宇都宮市政に関する世論調査結果の分析

研究代表者：国際学部教授中村祐司
金額150,000 円（１）事業の目的・意義
上記テーマのもと、市の世論調査結果について分析のあり方について再検討し、以下に述べるような結果表示の簡略化とコメントの提示を行うことを通じて、市民にとって身近で分かりやすい世論調査を目指した。
（２）研究方法
第 37 回目の宇都宮市「市政に関する世論調査」において、その実施結果の分析において従来のやり方を少しでも変えようということで、行政担当者（宇都宮市総合政策部広報広聴課）との話し合いが重ねられた。その結果、分析結果の提示を従来から簡略化するということと、結果に対するコメントを掲載することとなり、この 2 点を中村が担当した（３）事業の進展状況① 問題の所在
宇都宮市の「市政に関する世論調査」は今回で 37 回目であり、かなりの蓄積がなされている。しかし、少なくともここ数年の世論調査内容を見る限り、質問の項目や内容はともかく、結果の表示の仕方に相当な改善余地があるように思われた。例えば、年代別や地区別のクロス集計を資料として取り扱う分にはまだしも、これを世論調査結果として本文中に機械的に掲載してしまったため、量的な膨張と並んで分析の焦点がぼやけてしまっていた。担当者(広報広聴課)の問題意
識は、資料としての価値はともかく、市民への提示を考えた場合に果たしてこのままでいいのか、分析の結果を分かりやすく掲載する必要があるのではないかということであった。
市民の一部からは世論調査の委託コストに懐疑の目を向けることはあっても、その結果に対する関心は決して高いとはいえず、ほとんどの市民は調査結果そのものに無関心であるという状況であった。
こうした事態を打開するために、第 37 回の世論調査においては、その実施結果の分析において従来のやり方を少しでも変えようということで、担当者との話し合いが重ねられた。
その結果、分析結果の提示を従来から簡略化するということと、結果に対するコメントを掲載することとなった。後者について、報告者が執筆した「調査結果の考察」のうちの一部を以下に抜粋・提示することとする。
なお、「第 36 回市政に関する世論調査結果」(03 年 12 月)
は、「市民が市政についてどのように考え、また、何を望んでいるのかを統計的に把握し、市政運営にあたっての基礎資料とすることを目的」にしている。「調査の概要」「調査回答者の属性」「調査結果のあらまし」「調査の結果」(1.宇都宮市に対する愛着度、2.スポーツ、3.青少年の育成、4.水道、5.中心市街地の居住、6.地域の福祉活動、7.読書、8.選挙)「調査結果の考察」「集計表」「調査票」から構成されており、内容はすべて宇都宮市役所のホームページ（「うつのみやのまぢづくり」の「世論調査」項目）に掲載(2004 年 2 月 1 日現在)されている(アドレスは、http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kikaku/koho/koho_03_yorontyosa36/koho_03_yorontyosa36.htm)。
②「宇都宮市に対する愛着度」の結果分析

宇都宮市に愛着を持つ人は男女にかかわらず多い。誇ってもいい結果なのではないかと最初は思った。しかし、例えば、札幌市が行った市民世論調査（『平成14年度札幌市市政世論調査報告書』）によれば、「あなたは、札幌の街が好きですか」という質問に対して、66.7%が「好き」、31.2%が「どちらかといえば好き」と回答し、何と97.9%の人が札幌に好意的評価を下している。自分たちの住んでいる街に対する市民の好感度は、そのまま街の魅力に直結するだけに、「好き」と明言する市民の数ができるだけ多くなるような街づくりを目指したいものである。
そのためには、好きな理由に挙げられているところのものをどんどん伸ばしていき、好きになれない理由に挙げられているところのものを何とか克服する施策が求められる。「日常生活が便利」と「自然環境が豊か」が好きな理由ではダントツに多い。一方「交通機関の整備の遅れ」と「街に活気がない」といった理由が「嫌い派」には多い。このように「好き派」と「嫌い派」が挙げる理由は一見相矛盾するようなものもあるが、例えば、「嫌い派」の中でも「自然環境が悪いから」と回答している人は5.2%にすぎない。宇都宮市の自然環境の良さは誰もが認めるところだとすれば、これを最大限に生かしていくような施策づくり（例えば、水系沿いの散策路の整備など）を目指してはどうか。
