商業用レコードの利用に係る権利に関する諸外国調査

調査結果の概要

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
2024年3月

調査概要■背景近年、デジタル・ネットワーク技術の急速な進展に伴い、国際的な調和に留意しつつ、著作物等の利用円滑化と権利者への適切な対価還元をどのように実現するかが重要な課題となっている。「知的財産推進計画2023～多様なプレイヤーが世の中の知的財産の利用価値を最大限に引き出す社会に向けて～（2023年6月9日知的財産戦略本部）」の中では、「我が国が質の高いコンテンツを持続的に生み出していくには、クリエイターが、その能力を主体的に発揮して作品を送り出すとともに、当該作品の利用に応じた適切な対価を得て、それらを基に新たな創作活動へとつながる好循環を機能させていくことが重要である」と指摘され、施策の方向性として「国際的ハーモナイゼーションの観点等を踏まえながら、クリエイター・制作事業者への適切な対価還元…
（略）…について、各分野の実態把握と課題の整理を進める」と示されている。
レコード製作者・実演家については、以下の権利は付与されていない。
①商業用レコードを用いて、市販CD等を直接的に再生して、店舗・商業施設等で音楽を公衆に聴かせる行為
及び②有線・衛星音楽ラジオ及びインターネット配信等の公衆送信を受信して、音楽を間接的に公衆に聴かせる行為※なお、商業用レコードを用いて放送や有線放送を行う場合、放送事業者等は、レコード製作者、実演家、著作権者に二次使用料を払う必要あり。
※国際的な動向としては、「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する条約」（ローマ条約）及び「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」（WPPT）においては、商業用レコードの利用に係る権利は、放送二次使用料請求権と同様、実演家・レコード製作者を権利者とする報酬請求権として規定されており、現在、全EU加盟国をはじめ、導入している国がある一方で、本規定は留保を付すことが可能であり、我が国
では米国と同様、留保を行っており、制度面に違いがある。

■目的
以上を踏まえ、今般、この点に着目し、我が国における音楽著作物、実演及びレコードの保護の歴史と経緯に加え、音楽著作物、実演及びレコードの利用に係る国際条約上の取り扱い、諸外国における法制度や施策の動向等について把握・調査を行い、著作隣接権上の課題等に対応した制度を検討するための参考とする。
1

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

調査スケジュール◼ 以下のスケジュールを想定し、現地調査はそれぞれ以下のスケジュールで実施◼ 調査対象国はEU、独国、仏国、英国、米国、中国、シンガポール、韓国（本資料では米国は省略）
10月

11月

12月

1月

2月

3月

業務開始

納品

歴史的な経緯
国際条約

各国制度調査有識者ヒアリングとりまとめ
2

Mitsubishi UFJ Research and Consulting調査項目
章立て（調査項目）は以下の構成。本資料は第3章・第4章の一部について紹介。
第1章 背景・目的
１．目的
２．調査期間

３．留保の傾向（１）全体的な傾向（２）留保規定の類型（３）他国における留保規定

３．本調査の対象国・地域

４．音楽マーケットと留保の状況

４．ヒアリング調査対象

第４章 諸外国の状況
１．商業用レコードの利用に関する著作権法制の規定

５．調査体制
２．各国における徴収・分配の仕組みや工夫
第２章 日本の著作権法における歴史と経緯１．著作権法制の歴史的な経緯

３．ローマ条約・WPPTにおける留保規定

２．音楽分野における保護の経緯

４．内国民待遇などの状況

第３章 国際条約
１．商業用レコードの利用に係る国際条約の概観

５．レコード製作者・実演家の権利に関する国民・利用者の理解
６．レコード製作者・実演家の権利に関する国民・利用者の普及啓発

２．各国際条約における商業用レコードの利用に係る規定（１）ベルヌ条約（２）ローマ条約（３）WPPT（４）日英・EPA（５）日EU・EPA

3

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

第５章 まとめ国際条約について（特にWPPT）◼ WPPT第15条第1項では「実演家及びレコード製作者は、商業上の目的のために発行されたレコードを放送又は公衆への伝達のために直接又は間接に利用することについて、単一の衡平な報酬を請求する権利を享有する」とされている。
◼ 第15条第1項に関して留保している国は、WPPT締約国のうち12%（112か国中13か国）程度。

