原子力委員会（2015.10.08）
第34回原子力委員会
資料第1号

原子力研究開発･人材育成について

原子力安全システム研究所
技術システム研究所長

三島嘉一郎

2

内

容

1. 原子力安全
2. 原子力研究開発および人材育成
3. 研究用原子炉

3

福島第一原子力発電所事故は原子力発電に大きなダメージを与えた
INSS社会システム研究所による福島第一原子力発電所事故に関する世論調査
関西地域18~79歳（無作為抽出）、訪問留め置き法
100%

3
6
111280%

18

19

516 ＊

21014

2

2

4

11

11

81716

15

1
715

2
6
12

1
512

1
1
1
2
6＊
＊
13
911
＊
29

1860%
40%

56

52

63
50 ＊

6363

62

66

66

70

111

16

161824

24

28

118

25

＊
51

53

54

＊
45

48

20%
0%

12

12

1011

7

7 ＊ 1112141312＊ 20

利用すべきでない
他の発電に頼る6770

無回答＊66788

利用もやむを得ない利用するのがよい

93年 96年 97年 98年 99年 00年 02年 03年 04年 05年 07年 10年 11年 11年 12年 13年 14年
定期 もん ｱｽ 定期 JCO JCO 定期 電力 美浜 美浜 定期 定期 7月 12月＊印は有意差あり
じゅ 固化
不足 2ｶ月 1.2年
2ｶ月 1年

問

原子力発電についていろいろおたずねしましたが、全体としてあなたのお考えに近いものを次の中から１つだけ選んでその番号に○をつけてください。
1234

安全性には配慮する必要があるが、原子力発電を利用するのがよい
安全性には多少不安があるが、現実的には原子力発電を利用するのもやむを得ない
高いコストや環境破壊が伴うとしても、原子力発電よりも安全な発電に頼るほうがよい
不便な生活に甘んじても、原子力発電は利用すべきではない原子力利用は正当化できるか？

4社会的合意の形成－リスクとベネフィット
英国安全衛生庁HSEによるリスクの許容性の考え方
リスクの大きさ
受容されない領域

特別な状況を除きリスクは正当化されない
リスク低減が非現実的か、またはリスク低減コストが改善効果に対し著しく不均衡な場合のみ我慢できる

我慢できる領域またはALARP領域
ALARP：リスクが合理的に実行可能な限り低いこと

広く受容される領域

リスク低減コストが改善効
果を超えれば我慢できる
リスクをこのレベル以下に維持する必要がある

無視できるリスク4

原子力規制委員会HP「リスク情報を活用した原子力安全規制への取り組み」より

安全目標

5

リスクに関する社会的合意が必要
 定性的目標案
原子力利用活動に伴って放射線の放射や放射性物質の放散により公衆の健康被害が発生する可能性は、公衆の日常生活に伴う健康リスクを有意には増加させない水準に抑制されるべきである。

 定量的目標案
原子力施設の事故に起因する放射線被ばくによる、施設の敷地境界付近の公衆の個人平均急性死亡リスクは，年あたり百万分の1程度を超えないように抑制されるべきである。
また、原子力施設の事故に起因する放射線被ばくによって生じ得るがんによる、施設からある範囲の距離にある公衆の個人の平均死亡リスクは、年あたり百万分の１程度を超えないように抑制されるべきである。
旧原子力安全委員会原子力安全目標専門部会「安全目標に関する調査審議状況の中間とりまとめ」（平成15年8月）

 事故時のCs137の放出量が100TBqを超えるような事故の発生頻度は100万炉年に1回程度を超えないように抑制されるべきである（テロ等によるものを除く）。
原子力規制委員会は、安全目標を原子力施設の規制を進めていくうえで達成を目指す目標と位置づけ、中間とりまとめの案を追認したうえで、福島事故を踏まえて以下を追加。（平成25年4月10日）

6

原子力安全

安全対策について
 リスクの認識確率が低くても事業継続や社会的受容性に影響を及ぼすほど大きいリスクに対する対策が重要。

 深層防護不確かさを伴う個々の安全対策の脆弱性をカバーし、全体として有効性をもたせることが重要。特定の層に過度に依存し過信してはいけない。

 想定外への備え
想定外の事態では、利用可能なあらゆる資源を活用した臨機応変の対応が必要であり、それを可能にする事前の備え（ハード対策のみでなくハードを柔軟に使いこなして対処するスキルの養成）が不可欠。

