７．「著作権」とはどのような権利か

７ 「著作権」とはどのような権利か
第１７条（著作者の権利）

著作者は、次条第１項、第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する権利（以下「著著 作 者 人 格 権 」という。）並びに第２１条から第２８条までに規定する権利（以下「著著作権」という。）をを享有する。
２ 著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。
著作者の権利は、他人が「無断で○○すること」を止めることができる権利であり、大きく分けると「著作者人格権」と「著作権（財産権）」の２つで構成されています。
「著作者人格権」は著作者の精神的利益を守る権利であり、「 著作権（財産権）」 は著作者の財産的利益を守る権利です。
著作権法には「著作権」という名称の権利は規定されておらず、複製、上演、演奏、公衆送信といったように利用形態ごとに権利が規定されています。
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このため、複製、上演、演奏、公衆送信などの利用の都度、著作権が及ぶということを理解しておくことが重要です。
（法律上の権利）
公表権
著作者人格権

氏名表示権
同一性保持権
複製権

著作者の権利

上演権・演奏権（著 作 権）

上映権
公衆送信権
公の伝達権権

口述権（財 産 権）

展示権

著作

譲渡権
貸与権
頒布権
二次的著作物の創作権
二次的著作物の利用権－10－

７．「著作権」とはどのよう権利か〇著作者人格権と著作権（財産権）
権利の概要

権利の移転等

著作者人格権 著作者の精神的利益を守るため 著作者に専属する権利であるため、の権利著作権（財産権）譲渡はできない（第 59 条）

著作者の財産的利益を守るため 土地の所有権などと同様、譲渡や相の権利続することが可能（第 61 条）【映画の著作物の権利】
映画の著作物については、映画製作者が巨額の製作費を投入し、多数の関係者の参画によって完成する特殊性を踏まえ、全ての関係者に権利行使を認めると映画の円滑な流通を阻害することとなるため、「著作者の権利」のうち「財産権」については、監督等の著作者から映画会社に移ることが法定されています（第 29 条）。

映画の著作物の場合、「著作者人格権」と「財産権」がどのように帰属するかについては、創作の実態によって以下のようになります。
（a） 個人が自分だけで｢映画の著作物｣を創った場合その人が著作者となり、｢著作者の権利｣の全部（｢著作者人格権｣「財産権」）を持つことになります。
（b） 映画会社が、社員だけで｢映画の著作物｣を創った場合「法人著作」（９頁参照）となり、映画会社が｢著作者の権利｣の全部（｢著作者人格権｣「財産権」）を持つことになります。
（c） 映画会社が、外部の監督等に依頼して｢映画の著作物｣を創った場合

映画の著作物については、「著作者の権利」のうち「財産権」の部分が、自動的に監督等の著作者から映画会社に移ることとされており（第 29 条）、このため、映画会社が「財産権」を持ち、監督等は「著作者人格権」のみを持つことになります。

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７．「著作権」とはどのような権利か① 著作者人格権【公表権】
第１８条（公表権）
著作者は、その著作物でままだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公公衆に提供し、又は提提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。
２～４ 省略「公表権」は、まだ公表されていない自分の著作物について、それを「公表するかしないかを決定できる権利」（無断で公表されない権利）です（第18条第1項）｡
ただし、「未公表の著作物」の「著作権（財産権）」を譲渡した場合や、「未発表の美術又は写真の著作物の原作品」を譲渡した場合には、著作物の公表に同意したものと推定されます（第 18 条第 2 項）｡
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また、情報公開法や公文書管理法の円滑な運用の観点から、情報公開法等による開示決定までに開示に同意しない旨の意思表示をしていない場合には、情報公開法等の規定により開示すること等に同意したものとみなされる旨の規定等が置かれています。
【氏名表示権】
第１９条（氏名表示権）
著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実実名若しくは変変名を著著作者名として表示し、又は著著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。
２～４ 省略「氏名表示権」は、自分の著作物を公表する時に、「著作者名を表示するかしないか」、表示するとすれば「実名（本名）」か「変名（ペンネーム等）」かなどを決定できる権利です（第 19 条第 1 項）。

