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2013 年度
国際学研究科修士論文

中国人学生の就職をめぐる環境変容と支援政策の研究
Study of environmental transition and support policy
for Chinese students’ employment

宇都宮大学大学院国際学研究科
国際社会研究専攻
124104K
包金

要旨「就職」って何ですか?皆さん大学を卒業したら就職したいですか？就職したらどんな仕事をやりたいですか？などのたくさん問題は在学の大学生や既に卒業した学生たちに直面している問題である。このことに対して国からどんな政策を執行しているか、今の困っている大学生たちにどんないい道を教えるか、どうやって社会プレッシャーを軽減するなどのいろいろなことが人々に注目されるようになっている。経済社会のグローバル化の進展や技術的な人材を求めている社会で大学生たちは企業、雇用システム、就職活動のやり方などを理解しながら自らの職業生活を図っていく必要がある。
今の社会は学歴だけがある大学生を求めているのではなくて、学歴と技術を兼備した人をほしがっている。さらに、発展途上の中国で年々に増加している大学生の状況で就職困難の発生は当たり前のことである。日増しに顕在化している就職困難の前で大学生はどうすればいいのか？就職矛盾をどう解決すればいいのか？就職してから択業するのか？アル
バイトをして生活を営むのか？人間関係を託して就職するのか？卒業するとすぐ失業行列に入るなど一連のことが連続している。
本研究では大学生の就職問題をめぐり、行政制度や政策との関連で解決策を打ち出し、就職支援制度を確立する必要性を述べると同時に、先進国の代表的な就職支援システムを提示し、雇用情勢の中で、政策提言面で力になりたいと考えられる視点から就職現状や特質点でアンケートとインタビューしながら就職展望についての意見や対策を提言した。具体的な内容は以下である。
本論文は序章、主な内容（第一章 第二章 第三章 第四章）、終わりに、参考文献から構成した。序章で研究背景と問題意識、研究目的、研究方法と予定、先行研究と本研究の位置づけを書いた。
第一章で、大学生就職政策の変化と国外大学生就職政策を考察した。第一節で中国にとって改革発展の安定や目的、人民利益、高等教育の持続発展に直接の関係がある大学生の就職問題について、中国の大学生就職政策の歴史的な進展変化を分析しながら変化要因を探して、中国の大学生就職政策の理解を深めるという視点で大学生就職政策の変化過程と変化原因の二つの内容を説明した。第二節で国外の先進国の代表としてアメリカとドイツの就職政策を述べて、主に日本の就職現状や政策などを詳しく検討した。
第二章で、大学生の就職の現状把握と就職困難の原因を分析した。第一節で人口が多い、学生募集枠を拡大、地域経済発展の相違、教学資源や質量など、一連の影響より今の学生たちの間で「卒業即失業」の悲観的な状態を中国における大学生就職状況と在日中国人学生の就職状況から分析した。第二節で就職困難の原因を社会原因、経済原因、教育原因、意識原因から明らかにした。
第三章で、大学生就職状況をめぐるアンケート・インタビュ調査をした。第一節で大学生就職傾向を月給の期待、就職地域的期待、就職先の期待、業種的期待点で説明し、第二節で K 大学の学生に事例として調査した。
第四章で、企業、雇用システム、就職活動のやり方などのことを理解しながら自らの職業生活を図っていく必要がある学生たちの就職政策展望の観点から就職を促進するにあたって、必要と考えられることを政策の提言、企業の役割、学校教育の在り方、学生個人のあり方などの側面から明確にした。
最後に本論文の全面的な内容を総括して、就職政策をめぐる研究に通じて了解した成果を明らかにした。
別記様式
担当課
会 議 の 名 称

令和４年度

開日

令和４年９月１２日（月）催

第１回鴻巣市総合教育会議

開催

時

間

午後１時１５分

開議氏

催

場

所
長名

鴻巣市役所本庁舎
鴻巣市長

総合政策課

並木

開会・

午後２時０３分

閉会

３０３会議室正年

鴻巣市長 並木 正年【教育委員会】
教育長 望月 栄
出席者(委員)氏名
教育長職務代理者 加藤 幸弘（出席者数）
委員 斉藤 敬委員 坂本 孝子
委員 太田 恭子
（６名）
欠席者(委員)氏名（欠席者数)

執行部及び事務局
職員職氏名なし【市長部局】
市長政策室長 藤崎 秀也
市長政策室副室長 伊藤 和代
市長政策室参事兼総合政策課長 鈴木 誠司
市長政策室総合政策課副参事 富田 真久【教育委員会】
教育部長 齊藤 隆志
教育部参与 大島 進
教育部副部長兼教育総務課長 鳥沢 保行
教育部副部長兼学務課長 上岡 勝
教育部学校支援課長 穐山 孝幸
教育総務課主査 新井 洋平
教育総務課主任 堀 智紀
【事務局】
総合政策課主幹 千葉 昌子
総合政策課主任 大島 悠志

会議の内容

傍聴の可否
一部可 （１名）（傍聴者数）（協議事項）
１ 小・中学校適正規模・適正配置の取組状況について
２ 損害賠償請求裁判への対応について
３ いじめ問題調査委員会の経過について（決定事項など）◎協議事項１
資料１「小中学校の適正規模・適正配置の主な取組」及び資料２「市内小・中学校の将来における適正規模及び適正配置について（答申）」に係る説明があり、次のような意見交換等が行われた。

○常光小学校と鴻巣中央小学校の再編に係る具体的な時期について・保護者からの声や、審議会の委員からの意見により、早めの対応を求められていることからも、最短で統廃合が可能な令和６年４月１日を目安に進める。
○小谷小学校区域の子どもの中学校への進学に係る柔軟な対応について
・小谷小学校の再編に関しては、隣接する赤見台第二小学校や箕田小学校への通学区域の変更も含めて検討すべきとの意見もあることから、懇話会等を設置の上、地元の対象者等と意見交換を行い決定する。また、該当児童の進学する中学校についても、答申の内容を踏まえて検討する。
○川里３小学校の再編に係る学校施設の場所について・川里中学校に接続する想定だが、ふるさと館やポプラ館、グラウンドゴルフ場等公共施設の今後のあり方も踏まえて検討する。
○小中一貫校か義務教育学校かの方向性について
・義務教育学校のほうが、先生方の連携をとることができるため、本市でも義務教育学校を目指す。
○学校施設の老朽化に係る現状と今後の見通しについて
・市内の学校に係る施設のうち８割の施設が建築後30年以上のため、老朽化に伴い、突発的な修繕が発生している。工事費や修繕費が増大すると予想されることから、計画を保ちつつ、より迅速な対応が必要となっている。
○ デジタル教科書の対応を含めた市内小中学校のWi-Fi環境状況について
・令和２年度に補助金で学校のWi-Fi環境は整備し、通信速度は充分である。
○家庭でのWi-Fi環境の整備について・家庭でのWi-Fi環境についても、ある程度整っている。当分の間は、紙の教科書と併用し、家庭学習へ対応可能と考える。
◎協議事項２及び協議事項３
鴻巣市総合教育会議規程第６条の個人の秘密を保つ必要がある内容のため、委員の承認により非公開とすることが承認された。
※以下非公開配布資料

・令和４年度鴻巣市総合教育会議次第
・[資料１]小中学校の適正規模・適正配置の主な取組
・[資料２]市内小・中学校の将来における適正規模及び適正配置について（答申）・[資料３]損害賠償請求裁判対応について
・[資料４]市内中学校でのいじめ問題対応経緯について

注

会議の内容の欄は、主な意見や質疑内容を交えて概要を記入し、記入事項が多い
場合は、別紙に記入するものとする。
Toward the development of the student exchange and collaboration
projects with the Bio Technology Institute of the University of Minnesota

Prof. Senoo, Director of BRC, and Prof. Nojiri visited the Bio Technology Institute(BTI, http://www.bti.umn.edu/) of the Minnesota University to discuss on thefuture student exchange and collaboration with Prof Michael Sadowsky, Directorof BTI (Second from left in photo), Dr. Satoshi Ishii (First from left in photo), andmany other staffs. Together with Departments of Applied Biological Chemistry
and Biotechnology of GSALS, BRC plans to develop the international programwith BTI for student exchange, joint symposium, and collaboration.
2024事務年度

金融行政方針2024年8月公表

国内外の経済社会の構造上の変化や金融経済情勢等の不確実性の高まりを展望しつつ、金融行政の施策・手法を不断に見直し、改革を迅速に進めていく
Ⅰ. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する

Ⅱ. 金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する

持続的な経済成長に向け、インベストメント・チェーン全体の活性化に取り組む

深度ある検査・監督等を通じて、金融機関の適切な業務運営及び健全性を確とともに、気候変動問題やデジタル技術がもたらす変革への対応を進める。

保し、個人の生活と事業者の成長を支える質の高い金融機能の発揮を図る。

 資産運用立国の実現に向け、以下の取組等を進める。
• 長期・積立・分散投資の重要性等を踏まえ、金融経済教育推進機構等と連携した新NISAの適切な活用促進・金融経済教育の充実

 金融経済情勢等の動向を注視し、金融機関のガバナンスやリスク管理態勢等に関するモニタリングを行うほか、金融機関による業態や国境を越えたビジネス展開の広がりに対応するため、グループ経営に対する監督態勢を強化する。

••••••コーポレートガバナンス改革の推進
市場の信頼性確保の一層の推進

 事業者の持続的な成長を支援するため、金融機関によるM&A支援の促進、企業価値担保権の活用に向けた環境整備等を進める。

アセットオーナーを支える金融機関の資産運用ビジネスのモニタリング

 金融機関による顧客ニーズに的確に応える質の高い金融機能の提供とビジネスモデルの持続可能性の確保に向けて対話を行う。

「Japan Weeks」の開催を含めた国内外へ積極的な情報発信 金融商品の組成・販売・管理等について、金融機関へ法令遵守態勢の徹底を求めるとともに、顧客本位の業務運営の確保に向けた態勢整備を促す。

資産運用会社の機能強化、参入促進に係る取組の着実な実施
スタートアップへの成長資金の供給の促進 サステナブルファイナンスを推進するため、企業のサステナビリティ開示の充実と信頼性確保、金融機関による脱炭素に向けた企業支援等の推進、インパクト投資の実践・拡大等を図る。
 デジタル技術を用いた金融サービスの変革へ対応するため、送金・決済・与信サービス等の規制のあり方について検討を行うほか、金融機関における健全かつ効果的なAIの利活用のためのディスカッション・ペーパーの策定、フィンテック企業等の参入促進に取り組む。

 保険市場の信頼の回復と健全な発展に向けて、大規模な保険代理店への監督の実効性向上等の対応を進めるとともに、保険代理店や保険仲立人に関する規制のあり方などを見直す。
 金融犯罪やマネロン、経済安全保障への対応、サイバーセキュリティやITガバナンスの強化など、台頭するリスクへの適切な対応を促す。また、国際的な動向やトランジションファイナンスの重要性等を踏まえつつ、金融機関の気候関連金融リスク管理の対応状況について確認する。

Ⅲ. 金融行政を絶えず進化・深化させる
データ活用の高度化や国内外に対する政策発信力の強化、若手職員をはじめとする職員の能力・資質の向上等を通じて、金融行政を絶えず進化・深化させる。
 金融行政の高度化のため、データ活用の高度化や財務局とのさらなる連携・協働の推進、国内外に対する政策発信力の強化に取り組む。
 金融庁の組織力向上のため、若手職員育成を含む職員の能力・資質の向上や主体性・自主性を重視し誰もが働きやすく良い仕事ができる環境の整備に取り組む。
社会貢献活動
環境美化、生態系調査、環境教育、植栽などの地域ボランティア活動を通じて、地域住民や行政と協力して地域環境保全の取り組みを行っています。

主な活動内容浜名湖クリーン作戦への参加（湖西工場）「浜名湖の水をきれいにする会」では、毎年６月の第一日曜日に、「浜名湖クリーン作戦」を実施して、浜名湖の湖岸に打ち上げられたゴミを回収しています。毎年、６月と９月にＦＤＫ労働組合と合同で浜名湖の清掃に参加しています。
山陽工場、いわき工場においても各地域の活動に参加しています。

心身障害者小規模授産所「はばたき」殿に分別作業を委託（FDKエコテック㈱）ＦＤＫエコテック（株）では、パソコンと一緒に取扱い説明書、コンパクトディスクや付属品類も回収しています。これらの紙類、金具、ビニール、プラスチィク類等への分別を、心身障害者小規模授産所「はばたき」殿に業務委託して、分別のご協力をお願いしています。

中国における海岸清掃（厦門ＦＤＫ）

厦門FDKでは、従業員が自発的に近くの海岸清掃作業を行い、地域環境の美化に努めています。

「富士通グループ・マレーシア・エコ・フォレスト・パーク」の事業募金
富士通グループ企業および富士通労働組合が推進母体となり、国際環境貢献活動として進めている海外植林活動「富士通グループ・マレーシア・エコ・フォレスト・パーク」に対し、ＦＤＫ労働組合と協力してグループ内でカンパを募り資金を提供しました。

