デ ジタ ル 社 会 に お け る

生命保険業界の将来報告書・提言書〜マイナンバー制度を通じたデータ利活用による生命保険の利便性向上に向けて〜
2023 年４月

目次
はじめに… ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 5

第１部

報告書

「社会保障分野におけるデジタル対応と諸外国の取組事例」
１．社会保障を取り巻く環境認識等と今後の方向性…………………………………………………………………………………………………… 6（１）少子化・人口減少および高齢化の状況と影響等… …………………………………………………………………………………………………… 6（２）健康増進・健康寿命の延伸に向けた取組み………………………………………………………………………………………………………………… 8

２．社会保障分野のデジタル化およびヘルスデータの活用状況に関する海外の取組事例……………… 9（１）各国の個人識別番号の概要… ……………………………………………………………………………………………………………………………………………… 9（２）個人識別番号の官民での活用… ……………………………………………………………………………………………………………………………………… 11（３）行政のデジタル化の取組みと個人識別番号の官民での活用……………………………………………………………………………… 16（４）医療分野でのヘルスデータの利活用… ………………………………………………………………………………………………………………………… 23

第２部

提言書

「マイナンバー制度を通じたデータ利活用による生命保険の利便性向上に向けて」
１．序章……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 33
２．マイナンバーカードおよび関連サービスの全体像…………………………………………………………………………………………… 34（１）マイナンバーカードの概要… …………………………………………………………………………………………………………………………………………… 34（２）マイナンバーカードおよびマイナポータルを活用したサービスの概要……………………………………………………… 35
ア．公的個人認証サービス… …………………………………………………………………………………………………………………………………………… 35（ア）マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスによる本人確認…………………………………… 35（イ）公的個人認証サービスと他のオンライン上の本人確認方法との違い………………………………………… 36（ウ）公的個人認証サービスによる現況確認… ………………………………………………………………………………………………… 37
イ．マイナポータル… ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 38（ア）マイナポータルAPIの活用……………………………………………………………………………………………………………………………… 39（イ）民間事業者によるマイナポータルAPIの活用条件… …………………………………………………………………………… 41

３．マイナンバーカードの現状および直近の政府の動向……………………………………………………………………………………… 42（１）マイナンバーカードの普及状況……………………………………………………………………………………………………………………………………… 42（２）マイナンバー制度を巡る直近動向とロードマップ………………………………………………………………………………………………… 43
ア．コンビニエンスストア等におけるマイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定手続… ……………………………………………………………………………… 43
イ．民間事業者における電子証明書手数料の当面無料化… ……………………………………………………………………………… 44
ウ．マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載… …………………………………………… 45
エ．公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の基本４情報の提供… ………………………………… 46

オ．マイナンバーカードと健康保険証の一体化の実現… …………………………………………………………………………………… 46
カ．マイナンバーカードと運転免許証の一体化の実現… …………………………………………………………………………………… 47… ………………………………………………… 48
キ．マイナンバーカードの券面の一部見直し（氏名のフリガナ記載等）

４．生命保険分野で想定されるマイナンバー制度を通じた
データ利活用によるユースケース紹介……………………………………………………………………………………………………………………… 48（１）生命保険分野で想定されるマイナンバー制度を通じたデータ利活用によるサービスの例………………… 48（２）生命保険分野で想定されるユースケース一覧… ……………………………………………………………………………………………………… 49（３）生命保険分野で想定される具体的なユースケースの紹介… ……………………………………………………………………………… 50
ア．ユースケース①：健診等情報の把握による契約手続きの簡略化・引受査定の高度化… ……………… 51
イ．ユースケース②：住所変更情報の把握による手続きの簡略化・自動化… ………………………………………… 54
ウ．ユースケース③：改姓情報の把握による手続きの簡略化・自動化… …………………………………………………… 56
エ．ユースケース④：入院・手術・介護認定情報の把握による給付金等請求手続きの簡略化… …… 58
オ．ユースケース⑤：入院・手術・介護認定情報の把握による給付金等のプッシュ型請求案内…… 61
カ．ユースケース⑥：生存情報の把握による生存保険金・年金受取り手続きの簡略化・自動化… …… 64
キ．ユースケース⑦：死亡情報の把握による死亡保険金のプッシュ型請求案内… ………………………………… 66… … 68ク．ユースケース⑧：オンライン・非対面での厳格な本人確認の実施（含むマイナンバー収集）

ケ．ユースケース⑨：公金受取口座情報の活用による口座登録手続きの簡略化… ………………………………… 70

５．消費者ニーズアンケート調査結果………………………………………………………………………………………………………………………………… 72（１）消費者ニーズアンケート調査の実施… ………………………………………………………………………………………………………………………… 72（２）各ユースケースにおける消費者の評価… …………………………………………………………………………………………………………………… 72（３）生命保険会社のマイナンバー制度を利活用したサービスへの期待… …………………………………………………………… 74（４）生命保険会社が各種機関から情報を自動取得して提供するサービスへの期待と不安… ……………………… 75

６．サービス導入に向けた課題の整理と今後の展望………………………………………………………………………………………………… 76（１）課題の整理… …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 76… ……………………………………………………………… 76
ア．マイナンバーカード・公的個人認証サービス関係（制度面）… …………………………………………………………………………………………………………………………… 77
イ．マイナポータル関係（制度面）…………………………………………………………………………………………………… 77
ウ．その他（生命保険会社における対応事項等）（２）今後の政府の施策ロードマップとユースケースの関連付け……………………………………………………………………………… 78

７．マイナンバー制度を通じたデータ利活用による生命保険の利便性向上に向けた提言…………… 79（１）提言目的… ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 79（２）マイナンバー制度全般の環境整備に向けた提言事項…………………………………………………………………………………………… 79
ア．マイナンバーカード・公的個人認証サービス・マイナポータルの機能向上… ………………………………… 79
イ．マイナンバーカード・公的個人認証サービスに係る手続きの利便性および機能の向上… ………… 80
ウ．マイナンバーカードの利用促進・信頼性確保………………………………………………………………………………………………… 80（３）民間事業者におけるマイナンバー制度の利活用促進に向けた提言… …………………………………………………………… 80
ア．マイナンバーカード・公的個人認証サービス関連の提言事項… …………………………………………………………… 81
イ．マイナポータル関連の提言事項… ………………………………………………………………………………………………………………………… 81

おわりに～デジタル社会における生命保険業界の将来～………………………………………………………………………………… 83（参考資料）………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 85

はじめに
日本では少子高齢化・人口減少が進むと同時に「人生 100 年時代」と呼ばれるかつてない長寿社会を迎えています。政府内では、全世代型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から社会保障制度全般について総合的な検討が行われており、少子化の克服や社会保障制度の担い手を確保すること、
特に「子育て・若者世代」への支援を行うことを喫緊の課題としつつ、少子化対策等の各種取組みが進められています。
また、2022 年６月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、デジタル社会の目
指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が掲げられるなど、社会全般でデジタル化の取組みが一層加速しています。社会保障分野においても同様にデジタル技術の活用、技術革新を通じた各種サービスの効率化・利便性向上を図る取組みが進められています。
こうした状況を踏まえ、社会保障制度の補完を担う生命保険業界としても、これらの動きと同期をとりながら、より一層のデジタル化、デジタル活用を進めていくことで、国民の利便性の向上に資す
るサービス提供ができるようになると考えられます。このような視点から、この度、諸外国の社会保障分野におけるデジタル活用に関する状況、特に諸外国で普及している「個人識別番号」（日本のマイ
ナンバーに類似のもの）の仕組みや概要、官民での利活用の状況を中心に調査を行いました。その結果、諸外国においては社会保障分野をはじめ様々な局面で個人識別番号が活用され、行政手続が効率化されるとともに民間サイドでの活用も進んでいることがわかりました。日本でもマイナンバーカー
ドが普及しつつあり、生命保険分野においても後述する公的個人認証サービスやマイナポータルといった「マイナンバー制度」を積極的に利活用することによって、より一層のお客さま利便に資する
サービス提供が可能になるものと考えられます。
本書は、第１部として、海外での社会保障分野におけるデジタル活用事例等の調査結果を取りまとめた報告書「社会保障分野におけるデジタル対応と諸外国の取組事例」、第２部としてマイナンバー
制度の利活用に係る提言書「マイナンバー制度を通じたデータ利活用による生命保険の利便性向上に向けて」の構成としています。
本書が、会員各社におけるデジタル技術の活用やマイナンバー制度を利活用したサービス導入の検討の参考となり、今後、お客さまへ提供するサービスの更なる向上、健康増進等を通じた健康寿命延伸への貢献の一助となれば幸いです。

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第１部
報告書

「社会保障分野におけるデジタル対応と諸外国の取組事例」

１．社会保障を取り巻く環境認識等と今後の方向性（１）少子化・人口減少および高齢化の状況と影響等
日本の総人口は 2008 年の 1 億 2 , 808 万人をピークに減少に転じており、今後も少子化の影響等により、減少トレンドが続くことが予想されます。人口推計の内訳のうち、65 歳以上人口の「高齢化」
については、団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025 年にかけて急速に増加した後、2040 年に向けてその増加は緩やかになることが予想されます。一方、「少子化」に影響を与える出生数については、
2021 年は 81 万 1 , 622 人であり、2020 年と比較すると 2 万 9 , 213 人（3 . 5 %）減り、６年連続で人口動態調査開始（1899 年）以来過去最少を更新しています。20 歳から 64 歳の人口は減少トレンドが続く見込みであり、65 歳以上人口の割合を示す高齢化率は今後も上昇の一途をたどることが予想されています。
（資料１）（資料１）人口の推移と将来推計（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」
（出生中位・死亡中位仮定）「性、年齢（５歳階級）
別総人口：2020 年」、総務省統計局「人口推計（2021 年（令和３年）
10 月１日現在）全国：年齢（各歳、男女別人口・都道府県：
年齢（５歳階級）、男女別人口）」より生命保険協会作成

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全体の人口の将来推計は前述のとおりですが、日本の社会保障制度は働いている現役世代が退職後の世代を支えるといった構図になっており、例えば、20 歳から 64 歳の人口を“支える側”（≒現役世代）、65 歳以上を“支えられる側”（≒退職後の世代）と形式的に捉えたうえでそのバランスを見てみると、資料２のとおりの結果となります。持続的な社会保障制度の構築に向けてはこの“支える側”と“支えられる側”のリバランスを図ることが重要であると考えられます。
（資料２）“支える側”と“支えられる側”のバランス（65 歳以上ひとりに対して 20 〜 64 歳の人口）より生命保険協会作成

持続可能な社会保障制度を構築するにあたっては、“支えられる側”である高齢者等の就労を促進していくことや健康増進、健康寿命を延伸することも重要になってきます。資料３は平均寿命と健康寿
命の差の推移を男女別に見たものですが、平均寿命と健康寿命との差が 2019 年で男性は 8 . 73 年、
女性は 12 . 07 年となっています。
（資料３）平均寿命と健康寿命の推移【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【（出所）総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」
（出生中位・死亡中位仮定）【
出所：内閣府「令和４年版高齢社会白書」

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（２）健康増進・健康寿命の延伸に向けた取組み
政府においても健康増進等を通じた健康寿命の延伸に係る取組みが進められており、例えば厚生労働省の ｢2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部｣ における議論においては、「現役世代の人口の急減という新たな局面に対応した政策課題」の１つとして「健康寿命延伸プラン」が掲げられ、2040 年までに男女ともに 2016 年比で３年以上健康寿命を延命し、75 歳以上とすることを目指すとされています（男性 75 . 14 歳以上、女性 77 . 79 歳以上）
。その後、2019 年時点においても健康寿
命については延伸しているものの「健康寿命延伸プラン」の目標値の達成に向けて、引き続き重要な課題であるといえます。健康寿命延伸を達成するための取組みメニューは様々示されていますが、そ1）の活用推進」が示されています。PHRのうちのひとつとして、「PHR（Personal Health Record）には個人の健康・医療・介護に関する情報が含まれており、これらの情報を利用者本人が確認・認識
するとともに、個人の健康状態に応じてその増進や改善に向けたサービス提供を受けること等に活用することで疾病予防、健康づくり等に役立つと考えられます。なお、現在、PHR情報はマイナポータ
ル 2）により提供されており、マイナポータルで本人の薬剤情報や特定健診情報等が確認できます。また、マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）により、本人が同意すれば、薬剤情報や特定健診情報等を医師・薬剤師に共有することも可能になっています。
このPHR情報の利活用推進に向けて、民間サイドにおいては、2022 年６月にPHRサービス事業を展開する企業が民間事業者団体（PHRサービス事業協会（仮称））の設立宣言を行う等、民間PHRサー
ビス事業展開の動きが広がりつつあります。例えば、民間PHRサービス事業者が提供するアプリでは、
スマートウォッチや体組成計から体重、運動記録、血圧等のデータを自動的に取得して管理し、さらにユーザが登録した日常の食事記録をもとに、管理栄養士から食事量や栄養バランスに関するアドバ
イスが行われる等、ヘルスデータを活用し、健康増進や改善を促すような内容になっています。
政府サイドにおいても民間PHRサービス事業者の情報と医療機関が持つ診断・投薬情報、および行政機関等が保有する予防接種歴や健診情報を安全に連携できる仕組みづくりを進めています。より多くの情報をもとにすることで、医療の質の改善や健康増進の一層の効率化等の相乗効果が生まれることが期待されます。例えば、糖尿病患者の日々の運動や食事等のデータや健診情報を医師に提供・共有することで、医師はこれらの情報をもとに患者の状況を把握し、当該患者に対してスマートウォッ
チを通じて運動目標を提示する等、一人ひとりに最適な疾病予防・健康増進をサポートするサービスを提供することができるようになること等が考えられます。

