安全管理規程

２０２２年 ３月２４日 改正

キャリテック株式会社
主管者 事業本部長

安全管理規程

目次

第１章

総 則 ･･････････････････････････････････････････････････････２ 頁

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等･････････････････２ 頁

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制･･･････３ 頁

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法･･･････４ 頁

第５章

雑 則 ･･････････････････････････････････････････････････････５ 頁

附則 ････････････････････････････････････････････････････････････････５ 頁

別表 ････････････････････････････････････････････････････････････６～７ 頁

1安全管理規程
第１章

総則

第１条（目的）
この規程は、貨物自動車運送事業法（以下「法」という）第 16 条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
第２条（適用範囲）
この規程は、当社の貨物運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第３条（輸送の安全に関する基本的な方針）
１

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

第４条（輸送の安全に関する重点施策）
当社は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
(1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及びこの規程に定められた事項を遵守する。
(2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
(3) 輸送の安全に関する外部有識者による内部監査（以下「内部監査」という）を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
(5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。

第５条（輸送の安全に関する目標）
当社は、第 3 条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
第６条（輸送の安全に関する計画）
当社は、輸送の安全に関する重点施策に則り、前条に掲げる目標の達成に向け必要な計画を作成し、実行する。

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第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第７条（社長の責務）
社長は、次に掲げる責務を有する。
(1) 輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
(2) 輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
(3) 輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
(4) 輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
第８条（社内組織・指揮命令系統）
１

社長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
(1) 安全統括管理者(2) 運行管理者及びその補助者（以下「運行管理者等」という）(3) 整備管理者及びその補助者（以下「整備管理者等」という）

２

エリア統括部長及び営業部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、エリア内の所長、運行管理者等及び整備管理者等を統括し、指導監督を行う。

３

所長、運行管理者等及び整備管理者等は、各々の職務に基づき各営業所を統括し、社員に対し指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する指揮命令系統については、別表１の「安全管理の指揮命令系統図」に定める。

第９条（安全統括管理者の選任及び解任）
１

社長は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第 2 条の 6 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、社長はこれを解任する。
(1) 国土交通大臣による解任命令があったとき。
(2) 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(3) 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、その職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
第 10 条（安全統括管理者の責務）
安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(1) 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
(2) 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
(3) 輸送の安全に関する目標の達成に向け、計画を誠実に実行すること。
(4) 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
(5) 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、又は必要に応じて、内部監査を行い、社長3

に報告すること。
(6) 社長等に対し、輸送の安全の確保に関し、適宜意見を述べ必要な改善の措置を講じること。
(7) 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
(8) 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
(9) 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
(10) その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第 11 条（運行管理者等他の選任・解任、責務）
運行管理者等及び整備管理者等の選任・解任及び夫々の責務については、別に定める。

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第 12 条（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 4 条に定める重点施策を着実に実施する。
第 13 条（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）社長と社員、運行管理者と運転者等双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
第 14 条（事故、災害等に関する報告連絡体制）
１

事故（自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故をいう）、災害等が発生した場合、別表２に記載の「事故・災害時の報告指示系統図」に基づき報告、指示を行う。尚、別表２の図に示す直属の上司が連絡不通となった場合は、その上位階層へ報告を行う。

２

安全統括管理者は、社内に対し前項に定める報告連絡体制の周知を図るとともに、これが十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

第 15 条（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 5 条の目標達成のため、人材育成に必要な教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
第 16 条（輸送の安全に関する内部監査）
１

安全統括管理者は、自ら又は自らが指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも 1 年に 1 回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関して、内部監査を実施する。また、事故、災害等が発生した場合その他特に必要と認められる場合には、直ちに内部監査を実施する。

２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、改善すべき事項がある場合は輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

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第 17 条（輸送の安全に関する業務の改善）
１

前条第 2 項に定めるほか、輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。

２

悪質な法令違反等により事故を起こした場合は、必要な事項において更に高度な安全の確保のための措置を講じる。

第 18 条（情報の公開）
１

当社は以下の情報を、毎事業年度終了後 100 日以内に外部に対し公表する。
(1) 輸送の安全に関する基本的な方針(2) 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況(3) 自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計(4) 安全管理規程(5) 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置(6) 輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制(7) 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況(8) 輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措

置(9) 安全統括管理者に係る情報

２

万一、行政処分を受けた場合において、輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告したときは、速やかにその旨を外部に対し公表する。

第 19 条（輸送の安全に関する記録の管理等）
１

この規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

２

輸送の安全に関する会議の議事録、報告連絡書類、体制表、事故または災害時の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置又は予防措置等を記録し保存する。

３

前項に掲げる情報や資料に関する保存期間は５年とする。

第５章

雑

則

第 20 条 (この規程の主管者)
この規程は、事業本部長が主管する。

附則

第 1 条 (施行期日)
この規程は、２０２２年３月２４日から施行する。

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沿

革２０２１年 ５月 １日 制 定
２０２２年 ３月２４日 改 正6別表１【安全管理の指揮命令系統図】

社 長

安全統括管理者

ｴﾘｱ統括部長
営業部長

所 長

運行管理者、運行管理補助者
整備管理者、整備管理補助者

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別表２【事故・災害時の報告指示系統図】

社長

報告

重大事故の場合
関東運輸局
各運輸支局

指示

管理本部長
報告

安全統括管理者

速報

情報共有
報告

指示

事業本部長事業本部長
オフィス室長
事業本部長
オフィス

ｴﾘｱ統括部長/営業部長

報告

指示

各所長

報告

指示

警察/消防
検証

運行管理者、運行管理補助者
整備管理者、整備管理補助者

報告

指示

通報/現場検証依頼

事 故・災 害等発 生
運 転者 /乗務 員

報告
指示
報 告者の 直属の 上司が 連絡不 通とな った場 合は、 その上 位階層 へ報告 を行う 。

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