15
2023 年 12 月 7 日
各 位
会 社 名

三菱製紙株式会社

代表者名

代表取締役社長 木坂 隆一(コード：3864、東証プライム)

問合せ先

コーポレート・ガバナンス本部総務部長 多田 和徳(TEL．03-5600-1488)（開示事項の経過）ボイラー設備の操業再開のお知らせ
2023年8月22日、当社八戸工場（住所：青森県八戸市大字河原木字青森谷地）で発生したボイラー事故により関係者の皆様には、ご心配をおかけしたことを改めて深くお詫び申し上げます。
事故の影響により当該ボイラー設備を停止しておりましたが、12月5日より稼働を開始し、6日に通常操業を再開いたしました。
今後、このような事故を発生させないよう再発防止に努めてまいります。
なお、業績の影響につきましては、現在精査中です。今後、業績に重大な影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせいたします。
以 上
障がい者大量殺人

北星学園大学

人も殺傷する極端な行動にまを 介 護・支 援 す る 施 設 の 元 職 員 が 一

論はないものの︑なぜ知的障がい者偏見が表向きの人権思想の陰で何かだが植松死刑囚のような優生思想や社会参加︑権利擁護は進んでいる︒

ション運動などを通じて障がい者の名誉教授主張した︒植松死刑囚は裁判の尋問

度に次で反省どころか︑重度障がい者の生で至ったのか︑もっと明らかにして博

０１６年の夏︑神奈川県相模きる価値を否定した差別感情を確信

忍原市﹁ 津 久 井 や ま ゆ り 園﹂︵ 知的に繰り返し述べたという︒

被告の思想は？

人が殺弁護側の責任認否の要求は否定さほしかったという意見があるといきっかけがあれば顔を出すのだとい人が重軽傷を負わせられ的 障 が い 者 施 設︶で 利 用 者た︒この事件の裁判で先日︑植松聖うことが彼によって証明された︒仮持し︑退職した︒その後︑障がい者た︒このような信念をかたくなに保長宛に手紙で訴える異常行動もあっを披歴した大量殺人計画を衆議院議考えを持っていたという︒その信念

幸と︑社会コストを減らすべきとのも不幸にするから殺害することで不者は不幸な存在であり︑家族や社会ら︑意思疎通ができない重度障がい

やまゆり園の元職員で︑現職の時か死刑判決が確定した︒植松死刑囚はれ︑その後︑自ら控訴を取り下げ︑で︑法の廃止まで不妊手術は日本でも旧優生保護法のもと家によって大量に殺された︒

知のように精神障がい者が国ていた︒ナチスドイツでは周障がい者に不妊手術が行われ止されているが知的や精神ので断種法が制定され︑今は廃アメリカなど︑いくつかの国こり︑ドイツ︑スウェーデン︑頭︑欧州諸国で優生運動がおいという意味では世紀初とっている︒生きる価値がなは明らかに優生思想の衣をまがい者の人権をどう思っていたのかで至ったのか︒彼の内なる心を︑障膨らませ大量殺人の確信的行為にまるのに︑彼は障がい者淘汰の思想をナチスドイツの暴挙が否定されていなぜ各国で優生思想が反省され︑ない︒の姿のように描いていたのかもしれ

重度障がい者の殺人を︑新しい思想りの幸福論を展開︑妄想ともいえる方につけて自分を励まし︑独りよがいうより︑この優生思想を心理的味

件は植松死刑囚の個人的特異行動と説的思考を働かせれば︑この殺人事

検察側は極刑以外に選択の余地は思想は障がい者の福祉だけでなく難知りたいと私も思う︒なぜならこの第２次大戦後︑優生運動は病︑高齢者など多くの人の福祉の進ないと死刑を求刑したが︑弁護側は否定され︑さらに国際障害者大麻の長期使用による﹁大麻精神病﹂で心身喪失状態だったので刑事責任歩に害を及ぼすと思うからである︒

20

年︑当事者のノーマライゼー勧められていた︒

大量殺傷を実行したのである︒

被告︵う︒植松死刑囚の障がい者殺害動機45れた︒遺族の間には死刑の判決に異害され︑19︶に 死 刑 の 判 決 が 言 い 渡 さ26を問うことはできないとして無罪を

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1２30
【飲酒運転による交通人身事故件数の推移（各年１２月末）】

200160

飲酒運転による交通人身事故件数20

飲酒運転による死亡事故件数

16413133120102880123711610644015500Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５※飲酒運転による死亡事故件数は、飲酒運転による交通人身事故件数の内数
印 鑑 （ 改 印 ） 届 書※ 太枠の中に書いてください。

（地方）法務局

支局・出張所（届出印は鮮明に押印してください。）
（注１）

商号・名称

印
鑑提出者

資格

氏

名代表取締役・取締役・代表理事
理事・（（）

前 任

住 所

大・昭・平・西暦 50

年 8 月

0101-01-000001（市区町村に登録した印）※ 代理人は押印不要□ 代理人☑ 印鑑提出者本人

東京都千代田区九段南一丁目１番１５号

フリガナ

ホウム タロウ

氏

法務

名

13日生

分かる場合には，記載してください。
(注３)の印者

届出人（注３））

法務太郎

会社法人等番号

注 □ 印鑑カードを引き継ぐ。
２ 印鑑カード番号

日 届出

東京都千代田区霞ヶ関一丁目１番１号

生年月日☑ 印鑑カードは引き継がない。

月

法務商事株式会社

本店・主たる事務所

法務商事

年

法務太郎

太郎
委任状

私は，（住所）（氏名）を代理人と定め，□印鑑(改印）の届出，□添付書面の原本還付請求及び受領の権限を委任します。
年住所氏

名

月日

印

(注３)の印
市区町村に登録した印鑑□ 市区町村長作成の印鑑証明書は，登記申請書に添付のものを援用する。（注４）（注１） 印鑑の大きさは，辺の長さが１㎝を超え，３㎝以内の正方形の中に収まるものでなければなりません。
（注２） 印鑑カードを前任者から引き継ぐことができます。該当する□にレ印をつけ，カードを引き継いだ場合には，その印鑑カードの番号・前任者の氏名を記載してください。
（注３） 本人が届け出るときは，本人の住所・氏名を記載し，市区町村に登録済みの印鑑を押印してください。代理人が届け出るときは，代理人の住所・氏名を記載（押印不要）し，委任状に所要事項を記載し（該当する□にはレ印をつける），本人が市区町村に登録済みの印鑑を押印してください。なお，本人の住所・氏名が登記簿上の代表者の住所・氏名と一致しない場合には，代表者の住所又は氏名の変更の登記をする必要があります。
（注４） この届書には作成後３か月以内の印鑑処理年月日本人の印鑑証明書を添付してください。登記申請書に添付した印鑑証明
印鑑処理番号 受付 調
査 入力 校合書を援用する場合（登記の申請と同時に印鑑を届け出た場合に限る。）
は，□にレ印をつけてください。
（乙号・８）
別紙様式４

随意契約に係る情報の公表（物品役務等）
法人名
学校名

物品役務等の名称及び数量

契約担当役の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した契約の相手方の商号又は名称及び住所
日久留米工業高等専門学校
数値解析ソフトウェア MATLAB包 契約担当役 事務部長
括ライセンス契約 一式
津田 雅弘
久留米市小森野一丁目1番1号

東京都港区赤坂4-15-1
令和6年2月27日
マスワークス合同会社

久留米工業高等専門学校
島津製作所製 疲労試験機EHF契約担当役 事務部長
EV200ｋ オイルおよびオイルクー
津田 雅弘
ラー交換修理 一式
久留米市小森野一丁目1番1号

令和6年3月4日

福岡県久留米市篠山町168-25
株式会社久留米科学機器

久留米工業高専練心館改修設計
業務

久留米工業高等専門学校
契約担当役 事務部長
津田 雅弘
久留米市小森野一丁目1番1号

令和6年3月7日

福岡県福岡市博多区住吉4丁目3-31
株式会社柴田建築設計事務所

核磁気共鳴装置保守作業 一式

久留米工業高等専門学校
契約担当役 事務部長
津田 雅弘
久留米市小森野一丁目1番1号

ERA-8900FE修理作業 一式

久留米工業高等専門学校
契約担当役 事務部長
津田 雅弘
久留米市小森野一丁目1番1号

随意契約によることとした業務方法書又は会計規程等の根拠規定及び理由（企画競争又は公募による場合はその旨）

予定価格（円）同種の他の契約
会計規則第34条第1項の予定価格を類第一号及び契約事務取推させるおそれが扱規則第10条第1項第あるため公表しな
八号
い。
同種の他の契約
会計規則第34条第1項の予定価格を類第一号及び契約事務取推させるおそれが扱規則第10条第1項第あるため公表しな
八号
い。
簡易公募型プロポーザ
ル方式（拡大）による企画競争

8,399,600

同種の他の契約
会計規則第34条第1項 の予定価格を類
福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目1番1号
令和6年3月29日
第一号及び契約事務取 推させるおそれが日本電子株式会社 福岡支店
扱規則第10条第八号あるため公表しない。
同種の他の契約
会計規則第34条第1項 の予定価格を類
東京都八王子市元横山町3-7-6
令和6年4月3日第一号及び契約事務取 推させるおそれが株式会社エリオニクス
扱規則第10条第八号あるため公表しない。

独立行政法人国立高等専門学校機構
久留米工業高等専門学校

落札率

再就職の役員の数

11,628,520-

02,008,600-

08,360,000

99.5%

0

契約期間（令和6年3月7日～令和6年6月30日)

2,713,920-0

契約期間（令和6年4月1日～令和7年3月31日)

2,058,100-0

契約金額（円）（注１）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約であるむね及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。
（注２）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

備考
［事案 28-195］新契約無効請求
・平成 29 年 12 月 29 日 和解成立
＜事案の概要＞募集人が嘘の説明をしたことや契約後に定期的に訪問しなかったことを理由に、契約の無効を求めて申立てのあったもの。
＜申立人の主な主張＞
平成 26 年 9 月に定期保険、終身保険および医療保険を契約したが、以下の理由により、定期保険と終身保険を無効とし、既払込保険料を返金してほしい。
(1)定期保険に加入したのは、募集人から、そうしなければ医療保険に加入できないと説明されたためだが、この説明は事実に反していた。
(2)終身保険は、契約後、短いスパンで募集人と面談し、保障内容の見直しを行うという約束のもとで契約したが、契約後は募集人の訪問がなく、募集人が退職して引き継ぎもされなかったため、見直しの機会を逸した。
＜保険会社の主張＞
以下の理由により、申立人の請求に応じることはできない。
(1)募集人は、定期保険の加入が必須であるかのような説明はしていない。
(2)募集人は、短いスパンで保障内容の見直しをするというような約束はしていない。
＜裁定の概要＞1.裁定手続
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、契約時および紛争発生後の状況を把握するため、申立人および後任の募集人に対して事情聴取を行った。
2.裁定結果上記手続の結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し、和解を促したところ、同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

1
FHI Announces Consolidated Financial Results for FYE2014
Tokyo, May 9, 2014 - Fuji Heavy Industries Ltd. (FHI), the manufacturer of Subaru automobiles, today announced its
consolidated financial results for the fiscal year ended March 31, 2014.

< FYE2014 Consolidated Results: Net Sales >With strong demand for the Forester and Impreza models, Subaru’s overseas sales increased 14.6% to 643,000 units, led bythe U.S. sales growth of 23.6% to 442,000 units. Japan sales posted an 11.3% increase to 182,000 units. In total, Subaru’s
global sales rose 13.9% to 825,000 units.
Due to the correction of yen appreciation, unit sales mix/volume improvements and other factors, FHI’s consolidated net sales
increased 25.9% to 2,408.1 billion yen.
< FYE2014 Consolidated Results: Profit and Loss >As increase in SG&A and R&D expenses was covered by the correction of yen appreciation, unit sales mix/volumeimprovements, cost reduction progress and other factors, operating income rose 171.1 % to 326.5 billion yen. Ordinary
income grew 212.5% to 314.4 billion yen and net income rose 72.8% to 206.6 billion yen.
All-time fiscal year records were set for US, Canada, overseas and global unit sales as well as net sales and all profit figures.*
In light of the full-year business results, FHI revises the year-end dividend per share to 33 yen from the previous forecast of20 yen, an increase of 13 yen which includes a commemorative dividend of 5 yen to celebrate the 60th anniversary of thecompany’s establishment. Combined with the interim dividend of 20 yen per share, the annual dividend for FYE2014 will be
53 yen per share, an increase of 38 yen from 15 yen of the previous year.

< FYE2015 Forecasts >Subaru’s global vehicle sales are projected to reach 916,000 units led by further growth in North America and other overseas
markets. As the vehicle sales growth and cost reduction progress are expected to cover increase in SG&A and R&D expenses,
FHI forecasts net sales of 2,720 billion yen, operating income of 340 billion yen, ordinary income of 330 billion yen and net
income of 215 billion yen. Global unit sales, net sales and all profit figures are projected to reach all-time highs in FHI
history.*Currency rate assumptions: 100 yen/US$, 135 yen/euro* Since fiscal year ended March 1986 - the year FHI started full-year consolidated financial reporting.

