然環境・生態系の調査・解明と保護・保全方法の確立に向けての実践的試行と検証

110 万円JCO 臨界事故総合評価会議
古川 路明

JCO 臨界事故の原因と影響に関する調査報告書の英訳出版

30 万円

原子力資料情報室
澤井 正子

六ヶ所村再処理工場に関する包括的批判的研究

100 万円地層処分問題研究グループ
志津里 公子高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討

35 万円

原子力資料情報室
伴 英幸

維持基準の原発安全性への影響に関する研究

90 万円●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
内モンゴル沙漠化防止植林の会
ボリジギン・セルゲレン【モンゴル】

内モンゴル沙漠化防止に取り組む日本の植林団体に関する調査研究

100 万円TIMMAWA,Movement for Peasantsto Free the River Agno ;Felinell Nagpala 【フィリピン】

サンロケ多目的ダムプロジェクトによる魚類の汚染と健康への脅威に関する調査30 万円

56

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

第 4 回助成（2005 年度に実施された調査研究・研修）

氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

●市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成佐々木聡

大規模治水ダムに潜在する危険性の研究とビデオ資料の製作

80 万円

長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発計画予定地の自然環境・生態系調査及び詳細調査が環境に与えるダメージの科学的検証

120 万円大入島自然史研究会
山下 博由

大分県佐伯市大入島石間浦の自然史・文化の研究

80 万円

植田

武智

非接触 IC カード等の電磁波によるリスク研究
ユビキタス社会にむけての警告として

25 万円

つる

詳子

漁業者の聞き取りから八代海異変の経緯を検証する

30 万円

竹峰

誠一郎

米国のヒバクシャへの対応：マーシャル諸島にみる

60 万円

樋口

倫代

東ティモールにおける地方保健職員によるコミュニティーレベルの
薬剤適正使用とトレーニングの及ぼす影響について

60 万円

原子力資料情報室
伴 英幸

コスト計算に含まれない原子力発電の諸費用に関する調査研究

50 万円

奧田

エコツーリズムが自然環境に及ぼす影響についての研究

50 万円

水俣病環境福祉学研究会
田尻 雅美

社会福祉学的視点からみた水俣病患者の生活被害と人権回復に関す
る調査研究

50 万円

諫早湾保全生態学研究グループ
佐藤 慎一

諫早湾干拓事業に伴う「有明海異変」に関する保全生態学的研究

30 万円

国府田

首都圏ディーゼル車規制の効果と実態および今後あるべき自動車環
境対策についての研究

30 万円

夏樹

諭

●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励松野亮子

内分泌撹乱物質の法規制について【研修先：イギリス Kent Law
School, University of Kent at Canterbury】

60 万円●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
Sakhalin Environment Watch
Lisitsyn Dmitry

To study the influence of the construction of the Sakhalin-2 oiland gas project on indigenous peoples, local communities, andsalmon spawning rivers.

50 万円

内モンゴル沙漠化防止植林の会
ボリジギン・セルゲレン

内モンゴル沙漠化防止に取り組む日本の植林団体に関する調査研究

40 万円

これまでの助成先一覧

57

第 5 回助成（2006 年度に実施された調査研究・研修）

氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

●市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成
原発老朽化問題研究会
湯浅 欽史「高経年化（技術）評価報告書」の詳細な批判的検討

100 万円たまあじさいの会
濱田 光一

日の出町エコセメント製造工場の環境への影響調査

70 万円

六ケ所再処理工場放出放射能測定
プロジェクト 古川 路明

六ケ所再処理工場からの放射能放出に関する調査研究

120 万円長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発詳細調査による自然環境・生態系へのダメージの検証

100 万円関根

アナログ式ブラウン管 TV 受像機器廃棄物（バーゼル条約対象廃棄物）の発生の予測と、環境リスクおよびとるべき対策について

30 万円

大間原発フル MOX 研究会
大場 一雄

大間原子力発電所フル MOX の安全性研究

100 万円西岡

児童生徒疾病調査をもとに神奈川県全域の大気汚染を検証する

30 万円

水俣病センター相思社
遠藤 邦夫

水俣市の廃棄物最終処分場建設予定地周辺の水環境に関する調査研究――建設反対のための科学的データの収集と分析

50 万円

奧田

日本型エコツーリズムの自然科学・社会科学的研究

40 万円

ストップ・ザ・もんじゅ
池島 芙紀子米､英､仏､独における高速増殖炉開発からの撤退について

20 万円

丸浜

江里子

杉並における「杉の子」と原水禁運動

20 万円

安藤

直子

アトピー性皮膚炎の成人患者支援スキームづくりのための基礎研究

30 万円

彩子

政子

夏樹

●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
Sakhalin Environment Watch
Lisitsyn Dmitry【ロシア】Research of impact from pipelines construction under the Sakhalin
II project

50 万円

AGHAM
Rey, Erika M.【フィリピン】

Community-Based Research and Grassroots Education on theEnvironmental and Health Condition of Small-scale Mining
Communities