WPPTにおける商業用レコードの利用の分類と例

放送

公衆への伝達

直接の利用

間接の利用

放送におけるレコードの送信

放送におけるレコードの再放送、有線同時再送信等

店舗等 注1 でレコードを再生

レコードを用いた放送・有線放送を受信し店舗等での再生や、オンデマンド・ストリー
ミング・サービスを通じた、レコードの店舗等での再生

注1）ディスコ、バー、レストラン、地下鉄の駅、スーパーマーケット、その他公衆に解放された場所。
資料）Jörg Reinbothe & Silke Von Lewinski, The WIPO Treaties on Copyright: A
Commentary on the WCT, the WPPT, and the BTAP (2ed. 2015)、『WIPOが管理する著作権及び隣接権諸条約の解説並びに著作権及び隣接権用語解説』（著作権情報センター；2007年3月）、 胡雲紅「二次使用料制度に関する研究 ─中国著作権法における規定の整備を中心に─」横浜国際社会科学研究 第14巻第 1・2号、32-45頁を参考に整理した。

4■WPPT第15条第1項に関する留保規定（同条第3項）適用の有無

12%

88%
留保規定適用
分類
第15条第1項非適用型

第15条第1項
条件付き適用型

留保規定非適用

留保規定の内容（例）

該当国第15条第1項を適用しない（放送又は 中国、インド、公衆への伝達のために直接又は間接に利 ニュージーランド、北用することについて、実演家・レコード製作 マケドニア者に報酬請求権を認めない）
日本：主に、店舗内でのレコードの再生やオンデマンド・ストリーミング・サービスを通じた、レコードの店舗等での再生に関しては報酬請求権を認めない
カナダ：レコードの再送信に関しては報酬請求権を認めない

オーストラリア、日本、アメリカ、ベトナ
ム、カナダ、チリ、韓国、ロシア、シンガ
ポール

チリ：レコードの直接の使用にのみ報酬請求権を認める。他の締約国のレコードの保護に関しては相互主義を採用する／など
資料）WIPO「WIPO Performances and Phonograms Treaty」より作成

諸外国の状況①（概要）◼調査対象国におけるレコード製作者・実演家の商業用レコードに関する権利は以下の通り。
EUWPPT第15条第1項

公衆への伝達×直接製作者

報酬請求権

独国

仏国

英国

中国

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

韓国

報酬請求権

報酬請求権

許諾権

報酬請求権

報酬請求権

報酬請求権

報酬請求権

ーー

報酬請求権

許諾権

報酬請求権

報酬請求権注1

報酬請求権

報酬請求権

ー

ー

報酬請求権

（補償金請求権）

実演

報酬請求権

報酬請求権

報酬請求権

（補償金請求権）
WPPT第15条第1項

公衆への伝達
×間接

製作者

報酬請求権

報酬請求権

報酬請求権

（補償金請求権）

実演

報酬請求権

報酬請求権

報酬請求権

（補償金請求権）

上記の権利について徴収を行う集中管理団体(CMO)

