公立大学法人沖縄県立芸術大学

非常勤講師就業規則
令和６年３月27日
沖芸大規則第９号

目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

人事（第５条－第 14 条）

第３章

給与（第 15 条－第 19 条）

第４章

服務（第 20 条）

第５章

勤務時間、休日及び休暇等（第 21 条－第 28 条）

第６章

無期労働契約転換（第 29 条－第 34 条）

第７章

その他

（第 35 条－第 37 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）第89 条の規定に基づき、公立大学法人沖縄県立芸術大学（以下、「法人」という。）に勤務する非常勤講師の労働条件その他就業に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において「非常勤講師」とは、公立大学法人沖縄県立芸術大学職員就業規則第２条第３項第４号の規定に基づき、講義又は実技指導等の教育研究に従事させるために法人に雇用される者をいう。
（法令との関係）第３条

この規則及びこれに附属する諸規程に定めのない事項については、労基法、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）その他関係法令の定めるところによる。
（規則の遵守）第４条

法人及び非常勤講師は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。
第２章

人事

（採用）
第５条

非常勤講師の採用は、予算の範囲内で選考により行うものとし、採用に関し、必要な事項は、別に定める。
（雇用期間）
第６条

非常勤講師の雇用期間は、雇用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内とする。
（非常勤講師台帳の整備）
第７条

理事長は、非常勤講師台帳を備え付けて、非常勤講師の状況を常に明確にしておかなければならない。

（退職）
第８条

非常勤講師は、次のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる日に退職し、非常勤講師としての身分を失う。
⑴

退職を申し出て、理事長に承認された場合理事長に承認された退職日⑵

第６条に定める雇用期間を満了した場合（再度雇用された場合を除く。）

雇用期

間満了の日
⑶

死亡した場合

死亡の日

（定年）
第９条
２

非常勤講師の定年年齢は、満 70 歳とする。

非常勤講師が前項の定年年齢に達したときは、当該定年年齢に達した日以後の最初の３月 31 日に定年退職する。

３

教育研究又は法人運営における特別な事情があると理事長が認める場合は、１年を単位として第１項に規定する定年年齢を超えて非常勤講師を勤務させ、又は新たに勤務させることができる。

（解雇）
第 10 条非常勤講師が次の各号のいずれかに該当する場合は、書面で定めた雇用予定期間内であっても、当該非常勤講師を解雇することができる。
⑴

勤務成績が良くない場合⑵

心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合⑶

前２号に定めるもののほか、その職務を遂行するために必要な資格又は適格性を欠く場合⑷

法人の経営上又は業務上やむを得ない場合⑸

天災事変その他やむを得ない事由により法人の事業継続が不可能となった場合⑹

その他前各号に準ずるやむを得ない事由がある場合（解雇制限）
第 11 条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。

⑴

業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後 30 日間⑵

労基法第 65 条の産前産後の休業期間及びその後 30 日間（解雇予告）
第 12 条

第 10 条の規定により非常勤講師を解雇する場合は、少なくとも 30 日前に当該職員に予告するか、又は労基法第 12 条に規定する平均賃金の 30 日分に相当する解雇予告手当を支給する。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、予告することなく解雇するものとする。
⑴

所轄労働基準監督署長の認定を受けて公立大学法人沖縄県立芸術大学職員就業規則（令和３年沖芸大規則第４号）第 44 条第４号に定める懲戒解雇をする場合⑵

第 10 条第５号に該当する場合において、所轄労働基準監督署長の認定を受けて解雇する場合（退職者の責務）
第 13 条法人を退職し、又は解雇された者は、指定された期日までに後任者に対する業務

の引き継ぎを完了し、その旨を上司等に報告しなければならない。
２

法人を退職し、又は解雇された者は、法人から貸与された物品を速やかに返還しなけ
ればならない。
（退職証明書）第 14 条法人を退職し又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。
２

前項の証明書に記載する事項は、次のとおりとする。
⑴

雇用期間

⑵

業務の種類

⑶

その事業における地位

⑷

給与

⑸

退職の事由（解雇の場合は、その理由）
第３章

給与

（給料）
第 15 条２非常勤講師の給料は、時間額で支給するものとする。

時間額は、当該非常勤講師の最も新しい学歴免許等の資格を取得した時（当該資格以外の資格によることが、その者に有利である場合にあっては、その資格を取得した時）以後の年数を公立大学法人沖縄県立芸術大学職員の初任給、昇給、昇格、昇給等の基準に関する規程（令和３年度４月１日沖芸大規程第 18 号。以下「初任給規程」という。）
別表第３に定める経験年数表に定めるところにより換算して得られる年数を経験年数の基礎とし、その者の経験年数のうち、５年を超え 10 年までは、その月数を 15 月で除した数、10 年を超えるものは、その月数を 18 月で除した数を経験年数とし、別表第１に基づき決定するものとする。

