過去の「シリーズ日本経済を考える」については、
財務総合政策研究所ホームページに掲載しています。
http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html

シリーズ
日本経済を考える

企業規模と賃金、労働生産性の関係に関する分析＊

財務総合政策研究所
総括主任研究官

98 奥 愛１．はじめに

井上 俊

財務総合政策研究所
財政経済計量分析室員

升井 翼

明らかにしている。Bloom et al.（2018）は、アメ
リカの社会保障局が管理している所得データを用い

連載
日本経済を
考える

人口が減少していくなかで、日本経済を支えていくて、企業規模と雇用者の所得の分布を時系列で分析しためには、生産性の向上が欠かせない。生産性を高めた結果、1980 年代以降、大規模企業と小規模企業とるためには、どのような施策が必要か。さらに、賃金の賃金格差がどの産業でも縮小してきたことを明らかが高まるためには、どのような施策が必要か。近年、にしている。

企業規模と賃金、生産性の関係が日本でも注目されている。

続いて、企業の規模に関して Lucas（1978）は、
企業規模を大きくすることに否定的である政策は適切

まず、企業規模と賃金に関する先行研究を確認するではないことを分析している。Syverson（2011）は、と、古くは Moore（1911）まで遡る。その後、企業

企業の生産性に関するサーベイを幅広く行うなかで、規模と賃金について分析した研究が続き、Brown and

企業の規模が生産性に与える影響を理論的に整理してMedoff（1989）は、大規模企業は小規模企業よりもおり、生産性が高い企業は規模が大きいと述べている。

従業員への支払いが高いことについて、アメリカの賃

Melitz（2003）は、輸出企業は非輸出企業に比べ生金統計を用いて分析し、決定的な答えではないとしな産性が高い企業であり、長期的には生産性が高い企業

がらも、事業所でも企業でも規模が賃金に影響するこに資源が配分されるプロセスを明らかにしている。

とや労働組合の状況とは別に大規模企業の方が高い賃より直接的に、企業規模と労働生産性、賃金の関係金を得ているとの結果を得ている。Troske（1999）について分析した研究としてBerlingieri et al.（2018）は、アメリカの製造業の事業所データを用いて雇用主がある。Berlingieri et al.（2018）は、製造業だけでと雇用者を関係づけ企業規模と賃金の関係を分析したなく、サービス業について、日本を含めた主要 17 かところ、企業規模－賃金プレミアムが確認され、大規国を対象に、OECD が各国から収集した企業データ

模企業は高スキルの従業員を雇い、人的資本への投資

ベース MultiProd を用いて、企業規模と労働生産性、を行っていることが考えられると述べている。Barth

賃金との関係を確認している。その結果、（1）先行et al.（2018）は、アメリカの製造業の事業所データ

研究で確認されているとおり、製造業は企業規模に応を用いて、収益に貢献する雇用主の特質を探ったとこ

じて賃金及び労働生産性が上昇していること、（2）ろ、従業員数をはじめ、従業員の教育、従業員一人当サービス業は製造業に比べると、企業規模にわたり労たりの資本装備、産業、R&D の集中度があることを

働生産性及び賃金がよりフラットになっていること、＊

62

財務総合政策研究所
研究員

本稿の執筆にあたり、財務総合政策研究所で開催した研究報告会にて、学習院大学准教授・滝澤美帆先生にコメンテーターをお願いし貴重なご意見を賜った。また、同報告会の参加者、財務総合政策研究所・八木橋毅司主任研究官、木村遥介研究官、山田昂弘前研究官から多くのアドバイスを頂いた。
記して感謝申し上げたい。ありうべき誤りは全て筆者らに帰する。なお、本稿内容は筆者らの個人的見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではない。また、本稿で紹介する論文の正確性について何ら保証するものではない。

ファイナンス2020 Mar.