ただし、著作物の利用目的や態様に照らし、著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、著作者名の表示を省略することができます。例えば、ホテルのロビーでＢＧＭを流す場合に、作曲者名をアナウンスする必要はありません（第 19 条第 3 項）。

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７．「著作権」とはどのよう権利か【同一性保持権】
第２０条（同一性保持権）
著作者は、その著著作物及びその題題号の同同一性を保持する権利を有し、そその意に反してこれらの変変更、切除その他の改変を受けないものとする。
２ 省略「同一性保持権」は、自分の著作物の内容や題号を、自分の意に反して無断で「改変（変更・切除等）」されない権利です（第 20 条第 1 項）。

ただし、教科用図書や教科用代替教材等への掲載、教科用拡大図書等の作成、学校教育番組の放送等において、学校教育の目的上やむを得ないと認められる改変、建築物の増改築等について本規定の適用を除外しているほか、コンピュータ・プログラムのバグの修正やバージョンアップなどの修正・機能追加等については、プログラムの特殊性に鑑み、同一性保持権は適用しないこととされています。
その他、著作物の性質やその利用の目的・態様に照らしてやむを得ないと認められる場合は除かれます（第 20 条第 2 項）。例えば、印刷機の性能の問題で色がうまく出ないとか、「歌手の歌が下手」などという場合がこれに当たります。

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７．「著作権」とはどのような権利か② 著作権（財産権）【複製権】
第２１条（複製権）
著作者は、その著作物を複複製する権利を専有する。
「複製権」は、著作者に与えられた最も基本的な権利であり、全ての著作物が対象となります。手書き、印刷、写真撮影、複写、録音、録画、パソコンのハードディスクやサーバーへの蓄積など、その方法を問わず、著作物を「形のある物に再製する」（コピーする）ことに関する権利で、このような行為を行えば、著作者の複製権が働きます。また、「生」の講演を録音、筆記したり、「生」の楽曲等を録音するような行為もこの複製権が働きます（第 21 条）｡

なお、脚本等の演劇用の著作物の場合は、それが上演・放送されたものを録音・録画することも、複製に当たります｡また、建築の著作物に関しては、その「図面」
7に従って建築物を作ることも、建築の著作物の複製に当たります （建築に関する図面自体は、｢図形の著作物｣として保護されます）。
【上演権・演奏権】
第２２条（上演権及び演奏権）
著作者は、その著作物を、公公衆に直直接見せ又は聞聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上上演し、又は演演奏する権利を専有する。
「上演権・演奏権」は、無断で著作物を公衆向けに「上演」（演劇等の場合）や「演奏」（音楽の場合）されない権利であり、このような行為を行えば、著作者の上演権や演奏権が働きます（第 22 条）。この上演・演奏には、「生」の上演・演奏だけでなく、CD やＤＶＤなどの「録音物・録画物から音楽や演劇等を再生すること」にも権利が働きます。
上演権・演奏権は「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として」行われる場合に権利が働きます（次頁以降、「公に」とあるのは、「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として」の意味）。観客の目の前で演奏等を行う場合が「直接」の典型的なケースですが、例えば、観客がいないスタジオで演奏行為が行われ、その演奏を離れた場所にあるホールの観客に聞かせたりすることも「直接」の概念に含まれます｡
また、第２２条以下の利用に関する権利については、「公衆」に対する行為の場合に権利が働きます。ただし、著作権法上の「公衆」は、一般的な「公衆」の概念とは異なるため、注意が必要です。