1） Personal Health Record：生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報および個人が自ら日々測定するバイタルデータ等）。
2） マイナポータルは、子育てや介護等の行政手続の検索、オンラインでの申請など、ワンストップのサービスを提供しています。行政機関等が保有する自身の情報を確認することや、行政機関等からのお知らせ内容を確認することもできます。なお、一部の機能の利用にはマイナンバーカードが必要です。

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２．社会保障分野のデジタル化およびヘルスデータの活用状況に関する海外の取組事例
PHR情報等のヘルスデータは諸外国においても民間保険会社の付帯サービスや、医療保険プロバイ
ダーのヘルスサポート等に活用されており、これらの情報を利活用する際にはそれぞれの国に導入されている「個人識別番号」を用いた認証スキーム等が使われています。この「個人識別番号」は日本
における「マイナンバー」と類似のものともいえますが、諸外国においては行政のデジタル化や社会保障（医療保障）分野のデジタル化の基本的なインフラとして、幅広く利用されています。

ています。一方、諸外国の「個人識別番号」は導入の歴史も古く利活用の幅も広いため、これからマイナンバー制度の利活用の拡大が見込まれる日本において事業を行う生命保険会社にとっても、各種サービスの拡充等の観点から諸外国での対応や取組みは参考になるのではないかと考えられます。
今般、生命保険協会では個人識別番号やヘルスデータの利活用の状況等について、欧米主要国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）に加え、デンマーク、オランダ、シンガポール（以下この３か国を「デジタル先進国」と記載）を対象として調査を行いました。
調査結果の詳細は次節以降のとおりです。

（１）各国の個人識別番号の概要
全調査対象７か国においては、社会保障給付の管理や行政の効率化、国民の利便性向上等を目的に、国民一人ひとりに番号を付与して情報を管理する個人識別番号が導入されています。
導入の歴史は各国により区々ですが例えばアメリカの 1936 年を筆頭に、1940 年代にシンガポー
ル、イギリス、フランス、1960 年代にデンマークで導入される等、相応の歴史を持っており各国の社
会保障分野において個人識別番号が幅広く利用されています。
それぞれの国の個人識別番号の管理方法は２つのモデルに大別されます。１つは複数の行政分野において共通の識別番号を使用する「フラットモデル」であり、アメリカ、デンマーク、オランダ、シンガポールで導入されています。もう１つは行政分野ごとに異なる識別番号を使用する「セパレートモデル」であり、イギリス、ドイツ、フランスで導入されています。各国の状況は資料４のとおりです。

3） マイナンバー制度は、大きくは、①社会保障や税に関する行政情報を主体別に管理するためのマイナン
バー、②対面やオンラインで本人であることを公的に証明できるマイナンバーカード、③オンライン申請のほか、行政機関等が保有する自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知の受信等のサービスを受けることのできる行政手続のオンライン窓口であるマイナポータル、の３つからなります。

9【

ドの普及やマイナポータルの活用による各種サービスの拡充・環境整備に向けた各種施策が進められ【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【日本においても、マイナンバー制度 3）が 2016 年１月より開始されており、現在、マイナンバーカー

（資料４）各国の個人識別番号の活用＜フラットモデル：社会保障を含む複数の行政分野で共通の個人識別番号を活用＞＜セパレートモデル：社会保障分野と税分野で異なる個人識別番号を活用＞

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（２）個人識別番号の官民での活用
各国における個人識別番号の官民での利用状況の概要は資料５のとおりです。個人識別番号そのものについては、前述のフラットモデル、セパレートモデルがありますが、いずれの方式を採用していても、全調査対象国において社会保障分野で個人識別番号が利用されており、公的年金（被保険者の死亡情報、年金口座、給付の管理等）や公的医療保険（診療時の受給資格証明、入院・手術手続、給付管理、統計データ作成等）領域での利活用がその中心となります。この他、税金の支払、公的扶助の受給、選挙の投票、運転免許の取得等、幅広い行政手続に個人識別番号が利用されている国もあります。
また、民間分野においても銀行口座開設、入学、就職、住居購入時等、幅広い領域で活用されていまの停止等に利活用されている国もあります。
（資料５）各国における個人識別番号の官民での利用状況（概要）【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【す。生命保険分野においても生命保険の加入、契約保全、保険金支払、被保険者の生死確認、年金給付【

各国の詳細な内容については、資料６のとおりです。

11

（資料６）各国における個人識別番号の官民での利用状況（詳細）【アメリカ】＜フラットモデル＞【デンマーク】＜フラットモデル＞

12【オランダ】＜フラットモデル＞【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【シンガポール】＜フラットモデル＞

13【

【イギリス】＜セパレートモデル＞【ドイツ】＜セパレートモデル＞

14

【フランス】＜セパレートモデル＞【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【15【（３）行政のデジタル化の取組みと個人識別番号の官民での活用①ポータルサイト
日本においては、政府が運営するオンラインサービスとして「マイナポータル」があり、子育て等に関する行政手続のワンストップ化、行政からのお知らせの確認等が可能となっています。諸外国においてもオンライン行政サービスの情報を集約・管理するポータルサイトが設けられており、このサ
イトを通じて、税金の支払い、引っ越しワンストップサービス、各種証明書の発行等が可能となって
います。
（資料７）
（資料７）各国におけるオンライン行政サービス

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②デジタルID認証
全調査対象国において、行政サービスへのオンラインアクセスのための電子的な本人確認の仕組み
として、「デジタルID認証」が導入されています。フラットモデルの国では、個人識別番号が「デジタルID認証」の個人IDとして利用され、セパレートモデルの国では個人識別番号とは異なる身分証明書
番号等が利用されています。
（資料８）（資料８）各国における個人IDとデジタルID認証【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【17③デジタルポスト、オンライン給付口座
行政機関等と市民との間の情報交換手段であるデジタルポストは、デンマーク、オランダで導入されています。
また、日本では国民が金融機関の預貯金口座一人一口座を給付金等の受取りのため、マイナンバー
とともに国（デジタル庁）に任意で登録する公金受取口座登録制度があり、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等の幅広い給付金等の受給に利用することができます。諸外国においても、行政機関等からの支払いを直接行うためのオンライン給付口座が設けられており、アメリカ、
デンマーク、シンガポールで確認されました。そのうちデンマーク、シンガポールにおいては保険会
社等の民間企業による給付（保険金の受取り）等も可能となっています。
（資料９）（資料９）各国におけるデジタルポストとオンライン給付口座

各国の詳細な内容については、資料 10 のとおりです。

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（資料 10）各国におけるデジタルID認証・デジタルポスト・オンライン給付口座等の利用状況【アメリカ】【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【デンマーク】【

19

【オランダ】【シンガポール】

20

【イギリス】【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【

【ドイツ】

21

【

【フランス】

22

（４）医療分野でのヘルスデータの利活用
ドイツ・デンマーク・オランダにおいて電子カルテの普及率が 100％に達する等、高い水準で医療分野の電子化が普及しています。また、全調査対象国において、病院や薬局など複数の医療機関で医療情報を連携する仕組みとして、医療情報連携ネットワーク（EHR）が整備されており、医療機関同士での患者情報の共有が可能となっています。また、個人が自身の健康情報を管理するための個人健康記録（PHR）として、EHRの情報の一部を自分自身で閲覧することが可能となっており、イギリス
では、PHRの情報は医療機関や、本人同意のもと保険会社等の民間企業へ提供されています。
（資料11）（資料 12）【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【（資料 11）アメリカ・イギリス・デンマーク等をもとにしたEHR・PHRのイメージ図【23

（資料 12）各国のヘルスデータの利活用状況＜欧米主要国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）＞＜その他のデジタル先進国（デンマーク、オランダ、シンガポール）＞

具体的な各国のEHR、PHRの活用状況は資料 13 のとおりです。

24

（資料 13）各国のEHR、PHRの活用状況【アメリカ】【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【25【【イギリス】

26

【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【27【【ドイツ】【フランス】28

【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【デンマーク】

29【

【オランダ】

30

【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【シンガポール】

31【

このように調査対象国においては、医療情報を個人識別番号に紐付けて医療機関や薬局が共有することで、国民一人ひとりの健康状態を正確に把握し、個人の状況に応じた健康増進のための必要な支援が行われる等の対応がとられています。
そうした国民一人ひとりの状況に応じた支援を行うためには、まずもって個人の特定を確実かつ迅速に行う必要があり、その基盤となっているのが個人識別番号です。
また、個人識別番号は社会保障分野での幅広い利活用に加えて、民間分野においても、個人識別番
号によるオンライン給付口座の活用、生命保険分野での被保険者の生死確認、年金給付等に利活用され、国民の利便性向上につながっています。
諸外国と日本の社会保障制度は異なり、またデジタル化の側面においてもその基盤やインフラ、電子カルテの普及率等が異なるなど、調査対象国と日本の置かれている状況は異なりますが、諸外国で個人識別番号が利活用されている実態を踏まえ、日本においても、社会基盤としてのマイナンバー制
度の利活用の拡大が見込まれているなか、生命保険会社でもより効率的・効果的に利活用することで持続的な社会保障制度構築への貢献、国民の利便性向上につながることが期待できるのではないかと考えます。
以降、第２部において、海外での官民データ活用の事例も踏まえつつ、日本のマイナンバー制度の利活用に関するユースケース等について整理していきます。

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第2部
提言書

「マイナンバー制度を通じたデータ利活用による生命保険の利便性向上に向けて」

１．序章
マイナンバー制度は 2016 年１月、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤としてスタートしました。マイナンバーは、住民票を持つ日本国内の全住民に付番される 12 桁の番号であり、2023 年３月現在、社会保障、税、災害対策の各分野のうち、法律または条令で定められた事務手続において使用されています。また、マイナンバーカードは、表面に所有者本人の顔写真および基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）等が記載され、裏面に 12 桁のマ
イナンバーの記載とICチップ（電子証明書等）が格納されたプラスチック製のカードであり、本人確認書類として利用できるほか、コンビニエンスストアにおける住民票の写しの取得等に活用されています。確定申告等の行政手続の際、マイナンバーによって個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能であり、従来は申請ごとに多くの書類を準備・提出することが必要となっていた手続きについて、書類の提出が不要となる、行政の事務処理の時間が短縮されるなど、国民の利便性の向上につながるものとされています。
マイナンバーの利用については、社会保障、税、災害対策の行政分野以外においても、国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性も考慮することとされています。また、後述する公的個人
認証サービスやマイナンバーカード、マイナポータルについても、マイナンバーそのものを使わない
利活用が可能であり、デジタル社会の重要な基盤として、民間事業者等による積極的な活用を促す方
針が政府より示されています。
生命保険協会では、生命保険が社会保障制度を補完する役割を担っていることから、生命保険分野においてもマイナンバー制度を利活用することでより効果的に社会保障制度を補完する機能を発揮できるのではないか、との考えのもと、これまでマイナンバー制度の民間利活用について積極的に検討を行ってきました 1）。しかしながら、これまでの検討においては、マイナンバー制度についての国民における理解の浸透、とりわけマイナンバーカードの普及率の低さがマイナンバー制度を利活用した
民間サービスの導入に向けた環境整備面での大きな課題であると認識していました。
一方で、政府が「2022 年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ること」を目標に掲げたこと、マイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と称し、2021 年９月のデジタル庁発足を機に、マイナンバーカードの普及やマイナンバーカード・マイナポータルの活用による各種サービスの拡充・環境整備に向けた各種施策が急速に展開されたこと等により、マイナンバーカードの普及率は急激に上昇するとともに国民生活における利用機会も着実に増加してきています。
1） 2017 年４月には、特に高齢者にとって有用な利活用が考えられるとして、「高齢者に配慮した取組みの推進に関する提言書－『マイナンバー制度の民間利活用』への提言－」を取りまとめ、公表しました。