 安全文化
継続的改善により技術力を高め、残余のリスクを限りなくゼロに近づける。そのためには、安全文化の醸成・維持が重要。安全文化は単なるスローガンではなく、実践。組織改革だけで安全文化が醸成できるわけではない。

安全は抽象的な概念ではなく、すべての技術的行為自身に由来するものであり、これに関与するすべての関係者の責任である。（ﾊｲﾏﾝ.G.ﾘｺｰﾊﾞｰ）

7日本の安全風土？
 基本的な思い込み
 自国の技術を過信し、「日本の原子力発電所に限っては安全」という評価を大多数の原子力専門家、電力事業者そして一般国民ももっていた。
（IAEA調査報告書）
 外部電源を速やかに回復できるので、長期の全電源喪失は起こらないという思い込み。
 頻度の極めて少ない事象は考えなくてよいという思い込み。
 深層防護の第3層までを万全にしておけば、シビアアクシデントは起こらないという思い込み。

 「空気を読む」のマイナス面
 空気を読んで、敢えて流れに逆らうことをしない ⇒ チームエラー

 「あ･うん」の呼吸のマイナス面⇒ 曖昧なコミュニケーション
 安全文化の構築
 異なる組織･グループ、関係者間の役割･責任分担、情報共有、調整 異分野間のコミュニケーション，専門的知見の統合 社会とのコミュニケーション、合意形成
 組織的な技術継承･人材育成

89原子力研究開発
および人材育成9軽水炉安全研究における反省関村直人「原子力システムの安全に関する技術戦略マップ・ロードマップの考え方」（2015年8月18日）より

 軽水炉技術の成熟化により、1990年代以降、研究機関の軽水炉の基礎研究、安全研究は減少。
 2000年代初期に事業者による自主的なシビアアクシデントに係る対策実施が進められるのに伴い、規制対象ではなかった軽水炉のシビアアクシデントに係る研究開発は事業者によるものを含め大幅に縮小。
 安全に関する技術戦略ロードマップを掲げた産学官、規制側と推進側との連携が不十分であった。
 諸外国では実施されている推進側と規制側による共同研究は効果的に実施されなかった。

10我が国の原子力研究開発について
 研究開発の目的に合致した合理的な研究戦略 研究成果の評価･活用の仕組み
 国産の解析コードの開発、成果の活用
 事業終了後の大型設備の維持･活用（制度設計）
 産学官の連携、利益相反、情報･知識ベースの共有 内容が先か、形が先か？

11軽水炉安全技術研究･開発の推進体制
内閣府 外務省[独]科学技術振興機構
原子力基礎基盤戦略研究ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ他

文部科学省

大

原子力規制庁

JAEA

学

IRID

資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁

電工会

総合資源エネルギー調査会原子力小委員会

自主的安全性向上技術・人材WG

電事連
電中研

キャッチボール
情報発信
情報収集

・目標と戦略の明確化
・関係者間の調整
・成果の評価･活用

12

13

米国の軽水炉持続可能性（LWRS）プログラム13

原子力人材育成
 福島第一原子力発電所事故以後、若者の原子力離れが懸念される中で原子力人材育成は喫緊の課題
 文部科学省と経済産業省が連携して人材育成プログラム..........原子力人材育成
ネットワーク（原子力産業協会，JAEA原子力人材育成センター等）

 原子力分野へのインセンティブ
 原子力分野の魅力･将来性、奨学金･留学制度･研修制度、魅力的かつ挑戦的な研究開発プロジェクト等

 原子力教育 事故の教訓を踏まえた原子力教育、大学における学習機会･制度の整備、大学連携ネットワーク（7大学とJAEAとの協定）......連携教育カリキュラム、共通講
座･集中講義，学生実習等
 高校、高等専門学校等における教育 多様な人材の育成
 安全規制、運転･保守、設計･製造･建設、除染･廃炉、研究開発、広報など