ー

GVL／
GEMA

SPRE

PPL／
PPL PRS

CAVCA

MRSS

総合徴収団
体、KOMCA

実演家：レコード製作者の配分比率

ー55:45注2

50:50

50:50

0:100

0:100

50:50

配分比率の根拠ー

CMOの規定知的所有権法典

CMOの規定実演家の報酬請求権なし実演家の報
酬請求権なしCMOの規定5

注1）シンガポールは無線電信によるテレビまたは音声の放送（衛星による放送を含む）を受信し店舗等で再生する場合には報酬請求権が認められない。
注2）ドイツは分野により分配比率は異なるが、全体で実演家：レコード製作者＝55:45となっている。GVL, VERTEILUNGSPLÄNE ab 2021, (2023),
https://gvl.de/rechteinhaberinnen/verteilungおよびThomas Dreier & Gernot Schulze, Urheberrechtsgesetz: Urheberrechts-Diensteanbieter-Gesetz,Verwertungsgesellschaftengesetz, Nebenurheberrecht, Kunsturhebergesetz (7ed. 2022)を参考とした。

諸外国の状況②（徴収・分配スキーム）◼ 店舗等・放送等の徴収については、EUにおいては隣接権のCMOがそれぞれ店舗等に徴収することはない。EUのレポートでは、①合弁モデル、②分担モデル、③ワンストップモデル、④混合モデルが紹介されており、徴収にあたって各国の事情にあわせて合理的な手段が取られている。
徴収・分配モデル①合弁モデル：１つのCMOが徴収・分配する（チェコ、リトアニア、オランダ、スロベニア、フィンランド）
放送局③ワンストップモデル：ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟCMOが徴収、各CMO→権利者に分配（ベルギー、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、ポルトガル）

実演家

放送局

製作者

店舗等

CMO
店舗等

②分担モデル：各CMOが分担して徴収、相互に分配（エストニア、スウェーデン）ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ
CMO

実演家
CMO

実演家

製作者
CMO

製作者

④混合モデル：①～③を組み合わせたもの（ドイツ、アイルランド、イタリア、ハンガリー、オーストリア）

放送局

CMO

実演家

放送局

店舗等

CMO

製作者

店舗等

ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ
CMO

実演家
CMO

実演家

製作者
CMO

製作者

European Commission et al., Study on the International Dimension of the Single Equitable Remuneration Right for Phonogram Performers and Producers and Its Effect on the European Creative

6 Sector– Final Report, Publications Office of the European Union (2023), https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/62798289-dccd-11ed-a05c-01aa75ed71a1/language-en

諸外国の状況③（例：独国）◼ 独国では、放送に関する商業用レコードに関する権利は、GVL（隣接権団体）が直接徴収分配を行っている。店舗等の再生演奏についてはGEMA （音楽著作権団体）に徴収を委託している。GEMAの店舗等の再生演奏に関する料金表はGEMAとGVLの料金表が合算されたものとなっている。

◼ 著作隣接権者の徴収額は料金表のうち20%。（GVLとしてはこの割合の低さを課題のひとつとして挙げている）◼ GVLは2022年の年間収入235.4M€（≒381億円）のうち、ラジオ・テレビ・ビデオクリップが94.7M€（≒152億円）、公衆への伝達で39.1M€（≒63億円）、ウェブキャスティングは2.3M€（3.7億円）。
◼ ライセンス料はセクター、用途、利用規模等で分類されている。ただし、音源の種類（テレビ・ラジオのみ、CD等の再生）によってライセンス料に違いはない。
徴収・分配のフロー