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こうしたマイナンバー制度およびマイナンバーカードの普及を巡る状況変化等も踏まえ、2022 年
度、生命保険協会では、生命保険分野におけるマイナンバー制度の具体的な利活用策について検討しました。具体的には、デジタル庁や本分野に造詣の深い関係者を招いての会員会社向けの勉強会や一般消費者向けアンケート等を通じ、生命保険分野で想定される複数のユースケースの検討、各ユースケースで検討したサービスを実際に導入する際の主な対応事項や課題等の整理を行いました。
第２部では、これらの検討結果等を、生命保険協会としての提言として取りまとめています。

２．マイナンバーカードおよび関連サービスの全体像（１）マイナンバーカードの概要
マイナンバーカードは、氏名、住所、生年月日、性別等が記載された、顔写真付きのプラスチック製のカードです。このカードは個々人の申請に基づいて発行され、有効期限は発行から 10 回目（未成
年者は５回目）の誕生日までです２）。カードの表面は、基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）が記載され、顔写真付きの本人確認書類として様々な場面で利用できます。裏面にはマイナンバー（12桁の番号）が記載されており、法律または条例で定められた手続きにおけるマイナンバーの確認・証明に利用できます。裏面のICチップには、民間事業者においても活用可能な公的個人認証サービスで用いる２種類の電子証明書が格納されています。
（資料１）
マイナンバーカードを利用することで、例えばコンビニエンスストアに設置された端末において住民票の写し等の各種証明書を取得するといった手続きを行うことが可能なほか、健康保険証としての利用も開始するなど、今後もその利用場面は拡大していくことが見込まれています。
（資料１）マイナンバーカードの機能

2） マイナンバーカードの（署名用・利用者証明用）電子証明書の有効期間は、年齢問わず発行から５回目の誕生日までであり、有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する
場合、有効期間を過ぎる前に更新することが必要となります。

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（２）マイナンバーカードおよびマイナポータルを活用したサービスの概要
民間事業者においても、マイナンバーカードを利用したサービスを展開することが可能になっています。本節では、公的個人認証サービスとマイナポータルの活用について、それぞれの概要を説明します。

（ア）マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスによる本人確認
公的個人認証サービスとは、インターネットを通じたオンライン手続きや取引において、電子証明書により安全・確実に本人確認を行えるサービスです。この認証にあたってはマイナンバーカードに格納されているICチップ内の２種類（署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書）の電子証明書が使用されますが、それぞれの電子証明書は目的によって使い分けられています。署名用電子証明書は、
インターネット等で作成・送信した電子文書が、利用者本人が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであることを証明するような場合に使われます。一方、利用者証明用電子証明書は、イ
ンターネットサイト等にログインした者が利用者本人であることを証明するためのものです。これらの電子証明書は、なりすまし・改ざんを防ぐ等の高いセキュリティが確保されており、オンライン取引であったとしても、公的個人認証サービスを用いることにより、オンライン完結で本人確認を行う
ことが可能になります。
（資料２）
なお、公的個人認証サービスは、政府が認める唯一のサイバー空間におけるオンライン本人確認・
本人認証手段であり、民間事業者がこれを利用するにあたっては、①自社が自ら主務大臣認定を受けて署名検証者となる、②主務大臣の認定を受けているプラットフォーム事業者と契約し、利用料を支払ってサービス利用する、という２つの方法のいずれかを選択する必要があります。実際には、主務大臣への認定手続や設備投資等を要しない②を選択されるケースが多いようであり、本書でも以降はその前提で記載します。
（資料２）公的個人認証サービスを利用した本人確認【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【ア．公的個人認証サービス【

35

（イ）公的個人認証サービスと他のオンライン上の本人確認方法との違い3）で規定された
公的個人認証サービスは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、犯収法）

本人確認方法のうち、いわゆるワ方式（犯収法施行規則第６条第１項第１号ワ）にあたり、金融機関
における取引時や口座開設時等の本人確認手段として利用できます。
従来の代表的なオンライン確認方式であるホ方式（犯収法施行規則第６条第１項第１号ホ）および
ヘ方式（同号へ）といった画像伝送方式とワ方式について、必要なプロセス、メリット、デメリットの観点から比較したものが（資料３）です。
（資料３）公的個人認証サービスと他のオンライン上の本人確認方法との違い

ワ方式のお客さま視点からのメリットは、工程の少なさ（容貌画像撮影・撮影画像送信等が不要）に加え、事業者側の工程の少なさ（画像突合不要）に伴う対応の迅速性等であり、事業者視点からのメリットはセキュリティや偽造防止効果の高さ、処理工程の少なさ等が挙げられます。
ワ方式の活用においては、一般的に、主務大臣の認定を受けたプラットフォーム事業者が提供するサービスを、民間事業者が利用料を支払って利用することとなります。その利用料はプラットフォー
ム事業者が電子証明書の認証局に対して支払う手数料を考慮のうえ設定されています。なお、この手数料については、マイナンバーカードの利用拡大策として、2023 年１月より当面３年間の無料化が開始されており、民間事業者にとっても利用コストの低減につながることが期待されています。

3） マネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ行為等へ資金供与されることを防止する目的で、2007 年に成立・公布され、金融機関等の特定事業者が取引を行う際のお客さま等への取引時確認、取引記録等の作
成・保管、疑わしい取引の届出等が義務付けられています。

36

（ウ）公的個人認証サービスによる現況確認
プッシュ型 4）でお客さまの現況確認を実施することが可能になることも公的個人認証サービスの特徴的な活用方法の１つです。
電子証明書は、本人が亡くなられた場合や引越し等により、住民票の基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）に変更が生じた場合に署名用電子証明書が失効状態になりますので、主務大臣の認定を受けたプラットフォーム事業者が保管する電子証明書が失効状態にあるか否かを同事業者経由地方公
共団体情報システム機構（J-LIS）に対し確認することで、お客さま情報の異動（氏名・住所変更等）
具体的には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の２種類の電子証明書について、それぞれ失効・有効の別、失効理由を確認することで、例えば、「利用者証明用が有効である場合、生存が確実」、「署名用が失効・利用者証明用が有効である場合、氏名・住所等の変更が発生」として、お客さまの現況確認が可能となります。ただし、現行制度上では、「署名用・利用者証明用とも失効である場合、死亡又は海外転出（失効理由では判別できない）」となるため、生命保険の給付要件に関連する死亡の事実に関する情報については、電子証明書の検証結果をもとに確定させることは困難な状況になって
います。
（資料５）
なお、引越し等により署名用電子証明書が失効した場合でも、その後にお客さまが引越し先の市区町村の窓口で電子証明書の再発行手続きを行っていれば、変更後の基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）について、お客さま本人の同意に基づき、プラットフォーム事業者を経由してJ-LISから取得できるようになるサービスが 2023 年５月から開始される予定です（詳細は３．
（２）エ参照）。
（資料４）公的個人認証サービスによる現況確認（その①）【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【の有無についての検知が可能となります。
（資料４）

【

4） お客さまからの申告によらず、サービス提供者側にて能動的にお客さまに働きかける行為。

37

（資料５）公的個人認証サービスによる現況確認（その②）イ．マイナポータル
マイナポータルは、デジタル庁が「マイナンバーカードをキーとした、わたしの暮らしと行政との入口」と称しているように、マイナポータルを介して、子育て・介護をはじめとする各種行政手続のオンライン申請や行政機関等からのお知らせの受領、ねんきんネット・e-Tax等の外部サイトとの連携、行政機関等が保有する自分の情報の閲覧・取得が可能であるなど、様々なサービスが提供されて
います。
（資料６）

38

（資料６）マイナポータルの仕組み

供可能とするのが、マイナポータルAPIです。行政機関等や民間事業者が提供する外部サービスからの電子申請をマイナポータルで受け付けたり、利用者の同意のもと、行政機関等から入手した自らの個人情報を外部サービスに提供することが可能となります。
（資料７）（資料７）マイナポータルAPIの一覧（2023 年３月現在）
手続の種類

対応API
●法人設立手続等申請API

行政機関等へオンライン申請する●社会保険・税手続申請API●在留手続申請API

オンライン申請の様式を取得する●就労証明書様式取得等API●電子申請等API●健康保険証利用登録API●自己情報取得API

利用者の情報を取得する

Webサービスをつなぐ●医療保険情報取得API●お知らせ情報取得・民間送達サービス保有情報取得API●利用者登録等API●民間送達接続API●属性連携設定API※マイナポータルAPI仕様公開サイト（https://myna.go.jp/html/api/index.html）をもとに生命保険協会
にて作成

39

【

マイナポータルが提供する機能を、行政機関等や民間事業者に対してオンライン接続することで提【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【（ア）マイナポータルAPIの活用

生命保険分野に関しても、「民間送達接続API」を利用したサービスが提供されており、例えば、確定申告書を作成する際に、国税庁のマイナポータル等連携プラットフォームにて、生命保険会社から生命保険料控除証明書をオンラインで取得し、これを添付することで、オンライン上でスムーズに確定申告が完結できます。
マイナポータルAPIを活用することで、行政機関等のみならず民間事業者においても行政機関等が保有する情報等を活用することが可能となり、新たな行政サービス・民間サービスの創出につながっています。具体的に利用可能なサービスとして、健康記録をアプリで管理する「マイME-BYOカルテ」５）
等が挙げられます。
（資料８）（資料８）マイナポータルAPIの活用に向けて

民間事業者との連携という観点から今後注目されるのは、民間事業者が行政機関等の保有する利用者本人の情報を取得することで展開されるであろう新たなサービスです。現在、マイナポータルAPI
で取得できる情報の詳細については、デジタル庁「マイナポータルAPI仕様公開サイト」に掲載されています。2023 年３月現在で対象となっていない情報（例：「事業主健診情報」
・「学校健診情報」）
も政府の施策によれば、今後対象となり、取得ができるようになる可能性があります。
これらのマイナポータルAPIで連携されるデータの利活用によって、民間事業者は様々なサービスを拡大していくことが可能になると考えられます。
（資料９）5） 神奈川県が提供するサービスで、マイナポータルAPIの活用により、予防接種歴や妊婦健診・乳幼児健診の情報が取得できます（https://myna.go.jp/html/api/selfinfo/case.html）。

40

（資料９）マイナポータルAPIでデータ連携される情報例

民間事業者が自己情報取得APIや医療保険情報取得API等のマイナポータルAPIを活用したサービスを実施する場合には、デジタル庁が指定する各種API利用ガイドラインに沿った対応が必要です。
なお、一部の自己情報取得API（がん検診・予防接種情報等）、医療保険情報取得API（健診等情報）「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いにを利用する場合については、民間PHR事業者 6）として、関する基本的指針」（経済産業省・総務省・厚生労働省）の遵守も必要となります。例えば、情報セ
キュリティ対策や個人データの安全管理措置、健診等情報取得に係る事前同意の取得等の対応が必要になります。
（資料 10）【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【（イ）民間事業者によるマイナポータルAPIの活用条件【

6）「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」において、乳幼児健診、特定健診、薬剤情報等の健診等情報を取り扱う PHR サービスを提供する民間事業者を指します。

41

（資料 10）APIの活用に係る留意事項の例

３．マイナンバーカードの現状および直近の政府の動向（１）マイナンバーカードの普及状況
マイナンバーカードについては、政府において「2022 年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」との方針が示されています。2023 年３月 12 日時点において申請件数は約 9 , 499 万件、申請件数率は約 75 . 4％となっており、今後の交付率の更なる伸展が期待されます。
（資料 11）（資料 11）（デジタル庁）政策データダッシュボード（ベータ版）（2023 年３月 12 日時点）

42

（２）マイナンバー制度を巡る直近動向とロードマップ
現在、公的個人認証サービスやマイナポータルAPIの連携等、マイナンバー制度を利用した各種サービスの活用に係る環境整備が順次進められています。生命保険分野における利活用策と親和性や関連性の高い政策もあり、その動向について主なものを以下に紹介します。
（資料 12）（資料 12）マイナンバー制度を巡る直近動向とロードマップ

マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定手続は、従来は市区町村の窓口において手続きを行うことが必要でしたが、2022 年２月よりコンビニエンスストア等のキオスク
端末においても初期化・再設定手続が可能になりました 7）。
また、郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新等（暗証番号の初期化・再設
定含む）の手続きも制度上可能となっています。今後、対応可能郵便局の拡大が期待されます。
（資料13）7） 地方公共団体情報システム機構 公的個人認証サービス ポータルサイトより（https://www.jpki.go.jp/
jpkiidreset/howto/index.html）
。