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７．「著作権」とはどのよう権利か◆｢公衆｣ とは？

著作権法の「公衆」には、「不特定の者」のほか「特定かつ多数の者」も含まれます。（第２条第５項）
特定の者

不特定の者

少数の者

多数の者

公衆ではない公衆

公衆

公衆

相手が「一人」であっても、「誰でも対象となる」ようなサービスを行えば、「不特定の者」に対するサービスとして、公衆向けと評価されます。
例えば、一人しか入れない電話ボックス程度の大きさの箱の中でビデオを上映している場合、「１回に入れるのは一人だが、順番を待って 100 円払えば誰でも入れる」というときは、「公衆向けに上映した」ことになります｡ また、ファックス送信などの場合、1 回の送信は「一人向け」だが、「申込みがあれば誰にでも送信する」というサービスを行うと「公衆向けに送信した」ことになります。さらに、一つしかない複製物を「譲渡」「貸与」するような場合、「特定の一人」に対して、「あなたに見て（聞いて）欲しいのです」と言って渡す場合は「公衆」向けとはなりませんが、「誰か欲しい人はいませんか？」と言って希望した人に渡した場合には、「不特定の者」＝「公衆」向けということになります。
「特定かつ多数の者」を「公衆」に含めているのは、｢会員のみが対象なので、不特定の人向けではない」といった脱法行為を防ぐためです。なお、何人以上が「多数」かについては、著作物の種類や利用態様によって異なり、一概に何人とはいえません。一方、「特定少数の者」の例としては、「電話で話しているときに歌を歌う」とか「子どもたちが両親の前で劇をする」といった場合がこれに当たり、こうした場合には著作権は働きません。

【上映権】
第２２条の２（上映権）
著作者は、その著作物を公公に上映する権利を専有する。
著作物を、映写機等を用いて公衆向けに「上映」する（スクリーンやディスプレイに映し出す）ことに関する権利であり、このような行為を行えば著作者の上映権が働きます（第 22 条の 2）｡

この権利は、映画の著作物に限らず、美術、言語、写真などの著作物が対象となりますが、有線か無線かを問わず、著作物をスクリーンやディスプレイ画面等に映し出すような行為が該当します。例えば、インターネットを通じて動画や静止画を入手し、一旦パソコン内に「固定」した後、ディスプレイ上に映し出して公衆に見せる行為も上映に当たります。

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７．「著作権」とはどのような権利か【公衆送信権・公の伝達権】
第２３条（公衆送信権）
著作者は、その著作物について、公公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）をを行う権利を専有する。
２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公公 に 伝 達 す る 権利を専有する。
「公衆送信権」は、放送、有線放送、インターネット等、著作物を公衆向けに送信することに関する権利です（第 23 条）。このような行為を行えば、著作者の公衆送信権が働きます。

公衆向けであれば、無線・有線を問わず、あらゆる送信形態が対象となり、具体的には次の図のような行為が該当します｡◆放送
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情報が、常に受信者の手元まで無線で送信されており、受信者がチャンネルを合わせることで視聴できる送信形態
チャンネルを合わせる

無線通信（常に情報が受信者の手元まで送信）

放送事業者

◆有線放送
情報が、常に受信者の手元まで有線で送信されており、受信者がチャンネルを合わせることで視聴できる送信形態
チャンネルを合わせる

有線電気通信
（常に情報が受信者の手元まで送信）－16－

有線放送事業者

７．「著作権」とはどのよう権利か◆自動公衆送信
インターネットのように、受信者がアクセスした情報だけ手元に送信されるよ
うな送信形態。自動公衆送信装置（サーバー等）の内部に情報が蓄積されるウェブサイトのような「蓄積型」と、自動公衆送信装置への蓄積を伴わないウェブキ
ャストのような「入力型」に分けられ、蓄積・入力された情報は、受信者からアクセスがあり次第、自動的に送信されるため、「自動公衆送信」と呼ばれています。
また、送信の準備段階として、送信される状態に置く行為（いわゆる「アップロード」等）を「送信可能化」と定義しており、アップロードも「自動公衆送信」に含まれます。したがって、受信者への送信が行われていなくても、無断でアップロードすると権利侵害となります。
送信可能化（アップロード）

自動公衆送信（アクセスに応じて自動的に送信）
自動公衆送信装置
アクセス（サーバー等）

なお、学校内などの「同一の構内」においてのみ行われる送信は公衆送信の概念から除かれています。校内ＬＡＮを使う場合も同様です（ただし、プログラムの著作物は除かれます）。

「同一の構内」＝「公衆送信には該当しない」

（例）
・校内放送
・校内 LAN

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７．「著作権」とはどのような権利か◆その他の公衆送信
電話などで公衆から申込みを受けて、ファックスやメール等を用いて手動で送信するような形態。これに対し、サーバー等の機器によってこれを自動化したものが「自動公衆送信」に該当します。
申込み
手動による公衆送信（公衆からの申し込みを受けて手動で送信）
メールサーバ等