３

非常勤講師の基準学歴区分は大学卒とし、当該非常勤講師が有する学歴免許等の資格区分と異なる場合は、初任給規程別表第４に定める経験年数調整表に定める年数を加減した年数をもって、その者の経験年数の基礎とする。

４非常勤講師には、第１項に定めるもののほか、常勤の職員に支給される時間外勤務手
当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額に相当する額を給与として支給することができる。

（給料の支払方法等）
第 16 条非常勤講師の給料の支給日は、その月の翌月の 16 日とし、その日が日曜日、土

曜日又は休日（公立大学法人沖縄県立芸術大学勤務時間、休日、休暇等に関する規程（令和３年沖芸大規程第 17 号）第 13 条に規定する休日をいう。以下この項において同じ。）に当たるときは、その日前において最も近い日曜日、土曜日、又は休日でない日を支給日とする。ただし、理事長が必要と認める場合は、勤務１日ごとに計算した給料の額をその都度支給することができる。
２

非常勤講師が死亡したときは、その日まで給与を支給する。

３

給料は、月の１日から末日までを計算期間とし、その月の給料の額は、給料の時間額にその月において勤務した時間数を乗じて得た額とする。

４

前各項に規定するもののほか、非常勤講師の給料の支給方法等については、常勤の職員の例による。
（通勤費用相当額）

第 17 条非常勤講師（次項及び第３項において「講師」という。）が通勤する場合に、その往復に要する費用（次項及び第３項において「通勤費用相当額」という。）を支給する。
２

通勤費用相当額は、次の各号に掲げる講師に対し、当該各号に定める学を通勤回数に応じて支給する。ただし、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である講師（交通機関等（交通機関又は有料の道路をいう。以下同じ。）
を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると理事長が認める講師を除く。）を除く。
⑴

通勤のため交通機関等を利用してその費用を負担することを常例とする講師（第３号に掲げる者を除く。）

普通交通機関等の利用区間に係る通用期間１箇月の通勤用

定期乗車券（これに準ずるものを含む。）の価額又は平均１箇月当たりの通勤所要回
数分の回数乗車券等の価額のうち最も低廉となる額（その額が 55,000 円を超えるときは、その額と 55,000 円との差額の２分の１を 55,000 円に加算した額）を平均１箇
月当たりの通勤所要回数で除して得た額⑵

通勤のため自動車等を使用することを常例とする講師（次号に掲げる講師を除く。）
通勤距離を考慮して 1,900 円を超えない範囲内で別で定める額⑶

通勤のため交通機関等を利用してその費用を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする講師ア

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

講師（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である講師以外の講師であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする
距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用
距離が片道２キロメートル以上である講師及び自動車等の使用距離が片道２キロメ
ートル未満であるが自動車等使用しなければ通勤することが著しく困難である講師
前２号に定める額（これらの額の合計額に平均１箇月当たりの通勤所要回数を乗じて得た額が 55,000 円を超えるときは、その額と 55,000 円との差額の２分の１を
55,000 円に加算した額を平均１箇月当たりの通勤所要回数で除して得た額）イ

講師のうち、第１号に定める額が前号に定める額以上である講師 （アに掲げる講師を除く。）第１号に定める額

ウ

講師のうち、第１号に定める額が前号に定める額未満である講師 （アに掲げる講師を除く。）同号に定める額

３

前２項の規定により支給を受ける講師が、往路又は帰路につき、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しないときは、通勤費用相当額に２分の１を乗じて得た額（往路及び帰路のいずれにおいても交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しないときは、通勤費用相当額）を減額して支給する。

４

前３項に規定するもののほか、沖縄県外に在住する非常勤講師がその職務を行うために法人に出校したときは、公立大学法人沖縄県立芸術大学旅費規程（令和３年沖芸大規
程第 31 号）の規定の適用を受けた旅費の額に相当する額を支給する。

