民事判決情報データベース化検討会報告書

令和６年７月２９日 民事判決情報データベース化検討会

目次
第１
１

緒言 .......................................................... 1
検討会設置の経緯及び検討の対象 ................................ 1(1) 検討会設置の経緯 ............................................ 1(2) 本検討会における検討の対象 .................................. 1
２ 検討会の構成 .................................................. 2
第２ 民事裁判情報を広く国民に提供することの意義 .................... 3
１ 司法の透明性向上・行動規範や紛争解決指針の提示 ................ 3２ デジタル社会における民事裁判情報提供の意義 .................... 3(1) 新規産業の創出や高度な法的サービスの提供 .................... 3(2) 民事裁判情報全体の横断的分析やより精緻な統計分析 ............ 4
３ 海外の状況等 .................................................. 4４ 小括 .......................................................... 5
第３ 民事裁判情報提供の現状と課題 .................................. 6
１ 民事裁判情報提供の現状 ........................................ 6(1) 裁判所ウェブサイトにおける提供 .............................. 6(2) 民間事業者による提供 ........................................ 6
２ 社会経済情勢の変化を踏まえた現状の課題とその背景 .............. 7(1) 民事裁判情報の提供件数 ...................................... 7(2) 民事裁判情報の提供方法 ...................................... 8(3) これらの課題の背景 .......................................... 8
第４ 課題の解決策及びその実現に向けた検討事項 ...................... 9
１ 課題の解決策 .................................................. 9(1) 民事裁判情報のデータベース化 ................................ 9(2) 念頭に置く情報の流れ ....................................... 10
２ 法整備の必要性 ............................................... 10(1) 情報管理機関の適格性を担保する観点からの必要性 ............. 10(2) 個人情報保護法制との関係 ................................... 11
３ 制度化に向けた検討事項 ....................................... 12
第５ 基幹データベースを整備するための制度の在り方 ................. 13
１ 情報管理機関による民事裁判情報の取得の在り方 ................. 13(1) 取得する民事裁判情報の範囲 ................................. 13(2) 訴訟関係者の権利利益に格別の配慮を要すると思われる事案について............................................................... 141

(3) 決定及び命令について ....................................... 15
２ 適切な仮名処理の在り方 ....................................... 17(1) 第一次的な処理の基準において仮名処理の対象とすべき情報等 ... 17(2) 検討の視点について ......................................... 18(3) 特定の個人を識別することができる情報等（前記(1)の情報）について............................................................... 19(4) 他の情報と組み合わせることにより個人を識別することができる情報について ....................................................... 23(5) 法人の名称等について ....................................... 24(6) 仮名処理基準の策定及び運用に当たっての留意事項 ............. 26
３ 民事裁判情報の提供や利活用の在り方 ........................... 28(1) 情報管理機関による民事裁判情報の提供方法等 ................. 28(2) 提供の対象とする民事裁判情報等について ..................... 29(3) 訴訟関係者の同意を取得する必要はないことについて ........... 30(4) 提供の在り方について ....................................... 31(5) 情報管理機関が自ら民事裁判情報を利用する場合の留意点について 34
４ 民事裁判情報の管理の在り方 ................................... 35(1) 情報管理機関が行うべき民事裁判情報の管理等 ................. 35(2) 検討の視点について ......................................... 36(3) 情報管理機関に求められる安全管理措置等について ............. 36(4) 情報管理機関の従業者について ............................... 37(5) 情報管理機関の業務委託について ............................. 38(6) 情報管理機関が提供する民事裁判情報の正確性について ......... 39(7) 仮名処理前後の民事裁判情報の消去について ................... 39
５ 事後的な措置等の在り方 ....................................... 40(1) 情報管理機関が行うべき事後的な措置等 ....................... 40(2) 仮名処理に関する事後的な措置について ....................... 41(3) 事後的な措置を行うために必要となる体制の整備等について ..... 44
６ 情報管理機関に対する監督等の在り方 ........................... 45(1) 情報管理機関に対する監督及びその実効性確保のための手段 ..... 45(2) 情報管理機関の適格性を担保するための仕組みについて ......... 45(3) 情報管理機関に対する監督の在り方について ................... 47(4) 監督官庁について ........................................... 47
第６ 結語 ......................................................... 48

2

第１
１

緒言
検討会設置の経緯及び検討の対象(1) 検討会設置の経緯
判決書は、審理結果の報告書ともいうべきものであり、訴訟当事者に対して判決の内容を知らせるにとどまらず、国民に対して、具体的な事件を通じ法の内容を明らかにするとともに、裁判所の判断及び判断の過程を示すことによって裁判の公正を保障するという目的や機能がある。
そのため、判決書は憲法上公開が要請され、民事訴訟法においては訴訟記録の一部として何人も閲覧することができるものとされており、その内容は本来誰でもアクセスできるものである。情報通信技術の発展とともに、判決書の内容はより広く国民に提供されるべきものであるとされ、司法制度改革審議会意見書（平成１３年６月１２日付け）において、先例性の乏しいものを除き、ウェブサイト等を利用して全面的に公開していくべきであるとされた。さらに、「民事司法制度改革の推進について」1に
おいては、民事訴訟手続のデジタル化の議論と相まって、「現状、先例性の高い事件や社会的に関心の高い事件等の一部の事件に限定して一般に提供されている民事判決情報については、今後、より広く国民に提供されるべき」であり、「法務省は、民事判決情報を広く国民に提供することについて、司法府の判断を尊重した上で、ニーズやあい路等につき必要な検討をする。」とされた。
これを受けて、法務省は、令和４年１０月、「民事判決情報データベース化検討会」（以下「本検討会」という。）を設置し、民事判決情報を広く国民に提供するための方策の在り方について検討することとした。
(2) 本検討会における検討の対象
本検討会では、令和４年法律第４８号による改正後の民事訴訟法（以下「改正民事訴訟法」という。）の規定に基づき作成される電子判決書に係る民事判決情報のデータベース化について検討を行うこととした。したがって、人事訴訟手続における判決書は対象外であり、民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における判決書であっても、紙媒体のものに関しては対象外とした2。

1

令和２年３月１０日民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議申合せ
網羅的なデータベースを整備する観点からは紙媒体の判決書についてもデジタル化した上でデータベース化することが望ましいとの意見もあり得るものの、その作業に伴う事務負担は膨大なものになり、情報の正確性を担保する方策を講じる必要があるなど、様々な
2

1

また、後記第５・１(1)ウのとおり、検討の過程において、民事判決情報のみならず、手続の過程で行われる決定及び命令についても、検討の対象とした（以下、民事判決情報と決定及び命令に係る情報を併せて「民事裁判情報」3という。）。
２

検討会の構成本検討会の委員等は、以下のとおりである（かっこ内は、人事異動等に伴って交代した前任の委員等である。）
座
長 一橋大学教授
山本 和彦
座 長 代 理 東京大学教授
宍戸 常寿
委員 最高裁判所事務総局民事局第一課長
棈松 晴子
弁護士
井﨑 淳二
（同 杉村亜紀子）
弁護士
板倉陽一郎
日本電気株式会社法務統括部部長
岩田 繁樹（同社 タニグチ直子、安藤 文子）
司法書士
鹿島久実子
学習院大学教授
小塚荘一郎
弁護士
小町谷育子
東京大学准教授
巽智彦
最高裁判所事務総局総務局第一課長
長田 雅之
東京大学教授中原 太郎
全国消費生活相談員協会理事長
増田 悦子
東京大学教授
増見 淳子
成城大学教授町村 泰貴
京都大学教授山田文
明治大学教授湯淺 墾道
東京大学教授
米村 滋人
オブザーバー デジタル庁
事 務
局 法務省大臣官房司法法制部

検討課題があると考えられる。
3
令和４年法律第４８号による民事訴訟法等の改正により、判決書、これに代わる調書、決定書及び命令書はそれぞれ電子化され、電子判決書（改正民事訴訟法第２５２条第１項）、電子判決書に代わる電子調書（同法第２５４条第２項）、電子決定書及び電子命令書（同法第１２２条及び民事訴訟規則により判決に関する規定が準用される。
）が存することになるところ、本検討会においてデータベース化の検討対象とした「民事裁判情報」
は、今後これらの電子裁判書等に記録される裁判の内容をいう。

2

第２
１

民事裁判情報を広く国民に提供することの意義
司法の透明性向上・行動規範や紛争解決指針の提示
司法制度改革審議会意見書においては、「判例情報の提供により、裁判所による紛争解決の先例・基準を広く国民に示すことは、司法の国民に対する透明性を向上させ、説明責任を明確化するというにとどまらず、紛争の予防・早期解決にも資するもの」であり、「裁判所は、判例情報、訴訟の進行に関する情報を含む司法全般に関する情報の公開を推進していく一環として、特に判例情報については、先例的価値の乏しいものを除き、プライバシー等へ配慮しつつインターネット・ホームページ等を活用して全面的に公開し提供していくべきである。」と提言されていた。こうした「先例的価値」のある個別の民事裁判情報を国民に提供し、その内容を分析することの意
義は、今日においても変わらず重要なものであると考えられる。

２

デジタル社会における民事裁判情報提供の意義(1) 新規産業の創出や高度な法的サービスの提供
司法制度改革審議会意見書における提言から二十余年が経過したとこ
ろ、この間にデジタル技術が飛躍的に進展したことに伴い、近年「データ」の重要性・多様性がますます増大している。本検討会で実施した有識者ヒ
アリングにおいても、自由に使用・編集・共有できるデータがより多く提供され、言わば社会全体におけるデータの「濃度」が高まっていくことによって、様々なデータを組み合わせ、編集することが可能になり、データ
単体では生じない価値が生み出されるという見解が示された。このように、社会経済情勢の変化に伴い、民事裁判情報の提供には、前記１の意義のみならず、新たな価値を生み出し、産業や社会に新たな知見をもたらす
契機になるという意義があると考えられる。
また、デジタル技術の進展は、当然のことながら司法分野にも大きな影
響をもたらしており、「民事司法制度改革の推進について」においては、「将来的に、ＡＩによる紛争解決手続のサポートの可能性があり、その活用が国家経済の活性化にもつながり得るものであることも踏まえると、
現状、先例性の高い事件や社会的に関心の高い事件等の一部の事件に限定して一般に提供されている民事判決情報については、今後、より広く国民に提供されるべき」であるとされていた。また、「ＯＤＲの推進に関す

3

る基本方針」4においても、「紛争解決手続に関するＡＩの開発の研究を促進するための基盤を提供するため、民事判決情報のデータベース化の検討を進める」こととされていた。本検討会においても、民事裁判情報を機
械学習の素材として活用することにより、ＡＩを用いて訴訟の結果を予測できるようになる時代が間もなく到来するのではないか、法律実務家の文書作成を支援するツールを開発することができるのではないかなどと様々な可能性が示唆された。
(2) 民事裁判情報全体の横断的分析やより精緻な統計分析
こうした将来的な活用可能性はもちろんのこと、本検討会においては、
デジタル技術を活用したデータの収集・分析が容易になったことを背景として、先例的価値のある民事裁判情報の内容を個別に分析するにとどまらず、民事裁判情報全体を通じてその傾向を分析することや同種の事
案を地域ごとに分析することが可能になっており、そのためにより多くの民事裁判情報を提供する必要があるとの見解が示された。このような分析は主として法律実務家、研究者、民間事業者等によって行われることになると考えられるが、その成果を通じて様々な法的サービスの品質が向上し、ひいては我が国における司法制度全体の充実・強化につながることが期待される。
統計分析についても、有識者ヒアリングにおいて、事案の内容を踏まえたより詳細な分類をすることができるようになる可能性が指摘された。
また、事案の類型に応じて民事裁判情報を集積し、訴訟代理人の有無によって、請求の認容率に差があるか、当事者の主張の内容に差があるかなど
といった統計的な分析を行うことにより、訴訟代理人がいた方が望ましい事件類型を見いだすなど、より精緻な統計分析により、司法分野における政策上の課題を発見し、解決することに役立つ可能性も示唆された。
３

海外の状況等
本検討会においては、海外における民事裁判情報の公開状況等について各国・地域の事例が紹介された。この紹介によれば、先例的価値があると考えられる一部の判決のみ裁判所ウェブサイトにおいて公開している例もみ4

令和２年３月法務省「ＯＤＲの推進に関する基本方針～ＯＤＲを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」。ＯＤＲとは、デジタル技術を活用して調停等の紛争解決手続（ＡＤＲ）をオンライン上で実施するものであり、「Online Dispute Resolution」の略称である。

4

られたものの、家事事件等一定の類型に属するものを除いて、全ての民事判決を公開する例も散見された。こうした公開の例について、その具体的な方法は、民事訴訟法における判決の閲覧等の制度の一環として実施するもの5、
裁判所ウェブサイトにおける掲載を行うもの、民間団体6を通じて公開する
ものなど様々であったものの、いわゆる英米法圏とされる国・地域であるか
大陸法圏とされる国・地域かを問わず、判決を中心として多くの民事裁判情報が訴訟当事者以外の者に提供されていることがうかがわれた。
また、有識者ヒアリングでは、海外においては既にＡＩを活用して効率的に判例検索をするシステムが開発され、民間事業者におけるサービスとして提供されていることなどが指摘された。判例検索システムにおけるＡＩの活用は、国内においても検討されており、その学習素材として民事裁判情報の利活用が期待されるとの指摘もあった。
４

小括
以上のように、民事裁判情報は、その提供につき、従前から指摘されてきた意義があることはもちろんのこと、それにとどまらず、社会経済情勢の変化に伴い、更なる利活用の可能性が生じており、より多くの民事裁判情報を提供することに対するニーズが高まっていると考えられる。こうした状況に照らせば、民事裁判情報は、社会全体で共有すべき公共財としての価値が高まっているというべきであり、先例性の高い事件や社会的に関心の高い事件等に限ることなく、これを広く国民に提供することに重要な意義があると考えられる。