シリーズ 日本経済を考える 98（3）賃金は生産性（労働生産性、全要素生産性）と円以上の企業は全数抽出、資本金 5 億円未満の企業はもに増えており、製造業、サービス業とも当てはまる

等確率系統抽出により調査を実施しているため、中小こと、を明らかにした。その上で、製造業以外の産業

企業から大企業まですべての規模区分で一定数の企業においては、「企業規模－賃金プレミアム」よりも「生を包含している＊3。

産性－賃金プレミアム」の存在を示唆している。

さらに、法人企業統計は標本調査であり、日本の法

こ の Berlingieri et al.（2018） が 分 析 で 用 い た人（母集団）から標本（調査対象となる法人）を抽出

MultiProd に含まれる日本のデータ元は、1999 年かし、その標本の調査結果を基に母集団全体の計数を推ら 2014 年までの『企業活動基本調査』と『工業統計計する。標本の抽出は、業種別・資本金別に階層を分調査』となっている 。ただし、『企業活動基本調査』

けた上で行っている。本稿では、こうした利点を兼ねは、従業者 50 人以上かつ資本金又は出資金 3,000 万備える法人企業統計のデータを用いた。

＊1円以上の会社を全数調査したものであり、『工業統計調査』は製造業で 4 人以上の事業所が対象となっているため、（1）50 人未満の企業が対象となっていない、

２．
２

法人企業統計の項目の説明

法人企業統計で利用した項目は以下のとおりである。

（2）サービス業が十分カバーされない、という課題
がある。

（１）企業

数も把握することができる『法人企業統計』に着目

企業単体の数字が計上されている。つまり、事業所をし、現時点で入手できる最新の法人企業統計の個票を捉えているものではなく、連結の数字ではない。

用いて、Berlingieri et al.（2018）の分析を参考に、
日本における企業規模が労働生産性、賃金にどのように関係しているのかを検証する。

（２）従業員数

日本経済を考える

法人企業統計の企業は、企業レベルを捉えており、

連載

そこで本稿は、全ての産業区分をカバーして従業員

従業員数は、法人企業統計の「期中平均従業員数」

本稿の構成は以下の通りである。第 2 章は本稿で用を用いている。これは、「従業員給与」の支給があっいる分析手法の説明、第 3 章は分析結果の説明、第 4た従業員数であり、法人企業統計の「従業員」は、役章はまとめである。

員以外のもので、契約社員、臨時職員及びパートの職員を含んでいる。ただし、派遣会社から受け入れてい２．本稿の分析手法
２．
１

データの説明る派遣社員、給与等を直接支給しない出向者及び無給の人員は含んでいない。
法人企業統計では、臨時職員及びパートの職員の人

データは、『法人企業統計』の年報の個票を用いた＊2。

員の算出に当たって、総従事時間数を常用従業員の平

本稿では、最新の状況を把握するため、2018 年度の均就業時間で割り、四捨五入した整数の人数を用いてデータを用いた。

いる＊4。

法人企業統計は、日本における営利法人等の企業活動の実態を明らかにすることを目的に財務省が実施している基幹統計である。法人企業統計は、資本金 5 億（３）従業員数別の企業規模の区分
企業規模は、法人企業統計にある「期中平均従業員＊1） Desnoyers-James et al.（2019）.
＊2） なお、企業活動を分析することができる統計調査として、『経済センサス』があるが、現時点で 2019 年度の調査中のため、現時点で使えるデータは「基礎調査」で 2014 年、「活動調査」で 2016 年になることから、本稿では法人企業統計を用いることとした。また、『企業活動基本調査』もあるが、事業所母集団データベースを利用していないため、企業にバイアスがかかっている可能性が排除できない。『中小企業実態基本調査』は、中小企業の活動の実態を知る上では有益な情報、具体的に商品の仕入先・販売先、海外展開の状況、事業承継等の情報を収集している統計であるが、標本抽出に対する回答率が 40％台と低いという課題がある。
＊3） 2018 年度の法人企業統計の回収率は全体で 76.2％であり、その内訳は資本金別に 10 億円以上：92.8％、1 億円以上 10 億円未満：77.2％、1,000
万円以上 1 億円未満：74.5％、1,000 万円未満：59.4％となっている。
（金融業、保険業以外の法人用）（p.16）。
＊4）『平成 30 年度 法人企業統計調査 記入要領』
ファイナンス2020 Mar.

