地 域 建 設 業 経 営 強 化 融 資 制 度
下 請 セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 債 務 保 証 事 業 の運用について

建設投資の急速な減少、資材価格の高騰等により、中小・中堅建設企業は極めて厳しい状況に直面していることから、建設業の資金調達の円滑化を図るため、地域建設業経営強化融資制度及び下請セーフティネットを活用した融資制度の運用を開始します。
工事請負代金債権の譲渡手続等については、次頁以降をご参照ください。

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概要
北広島町と工事請負契約を締結している元請業者が、「地域建設業経営強化融資制度」及び「下請セーフティネット債務保証事業」による融資を希望する場合、北広島町から工事請負代金債権の譲渡承諾を得たうえで、工事請負代金債権を担保に融資を受けることができる制度です。
両制度とも、中小・中堅元請建設企業が有する北広島町発注工事を担保として債権譲渡先から融資を受けるという点では共通していますが、次のような相違点があります。

融資の範囲

下請保護方策適用期限

地域建設業経営強化融資制度

下請セーフティネット債務保証事業

出来高の範囲内での債権譲渡先からの転貸融資に加えて、保証事業会社の保証を得て、出来高を超える部分を含めて金融機関から直接融資を受けられる。
｢下請負人等への支払計画｣を債権譲渡先に提出。

出来高の範囲内での債権譲渡先からの転貸融資。

平成 26 年 3 月末までに限る。

なし。

｢下請負人等への支払計画｣の提出に加えて、債権譲渡契約において一定の特約を締結した場合、元請業者が倒産に至ったときは、債権譲渡先が元請業者に代わって下請業者等へ代金支払を行う。

※１ 地域建設業経営強化融資制度と下請セーフティネット債務保証事業はいずれかを選択して利用することができます。
※２ 実際の融資額は、工事の出来高や、債権譲渡先・保証事業会社・金融機関の対応等により異なります。

２

対象工事
以下を除く北広島町発注工事が対象です。

(1) 以下の工事を除く、債務負担行為及び歳出予算の繰越し等工期が複数年度にわたる工事
ア 債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ年度内に終了が見込まれる工事
イ 前年度から繰り越された工事であって、かつ年度内に終了が見込まれる工事
ウ 債務負担行為に係る工事又は繰り越された工事であって、債権譲渡の承諾申請時点において、次年度に工期末を迎え、かつ残工期が１年未満である工事（地域建設業経営強化融資制度のみ）(2) 町が役務的保証を必要とする工事(3) 地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項又は第 167 条の 10 の２第２項（第 167 条の 13で準用する場合を含む）に基づく低入札価格調査の対象となった者と契約した工事(4)

その他元請業者の施工する能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承諾に丌適当な特別の事由がある工事
北広島町発注工事の大半が単年度工事であるため、ほとんどの工事が対象となります。

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対象建設企業対象となる建設企業は、北広島町発注工事を受注・施工している中小・中堅建設企業です。
※ 中小・中堅建設企業とは、原則として資本の額又は出資の総額が 20 億円以下又は常時使用する従業員の数が 1,500 人以下の企業です。

４手続の流れ
地域建設業経営強化融資制度

保証事業会社

金債務保証⑧残額の支払い⑥工事代金の支払い

町

⑤融資

融機

②債権譲渡承諾の申請･承諾⑦残余金の支払い

関①債権譲渡（停止条件付）③転貸資金調達

債権譲渡先
④転貸融資

建設業者(元請)

債務保証

建設業振興基金＜基本的な流れ＞
１ 建設業者(元請)が町発注工事を受注。
２ 町から建設業者に対して前払金等の支払い。
（前払金対象；250 万円以上の工事）
３ 当該工事の工事請負代金債権の譲渡契約を建設業者と債権譲渡先の間で締結する。ただし町の承諾を停止条件とする（町の承諾があってはじめて債権譲渡の効力が生じる。）（⇒図①）。
４ 建設業者及び債権譲渡先は、工事請負代金債権の譲渡につき、町に承諾の申請手続を行う。
町は申請内容を審査の上、承諾する。（⇒図②）
５ 債権譲渡先は、金融機関から転貸融資資金を調達する。その際、(財)建設業振興基金が金融機関に対し債務保証を行う。
（⇒図③）
６ 債権譲渡先は、譲渡債権を担保として出来高の範囲内で建設業者に融資する。（⇒図④）
７ 図④の転貸融資の額を超えて、金融機関が建設業者に直接融資を行う場合は、保証事業会社が金融機関に対して金融保証を行うことができる。（⇒図⑤）８ 工事完成後、町は債権譲渡先に工事請負代金を支払う。
（⇒図⑥）
９ 債権譲渡先は建設業者に対する貸付金を精算し、残余金を保証事業会社に支払う。
（⇒図⑦）
10 保証事業会社は、金融機関に図⑤の借入金等を返済した上で、なお残余があれば建設業者に返還する。
（⇒図⑧）＜元請倒産時＞（７までは基本的な流れと同様）
11 町は建設業者との契約を解除し、出来高部分を検査の上、引渡しを受けた出来高部分に相応する工事請負代金を債権譲渡先に支払う。
（⇒図⑥） 以下、９・10 と同様。

