阿見町
協働の指針

阿見町

町長あいさつ阿見町は首都圏 60km の位置にあり，霞ヶ浦と稲敷台地に育まれた，豊かな水と緑の自然環境に恵まれたなか「人と緑がつくる楽しいまちあみ」を目標にまちづくりを進

めてまいりました。
一方では，生活が豊かになり，人々の生活スタイルも多様化，急速に進む少子・高齢社会による社会構成の変化など，阿見町に寄せられる町民の課題も増加・複雑化の傾向にあります。
これらの課題をスピーディかつ効果的に解決するには，もはや行政だけではな
く，町民の皆さまをはじめとして地域，団体，企業，行政がしっかり手をとりあい，互いの理解と信頼のもと，目的意識を共有し，一緒になって地域の課題を解決する協働のまちづくりの推進が欠かせないものとなってまいりました。
今回，協働のまちづくりを具体的に進めるために平成 24 年 6 月に阿見町協働の指針検討委員会を設置し，「阿見町協働の指針」の策定作業を進めてまいりました。
今後，この協働の指針により，様々な協働事業に取り組み，全ての町民が積極的にまちづくりに参加し，全ての町民が役割を担い，そして笑顔のあふれる町になっていくことを期待しています。
最後に，この指針の策定にあたり，活発に協議してくださいました阿見町協働の指針検討委員会委員及びパブリックコメントで貴重なご意見をいただきました
町民の皆さまに心より御礼申し上げます。
平成 25 年 3 月
阿見町長

天田

富司男

指針策定にあたって「協働」とは，立場の違うもの達が連携・協力することで，より良い効果を生み出そうとするまちづくりの手段のことです。つまり，これまで以上の「みんなの幸せ」を生み出すための新たな手段なのです。
今は，まさに「行政主体」のまちづくりから「協働」のまちづくりへの転換が求められている時代といえます。それぞれが「協働」の意識を高めて，一人ひとりが阿見町を育てることが必要です。
この「協働」というまちづくりの手段は，町総合計画等の指針として掲げられてはいましたが，その定義は明確なものでなく，また , その推進方法も具体的な道筋が示されていなかったことから，「町民と事業をしていれば協働である」といった誤解を招いたり，目指すところの「協働」がうまく取り入れられてこなかっ
たことも事実です。
これからは ,「協働」することの目的を明確にし，それを推進していくために必要な取り組み方をまとめることで，将来につながる「みんなの幸せ」を生み出していくことが求められます。そのために，様々なまちづくりの担い手達が一緒になり，それぞれの経験により議論を重ねてつくり上げたのが本指針です。
本指針に基づき，今後様々な協働推進のための取り組みや，多くの協働事業が展開されることで，阿見町が，そしてすべての町民が，いきいきとしながら積極的にまちづくりに参加する町，たくさんの幸せにあふれる町，になっていくことが期待されます。

第１章
協働が必要になった背景
第2章

目
第1章

次

協働が必要になった背景

1「公共」とは………………………………………………………………………

1

2 公共の担い方を見つめ直す必要性… …………………………………………

1

3「新しい公共」という考え方 ～公共の担い方を変える～… ………………

3

協働とは

～協働の理念・協働を進めるために～

第2章

協働とは ～協働の理念・協働を進めるために～

1 協働の理念（1）協働の定義… ………………………………………………………………

4（2）なぜ協働が有効なのか ～協働のメリット～……………………………

4（3）「協働」と「町民との事業協力」との違い………………………………

5

2 協働を考える

第３章（1）主な協働の担い手… ………………………………………………………

6

協働の担い手の現状と望まれる姿（2）協働するうえで ～協働の場の設置と協働のルール～…………………

7（3）協働の手法… ………………………………………………………………

9

第3章

協働の担い手の現状と望まれる姿

1 NPO 法人… …………………………………………………………………… 11
第４章

2 ボランティア団体… …………………………………………………………… 12

協働を推進していくために必要なこと

3 行政区（地域コミュニティ）…………………………………………………… 13
4 ふれあい地区館（地域コミュニティ）………………………………………… 14
5 事業体… ………………………………………………………………………… 15
6 行政… …………………………………………………………………………… 16

第4章

協働を推進していくために必要なこと

附属資料

協働推進のための「場」の設置・活用
1 協働事業検討のための「協働の場」…………………………………………… 18
2 協働の前提となる「連携の場」………………………………………………… 18

協働推進のための制度・計画

第１章

2 協働推進計画… ………………………………………………………………… 22
3 協働プロセスチェックリスト… ……………………………………………… 22
4 情報ネットワークシステム… ………………………………………………… 22
5 補助団体の整理と補助金制度の見直し… …………………………………… 22
協働推進のための意識啓発・能力開発
1 講座・研修・講演会… ………………………………………………………… 23

阿見町協働の指針検討委員会………………………………………………… 26

阿見町協働の指針検討委員会要綱……………………………………………… 27
協働をイメージするためのヒント……………………………………………… 29
1 協働に適した事業とは… …………………………………………………… 29
3 協働事業の実施サイクル… ………………………………………………… 34
本指針における用語解説 … ……………………………………………………… 35