5

我が国においても、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において利害関係のない
第三者にも裁判所外の端末から判決書その他の裁判書の閲覧を認めることが議論された（「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」２３、２４ページ参照）。しかし、判決書には当事者及び法定代理人の記載にとどまらず、当事者の電話番号や親族の氏名等のプライバシーに関する情報が広く存在することが想定されることなどから、同部会の調査審議を経て取りまとめられた要綱では、電磁的訴訟記録の閲覧等に関し、最高裁判
所規則において、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限って、裁判所外端末を用いた
閲覧等を請求することができるという内容の規律を設けるものとされた（「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱」１９ページ参照）。
6
オーストラリアで判例データベースを提供する AustLII（Australian Legal
Information Institute の略称。シドニー工科大学とニューサウスウェールズ大学の共同運営による。）や、カナダで判例データベースを提供する CanLII（Canadian Legal
Information Institute の略称。
）等が紹介された。

5

第３
１

民事裁判情報提供の現状と課題
民事裁判情報提供の現状(1) 裁判所ウェブサイトにおける提供
司法制度改革審議会意見書における前記提言を受け、裁判所においては、ウェブサイト上で公開する裁判例として、平成１５年３月から高等裁
判所判例集に登載されている判決等を、同年６月から行政事件裁判例集に登載されている判決等を加えるとともに、知的財産高等裁判所は平成
１７年４月の設立以来、ほぼ全件の判決をウェブサイトで提供するなど、
ウェブサイトにおける判決情報公開の範囲を順次拡大してきた。現状においても、最高裁判所の判決にとどまらず、社会的に関心の高い判決情報を国民に適時に提供するという速報性の観点から、「下級裁判所裁判例速報」として、一定の基準に従って各裁判所が選別した裁判例をウェブサイ
トに掲載し、公開している。
裁判所は、前記ウェブサイトへの掲載に当たり、訴訟関係者の権利利益等に配慮するため、個人の氏名、住所、生年月日等を削除し、又は他の情報に置き換える処理（以下「仮名（かめい）処理」という。）を実施しているほか、憲法第８２条第２項により公開停止とされた事件等、一定の事件に係る民事裁判情報は掲載の対象外としている。
(2) 民間事業者による提供
判例データベース事業者や法律雑誌社等の民間事業者においては、それぞれの編集方針に従って、裁判所ウェブサイトを利用するほか、各地の裁判所から便宜供与として一定の条件の下で判決書の写しの貸与を受けるなどして民事裁判情報を収集し、それぞれの基準の下で仮名処理を実施した上で、各事業者との契約締結者等に民事裁判情報を提供している。
我が国においては、古くからこのような民間事業者が民事裁判情報を国民に提供する上で中心的な役割を担ってきた。例えば、「判例タイムズ」の刊行のことばに「われわれ国民は裁判がいかに為され、いかに民主日本の建設に寄与するかを深い関心を以て見守る必要がある。というよりも
むしろ、われわれ国民は、正しい裁判が行われ、正しく司法が運用されることに積極的に協力していく義務があるのである。」とあるように7、これらの法律雑誌において、強い使命感をもって裁判例の紹介・評釈論文が提供されてきた。その後、民間事業者は、技術の進展に伴い、ＣＤ－ＲＯＭ
版・インターネット版の判例データベースをそれぞれ提供し、さらに、近7

昭和２３年４月１日発行「判例タイムズ」第一輯

6

時、デジタル技術等を活用して、民事裁判情報と関連する法令や研究論文とを一体的に提供する総合的・複合的サービスを提供するなど、主として法律実務家や法学研究者等のニーズに応じたサービスを展開するようになり、司法の発展に寄与してきたところである。
有識者ヒアリングでは、これらの事業者が近時のデジタル技術の更なる進展を踏まえて、より一層高度なサービス展開を検討していることが示され、こうした民間事業者が果たす社会的役割は、今後ますます大きくなると考えられる。
２

社会経済情勢の変化を踏まえた現状の課題とその背景(1) 民事裁判情報の提供件数
ア 前記１(1)のとおり、裁判所ウェブサイトにおける民事裁判情報掲載の範囲は順次拡大してきたところであり、先例性の高いものや社会的関心の高いものを適時に提供するという観点からは有益なものとなっている。しかしながら、現状の掲載件数は、年間約２０万件8言い渡される民事判決のうちの数百件にとどまっており、前記第２・２のような民事裁判情報全体の傾向分析やより精緻な統計分析、機械学習の素材としての利活用を念頭に置くと、十分な件数が提供されているとはいい難い。
イ 前記１(2)の民間事業者による提供は、それぞれの事業者の主要な顧客のニーズに応じて実施されており、その提供件数は、本検討会におけるヒアリングの結果によれば、多くとも年間１万件から２万件程度に8

令和４年の既済事件のうち終局事由を判決とするもの（件数）
判 決 種 別民事通常訴訟
第一審
簡易裁判所
少額訴訟
第一審
地方裁判所

高等裁判所

最高裁判所

民事通常訴訟

第一審

民事通常訴訟

控訴審

行政訴訟

第一審

民事通常訴訟

控訴審

民事通常訴訟

上告審

行政訴訟

第一審

行政訴訟

控訴審

民事通常訴訟

上告審

行政訴訟

上告審

合計

件

数

149,229
2,481
60,308
2,076
1,476
8,458
409
191
701
27
26
225,382

出典：令和４年司法統計年報

7とどまっており、統計的分析のためにより多くの民事裁判情報の提供を求める研究者の声や現時点では提供されていない民事裁判情報の中にも実務上参考とし得るものがあるのではないかと期待する実務家の声があることが明らかとなった。
(2) 民事裁判情報の提供方法
前記第２・２のような利活用を念頭に置けば、民事裁判情報の提供件数のみならず、その提供方法についても課題があると考えられる。
例えば、裁判例全体の傾向分析や統計的な分析を行うためには、各裁判所で言い渡される民事判決の横断的な分析が必要であり、そのためには
民事裁判情報を網羅的に収集し、偏りのないデータを集積することが不可欠となるが、裁判所ウェブサイトに掲載されている民事裁判情報については、網羅性があるとはいえない。民間事業者における民事裁判情報の収集方法は前記１(2)のとおりであり、それぞれの編集の方針も相まって、網羅性が十分に担保されているとはいい難い。
また、収集された民事裁判情報には、上訴の有無やその結果、事件類型
等、調査分析に資する情報も付加されていないことから、収集された民事裁判情報を利活用に供するには、更なる費用と手間をかけて加工する必要もある。
(3) これらの課題の背景
ア このような現状の背景となる大きな要因の一つに、現行制度上、裁判書が紙媒体で作成されるため、民間事業者が顧客に提供するに当たってデジタルデータ化するための作業負担を要するという点があった。
しかしながら、この点については、改正民事訴訟法が全面施行され、裁判書が電磁的記録として作成されるようになれば、この作業負担は解消されることとなるから、これを機に、デジタル社会にふさわしい民事裁判情報の提供の仕組みを設けるなどして、その利活用を促進するための環境整備・基盤整備を行うことが必要かつ相当と考えられる。
イ もっとも、民事裁判情報の提供に当たっては、なお司法分野特有の事情があり、民事訴訟手続のデジタル化によって直ちに上記(2)の課題が解決されるものではない。
すなわち、民事裁判情報には当事者の氏名や住所等（改正民事訴訟法
第２５２条第１項参照）にとどまらず、紛争の内容にかかわる詳細な事
実経過が含まれることから、これを利活用する前提として、訴訟関係者の権利利益の保護を図るため、仮名処理をすることが必要となる。他方
8

で、民事裁判情報の提供の意義は、具体的な事件における裁判所の判断及びその過程を示すことによって実現されるところが大きいことからすれば、具体的な事実関係を読み取ることができる状態で提供されなければその意義は大きく損なわれてしまう。そのため、統計資料のような形式で利活用に適したデータを整備することはできず、ときに数十ページに及ぶ文章形式の情報について、その意味内容を読み取ることができるよう配慮しつつ、仮名処理をすることが求められる。
現状においては、民事裁判情報の提供主体がそれぞれに相応の費用と手間をかけて仮名処理を実施している。年間約２０万件の民事裁判情報を民間事業者が提供しようとすれば、仮名処理に要するシステム
整備や人手による確認作業のために多大な負担を要することとなるため、利用料金への転嫁を避けつつ提供の件数を大幅に増加させることは困難である。また、このように、それぞれの提供主体が同様の事務に費用と手間をかけている現状は、社会全体としてみれば極めて非効率的な状況にあるとも考えられる。
第４１

課題の解決策及びその実現に向けた検討事項
課題の解決策(1) 民事裁判情報のデータベース化
前記第２・２のとおり、社会経済情勢の変化に伴い、民事裁判情報の更なる利活用の可能性があり、より多くの民事裁判情報を国民に提供するニーズが高まっていることからすれば、民事裁判情報の提供件数や提供方法に関する課題を早急に解消し、利活用を促進するための環境・基盤の整備を図る必要がある。
これらの課題について、前記第３・２(3)の背景事情も踏まえて検討す
ると、各地の裁判所で言い渡される民事判決を集約し、包括的に仮名処理等の加工を行って基幹となるデータベース（以下「基幹データベース」という。）を構築し、情報の提供を行うなど、民事裁判情報の提供方法を抜本的に見直すことによって解決され得るものと考えられる。この基幹データベースの担い手（以下「情報管理機関」という。）が仮名処理や調査分析に資する情報の付加等、民事裁判情報を利活用するために必要とされる処理を実施して提供し、提供を受けた者が他のデータと組み合わせたり解説を付したりするなど、様々な価値を付加して民事裁判情報を利活用することによって、前記第２の意義の実現が期待される。

9

(2) 念頭に置く情報の流れ
本検討会においては、このような解決を志向し、法整備の要否を含め、その実現に向けた諸課題について検討を進めた。検討に当たっては、民事裁判が行われてから民事裁判情報が利活用されるまでの一連の情報の流れを念頭に置き、その流れの中で、どの段階でどのような規律を設ける必要があるかを検討するのが適切であるとの指摘があった。そこで、本検討会においては、裁判所から情報管理機関が民事裁判情報を取得し、仮名処理や調査分析に資する情報の付加等を行った上で、民事裁判情報を利活用しようとする者に提供するという情報の流れを念頭に置き、情報管理機関から民事裁判情報の提供を受けるなどして民事裁判情報の利活用を行う者を「利用者」9として検討を行うこととした。

２

法整備の必要性(1) 情報管理機関の適格性を担保する観点からの必要性
現状における民事裁判情報の提供状況は前記第３・１のとおりであり、裁判所ウェブサイトへの掲載に当たって、その当否を判断するのは各裁判所であり、民間事業者への便宜供与に当たって、その情報提供の求めに応じて、利用目的や利用方法に照らして訴訟関係者のプライバシー保護等の観点から問題がないかなどといった点を総合的に考慮して提供の可否を判断するのも各裁判所である。
一方、基幹データベースを構築するには、裁判所が情報管理機関に対して、民事裁判情報を網羅的に提供する必要があることから、裁判所が民事

9

後記第５・３(4)アのとおり、情報管理機関から直接民事裁判情報を取得する利用者（判例データベース事業者や法律雑誌社等）のみならず、例えば、判例データベース事業者から情報を取得した法律実務家がその依頼者に情報を提供する場合のように、言わば二次的、三次的な利用も想定される。本報告書においては、情報管理機関から直接民事裁判情報を取得する利用者を「一次的な利用者」とし、それ以外の利用者を「二次的な利用者」
とする。

10

裁判情報ごとに提供の可否を個別に判断することは現実的ではない。また、基幹データベースは民事裁判情報を網羅的に収集した一種の司法イ
ンフラとして、現状において裁判所から便宜供与を受けている者よりも多くの者に利活用されることが想定され、その目的も多様なものが想定される。そうすると、何ら規律を設けることなく基幹データベースを構築した場合、情報管理機関における情報漏えいや仮名処理の漏れによって訴訟関係者の権利利益が侵害されるおそれがあるほか、万が一情報管理機関から適正さを欠く処理がされた民事裁判情報が提供されれば、誤った情報に基づく分析が行われるなど、その利活用の成果にも影響を及ぼしかねず、ひいては国民に対して重大な不利益を与えることが懸念される。
そこで、基幹データベースの担い手として民事裁判情報を取り扱う適格性のある者に限って民事裁判情報を包括的に提供するため、法整備を行う必要があると考えられる。
(2) 個人情報保護法制との関係
また、本検討会においては、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）との関係でも法整備が必要ではないかとの意見があった。すなわち、個人情報保護法第２７条第１項において、個人情報取扱事業者は、「個人データ」を第三者に提供するに当たっては、法令に基づく場合等の一定の場合を除き、事前に本人の同意を得る必要があるとされているところ、情報管理機関が利用者に提供する民事裁判情報が「個人データ」に当たるとすれば、これを利用者に提供するためには、原則として本人の同意を要することとなる。しかし、年間約２０万件に及ぶ民事裁判情報について、訴訟手続に関与する立場にない情報管理機関が全ての訴訟関係者から同意を取得することは非現実的である。また、民事裁判
情報は、司法判断として公にされ、国民に対する行動規範や紛争解決指針を提示するものとして、言わば国民の共有財産というべきものであるか
ら、他の場面における個人情報の利用と保護の調整とは、利益衡量の前提において異なる面がある。これらの点からすると、民事裁判情報については、本人の同意を要することなく民事裁判情報を取得し利用者に提供することを許容する規律を整備する必要性と相当性があるという意見である。
この点、「個人データ」とは、「個人情報データベース等」を構成する個
人情報であり、「個人情報データベース等」とは、「個人情報を含む情報の集合物であって……特定の個人情報を電子計算機を用いて検索すること
11