Forward-looking statements in this document including financial and other forecasts are based on the information available atthe time of the announcement and are subject to various risks and uncertainties that could cause actual results to varymaterially.
###
第４回RFP
研究
テーマ名

広域未踏峰探査技術／課題解決型

2018年11月～ 2020年3月

空気圧人工筋肉を用いた蠕動運動による連続捏和・搬送技術の実用化検討

機関名：株式会社ソラリス、中央大学、株式会社ブリヂストン、法政大学
プロジェクト概要【目的】【成果】①捏和状態の評価手法の確立
・空気圧と流量計測によるリアルタイムセンシング
可能な評価手法を構築
・空気圧の積算流量から内容物の体積を検知し、材料の分布状態≒混合の進行状態が把握可能②整備性生産性の向上（材料のコンポジット化）
・コンポジット用素材（薄膜袋）を選定し固体推進薬に対する耐性確認
・整備や清掃等の前後処理を含めた工程時間短縮に寄与することを確認
・材料直接投入と比較して混合時間短縮のほか、混合度改善の優位性を確認③システムの頑健化・長寿命化
・実運用想定の加温環境下の繰返し膨脹試験で内側チューブ4.7千回以上、外側人工筋肉：100万回以上を達成
・人工筋肉ゴム厚さと直径の調整にて使用駆動圧に準じた蠕動運動ポンプを構築できることを確認④捏和・搬送システムのプラント化（システムインテグレーション）
・サーキット状態において捏和・搬送評価ができるシステムを構築
・捏和・搬送部（蠕動運動ポンプ）の大型化成功(直径の2倍化：内径φ57⇒Φ114）
・大型化したシステムの高速駆動装置を実現

空気圧人工筋肉を用いた多機能型蠕動運動混合搬送機の実用化に向けて、固体ロケット推進薬等の製造工程における材料の連続捏和・搬送技術を確立するため、捏和状態の評価手法の確立と整備性生産性の向上を目指した材料のコンポジット化を行う。産業利用の実用化に向けて、システムの頑健化・長寿命化とシステムのプラント化を進める。

【図表】

空気圧人工筋肉を用いた蠕動運動型ポンプ

大腸の動きを模した動作運ぶ

センシング・制御構想案

混ぜる

多分野への利用展開を目指す＊高粘度流体、固液混合流体、粉体を運ぶ・混ぜる●固体推進薬製造工程による材料の混和・搬送

Air tube

Air sensing
SensorAir supply●汚泥、土砂などの楊重・搬送●食品の原材料の搬送

2021年度事業概要

053
長崎県公安委員会告示第41号
道路交通法（昭和35年法律第105号）第44条第２項第２号の規定に基づき、壱岐市内の乗合自動車の停留所における一般旅客自動車運送事業用自動車等の停車又は駐車に関する関係者の合意内容を下表のとおり公示する。
令和３年12月７日
長崎県公安委員会委員長 山中 勝義
一般旅客自動車運送事業用自動車等が停車又は駐車をする乗合自動車の停留所の名称

所在地

壱岐病院

壱岐市郷ノ浦町東触1626番地２先

桜川（芦辺方面）

壱岐市郷ノ浦町志原西触41番地２先

桜川（郷ノ浦方面）

壱岐市郷ノ浦町志原西触41番地１先

品川病院前（芦辺方面）

壱岐市郷ノ浦町東触808番地先

品川病院前（郷ノ浦方面）

壱岐市郷ノ浦町東触811番地１先

団地入口（勝本芦辺方面）

壱岐市郷ノ浦町東触637番地１先

団地入口（郷ノ浦方面）

壱岐市郷ノ浦町東触639番地３先

八畑（勝本芦辺方面）

壱岐市郷ノ浦町本村触61番地７先

八畑（郷ノ浦方面）

壱岐市郷ノ浦町本村触742番地１先

新道（郷ノ浦）（勝本芦辺方面）

壱岐市郷ノ浦町本村触678番地８先

新道（郷ノ浦）（郷ノ浦方面）

壱岐市郷ノ浦町本村触676番地13先

本町（郷ノ浦）（勝本芦辺方面）

壱岐市郷ノ浦町郷ノ浦15番地３先

本町（郷ノ浦）（郷ノ浦方面）

壱岐市郷ノ浦町郷ノ浦60番地１先

市役所前

壱岐市郷ノ浦町本村触565番地３先

郷ノ浦港

壱岐市郷ノ浦町郷ノ浦281番地７先

最左欄の停留所における左欄の停車又停車又は駐車をする一般旅客自動車運送 は駐車が道路又は交通の状況により支合意状況
事業用自動車等の範囲
障がないものとなるようにするため必要と認める事項
壱岐市と運行協定を締結した初山地区
最左欄の停留所における左欄の停車
令和３
まちづくり協議会オレンジバス部会によ 又は駐車は、左欄に係る運行時間内に 年 1 0 月 2 7
る市町村運営自家用有償旅客運送事業の 限るものとする。
日付け関用に供する自動車（乗車定員11人未満）
係者間でに限る。
合意
斎場火葬炉運転維持管理等 業務委託プロポーザル評価基準（令和４年６月13日１決裁）

位置づけ
この基準は、 斎場火葬炉運転維持管理等 業務委託プロポーザル選考委員会が斎場火葬炉運転維持管理等業務の受託候補者の選定するための評価の基準等について示すものである。

２

評価方法及び受託候補者の選定

受託候補者の選定は、 企画提案書やヒアリングの内容を踏まえ、 別表 「評価基準表」に基づく選考委員会の各委員の採点により、 次の選定順に従い順次選定する。 ただし、採点した委員の平均得点が６割に満たない場合は、 不適格とみなして受託候補者としないものとする。
＜選定順＞
ア

過半数を超える委員から最高順位を得た者

イ

アにより決しない場合、 全委員の合計得点が最高得点者

ウ

最高得点者が複数ある場合は、 審査項目のうち企画提案の項目となる 「（４）品質の確保にかかる企画提案、 （５）長寿命化にかかる企画提案、 （６）危機管理にかかる企画提案」 の評価点の合計が最も高い者

エ

３

ウが複数ある場合は、 提案金額の最も安価な者

評価点
採点に当たっては、 「評価基準表」 に定める各項目の着眼点を踏まえ、 次表に定める６段階の評価を行い、 それぞれの区分に応じた評価点を算出するものとする。
評価の際には 「十分である」 を基準として、 それよりもどの程度優れているか、 劣っているかを判断するものとする。
ただし、 （７）参考見積書（コストの考え方）の①提案された受託見積額の経済性については、 「10－ 10× （提案額－最低提案者提案額） / 最低提案者提案額」 （小数点第２以下切り捨て）により算出するものとする。

評価段階

配点５点の場合

配点10点の場合

Ａ

極めて優れている

５10Ｂ

優れている

４８

Ｃ

十分である

３６

４Ｄ

劣る

２４Ｅ

大変劣る

１２

Ｆ

評価できない又は記載なし

００

留意点
評価は、 プレゼンテーションにおける説明技術によらず、 提案内容等の優劣をもって評価するものとする。

別表
評価基準表
審査項目

審査における観点

配点

本業務を請け負うにあたっての基本的な考え方を審査する。
（１）
基本的な考え方（２）
業務実績① 提案者の経営理念（目的、方針、組織の状況等）が本業務にふさわしいものか。

5② 業務実施に係る取組方針において、火葬業務の重要性、特殊性を十分に理解しているか。

5③ 周辺住民への配慮及び地域貢献に対する提案は具体的かつ適切な内容か。

5

本業務の安定的な実施を期待し得る実績を有しているか審査する。
① 提案者は、本業務の安定的な履行や提案内容を具現化できる実績及び組織能力を有しているか。

10② 業務従事者（予定者）は、業務履行に支障のない知識、経験等を有するか。

5

本業務を請け負うにあたっての実施体制について審査する。
（３）
実施体制

① 組織体制、人員配置は適切であるのか。業務従事者の雇用形態はどうか。

5② 提案者としての組織体制、経営基盤は十分であるか。

5③ 地元雇用についての考え方は評価できるものか。

5④ 業務従事者に対する研修、教育方法は、具体的かつ適切に提案されているか。

5

本業務を請け負うにあたっての品質の確保について審査する。
（４）
品質の確保にかかる
企画提案（５）
長寿命化にかかる
企画提案① 利用者（会葬者）のサービス向上に資すると考えられる提案がなされているか。

10② 提案者の品質管理にかかる取り組みは適切か。

5③ 利用者等とのトラブルや苦情等の対応方針、対応策は具体的かつ適切な内容か。マニュアルの策定方針は適切か。

5④ 日々の業務に支障のないように設備機器等を管理・交換することや、光熱水費や消耗品の使用を経済的かつ効率的なものとするための考え方は適切か。

5

火葬炉及び付属設備の長寿命化対策について審査する。
① 要求水準書を踏まえた長寿命化に資する具体的な提案がなされているか。

10② 設備の長寿命化と修繕費の削減に向けた対応の考え方は適切か。

5③ 火葬炉の製造、改修に関する知見、実績、技術の確保（自社又はグループ企業等）がなされているか。

10

事故等の対応及び緊急事態発生時における対策について審査する。
（６）① 要求水準書を踏まえた危機管理に資する具体的な提案がなされているか。

10

危機管理にかかる
企画提案② 事故等の発生時の対応が具体的かつ適切に提案されているか。

5③ 緊急事態発生時の対応が具体的かつ適切に提案されているか。

5④ 緊急事態発生時に迅速かつ必要十分な体制が構築できる組織能力、バックアップ体制があるのか。

5（７）
参考見積書
（コストの考え方）
合 計

提案された参考見積額について経済性及び適正な価格提示（内訳）であるかを審査する。
① 提案された参考見積額の経済性

10② 業務履行に支障が生じるおそれのない適正な価格提示（内訳）がなされているか。

5140
事 務 連 絡
令和５年５月17日
各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省医政局地域医療計画課

外来機能報告における協議の場の進め方について（周知）
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第49号）の一部が令和４年４月１日
付けで施行され、毎年度、外来機能報告（医療法（昭和23年法律第205号）第30条の18の２第１項及び同法第30条の18の３第１項の規定に基づいて行われる報告をいう。以下同じ。）を行うこととされています。
また、協議の場（医療法第30条の18の４第１項に規定する協議の場をいう。
以下同じ。）における外来機能報告を踏まえた協議を円滑に進めるため、外来機能報告等に関するガイドライン（令和４年３月16日策定・令和５年３月31日改正）を策定しているところです。
先般、「都道府県における今後の外来機能報告制度の運用等について」（令和５年３月６日付け医政地発0306第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）において、協議の場の結果の公表についてお知らせしたところですが、協議をより効果的・効率的に進める観点から、外来機能報告における協議の場の進め方の詳細について下記のとおり、御連絡します。
ついては、内容を御了知の上、外来機能報告制度の運用に係る取組について、適切に御対応いただくようお願いします。なお、下記に示す進め方は、あくまでも参考であり、地域の実情に応じた対応が可能であることを申し添えます。

記
１ 紹介受診重点外来に関する基準を満たす場合の進め方（別紙における①又は②）
紹介受診重点外来に関する基準、紹介受診重点医療機関における意向等を踏まえ、協議の場において、協議を行う。
その結果、医療機関の意向と協議の場の結論に相違がある場合には、再協議を行う。
その場合、外来機能報告等に関するガイドラインに基づいて、協議を行い、最終的に医療機関の意向と協議の場の結論が合致したものに限り、紹介受診重点医療機関として公表を行うこと。

なお、これらの再協議に至った事例については、協議プロセスの透明性の確保の観点から、紹介受診重点医療機関として公表する際、その協議内容についても公表することが考えられる。
また、紹介受診重点外来に関する基準を満たし、紹介受診重点医療機関における意向がない場合であって、医療機関の意向と協議の場の結論に相違がない場合には、紹介受診重点医療機関にならないものとすること。
２ 紹介受診重点外来に関する基準を満たさない場合の進め方（別紙における③）
紹介受診重点外来に関する基準、紹介受診重点医療機関における意向等を踏まえ、協議の場において、協議を行う。
その結果、紹介受診重点外来に関する基準を満たさず、紹介受診重点医療機関における意向がある場合には、外来機能報告等に関するガイドラインを踏まえ、協議の場において、紹介率・逆紹介率等を活用して議論を行うこと。
その際、医療機関の意向と協議の場の結論に相違がない場合であっても、当該医療機関が紹介受診重点外来に関する基準を満たしていないことに鑑み、当該医療機関が紹介受診重点医療機関となることによる構想区域全体の医療提供体制に及ぼす影響も協議するとともに、当該医療機関における紹介受診重点外来に関する基準を満たす蓋然性及びそのスケジュール等について、当該医療機関に書面又は口頭で再度説明を求め、紹介受診重点医療機関として公表する際、その内容も公表することが考えられる。
３ その他、協議の場の進め方における留意事項
協議を繰り返す場合又は議論が整わない場合等で、結論を得ることができない場合には、都道府県が協議内容及び結果を公表すること。