43

【

署名用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定手続【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【ア．コンビニエンスストア等におけるマイナンバーカードの（資料 13）コンビニエンスストア等におけるマイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定手続

イ．民間事業者における電子証明書手数料の当面無料化
２．
（２）ア（イ）で記載のとおり、プラットフォーム事業者がマイナンバーカードの電子証明書の有効性を確認する際には、認証局に対する手数料がかかります。署名用は１件 20 円、利用者証明用は１件２円の手数料が必要ですが、2023 年１月以降は利用者証明用については恒久的に無料化、署名用については当面３年間は無料化する措置がとられています。これにより、民間事業者がプラット
フォーム事業者の提供するサービスに支払う利用料の低減につながることも期待されます。
（資料14）（資料 14）民間事業者における電子証明書手数料の当面無料化

44

ウ．マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載
公的個人認証サービスにて利用する電子証明書について、スマートフォン用の電子証明書の発行・搭載を行うことで、スマートフォンひとつでいつでもどこでもオンラインによる各種行政手続や公的
個人認証サービスを活用した民間事業者のサービスを利用することが可能になります。
2023 年５月より、Android端末にて同機能が搭載される予定であり、iPhoneは実現時期が未定であるものの、早期実現を目指す政府方針が打ち出されています。
（資料 15）【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【（資料 15）マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載【

45

エ．公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の基本４情報の提供
２．
（２）ア（ウ）で記載のとおり、公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の基本４
情報（氏名、住所、生年月日、性別）の提供サービスが、2023 年５月に開始される予定です。
（資料16）（資料 16）公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の基本４情報の提供

オ．マイナンバーカードと健康保険証の一体化の実現
マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、マイナンバーカード１枚で医療機関・薬局を受診でき、またその際に患者本人の同意のもと、本人の薬剤・診療・特定健診情報を医療機関等に提供することで、多くのデータに基づいた、より良い医療を受けられる可能性が高まるなど、様々なメリットがあります。こうしたメリットを踏まえ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、2024 年秋に健康保険証の廃止を目指すこととされています。
政府においては、医療機関・薬局の窓口に対して、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に必要な顔認証付きカードリーダー等（オンライン資格確認等システム）の導入を促しており、2023 年４月から全ての医療機関・薬局（義務化対象外・経過措置対象の医療機関や薬局を除く）に
おいて、マイナンバーカードを健康保険証として利用可能となるよう基盤整備が進められています。
（資料 17）46

（資料 17）マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット

マイナンバーカードと運転免許証の一体化の開始（希望者のみ）が 2024 年度末に予定されています。
また、運転免許証の住所変更手続きについても、警察署窓口での手続きを不要とし、市区町村の窓口等での手続きのワンストップ化が予定されています。
（資料 18）（資料 18）マイナンバーカードと運転免許証の一体化の実現【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【カ．マイナンバーカードと運転免許証の一体化の実現【

47

キ．マイナンバーカードの券面の一部見直し（氏名のフリガナ記載等）
片仮名による個人氏名の読み仮名表記を戸籍の記載事項とする戸籍法制の改正が検討されており、この法改正を踏まえ、マイナンバーカードに氏名のフリガナが記載される方針です。
これにより、各種手続きにおいて必要とされている氏名のフリガナについても、今後データで取得することが可能になる見込みです。
（資料 19）（資料 19）マイナンバーカードの券面の一部見直し（氏名のフリガナ記載等）

４．生命保険分野で想定されるマイナンバー制度を通じた
データ利活用によるユースケース紹介（１）生命保険分野で想定されるマイナンバー制度を通じた
データ利活用によるサービスの例「３．マイナンバーカードの現状および直近の政府の動向」のとおり、マイナンバー制度の利活用拡大に向けた各種環境整備が進められています。第１部で触れているように社会全体のデジタル化や社会保障分野でのデジタル化等の動向も踏まえると、公的個人認証サービスやマイナポータル経由で取得できる各種データを利活用した民間事業者によるサービス提供は、今後益々広がっていくものと考えられます。
生命保険分野においても、取得可能となるデータの利活用により、お客さまの異動情報把握による手続き簡略化やお客さまへの有用な情報の提供（プッシュ型案内等）、健診等情報のデータ連携による手続き簡略化など、お客さまの利便性向上に向けた様々なサービスを提供できる可能性があります。生命保険分野で想定されるマイナンバー制度を通じたデータ利活用によるサービスの例については（資料 20）のとおりです。
一方で、行政機関等が保有する情報・データの利活用については、個人情報保護の観点から利用範48

囲やセキュリティ対策等について厳しく制限がかけられているところ、デジタル化により各種サービスにおける利便性を向上させる観点から、お客さま本人の意思に基づき、より多様なデータが民間事
業者においても利活用できるようになることが期待されます。
（資料 20）生命保険分野で想定されるマイナンバー制度を通じたデータ利活用によるサービスの例

税をはじめとする様々な行政分野のデジタル化が進められるとともに、民間分野でも個人識別番号の
直接・間接的な利活用を認める国々があります。例えば、学校・保育園等への入学・入園や就職・起業、銀行口座の開設、電気や携帯電話、不動産等の契約時、あるいは契約期間中に住所変更等があった場合の手続き時等が比較的広くみられる利用場面です。
生命保険分野での利用としては、アメリカでは、氏名、生年月日、死亡日等が個人識別番号に紐付けられる形でデータベース化され、生命保険会社は、被保険者の生死確認、未請求保険金の対応、年金給付の停止等にそのデータベースを利用することができ、フランスでも保険給付に関連した利用が一部認められています。
日本においては、マイナンバーそのものの民間利活用は認められていないものの、マイナンバーカー
ドやマイナポータルの民間利活用は政府としても推進しているところであり、公的個人認証サービス
やマイナポータルAPI等のマイナンバー制度全般でのインフラ整備がされてきましたので、民間事業者がマイナンバー制度の利活用を通じて国民の利便性向上に寄与することは可能な状況にあります。
これまでは、マイナンバーカードの普及率が制度開始から低迷してきたことや、その背景としてマイナンバー制度に対する国民的な理解の醸成が十分でなかったこと等もあり、民間事業者における利49【

第１部で紹介しているとおり、諸外国では、個人識別番号が基本的なインフラとなり、社会保障・【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【（２）生命保険分野で想定されるユースケース一覧

活用は進んできていませんでしたが、マイナンバーカードが普及してきたことや公的個人認証サービス・マイナポータルにおける各種サービスの拡充・環境整備が急速に進展したことにより、第１部で紹介した諸外国の事例と同様に、生命保険分野においてもマイナンバー制度を通じ、行政機関等の保有するデータを利活用することで、更なるお客さまの利便性向上に資するサービスを展開できる可能性が高まってきました。
そうした諸外国の事例も参考に、お客さまの利便性向上の観点から生命保険分野においてマイナン
バー制度を利活用したサービス提供をユースケースとして検討し、一覧化したものが（資料 21）です。
なお、（資料 21）の「主な課題など」にも記載していますが、現行制度上は困難であるもの、生命保険会社における態勢整備等が相応に必要となるものも含んでおり、ユースケースごとの実現に向けた課題は様々です。各ユースケースについての詳細な内容は次節以降で説明します。
（資料 21）生命保険分野で想定されるユースケース一覧（３）生命保険分野で想定される具体的なユースケースの紹介
ここでは、生命保険分野において公的個人認証サービスやマイナポータルを活用した場合の具体的なユースケースについて、生命保険の一般的な手続きの流れ（【入口】（契約手続時）－【中間】（契約期間中）－【出口】（請求手続（保険金・給付金支払等））に沿って分類し、ユースケース①～⑨としてまとめています。ユースケースごとに【AsIs（現状）】および【ToBe（将来像）】を記載８）したうえで、
主に生命保険会社にて実務面で検討や対応が必要となる事項を【対応事項】として、主に制度面における課題を【課題】として記載しています。
8） 実際の保険募集プロセスや業務フローは、生命保険会社により区々であるため、各内容については、一般的な事例として記載したものです。

50

【入口】契約手続時
ア．ユースケース①：健診等情報 9）の把握による契約手続きの簡略化・引受査定の高度化【中間】契約期間中
イ．ユースケース②：住所変更情報の把握による手続きの簡略化・自動化
ウ．ユースケース③：改姓情報の把握による手続きの簡略化・自動化

エ．ユースケース④：入院・手術・介護認定情報の把握による給付金等請求手続きの簡略化
オ．ユースケース⑤：入院・手術・介護認定情報の把握による給付金等のプッシュ型請求案内
カ．ユースケース⑥：生存情報の把握による生存保険金・年金受取り手続きの簡略化・自動化
キ．ユースケース⑦：死亡情報の把握による死亡保険金のプッシュ型請求案内【共通：入口・中間・出口】
ク．ユースケース⑧：オンライン・非対面での厳格な本人確認の実施（含むマイナンバー収集）
ケ．ユースケース⑨：公金受取口座情報の活用による口座登録手続きの簡略化

ア．ユースケース①：健診等情報の把握による契約手続きの簡略化・引受査定の高度化【AsIs（現状）】
お客さまが生命保険契約を申し込む際に、生命保険会社にて生命保険契約の引受可否判断、保険料割引判定等に使用するため、お客さまの健康診断書等（コピーを含む）の提出が必要になるケースがあります。この際、お客さまは自身の健康診断書等を生命保険会社に郵送等の手段で提出したり、写真データにして送信したりすることが必要になります。
一方、生命保険会社では、お客さまより受領した健康診断書等を確認のうえ、お客さまの健康診断結果等に関する情報を生命保険会社内の契約引受査定システムへデータ入力し、ご契約の引受査定等を実施します。

【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【出口】請求手続（保険金・給付金支払等）【【ToBe（将来像）】
お客さまによる健康診断書等の提出に代えて、マイナポータル経由でお客さまの健診等情報を生命保険会社がデータで受領することで、契約手続きの簡略化・引受査定の高度化が実現する可能性があります。
具体的には、お客さま同意のもと、マイナポータル経由でお客さまの健診等情報に関するデータ連携を受けることにより、お客さまにとっては健康診断書等の現物を準備し、生命保険会社に提出する負担が削減され、生命保険会社にとっては提出物の確認・データ入力・書類保管の負担削減につなが9） 健診等情報として、保険者が 40 歳以上 75 歳未満の加入者に対して行う特定健康診査（特定健診）や事業主が労働者に対して実施する健康診断（事業主健診）の情報等を想定しています。

51

ります。
また、生命保険会社が健診等情報をデータで取得し、引受査定プロセスのデジタル化を推進することにより、引受業務の迅速化・効率化が見込めるとともに、健診等情報の他に服薬している薬剤の情報等を追加でデータ取得すること等を通じ、お客さまのより詳細な状況の把握が可能となることで、保険引受範囲の拡大を図る等の引受査定を高度化させることができる可能性があります。
（資料 22）【対応事項】
マイナポータルとのシステム連携（医療保険情報取得API等の利用）が必要であるため、仮に生命保険会社が民間PHR事業者要件を満たしたプラットフォーム事業者等を介してAPI連携を受ける場合
においても、以下の対応が必要となります。
なお、以降のユースケースにおいても、マイナポータルを利用して医療保険情報取得APIによるデー
タ連携をする場合には、同様の対応が必要となります。
●健診等情報データの取扱いに際し、生命保険会社においても「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を遵守することが必要。
●「医療保険情報取得API利用ガイドライン 10）」を参照し、民間PHR事業者要件を満たしたプラット
フォーム事業者等を利用する場合も生命保険会社よりデジタル庁へAPI利用申請が必要。
【課題】
本ユースケースの実現に向けた主な課題としては、以下の点が挙げられます。
●お客さまが健康診断を受診した後、マイナポ―タル経由で、最新のデータ連携が可能となるまでのタイムラグ（保険者データベースへのデータ登録等）ができるだけ近接していることが必要 11）。
●事業主健診情報等の今後マイナポータルAPIでデータ取得が可能になる予定の健診等情報についても、生命保険引受査定に活用するためには、例えば血液検査結果等の現行の特定健診情報でデータ取得可能な情報項目と同程度とされることが必要。
●データ連携が可能となる健診等情報の種類は、現在は、特定健診（40 歳以上 75 歳未満）
・自治体検
診（がん検診等）があり、今後、事業主健診（40 歳未満）
・学校健診（児童・生徒等）が順次対象に追加されていく予定ですが、全ての種類の健康診断や健康診断受診者のデータがマイナポータル
APIでデータ取得可能となるわけではないため、引受査定に必要な情報の網羅性を担保できない可能性があることについて留意が必要。

