情報提供資料
2024年5月2日

マーケット・インサイト
2024年5月

商 号 等 / アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会/ 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

マーケット・インサイト▶ Chapter 1▶ Chapter 3

トピックス

1-1 トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

市場動向

3-1 市場動向の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

3-2 マーケット・オーバービュー

・・・・・

22

3-3 市場動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

外国為替市場
米国株式市場
米労働市場と移民▶ Chapter 2

経済動向

株式

2-1 経済の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

2-2 各国経済動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

米国
日本
オーストラリア

ユーロ圏
インド

REIT

債券

外国為替

中国

※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

1▶ Chapter 1

トピックス

2

トピックス － 外国為替市場

円安ドル高が進行（円）
160（万枚） 米商品先物取引所 ドル円先物ネットポジション
15円買い越し
ヘッジファンドや年金・生保・投資
10
信託など機関投資家ポジション合計
5
0
-5
-10
-15
円売り越し
-20

ドル/円と日米2年国債利回り格差の関係

155
150
145
140
135

17/1
18/1
19/1
19/12
20/12
21/12
22/12
期間：2017年1月3日～2024年4月23日（週次）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

130
125

（万枚）
30

120
115

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

22/3/1-22/11/2

22/11/3-23/2/1

23/4/28-23/12/29

24/1/1-24/4/29

4.0

4.5

5.0

23/2/2-23/4/27

5.5
（％）

円買い越し

10
0

-10

（注）縦軸がドル/円レート、横軸が日米2年国債利回り格差（米2年国債利回りから
日2年国債利回りを引いた値）、点線は直近データ（24/1以降）の線形近似
期間：2022年3月1日～2024年4月29日（日次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（年/月）

日本の個人投資家ドル円ネットポジション

20

110

23/12

-20

円売り越し

東京金融取引所が運営する「くりっく365」の外国為替証拠金（FX）取引データ

17/1
18/1
19/1
19/12
20/12
21/12
22/12
期間：2017年1月3日～2024年4月23日（週次）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

23/12
（年/月）

 円安ドル高が一段と進行しています。日銀がマイナス金利解除を3月に決定した後、ドル/円レートは節目の150円を突破し、4月中旬にかけ155円近辺へと円安が進みました。米インフレ上ぶれなどからFRB（米連邦準備理事会）の利下げ観測が後退したことに加え、日銀が当面緩和的な金融環境が続くと示唆したことなどが背景です。2024年入り後のドル/円レートと日米金利格差には引き続き相関関係がみられ、ドル円はおおむね金利格差拡大に沿った動きが続いています。4月の日銀の金融政策決定会合後の週末、円が金利差拡大だけでは説明しづらいペースで160円台に急落し、日本の当局は為替介入に踏み切ったとみられています。
 米商品先物取引所集計の海外投資家のヘッジファンドや主要機関投資家による円の対ドル売り越し幅は、一段と拡大しています。
一方で、日本の個人投資家によるFX（外国為替証拠金）取引では円の対ドル買い越し幅が拡大し、介入を見込む動きが強まっていました。ただし、海外投資家の円売りポジションは、トレンドが円高に転じる際に巻き戻される可能性があります。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

3

トピックス － 米国株式市場

米長期金利上昇を受けて、株式市場が一時調整
米製造業景況感と米国株の予想EPS

米長期金利と米国株

（％）
5.5

5.0

5400

70

5200

65

5000

60

4800
4.5

4600
4400

4.0

（前年比％）
50
40

30
20

55

10

50

0
-10

45

4200
4000

3.5

3800
3.0
23/4/33600
23/7/3

23/10/3

米10年国債利回り（左軸）

24/1/3

24/4/3

S&P500（右軸） （年/月/日）

期間：2023年4月3日～2024年4月29日（日次）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

-20

40

-30

35

-40

30

-50
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
ISM製造業景況指数（左軸）

S&P500の予想EPS（右軸） （年）（注）予想EPS＝向こう12カ月の一株あたり利益予想
期間：2005年1月～2024年4月（月次、ISM製造業景況指数は2024年3月まで）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

 米国株式市場は昨年10月末以降、上昇基調で推移しましたが、4月は中旬にかけて調整色が強まりました。昨年9月から10月にかけての局面と同様に、米長期金利上昇を受けてバリュエーション（予想PER（株価収益率））が調整した形です。中東情勢への懸念の強まりも株安につながりましたが、最大の要因は米長期金利の上昇だったとみられます。なお、これまで日本株の買いを主導してきた海外投資家のリスク回避の動きが強まったことを受け、日本株も一時売られました。
 この4月は米国のCPI（消費者物価）上ぶれや堅調な経済指標を受けて、利下げに比較的前向きだったFRBの姿勢がタカ派姿勢に転じるリスクが意識されました。もっとも、株式市場については景況感の持ち直しなどから企業収益予想が増益基調で推移していることもあって、一時的な調整の範囲内にとどまる可能性が高いとみています。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

4

トピックス － 米労働市場と移民

底堅い米労働市場の背景には、移民の大幅な流入が影響している可能性
米国外生まれの労働力

CBO（米議会予算局）による米人口推計（前年比、%）
1.4
出生・死亡
人口成長
1.2

移民流出入

CBO予測

コロナ禍

（100万人）34

オバマ（2期目）

32

1.0

0.8

30

0.6

28

トランプ
バイデン

トランプ前政権時の移民政策の影響

0.4
26
コロナ禍の
入国制限

0.2
24

0.0

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（年）
期間：2004年～2030年（年次）※2021年以降はCBOの予測値
出所：CBOのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（年/月）※青の点線は2013年1月～2016年12月で引いたトレンド線
期間：2013年1月～2024年3月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

 3月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月差+30.3万人と高い伸びになり、3カ月移動平均の増加数も+27.6万人と高水準にあります。米労働市場の底堅さが示される中、米国への移民の流入増が影響している可能性が指摘されています。
 CBO（米議会予算局）が今年1月に示した米国の人口動態に関する見通しにおいて、特に2022年以降、移民の大幅な流入が人口増に寄与してきたとの試算が示されました。実際に、米国外生まれの労働力を見ると、足元にかけてトランプ政権時より前のトレ
ンドを大きく上回り、増加していることが確認されます。堅調な労働需要が続く中、労働供給の拡大が移民の流入増で補われる場
合、労働者の賃金の伸びは抑制される見込みです。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

5▶ Chapter 2

経済動向

6

経済の概況

国・地域

景気

金融政策

米国

追加利上げは年
央以降か

国内経済は、賃金上昇や企業の根強い投資意欲を背景に、個人消費や設備投資を中心として回復基調へ戻ると予想さ ▶ 物価高による経済へのれます。日銀は、3月にマイナス金利政策の解除をはじめ金影響融政策の正常化を実施しました。追加利上げは、日銀の物
価見通しに対する確度や円安の経済・物価への影響を勘案 ▶ 外需の減速して、判断するものとみられます。

景気は緩やかに回復へ利下げ開始へ

景況感を見ると、製造業は低調ですが、サービス業が持ち直しつつあります。今後、インフレの鈍化などによる家計 ▶ インフレの長期化の実質所得の回復が期待され、景気は徐々に回復するとみられます。ECB（欧州中央銀行）は5月下旬発表の1-3月期 ▶ ドイツ財政の緊縮化の妥結賃金の伸び率を確認した後、6月に利下げを開始する
見込みです。

景気に底打ちの兆し

中国経済は、前年比5％超の成長を続けていますが、不動産 ▶ 地方中小銀
市況の低迷などから総需要は停滞しています。こうした中、 行発の金融金融緩和姿勢を 当局による設備投資や消費の支援策の具体化が進んでいまシステム不す。今年は政策支援に支えられ産業高度化を促進する投資維持
安が景気をけん引すると見込みます。中国人民銀行は、慎重▶ 外需の減速ながら緩和的な金融政策を続ける見込みです。

