目

次１．ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．人間発達教育研究センターの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２−１．人間発達教育研究センターの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２−２．人間発達教育研究センターの部門構成と各部門内容・・・・・・・・・・・ 2
３．部門別組織一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7[研究事業報告]４. 人間発達科学研究部門（GCOE 後継）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
４−１

H24 年度学内教育ＧＰ「格差センシティブな人間発達科学の創成」
に関する教育事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１） 授業実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２） 国内シンポジウムの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
４−２

人間発達と社会的格差との関連に関する研究の展開・・・・・・・・・・・25（１）GCOE 叢書シリーズの発刊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（２）神奈川県戦後教育史の研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26(３）生涯発達におけるクオリティ・オブ・ライフと精神的健康との関連に関する縦断研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（４）青少年期から成人期への移行についての追跡的研究・・・・・・・・・・・ 28

５．乳幼児教育環境に関する研究部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

５−１

「乳幼児教育を基軸とする生涯学習モデルの構築」プロジェクトの概要・・33

５−２

本事業（ECCELL）2012 年度の活動実績・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（１）授業改革１・学部授業を中心に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（２）授業改革２・社会人プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（３）研究発表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41（４）学内連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42（５）学外コミュニティへの発信等による社会貢献・・・・・・・・・・・・・・45（６） 企画・運 営・検討に 要した会 議・・・・ ・・・・ ・・・・・ ・・・・ ・・ 51

５−３

まとめ と課題・・ ・・・・ ・・・・・ ・・・・ ・・・・・ ・・・・ ・・・51

６．ひきこもり支援に関する研究部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
電話・メール相談によるひきこもり支援に関する研究報告
６−１

相談事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55（１）ホームページの運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55（２）ひきこもりに関する相談業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57（３）今年度の相談件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
６−２

ひきこもり相談に係る専門相談の研修プログラム・・・・・・・・・・・ 62（１）入門コースの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63（２）アドバンスコースの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
６−３

一般研修会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（１）国内の団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（２）海外の団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
６−４

会議研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73（１）リーダー会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73（２）ケースカンファレンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73（３）関係機関との会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73（４）セミナーへの参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74（５）東京都若者社会参加応援事業実施団体への訪問・・・・・・・・・・・・・75
６−５

まとめと今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

７．開催イベント一覧（部門別）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77[資料]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
８−１．国立大学法人お茶の水女子大学人間発達教育研究センター規則・・・・・・・80
８−２．人間発達教育研究センター関係者一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

ご挨拶
人 間 発 達 教 育 研 究 セ ン タ ー （ Research Center for Human Development and
Education）は、2008 年 4 月、生涯にわたる人間の発達と教育に関する総合的な研究業務を行うことを目的として発足し、活動を続けてきました。
2012 年には改組が行われ、本センターは現在では、人間発達科学研究部門、乳幼児教育
環境に関する研究部門、ひきこもり支援に関する研究部門を擁し、本学内外の研究・教育者の協力を得ながら次に掲げる領域の研究業務を行っています。

・格差センシティブな人間発達科学の創成に関する研究
・乳幼児教育環境に関する研究
・ひきこもり支援に関する研究センターの活動を知っていただき、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

センター長

1
– 1 –

米

田

俊

彦

人間発達教育研究センターの概要
Research Center for Human Development and Education

１．人間発達教育研究センターの目的
本センターの前身は、子どもの発達過程の解明を基礎としたより良い養育や保育、教育のありかたを提案していくことを目的に 2002 年 4 月に学内措置センターとして設置された「子どもの発達研究センター」であり、翌 2003 年度には文部科学省に認可されて「子ども発達教育研究センター」として正式に発足しました。
2008 年 4 月には視点を広げて、生涯にわたる人間の発達と教育に関する総合的な研究活動をおこなうことを目的とした「人間発達教育研究センター」に改組し、その後 2010 年、2012 年の改組を経、現在では、人間発達科学研究（GCOE 後継）部門、乳幼児教育環境に関する研究部門、ひきこもり支援に関する研究部門を擁し、本学内外の研究・教育者の協力を得ながら次に掲げる領域の研究活動をおこなっています。

① 格差センシティブな人間発達科学の創成に関する研究（GCOE 後継）② 乳幼児教育環境に関する研究③ ひきこもり支援に関する研究

２．人間発達教育研究センターの部門構成と各部門内容
人間発達教育研究センターでは、次の 3 つの部門を設けて活動を展開している。

【人間発達科学研究部門（GCOE 後継）】
2007 年（平成 19 年）に、本学大学院人間文化創成科学研究科人間発達科学専攻から申請したグローバル COE プログラム「格差センシティブな人間発達科学の創成」が採択されました。グローバル COE プログラムは、世界的水準の研究基盤の下で世界をリードす2– 2 –る創造的な人材育成を図るため、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援し、国際競争力のある大学づくりを推進することを目的としておこなわれた文部科学省の事業です。人間発達科学専攻は、21 世紀 COE プログラム「誕生から死までの人間発達科学」に引き続き 2011 年度（平成 23 年度）まで 5 年間にわたって「社会的公正に敏感な」女性
研究者を育成し、国際的にも通用する教育研究拠点を構築するために、さまざまな教育プ
ログラムや研究プロジェクトを遂行してきました。
本部門では、その事業の一部を引き継ぎ、以下の４つを事業目的としています。

（１）格差センシティブな女性の育成
グローバル COE 期間中の教育と研究の成果を学生に還元するための授業をおこないます。 社会的格差と人間発達をテーマとし、前期科目として

地域・学校・家庭 （全 15 回）、後期科目として子どもの発達にみる格差：ジェンダーをめぐる格差の形成と構造（全 15 回）を学部学生を対象として実施し、人間の発達過程における社会的格差の問題に対してセンシティブな視点を有する女性の育成をめざします。
（２）シンポジウムの開催
グローバル COE 中の研究成果（社会的格差と人間発達との関連性に関する国内外の調査研究）について、シンポジウムを通じて広く社会に発信します。
（３）人間発達と社会的格差との関連に関する研究の展開
21 世紀 COE「誕生から死までの人間発達科学」およびグローバル
COE プログラム「格差センシティブな人間発達科学の創成」での実績と成果をふまえて、引き続き人間発達と社会的格差との関連とその再生産構造の解明、解決のための道筋を探究します（図１）。
図１

GCOE 後継部門の構成

3
– 3 –

第 1 の国際的格差領域では、グローバリゼーション下における国際的格差の構造に着目し、国際的格差構造の解明とその是正のための教育支援のあり方を発達の各ステージに即して解明します。第 2 の教育・社会的格差領域では、教育や職業を通して現れる格差のメ
カニズムを明らかにすることを課題としています。主に教育学的、社会学的視点から、学力格差の構造、トランジッション（移行期）における格差、老年期における格差等を扱います。第 3 の養育環境格差領域では、養育過程における家庭や保育・教育施設の中での環境と個人との時系列的な相互作用に着目し、人間の発達に沿ったケア・クォリティや QOL（クォリティ・オブ・ライフ）に現れる格差について、主に発達心理学的視点からその解明をめざしています。
（４）縦断データベースの管理と運用
グローバル COE 期間中に収集したデータ類のデータベース化や解析を進め、成果を発信します。

【乳幼児教育環境に関する研究部門】
この部門は、お茶の水女子大学「乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築（ECCELL）」事業が 2010〜2015 年度（平成 22〜27 年度）の 6 ヶ年計画で推進する、特別経費による教育研究プロジェクトによる活動を展開しています。

＜お茶の水女子大学における３つの乳幼児教育リソース＞① 大学院・学部における「保育・児童学」の教育② 生活科学部特別設置科目における現職保育者を主とする社会人プログラム（学び続ける場）＝夜間常設講座、土曜保育フォーラム、地域連携保育フォーラム等の開催③ 附属幼稚園・附属ナーサリーにおける乳幼児の保育・教育

これらが協働して相互のカリキュラムおよび教育研究の質的深化を図りながら、乳幼児、学生、社会人が共に学び自らの成長を探求する教育の場の創造および研究交流を目指し、また保育研究誌『幼児の教育』（1901 年創刊）の企画・制作も行っています。
ECCELL（エクセル）とは、Early Childhood Care / Education and Lifelong Learning（乳幼児教育と生涯学習）の略称です。

4
– 4 –

【ひきこもり支援に関する研究部門】
平成２２年の内閣府によるひきこもり実態調査によれば、わが国のひきこもりの子ども
や若者は約７０万人に上ります。また、３０歳代のひきこもりが長期化するケースが多くあり、問題が深刻化しています。厚生労働省も、平成２１年に「ひきこもり対策推進事業」を創設し、ひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域
支援センター」の整備を行っています。
当センターでは、平成２４年４月より、東京都の委託事業として、ひきこもりの状態にある方やその家族、関係者等に対する支援を行うため、「 東京都ひきこもりサポートネット」（以下、ひきこもりサポートネットとする）の運営を開始しました。
ひきこもりサポートネットは、主に次の２つを事業目的としています。

（１） 相談事業
ひきこもりの状態にある本人やその家族、友人等からの相談に応じるとともに、相談者の状況に応じて適切な相談・支援機関の紹介を行います。
① ホームページの運営
インターネット上にサポートネットのホームページ（http://www.hikikomori-tokyo.jp/）
を開設し、メール相談の窓口とするとともに、事業内容や各相談機関の連絡先、ひきこもり状態にある本人やその家族に有益な情報等を掲載しています。
②相談業務
ひきこもりの状態にあるご本人からの相談には、心理的援助を中心とした包括的な支援を行います。ご本人やご家族等に、適切な相談・支援機関を紹介し、ご本人の社会参加の一助となるよう、支援していきます。また、既に支援を行っている関係者の方々のコンサ
ルテーションなどにも応じます。
相談業務は、２種類の方法で行われています。全ての相談は、臨床心理士などの専門資格の他、この相談業務に特化した研修を修めた相談員が対応しています。
ⅰ

メール相談
パソコン及び携帯電話用ホームページ上で、常時相談を受け付けています。

ⅱ

電話相談
原則、週 5 日（月〜金、但し祝日は除く）・1 日 7 時間（午前 10〜午後 17 時）の電話相談窓口を設けています。
5– 5 –（２） 調査研究
現代社会におけるひきこもりの問題を、国内外の文献資料や調査データなどから、実証的に検討し、支援システムの構築と支援の質の向上を図ります。
また、ひきこもりに関する専門相談が可能な人材を育成することを重視しており、初心者から実務家までの幅広く対応できる研修プログラムの構築を目指したアクションリサー
チを行います。
① ひきこもりに関する文献調査
ひきこもりに関する国内外の文献を収集し、歴史的、社会的、心理的背景を探っていきます。また、援助方法についても、広く情報を収集し、ひきこもり本人や家族への援助に活用しています。
② 相談事例の分析によるひきこもりに至る要因等の検討
ひきこもりサポートネットに寄せられた相談の蓄積をもとに、ひきこもりの要因、相談
内容の動向、相談の経過などを検討します。
③ ひきこもり相談に係る専門相談員の人材育成
ひきこもり相談の専門家の育成のために、臨床心理士有資格者及び心理臨床家指定大学
院に所属する学生や支援機関等の職員等を対象とした研修を実施します。
④ 関係機関とのネットワーク形成における課題の分析とシンポジウムの開催
ひきこもりの状況にあるご本人や家族が、公的機関、東京都若者社会参加応援事業実施
団体等の支援を受けることができるよう、他機関との効果的・具体的な連携方法を検討します。社会貢献として、相談・支援機関を対象にしたシンポジウムを開催します。

6
– 6 –

部門別組織一覧【2012 年度】

【人間発達科学研究部門】＜教育・社会的格差領域＞
耳塚寛明（お茶の水女子大学理事・副学長

教育機構長）

米田俊彦（センター長・お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

平岡公一（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

三輪建二（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

坂本佳鶴恵（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

大森正博（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

王杰

（お茶の水女子大学リーダーシップ養成教育研究センター）

河田敦子（お茶の水女子大学リーダーシップ養成教育研究センター）

原葉子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）＜国際的格差領域＞
浜野隆（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

榊原洋一（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

篁倫子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

大森美香（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

瀧田修一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）李美靜（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

翟宇華（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

郭承珠（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）＜養育環境格差領域＞
坂元章（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

菅原ますみ（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

平岡公一（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

長谷川武弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

松本聡子（お茶の水女子大学リーダーシップ養成教育研究センター）
7– 7 –猪股富美子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）【乳幼児教育環境に関する研究部門】＜プロジェクトリーダー＞
浜口順子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）＜乳幼児教育部門＞
小玉亮子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

柴坂寿子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

刑部育子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

高濱裕子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

菊地知子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

満田琴美（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

寄藤陽子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）＜生涯学習部門＞
榊原洋一（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

安治陽子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）【ひきこもり支援部門】＜チームリーダー＞
青木紀久代（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）＜運営委員＞
浅本紀子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

坂元章（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

榊原洋一（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

篁倫子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

伊藤亜矢子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

谷田征子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）
8
– 8 –

研

究

事

業

報

告

人間発達科学研究部門（GCOE 後継）

9
– 9 –

１．H24 年度学内教育ＧＰ「格差センシティブな人間発達科学の創成」に関する教育事業（１）授業実施
グローバルＣＯＥ期間中の教育と研究の成果を学生に還元するため、 社会的格差と人間発達をテーマとし、学部学生を対象として授業を実施した。人間の発達過程における

社会的格差の問題に対してセンシティブな視点を有する学生の育成をめざし、前期科目として子どもの発達にみる格差：地域・学校・家庭 （全 15 回）を、後期科目として

ジェンダーをめぐる格差の形成と構造 （全 15 回）を開講した。

【開講時間】水曜日 7〜8 限（前期、後期）【教室】

共通講義棟 3 号館 105 号室（前期）、共通講義棟 2 号館 101 号室（後期）【履修実績】●前期：「格差社会の人間発達科学論Ａ〜子どもの発達にみる格差：地域・学校・家庭」＜履修者数＞① 格差社会の人間発達科学論Ａ〜２５名② 教育科学特殊講義Ⅳ〜２２名③ 社会意識論〜１１名④ 社会心理学特殊講義Ⅳ〜１１名
計６９名（1 年 8 名、2 年 25 名、3 年 28 名、4 年 8 名）
＜講義内容＞
講

日程

義

内

容

担当教員

4/11

1.ガイダンス

講師全員

4/18

2.青 少年有害情報対策から読み解く「子どもとメディア」

猪股富美子

4/25

3.地 域格差と多文化・多言語環境に生きる子どもの言語教育

李

美静

5/2

4.子 どもの言語発達における家庭と学校の影響要因

李

美静

5/9

5.養 育環境の心理学的検討：環境心理学の視点から

松本聡子

5/16

6.養 育環境における格差と子どもの発達

松本聡子

7.GCOE 学校 調査 に見 る中 高生の 格差 (Ⅰ): 心 理学 的 に心を 捉え ると はど うい う こ
室橋弘人

5/23
とか

10
– 11 –

5/30

8.GCOE 学校調査に見る中高生の格差(Ⅱ)：QOL のグループ間での差を捉える

室橋弘人

6/6

9.GCOE 学校調査に見る中高生の格差(Ⅲ)：QOL の時系列的な変化の差を捉える

室橋弘人

6/13

10.進路選択と格差の形成

王

6/20

11.子どもの健康とメディアリテラシー−「格差」に基づく事例研究

猪股富美 子

6/27

12.モバイル社会における

猪股富美子

7/4

13.学部生の進路選択−キャリア指導の役割を考える

7/11

14.格差と子どもの発達（前期授業の総括）

菅原ますみ

9/19

15,シンポジウムと全体に関するディスカッション

講師全員

ネットいじめの現状と教育的介入の課題

王

傑

傑

●後期：「格差社会の人間発達科学論Ｂ〜ジェンダーをめぐる格差の形成と構造」＜履修者数＞① 格差社会の人間発達科学論Ｂ〜３４名② 教育科学特殊講義 I〜３９名③ 現代社会論〜３２名④ 臨床心理学特殊講義Ⅳ〜５名
計１１０名（1 年 29 名、2 年 44 名、3 年 22 名、4 年 15 名）＜講義内容＞
講