【連絡先】
厚生労働省 医政局
地域医療計画課
外来･在宅医療対策室
E-mail：zaitaku@mhlw.go.jp

外来機能報告制度を活用した紹介受診重点医療機関に係る協議の進め方
意向あり

紹介受診重点外来の基準

満
た
す
満
た
さ
ない

別紙

意向なし

１▪ 紹介受診重点医療機関

２▪ 「外来医療に係る協議の場」での協議＊「外来医療に係る協議の場」での確認

３▪ 「外来医療に係る協議の場」での協議－「外来医療に係る協議の場」での協議
地域性や医療機関の特性等を考慮して協議（１回目）

協議を再度実施（２回目）

医療機関の意向と異なる結論となった場合【紹介受診重点外来の基準と医療機関の意向の考え方】

１ 「紹介受診重点外来の基準を満たす×意向あり」の場合

・ 特別な事情がない限り、紹介受診重点医療機関となることが想定される。

２ 「紹介受診重点外来の基準を満たす×意向なし」の場合

・ 当該医療機関の意向が第一であることを踏まえつつ、当該地域の医療提供体制のあり方を協議の上、２回目の協議に改めて意向を確認する。

３ 「紹介受診重点外来の基準を満たさない×意向あり」の場合
・ 紹介受診重点外来に関する基準に加え、紹介率・逆紹介率等を活用して協議を行う。

1（参考）「外来機能報告等に関するガイドライン」

協議フローについて協議の場での再協議が求められる
紹介受診重点外来の紹介受診重点医療機関

協議の場（1回目）

基準*1確認における意向の確認

結論

方向性

１

相違なし

紹介受診重点医療機関となることを確認

相違あり

再協議

相違なし

紹介受診重点医療機関にならないことを確認

医療機関の意向あり

基準を満たす２

医療機関に意向なし

報告対象医療機関

相違あり

協議の場（２回目）

再協議

結論・方向性紹介受診重点医療機関となることを確認
紹介受診重点医療機関にならないことを確認
紹介受診重点医療機関となることを確認対象外

３

医療機関の意向あり＊2

相違なし

紹介受診重点医療機関となることを確認・再度の説明＊3を要求
紹介受診重点医療機関となるこ

基準を満たさない

相違あり

医療機関に意向なし＊１紹介受診重点外来の基準：・初診基準:40％以上（初診の外来件数のうち「医療資源を重点的に活用する外来」の件数の占める割合）
・再診基準が25％以上（再診の外来件数のうち「医療資源を重点的に活用する外来」の件数の占める割合）＊2 紹介率50%以上かつ逆紹介率40%以上を参考の水準とする。
＊3 基準の達成に向けたスケジュール等を書面又は口頭で説明を求め、その内容を公表する。

（参考）「外来機能報告等に関するガイドライン」

再協議とを確認・再度の説明＊3を要求

紹介受診重点医療機関にならないことを確認

対象外

2
美術品補償制度申請要項
平成２３年１１月３０日
文 化 庁 長 官 決 定
令和３年５月２５日一部改正
１．趣旨
本制度は、政府が展覧会の主催者を相手方として、我が国の公益的な展覧会のために海外等から借り受けた美術品に損害が生じた場合に、その損害を政府が補償する契約（以下「補償契約」という。
）を締結することにより、展覧会の開催を支援し、国民が美術品を鑑賞する機会を拡大することを目的とする。
２．実施方法（１）補償契約を締結しようとする展覧会の主催者は、文化庁が別に定める申請書様式に基づき、申請書を作成し、文化庁に提出するものとする。
（２）申請書の提出に当たり、展覧会の主催者は、文化庁に事前に相談するとともに、借り受けようとする美術品の評価額が権限ある者によって決定されたことを確認するものとする。この確認が得られない場合、展覧会の主催者は、文化庁に対し、その確認予定日を報告するとともに、確認が得られ次第、通知しなければならない。
（３）提出された申請書の内容は、直近の文化審議会で審査するとともに、審査終了（答申）後、すみやかに財務大臣に協議するものとする。
（４）財務大臣協議終了後、文化庁は審査結果を展覧会の主催者にすみやかに通知し、通知日から２週間以内に補償契約を締結するものとする。
（５）展覧会の主催者は、通知日から補償契約を締結するまでに補償契約で定める対象美術品の評価額と同一の価額で損害保険会社と保険契約を締結し、その保険証券等の写しを提出するものとする。
（６）補償契約の締結後、展覧会の主催者は、補償契約に同意する旨の文書を対象美術品の所有者から得るものとする。
（７）展覧会の主催者は、展覧会の開催１週間前から前日までの間に準備完了報告を文化庁に提出するものとする。
（８）展覧会の主催者は、展覧会の終了後３ヶ月以内に開催結果の実施報告書を文化庁に提出するものとする。
３．文化審議会の審査事項（１）文化審議会における意見聴取は、文部科学大臣からの諮問に基づき、文化審議会美術品補償制度部会において審査し、答申するものとする。
（２）美術品補償制度部会の下に専門調査会を置き、申請書に関する専門的な内容の確認・下審査を行うものとする。
（３）専門調査会における審査事項は、次のとおりとする。
①展覧会の適切性（企画内容、保険料軽減額の国民的利益への還元等）②対象美術品の適切性（展示・輸送が可能か、公序良俗に反しないか、各対象美術品の評価額及びその評価額が想定される評価額の範囲内か等）③主催者の適切性（十分な開催実績、事務・運営能力の有無）④開催施設の適切性（建物、設備等の設置状況、温湿度管理の運用状況等）⑤展示・運搬に関する計画の適切性（クーリエの有無、借り手・貸し手双方によるコンディション・チェックとサインの確認、危険分散を考慮した輸送計画の作成等）（４）美術品補償制度部会における審査事項は、次のとおりとする。
①法令上の要件及び専門調査会における審査状況の確認②専門調査会において解釈が分かれる問題に対する最終的な判断③対象美術品の評価額の妥当性に関する最終的な判断（５）文化審議会は、専門調査会の審査事項に沿って、適切に審査が行われていることを示した審査結果資料を作成するものとする。
（６）文化審議会は、対象美術品の評価額その他重大な事項に関し、変更の可能性がある場合は、答申しないものとする。
４．留意事項（１）申請書に不備がある場合は、当該申請を受理しないものとする。
（２）申請書の内容に変更・修正の必要が生じた場合には、すみやかに文化庁に報告し、了承を得た上で、当該事項を提出しなければならない。ただし、文化審議会の答申後における対象美術品の評価額その他重大な事項に関する変更・修正は、認められないものとする。
（３）補償契約の締結後は、契約内容を変更することはできない。ただし、悪天候に伴う輸送計画の変更等のやむを得ない事情であって、補償契約額及び安全管理リスクが増大しない場合は、この限りでない。
（４）申請書の不備による補償契約の遅延、信用失墜行為による契約の解除等の不利益は、展覧会の主催者がその責を負うものとする。
５．その他（１）法令及びこの要項に定めるもののほか、美術品補償制度の実施に関し必要な事項は、申請要領で定める。
（２）この要項は、申請要領に優先する。
医療従事者を支える基金 です。

支援金はこんな形で役立てます。

医療従事者の医療資材
飲食

医療従事者の宿泊施設

医療従事者の心と身体のケア

兵庫県・公益財団法人兵庫県健康財団

ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金

兵庫県内の

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、本県の感染者数の増加もなかなか止まりません。

設立趣意

このような中、医師や看護師などの医療従事者等の皆さんは、県民の命と生活を守るため、人手や物資が不足する中、日夜、疲労を抱えつつ感染の不安と闘いながら、命がけで医療の現場で奮闘しておられます。
我々が感染拡大の早期収束のためにできることは外出自粛の徹底です。
加えて、過酷な状況で働いていただいている医療従事者等の皆さんへの感謝も忘れてはなりません。
３月に初めて県内で患者が発生してから既に２ヶ月。
どうすれば医療従事者等の皆さんをバックアップできるか、仮眠施設の確保等で勤務環境の改善が図れないか等、皆様のお力もいただきながら医療従事者等の方々を支えていきたいと考えています。
そこで、幅広く皆様の寄附を呼びかけ、勤務環境の改善など医療従事者等への支援を行うため、県・市町（神戸市を除く。）が協働して「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金〜新型コロナウイルスと闘う人たち応援プロジェクト〜」を令和２年４月 27 日

ここに創設します。

兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部

皆様の幅広いご支援、ご協力をお願いします。

支援金の使途振込窓口

医療資材、飲食の確保
入手困難な医療資材を調達 す る 他、食 事 時 間 が とれない方のためのケータリング手配など。

宿泊施設等の活用
ホテル住まいで勤務を継
続 い た だ く。そ の 際 の 衣
服 ク リ ー ニ ン グ、タ ク
シー移動など。

本部長（兵庫県知事）井戸敏三※名義は「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」
金融機関名

口座番号

振込手数料

三井住友銀行 兵庫県庁出張所

普通３２９２１２３無料（本支店間）

みなと銀行 本店営業部

普通１９７９８３１

無料（本支店間）

但馬銀行 神戸支店

普通９８６１２８８無料（本支店間）

兵庫県信用農業協同組合連合会
本店

普通００１７２０７無料（本支店間）

００９４０-８-１９７４２０

無料

ゆうちょ銀行

[ 注1]

[ 注2]

[ 注3]

※寄附金は寄附金税制による税控除の対象となります。（ふるさと納税とは異なります。）※税控除を受けるためには、受領証が必要となります。受領証の発行については、県ホームペー
ジ（https://hyogo-kikin.jp/）の申込みフォームから、お申し込み下さい。

心と身体のケア[ 注１ ] 三井住友銀行各店舗の窓口、ATM、SMBC ネット銀行からの入金については、振込手認可外保育施設の利用補助。子 供、親 に 会 え な い
精神的負担を減らすカウンセリングなど。

[ 注4]

[ 注5]

ひょうご
新型コロナウイルス対策支援基金
ホームページ

数料が無料になります。（ただし、法人のインターネットバンキングは除く。）[ 注２ ] 窓口、みなとダイレクトバンキング【募金等振込】メニュー選択の場合 ( 平日：8 時-15 時の間のみ ) に限り、振込手数料が無料になります。
[ 注３] 窓口での通常払込みの取扱いに限ります。ATM での通常払込みは有料です。
[ 注４] 県内 JA の窓口、ATM からの入金については、振込手数料が無料になります。
[ 注５] 窓口での通常払込みの取扱いに限ります。ATM での通常払込みは有料です。

お問い合わせ兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部総務班（兵庫県 企画県民部 防災企画局 防災企画課）電話：078-362-9870
単位：ｍｍ品 番

接続できる保護管／電線管 挿入できる 袋ナット
ケーブル 対角距離
ケイフレックス ねじなし 最大外径φＡ
厚鋼電線管φＢφｄφＩＬ１（Ｌ２）Ｌ４締付後

重量 袋ナット 止めねじ（ｇ／個） 形状
本数

ＫＭＫＩＬ １６１６Ｇ１６１３３２．０３０．０

１８．０ １４．３ ３１．５ １５．１ ２５．４

１１０ 六角形

１ＫＭＫＩＬ ２２２２Ｇ２２１８３８．３

３６．０２３．０ １９．３ ３１．０ １７．１ ２５．４

１５０ 六角形

１ＫＭＫＩＬ ２８２８Ｇ２８２４４７．８４２．７

３０．７ ２４．９ ３６．９ １８．０ ３０．４２３５ 八角形

２３６Ｇ３６３４５８．８５２．０３７．０ ３４．５ ３９．２ ２０．０ ３２．４３３０ 八角形

２４２Ｇ４２３７６７．０６０．５４３．１ ３８．２ ４６．８ ２１．５ ３８．９５５０ 八角形

２ＫＭＫＩＬ ５４５４Ｇ５４４９７６．０７３．０５４．０ ４９．５ ５５．６ ２３．５ ４６．９７６０丸形

２ＫＭＫＩＬ ７０７０Ｇ７０６０９０．０８９．１６６．９ ６０．６ ５７．４ ２５．７ ４７．９ １０５０丸形

２

ＫＭＫＩＬ ８２８２Ｇ８２

７５１０８．０ １０６．０８６．０ ７５．５ ５９．０ ２８．０ ４８．８ １３９０丸形

２ＫＭＫＩＬ１０４１０４Ｇ１０４９８１３２．０ １３０．０ １１０．０ ９９．１ ６３．１ ３０．８ ４９．７ １７１０丸形２ＫＭＫＩＬ ３６納入仕様書／完成図

品番は、次のとおりです。
ＫＭ Ｋ Ｉ Ｌ ３６
接続できるケイフレックスの呼び：＃３６ステンレス製
ねじなし厚鋼電線管接続用
コンビネーションカップリング
ケイフレックス ＫＭ型附属品

ＬＩＣ
ＫＭＫＩＬ ４２ＬＩＨ

５７φＩ

２６１Ｌ４Ｌ１ＫＭＫＩＬ１６，ＫＭＫＩＬ２２Ｌ４Ｌ１（Ｌ２）

ＫＭＫＩＬ１６，ＫＭＫＩＬ２２５ ２

７６

１３

４５ ２φＩφＡ

４５ ２（Ｌ２）

φｄ３４

ＫＭＫＩＬ２８〜ＫＭＫＩＬ４２φＢ

１φＩφＡ

６φｄφＢ

７３

＃１６〜５４のグランドパッキンは，材質：ＮＢＲです。
＃７０以上のグランドパッキンは，材質：ＴＰＥです。
＃１６〜８２のフェラルは，材質：ＳＵＳ３０４／表面処理：なしです。
＃１０４のフェラルは，材質：ＳＰＣＥ／表面処理：電気亜鉛めっきです。