63

数」に基づき、先行研究であるBerlingieri et al.（2018）（７）労働生産性の算出方法と同様の 8 つに区分した 。

法人企業統計では、以下の労働生産性の算出式を用＊5いている＊9。

（1）1～4 人（以下、「L1-4」と表示）

労働生産性＝付加価値額＊ / 従業員数

（2）5～9 人（「L5-9」）（3）10～19 人（「L10-19」）

付加価値額＝人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益（営業利益−支払利息等）（人件費＝役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費）＊（4）20～49 人（「L20-49」）（5）50～99 人（「L50-99」）（6）100～249 人（「L100-249」）（7）250～499 人（「L250-499」）（８）労働生産性の区分
Berlingieri et al.（2018）に従い、製造業及びサー（8）500 人以上（
「L500+」）

ビス業の労働生産性を低い順に並べた後、以下のとお
り 5 つの水準別に分けた。

（４）従業員給与

連載

常用、臨時を問わず、役員以外の者に対して当該事

第 1 分位p0-p10

業年度に計上した給料、労務費、手当及び賃金等（所第 2 分位

p10-p40

得税・保険料等控除前）の総額である＊6。

第 3 分位

p40-p60

第 4 分位

p60-p90

第 5 分位

p90-p100（５）従業員賞与

日本経済を
考える

常用、臨時を問わず、役員以外の者に対して当該事
業年度に計上した賞与（所得税・保険料等控除前、賞（９）産業分類

与引当金繰入額を含む。）の総額である 。

Berlingieri et al.（2018）の脚注 2 の説明に基づき、＊7

法人企業統計の非製造業から、表 1 のように「サービス業」を分けた＊10。

（６）賃金本稿で示す賃金は、従業員については「従業員給与」と「従業員賞与」を合わせた額を用いている＊8。

２．
３

用いたデータの概要

以下、特に断りがない場合は「従業員数」で除した従（１）分析した法人企業統計のデータに関する基礎情報
分析した法人企業統計のデータに関する基礎情報は、業員一人当たりの年間の賃金として扱う。

表 2 で示している。本稿では、製造業と非製造業（金融業、保険業を除く）にデータを分けた上で、さらに＊5） 中小企業基本法によれば、従業員数をベースにした中小企業の規模は以下の表のようになっている。この分類に基づいた規模の区分も可能だが、本稿は Berlingieri et al.（2018）との比較可能性も考慮して、上記で整理した 8 つの区分を用いる。

表

中小企業基本法における中小企業の規模
業種

製造業その他
卸売業
サービス業
小売業

資本金

中小企業

3 億円以下
1 億円以下5,000 万円以下
5,000 万円以下

従業員

300 人以下
100 人以下
100 人以下
50 人以下

うち小規模事業者
従業員
20 人以下
5 人以下
5 人以下
5 人以下

（注）
「従業員数」は「常時使用する従業員の数」となっている（中小企業基本法第 2 条第 1 項）
（出所）
『2019 年版 中小企業白書』に基づき作成。

＊6）『平成 30 年度 法人企業統計調査 記入要領』（金融業、保険業以外の法人用）p.15。
＊7）『平成 30 年度 法人企業統計調査 記入要領』（金融業、保険業以外の法人用）p.15。
＊8） 賃金は、労働基準法第 11 条において「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべ
てのものをいう」と定められていることから、本稿では「従業員給与」と「従業員賞与」を賃金と称した。なお、法人企業統計には、「福利厚生費」があるが、これに計上されている金額は役員と従業員を合わせた総額となっている。本稿では従業員により着目するため、福利厚生費は賃金には含めていない。
＊9）『財政金融統計月報』（法人企業統計年報特集（平成 29 年度））第 798 号 , p.5。
＊10） 法人企業統計による区分ではサービス業を宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、広告業、純粋持株会社、その他の学術研究、専門・技術サービス業、医療、福祉業、職業紹介・労働者派遣業、その他のサービス業と定義しているが、本稿は Berlingieri et al.（2018）との比較可能性も考慮して、上記で整理した業種を用いる。

64

ファイナンス2020 Mar.