懸念材料はあるも再び回復基調
へ
日本

ユーロ圏

中国

リスク

FRBの昨年央までの利上げによる景気抑制効果が残るものの、堅調な労働市場に裏打ちされた個人消費が支えとなり、年後半利下げへ 米経済は底堅さを維持するとみられます。想定以上に根強 ▶ インフレの再加速
い物価上昇圧力を受けて、FRBは利下げ開始時期を今秋以降に後ろ倒しするものとみられます。

緩やかに減速米国

注目点※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

7

経済の概況 － 各国のインフレ率の動向
米国のインフレ率の推移

日本のインフレ率の推移（前年同月比、％）5
消費者物価（総合）4
消費者物価（食料・エネルギー除く）
3
2
1
0
-1
-2
-3
11

12

13

14

15

16

17

18

19

（前年同月比、％）
8
PCEデフレーター
6
コアPCEデフレーター
4

物価目標

2
0
-2
20

21

22

23

24

（年）
期間：2011年1月～2024年3月（月次）
出所：総務省、ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）グラフは消費税率引き上げ及び幼児教育・保育無償化の影響を除いたベース

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
期間：2011年1月～2024年3月（月次）（年）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

ユーロ圏のインフレ率の推移
12
10
8
6
4
2
0
-2

物価目標

（前年同月比、％）

中国のインフレ率の推移
15

消費者物価（総合）10

消費者物価（コア）（前年同月比、％）
消費者物価
生産者物価

5
物価目標

0
-5
-10

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
期間：2011年1月～2024年4月（月次）（年）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
期間：2011年1月～2024年3月（月次）（年）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

8

経済の概況 － 主要国・地域のGDP成長率見通し（前年比、％）

（年）

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （予測値）

2025 （予測値）

全世界計

3.6

2.8

▲ 2.7

6.5

3.5

3.2

3.2 （ ↑ 0.1 ）

3.2 （ → 0.0 ）

先進国計

2.3

1.8

▲ 3.9

5.7

2.6

1.6

1.7 （ ↑ 0.2 ）

1.8 （ → 0.0 ）

米国

3.0

2.5

▲ 2.2

5.8

1.9

2.5

2.7 （ ↑ 0.6 ）

1.9 （ ↑ 0.2 ）

日本

0.6

▲ 0.4

▲ 4.1

2.6

1.0

1.9

0.9 （ → 0.0 ）

1.0 （ ↑ 0.2 ）

ユーロ圏

1.8

1.6

▲ 6.1

5.9

3.4

0.4

0.8 （ ↓ 0.1 ）

1.5 （ ↓ 0.2 ）オーストラリア

2.8

1.8

▲ 2.1

5.6

3.8

2.1

1.5 （ ↑ 0.1 ）

2.0 （ ↓ 0.1 ）

新興国計

4.7

3.6

▲ 1.8

7.0

4.1

4.3

4.2 （ ↑ 0.1 ）

4.2 （ → 0.0 ）

中国

6.8

6.0

2.2

8.5

3.0

5.2

4.6 （ → 0.0 ）

4.1 （ → 0.0 ）

インド

6.5

3.9

▲ 5.8

9.7

7.0

7.8

6.8 （ ↑ 0.3 ）

6.5 （ → 0.0 ）

ブラジル

1.8

1.2

▲ 3.3

4.8

3.0

2.9

2.2 （ ↑ 0.5 ）

2.1 （ ↑ 0.2 ）

ロシア

2.8

2.2

▲ 2.7

6.0

▲ 1.2

3.6

3.2 （ ↑ 0.6 ）

1.8 （ ↑ 0.7 ）ASEAN5※

5.4

4.9

▲ 3.4

4.1

5.5

4.1

4.5 （ ↓ 0.2 ）

4.6 （ ↑ 0.2 ）出所：IMF「World Economic Outlook Database, 2024.4」、「World Economic Outlook Update, 2024.1」、リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※ASEAN5：インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール（2017~2020年はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）（注）2023年の数値は推計値、2024年以降は予測値。ただし、2023年以前も一部予測値のデータを含む場合がある（ ）内は前回時点の見通しからの変化幅。インドのGDP成長率は会計年度（4月～翌年3月）ベース※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

9

各国経済動向 － 米国：実質GDPの推移

1-3月期の米実質GDP成長率は減速も、内需は底堅い
実質GDP成長率と寄与度の推移（前期比年率、％）
12
10

在庫投資

純輸出

住宅投資

政府支出

個人消費

実質GDP

設備投資

8
6
4
2
0
-2

-4
-6
21
期間：2021年1-3月期～2024年1-3月期（四半期）22

23

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

24（年）

 米国の2024年1-3月期の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率+1.6％と、2023年10-12月期（同+3.4%）から減速したものの、プラス成長を維持しました。
 個人消費支出は、10-12月期と比べ、伸びが鈍化しました。財消費のうち特に耐久財消費が大きく減少に転じたことが重しとなった一方、サービス消費は10-12月期よりも高い伸びとなり、堅調でした。また、輸入の伸び加速と輸出の伸び鈍化により、純輸出
がマイナス寄与となり、GDPを下押ししました。輸入の伸び加速とサービス消費の好調さを鑑みれば、依然米国の国内の需要は相応に堅調であると判断されます。
 1-3月期の成長率は減速こそしたものの、内容は決して悪くなく、米国が景気後退に陥る可能性は高くないと考えます。かかる中、米景気の減速は今後も緩やかにとどまる見通しです。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

10

各国経済動向 － 米国：消費者物価

インフレ圧力の根強さが改めて示される結果に(前月比、%)
1.0

消費者物価の推移(前年比、％)
10

コア消費者物価の寄与度

0.8
消費者物価（総合）80.6

コア消費者物価（食品とエネルギーを除く）

6

0.4

4

0.2
0.0

2

-0.2
-0.4
-2

-0.6

-4
08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

期間：2008年1月～2024年3月（月次）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

22

23

24
(年)

中古車・トラック
帰属家賃
航空運賃
その他

家具・家庭用品
家賃
医療サービス
ホテル
コア

0

-0.8
20/1

20/7

21/1

21/7

22/1

22/7

23/1

23/7

24/1
(年/月)

期間：2020年1月～2024年3月（月次）
出所：リフィニティブ、ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

 3月のCPIの上昇率は前年比+3.5％と、2月（同+3.2％）から上昇しました。一方、コアCPIは同+3.8％と、2月（同+3.8%）と同程度の伸びとなりました。前月比ベースでは、総合が+0.4%と2月（同+0.4%）から変わらず、高い伸びを維持。また、コア
CPIも同様に同+0.4%と、2月（同+0.4%）と同程度の高水準の伸びが維持されています。
 コアCPIの前月比の伸びの内訳を見ると、中古車・トラックなどを中心に財品目の伸びがマイナス寄与となりました。しかし、自動車保険料などを中心に、家賃関連を除いたコアサービス価格の伸びが加速したほか、家賃関連の伸び鈍化も限定的でした。
 3月のCPIは、1月、2月に続き米国のインフレ圧力の根強さを改めて示し、FRBに利下げ開始時期の後ろ倒しを迫る結果となったといえそうです。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

11

各国経済動向 － 日本：日銀短観

企業景況感は底堅く推移、2024年度も設備投資計画は堅調な滑り出し
業況判断DIの推移（％ポイント）40

先行き

設備投資計画の推移（前年度比、％）

20

30

15

20

10

10

5

0

0

-10
-20

-30

大企業・製造業-5

大企業・非製造業-10
3月調査

中小企業・製造業-40

中小企業・非製造業

-50

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

期間：2015年3月調査～2024年3月調査（四半期）（年）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）業況判断DIは「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いたもの

6月調査
2019年度
2022年度

9月調査
12月調査
2020年度
2023年度

実績見込み
実績
2021年度
2024年度

期間：2019年3月調査～2024年3月調査（四半期）
注：横軸に初回調査（3月調査）から実績が確定する翌年6月調査までの6調査回を取り、毎年度の設備投資計画について、調査回毎の前年比の足取り（修正パターン）をグラフで示したもの
ソフトウェア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）、全規模・全産業
出所：日銀のデータを基にアセットマネジメントOneが作成