10） デジタル庁において、「医療保険情報取得API」の利用のメリット・概要、要件、手続等について説明した
ガイドライン（https://myna.go.jp/html/api/pdf/api_medicalexaminfo_guideline.pdf）。
11） 生命保険会社が引受査定を行うに際しては、一般的にお客さまの最新の健康診断情報を取得することが必要となります。

52

（資料 22）：健診等情報の把握による契約手続きの簡略化・引受査定の高度化【AsIs（現状）】

現状…アナログ手続き

生命保険会社

お客さま・写真データ送信

1 健診書(写し)を準備（お客さま自身で複写等が必要）

3 事務処理・データ入力

5 生命保険加入

4 引受査定【ToBe（将来像）】

現行制度で可能なもの
お客さま

マイナポ―タル

2 健診等情報の提供要求
マイナンバーカード【

3 健診等データのAPI連携

1 読み取り・PIN 入力
生命保険会社

4 健診等

データ連携

6 生命保険加入【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【2 健診書(写し)提出

5 引受査定53

保険者データベース

イ．ユースケース②：住所変更情報の把握による手続きの簡略化・自動化【AsIs（現状）】
お客さまが引越しをした場合には、お客さまから生命保険会社宛に住所変更の申出が必要となりま
す 12）。しかしながら、お客さまが申出自体を失念する可能性もあり、そのようなケースにおいては、
生命保険会社からのお客さま宛の重要なお知らせや生命保険料控除証明書等の郵送物が届かなくなる
おそれがあります。
【ToBe（将来像）】
公的個人認証サービスの活用により、生命保険会社がお客さまの最新の住所情報を能動的に捕捉することを通じ、住所変更手続きの簡略化、手続漏れの防止を図ることが可能になります。
具体的には、生命保険会社はお客さまから同意を得たうえで、主務大臣の認定を受けたプラット
フォーム事業者を経由し、J-LISからお客さまの最新の基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）を取得します。プラットフォーム事業者からの情報により住所変更の事実を把握した場合、生命保険会社
は「プッシュ型」でお客さまに住所変更手続きの必要有無を確認します。
これらの対応により、生命保険会社において、お客さまが引越し先の市区町村の窓口で転入届を行ったタイミングでのタイムリーな情報把握が可能となります。お客さまにおいても生命保険会社への能動的な住所変更手続きの申出が不要になり、また、手続き漏れを防ぐこと等ができるようになることが期待されます。
（資料 23）【対応事項】
公的個人認証サービスを活用して基本４情報を取得するにあたっては、以下の対応が必要となります。
なお、以降のユースケースにおいても、公的個人認証サービスを利用して基本４情報を取得する場
合や現況確認を行う場合には、同様の対応が必要となります。
●公的個人認証サービスの活用に際しては、主務大臣の認定を受けたプラットフォーム事業者と契約し、利用するサービスに応じた業務フローを構築することが必要。
●マイナンバーカードを用いたお客さまからの本人同意の取得方法（業務フロー）の検討・対応が必要。
（10 年間）を踏まえ、有効期限経過以降は再度お客さま同意●お客さまからの本人同意の有効期限 13）の取得が必要。
【課題】
住所変更手続きにおける生命保険会社側での処理工程を住所データによるデジタル処理で実施することを想定した場合、本ユースケースの実現に向けた主な課題としては、以下の点が挙げられます。
●プラットフォーム事業者を経由してJ-LISから受領する住所データにおいて、お客さまが居住する市
区町村ごとに住所表記が異なる可能性に留意が必要（町名、番地、方書の表記方法等）。

12） 住所変更の手続きは、生命保険会社Webサイト（お客さま専用サイト）上やコールセンター等への申出により可能な場合も多いですが、お客さまにて能動的に手続きを行うことが必要です。
13） 基 本４情報の提供の同意に係る有効期限については、
同意の日の翌日を起算日として10年間とされています。

54

（資料 23）住所変更情報の把握による手続きの簡略化・自動化【AsIs（現状）】

現状…アナログ手続き

お客さま

生命保険会社

1 住所変更申出・Web 手続き

3 事務処理・データ入力

5 手続完了通知をお客さま宛送付することで新住所確認

6 新住所反映

4 システムデータ反映【ToBe（将来像）】

将来的に実現が望まれるもの…実現が望まれるもの

市区町村宛引越しの手続実施
お客さま

プラットフォーム事業者

0 基本４情報の提供について
お客さま同意の取得

1 証明書情報の失効確認

0 生体認証 (PIN 入力 )3 失効情報・新住所提供【

マイナンバーカード機能搭載スマホ2 失効確認4 異動情報の変更確認( プッシュ型通知 )

生命保険
会社

5 登録情報（住所）の変更承認

6 システム

7 新住所反映

データ反映

55【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【2 電話・書類郵送

地方公共団体情報
システム機構 (J-LIS)

ウ．ユースケース③：改姓情報の把握による手続きの簡略化・自動化【AsIs（現状）】
お客さまが改姓した場合、生命保険契約の名義等を改姓後の氏名に変更するためには、お客さまから生命保険会社宛に改姓の申出が必要となります。氏名変更手続きにおいては、一般的にお客さまの本人確認が必要となるため、お客さまは本人確認書類等を準備し、郵送等の手段で生命保険会社に提出することが必要になります。
生命保険会社は、受領した本人確認書類等を確認のうえ、契約管理システムへデータ入力を行うこと等により氏名変更を行います。
【ToBe（将来像）】
前述の「イ．ユースケース②：住所変更情報の把握による手続きの簡略化・自動化」と同様のフローで生命保険会社はお客さまの改姓情報を能動的に捕捉でき、「プッシュ型」でお客さまに氏名変更手続きの必要有無を確認できること、また、お客さまの最新の基本４情報の内容は住民票情報と同様に公的に認証された内容であることから、公的個人認証サービスを活用して氏名変更手続きを行う場
合は、改めての本人確認を不要とすることが可能になります。
これらの対応により、生命保険会社において、お客さまが改姓手続きを行ったタイミングでのタイ
ムリーな情報把握が可能となります。お客さまにとっても生命保険会社への能動的な氏名変更の申出が不要になり、手続き漏れを防ぐこと等ができるようになることが期待されます。
（資料 24）【対応事項】
公的個人認証サービスの活用に際しては、「イ．ユースケース②：住所変更情報の把握による手続
きの簡略化・自動化」と同様の対応事項が必要となります。その他、氏名変更手続きでの特有の対応としては以下の点が挙げられます。
●本ユースケースは、保険契約者の改姓を想定していますが、生命保険契約においては、保険契約者のほかに、被保険者、保険金受取人、指定代理請求人等の立場が存在することから、改姓対象者が必ずしも保険契約者と同一人物ではないケースもあるため、保険契約者以外の改姓手続きの対応についても検討が必要。
●保険料振替口座の名義変更等、生命保険契約に紐付く関連手続きに係る「氏名」もあり、保険契約者の名義変更以外で、改姓が生じた場合の各種手続きの対応における検討も必要。
●生命保険会社側での処理工程をJ-LISから提供を受ける氏名データによるデジタル処理で実施することを想定した場合において、氏名における外字の取扱い等について市区町村ごとに表記が異なる
可能性に留意が必要。
【課題】
本ユースケースの実現に向けた主な課題は、以下の点が挙げられます。
●公的個人認証サービスでは、氏名のフリガナがデータ連携の対象となっておらず、改姓後のフリガナについては、お客さまに確認することが必要。

56

（資料 24）改姓情報の把握による手続きの簡略化・自動化【AsIs（現状）】

現状…アナログ手続き

顧客 お客さま生命保険会社
保険会社

2 必要書類送付
2 電話・書類郵送
3 本人確認書類等準備（公的書類等取得）

・Web 手続き
4 本人確認書類等提出（郵送）

3 事務処理・データ入力
5 事務処理・データ入力

システムデータ反映
6 4システムデータ反映

6 新住所反映
7 改姓反映【ToBe（将来像）】

将来的に実現が望まれるもの…実現が望まれるもの

市区町村宛改姓の手続実施
お客さま

プラットフォーム事業者

0 基本４情報の提供について
お客さま同意の取得

1 証明書情報の失効確認

0 生体認証 (PIN 入力 )3 失効情報・新氏名提供【

マイナンバーカード機能搭載スマホ2 失効確認4 異動情報の変更確認( プッシュ型通知 )

生命保険
会社

5 登録情報（氏名）の変更承認

6 システム

7 改姓反映データ反映

57【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【1 改姓申出

地方公共団体情報
システム機構 (J-LIS)

エ．ユースケース④：入院・手術・介護認定情報の把握による給付金等請求手続きの簡略化【AsIs（現状）】
お客さまの入院や手術等に伴う生命保険会社への給付金等の請求に際しては、医療機関発行の診断書等の書類をお客さま側で入手し、生命保険会社に提出することが必要になるケースもあります 14）。
この場合、お客さまは請求に必要となる書類を生命保険会社に確認し、医療機関へ診断書等の作成を依頼したうえで、医療機関から受領した診断書等を生命保険会社へ提出します。生命保険会社においては給付金等の支払査定（給付金等の支払可否判断）の際、提出された診断書等の内容を確認した
うえで、支払可否、支払金額等を査定し、お客さまへ給付金の支払いを行います。支払査定にあたってはシステム的な対応を行っているケースが多いため、診断書等の情報を支払査定システム等にデー
タ入力することが一般的です。
【ToBe（将来像）】
給付金等の請求・支払において必要な書類手続等に代わりマイナポータルAPIによる医療保険情報（診断情報等）のデータ連携を活用することにより、手続きの簡略化が期待されます。
具体的には、お客さまは医療機関受診後に、マイナポータル経由で自身の医療保険情報（診断情報等）を生命保険会社にデータ連携する旨に同意することで、お客さまは生命保険会社に診断書等を書面で提出することなく、データにて提出することが可能となります。これにより、生命保険会社はデー
タ連携された医療保険情報（診断情報等）をもとに支払査定を実施することが可能となるため、お客さまからの書類提出の受付や書類の内容確認、データ入力、書類の保管が不要となります。
また、医療機関側にとっても生命保険会社提出用の診断書等の作成負担や診断書等をお客さまに手交する負担が削減されることが期待されます。
（資料 25）【対応事項】
マイナポータルでの医療保険情報取得APIの活用が想定されるため、「ア．ユースケース①：健診等情報の把握による契約手続きの簡略化・引受査定の高度化」と同様の対応が必要となります。その他、給付金等請求手続きでの特有の対応としては、以下の点が挙げられます。
●医療保険情報取得APIにてデータ取得可能な情報が、生命保険会社における支払査定に必要なデー
タ項目を充足していることが必要。
●本ユースケースでの手続きは、給付金の請求権者となる被保険者による手続きを想定して記載しているが、指定代理請求人等の被保険者以外による請求手続きについては別途事務フロー等の検討が必要。

14） 医療機関発行の診断書の提出に代えて、治療費受領書・診療明細書等の証跡書類等の提出で請求可能なケースもあります。

58

【課題】
本ユースケースの実現に向けた主な課題として、生命保険会社に対してマイナポ―タル経由で医療保険情報（診断情報等）のデータ連携が可能となる必要があり、以下の点が挙げられます。
●手 術等の医療情報については、民間事業者がマイナポータル経由でデータ取得できない仕組みとなっているため、お客さまの同意を前提として、生命保険会社がマイナポータル経由でセンシティ
ブ情報を含む医療保険情報（診断情報等）の取得ができるような制度整備（情報提供範囲や情報管理のルール整備等）が必要 。
定に有用な情報として、医療保険情報取得APIにおける対象データ範囲の拡大（入院・手術に関する情報として診療報酬点数とその区分・入院日数等）が必要。
●お客さま利便の観点からは給付金等を早期に受け取れることが望ましく、お客さまが医療機関を受診した時期と、マイナポータル経由で医療保険情報（診断情報等）のデータ連携が可能となる反映
時期とができるだけ近接していることが必要。

【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【●マイナポータル経由で医療保険情報（診断情報等）の取得が可能となる前提で、給付金等の支払査【59（資料 25）入院・手術・介護認定情報の把握による給付金等請求手続きの簡略化【AsIs（現状）】