日程

義

内

容

担当教員

10/3

1.ガイダンス

講師全員

10/10

2.職 業環境と養育環境

10/17

3.子 育てをめぐるジェンダーの問題

10/24

4.教 育機会とジェンダー〜中国教育の発展と現状から

王

10/31

5.途 上国における女子教育

瀧田修一

11/7

6.ジェンダー・開発・エンパワーメント

瀧田修一

11/14

7.ジ ェンダーと経済学

瀧田修一

11/21

8.日 本の近代化とジェンダー

河田敦子

子どもの発達

松本聡子
菅原ますみ
傑

9.近 世女性の日記・書簡にみる人間観・ジェンダー観―只野真葛「独考」、内藤ま
11/28

河田敦子
す「 駿河紀行」等にみる女性の生き方―

12/5

10.近代日本の権力構造とジェンダー〜公と私の関係をめぐって

11– 12 –

河田敦子

12/12

11.高齢女性の貧困

原

葉子

12/19

12.年金制度とジェンダー

原

葉子

1/9

13.女性の年金：日独比較と今後の展望

原葉子

14.15. シンポジウム「ジェンダーをめぐる格差解消への国際的・国内的努力の菅原ますみ

足跡 」基調講演：原ひろ子（城西国際大学客員教授：お茶の水女子大学名誉教授）

講師全員

1/16

【講義概要】●前期
第 2 回（4/18）「青少年有害情報対策から読み解く

子どもとメディア 」

本講義では、官民における「青少年有害情報対策」の現状と問題点を整理・検討し、 子どもとメディア

のより良い関係のあり方について学際的に考察した。まず、メディアの有害情報とは何か、子どもの視点からメディア毎に検証し、「有害情報」の定義や理念、その社会／文化的・経済的背景について検討した。特に、青少年有害情報対策が進んでいる
インターネット（ＰＣ、携帯等）をケーススタディとして、①法規制・条例等、②業界による自主規制、③啓発・教育活動について検証し、「青少年保護」や「青少年育成」の視点から子どもとメディアの関係性について考察を深めた。また、「格差」の視点から青少

年有害情報対策の課題を見直すため、子どもを取り巻くメディア環境や子どもの発達、デジタルディバイド等についても言及し、海外（米国、韓国等）の取組事例を交えながら、子どもにとって安心・安全なメディアとは何かについて議論した。（担当：猪股富美子）

第 3 回（4/25）「地域格差と多文化・多言語環境に生きる子どもの言語教育」
第 4 回（5/2）「子どもの言語発達における家庭と学校の影響要因」「地域格差と多文化・多言語環境に生きる子どもの言語教育」、「子どもの言語発達における家庭と学校の影響要因」のテーマで幼児期の言語発達に見られる格差について講義を行った。乳幼児期の言語発達は認知の発達と深く関係しており、どの言語を習得するにしてもその基礎となる言語に十分に精通して思考を発展させる経験を積むことで、将来的に文字の習得や抽象的な思考など認知能力や学力の発達を遂げることができる。養育者が使用する言語は子どもの発達に不可欠であり、その影響要因を知ることが大切である。本講義では、まず、乳幼児期の言語発達の影響要因、母語の重要性を紹介し、次に多文化・多12– 13 –

言語環境に育つ子どもの言語教育について、台湾社会における国際結婚家庭の地域格差を例にして講義を行った。国際結婚家庭は世界的に増え、アジアでは日本や韓国、台湾、シンガポールなどの国にベトナムやインドネシア、フィリピン、カンボジアなどから経済的な理由で嫁ぐ女性が多くいる。そこには言語、文化の違いによる壁だけでなく、社会的な格差や教育的格差などが絡まり、その結果として子どもへの貧困の連鎖という問題が存在する。多くの母語を持つ子どもたちそれぞれにその言語能力を持つ保育者を養成することが短期的に難しいことからも、特定の言語教育を強化すると共に、一人一人への丁寧な言語的働きかけによって主体的な言語発達を促す事が考えられる。教育格差があるものの、カバーできない部分を新移民の母親たち自身（日本人女性）によってサポートしている取り組みを紹介した。このような取り組みも格差解消の一つの方法ではないかと思う。既に存在する地域格差、教育資源格差を最小限に抑え、格差の再生産をさせないために、様々な困難を抱える新移民家庭を乳幼児保育の現場で言語や文化などに考慮して総合的にサポートする対策を考えていくことが重要であろう。本講義では、特に政策的な対策が及んでいない乳幼児期の子どもへの早期教育について、台湾の格差の現状を見ながら問題点を指摘し、その解決策を模索した。（担当：李美静）

第 5 回（5/9）「養育環境の心理学的検討〜環境心理学の視点から」
本講義は、養育環境における格差を、環境心理学の視点から検討するために必要な基礎的 事 項 に つ い て 理 解 を す る こ と を 目 的 と し て 行 な っ た 。 環 境 心 理 学 （ Environmental
Psychology）とは、環境と人間の相互作用について研究する心理学の領域であることを紹介し、基本的な事項について概説を行なった。特に、学問としてのバックグラウンド、環境心理学がカバーしている研究領域および研究に用いる手法などについて紹介した。次に、
環境心理学が行なっている研究について具体的なイメージを持つことができるようにする
ため、実際の研究例として空間行動を提示した。パーソナルスペースやクラウディングなどを紹介した。最後に、子どもの発達と環境との関係を検討する枠組みとして、ブロンフェンブレンナーの生態学的システムモデルについて解説を行なった。これら紹介した事例
はふだんの生活で馴染みがあったものの、研究対象という視点から見たことがなかったという意見や、環境心理学という領域を初めて知ったという感想が、講義後の受講生から挙げられた。本講義の目的である、「養育環境を心理学的に検討するひとつの視点である、環境心理学という立場について知る」ことはできたと思われる。（担当：松本聡子）
13– 14 –

第 6 回（5/16）「養育環境における格差と子どもの発達」
ブロンフェンブレンナーの生態学的システムモデルの枠組みにもとづき、子どもをとりまく環境の中でも、最も身近な存在である住環境に焦点をあて、その格差や発達に及ぼす影響について、国内外の研究から明らかになってきたことを中心に講義を行なった。まず、子どもや家族が暮らしている住環境の現代社会における状況について、各種統計資料などを用いて提示した。次に、住環境を心理学的な視点から研究する際に用いられる測定尺度について、その概念、具体的な内容および研究結果などを紹介した。講義後の受講生からの意見・感想としては、環境がそこに暮らす人々に多様な形で影響を及ぼすことに改めて気づいた、格差と子どもの発達を考えるうえで「住環境」というはこれまでになかった着眼点であった、といったことが挙げられていた。2 回の講義を通じて、養育環境における格差と子どもの発達を考えるうえでの、新たな視点を受講生に紹介することができたと思われる。（担当：松本聡子）

第 7 回（5/23）「GCOE 学校調査に見る中高生の格差(Ⅰ)：心理学的に心を捉えるとはどういうことか」
心理学において「心」を捉えるために用いられている基本的な考え方について紹介すると同時に，本講義において取り上げるクオリティ・オブ・ライフ（QOL）がどのように定義され得点化されるのかについて解説を行った。目に見えない心を測定するためには，人間の言動など表面に表れる観察可能な情報を手がかりとして推測を行う必要がある。これがきちんと行われていることが保証されているのが心理テストであり，QOL を測定するための心理テストとして，KINDL を取り上げた。KINDL は 4 歳〜16 歳までの子ども，青少年の日常生活に対しての満足度を測ることを目的とした心理テストであり，身体，情動，
自尊，家族，友人，学校という 6 側面の QOL を得点化することが可能である。QOL は非常に広範な概念であるため，対象や場面をある程度絞り込んで扱うことが多い。これらの得点の平均値を学年・性別ごとに求めて図示することで，中高生の QOL は必ずしも同じ状態にあるわけではないことを確認した。（担当：室橋弘人）

第 8 回（5/30）「GCOE 学校調査に見る中高生の格差(Ⅱ)：QOL のグループ間での差を捉える」
何らかの測定値を集団間で比較するための方法について解説を行った。集団の比較を行
14– 15 –

いたい場合，点ではなく幅を持った区間の比較となるため，その広さを表す標準偏差という指標や，ヒストグラム，箱ひげ図といったグラフを用いることが基本となる。また，集団全体の比較をする代わりに平均値の比較を行うことも多いが，この場合でも標本選択に伴う誤差を考慮するために，標準誤差という幅を用いて解釈を行う必要がある。これを踏まえて実際の中高生の QOL のデータについて男女別に集計した結果を示して解釈を試みた。結果，総合的な QOL の得点に男女による明確な差は見られないが，下位側面によっては差が見られることが分かった。（担当：室橋弘人）

第 9 回（6/6）「GCOE 学校調査に見る中高生の格差(Ⅲ)：QOL の時系列的な変化の差を捉える」
測定値の経時的な変化を捉えるための考え方について解説を行った。最も単純な方法としては時点ごとの平均値の折れ線グラフを描く方法があるが，各時点での標準誤差を考慮
すると，この方法では変化を正確に捉えることは難しい。そこで代わりに，回帰分析と呼ばれる方法を紹介した。回帰分析は変化の基本的なパターンが個人間で等しいことを仮定
する代わりに，真の変化パターンの特徴を初期値と変化率という少数の特徴に集約して明確に捉えることが可能になる。さらに初期値と変化率の標準誤差を合わせて解釈すること
で，標本誤差まで考慮した結論を導くことが可能になる。中高生の QOL の変化について
この方法を当てはめた結果，多くの側面において中学生の QOL は学年に伴って低下する
平均的傾向が見られるが，高校生の QOL はほぼ変化していないということが分かった。
さらに，個人レベルと集団レベルでの分析を平行して行う，マルチレベルモデリングについても紹介を行った。（担当：室橋弘人）

第 10 回（6/13）「進路選択と格差の形成」
青少年の進路選択に関わる要素として、ミクロ的には誰が選択するか、選択の時期、自由に選択できるか、選抜の壁などが挙げられるが、マクロ的には出身地域の影響も看過できない。この講義は高校出口の進路選択に焦点を立てた。ナショナルデータを用いて日本の高卒者の決定進路の時系的変化と地域間格差のあり方を紹介したうえ、グローバル COE
プログラム「格差センシティブな人間発達科学の創成」のなかで、規模が最も大きな調査である「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究」（JELS）が東北地方の C エリアで収集した三波調査のデータを用いた、同エリア高校 3 年生の学歴(進路)希望の変化、15– 16 –

進学希望有無の規定要因およびその変化の分析結果を提示した。出身地域の強い影響、地方小都市の若者の高等教育離れの現状、下位階層の子どもほど高等教育を離れているなどの結果が履修者を驚かせ、若者の進路選択と格差形成について多角度から思考する機会を与えた。（担当：王傑）

第 11 回（6/20）「子どもの健康とメディアリテラシー−「格差」に基づく事例研究」
前回授業（第 2 回「青少年有害情報対策から読み解く

子どもとメディア 」）の視点をさらに深め、メディアが子どもに及ぼす影響についてこれまでの影響研究の知見をレビューし、その悪影響論の系譜とその社会・文化的背景について整理・検討した。特に、メデ
ィア依存や性意識／性行動、暴力、アルコール／タバコ、肥満、やせ／摂食障害、社会性等、子どもの心身の健康に与える影響に焦点をあて、その影響研究の現状と問題点を明らかにした。さらに、子どもの健康や安全を守る国内外の取組事例（民放連、CERO、日本
小児科医会、その他教育委員会や NPO 等）を参考に、情報／リテラシー格差やメディア
環境格差、養育環境格差等、さまざまな「格差」によって生じるリスク要因の対応策とメディアリテラシー教育の重要性について考察した。
「 格差」に配慮した研究や政策、実践が、
持続可能な子どものエンパワーメントにどうつながるか、各自理解を深めた。
（担当：猪股富美子）

第 12 回（6/27）「モバイル社会におけるネットいじめの現状と教育的介入の課題」

モバイル社会に生きる子どもたち、特に中高生の間で深刻化する

ネットいじめの現状と課題について、国内外における調査研究の成果や活動事例を中心に講義した。まず、対面のいじめとネットいじめの定義や構造モデル等について、国内外の研究知見をレビューするとともに、いじめ／ネットいじめ対策における官民の取り組み事例や政策の枠組みを総括した。特に、いじめ対策として有効とされる代表的な教育プログラム（OBPP、SEAL、KiVa 等）の理論的枠組みや構成、評価等についてレビューし、教育的介入の現状と問題点について考察した。さらに、「格差」という視点からこれまでのいじめ／ネットいじめ対策を捉え直し、社会的包摂(social inclusion)の理念に基づいた新たな教育的枠組み（市民性教育、法教育、人権教育、キャリア教育等）やシステム構築の重要性を説いた。（担当：猪股富美子）

16– 17 –

第 13 回（7/4）「学部生の進路選択−キャリア指導の役割を考える」
統計上、日本の学部卒の就職率は一貫して高いにも関わらず、大卒の就職難が日常的な話題である。原因の１つは正規雇用の割合の低下。また、政府の大学院拡大政策と大卒の就職難を背景に、学部卒にとって大学院進学も重要な進路になっている。実際、バブル崩
壊後の長期不況のなかで、若者の学校から職業への円滑な移行が困難化し、就職難は大きな社会的課題になったものの、日本政府は長い間、就職指導の強化を大学の教育現場に要求しなかった。結果的に民間のリクルート会社が大きな役割を果たすようになっている。
2000 年以降のトップダウンのキャリア指導の強化には、就職難のほか、若者の高い離職率も原因と見なされる。文科省はキャリア指導を強化するための体制を整えるために、大学設置基準及び短期大学設置基準を改正した。後半では、就職難の真の原因、キャリア指導が果たせる役割とその限界、キャリア指導の専門家不足などを課題として学生に投げ、活発な議論を起こした。（担当：王傑）

第 14 回（7/11）「貧困と子どもの発達」
日本の貧困の問題は 2009 年の政権交代以降大きくクローズアップされ、様々な議論を巻き起こしている。2000 年後半には子どもの貧困に関する一般向けの新書も相次いで公刊された（阿部 2008, 山野, 2008 など）。日本の子どもの貧困問題はようやく大きな社会的関心をもたれるようになったが、発達や健康に及ぼす影響研究はわが国にはまだ少なく今後の大きな課題である。本講義では、貧困の定義、我が国の貧困率の経時変化、子どものいる世帯での貧困状況を概観し、アメリカを中心に蓄積してきている貧困の子どもの発達に対する影響研究とそこで発展してきた影響プロセスに関する理論を紹介した。また、本学のグローバル COE の研究事業として実施した日本の乳児期と小学生期の子どもに関する研究結果を示し、日本でも 400〜500 万以下の年収の世帯では養育や教育に必要な資源が損なわれていくリスクが高まることが明らかになっており、さらに高い関心をもって貧困と子どもの発達との関連を検討していく必要があることを確認した。
（ 担当：菅原ますみ）●後期
第 2 回（10/10）「職業環境と養育環境

子どもの発達」

ブロンフェンブレンナーの生態学的システムモデルでは、養育者の職場環境が子どもの発達に影響を及ぼす環境として例示されている。このような観点にもとづき、「働く」とい
17– 18 –

うことに見られる格差について、環境という観点からどのように検討していくかについて理解を深めることを目的として本講義を行なった。最初に、講義を進めていくうえで重要な枠組みとなる、ブロンフェンブレンナーの生態学的システムモデルを紹介し、職場環境がこの枠組みの中でどのように扱われているのかについて紹介した。次に、様々な統計資料を示しながら、現代社会における女性をとりまく就労環境について検討した。例えば、女性のライフコースの変化や仕事と家庭の両立、中断後の就労復帰などのトピックを取り上げた。さらに、男性をとりまく就労環境についても言及した。最後に、講義の内容について、全体でディスカッションを行なった。特に女性の就業率の国際比較について、複数の受講者から意見が述べられ、貴重な意見交換の場になったと思われる。
（担当：松本聡子）

第 3 回（10/17）「子育てをめぐるジェンダーの問題」
ワーク・ライフ・バランスの観点から、家事や育児がアンペイド・ワークであることを確認し、子どもの発達に沿って子育てというワークの中味がどのような内容を持つか概観した。低年齢児を有する日本の母親の就労率の低さを示し、その原因について、心理的な抑制要因、家庭外保育の整備状況の遅れ、家庭内の性役割分業の固定化の３つの観点から分析をおこなった。日本の低年齢児を持つ母親の就労率は国際的にみても非常に低く、3割程度の母親しか就労を継続できていない。男性の雇用率がすでに天井に達しておりかつ
少子高齢社会である日本にとって、将来の労働力確保のためにこの時期の女性の就労継続は大きな社会的課題のひとつとなっている。また正規雇用への再就職が困難であるという
日本の雇用状況のなかでは、無職あるいはパート職の母親は離婚や死別などによる単親世帯への変更時に貧困のリスクを高めることが指摘されてきており、日本のシングルマザーの相対的貧困率は 50%以上に達していることなどを確認した。今後の解決策について、実証研究を紹介しながら検討をおこなった。（担当：菅原ますみ）

第 4 回（10/24）「教育機会とジェンダー〜中国教育の発展と現状から」まず講義に必要な背景的知識として、中国の教育制度、各種就学率の推移、国民の教育
水準、教育統計、出生人口の男女比の推移を紹介した。次ぎに 1950 年代以降、中国各教育段階の在学者に占める女子の割合の変化、変化の 4 つの時期とその特徴をまとめた。ここ 20 年間、中国の女子の就学率は小中学校、高校、さらに大学という順で男子に追いつき、追い越してきた。近年、大学入試における女子の好成績、女子の四大進学率が男子を18– 19 –