音楽バーの料金表（年間契約、単位：ユーロ[税抜]）※GEMAとGVLの合算値となっている

放送（直接）
放送（間接）
ラジオ・テレビ放送

実演家

GVL
公衆への伝達（直接）公衆への伝達（間接）
店舗等

GEMA

プロデューサー

営業日
広さ

3日

4日

5日

6日

7日

100㎡

752.16972.72

1,167.24

1,335.84

1,474.08

200㎡

1,504.32

1,945.44

2,334.48

2,671.68

2,948.16300㎡

2,256.48

2,918.16

3,501.72

4,007.52

4,422.24

400㎡

3,008.64

3,890.88

4,668.96

5,343.36

5,896.32

500㎡

3,760.804,863.60

5,836.20

6,679.20

7,370.40

資料）GEMAの料金表より

7

諸外国の状況④（例：仏国）◼ 仏国では、放送に関する商業用レコードに関する権利は、SPREが徴収分配を行っている。SPREは隣接権団体4団体により運営され、SPREから各CMOに分配し、そこからレコード製作者・実演家に分配される。
◼ ラジオ・テレビ・ウェブキャスティングはSPREが徴収し、店舗のうち一部（ナイトクラブ等）は直接徴収するが、一部業種（レストラン等）はSACEM（音楽著作権団体）を経由して徴収している。
◼ 料金表のうち隣接権団体（SPRE）の報酬が占める割合は、レストランを例に見ると26.8%~33.8%であった。レ
ストランの例では、店舗面積が大きいほど隣接権団体の割合が高かった。
◼ 報酬請求権の報酬額は、権利者・利用者の各団体で構成される委員会により定められる。なお、この報酬額は物価変動が自動的に反映される。
利用者

CMO

権利者

放送（直接）に関する権利
放送（間接）に関する権利
実演家CMO（ADAMI、SPEDEIDAM）

ラジオ・テレビ放送

SPRE

ナイトクラブ等

共通目的費※未分配金などを対象公衆への伝達（直接）に関する権利
公衆への伝達（間接）に関する権利
SACEM

店舗等
レストラン等
8

実演家

レコード製作者
CMO（SCPP、SPPF）

レコード製作者

諸外国の状況⑤（例：仏国）（続き）◼ SPREの①ナイトクラブ及び類する施設、②音楽バー・音楽レストラン、⑤音楽がある場所についての料金表を抜粋したものは以下のとおり。テレビ・ラジオから大音量スピーカーを使わず、直接音楽を公衆に伝達する場合には小規模事業者（下表中：小さなカフェ・小さな美容院）とみなされ安価な価格が適用される。また、グループでの利用での割引等もある。
SPREの料金表（事業所当たり）
営業の種類等
ナイトクラブおよび類 比例価格
似の施設

算出方法・基準
年間使用料（税抜）
課税対象となる収入（各種税引き後）×1.65%※期限内(決算後4か月以内）に申告した場合12%、期限内に請求額を支払った場合15%、左記が口座振替で支払った場合17%控除される。
パッケージ料金
収容人数1~100名・営業日1~52460 €日
収容人数501名以上・営業日261
4,025 €日以上
音楽的な雰囲気があ 音楽的な雰囲気が 課税対象となる収入（各種税引き後）×1.65%
るバー・レストラン
あるバー・レストラン ※期限内(決算後4か月以内）に申告した場合12%、期限内に請求額を支払った場合15%、左記が口座振替で支払った場合17%控除される。
収容人数1~100名・営業日1~52
460 €
日
収容人数501名以上・営業日261
4,025 €日以上音楽がある場所
カフェ・レストラン
小さなカフェ・地域の人口2,000人以113.45 €下
小さなカフェ・地域の人口50,000人
176.49 €以上
小さなカフェ・パリ
264.76 €
座席数101名以上・地域の人口279.88 €2,000人以下
座席数101名以上・地域の人口
627.84 €50,000人以上
座席数101名以上・パリ
956.90 €
小売業
就業者数0~2名
107.22 €
就業者数3~5名
190.60 €
就業者数6~10名
260.35 €
就業者数11~15名
345.49 €9
就業者数15名超464.62 €営業の種類等算出方法・基準
音楽がある場 大規模小売事 店舗面積400㎡以下
店舗面積401~1,000㎡
所業者