φＩφＡ

４φｄ３φＢ

１φＡ

６φｄφＢ

７７六角ボルト（くぼみ先）

２（１）

ＳＵＳ

６パイプパッキン

１ＥＰＤＭ

５ワッシャ

１ＰＡ

４グランドパッキン

１

ＮＢＲ／ＴＰＥ

３フェラル

１ＳＵＳ３０４／ＳＰＣＥなし／電気亜鉛めっき

２

袋ナット

１

ＳＵＳ３０４／ＳＣＳ１３＃１６〜４２はＳＣＳ１３１Ｎｏ．

本体

１
個数

ＳＵＳ３０４
材質株式会社

ＫＭＫＩＬ２８〜ＫＭＫＩＬ１０４

Ｌ４
Ｌ１（Ｌ２）ＫＭＫＩＬ５４，ＫＭＫＩＬ７０

１．用途・コンビネーションカップリング
２．特性・ＩＰコード：ＩＰ６５・ＲｏＨＳ対応
３．本製品には、石綿を使用しておりません。

Ｌ４
Ｌ１部

品

名三桂製作所
技 術 部

品 名（Ｌ２）

ＫＭＫＩＬ８２，ＫＭＫＩＬ１０４

日付 ２０２４．０４．０１ 型 式

Ｍ５処ステンレス製
ケイフレックスの附属品
ＫＭ型
ねじなし厚鋼電線管接続用
コンビネーションカップリング

ＫＭＫＩＬ

理・摘

要

三 角 法 承 認

吉 元

訂正回数 審 査

石 田

設 計

石 田

３

図 番 ４ＳＬＳ５５７７−１
令和２年度京田辺市障害者基本計画等策定委員会（第２回）議事録【要旨】＊第４期京田辺市障害者基本計画及び第６期京田辺市障害福祉計画・第２期障害児福祉計画素案について〇質問・意見
【委員】次期計画案は、現計画の実績等が反映されており、全体的には良いと思うがいくつか聞きたい。
P.40 医療的ケア児のコーディネーターの配置人数の実施率が 0％となっているが、500％ではないか。
P.54 地域生活支援拠点等整備事業で、基幹相談支援センターを軸とした市内の相談体制の構築、市内の特定相談支援事業所との連携強化、地域包括ケアシステムの構築など、それぞれの関わり方や相談先が不明確であるので、整理が必要ではないか。
P.59 の基本方針 3 放課後・長期休暇中の居場所づくりについて、具体的には何か。
P.65 情報のつながりやすさの向上で、手話言語条例が全国的にもいくつかの自治体で制定されている状況があり、京田辺市で行っている聴覚障がい者関係団体との勉強会等について、今回の計画に入っているのか。
P.78 日常生活用具給付事業の排せつ管理支援用具の実績値が多いが、次の計画の見込量が実績に比べてどうか。
P.89 活動指標と確保の見込みで、訪問系サービスの同行援護について、アンケートの結果などでも移動支援のニーズが高いので、調整が必要ではないか。
P.90 の日中活動系サービスの見込量について、自立訓練の生活訓練が令和２年度は６人、見込量が６人・６人・７人だが問題ないか。短期入所もこの見込みでよいのか。
P.91 の居住系サービスのグループホームの見込量について、令和２年度が５９人で、令和３年度が６０人、そして６３人・６４人となっている。
設置数の関係はあるが、さらなる整備が必要ではないか。
P.92 相談支援の見込量が前回計画に比べ、少なくないか。
P.98 日常生活用具給付等事業の介護訓練支援用具について、令和２年度は６件、見込みは３件・３件・３件で少なくないか。在宅療養等支援用具
も、令和２年度が１４件、見込みは８件・８件・８件で少なくないか。排泄管理支援用具も令和２年度が１，３３２件で、見込量と比べてどうか。
（事 務 局） P.40 の医療的ケアコーディネーターの実施率は訂正する。
P.54 の地域生活支援拠点の整備の各相談支援機関の役割・機能につい1

【委【委て、本市では基幹相談支援センターと一般的な相談支援事業として障がいのある方の相談については「ふらっと」に、障がいのある子どもについては「りあん」で、今年度から役割を分けた。市内の指定相談支援事
業所は計画相談と一般相談、基幹相談支援センターは、市内の一般相談や指定特定相談支援事業所のバックアップなど、三層体系の相談支援体制をとっている。
P.59 の放課後の各小学校の居場所について、記載は検討する。
P.65 の聴覚障がい者のコミュニケーション保障として、手話言語条例学習会等の記載は検討する。
P.78、P.79 の日常生活用具については、給付の要件があり、現状に近い数値で見込んだ。排泄管理支援用具について、高齢者の利用が多く、亡くなられる方がいれば利用件数が減る。介護訓練支援用具と在宅療養支援用具について、令和２年度の数値は、各年の平均の数値で見込んだ。
P.89 の同行援護について、重度の視覚障がい者の移動支援であり、利用者が限られる。高齢になって外出ができないという方も増えてきているので、この数値で見込んだ。
P.90 の自立訓練と短期入所もコロナの影響もあり、見込みが立てにくいが、再度検討したい。共同生活援助は、入居希望は多いが、施設が建たないため、示している数値を見込量とした。
P.92 の計画相談は、これまで「ふらっと」にお願いしていたが、昨年度から他の指定特定相談事業所にお願いしているが、現状は進んでいな
い。セルフプランの方が多いため、今回示した見込みとしたい。
員】 事業所としては、計画や実績の数値が増えればいいというものではない。数値に焦点を置くよりも、支援が必要なところにどのようにサービスを届けるか。地域の協力をもらいながら、どのように地域で生活していけるのかを考えていくべき。それが地域共生社会だと思う。
員】基本計画についてコロナの影響で修正が加わったところはあるか。
P.48 の行政における合理的配慮の充実について、政策検討の際に様々な種別の障がい当事者が入っていく必要があると思った。
P.61 のスポーツ・文化芸術活動について、コロナの影響や合理的配慮が必要な分野だと思う。
P.64 の情報のつながりやすさについて、私も手話言語条例について載せた方が良いと思う。多様な手法による情報提供の充実について、いろいろな技術を導入して手広くできればと思う。
訪問系サービスの評価と今後の課題で、重度訪問介護の利用人数は増えていないものの、一人あたりの時間が伸びており、支給量が求められていることに言及されているのは良いことだと思った。
P.73 の施設入所支援の入所が減っていないとのことだが、この要因が分かれば教えていただきたい。
2

P.86 福祉施設から地域生活への移行促進について、国が示す目標を超えた数値に設定できないか。
【事 務 局】コロナの影響について、基本計画では直接的には反映はされていない。
基本計画に反映するか、福祉計画で反映するかは検討したい。
スポーツへの影響については、スポーツ施設がコロナ禍で利用に制限がなされた。施設側とも調整が必要である。
手話言語条例に関する記載は検討したい。行政における合理的配慮の充実について、福祉的な視点を反映できるよう他部局とも相談したい。
地域移行の要因については、地域で生活できない方、また、サービス確保の難しさや家族の状況もあり施設入所が進んでいることも考えられる。
P.86 の地域移行を進めるためには、ヘルパーなどの人材の確保が必要であり、これ以上増やすのは困難だと考える。
【委員】実績値で、コロナの影響で今年度は利用控えなどもあり、次期計画への見込みへの反映が難しいとのことだった。P.92 の地域生活支援について、地域生活支援拠点等の整備で地域生活支援と地域定着支援を進めるということだが、相談支援をしている事業所で地域定着支援を担える事業所を確保し、増やしていきたいと思っている。今後、もっと増えてくることも予測できるので、現状の 2 人より充実してくると感じている。
P.99 の地域活動支援センターについて、今年度は設置数、利用者数も０だったが、令和３年度は１ということで、今後の設置や利用の見込みはあるのか。
【事 務 局】P.99 の地域活動支援センターについては、市外で市が委託して利用できる事業所があるため、表記を変更し、１という数字を計上した。
【委員】令和３年に報酬単価が大きく見直されるが、地域生活支援センターなど、府の単費で実施されており、経営が回るのかどうか。府、市の財政をみながら、必要なところに必要なサービスを提供していかないといけない。生活保護の問題や、障がいのある児童をどのように納税者にするのか。
また、障がい者の枠が増える一方で、難病や生活困窮者も障がいの分野でといわれているが、事業所はどこまでできるのか、経営も厳しいところである。
【委員】P.41 京田辺市の課題について、教育や人のつながりは大切なので、計画にも反映をお願いしたい。
【委員】子どものころからいろいろな人と関わりながら成長していくことが地域共生社会につながる。基本理念に「相互に関係しながら」「お互いに関わり合いながら」という内容が入るとよいと思った。

3
浦安警

察署

交番勤務員に対する感謝の手紙

亀を拾得したが、家庭の事情で飼育することが出来なかった子どもに対して、「亀のイラスト入りのパトロールカード」を作成して届けたことに関する感謝の手紙をいただきました。
December 27, 2016

FHI Announces Production, Japan Sales and Export Results for November 2016 (Flash Report)

November 2016
Units

Jan–Nov 20162016 vs 2015

Units

'16 vs '15

Domestic Production *1☆

65,586+8.8% First y/y increase in 2 months○ 667,813+2.4%

Overseas Production *2☆

25,688+32.9% 6th consecutive month of y/y increase○ 269,685+27.7%☆

91,274+14.7% 4th consecutive month of y/y increase○ 937,498+8.6%

Passenger Vehicles

11,832+24.9% 2nd consecutive month of y/y increase

111,721-1.5%Mini Vehicles

2,107-14.6% 3rd consecutive month of y/y decrease

30,854-13.6%

Japan Sales Total

13,939+16.7% 2nd consecutive month of y/y increase

142,575-4.4%○ 533,287+3.9%

Global Production Total

Export Total*346,731-8.5% First y/y decrease in 2 months☆: Record high for the month of November○: Record high for January-November period*1 JAMA (Japan Automobile Manufacturers Association Inc.) report basis (CBU)*2 Local line-off basis*3 JAMA report basis< Production >- Domestic production rose year-on-year as production of the Legacy and Forester increased.
- Overseas production significantly increased year-on-year, as the U.S. production of the all-new Impreza
started in November, and Subaru vehicle production began on the assembly line that was once used tobuild the Toyota Camry.

< Sales in Japan >- Passenger vehicle sales increased year-on-year led by the Levorg and Forester.
- Mini vehicle sales decreased year-on-year as sales of the Stella and Pleo declined.

< Exports >- Exports from Japan decreased year-on-year for reasons related to schedules of shipments to North
America and Australia.

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文化審議会美術品補償制度部会の審査における確認事項
平成２４年７月２６日
文化

審議

会

美術品補償制度部会決定（令和２年月５月２１日 文化審議会美術品補償制度部会一部改正）（令和２年月６月２２日

文化審議会美術品補償制度部会一部改正）

１．展覧会の概要に関する事項（１）補償制度の活用による国民的利益については，展覧会の実施や作品の充実だけにとどまらない具体的な取組（小中高校生の無料化，教育普及活動等）が行われなければならない。ただし，全会場において，何らかの入場料軽減の取組が行われることを必要とする。
（２）以下に掲げる場合は，営利を主たる目的の展覧会とみなし，補償対象外とする。
①

開催施設（美術館・博物館等）の主催者が，いわゆる貸し館としての関わりしか持たないと判断される場合②

収支予算書における入場料，借用料，企画構成費等が過大であって，その理由が適切に説明できない場合

２．借り受ける美術品に関する事項（１）美術品の評価額が特に高額である場合は，その理由，価額の算定の根拠等について，詳細な説明を求めるものとする。
（２）寸法，重量等が大きな作品，材質，形状等が脆弱とみられる作品等については，その展示・輸送に係る取扱い方法，留意点等を詳細に確認し，安全な展示・輸送に耐えうる作品であるかを判断するものとする。
３．展覧会の主催者に関する事項（１）実質的な責任を有していないと考えられる共催者（宣伝を主としたテレビ局，新聞社等による名義共催，作品を借り受けた美術館の求めによる名義共催，企画協力の範囲にとどまる企画会社による共催）は，政府と補償契約を結ぶ相手方としての主催者とはみなさないものとする。
（２）展覧会の担当学芸員が一定の経験年数を積んだ者でないと判断される場合は，その者が特別な専門性を有している場合，その他の学芸員等による特別なサポート体制が構築されている場合などを除き，担当の差し替えを求めるものとする。
（３）展覧会の主催実績には，補償契約を締結しようとする展覧会と同程度の規模・内容の主催実績が必要であり，主催者が複数いる場合は，原則として，すべての主催者に対しこのような実績を求めるものとする。