上回る現状は物議を醸している。大学の合格可否における男子優遇などにより、女子は新
たなかたちでまた差別を受ける。初等・中等教育の普及、経済の急速な発展による教育費
負担力の向上、女子の就労意識と教育リターンの高さ、一人っ子政策の実施に伴う家庭の教育投資の加熱化などは女子の教育機会獲得に寄与したと推測される。しかし、世に生まれた女子が男子同様の教育権を獲得できたと同時に、大量の女児が中絶され、若い世代の
男女比の不均衡問題が深刻な社会問題になりつつある。（担当：王傑）

第 5 回（10/31）「途上国における女子教育」
女性の教育はなぜ重要なのか、単に公平のためなのか。途上国に焦点をあて、その答えを皆で考えることをポイントとする。今や女性に対する教育の差別は、社会的不平等を強めることに加えて、経済発展を阻害するという十分な実証的証拠があり、それらの研究事
例を示しつつ解説を行う。取り上げた実証研究から、①ほとんどの開発途上国において、女性の教育の収益率は男性の教育に対する収益率より高いこと、②女性の教育の向上は、農場や工場における生産性を増大させるだけでなく、結果的に女性の労働参加、より遅い
結婚、より低い出生率、そして子どもたちのより高い健康・栄養状態を生み出すこと、③子どもたちの健康・栄養状態の改善と、教育を受けた母親とは、将来の数世代にわたって
国家の人的資源の質に相乗効果を及ぼすこと、④女性たちは、開発途上社会に根深く広がる貧困を背負っているので、教育を通じた彼女たちの役割と地位の向上は、意味あるもの
でさえあれば、貧困と不十分な就学の悪循環を断ち切ることに大きな影響をもつことなど、途上国女子教育の重要性に対する理解を深めてもらった。（担当：瀧田修一）

第 6 回（11/7）「ジェンダー・開発・エンパワーメント」
貧困とジェンダー格差の関わりについて、貧困概念の多様化、ジェンダー、エンパワー
メント、開発というキーワードから考えることをポイントとする。貧困を所得（消費）側
面のみならず、教育や健康といった人的資本、さまざまな機会へのアクセス、自由、エンパワーメント等、より広い概念として捉える近年の貧困分析の潮流が、貧困研究とジェンダーとのかかわりをより強めたことを解説。特に、基礎的なケイパビリテイ（潜在能力）の剥奪状態を貧困と定義し、貧困とジェンダー格差の分析にも非常に大きな影響を与えた
アマルティア・センのケイパビリテイ・アプローチに注目した。教育、保健、社会参加、
女性のエンパワーメント等、貧困の非所得側面におけるジェンダー格差に関する国際指標19– 20 –

を取り上げ、地域や集団を比較し、これらの側面における男女平均の達成値が同じならば、男女格差が大きいほうが、ケイパビリテイ・アプローチに基づいて、貧困が深刻であるとの理解を深めてもらった。（担当：瀧田修一）
第 7 回（11/14）「ジェンダーと経済学」
さまざまな労働に関する統計から、男女間に明白な経済格差が存在することが観察されており、雇用機会均等法や両立支援策等、法的あるいは制度的な対策等、徐々に改善が進んではいるものの依然として格差は根強く存在する。この事実を労働経済学的に取り上げていく。男女間格差の程度を統計的に把握したのちに，それを説明する代表的な理論を紹介する。また近年進む雇用の非正規化が女性に偏って生じていることにも注目する。特に、このような状況を説明する有力な理論の一つである「統計的差別の理論」をとりあげ、①
企業は個々の労働者の就労に関係する特性についての情報を十分に入手できないために労働者をカテゴリーに分けカテゴリーごとの平均値を見ることで労働者の傾向を判断し対応するという点、②あるカテゴリーに属する労働者が差別的に扱われだすと、それに対応する形で労働者が行動しはじめることにより彼らに特徴的な行動が生まれ、結果、差別的根
拠を裏づけることになるという点について事例を挙げて解説し、ジェンダー格差が社会に根付き頑固に存在し続けることになるという悪循環について理解を深めてもらった。
（担当：瀧田修一）

第 8 回（11/21）「日本の近代化とジェンダー」
現在日本女性の年齢別就業人口がグラフ上Ｍ字型を形成することが問題になっている。
「育児のために仕事を中断する」ことは、女性管理職者が諸外国と比べて極端に少ないという現象とも結びついている。
「男は仕事、女は家庭」というジェンダー観は日本近代化の過程でどのように形成されたのかを、明治 20〜30 年代における政治結社禁止法による女性の政治参加禁止、明治民法において女性が相続権、離婚請求権等の諸権利を認められず
無能力者化されたこと等、国家政策によるものであると説明した。これらの制度的変化の前後でどのように女性の生き方が変化したか、講師自身が 1980 年代に聞き取り調査をした宮城県農村の女性の「姉家督」という相続慣行をめぐるライフヒストリーを紹介しながら示した。女性の目から見た現実を記録し発表することがジェンダーに対する歴史的認識を変革すると説いた。
（担当：河田敦子）
20– 21 –

第 9 回（11/28）「近世女性の日記・書簡にみる人間観・ジェンダー観―只野真葛「独考」、
内藤ます「駿河紀行」等にみる女性の生き方―」
本講義では、政治経済社会の公的社会から女性を排除するジェンダー構造が形成される以前の幕末明治期に女性たちはどのようなジェンダー観を持ち、どのように生き抜いたのかについて、只野真葛（1763〜1825 年）と内藤ます（1823〜1901 年）という二人の女性の書簡、旅日記等をもとに考察した。真葛は、藩医工藤平助の娘で武家の女性である。工
藤家の没落により婚期を逸し、一度目は老人と二度目はやもめと結婚することを余儀なくされた。結婚相手を選ぶことも子どもを産むこともできなかった自身の人生に失望の後、
自分の思想を「独考」と題してまとめ、当時文壇の有力者であった滝沢馬琴に手直しをして出版することを依頼した。馬琴はこれを無礼と受け取り憤り、「独考論」として徹底的な批判を展開する。二者のやり取りから、真葛と馬琴のジェンダー観人間観を読み取り、真葛がどのように当時のジェンダー格差を乗り越えようとしたかを考察した。
（担当：河田敦子）

第 10 回（12/5）「近代日本の権力構造とジェンダー―公と私の関係をめぐって―」
内藤ますは、商家に生まれたが請われて武家の養女となり、その家の経済的危機を救うために遊郭に身売りし、身請けされた後に書籍商内藤伝右衛門と結婚した。その後書籍商の女将として商才を発揮、明治初期には山梨県で女子教育の必要性を説き、女学塾を開設、女子教育の教訓書を執筆刊行した。真葛が独りで「悟り」を開いて馬琴だけにその思想を問うたのに対し、ますは国学者、女性教導職者等多様な勉強会に出席し、多様なネットワークを形成しつつその教養を高めた。二人の女性の生き方は、ジェンダー格差の乗り越え方の典型例を示唆している。本講義では、さらに、近代日本のジェンダー格差には前述の公的社会からの女性の排除の構造の中に「公私」の観念が介在してより厚い壁を築いている。すなわち、「私」には「自己犠牲を強いられる存在」という価値観が付与されている点を指摘し、日本におけるジェンダーをめぐる格差構造の本質に迫ろうとした。
（担当：河田敦子）

第 11 回（12/12）「高齢女性の貧困」
この回では、高齢期における経済的なジェンダー格差の実態とその要因を検討し、さら21– 22 –

にその主因となっている年金制度の問題点を考察した。女性の貧困率はどの年代でも男性と比較して高いが、高齢期にはさらに上昇し、なかでも単身女性の貧困が目立つ。高齢期の収入は年金が大部分を占めることから、高齢期の貧困は年金格差に起因するところが大きい。現役時代の収入が反映する年金制度において、ジェンダー間の年金格差は、現役世代におけるジェンダー間の所得格差の帰結である。また、日本の現行の年金制度は、「男性稼ぎ主」―「専業主婦」の組み合わせに有利となっており、女性がおもに主婦である場合の年金権は夫を経由するかたちに設計されているとともに、優遇を受けている。現行の年金制度は、ジェンダー間の年金格差を生むとともに、女性が結婚していることが社会保障とイコールになるというジェンダーバイアスを含んだものである。（担当：原葉子）

第 12 回（12/19）「年金制度とジェンダー」
この回では、ジェンダーバイアスを含んだ日本の年金制度が、制度創設以来どのような経緯を経て現行の制度になったのか、ジェンダー視点から見た福祉国家の類型論のなかで、日本の制度がどのような類型に属するのかを検討した後、男性型の就業モデルを中心に発達してきた制度に女性をどう包摂していくべきかを考えた。日本の年金制度は、女性を男性に扶養される存在として位置づけてきたところに特徴がある。これまでの経緯から、いかに女性が被保険者ではなく、被扶養者とされるような制度改定が行われてきたかが明らかになった。こうした制度は、社会のジェンダー規範を反映しているだけでなく、社会のジェンダー秩序を形成していく役割も果たしてきたと考えられる。女性をどう組み込んでいけばジェンダー公正な制度になるのかは、福祉国家の大きな課題である。一例として、
ナンシー・フレイザーの提案するモデルの可能性を考察した。（担当：原葉子）

第 13 回（1/9）「女性の年金〜日独比較と今後の展望」
高齢期のジェンダー格差を考える最終回では、予定していた日独比較に、前回の講義で質問の多かったスウェーデンのケースを合わせ、高齢期状況と年金制度についての三か国比較を行った。スウェーデンは福祉国家の類型論のなかでは両立支援型に属し、他の類型よりもジェンダー間格差が少ない社会的基盤をもとに、女性を被扶養者に位置付けない制度設計を行っている。一方、日本とドイツは同じ「男性稼ぎ主型」に属しており、年金のジェンダー間格差が大きいところも共通しているが、高齢期の貧困率はドイツの方が低く、遺族年金や主婦の年金権の問題などから見る妻の位置付けにも違いがある。また、ドイツ22– 23 –

では高齢の貧困者向けに、生活保護とは異なる新しい対策もとられている。最後に、こうした比較も参考にしながら、ジェンダー間、およびジェンダー内部の格差を緩和するような、日本の年金制度の将来像を検討した。（担当：原葉子）（２）国内シンポジウムの開催
全学共通科目「格差社会の人間発達科学論 B：ジェンダーをめぐる格差の形成と構造」の最終回として以下シンポジウムを開催し、グローバルＣＯＥ中の研究成果（社会的格差と人間発達との関連性に関する国内外の調査研究）を発信した。

【タイトル】「ジェンダーをめぐる格差解消への国際的・国内的努力の足跡」【日時】

平成 25 年 1 月 16 日（水）15:00〜16:30【場所】

お茶の水女子大学共通講義棟 2 号館 201 号室【基調 講演者】

原ひろ子 先生（城 西国際大学 客員教授 ：お茶の水 女子大学 名誉教授）【司会者】菅原ますみ（お茶の水女子大学教授）【パネリスト】後期担当講師（瀧田修一、河田敦子、原葉子）【配布資料】
資料１：国連・日本政府・NGO 年表（1945-2012）
資料２：「刑法」第２９章※原ひろ子氏作成

堕胎の罪

資料３：「優生保護法」（１条〜３９条、附則、別表・改正附則）
資料４：「母体保護法」（１条〜３４条、附則）
資料５：『国際人口・開発会議「行動計画」−カイロ国際人口・開発会議（1994 年 9 月 5―13 日）採択文書―（外務省監訳）』目次、第 1 章、第 7 章、第 12 章
【シンポジウム概要】
講師の原ひろ子先生は、ジェンダーに関して第三世界を含むグローバルな視野から独自
23– 24 –

の分析を行い、格差克服への提言を続けてきた。シンポジウム前半では、これまでの格差解消の国内外のプロセスについて、リプロダクションライツアンドヘルスの我が国での確立をめぐる歴史的検討をテーマに豊富な資料をもとにご講演いただいた。リプロダクショ
ンをめぐる格差解消に向けた国際的、国内的な動きがどのように作られていったのか、またその過程のなかで先生ご自身がどのように考え、動かれたのか具体的なお話を伺うことができ、受講者は今後自分たちがどうすべきなのか深く考える機会を得ることができた。
後半では、ジェンダーをめぐる格差解消の方策について、原ひろ子先生、授業担当講師および受講学生をまじえての活発な議論がおこなわれた。

２．人間発達と社会的格差との関連に関する研究の展開（１）GCOE 叢書シリーズの発刊
GCOE の成果を一般に発信する叢書シリーズの公刊を企画し、2012 年度には第１巻と第２巻が発刊された。
■タイトル：「叢書格差センシティブな人間発達科学の創成」■体裁：

四六判、並製、縦書き■４巻のタイトル：
第１巻「子ども期の養育環境と QOL（クオリティ・オブ・ライフ）」（2012 年 9 月発刊）
第２巻「世界の子育て格差‐子どもの貧困は超えられるか−」（2012 年 9 月発刊）
第３巻「学力格差に挑む（予定）」
第４巻「格差を超え公正な社会へ（予定）」■第１巻「子ども期の養育環境と QOL」の内容と著者
１章

子ども期の QOL と貧困・格差問題に関する発達研究の動向（菅原ますみ）

２章

学童期の QOL と心の問題（古荘純一）

３章

青年期の QOL と学校適応（室橋弘人・吉武尚美）

４章

子どものメディアライフと QOL（長谷川真里・坂元

５章

環境心理学からみた子育て環境のクオリティ（松本聡子）

６章

幼児期の問題行動と家庭力（池田まさみ・安藤玲子・宮本康司）

７章

発達障害のある子どもたちと養育環境（篁

８章

養育環境格差を乗り越える医療サービスの在り方
24– 25 –倫子）章）

発達障害をもつ子どもを地域で守り育てるために（小西行郎・長谷川武弘）
９章

開発途上国の子どもたちの QOL（瀧田修一）■第 2 巻「世界の子育て格差」の内容と著者
１章

日本の子育ての格差
学力基盤力の経済格差は幼児期から始まっているか（内田伸子）

２章

韓国での養育格差
過熱する早期教育の社会環境の中で（李３章

中国における子育ての格差
熾烈な学歴競争のもとで（周

４章

念麗・翟

宇華）

日本で暮らすアジアの子どもの育ち
バイリンガル教育の観点から（李

５章

基淑）

美靜・内田伸子）

発展途上国における子育ての格差
教育達成度向上の鍵を握るもの（浜野隆）

６章

ベトナムとモンゴルにおける子育ての格差（浜野隆）

７章

アジア・アフリカにおける子どもの病気と親の衛生意識の格差（榊原洋一）

８章

社会格差と子どもの健康
心理学の立場から（大森美香）

９章

格差是正における保育・幼児教育の役割（浜野

隆）

10 章

しつけスタイルは学力基盤力の形成に影響するか
共有型しつけは子どもの語彙獲得や学ぶ意欲を育てる鍵（内田伸子・齋藤有・菱山侑子）（２）神奈川県戦後教育史の研究
米田 俊彦（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）
神奈川県立総合教育センターの事業として『神奈川県教育史』戦後編の編纂が 2011 年に開始された。その編集委員長として編纂の取りまとめにあたると同時に、個人としても神奈川県の戦後教育史に関する研究に取り組んでいる。2012 年度は終戦から新学制発足に向けた動きが始まるまでの時期や動向について、主に次のようなテーマにかかわる調査と検討を行った。
25– 26 –

①教練の授業の停止過程②戦災による学校の被害と教育再開の過程③軍政部の活動とＧＨＱの指令にかかわる政府からの指示の伝達過程④県の行政機構の再編（とりわけ視学の役割の変更）⑤県会における教育関係の審議⑥教科用図書の使用制限の過程⑦御真影の回収、奉安殿の撤去、教育勅語の排除の過程⑧教職追放③にかかわって、『終戦教育事務処理提要』に収録されているＧＨＱの指令にかかわる政府の通牒と、『近代日本教育制度史料』に収録されている通牒が一致していない（どちらかのみにしか収録されていないものがある）こと、さらに、このどちらにも収録されていな
い通牒もあることに気づき、『近代日本教育制度史料』の史料批判的な作業を進めているところである。
また、終戦直後の県会における審議を分析したところ、官公吏や警察官とともに教職員（県立学校、国民学校および青年学校の教職員）の給与水準の引き上げを求める議員からの要望が非常に強く、また頻繁に出されていたことがわかった。教育費が県の支出の半分近くを占め、教職員の給与費がその大半を占めるという財政構造にあって、教職員給与の適正化（インフレーションによる生活難の救済）が議員の大きな関心の対象になっていた
ことは教育史にとって重要な事象である。
来年度は、引続きこの時期についての調査を進めつつ、新学制発足に向けての時期についても検討を始めたいと考えている。

(３）生涯発達におけるクオリティ・オブ・ライフと精神的健康との関連に関する縦断研究
研究代表：菅原ますみ（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）
グローバル COE の研究事業で展開されたクオリティ・オブ・ライフと人間発達との関連に関する縦断的研究を継承・発展させるため、学術振興会の研究助成を得て平成 24 年度から 28 年度までのプロジェクト研究を開始した。
子ども期を含め人の一生のなかで出現する多くの精神疾患や問題行動にはその発現要因
として環境ストレスが深く関わっており、個体側の持つ遺伝子などの生物学的脆弱性(biological vulnerability)やその時々の心理的状態(psychological state)との複雑な交互作用26– 27 –

