平成30年度

議会運営委員会 行政視察報告書

１ 調査期間
平成30年10月16日（火）～10月17日（水）２ 視察都市及び視察事項
期日

視察都市

視察事項

10月16日（火）滝沢市

議会改革について10月17日（水）秋田市

議会運営について

３ 視察者
武藤 正人（委員長）・友田 宗也（副委員長）・柳沢 潤次・佐賀 和樹
永井 譲・西 智・有賀 正義・平川 和美・渡辺 光雄・神村 健太郎
松下賢一郎（議長）・浜元 輝喜（副議長）
４ 視察事項の概要〔滝沢市〕①人口及び面積

54,912人

182.46㎢②平成30年度 一般会計予算（当初）19,255,000千円③視察事項の事業概要
1）議会モニター制度・議会サポーター制度・議会アドバイザー制度について
2）議会報告会・市民懇談会・市民議会について
3）議会評価について④視察報告
滝沢市議会は、平成12年地方自治法改正をきっかけに「議会活性化」に取り組み、平成22
年10月に議会報告会を実施、平成26年1月に議会基本条例施行、通年議会を取り入れるな
ど、議会改革を意欲的に取り組まれている議会である。
平成21年度には全国町村議会特別表彰を受賞。
滝沢市議会基本条例は、開かれた議会・市民とともに歩む議会・行動する議会 の3つ理念のもとで、政策提言型議会の実現を追求しているところが特徴。
欠かせない取り組みとして、「通年議会の導入」「市民の意見を聞く仕組み」「合意形成（議員間討議）の仕組み」「側面支援の仕組み」「議会の状態を確認する仕組み」「改革を継続する仕組み」の6項目を挙げている。これらの取り組みは、第10回マニュフェスト大賞優秀成果賞を受賞している。
主たる取り組みのうち、特に特徴的なものについて、視察をしたので以下、報告とする。

▪ 市民の意見を聞く仕組み
・市民議会の開催
様々な世代や層による市民議会の開催を取り入れ、市民の想いを政策に反映する機会を設けている。これまで、新成人議会、子ども議会、女性議会、シルバー議会など、議場を使用して開催し、様々な層の市民意見の広聴に努めている。
・議会報告会の開催
滝沢市議会では、各自治会の協力のもと議会報告会を開催している。
2018年は議会報告会を14の会場で開催し、自治会単位での地域課題把握に努めている。
・市民懇談会の開催
自治会等の地縁団体や各種団体、PTA、NPO法人などの意見や要望などを聴取する場を設けている。議会側から団体に対して懇談会の実施を提案する場合もある。
・政策討論会の開催
市民会議、議会報告会、市民懇談会などで共有した課題などのうち、特に市政に必要と思われるテーマについて政策討論会を実施、政策提言に結びつけている。
実績としては議員報酬をテーマに実施し、市民理解のもとで議員報酬を上げた経緯がある。
▪ 側面支援の仕組み
・議会モニター制度
議会に対して、議会運営に関する要望や改善提言などの役割を担う。現状では議会の仕組みを理解している人でなければモニターとしては機能しないため、成り手不足という課題もあるが、議長の採用権で市職員OB2人と市民2人の計4人がモニターとして登録している。（原則無償）
・議会サポーター制度
議会への市民参加を促進するために必要に応じて設置。議会運営に関する事務や広報広聴活動の支援などを担う。（原則無償、現在までは活動実績はなし）
・議会アドバイザー制度
議会の資質向上を図るために設置。専門的な知見からの助言、提言、指導を行う役割。
現在は、山梨学院大学教授、青森中央学院大学准教授の2名が担っている。（必要に応じ有償）▪ 議会の状態を確認する仕組み
・議会評価制度
議会基本条例の3つの理念からの評価とし、Ⅰ市民参加、Ⅱ課題解決能力、Ⅲ意思決定能力、Ⅳ透明性の4項目について、5段階評価を用いて各常任委員会ごとに毎年度に自己評価を行い、公開している。