４．開催施設に関する事項（１）開催施設の主催実績は，原則として，補償対象にしようとする施設の竣工後（建替えや大規模な改築・改修をした場合はその後）の主催実績とする。
（２）空調の運用の安定性は，過去の温湿度管理データ，運転時間，制御方法等の説明により確認するものとする。安定性が確認できるデータ・書類を申請時に提出できない場合
又は展覧会の会期までに空調の改修を行う場合は，具体的かつ詳細な改善方策，改善スケジュール，試行運用の実績，研修計画等を提示し，空調の安定性を明らかにしなければならない。
（３）新築又は大規模な改築・改修（展示室の区画，空調の配管等の変更を伴うもの）が行われた施設は，施設運用が安定すると認められるまでは，補償対象にしないものとする。
この場合，新築の施設については，施設の運用（展覧会の開催）実績がないことから，特に厳格に対応するものとする。
５．展示・運搬（輸送）に関する事項（１）海外から借り受ける美術品については，その運搬にクーリエが同行し，第一会場での開梱・展示，最終会場での撤去・梱包に立ち会うことを原則とする。
（２）美術品の保存状態の確認は，次によるものとする。
①借り手側は，展覧会の担当学芸員又は委任された保存修復家が行う。なお，国内での美術品の保存状態の確認については，委任された保存修復家に任せる場合であっても，展覧会の担当学芸員は，その場に立ち会わなければならない。
②保存状態の確認記録を作成し，確認年月日と確認者の署名を記入することとする。美
術品の借り受け時に作成した保存状態確認記録（コンディション・レポート）を原簿として，会場での状態確認と返却時の状態確認を行う。
③美術品の保存状態の確認は，貸手及び借り手の両者で行い，コンディション・レポートに署名するものとする。ただし，例外として貸手が信用のある海外の美術館である場合は，貸手の美術館の専門職員が借り手側の委任を受けた指定代理人として，当該美術館からの搬出時及び搬入時における美術品の保存状態の確認を行うことができる。また，国内の運搬で貸手が借り手に委任した場合は，借り手のみの確認で足りることとすることができる。なお，一方のみの確認とする場合，梱包直前及び開封直後の美術品の状態を，写真等により記録することを強く推奨する。
④巡回展の場合は，同一の学芸員又は委任された保存修復家が各施設で確認するか，次の施設の確認者が前の施設からの搬出前の状態確認に立ち会うなど，内容の引継ぎが確実に行われるようにするものとする。
（３）美術品を施設内の温湿度環境にならすシーズニングの期間については，原則として，２４時間以上とする。この場合，航空便や気候の変動が大きい地域間の輸送については，特に厳格に取り扱うものとする。
６．実施報告書に関する事項
展覧会主催者は，展覧会終了後 3 か月以内に実施報告書を提出するものとする。実施

報告書には開催結果（開催概要，本制度の利用による国民的利益に関する取組結果，事故発生の有無，今後の改善点等）を記載し，あわせて展覧会の収支決算書を提出する。
特に，事故発生の有無については，軽微な事故やヒヤリハット事例も含め，損害額の多寡にかかわらず，公表を前提に報告書に記載するものとする。なお，報告書に記載すべき事項については，申請時に所有者の了解を取り付けておくこと。
以上
2015 年 7 月 8 日
報道関係者

各位
大和リース株式会社代表取締役社長 森田俊作

■ 人と空間に新しい価値を創る

室内緑化システム新商品「i.G（アイジー）」発売
大和ハウスグループの大和リース株式会社（本社：大阪市、社長：森田俊作）は、屋上緑化事業や壁面緑化事業にて培われたノウハウを活かし、室内緑化システム新商品「i.G（アイジー）」を開発。7 月 8 日（水）より受注、販売を開始します。
ユニットを自由に組み合わせることで、あらゆる空間にフィットするインテリア性の高さ、人が心地よく過ごせて会話がはずむ快適な空間づくり、そして日々のメンテナンスの手軽さを可能にする商品です。オフィス空間や店舗スペースに設置し、パーテーションなどにも利用できます。
2015 年 7 月 8 日（水）～10 日（金）まで東京ビックサイトにて開催される「第 2 回ワークスタイル変革 EXPO」に出展し、ブース内に「i.G（アイジー）」を展示します。（巻末参照）

・商品名「i.G」とは「interior（インテリア）」
・「intelligent（インテリジェント）」・「idea（アイデア）」の 3つの頭文字の「i」と「Green（グリーン）」の頭「i.G（アイジー）」モデルプラン文字の「G」を組み合わせた造語。

-1-■商品化の背景
近年、生産年齢人口の減少傾向やダイバーシティの推進加速などの社会情勢の変化により、企業は人材の確保が重要なテーマとなってきており、職場環境の改善に注力する企業が増えると予想されます。そのような背景のなか、当社では働きやすいオフィス環境づくりとして、ストレスが軽減され、リラックス効果を生む、植物を利用した室内緑化システムを開発しました。
■商品特徴
基本サイズの 4 種類の単体ユニットを自由に組み合わせることにより、観葉植物を積み木のように上へ組み上げることができ、お客様の要望に沿ったカスタマイズが自由自在に設定可能です。また、単体ユニットと同じサイズで、付加価値機能ユニット（オプション）を準備。グリーンと組み合わせることにより、新たな利用シーンを提供します。
・4 種類の単体ユニット●特徴① 空間に美しく映える植物を厳選
グリーンによるくつろぎ空間演出で、自然と身体的・精神的なストレスが軽減され、リラックス効果を生み出します。
② 組み替え自由なフレキシブルユニット ＜特許出願中＞
形や色の組み合わせが自由自在なので、空間に合わせてフレキシブルにレイアウトでき、パーテーションや動線づくりも思いのままです。
③ 自動灌水システム ＜特許出願中＞
タイマー制御で自動灌水を行いますので、毎日の水やりの手間を省くことができます。
④ メンテナンスサービス
専門スタッフによる定期的なメンテナンスで、植物の形を整える剪定や、病気や虫の対策などを行い、常に生き生きと美しい状態を維持します。

⑤ディスプレイ機能●オプション⑥オーディオ機能⑦監視カメラ機能⑤ ディスプレイ機能
オフィスやさまざまな施設におけるインフォメーションを伝えるツールとして活用できます。
⑥ オーディオ機能
人の感性にやさしく響くヒーリング音楽などを流すことで、癒しの空間がさらに広がります。
⑦ 監視カメラ機能
人々の安心・安全を見守るために大切なセキュリティ機能を実現します。
-2-

今後、当社の環境緑化事業では、「みどり」を活かしつつ、「環境空間をマネジメントする事業」を目指し、オフィス空間だけではなく、商業施設や公共施設、駅や空港施設、医療施設など、さまざまなスペースに癒しのある緑化空間を提案し、さらなるお客様の満足度向上を実現するために新たな価値を創造して参ります。

i.G（アイジー）

サイズ

モデルプラン
幅 1,000mm、高さ 1,810mm
奥行き 250mm

重量約 90kg （自動灌水ユニット付き）

発売開始日

2015 年 7 月 8 日（水）販売地域

全国販売価格（税別）

80 万円 （自動灌水ユニット付き）
45 万円 （自動灌水ユニット無し）※上記価格は設置費を含み、運搬費は別途料金となります。

販売目標

5年後（2020 年）年間売上 10 億円

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

http://www.daiwalease.co.jp/ig/

高さ

商品名称

1,810mm■商品概要「i.G」設置室内イメージパース-3-

幅1,000mm

モデルプランサイズ

■出展イベントのご案内
当社は 2015 年 7 月 8 日（水）～10 日（金）まで開催される「総務・人事ワールド 2015 内第 2 回ワークスタイル変革 EXPO」に出展します。同展示会は生産性向上・営業力強化が求められる中で高い注目が集まる「ワークスタイル変革」に特化した商談専門展です。ブースには新商品「i.G（アイジー）」を展示します。ぜひご来場ください。

イベント名

総務・人事ワールド 2015 内
第 2 回ワークスタイル変革 EXPO

主催

リードエグジビジョン ジャパン株式会社

期間2015 年 7 月 8 日（水）～10 日（金）会場

東京ビックサイト 西ホール 2 階（ゆりかもめ「国際展示場正門」駅下車 徒歩約 3 分）
（りんかい線「国際展示場」駅下車 徒歩約 7 分）

10 時～18 時●本件に関するお問合せ●
大和リース株式会社 本社 広報販促室
tel：06-6942-8068-4-
建築を担う次世代に向けての情報発信を目的として、建築セミナーを毎年開催しています。
今年度は、「RibbonChapel」で第57回（2016年）BCS賞を受賞された建築家・中村拓志氏を講師としてお招きし、講演会を実施いたします。
本セミナーでは、中村拓志氏が取り組まれている設計手法「動的設計論」、それからつくられる建築空間、また近年の活動について詳しくお話をうかがいます。

テーマ

動的設計論

僕が設計で大切にしてきたのは、人がどこで、どんなものと、いかなる関わりを結ぶのかという、動的な関係性である。
それは、人と人、人と建物、人と物質、人と自然など、ある種の運動や作用を持つもの同士が、言葉や文字を介することなく行う、暗黙的なコミュニケーションだ。
人も自然も物質も、離れて見ると静止した全体のように見えていたものが、対象に近づけば近づくほど実は活き活きとした動的な存在であり、様々な関係性の中にあるということがわかるようになる。
運動の中から手がかりを見つけ出し、人の廻りに豊かな関係性を作るための設計論を展開する。

講師

中村拓志

日建連建築セミナー

一般社団法人日本建設業連合会は、建築本部の事業活動の基本方針の一つに「世界に誇れる未来の建築文化の創造」を掲げ、2017.10.26 Thursday

東京証券会館ホール
日時2017年10月26日（木）18：30〜20：30（開場18：00）

会場

東京証券会館ホール（〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8 東京証券会館8階）

交通

地下鉄 東西線、日比谷線「茅場町駅」8番出口直結
銀座線、東西線、都営浅草線「日本橋駅」D2出口 徒歩5分
JR線「東京駅」八重洲北口 徒歩10分

定員

申込み方法

320名（一般公開・入場無料。申込先着順。定員に達し次第、締め切らせていただきます）
1. 氏名およびフリガナ、2. 所属、3. ご連絡先（郵便番号・住所・電話番号）を明記の上、e-mailにて下記宛にお申し込みください。
折り返し参加券（要当日提示）を送付いたします。
e-mail：kenchiku̲seminar@nikkenren.or.jp※講師へのご質問があれば、併せてご記入ください。

問 合 せ

一般社団法人日本建設業連合会（建築セミナー係）
TEL. 03-3551-1118

Ribbon Chapel〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館8階

中村拓志（なかむら・ひろし）
1974年東京都生まれ／1999年
明治大学大学院理工学研究科博士前期課程修了／1999〜2002
年隈研吾建築都市設計事務所勤務／2002年NAP建築設計事務所設立
電気化学会関東支部
第49回先端科学セミナー

開催日時 ： [講義のオンデマンド配信] 2021年11月1日（月）～ 2021年11月14日（日）[ライブセッション] 2021年11月8日（月） 9:55～15:45頃
最新情報は関東支部HPの当セミナー案内ページでご確認下さい。
https://kanto.electrochem.jp/pages/notice/seminar/page-seminar_202111.html

開催形態 ： オンライン（Vimeoによる講義のオンデマンド配信とZoomによるライブセッションのリアルタイム配信を併用）
近年、電気化学の分野においても計算化学の重要性が高まっており、関連する論文を目にする頻度は年々増えているように思われます。また、with/after Corona と言われる時代に、従来は実験中心であった研究者、エンジニア、学生にとりましても、産官学を問わず、計算化学の修得に対するニーズは今後さらに高まるものと予想されます。
このような背景を踏まえて、電気化学会関東支部では昨年度新たに 「電気化学のための計算化学入門」 を企画し、リアルタイム（ライブ）配信形式で開催いたしました。今年度は、昨年度と同様の計算化学初心者向けのセミナーを、オンデマンド配信形式で開催致します。２週間の配信期間中にいつでも講義を視聴できるほか、リアルタイム（ライブ）配信にて、講師の先生方に講義動画の補足や聴講者からの直接の質問への回答をしていただく「ライブセッション」も開催いたします。初めて受講される方はもちろん、昨年度に受講された方も奮ってご参加頂ければ幸いです。
□当セミナーの目標：
・電気化学を扱う学生や研究者・エンジニアが、実験と並行して、自分で計算による結果予測や考察を行うキッカケを得る。
・論文等で見掛ける代表的な計算手法の原理と基礎を学び、その効用と可能性、限界を理解できるようにする。
□対象者
・計算化学の初心者、および計算化学に興味のある方・電気化学に関わる研究分野で計算化学の導入を検討されている方（化学系の学部卒業程度の物理化学の知識を有することが望ましい）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

プログラム[講義のオンデマンド配信]
1．計算化学概論
2．量子化学計算
3．第一原理計算
4．分子動力学計算
5．計算ソフト紹介

早稲田大学
甲南大学
物質・材料研究機構
横浜国立大学
アドバンスソフト（株）

國本 雅宏
山本 雅博
館山 佳尚
都築 誠二
西原 慧径

60-80分程度
60-80分程度
60-80分程度
60-80分程度
30分程度※一部の内容は昨年度と重複する場合がございます。昨年受講された方はご注意ください。