ができるように体系的に構成したもの」等をいうものとされている（個人情報保護法第１６条第１項、第３項）。そして、「特定の個人情報を……検索することができるように体系的に構成したもの」とは、個人情報としてのそれぞれの属性に着目して検索できるように構成されている必要があ
り、文字列検索でたまたま検索できるというだけでは、「個人情報データ
10
ベース等」に該当するものではないとされている 。そうすると、基幹データベースが個人情報としてのそれぞれの属性に着目して検索できるように構成されている場合には、「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」等に該当し、基幹デー
タベースは「個人情報データベース等」に該当すると考えられる。
基幹データベースが「個人情報データベース等」に該当するか否かは、今後構築される情報管理機関のシステムの内容によって判断されることとなるものの、本検討会においては、基幹データベースが「個人情報デー
タベース等」に当たるか否かにかかわらず、制度に対する信頼を確保する観点から個人に関する情報を含む民事裁判情報を提供するための規律について整備する必要があるとの意見もあり、いずれにしても提供に関す
る規律を整備することが相当であると考えられる。そして、基幹データベースが「個人情報データベース等」に該当する場合であっても、当該規律が訴訟関係者の権利利益等に配慮して適切に整備される限り、当該規律が個人情報保護法第２７条第１項第１号にいう「法令」に当たり得るもの
として、情報管理機関が訴訟関係者の同意なく利用者に対して民事裁判情報を提供する根拠になり得るものと考えられる。
３

制度化に向けた検討事項
以上のような必要性を踏まえ、制度化を志向するとして、その具体的内容については、情報管理機関に求められる役割を踏まえた十分な検討が必要となる。すなわち、情報管理機関は、裁判所から民事裁判情報を取得し、仮名処理等の加工を実施し、加工後の情報を利用者に提供するとともに、取り扱う民事裁判情報を適切に管理し、万一仮名処理の漏れがあった場合は、事後的な対応を行うことが求められるところ、この業務の各過程において、訴訟関係者の権利利益に適切に配慮しつつ、民事裁判情報を国民に提供することの意義（前記第２）を実現するのにふさわしい業務遂行を担保する制度
設計を検討する必要がある。
こうした制度設計にあたって検討を要する事項について、より具体的に

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個人情報保護法制研究会『個人情報保護法の解説《第三次改訂版》』８５ページ12みれば、前記第２の意義を実現するという目的を念頭に置きながら、訴訟関係者の権利利益に対する配慮の観点を踏まえつつ、情報管理機関が裁判所からどのような民事裁判情報を取得すべきか、どのような方法で仮名処理を実施すべきか、仮名処理後の民事裁判情報をどのような方法で利用者に提供すべきか、この過程において民事裁判情報をどのように管理すべきか、事後的な措置はどのような方法で行うべきか、こうした業務を行う情報管
理機関に対する監督はどのように行うべきかなどといった事項が考えられる。
そこで、本検討会においては、しかるべき情報管理機関の業務の在り方を検討しつつ、これを前提として適切な業務遂行を担保するための制度の在り方について検討を行った。
第５基幹データベースを整備するための制度の在り方
本検討会においては、前記第４・３の事項に沿って検討を行った。本報告書においては、後記１から６までの各項目の(1)において、設けるべき制度の概要や期待される運用の在り方を簡潔に示し、(2)以降で各論点に関する検討の状況を示す。

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情報管理機関による民事裁判情報の取得の在り方(1) 取得する民事裁判情報の範囲
ア 本検討会において示された多様な利活用の在り方を念頭に置き、民事裁判情報を網羅的に収集し、偏りのないデータを集積するため、基幹
データベースには幅広い民事裁判情報を収録する必要性があることから、情報管理機関は、いわゆる調書判決を含め、民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続の全ての審級における全ての判決に係る情報を裁判所から取得すべきである（後記(2)参照）。
イ ただし、訴訟関係者の権利利益を保護する観点から、電子判決書について閲覧等を制限する決定が行われている場合、情報管理機関は、当該決定の対象となった部分を除いて民事裁判情報を取得すべきである（後記(2)参照。なお、ウの決定及び命令に係る電子裁判書についても同様である。）。
ウ 判決以外の裁判である決定及び命令については、具体的な事件について法の適用の結果を示す裁判機関の判断又は意思表示であるという点においては、判決と変わるところがないことから、基幹データベースに収録する必要がある。もっとも、その内容や方式は多様であるから収録の必要性も一様ではないと考えられるところ、一律に収録の対象と13

した場合に生ずる裁判所や情報管理機関への負担を考慮しつつ、社会的なニーズの高いものから順に基幹データベースへの収録の範囲を拡大していくものとすべきである（後記(3)参照）。
(2) 訴訟関係者の権利利益に格別の配慮を要すると思われる事案について
ア 前記第２の意義を実現するためには、情報管理機関が網羅的に民事裁判情報を取得する必要がある。もっとも、民事裁判情報には、犯罪、ＤＶ、ストーカー被害に係る損害賠償請求事案のほか、訴訟手続上、秘密保護のための閲覧等の制限の制度や当事者に対する住所、氏名等の秘匿の制度が利用された事案、対審の公開が停止された事案等、当事者を含む訴訟関係者のプライバシー等に対して格別の配慮を要すると考えられる事案も含まれる。こうした事案類型に係る民事裁判情報については、訴訟関係者の権利利益に特に配慮する観点から、情報管理機関
が裁判所から取得せず、基幹データベースに収録しないという考え方もあり得るように思われる。
イ しかしながら、こうした事案類型についても、同種事案において参考とすべき規範が示されたり、規範への当てはめに際して考慮された重要な事実関係が明らかにされたりする可能性があることからすれば、利活用の必要性は否定できず、むしろ参考とされることで同種事案における適切な権利の実現に資することとなると考えられる。そうすると、こうした事案類型についても、これに該当することのみをもって利活用の途を閉ざすことは相当ではなく、訴訟関係者の権利利益に配慮するための方策を講じた上で基幹データベースに収録するのが望まし
いと考えられる。
ウ もとより、情報管理機関においては、訴訟関係者の権利利益に配慮するため、後記２(1)のとおり仮名処理を実施するとともに、後記４(1)のとおり適切な安全管理措置を講ずる必要がある。これに加えて、訴訟関係者のプライバシー等に対して格別の配慮を要する事案については、民事訴訟法上、住所、氏名等の秘匿制度や閲覧等制限の制度等が設けられており、こうした制度の適切な運用の下で、それを活用した仕組みを構築するのが適切である。具体的には、当該制度によって保護される情報について情報管理機関が取得しない仕組みを設けることが考えられる。住所、氏名等の秘匿決定が行われた場合、秘匿すべき事項は電子裁判書に記録されないことから（改正民事訴訟法第１３３条第５項参照）、
情報管理機関が当該事項に係る情報を取得することは想定されず、特段の仕組みを設ける必要はないと考えられるものの、電子判決書に対14する閲覧等制限決定が行われた事案については、当該決定の対象部分に該当する情報について情報管理機関が取得しない仕組みを構築する必要がある。さらに、こうした事案については、後記５(1)イのとおり、訴訟関係者等の申出に応じ、事後的な措置を構ずる必要がある。
なお、情報管理機関が既に取得した民事裁判情報に係る電子裁判書について閲覧等制限決定を求める申立てが行われる場合も想定し得る
ところ、このような場合、当該申立てが行われると暫定的に訴訟記録の閲覧等が制限されること（改正民事訴訟法第９２条第２項）から、情報管理機関は、申立てがあったことを知ったときは、決定があるまでの間、当該民事裁判情報の提供を一時的に停止するとともに、提供済みの一
次的な利用者に対して注意喚起をし、その間に当該決定の内容に応じて、追加的な処理を実施することが考えられる。また、制度の運用に当たっては、判決言渡しや決定の告知が行われた後、情報管理機関が民事裁判情報を取得するまでの間に一定の期間を設け、情報取得後に閲覧等制限決定の申立てが行われる事案をできるだけ少なくするとともに、申立人又は裁判所において、閲覧等制限決定を求める申立てがあった
時点で速やかに情報管理機関にその旨の情報提供を行うなど、必要な措置が講じられることが期待される。
エ 以上のとおり、訴訟関係者の権利利益に格別の配慮を要すると考えられる事案についても、利活用の必要性があることから、前記ウのような仕組みを設けた上で、基幹データベースに収録すべきである。
(3) 決定及び命令について
ア 民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続（以下「民事訴訟手続等」という。）
においては、権利義務についての終局的・中間的判断である判決に向けた手続追行の過程において、決定や命令の形式で種々の裁判がされることがある。一般に、決定及び命令は、訴訟指揮の措置、付随的派生的事項、暫定的判断事項、迅速な判断を要する事項等、機動性・迅速性が重視される事項を対象とするものであり、その性質は判決とは大きく異なる。こうした点を踏まえ、手続上も、判決とは異なる取扱いがされ、憲法上も「公開」が明記されているものではない。
また、決定及び命令については、理由の詳細が示されないものや、定型的なもの、電子裁判書の作成に代えて調書に記録されるものも数多く存在し、相当な方法で告知すれば足りることとされているため、口頭により告知がされることもあるなど、告知の在り方も一様ではない。さらに、理由の説示の程度についても明確な基準はなく、それぞれの事案
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における決定や命令の重み付けを踏まえた簡易迅速な処理という訴訟
運営上の観点から、ふさわしい方法、内容で告知されている実情にあるものと考えられ、その内容からは判断に至る過程が読み取れないものも多いと考えられる。
以上のように決定及び命令は、判決との間に種々の違いがあるものの、具体的な事実関係を前提に法を適用した結果を示す裁判機関の判断であり、訴訟記録の一部として何人も閲覧できるという点においては判決と同様に考えられることから、その内容を国民に提供することに一定の意義があると考えられるほか、例えば、文書提出命令の申立てに対する決定は、企業等における文書保管の在り方について一定の行動指針となり得る内容が含まれている場合があり、判決とは別にこれを公開する固有の意義もあると考えられる。本検討会においては、決定及び命令についても基幹データベースに収録した上で、重要性の判断は利用者に委ねられるのが望ましいとの意見もあり、決定及び命令も基幹データベースに収録すべきであるという点に異論はなかった。
イ もっとも、基幹データベースに収録する決定及び命令の範囲を決するに当たっては、情報管理機関において処理・管理する情報量の増加に伴う負担や裁判所から情報管理機関に情報を提供するための負担を考慮する必要があり、司法分野全体のデジタル化が過渡期にあることを考慮すれば、制度の運用開始時点における過度な負担を避けつつ、シス
テム開発の状況や技術水準によって変動し得るこれらの負担を適切に考慮して、柔軟な対応をするのが望ましい。
こうした観点から、決定及び命令については、情報管理機関や裁判所
におけるシステム開発の状況や将来的なリプレースの予定を勘案しつつ、社会的なニーズが高いと考えられるものから順に、基幹データベースに収録していくべきである。
ウ 収録の必要性について、本検討会においては様々な観点からの意見があったところ、検討する際の視点として、①正確な民事判決情報の提供等のために必要となるかどうか（判決に対する更正決定等）、②提供
された民事判決情報に係る事件の帰すうを知るために必要となるかどうか（上告裁判所及び原裁判所における上告却下決定や上告棄却決定等）、③裁判所の判断やその過程を分析するために必要となるかどうかといった視点が示された。また、③の視点から、最高裁判所がした決定及び命令（特別抗告や許可抗告についての決定）、下級裁判所における抗告や再抗告についての決定、文書提出命令に関する決定、移送に関す
る決定、行政事件訴訟法における仮の救済に関する決定等について、基16

幹データベースに収録する必要性が高いとの意見があった。
こうした意見を踏まえて検討すると、情報管理機関が事業を開始する時点において、少なくとも①及び②の視点から必要になる決定及び命令については、基幹データベースに収録するか、いわゆるメタデータ（後記３(2)イ参照）の形式で取得するなど、何らかの代替手段によってこれらの決定及び命令に係る情報を情報管理機関が取得する必要があり、③の視点から必要となる決定及び命令については、提供の意義を十分に勘案しつつ、情報管理機関や裁判所におけるシステム開発の状
況等に応じて、できるだけ速やかに収録することが考えられる。
エ なお、本検討会における検討の対象は、前記第１・１(2)のとおりであり、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の促進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第５３号）によりデジタル化が図られる、民事執行手続、民事保全手続、非訟事件手続等における決定は、検討の対象外である。これらの手続は非公開の手続であることなどから、本検討会における検討の対象とはその性質を大きく異にしており、手続関係者の権利利益を保護するなどの観点から別途の検討が必要である11。本検討会では、これらの手続における決定のうち裁判所の政策的判断が法規範性を有する可能性があるもの（例えば、株式の価格の決定を求める申立てに対する決定等）や紛争を終局的に解決する可能性があるもの（例えば、新株等発行差止めの仮処分申立てに対する決定等）について、基幹データベースに収録する必要性が高いとの指摘があったが、他方で、これらの手続における決定及び命令について全件公開することとした場合に当事者の手続追行に与える萎縮効果等を懸念する意見もあった。また、非訟事件における決定及び命令について公開の是非を一律に論じるのは適切でなく、事件類型ごとに非公開とすべき要請の有無及び程度を検討すべきとの意見もあった。
２

適切な仮名処理の在り方(1) 第一次的な処理の基準12において仮名処理の対象とすべき情報等
ア 訴訟関係者の権利利益に配慮する観点から、他の情報と照合しない

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人事訴訟手続における裁判書についても、訴訟記録中事実の調査に係る部分についての閲覧は裁判所が許可したときに限って認められること（人事訴訟法第３５条第１項）など、民事訴訟手続とは異なる点を踏まえた別途の検討が必要であると考えられる。
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後記５のとおり、情報管理機関は事後的な措置として利用者等の申出に応じた仮名処理の追加・変更を行うことが求められるところであるが、この項では、このような申出によらず、情報管理機関の第一次的な判断に基づいて行う仮名処理のルールについて検討する。