嫌いな理由として、上記２つの他に目立つのが「都会的な雰囲気が乏しいから」(19.9%)、「街並みがきたないから」(26.1%)、「道路の整備が遅れているから」(26.5%)、「人情味がなく排他的だから」(17.9%)などが挙げられている。
「嫌い派」を「好き派」に転じさせる秘訣は何であろうか。
地道に個々の施策の向上を追求していった結果の総体として、そこに住む人々の評価が形成されていくのではないだろうか。
そうだとすれば、以下に登場する「スポーツ」「青少年の育成」「水道」「中心市街地の居住」「地域の福祉活動」「読書」「選挙」といった施策項目に対して、市民がどのような受け止め方をしているのか、慎重に把握していくことが必要であろう。
③「スポーツ」の結果分析
手軽な運動であるウォーキングや体操の実践者が多い。と
くにウォーキングは60 歳代と70歳以上の男性、60 歳代の女性の間では一種のブームとなっているようである（筆者の勤務する大学のグラウンドにも夕方から夜にかけてトラックの回りを歩く人々を毎日のように見かける）。少し気になるのが、70 歳以上の女性のウォーキング実施率が同年代の男性と比べてかなり低くなっている点である。そのことは体操についてもいえる。
「運動やスポーツをしなかった」が16%に達しているのは残念なことである。とくに調査結果から感じるのは、どの年代においても女性がのびのびとスポーツを実施することのできる環境が整っていないのでは、ということである。大学のグラウンドを利用したウォーキングにしても、昼間の明るい時間帯よりは、人目につきにくい夜の時間帯に集中する傾向にある。一般論ではあるが、周囲に見られるということに関して女性の場合、抵抗が強い側面があるかもしれない。このあたりの課題を今後どのように解決していくかが問われている。
果たしてスポーツを行っているとは、何をもっていえるのであろうか。少なくとも日常生活にスポーツ活動を取り入れているというためには、「週に1 日〜2 日」がぎりぎりのところであろう。そうだとすれば、これと「週に3 日以上」とを合わせて33.4%、すなわち3 人に1 人が「日常的な住民スポーツ」に取り組んでいることになる。この点から見れば、60 歳代70 歳以上の男性と60 歳代の女性の積極性が目立っている。
20 歳代の男性は「週に1 日〜2 日」では最も高い割合を示している。仮に「週に3 日以上」に底上げされれば、一気にスポーツ活動の主役となる可能性を秘めている。
スポーツを行った場所として「道路」が3 割台で最も高かった。70 歳以上の男性が突出している点を考慮すれば、遠出せずに身近なところで体を動かさざるを得ないという側面も無視できない。徒歩あるいは乗り降り容易な移動手段を用いて気軽に出かけられるスポーツ施設があれば、と思う。
スポーツをしなかった人の理由として「忙しいから」に続いて、「機会がなかった」としている回答が3 割を超えている。こうした調査結果からも、「いつでもどこでも誰もが身近にスポーツを行うことのできる環境」を整備する必要性を感じる。やってみたいスポーツのトップが「ウォーキング」となっているのは、高齢になるにつれて、体に負荷のかからないソフトな身体運動が求められているからであろう。例えば、安全な散歩道などの整備が今後は欠かせないものとなっていくのではないだろうか。
「気軽に利用できる身近な地域スポーツ施設の充実」を望むという回答が57%に達した。「年齢層にあったスポーツの普及」は50 歳代以上の希望が多い。
「各種スポーツ行事や大会・教室の開催」などを求める声も決して少なくない。こうした市民からのスポーツ要求を収斂し、要求する側の市民が主役となって参画し運営していく具体像が「総合型地域スポーツクラブ」であり、今後の市民スポーツの拠点となると考えられる。宇都宮市でも設立に向けた取り組みが本格化（03 年10月現在）している。
④「青少年の育成」の結果分析
社会環境悪化の原因を「家庭でのしつけや教育」にみる人が7 割弱となった。「となり近所との結びつきが弱く、他人の子どもに無関心な人が多くなった」や「世の中の人が、物・金銭中心の考え方や行動をするようになった」という認識も多くの人々が共有するようになった。調査結果からは、どの年齢層も、そして男性も女性も、漠然としたそれでいて切迫感のある不安を同じように受け止めていることが伝わってくる。こうした社会変化の複雑な諸要因が絡み合った難題をどのように克服していけばよいのか、明確で説得力のある回答はなかなか見つからない。