 日銀短観（3月調査）において足元の大企業の景況感は、製造業が自動車メーカーの検査不正を背景とした生産の急減から悪化しましたが、非製造業はインバウンド増加等を背景に一段と改善しました。先行きは非製造業を中心に慎重姿勢がみられますが、業況判断DIは製造業、非製造業ともに高水準を維持しています。企業活動からみた国内景気は総じて底堅く推移していると判断されます。
 2024年度のソフトウェア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）計画は、前年度比+4.5%（全規模・全産業ベース）となりました。昨年度の実績見込み対比では低い伸びにとどまっていますが、年度初めの計画としては高めの滑り出しと言えます。
一段と人手不足感は強まっており、省力化に向けた設備投資需要の強さは継続し、2024年度計画も今後上方修正が見込まれます。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

12

各国経済動向 － 日本：金融政策
日銀は政策金利を据え置き。追加利上げの判断は物価見通しの確度や円安の影響を勘案
消費者物価の推移（前年比、％）
5.0

図表2 日銀政策委員の大勢見通し
日銀政策委員の大勢見通し（2024年4月）

実質GDP

消費者物価指数（除く生鮮食品）（参考）
消費者物価指数（除く生鮮食品・エネルギー）+0.7～+1.0＜+0.8＞+1.0～+1.2＜+1.2＞+0.8～+1.1＜+1.0＞+2.6～+3.0＜+2.8＞+2.2～+2.5＜+2.4＞+1.7～+2.1＜+1.9＞+1.7～+2.1＜+1.9＞+1.6～+2.1＜+1.9＞+1.8～+2.0＜+1.9＞

1月時点の見通し+1.0～+1.2＜+1.0＞+1.6～+1.9＜+1.8＞+1.8～+2.0＜+1.9＞

2026年度+0.8～+1.0＜+1.0＞+1.6～+2.0＜+1.9＞+1.9～+2.1＜+2.1＞

4.0
3.0
2.0

2024年度1.0

1月時点の見通し

0.0

2025年度-1.0

消費者物価（総合）
消費者物価（生鮮食品を除く総合）-2.0

消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）

-3.0
16

17

18

19

20

21

22

23

期間：2016年1月～2024年3月（月次）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

24（年）

出所：日銀の資料を基にアセットマネジメントOneが作成※データは対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値※「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除き、幅で示したもの。その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。

 3月のコアCPI（生鮮食品を除く総合）は前年比+2.6％と小幅鈍化しました。食料（生鮮食品を除く）価格の伸びが一服しました。
一方で、賃金上昇等を背景にサービス価格は堅調な伸びを維持しています。
 日銀は、4月25～26日の金融政策決定会合で、政策金利を据え置きました。経済・物価情勢の展望レポートでは、消費者物価（除く生鮮食品）の見通しは、2026年度まで物価安定の目標である2％程度が続くとの見通しが示されました。
 日銀は、基本的には、物価見通しの確度が高まれば、追加利上げを行うとしています。足元の円安については、現時点で物価への影響が無視できる範囲にあるとしました。ただし、円安が企業業績や物価を通じて、企業の価格・賃金の設定行動や個人消費に与えるプラスマイナスの影響を勘案して、追加利上げを判断していくものとみられます。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

13

各国経済動向 － ユーロ圏：経済概況

ユーロ圏経済に復調の兆し（前期比、％）

4

実質GDP成長率と寄与度の推移
個人消費
固定資本形成
輸出
実質GDP

3
2

ユーロ圏PMIの推移

70
政府消費
在庫投資
輸入

60

50

1

40

0
30

-1

総合
製造業

20

-2

サービス業

10

-3
21

22

23

期間：2021年1-3月期～2024年1-3月期（四半期）
出所：Eurostatのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

24
（年）

18

19

20

21

22

23

期間：2018年1月～2024年4月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

24（年）

 2024年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.3%のプラス成長を記録しました。2023年10-12月期にかけて2四半期連続でマイナス成長でしたが、今年に入りテクニカルリセッションから脱した格好です。
 また、4月のユーロ圏総合PMI（購買担当者景気指数）速報値は、51.4と前月の50.3から上昇しました。製造業が低下する一方で、サービス業が大きく改善し、全体をけん引しました。データ公表元は、4月の総合PMIの伸びが、実質GDP成長率では前期比年率+0.3%の伸びに相当するとしています。かかる中、ユーロ圏経済は4-6月期以降も緩やかなペースでの持ち直しが続くと期待されます。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

14

各国経済動向 － ユーロ圏：物価・金融政策

賃金インフレの鈍化基調が見込まれる中で、ECBは6月に利下げに転じる見込み（前年比、％）

11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2

HICPとコアHICPの推移（前年比、％）

6

コアHICP

HICP

妥結賃金と賃金トラッカーの推移
ユーロ圏妥結賃金

5ユーロ圏賃金トラッカー

4
3
2
1
0
20/1

19

20

21

22

23

期間：2019年1月～2024年4月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

24
（年）

21/1

22/1

23/1

24/1
（年/月）

期間：2020年1月～2024年3月（月次）、賃金トラッカーは5カ月先行させて表示（24年3月のデータは24年8月に表示）。ユーロ圏妥結賃金は20年1Q~23年4Q（四半期）
出所：リフィニティブ、Indeedのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

 4月のHICP（消費者物価指数)は、前年比＋2.4％と前月の同＋2.4%と同程度の伸びとなりました。一方、食品やエネルギー、アルコール、たばこを除くコアHICPは、同＋2.7%と前月の同＋2.9%から一段と鈍化しました。
 ECBは4月会合で政策金利の据え置きを決定しました。また、声明文において、インフレが持続的に目標に収束しているとの確信がさらに強まれば、「現在の金融政策の引き締め水準を緩和することが適切」とし、今後の利下げを示唆しました。
 ユーロ圏における、より直近の賃金動向を把握できる賃金トラッカーは、鈍化基調が強まっています。かかる中、5月下旬に発表
される24年1-3月期の妥結賃金の伸びを確認した後、ECBは6月に行われる次回会合において利下げを開始するとみられます。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

15

各国経済動向 － 中国：経済概況
1-3月期の成長率は前年比5％超だったが、月次統計では3月にかけて概ね減速基調
実質GDP成長率の推移
25

主要統計の前月比伸び率の推移（%）

4

実質GDP成長率（前期比）

20

鉱工業生産

3

実質GDP成長率（前年比）

15（前月比、%）

小売売上高

固定資産投資

2

10

1

5
0

0

-1

-5

-2

-10

-15

-3

16

17

18

19

20

21

22

期間：2016年1-3月期～2024年1-3月期（四半期）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

23

24
（年）

21

22

23

期間：2021年1月～2024年3月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

24（年）

 2024年1-3月期の実質GDP成長率は前年比+5.3%となりました。全人代（全国人民代表大会）で設定された2024年に5%前後の成長目標達成の可能性が高まりつつあります。前期比の成長率は+1.6%と前期からやや加速しました。もっとも、主要統計の前月比推移を確認すると、小売売上高は3月に上向いたものの、依然としてゼロ％台前半の伸びにとどまりました。固定資産投資は3月にかけて伸び率が鈍化し、鉱工業生産は前月比マイナスとなりました。GDP統計から受ける印象ほど順調な景気回復とは言えないと判断されます。
 今年の全人代以降、当局から設備投資と消費を支援する方針が示されています。産業高度化を促進する設備投資支援策や、自動車や家電などの家計向け耐久財の買い替え促進策が具体化しつつあり、景気の下支えが期待されます。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

16

各国経済動向 － 中国：金融政策
不動産投資低迷と人民元安をにらみ、難しい舵取りを迫られる中国金融政策
主要産業の固定資産投資増加率の推移

LPR（最優遇貸出金利）の推移

50 （年初来累計値、前年比、%）

5.0

40

4.8

30

4.6

20

4.4

10

4.2

（%）

4.0

0

3.8

-10

3.6

-20
-30
-40
19

20

3.4

全体

製造業

通信機器、電子機器

不動産開発投資

21

22

23

期間：2019年2月～2024年3月（月次）※毎年1月の数値は非公開
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