（退職手当）第 18 条非常勤講師の退職手当については、支給しない。

（給与及び通勤費用相当額の口座振込み）
第 19 条

給料及び第 17 条第１項に規定する通勤費用相当額は、非常勤講師の申出により、その全部又は一部を口座振込みの方法により支払うことができる。
第４章

服務

（服務）
第 20 条非常勤講師は、その職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
２

非常勤講師は、その職務を遂行するに当たっては、法令、条例、規則、規程等に従い、かつ、理事長の職務上の命令に従わなければならない。

３非常勤講師は、その職の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

４非常勤講師は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同
様とする。
第５章

勤務時間、休日及び休暇等（勤務日及び勤務時間）
第 21 条非常勤講師の勤務日及び勤務時間は、年度毎に決定する担当授業科目の開講時

間とする。
２

業務上その他の都合によっては、勤務時間を変更することがある。

（休憩時間）
第 22 条非常勤講師の休憩時間は、公立大学法人沖縄県立芸術大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（令和３年沖芸大規程第 17 号。以下「勤務時間規程」という。）
第７条の規定の適用を受ける職員の例によるものとする。
（休日）
第 23 条非常勤講師の休日は、沖縄県立芸術大学学年暦によるものとする。

（年次休暇）
第 24 条非常勤講師として初めて採用された日（以下「採用日」という。）から起算して２月間継続勤務（理事長が任命する職に継続して勤務するものをいう。以下同じ。）し、かつ、第１号に掲げる数を第２号に掲げる数で除して得た数が 0.8 以上である非常勤講師に対しては、別表第２に定める日数の年次休暇を与えるものとする。
⑴

採用日から２月経過日（採用日から起算して２月を超えて継続勤務する日をいう。
以下この項及び次項において同じ。）の前日までの期間において出勤した日数に、２
月経過日から６月経過日（採用日から起算して６月を超えて継続勤務する日をいう。
次号において同じ。）の前日までの期間における全勤務日（所属長が定める勤務すべき日をいう。次号及び次項において同じ。）の日数を加えた日数⑵２

採用日から６月経過日の前日までの期間における全勤務日の日数採用日から起算して１年２月以上継続勤務し、かつ、２月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日（以下「基準日」

という。）の前日の属する期間において出勤した日数が全勤務日の８割以上である非常
勤講師に対しては、別表第２に定める日数の年次休暇を与えるものとする。
３

前２項の規定により与えられる年次休暇の日数のうち、２月経過日から１年ごとに区分した各期間に受けなかった日数がある場合は、その日数を当該期間満了の日の翌日の属する期間に限り、繰り越すことができる。

４

年次休暇は、非常勤講師の請求する時期に与えるものとする。ただし、理事長は、業務に支障がある場合は、他の時期に与えることができる。

５

年次休暇は、１日を単位として与えるものとする。ただし、非常勤講師から要求があった場合は、半日又は１時間を単位として与えることができる。

６

前項に規定する半日を単位とする年次休暇は、始業時刻から又は終業時刻までの連続する当該非常勤講師の１日に勤務するとしている勤務時間の半分の時間（休憩時間を除く。）とする。

７

第５項に規定する１時間を単位とする年次休暇は、５日の範囲内で与えることができる。

８

年次休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

第 25 条理事長が任命する職にあった者が引き続き非常勤講師として新たに採用された

場合は、採用日前に任用されていた職（以下「従前の職」という。）に採用された日を採用日として、前条の規定を適用するものとする。
２

前項の規定の適用を受ける非常勤講師が従前の職において与えられた年次休暇に相当する休暇は、前条の規定により与えられた年次休暇とみなす。ただし、従前の職の任用期間中に与えられた年次休暇に相当する休暇の日数のうち受けなかった日数がある場
合は、同条第３項の規定にかかわらず、その年次休暇に相当する休暇が与えられた日か
ら起算して２年を経過する日まで受けることができるものとする。

３

前項ただし書の場合において、前条第２項の規定により与えられる年次休暇の日数に
前項ただし書の規定により受けることができるとされた日数を加えて得た日数は、40 日を超えないものとする。

４

第１項の規定の適用を受ける非常勤講師のうち、従前の職において与えられた年次休暇に相当する休暇の日数が別表第２の規定を適用した場合に与えられるべき年次休暇の日数に満たないものには、採用日にその満たない年次休暇の日数を与えるものとする。
（年次休暇以外の有給休暇）

第 26 条

理事長は、非常勤講師が次の各号のいずれかに該当し、休暇を請求した場合は、当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。
⑴