第３章
協働の担い手の現状と望まれる姿

2 阿見町の事例… ……………………………………………………………… 33～協働の理念・協働を進めるために～

附属資料

第2章
協働とは

おわりに…………………………………………………………………………… 23

協働が必要になった背景

1 協働事業・政策提案制度… …………………………………………………… 20第４章
協働を推進していくために
必要なこと
附属資料

第１章 協働が必要になった背景

第１章
協働が必要になった背景
第2章

1 「公共」とは「公共」とは，言い換えれば「みんな（の幸せ）」のことです。
「みんな」のことなのですから，それは本来みんなで担うべきもの。
ただ，公共は，これまで行政が一手に担う時代が長く続いてきました。

協働とは～協働の理念・協働を進めるために～国民全体が同じ方向を向いて，成長を目指していた時代には，「みんなの幸せ」
を一本化できたため，それがうまく機能していたのです。

第３章
協働の担い手の現状と
望まれる姿
第４章

2

公共の担い方を見つめ直す必要性

しかし，時代は変化し，次に挙げるような理由によって，行政が公共を一手に協働を推進していくために必要なこと担う形が，今の時代には適合しないと考えられるようになってきました。

■住民ニーズの多様化・高度化 豊かになり，人々の生活スタイルが多様化すると，みんなが幸せに感じることが同じではなくなってきました。また，地域で起こる問題は，増加・複雑化するとともに，地域ごとの違いも生じてきました。

附属資料「みんなの幸せ」が一本化できなくなってきました。

1

阿見町協働の指針

■少子高齢化と財源不足

第１章
協働が必要になった背景
第2章

いように見えますが，年齢ごとの内訳は大きく変化しています。

～協働の理念・協働を進めるために～

阿見町の総人口は，4 万 7 千人前後を推移し，それほど大きな変化はな

協働とは※ 1990 年，2000 年のデータは国勢調査の資料を参考※ 2010 年，2020 年，2030 年のデータは国立社会保障・人口問題研究所『日本の市区町村別将来推計人口』（平成 20 年 12 月推計）の資料を参考

第３章

もの減少や増加する高齢者への対策が必要になります。
成長を前提とした時代と同じやり方では，通用しなくなってきました。

協働の担い手の現状と望まれる姿

少子高齢化はますます進行することが予想され，税収が落ち込む中，子ど■地方分権・地域主権の動き
これまでのような，国に権限と財源を集中させる「中央集権的構造」が見どと呼ばれる動きが進められています。
この動きにより，全国画一的なまちづくりではなく，その地域の実情や文化を活かした，それぞれ自治体ごとの特色あるまちづくりが求められるようになりました。

附属資料

行政だけでなく，そこに住むみんなの力や知恵が，まちづくりに必要になってきました。

阿見町協働の指針

第４章
協働を推進していくために必要なこと直され，国から地方に権限と財源を移していく「地方分権」・「地域主権」な

2

■市民活動等の台頭

第１章
協働が必要になった背景「ボランティア」や「ＮＰＯ」という言葉は，今や一般的に知られるものとなりました。また，東日本大震災後の対応等をみても，地域でのつながり・
地域コミュニティは重要な役割を果たしていることがわかります。
このような活動は，今に始まったことではありませんが，特に，近年それらの活躍は注目を集めるようになりました。
「自らの手で地域・社会を良くしていこう」という機運が高まって

第2章
協働とは

～協働の理念・協働を進めるために～

きました。

第３章

3 「新しい公共」という考え方 ～公共の担い方を変える～
このような流れから，行政中心だった公共の担い方を見直す必要が出てきました。そこで，提案されたものが「新しい公共」という考え方です。平成 22 年に協働の担い手の現状と望まれる姿

は「新しい公共宣言」という宣言も出され，注目を集めました。
言葉を聞くと難しく感じるかもしれません。しかし，考え方としては昔からあったものでもあります。「公共」という「みんな」のことを，本来のあるべき姿のとおり，みんなで当事者意識を持ちながら役割分担して担っていきましょうとい
うことが，「新しい公共」の考え方です。
これからは，それぞれにみんなが公共の担い手であるという当事者意識を持っ第４章て，まちづくりに関わっていく必要があります。

協働を推進していくために必要なこと

そして，そのようにみんなでまちづくりに取り組む時に，有効だと考えられているのが「協働」と呼ばれる手段です。

附属資料3

阿見町協働の指針

1～協働の理念・協働を進めるために～協働が必要になった背景

第２章 協働とは

第１章

協働の理念

（1）協働の定義

第2章～協働の理念・協働を進めるために～公共を担っていく仲間でもあります。そういった意味では，地域課
題や公共課題の解決というところで，目的が共通してくるケースもあるはず。
その共通の目的のために，立場の違うもの達が連携・協力すること
で，より良い効果を生み出そうとする手段が「協働」です。