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限り特定の個人を識別することができないように仮名処理を実施する
必要があり、特定の個人を識別することができる情報として、①個人の氏名の全部（ただし、訴訟代理人である弁護士及び司法書士、指定代理人、電子裁判書の作成に関与した裁判官並びに訴訟において国を代表する者の氏名は除く。）、②個人の住所のうち市郡（東京都は特別区）より小さい行政区画の情報及び③個人の生年月日のうち月日の情報につき仮名処理を実施するとともに、④個人識別符号（個人情報保護法第２条第２項）の全部についても仮名処理を実施すべきである（後記(2)、(3)参照）。
イ また、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、預貯金口
座番号、土地家屋の所在地のうち市郡（東京都は特別区）より小さい行
政区画の情報等については、それ自体について利活用を行う必要性が乏しい一方、不正利用により財産的被害を生じるおそれがあることか
ら、これらの情報について仮名処理を実施すべきである（後記(2)、(3)参照）。
ウ 仮名処理は、情報管理機関が、法令に則して設ける業務規程等に具体的な基準を設け、これに基づき、ＡＩ等を活用しつつ、人手による確認作業を経て実施することが想定されるところ、情報管理機関が基準を策定するに当たっては、基幹データベースを有意義なものとすることや訴訟関係者や利用者にとって明確な基準であることが期待されるとともに、運用開始後、不断に見直すことが期待される（後記(6)参照）。
(2) 検討の視点について
ア 民事裁判情報は、訴訟記録の閲覧（改正民事訴訟法第９１条の２第１項）によって何人もアクセスできる情報であるが、裁判所において電子裁判書を閲覧に供するにとどまらず、情報管理機関においてこれをそのままデータベース化して広く国民や社会の利活用に供することとなれば、訴訟関係者の権利利益が害されるおそれがあり、その保護を図る
必要性があることから、情報管理機関において、一定の情報について仮名処理を実施する必要がある。
イ 情報管理機関において仮名処理を実施することとして、その対象とする情報を検討するに当たり、本検討会においては、現状判例データベース事業者等によって行われている仮名処理の基準は、当該事業者等が訴訟関係者から苦情を受けることがないよう保守的な観点から策定されているのではないかとの指摘があった。こうした指摘を踏まえると、現状行われている仮名処理の基準を参考としつつもこれにとらわ
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れることなく、基幹データベースを構築することの意義を十分に考慮しつつ、訴訟関係者の権利利益に適切な配慮をする必要がある。すなわ
ち、基幹データベースを構築する意義は、民事裁判情報につき、その内容を分析するなどといった利活用ができるようにし、得られた成果を社会の発展に役立てるということにある。そして、これを実現するためには、裁判所の判断及びその過程の分析・検討を可能にするため、判断の基礎となった具体的事実関係を読み取ることができる状態でデータベース化する必要がある。そこで、ある情報を仮名処理の対象とするか否かを検討するに当たっては、仮名処理によって保護を図ろうとする訴訟関係者の権利利益は何か、保護を図る手段として仮名処理が相当かといった点を踏まえつつ、基幹データベース構築の意義が損なわれないようにすることにも配慮する必要がある。
ウ また、仮名処理は訴訟関係者の権利利益に配慮する観点から実施されるものであるところ、当該訴訟に関与しない第三者たる情報管理機
関が仮名処理を実施する以上、第一次的な処理の基準において仮名処理の対象とする情報の検討に当たっては、情報管理機関が容易に知ることができる範囲の情報に基づいて仮名処理の要否を判断することが可能か否かという視点に立つ必要がある。このような視点から、情報管理機関が電子裁判書以外の情報に基づく判断をすることに伴う作業負担や確認作業の担当者によって仮名処理にばらつきが生じるおそれを考慮する必要があるとの指摘があったほか、情報管理機関の担い手を確保する観点から、少なくとも制度の運用開始時点では、本来は仮名処理の対象とする必要がない情報であっても、困難な判断を避けるために他の情報と併せて仮名処理の対象とすることがやむを得ないものがあり得るのではないかといった指摘があった。
エ 以上のとおり、仮名処理の対象とする情報の検討に当たっては、民事裁判情報が本来何人もアクセスできる情報であることや、これを提供することの意義を十分に踏まえ、仮名処理によって保護を図る訴訟関係者の権利利益を明確にした上で当該権利利益を保護するために当該情報に仮名処理をするのが適切かどうかという視点に立つ必要がある。
また、情報管理機関が適切かつ円滑に仮名処理の要否を判断することが可能か否かという点も考慮する必要がある。
(3) 特定の個人を識別することができる情報等（前記(1)の情報）について
ア 訴訟関係者が個人である場合、その氏名は、個人を識別することができる情報であることから、当該個人のプライバシー等の権利利益を保19

護する観点から、仮名処理を実施する必要がある。個人識別符号（個人情報保護法第２条第２項）も、同様の観点から仮名処理の対象とする必要がある。
もっとも、本検討会においては、電子裁判書の作成に関与した裁判官の氏名等国民の関心が特に高いと考えられるものがあり得るほか、訴訟関係者のうち、死者、いわゆる歴史上の人物、公人といわれるような人物、書籍の著者、公務員等、必ずしもその氏名について仮名処理をする必要がないと考えられる類型があるのではないかとの指摘があった。
このような指摘を踏まえれば、個人の氏名であっても仮名処理の対象としない類型を設けることが考えられる。ただし、検討に当たっては、
氏名がそれだけで個人を識別することができる情報であることから、当該氏名を仮名処理の対象とせずに公開する必要性を踏まえた慎重な考慮が必要になると考えられる。また、電子裁判書に記録された氏名がこれらの類型に当たるか否かは必ずしも電子裁判書そのものから明らかになるとは限らず、情報管理機関が容易に知り得ないことも多いと考えられ、判断に要する負担を考慮する必要があるとの指摘もあった。
これらの指摘を踏まえて検討すると、電子裁判書の作成に関与した裁判官、訴訟代理人である弁護士及び司法書士、指定代理人、破産管財人、公的機関の代表者等の氏名については、電子裁判書に肩書が記録されるなど、当該電子裁判書そのものからこれらの類型に当たることが明らかになることから、利用者にとって有益な情報であるといえるものについては、他の訴訟関係者の氏名とは異なる取扱いをする余地があると考えられる。
このうち、電子裁判書の作成に関与した裁判官の氏名については、当該裁判官が担当する事件においてどのような裁判を行ったかということは国民の関心が高いと考えられ、利用者にとって有益な情報であると考えられる。そこで検討すると、電子裁判書に当該裁判官の職務を離れた私生活上の事情が記録されることは考え難く、現状においてもその氏名を公表する実務慣行があるといえることから、電子裁判書の作成に関与した裁判官の氏名について仮名処理の対象とする必要はないと考えられる。同様に、本検討会においては、指定代理人の氏名についても利用者にとって有益であるとの指摘があり、電子裁判書に当該指定代理人の職務を離れた私生活上の事情が記録されることは考え難いことなどを踏まえれば、指定代理人の氏名も仮名処理の対象とする必要はないと考えられる。
訴訟代理人である弁護士及び司法書士の氏名については、民事裁判
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情報の利用者の立場からすれば、代理人選任等の判断材料になり得る
有益な情報であるということができるところ、電子裁判書に訴訟代理人の職務を離れた私生活上の情報が記録されることは想定し難いこと、
現状においてもデータベース事業者によっては訴訟代理人の氏名に仮名処理を実施していない例もあることを踏まえ、弁護士及び司法書士の使命や職責も併せ考えれば、訴訟代理人である弁護士及び司法書士の氏名は、仮名処理の対象とする必要はないと考えられる。これに対して、破産管財人については、通常は弁護士から選任されるため、訴訟代理人に関する上記の指摘が妥当する部分もあるが、その選任が裁判所によって行われることから、利用者において代理人選任のための参考情報とするなどといったニーズが大きいとはいい切れず、本検討会において官報公告と照らし合わせることによって容易に破産者の氏名等を知ることにつながり得るとの懸念が示されたことも踏まえれば、その氏名について、仮名処理の対象とするのが適切であると考えられる。
公的機関の代表者のうち、国を代表する法務大臣については、利用者において一定の関心があり、電子裁判書にその職務を離れた私生活上の事情が記録されることは考え難いことなどを踏まえれば、その氏名を仮名処理の対象とする必要はないと考えられる。他方において、公的機関の代表者には、独立行政法人の代表者や国立大学法人の代表者等、
必ずしも利用者の関心が高いとはいえず、その地位も一般の公務員とは異なる者が含まれ、これらの者の氏名は公開せずともよいのではな
いかとの意見もあった。また、地方公共団体の代表者の氏名についても、
例えば、代表監査委員（識見者の中から任期付きで選任される。）が地方公共団体を代表する場合（地方自治法第１９９条の３第３項、第２４２条の３第５項）の代表監査委員等、様々な属性の者が含まれ得るため、そのすべてについて氏名を恒久的に公開する必要性と相当性をあらかじめ定めることは難しく、情報管理機関において個別的に判断することも容易ではない。情報管理機関において判断に要する負担も考慮すべきであるとの指摘があることも踏まえれば、制度の運用開始当初は、国を代表する法務大臣以外の公的機関の代表者の氏名は個人の氏名として仮名処理の対象としつつ、その後、情報管理機関において整備される仮名処理システムの能力や運用状況等をみながら、本検討会における以上の議論を踏まえ、仮名処理の対象としない場合についての見直しを行っていくことが相当である。
なお、本検討会では、以上のほか、①いわゆる歴史上の人物、②公人といわれるような人物、③書籍・論文等の著者等について、その氏名を21

仮名処理の対象としないことが相当であるとの意見があった。これらの者についても、言わば「常識に照らして」判断し得る典型的な場面を想定する限り、その氏名を仮名処理の対象としないことが相当であるとの点に異論をみなかった。しかしながら、この判断をするための画一的な基準を設けることは困難であり、対象者の認知度等によっては、情報管理機関において上記①から③までの類型に該当するか否かを判断することが困難な場合もあり得るところであり、仮名処理の対象とすべきか否かの線引きが難しい場合が生ずることも想定される。そのため、これらの者の氏名についても、制度の運用開始当初において仮名処理の対象とすることはやむを得ないと考えられるが、情報管理機関においては、本検討会における以上の議論を踏まえて仮名処理システムの能力や運用状況等をみながら、仮名処理の対象としない場合についての見直しを行っていくことが相当である。
イ 住所については、訴訟関係者の識別につながり得る情報であることから、当該個人のプライバシー等を保護するため仮名処理の対象とする必要性がある一方で、社会調査の基礎とする観点からは必要な情報であるともいえることから、仮名処理の対象とするのは、一定の部分に限るのが相当である。その範囲については、訴訟関係者の識別を懸念する観点から、特段の必要性がなければ都道府県より小さい行政区画の全てとすべきであるとの意見があった。他方においては、将来的に新たな利活用の可能性があり得ることからできる限り細やかな情報を利用者に提供できるようにしておく必要があるとの指摘や、上記のような調査の一環として、町村はともかく都道府県よりは小さな区画内で民事訴訟の利用状況を調査するなどといった利活用が考えられるとの指摘があり、これらの指摘を踏まえれば都道府県よりは小さい行政区画とする必要があるといえることから、第一次的な処理の基準において仮名処理の対象とするのは、市郡（東京都は特別区）より小さい行政区画の情報とすべきである。
ウ 生年月日については、電子裁判書に含まれる事実経過に関する他の日付とは異なり、一般的に特定の個人を識別することができる情報として用いられ、本検討会においても、その当否は別として各種のパスワードに用いられることもあるなどといった事情が指摘されるなど、個人のプライバシー等と密接に関連するものであると考えられ、電子裁判書に自己の情報が記録される訴訟関係者の理解を得る観点からも、仮名処理の対象とする必要性があると考えられる。もっとも、電子裁判書の必要的記録事項ではないにもかかわらず生年月日が判決理由中に22

記録されるのは、当該事案における裁判所の判断を示すに当たって当事者の年齢が重要な要素となる場合等、生年を示すことに意味がある場合であると考えられることから、第一次的な処理の基準においては、
生年は仮名処理の対象とせず、月日は仮名処理の対象とすべきである。
これに対して、本検討会においては、有意義な基幹データベースを構築するためには裁判所の判断及びその過程を知ることができるようにする必要があり、判決の内容によっては月日の情報が必要になるものがあり得るのではないか、せめて月の情報については仮名処理の対象外にする必要があるのではないかとの指摘13もあった。このような指摘
は、基幹データベースを構築する意義からすれば極めて重要な指摘ではあるものの、一般的にはこうした事案については、例えば、判決理由中において訴訟関係者の月齢等、必要な情報が示されると考えられる。
それでもなお個別の事情によって月日まで参照しなければ裁判所の判断及びその過程の分析検討が困難な場合があるとしても、その場合には、事後的な措置（後記５）により開示等を求める余地もあるから、第一次的な処理の基準では、月日は仮名処理の対象とすべきである。
エ 訴訟関係者の電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、預貯金口座番号、土地建物の所在のうち市郡（東京都は特別区）より小さい行政区画の情報等については、不正利用により財産的被害その他の被害が生じるおそれがある一方、具体的な番号等の情報そのものが裁判所の判断に当たって重要な情報になることは直ちに想定されないことから、これらについても第一次的な処理の基準において仮名処理の対象とすべきである。
(4) 他の情報と組み合わせることにより個人を識別することができる情報
について
ア 民事裁判情報には、仮に当該民事裁判情報そのものから直ちに個人の識別に至らないとしても、商品名等の固有名詞、個人の勤務先の名称や役職名等、公知の事実等と組み合わせて個人を識別することができる情報が含まれ得る。
こうした情報についても情報管理機関における仮名処理をもって事前に対処することが考えられなくはないが、当該情報が他の情報と組
み合わせて個人を識別することができるものかどうかに関する判断に
13

具体的には、医療訴訟において新生児の出生後の治療行為の適否が問題になり、当該医療機関における体制整備の状況と当該新生児の出生日との先後関係等を知る必要がある事
案があるのではないかなどといった指摘があった。

