更新日時:2015/11/13 11:48:00

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印刷日時:15/11/13 12:00

四 半 期 報 告 書(第155期第２四半期)
自平 成 27 年 ７ 月 １ 日

至平 成 27 年 ９ 月 30 日

広栄化学工業株式会社
E 0 0 8 3 7ファイル名:0000000_3_0190747002711.doc

更新日時:2015/11/13 11:56:00

第155期第２四半期（自平成27年７月１日

印刷日時:15/11/13 12:00

至平成27年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

広栄化学工業株式会社

更新日時:2015/11/13 11:59:00

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目

印刷日時:15/11/13 12:00

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第155期第２四半期(自 平成27年７月１日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号

津田重至 平成27年９月30日)

典（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１番８号【電話番号】

０３（６８３７）９３０４【事務連絡者氏名】

経理室長【縦覧に供する場所】

東京本社

浜辺

昭

彦

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期
第２四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第155期
第２四半期
累計期間

平成26年４月１日
平成26年９月30日

自至

第154期

平成27年４月１日
平成27年９月30日

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

8,664,217

8,849,138

18,664,538

経常利益又は経常損失(△)(千円)△44,183

491,044703,880

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△33,183

183,872

329,202

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数(株)

24,500,000

24,500,000

24,500,000

純資産額

(千円)

12,484,975

13,037,494

13,091,988

総資産額

(千円)

20,553,867

20,618,509

20,512,452

(円)

△1.36

7.52

13.46

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

7.00

自己資本比率

(％)

60.7

63.2

63.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,028,861

1,376,149

1,580,691

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△169,953△198,447△80,101

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△926,579△580,062△1,126,659

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

338,704

1,374,143

774,179

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額― 2 ―第154期
第２四半期
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注)１２３
４

第155期
第２四半期
会計期間

平成26年７月１日
平成26年９月30日

(円)

4.72

自至

平成27年７月１日
平成27年９月30日
2.64

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
第154期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第154期及び第155期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間のわが国経済は、個人消費の回復は緩慢となり、中国経済の減速、先行き懸念を背景に、景気は足踏み状態で推移しました。今後は、堅調な企業業績が見込まれるものの、景気回復は総じて緩やかなペー
スにとどまるものと予想されます。
このような情勢のもとで、当社は、コスト合理化及び生産性向上に取り組むとともに、売価是正、拡販に注力し、収益改善に努めました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ１億84百万円（2.1％）増加し、88億49百万円となりました。損益面におきましては、円安による輸出手取額の増加、原燃料価格下落、機能性製品の販売増により、営業利益は５億28百万円（前年同四半期は営業損失74百万円）、経常利益は４億91百万円(前年同四半期は経常損失44百万円)となりました。大阪工場に係る特別損失２億10百万円を計上した結果、四半期純利益は１億83百万円(前年同四半期は四半期純損失33百万円)となりました。
セグメントの状況につきましては、ファイン製品部門の売上高は61億54百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は６億45百万円（前年同四半期は82百万円の利益）となりました。化成品部門の売上高は26億94百万円（前年同四半期比8.7％増）となり、セグメント損失（営業損失）は１億16百万円（前年同四半期は１億57百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ４億６百万円増加し116億11百万円となりました。
固定資産は、設備投資の厳選により、前事業年度末に比べ３億円減少し90億７百万円となりました。
この結果、総資産は206億18百万円となり、前事業年度末に比べ１億６百万円増加しました。
② 負債
流動負債は、短期借入金の減少がありましたが、未払金及び買掛金の増加により、前事業年度末に比べ２億11百万円増加し55億82百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ51百万円減少し19億98百万円となりました。
この結果、負債合計は75億81百万円となり、前事業年度末に比べ１億60百万円増加しました。
③ 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末に比べ54百万円減少し130億37百万円となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末63.8％から63.2％となりました。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益、減価償却費の計上により、13億76百万円（前年同四半期累計期間は10億28百万円）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により、１億98百万円（前年同四半期累計期間は１億69百万円）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済及び配当金の支払いにより、５億80百万円（前年同四半期累計期間は９億26百万円）の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物残高は前事業年度末に比べ５億99百万円増加し、13億74百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は３億９千３百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年11月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

24,500,000

24,500,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は、1,000株であります。

計

24,500,000

24,500,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

24,500,000―

2,343,000―

1,551,049― 6 ―(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成27年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友化学株式会社