協働とは

町民・事業体・行政など，それぞれ立場や成り立ちは違うけれど，

第３章～協働のメリット～

なぜ，協働がまちづくりの有効な手段とされるのか。それは，以下による理由からです。

■ 1+1 が 2 以上となる相乗効果が期待できる
るようになる。行政だけで取り組むよりも良い効果が上がる。
つまり，行政が一手に持っていた情報や権限・財源を町民などが得ること
によって，これまで以上の「みんなの幸せ」を生み出せること。
これらが，協働することの最大の目的であり，理由と言えます。

■町民の手によるまちづくりが促進されるなどの作業が必要になります。そのような作業を通じて，町民は，まちづくりの主体としての意識と力を育むことができます。

阿見町協働の指針

4

附属資料

協働するということは，どのような取り組みをするか提案する，協議する

第４章
協働を推進していくために必要なこと

互いの特長を活かすことで，これまでは対処できなった課題にも取り組め

協働の担い手の現状と望まれる姿（2）なぜ協働が有効なのか■行政の体質改善につながる

第１章
協働が必要になった背景

公共の担い方が変われば，町民だけでなく行政も変わらなければなりません。協働することで，職員はまさに「みんなで公共を担っていく」という行
為を実感するとともに，これまでの縦割り意識が改善され，町民生活の実態に応じた行政の実現につながります。

第2章
協働とは

～協働の理念・協働を進めるために～

第３章
協働の担い手の現状と望まれる姿（3）「協働」と「町民との事業協力」との違い
これまでのまちづくりの中でも，町民と連携・協力して進められてきた「町民との事業協力」の例は少なくありません。では，それらとこれから進めようとす
る「協働」とでは，どのような違いがあるのでしょうか。
これまでの町民との連携事業の中に，「協働」と呼べるものが全くなかったと

第４章

は言えません。しかし，その多くは行政が企画した事業に町民参加を求めたもの

協働を推進していくために必要なことであったり，連携・協力の目的があいまいになっていたり，上手く能力が発揮できるような役割分担になっていなかったりと，これから示す協働のルールが満たされておらず，協働のメリットとして示したような効果も期待できませんでした。
違いはこの点にあります。「協働のたまご」はすでに町民と共に実施している事業の中に数多く存在しています。今後，協働のルール等に基づいて，「協働のたまご」が「協働」となるよう見直しを進めることが重要です。

附属資料5

阿見町協働の指針

第１章

協働を考える（1）主な協働の担い手
協働の主な担い手をイメージしやすいように，次のように分類しています。

■ NPO 法人・ボランティア団体一括りにして「ＮＰＯ」「市民活動団体」とも呼ばれます。また，自らが■地域コミュニティ
その地域に暮らしている人達のつながり合いを基本として成り立つ組織
で，その地域の生活全般に密着しています。一般的には，自治会・町内会などがこれにあたり，阿見町では「行政区」が地域コミュニティを代表する組
織といえます。

～協働の理念・協働を進めるために～的別のコミュニティ」などと呼ばれることもあります。

第2章
協働とは

定めた特定の目的達成のために活動する組織であるため，「目的別団体」「目協働が必要になった背景

2第３章

公益を目的としている法人（公益財団法人・公益社団法人，日本赤十字社，
大学や社会福祉協議会など）や農協・生協といった協同組合はもちろんのこと，営利を目的とする一般的な企業においても社会貢献の意識は高まってお協働の担い手の現状と
望まれる姿

■事業体

り，協働の担い手として重要と考えられます。
第４章

国の省庁，県庁，身近なところでは「町」がこれにあたります。

■町民個人
先に示したような組織や協働事業への参加・参画を通じて，積極的にまちづくりに関与し，その能力・経験を活かすことが望まれます。

協働を推進していくために
必要なこと

■行政

附属資料

阿見町協働の指針

6

第１章
協働が必要になった背景（2）協働するうえで ～協働の場の設置と協働のルール～■協働の場
町民・事業体・行政などそれぞれ立場が違うもの達が，その垣根を越えて協働していくためには，それぞれの立場を尊重し合いながら，対等の立場で，協働を提案し合い協議する「場」が必要です。

第2章
協働とは

～協働の理念・協働を進めるために～

第３章
協働の担い手の現状と望まれる姿提案された協働の協議・検討第４章
協働を推進していくために
必要なこと
附属資料
7

阿見町協働の指針

協働の場

■協働のルール

第１章

働の場」や協働の実施におけるルールが必要です。以下の 6 つを協働のルールとして定めます。

目的共有
互いの目的が共通していることを確認し，共有していくこと。

第2章

等

一方が優位に立つのではなく，互いの立場を対等とすること。

～協働の理念・協働を進めるために～対話等を通じて，長所・短所を含めて互いを理解し合い，信頼関係を築くこと。

協働とは

相互理解

対

協働が必要になった背景

仲間として取り組むために，それぞれの持つ力を最大限活かすために，「協第３章
協働の担い手の現状と
望まれる姿

自主・自立
協働を続ける中でも，その関係性が「依存」にならないようにすること。

情報公開・共有
第４章
協働を推進していくために必要なこと必要な情報は共有し，協働の過程はできる限り公開するよう心がけること。

時限性・相互評価
相互評価・客観評価を実施し，一定期間でその関係を見直すこと。

附属資料

阿見町協働の指針

8

第１章
協働が必要になった背景
第2章（3）協働の手法
町民と行政との協働にあたっては，次の中からその事業に適切な「手法」を選択していくこととなります。いずれの手法によるかに関わらず，先に示した協働のルールは守らなければなりません。