23

ついては、仮名処理が人手によるものか機械によるものかを問わず、当該個人の関与なしに適切に行うことは困難であると考えられる。また、本検討会においては、こうした情報についても仮名処理の対象とした場合には、裁判所の判断やその過程を読み取る上で不可欠な情報を得られなくなるという懸念も示された。そうすると、こうした情報を第一次的な処理の基準において仮名処理の対象とすることは適切ではなく、当該個人の申出を受けて対処する方法を検討する必要がある。
イ 当該個人を関与させる方法として、例えば、民事訴訟手続の中で訴訟関係者による申出を受け付けて申出に係る情報を裁判所が提供しない（すなわち情報管理機関が取得しない）という方法が考えられなくもない。しかしながら、電子判決書が作成される前にこうした申出を行わせることとする場合、申出の対象とする情報を特定すること自体が困難であり、念のために広範な申出が行われることも想定され、基幹デー
タベースを構築する意義を損なうおそれもある。
以上のように、事前の対処は困難であると考えられることから、後記
５(2)のように情報管理機関において訴訟関係者等の申出を受けて必要な対応を行うこととするなど、事後的な対応を行う仕組みの中で対処する方法のほか、情報管理機関と利用者との間の提供契約における規律や利用者のリテラシーを底上げしていく取組14を通じて利活用の適正化を図ることによって対処するのが望ましいと考えられる。
(5) 法人の名称等について
ア 現状において、法人の名称や所在地は、裁判所ウェブサイトへの掲載に当たって、原則として仮名処理が実施されていないものの、判例デー
タベース事業者においては、仮名処理をしている例も散見される。
そこで、前記(2)の視点から、法人の名称や所在地について仮名処理を要するか否かを検討すると、法人については正当に保護されるべき権利利益としてプライバシーを観念することはできず、名誉や信用が観念されるにとどまる。もっとも、名誉や信用については、プライバシーとは異なり、収録された民事裁判情報が利用者に提供されただけで直ちに侵害されることは想定し難く、その後の利用のされ方によって14

本検討会では、判決の正しい理解や読み方について社会全体の理解を底上げする情報発信の取組や、情報管理機関の一次的な利用者から二次的な利用者に対して提供するに際しても、不適切な利用が行われないような啓発の取組に努めることの重要性等が指摘された。

24

これらの権利利益が侵害されることがあり得る15にすぎない。また、こうした名誉や信用は、プライバシーとは異なり、不法行為責任の追及等による一定の回復が見込まれる場合も多いことなどから、仮名処理まで実施する必要はないと考えられる。
イ 本検討会においては、正当に保護されるべき権利利益といえるかど
うかはともかく、民事裁判情報の提供により、いわゆるレピュテーショ
ンリスクが生じたり、法人に対する様々なアクセスが増えたりすることを懸念する指摘があった。もっとも、こうした事態に対応するためのコストは、特に大企業にとっては、公益性の向上に伴う必要なコストとして捉えられるのではないかとの意見があった。
他方、中小企業を念頭に置いて、個人事業主との均衡を考慮する必要があるとの指摘や、民事裁判情報が文脈を外れて誤解を伴う形で取り上げられたり拡散されたりすることによって、取引先、顧客、消費者等に悪印象を与え、深刻な被害が生じる可能性があり、経営基盤のぜい弱性やリソースが十分にないこともあって、事後的な救済による損害の回復が困難になる可能性を考慮する必要があるとの指摘があった。
このような指摘に対しては、近時、企業経営における説明責任の社会的要請が高まっていることを踏まえると、レピュテーションの維持は、法人の名称等を仮名化することによってではなく、適切な説明を尽くすことによって実現することが望まれるのではないかとの意見もあったところであり、こうした意見を踏まえれば、経営基盤がぜい弱である
ことやリソースが十分にないことから事後的な救済による損害の回復が困難になる場合もあるというだけでは、法人の名称等を仮名化することの正当化根拠としては十分ではないと考えられる。
仮にこうした中小企業の利益に対する何等かの配慮が必要になるとしても、上記のような懸念すべき事態が生じるのは、民事裁判情報の利用のされ方に問題があるためであり、その解決は、法人の名称等に対する仮名処理によってではなく、情報管理機関と利用者との間の提供契約における規律や利用者のリテラシーを底上げしていく取組を通じて利活用の適正化を図ることによって実現されるべきである。
ウ 法人の名称に個人の氏名が用いられている場合、法人の権利利益ではなく、当該個人のプライバシーが問題となり得る。もっとも、個人の15本検討会では、判決の文脈を外れて断片的に認定事実のみが流布する場合や、上級審で判断が変更されたにもかかわらず下級審の判決で認定された事実があたかも確定的な認定事実であるかのように流布する場合等に法人に生じ得る風評被害を懸念する意見があった。

25

氏名らしき用語が用いられていたとしても、それが真に個人の氏名なのかどうかといったことは、当該個人やその関係者の関与なくして第三者において適切に判断することが困難な事柄である。この点をおいても、一般的には、当該個人が法人の名称に自己の氏名等を使用することを許諾していると考えられることから、当該個人との関係でプライバシーの侵害が問題になることはないとも考えられる。そうすると、当該情報について仮名処理をすることによる保護を必要とするか否かに関する判断は、前記(4)の情報と同様、関係者の申出に応じた事後的な対応の中で行われるのが適切である。
エ 以上のことを踏まえ、法人の名称や所在地については、事業の規模を問わず、一律に仮名処理を不要とすべきである。なお、前記(2)の視点に立って検討すれば、権利能力なき社団や組合についても、その名称や所在地について仮名処理をする必要はないと考えられる。また、個人事
業主については、プライバシー等を保護する観点からその氏名及び住所について前記(1)アのとおり仮名処理を実施すべきであるが、いわゆること名を用いて「甲野商店こと甲野太郎」といった表記が行われた場
合において、屋号を示す「甲野商店」については、仮名処理を実施する必要はないと考えられる。
(6) 仮名処理基準の策定及び運用に当たっての留意事項
ア 実際の仮名処理は、一定の基準を設けた上で、ＡＩ等を活用しつつ、人手による所要の確認を経て行われることが想定される。この基準においては、単に仮名処理の対象となる情報を列挙するのみならず、「原
告の氏名はＸ、被告の氏名はＹ、その他の訴訟関係者の氏名は順にＡ、Ｂ、Ｃ・・・とする。
」などと、対象になる情報を削除し、又は他の情報に置き換えるための具体的な方法をも定めることになるところ、このような事項は技術的・細目的なものであり、また、仮名処理後の電子
裁判書の読みやすさに関する利用者の意見等を踏まえつつ、必要に応じて適宜変更する必要があると考えられる。そうすると、法令によるのではなく、情報管理機関の業務規程16等によって基準を設け、運用状況等を勘案しつつ、柔軟に変更するのが望ましいと考えられる。
そこで、情報管理機関には、本検討会における議論を参考としながら、適切な基準を策定することが求められるところ、本検討会においては、基準の策定及び運用開始後の見直しに向けて、次のような意見があっ16

後記６(3)イのとおり、業務規程については、監督官庁による認可等の関与が必要であ
る。

26

た。
イ 基準の策定に当たり、後記５(2)ウのとおり、情報管理機関が利用者に民事裁判情報を提供する前の時点においても第一次的な処理の基準を超える仮名処理を求める訴訟関係者等からの申出があり得ることか
らすれば、申出に当たっての参考とするために、第一次的な処理の基準は明確なものとする必要があり、一定の画一性が求められると考えられる。しかしながら、電子裁判書には、前記(3)アにおいて検討したい
わゆる歴史上の人物の氏名のように、仮名処理によって保護を図るべ
き権利利益が直ちに想定されないものの、画一的な処理によって仮名処理の対象外とするのが難しい情報が含まれることがある（公的機関の代表者や公人といわれるような人物等についても同様であると考えられる。）。本検討会においては、有意義な基幹データベースを構築するために、裁判所の判断及びその過程を容易に読み取ることができるよ
うにするという観点から、こうした情報について情報管理機関がその裁量によって仮名処理の対象外とすることができるよう、基準の策定に当たっては、仮名処理の対象としなくても訴訟関係者の権利利益を害することがないと明らかに認められる場合には、情報管理機関が当
該情報を仮名処理の対象外とすることができるようにするのが望ましいのではないかとの意見があった。このような意見を踏まえれば、情報管理機関が基準を策定するに当たっては、一定の裁量的判断を可能にするような基準とすることが考えられる。
他方、本検討会においては、情報管理機関がこのような基準によって一定の情報を仮名処理の対象外とする判断をすることができるとすれば、当該判断に関する責任追及を受ける事態が生じかねないのではないかという懸念や、当該判断を人手によって行うことによって仮名処理に要するコストが増加するのではないかとの懸念も示された。もっとも、これに対しては、仮名処理の基準自体は情報管理機関の裁量的判断も可能なものとして設定しつつ、運用面において、制度の運用開始当
初は情報管理機関がその裁量を行使せず、本来は仮名処理の対象とする必要がない情報についても一律に仮名処理の対象とするなどの保守的な取扱いを許容することとすれば、上記のような責任追及のリスク
及び仮名処理に要するコスト等の懸念も回避できるのではないかとの指摘もあった。
また、基準の策定に当たっては、上記各意見のほかに、基幹データベースをより有意義なものとする観点から、審級を通じて同じ仮名を用
いる、電子裁判書の理由中に記録された住所について市郡より小さい
27

行政区画を単に「（以下略）」と置き換えるのではなく、「Ａ町」などと置き換えるなど、運用上の工夫の余地を残すことが考えられるのではないかとの意見があった。
情報管理機関が基準を策定するに当たっては、以上のような意見を参考に、有意義な情報を適切な対価で提供できるよう、バランスのとれた基準とする必要があると考えられる。
ウ 前記イのとおり、制度の運用開始時点では、仮名処理に要するコスト等を考慮する必要があるとしても、本検討会においては、民事裁判情報が本来的には何人もアクセスできる情報であり、公共財としての側面を有するものであることから、本来は仮名処理の対象とする必要がな
い情報については、できる限り仮名処理の対象としないこととする運用が望ましいという点については異論がなかったところであり、制度の運用開始後においても、仮名処理に要するコストを含めた運用状況
や利用者の意見を斟酌しつつ、情報管理機関において、仮名処理の基準や運用の在り方について、不断の見直しをすることが期待される。
３

民事裁判情報の提供や利活用の在り方(1) 情報管理機関による民事裁判情報の提供方法等
ア 情報管理機関は、利用者との間の提供契約に基づき、仮名処理後の民事裁判情報とともに審級関連情報等の民事裁判情報の利活用の促進に資する関連情報を提供すべきである。また、提供する情報の形式は、Ｃ
ＳＶ、ＸＭＬ、ＪＳＯＮ等、機械判読に適した方法とすべきであり、提供方法はＡＰＩ連携等の効率的な方法とするのが望ましい（後記(2)参照）。
イ 提供に当たっては、民事裁判情報が公開のプロセスを経て生成されるものであること、提供の対象とするのは仮名処理後の民事裁判情報であること、一定の場合には訴訟関係者の申出に応じてその権利利益を保護するための措置が行われること、提供契約や利用者のリテラシ
ーを底上げする取組を通じて適正な利活用が図られることなどを踏まえれば、訴訟関係者の同意を取得する必要はない（後記(3)参照）。
ウ 民事裁判情報が公共財としての側面を有することからすれば、情報管理機関は、利用者に未払料金があるときや契約の申込みに当たって偽りがあったときなど正当な理由がある場合に限って提供契約の締結を拒絶することができるものとし、料金不払いや契約上の義務に違反する行為があった場合等、正当な理由がある場合に限って提供契約の解除をすることができるものとすべきである。また、提供料金は、基幹
28

データベースの健全な運用に支障のない範囲で、できる限り低廉なものとすることが期待される（後記(4)参照）。
エ 基幹データベースの利用者としては多様な者が想定されるものの、民事裁判情報を提供することの意義（前記第２・２）に照らせば、情報管理機関は、継続的契約に基づいて全ての民事裁判情報を順次提供する方法や直近数年間に言い渡された全ての判決に係る民事裁判情報を提供する方法等、一定の網羅性が担保される方法による提供を行うことが考えられる。また、情報管理機関が提供する民事裁判情報に関連する情報の種類やデータの形式について利用者の要望があれば、適宜業務の改善に活かすことが期待される。
（後記(4)参照）。
オ 情報管理機関が公益的な目的による調査研究に利用するなど、仮名処理後の民事裁判情報を自ら利用することは差し支えないが、他の利用者と同様に不適切な利用を行わないようにする必要があると考えられる（後記(5)参照）。
(2) 提供の対象とする民事裁判情報等について
ア 前記２(1)のとおり、情報管理機関が利用者に提供する民事裁判情報
は、一定の情報について仮名処理を行ったものとすべきである。もっとも、いわゆるビッグデータとして利活用する場合等、利用者のニーズによっては、仮名処理後の民事裁判情報では所期の目的を達することができないことがないとはいい切れないところ、このような場合にその利活用の方法に照らして仮名処理前の民事裁判情報を提供しても訴訟関係者のプライバシー等の権利利益が損なわれるおそれがないのであれば、情報管理機関が仮名処理前の民事裁判情報を提供してよいとも考えられる。
本検討会においては、こうしたニーズを念頭に置いて仮名処理前の民事裁判情報を提供することの要否・可否について検討が行われたところ、いわゆるビッグデータとして利活用する場合であっても、その開発段階等で人が関与することは不可避であり、情報漏えい等のリスクが考えられる一方、前記２(1)の第一次的な処理の基準によれば仮名処理後の民事裁判情報であっても基本的な調査研究等の目的を達することができる場合が多いと考えられることから、情報管理機関が仮名処理前の民事裁判情報を利用者に提供するのは相当でないというべきである。
イ 情報管理機関が利用者に提供する情報について、本検討会においては、民事裁判情報を機械判読に適した形式で、ＡＰＩ連携等の効率的な29