7「公の伝達権」は、公衆送信される著作物を、テレビなどの受信装置を使って公衆向けに伝達する（公衆に見せたり聞かせたりする）ことに関する権利です（第 23 条第２項）。

具体的には、公衆送信される放送番組を受信装置であるテレビを使って公衆に視聴させる行為や、インターネット等によって公衆送信される著作物を、ディスプレイ等を用いて公衆に伝達するような行為等が該当します。
なお、パソコン等に保存（固定）されている著作物をスクリーン等に映し出す行為は「上映」に該当し、「公の伝達」には該当しません。
放送、有線放送（常に情報が受信者の手元まで送信）

公の伝達
自動公衆送信自動公衆送信装置（サーバー等）

アクセス

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放送事業者
有線放送事業者

７．「著作権」とはどのよう権利か【口述権】
第２４条（口述権）

言語の著作物を公公に口述する権利を専有する。
著作者は、その言「口述権」は、小説等の「言語の著作物」のみを対象として付与されているもので、朗読などの方法により公衆に伝達すること（演劇的な著作物の口演は除く。）に関する権利です。このような行為を行えば、著作者の口述権が働きます（第 24条）｡「口述」には、「生」の口述だけでなく、CD などに録音された講演などを再生したり、離れた場所にあるスピーカーを通じて聞かせる行為も含まれます｡【展示権】
第２５条（展示権）
著作者は、その美美術の著作物又はままだ発行されていない写真の著作物をこれらの原原作品により公公に展示する権利を専有する。
「展示権」は、「美術の著作物の原作品」と「未発行の写真の著作物の原作品」のみを対象として付与されているもので、これらを公衆向けに「展示」することに関する権利です。このような行為を行えば、著作者の展示権が働きます（第 25 条）｡

原作品とは、美術の著作物の場合、画家が創作した作品そのもののことです。また、写真の著作物の場合は、印画紙にプリントされたものが原作品となります｡なお、通常、絵画が売買されても、売主から買主へ移転するのは、物としての絵画の「所有権」だけで、「著作権」は、著作権を譲渡するという契約が行われていなければ、著作権者が引き続き保有しています。
したがって、物としての絵画を購入しても、著作権者に無断で「複製」や「展示」は原則としてできないことになります。なお、「美術の著作物等の原作品の所有者による展示」については、例外規定が設けられています（88 頁参照）。

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７．「著作権」とはどのような権利か【譲渡権】
第２６条の２（譲渡権）
著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）を原 作 品 又は複複 製 物 （映画の著作物において複製されている著作物にあつてその原は、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。）の譲譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
２ 省略「譲渡権」は、著作物の原作品又は複製物の公衆向けの譲渡に関する権利で、このような行為を行えば、著作者の譲渡権が働きます（第 26 条の２）｡この権利が設けられたのは、主として、無断で海賊版を大量に作った侵害者が、これを全部第三者に一括して転売してしまった場合に、海賊版作成者ではない第三者による販売を差し止められるようにするためです。したがって、「いったん適法に譲渡されたもの」については、譲渡権がなくなります（第 26 条の 2 第 2 項第 17号）。例えば、店頭で売られている本や音楽 CD を買った場合、譲渡権はすでに消滅していますので、転売は自由です。また、この権利が働くのは「公衆」向けに譲渡する場合のみですので、「特定少数の人」へのプレゼントのような場合には、この権利は働きません。さらに、後に解説する「例外」（60 頁以降参照）によって公衆への譲渡が当然想定されているような場合（例：教員による教材のコピー・配布行為）には、複製権だけでなく譲渡権についても著作者の権利が制限されます（第47 条の７）。
【貸与権】
第２６条の３（貸与権）
著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をその複複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）のの貸与により公衆に提供する権利を専有する。

「貸与権」は、著作物を「複製物の貸与」という方法によって公衆に提供することに関する権利で、このような行為を行えば、著作者の貸与権が働きます（第26条の 3）。

「貸与権」は、レコードレンタル業の発達に対応するため、昭和 59（1984）年の著作権法改正により導入された権利です。レンタル業のうち、当時の貸本業は零細な事業者が多く、事業者数もそう多くなかったことから、書籍・雑誌の貸与は、（主として楽譜により構成されているものを除いて）当分の間は貸与権が働かない－20－