⑤ 主な質疑応答
Q：滝沢市議会では広聴委員会を広報と別立てしてるが、市民の方々の意見をどう活用しているかお聞きしたい。
A：議会報告会や市民懇談会等でいただいた市民や地域のご意見は、各常任委員会に仕分けし、課題として整理している。決算議会の中で当て、重点項目を各委員会ごとに審査、最終的に政策提言をし、翌年度予算に反映させる流れをつくっている。
また、いただいたご意見を調査項目として取り上げていくこともあり、個々の一般質問等においても活用している。（当初は広報広聴は一緒であったが、広聴として独立させ、議会報告会、懇談会、市民議会における意見集約をしている。）

Q：議会評価を踏まえた上で、これから力をいれていくことはどういった点ですか？
A：自ら自己評価する上で各常任委員会ごとの評価分析を公開しているが、評価４にいくための足りないものを常任委員会ごとに自問自答しながら、次の改革に向けてPDCAを示し、取り組みを進めている。

〔秋田市〕①人口及び面積308,052人

906.07㎢②平成30年度 一般会計予算（当初）127,730,000千円③視察事項の事業概要
1）議場システムについて
2）LINEによる広報について
3）予算決算委員会について④視察報告
秋田市議会では、 平成28年５月の新庁舎開庁の際、議会機能強化を図っている。
藤沢市議会では表決システムについて検討が行われていることから、秋田市議会における議場システム機能について視察をした。また、秋田市議会公式のLINE開設による広報活動

については座談により視察をした。
なお、視察事項の 3）予算決算委員会について は、視察時間の都合により説明時間がとれず、各委員に資料配布がされた。以下、視察報告とする。
1）議場システムについて▪ 議場システム導入経緯について
新庁舎建設に係る基本構想の策定に当たり、議会機能については電子表決システムを導入すべきとの各派会長会議において提案され、平成28年11月定例会から本格導入。
▪ 主なシステムの機能⑴ディスプレイ表示機能
・電子表決結果として、議案名、賛否人数、賛否の議員名を表示。（棄権者の場合は氏名表示せず退席扱い）
・発言者テロップ、発言残時間、出席議員数、再開時間、等。
⑵議席機能
・発言許可ランプにより、議長が発言許可をすると、議員席のランプ点灯、これによりマイクでの発言が可能となる。
・議席スピーカーにより、発言者の音声を議席でより明確に聴くことが可能。イヤホンも接続可能となっている。
⑶電子表決システム
・表決モードにより、賛成・反対 のランプが点滅。議長の締め切り発言まで押し直し可能。各議員の入力状況（賛否・未入力）については、電子データとして登録されている。
賛否のボタンを押さない議員の取り扱いについては、否とみなす旨を会議規則の改正で行っている。また、棄権者の取り扱いは、退席の扱いとしている。
▪ 導入費用
54,418千円
2）LINEによる広報について
秋田市議会では、ホームページ以外の新たな議会情報伝達方法を模索し、秋田市議会公式のLINEを地方公共団体無償プランを契約（初期費用及び月額使用料は無料）し、平成27年2月に開設。運用体制4人（議事調査担当職員）により、議会情報を月2回程度の頻度で発信している。
▪ 発信内容下記はいずれも市議会HPの該当ページへのリンクを掲載し、詳細な情報に誘導している。

・定例会、臨時会、委員会、全員協議会の開催
・一般質問、代表質問の開催、インターネット中継への誘導
・議会だよりの発行
・政務活動費収支状況▪ 導入の狙い
LINEを通じた議会情報の発信により、議場を訪れる傍聴者の増加とLINEの主たる利用者である若い世代と議会の距離感を縮め、議会に興味や関心を持ってもらう。
また、契約プランによっては、登録者の性別、年齢、地域のデータを取得することが可能であり、ユーザーの分析が可能となっている。
▪ 導入効果LINEの特徴としてプッシュ式通知により、登録者に情報を即時に届けお知らせすることが可能である。登録者の推移として、平成28年4月（539人）、平成29年4月（637人）、平成30年4月（762人）、平成30年10月現在（823人）と、登録者数は順調に伸びている。
（登録誘導として議会だよりや、市議会HPでLINEのQRコードをつけて紹介している。）
傍聴者の推移としては、平成27年LINE運用後に増加。
平成28年も増加したが、新庁舎開庁時期であることから、LINEによる効果かは不明である。しかし、平成26年には575人の傍聴者数であったことから、LINE導入後はいずれもそれを上回っている。

以上、報告とする。