方法により提供する必要があるとの意見があったほか、利活用を促進するための情報として、いわゆるメタデータを付するのが望ましいとの意見があった。メタデータとしてどのようなデータを付することができるかは、今後開発される裁判所におけるシステム等によることになるが、本検討会においては、判決言渡年月日等の基礎的な情報や統計的分析に資する事件類型に関する情報、当該訴訟の帰すうを知るための審級関連情報等を付する必要があるとの意見があった。
(3) 訴訟関係者の同意を取得する必要はないことについて
前記２(1)及び３(2)のとおり、情報管理機関が提供する民事裁判情報
は、氏名や住所等について仮名処理を行った後のものであるが、裁判所の判断の基礎となった具体的な事実関係を読み取ることができる状態でデータベースにすることに意義があることなどを踏まえれば、他の情報と組み合わせて個人を識別することができる情報については、前記２(4)のとおり、第一次的な処理の基準において仮名処理の対象とはしないこと
から、情報管理機関が提供する民事裁判情報と、他の情報を組み合わせる
ことにより訴訟関係者が識別されるおそれがないとは言い切れない。
こうした情報を提供するために必要となる訴訟関係者の権利利益への配慮の在り方として、民事裁判情報にその氏名や住所等が記録された個
人の同意を得るという方法が考えられなくはない。しかし、民事訴訟手続等の記録は、閲覧等制限の決定がない限り、何人も閲覧をすることができるものであり、民事裁判情報は、このような制度の下で訴訟記録として公開されることを前提に当事者から提出された裁判資料に基づいて作成されたものであり、民事裁判情報それ自体も閲覧等制限の決定がない限り何人も閲覧できるものである。そうすると、正当な目的のために民事裁判
情報が第三者に提供されることによって、直ちに訴訟関係者のプライバ
シー等の権利利益が侵害されるとは考え難い。また、年間約２０万件程度生成される民事裁判情報について、これらの訴訟手続に関与する立場にない情報管理機関がすべての訴訟関係者から同意を取得することはおよ
そ現実的ではなく、困難であると考えられる。そのために民事裁判情報を利用者に提供できないことになれば、基幹データベースが成り立たないこととなる。訴訟関係者の求めに応じて民事裁判情報の提供を停止する方法を採用することも考えられなくはないものの、本検討会においては、
こうした方法を採用した場合であっても基幹データベースが成り立たな
いのではないかと懸念する指摘もあった。
その上で、前記２(1)のとおり一定の情報については仮名処理を実施す30

ること、仮名処理を含めた民事裁判情報の取扱いについては適格性の担保された情報管理機関に行わせること、後記(4)のとおり提供契約等を通じて利活用の適正化を図ること、後記５(1)のとおり一定の場合には訴訟関係者の申出に応じて提供する民事裁判情報について事後的な措置を行うことなど、訴訟関係者の権利利益について十分な配慮が行われることを前提とすれば、情報管理機関が訴訟関係者の同意なく民事裁判情報の提供を行うものとすべきである。
(4) 提供の在り方について
ア 本検討会においては、情報管理機関から民事裁判情報の提供を受ける利用者としては、法律雑誌社や判例データベース会社のような民間事業者のほか、図書館、研究・教育機関、法律実務家、研究者、リーガ
ルテック企業、その他の民間事業者、行政機関等、様々な者が想定されると指摘された。民事裁判情報は、訴訟記録の閲覧を通じて何人もアクセスできる情報であり、前記第２・４のとおり、その公共財としての価値が高まっていることからすれば、情報管理機関は、こうした様々な利用者に対して、公平に民事裁判情報を提供するのが望ましいと考えられる。そうすると、情報管理機関は、民事裁判情報の提供を求める者に対して、特段の事情がない限り、これを提供するものとする必要がある。
イ 他方において、より多くの者が利活用することに伴い、対応すべきリ
スクの増加も想定される。利活用に供されるのは仮名処理後の民事裁
判情報であり、一定の場合には事後的な措置も行われることから、適切な利活用が行われる限り、訴訟関係者の権利利益が侵害されることは想定し難いものの、例えば、提供された民事裁判情報について、他の情報との組合せによって個人を識別した上で情報が流布されたり、一部の情報だけが流布されて誤解を招いたり、不適切な改ざんがされた情報が流布されたりした場合等、不適切な利用が行われた場合には、訴訟関係者の権利利益が侵害されるおそれがある。そのため、訴訟関係者の権利利益の保護を図る観点から、一定の規律を設ける必要がある。
規律の在り方について、本検討会においては、利用者に対する直接の規律を設けることも考えられるのではないかとの指摘があった。しかしながら、これに対しては、現状において判例評釈が自由に行われているように、民事裁判情報は本来自由に利活用できるものでなければな
らず、名誉毀損罪、信用毀損罪及び業務妨害罪のような刑事罰、個人情報保護法における不適正な利用の禁止及び利用停止の措置等並びに民事上の不法行為責任等、既存の制度に加えて利用者に対する直接の規31

律を新設すべきではないとの意見があった。このような意見を踏まえると、利用者に対する直接の規律を設けるよりも、情報管理機関と利用者との間の提供契約を通じて訴訟関係者の権利利益の保護を図るのが適切であると考えられる。
提供契約の在り方について、本検討会においては、利用者に民事裁判情報を提供するに当たって、目的や使途によって提供の可否を決めるようにすると、自由な利活用を阻害するおそれがあり、学問の自由や表現の自由との関係でも問題が生じるのではないかとの意見、不適切な利用に対するサンクションとしては提供契約の締結の拒絶や解除が考えられるところ、自由な利活用を阻害しないようにするという観点か
らは事後的な対応に重きを置くべきではないかという意見、提供契約の拒絶や解除をすることができる事由としては利活用の態様や料金の支払状況が考えられるのではないかという意見があった。
こうした意見を踏まえると、情報管理機関は、正当な理由がある場合には提供契約の締結の拒絶や解除をすることができるものとし、締結の拒絶をすることができる正当な理由は、未払料金がある場合や申込みに当たって偽りがあった場合等に限定し、解除をすることができる
正当な理由については、これに加えて、利活用の態様が提供契約上の義務に違反する場合にも認めることが相当である。
契約上の義務の内容は、第一義的には情報管理機関において定めることになるところ、情報管理機関が契約上の義務を定めるに当たっては、いわゆる破産者マップのような事例等、個人情報保護法第１９条によって禁止される個人情報の不適正な利用の例を参考にするなど、一次的な利用者から提供を受ける二次的な利用者を含め、民事裁判情報の不適切な利用が行われないようにすることが期待される。
ウ 前記２(1)の仮名処理や後記４(1)の安全管理措置を実施するためには、相応の費用を要することとなるから、民事裁判情報の提供は有償で行われる必要があるものの、前記第２・４の公共財としての側面からは、提供の対価をできる限り低廉なものとされることが期待される。こうした観点からは、「オープンデータ基本指針」17にあるように、制度の運用開始後においても、安価かつ安全な最新技術を活用することによる、提供に係る経費の低減化や、利用者を増加させ、個別の利用者の負担額を低減する取組を通じて、提供の対価について不断の見直しが行われることが望ましく、その際には、利用者負担での提供とすることが社会
17

平成２９年５月３０日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定32

経済的に適当かどうかについても再検討することが望まれるとの意見もあった。他方において、提供料金は、基幹データベースの健全な運用に支障を来さないように定められる必要がある。基幹データベースの運用には、システムの構築・運用経費、人件費、万一損害賠償請求を受けたときに万全の対応をするために必要な損害保険料等、様々な費用を要すると想定されるところ、基幹データベースの健全な運用が図られるよう、提供料金は、これらの費用を適切に勘案して設定されることが望まれる。
エ 基幹データベースを構築し、民事裁判情報を提供することの意義は、
前記第２・２のとおり、個別の裁判例の内容分析にとどまらない裁判例
全体の傾向分析や民事裁判情報を機械学習の素材として利活用することによる高品質な法的サービスを実現することにある。そのために、先例性や社会的関心があるとは限らないものを含めて基幹データベースに収録し、これらを提供するものとすることからすると、基幹データベースの主たる利用者として想定されるのは、判例データベース会社や出版社等、全ての民事裁判情報を収集して独自の視点で先例性や社会的関心の有無を判断し、一定の価値を付加して二次的な利用者に提供する者や、裁判例全体の傾向分析等を行おうとする研究者等であると考えられる。こうした利用者のニーズに対応するため、情報管理機関は、
継続的契約に基づいて全ての民事裁判情報を順次提供する方法や直近数年間に言い渡された全ての判決に係る民事裁判情報を提供する方法
等、一定の網羅性が担保される方法による提供を行うことが考えられる。
他方、本検討会においては、より広く一般国民が容易に民事裁判情報にアクセスする方法を確保するのが望ましいとの意見があり、その一方法として、一件ずつの提供を希望する者に対しても提供してはどうかとの意見があった。もっとも、このような方法による提供を行う場合、決済システムの整備に相応の費用を要することが指摘されており18、その費用を考慮して提供料金を設定しようとすれば必然的に利用料金は高額になることが想定される。また、前記(2)イのような機械判読に適した形式の情報は、必ずしも個別の裁判例の分析検討に適した可読性のあるものとはいい切れない。さらに、一般の国民は、一次的な利用者から提供される付加価値の高い情報等によって民事裁判情報にアクセスすることが想定される。これらの事情を考慮すれば、情報管理機関に18

公益財団法人日弁連法務研究財団「民事判決情報のオープンデータ化に向けた取りまとめ」（令和３年３月２５日）

33

おいては、まずもって上記主たる利用者として想定される者のニーズに応じた提供を実施することが考えられる。ただし、本検討会においては、情報管理機関の利用者を通じて、これまで必ずしも先例性や社会的関心があるとはされてこなかったようなものを含めて、より多くの民事裁判情報が提供される状況にある限りは、このような方法による提供を継続すればよいと考えられるものの、一次的な利用者が二次的な利用者に提供する民事裁判情報を選別するなどした結果、基幹データ
ベースを構築する意義が実現されないような事態に至った場合には、別途の検討が必要ではないかとの指摘があった。こうした指摘を踏まえれば、情報管理機関においては、基幹データベースの運用状況を勘案しつつ、必要に応じ、その健全な運用に支障をきたさない範囲において、
例えば上記一件ずつの提供を実施するなど、より広く一般国民が容易に民事裁判情報にアクセスする方法を確保することが期待される。
オ 前記(2)イのとおり、情報管理機関は、民事裁判情報に加えて、いわゆるメタデータとしてこれに関連する情報を提供することが求められるほか、民事裁判情報の形式は、機械判読に適した形とすることなどが求められるところ、こうした提供の在り方は、利用者のニーズに応じて定められるべきものであり、本検討会においては、このようなニーズを情報管理機関が把握し、事業運営に活かされるべきであるという意見があった。
民事裁判情報を提供するためには、情報管理機関においてシステム整備を行う必要があることから、上記利用者のニーズについては、都度個別に対応することは困難であるものの、こうしたニーズをくみ取り、必要に応じて対応することが期待される。また、基幹データベースを制度化する以上、この制度を所管する行政庁においても、利用者のニーズを踏まえた適切な制度設計が行われる必要がある。
(5) 情報管理機関が自ら民事裁判情報を利用する場合の留意点について
前記第４・３のとおり、情報管理機関には、裁判所から情報を取得し、適切な加工を実施した上、利用者に提供するとともに、その過程において情報を管理する業務を適切に遂行することが求められる。また、前記(4)ウのとおり、提供の対価はできる限り低廉なものとされることが期待され、情報管理機関が当該業務により必要以上の収益を上げることは予定されていない。
民事裁判情報を提供することの意義を踏まえて考えると、情報管理機
関が自ら公益的な目的による調査研究のために民事裁判情報を利用し、34

その成果が国民に還元されるなどすれば、上記意義の実現にも資するものであるから、情報管理機関の上記業務の遂行に支障を来さない限りにおいては、情報管理機関が自ら民事裁判情報を利用することを直ちに禁止する必要はないと考えられる。
もっとも、本検討会においては、仮名処理前の民事裁判情報を利用することは禁止すべきではないかとの意見があったほか、情報管理機関の役割に照らして、利用者による利用を妨げるような商用利用が行われないようにする必要があるとの意見や、利用者が提供契約上の義務として遵守すべき事項については、情報管理機関においても遵守されなければならないといった意見があった。
こうした意見を踏まえると、情報管理機関が自ら利用することができるのは、仮名処理後の民事裁判情報に限る必要があり、また、利用に当たっては、上記意見で指摘されたような不適切な利用を行わないようにする必要があると考えられる。
４

民事裁判情報の管理の在り方(1) 情報管理機関が行うべき民事裁判情報の管理等
ア 民事裁判情報には個人のプライバシーに関する情報等の訴訟関係者の権利利益に関わる情報が含まれることから、情報管理機関は、基幹データベースの運用等の事業目的を達成するために必要な範囲を超えて仮名処理前後の民事裁判情報を取り扱ってはならない。また、取扱いに当たっては、民事裁判情報の漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要な安全管理措置として、①業務マニュアルの整備等の組織的安全管理措置、②従業者に対する教育等の人的安全管理措置、③端末の盗難防止等の物理的安全管理措置及び④情報セキュリティ対策等の技術的安全管理措置を講じる必要がある。このほか、民事裁判情報の漏えい、滅失又は毀損が発生した場合には、監督官庁に報告する必要がある（後記(3)参照）。
イ 情報管理機関の従業者は、業務上知り得た民事裁判情報をみだりに
他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならず、情報管理機関は、従業者に民事裁判情報を取り扱わせるに当たっては、当該民事裁判情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行う必要がある（後記(4)参照）。
ウ 情報管理機関が業務委託をする場合には、民事裁判情報の安全管理が図られるよう、情報管理機関が委託先に対する必要かつ適切な監督を行うとともに、監督官庁による承認等の関与が行われる必要がある35