町民が主体的に取り組む領域

町民が主体的に取り組み，行政

協働とは～協働の理念・協働を進めるために～が協力する領域

双方が主体的に取り組む領域

行政が主体的に取り組み，町民が協力する領域

行政が主体的に取り組む領域

協働に適した領域
後

援

共催
実行委員

第３章
協働の担い手の現状と望まれる姿

施設・人材等の提供

情報交換・提供

里親制度

第４章
協働を推進していくために
必要なこと

補助
助成

指定管理
委託

附属資料

仮に目先の効果があったとしても，市民活動の将来的な発展を妨げてしまう協働であってはいけません。協働は，町民の手によるまちづくりを促進するための手段でもあることを意識しましょう。

9

阿見町協働の指針

第１章

援

行政が後援名義の使用を許可することによって，精神的に支援します。

施設・人材等の提供
活動に必要な「場」や「物」・「人」など，互いの人材・物的資源を出し合います。

協働が必要になった背景

後

第2章

補助・助成
行政の財政的支援等によって，公益を実現します。

～協働の理念・協働を進めるために～情報交換や提供によって，実施している事業の質や互いの活動の質を高めます。

協働とは情報交換・提供

第３章
協働の担い手の現状と望まれる姿

共催・実行委員会
共に主催者となり，一つの事業を実施します。

里親制度「アダプト制度」とも呼ばれ，町民が公園や道路等公共施設の「里親」となっ

委託・指定管理
町民の専門性や特長に注目し，契約等に基づき実施を委ねます。

第４章
協働を推進していくために必要なことてその管理をおこない，行政がそれに関わる作業物品等を支援します。

附属資料

阿見町協働の指針 10

第１章
協働が必要になった背景
第2章
協働とは

～協働の理念・協働を進めるために～

第３章

第３章 協働の担い手の現状と望まれる姿
これからは，まちづくりの仕方を「行政主体」から「協働」に変えていくことになります。そのためには，当然その担い手も意識や姿勢を変えていかなくてはなりません。
ここでは，各担い手の現状を確認しながら，それぞれ今後どのような意識・姿
勢に変わっていくことが望まれるのかを示していきます。

1

NPO 法人協働の担い手の現状と望まれる姿

現状の良い点

現状の課題○自主的な組織が育っている○明確な目的を持って活動している○専門性があり，特定の分野で強みがある○法人登録により，財産の保全や契約行為ができる○世間からあまり理解や評価されていない○資金不足（事業収入・寄付収入が少ない）○人材不足（特に若い人材）○地域コミュニティ・事業体・行政との連携がほとんどない○特定の分野のみの活動にとどまっている○組織数が少なく，その活動分野に偏りがある○情報交換・交流の機会が少ない（NPO 法人同士においても）

第４章
協働を推進していくために必要なこと望まれる姿（どのように変わるべきか）

附属資料○組織としての自主性や目的は保ちながら，時として他の担い手との交流も図っていけるネットワーク力・企画力をつける○活動を継続するために必要な資金を調達できる○自らの組織だけでなく，NPO 法人全体の認知度向上を目指す○町民個人が市民活動に参加できる機会を積極的に創出する11 阿見町協働の指針

第１章

ボランティア団体○古くから活動を続けてきた組織も多い○自主的な活動を続けてきた組織も多い○地域コミュニティと連携した取り組みを行なうケースがある○職場も年齢も経歴関係なく，多くの人と知り合える○小規模にとどまってしまう場合も多い○趣味等のサークルに近い活動にとどまる団体も少なくない○活動が固定化していることがある○会員が高齢化しつつある○新たな会員が確保できない○代表や役員のなり手がいない○連携を図ろうとしても，他の担い手と知り合う機会がない

第2章～協働の理念・協働を進めるために～

現状の課題

協働とは

現状の良い点協働が必要になった背景

2第３章○町民活動センターなどを利用し，他の担い手の情報を得るよう努める○自主的な活動を行なう一方，他の担い手との連携も視野に入れる○門戸を広げ，広く会員を求め，組織の活性化を図っていく○積極的に情報発信し，活動の幅を広げていく

協働の担い手の現状と望まれる姿

望まれる姿（どのように変わるべきか）

第４章
協働を推進していくために
必要なこと
附属資料

阿見町協働の指針 12

第１章
協働が必要になった背景
第2章

3

行政区（地域コミュニティ）協働とは～協働の理念・協働を進めるために～現状の良い点

現状の課題○その地域に暮らす人々に最も身近な組織で，絆づくりや自治活動の基礎を担っている○組織に歴史があり，基盤がしっ
かりしている○行政区によっては，区長を中心に活発な地域づくり活動を展開
している○行政との事業協力関係が築かれている○法人登録により財産の保全や契約行為ができる○取り組むべき課題が増加している○リーダーである区長が 1 年で交代する行政区が多く，課題の解決に取り組むことが難しい○行政区によっては，リーダーとなる人材が不足している（高齢化や役員の業務負担の増大などにより）○行政区未加入者も見受けられる○ふれあい地区館やＮＰＯ法人との連携が不足している