24

（年）

LPR1年物3.2

LPR5年物

3.0
20

21

22

23

期間：2020年1月～2024年4月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

24（年）

 主要産業の固定資産投資の内訳を確認すると、輸出の回復や当局の政策支援に支えられたハイテク製造業の設備投資の持ち直しが見られました。一方で、不動産開発投資は依然として前年比で減少が続いています。
 こうした不動産投資の低迷に対処し、持ち直しつつある輸出を後押しするためにも、当局は金融緩和を模索していると考えられま
すが、4月はLPR（最優遇貸出金利）の引き下げは見送られました。米国の利下げ期待が後退する中で、対ドルで人民元安が進んでおり、当局は難しい舵取りを迫られています。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

17

各国経済動向 － オーストラリア：経済概況

CPIの上振れで、市場の利下げ見通しが後退
12（前年比、%）

10

CPI（消費者物価）上昇率の推移
10
CPI上昇率

うち財価格（%）

小売売上高の推移
前月比（左軸）8

うちサービス価格

8
6

（％）
30

25

前年比（右軸）

6

20

4

15

2

10

0

5

-2

0

4

2
0
-2
-4

-4

00

03

06

09

12

15

18

期間：2000年1-3月期～2024年1-3月期（四半期）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

21

24
（年）

-5

21

22

23

24

（年）

期間：2021年1月～2024年3月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成

 1-3月期のCPIは総合が前年比+3.6%、価格変動の大きい品目を除いたトリム平均の上昇率は同+4.0%となりました。いずれも鈍化しているものの、市場予想を上回る結果となりました。主にサービス価格が上振れ要因となっており、直近の雇用関連指標が堅調な労働需要を示す中、サービスインフレが物価の減速を想定よりも遅らせる可能性があります。
 CPIの上振れを受けて、金利先物市場ではRBA（豪州準備銀行）の利下げ観測が後退しました。RBAは3月理事会において、これまで続けてきた追加利上げに関する言及を控えましたが、次回5月の声明で再びタカ派寄りのトーンが示されるかが注目されます。
 3月の名目小売売上高は前月比▲0.4％と市場予想を下回り減少しました。高金利環境の継続と生活費の高騰が需要を抑制しているとみられます。また、2月は米人気歌手テイラー・スウィフトのコンサート開催によって一時的に消費が伸びており、その効果がはく落したことも押し下げ要因となりました。RBAの利下げが後ろ倒しになる場合、消費の回復がさらに遅れることが懸念されます。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

18

各国経済動向 － インド：経済概況

インド総選挙がスタート、世論調査では現与党が議席数を伸ばす見通し
（％）
10
9
8

政策金利とインフレ率の推移
インフレ目標レンジ(4±2％)

政策金利

消費者物価上昇率（前年比）

コア消費者物価上昇率（前年比）

65.0

購買担当者景気指数（PMI）の推移

60.0

7
6

55.0

5
4

50.0

3

製造業PMI245.0

サービス業PMI

1

コンポジットPMI040.0

18/1 18/7 19/1 19/7 20/1 20/7 21/1 21/7 22/1 22/7 23/1 23/7 24/1
期間：2018年1月～2024年3月（月次、消費者物価上昇率）（年/月）
2018年1月1日～2024年4月23日（日次、物価目標レンジ・政策金利）
出所：リフィニティブ、インド中銀のデータを基にアセットマネジメントOneが作成：

21/1

21/7

22/1

22/7

23/1

23/7

期間：2021年1月～2024年4月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成：

24/1
(年/月)

 3月のCPIは前年比+4.85％と前月から減速しました。政府がLPガスの値下げを実施し、燃料価格の下落が全体を押し下げました。
コアCPIについても、前年比+3.26％と前月から鈍化し、減速基調の継続が示されました。
 インド中銀は4月の会合で政策金利を6.5％に据え置くことを決定しました。声明文では「緩和策の撤回」という金融政策スタンスが維持されました。高水準のPMIに示されるようにインド経済が堅調である中、利下げの緊急性は低いとみられます。ただし、CPIが一段と鈍化すれば、早ければ6月会合にて政策スタンスを緩和方向に修正する可能性があります。
 インドの下院総選挙は4月19日から投票が始まり、6月4日に開票予定となっています。足元の世論調査ではモディ首相が所属する
インド人民党が議席数を伸ばす見通しとなっており、安定した政権運営の継続が期待されます。一方で、若年層の高い失業率や、食料品価格の高止まりなど、現政権への不満につながる課題があることにも留意が必要です。

※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

19▶ Chapter 3

市場動向

20

市場動向の概況
当面の相場想定
ダウ・ジョーンズ
工業株価平均比較的堅調な米景気が株価の支えとなる見込みです。ただし、FRBの利下げ開始時期を巡る不透明感から、米長期金利が高水準にとどまるリスクには注意が必要です。

日経平均株価

比較的堅調な国内景気を背景とした良好な企業収益が株価の支えになる見込みです。米長期金利上昇には留意が必要ですが、4月の株式市場の調整は、これまでの上昇が急速だったことからの一時的な調整とみています。

米国10年国債利回り

比較的堅調な米景気や根強いインフレ圧力、FRBの利下げ開始時期を巡る不透明感が金利の上昇要因と考えられます。一方、FRBがバランスシートの縮小ペースを6月から減速させる中、過度な金利上昇圧力は抑制される見込みです。

日本10年国債利回り

賃上げや円安に伴う国内物価上昇圧力や、日銀の金融政策のさらなる引き締め観測などが金利上昇圧力となる見込みです。
また、米長期金利動向にも引き続き注意が必要です。日銀による国債買い入れ継続は金利上昇を一部抑制する見込みです。

ドル/円

比較的堅調な米景気やFRBの利下げ開始時期を巡る不透明感、中東情勢などの地政学リスクが当面ドルの上昇要因になる見込みです。一方、日銀の金融政策のさらなる引き締め観測や介入警戒感が円安ドル高を抑制するとみられます。

相場見通し(今後1ヵ月)

予想レンジ

ダウ・ジョーンズ
工業株価平均

日経平均株価米国10年国債利回り

日本10年国債利回り

ドル/円

37,000～39,000ドル

37,500～39,500円

4.3～4.8％

0.7～1.0％

152～157円※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

21

マーケット・オーバービュー
騰落率（％、債券は変化幅）

4月
末値

1ヵ月

3ヵ月

1年

3年

37,815

▲5.00

▲0.88

+10.90+11.63

ドイツDAX指数

17,932

▲3.03

+6.08

+12.62+18.47

日経平均株価38,405

▲4.86

+5.84

+33.09+33.29

1,045

+0.26

+7.19

+7.05

▲22.38ダウ・ジョーンズ工業
株価平均

株
式

MSCＩエマージング
マーケットインデックス

R
E
I
T

米国REIT（配当込み）

21,743

▲7.91

▲4.47

▲0.82

▲8.36

国内REIT

1,808

+0.77

+0.56

▲3.45

▲12.36

国内REIT（配当込み）

4,455

+1.03

+1.76

+0.80

▲1.40

豪州REIT（配当込み）

1,125

▲7.73

+5.97

+18.87+24.42末値

為替（

4.68 ％

+0.48

+0.77

+1.26

+3.05

債
券

ド
ル

）

8.25 ％

+0.42

+0.33

▲0.16

+3.52

利
回

3ヵ月

1年

3年

ユーロ

1.07

▲1.15

▲1.41

▲3.20

▲11.26

英ポンド

1.25

▲1.04

▲1.54

▲0.60

▲9.62

豪ドル

0.65

▲0.74

▲1.45

▲2.15

▲16.11

ブラジルレアル

5.19

▲3.44

▲4.63

▲3.99

+4.70

人民元

7.24

▲0.30

▲1.03

▲4.47

▲10.59

インドルピー

83.42

▲0.09

▲0.38

▲2.04

▲10.68ドル

157.81

+4.27

+7.41

+15.78+44.37ユーロ

168.22

+3.01

+5.83

+12.06+28.01

英ポンド

197.13

+3.19

+5.75

+15.17+30.51豪ドル

102.15

+3.61

+5.84

+13.26+21.12

ブラジルレアル

30.38

+0.61

+2.40

+11.37+51.14

為（対

米国ハイイールド債券

1ヵ月

対

替
米国（10年）

騰落率（％）

4月

円）
日本（10年）

0.87 ％

+0.15

+0.14

+0.49

+0.78

人民元

21.79

+3.99

+6.31

+10.69+29.10ドイツ（10年）

2.58 ％

+0.29

+0.42

+0.27

+2.79

インドルピー

1.89

+4.03

+7.01

+13.44+27.95り

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）株式およびREITの前月末値は小数点以下切り捨てで表示。
（注）国内REIT：東証REIT指数、米国REIT：FTSE NAREIT オール・エクイティ・REIT・インデックス、豪州REIT：S&P 豪州 REIT インデックス。全て現地通貨ベース。
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは米ドルベース。米国ハイイールド債券はICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・インデックスを使用。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