（後記(5)参照）。
エ 民事裁判情報を提供することの意義に照らせば、情報管理機関が提供する民事裁判情報は、できる限り正確かつ最新の内容に保たれる必要がある。そのため、情報管理機関は、利用者から民事裁判情報が電子裁判書の内容と異なっている旨の指摘を受けた場合は、必要な是正を行う必要がある（後記(6)参照）。
オ 情報管理機関は、仮名処理前の民事裁判情報について、利用の必要がなくなったときは、遅滞なく消去する必要がある。具体的な消去の時期については、基幹データベースの運用状況や民事裁判情報の保管に要する費用等を考慮して情報管理機関において定められるべきものではあるが、消去の時期を定めるに当たっては、仮名処理の誤りがあった場合に修正等を行う必要性等を考慮することが考えられる（後記(7)参照）。
(2) 検討の視点について
ア 情報管理機関が民事裁判情報を取り扱うに当たって求められる管理の在り方については、その業務の内容に着目して検討する必要がある。
具体的には、事業の規模及び性質や取り扱う情報の内容に着目して検討することが求められる。
イ こうした観点から検討すると、情報管理機関が取り扱う民事裁判情報は、仮名処理前のものについても本来は何人もアクセスできる情報である。もっとも、個人のプライバシーに関わる情報を始めとする訴訟
関係者の権利利益に関わる情報が含まれ得ることから、情報管理機関
は、適切な仮名処理を実施した上で、提供契約を通じて利活用の適正化を図りつつ、民事裁判情報の提供を行っていくことが予定されている。
民事裁判情報が、こうした本来予定されるルートを外れて流通すると、制度に対する国民の信頼を揺るがし、ひいては国民に民事訴訟の利用を躊躇させるおそれもある。
ウ また、情報管理機関が利用者にとって基幹となるデータベースを構築し、民事裁判情報の提供を行うという観点からは、提供される情報には正確性が求められる。
(3) 情報管理機関に求められる安全管理措置等について
ア 前記(2)イのとおり、制度に対する国民の信頼を確保する必要がある
ことからすれば、情報管理機関は、事業の目的の達成に必要な範囲を超
えて仮名処理前後の民事裁判情報を取り扱ってはならないものとする
36

必要がある。
イ 参考として、官民における個人情報の取扱いに関する最小限の規律を定める、一般法としての性格を有する個人情報保護法において求められる安全管理措置についてみると、民間事業者たる個人情報取扱事業者については「その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」とされ（個人情報保護法第２３条）、行政機関は、
いわゆる散在情報19も含む保有個人情報について「行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」とされている（同法第６６条第１項）。また、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（令和５年法律第３５号による改正後のもの。以下「次世代医療基盤法」という。）
においては、匿名加工医療情報や仮名加工医療情報を作成する事業者
は、個人情報データベース等を構成しない場合等を含め、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切なものとして主務省令で定める措置を講じなければならないとされている（同法第２１条、第４０条）。
基幹データベースに収録される民事裁判情報が「個人データ」に該当するかどうかは、前記第４・２(2)のとおり、情報管理機関において構築されるシステムの内容によって判断されるものであるところ、本検討会においては、前記(2)イの視点から、民事裁判情報が「個人データ」に該当するか否かにかかわらず、情報管理機関には、国民の信頼に足りるだけの安全管理措置を講ずることが求められるとの意見があり、このような観点からは、民事裁判情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の民事裁判情報の安全管理のために必要な安全管理措置として、①
業務マニュアルの整備等の組織的安全管理措置、②従業者に対する教育等の人的安全管理措置、③端末の盗難防止等の物理的安全管理措置
及び④情報セキュリティ対策等の技術的安全管理措置を講じる必要があるほか、民事裁判情報の漏えい、滅失、毀損等が発生した場合は、監督官庁に報告する必要があると考えられる。
(4) 情報管理機関の従業者について
ア 個人情報保護法においては、民間事業者たる個人情報取扱事業者に
19

個人情報ファイルに記録されていない保有個人情報（宇賀克也「新・個人情報保護法の逐条解説」４５３ページ）
。

37

ついて、
「その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。」とされ（同法第２４条）、行政機関等の職員等については「その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。」とされている（同法第６７条）。また、次世代医療基盤法においては、匿名加工医療情報や仮名加工医療情報を作成する事業者の従業者等は事業に関して知り得た匿名加工医療情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないとされている（同法第２３条、
第４０条）。
イ 本検討会においては、前記(2)イの視点から、情報管理機関には、国民の信頼に足りる安全管理措置を講ずることが求められるとの意見があり、こうした意見を踏まえれば、従業者に対する監督が行われる必要があることはもちろんのこと、従業者についても、仮名処理等の過程で知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならず、業務を遂行するに当たっても、情報の取扱いには留意する必要があると考えられる。
(5) 情報管理機関の業務委託について
ア 情報管理機関が行う仮名処理に当たっては、ＡＩ技術を活用してある程度機械的な処理を実施するとしても、現時点の技術水準では完全な処理を期待することが困難であることから、人手による確認作業を行う必要がある。こうした作業については、情報管理機関が自ら行う場
合のほか、第三者に業務委託をすることも考えられるが、後者の場合には、委託先においても適切な安全管理が図られるようにする必要がある。
イ 個人情報保護法においては、個人情報取扱事業者が個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、その取扱いを委託された個
人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないとされ（第２５条）、委託先における個人データの取扱いについても、委託元の個人情報取扱事業者による監督を通じて安全管理を図ろうとしている。これに対して、次世代医療基盤法においては、同様の監督（同法第２５条、第４０条）に加えて、委託先が主務大臣の認定を受けた事業者に限定されており（同法第２４条第１項、第４０条）、委託先についても監督官庁による認定が予定されている。
本検討会においては、民事裁判情報が本来何人もアクセスできる情38

報であるという観点から、情報管理機関による業務委託について、個人情報保護法と同程度の規律を設ければ足りるという意見があったものの、他方においては、仮名処理に関する業務の委託が想定されるのであ
れば、訴訟関係者の権利利益に配慮しつつ、民事裁判情報を提供することの意義を損なうことがないよう、適切に実施できる者に委託される必要があり、このような観点からは、委託や再委託について監督官庁による一定の関与が必要ではないかとの意見があった。
これらの意見を踏まえると、情報管理機関が委託先の監督を実施す
ることに加え、委託や再委託に当たっては、監督官庁が承認をするなどといった仕組みを設ける必要がある。
(6) 情報管理機関が提供する民事裁判情報の正確性について
ア 情報管理機関が提供する民事裁判情報が電子裁判書の内容と異なっていたり、更正決定の内容が反映されていなかったり、上訴の有無に関する情報が適切に反映されていなかったりすると、国民が判決の内容を正確に理解することができず、民事裁判情報を提供することの意義を実現できない。そればかりか、情報管理機関が提供する民事裁判情報
は、司法に携わる法律実務家等にも利用されることが想定されることからすれば、新たな裁判の形成過程等に悪影響を及ぼすことも懸念される。
イ そうすると、情報管理機関は、提供する民事裁判情報について、できる限り電子裁判書の内容と相違なく、かつ、最新の情報とする必要がある。情報管理機関においては、そのために適切な業務フローを設ける必要があるほか、情報管理機関から提供を受けた民事裁判情報が電子裁判書の内容と異なっていることや最新の情報ではないことを知った利用者等の申出を受け付けて、必要な是正を行うことが必要となる。
(7) 仮名処理前後の民事裁判情報の消去について
ア 仮名処理前の民事裁判情報には個人の氏名や住所等が記録されており、訴訟関係者の権利利益に配慮して漏えい等を防止するという観点からは、できる限り速やかに、かつ、確実に消去されるのが望ましい。
もっとも、本検討会においては、民事裁判情報の公共財としての側面に着目し、仮名処理前の民事裁判情報についても、どこかの機関において適切に管理・保存されるべきであるという意見があった。しかしながら、このような観点からは、裁判書自体が裁判所において民事裁判記録の一部として保管され、保存期間経過後は順次国立公文書館に移管さ39

れる20ことから、仮名処理前の民事裁判情報について、情報管理機関やその他の機関において重複して保管する必要はないと考えられる。
そこで、情報管理機関は、仮名処理前の民事裁判情報について、利用の必要がなくなったときは、遅滞なく削除すべきである。
イ 仮名処理前の民事裁判情報の具体的な保管期間については、利用の必要性等を勘案して定められるべきものであるが、本検討会においては、情報管理機関から提供された情報を利用者が入手して仮名処理の誤り等に気付いて是正の申出をするのに通常要すると想定される期間を踏まえて利用者への提供から１年程度とする意見があったほか、いわゆる改め文方式で作成された控訴審判決について、仮に情報管理機
関が原審判決に溶け込ませるよう加工して提供を実施することになった場合には、こうした加工に要する期間を勘案する必要があり、１年程度の保管期間では足りないのではないかとの意見があった。
ウ これに対して、仮名処理後の民事裁判情報については、利用者の様々なニーズを想定し、網羅的に民事裁判情報を収集し、偏りのないデータを集積するという基幹データベースの役割に照らして、数年の単位にとどまらず、できるだけ長く保管するのが望ましいと考えられ、原則として消去せずに保管をすべきである。もっとも、適切な形で保管するには相応の費用等を要することから、健全な運営を図る観点から一定の限度があることはやむを得ないと考えられる。将来消去の要否を検討するに当たっては、技術の進歩等により、より低廉な価格で多くの民事裁判情報を保管することが可能になることも十分に想定されることから、その時々の技術水準を踏まえ、基幹データベースの役割が十分に発揮されるような保管期間を検討することが望まれる。
５

事後的な措置等の在り方(1) 情報管理機関が行うべき事後的な措置等
ア 情報管理機関は、裁判所から民事裁判情報を取得した後に当該電子裁判書について閲覧等制限決定が行われた場合のほか、利用者等から、①既に行われた仮名処理が前記２(1)の基準に適合していない旨の申出、②個別の事情に応じて前記２(1)の基準以上の仮名処理を求める申20

民事通常訴訟事件の判決原本の保存期間は５０年とされている（事件記録等保存規程）。改正民事訴訟法施行後に生成される電子判決書はデータとして保存される予定である。国立公文書館における保管方法は現在検討されているところであるが、電子判決書についてはデータ形式で保管することが検討されている。

40

出及び③前記２(1)の基準に従った仮名処理により裁判の理解に不可欠な情報が不足している旨の申出21を受け付け、必要に応じて、申出の内容を踏まえた事後的な措置を行うとともに、他の利用者22に行った措
置の内容を通知すべきである（後記(2)参照）。
イ 前記ア②の申出は、訴訟関係者の権利利益が侵害されるおそれのある場合に、当該訴訟関係者等によって行われることが想定され、典型的な例としては、他の情報と組み合わせて犯罪、ＤＶ、ストーカー等の被害を受けた者を識別することができる情報を仮名化することの申出等が考えられる。なお、情報管理機関が利用者に民事裁判情報を提供する
前にこのような申出が行われた場合、当該情報の仮名化等の必要な措置を実施した上で利用者への提供を行うことが考えられる（後記(2)参照）。
ウ また、情報管理機関は、提供した民事裁判情報の内容が電子裁判書の内容と異なっている旨の申出を受けた場合には、提供する民事裁判情報の内容を訂正するなど、事後的な措置を行うべきである（後記(2)参照）。
エ 情報管理機関は、事後的な措置を行うに当たり、申出内容の調査・検討を行うための必要な体制整備を行う必要がある（後記(3)参照）。

(2) 仮名処理に関する事後的な措置について
ア 情報管理機関は、個人情報を含む膨大な量の民事裁判情報を取り扱うことになることから、前記２(1)のとおり、一定の情報について仮名21

典型的には、前記２・(3)ウの指摘にあるような訴訟関係者の生年月日に対する仮名処理により裁判の内容や意義の理解が困難になる事案についての申出が想定される。
22
一次的な利用者が想定される。

41

処理を実施するとともに、前記４(1)のとおり、必要な安全管理措置を講じて、訴訟関係者の権利利益に配慮することが求められる。仮名処理
前後の民事裁判情報の安全な管理は、第一義的には、こうした仕組みにより確保されるものである。
もっとも、前記１(2)ウのとおり、情報管理機関が取得した電子裁判書について閲覧等制限決定が行われる場合が想定され、この場合、情報管理機関は、当該決定の内容を、その提供に係る民事裁判情報に反映するとともに、提供済みの一次的な利用者に対する注意喚起を実施すべきである。このほかに、万が一仮名処理に誤りがあった場合のことを想定する必要があり、また、他の情報と組み合わせることにより個人を識別することができる情報については、前記１(2)ウ及び２(4)のとおり、個別の事情に応じて利用者の申出に対応することが必要となる。このような必要性から、情報管理機関は、既に行われた仮名処理が前記２(1)の基準に適合していない旨の申出や個別の事情に応じて前記２(1)の基準以上の仮名処理を求める申出を受け付け、追加的な仮名処理を実施するなど、事後的な措置を行うべきである。
以上のような仮名処理に関する事後的な措置のほか、前記４(6)のとおり、情報管理機関が提供する民事裁判情報はできる限り正確かつ最新の内容とされる必要があることから、情報管理機関は、提供した民事裁判情報が電子裁判書の内容と異なっていることや最新の情報ではないことを利用者から指摘された場合、当該指摘に応じて提供する民事裁判情報の内容を訂正する必要がある。
なお、これらの措置を講じた場合、情報管理機関は、必要に応じて、既に当該措置の対象となった民事裁判情報の提供を受けた他の一次的な利用者に対し、当該措置の内容を適宜の方法で通知する必要がある。
イ このような措置のうち、閲覧等制限決定の内容に応じた措置や前記
２(1)の基準に適合していない旨の申出に対する措置については、実施すべき措置が明らかであるが、前記２(1)の基準を超えた仮名処理を求める申出については、個別の事情に応じた適切な措置を講ずる必要がある。
具体的に必要とされる措置の内容は個別の事情によって異なることが想定されるものの、民事裁判情報に、他の情報と組み合わせて犯罪、
ＤＶ、ストーカー等の被害を受けた者を識別することができる情報が含まれ、精神的な被害を含む二次被害が発生するおそれがあるときに、当該情報を仮名化することや、訴訟代理人である弁護士や司法書士に対する業務妨害が行われる具体的な可能性がある場合に当該氏名部分
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を仮名化することなどが考えられる。
ウ 個別の事情に応じて第一次的な処理の基準を超える仮名処理を求める申出は、情報管理機関が仮名処理済みの民事裁判情報を利用者に提供した後に、一次的な利用者から提供を受けるなどして前記２(1)の基準に沿った仮名処理以上の処理が必要であると考えた者によって行われることが多いと考えられる。もっとも、情報管理機関が利用者に提供する前であっても、申出をする者が電子裁判書の内容及び前記２(1)の基準による仮名処理の対象となる情報を知っていれば、更に仮名処理を求める情報を特定して当該情報について追加的な処理を求めるなどといった方法により申出を行うことが可能である。そして、訴訟関係者の権利利益に配慮する観点からは、情報管理機関が利用者への提供を行う前に申出が行われた場合には、これを拒絶する積極的な理由はな
いと考えられる。このような場合には、情報管理機関において必要な措置を行った上で民事裁判情報を利用者に提供することが考えられる。
エ 基幹データベースを構築するに当たっては、収録する民事裁判情報により裁判所の判断及びその過程の分析・検討ができるよう留意する必要があることから、前記２(1)の基準に従った仮名処理により裁判の理解に不可欠な情報が不足している場合には、利用者の申出に基づき、実施した仮名処理を変更する必要がある。なお、この変更に当たっては、
単に置き換えた情報を復元するという方法だけではなく、例えば、日付をアルファベットに置き換え、時系列がわかるような形式にするなど、運用上の工夫の余地があると考えられる。
ただし、前記イの申出に応じて事後的に仮名処理の対象とされた情報については、訴訟関係者の権利利益を保護する必要性から事後的に仮名処理の対象とされたものであって、当該情報については民事訴訟法上の閲覧制度を利用するなど、当該情報にアクセスするための代替手段が考えられることからすれば、再度仮名処理の対象外とすべきものではないと考えられる。
なお、本検討会においては、公人といわれるような人物について、申出に応じて事後的にその氏名を明らかにする必要があるとの意見があった。もっとも、これに対しては、このような事例について氏名を明らかにすることができる者の基準を一義的に定め、その基準に該当するか否かを情報管理機関において電子裁判書そのものから判断することは困難であるとの意見もあった。また、当該人物の氏名そのものが裁判所の判断及びその過程を理解するのに不可欠な情報となることは直ちに想定されず、利用者においても報道等と照らし合わせることによっ43