によって発現の危険性が増減する。これらの要因のなかでも、個人が評価する自身の生活や健康状態の良質さや人生幸福感、自己受容感などの主観的ウェルビーイングは個人の環境に対する評価や心理社会的状況を示す重要な指標であり、近年の医学や心理学、保健学、公衆衛生学、社会福祉学といったアカデミズムだけではなく、開発途上国を含む全世界的な政策評価の指標としても注目されてきている（UNICEF, 2007；OECD,2011）。本研究では、
妊娠・出産期あるいは幼少期から親子の発達を追跡してきている長期縦断サンプル（1,151
世帯父母子合計 3,863 名）を対象とし、今後 5 年間（測定は年 1 回×3 波）にわたる縦断的調査によって、児童期から成人前期までの子どもと、成人前期から初老期までの両親のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）および主観的幸福感の時系列的変動と精神的健康（精神症状および問題行動）との関連について検討をおこなっていく。調査回数を年 1 度×3 回とした理由は、変数間の因果関係の推定とともに、時系列変化の軌跡（trajectory）のシミ
ュレーションを可能にする最低測定回数を満たすためである（Singer & Willett, 2003）。
初年度である 24 年度では、25 年度から 3 年間にわたって実施するパネル調査の仮説構成、使用尺度の決定、新規に開発する尺度（多側面型リテラシー尺度）の開発と予備調査の実施をおこなった。また、同時に GCOE 期間中およびそれ以前の時点で収集し蓄積してきている縦断的データに関する解析を実施し、様々な学会や論文での発表を進めた。

（４）青少年期から成人期への移行についての追跡的研究（JAPAM EDUCATION LONGITUDINALSTUDY）

研究代表：耳塚寛明（お茶の水女子大学理事・副学長）

昨年度は引き続き耳塚を研究代表者に、「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究（第 4 次）―就業と家族形成」を研究課題名とし、日本学術振興会科学研究費助成金基
盤研究(B)に応募し、採択された。これまで長期にわたり調査を得ている高校卒業者を対象に、就業と家族形成に関するフォローアップ調査および関連分析を実施することになる(平成 24−26 年度)。小学校から成人期への入り口を経て、職業生活に至るまでの様子を追跡することにより、日本の学校教育、雇用慣行、雇用制度の課題を明らかにし、その対策を得ることを研究目的としている。このような追跡研究は日本では過去に例がなく、JELS の知見は今後の教育・雇用政策の改善にとって非常に貴重である。
1 年目はこれまでの調査で自宅住所を把握している 26 歳＋、23 歳＋、20 歳＋コーホート
すべての自宅住所に現況確認調査質問紙を郵送し、調査対象者の現在の所属学校、就職先、現住所等の状況を確認した。現況確認を目的とするため、調査対象者本人だけではなく保護
27– 28 –

者も回答できるようにした。フォローアップ調査の実施状況および本年度における研究メン
バーの研究活動の成果は以下の通りである。
〔フォローアップ調査の実施状況〕
関東地方Ａエリア、東北地方Ｃエリアにおける第一波、二波、三波調査の中学生・高校生を対象に、卒業後の進路や現住所確認についての質問紙調査を企画し、郵送による追跡調査を実施した。実施時期は 2012 年 12 月−2013 年 1 月。郵送 6775 部、回収 2052 部、回収率
30.3％（調査途中のため現時点での回収数）。

〔国内口頭発表〕○王杰 (傑)「日本の児童生徒の教科に対する情意−国際比較から」中日教育研究協会第３会大会、於：創価大学、2012 年 5 月 27 日
○中西啓喜「学力・社会階層とトラッキングー青少年期から成人期への移行についての追跡的研究（JELS）から」 日本教育社会学会第 64 回大会、Ⅰ-2 部会「進路と教育Ⅰ（社会的背景）」、於：同志社大学、2012 年 10 月 27 日
○蟹江教子「学力の変化と家庭的背景」日本教育社会学会第 64 回大会、Ⅱ-7 部会「学力・学力調査」、於：同志社大学、2012 年 10 月 27 日
○王杰 (傑)「地方小都市における青少年の学歴希望の縦断的変化」 日本教育社会学会第64 回大会、Ⅱ-10 部会「進路と教育Ⅱ」、於：同志社大学、2012 年 10 月 27 日
〔海外ポスター発表〕○KANIE, Noriko & TERASAKI, Satomi,
educational expense in Japan

Utilisation of

shadow

education and its, International Federation for Home Economics (IFHE),XXII World Congress, Melbourne Convention and Exhibition Centre, July 2012.
○TERASAKi, Satomi, & KANIE, Noriko,

Relationship between family income andeducation investment in children in Japan, International Federation for Home

Economics (IFHE), XXII World Congress, Melbourne Convention and Exhibition Centre,
July 2012.
〔著書〕

〔論文〕
○

Determinants of the Longitudinal Changes in Student28– 29 –s Educational Expectations

in Japan: Results from a Small City at Tohoku Region 、『中日教育論壇』第 3 号、2013 年 3 月。査読あり、Originally in Chinese〔報告書〕『JELS 報告書第 16 集

詳細分析集(4)』

はじめに
第１部

詳細分析報告書

第Ⅰ章

パネルデータを用いた算数学力の分野別分析−小学生 3 年生と 6 年生の〈数と計算〉に着目して−（中西啓喜）
第Ⅱ章

児童生徒の進路希望と学校外教育（蟹江教子）

第Ⅲ章

A エリアにおける高校生の生徒文化−現代のトラッキング・メカニズムを探るために（大多和直樹）
第Ⅳ章

東北地方中学生の仕事と生活に対する価値観（中島ゆり）

第Ⅴ章

青少年の主要教科への選好性についての国際比較（王杰（傑））

第２部

転載（和訳）

第Ⅰ章

世界の学級は静かに変化しつつある（程介明／王杰（傑）訳）

第３部

海 外 学 会 報 告 （ IFHE XXII World Congress 2012, 16-21 July, Melbourne,

Australia）
第Ⅰ章

Relationship between Family Income and Education Investment in Children

in Japan（Satomi Terasaki, Noriko Kanie）
第Ⅱ章

Utilization of Shadow Education and Its Educational Expenses in Japan（Noriko Kanie, Satomi Terasaki）

第４部
第Ⅰ章

海外調査のシンポジウム
Education in Hong Kong: The System, the Reform & the Culture（Kai-ming

Cheng）
第Ⅱ章

Out-of-School Education in Hong Kong（Kong Peggy A.）

第Ⅲ章

上海の学校外教育−5985 人の小中高生と保護者調査から−（張暁鵬）29– 30 –

乳幼児教育環境に関する研究部門30– 31 –

第1章「乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築」プロジェクトの概要

本事業は、特別経費により平成22年度から27年度までの６年間の予定で、「乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築」プロジェクトを遂行するものである。事業の英語名
Childhood Care/Education and Lifelong Learning

Earlyの頭文字をとって、略称をECCELL（エクセル）としている。本年度はその３年目にあたる。
【概要】平成22年度に現職保育者および乳幼児教育に関心を持つ社会人等の学び直しの場として社会人プログラム（生活科学部特設科目）を開設し、学部・大学院における乳幼児教育リ
ソースと附属幼稚園・附属ナーサリーとの連携した教育研究をすすめ、多様な戦略的保育人材像の探求・育成を複合的に実現する循環的な生涯学習モデルを構築する。
【事業実施主体】生活科学部、大学院人間文化創成科学研究科、附属幼稚園、附属いずみナー
サリー【学内の位置づけ】特別経費（プロジェクト分【新規事業】）〈幅広い職業人の養成や教養教
育機能の充実〉分野

学部・大学院、社会人プログラムにおける乳幼児教育関連の教育、および附属幼稚園・附属
ナーサリー等の保育・教育現場などの学内リソースが相互に有機的連携を図りながら、日本の新しい子育て支援ニーズに応え、最先端の知見を創造しながら、より探究的な保育者養成カリキュラムを学外へも発信できるよう研究・教育プログラムを企画実施する。まず、現職保育者
をはじめ、乳幼児教育に関心を持つ社会人・保育現場で働く現職者の学び直しの場として「保育リカレント講座」を、2010 年度から生活科学部特設講座としてスタートした。多様で戦略的な保育実践・子育て支援策を構想し実現できる人材の育成＝社会還元をめざしている。同時に、現職者の職業観を、学部・大学院学生と共同で学ぶ場において再覚醒させ、より有効な子
育て支援および乳幼児教育の成果につながる実践力の養成をめざす。それによって、学内循環型の学び合いシステムを確立し、大学−社会間のリカレント教育システムとも複合した複合的
循環的な生涯学習モデルを構築し探求する。

32– 33 –

第２章

本事業（ECCELL）2012 年度の活動実績

１．授業改革１・学部授業を中心に

１）生活科学部

発達臨床心理学講座を中心とした授業改革（１）発達臨床心理学講座専門授業における試み
発達臨床心理学講座の保育系実習・演習科目（2012 年）●は必修科目、▲は準必修科目

１年次

２年次

３年次

●発達臨床基礎論Ⅱ（前期）●発達臨床観察法（前期） ●発達臨床学特別実習Ⅱ⇒②⇒①●発達臨床基礎演習Ⅱ（後期） ▲保育臨床実習 （後期）
⇒①

⇒③

33
– 34 –（インターンシップ・通年）⇒④

各授業の主題と目的①発達臨床基礎論Ⅱ

浜口順子・菊地知子

発達臨床基礎演習Ⅱ

柴坂寿子・菊地知子

子ども学、保育学への入門的授業。子どもの育つ場への参加、子どもをイメージできる場面設定などによって、体験的対話的に、大人と子どもの関係について考え、自然環境、人的環境、さらには歴史、社会、文化、生物全体といった多角的な視座での人間理解をめざす。
②発達臨床観察法

柴坂寿子

生活の場での行動観察に慣れると共に、経験に基づいて、行動観察という方法の利点と限界、実行上の留意点について考える。
③保育臨床実習

浜口順子・刑部育子・安治陽子

附属幼稚園、いずみナーサリーにおいて観察実習をおこない、保育の現場の雰囲気を知り、
子どもの行動や遊び、保育者の保育行為、保育環境について、観察をとおして実感的に学ぶ。
また、観察後はディスカッションや記録の記述による省察作業にすすむ。
④発達臨床学特別実習Ⅱ（インターンシップ）

刑部育子・浜口順子・安治陽子

文京区公立幼稚園、私立養護学校、附属幼稚園、いずみナーサリーなどをフィールドにして、
1 年間定期的に参加実習を行い、子ども理解、保育理解、教育方法などについて実践的に学ぶ。

（２）教職関連科目との共同① 保育内容研究Ⅰ言葉内藤知美② 保育内容研究Ⅱ人間関係③ 保育内容研究Ⅲ環境④ 保育実践論
⑤ 保育指導法Ⅱ

向山陽子
岸井慶子

伊藤葉子
宮里暁美

⑥ 保育表現Ⅰ（指導法）

辰巳豊（３）授業におけるゲスト講師との協働（講演･ワークショップ・ディスカッション・実演）① 佐藤キミ男氏（板橋区こどもあそびばプロジェクト代表）による身体表現ワークショッ
プおよび講義（「発達臨床基礎論Ⅱ」）② 徳岡久枝氏（愛育養護学校教頭）による特別講義（「発達臨床基礎論Ⅱ」）③ 松居友氏（フィリピン・ミンダナオ子ども図書館館長）による特別講義（「発達臨床基34– 35 –

礎演習Ⅱ」）④ 附属幼稚園およびいずみナーサリー保育者とのディスカッション（「保育臨床実習」）

２）自主ゼミ（１）子ども社会学研究会
子どもの登場する映画を観る時間を共有、時に情報提供をし、感想や意見を自由に出し合う。
そのような緩やかな在り方を維持することで、参加者それぞれが一人ひとり独自の問題意識を確認し、その後の実践や研究に自由につなげていくことができえよう。場を共有しつつ参加者の思考や判断の独自性・創造性を許容することで、学びの幅がひろく自由度の高い研究会たりえているのではないかと考える。
第１回（第 18 回）

6 月 14 日（木）『原爆の子』

第２回（第 19 回）

10 月 22 日（月）『レディバード・レディバード』監督ケン・ローチ

監督

新藤兼人

（２）絵本ゼミ
絵本を媒介に参加者が自らの研究テーマや生活について自由に語り合い意見交換を行う緩やかな会。今年度は、主に学部卒業年度生と共に５回程度開催。

２． 授業改革２・社会人プログラム
ECCELL 社会人プログラムでは、幼稚園教諭、保育士などの現職者をはじめ、子どもに関わるすべての社会人を対象として、生活科学部に特別設置科目を開設し、豊かな保育や子育てを実現できるよう、学びなおしの機会を提供している。社会人受講生は、本学の科目等履修生として登録され、一定の条件を満たせば生活科学部で単位が認定される。開講
時間は、社会人に合わせて夜間（18:20-19:50）となっており、科目によっては集中講義で開講されるものもある。カリキュラムは、２年間を１サイクルとして構成されているが、24 年度はその３年目に当たる。子育て支援や発達障害など現代的な課題性の高いものを新規科目として追加し、カリキュラムの充実を図った。

１）開講科目・履修状況

24 年度の開講科目および履修人数は【表１】のとおりである。前学期の社会人履修者は38 名であった（出願者は 39 名、うち１名は後日履修を取り下げた）。出願者 39 名の内訳は、
22 年度および 23 年度からの継続履修者が 19 名、ECCELL 社会人プログラムへの出願は初め

35– 36 –

てという方が 20 名であった。新規出願者 20 名のうち３名は男性であり、23 年度後学期から出願資格の拡大を図り、男性の受講が可能となって以来、本プログラムにおいて初めての男性
受講生を迎えての開講となった。後学期の出願者は 38 名、うち 27 名（男性２名を含む）は前学期からの継続履修者であるが、初めての出願者も 11 名を数えた。
23 年度の履修者実数は、前後期とも 27 名であったのに比べ、24 年度（前後期とも 38 名）
は 1.4 倍の人数となり、着実に受講生数が増加してきた。社会人プログラムの取り組みが認知され始め、社会人の学び直しのニーズに応える活動への一定の評価が得られてきたと考えられる。今後さらにカリキュラムや講座運営の改善を図っていきたい。

表１

24 年度 ECCELL 社会人プログラム開講科目別 履修・聴講人数

科目名
コミュニティ保育資源の活用Ⅰ
コミュニティ保育資源の活用Ⅱ
乳幼児発達障害論Ⅰ
乳幼児発達障害論Ⅱ
現代保育課題研究Ⅲ＊
現代保育課題研究Ⅳ＊
子ども理解と保育の探求Ⅰ
子ども理解と保育の探求Ⅱ
乳幼児保育
マネージメントⅠ
乳幼児保育
マネージメントⅡ

社会人
履修生（うち聴講生）

学部
生

聴講
のみ

合計

築地 律

1

1

2

4

2

多田 千尋

4(1)

1

0

5

水
水
木
木

2
2
1
1

榊原 洋一
榊原 洋一
榊原 洋一
浜口 順子

13(2)
10(2)
10
10

3
0
2
0

1
0
0
1

17
10
12
11

前

金

2

菊地 知子

11

18

2

31

後

金

2

菊地 知子

4

4

10

18

7/25-28

2

安治 陽子

7(1)

4

3

14

12/15,16
1/5,1/6

2

安治 陽子

14(2)

2

0

16

学期

曜日

単
位

担当

前

火

2

後

火

前
後
前
後

前期
集中
後期
集中

現代育児論＊

前期
集中

7/30
7/31
9/29

1

小西 行郎
汐見 稔幸
大日向雅美

17

7

4

28

比較保育実践研究Ⅱ

後期
集中

1/12,13,
2/2

1

星 三和子

10

1

4

15

のべ受講生数
受講生実数
一人あたり受講科目数
平均
＊

59
52
38(1)
38(2)
1.51
1.37

前
後
前
後
前
後

新規開設科目36– 37 –

23 年度に比べて集中講義の開講科目数が増えた（2 科目→4 科目）が、24 年度は集中講義のみ履修する受講生が複数みられた。その中には遠方（富山、鳥取など）からの受講生もいた。
集中講義は、毎週夜間授業に参加することが難しい社会人にとって、その学びのニーズに応える機会となることが示された。来年度以降も、集中講義での開講科目を用意していきたい。
社会人履修生の職業について、【表２】に示した。幼稚園や保育園、子育て支援や療育の現場などで子どもに関わっている現職者は約６割であり、その他さまざまな職業を持った人が集まっている。会社員や家庭人など、保育の現場で子どもと関わっていない人も約 15％を占めているが、現在は会社員や主婦であっても、保育や教育の現場にいた経験のある離職者であったり、今後の個人的あるいは社会的な活動において、子どもに携わる計画や意思を持っている方が多く、社会人プログラムでの学びを、履修者それぞれの形で今後の実践に生かしていこうとする意図が感じられる。
学部生の履修や大学院生・研究生の聴講については、合わせて【表１】を参照されたい。夜間授業として開講される科目が多く、集中講義も週末や夜間であるため、学部学生にとっては出席しにくいと思われるが、履修手続きが社会人に比して容易であるため、周知の方法によっては今後履修、聴講が増えることも期待できよう。社会人プログラムが、社会人と学生が相互に学び合う場としても、さらに有機的に機能していくように工夫をしていきたい。
表２