下請セーフティネット債務保証事業⑤工事代金の支払い

金
融

町②債権譲渡承諾の申請･承諾

機関①債権譲渡（停止条件付）③転貸資金調達

債権譲渡先

④転貸融資

建設業者(元請)⑥残余金の支払い
債務保証

建設業振興基金⑥元請倒産時に下請へ工事代金支払い

下請業者＜基本的な流れ＞
１ 建設業者(元請)が町発注工事を受注。
２ 町から建設業者に対して前払金等の支払い。
（前払金対象；250 万円以上の工事）
３ 当該工事の工事請負代金債権の譲渡契約を建設業者と債権譲渡先の間で締結する。ただし、町の承諾を停止条件とする（町の承諾があってはじめて債権譲渡の効力が生じる。（⇒図①）
４ 建設業者及び債権譲渡先は、工事請負代金債権の譲渡につき、町に承諾の申請。町は申請内容を審査の上、承諾する。
（⇒図②）
５ 債権譲渡先は、金融機関から転貸融資資金を調達する。その際、(財)建設業振興基金が金融機関に対し債務保証を行う。
（⇒図③）
６ 債権譲渡先は、譲渡債権を担保として出来高の範囲内で建設業者に融資する。（⇒図④）７ 工事完成後、町は債権譲渡先に工事請負代金を支払う。
（⇒図⑤）８

債権譲渡先は、建設業者に対する貸付金を精算し、残余金があれば建設業者に返還する。

（⇒図⑥）＜元請倒産時＞（６までは基本的な流れと同様）
９ 町は建設業者との契約を解除し、出来高部分を検査の上、引渡しを受けた出来高部分に相応する工事請負代金を債権譲渡先に支払う。
（⇒図⑤）
10 債権譲渡先は、建設業者に対する貸付金を精算するが、その際、一定の額を下請業者（又は資材業者）に支払う。
（⇒図⑥）

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債権譲渡を承諾する時点

町が債権譲渡を承諾するのは、当該工事の出来高が、２分の１以上に到達したと認められる日以降です。なお、承諾にあたっての当該出来高の確認については、月別の工事進捗率等を記した工事履行報告書の受領をもって足りることとしています。

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債権譲渡先

債権譲渡先として(財)建設業振興基金が適当と認めている民間事業者は、次の３社です。
（それぞれ、西日本建設業保証(株)、東日本建設業保証(株)及び北海道建設業信用保証(株)の子会社です。
）◎株式会社建設総合サービス
住所：大阪府大阪市西区立売堀２丁目１番２号
電話：０６－６５４３－２８４８○株式会社建設経営サービス
住所：東京都中央区築地５丁目５番１２号
電話：０３－３５４３－８５２３○北保証サービス株式会社
住所：北海道札幌市中央区北４条西３丁目１番地
電話：０１１－２４１－８６５４
このほか、(財)建設業振興基金が適当と認める事業協同組合等も債権譲渡先になることはできますが、現時点で広島県内にはありません。
(社)青森県建設業協会(社)岩手県建設業協会

宮城県建設業協同組合(社)秋田県建設業協会(社)山形県建設業協会

福島県建設業協同組合(社)茨城県建設業協会(社)栃木県建設業協会

千葉県建設業協同組合連合会

ジェイケー事業協同組合

都中建協同組合

石川県総合建設業協同組合

山梨県建設業協同組合

長野県建設事業協同組合連合会

南城建設協同組合

益田建設業協同組合

高山建設業協同組合

飛騨大野建設業協同組合

恵南建設業協同組合

清水地区建設事業協同組合

浜松地区建設事業協同組合

天竜地区建設事業協同組合

滋賀県建設業協同組合

協同組合坂浅土木工業会

阪神建設業協同組合

愛媛県建設業協同組合連合会

高知県建設業協同組合

中村地区建設協同組合

福岡県建設業協同組合

佐賀県建設工業協同組合

長崎県建設工業協同組合

対馬建設業協同組合

熊本県建設業協同組合

大分県建設業協同組合連合会

大分総合建設業協同組合

宮崎県建設事業協同組合

鹿児島県建設業協同組合連合会

奄美大島建設業協同組合

沖縄県建設事業協同組合

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利用希望者の融資相談窓口

融資に関するご相談は、３保証事業会社または債権譲渡先へ。