妊娠中又は出産後１年以内の女性の非常勤講師が母子保健法（昭和 40 年法律第 141号）の規定による保健指導又は健康診査を受ける場合理事長の定める勤務時間の範囲内で、妊娠満 23 週までにあっては、４週間に１回、妊娠満 24 週から満 35 週までにあっては２週間に１回、妊娠満 36 週から出産までにあっては１週間に１回、産後１年までにあってはその間に１回（医師等の特別の指示があった場合にあっては、いずれの期間についてもその指示された回数）を限度として、その都度必要と認められる時

間⑵

６週間（多胎妊娠の場合にあっては 14 週間）以内に出産する予定の女性の非常勤講師が申し出た場合⑶

出産日までの申し出た期間

女性の非常勤講師が出産した場合出産日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性の非常勤講師が勤務を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）（無給休暇、休業等）
第 27 条

理事長は、非常勤講師が次の各号のいずれかに該当し、休暇及び休業を請求した

場合は、当該各号に定める期間の無給の休暇及び休業を与えるものとする。
⑴

選挙権その他公民としての権利を行使する場合⑵

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他
官公署へ出頭する場合⑶

必要と認める日又は時間

必要と認める日又は時間

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号。以下「感染症予防法」という。）により交通の制限又は遮断された場合その理由の発生している期間⑷

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合⑸

必要と認める期間

地震、水害、火災その他の災害により非常勤講師の現住居が滅失又は損壊した場合
７日以内⑹

業務又は事業の運営上の必要に基づき、業務又は事業の全部又は一部を停止した場合（台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含む。）

その理由の発生している期間⑺

検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）第 14 条第１項第２号の規定により同法第２条第２号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者として停留された場合又は感染症予防法第 44 条の３第２項の規定により感染の防止に必要な協力を求められた場合であって、出勤することが著しく困難であると認められるとき必要と認める期間⑻

非常勤講師の親族が死亡した場合で葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

別表第３の左側に掲げる死亡した者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる日数を超えない
範囲内の期間⑼

妊娠中の女性の非常勤講師が通勤に利用する交通期間の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与える程度に及ぶものであると認められる場合所属長が定める勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認める時間⑽

生後１年に達しない子を育てる場合

１日２回それぞれ 30 分以内の期間⑾

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する非常勤講師が、当該子の看護（負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話を行うことをいう。）のため又は当該子に予防接種若しくは健康診断を受けさせるため勤務しないことが相当であると認められる場合

１の年度において５日

（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、
10 日）の範囲内で必要と認める日又は時間⑿

次に掲げる者（ウ及びエに掲げる者にあっては、非常勤講師と同居しているものに限る。）で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護状態にある対象家族」という。）の介護又は通院等の付添い、要介護状態にある対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の必要な世話を行う非常勤講師が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

１の年度において５日（要介護状態にある対象家族が２人以上の場合にあっては、10 日）の範囲内で必要と認める日又は時間（以下「介護休暇」という。）
ア

配偶者、父母、子及び配偶者の父母

イ

祖父母、孫及び兄弟姉妹

ウ

父母の配偶者及び配偶者の父母の配偶者

エ子の配偶者及び配偶者の子⒀

次のいずれにも該当する非常勤講師が、要介護状態にある対象家族の介護をする
ため、非常勤講師の申出に基づき、当該介護を必要とする者ごとに、３回を超えず、
かつ、通算して 93 日を超えない範囲内で所属長が指定する期間（以下この号及び次号において「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合

指定期間内において必要と認められる期間（以下「介護休業」という。）

ア

１年間の勤務日数が 121 日以上であるもの

イ

指定期間の初日から起算して 93 日を経過する日から６月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び理事長が任命する職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤講師⒁

次のいずれにも該当する非常勤講師が、要介護状態にある対象家族の介護をするため、当該介護を必要とする者ごとに、連続する３年の期間（当該介護を必要とする者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合

当該連続する３年の期間内において１日につき２時間（当該非常勤講師について、１日につき理事長の定める勤務時間から５時間 45 分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）を超
えない範囲内で必要と認められる期間（以下「介護部分休業」という。）
ア

１年間の勤務日数が 121 日以上であるもの

イ

１日につき理事長の定める勤務時間が６時間 15 分以上である勤務日がある非常
勤講師⒂

女性の非常勤講師が生理日の勤務が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合⒃

業務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合⒄

必要と認める期間
必要と認める期間

業務によらない負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
又は時間

１の年度において 10 日の範囲内で必要と認める日

⒅骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき⒆

必要と認める期間

女性の非常勤講師が母子健康法の規定による保健指導又は健康審査に基づく指導
次項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認める期

間⒇

１歳６箇月に満たない子と同居し、養育する者で、育児のため休業することを希
望する場合

(21)