シリーズ 日本経済を考える 98

表 1 産業分類の対比表
Berlingieri et al.（2018）の選定業種
卸売、小売、自動車・バイク修理
運輸・倉庫
宿泊、飲食サービス
出版、オーディオビジュアル、ブロードキャスティング
テレコミュニケーション
IT・他の情報サービス
法律・会計活動
科学研究開発広告・市場調査・その他専門技術活動、獣医活動
事務・補助サービス

法人企業統計の該当業種
卸売業、小売業、その他のサービス業
陸運業、水運業、その他の運輸業
宿泊業、飲食サービス業
情報通信業
その他の学術研究、専門・技術サービス業
広告業、その他の学術研究、専門・技術サービス業
リース業、その他の物品賃貸業、職業紹介・労働者派遣業、生活関連サービス業、その他のサービス業（注）法人企業統計の業種分類は、『平成 30 年度 法人企業統計調査 記入要領』（金融業、保険業以外の法人用）p.19-23 を参照。
（出所）
『平成 30 年度 法人企業統計調査 記入要領』（金融業、保険業以外の法人用）を基に作成。

表 2 2018 年度の法人企業統計のデータについて
2018 年度のデータに含まれている企業数
欠損値を含む企業を除いたデータ数
うち製造業
うちサービス業
それ以外の非製造業

23,453 社
20,767 社
6,613 社
8,908 社
5,246 社

ことに留意する。

３．分析結果３．
１

非製造業のなかから、Berlingieri et al.（2018）が（１）企業規模と賃金の関係
企業規模と賃金の関係を確認したものが、図 2（平均値）と図 3（中央値）である。両方の図とも同じ傾

述統計量を示している。労働生産性をみると、10 人

向を示している。製造業は規模が大きくなればなるほ

未満の企業の標準偏差が極端に大きくなっていること

ど、賃金が高くなっている。一方、サービス業は、図から、特に企業規模が 10 人未満のデータに外れ値が2（平均値）は従業員数が 100 人以上 250 人未満を存在する可能性が高い。この点については、以下の分ピークにそれ以上の規模になると低下しているが、図析での留意点となる。

3（中央値）は 250 人以上 500 人未満をピークにそれ

日本経済を
考える

表 3 は、抽出したデータに関する、企業規模別の記

連載

サービス業として用いた分類を抽出した。

結果（1）（プロット図）以上になると賃金水準がやや低下する傾向がある。こ（２）サービス業の企業規模別の業種の分布の低下する理由として考えられるのは、（1）図 1 でも

表 1 の産業分類表でもわかるように、サービス業はみられたように、500 人以上の規模では卸売業よりも製造業に比べると業種のばらつきが大きい。そのた賃金が低い小売業の割合が多いこと、（2）臨時職員

め、本稿の分析で取りあげたサービス業のうち、企業やパート職員が多いことが考えられる＊12。製造業と規模別にどの業種がどの程度の割合で含まれているか

サービス業を比較すると、図 2（平均値）も図 3（中を明らかにしたものが図 1 である＊11。図 1 をみると、央値）でも、250 人未満まではサービス業の方が製造

本稿で用いるサービス業のデータには、業よりも賃金が高いが、従業員数が 250 人以上になる

・250 人以上 500 人未満までの規模は「卸売業」の割と製造業がサービス業を上回っている。

合が大きい・500 人以上の規模では、「小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」の割合が他の規模よりも大きく、「卸売業」の割合が小さい（２）企業規模と労働生産性の関係
企業規模との労働生産性の関係を確認したのが図 4（平均値）と図 5（中央値）である。図 4（平均値）はという特徴があることがわかる。よって、以下では、各企業の規模分類ごとの平均をとったものであるが、サービス業については、上記のような産業分布がある

特に小規模企業群の平均が上振れている。これは上記＊11） 陸運業、水運業及びその他の運輸業を「運輸業、郵便業」、リース業及びその他の物品賃貸業を「物品賃貸業」、宿泊業及び飲食サービス業を「宿泊業、飲食サービス業」と業種を集約して表記している。
＊12） 本文中にある法人企業統計の従業員数の説明（上記２ . ２（２））にあるように、法人企業統計では、「臨時職員及びパートの職員の人員の算出に当たっては、総従事時間数を常用従業員の平均就業時間で割り、四捨五入した整数の人数を用いて」記入することになっている。そのため、企業規模が250 人以上の企業群で、臨時職員及びパート職員が多いと、賃金で見た場合は下がる可能性が考えられる。
ファイナンス2020 Mar.