 エネルギー･環境教育
 学校教育、社会人学習、体験的学習

14

1515

1616

17

参加機関数

67機関（平成25年1月1日現在）

原子力人材育成ネットワークパンフレットより

18名古屋大学

英国の原子力人材育成の例
 廃炉計画と新規建設計画、雇用･退職などを考慮した長期の人材需要予測に基づく人材育成戦略
 国立職業技能ｱｶﾃﾞﾐｰ（NSA：National Skills Academy）を中心とした原子力人材育成。国（ｴﾈﾙｷﾞｰ･気候変動省，事業革新･職業技能省）と産業界がともに出資。
 人材育成をﾈｯﾄﾜｰｸ化し、それらが行う研修等を標準化、その研修等に対し原子力ｶﾚｯｼﾞが認証する制度の創設等も計画。
 教育訓練･研修施設等のｲﾝﾌﾗ整備にも投資 原子力技術者をﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化し、国内の原子力業界がﾊﾞﾗﾝｽよく人材を確保･育成できるような調整も検討中。
 協議のうえ、原子力技術者の標準的な就労条件を設定。

19

英国の人材育成ネットワーク

20

21

研究用原子炉日本学術会議

基礎医学委員会・総合工学委員会合同放射線・放射能の利用に伴う課題検討分科会
提言「研究用原子炉のあり方について」（平成25年10月16日）

22放射線利用はエネルギー利用と同等の経済規模

23

23
内閣府政策会議資料（2010年4月20日）より

24

自治体による放射線利用の産業活性化の取組み
放射線利用技術を地域の産業等に活用している。
- 重粒子線を用いたがん治療施設の設置（佐賀県，群馬県）- J-PARCの中性子ビームラインの整備と産業利用促進のための取組み（茨城県）- 放射線を用いた有田焼の分析や、新たな絵具･釉薬の開発（佐賀県）- エネルギー研究開発拠点化計画（福井県）、等

24

25研究炉を使った教育･訓練
三澤毅「IAEAテクニカルミーティング報告」関西原子力懇談会第１回安全評価技術･基準体系に関する調査委員会資料より

京都大学原子炉実験所での実験教育の体系(16大学が参加)
加速器(2)原子炉工学応用実験

ホットラボ
研究炉（KUR）(4)原子炉体験実験

事業完了後に他大学にも展開を検討

臨界集合体（KUCA）(1)原子炉基礎実験
全国大学院生実験

北海道大学(3)原子炉利用分析実験東北大学

高知工科大学
福井工業大学

京都大学

法政大学

東京工業大学東京都市大学

金沢大学
東海大学
九州大学
神戸大学

大阪大学

近畿大学

福井大学

名古屋大学

海外研究炉の状況
 北米
・多くの研究炉が停止するも、世界の研究炉の約1/4がこの地域で稼動
・高出力研究炉は長期運転継続......ATR(110MW, 1951~)、HFIR(85MW, 1965~)、MURR(10MW, 1966~)、NBSR(20MW, 1967~)など

 欧州
・独：ミュンヘン工科大FRM-II(20MW)が2004年に運転開始
・仏：2014年運開を目指し大型照射炉JHR(100MW)を建設中、国際共同利用を推進･･･2020年以降の燃料･材料照射の国際拠点を目指す
・ベルギー：BR-2の後継炉としてMYRRHAを計画中（加速器駆動システム）・高出力研究炉の運転継続......BR-2(100MW, 1961~)、GHFR(57MW, 1971~)、Orphee(14MW, 1980~)、HFR-Petten(45MW,1961~2015)、HBWR(25MW,1959~)
・ホットラボ施設では、独の国際超ウラン元素研究所(ITU)、仏のラウエ･ランジュバン研究所(ILL)などが国際研究の拠点に

 アジア･オセアニア

・最新の研究炉が運転中または建設中：韓国ではHANARO(30MW, 1995~)、中国ではCARR(60MW, 2010~)、CEFR(65MW, 2010~)、オーストラリアではOPAL(20MW, 2007~)、インドネシアではMPR(30MW，1987~)、インドではDhruva(100MW, 1985~)、FBTR(40MW, 1985~)など

原子力研究･開発、中性子科学研究、産業用、教育･訓練用に研究炉を積極的に利用、将来に備えて後継炉の整備も進めている。

26

日本の研究炉 * 廃止の予定 ** 適合確認中
名 称型式

出力(kW)

運 転開始年

用途JRR-3**

プール型

20,000

1990

多目的利用

JRR-4*

プール型

3,500

1965

多目的利用

NSRR**

トリガ炉(パルス)

300(23,000,000) 1975

燃料挙動実験

TCA*

臨界装置(C.A.)