24 年度 社会人履修生の職業・最終学歴

職業・勤務先

最終学歴

＊

保育所
幼稚園
子育て支援
療育・心理
小学校
中学校・高校専門学校
児童福祉施設
会社員
学生
フリーランス（編集者・デザイナー）
無記入（家庭）高等学校
専門・専修学校
短期大学
四年制大学
大学院
合計（人）

前学期
13
8(9)
3
2
2
0
0
0
3
0
4
3
0
7
13(14)
16
2
38(39)*（ ）は履修許可数（→取り下げにより実数は１名減）

37– 38 –

後学期
10
9
4
2
1
1
1
1
2
0
3
4
0
7
8
21
2
38

２）出願要項の改訂
ECCELL 社会人プログラムでは、22 年度から 24 年度にかけて、これまで年２回ずつ、計６回の受講生募集を行ってきたが、特に社会人の方からは、出願手続きの簡略化や出願資格の拡大を求める声を多くいただいている。それらの声をまとめ、出願や履修に際しての利便性を考慮して、大学教務チームとの協議を行っている。以下（１）〜（４）は 23 年度までの成果の概要、（５）は 24 年度からの変更点、（６）は 25 年度からの変更が内定している点である。
（１）出願資格の拡大
社会人プログラムの趣旨として「子どもに関わるすべての社会人を対象とする」ことを掲げており、協議の結果、23 年度後学期から男性の受講を可能にした。
（２）出願書類の簡略化
最終出身校の卒業（修了）証明書、成績証明書の提出について、毎年度提出が求められていたが、（前・後学期少なくとも一方を）継続して登録している場合は不要となった。
健康診断書については、所属機関で受診した１年以内の診断書の提出が認められることとな
り、現職者にとっては負担が軽減された。
さらに、後学期の出願書類は入学願書のみでよいこと、検定料や入学料はかからないことを出願要項に明記した。
（３）入学願書記載事項の追加
入学願書自体の改訂は認められなかったが、「願書記載注意事項」として、以下①〜③の内容を満たすよう注意を喚起することとなった。
①「履修の目的」を各科目について記載する。
②履歴欄に職歴を記載する。
③勤務先名称を記入する。
（４）入学料の有効期間の緩和
入学料については、出願要項に「特別設置科目のみ履修し継続して登録する場合は、２年目から２年間は免除。」と記載されている。「継続して登録」という文言の意味について誤解が生じることのないよう、「毎学期継続して登録」と改訂し明記した。この点に関しては、24
年度にも大学教務チームと協議を行った。社会人が職業生活と両立させながら学ぶことを考えると、「毎学期継続」ではなく「毎年度継続（前学期後学期の少なくとも一方）」で入学料が免除となるよう、今後も受講生の実態を説明しつつ理解を求めていきたい。
（５）聴講生の受け入れ

38– 39 –

過去に単位取得した既履修科目について、再度授業を受けたいとの申し出が複数あったた
め、24 年度から聴講生として受け入れることが認められた。科目等履修生制度においては、
ECCELL 社会人プログラムの実態に合わせて、上記のような規定変更の努力を重ねてきたが、聴講制度においては既存の大学全体の規定に従っている。そのため、男性の聴講ができない、
日本国籍でなければならないなど、ECCELL 社会人プログラムとしては科目等履修生制度と聴講制度の整合性が十分でない状態となっている。この点については 24 年度にも大学教務チームと協議を行ったが、今後も引き続き検討を行っていきたい。
（６）出願書類の追加
上記（３）において、入学願書の「履修の目的」欄の記載について出願要項に注意書きを追加したが、25 年度からは「履修の目的」を記載する用紙を別紙として用意し、600 字程度の記述を求めることになった。事前に指導教官と面接することが前提となっている他の科目等履修生出願者と異なり、社会人プログラムでは出願時には授業を担当する教員と面識がなく、履修可否の判定において、出願者の学習動機や学びのニーズは「履修の目的」欄の記載内容で判断するしかない。各科目について、出願者の動機やニーズを的確に把握し、妥当性と信頼性の高
い判定につなげること、またそれらを事前に各担当教員に伝え、授業内容への反映も考慮していただくことで、教授学習効果の増大を図ることが目的である。

３）免許法認定公開講座に向けての取り組み
ECCELL 社会人プログラムの各科目について、文部科学省に教育職員免許法認定公開講座の認定申請を行うこととなり、25 年度前学期からの講座開講を目指して準備を進めている。申請が認められれば、幼稚園教諭二種免許状を有する受講生が修得した単位は、幼稚園教諭一種免許状への上進の認定に使用できるようになる。
幼稚園教諭免許状については、短大レベルで養成される二種免許状を有する人が多いという現状があるが、諸外国においても幼児教育の資格の高度化が進められており、我が国においても同様の社会的要請がある。幼保一元化の流れの中、幼児教育・保育の資格の統合やその専門性の一層の研鑽が求められており、幼稚園教諭一種免許状の取得は今後さらに高いニーズが生まれるものと予想される。社会人プログラムでは、充実したカリキュラムの提供を通して、一種免許状への上進のための学習の場としても機能していきたいと考えている。その実施主体として、科目の調整、事務手続きの確認、既成システムとの整合などについて議論し、大学との協議を重ねている。

39– 40 –

３．研究発表
１）論文① 浜口順子（2012）乳幼児教育環境の創造プロセスにおける「水平―垂直」のモチーフ―お茶の水女子大学附属いずみナーサリーの保育カリキュラム生成―, 人文科学研究 8, お茶の水女子大学, 171-181.
② 浜口順子（2012）人と関わりながら自分と出会うこと, 幼稚園じほう 40（6） 全国国公立
幼稚園長会, pp.12-18.
③ 浜口順子（2012）編輯顧問 倉橋惣三とキンダーブック（１）―「乗物の巻」を読む―, 幼児の教育 111-2, フレーベル館, 50-55.
④ 浜口順子（2012）編輯顧問 倉橋惣三とキンダーブック（2）―明治・大正の絵雑誌からキンダーブックへ―, 幼児の教育 111-3, フレーベル館, 51-55.
⑤ 浜口順子（2012）編輯顧問 倉橋惣三とキンダーブック（3）―昭和初期の幼稚園を映すテ
キスト―, 幼児の教育 111-4, フレーベル館, 50-55.
⑥ 浜口順子（2012）編輯顧問 倉橋惣三とキンダーブック（4）―ツーリズムへのいざない〜
地球が小さくなり始めた時代〜―, 幼児の教育 112-1, フレーベル館, 49-54.
⑦ 浜口順子（2012）編輯顧問 倉橋惣三とキンダーブック（5）―生活と知をつなぐ芸術性―,
幼児の教育 112-1, フレーベル館, 掲載予定.
⑧ 菊地知子（2012）「いのちはみんなつながっている〜知識より知恵を」本橋成一氏講演，幼児の教育 111−1, フレーベル館,56‐61⑨ 菊地知子（2012）忘れない！明日へ共に―東日本大震災と保育,ひとなる書房,87-95⑩ 菊地知子（2012）こどもももももとものうち

現代と保育 84 号,ひとなる書房,106-107

２）学会発表① 菊地知子（2012）「いのちを守る日常的営為」として見つめ直す保育のありよう―東日本
大震災に端を発する HITOHADA プロジェクト等の取り組みから考える―

日本保育学会第65 回大会口頭発表② 佐藤キミ男、児玉理沙、菊地知子、佐藤寛子（2012）一人ひとりが多様に生きられる子どもの居場所についての一考察

日本保育学会第 65 回大会ポスター発表③ 菊地知子、河野優子、新開よしみ、柳瀬洋美（2012）HITOHADA プロジェクトの現在〜「えがおはじけてショウタイム」等の活動から見えてきたこと〜

40– 41 –

こども環境学会 2012 年仙台大会ポスター発表④ 菊地知子（2012）特別課題研究「大震災と教育」「乳幼児保護者の語り合いから考える： 居留・避難、つながり、未来へのまなざし〜「食べる・寝る・笑い合うから考える子ども目
線の復興をめざして」⑤ 菊地知子

浜口順子

日本教育学会第 71 回大会課題研究シンポジウム
安治陽子（2013）「乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築事業」の現在①―発達臨床基礎論Ⅱ・発達臨床基礎演習Ⅱを通してを考える―⑥ 安治陽子

総合的保育者

養成

日本保育学会第 66 回大会論文集（掲載予定）
浜口順子

菊地知子（2013）「乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築事業」の現在②― 保育リカレント講座「ECCELL 社会人プログラム」の展開 ―日本保育学会第 66 回大会論文集（掲載予定）

４．学内連携１）附属園との共同研究
附属幼稚園とは、2 月の公開保育研究会におけるクラス別検討会のファシリテータ、協議会
における検討会のまとめ発表などにおいて連携協力を行った。また園内研修にも年に数回参加
し、記録作業に協力した。
附属いずみナーサリーとは、隔月１回程度の研究会を行い、カリキュラム研究、表現遊び、遊具開発、室内遊具の開発等において、共同して研究を行った。

２）COSMOS・いずみナーサリー共催イベント
11 月に「子どもの世界をのぞいてみよう〜いずみナーサリーの子どもたちと触れ合ってみよう！〜」が開催され、18 名の教職員及び学生の参加があった。男女共同参画関連事業を推進している「リーダーシップ養成教育研究センターCOSMOS」、学内保育所「いずみナー
サリー」と連携し、本学に所属する学生や教職員を対象に、子どもと接することの楽しさを実感し、子どもという存在について考えるというイベントであった。ECCELL は事前レクチャーを主に担当した。

３）雑誌『幼児の教育』の企画・論稿掲載

41– 42 –

『幼児の教育』誌は、本学がその前身東京女子高等師範学校であった時代の 1901 年（明治34 年）以来、幼児教育・保育研究者と附属幼稚園が共同して発行し続けてきた（当初は『婦人と子ども』）月刊誌であったが、110 年目にあたる 2011（平成 23）年に４月から季刊化した。そのリニューアル企画、編集方針、内容の検討をフレーベル館と協力して進めた。
同誌への ECCELL メンバーからの論稿投稿も行った（表参照）。

表『幼児の教育』執筆一覧

第 111 巻（2012）春号〜第 112 巻（2013）冬号

巻・号

タイトル

第 111 巻第 2 号

プロローグ（春号）p.2

編集とそよ風

第 111 巻第 2 号

シリーズ（春号）p.24-29

遺愛幼稚園

第 111 巻第 2 号

実践研究（春号）p.36-41

子どもの目線になって見えたもの

第 111 巻第 2 号

子ども学探訪（春号）p.50-55「乗物の巻」を読む

執筆者
浜口 順子

子どもが育つ場所を訪ねて

上坂元 絵里（附属幼稚園）

私の保育ノートから

編輯顧問

川辺 尚子
（附属幼稚園）倉橋惣三とキンダーブック

報告

浜口 順子

菊地 知子

第 111 巻第 2 号「いのちはみんなつながっている〜知識より知恵を」（春号）p.56-61
本橋成一氏（映画「ナージャの村」監督）講演
アーカイブズ

幼児の教育 110 年の散策

菊地 知子

第 111 巻第 2 号
阪神淡路大震災関連の記事から（春号）p.67-70
第 96 巻第 1 号（1997 年 1 月）より
第 111 巻第 3 号

プロローグ（夏号）p.2

子育ての季節特集

浜口 順子

問い直そう、保育の中のあたりまえのこと６＜聞き手＞

第 111 巻第 3 号「遊ぶ」ことは「学ぶ」こと？

浜口 順子（夏号）p.4-12
インタビュー
第 111 巻第 3 号

シリーズ（夏号）p.24-29

ふれあいの家小川博久氏

子どもが育つ場所を訪ねておばちゃんち佐藤 寛子（附属幼稚園）42– 43 –

第 111 巻第 3 号

実践研究（夏号）p.36-41

保育の学び、教科の学び

第 111 巻第 3 号

子ども学探訪（夏号）p.51-55

明治・対象の絵雑誌からキンダーブックへ

私の保育ノートからアーカイブズ編輯顧問

倉橋惣三とキンダーブック

幼児の教育 110 年の散策

満田 琴美

浜口 順子

菊地 知子

第 111 巻第 3 号
阪神淡路大震災関連の記事から（２）（夏号）p.67-70
第 98 巻第 1 号（1999 年 1 月）より
第 111 巻第 4 号

プロローグ（秋号）p.2

待つ時間

浜口 順子

＜聞き手＞
特集

問い直そう、保育の中のあたりまえのこと７

第 111 巻第 4 号

宮里 暁美「共感」って何だろう？

（秋号）p.4-14

伊集院 理子
インタビュー

佐伯

胖氏
浜口 順子

第 111 巻第 4 号

シリーズ（秋号）p.24-29

バオバブ保育園ちいさな家

第 111 巻第 4 号

子ども学探訪（秋号）p.50-55

昭和初期の幼稚園を映すテキスト

子どもが育つ場所を訪ねて

編輯顧問

川辺 尚子
（附属幼稚園）倉橋惣三とキンダーブック

第 112 巻第 1 号

浜口 順子

浜口 順子
プロローグ

親を味わう

（冬号）p.2
特集

問い直そう、保育の中のあたりまえのこと８＜聞き手＞

第 112 巻第 1 号「親支援」とは言うけれど

浜口 順子

インタビュー

菊地 知子（冬号）p.4-12
牧野カツコ氏

第 112 巻第 1 号

シリーズ（冬号）p.24-29

ゆうゆうのもり幼保園

第 112 巻第 1 号

実践研究（冬号）p.36-41

ごちゃごちゃと遊ぶ中で第 112 巻第 1 号

子ども学探訪（冬号）p.49-54

ツーリズムへのいざない

子どもが育つ場所を訪ねて（附属幼稚園）

私の保育ノートから

編輯顧問

宮里 暁美

小川 知子
（附属幼稚園）倉橋惣三とキンダーブック〜地球が小さくなり始めた時代〜

43– 44 –

浜口 順子

５．学外コミュニティへの発信等による社会貢献

１）お茶の水女子大学 ECCELL 主催

子ども学シンポジウム（１）開催概要
昨年度に引き続き公開シンポジウムを開催した。昨年度より名称を「子ども学シンポジウム」とし、現代社会における「子ども」の状況を多面的に見つめ、‘何が問題なのか・何ができるのか’を考えていく。平成 24 年度は計３回実施した。
■第５回子ども学シンポジウム

テーマ ： 「絵本の挿絵について〜絵本作家

黒井健氏をお招きして〜」

日時： 2012 年 6 月 23 日（土）16:45〜18:00（受付 16:15〜）

講

演

： 黒井

司

会

： 菊地知子（ECCELL 講師）

健氏（絵本作家）

参加者数： 98 名
第６回子ども学シンポジウムテーマ： 「これからを生きる子どもたちへ

日： 2012 年 10 月 13 日（土）13:30〜16:00（受付 13:00〜）

時

語り手

： 津守

聴き手

： 高橋洋代氏（立教女学院短期大学司： 菊地知子（ECCELL 講師）会

眞氏（お茶の水女子大学〜津守眞氏からのメッセージ〜」

名誉教授）
名誉教授）

参加者数： 199 名
第７回子ども学シンポジウム
テーマ： 「実践を通して表現の源を考える」

日： 2012 年 12 月 8 日（土）13:30〜16:30（受付 13:00〜）時

登壇者： お茶の水女子大学 ライフ×アート プロジェクト(Half Mirror)、
木村祐子氏(スクライバー)、附属幼稚園、いずみナーサリー、
刑部育子(本学准教授)、浜口順子（本学准教授、ECCELL プロジェクトリーダー）