必要と認められる期間（以下「育児休業」という。）

小学校就学の始期に達するまでの子と同居し、当該子を養育するため申し出た場

合１日につき、当該非常勤講師について１日につき定められた勤務時間から５時間 45分を減じた時間を超えない範囲内で必要と認められる時間（以下「育児部分休業」という。）
２

理事長は、１年間の勤務日が 121 日以上あり、６月以上の任期が定められている又は６月以上継続勤務している非常勤講師が次の各号のいずれかに該当し、休暇及び休業を請求した場合は、当該各号に定める期間の無給の休暇及び休業を与えるものとする。
⑴

非常勤講師が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが適当であると認められる場合一の年度において５日（当該通院等が体外受精または顕微受精に係るものである場合にあっては、10 日）の範囲内の期間⑵

非常勤講師の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第１項第２号及び第９号を除き、以下同じ。）が出産する場合であってその出産予定日の 10 日前の日から当該出産の日後 10 日を経過する日までの期間にある
場合において、配偶者の看護等のため勤務しないことが相当であると認められると
き⑶

当該期間内における２日の範囲内の期間
非常勤講師の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子（民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817
条の２第１項の規定により非常勤講師が当該非常勤講師との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該非常勤講師が現に監護するもの、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である非常勤講師に委託されている児童及び同法第６条の４第１号に規定する養育里親である非常勤講師（児童の親その他の同法第 27 条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない非常勤講師に限る。）に委託されている児童を含む。次条第１項第３号ア及びエを除き、以下同じ。）又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）
を養育する非常勤講師が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると

認められるとき
３

当該期間内における５日の範囲内の期間

理事長が任命する職（非常勤講師を除く。）にあった者が引き続き非常勤講師として新たに採用された場合は、従前の職に採用された日から非常勤講師として採用されたものとみなして、第２項第 13 号及び第 14 号の規定を適用するものとする。

４

次の各号に掲げる介護休業及び介護部分休業の単位は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
⑴

介護休業

１日又は１時間（１時間を単位とする介護休業は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休業と介護を必要とする者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、
当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲
内の時間⑵

介護部分休業30 分（１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（前項第７号に規定する減じた時間が２時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間）の範囲内）（育児休業等）
第 28 条

前条第１項第 20 号に該当する者であって、次のいずれにも該当する場合は、育児休業をすることができる。
⑴

その養育する子が１歳６箇月に達する日までに、その雇用期間（雇用期間が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでないこと⑵
２

１年間の勤務日が 121 日以上であるもの
育児休業の期間は、子が１歳６箇月に達する日までを限度として、理事長に申出がされた期間とする。
３

公立大学法人沖縄県立芸術大学育児休業、介護休業等に関する規程（令和３年法人規程第 21 号。以下「育児介護休業規程」という。）第 12 条の規定は非常勤講師には該当しない。

４

前条第１項第 21 号に該当する者であって１年間の勤務日が 121 日以上である者は、育児部分休業をすることができる。

５

同条第１項から第４項以外の育児休業等の取り扱いについては、育児介護休業規程を
準用する。
第６章

無期労働契約転換（無期労働契約転換の申込み等）
第 29 条非常勤講師のうち、通算雇用契約期間が５年を超える者は、所定の様式で申込むことにより、現在の期間の定めのある労働契約（以下、「有期労働契約」という。）満了日の翌日から、期間の定めのない労働契約（以下、「無期労働契約」という。）に転換することができる。
２

前項の通算雇用契約期間は、令和３年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとする。ただし、労働契約が締結されていない期間が連続して６か月以上ある非常勤講師については、それ以前の契約期間は通算雇用契約期間に含めない。

３

無期労働契約転換の申込みをしようとする非常勤講師は、原則として、現在の有期労働契約満了日の 30 日前までに、無期労働契約転換申込書を理事長へ提出するものとする。
４

所定の要件を備えた前項の申込みがあった場合、理事長は、無期転換労働契約申込受
理通知書を申込者に交付する。
（無期労働契約転換後の規則の適用）

第 30 条

前条の規定に基づき無期労働契約へ転換した非常勤講師（以下、「無期雇用非常勤講師」という。）については、この規則を適用する。
２

前項の場合において、第６条（雇用期間）及び第８条第１項第２号（退職）の規定は適用しない。
（無期雇用非常勤講師に係る労働条件）

第 31 条

無期雇用非常勤講師の労働条件は、原則として、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一のものとする。ただし、当該無期雇用非常勤講師が担当する科目及びその数、日時等は、カリキュラム編成等に基づき、年度毎に決定するものとする。
（無期雇用非常勤講師の定年）
第 32 条２