0.2

1962

炉物理実験

FCA

C.A. 高速炉

2

1967

炉物理実験

STACY**

C.A. 均質炉

0.2

1995

炉物理実験

TRACY*

均質炉(パルス)

10(5,000,000)

1995

臨界事故実験

JMTR**

タンク型

50,000

1968

多目的利用

HTTR**

高温ガス炉

30,0001998

JAEA/大洗

JOYO

高速炉

140,000

1977

HTGR プラント試験
FBR 燃材料照射

NCA

C.A.

0.2

1963

炉物理実験

東芝

0.001

1961

炉物理実験

近畿大学

多目的利用
炉物理実験

京都大学

UTR
アルゴノート型-KINKI**
KUR**

タンク型

5,000

1964

KUCA**

C.A.

0.1

1974

現状

27

設置者

JAEA/東海停止中中島健「次世代炉開発における研究炉の役割ー研究炉への期待ー」（2015年原子力学会秋の大会新型炉部会セッション）より

日本学術会議 基礎医学委員会・総合工学委員会合同
放射線・放射能の利用に伴う課題検討分科会

28

提言「研究用原子炉のあり方について」(平成25年10月16日)
 研究炉の安全･安定運転の確保
・高経年化対策……研究炉の多くは設置後40年以上経過
・施設の安全性･先端性の確保……必要な経費の国による保証
・維持段階における合理的な安全規制行政 研究炉の燃料問題への対応
・使用済燃料の措置に関する国の中長期的方策（対米返還期限、中間貯蔵、再処理の可能性、使用済燃料の最終処理処分）……対米返還以外は法的整備必要・新燃料、使用済燃料の保障措置･核物質防護

 研究炉の運営･利用体制の強化
・学術研究への適用と産業界のニーズ、原子力と科学･技術の適切なバランス、・統一的な利用体制（プラットホーム）の構築……ﾕｰｻﾞｰﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰな利用体制、ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽになる人材の育成
・国際連携の強化

 研究炉の後継と将来の研究炉の検討
・施設･装置のｱｯﾌﾟｸﾞﾚｰﾄﾞの検討
・BNCTなどの先駆的･開拓的な研究や人材育成にも適した研究炉が必要
・研究炉建設には長期の準備期間が必要であり、公共性の高い研究炉の後継について適切な将来計画、その運用体制を含めたｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝを早急に描くことが必要

30

日本と欧米の安全に関する考え方の違い
向殿政男「国際化時代の機械システム安全技術」（2000）をベースに一部変更

30

31

原子力利用に関する課題（1/2）
 福島第一原子力発電所の事故処理
・地域の復旧・復興計画、除染･避難解除

 安全対策･セキュリティ･原子力防災
・深層防護の考え方、原子力発電所のレジリエンス向上、防災･危機管理
・電力安定供給と地球温暖化対策……高経年化対策、40年運転制限

 核燃料サイクル・もんじゅ、再処理、最終処分地、トランスサイエンス：住民の合意形成

 原子力規制・規制行政プロセスの透明性･公平性･合理性･PDCA、適切なコミュニケーショ
ン（被規制者、社会）、新知見･経験の共有と独立した判断、バックフィット
ルール、安全研究、人材育成

 社会との対話、地域共生
・情報発信、プロセスの透明性、リスクコミュニケーション、信頼回復、立地
地域との共生31

32

原子力利用に関する課題（2/2）
 放射線･粒子線の利用
・共用施設･制度の整備、人材の育成･確保、研究用原子炉に係る問題

 原子力研究開発
・安全研究、ロードマップ、研究課題の調整、優先度、役割・資金の分担、利益相反、新型炉開発

 国際社会との連携
・事故の教訓･運転経験の共有･フィードバック、安全対策、国際共同研究、新規参入国への支援（技術移転、人材育成･インフラ整備支援）

 原子力産業の維持
・電力改革の影響、国内外の需要見通し、人材育成･確保

 原子力教育･人材育成
・産学官の連携（人材育成ネットワーク等）、長期的人材需要見通し、社会の要請に応じた多様な人材の育成･教育、体験的教育･研究開発を通じた人材育
成、人材育成に必要な施設･設備の整備（施設共用制度も含む）

32