第３章
協働の担い手の現状と
望まれる姿
第４章

望まれる姿（どのように変わるべきか）

協働を推進していくために必要なこと○交流の場を設けながら，多くの人が活動に参加できる機会を創出できるよ
うな，魅力的な地域コミュニティづくりを図る○リーダーシップを発揮でき，信頼を獲得できる人材を登用し，複数年務められるような環境をつくる○ 1 つの行政区で対応できない問題の解決を図るため，近隣行政区間との連携・協力を進める○ふれあい地区館やＮＰＯ法人などとも連携して課題に取り組む

附属資料13 阿見町協働の指針

第１章

ふれあい地区館（地域コミュニティ）○イベントを企画しても参加率が低い○活動内容が固定的で，参加者も固定的な傾向にある○行政や行政区の事業と混同されやすく，それらと同じような活動との印象を持たれやすい○各地区館に社会教育指導員が 1名ずつ配置されているが，短い期間で交代となるケースもある○行政との関係が，担当課（教育委員会 生涯学習課）以外とは，ほとんどない○行政からの予算で運営するため，事業計画の作成時期を自由に設定できない○区長が顧問という位置づけになってはいるが，うまく協力が築けていない○顧問である区長との関係性をうまく築き，行政区との事業連携・調整を図る○小学校区単位組織という，ふれあい地区館ならではの特長を活かしていく○ふれあい地区館だけではできない取り組みも，ＮＰＯ法人やボランティア
団体とも連携しながら取り組んでいく

第３章

第４章
協働を推進していくために必要なこと望まれる姿（どのように変わるべきか）

第2章

協働の担い手の現状と望まれる姿○全員参加型の小学校区単位組織
で，町内の全小学校区に組織されている○「届ける生涯学習」を目的として，20 年以上継続的に活動している○各行政区から推薦された役員の手で企画・運営されている～協働の理念・協働を進めるために～

現状の課題

協働とは

現状の良い点協働が必要になった背景

4

附属資料

阿見町協働の指針 14

第１章
協働が必要になった背景
第2章

5

事業体

協働とは

～協働の理念・協働を進めるために～現状の良い点

現状の課題○組織的な基盤や財政的な基盤がある○専門性があり，特定の分野において強みがある○社会福祉協議会のように，古くから地域福祉を担ってきた組織も存在する○清掃活動や募金・寄付行為を中
心に，町内企業等も活動している○古くから行政との協力関係が築かれている反面，関係性が硬直化している事業もある○組織基盤が確立しており，自主事業として展開できるため，行政以外の組織との連携があまり進んでない○専門性を活かした地域活動がうまくできていない○企業では，労使関係上，通常業
務以外の活動の指示が難しい○企業の事業効果が明確でないと，連携が難しい第３章
協働の担い手の現状と望まれる姿

望まれる姿（どのように変わるべきか）○企業等も地域の一員であり，まちづくりの担い手であるという意識を持つ○専門性を発揮しながら，様々な組織と連携して公共課題の解決にあたる○組織基盤や財政基盤を活かし，継続性ある活動を展開する○社会貢献活動や協働に関する情報を積極的に得ようとする意識を持つ

第４章
協働を推進していくために
必要なこと
附属資料
15 阿見町協働の指針

行

第１章

政

○分野ごとの縦割りで事業を行なうため，組織内部で連携が取れていない○行政として，どのように「協働」への転換を図っていくのか，包括的なビジョンが形づくられていない○各課事業をどのように「協働化」
していくかが定められていない○一度始まった事業は，継続されるケースが多く，なかなか見直しできない○各担当課が事務局を務めて補助金を支出する，いわゆる「補助団体」を抱えている○「補助団体」が半永久的な事業パートナーとなっている○「協働」に対する職員の認識不
足がある○情報共有がうまくできていない

第2章

第３章
協働の担い手の現状と望まれる姿○組織基盤があり，安定的な公共サービスの提供が可能である○様々な組織と連携して事業を実施してきた経験がある○公平であることを重視しており，信頼性が高い○ホームページや広報誌などを利用した幅広い情報発信が可能～協働の理念・協働を進めるために～

現状の課題

協働とは

現状の良い点協働が必要になった背景

6

第４章○行政内部で情報交換の機会を増やし，連携を築く○協働の指針を策定し，それに基づき各課で事業展開する○各事業にどのように協働を取り入れていくかを描く○既存事業を再検証し，「協働」という視点から見直す○協働の提案をし，あるいは受け，協議する姿勢を持つ○職員が協働を理解し，積極的に各事業へ取り入れていく

協働を推進していくために必要なこと望まれる姿（どのように変わるべきか）

附属資料

阿見町協働の指針 16

第１章
協働が必要になった背景
第2章

第４章 協働を推進していくために必要なこと
協働のまちづくりに転換していくために，また，各担い手が意識・姿勢を変えていくために，具体的に今後どのような取り組みを行なっていくのかをここで示
します。