東京都中央区新川２丁目27番１号13,657

55.74

塩野義製薬株式会社

大阪市中央区道修町３丁目１番８号

1,671

6.82

武田薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町４丁目１番１号

1,457

5.95

田辺三菱製薬株式会社

大阪市中央区道修町３丁目２番10号

910

3.71

広栄化学社員持株会

東京都中央区日本橋小網町１番８号

254

1.04

丸石化学品株式会社

大阪市西区江戸堀２丁目１番１号

168

0.69

住友精化株式会社

兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１

130

0.53

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24

100

0.41

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

100

0.41

ミヤコ化学株式会社

東京都千代田区九段南１丁目６番17号

100

0.41

アキ商会株式会社

東京都港区芝大門２丁目８番11-205号

100

0.41

18,647

76.11

計

―

― 7 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 36,000
普通株式
24,422,000
普通株式
42,000

発行済株式総数

24,500,000

総株主の議決権―(注)

24,422―

同上一単元（1,000株）未満の株式――
24,422―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式925株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学工業株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪市城東区放出西二丁目12番13号

36,000―36,0000.15―

36,000―36,0000.15

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

394,179
4,771,827
3,842,190
758,920
847,955
589,637

524,1434,438,017
3,503,801
971,283
988,058
1,186,031

11,204,711

11,611,335

3,420,735
2,440,817
1,101,328

3,312,552
2,303,056
1,108,442

6,962,881

6,724,051

22,85429,5662,330,117△8,114

2,261,669△8,1142,322,003
9,307,740
20,512,452

2,253,555
9,007,173
20,618,509

2,752,180
1,540,000
188,445
97,000793,295

2,874,568
1,140,000
111,367
103,000
1,353,755

5,370,920

5,582,690

1,597,469
452,073

1,607,928
390,394

2,049,542
7,420,463

1,998,323
7,581,014

2,343,000
1,551,049
7,964,020△10,475

2,343,000
1,551,049
7,976,640△10,957

11,847,594

11,859,732

1,244,393

1,177,761

1,244,393
13,091,988
20,512,452

1,177,761
13,037,494
20,618,509

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
給料手当及び賞与
退職給付費用
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
ＰＣＢ処理費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産整理損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
8,664,217
7,364,367(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
8,849,138
6,927,114

1,299,849

1,922,024

270,206
397,079
31,718393,252
282,396

260,847
419,365
35,983381,054
296,132

1,374,654△74,805

1,393,384
528,640

24,367
12,005
6,296

22,5294,841
6,998

42,66934,369

7,429
2,840
1,777

5,169
18,637
17,67016,00014,487

12,048△44,183

71,965491,044-210,172△44,183△11,000△33,183

210,172
280,872
97,000183,872― 11 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
有形固定資産除却損
固定資産整理損失
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 12 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△44,183

280,872

756,559
2,840
52,4669,000△24,609
7,429
835,071△233,862△469,646
124,392

607,042
18,637210,172
2,963
10,4596,000△23,0125,169
333,810△14,075
122,387
12,527△36,033

1,015,458

1,536,921

24,612△6,705△4,50323,013△5,881△177,904

1,028,861

1,376,149△170,528△2,876△10,000
10,0003,450△160,619
10△11,731△5,0005,000△26,106△169,953△198,447△770,000△75,200△7,883△99△73,396△400,000△8,328△481△171,252△926,579
4,704△62,967
401,671※１
338,704△580,062
2,324
599,963774,179
1,374,143※１【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自原価差異の繰延処理

当第２四半期累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)

操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰延べております。

税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
現金及び預金取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(流動資産その他)
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

338,704千円

524,143千円－850,000千円

338,704千円

1,374,143千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１

平成26年４月１日

平成26年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

73,396２

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月３日 利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自１

平成27年４月１日

平成27年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

171,252２

至１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成27年３月31日 平成27年６月２日 利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成26年４月１日至平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ファイン製品部門

その他化成品部門

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

6,185,231

2,478,985

8,664,217―

8,664,217

―

――

―

―

6,185,231

2,478,985

8,664,217―

8,664,217

セグメント利益又はセグメン
82,883△157,688△74,805―
ト損失(△)(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致いたします。

△74,805

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ファイン製品部門

その他化成品部門

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

6,154,658

2,694,479

8,849,138―

8,849,138

―

―

―

―

―

6,154,658

2,694,479

8,849,138―

8,849,138

セグメント利益又はセグメン
645,238△116,597
528,640―ト損失(△)(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

528,640

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△１円36銭７円52銭△33,183

183,872△33,183

183,872

24,464,995

24,463,872

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１
２

前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川瀬洋人印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米山英樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第155期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月12日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号【縦覧に供する場所】

東京本社

津田重典

（東京都中央区日本橋小網町１番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長津田重典は、当社の第155期第２四半期（自平成27年７月１日

至平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。