社会の「地域力」ということがいわれるようになっている。
当該地域社会の個人や家庭が身近な問題にどれだけ真剣に取り組み、自力で解決策を見出し、実行していけるのかという、そこで生活するすべての人々の問題解決能力を問う言葉である。学校との連携、近隣における相互協力、ボランタリーな活動の利用など、施行錯誤を繰り返しながら、一つ一つ実践として克服していくしかないように思われる。
「子どもをよく理解してくれる先生」や「指導力のある先生」を求める声が多かった。しかし、その中身となると非常にあいまいである。指導力のある先生がいれば、それですべてが良くなるというわけでもないだろう。先生を取り巻く環境についても、小中学校の先生は、雑務に追われて子どもとじっくりと向き合う時間がない、という声もよく聞く。もはや学校にすべてを頼る時代ではなくなったという考えも広まっている。
1988 年調査では、「学校での子どものゆとり」を求める声が33.6%に達していたが、今回の調査ではそれが14.1%と大幅に下がっている。その要因は学校教育の週休2 日制導入によって、今度は「ゆとり」に対する不安が、学力低下や学力差の拡大をめぐる懸念へと転化したといってもよいであろう。
実際のところ、親の子どもに対する向き合い方や教育観も揺れているのである。
地域の活動について、「他人を思いやる心を育てる社会奉仕活動」に反対する人は少ないであろう。しかし、これを具体的に実践し継続していくことは簡単なことではない。ここでも、やはり最終的には当該社会に「地域力」がどれだけ浸透しているかが決め手となっていくように思われる。
⑤「水道」の結果分析
宇都宮市の水はペットボトル化されるほどおいしい、と評判である。総じて「安心派」(「安心して使っている」と「まあまあ安心して使っている」)が7割弱であるのは、こうした良質な水系に恵まれた土地であることを毎日の生活の中で実感している人々が多いからであろう。確かに、「安心して使っている」という回答は、男性も女性も年代が上がるに連れて増大する傾向をはっきりと示している。しかし、その割合はいずれの年代でも男性の方が高くなっていて、水道に対する楽観視が窺われる。炊事洗濯は女性がやるものという考えは一昔前の話であり、今日では通用しない。それでも日常生
活において身近に水道水と接する機会の多い女性の方が、子どもへの影響も含めて鋭敏な意識を持っているといえるかもしれない。とくに女性30歳代では、他の年齢層と比べて「安心派」と「不安派」(「不安である」と「やや不安である」)の差がそれほど大きくはない。
また、2 つまで複数回答可としているにもかかわらず、「漠然とした不安(情報が不足している)」を挙げたのは僅か11%強であったことからも分かるように、「不安派」はその理由を具体的に把握している。
近年、食と水に対する安全意識は高まっている。今後ともこの傾向は増大していくものと思われ、行政は安全でおいしい水の供給を堅持していかなければならない。一方で「水道料金の抑制」を求める声も5 割近くに達している。やはり宇都宮市の水道料金は高いと感じている人々が多いのではないか。行政は「安全でおいしい水を提供するにはこれだけのコストがかかりますよ」ということを、もっと積極的に市民に説明する必要がある。コストに関しても市民の納得を得た上での水道行政サービスの展開が望まれる。
（４）事業成果（中間）
今回の世論調査の回収状況についての見解
報告書の「性別・年代別回収状況」(p.2)について､宇都宮市に限ってのことではないだろうが､年代別の回収率の違いを見ると､女性60 歳代と女性70 歳以上の関係を除けば､見事なまでに年齢層と回収率が比例関係になっている。つまり､年齢層が上がるにつれて回収率も上がっている。
男性20 歳代の回収率が26.8%であるのに対して､70 歳以上は何と73.9%に達している。全体として､女性の回収率が男性のそれを上回っているとはいうものの､女性20 歳代の回収率は42.9%である。このことから､とくに男性20 歳代のほぼ4 人に3 人は市政に無関心であるといわれても仕方がないのではないだろうか。
時が経てば必然的に世代交代が進んでいくのが世の常である。若者が市政に関心を持って､積極的に意見を出していくことが､自分たちの住む街を生き生きとしたものにしていく原動力となるはずである。世論調査に対する回答もその一貫のはずである。次回の世論調査までにとくに男性20 歳代30 歳代の回収率を高める何らかの方策を打ち出せないだろうか。
この面についても知恵を絞っていきたい。