協働とは

～協働の理念・協働を進めるために～

協働推進のための「場」の設置・活用

第３章
協働の担い手の現状と望まれる姿

協働事業検討のための協働の場（協働のまちづくり運営委員会により管理・運営）
第４章
協働を推進していくために
必要なこと
附属資料
17 阿見町協働の指針

第１章

協働事業検討のための「協働の場」

第２章でも示したとおり，立場が違うもの達が協働について意見を交わし，検討していくための「場」が必要です。この「場」とは，物理的な特定の場所を指すのではなく，「立場の違うもの達が集って協働について協議する機会」のことを指します。この「場」を設置するために，次のような取り組みを進めます。
■町民と行政が一緒に組織する「協働のまちづくり運営委員会」の立ち上げの阿見町の協働を検討し，推進していきます。
■町民活動センターの機能拡充「協働の場」や「協働のまちづくり運営委員会」は恒常的に開かれている
わけではないため，ＮＰＯ法人・ボランティア団体の連携の場である町民活動センターの機能を拡充し，「協働の場」の運営支援をその役割に加えると

2

協働の前提となる「連携の場」（1）NPO 法人・ボランティア団体間の連携の場
町民活動センターの機能を充実させ，ＮＰＯ法人・ボランティア団体の連携■ NPO 法人・ボランティア団体の交流促進
市民活動の情報交換や交流の機会を提供する■情報収集・提供
市民活動に関する情報を収集し，提供する■ NPO・ボランティア活動のコーディネート・プロデュース

第４章
協働を推進していくために必要なことをサポートしていきます。

第３章
協働の担い手の現状と望まれる姿

ともに，日常的な「協働の場」に関する連絡調整を行っていきます。

～協働の理念・協働を進めるために～働のまちづくり運営委員会」を組織します。この委員会が中心となり，今後

第2章
協働とは

協働の担い手達が自身の手でこの「場」を管理・運営していくための「協協働が必要になった背景

1

活動へのアドバイスを行うほか，積極的に市民活動の活性化を図る「協働の場」を運営・管理する「運営委員会」を支え，連絡調整する

阿見町協働の指針 18

附属資料■「協働の場」支援

第１章
協働が必要になった背景
第2章（2）地域コミュニティ間の連携の場
近隣行政区間など地域コミュニティにおける連携を図っていけるような，学校
区単位などの「コミュニティ協議会（仮称）」の設立を支援します。
行政区だけでなく，連携の輪に地域の各種団体や組織が加わることにより，この協議会は「地域版 協働の場」ともいえる存在ともなり得ます。また，この協議会は地域コミュニティと町行政，ＮＰＯ法人・ボランティア団体などをつないでいく「懸け橋」ともなることが望まれます。

協働とは～協働の理念・協働を進めるために～イメージ

コミュニティ協議会（仮称）

○○行政区

△△行政区

第３章
協働の担い手の現状と
望まれる姿
第４章

ふれあい地区館

PTA

××行政区

…などの地域で活動を展開する各種団体
や組織で構成（3）事業体の連携の場
関連する事業体ごとの連携体制は，すでに多く形づくられているところであり協働を推進していくために必要なこと（商工業者による「商工会」・工業団地企業による「工業団地連絡協議会」，「大学間の連携」など），今後そのような連携を活用した「協働」に関する情報交換や活動が展開されるよう図っていきます。

（4）町行政組織内の連携の場
現在は情報交換が中心となっている「町民活動に係わる行政関係担当者連絡会」

附属資料

を庁内の協働推進のための横断的なチームと位置づけ，その役割の中心を「行政内部の横の連携強化と協働の浸透」とし，推進体制の強化を図っていきます。

19 阿見町協働の指針

第１章

1

協働事業・政策提案制度

様々な立場からの協働に関する事業・政策提案を募集し，「協働の場」での協議・検討を経て，事業へと具体化する流れを制度化します。なお，先にも記述したとおり，この制度の管理・運営は，町民と行政が一緒に組織する「協働のまちづく