現状…アナログ手続き

生命保険会社お客さま

2 診断情報等郵送

1 診断情報等取得

3 事務処理・データ入力

5 給付金等受取り

4 支払査定【ToBe（将来像）】

将来的に実現が望まれるもの※主に入院・手術のケース…実現が望まれるもの

入院・手術等の事象発生
マイナポ―タル

お客さま

1 診断

2 生体認証(PIN入力)3 マイナポータルに

医療保険情報の提供要求

4 医療保険情報の API 連携
5 医療保険情報の提供
生命保険
会社

7 給付金等受取り

6 支払査定60

オンライン資格
確認システム等

オ．ユースケース⑤：入院・手術・介護認定情報の把握による給付金等のプッシュ型請
求案内【AsIs（現状）】
入院・手術等に伴う給付金等は、お客さまが入院、手術等を受けた場合に支払われるものですが、生命保険会社は個々のお客さまの入院や手術等（以下、保険事故）の発生に関する情報を捕捉することができないため、給付金等の請求権者となる被保険者は生命保険会社に対して保険事故の発生を伝え、請求手続きを行う必要があります。

入院・手術等の給付金等の支払いにおいて、生命保険会社側でお客さまの保険事故発生を捕捉することができれば、プッシュ型での請求案内を行うことが可能になります。また、お客さまが請求を行うことを失念することによる請求漏れや支払漏れを防ぐことも見込めます。
具体的には、お客さまにおいて、あらかじめマイナポータル経由で自身の医療保険情報（診断情報等）について最新のデータを生命保険会社に自動連携する旨を同意しておきます。その後保険事故が発生した場合、マイナポ―タル経由で医療保険情報（診断情報等）が生命保険会社にデータ連携されます。生命保険会社では、データ連携されたお客さまの医療保険情報（診断情報等）について、給付金等支払事由への該当性の確認を行い、給付金等支払いの可能性を検知した場合には、お客さまへ
プッシュ型で請求案内を実施します。
これにより、お客さまは、生命保険会社からの連絡により給付金請求自体を失念することを防ぐことができ、生命保険会社から受取可能な給付金等を案内されることで、給付金等について漏れなく請求することが可能となります。また、生命保険会社にとってもお客さまへの支払漏れの抑止につながります。
（資料 26）【対応事項】
マイナポータルでの医療保険情報取得API等の活用が想定されるため、「エ．ユースケース④：入院・手術・介護認定情報の把握による給付金等請求手続きの簡略化」と同様の対応が必要となります。その他、お客さまへのプッシュ型での案内における特有の対応としては、以下の点が挙げられます。

【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【ToBe（将来像）】【●プッシュ型で請求案内するためには、生命保険会社にて受取可能と考えられる給付金等を事前に判別する必要があるため、医療保険情報取得APIにてデータ取得可能な情報が給付金等の支払可能性を判断できるデータ項目を充足していることが必要。
●解約や満期等により生命保険契約が消滅した後に発生した保険事故に関する医療保険情報（診断情報等）のデータ連携を受けない仕組みの構築等が必要。
【課題】
本ユースケースの実現における主な課題は、マイナポータル連携に係る事項であり、以下の点が挙げられます。

61

●マ イナポータル経由でのデータ連携は、お客さまからの同意を経たうえで連携される仕組みです
が、本ユースケースを実現するには、保険事故発生の都度、お客さまから同意を得るのではなく、あらかじめ実施する包括的な同意に基づき、マイナポータル経由でデータ連携が可能となるよう制度整備（情報提供範囲や情報管理のルール整備等）が必要。

62

（資料 26）入院・手術・介護認定情報の把握による給付金等のプッシュ型請求案内【AsIs（現状）】

現状…アナログ手続き

生命保険会社お客さま

1 診断情報等取得

3 事務処理・データ入力

5 給付金等受取り

4 支払査定【ToBe（将来像）】

将来的に実現が望まれるもの※主に入院・手術のケース…実現が望まれるもの

入院・手術等の事象発生
お客さま

マイナポ―タル0 医療保険情報の提供について
お客さま同意の取得【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【2 診断情報等郵送【

2 医療保険情報のAPI連携
1 診断

0 生体認証3 医療保険情報の自動連携(PIN入力)生命保険
会社

5 給付金等受取り

プッシュ型請求ご案内

4 給付金等支払の可能性検知

63

オンライン資格
確認システム等

カ．ユースケース⑥：生存情報の把握による生存保険金・年金受取り手続きの簡略化・自動化【AsIs（現状）】
生存保険や年金保険（終身年金等）における保険金・年金等の受取りに際しては、お客さまが生存保険金支払日や年金支払日に「生存していること」が条件となります。そのため、生命保険会社は保
険金や年金等を支払う際に、お客さまの生存情報を確認することが必要となります。例えば、年１回の年金支払が行われるケースの場合、お客さまは年金等を受給するため、住民票等の公的書類を市区町村の窓口等から毎年取得し、生命保険会社に提出する等の対応が必要になることがあります。また、生命保険会社においては、お客さまより受領した公的書類の目視確認、システム入力等を行ったうえで支払手続きを行うことになります。
【ToBe（将来像）】
公的個人認証サービスの活用により、生命保険会社がお客さまの生存情報を能動的に捕捉することで、お客さまより住民票等の公的書類を受領することなく生存確認を行うことが可能になります。
具体的には、お客さま同意のもと、生命保険会社が主務大臣の認定を受けたプラットフォーム事業者を経由し、お客さまの電子証明書の失効有無に関する状況を確認します。電子証明書が失効していなければお客さまが生存していることの証左であるため、この確認により、生命保険会社はお客さまの生存情報を捕捉できることになります。
その結果、生命保険会社はお客さまから住民票等の公的書類を受領することなく生存確認を行うことができる（生存保険金・年金等の支払事由該当の確認ができる）ため、お客さまによる生存保険金・年金等の受取り手続きを簡略化・自動化することが可能になります。
（資料 27）【対応事項】
公的個人認証サービスの活用に際しては、「イ．ユースケース②：住所変更情報の把握による手続
きの簡略化・自動化」と同様の対応事項が必要となります。その他、本ユースケースでの特有の対応としては、以下の点が挙げられます。
●有効期限経過や引越し等の事由により電子証明書が失効し、その後更新されていないケースにおいては公的個人認証サービスによる生存情報の確認ができないため、生命保険会社がお客さまの現況を直接確認することが必要。
【課題】
本ユースケースの実現における主な課題は、比較的長期間にわたりお客さまの生存情報の確認が必要となる年金保険等の特徴を踏まえ、以下の点が挙げられます。
●長
 期間にわたり公的個人認証サービスによるお客さまの生存確認を可能とするためには、電子証明書が有効状態であり続けるよう定期的に電子証明書の更新がなされる仕組み・制度等の検討が必要（電子証明書の更新手続きの簡略化や政府広報等による働きかけ等）。

64

（資料 27）生存情報の把握による生存保険金・年金受取り手続きの簡略化・自動化【AsIs（現状）】

現状…アナログ手続き

お客さま

生命保険会社

2 公的書類等取得

3 公的書類等郵送
4 事務処理・データ入力

6 年金等受取り

5 システムデータ反映【ToBe（将来像）】

現行制度で可能なもの
お客さま

1 年金受取手続時

プラットフォーム事業者

3 生存情報の提供について
お客さま同意の取得【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【1 生存確認案内【

マイナンバーカード

5 生存情報提供

2 読み取り・PIN入力

4 公的個人認証・生存情報確認生命保険会社

7 自動受取り（手続以後）

6 システムデータ反映

65

地方公共団体情報
システム機構 (J-LIS)

キ．ユースケース⑦：死亡情報の把握による死亡保険金のプッシュ型請求案内【AsIs（現状）】
死亡保険金は生命保険契約の被保険者が死亡した場合に支払われるものですが、生命保険会社は個々のお客さまの死亡の事実を捕捉することができないため、死亡保険金を受け取るためには、保険金受取人（請求権者）は生命保険会社に対して被保険者の死亡の事実を伝え、請求手続きを行う必要があります。この際、保険金受取人は死亡診断書等の公的書類の提出を行うことが必要になります。
また、死亡保険金の場合は、被保険者と保険金受取人（請求権者）が別人となりますので、加入保険会
社や契約内容について保険契約者等から事前に知らされていなければ、保険金受取人が当該保険契約の存在等を把握することが難しくなります 。
【ToBe（将来像）】
公的個人認証サービスの活用により、生命保険会社はお客さまが死亡している可能性を捕捉することで、保険金受取人からの連絡を待たずにプッシュ型で請求案内が可能となります。
具体的には、「カ：ユースケース⑥：生存情報の把握による生存保険金・年金受取り手続きの簡略化・自動化」と同様の対応となりますが、生命保険会社がお客さまから同意を得たうえで、主務大臣の認定を受けたプラットフォーム事業者を経由し、お客さまの電子証明書の失効有無に関する状況を確認します。この際、電子証明書が失効していることが確認された場合は、お客さまが亡くなられている可能性があります（死亡疑義検知）。
生命保険会社側でお客さまの死亡疑義情報を把握することにより、保険金受取人に対し死亡有無を確認する等、プッシュ型で保険金請求の案内につなげることが可能となります。
（資料 28）【対応事項】
公的個人認証サービスの活用に際しては、「イ．ユースケース②：住所変更情報の把握による手続
きの簡略化・自動化」と同様の対応事項が必要となります。その他、本ユースケースでの特有の対応としては、以下の点が挙げられます。
●お 客さまの死亡事実（死亡日）のみでは保険金支払査定が完結しない場合もあるため、死亡事由等の追加情報の確認が必要。
【課題】
本ユースケースの実現における主な課題は、電子証明書の取扱いについて、以下の点が挙げられます。
●現 行制度では、電子証明書の失効情報確認において、死亡または海外転出の区別が判断できないた
め留意が必要（死亡疑義の把握に留まるため、実務対応によって死亡事実の確認が必要）。

66

（資料 28）死亡情報の把握による死亡保険金のプッシュ型請求案内【AsIs（現状）】

現状…アナログ手続き

お客さま

生命保険会社

3 必要手続を連絡・必要書類の郵送

ご遺族

1 死亡診断4 必要書類取得

5 必要書類郵送

6 事務処理・
データ入力

8 保険金等受取り

7 データ読み取り・支払査定【ToBe（将来像）】

現行制度で可能なもの
プラットフォーム事業者

1 契約申込
2 読み取り・
PIN 入力マイナンバーカード

3 生死情報の提供について
お客さま同意の取得

5 証明書情報の失効確認
7 お客さまの死亡疑義検知

【

お客さま

6 公的個人認証・生存情報確認生命保険会社
ご遺族

4 死去

8 保険金等受取り

プッシュ型
ご案内

67

【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【2 保険金請求申出

地方公共団体情報
システム機構 (J-LIS)

ク．ユースケース⑧：オンライン・非対面での厳格な本人確認の実施（含むマイナンバー
収集）【AsIs（現状）】
生命保険会社が行う生命保険契約時等の本人確認やマイナンバー収集を実施する場合において、お客さまと生命保険会社の間において本人確認書類の写し等の授受が発生します。具体的には、お客さまが本人確認書類の写し等を書面や写真データにて生命保険会社へ提出し、生命保険会社は受領した本人確認書類の写し等を確認したうえで、本人確認証跡資料として保管します。
また、生命保険会社が保険契約者からマイナンバーを収集する場合においては、お客さまがマイナ
ンバーカード等（マイナンバーが確認できる書類）の写しをマイナンバー専用封筒等に封入のうえ生
命保険会社へ郵送し、生命保険会社では受領したマイナンバーカード等の写しと本人確認書類の写し等を確認したうえでシステムへデータ入力を行い、マイナンバーが記載された書類を一定期間保管します（特定個人情報としての安全管理措置を含む）。
【ToBe（将来像）】
生命保険契約時等の本人確認やマイナンバー収集を実施する場合において、公的個人認証サービスの活用により、書面での郵送手続きを行うことなく、デジタルな環境下で手続きを完結することが期待されます。
公的個人認証サービスの活用による本人確認については、犯収法にも対応した厳格な本人確認手段となっており、書面での授受を伴わず、オンライン完結でのセキュアな環境でのマイナンバー収集にも対応しています。今後は、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載の実現により、マイナン
バーカードを持参することなく、スマートフォン１つで厳格な本人確認も可能になることが見込まれています。なお、マイナンバー収集の場合は、引き続き、マイナンバーカードによる手続きが必要となる見込みです。
これにより、お客さまが本人確認書類やマイナンバーカード等の写しを準備し送付する負担や、生命保険会社側の確認・データ入力・書類保管等の負担が削減されるとともに、書面での郵送手続きが介在しないため、個人情報等の紛失・流出リスクの抑制も見込めます。
（資料 29）【対応事項】
公的個人認証サービスの活用に際しては、「イ．ユースケース②：住所変更情報の把握による手続
きの簡略化・自動化」と同様の対応事項が必要となります。その他、本ユースケースでの特有の対応としては、以下の点が挙げられます。
●（ マイナンバー収集の場合）マイナンバーカードの機能がスマートフォン搭載されたとしても、マイナンバーカードが必要となるため、事務フロー等の検討が必要。
【課題】
本ユースケースの実現においては、現状、制度上の課題は想定されていません。

