2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月9日

上場会社名株式会社 錢高組
コード番号1811
ＵＲＬ https://www.zenitaka.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）銭高
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総合支援本部財務部長 （氏名）藤本
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無上場取引所
久善
正仁

ＴＥＬ

東

06-6531-6431（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

2025年３月期第１四半期
26,365 △4.0
53 △97.4
899 △68.7
558 △77.8
2024年３月期第１四半期27,467
26.7
2,093 226.1
2,878
80.5
2,516 117.9（注）包括利益 2025年３月期第１四半期 768百万円 （△89.7％） 2024年３月期第１四半期 7,469百万円 （234.1％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

円 銭

円 銭

77.97
351.32－－（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

円 銭

200,211
203,61192,981
92,92946.4
45.6

12,983.01
12,975.67

2025年３月期第１四半期

92,981百万円

2024年３月期

92,929百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末円 銭

期末合計円 銭円 銭円 銭

2024年３月期－－－
2025年３月期－
2025年３月期（予想）－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）2024年３月期の期末配当は、普通配当50円、特別配当50円であります。
（注）今期の期末配当は未定であります。

100.00100.00－－３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益％百万円％百万円％円 銭

通期121,400
0.3
1,100 △66.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2,300

△53.9

1,900

△30.6265.29※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ② 期末自己株式数
2025年３月期１Ｑ③※※

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

7,353,140株 2024年３月期

7,353,140株

191,325株 2024年３月期

191,325株

7,161,815株 2024年３月期１Ｑ

7,161,925株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通 し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している 情報および合理的 であると判断する一定の前提に基づいており 、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、将来の業績を保証するものではありません。業績予想の前提となる条件および 業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２頁 「１．経営成績等 の概況（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．2025年３月期の期末配当につきましては、業績等を勘案した上で、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定です。

株式会社錢高組 （１８１１）
2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）個別受注実績 ………………………………………………………………………………………………………

8［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

株式会社錢高組 （１８１１）
2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米では政策金利が高止まりする中で景気の後退が懸念されています。地政学的リスクは予断を許さない状況になっており、景気悪化のリスク要因になっています。また、わが国経済は、企業の規模により収益にはばらつきがあり、個人消費は物価上昇の影響を受け力強さを欠いております。さらには、世界情勢の不安定さや金融政策の動向による景気の下振れリスクも重なって、先行き不透明な状況であります。
建設市場においては、公共投資は横ばいで推移しており、民間設備投資は緩やかに増加しているものの、資材価格の高騰により、今後も引き続き厳しい経営環境下にあります。また、時間外労働の上限規制適用など、いわゆる建設業における「2024年問題」への対応により、人手不足や人件費の更なる高騰が懸念されています。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、建設事業25,755百万円に不動産事業610百万円を加えた26,365百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は53百万円（前年同四半期比97.4％減）、経常利益は899百万円（前年同四半期比68.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は558百万円（前年同四半期比77.8％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比3,400百万円減（1.7％減）の200,211百万円となりました 。その内訳としましては 、流動資産 は、前連結会計年度末比 3,515百万円減 （3.2％減）の107,858百万円、固定資産は、前連結会計年度末比115百万円増（0.1％増）の92,352百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末比3,452百万円減（3.1％減）の107,229百万円となりました。その内訳としましては、流動負債は、前連結会計年度末比3,775百万円減（5.0％減）の72,483百万円、固定負債は、前連結会計年度末比322百万円増（0.9％増）の34,746百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末比52百万円増（0.1％増）の92,981百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月14日に公表いたしました連結業績予想につきましては、現時点において変更は行っておりません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、将来の業績を保証するものではありません。

- 2 -株式会社錢高組 （１８１１）
2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

17,49082,904
1,053
0
9,926
△0
111,374

32,84870,081
848
0
4,078
△0
107,858

20,7294,521
25,251286

20,7294,456
25,185257

65,721
1,838△859
66,69992,236
203,61165,941
1,827△859
66,90992,352200,211

株式会社錢高組 （１８１１）
2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

26,186
17,052
18,550100
657
10,407
215
768
1,010
1,310
76,25818,02520,60018,550100
46
11,934
219
399
573
2,033
72,48314,80014,252
296
2,685
2,388
34,423
110,682

14,80014,559
299
2,699
2,387
34,746107,229

3,695
522
54,427△518
58,127

3,695
522
54,270△518
57,97034,510290
34,801
92,929203,61134,618393
35,011
92,981
200,211

株式会社錢高組 （１８１１）
2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

26,806660
27,46725,755610
26,36523,645212
23,85724,444205
24,650

3,161
448
3,609
1,515
2,093

1,310
404
1,715
1,661
53

16
570
209
14
810

24
690
147
50
913

23
2
26
2,878

64
2
66
899

－
－
2,878
386
△24
362
2,516
－
2,516

11
11
888
127
202
330
558
－
558

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -株式会社錢高組 （１８１１）
2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

2,516

558

4,944
8
4,953
7,469

107
102
210
768

7,469
－768
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社錢高組 （１８１１）
2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額（注）２27,467－

27,467－－－－26,806660

27,467－

27,467

1,915

418

2,334

△240

2,093

建設事業

不動産事業

26,806660－

計
セグメント利益合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△240百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

建設事業

不動産事業

25,755610

26,365－26,365－－－－－25,755610

26,365－26,365

△4381

376

△323

53

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△323百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 7 -株式会社錢高組 （１８１１）
2025年３月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

141百万円

124百万円３．補足情報（１）個別受注実績
受

注高2025年３月期第１四半期

百万円
15,484％
1.8

2024年３月期第１四半期

15,212

0.0（注）①受注高は、当該四半期までの累計額②パーセント表示は、前年同四半期比増減率
2024年３月期
区

建築
建
設
土木
事
業
合計

2025年３月期
第１四半期

第１四半期

分

金額
（百万円）

構成比
（％）

官公庁

620

9.1

民間

6,169

90.9

計

6,789

官公庁

金額
（百万円）

比較増減

構成比
（％）

金額
（百万円）

増減率
（％）

△586

△94.5

6,564

106.4

34

0.3

12,733

99.7

100.0

12,768

100.0

5,978

88.0

6,377

75.7

1,779

65.5

△4,598

△72.1

民間

2,044

24.393734.5△1,107

△54.2

計

8,422

100.0

2,716

100.0

△5,706

△67.7

官公庁

6,998

46.0

1,813

11.7

△5,185

△74.1

民間

8,213

54.0

13,671

88.3

5,457

66.4

計

15,212100.0

15,484

100.0

272

1.8

44.6

55.4

100.0

- 8 -

82.5

17.5

100.0

株式会社錢高組 （１８１１）
2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日

株式会社錢高組
取締役会

御中
東陽監査法人大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉川

聡

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桐山

武志

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川越

宗一

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社錢高組の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 9 -株式会社錢高組 （１８１１）
2025年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。

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