[ライブセッション]
9:55～
支部長挨拶、趣旨説明
10:00～
早稲田大学
國本 雅宏
11:00～
甲南大学
山本 雅博
11:45頃～ 昼休憩
13:00～
物質・材料研究機構 館山 佳尚
14:00～
横浜国立大学都築 誠二
15:00～
アドバンスソフト（株） 西原 慧径
15:45頃
閉会の挨拶

・ライブセッションの録画配信は行いません。
ご注意ください。
・質問は、ライブセッション以外にも、講義の配信期間中にwebサイトで常時受け付けます。
ライブセッションへの参加が難しい方も奮ってご参加下さい。

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主催
協賛

電気化学会関東支部

電気化学会関西支部、電池技術委員会、溶融塩委員会、キャパシタ技術委員会、イオン液体研究会（依頼中） 日本固体イオニクス学会、日本化学会、日本セラミックス協会、応用物理学会、高分子学会
自動車技術会、表面技術協会、腐食防食学会、日本金属学会、日本MRS【参加 費】

・個人会員

10,000円 （協賛学会員を含む）

・法人会員

15,000円 （協賛学会員を含む）

・非会員

20,000円

・学生

2,000円 （会員・非会員を問わず）※参加費はいずれも税込です。

【定 員】

300名

【参加申込締切】

2021年 10月 15日（金）【参加申込方法】

受講規約をご確認いただき、ご同意の上、電気化学会関東支部ホームページの開催案内ページよりお申し込み下さい。

（先着順、定員に達し次第締切り）

受講規約：
https://kanto.electrochem.jp/pages/notice/docs/seminar-terms-kecs.pdf

第49回先端科学セミナー 開催案内ページ
https://kanto.electrochem.jp/pages/notice/seminar/page-seminar_202111.html【振 込先】

ゆうちょ銀行
金融機関名：ゆうちょ銀行（金融機関コード 9900）
口座名義：シャ）デンキカガクカイカントウシブ
支店名：０九八店（ゼロキュウハチ店）（店番 098）
預金種目：普通預金 口座番号：3104634※ ゆうちょ銀行間でお振込みの場合、〔記号・番号〕 10990-31046341※ 登録完了後に送信されるメールに記載されている受付番号を振込人名にご記入ください。
※10月18日(月)までに参加費のお振込みをお願いいたします。

【連 絡 先】

電気化学会関東支部 事務局〒221-8686 神奈川県横浜市神奈川区六角橋 3–27–1
神奈川大学工学部物質生命化学科 松本研究室内
Tel:080-7165-6632, E-mail : kanto@electrochem.jp【個人情報の取扱い】〇皆様からお預かりした個人情報は、本会からのご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付にのみ利用いたします。
〇本会は、皆様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、許諾なく個人情報を第三者に開示いたしません。
〇本会は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守致します。
連載

みんなで知ろう！「 鳴 門 市 自 治 基 本 条 例 」

市では「市民が主役のまちづくり」の実現に向けて、市民の皆さんとの協働のまちづくりを推進しています。
今月号は市民の皆さんからの提案で始まった公共施設の点検、市からの提案で始まった文化財の保護に関する協働事業をご紹介します。

誰にでもやさしく使いやすい公共施設にしていくことは、市民の皆さんと市の共通課題です。
鳴門市立図書館では今年１月、（社）徳島県建築士会鳴門支部青年部主催の「ユニバーサルデザイン点検会」が行われました。
ユニバーサルデザインとは年齢や性別、身体的能力、言語などにかかわらず、全ての人が利用しやすいように、建物や製品、サービスなどを計画・設計するという考え方です。
市内の若手建築士をはじめ高齢者や車いす使用者、視覚障がい者、学生、市の関係者など約６０人が参加し、車いすの体験などを通じて、それぞれの視点で施設点検を行ったほか、図書館の利便性向上に向けた問題点や改善案について話し合いが行われました。
実際に①トイレの表示方法の改善・１階トイレを洋式に変更②児童書の背ラベルを色表示のみから、色表示に文字を加え分かりやすく③児童の飛び出しを抑制するため、正門にプランターを配置などの改善が行われました。
このような取り組みは市や専門家はもちろんのこと、実際に利用される市民の皆さんが互いに協力して進めていくことが大切です。それぞれの立場から、それぞれの役割を果たしながら「ひとにやさしいまちづくり」が実現していきます。

地域文化財を次世代に伝えよう■ 森崎の貝塚

市内には悠久の歴史を感じさせる、学術的にも評価の高い文化財が数多くあり、これらを保護・活用していくことは、市民の皆さんと市の共通課題です。
ほう どう

わけじ

あまのかわ

「天河
市では県指定文化財である「森崎の貝塚」(大麻町大谷)、「宝幢寺古墳」

別 神社古墳群」(ともに大麻町池谷)の環境整備を地元の婦人会や保存会に委託し、協働による維持管理に努めています。

■ 宝幢寺古墳

市民の皆さんは地域の誇るべき財産への愛着を育みながら、除草などのきめ細やかな環境整備を行い、市は活動に要する経費を負担しています。
このほかにも、国指定重要文化財である「福永家住宅」(鳴門町高島)も地元
NPO 法人により、除草などの環境整備と見回り点検が行われています。
地域で育まれ伝えられてきた文化財は、これからも地域の皆さんと市の協働により、次世代まで継承していかなければなりません。

自治基本条例って何だろう？
協働って何だろう？

自治基本条例は市民の皆さんや市をはじめ、全ての方がまちづくりを行う際のルールです。
市では、この条例を多くの皆さんに知っていただくため、市内のグループ、団体の皆さんを対象に自治基本条例説明会を開催しています。
下記の市民協働推進課までお気軽にお問合せください。

問 市役所市民協働推進課 ☎ 684・1200 FAX 684・1336 E-mail shiminkyodo@city.naruto.lg.jp
平成24年12月号

10
大和市文化創造拠点 シリウス
主催：やまとみらい（大和市文化創造拠点等 指定管理者）

CD鑑賞会
2024年

8/9 金
13:30～14:00
テーマ「ぞっとするクラシック」
夏といえばホラー。ということでどこか「怖い」と感じるようなクラシック曲を集めました。
不安になるような曲や迫力のある曲をご紹介します。
暑い夏を涼しく過ごしませんか？

大和市文化創造拠点 シリウス

♪ 4階図書館 健康テラス♪ 参加無料♪ 申込不要・当日先着20名

講座に関するお問い合わせ：大和市立図書館 健康コーナー 046-263-0211
支えあい 助け合う徳治郎区【区のPR】
北アルプスの景観と田園風景が素晴らしい地域です。冬には犀川に白鳥がやってきます。

【区のデータ】●世帯数 : 約180世帯●隣組の数: 25組●避難場所:徳治郎公民館(地震土砂災害時)◎大規模な地震災害時の一時避難場所：南部地域はエプソン事業所：北部地域はアクアピア安曇野※注意 : 洪水災害時は市指定場所【区の支えあい・助け合い活動】★環境活動
・ごみ(資源)集積所の立会い準備(当番制・木戸より異なる)
・区内の一斉清掃(3回程度/年度)
・アレチウリの駆除作業★雪かき(区の役員を中心に通学路等の雪かきを行っています。)★社会福祉協議会 イキイキサロン(1回/月・高齢者の集い)ほか【伝統・子ども参加のイベント】●あづみ野祭りへの参加(７月下旬)●伊勢宮例大祭(10月)●三九郎(１月上旬)●道祖神祭り(3月)地区により異なる
徳治郎公民館

秋には伊勢宮で例大祭が行われます※木戸数６：南から東木戸、南木戸、上手木戸
中花見、中木戸、下木戸
・区費は6500円/年、年２回徴収（４月,７月）

災害伝言ダイヤル １７１※ダイヤル後、利用ガイダンスに従って録音・再生を行う。
録音時間：１伝言あたり３０秒※この情報は 2024年 ４月 現在のものです。
高浜発電所１、２号機の再稼動工程等について
２ ０２３年６月２１日
関 西 電 力 株 式 会 社
当社は、高浜発電所１、２号の再稼動工程等について、本日、以下のとおり決定しました。
高浜発電所１、２号機の再稼動にあたっては、トラブルの未然防止のための総点検等を行い、安全を最優先に緊張感を持って進めてまいります。
１．再稼動工程（１）高浜発電所１号機
２０２３年６月２２日
２０２３年７月下旬
２０２３年８月上旬
２０２３年８月下旬

燃料装荷開始原子炉起動
並列（調整運転開始）
総合負荷性能検査（本格運転再開）（２）高浜発電所２号機
高浜発電所２号機は、１号機の定格熱出力一定運転開始後、準備整い次第、燃料装荷を開始します。
２０２３年 ８月上旬
２０２３年 ９月中旬
２０２３年 ９月中旬
２０２３年１０月中旬

燃料装荷開始原子炉起動
並列（調整運転開始）
総合負荷性能検査（本格運転再開）

２．特定重大事故等対処施設の運用開始日（１）高浜発電所１号機
２０２３年７月中旬（２）高浜発電所２号機
２０２３年８月下旬
以
添付資料：高浜発電所１、２号機の再稼動工程

上高浜発電所１、２号機の再稼動工程

The Kansai Electric Power Co., Inc.
2020年

プログラム近況報告

バングラデシュ ビルゴンジ地域開発プログラム

地域を代表し、皆さまに感謝いたします
ビルゴンジ地域の子どもたちのためにご支援いただき、ありがとうございます。今年最大の成果は、健診や母親のための栄養価の高い食事の作り方に関する研修により、5歳未満の子どもたちの健康状態を改善することができたことです。
今後最大の課題は、子どもたちが下痢を患うなど、病気を蔓延させる原因となっている衛生状態の悪さです。今後は、トイレの後や、食事や食べ物を扱う前に手を洗うよう、より多くの人々に指導してまいります。皆さまの継続的なご支援に心から感謝いたします。
マヌエル・ハスダ
ビルゴンジ地域開発プログラム
2009開始

マネージャー
2020

2028

準備期

第1期

第2期

第3期

支援卒業準備期

地域との関係構
築やニーズ調査、計画策定をします

土台やしくみを作ります

知識・技術を身につける活動をします

評価・見直しをしつつ活動を進めます

支援の終了を意識し、活動が持続できるよう整えていきます

終了予定

支援終了予定日や活動の目標は、予期しない突発事項やプログラムの進捗状況により、変更される場合があります。
ビルゴンジ地域開発プログラムは、2025年9月終了予定でしたが、調査の結果、貧しい世帯を対象とした収入向上支援へのさらなる取り組みが必要と判断し、2028年9月まで支援を延長することとなりました。
これにより、多くの子どもたちが健やかに成長することができるようになります。

ご支援により、ビルゴンジ地域の子どもたちがよりよい環境で育つことができています

5,365の5歳未満の子どもたちは、発育状人 態を確認するために、健康診断を受けました。

2,293の子どもたちは、家庭や地域で受人 ける暴力から身を守り、安全でいる方法を、地域のリーダーから学びました。

30,942の子どもたちは、子どもたちの健や人 かな成長と勉強のため、積極的に環境改善に取り組んでいる学校に通っています。

8,927の子どもたちと地域の人々は、家族人 や周りの人と良好な関係の築き方を学びました。

「母親たちは、啓発セッションに参加し、健康や栄養、衛生に関心を持つようになりました。彼女たちは、研修で得た知識を使って、子どもたちを育てられるようになりました」
アミーナさん、地域ボランティア（立っている女性）

中途退学と早婚の心配はもうありません！
「私の家は学校に通うだけの余裕がありませんでした。家計が厳しかったので、両親はいつも、私たちを若いうちに結婚させようと話していました。私もお姉ちゃんと同じように、いつか学校を辞めなければいけないと思っていました」と、12歳のモルジナちゃん（右端、オレンジ色のスカーフの子）は言います。
子どもの権利に関する研修のおかげで、モルジナちゃんの両親は、子どもたちを早く結婚させようとすることをやめました。また、牛を1頭飼い、その飼育方法についての研修を受けました。その牛から毎日3リットルものミルクが取れ、子牛も産みました。今は牛乳を売って収入を得られるようになりました。教育費を払う余裕ができ、モルジナちゃんのお姉ちゃんは復学することができました。
「両親が子どもの保護を理解してくれているので、もう早婚の心配はありません。支援を受けたおかげで、私の家族は幸せです」

ご支援いただきありがとうございます。
貧困の原因を根本から解決することで生きることが困難な2億人以上の子どもたちの生活が改善しました（ワールド・ビジョン全体での数字です）「お母さんが牛を手に入れ、牛の育て方の研修を受けました。今では、毎日牛乳が飲めるようになりました。また、両親が健康維持や勉強のサポートしてくれるようになりました」– ブリスティ―ちゃん、12歳

バングラデシュ ビルゴンジ地域開発プログラム
2019年度（2018年10月1日～2019年9月30日）
会計報告
プログラム支援額

活動内容

前期からの繰越額プログラム支援額合計

生計向上プロジェクト(単位：円)