22

前月のまとめ
主要国の株価指数

（％）
20

月間騰落率

15

年初来騰落率

10
5
0
-5
-10
日本

米国

ドイツ

オーストラリア主要国の10年国債利回り

主要国・地域のREIT指数
月間騰落率
年初来騰落率

国内REIT中国

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）月間：2024年4月の1ヵ月間、年初来：2023年12月末から2024年4月末の期間【日本】日経平均株価 【米国】ダウ・ジョーンズ工業株価平均【ドイツ】ドイツDAX指数 【オーストラリア】S&P/ASX200指数【中国】上海総合指数

（％）
1.0

（％）
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

米国REIT

欧州REIT

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）月間：2024年4月の1ヵ月間、年初来：2023年12月末から2024年4月末の期間【国内REIT】東証REIT指数 【米国REIT】FTSE NAREITオール・エクイティ・REIT・
インデックス注【欧州REIT】FTSE EPRA/NAREITヨーロッパ先進国インデックス【豪州REIT】S&P/ASX200 Aリート指数
すべてトータルリターン

主要通貨の対円レート（％）
15

月間の利回り変化
年初来の利回り変化

0.8

豪州REIT

月間騰落率
年初来騰落率

10

0.6

5
0.4

0

0.2

-5

0.0
日本

米国

ドイツ

スペイン

オーストラリア

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）月間：2024年4月の1ヵ月間、年初来：2023年12月末から2024年4月末の期間

ドル

ユーロ

豪ドル

ブラジル

インド

レアル

ルピー

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）月間：2024年4月の1ヵ月間、年初来：2023年12月末から2024年4月末の期間※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

23

市場動向 –資産編①
米国株式 前月の相場動向
4月の『米国株式市場』は下落しました。
上旬は、CPI（消費者物価）上ぶれなどからFRB（米連邦準備理事会）の利下げ観測が後退し、下落しました。中旬は、FRB高官から利下げ開始に慎重姿勢が示される中、中東情
勢や半導体セクターへの懸念も強まり、下落しました。下旬は、米国企業の決算発表で一部の大型ハイテク
銘柄の決算が好感されたものの、FOMC（米連邦公開市場委員会）を控える中、下落しました。

国内株式

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（2023年4月末～2024年4月末：日次）（ドル）
42,00040,00038,00036,00034,00032,00030,000

23年4月

23年8月

23年12月

24年4月※ダウ・ジョーンズ工業株価平均を使用

 今後の見通し

 前月の相場動向

日経平均株価（2023年4月末～2024年4月末：日次）
4月の『国内株式市場』は下落しま（円）した。
42,000
上旬は、円安が支えとなったものの、 40,000
機関投資家とみられる期初の売りや 38,000
米国株安などを受けて下落しました。 36,000
中旬は、半導体需要見通しを巡る不 34,000
透明感、米長期金利上昇による米ハ 32,000
イテク株安、中東情勢への警戒感な 30,000
どからリスク回避の動きが強まり、 28,000
下落しました。下旬は、米ハイテク 26,000株の反発や日銀が金融政策の現状維持を決定したことが好感され、月間の下落幅を縮小しました。

23年4月

下落
・FRBの利下げ開始を巡る不透明感
要因

23年12月

24年4月※日経平均株価を使用

 今後の見通し
FRBの金融政策姿勢を注視

上昇
・比較的堅調な米景気
要因

23年8月

比較的堅調な米景気が株価の支えとなる見込みです。ただし、FRBの利下げ開始時期を巡る不透明感から、米長期金利が高水準にとどまるリスクには注意が必要です。4月の市場
では、米長期金利が上昇し、ハイテク株を中
心にバリュエーション（予想株価収益率）が調整しました。5月のFOMCでパウエル議長
は、引き続き利下げに慎重姿勢を示す中、株価は米長期金利の動向をにらみつつ、不安定な動きが続く可能性があります。

 1ヵ月の予想レンジ
ダウ・ジョーンズ工業株価平均：37,000～39,000ドル

日米金融政策を注視
・良好な企業収益
比較的堅調な国内景気を背景とした良好な企
上昇
・企業の資本効率改善に向けた取り組 業収益が株価の支えになる見込みです。4月
要因
は米長期金利上昇に伴う米国株安や中東情勢
みの不安定化が嫌気され、円安進行にもかかわらず、国内株式市場は調整しました。米長期金利動向には引き続き留意が必要ですが、4・日銀の追加利上げ観測
月の調整は、これまでの上昇が急速だったこ
下落・FRBの利下げ開始を巡る不透明感にとを受けた一時的な調整とみています。円安
要因
伴うリスク選好の後退
は、輸出企業を中心に業績改善に働くとみられるものの、当面は日銀の追加利上げの可能性が高まる可能性にも留意が必要です。企業
 1ヵ月の予想レンジの資本効率改善に向けた自社株買いなどの動きは引き続き相場を支える見込みです。

日経平均株価：37,500～39,500円

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

24

市場動向 –資産編②
欧州株式 前月の相場動向
4月の『欧州株式市場（ドイツDAX指数）』は下落しました。
上旬は、FRBの利下げ観測後退に伴う米国株安や、欧州長期金利上昇な
どから、下落しました。中旬は、ECB（欧州中央銀行）が6月の利下げ開始を強く示唆したものの、米長期金利上昇や中東情勢への警戒感からリスク回避の動きが強まり、下落しました。下旬は、中東情勢への警戒感が和らいだことや、米国株反発に伴うリスク選好改善などから、月間の下落幅を縮小しました。

 今後の見通し

エマージング株式 前月の相場動向

欧州株価指数（2023年4月末～2024年4月末：日次）
英国（左軸）
ドイツ（左軸）
欧州（右軸）
21,000600
18,000550

15,000500

12,000

450

9,000

400

6,000

350

23年4月

23年8月

23年12月

24年4月※英国：FTSE100指数、ドイツ：DAX指数、※欧州：ストックス・ヨーロッパ600指数を使用

4月の『エマージング株式市場』は上昇しました。
1,100
上旬は、インドの製造業景況感が16年ぶりの高水準に達したことや、 1,050
台湾半導体大手が設備投資について
米政府の支援を受けることが明らか 1,000になったことなどから、上昇しました。中旬は、CPI発表後の米長期金
950
利上昇やドル高、半導体需要見通しを巡る不透明感などから、下落しま
900
した。下旬は、中東情勢への懸念後
23年4月
23年8月
23年12月
24年4月
退に伴うドル高一服や、リスク選好の改善を受けて、上昇に転じました。 ※MSCIエマージング・マーケット・インデックス

 今後の見通し

利下げ開始や景気回復への期待が支えに
ECBの利下げ観測や、インフレ鈍化を受けて欧州景気が持ち直すとの見方などが支えになるとみられます。ただし、FRBの利下げ開始を巡る不透明感に伴う、世界的なリスク選好の動向には留意が必要です。足元では、欧州の景況感にはサービス業を中心に持ち直しの兆しがみられます。一方、製造業はドイツを・FRBの利下げ開始を巡る不透明感に下落
中心に低迷し、強弱まちまちとなっています。
要因
伴うリスク選好の後退
ECBは4月の理事会で次回6月の利下げ開始を強く示唆し、FRBに先行して利下げを開始の見込みで株式市場を支えるとみられます。
上昇・ECBの利下げ観測要因

