2024年3月25日満期（約4年債）

インド・ルピー建債券（円貨決済型）
発
格

利率／年

売出要項

4.65 %
インド・ルピー建の表面利率
（課税前）
（注）
利率はインド・ルピーベースです。
（為替・税金の考慮をしておりません。）

売出期間
（月）
〜 3月 2 4日（火）
2020年 3月 2 日

行

者：世界銀行（国際復興開発銀行）
付：Aaa（Moodyʼs）
/AAA
（S&P）
※格付は、金融商品取引法に基づく信用格付業者以外の格付業者が付与した格付(無登録格付)です。無登録格付については、販売説明書の「無登録格付に関する説明書」の内容をお読みください。

（インド・ルピーベース課税前）
利率：年4.65％
売 出 価 格：額面金額の100.00％
申 込 単 位：額面100,000インド・ルピー以上
100,000インド・ルピー単位
売 出 期 間：2020年3月2日〜3月24日
為替決定日：2020年3月16日
発 行 日：2020年3月24日
受 渡 日：2020年3月25日(=利息起算日)
償 還 日：2024年3月25日(約4年債)（年2回）
利 払 日 : 毎年3月25日および9月25日

インド・ルピー建債券の決済方法について
本債券はインド・ルピー建の債券ですが、
インド・ルピーは通貨規制により取引が制限されています。
そのため、インド・ルピーでの決済ができません。
▶購入代金のお支払い・途中売却代金のお受取り
外国為替市場の動向をふまえ、当社が決定した為替レートにより換算された円貨金額でのお支払い・お受取りとなります。
▶利息および償還金のお受取り 詳しくは販売説明書でご確認ください。
販売説明書に定義された方法で決定される為替参照レートを用いて換算された円貨金額でのお受取りとなります。※1■ 為 替 参 照 レ ー ト：為替参照レート決定日の1インド・ルピーあたりの円の数値であり、100÷FBILレート※2として決定される（小数第5位を四捨五入）■ 為替参照レート決定日：利払日、償還期限の5営業日※3前の日※1 利息および償還金の国内でのお支払いは、原則として利払日・償還日以降※2 為替参照レート決定日にロイター・スクリーン INRREF=FBIL ページ上に公表される100円あたりのインド・ルピーの数値※3 ロンドン、
ムンバイ、ニューヨーク市、
シンガポール、および東京

インド共和国のデータ■面
積：328万7,263平方キロメートル（2019年2月 CIA、WORLD FACTBOOK）■人
口：約13億6,600万人（2019年予想値：2019年国連データ）■首都：ニューデリー■言
語：連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21■宗
教：ヒンドゥー教徒79.8%、イスラム教徒14.2%、キリスト教徒2.3%等■ 一 人 当 た り G D P：2,171米ドル（2019年 IMFデータ）■ 実 質 G D P 成 長 率：7.2%（2017年）、6.8%（2018年）、6.1%（2019年予想値）、7.0%（2020年予想値）、7.4%（2021年予想値）■ 主 な 輸 出 品 目：石油製品、宝石類、機械機器、化学関連製品、自動車（2018年度：インド政府資料）（出所：外務省、CIA、国連、IMFの各ホームページ）

インド・ルピーの対円為替レート※ 過去10年間の推移
（円）
2.5

円安
インド・ルピー高

2.0

円高
インド・ルピー安

1.5

1.0
2010/2

2011/2

2012/2

2013/2※ 1インド・ルピーあたりの日本円の数値

2014/2

2015/2

2016/2

2017/2

2018/2

2019/2

2020/2

出所：ブルームバーグ、2010年2月24日から2020年2月24日

発行体についての基本情報
世界銀行は、貧困のない世界を目指して、開発途上国の経済・社会の発展、生活水準の向上、持続的成長を支援するため、資金協力、
知的支援などを提供する国際開発金融機関です。開発のためのインフラ、保健・教育、気候変動などの地球規模課題、ジェンダー、ガ
バナンスなど、国際協力の幅広い分野をカバーしています。各分野の専門知識を兼ね備えたスタッフが世界120か国以上に駐在し、途上国それぞれのニーズに応じて支援を提供しています。
日本はサンフランシスコ講和条約が調印された1951年の翌年の1952年8月に世界銀行に加盟しました。1953年より世界銀行から資金を借入れ、電力、基幹産業、交通・水・インフラ整備など、経済成長の基盤となる様々なプロジェクトを行いました。世界銀行・
IMF年次総会が初めて東京で開催された1964年には、東海道新幹線（借入額8千万米ドル）が開通し、また、東京オリンピックが開催され、日本の戦後復興と国際社会への復帰を世界へアピールする象徴的な年となりました。1966年、日本は最後の借入に調印し、67年、世界銀行の卒業国となりました。
1984年、
日本は世界銀行第2位の出資国となり、パートナーとして発言力を増しました。

手数料など諸費用について■ 本債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
■ 本債券の売買にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

外貨建債券のお取引きにあたってのリスクについて
替 リ ス ク：為替相場の変動により、利息、償還時および中途売却時の円貨でのお受取り金額は増減し、投資元本の損失が生じるおそれがあります。
② 価 格 変 動 リ ス ク：中途売却の場合には、売却時の債券市況や金利水準により、債券の売却価格が変動し、投資元本の損失が生じるおそれがあります。
③ 発行者の信用リスク：発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本や利息の支払能力(信用度)が変化し、投資元本の損失が生じるおそれがあります。
④ 流 動 性 リ ス ク：市場環境の変化により流動性が低くなることも考えられます。その際には、店頭取引において、買い取りが行われなくなる可能性があります。
⑤ カ ントリ ー リ ス ク：発行通貨国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどから、投資元本の損失が生じるおそれがあります。
※上記は全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。
①為

税制について■ 本債券は、特定口座において取り扱うことができます。
■ 個人のお客様の場合、利子は、利子所得として20.315％（国税15.315％、地方税5％）の申告分離課税の対象となります。譲渡

益および償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として20.315％（国税15.315％、地方税5％）の申告分離課税の対象となります。本債券の利子・譲渡(償還)損益は、特定公社債等および上場株式等の利子・配当等と譲渡損益の特定口座内での損益通算等が可能となります。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが出来ます。
■ 法人のお客様の場合、利子、譲渡益および償還益については、法人税に係る所得の計算の上、益金の額に算入されます。
■ 今後、税制当局により税制について新たな変更が行われた場合は、それに従うこととなります。

お申し込みの際は■「外国証券取引口座」の開設が必要となります。
■ お申し込みの際は、必ず販売説明書・契約締結前交付書面をお読みいただき、その内容をご確認ください。
■ 途中売却の国内受渡日は通常、約定日から起算して3営業日目（約定日を含む）となります。
■ 外貨建債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
■ 弊社において販売いたしました外国債券の価格情報の状況等につきましては、弊社にお問い合わせください。
■ 資料のご請求は、弊社の各支店へお問い合わせください。

無登録格付について
本資料において使用される格付けについて、以下に掲げる当該信用格付付与者は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付に関する留意点につきましては、販売説明書の「無登録格付に関する説明書」
をご覧下さい。
■ ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody s）■ S&Pグローバル・レーティング（S&P）

このリーフレットは商品概要をご案内するもので、金融商品取引法上の開示書類ではありません。

■お問い合わせ、販売説明書のご請求は、最寄りの大山日ノ丸証券まで。
商 号 等：大山日ノ丸証券株式会社
金融商品取引業者
中国財務局長（金商）
第5号
加 入 協 会：日本証券業協会

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