参加者数： 81 名

（２）シンポジウム参加者の声
44– 45 –

参加者に対してアンケートを実施した。「感想」、「要望」の一部（自由記述からの抜粋）を掲載する。

＜感

想＞

第５回子ども学シンポジウム
・小さい頃から慣れ親しんできた絵本がどのように描かれたのか、様々なものを垣間見ることができて、とても興味深く思いました。今はほとんど絵本に接する機会がない状態なので、改めて家に帰って読み直そうと思いました。
・よい本、悪い本をご自分の作品の中から具体的に示され、興味深かったです。六地蔵の話は身にしみました。そのことの「真」を見きわめようとする姿勢により、世界の見え方がかわることを実感しました。保育も同じだと思いました。
・絵本の挿絵を描くときに、その裏でぼう大な取材、思考、プラニング等があるのだと初
めて知りました。描き方まで教えて下さり、ありがとうございました。家にある黒井先生の絵本をとり出して、もう 1 度じっくりと味わいたいと思います。
・絵本の挿絵が「生まれた」と表現なさっておられた。保育も、同じ様を表す瞬間がある。
意図的に作り出すものとはちがう、結果は、その意味を探ってみると深い世界であることが多い。
第６回子ども学シンポジウム
・人間を作るには幼児教育、というのをあらためて確認できた事が良かったです。保育園に勤務しております。いろいろ問題はありますが、たくさんヒントをいただけて良かったです。
・子どもと関わる人に対しての、とても重要な印象に残るメッセージを受け取ることができ、貴重な時間をすごすことができました。保育や教育に関わる人々は芯をもつことも必要ですが、柔軟性も必要だと津守先生の生き様から感じとることができました。
・私は将来幼稚園教諭を目指しています。先生のどんな子どもにも居場所をつくるということを心において、今後の保育にいかしていきたいです。
・保育学の奥深さや学びの大切さを感じました。自分も子どもたちの幸せのために、小さな何かができるのではないかと今から行動していきます。そう思える心の学びの時間でした。
・保育の中で、それぞれの世代ができることがあるということが分かりました。幼児期の記憶がその人の軸となっているというお話がとても印象的でした。
45– 46 –

第７回子ども学シンポジウム
・いろいろなことを考えさせられた楽しい時間でした。子どものひとつひとつの表現を大人がどう受け止めて、どうかかわるか、親としても保育者養成にかかわるものとしても、考える時間となりました。
・講義形式のシンポジウムも大変勉強になりますが、実際に手を動かし、対話をするワー
クショップもより学びが深まり、楽しいひとときを過ごすことができました。各現場で活躍する保育者、教育者の方々、お子さんのいる主婦の方など、双方向の会話ができた
ことが嬉しかったです。
・小学校の教員をしているので、幼児教育の貴重な事例を知るいい機会でした。感じたことを表現することが難しいと自分は感じていたため、本当に勉強になりました。
・楽しかったです。本当に。現場の実践報告が力強かったです。
・スクライバーの記録の取り方が保育の実践記録でも応用できると思い、勉強になりました。また、実践発表をされた両園の子ども達の今をしっかりととらえられた資料が、とても理解しやすかったです。

＜要望＞

第５回子ども学シンポジウム
・子どもたちにとってよりよい保育を行うためには、保育者はどうしたら良いのか。子ども理解と保護者理解を学びたい。
・海外の教育実践について、小学校との連携について、興味があります。
・託児室があるとよい。
・今後も土曜日などの講義をたくさん開催してほしいと思います。
第６回子ども学シンポジウム
・幼保一体化についてのシンポジウムを開いてほしいです。
・子どもをとりまく他の職種の方（児童相談所・小児科医・保健所）も含めた人の話も聞きたい。
・現在、保育の中で課題とされていることを育児中の母親や父親にも周知してほしい。
第７回子ども学シンポジウム
・映画上映や、親子参加型のワークショップなどがあれば、参加者の広がり、お茶大 ECCELLの認知につながるのではないかと思いました。
46– 47 –

・実践例、発表をもっともっと伺いたく思います。
・子ども＋異分野の組み合わせがもっともっと知りたいです。

２）「地域連携開催 保育フォーラム」 ― 社会人講座の地域への提供―
本学内での夜間授業の提供は、社会人プログラムの中核的な活動であるが、就業時間後の授業への参加は、本学にアクセス可能なごく一部の現職保育者にしか提供できないという欠点がある。そこで ECCELL では、平成 22 年度から、札幌市と熊本市で「保育フォーラム」の地域連携開催を開始した。24 年度は、第５回を 2012 年 11 月 17 日（土）に札幌市で開催し、2013
年 2 月 27 日（水）には熊本市での第６回の開催が決定している。

（１）第５回お茶の水女子大学保育フォーラム 札幌開催
生涯学習部門リーダー榊原教授、ECCELL メンバー刑部准教授による講演が行われた。3 か年にわたって多数の参加を得、現職保育者の学びのニーズの高さと熱意を改めて実感した。

第５回お茶の水女子大学保育フォーラム
タイトル

乳幼児期の保育・教育の質向上をめざして講演「気になる子どもとその理解」
榊原 洋一（お茶の水女子大学大学院 教授）「保育における記録と共有−保育的瞬間が見えるということ−」刑部 育子（お茶の水女子大学大学院 准教授）

日時2012 年 11 月 17 日（土）13:00-16:00

場所

学校法人 西野学園講堂（札幌市中央区南５条西１１丁目）

共催

札幌市民間保育園運営研究会、幼児のための新世紀学習会

後援

一般社団法人札幌市私立保育園連盟、札幌市私立幼稚園連合会、
学校法人西野学園

参加者

92 名（現職保育士、幼稚園教諭、保育研究者）（２）第６回お茶の水女子大学保育フォーラム 熊本開催
生涯学習部門リーダー榊原教授、菊地講師の講演が予定されている。

47– 48 –

第６回お茶の水女子大学保育フォーラム
タイトル

乳幼児期の保育・教育の質向上をめざして講演「気になる子どもとその理解」
榊原 洋一（お茶の水女子大学大学院 教授）「今こそ自分にも子どもにもあたたかい保育・子育てをしよう」
菊地 知子（お茶の水女子大学 講師）

日時2013 年 2 月 27 日（水）13:00-16:00

場所

KKR ホテル熊本（熊本市千葉城町３−３１）

共催

社団法人 熊本県保育協会

参加者

募集中

３）発行物
（１）大学コミュニティにおける乳児保育の場から生成される重層的カリキュラム開発（平成 21〜23 年度文部科学省科学研究費補助金（基盤研究（C））報告書「大学の中で赤ちゃんが笑うⅡ」 お茶の水女子大学 ECCELL・いずみナーサリー
発行部数：400＋300（２）お茶大子ども学ブックレットVol.1

第１回ECCELL子ども学シンポジウム2011.3.13「子育て力の危機と創生〜エンパワーメントの視点から〜」（３）お茶大子ども学ブックレットVol.2

第２回ECCELL子ども学シンポジウム2011.11.19「いのちはみんなつながっている〜知識より知恵を〜」（４）お茶大子ども学ブックレットVol.3

発行部数：300＋300（発行予定）

第３回ECCELL子ども学シンポジウム2011.12.13「現代の保育制度変革の中で起こっていること」（発行予定）

４）「幼児の教育」WEB公開（お茶の水女子大学教育研究成果コレクションTEA POT）
2008年度から「幼児の教育」誌のバックナンバーが、附属図書館による本学の研究発掘と公開を目的としたリポジトリに収蔵され、インターネット公開されている。これまでの総アクセ
ス数は、226,536件にのぼる。1901年『婦人と子ども』という誌名で、幼児教育研究組織フレー
ベル会（後に日本幼稚園協会と改称）の機関誌として発刊された第1号以来のものが、3年前のものまで全ページ公開され、貴重な研究史料として評価されている。国内のみならず広く世界から閲覧・ダウンロードされ、2012年は、2011年より約2倍にアクセス数に伸びている。（図書48– 49 –

館によると、下記の数値のうち国別データの中で国がN/Aとなっているのは、どの国か不明のもの。
また、Googleやmsn等の検索エンジンの収集ソフトウェアのアクセス件数を完全には削除できていな
いため、アメリカからのアクセス件数が、どうしても多くなる。）

2012年ダウンロード件数

106,061（2011年

52,698）（国別 閲覧件数・ダウンロード件数）
Japan
31438
50392
N/A
34309
28517
United States 18216
21158
China
3679
3449
Australia 542
910
Canada365
501
Taiwan185
203
Korea, Republic of 111
163
United Kingdom 108
133
Germany
93
123
Hong Kong
240
94
Ukraine77
73
France25
35
Netherlands
347
23
Indonesia
920
Brazil519Austria
11
17
Singapore2
17
Mexico10
15
Russian Federation
314５）文京区子育てフェスティバルへの参加
平成24年11月23日、文京区主催子育てフェスティバルにECCELLとして「朗読会」を企画した（時間：12:00〜14:00、場所：文京区シビックセンター地下２階 区民ひろば）。「子育て

ほんとうに大切なことって？ 〜日本幼児教育の父・倉橋惣三と子どもたち〜」と題して、倉橋惣三の略歴と子ども学の概要、お茶の水女子大学（東京女子高等師範学校）との関係等についての説明をパワーポイントで示しつつ、倉橋著『育ての心』（フレーベル館）からいくつかのフレーズを朗読紹介した（約20分の内容を、３回）。会場は、子育てフェスティバルに来た親子連れや、地下鉄とシビックセンターとの間を往来する一般の人たちが立ち止まって自由に過ごしてもらえる場所であったので、参加人数を確定することはむずかしい。しかし全体に好評で、文京区の担当者からは、今年３年目開催のフェスティバルとしても目新しい企画で来年度の参加もありうるという感触を得た。定例化することで社会貢献の実績を重なることを検討したい。寺本圭佑氏によるBGM（アイリッシュハープ演奏）が集客・伝達効果を一層引き

49– 50 –

立てた。この企画には、文京区内の私立大和郷幼稚園の向山陽子先生、フレーベル館のご後援をいただいた。

６．企画・運営・検討に要した会議

事業が３年目を迎え、教育実践や研究発表だけでなく、公開イベントや他機関・他事業との連携など事業活動が多岐にわたるようになった。そこで、会議の趣旨を再確認し、24
年度より新たにコア会議を設置した。また、学会発表や成果報告に向けての研究会を定期的に開催した。
１）ECCELL 運営会議

①12/05/21（月）②12/09/20（木）２）ECCELL 全体ミーティング①12/04/25（水）②12/05/28（月）③12/06/25（月）④12/09/10（月）⑤12/10/29（月）⑥12/11/26（月）⑦12/12/17（月）⑧13/01/28（月）⑨13/03（未定）３）ECCELL コア会議
①12/04/02（月）②12/04/19（木）③12/05/10（木）④12/05/21（木）⑤12/06/13（水）⑥12/06/28（木）⑦12/07/12（木）⑧12/08/08（水）⑨12/09/10（月）⑩12/09/27（木）⑪12/10/11（木）⑫12/11/05（月）⑬12/11/26（月）⑭13/01/07（月）４）ECCELL 研究会①12/10/25（木）②12/11/15（木）③12/12/13（木）④13/01/07（月）第３章

まとめと課題欧 米 主 要 国 で は 、 乳 幼 児 教 育 へ の テ コ 入 れ に よ る 経 済 効 果 を 期 し て 、 20 世 紀 末 か ら
ECEC(Early childhood education and care)の質の向上を国家施策とし、0 歳児から成人までの長期的視野に立った生涯教育を推進している。子ども・子育て新システムは廃案になったが、保育改革の名のもとに乳幼児教育（保育）施設の最低基準を低め、先進国中もっともリカレン
ト学生率の少ない大学教育（つまり、高校出たての人ばかりの高等教育）を進めている我が国の中で、「乳幼児教育」と「生涯学習」の両方をキーワードに含んでいる私たちのプロジェク
トはその流れに抗い、「子ども」を幸せにすることと、大人が学び続けることが矛盾しない社会を構想している。

50– 51 –

6か年のプロジェクトの3年目、前半を終えることになる。社会人プログラムや学部授業、附属園との協働、公開シンポジウム等を通じて、私たちの「子ども学」研究と実践は続いている
が、COSMOSやハーフミラーなどの大学関連の外部組織とコラボしたり、お茶大の保育の歴史や倉橋惣三の言葉を伝えて文京区の人たちにふと立ち止まってもらう企画も実現した（文京区子育てフェスティバル）りもした。目的や方法を異にする研究組織どうしが、包括的な目標において共通性を見出し協働することで、何か面白いことになりそうだという直観を信じて行動してみる。そんな人から人へ、組織から組織への輪が広まっている感がある。これは無計画性とは異なるだろう。むしろOECD掲げるところのいわゆるキーコンピテンシーそのものの体現ともいえるのではないか。その評価は今後の課題であるが、それは次のアクションを起こせるかど
うかにもかかっているだろう。次年度からは、社会人プログラムが幼稚園教諭免許上進講座としても公開される予定である。

51– 52 –

ひきこもり支援に関する研究部門

52– 53 –

電話・メール相談によるひきこもり支援に関する研究報告
谷田征子 （お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）
青木紀久代 （お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

近年、社会的な参加の場面がせばまり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期に渡って失われた、いわゆる「ひきこもり」の状態にある若者が社会的な問題となっている。ひきこもり支援においては、支援の場に現れにくい、ひきこもり本人が「どこかにつながること」が必要である。これは、ひきこもり本人を抱えている家族についても、同様のことがいえる。ひきこもり本人を家族だけで対処してきたものの、力尽きて、ひきこもりが長期化している場合も少なくない。
当センターでは、平成 24 年 4 月より、東京都の委託事業として、ひきこもりの状態にある方やその家族、関係者等に対する支援を行うため、「 東京都ひきこもりサポートネット」（以下、ひきこもりサポートネットとする）の運営を開始した。ひきこもりサポートネッ
トでは、相談機関を訪れることが難しい、ひきこもり本人やその家族に対して、電話やメールを活用した心理的サポートや情報提供を行っている。
今年度は、当センターでの本事業の初年度であり、電話・メール相談事業の円滑な運営と、ひきこもり支援の専門的人材の育成の 2 点に焦点を当てた。そこで、この 2 つの活動を中心に、報告する。加えて、関係機関との意見交流や、相談員が参加した研修等についてまとめる。

１. 相談事業（１）ホームページの運営
インターネット上に、ホームページ(http://www.hikikomori-tokyo.jp/）を開設し、メー
ル相談の窓口とするとともに、事業内容や各相談機関の連絡先、ひきこもり状態にある本
人やその家族に有益な情報等を掲載している(図 1)。
インターネット上でのセキュリティー対策および危機管理体制について、関係部局と打ち合わせを行い、当ホームページを構築した。具体的には、相談方法、相談事例、利用規約、個人情報の取り扱い、責任の範囲、スタッフの紹介などをウェブサイトに掲載し、それらについて利用者が理解した上で、相談の契約を結ぶシステムとした。

53– 55 –

図1

パソコンウェブサイトトップページ

パソコンのメール相談では、相談者（以下、コーラーとする）は、図 2 のフォーマット
に相談したいことを入力し、送信する。

図2

パソコンウェブサイト相談画面

54– 56 –

（２）ひきこもりに関する相談業務
１）相談の流れひきこもりサポートでは、相談開始から脱ひきこもりに向けたステップを想定した段階的な支援を行っている（図 3）。ひきこもりの状態にあるご本人と家族からの相談に対して、メール相談と電話相談という方法で、情報提供や心理的援助といった包括的な支援を行った。また、ひきこもりサポートネットが相談機関やひきこもり支援機関に紹介し、ひきこもっている本人が相談に行くのは難しくても、ご家族の状況に応じて、他の支援機関・相談機関を紹介した。
なお、2013 年 1 月現在の相談員の構成は、監修者 1 名、正副主任相談員 2 名、リーダ
ー相談員 7 名、一般相談員 31 名、合計 41 名である。日常の相談業務は、正副主任相談員の統括のもと、数名の相談員でシフトを組み、実施され、監修者へ報告されている。

他の支援機関・相談機関

電話で受付

電話相談

登録
登録

登録

携帯（メール）から受付

相談

携帯ﾒｰﾙ

登録

相談

図3

ひきこもりサポートネットによる段階的な支援モデル
55– 57 –

脱 ひ き こ も りﾊﾟｿｺﾝﾒｰﾙ

パソコンから受付

２）電話相談ウェブサイト上に公開されている電話番号にて、平日午前 10 時から午後 5 時まで、相談を受けている。コーラーがひきこもりサポートネットに電話してきたことを、ひきこもり状況を変えようとする一歩として、話を丁寧に聴くことを心がけている。
初回相談で、コーラーの了承のもと、年代・ひきこもり期間・ひきこもったきっかけな
どの基本的な情報をうかがっている。また、ニックネームをうかがい、継続的な相談につなげている。さらに、ご家族からの相談では、専門的な対応がとれる支援機関を紹介している。
電話相談の利点として、即時的に情報を提供したり、ひきこもっている本人において、会話の練習をしたり、他者との交流を積み重ねていくことができることがあげられる。

３）メール相談（パソコンメール相談、携帯メール相談）
先述したように、パソコンと携帯電話それぞれのウェブサイトから相談を受け付け、返信している。コーラーは初回にニックネームやメールアドレス等の基本的な情報を登録し、相談文を送信する。相談員は相談文に対し、10 日以内に返信文を書いている。
相談員は、コーラーからの相談文に対し下記の要領で返信文を作成し、継続的に相談を行っている（図 4）。コーラーの状態や時機を判断して、電話相談を勧める場合もある。また、状況に応じて専門的な対応がとれる他機関の情報提供を行っている。
メール相談の利点として、外に出ることが難しい、ひきこもっている本人にとって、メールのやりとりを通じて、他者とかかわる経験につながることがあげられる。また、メー
ル相談は、電話相談よりも、相談することへの敷居が低く、24 時間都合がよいときにコーラーがメールを送信することができる。
相談員の相談文への返信方法において、相談員同士が返信文を読み合い、よりよい返信ができるように意見交換するシェアリングを行っている。その後、シェアリングでの意見を踏まえながら相談員が返信文を修正し送信している。
長い間状態が変化しない、または状態が悪化していると思われるコーラーについては、
月 1 回のケースカンファレンスにおいて検討している。同様に、スーパーバイザーによるスーパービジョン（SV）を受け、相談員のスキルの維持・向上をはかっている。