65

表 3 2018 年度の法人企業統計の企業規模別の記述統計量
企業数
製造業
L1-4
L5-9
L10-19
L20-49
L50-99
L100-249
L250-499
L500+
合計

賃金（千円）
製造業＋サービス業
平均値
中央値
3,298
2,667
3,815
3,400
3,959
3,626
4,219
3,966
4,625
4,381
4,919
4,735
5,132
5,093
5,405
5,421
4,555
4,347

サービス業

572
336
506
870
801
1,286
905
1,337
6,613

1,169
736
848
1,306
1,110
1,381
860
1,498
8,908

労働生産性（千円）
製造業＋サービス業
平均値
中央値
28,9406,500
10,651
6,000
9,317
6,179
8,499
6,309
9,484
7,212
10,043
8,188
9,976
8,541
11,163
8,980
12,053
7,555

標準偏差
3,345
2,431
2,237
2,126
2,318
2,075
1,815
2,162
2,412

標準偏差
430,925
39,36817,64913,316
9,572
9,818
8,054
14,461
145,217

図 1 サービス業の企業規模別の産業分布
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

L1-4
L5-9
L10-19
L20-49
L50-99
L100-249

L500＋

卸売業

小売業

情報通信業

運輸業、郵便業

図 2 企業規模と賃金（平均値）

図 3 企業規模と賃金（中央値）

（千円）
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

（千円）
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

00
＋
L5

99

L2
50
-4

L1

00
-2
49

99
0-

9
04

9
L2

01

-9

L1

L5

-4

製造業
サービス業

L1

00
＋
L5

99

L2
50
-4

00
-2
49

99
0-

9

L1

L5

04

9
L2

01

-9

L1

L1

-4

製造業
サービス業

L5

日本経済を
考える

小売業
情報通信業
運輸業、郵便業
宿泊業、飲食サービス業
その他の学術研究、専門・技術サービス業
卸売業
物品賃貸業
職業紹介・労働者派遣業
生活関連サービス業
広告業
その他のサービス業

L5

連載

L250-499（出所）法人企業統計（出所）法人企業統計

表 3 の記述統計量の説明でも言及したように、10 人

までは企業規模が大きいほど労働生産性が高まってい未満の企業規模群に含まれる特定個社の特徴が結果にる。また、250 人未満までは製造業よりも労働生産性

大きく影響を与えている可能性がある＊13。そのため、が高くなっている。しかし、250 人以上になると労働

企業規模ごとの中央値をとったものが図 5 である。

生産性がやや下がり、労働生産性の水準はサービス業

図 5（中央値）の製造業をみると、労働生産性は企の方が製造業よりも低くなっている。従業員数が 250

業規模が 10 人以上 20 人未満をボトムに、企業規模が人以上になるとサービス業の労働生産性水準が低下す大きいほど労働生産性が高くなる傾向にある。

る理由は、図 1 でもみられたように、500 人以上の規次に、図 5（中央値）にあるサービス業を確認する

模では卸売業よりも労働生産性が低い小売業の割合がと、5 人以上 10 人未満規模をボトムに、250 人未満

多いことが考えらえる。なお、前述のとおり、賃金で＊13） データの両端 0.05％を捨象した平均をとったところ、特に従業員数が 1〜4 人の区分と 5〜9 人の区分の労働生産性が低くなったため、外れ値の影響があることは確認できた。

66

ファイナンス2020 Mar.