68

（資料 29）オンライン・非対面での厳格な本人確認の実施（含むマイナンバー収集）【AsIs（現状）】

現状…アナログ手続き

お客さま

生命保険会社

1 マイナンバーカード
等の写しの郵送

マイナンバーカード

2 事務処理・データ入力

4 本人確認（含む3 システムデータ反映

マイナンバー収集）完了【ToBe（将来像）】

現行制度で可能なもの
お客さま

プラットフォーム事業者

2 電子証明書の格納
マイナンバーカード【

1 読み取り・PIN入力

4 有効性検証結果・
マイナンバー提供

3 公的個人認証・署名の有効性検証

生命保険会社

6 本人確認（含むマイナンバー収集）完了

5 システムデータ反映

69【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【1 本人確認書類等郵送

地方公共団体情報
システム機構 (J-LIS)

ケ．ユースケース⑨：公金受取口座情報の活用による口座登録手続きの簡略化【AsIs（現状）】
生命保険会社への保険料引去り口座や給付金等の受取口座の登録に際しては、お客さまが生命保険会社に口座登録に必要な事項（銀行コードや口座番号等の情報、登録銀行印の押印等）を記載した書面を提出し、生命保険会社は銀行等の預金取扱機関宛にお客さまから提出された内容に不備がないこと等の確認を行い、口座情報を登録します。
なお、申請内容に不備があった場合は、再度お客さま宛の確認等の対応が必要となるため、口座情報登録までに相応の時間が必要となります。
【ToBe（将来像）】
保険料引去り口座や給付金等の受取口座の登録について、公金受取口座情報を活用することが考えられます。
具体的には、マイナポータル経由でお客さまが国（デジタル庁）に登録した公金受取口座情報を生命保険会社に対してデータ連携する旨に同意します。お客さまの同意を受けて、生命保険会社は公金受取口座情報をデータで取得し、保険料引去り口座や給付金等の受取口座の登録を行います。
これにより、保険料引去り口座や給付金等の受取口座の登録に際し、お客さまが必要書類を準備し送付する負担や、生命保険会社側の金融機関への確認・データ入力・書類保管等にかかる負担が削減されます。
加えて、書類の不備が発生しづらくなるため、お客さま、生命保険会社側の双方にとって追加での確認等の負担が生じなくなることが期待されます。
（資料 30）【対応事項】
マイナポータルを経由してデータ取得可能となる公金受取口座情報に関する対応として、以下の点が挙げられます。
●公
 金受取口座情報は自己情報取得APIを利用して取得することになるため、「自己情報取得API利用
ガイドライン 15）」の遵守とデジタル庁への申請が必要。
【課題】
本ユースケースの実現における主な課題は、以下の点が挙げられます。
●公
 金受取口座情報の登録後に、銀行の支店統廃合やお客さまによる口座解約等が発生することも想定されることから、公金受取口座情報の変更があった場合に生命保険会社側で当該変更を捕捉できることが必要。

15） デジタル庁において、「自己情報取得API」の利用のメリット・概要、要件、手続等について説明したガイド
ライン（https://myna.go.jp/html/api/pdf/api_guideline.pdf）。

70

（資料 30）公金受取口座情報の活用による口座登録手続きの簡略化【AsIs（現状）】

現状…アナログ手続き※書面で保険料引去り口座登録手続きを行う場合

お客さま

生命保険会社

4 口座情報等の確認

書類の連絡

3 必要書類の提出

6 確認結果回答

2 必要書類を準備（銀行印の押印や口座番号の記載等）

7 事務処理・データ入力

5 口座情報確認

9 登録口座で保険料引去り

8 システムデータ反映

銀行システム【ToBe（将来像）】

現行制度で可能なもの※保険料引去り口座登録手続きを行う場合

お客さま

1 読み取り・PIN 入力

マイナポ―タル2 公金受取口座情報の要求【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【1 必要手続・銀行等の預金取扱機関【

3 公金受取口座情報のAPI連携

マイナンバー
カード

生命保険
会社

6 登録口座で保険料引去り

4 口座情報の連携

5 口座情報の登録

71

デジタル庁
データベース

５．消費者ニーズアンケート調査結果（１）消費者ニーズアンケート調査の実施
ここまで紹介したユースケースの一部について、サービス導入に向けた期待や課題を確認するため、概ね２年以内に生命保険契約に関する手続きを経験した消費者に対してインターネット上でアン
ケート調査を実施しました。
（調査時期：2022 年 12 月、対象：全国の 18 歳～ 79 歳の男女、有効回答数：5 , 473 件）
調査対象としたユースケースは以下のa ～ fです。それぞれについて、「ア）実現したら利用したい」、「イ）実現したらどちらかといえば利用したい」、「ウ）実現しても利用するかわからない」、「エ）実現しても利用しない」、のいずれかを選択する回答形式としました。
a

健康診断書を用いた契約申込手続きの簡略化（前章ユースケース①）b

住所変更手続きの簡略化・自動化（前章ユースケース②）c

給付金等請求手続きの簡略化（前章ユースケース④）d

プッシュ型での給付金等ご請求案内（前章ユースケース⑤）e

死亡保険金等の確実なご請求案内（前章ユースケース⑦）f

預貯金口座情報提出の簡略化（前章ユースケース⑨）

加えて、ユースケースへのニーズ調査のほか、将来的なサービス検討に向け下記２点を設問に加えました。
●マイナンバーカードおよびマイナポータルの利用経験とマイナンバー制度を利活用した生命保険会
社が提供するサービスへの期待の把握●データ利活用の観点からセキュアに情報を扱う生命保険会社の特性を踏まえ、生命保険会社が医療機関や行政機関から自動で情報取得し能動的にサービス提供することへの期待や不安の把握（２）各ユースケースにおける消費者の評価
ａ～ｆのユースケースに関しては、いずれも肯定回答（「実現したら利用したい」、「実現したらどち
らかといえば利用したい」）が過半を占める結果となりました。
一方、各ユースケースについて比較してみると、「実現しても利用しない」との回答はいずれも１割程度に止まりました。
その中でも、ｃ～ eの保険金・給付金等の受取りに関連する手続きに関しては、「実現したら利用したい」との回答が３割強と他の手続きに比べ高い傾向が見られます。
一方で、“健康診断” および“預貯金口座情報”のデータを生命保険会社が受領して行われるサービス
提供については、他ユースケースと比較して肯定回答割合が相対的に低い結果が出ています。
（資料
31）

72

（資料 31）a ～ fのユースケースごとのアンケート回答結果あり）に絞ってみると、各ユースケースにおいて肯定回答割合が高い傾向がみられました。
（資料 32）（資料 32）a ～fのユースケースごとのアンケート回答結果（マイナンバーカード等利用経験の有無による比較）【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【また、マイナンバーカードやマイナポータルの利用経験がある方（以下、マイナカード等利用経験【

73

（３）生命保険会社のマイナンバー制度を利活用したサービスへの期待
マイナンバー制度の利活用による生命保険会社が提供するサービス全般への期待に関するアンケー
ト調査結果は以下のとおりです。
“マイナンバーカードやその機能を搭載したスマートフォンにより利用できる生命保険会社が提供するサービス” について、６割強が肯定回答（「サービスを利用したい」、「どちらかといえばサービスを利用したい」）をしています。
また、マイナンバーカードおよびマイナポータルによるサービス利用経験割合については、「利用したことがある」との回答は約半数であり、年代別の傾向を見ると、20 代以下・30 代における利用経験割合が相対的に高いものの、60 ～ 70 代においても４割強がサービス利用経験ありという回答でした。
（資料 33）（資料 33）生命保険会社のマイナンバー制度を利活用したサービスへの期待

また、生命保険契約に関する各種手続きについて、お客さま自身のスマートフォン経由での実施等
によるデジタル活用が望ましい理由については、①「必要書類の取得等に手間がかかるから」、②「必要書類の記入・保険会社宛送付が面倒だから」、③「自分の都合に合わせて手続きをしたいから」、の３点がいずれの手続きにおいても高い割合となる傾向が見られました。
（資料 34）74

（資料 34）デジタル活用が望ましい生命保険会社の各種手続とその理由

生命保険会社が自動取得したお客さま情報をもとに提供するサービスに対しての期待と不安についてもアンケート調査を実施しています。
“生命保険会社が医療機関や行政機関から適時最新の情報を自動取得し、取得したデータをもとに必要なご案内等が提供されるサービス” について、６割強の肯定回答が得られました。
一方で、各年代において２割超が、「どちらかといえば期待しない」と回答し、特に 50 代以上の肯定回答割合は若年層と比較すると低い傾向がみられました。
“生命保険会社の情報取得について不安に感じる理由” については、「保険会社から外部への情報漏
洩」の不安が一番高く、「保険会社の目的外利用」、「保険会社の過大な情報取得」の順で高い回答割合となり、外部への情報漏洩というセキュリティ面に対しての関心が高いことが窺えました。
その他不安に感じる点（自由記述）については、「マイナンバーカードからの情報漏洩等のセキュリ
ティ懸念」や「行政機関による個人情報の紐付けへの不安」について一定数回答がありました。
（資料
35）

75

【

サービスへの期待と不安【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【（４）生命保険会社が各種機関から情報を自動取得して提供する

（資料 35）生命保険会社が各種機関から情報を自動取得して提供するサービスへの期待と不安

６．サービス導入に向けた課題の整理と今後の展望「４．生命保険分野で想定されるマイナンバー制度を通じたデータ利活用によるユースケース紹介」
において９点のユースケースを紹介しましたが、具体的なサービスの実現に向けては複数の課題があることも同時に明らかとなりました。各ユースケースにて取り上げた課題について振り返るとともに、政府の政策動向を踏まえ、制度面から見た今後のサービス導入に向けた展望を記載します。

（１）課題の整理
ア．マイナンバーカード・公的個人認証サービス関係（制度面）
まず、マイナンバーカードおよび公的個人認証サービスに関して、サービス利用者の利便性向上の観点や、契約期間が比較的長期にわたるという生命保険契約の特徴を踏まえた観点から、以下の課題が挙げられます。
●生
 命保険契約の契約期間は比較的長期であるため、お客さまの現況（生存、死亡情報等）を中長期的に確認する必要があり、公的個人認証サービスを活用するうえで電子証明書が適切に更新され、有効であり続けることが必要。
●公的個人認証サービスを通じて確認できる電子証明書の失効情報は死亡疑義に留まるため、失効情報の確認のみでは死亡事実が確定できず（死亡事実を確定するためには請求権者に対する死亡事実の確認が必要）、仮に死亡による失効であったとしても死亡日情報の捕捉ができない（保険事故発
生日の捕捉ができないため、生命保険契約の有効期間中の死亡か否か等の判断ができない）。
●公
 的個人認証サービスにより入手可能な基本４情報に氏名のフリガナが含まれていないため、フリガナ部分はお客さまによる記入・入力や生命保険会社側での対応が必要。
●マ イナンバーカード機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載について、国内で約半数程度のシェアを占めるiPhoneの対応予定（実現見込みやその時期等）が未定。

76

イ．マイナポータル関係（制度面）
次に、マイナポータルに関しては、例えば特定健診情報のような医療保険情報等についてお客さま
同意を前提にAPI連携を通じて民間事業者もデータ取得が可能となる点に特色があるものの、データの種類や範囲およびデータ連携に関する同意取得方法の観点から、以下の課題が挙げられます。
●デ
 ータ連携可能となる健診等情報の種類は、現在は、特定健診（40 歳以上 75 歳未満）
・自治体検診（がん検診等）であり、今後、事業主健診（40 歳未満）
・学校健診（児童・生徒等）が順次対象に追加されていく予定であるものの、全ての種類の健康診断や健康診断受診者の健診等情報のデータがイムラグ（保険者データベースへのデータ登録等）が発生する。
●手
 術等の医療情報については、民間事業者がマイナポータル経由でデータ取得できない仕組みとなっている。
●マ イナポータルAPIで取得可能となるデータにおいて、生命保険会社各社での業務（引受査定や給付金等の支払い）に必要なデータ項目を充足していることが必要（今後データ連携が想定される事
業主健診等については、特定健診情報と同程度の情報項目が必要等）。
●A
 PIによるデータ連携の都度お客さまの事前同意が必要であり、将来にわたる包括的な同意によるデータ連携ができない。