て当該人物の氏名を知ることができるとの意見もあった。
オ 以上のような事後的な措置を求める申出につき、本検討会においては、情報管理機関がこのような申出に適切に対応することを担保するため、申出を実体法上の権利として法定する必要があるのではないかとの意見があったが、これに対しては、人格権に基づく請求が認められ得るとの指摘や情報管理機関が提供する民事裁判情報が保有個人デー
タに当たる場合には個人情報保護法上の利用停止請求権等が認められるとの指摘があり、こうした既存の権利に加えて新たな権利を法定することについて疑問を呈する意見があった。これらの意見を踏まえて検討すると、個別の事情に応じて基準を超える仮名処理を求める申出に対して情報管理機関が真摯に対応することを担保する必要はあるものの、その手段としては、申出の状況に関する報告及びその状況を踏まえた行政処分等の監督によることも考えられるところであり、上記各指摘のほかに、事後的な措置の在り方を検討するに当たっては情報管
理機関における対応の負担を考慮する必要があるとの指摘があったことも考慮すれば、必ずしも申出を権利として法定する必要はないと考えられる。
(3) 事後的な措置を行うために必要となる体制の整備等について
ア 情報管理機関が事後的な措置を行うに当たっては、閲覧等制限決定の内容に従った措置や前記２(1)の基準に従った措置等、対応の基準が明確な措置のみならず、訴訟関係者の権利利益に配慮しつつ、民事裁判情報を提供することの意義を損なわないようにすることも求められる。
イ このような措置を行うに当たって、情報管理機関の判断と申出をした者の要望が食い違うこともあり得ることから、情報管理機関は、必要に応じて第三者の意見を求めることができるようにするなど、適切な体制の整備をする必要がある。本検討会においては、上記措置に関する判断は、訴訟関係者の権利利益と民事裁判情報を提供することの意義とを比較衡量して行われる法的な判断であるとの指摘があったところ、
こうした指摘を踏まえれば、情報管理機関が意見を求める第三者には、法曹有資格者が含まれているのが望ましい。
ウ また、本検討会においては、情報管理機関は、第一次的な処理の基準をあらかじめ公表するとともに、事後的な措置について、情報管理機関のウェブサイト上で申出ができるようにした上で、対応状況に関するデータを収集・蓄積することとすれば、運用の在り方の検討や監督に資するのではないかとの意見があった。
44

６

情報管理機関に対する監督等の在り方(1) 情報管理機関に対する監督及びその実効性確保のための手段
ア 情報管理機関の適格性を担保するため、営利を目的としない法人であって、民事裁判情報の管理・提供等の業務を適確かつ円滑に行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有することなど、一定の要件を満たす者を監督官庁が情報管理機関として指定するなどの仕組みを設けるべきである（後記(2)参照）。
イ 情報管理機関の業務が適切に実施されるよう、監督官庁において、必要な報告徴求及び検査を実施することができるようにするほか、監督命令等の必要な措置をすることができるようにすべきである（後記(3)参照）。
ウ 情報管理機関は、業務規程を作成し、監督官庁の認可を受けるほか、毎事業年度、業務実施計画書及び収支予算書を作成し、監督官庁の認可を受けるとともに、事業報告書及び収支決算書を作成し、監督官庁に提出するものとすべきである（後記(3)、(4)参照）。
(2) 情報管理機関の適格性を担保するための仕組みについて
ア 情報管理機関が前記第４・３の各業務を適確かつ円滑に行うためには、仮名処理を行うためのシステムや情報漏えい等を防止するためのセキュリティを備えたシステムを整備するとともに適切に運用するための体制が整備されていなければならない。また、前記３(1)ウのとおり提供料金はできる限り低廉なものとすることが期待されることから、
上記業務は営利を目的とせずに実施される必要がある。情報管理機関に求められるこのような適格性を担保するためには、一定の要件を定め、これを満たす者を監督官庁が情報管理機関として指定するなどの仕組みを設けるべきである。
イ このような仕組みを設けるとして、基幹データベースの構築は、前記
第４・１のとおり、各地の裁判所で生成される民事裁判情報を集約し、包括的に仮名処理等の加工を行って利用者に提供するために行うものであるから、情報管理機関は一つに限られるのが望ましいと考えられる。
他方で、情報管理機関を一つに限らないこととした場合には、複数の情報管理機関による競争が生じ、抽象的には提供料金の低廉化につながる可能性があるほか、一つの情報管理機関が事業を停止した場合に他の情報管理機関による民事裁判情報の提供が継続されるという利点
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が考えられる。しかしながら、現状において、民事裁判情報の提供主体がそれぞれに相応の費用と手間をかけて仮名処理を実施しているという状態が、社会全体としてみた場合に極めて非効率的であり、民事訴訟手続のデジタル化の実現後に、データ化された民事裁判情報が大量に生成され蓄積されていく中で、大量の民事判決の利活用を念頭に置く
場合には、このような現状を改善する必要があるとの指摘がされている23。このような現状に対する問題認識を背景として、民事裁判情報の提供の在り方を抜本的に見直すための検討に至った経緯を踏まえれば、
情報管理機関は一つに限られることが望ましいと考えられる。仮に複数の情報管理機関による競争が生じた場合には、提供料金を低廉なものとするために提供する民事裁判情報を限定する者や仮名処理を行う
人員を削減する者が現れる可能性も否定できない。また、この場合には、複数の情報管理機関が同じ民事裁判情報を重複して管理することとな
り、不正アクセス等による情報漏えい・拡散のリスクも高まると考えられるほか、前記５(1)の事後的な措置が統一的に行われなくなることや利用者・訴訟関係者にとって事後的な措置を求める相手方が不明確になったり、複数の情報管理機関に対して申出をしなければならなくなったりするという弊害も懸念される。
提供料金を低廉にするためには、情報管理機関において前記３(4)ウのような安価かつ安全な最新技術を活用することによる、提供に係る経費の低減化の検討や利用者を増加させ、個別の利用者の負担額を低減する取組の検討等が行われることが望まれるほか、後記(3)のように、提供料金について業務規程の認可を通じた監督官庁の関与が考えられるところであり、情報管理機関の事業停止24についても、適切な承継の仕組み等を設けることにより、弊害を回避することが可能であると考えられる。法制化に当たっては、他の制度とも比較しつつ、法体系全体との整合性を考慮して適切な形にする必要があると考えられるものの、以上の点を考慮すると、情報管理機関は一元化するのが望ましいと考
えられる。
23

前掲「民事判決情報のオープンデータ化に向けた取りまとめ」
なお、情報管理機関の安定的な事業運営を確保するという観点から、本検討会においては仮名処理の誤り等に起因する情報管理機関やその役職員の不法行為責任を免責すべきではないかという点についても検討が行われたが、情報管理機関が所定の手順に従って業務を遂行している限り責任を負う場面は余り想定されず、反対に、およそ所定の手順に従って業務を遂行しているとはいえない場合についてまで情報管理機関やその役職員の不法行為責任を否定する理由は見出し難い旨の意見があり、議論の結果、不法行為責任の免責等の特則を設けることまでの必要はないという点について意見が一致した。
24

46

(3) 情報管理機関に対する監督の在り方について
ア 情報管理機関は、個人情報を含む膨大な量の民事裁判情報を取り扱うことになるとともに、利用者にとって基幹となるデータベースを構築することとなり、情報管理機関から提供される民事裁判情報は法律
実務家を含む多様な者に利活用されることが想定されることから、情報管理機関の業務は適切かつ確実に遂行される必要がある。
イ こうした観点から、監督官庁において報告徴求及び検査並びに監督命令等の必要な措置をすることができるようにする必要がある。また、民事裁判情報の提供方法、管理方法、自ら利用する場合の利用方法等、
具体的な業務については、業務規程に定められ、毎事業年度の事業計画
書及び収支予算書に沿って実施されることが想定されるところ、民事裁判情報の提供については、前記３(1)ウのとおり、提供料金をできるだけ低廉なものにするとともに、民事裁判情報の適正な利活用が担保されるようなものとする必要があり、民事裁判情報の管理については、
前記４(1)のとおり、必要かつ適切な安全管理措置が講じられる必要があることから、業務規程、事業計画書及び収支予算書については、監督官庁による認可を得る必要がある。
(4) 監督官庁について
ア 本検討会においては、民事裁判情報が裁判作用の結果として裁判所において生成される情報であることに着目して、その管理や提供の在り方を監督するのは裁判所とすることが考えられるのではないかとの指摘もあった。
イ しかしながら、情報管理機関が提供する民事裁判情報については、前記第２・２のとおり、これまでのような個別の裁判例の先例性や社会的関心に着目してその内容を読み取るといった利用方法にとどまらず、
社会全体におけるデジタル化を背景にこれを利用した新たな価値の創造や新規産業の創出が期待されるものである。こうした利活用の在り方を念頭に置き、先例性や社会的関心の有無にかかわらず、利活用の前提となる仮名処理等の一定の加工を施した上で、全ての民事裁判情報を利用者に提供することは、司法機関の事務にはなじまず、むしろ我が国の司法制度全体の充実・強化に資すると考えられることからすれば、司法制度に関する企画及び立案を所掌事務とする法務省の事務になじ
むと考えられる。また、一般に、法人の監督については、裁判所がこれを実施することが不可能であると断言することはできないものの、中47

立公正であることが求められる司法機関の役割としては適切ではないと言わざるを得ず、むしろ行政機関がこれを実施することが適切であると考えられる。
ウ 以上のことから、情報管理機関に対する監督は、法務省においてこれを実施するのが適切であると考えられる。
第６結語
本検討会のテーマとされた民事裁判情報の提供は、時代に応じた司法制
度の変革期において常に課題とされてきた。先に引用した「判例タイムズ」の刊行のことばの前段には、「新憲法によつて司法制度は劃期的な改正を見、司法の優位獨立が確認され保障された。われわれは日本の民主化のために
司法權の適正な運用に期待すること、まことに大なるものがある。司法の運用は裁判によつて實現される。然して裁判の一つ一つは結局日本民主化の一道標でなければならぬ。」とある。日本国憲法制定から五十余年が経過した平成１３年の司法制度改革においては、その根本的な課題を、「法の精神、
法の支配がこの国の血肉と化し、『この国のかたち』となるために、一体何をなさなければならないのか」、「日本国憲法のよって立つ個人の尊重（憲法第１３条）と国民主権（同前文、第１条）が真の意味において実現されるために何が必要とされているのか」を明らかにすることとされ、国民にとって身近で頼りがいのある司法を実現するための改革の一環として、民事裁判
情報をより広く国民に提供する必要性が説かれた。令和の時代においても、
社会経済情勢の変化とともに司法制度の在り方について不断の検討を要す
ることには多言を要しないところ、本検討会は、令和の司法制度改革の幕開けともいうべき民事訴訟手続のデジタル化を見据えて、時代にふさわしい
民事裁判情報の提供の在り方の一案として、利用者にとって基幹となるデータベースの構築を構想し、制度の在り方について検討をした。この制度が速やかに創設され、また、創設後、広く関係者に利用され、国民の理解を得ながら着実に運用されることを期待する。
この構想は、司法分野におけるＤＸを推進する上で、必要不可欠な基盤整備を図るものである。すなわち、この構想が実現することによって、民事訴
訟手続のデジタル化は、手続の利便性を向上させるにとどまらず、その成果を国民に還元し、広く我が国の司法制度全体を充実・発展させるものとなり、言わば「司法分野における真のＤＸ」の足がかりとなるものである。その意
味で、この構想に基づく制度の実現は、今後の司法制度の在り方に影響する
重要な転換点になり得ると考える。同時に、この点は、司法分野におけるＤ
Ｘのスタート地点にすぎないものであることも自覚されなければならない。
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制度運用開始後においても、関係者が一丸となって、民事裁判情報の提供の在り方に関する不断の検討を行うことが必要であるし、何より、裁判を受ける権利を有し、潜在的な裁判の利用者となる国民の声に耳を傾けながら、継続的な議論を行っていくことが望まれる。
本検討会においては、よりよい制度の実現に向けて、各委員がそれぞれの多様な専門領域における知見に基づき、熱意をもって活発な議論を行った。
今後、制度運用開始後においても、我が国における司法制度の充実・発展に向けて、この議論を踏まえた更なる検討が行われ、この基幹データベースが我が国の発展に寄与することを切に希望するものである。

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