無期雇用非常勤講師の定年年齢は満 65 歳とする。

無期雇用非常勤講師が前項の定年年齢に達したときは、当該定年年齢に達した日以後の最初の３月 31 日に定年退職する。

３

第１項の定年年齢に達した日以後に無期雇用非常勤講師となったものについては、無期雇用非常勤講師となった日を当該定年年齢に達した日とみなし、その日以後の最初の３月 31 日に定年退職する。
（無期雇用非常勤講師の定年後再雇用）

第 33 条

前条の規定により定年退職した無期雇用非常勤講師について、育研究又は法人運営における特別な事情があると理事長が特に必要と認めた場合は、１年を単位として再雇用することができる。
第７章

その他

（業務災害等）
第 33 条非常勤講師の業務上の災害及び通勤上における災害に対する補償については、

労基法、地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）その他関係法令の定めるところによる。
（社会保険等）
第 34 条非常勤講師の社会保険等は、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）その他関係法
令に定めるところによる。
（就業規則の準用）
第 35 条

大学職員就業規則のうち第６条（労働条件の明示）、第 19 条（自己都合による退職手続き）、第 29 条（誠実義務）、第 31 条（服務心得）、第 32 条（信用失墜行為等の禁止）、第 33 条（守秘義務）、第 34 条（文書の配布、集会等）、第 36 条（ハラスメ
ントの防止等）、第 37 条（職員の倫理）、第 43 条（懲戒の事由）、第 44 条（懲戒の種類及び内容）、第 45 条（訓告等）、第 46 条（損害賠償）、第 47 条（安全衛生管理）、

第 49 条（出張）、第 50 条（旅費）の規定は、非常勤講師に準用する。
附則（令和６年３月27日理事長決裁）

１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
２

この規則の規定により別に定めるものとされている事項については、これに関する定
めがなされるまでの間、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用する。

３

特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合で必要があると認めるときは、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用することができる。

別表第１（15 条関係）
業務区分
経験年数
（大学卒）
６年０月未満講義及び実技指導等

実技指導（演奏員含む）

県内

県外

県内

4,200 円

4,600 円

3,000 円６年０月以上12 年９月未満

4,700 円

5,100 円

3,500 円

12 年９月以上

20 年３月未満

5,200 円

5,600 円

4,000 円

20 年３月以上

27 年９月未満

5,700 円

6,100 円

4,500 円

6,200 円

6,600 円

5,000 円27 年９月以上
備考
１

上記にかかわらず客員教授の時間給は 6,600 円とする。

別表第２（第 24 条、第 25 条関係）
1 週間

1 年間の勤務の勤務日数

採用日から起算した継続勤務の期間
２月

日数
５日以

１年２

２年２

３年２

４年２

５年２

６年２

月

月

月

月

月

月以上

217 日以上

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

169 日から 216

７日

８日

９日

10 日

12 日

13 日

15 日

５日

６日

６日

８日

９日

10 日

11 日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

２日

２日

２日

３日

３日

３日

上
４日

日まで
３日

121 日から 168
日まで

２日

73 日から 120
日まで

１日

48 日から 72 日
まで

備考
１

週の期間によって勤務日数が定められている非常勤講師にあってはこの表の左欄に掲
げる 1 週間の勤務日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日数が定められている非常勤講師にあっては同表の中欄に掲げる 1 年間の勤務日数の区分に応じ、それぞれ同
表の右欄に掲げる採用日から起算した継続勤務の期間の区分ごとに定める日数とする。

２

1 週間の勤務日数が 4 日以下とされている非常勤講師又は 1 年間の勤務日数が 216 日
以下とされている非常勤講師であって、1 週間の勤務時間が 30 時間以上であるものに対するこの表の適用については、当該非常勤講師の 1 週間の勤務日数は 5 日以上あるものとみなす。

別表第３（第 27 条関係）
死亡した者

日数

配偶者又は父母

７日

子

５日

祖父母

３日（非常勤講師が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（非常勤講師が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（非常勤講師と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子１日（非常勤講師と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者若しくは配偶者の祖１日（非常勤講師と生計を一にしていた場合に父母又は兄弟姉妹の配偶者若しくはあっては、３日）

配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者
備考

１日

葬祭のため遠隔の地に赴く必要がある場合には、実際に要する往復日数を加算する

ことができる。