協働のまちづくり運営委員会に協働のまちづくり運営委員会による協働事業・政策提案の募集

よる最終選考～協働の理念・協働を進めるために～

制度の流れ

第2章
協働とは

り運営委員会」の手により行われます。

協働が必要になった背景

協働推進のための制度・計画

第３章

協働のまちづくり運営委員会から町へ選考結果と講評を提言「協働の場」での提案発表（公開）

協働の担い手の現状と望まれる姿

事業担当課等との調整（下協議）町による提言への対応（事業実
施の可否等）を公表

実施に向けた具体的な準備「協働の場」での協議結果報告・（予算化・協定書の作成など）

意見交換（公開）実施後の振り返り

阿見町協働の指針 20

附属資料

協働事業等の実施

協働を推進していくために必要なこと

事業担当課等との事前協議

第４章

第１章
協働が必要になった背景
第2章
協働とは

～協働の理念・協働を進めるために～

第３章
協働の担い手の現状と
望まれる姿
第４章

本制度の設計・運用にあたっては，協働のルールに基づき以下の点に配慮することとします。

■協働のまちづくり運営委員会による管理・運営とする
協働事業・政策提案の募集や事業担当課等との調整・選考など，本制度に係わることは「協働まちづくり運営委員会」で行なうこととし，町に選考結果を提言することで事業化を促していきます。
■提案は公募とする
公平性を確保するため，またより多くの町民に当事者意識を持ってもらう
ため，提案を公募します。
■制度における選考結果等は原則公開する「協働のルール」に基づき，本制度に係わる手続きは原則公開とし，広く町民と協働事業に関する情報を共有できるようにします。また，選考に洩れた団体に対してもその理由を示すなど，今後の事業提案力を高めていけるよ
う考慮します。
■団体の予算規模に応じて，提案できる事業の規模を制限する
協働事業は一定期間で見直されることから，協働事業の実施有無により，団体自体の存続が左右される事態が起きないようにします。
■複数の団体が連携・協働しての提案（マルチステークホルダー）を励行する

協働を推進していくために必要なこと

行政との協働だけでなく，全般的に協働意識を高めるため，複数の団体が連携・協働して事業提案することを励行します。
■多くの町民が関われる仕組みをつくる
原則，提案主体は町内に拠点を置く団体と考えますが，多くの町民の関わりが期待される事業，町内の協働を活性化させる事業である場合には，町外の団体であっても提案を可能とするなどの柔軟性を持たせます。

附属資料■事業後の評価・振り返りを義務化する協働のルールの 1 つである「評価」を制度に組み込みます。

21 阿見町協働の指針

第１章

協働推進計画事業ごとに，どのように協働を取り入れていくのか，また見直していくのかを
中期的な視点で描くことにより，職員の意識を高め，計画的な協働の推進を図ります。

3

協働プロセスチェックリスト

し，事業の改善を促します。
■協働のパートナーは適切か■解決すべき課題や達成すべき目的の共有はできているか■事業の企画段階から協議できているか■役割分担・実施手法は最大限の事業効果を得られる形になっているか■事業実施中も意見交換や情報共有が行なわれているか■期待した効果は得られているか■評価の方法は適切か

4

情報ネットワークシステム

協働が進まない原因の一つには，協働のパートナーとなり得る組織の情報を把ること，「広報あみ」等の紙面で積極的に情報を提供していくことに加え，SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等の活用により広く情報を共有できる仕組みをつくっていきます。

補助団体の整理と補助金制度の見直していくかを整理し，団体への補助金等のあり方を見直したうえで，自立した市民活動を推進するための補助金とは，どうあるべきかを検討します。

阿見町協働の指針 22

附属資料

これまで，行政と密接に関係していた「補助団体」との関連性をどのようにし

第４章
協働を推進していくために必要なこと握できていないことが考えられます。直接交流することができる「場」を創出す

5

第３章
協働の担い手の現状と望まれる姿■協定書などの作成により，責任の所在は明確になっているか～協働の理念・協働を進めるために～働のルール等に基づいている内容かを確認するための「チェックリスト」を作成

第2章
協働とは

現在，行政が町民と共に行っている事業やこれから進めようとする事業が，協協働が必要になった背景

2

第１章
協働が必要になった背景
第2章
協働とは

～協働の理念・協働を進めるために～

第３章

協働推進のための意識啓発・能力開発
1

講座・研修・講演会

それぞれの組織の熟成度や立場に応じた講座・研修の機会を充実させ，新たな組織の立ち上げを支援するとともに，各団体が活動を継続していける力や協働を担っていける力を養います。
なお，協働力向上のためには，町民と町行政職員が共に作業する経験を積むことが重要だと考えられるため，協働に関連した作業を行う合同研修などを開催し，より多くの町民に参加を促すとともに，段階的に全ての職員が参加できるよう継続していきます。また，町全体として協働の意識の高揚を図るため講演会・フォー
ラムの開催を計画します。

協働の担い手の現状と
望まれる姿

おわりに
今後，阿見町における協働については，この指針に基づき進められることとな
りますが，この先の市民活動の発展や社会情勢の変化等も大いに予想されるところであり，それらの変化に適応した指針であることも必要です。したがって，阿見町の協働を取り巻く状況に変化が生じた際には，それに合わせてこの指針も適宜見直しを図っていくことが求められます。