56– 58 –

コーラー

相談員

相談文

ひきこもり
本人・家族

返信文の
返信文

シェアリング
返信文の読み合い、

作成

意見交換

ケースカンファレンス
スーパービジョン

図4

返信文作成までの流れ（３）今年度の相談件数
平成 24 年 4 月から 12 月の相談件数について報告する。なお、平成 23 年度の相談件数
は、ひきこもりサポートネット事業報告書 2011 に基づいている。また、今年度のより詳しい研究報告については、ひきこもりサポートネットの事業報告書を参照していただきたい（平成 25 年 3 月 31 日発刊予定）。

１）電話相談今年度は、675 名が新規に相談の登録を行い、のべ 3,025 件の相談が寄せられた（表 1＆図 5）。1 か月当たりでみると、新規登録者が 75 名、のべ相談が約 336 件であった。平
成 23 年 4 月から 12 月の新規登録の 730 名、のべ相談の 2855 件と比較すると、今年度は新規登録者が約 8％減り、のべ相談件数が 6％増えている。このことから、今年初めて電話相談するひとは減っているものの、継続相談が増加したことが分かる。新規登録が減った理由として、ひきこもり支援が広がってきたことにより、支援の窓口が増えたことが考えられる。また、継続相談が増えたのは、ひきこもっている本人にとって、電話でのやりとりそのものが、会話の練習という働きがあり、続けて話したいというニーズがあると思われる。

57– 59 –

表1

電話相談の件数（平成 24 年 4 月〜12 月）

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月

合計

新規登録者

82

85

72

72

82

92

81

65

44

675

のべ相談件数

309

320

300

303

349

365

398

367

314

3025

図5

電話相談の件数（平成 24 年 4 月〜12 月）

２）パソコンメール相談
今年度は、236 名が新規に相談の登録を行い、のべ 995 件の相談が寄せられた（表 2＆
図 6）。1 か月当たりでみると、新規登録者が約 26 名、のべ相談が約 110 件であった。平
成 23 年 4 月から 12 月の新規登録者の 252 名、のべ相談の 814 件と比較すると、今年度
は、新規登録者数はほとんど変わりないが、のべ相談件数が約 20％増えている。のべ相談件数が増えた理由として、一つは、後述するように、スマートフォンの普及により、携帯電話からの移行者が相当数含まれていること、もう一つは、継続して相談したいというニーズがあることが考えられる。

58– 60 –

表2

パソコンメール相談の件数（平成 24 年 4 月〜12 月）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

合計

新規登録者

25

22

15

30

37

32

27

32

16

236

のべ相談件数

98

98

104

107

122

131

127

123

85

995

図6

パソコンメール相談の件数（平成 24 年 4 月〜12 月）

３）携帯メール相談
今年度は、74 名が新規に相談の登録を行い、のべ 392 件の相談が寄せられた（表 3＆図7）。1 か月当たりでみると、新規登録者が約 8 名、のべ相談が約 44 件であった。平成 23
年 4 月から 12 月の新規登録者の 112 名、のべ相談の 431 件と比較すると、今年度は、新
規登録者数とのべ相談件数とも、減少している。その理由として、先述した通り、携帯メール相談は、携帯電話のメールのみでありスマートフォンは含まないため、携帯電話からスマートフォンへ移行したひとが増えたことが考えられる。

59– 61 –

表3

携帯メール相談の件数（平成 24 年 4 月〜12 月）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

合計

新規登録者

8

7

11

9

6

10

10

10

3

74

のべ相談件数

46

39

46

46

46

54

42

38

35

392

図7

２.

携帯メール相談の件数（平成 24 年 4 月〜12 月）

ひきこもり相談に係る専門相談の研修プログラム

本プログラムは、入門コースと、アドバンスコースの 2 つに分けて実施された（表 4）。
入門コースには 19 名、アドバンスコースには 14 名が参加した。受講者は、主に、臨床心理士を始め、臨床心理士の指定大学院の院生や卒業生等であった。
入門コースでは、田村 毅氏（精神科医、田村毅研究室所長）と、ひきこもりサポート
ネットの主任相談員（臨床心理士）が、オムニバスで、講義とグループワーク（第 1 回を除く）を行った。グループワークでは、前回に提示された相談文に返信を書いて、小グループで話し合う形式をとった。また、受講者からの講義に対する感想や意見を書いてもらい、その次の回にて、講師が全体にフィードバックを行った。

60– 62 –

表4
内

平成 24 年度の専門研修の概要

容

日 時

入門コース

第１回

ひきこもりの理解①

平成 24 年 7 月 4 日（水） 17：10 〜 19：10

第２回

ひきこもりの理解②

平成 24 年 7 月 18 日（水） 17：10 〜 19：10

第３回

家族関係と若者の心の成長

平成 24 年 8 月 7 日（火） 17：30 〜 19：30

第４回

カウンセリング（心理支援）の
平成 24 年 8 月 28 日（火） 17：30 〜 19：30
理解

アドバンスコース

第５回

感受性訓練（自己理解）

平成 24 年 9 月 9 日（日）第６回

メール及び電話相談の実践

平成 24 年 10 月 10 日(月) 左記の内、1 日〜10 月 13 日(木)<ロールプレイ>
第７回

メール及び電話相談の実践

10：00〜15：00

平成 24 年 10 月 19 日(水) 左記の内、1 日〜10 月 28 日(金)<OJT>

9：00 〜 17：00

10：00〜17：00（１）入門コースの概要
本コースの目的は、講義とグループワークを組み合わせることによって、知識を実践に活かし、ひきこもり支援の実際を体験的に学ぶことである。

講義
第１回と第 2 回では、ひきこもりについて、Bio-Psycho-Social Model（生物-心理-社会モデル）に基づき理解することや、ひきこもりには多様な要因が絡んでいることが、伝えられた。第 3 回では自立をめぐる若者の心理や、ひきこもっている子どもをもつ家族への支援ならびにメール相談の特徴について、第 4 回ではこれまでの総括と相談員としての心構えが伝えられた。

61– 63 –

グループワーク
グループワークは、ひきこもり支援にかかわっている相談員（以下、リーダー相談員とする）がファシリテーターとして入り、進められた。第 2 回では、架空の典型事例について、1,000 字以内で返信文を書き、それを 5 人程度のグループでシェアリングを行った。
同じような形式で、第 3 回と第 4 回では、希死念慮のあるケースや、親からの相談といった架空事例を取り上げた。
加えて、第 2 回目に、受講者が、コーラーを体験するために、メール相談文を書いて、他のひとが書いた相談文に対して、返信文を書くという作業も行った。

（精神科医の田村毅氏による講義）（講義を聴く受講生）

次に、受講者からの講義とグループワークに対するフィードバックの内、代表的な感想を示す（表 5）。全体して、受講者は、実際にメール相談の返信文を書き、それをシェアするという体験を通じて、相談員としての基本的な心構えを身につけていった。今後の課題
として、小グループだけでなく、グループ間のシェアリングを行い、受講者全体で疑問点等を共有する必要がある。

62– 64 –

表5

受講者の代表的な感想講義

ひきこもりという現象が、Bio-Psycho-Social Model を導入することでしっくり理解
第１回

講義

できるということを感じた。Social な部分は、心理を背景としてカウンセリングなどをしている人たちからは忘れがちになってしまうことだと思う。
不登校からひきこもりに、というケースが多いと思っていたのですが、一度社会に講義出てからひきこもる人もいるということが驚きでした。また、「生き方の支援」であること、「居場所を見出していくことの支援」であることが心に残りました。

第2回

グループの方々が、メールを書くにあたって要した時間、言葉の選び方などが違っ
グループていて興味深かったです。相手がわからないからさらっと書いて相手のレスを見てワーク

少しずつ自分を出していくか、それともわからない相手にメールを書いていいのか
悪いのか悩んだ挙句一字一句考えて書いたか・・・。
ひきこもりとはその人の甘えや怠けではなく、そうならざるを得なかった背景があ講義るのだなと思いました。社会を捉えつつ考えていくことが大切だと感じました。
第3回

グループワークを通して、同じ相談文に対する返信でも一人ひとりの着目点が異なグループることから、人の感性の違いを改めて感じました。また、自分では気づけなかったワーク
ことや言葉の印象を教えてもらい、シェアリングの重要性を感じました。
自殺の相談について、大変難しく感じました。メール相談であってすらどのように返してよいか分からずうろたえ右往左往して返信文を書いてしまいました。実際に講義
電話や対面だった場合、死にたいという言葉に気持ちが留まってしまい、死にたい
ほどつらい気持ちへの共感まで体勢を立て直すことができるか不安に思いました。

第4回
今回もシェアリングからたくさんの学びを得ました。自分としては抜かりなく考え
グループ

たはずの返信分でも、客観的に見て頂くとコーラーにとって気になるかもしれない

ワーク

部分が出てくる…という体験をするたび、シェアリングの大切さを感じさせられます。偏りのない返信するためには、どうしても場数を踏む必要があると思いました。

63– 65 –

（２）アドバンスコースの概要
１）感受性訓練
入門コースを修了した受講生のうち相談員登録を希望した 13 名と、昨年度入門コース
を終えた１名を加えた計 14 名が、田村毅氏と監修者の指導のもと、感受性訓練に参加した。本訓練の目的は、支援者自身の感情体験を表現し、他者に受け入れられる体験を通して、相談活動において感性をうまく使えるようにすることであった。つまり、この訓練では、心理的に守られた場で、自分のさまざまな体験を話し、他者からのフィードバックを受けたり、他者の話をじっくり聴き、自分にわき起こった感情に向き合うことに、取り組んだ。
手順

4〜5 名の受講者と、リーダー相談員 2 名から成るグループで、円くなって着席した。セッションを 5 回行い、セッションごとに異なった感情に関するテーマをそれぞれが話し、フィードバックをもらった。すべてのセッションが終了した後、グループをシャッ
フルし、それぞれの感想を話し合った。また、この時に第 2 回目に提出した相談文とその返信文を、各受講者が受け取った。最後に、全体が一つの輪になり、リーダー相談員、講師、監修者のコメントが伝えられた。

２）メール及び電話相談の実践<ロールプレイ>

1〜2 名のリーダー相談員が 3〜4 名の受講生のグループに入り、メール相談と、電話相談のロールプレイが行われた。
メール相談では、事前に、初回と継続の相談事例が渡され、その返信文のシェアリング
を行った。一方、電話相談では、リーダー相談員がコーラー役、各受講者が相談員役を、5 分程度行った。各セッション後、それぞれの感想を話し、対応について振り返った。
受講者の主な感想は、以下の通りであった。共通項をあげ、具体的な記述を示している。

メール相談「自分のクセの認識」
・ 他の方の返信文と自分のを比べて、自分の表現が良くなかった点など気づきが得られて、参考にすべき点がたくさんありました。

64– 66 –

「他のひとの見方や多様な視点の気づき」
・ シェアリングの中で、コーラーからの相談文から感じた気持ちが人によって違うことが分かりました。
・ 自分が見落としていた視点や気にかかっていたはずなのにスルーしてしまった点を改めて意識化することができた。一緒に考えていけることはとても心強い。
・ 自分の考えをシェアリングでの意見をどう折り合いをつけていくかも難しいなと思った。自分の考えを大切にしながらも、同じように他のメンバーの考えも大切にしていきたい。

「初回相談と継続相談の違い」
・ 継続相談では、 気持ちを受け止める時期か 、 提案する時期

かの分岐点について

シェアリングし、判断の難しさを体験することができました。
・ 継続メールは、これまでの情報と今回の内容を統合させなければいけないので、相談員の能力が試されるなと感じました。
・ 継続している相談の返信の場合、特に、どのように方向付けていくか、難しいと感
じた。

電話相談
次に示すように、「電話相談の難しさ」についてのコメントが多かった。
・ 自分が実際にやってみると、どんな話がくるのか予測できないため、とても対応に焦ってしまいました。電話だと表情が分からないこともあって、沈黙の意味が読み取りにくいのだと思いました。
・ 間の取り方や返す時の言葉遣いの難しさを感じ、質問をどのように、どのタイミングで言ったら良いのかわからなくて焦りながら行ってしまいました。
・ 声だけなので、特に間のとり方や声のトーンも重要だと思いました。

メール相談については、本人・家族と相談者、ならびに初回・継続といった回数の違い
といったように、典型的な事例を取り扱うことができた。一方で、電話相談は受講者にとって初めてのロールプレイのため、戸惑いを感じながら参加していた。今後の課題として、
電話相談の基礎について、研修の中でどのように取り入れるのかを見直す必要がある。
65– 67 –

３）メール及び電話相談の実践<OJT>

メール相談のパソコンの扱いを習得するとともに、一連の相談活動の流れを体験することを目的に行った。とくに、これまでの経過記録を読みながら、返信文を作成してもらった。また、シェアリングについては、実際の場面をモニターしてもらった。さらに、情報の管理について、細心の注意を払うことが伝えられた。

返信文の作成では、受講生は、自分が相談員になったことを想定して OJT に参加していたことが、以下のコメントからうかがわれた。
・ 返信文は数回相談されている方の場合、これまでのやりとりを統合して考えようと
思うと時間がかかると思った。みなさんにフィードバックをいただけるのは本当にありがたい、自分には抜けている視点が得られ、学びになると思う。
・ 返信文作成では、 このような言葉をかけようかと考えながらやっていると一文やワンフレーズが散らばっていく感じでしたが、1 時間の枠を目標にまとめていくという流れによって自分の中でもすっきりできました。

また、実際のシェアリングをモニターしてもらったことで、大きく分けて、以下の 2点が指摘された。
一つは、 相談員同士が思ったことを言い合える関係が大切であるといった「相談員どうしの関係性」である。これまでの研修を通じて、お互いが顔を見知った関係にはなってきたが、他の人の書いた相談文にコメントするのは、難しいものである。そのときに、支えになるのが、相談員どうしが互いの思っていることを率直に言い合えるような関係性である。
もう一つは、 コーラーの立場に立って考えるということの大切さ
は、様々な配慮が求められる作業だと、改めて感じました

返信文を書くのといった「コーラーのへの配慮」である。メールでは、コーラーの顔が見えず、送信してしまえば、返信文をどのように受け取るのかは、コーラー次第である。また、コーラーは、ひきこもって、誰にも相談できず、切羽詰って相談してきたともいえる。そうした制約を受けて、受講生の中には、ぎりぎりまで推敲を重ねていく厳しさを感じた者もいた。
この 2 点とも、受講生が、一連の相談活動を体験するだけでなく、実際の相談活動に対するイメージを膨らませて参加したからこそ、感じたものであろう。
66– 68 –

３.

一般研修会（１）国内の団体
日時：平成 24 年 7 月 27 日（金）10 時 30 分〜11 時 30 分／参加者：14 名

ひきこもりサポートネットから、ひきこもり の 現 状 や 相 談 シ ス テ ム に つ い て 説 明を行った。また、相談室を見学してもらい、シェアリングのやり方を伝えた。
参 加 者 は 、実 際 に 不 登 校 や ひ き こ も り の 相 談 業 務 に 携 わ っ て お り 、メ ー ル 相 談と電話相談のコーラーの違い等、活発な質疑応答がなされた。

（監修者の説明）（参加者からの質問）（２） 海外の団体
日時：平成 24 年 12 月 12 日（水）14 時〜15 時／参加者：9 名

まず、日本のひきこもりの現状とひきこもりサポートネットで行っている相談の概要について説明した。次に、電話相談のスキットの視聴、ならびに初回のメール相談の返信文を作成してもらい模擬的なシェアリングを行った。参加者から日本で多くの若者がひきこもっていることへの驚きとともに、日米での親の対応の違いに関する質問があげられた。

（説明を聴いている参加者）
67– 69 –

当日、配布した、ひきこもりサポートネットに関する英語の資料を、以下に示す。

Introduction to “ Hikikomori

Support Net”

This brochure is distributed to institutions regarding mental health in the community.
So, anybody take it in one’s hand to have a good look.

1st Step What is hikikomori?
Hikikomori (or acute social withdrawal) refers to a situation where a person’s
activity such as work and education outside his or her home has been severely
restricted for a long period of time.

This is thought to be caused by thediminishing of opportunities for societal participation due to various factors.

Hikikomori is diverse
Hikikomori manifests in many guises.