シリーズ 日本経済を考える 98

あれば常用従業員の方が臨時職員やパート職員よりも図 6（平均値）は役員数と従業員数を合わせた数をが多いことが考えられるが、労働生産性はこの点は明企業規模としたものだが、従業員数のみをカウントしらかではない。

た図 4 と同様の傾向を示している。図 7（中央値）は、

図 4（平均値）、図 5（中央値）は従業員だけをカウ

従業員数だけをカウントした図 5 に比べ、製造業は規ントしたが、参考までに、従業員に役員を含めた上で、模が大きくなるほど労働生産性が高くなる傾向があ

企業規模と労働生産性の関係を確認した。その理由る。一方、サービス業は、図 5 と同様に 250 人以上には、
（1）小規模企業であればあるほど、従業員と役なると労働生産性がやや下がる結果となっている。

員の職務の区別をつけていない可能性が考えられること、（2）上記で示した労働生産性の算式の分子に含（３）労働生産性と賃金の関係

まれる付加価値額に、役員給与等が含められているこ

最後に、労働生産性と賃金の関係を確認したものがと、があるためである。その結果が、図 6（平均値）、

図 8（平均値）と図 9（中央値）である。どちらの図

図 7（中央値）である。

も、労働生産性が高いほど賃金が高くなっている。

図 4 企業規模と労働生産性（平均値）

図 5 企業規模と労働生産性（中央値）（千円）
35,000（千円）
11,0009,000

図 6 企業規模と労働生産性（平均値）役員含む

図 7 企業規模と労働生産性（中央値）役員含む（千円）
11,00010,000
9,000

製造業
サービス業

16,00014,000

＋
00
L5
＋
00
L5

99
-4

L2

50

49
-2
00

99

（出所）法人企業統計

図 8 労働生産性と賃金（平均値）

図 9 労働生産性と賃金（中央値）

（千円）
8,000

（千円）
8,000

製造業
サービス業

7,000
6,000

5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

（出所）法人企業統計

0-

L1（出所）法人企業統計

p0-p10

L5

49
0-

L1

L2

L1

19

-4

＋
00
L5

99
-4

L2

50

49
-2
00

99
0-

L1

L5

49
L2

0-

19
L1

0-

-9
L5

L1

-4

4,000

0-

6,000

-9

8,000

L5

10,000

1,000

99

製造業
サービス業

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

12,000

6,000

-4

49

（出所）法人企業統計（千円）
18,000

7,000

50

L1

（出所）法人企業統計

L2

00

-2

99
0-

49

L5

L2

0-

19
L1

0-

L1

L5

-9

-4

＋
00

99
-4

49
L2

50

-2

L1

L5

00

0-

0L2

L1

0-

L5

L1

99

5,000

49

6,000

5,000

19

10,000

-9

7,000

-4

8,000

15,000

日本経済を考える

20,000L525,000

製造業
サービス業

10,000

連載

製造業
サービス業

30,000p10-p40p40-p60

p60-p90p90-p100

1,000

製造業
サービス業

p0-p10（出所）法人企業統計

p10-p40p40-p60

p60-p90p90-p100

ファイナンス2020 Mar.

67

３．２

結果（2）
（回帰分析）

くなっている。
企業規模と労働生産性と賃金の関係をみると、製造（１）推計モデル
３．
１で確認した、「企業規模－賃金」、「企業規模－

業はいずれもが正の相関関係にあることが確認できた。

労働生産性」及び「労働生産性－賃金」の関係性に関

これは Berlingieri et al.（2018）を始め、これまでする製造業とサービス業間の差異について、有意な差の先行研究の結果と整合的である。一方、サービス業があるかどうか以下の推計式により確認する。

は、小規模企業では賃金、労働生産性とも製造業を上

∑［β D
ln
（LP ）
＝ cons ＋∑［β Dln（W ）＝ cons＋∑［β D＝ cons ＋
ln
（Wi）

j

i

j

i

k

k

回っているものの、規模が大きくなるにつれその差は

jsize,ij

＋γ
（D
］＋εi
j
size,ij×Dserv,j）jsize,ij

＋γ
（D
］＋εi
j
size,ij×Dserv,j）prod,ik

＋γ
（D
］
＋εi
k
prod,ik×Dserv,k）

減少し、大規模企業では製造業を下回っているというように、製造業に比べると企業規模にわたり生産性及び賃金がよりフラットになっている。
（３）労働生産性と賃金の関係

ただし、従属変数としては、企業ごとの賃金 W ま

労働生産性と賃金との関係を分析すると（表 5）、

たは労働生産性 LP の自然対数であり、Dsize は規模区製造業もサービス業も、労働生産性が高い企業ほど賃

分ダミー（ j ＝ 10～19 人、20～49 人、50～249 人、金が高い傾向があるという正の相関があることが確認（k ＝ p10250 人以上） 、Dprod は生産性区分ダミー