年間使用料（税抜）106.25 €106.25€＋0.2952€（×店舗面
積[㎡]）
店舗面積1,001~5,000㎡
106.25€＋0.2597€（×店舗面
積[㎡]）
店舗面積5,000~10,000㎡
106.25€＋0.2243€（×店舗面積[㎡]）
店舗面積10,000以上
106.25€＋0.1889€（×店舗面積[㎡]）大規模小売事 グループ宣言が2000店舗以下・総 53.13€+0.2460€（×店舗面
業者のうち10 店舗面積800,000㎡以下
積[㎡]）
店舗をグループ グループ宣言が2000店舗以下・総 53.13€+0.1994€（×店舗面積[㎡]）
宣言した場合 店舗面積800,000㎡超グループ宣言が2000店舗以下・総 35.42€+0.2460€（×店舗面
店舗面積800,000㎡以下
積[㎡]）グループ宣言が2000店舗以下・総 35.42€+0.1994€（×店舗面
店舗面積800,000㎡超積[㎡]）大規模専門店 左記に該当する場合。
65.1757€＋0.0593€（×店舗面積[㎡]）
美容院
小さな美容院
105.73 €
就業者数0~2名
105.73 €
就業者数3~5名
129.21 €
就業者数6~10名
140.99 €就業者数11~15名
223.19 €就業者数15名超328.92 €その他音楽が バスの待合所
107.22 €ホテルおよびケータリング
113.45 €ある場所
空港
107.22 €人口5,000人以下の自治体のイベ102.27 €ント使用
人口5,000人以下の自治体の施設
107.22 €使用

諸外国の状況⑥（例：英国）◼ 英国では、PPL（隣接権団体）とPRS for Music（音楽著作権団体）が合弁会社PPL PRS Ltdを設立。PPLPRS Ltdは公衆の伝達に関するライセンス（TheMusicLicence）を提供し、報酬の徴収を行い、各CMOに分配している。
◼ PPLの年間収入235.4M￡（≒498.6億円）のうち、「TheMusicLicence」の収入が100M￡（≒182.9億円）を占める。PPL PRS Ltdのウェブサイトには、PPLとPRS for Musicそれぞれの料金表が公表されており、「TheMusicLicence」のライセンス料は、それぞれの料金を合算する形で算出される。
◼ ライセンス料はセクター、用途、利用規模等で分類されている。なお、一部の業界は業界団体を通じてまとめて支払うこととされている。
利用者
公公衆衆
へへのの伝伝達達（（間直接接））CMO
PPL PRS
Ltd

権利者
実演家
PPL

店舗等
PRS forMusic

レコード製作者

音楽サプライヤー
業界団体
一部の業界（エアロビクス・美容室・デジタルジュークボックス等）

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作詞家、作曲家、音楽出版社

諸外国の状況⑦（例：英国）（続き）◼英国では、隣接権団体と音楽著作権団体の間で料金体系の基準（例：面積区分、座席数）等でTheMusicLicenceのうちPRS for Music（音楽著作権団体）違いがみられる。
セクター
年間ライセンス料
割引・割増
TheMusicLicenceのうちPPL（隣接権団体）
セクター

年間ライセンス料

１-600㎡
601-650㎡
オフィス&ワーキング 651-700㎡
プレイス

ショップ＆ストア￡190.26￡206.74￡223.22 等

割引・割増
・音楽が聞こえる範囲の面積が100㎡以下で、BBC放送等の伝統的なラジオ・TV放送のみを使う場合には1-600㎡のライセンス料の50％割引
・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初年度のみ50%の割増。

小規模ワーキングプレイス
スタッフ4人以下 ￡63.99

・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初年度のみ50%の割増。

１-600㎡
601-650㎡
651-700㎡

・音楽が聞こえる範囲の面積が50㎡以下で、BBC放送等の伝統的なラジオ・TV放送のみを使う場合には1-600㎡のライセンス料の50％割引
・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初年度のみ50%の割増。