チャイルド・スポンサーシップ当期支援額 49,440,683
15,702・ 収入向上を目的とした農業や畜産・ 漁業や、最貧困層への生計向上トレーニング

49,456,385

プログラム支出額
生計向上プロジェクト

19,181,164

保健衛生プロジェクト

13,636,918

保健衛生プロジェクト
・ 子どもの栄養状態の改善、母子保健を目的とした研修や啓発活動
・ 5歳未満児の成長モニタリングや栄養改善プログラム

スポンサーシップ・マネジメント・プロジェクトスポンサーシップ・マネジメント・プロジェクト 15,426,652
プログラム支出額合計

48,244,734

次期繰越額

1,211,651

・ 手紙や成長報告を通したチャイルドとの交流
・ チャイルドの定期的なモニタリング
・ 「子どもを中心とした開発」についての啓発活動

お問い合わせ先
特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン
TEL:03-5334-5351
Eメール：dservice@worldvision.or.jp ホームページ：www.worldvision.jp

プログラム番号：BGD-192234
高校生等奨学給付金 申請の御案内（佐賀県立校以外の国公立高等学校等在籍者保護者様向け）
非課税世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援します！

①支給対象者 ※次のすべてに該当する世帯・保護者等が佐賀県内に住所を有している・今年度の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税の世帯（７月1日時点で非課税とみなせる世帯※ を含む）又は７月1日時点で生活保護（生業扶助）を受給している世帯※ ６月末までに家計が急変したことにより、保護者等の収入が非課税相当額まで激減した世帯を指します。詳細は「⑦お問合せ・提出先」に記載の教育総務課へお問合せください。

・生徒が高等学校就学支援金を受ける資格を有している・児童福祉法による見学旅行費又は特別育成費が措置されていない②支給額（返還不要） ※世帯の状況により支給額が異なります
・生徒１人につき、年１回支給します。
・新入生に対する前倒し給付を受けた場合、7月1日現在の状況を改めて申請してください。受給要件を満たしていれば、７～３月分相当額（年額から前倒し支給額を引いた額）を受給することができます。
（目的：教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、修学旅行費等の負担軽減）
全日制・定時制

通信制

年額前倒し支給額(4～6月分相当額)＜年額×1/4＞

年額前倒し支給額(4～6月分相当額)＜年額×1/4＞

生活保護受給世帯

32,300円

8,075円

32,300円

8,075円

非課税世帯
（第１子）

122,100円

30,525円

50,500円

12,625円

非課税世帯（第２子以降）143,700円

35,925円

50,500円

12,625円

対象※「第2子以降」とは、中学生を除く15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合をいいます。

③提出書類
世帯の状況に合わせて、下記の書類を提出してください。
□ 奨学給付金支給申請書□ 口座振替依頼書□ 申請者名義の口座が確認できる書類（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人

生活保護(ｶﾅ)がわかる通帳やキャッシュカードの写し）(生業扶□ 在学証明書助受給)※様式は、指定の様式を使用し、在学する高等学校等で証明を受けてください。
世帯の方□ 生業扶助（高等学校等就学費）受給状況証明書 又は生活保護受給証明書（写しでも可）（令和６年７月1日時点での生業扶助受給の有無が確認できるもの）※生活保護受給証明書は、福祉事務所などで取得することができます。
□ 奨学給付金支給申請書□ 口座振替依頼書□ 申請者名義の口座が確認できる書類（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人(ｶﾅ)がわかる通帳やキャッシュカードの写し）□ 在学証明書※様式は、指定の様式を使用し、在学する高等学校等で証明を受けてください。

非課税世帯の方 □ 扶養誓約書（対象生徒及び15歳（中学生を除く）以上23歳未満の扶養している子全員分）※その他、扶養の状況を確認できる書類を求めることがあります。
□ 下記のいずれかひとつの書類（いずれも保護者等全員分）①個人番号利用目的同意書 兼 個人番号提供書※個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事
項証明書等を貼付または添付のうえ提出してください。
②令和６年度課税(非課税)証明書等の写し□ 奨学給付金支給申請書□ 口座振替依頼書□ 申請者名義の口座が確認できる書類（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人(ｶﾅ)がわかる通帳やキャッシュカードの写し）□ 在学証明書※様式は、指定の様式を使用し、在学する高等学校等で証明を受けてください。
□ 家計状況申立書

家計急変
世帯の方 □ 扶養誓約書（対象生徒及び扶養している配偶者、子全員分）□ 下記のいずれかひとつの書類①離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書、破産宣告通知書、廃業等届出など、家計急変の発生を証明する書類②会社作成の給与見込証明書など、家計急変前１か月及び家計急変後１年間の収入見込額を証明する書類※①②のいずれの書類もない場合は、家計急変前１か月及び家計急変後３か月の給与支給明細書または売上げを示す書類等

〇口座振替申出書について・口座は、申請者(保護者等)名義の普通預金口座に限ります
・口座が確認できる書類（例：ゆうちょ銀行の場合）

記号

おなまえ

番号

様

申請者の氏名と同じ振込先口座番号等

この口座を他金融機関からの振込の受取口座として利用される場合は次の内容をご指定ください【店名】○○○【店番】○○○【預金種目】普通預金【口座番号】○○○○○○

④申請書受付期間
令和６年９月６日（金）まで
・教育総務課への郵送又は教育総務課窓口で申請書を受け付けます。
※土曜日曜祝日及び勤務時間外の受付は行いませんので、御注意ください。
個人番号を含む申請書類を郵送される場合は、簡易書留でお願いします。
・７月以降の家計急変による申請の場合は令和7年２月２１日（金）まで随時受け付けます。

⑤申請から支給までの流れ
・提出された申請書を審査の上、審査結果を６月中旬にお知らせする予定です。
申請書類
申請書記入・提給付金振込
申請書受領
審査
支給決定
出書類準備
提出
・給付金の支給時期は６月２８日（金）を予定しています。
提出締切
9月6日（金）

9月中旬

9月30日(月)⑥申請にあたっての注意事項
・申請書は、『申請書記入例』を参考に記入してください。
・記入誤りを訂正するときは、二重線を引き余白に記入してください。
・事実と異なる内容の申請により本来受けることができない給付金を受けた場合は、給付金全額の即時の返還と違約金が課せられることになります。
・佐賀県に申請される場合は、他の都道府県への申請はできません。
・給付金は、生徒の教育費に使用し、学校徴収金に未納がないようにしてください。
・給付金を学校徴収金へ充当することも可能です。充当を御希望の方は学校事務室へ御相談ください。

⑦お問合せ・提出先
佐賀県教育委員会事務局 教育総務課（国公立の高校）〒840-8570 佐賀市城内1-1-59 佐賀県庁旧館2階
TEL：0952-25-7223

FAX：0952-25-7281

メールアドレス：kyouiku-soumu@pref.saga.lg.jp
第 15 回名古屋競馬『ゴールドウィング賞(SPⅠ)シリーズ』 ファンサービスのお知らせ≪10 月 20 日(木)≫ 名古屋競馬場の先着入場者 300 名様に「ゆめちゃん抽選券」を配布し抽選で下記の景品をプレゼント

Ａ賞 第 55 回ゴールドウィング賞ポロシャツ 30 本 （提供：(一社)愛知県馬主協会）
Ｂ賞 金シャチけいばメジャー
30 本
Ｃ賞 金シャチけいば 2ＷＡＹライト
30 本
当選発表： 13：00
発表場所：

総合案内所（引換えは 16：50 まで）※当日のみ(10/20)の引換えとなります。

★JRA 藤田菜七子騎手、宮下瞳騎手、木之前葵騎手サイン入色紙プレゼント
抽選で 20 名様にプレゼントします。
応募時間：13:00 ～ 14:00 ※応募はお一人様１回限り
応募場所：総合案内所前特設ブース
当選発表：15:00
賞品引換：総合案内所前特設ブース（引換えは当日 15:30 まで）
千葉県警察シンボルマスコット及び千葉県警察シンボルマークの制定に関する訓令
平 成 ２ 年 ９ 月 26日
本 部 訓 令 第 11号〔沿革〕

平 成 20年 11月 本 部 訓 令 第 23号

平 成 24年 ６ 月 本 部 訓 令 第 12号

平 成 27年 ３ 月 本 部 訓 令 第 ５ 号
千葉県警察シンボルマスコット及び千葉県警察シンボルマークの制定に関する訓令を次のように定める。
千葉県警察シンボルマスコット及び千葉県警察シンボルマークの制定に関する訓令
（趣旨）
第１条

こ の 訓 令 は 、千 葉 県 警 察 シ ン ボ ル マ ス コ ッ ト（ 以 下「 シ ン ボ ル マ ス コ ッ ト 」と い う 。）

及び千葉県警察シンボルマーク（以下「シンボルマーク」という。）の制定に関し必要な事項を定める。
（シンボルマスコット）
第２条
２

シンボルマスコットの図形、規格及び主旨は、別図第１のとおりとする。

シンボルマスコットの愛称は、「シーポック」とする。
（シンボルマーク）

第３条

シンボルマークの図形、規格及び主旨は、別図第２のとおりとする。

（商標権）
第４条

シンボルマスコット、シンボルマーク及び愛称「シーポック」（以下「シンボルマス コ ッ ト 等 」 と い う 。 ） は 、 一 般 財 団 法 人 千 葉 県 旭 光 会 （ 昭 和 10年 ６ 月 ４ 日 に 財 団 法 人 千葉県旭光会という名称で設立された法人をいう。以下「旭光会」という。）が商標登録を行い、シンボルマスコット等の使用に関する事務を処理するものとする。
（シンボルマスコット等の使用手続）
第５条

シンボルマスコット等は、旭光会の承認を得て使用するものとする。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１ )シンボルマスコット等の図形、規格及び旭光会の定める使用基準に基づき、組織として使用するとき。

２

(２ )

新聞、テレビ、ラジオ等の報道機関が、報道のために使用するとき。

(３ )旭光会が、使用承認に係る使用申請を要しないと認めたとき。

シンボルマスコット等の使用手続、使用料、その他シンボルマスコット等の使用については、旭光会の定めるところによる。

３

シンボルマスコットの使用又は第１項に規定する承認に当たっては、警務部厚生課長が旭光会に合議を行うものとする。
以下別図省略
指定、登録等を受けた法人法人の名称

公益財団法人塩事業センター

指定等の時期法人の連絡先指定、登録の理由等①塩事業法第21条第1項前段に定める目的のために設立された法人であること。
②設立に当たっては、日本たばこ産業（株）から、従東京都品川区大井１-４７-１（ＮＴビル５階）
平成8年7月29日
前の塩専売事業に係る財産が拠出され、事業遂
電話：03-5743-7711
行のための知識やノウハウも引き継がれていることから、所定の業務を適切に行うことができるものと認められたこと。
＜共同研究＞

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膜分離活性汚泥法の導入促進に向けた技術開発―新規膜洗浄機構を用いた省エネルギー型 MBR の開発―
日本下水道事業団

JFE エンジニアリング（株）

１．共同研究の目的
新規膜洗浄機構を用いることにより、消費電力量として 0.4kWh/m3 以下で処理可能な浸漬型 MBR システムを構築する。

２．共同研究の期間
平成 24 年 11 月 15 日～平成 29 年 3 月 31 日

３．研究の概要
従来の浸漬型 MBR では、膜面洗浄のための散気が生物処理のための曝気を兼ねており、かつ膜面洗浄の必要空気量が生物処理に必要な空気量より多いため、送風機動力が大きいという課題があった。
また、洗浄効果を高めるために比較的気泡径の大きな散気装置が膜面洗浄には用いられており、酸素移動効率の観点からも省エネルギー化が課題であった。
本研究では、小規模および実規模の膜ユニットでの実証試験において、膜面洗浄には機械動力で発生させた水流を適用し、生物処理の酸素供給用には超微細気泡散気装置を用いることにより、消費電力量の低い MBR システムを開発する。

■パイロット実験設備の概略

表 設備概要処理水量

約 17 m3/日

処理方式

循環式硝化脱窒法

MLSS

8,000～9,000mg/L 程度

膜

形式：中空糸膜
ろ過流束：0.5～0.6 m/日

写真 装置外観1

■研究の特徴

膜面洗浄

散気装置

・水流を適用・超微細気泡散気装置を適用（生物処理専用）

・洗浄用の散気空気不要

空気量低減

効

果
・送風機動力削減による省エネルギー化
・容易な負荷変動対応（散気装置と膜面洗浄は独立制御可能）
図 1 本技術の特徴（従来）散気により膜面洗浄を行う MBR 法（本開発）水流による膜面洗浄を行う MBR 法

図 2 従来技術と開発技術の概念図■検討項目(1) 水流洗浄条件の検討（水量、配置等）(2) 水流による膜面洗浄を組み込んだ MBR の処理性能の検討(3) 水流洗浄のスケールアップの検討(4) 省エネルギー効果の評価［問合わせ先］ 日本下水道事業団 技術戦略部 技術開発企画課
TEL 03(6361)7849

FAX 03(5805)1828

JFE エンジニアリング㈱ アクアソリューション本部 技術開発部
TEL 045(505)8761

FAX 045(505)6518[H28.9.1 更新]

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