できた。この結果は、Berlingieri et al.（2018）の結

p40、p40-p60、p60-p90、p90-p100）、Dserv はサー果と整合的である。

＊14

連載
日本経済を
考える

ビス業ダミー（製造業なら 0、サービス業なら 1 とな

また、製造業とサービス業を比べると、製造業の方る）である。従って、βは製造業におけるそれぞれのが労働生産性に対する賃金の水準がやや高くなっていプレミアムを捉えることができ、γはサービス業に由る。

来する追加的なプレミアムを捉えることができる。
（２）企業規模別の賃金と労働生産性の関係

４．まとめ

企業規模別の賃金と労働生産性を確認したものが表

本稿は、Berlingieri et al.（2018）を参考に、法人4 である。分析に当たっては、表 3 の記述統計量でも企業統計の個票を用いて、日本企業の企業規模と労働確認したように、極端な外れ値を処理するため、分布

生産性、賃金との関係について、企業を製造業、サーの両端 0.05％を棄却した上で分析を行った。

ビス業に分けて分析を行った。その結果、（1）製造

まず、表 4 の 2 列目で賃金についてみると、製造業

業は、企業規模が大きいほど賃金、労働生産性とも高は、企業規模が大きくなるにつれ賃金が高くなってい

いこと、（2）サービス業の大規模企業（250 人以上）る。一方、サービス業は、小規模から中小規模までのは、製造業ほど企業規模と賃金、労働生産性の関係が企業では製造業より賃金が高くなっているが、その差強くはないこと、（3）製造業、サービス業とも、労は企業規模の増加に伴い減少し、大規模企業の場合で働生産性と賃金は正の相関があること、が分かった。

は製造業と比べると賃金が低くなっている。

サービス業が製造業ほど正の関係性が見られなかっ

次に、表 4 の 3 列目で労働生産性についてみると、た理由として、（1）サービス業内の業種のばらつき

製造業は、企業規模が大きくなるほど労働生産性が高が結果に反映されている可能性があること、（2）法くなっている。一方、サービス業は、小規模から中堅

人企業統計の従業員数の集計の関係から、分析対象と規模までの企業では製造業より労働生産性が高くなっなっているサービス業で臨時職員やパート職員が多いているが、その差は企業規模の増加に伴い減少し、大場合、企業規模は大きいが、少なくとも賃金（従業員規模企業の場合では製造業と比べると労働生産性が低給与と従業員賞与）は低くなっている可能性が考えら＊14） 規模区分については、1〜4 人と 5〜9 人の規模を合算して基準とし、50〜99 人と 100〜249 人、250〜499 人と 500 人以上の区分を同傾向とみなして合算し、改めて 5 つに区分した。

68

ファイナンス2020 Mar.

シリーズ 日本経済を考える 98

表 4 企業規模別の賃金と労働生産性の回帰分析の結果
変数
小規模（10～19 人）
中小規模（20～49 人）
中堅規模（50～249 人）
大規模（250 人以上）
小規模（10～19 人）
×サービス業
中小規模（20～49 人）
×サービス業
中堅規模（50～249 人）
×サービス業大規模（250 人以上）
×サービス業
定数項

サンプルサイズ
自由度調整済み決定係数

表 5 労働生産性と賃金の回帰分析の結果

ln（W）
0.137 ＊＊＊
（0.0272）
0.285 ＊＊＊
（0.0219）0.466 ＊＊＊
（0.0163）
0.706 ＊＊＊
（0.0160）
0.130 ＊＊＊
（0.0316）
0.0518 ＊＊（0.0246）
0.0252（0.0167）-0.234 ＊＊＊（0.0166）
7.903 ＊＊＊
（0.0107）ln（LP）-0.243 ＊＊＊（0.0384）-0.178 ＊＊＊（0.0311）0.0443 ＊（0.0230）
0.294 ＊＊＊
（0.0225）
0.211 ＊＊＊
（0.0444）0.154 ＊＊＊
（0.0348）0.0910 ＊＊＊（0.0232）-0.207 ＊＊＊（0.0230）
8.878 ＊＊＊
（0.0153）