Some cannot step out of their home atall, some can make it to a shop nearby, some have been in hikikomori for a few
weeks, some have been in hikikomori for a few years, some of them are in theirteens, some are in their twenties and some are in their thirties.
There is no use looking for the cause
Hikikomori can never be attributed to one, single cause such as “bullying,”“his/her family” or “his/her personality.” The issue does not get solved byblaming the sufferer or his/her family.
Appropriate support is important
Worrying about hikikomori on your own or trying to sort it out within the family
does not always improve the situation.
specialists.

68– 70 –

It is important to seek advice from★ Seeking advice

2nd Step Who can seek advice?
The sufferer himself/herself: those of you who are worried about your own hikikomori
Many of those suffering from hikikomori are often frustrated or anxious.

If youcannot find the answer on your own, do talk to those you can trust or those who
understand you.
the family.

If you do not have such a person in your family, look outside

We, at Hikikomori Support Network, encourage you to take a step

forward.

Family members: those who have a hikikomori sufferer in the family or as a close friend
Hikikomori sufferers are often seen as having an easy life and are describedas “too dependent” or “lazy,” but they are deeply troubled because they cannot
relate to people around them.

They will regain their ability to relate to others

by slowly rebuilding their relationship with others where possible and by building
their confidence.

3rd

Step

 What kind of advice can be sought?
For exampleHow can I take the first step out of hikikomori?

How should we behave toward the sufferer?



How can we receive necessary support?

!!

The kind of advice we cannot offer
Medical advice such as conducting a diagnosis and suggesting a courseof treatment.

When urgent help is necessary.
52– 71 –

 Messages from our counselors

You will feel better if someone just listens to you. Do not sit all by yourself but
talk to us.

It is never too late. Let’s explore what we can do together now.

4 th Step
 How to consult?

→There are three ways of consulting us.

1. Consultation via e-mail by PC*It may take up to ten days to reply to a message.

2. Consultation via text message by cell phone*It may take up to ten days to reply to a message.

3. Consultation via telephone
Opening hours: Monday-Friday, 10:00–17:00 hours*Excluding the end and beginning of the year and public holidays

NotionCounseling is free of charge.

However, the user must bear the cost ofcommunication and the phone bill.


Repeating consultations is good training to learn how to communicate.
To facilitate this, we may ask for your name (nick name) or the date ofbirth.

The consultation is strictly confidential.

53– 72 –

４.

会議研修（１）リーダー会
監修者、主任相談員、リーダー相談員、東京都の担当者が、相談室の管理運営、情報共有を目的に、年 9 回、協議した。
実施日：4 月 17 日、5 月 22 日、6 月 19 日、7 月 17 日、9 月 18 日、10 月 16 日、11 月
27 日、12 月 18 日、2013 年 1 月 15 日（いずれも、火曜日）
時間：15 時〜15 時半
会場：ひきこもりサポートネット事務局（２）ケースカンファレンス
今年度は、リーダー相談員を中心に、年 8 回のケースカンファレンスを行った。監修者
青木が月に一回スーパーバイズを行い、この他に、一般相談員も含めて、年に 2 回、精神科医の田村毅氏を招いて、医学的観点からの指導を得た。
実施日：5 月 22 日、6 月 19 日、7 月 17 日、9 月 18 日、10 月 16 日、11 月 27 日、12 月 18 日、2013 年 1 月 15 日（いずれも、火曜日）
時間：15 時半〜17 時
会場：ひきこもりサポートネット事務局
形式：１名のリーダー相談員が、１〜2 ケースを提出し、検討した。また、複数のケースについて対応を振り返り、援助の方向性を協議した。

（３）関係機関との会議
１）ひきこもりに係る連絡調整会議
第 1 回：6 月 5 日（火）10 時〜12 時

東京都庁

ひきこもり支援に携わっている東京都の関係機関に、今年度のひきこもりサポートネットの事業について説明した。また、各機関と意見交換を行った。
第 2 回：10 月 1 日（月）14 時〜16 時

東京都庁

ひきこもり支援における各機関との連携について、意見交換を行った。

54– 73 –

２）若者の自立等支援連絡会議
第 1 回：8 月 2 日（木）10 時〜11 時 30 分

東京都庁

東京都若者総合相談「若ナビ」における相談実績についての報告を受けた。

（４）セミナーへの参加
以下の東京都が主催したセミナーに参加した。
① 平成 24 年 6 月 2 日（日）10 時〜16 時
東京都若者社会参加応援事業

東京都庁

実施団体による取組発表会

ひきこもりに関する講演会（斎藤環氏）② 平成 24 年 8 月 4 日（土）13 時半〜16 時

東京都庁

地域の居場所づくりに関する講演会（萩原健次郎氏）
鼎談

地域が若者に提供できる居場所とは？

③ 平成 24 年 9 月 6 日（木）14 時〜16 時 45 分

東京都教職員研修センター

不登校・若者自立支援フォーラム④ 平成 24 年 11 月 23 日（金）13 時半〜16 時

東京都庁

キャンパスライフ・サポートセミナー2012

また、相談活動に必要な専門的知識の習熟と、他の支援機関との連携に関する情報収集を目的として、東京都若者社会参加応援事業の一環として実施された、ひきこもり支援セ
ミナーに参加した。
① 平成 24 年 7 月 31 日（火）18 時半〜20 時

日本生産性本部「ひきこもり支援における社会資源の使い方」② 平成 24 年 10 月 30 日（火）18 時〜20 時 30 分

日本生産性本部・経営アカデミー「ひきこもり支援のポイント」〜「ひきこもり等の若者支援プログラム」を参考に〜③ 平成 24 年 11 月 28 日（水）17 時〜20 時 15 分

東京都南部労政会館「ひきこもり等の若者と家族のライフプランを考える」〜公的制度とファイナンシャ
ルプラン〜

全てのセミナーにおいて、参加した相談員がレポートをまとめ、相談室内で最新の情報を共有し、コーラーに適宜提供するよう、努めた。
55– 74 –

（５）東京都若者社会参加応援事業実施団体への訪問
今年度は、以下の 4 か所を訪問した。

① 平成 24 年 12 月 2 日（日）：特定非営利活動法人

星槎教育研究所② 平成 24 年 12 月 12 日（水）：特定非営利活動法人

教育サポートセンターNIRE③ 平成 25 年 1 月 12 日（土）：特定非営利活動法人

文化学習協同ネットワーク④ 平成 25 年 1 月 12 日（土）：特定非営利活動法人「育て上げ」ネット

フリースペースの利用などについて、担当者から話をうかがった。実際に各団体を訪問したことで、プログラムの内容やどのくらいの年代のひとが多いのかなど、団体の特徴を詳細に把握することができた。
上記に加えて、平成 25 年 2 月 12 日（火）に、お茶の水女子大学にて、ひきこもりサポ
ートネット活動報告会を実施した。

５.

まとめと今後の課題

今年は、当センターでの初年度であり、相談体制を整え、相談員育成に力を注いできた。
専門研修による相談員育成では、講義で基礎的な知識を得るだけでなく、それを相談活動
でいかに活かすことができるのかを、目標としてきた。受講生のコメントを見ると、毎回の講義で、前回の受講生の意見をフィードバックしたり、グループワークの各グループに
リーダー相談員が入ることで、自分とは異なる他者の考えを知り、ひきこもり支援への理解を深めたのではないかと思われる。
また、専門研修を運営する側としては、毎回のコメントを読むことで、初心者が相談で不安に思うことや疑問点等が分かり、アドバンスコースのロールプレイや OJT でどのようにサポートすれば、それぞれの力を発揮することができるのかを考えることができた。
相談件数を見ると、件数の増減は見られるものの、電話・メール相談へのニーズがある
ことが分かる。なかでも、電話相談・パソコンメール相談では、継続相談が前年度より増えていることは、注目に値する。ひきこもりの問題は、複合的に問題が絡みあっていることが多く、一回の相談で解決するようなことではない。もちろん、相談機関を紹介してほしいと、情報提供として１回の相談で終わることもある。しかしながら、コーラーは、何とか状況を改善したいがどうしたらよいのか分からない、ひきこもっている子どもにどの56– 75 –

ようにかかわったらよいのか悩んでいる等、苦しい想いを抱えている。ひきこもりサポー
トネットが相談の窓口として、継続して話を聴き、問題をコーラーと相談員が共有していくことが求められているといえる。
今年度は、埼玉県の東松山市立総合教育センターと、アメリカの The Chicago School ofProfessional Psychology から、見学・研修の依頼があり、システムの概要説明とひきこもり一般についての講義、及びメール相談現場の見学を組み合わせた一般研修を行った。東
京周辺地区の教育関係者との連携は、今後も視野に入れ、地域貢献の課題としたい。
また、海外からの見学者たちとの交流は、学術的な研究を行う我々にとっても有意義であった。海外でも社会的活動に参加しない若者の問題はあるが、hikikomori の心理特性と家族システムのあり方に関して、文化的な相違点は多く、今後共同研究などの可能性を探索していくこととなった。
さらに、ひきこもり支援では、精神保健、教育、就労、行政といった他機関とのつながりが必須である。そのために、リーダー相談員を中心に、いくつかのセミナーに積極的に参加したり、他機関を訪問した。幸いにも、東京都では、草の根でひきこもり支援を行ってきた経緯があり、ひきこもり等の若者の社会参加を応援するための支援団体がある。今回、セミナー参加や他機関訪問によって得た情報を、コーラーにタイミングよく届けたい。
次年度の課題として、以下があげられる。
第一に、ひきこもりの専門研修の中で、メール相談と電話相談の研修をどのように組み合わせるのかということである。今年度の研修では、メール相談を主に取り上げ、電話相
談は、講義で触れたものの、ロールプレイの１回に留まった。次年度の研修では、電話とメール相談の位置づけを明確にしていき、より充実した内容にしていきたい。
第二に、相談員の相談スキルの維持・向上に関する研修である。今年度は、リーダー相談員を中心に、カンファレンスを行った。次年度は、一般相談員も含めて、ロールプレイ
といった参加型の研修を考えたい。
第三に、ひきこもりに関する実践や研究に関する文献調査である。ひきこもりに関して、医療、地域保健、労働、教育、心理臨床といったさまざまな領域から調査・研究がなされている。これまでのひきこもり支援を振り返り、包括的に、支援の方向性を確認したい。
第四に、東京都内のひきこもり支援の相談機関を始め、教育関係者との連携を考えていきたい。

57– 76 –

開催イベント一覧【2012 年度】

人間発達科学研究部門（GCOE 後継）
イベント名

開催日

H24 年度学内教育 GP「格差センシティブな人間発達科学の創成」に関する教１月 16 日育事業」公開シンポジウム「ジェンダーをめぐる格差解消への国際的・国内的努力の足跡」

乳幼児教育環境に関する研究部門
イベント名
第5回

開催日

子ども学シンポジウム
6 月 23 日「絵本の挿絵について〜絵本作家
第6回

黒木健氏をお招きして〜」

子ども学シンポジウム
10 月 13 日「これからを生きる子どもたちへ〜津守眞氏からのメッセージ〜」
COSMOS・ECCELL・いずみナーサリー共催イベント「子どもの世界をのぞいてみよう〜いずみナーサリーの子どもたちと触れ

11 月 5 日合ってみよう！〜」
ミンダナオ子ども図書館

松居友氏による特別講義

11 月 16 日

第5回

保育フォーラム〔札幌開催〕

11 月 17 日

文京区

子育てフェスティバル「子育てってなんだろう」朗読会

第7回

子ども学シンポジウム

11 月 23 日
12 月 8 日「実践を通して表現の源を考える」
第6回

保育フォーラム〔熊本開催〕

第1回

子ども学フォーラム

2 月 27 日

遠山洋一氏（予定）58– 77 –

3月2日

ひきこもり支援に関する研究部門
イベント名

開催日

専門研修 第 1 回

ひきこもりの理解①

講師 田村毅氏・青木紀久代

7月4日

専門研修 第 2 回

ひきこもりの理解②

講師 谷田征子

7 月 18 日

一般研修会

受講団体

埼玉県東松山市立総合教育センター
7 月 27 日
講師

青木紀久代・谷田征子・中村沙緒梨

専門研修 第 3 回

家族関係と若者の心の成長

専門研修 第 4 回

カウンセリング（心理支援）の理解

講師 田村毅氏

8 月 28 日

専門研修 第 5 回

感受性訓練（自己理解） 講師 田村毅氏・青木紀久代

9月9日

一般研修会

講師 谷田征子

8月7日

受講団体 The Chicago School of Professional Psychology
12 月 12 日
講師

平成 24 年度
講演

青木紀久代・谷田征子・中村沙緒梨

東京都ひきこもりサポートネット活動報告会

斎藤環氏（精神科医、医療法人社団爽風会 佐々木病院診療部長）『ひきこもり支援に今、求められるもの〜援助における心構え〜』

59– 78 –

2 月 12 日

資料60– 79 –

国立大学法人お茶の水女子大学人間発達教育研究センター規則(平成 20 年 3 月 21 日制定) 改正

(趣旨)
第1条

この規則は、国立大学法人お茶の水女子大学組織運営規則第 7 条第 3 項の規定に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学人間発達教育研究センター(以下「センター」という。)に関し必要な事項を定める。
(目的)
第2条

センターは、国立大学法人お茶の水女子大学(以下「本学」という。)の学内共同教育研究施設として、人間の発達と教育に関する総合的、国際的な研究及び調査を行うとともに、教育を通じて人間の発達に関する研究者の育成に資し、国際拠点を構築することを目的とする。
(研究及び業務)第3条

センターは、前条の目的を達成するため、大学内外の研究者及び教育者の協力を得て、次に掲げる研究及び業務を行う。
(1)

人間の誕生から死までの発達過程に関する研究(2)

格差センシティブな人間発達科学の創成に関する研究(3)

乳幼児教育環境に関する研究(4)

ひきこもり支援に関する研究(5)

その他前条の目的を達成するために必要な研究及び業務

(組織)
第4条

センターに、次に掲げる職員を置く。

(1)

センター長

(2)

センター員

(3)

その他本部長が必要と認めた職員

2

センターに、客員研究員及び研究協力員を置くことができる。

(センター長)
第5条

センター長は、本学専任の教授又は准教授をもって充てる。

2

センター長は、センターの業務を掌理する。

3

その他センター長に関し必要な事項は、別に定める。
61– 80 –

(センター員)
第6条
2

センター員は、第 3 条に掲げる研究及び業務に従事する。

センター員は、本学専任の教員(附属学校の教員及び保育所の職員を含む。以下同じ。)のうちから、学長が任命する。
3

センター員の任期は 2 年とし、その終期がセンター員となる日の属する年度の翌年度の末日を超えることとなる場合は、翌年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。
(客員研究員)
第7条

客員研究員は、第 3 条に掲げる研究及び業務に参画する。

2

客員研究員は、本学専任の教員以外の者を、学長が委嘱する。

3

客員研究員の任期は 1 年とし、その終期が委嘱する日の属する年度末を超えることとなる場合は、年度末までとする。ただし、再任を妨げない。
(研究協力員)
第8条

研究協力員は、第 3 条に掲げる研究及び業務に協力する。

2

研究協力員は、本学専任の教員以外の者を、センター長が委嘱する。

3

研究協力員の任期は 1 年とし、その終期が委嘱する日の属する年度末を超えることとなる場合は、年度末までとする。ただし、再任を妨げない。
(運営委員会)
第9条

センターの管理運営に関する重要事項を審議するため、人間発達教育研究センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。
2

運営委員会に関し必要な事項は、別に定める。

(研究生等)
第 10 条センターに、研究に支障がない限り、研究生及び委託生(以下「研究生等」という。)を受け入れることができる。
2

前項の研究生等の入学資格、入学手続その他必要な事項については、国立大学法人お茶の水女子大学研究生規程、国立大学法人お茶の水女子大学大学院研究生規程及び国立大学
法人お茶の水女子大学委託生規程を準用する。
(事務)第 11 条センターの事務は、研究協力・社会連携チームが行う。

(雑則)
第 12 条

この規則に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、別に定める。
62– 81 –

附則1

この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 4 条第 3 号に規定する子ども幸せ部門は、お茶の水女子大学・アップリカ特設講座の設置する期間存続するものとする。

附則

この規則は、平成 21 年 11 月 18 日から施行する。

附則

この規則は、平成 22 年 11 月 24 日から施行する。

附則

この規則は、平成 23 年 2 月 23 日から施行し、平成 23 年 1 月 1 日から適用する。

附則

この規則は、平成 24 年 1 月 18 日から施行する。ただし、第 3 条の改正規定は、平成 24
年 4 月 1 日から適用する。

附則

この規則は、平成 24 年 5 月 8 日から施行する。

63– 82 –

64– 83 –

人間発達教育研究センター年報

第5号

2013 年 3 月 15 日印刷
2013 年 3 月 31 日発行
編集・発行

お茶の水女子大学人間発達教育研究センター
センター長

米田

俊彦

■連絡先■
お茶の水女子大学〒112-8610
E-mailURL

人間発達教育研究センター
東京都文京区大塚 2-1-1

ORC-HDE@cc.ocha.ac.jp

http://www.cf.ocha.ac.jp/rchde

印刷・製本
Tel

有限会社

大和印刷

03-3717-0610