￡190.26￡206.74￡223.22 等

フィットネス&ダンス クラブまたはインストラクターごとに￡174.63
ヘア&ビューティー

施術の席/テーブル数
1-10席 ￡211.19
1-15席 ￡263.98
16-20席￡316.77 等

レストラン&カフェ

１-400㎡
401-450㎡
451-500㎡

パブ&バー

同上

￡190.26￡214.04￡237.82 等－・5席以下で、BBC放送等の伝統的なラジオ・TV放送のみを使う場合には110席のライセンス料の50％割引
・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初年度のみ50%の割増。
・音楽が聞こえる範囲の面積が50㎡以下で、BBC放送等の伝統的なラジオ・TV放送のみを使う場合には1-600㎡のライセンス料の50％割引
・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初年度のみ50%の割増。
同上

・5人以上の労働者の場合（ワークスペース）
日 数 × 30 分 単 位 の 時 間 数 × ユ ニ ッ ト 数×￡0.1127（休憩室）
オフィス&ワーキングプ 日 数 × 30 分 単 位 の 時 間 数 × ユ ニ ッ ト 数 ・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初レイス
×￡0.2243※ただし、上記計算式により得られるライセンス 年度のみ50%の割増。
料が￡128.07より低い場合には、￡128.07が適用される。
・４人以下の労働者の場合￡57.78・BGMまたはデモ音源の場合
・ポータブルラジオまたは26インチ以
1-100㎡￡223.80
下のテレビ１台のみによる再生で、
101-150㎡ ￡326.40
音楽が聞こえる範囲が100㎡以下
151-200㎡ ￡326.40等の場合￡120.90に割引。
・店内でのイベントの場合
・オーディオまたはオーディオビジュアル
ショップ＆ストア
1-100㎡￡23.30/日装置の販促のためのデモ音源再生
101-150㎡ ￡33.70/日
用途にのみ使用され、装置がスタッ
151-200㎡ ￡45.00/日 等※年間ライセンス料が￡120.90より低い場合 フにのみ操作される場合には、30%割引。等には、￡120.90が適用される。
・BGM用途の場合
0-99㎡￡253.55
100-249㎡ ￡474.57
・最初にレコードを使用する際にライ250-649㎡ ￡747.62 等
フィットネス&ダンスセンスを取得していなかった場合、初・フィットネスクラスでの使用年度のみ50%の割増。
￡2.02/回
・ダンスクラスでの使用￡1.29/回施術の席/テーブル数
・最初にレコードを使用する際にライ1-5席 ￡105.99
ヘア&ビューティー
センスを取得していなかった場合、初6-10席 ￡139.82
年度のみ50%の割増。
11-15席￡173.64 等
・BGMの場合（ラジオ）
・最初にレコードを使用する際にライ30席以下 ￡173.13
30席以上20席ごとに￡57.68追加。
レストラン&カフェセンスを取得していなかった場合、初（レコード）年度のみ50%の割増。
30席以下 ￡304.73
30席以上20席ごとに￡152.34追加。 等資料）PPL料金表およびPRS for Music料金表

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パブ&バー・BGMの場合（ラジオ単体）￡144.01（レコード）￡288.09

・最初にレコードを使用する際にライセンスを取得していなかった場合、初年度のみ50%の割増。

諸外国の状況⑧（その他調査国）◼その他調査国においても、徴収にあたって各国の事情にあわせて合理的な手段が取られている。
分配の概要
中国

⚫ 店舗等からCAVCAが徴収し、レコード製作者に分配。カラオケ分野のみMCSC経由で音楽視聴覚作品の著作権者に分配。

韓国⚫ 売場音楽サービスを使用する業種・事業所（ホテル、ショッピングセンター等）：13団体を統合徴収団体に指定（著作権・隣接権団体4団体から委託）⚫ 売場音楽サービスを使用しない業種・事業所：KOMCA（音楽著作権）⚫ 統合徴収団体から著作権・隣接権団体４団体を通じて各権利者に分配される。
※売場音楽サービス：売り場の雰囲気に合わせてカスタマイズされたBGMを配信するサービスを指す。

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