15,4540.133

15,0780.027

変数p10-p40p40-p60
p60-p90p90-p100p10-p40p40-p60
p60-p90p90-p100
定数項

は、サービス業は業種によるばらつきが大きいことから、できれば個別業種で分析し、業種毎の企業規模と賃金、労働生産性の関係性を分析していく必要がある。
その際、法人企業統計の場合は、個別業種毎に分けると、業種によってはサンプルサイズが小さくなるた
め、より企業データ数の多い統計を利用した分析が必要であろう。また、法人企業統計では従業員数を雇用
形態別に分けることができなかったが、特にサービス業を分析する場合は、臨時職員やパート職員が多く含まれると考えられることから、常用従業員と臨時職員
及びパート職員に分けた分析が必要である。これらは今後の課題としたい。
本稿は、財務総研のディスカッション・
ペーパーを基にしている。ディスカッショ
ン・ペーパーには、紙面の関係で本稿では掲載しなかった参考資料を多く掲載してあるので、是非ご覧ください。

https://www.mof.go.jp/pri/research/
discussion_paper/ron319.pdf

×サービス業

15,4540.389

括弧内は標準誤差を示す。
＊＊＊
は 1％水準で有意、＊＊ は 5％水準で有意、＊ は 10％水準で有意であることを示す。

参考文献

Barth, Erling, James Davis, and Richard B. Freeman（2018）. Augmenting the Human Capital Earnings
Equation with Measures of Where People Work, Journalof Labor Economics , 36（S1）：71-97.
Berlingieri, Giuseppe, Sara Calligaris, and Ciara Criscuolo（2018）. The Productivity-Wage Premium：Does Size
Still Matter in a Service Economy? AEA Papers andProceedings , 108：328-33.
Bloom, Nicholas, Fatih Guvenen, Benjamin S. Smith, Jae
Song, and Till von Wachter（2018）. The Disappearing
Large-Firm Wage Premium, AEA Papers and Proceedings ,108：317-22.
Brown, Charles and James Medoff（1989）. The Employer：
Size-Wage Effect, Journal of Political Economy , 97（5）1027-59.
Desnoyers-James, Isabelle, Sara Calligaris, and Flavio
Calvino（2019）. DynEmp and MultiProd：Metadata,
OECD Science, Technology and Industry Working Papers
No. 2019/03, OECD Publishing.
Lucas, Robert E. Jr.（1978）. On the Size Distribution ofBusiness Firms, Bell Journal of Economics 9（2）：50823.
Melitz, Marc J.（2003）. The Impact of Trade on Intraindustry Reallocations and Aggregate Industry Productivity,
Econometrica 71（6）：1695-725.
Moore, Henry Ludwell（1911）. Laws of Wages：An Essay
in Statistical Economics, New York：Macmillan Company.
Syverson, Chad.（2011）. What Determines Productivity?
Journal of Economic Literature , 49（2）：326-65.
Troske, Kenneth R.（1999）. Evidence on the Employer
Size-Wage Premium from Worker-Establishment
Matched Data, Review of Economics and Statistics , 81（1）：15-26.

ファイナンス2020 Mar.

日本経済を
考える

本研究をさらに発展させるための今後の課題として×サービス業

連載

ため、解釈は慎重に行う必要がある。

×サービス業

サンプルサイズ
自由度調整済み決定係数

括弧内は標準誤差を示す。
＊＊＊
は 1％水準で有意、＊＊は 5％水準で有意、＊は 10％水準で有意であることを示す。

れる。ただし、労働生産性については明らかではない

×サービス業

ln（W）
0.560 ＊＊＊
（0.0160）
0.905 ＊＊＊
（0.0171）
1.165 ＊＊＊
（0.0159）1.296 ＊＊＊
（0.0306）-0.0856 ＊＊＊（0.0136）-0.0534 ＊＊＊（0.0165）-0.0412 ＊＊＊（0.0137）-0.00552（0.0332）
7.498 ＊＊＊
（0.0122）69