７．「著作権」とはどのよう権利かこととされました。しかしながら、平成 15（2003）年ごろから大手事業者がコミックレンタル業に参入してきたことなどから、平成 16（2004）年に著作権法が改正され、他の著作物と同様、書籍等の貸与についても原則として権利者に無断でできないことになりました。貸与には、どのような名義・方法でするかを問わず、貸与と同様の使用の権原を取得させる行為（例えば買戻特約付譲渡等）も含まれます（第２条第８項）。

なお、図書館などでの館外への書籍等の貸出しは「貸与」に該当しますが、「非営利・無料」の場合の貸与については、例外規定が定められています（80 頁参照）。
【頒布権】
第２６条（頒布権）
著作者は、その映映画の著作物をそその複製物により頒布する権利を専有する。
２ 著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。

映画の著作物（映画、アニメ、ビデオなどの録画されている動く影像）の場合に限り、「譲渡」と「貸与」の両方を対象とする「頒布権」という権利が付与されています（第 26 条）。

「頒布」とは、公衆向けに「譲渡」したり「貸与」したりすることですが、この「頒布権」は、特定少数への譲渡・貸与であっても、公衆向けの上映を目的として行われる場合には権利が及ぶとされています。この「頒布権」のうち譲渡に関する部分については、「譲渡権」とは異なり、適法に譲渡された後の再譲渡にも権利が及ぶことに注意が必要です。このように「頒布権」は非常に強力な権利となっていますが、市販用のビデオなどが出現する前の「劇場用映画」の配給形態を前提としたものであり、公衆に提示することを目的としない市販用ビデオ・ＤＶＤや家庭用ゲームソフトなどを譲渡することについては、一旦適法に譲渡された後、公衆に再譲渡することについては、「頒布権」は消滅するという判断が示されました（平成14（2002）年 4 月 25 日の最高裁判決「中古ゲームソフト差止請求」事件参照）。
なお、第 26 条第１項は、第 29 条によって法定帰属する映画製作者の頒布権であり、第 26 条第２項は、映画の中に収録されている音楽や美術作品の著作者が、映画の著作物としての一体的利用に関して有する頒布権を定めたものです。このほか、原作をもとに映画の著作物（二次的著作物）が作られた場合、原作者は、第 28 条の権利（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）を通じて頒布権を有することになります。

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７．「著作権」とはどのような権利か【翻訳権、翻案権等】
第２７条（翻訳権、翻案権等）

翻訳 し、編編曲 し、若しくは変変形 し、又は脚脚色 し、映映著作者は、その著作物を翻画化し、そその他翻案する権利を専有する。
「翻訳権・翻案権等」は、著作物（原作）を、翻訳、編曲、変形、脚色、映画化などにより、創作的に「加工」することによって、「二次的著作物」を創作することに関する権利です（第 27 条）｡例えば、原作者であるＡさんの作品をＢさんが翻訳して出版したい場合、ＢさんはＡさんに翻訳権の了解を得なければなりません。
【二次的著作物の利用に関する原著作者の権利】

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第２８条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）
二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。
「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」は、自分の著作物を基に創られた「二次的著作物」を第三者が利用する場合に関する権利です（第 28 条）。

例えば、原作者であるＡさんの作品をＢさんが（Ａさんの了解を得て）翻訳し、この翻訳物（二次的著作物）をＣさんがコピーするとします。この場合、翻訳物の著作者はＢさんですので、ＣさんはＢさんの了解を得る必要がありますが、原作者であるＡさんは、「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」を持つため、Ａさんの了解も得る必要があります。
原 作 者（英語版 （原作） の著作者） 【Ａさん】「二次的著作物（日本語版）の創作に関する権利」「二次的著作物（日本語版）の利用に関する権利」を持っている。
翻訳（二次的著作物の創作）について了解を得る
翻 訳 者（日本語版（二次的著作物）の著作者）【Ｂさん】「二次的著作物（日本語版）の利用に関する権利」を持っている。
「日本語版のコピー」について了解を得る
利 用 者 【Ｃさん】（日本語版（二次的著作物）をコピーしたい）－22－「二次的著作物の利用」（日本語版のコピー）について了解を得る