エマージング株価指数（2023年4月末～2024年4月末：日次）（米ドル建て）を使用

中国景気動向を注視
上昇 ・米欧の利下げ期待
要因 ・半導体の需要回復期待

下落・中国景気を巡る不透明感
要因 1ヵ月の予想レンジ

米欧の利下げ期待や半導体の需要回復期待が支えになるとみられます。一方、中国景気を巡る不透明感が引き続き重しになると考えられます。中国の1-3月期GDPは前年比5％を上回ったものの、3月分の経済指標は総じて弱めでした。米国は中国の過剰生産能力や在庫に懸念を表明しています。インドでは4月から地域ごとに順次、総選挙が行われており、6月4日に一斉開票の予定です。モディ首相のインド人民党が議席を伸ばすかが注目されます。

ドイツDAX指数：17,500～18,500
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

25

市場動向 –資産編③
米国REIT 前月の相場動向
4月の『米国REIT市場』は下落しました。
上旬は、CPI上ぶれやFRB高官発言を受けて利下げ観測が後退する中、
米長期金利の大幅上昇が嫌気され、下落しました。中旬は、長期金利が上昇する中、中東情勢への懸念からリスク回避の動きが強まり、大幅に下落しました。米大手REITの決算
で業績見通しが下方修正されたことも嫌気されました。下旬は、リスク選好改善から反発した後、FOMCを控える中、下落しました。

 今後の見通しJ-REIT
米国REIT（2023年4月末～2024年4月末：日次）

26,00024,00022,00020,00018,000
23年4月

23年8月

23年12月

24年4月※FTSE NAREITオール・エクイティ・REIT・インデックス（配当込み）を使用

 前月の相場動向

4月の『J-REIT市場』は上昇しました。
東証REIT指数（配当込み、右軸）
上旬は、国内長期金利が上昇したも 2,000
4,800のの、小幅下落にとどまりました。
4,600
中旬は、長期金利が上昇基調となる 1,900
中で、複数のREITから自己投資口
4,400の取得が発表されたことなどに支え 1,800
られ、比較的底堅く推移しました。 1,700
4,200
下旬は、日銀が金融政策の据え置きを決定したことを受けて安心感が広 1,600
4,000
がり、上昇基調を維持しました。用
23年4月 23年8月 23年12月 24年4月
途別では住宅やホテルが堅調でした。
※東証REIT指数（配当込み）を使用

 今後の見通し

米長期金利と不動産市場の動向を注視
比較的堅調な米景気が米国REITの支えとなる見込みです。ただし、FRBの利下げ開始時
期を巡る不透明感から、米長期金利が高水準にとどまるリスクには注意が必要です。なお、
米大手産業用・物流REITは4月の決算発表で、2024年の業績見通しを下方修正しました。
・商業用不動産市場の先行き不透明感
小売業や製造業でコスト抑制に向けて在庫管
下落
・FRBの利下げ開始時期を巡る不透明
理の強化が進む中、今後数四半期、物流倉庫
要因
感
需要が減速する可能性を示唆しています。
上昇・比較的堅調な米景気
要因

東証REIT指数（2023年4月末～2024年4月末：日次）
東証REIT指数（配当なし、左軸）相対的に高い分配金利回りなどが支えに
上昇 ・堅調な国内景気
要因 ・相対的に高い分配金利回り

下落
・日銀の追加利上げ観測
要因

日銀の追加利上げ観測は重しとなるものの、相対的に高い分配金利回りや割安感を背景とした需要から、下値は限定的と見込まれます。
米指数算出大手MSCIは5月半ば、海外の機関投資家がベンチマークとするジャパン・ス
タンダード指数について、四半期ごとの定期銘柄入れ替えを発表する予定です。時価総額に基づき、J-REITの複数銘柄が除外される
見通しが強まっています。一時的な需給悪化には留意が必要ですが、悪材料出尽くしとなるとの期待もあります。

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

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市場動向 –資産編④
豪州REIT 前月の相場動向
4月の『豪州REIT市場』は下落しました。
上旬は、金や原油などの資源価格上
昇や、豪州長期金利の上昇が嫌気され、下落しました。中旬は、豪州長期金利の上昇や、中東情勢への懸念に伴いリスク回避の動きが強まった
ことから、下落しました。下旬は、リスク選好の改善を受けて主要銘柄を中心に反発しましたが、豪州国内の物価上ぶれを受けた利下げ観測の後退が嫌気され、上昇幅を縮小しました。

豪州REIT（2023年4月末～2024年4月末：日次）
1,250
1,200
1,150
1,100
1,050
1,000
950
900
850
800
23年4月

23年8月

23年12月

24年4月※S&P豪州REITインデックス（配当込み）を使用

 今後の見通し
RBAの利下げ観測後退が重しに上昇
・豪州景気の軟着陸期待
要因

下落
・RBAの利下げ観測後退要因

これまで豪州の政策金利先物市場では、RBA（豪州準備銀行）の年内利下げ開始が織り込
まれていましたが、CPIの上ぶれから利下げ
観測が後退しました。高金利環境の継続の見通しがREITの重しとなっています。一方で、豪州が景気後退を回避し、軟着陸に向かう可能性が高まっていることが豪州REITを下支
えするとみられます。

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

27

市場動向 –資産編⑤
米国債券
 前月の相場動向
4 月 の 『 米 国 債 券 市 場 （ 10 年 国債）』は下落（金利は上昇）しました。
上旬は、堅調な製造業景況感や雇用
統計、さらにCPIの上ぶれを受けてFRBの利下げ観測が後退し、金利は大幅に上昇しました。中旬も、FRBの利下げ観測後退から金利が上昇しましたが、堅調な20年債入札結果
や原油価格が下落に転じたことが上昇を一部抑制しました。下旬は、FOMCを控える中、複数の物価指標の上ぶれから上昇しました。

米国ハイイールド債券
 前月の相場動向

米国10年国債利回り（2023年4月末～2024年4月末：日次）
（％）
5.5
5.0

4.5
4.0
3.5
3.0
23年4月

23年8月

23年12月

24年4月

 今後の見通し

4 月 の 『米 国 ハイ イ ール ド債 券 市
指数（左軸）
場』は下落しました。
2,400
上旬は、堅調な製造業景況感や雇用
統計、さらにCPIの上ぶれを受けて 2,300
FRBの利下げ観測が後退し、相場は下落しました。中旬も、FRBの利下 2,200
げ観測後退に伴う米長期金利上昇が相場の重荷となり、下落しました。 2,100
下旬は、複数の物価指標の上ぶれを受けて米長期金利は上昇したものの、 2,000
リスク選好が改善する中、上昇しま
23年4月
23年8月
した。

 今後の見通し
米インフレ動向を注視

比較的堅調な米景気や根強いインフレ圧力、
金利の ・比較的堅調な米景気
上昇 ・FRBの利下げ開始時期を巡る不透明 FRBの利下げ開始時期を巡る不透明感が金利の上昇要因と考えられます。一方、FRBがバ
要因
感
ランスシートの縮小ペースを6月から減速させる中、過度な金利上昇圧力は抑制される見込みです。FRBは4月30日から5月1日に開催
金利の・FRBのバランスシート縮小ペース鈍 したFOMCで、声明文に「ここ数カ月、委員
低下
会の2%のインフレ目標に向けた一段の進展
化
要因は見られない」という文言を新たに追加しました。一方で、FOMC後の会見においてパウエル議長は、一段の利上げの可能性については否定的な見解を示しました。かかる中、今 1ヵ月の予想レンジ
後のインフレ動向が注視されます。