20 万円

58

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

第 6 回助成（2007 年度に実施される調査研究・研修）

氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

●市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成
埼玉西部・土と水と空気を守る会
前田 俊宣

ゴミ山（産業廃棄物の不法投棄）土壌の鉛含有濃度調査

30 万円

国土問題研究会
害調査団 中沢

千曲川における河床土砂堆積と水害に関する調査研究

50 万円

水俣病センター相思社
遠藤 邦夫

水俣市の廃棄物最終処分場建設予定地周辺の地質に関する調査研究

40 万円

カネミ油症被害者支援センター
佐藤 禮子

国際ダイオキシン会議 NGO セッションの開催とカネミ油症英文冊子
の作成

60 万円

NPO 法人メコン・ウォッチ
後藤 歩

メコン河支流におけるベトナムのダム開発と国境を越えたカンボジ
アへの環境社会影響に関する調査研究

50 万円

化学物質による大気汚染を考える会
森上 展安

大気中揮発性有機化合物簡易分析法の検討

60 万円

三番瀬市民調査の会
伊藤 昌尚

三番瀬のカキ礁調査

30 万円

長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発詳細調査による自然環境・生態系へのダメージの検証

120 万円北限のジュゴンを見守る会
鈴木 雅子

沖縄のジュゴンとその生息環境に関する市民調査

70 万円

相川

支援者にとっての三里塚闘争

70 万円

カンボジアにおけるジェンダーと開発

30 万円

瀬戸内海沿岸潮間帯の海岸生物調査と、それによる地域再生をめざ
して

30 万円

千曲川土砂堆積・水
勇

陽一

日和佐

綾子

環瀬戸内海会議阿部 悦子●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励秋山晶子

市民の食生活から市場主義型「有機農業」を再考する：
50 万円
インド・ヨーロッパ・日本における「食の安全性」【研修先：インド】

古屋将太

エネルギーパラダイム転換のための政治メカニズムに関する研究【研修先：スウェーデン】

65 万円●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
Sakhalin Environment Watch
Dmitry Lisitsyn【ロシア】Investigation of the sources of pollution of the watercourses andairspace by onshore oil fields belonged to Russian state oil company"Rosneft".....

80 万円●市民科学者をめざすアジアの個人への研修奨励
胡冬竹【中国】

文化運動としての中国農村再建運動――中国晏陽初郷村建設学院の事例研究【研修先：中国】

65 万円

これまでの助成先一覧59

■ 2007 年度募集要項

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2007/11/1

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E-mail info@takagifund.org URL http://www.takagifund.org-1-60

高木基金助成報告集 Vol.4（2007）㧝 㜞ᧁੳਃ㇢Ꮢ᳃⑼ቇၮ㊄ߩ⸳┙⿰ᗧ㩷 㜞ᧁੳਃ㇢Ꮢ᳃⑼ቇၮ㊄ 㜞ᧁၮ㊄ ߪ‫ ޔ‬ᐕ  ᦬‫ ޔ‬ᱦߢߎߩ਎ࠍ෰ߞߚᏒ᳃⑼ቇ⠪‫ޔ‬㜞ᧁੳਃ㇢ߩㆮᔒߦࠃࠅ⸳┙ߐࠇ߹ߒߚ‫ޕ‬㜞ᧁੳਃ㇢ߪ⥄ಽߩㆮ↥ࠍరߦၮ㊄ࠍ⸳┙ߒ‫ޔ‬ᓐߩ↢߈ᣇߦ౒㡆ߔࠆᄙߊߩੱ߆ࠄᐢߊነઃࠍ൐ࠅ‫ޔ‬ᰴߩᤨઍߩ‫ޟ‬Ꮢ᳃⑼ቇ⠪‫ߔߑ߼ࠍޠ‬୘ੱ߿ࠣ࡞࡯ࡊߦኻߒ⾗㊄㕙ߢߩᅑബ࡮⢒ᚑࠍⴕߞߡ߶ߒ޿ߣߩㆮ⸒ࠍᱷߒ߹ߒߚ‫ޕ‬㩷㩷㧞 㜞ᧁੳਃ㇢Ꮢ᳃⑼ቇၮ㊄ߩ⋡⊛㜞ᧁၮ㊄ߩ⋡⊛ߪ‫⃻ޔ‬ઍ⑼ቇ߇߽ߚࠄߔ໧㗴߿⢿ᆭߦኻߒߡ‫ޔ‬ኾ㐷⊛⠨ኤߦⵣઃߌࠄࠇ
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2007 年度募集要項

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E-mail info@takagifund.org ៤Ꮺ 070-5074-5985 TEL㨯FAX 03-3358-7064

-4-2007 年度募集要項

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高木基金の助成金は、会員や寄付者の皆様からのご支援に支えられています。あなたも高木基金の会員になって、将来の「市民科学者」を応援して下さい。
正会員会費

年間 20,000 円

維持会員会費年間 10,000 円

賛助会員会費

年間

3,000 円

ご寄付の金額は、おいくらでも結構です。
高木基金は、国税庁長官の承認を受けた認定 NPO 法人です。
高木基金へのご支援（正会員会費を除く）は、寄附金控除の対象となります。
会費・寄付の振込口座【郵便振替】
口座番号 00140-6-603393
加入者名 高木仁三郎市民科学基金【銀行振込】
りそな銀行 市ヶ谷支店
普通預金 １２２１９８１
口座名義 高木基金 代表 河合弘之
尚、銀行口座にお振り込みの方は、FAX または E-MAIL
にて、ご住所、電話番号等をお知らせ下さい。
（銀行振込だ
けでは寄附金控除の領収書が発行できません。）

高木基金助成報告集

Vol. 4（2007）―市民の科学をめざして―
Granted project report of The Takagi Fund for
Citizen Science Vol. 4（2007）
2007 年 10 月 発行
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金〒 160-0004 東京都新宿区四谷 1-21 戸田ビル 4 階
TEL・FAX 03-3358-7064
E-mail info@takagifund.org
ホームページ http://www.takagifund.org/（禁・無断転載）※本書の本文は古紙 100 ％配合の再生紙を、表紙は古紙配合率 70 ％の再生紙を使用しています。

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高木基金助成報告集 Vol.4（2007）

認定 NPO 法人

高木仁三郎市民科学基金