ウ．その他（生命保険会社における対応事項等）
最後に、マイナンバーカード・公的個人認証サービス・マイナポータルに横断的に関連する課題として、お客さまがサービス利用する際に対応が必要になる事項および生命保険会社側でのサービス導入に向けた対応事項について、以下の課題が挙げられます。
●ス
 マートフォン上での操作によるUI（User Interface）
・UX（User Experience）の観点から、生命保険会社が提供するアプリ等と公的個人認証サービスやマイナポータルが連携し、シームレスに操作できることが必要（複数のアプリの立ち上げによらず１つのアプリ上での操作で完結する等）。
●デ ジタル対応が苦手な高齢者等への丁寧な案内・サポートの検討が必要。
●サービス導入において、プラットフォーム事業者への利用料等、現状事務との費用対効果の観点で検討が必要。
●公
 的個人認証サービスやマイナポータル経由で取得するデータの利活用に際し、お客さまからの同
意内容・同意取得方法の検討が必要（利用範囲や有効期間等）
。

77

【

●お
 客さまが健康診断を受診した後、マイナポ―タル経由で最新のデータ連携が可能となるまでのタ【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【マイナポータルAPIで取得可能となる見込みが立っているわけではない。

（２）今後の政府の施策ロードマップとユースケースの関連付け
今後の政府の施策に係るロードマップに照らし、現行制度上で実現可能と考えられるユースケース
は下記の５点です。
下記のうち、ユースケース⑧については、銀行や証券会社等がオンラインでの本人確認手続きとして既にサービス開始しているほか、生命保険会社においても保険契約者からマイナンバーの申告 16）を求める際のオンライン手続きとして、複数社がサービス開始しています。その他のユースケースにおいても、既にサービス開始に向け取組みを進めている生命保険会社もあり、今後、マイナンバー制
度を活用したサービスの拡充が期待されます。
（資料 36）●ユ ースケース①

健診等情報の把握による契約手続きの簡略化・引受査定の高度化●ユースケース⑥

生存情報の把握による生存保険金・年金受取り手続きの簡略化・自動化●ユースケース⑦

死亡情報の把握による死亡保険金のプッシュ型請求案内●ユ ースケース⑧

オンライン・非対面での厳格な本人確認の実施（含むマイナンバー収集）●ユースケース⑨

公金受取口座情報の活用による口座登録手続きの簡略化（資料 36）今後の政府の施策ロードマップとユースケースの関連付け

16） 生命保険会社は、保険金等の支払いの際に税務署に提出する支払調書等に、保険契約者および保険金等受取人のマイナンバーを記載することが義務付けられています。

78

７．マイナンバー制度を通じたデータ利活用による生命保険の利便性向上に向けた提言（１）提言目的するためには、官民問わずにサービスが充実化され、最新の知見や技術を柔軟に取り入れながら国民
一人ひとりに最適化された効果的な健康増進サービスが提供されることが有用です。
そして、そのような最適化された健康増進サービスの提供が促進されるためには、行政機関等が保有する健診等情報や医療保険情報等の民間事業者へのデータ連携が不可欠です。そこで、行政機関等の保有するデータ連携の実現のため、マイナンバー制度の利活用、具体的には公的個人認証サービスとマイナポータルによるデータ連携が重要となります。
こうした取組みの先には、官民問わず様々な主体が保有する健診等情報や医療保険情報等について、本人の意思と管理の下で、広くデータ連携がなされることにより、国民一人ひとりのWell-being
がより高い次元で実現する豊かなデジタル社会の到来が展望されます。
本章では、マイナンバー制度を巡り、現時点において近い将来実現が見込まれている事項に係るいわば環境整備的な側面と、確たる見通しは立っていないものの中長期的に実現が求められる事項をまとめ、生命保険協会の提言として記載しています。
なお、デジタル社会において適切なルール下においてなされるデータ連携が人々の生活にもたらす可能性について考えれば、特に後者についてはマイナンバー制度に限らず、今後のデジタル社会において求められる要件にもなるものと考えています。

（２）マイナンバー制度全般の環境整備に向けた提言事項
生命保険会社を含む民間事業者がマイナンバー制度を活用したサービスを提供するためには、その土台となる同制度全般の環境整備が必要です。環境整備が必要な点としては、マイナンバーカード・
マイナポータルの機能向上や、マイナンバーカードに係る手続き/利用面の機能向上、マイナンバー
カードの利用促進・信頼性確保が挙げられます。

ア．マイナンバーカード・公的個人認証サービス・マイナポータルの機能向上
マイナンバー制度を通じたデータ流通環境の整備に向けては、サービス利用者側のマイナンバー
カードおよびマイナポータルの利便性向上が必要であり、それぞれの機能向上に向け、以下の実現が望まれます。
●マ イナンバーカードの電子証明書機能のiPhone搭載の早期実現。

79【

QOL（Quality of Life）向上の面でも重要な要素となっています。この点、健康寿命の延伸を実現【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【第１部で触れているとおり、「人生 100 年時代」と呼ばれる長寿社会においては健康寿命の延伸が●公的個人認証サービスやマイナポータルの活用にあたっては、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を機に、サービス利用時において複数のアプリを使用するのではなく、UI・UXの観点
から１つのアプリ内で操作が完結可能とする機能の向上。
●生
 命保険会社が提供するアプリと公的個人認証サービス・マイナポータルとのシームレス・相互連
携による利便性向上。

イ．マイナンバーカード・公的個人認証サービスに係る手続きの利便性および機能の向上
マイナンバーカードの申請については、政府の旗振りのもと、2023 年３月 12 日時点で 9 , 499 万枚（申請件数率 75 . 4％）となっていますが、マイナンバーカードを活用した民間サービスを継続して提供するうえでは、公的個人認証サービスやマイナポータルが継続して利用できるよう５年毎に必要となる電子証明書の更新がなされ、お客さまがサービス利用できる状態であり続けることが重要です。また、マイナンバーカードを活用した民間サービスが広く展開される観点も含め、以下の実現が望まれます。
●マ イナンバーカードの発行・電子証明書の更新手続きの迅速化・簡略化（市区町村の窓口に訪問せずともオンライン上で対応可能となる等）による利便性向上。
●マ イナンバーカードの電子証明書の更新促進に向けた政府広報等による働きかけ。
 023 年１月から開始された電子証明書の手数料の当面の無料化を契機としたプラットフォーム事●2
業者のサービスに支払う利用料の低減およびプラットフォーム事業者を変更した場合におけるサービス・システムの継続性・柔軟性の確保。

ウ．マイナンバーカードの利用促進・信頼性確保
マイナンバーカードの普及が進んだとしても、利用者側でマイナンバーカードの利用が進まなければ、マイナンバーカードを活用したサービスの普及を期待することが難しくなります。また、前述の消費者ニーズアンケート調査結果からも、外部への情報漏洩というセキュリティ面に対しての関心が高いといった結果が出ていることを踏まえると、マイナンバーカード自体に対する信頼性を確保し、安心して利用できる環境を整備する観点から、以下の実現が望まれます。
●マ
 イナンバーカードの利用に係るセキュリティ面への懸念払拭に向けた環境整備。
●マ イナンバーカードやマイナポータルの活用によるデータの信頼性確保。

（３）民間事業者におけるマイナンバー制度の利活用促進に向けた提言
生命保険分野で想定されるユースケースに関して、各種課題を検討した結果および消費者ニーズア
ンケート調査結果等を踏まえ、サービス実現に向けた提言内容について記載します。
主に生命保険会社が提供するサービスを念頭に提言内容を記載していますが、その他の民間事業者
においても、データ流通環境整備を目的とした以下の提言内容が実現することで、マイナンバー制度を通じたデータ利活用による民間サービスの創出・導入が進むことが期待されます。

80

ア．マイナンバーカード・公的個人認証サービス関連の提言事項
公的個人認証サービスは、マイナンバーカードの交付が急速に進んでいる状況を踏まえると、今後
更に民間サービスの領域においても利活用が進んでいくことが考えられます。生命保険分野においても、前述のユースケースで示したとおり、お客さまの状況変化の把握による各種サービス提供が考えられるところですが、とりわけ、現行の公的個人認証サービスの仕組みではお客さまの死亡の事実を把握することができないため、同サービスの枠組みの中で死亡の事実および死亡日情報のデータ取得が可能となることが望ましいと考えます。

たりお客さまの状況変化に応じ、生命保険会社からお客さまや遺族の方に対してプッシュ型で生命保険を通じた安心をお届けする有用なサービス創出の鍵になるものと考えられます。
また、氏名のフリガナデータの取得の実現に関しては、生命保険会社のお客さま管理にとって有用なだけでなく、他の業界や民間事業者での活用も想定されるところであり、早期の実現が期待されます。
これらを踏まえ、マイナンバーカード・公的個人認証サービス関連での提言事項は以下の２点です。
●公的個人認証サービスによる死亡の事実・死亡日情報のデータ連携の実現。
●マイナンバーカード・公的個人認証サービスによるデータ連携範囲の拡大（氏名のフリガナ）。

イ．マイナポータル関連の提言事項
第１部で紹介のとおり、諸外国の事例では、医療情報を個人識別番号（マイナンバーに類似のもの）に紐付けて医療機関や薬局が共有することで、国民一人ひとりの健康状態を正確に把握し、健康増進のため必要な支援が行われる等の対応がとられています。日本においてもマイナンバー制度が社会基盤として整備されつつある現状を踏まえれば、持続的な社会保障制度構築への貢献や国民の利便性向上の観点から、医療情報の連携については、お客さま本人の同意を前提に、マイナポータルAPIの活用
による生命保険会社へのデータ連携の可能性が考えられます。
また、消費者 ニ ー ズ ア ン ケ ー ト 調 査 結果より、給付金等請求手続きの簡略化（肯定回答 率：
69 . 0％）やプッシュ型での給付金等のご請求案内（肯定回答率：65 . 7％）に関しては、実際に病気になった際等の給付金受取りの場面における高いニーズがみられ、生命保険会社によるこれらのサービス実現が望まれていることを踏まえると、データ連携の充実と手続きの迅速化・効率化の観点か
ら、以下の実現が望まれます。
●お客さまの同意を前提として、生命保険会社がマイナポータル経由でセンシティブ情報を含む医療保険情報（診断情報等）の取得ができるような制度整備（情報提供範囲や情報管理のルール整備等）の実施・生命保険会社へのデータ連携の実現。
●医
 療保険情報取得APIにおける対象データ範囲の拡大（入院・手術に関する情報として診療報酬点
数とその区分・入院日数等）。
●お客さまが健康診断を受診した後、マイナポ―タル経由で最新のデータ連携が可能となるまでのタ81【て、住所変更や生存の事実の把握に加え、お客さまが亡くなった事実も把握可能となり、長期間にわ【 【【【 【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【【死亡の事実・死亡日情報のデータ連携が実現することにより、公的個人認証サービスの活用によっイムラグ（保険者データベースへのデータ登録等）の短縮。
●マ イナポータル経由でデータ連携可能となる健康診断種類や健康診断受診者の対象範囲の拡大。
●デ ータ連携の都度事前同意を取るのではなく、事前にお客さま同意を得られた範囲内（期間・デー
タ項目等）での包括的な同意によるデータ連携の実現。

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おわりに
～デジタル社会における生命保険業界の将来～
生命保険会社は、お客さまに確実に保険金・給付金をお支払いすることで、「お客さまに寄り添い、安心をお届けする」という社会的使命を果たすべく活動を行ってきました。
一方で、新型コロナウイルス感染症によって、人生 100 年時代の到来に向けて徐々に進みつつあったお客さまの価値観やライフスタイルの変化が急激に加速しています。
そうしたお客さまの多様なニーズにお応えし続けていくためには、より一層のデジタル化の取組みが重要になるとの考えのもと、本報告書・提言書では諸外国の社会保障分野におけるデジタル活用およびヘルスデータの活用状況に関する取組事例等を踏まえ、生命保険分野におけるマイナンバー制度を通じたデータ利活用による更なる効率的・効果的なサービス提供の可能性を検討し、その実現に向けた提言について取りまとめました。
デジタル社会においても、「お客さまに寄り添い、安心をお届けする」という生命保険会社の社会的使命は変わることはなく、その社会的使命を果たし続けていくためには、データの利活用やデジタル技術の活用により、様々な形でお客さまの多様なニーズにお応えし続けることが必要です。
デジタル社会においても、生命保険業界は、お客さま一人ひとりのニーズに合った最適なサービスを提供し続け、お客さまの未来のWell-beingに貢献できるよう弛まず努力してまいります。

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参考資料

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【 参考資料 】

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【 参考資料 】

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