米国10年国債利回り：4.3～4.8%

米国ハイイールド債券（2023年4月末～2024年4月末：日次）

利回り（右軸）（％）
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0

23年12月

24年4月※ICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイー
ルド・インデックスを使用

FRBの金融政策などを注視する展開か

比較的堅調な米景気は米国ハイイールド債券
市場を支えると考えられます。FRBは4月30日から5月1日に開催したFOMCで、声明文に「ここ数カ月、委員会の2%のインフレ目
標に向けた一段の進展は見られない」という文言を新たに追加しました。FOMC後の会見
価格の・FRBの利下げ開始時期を巡る不透明 において、パウエル議長は、一段の利上げの下落可能性については否定的な見解を示したもの
感
要因の、インフレが２％目標の達成に向かっている確信が得られるまで、FRBは様子見姿勢を続ける可能性がある点には留意が必要です。
また、高金利が継続する中、米国ハイイール
ド債券のデフォルト率の動向が注視されます。
価格の上昇 ・比較的堅調な米景気
要因

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

28

市場動向 –資産編⑥
国内債券
 前月の相場動向
4 月 の 『 国 内 債 券 市 場 （ 10 年 国債）』は下落（金利は上昇）しました。
上旬は、FRBの利下げ観測後退に伴う米長期金利上昇や日銀の追加利上げ観測から、金利は上昇しました。
中旬は、中東情勢への警戒感から低下する場面もありましたが、円安進行から日銀の追加利上げ観測が強まり、上昇しました。下旬は、国債買
い入れ減額観測が浮上しましたが、日銀が金融政策の現状維持を決定したことから、小幅に低下しました。

欧州債券
日本10年国債利回り（2023年4月末～2024年4月末：日次）
（％）
1.20

1.00
0.80
0.60
0.40

0.20
0.00

23年4月

23年8月

23年12月

24年4月

 今後の見通し
・賃上げや円安に伴う国内物価上昇圧
金利の力
上昇
・日銀の金融政策のさらなる引き締め
要因
観測

金利の
低下 ・日銀の国債買い入れ継続要因 1ヵ月の予想レンジ
日本10年国債利回り：0.7～1.0％

 前月の相場動向

欧州10年国債利回り（2023年4月末～2024年4月末：日次）
（％）
英国
ドイツ
5.0

4月の『欧州債券市場（ドイツ10年国債）』は下落（金利は上昇）しま
した。
4.5
上旬は、FRBの利下げ観測後退に伴4.0
う米長期金利上昇や独鉱工業生産上ぶれなどから、金利は上昇しました。 3.5
中旬は、ECBが理事会で6月の利下 3.0
げを強く示唆したことから低下する 2.5
場面もありましたが、米長期金利上 2.0
昇につれて、上昇しました。下旬は、 1.5
FRBの利下げを巡る不透明感から
23年4月
ECBも大幅利下げは困難との見方も浮上し、上昇しました。

23年8月

23年12月

24年4月

 今後の見通し
日米金融政策を注視する展開に賃上げや円安進行に伴う国内物価上昇圧力や、日銀の金融政策のさらなる引き締め観測など
が金利上昇圧力となる見込みです。また、4月に国内金利上昇圧力となった米長期金利動向にも注意が必要です。一方で、日銀による国債買い入れ継続が金利上昇を抑制する見込みです。日銀は4月の会合で、金融政策の現状維持を決定しました。足元の円安について
は、現時点で影響が無視できる範囲にあるとしたものの、基調的な物価上昇率に影響が発
生すれば考慮する可能性を示唆しました。当面市場で追加利上げ観測がくすぶるとみられます。

金利はレンジ内の推移を予想
金利の上昇 ・ユーロ圏の景気回復期待要因

金利の低下 ・ECBの利下げ観測要因

 1ヵ月の予想レンジ

ユーロ圏の景況感はサービス業を中心に回復傾向がみられ、インフレ圧力が再び強まる可能性が意識される場合、金利上昇要因となる見込みです。一方で、ECBは4月の理事会の声明で6月の利下げを強く示唆しており、FRBに先行して利下げを開始する可能性が高いことから、金利上昇圧力は抑制されるとみられます。ただし、利下げペースについては不透明感が残ります。5月下旬発表の1-3月期の妥結賃金の伸びについて、鈍化ペースが緩やかにとどまれば、7月以降の利下げが見送られる可能性があります。

ドイツ10年国債利回り：2.3～2.7％

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

29

市場動向 –為替編①ドル
 前月の相場動向

ユーロ
ドル（2023年4月末～2024年4月末：日次）

4月のドルは、対円で上昇しました。
（円）
上旬は、日本の通貨当局による為替 160
介入への警戒感から151円台で横ばい推移となった後、米CPI上ぶれを 155受けてドルが上昇し、152円を突破 150しました。中旬は、FRBの利下げ観 145
測が後退する中、中東情勢への懸念
140からドルが買われたこともあって、円安が進行しました。下旬は、日銀 135が金融政策の現状維持を決定した後、 130円が急落し一時160円台に達しまし23年4月た。その後、介入とみられる動きか
らドルは上昇幅を縮小しました。

ドル/円
ドル高

ドル安
23年8月

23年12月

24年4月

 今後の見通し

 前月の相場動向
4月のユーロは、対ドルで下落しました。
上旬は、米CPI上ぶれなどからFRBの利下げ観測が後退するとともに、ユーロ圏のインフレ鈍化が確認される中、下落しました。中旬は、ECBが理事会で6月の利下げを示唆し、利下げ開始がFRBに先行するとの見方が強まり、ユーロ安ドル高が進みました。下旬は、中東情勢への懸念
後退などからリスク選好が改善する
中、ユーロは対ドルで小幅上昇に転じ、月間の下落幅を縮小しました。

・比較的堅調な米景気
比較的堅調な米景気やFRBの利下げ開始時期
上昇
・FRBの利下げ開始時期を巡る不透明 を巡る不透明感、中東情勢などの地政学リス
要因
クが当面ドルの上昇要因になる見込みです。
感
一方、日銀の金融政策のさらなる引き締め観測や介入警戒感が円安ドル高を抑制する見込・日銀の金融政策のさらなる引き締め みです。過度な円安は、日銀の追加利上げ観測を高め、日本の通貨当局によるさらなる介観測
下落
要因 ・日本の通貨当局による介入への警戒 入への警戒感も強めるとみられます。こうした中、ドル/円は当面不安定な展開を見込み感ます。

ドル/円：152～157円

155

1.10

145

1.06
ユーロ安

135

1.02

23年4月

23年8月

23年12月

24年4月

 今後の見通し
米経済指標や日米金融政策を注視

 1ヵ月の予想レンジ

ユーロ（2023年4月末～2024年4月末：日次）
ユーロ/円：左軸（円）（ドル）
ユーロ/ドル：右軸
175
1.18
ユーロ高
165
1.14

今後1ヵ月の見通し（対円）

ECBが利下げで先行する中、弱含み
上昇
・ユーロ圏の景気回復期待
要因

下落
・ECBの利下げ観測要因

 1ヵ月の予想レンジ
ユーロ/ドル：1.05～1.08ドル

ECBは4月の理事会で次回6月に利下げを行う可能性を強く示唆しました。年内利下げを巡って見解がメンバー間で異なるFRBと違い、ECB理事会内で6月の利下げに反対するメン
バーは少ないもようです。ECBがFRBに利下
げで先行するとみられる中、ユーロは対ドル
で弱含む見込みです。一方、ユーロ圏の景況
感はサービス業主導で回復しつつあり、インフレ圧力の強まりが再び意識される可能性には留意が必要です。

今後1ヵ月の見通し（対ドル）

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

30

市場動向 –為替編②
英ポンド
 前月の相場動向

人民元
 前月の相場動向

英ポンド（2023年4月末～2024年4月末：日次）

4月の英ポンドは、対ドルで下落しました。
（円）
上旬は、米CPI上ぶれなどからFRB 200の利下げ観測が後退し、ドルが幅広 195
い通貨に対して上昇する中、小幅に 190
下落しました。中旬は、中東情勢へ 185180の懸念などからドル高が進展する中、175
下落しました。下旬は、中東情勢へ 170の懸念後退に伴うリスク選好改善や、 165
英物価指標の上ぶれ傾向を受けて英 160
中銀の利下げが遅れるとの見方から23年4月上昇に転じ、月間の下落幅を縮小しました。

ポンド/円：左軸
ポンド/ドル：右軸

ポンド高

ポンド安

23年8月

23年12月

（ドル）

1.36
1.34
1.32
1.30
1.28
1.26
1.24
1.22
1.20
24年4月

 今後の見通し

人民元（2023年4月末～2024年4月末：日次）
人民元/円：左軸（人民元）

4月の人民元は、対ドルで下落しました。
（円）
ドル/人民元：右軸（逆目盛り）
上旬は、米CPI上ぶれなどからFRB 22.0
6.6
人民元高の利下げ観測が一段と後退し、ドル6.8が幅広い通貨に対して上昇する中、 21.0
元安が進みました。中旬は、中国人
20.0
7.0
民銀行が人民元の安定を維持する姿
勢を示しましたが、中東情勢への懸 19.0
7.2
念などからドル高が進展し、下落し人民元安ました。下旬は、中国人民銀行が利 18.0
7.4
下げを見送ったものの、米中の金融
23年4月
23年8月
23年12月
24年4月
政策格差が意識される中、横ばい圏で推移しました。

 今後の見通し
レンジ圏での推移を見込む

FRBの利下げ開始時期を巡る不透明感に伴うドル高は、ポンドを押し下げるとみられます。
英中銀のベイリー総裁は米国に先駆けて利下げする可能性を示唆しました。ただし、英国の賃金やCPIの伸びは鈍化しているものの依然高水準で、英中銀の利下げを巡りFRBと同・英中銀の利下げ観測様に不透明感が残っています。英国の4月の下落・FRBの利下げ開始時期を巡る不透明
景況感はサービス業が改善し、投入コスト上要因
感
昇も示唆されました。こうした中、ポンドはレンジ圏での推移を見込みます。
上昇・英国の景気回復期待
要因

弱含みを予想も、当局のけん制に注意
上昇 ・中国景気の安定化への期待
要因 ・中国人民銀行の元安けん制

下落 ・地政学リスクの高まり
要因 ・FRBの利下げ開始を巡る不透明感

今後1ヵ月の見通し（対ドル）

中国景気の安定化への期待は人民元の上昇要因になると考えます。一方、米大統領選を控え、米中関係の悪化懸念が人民元の下押し圧力になるほか、FRBの利下げ開始時期を巡る不透明感も人民元を押し下げる要因になります。当面、人民元は軟調な推移を見込みますが、人民銀行が利下げを回避するなど元安けん制姿勢を示す中、下落幅は限定的と見込みます。

今後1ヵ月の見通し（対ドル）

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

31

市場動向 –為替編③
豪ドル
 前月の相場動向
4月の豪ドルは、対米ドルで下落しました。
上旬は、中国の景況感改善を受けた
資源需要期待の強まりから上昇した
後、米CPIが市場予想を上回り米ドル高が進展したことから豪ドルは下落しました。中旬は、中東情勢への懸念に伴うリスク回避の動きから、
豪ドルは一段と下落しました。下旬
は、豪CPIの上ぶれを受けて、RBAの利下げ観測が後退し、長期金利が上昇したことから、豪ドルは下げ幅を縮小しました。

ブラジルレアル 前月の相場動向

豪ドル（2023年4月末～2024年4月末：日次）
豪ドル/円：左軸（円）（米ドル）
豪ドル/米ドル：右軸
106
0.72
豪ドル高
103
0.70
100

0.68

97

0.66

94

0.64

91

豪ドル安

88
23年4月

23年8月

23年12月

0.62
0.60
24年4月

 今後の見通し

ブラジルレアル（2023年4月末～2024年4月末：日次）
レアル/円：左軸（レアル）

4月のブラジルレアル（以下、レア（円）ル）は、対ドルで下落しました。
上旬は、米CPIの上ぶれに伴うドル 32
高から、レアルは下落しました。中 31
旬は、中東情勢への懸念に伴うリス
30
ク回避の動きや、ブラジル政府が財
29
政健全化計画の達成時期を1年先送りしたことなどを受けて、レアルは 28
さらに押し下げられました。下旬は、 27
中銀総裁が利下げペース縮小の可能 26性を排除しなかったことなどからレ
23年4月
アルは上昇したものの、小幅にとどまりました。

ドル/レアル：右軸（逆目盛り）
レアル高

4.7
4.8
4.9
5.0

5.1
レアル安
23年8月

23年12月

5.2
5.3
24年4月

 今後の見通し
底堅い推移を見込む

米金融政策は不透明感が強く、米ドル高の進展が継続する場合は、豪ドルを押し下げるとみられます。一方で、豪CPIが上ぶれしたことから、市場ではRBAの利下げ観測が後退しており、高金利環境が継続するとの見方は豪ドルの上昇要因となります。また、中国景気の安定化への期待に伴う資源需要の拡大を巡・FRBの利下げ開始時期を巡る不透明下落る思惑が、豪ドルを下支えするとみられます。
要因
感
上昇 ・RBAの利下げ観測後退
要因 ・中国景気の安定化への期待

軟調な展開を見込む

政府の財政赤字縮小に向けた取り組みを巡る不透明感は、レアルを押し下げるとみられます。また、堅調な米国経済がFRBの利下げ観測を後退させ、ドル高の進展が継続する場合
はレアルの重しとなるとみられます。一方で、中国景気の安定化への期待に伴う資源需要の・財政動向を巡る不透明感
拡大を巡る思惑や、ブラジル中銀の利下げ
下落・FRBの利下げ開始時期を巡る不透明
ペース縮小の可能性などは、レアルを下支え
要因
感
するとみられます。
上昇 ・中国景気の安定化への期待
要因 ・ブラジル中銀の利下げペース縮小

今後1ヵ月の見通し（対米ドル）

今後1ヵ月の見通し（対ドル）

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

32

市場動向 –為替編④
インドルピー 前月の相場動向

インドルピー（2023年4月末～2024年4月末：日次）
ルピー/円：左軸（ルピー）

4月のインドルピー（以下、ルピー）は、対ドルで下落しました。 （円）上旬は、インドの製造業景況感が
2.0
16年ぶりの高水準に達したことや、
1.9
外資系や国営銀行のドル売りから、ルピーは上昇しました。中旬は、米
1.8
金利上昇や中東情勢への懸念が強まったことを受けて史上最安値を更
1.7
新の後、インド中銀の為替介入でほぼ横ばいとなりました。下旬は、
1.6
FRBの利下げ観測後退に伴うドル高
23年4月
圧力や、リスク選好の改善が交錯す
る中、もみ合いでした。

ドル/ルピー：右軸（逆目盛り）
ルピー高

81

82
83
84
ルピー安
23年8月

85
23年12月

24年4月

 今後の見通し
レンジ推移を見込む
インド国内景気が中国などと比べて堅調に推移するとの期待や、総選挙で与党が勝利する
見込みなどが、ルピーを押し上げるとみられます。一方で地政学リスクへの懸念や、国内企業のドル需要がルピーの重しとなるとみられます。また、米国の利下げ観測後退に伴う・FRBの利下げ開始時期を巡る不透明
ドル高の進展がみられますが、インド中銀は下落
感
史上最安値からのさらなるルピーの下落は回要因
・地政学リスクへの懸念避すべく、ドル売り介入を行う可能性があります。
上昇 ・堅調なインド景気
要因 ・中銀による為替介入の可能性

今後1ヵ月の見通し（対ドル）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆ないし保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

33

当資料で使用している指数について• 「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」
自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
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価指数、東証REIT指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。

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せん。また、指数のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
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データ、及びそれらに含まれ、関連し、又は派生する一切のデータを含めて、商品性又は特定の目的若しくは使用への適合性の保証を含む一切の表明及び保証を否認します。ICE Data、その関係会社又はそれらの第三者サプライヤーは、インデックス、インデックス・データ若しくはそれらの構成要素の適切性、正確性、適時性
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ンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズ
LLCまたはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

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投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】※ 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アセットマネジメントOne株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。

 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（REIT）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。

※ 投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
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運用管理費用（信託報酬）：上限

年率2.09％ （税込）

※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファン
ドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。

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● 投資信託は、
1.

預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象ではありません。

2.

購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。

3.

投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

その他費用・手数料
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