第４章
協働を推進していくために
必要なこと
附属資料
23 阿見町協働の指針

附属資料

第１章

阿見町協働の指針策定までの経過
年月

平成 24 年

日

8月

7日

10 月

2 ～ 15 日

10 月

23 日

12 月

10 日

1月

11 日

2月

20 日

平成 25 年

パブリックコメントの募集（2 月 8 日まで）
第 5 回検討委員会（パブリックコメント , 指針の決定 , 協働のまちづくりの今後の進め方について）

委員
番号

氏名

区分

長谷川

幸

介

学識経験者（1 号委員）

2

小田切

敬

子

公募による町民（2 号委員）

3

増

山

京

子

公募による町民（2 号委員）

4

水

野

洋

公募による町民（2 号委員）

5

糸

賀

忠

地域を代表する者（3 号委員）

6

平

川

敬

子

地域を代表する者（3 号委員）

7

楠

康

夫

町民活動センター代表（4 号委員）

8

遠

藤

康

裕

社会福祉協議会代表（5 号委員）

9

奈治原

成

子

ボランティア連絡会代表（5 号委員）

10

小

幸

雄

町内事業者代表（5 号委員）

磯

委員長

副委員長

第３章
協働の担い手の現状と
望まれる姿

1

備考

第2章
～協働の理念・協働を進めるために～

26 日

協働とは

6月

協議内容
第 1 回検討委員会（委嘱状交付 , 委員長・副委員長の選出，長谷川委員による講話など）
第 2 回検討委員会（指針骨子案の検討 , 協働の定義やルールについて）
事務局による委員個別ヒアリング（各主体の良い点・課題・
今後の望まれる姿について）
第 3 回検討委員会（協働の担い手の状況と望まれる姿 , 協
働を推進していくために必要なことについて）
第 4 回検討委員会（阿見町協働の指針（案）, 町民活動センターの活用について）協働が必要になった背景

阿見町協働の指針検討委員会

第４章

町民活動推進課

湯原 勝

町民活動推進課

竹之内

英

一

町民活動推進課

濱

達

哉

野

協働を推進していくために
必要なこと

事務局
行

検討委員会の様子

附属資料

阿見町協働の指針 26

第１章
協働が必要になった背景

阿見町協働の指針検討委員会要綱
（趣旨）
第１条

を解決しながら，住みよいまちづくりを進めて行くための指針となる阿見町町民と町による協働のまちづくりの指針（以下「指針」という。）を策定する上での課題等について，その検討を行うために設置する阿見町協働の指針検討委員会（以下「委

第2章
協働とは

～協働の理念・協働を進めるために～

第３章
協働の担い手の現状と
望まれる姿
第４章

この要綱は，町民と行政が互いに目的意識を共有し，対等な立場で行政課題

員会」という。）の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条

委員会は，次に掲げる事項を所掌する。

⑴

指針の策定に係る課題について検討すること。

⑵

社会貢献団体等に対するアンケート調査等の調査結果について検討すること。

⑶

町民活動センターに係る課題について検討すること。

（委員）
第３条
２

委員会の委員は，10 人以内で組織する。

委員は，次に掲げる者から町長が委嘱又は任命する。
⑴

協働のまちづくりに関し識見を有する者⑵

公募による町民（町民活動団体に所属する者に限る。）⑶

地域を代表する者⑷

町民活動センターを代表する者⑸

その他町長が適当と認める者（任期）協働を推進していくために必要なこと

第４条 委員会の委員の任期は，委嘱又は任命の日から指針を策定した日までとする。
２

委員が欠けた場合は，補欠の委員を委嘱又は任命することができる。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に，委員長を置く。

２

委員長は，委員の互選により定める。

３

委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。

４ 委
 員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは，あらかじめ委員長が指名する附属資料委員がその職務を代理する。

27 阿見町協働の指針

（会議）委員会の会議（以下「会議」という。）は，委員長が召集し，委員長は当該会議の議長となる。
２

会議は，委員の総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開くことができない。

３ 会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
４ 委員長は，必要があると認めるときは，委員以外の者を会議に出席させ，説明又は意見を聞くことができる。

第2章

（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に必要な事項は，町長が別に定
める。
附

則

この告示は，平成 24 年 4 月 1 日より施行する。

～協働の理念・協働を進めるために～委員会の庶務は，町民部町民活動推進課において処理する。

協働とは

（庶務）
第７条

協働が必要になった背景

第6条

第１章

第３章
協働の担い手の現状と
望まれる姿
第４章
協働を推進していくために
必要なこと
附属資料

阿見町協働の指針 28

第１章
協働が必要になった背景
第2章
協働とは

～協働の理念・協働を進めるために～

第３章
協働の担い手の現状と
望まれる姿
第４章

協働をイメージするためのヒント
1

協働に適した事業とは協働に適した領域については，本文第 2 章で示したところですが，協働をよりイメージしやすくするために，協働に適していると考えられる事業や他市町村での事例をいくつか挙げます。なお，ここに挙げた事業以外にも，協働により効果が上がる事業は多く存在すると考えられますので，この他についても積極的に協働の可能性を探る必要があります。

（1）きめ細かく柔軟なサービスを提供すべき事業

行政は「均一性・公平性」という特徴がありますが，「柔軟性・きめ細やかさ」を特徴とするＮＰＯ法人・ボランティア団体と協働することで，多様なニーズへの対応が期待できます。
具体例：子育て支援，青少年育成支援，障がい者支援，高齢者介護支援等

協働を推進していくために
必要なこと

事業名

事業主体

事業の目的及び内容

対人関係により心に悩みを抱える子どもへの家庭教師
派遣とアートセラ
ピー事業（NPO 法人）ウィメンズ
ネット「らいず」

対人関係が原因となって悩みを抱えたり孤立したりしている子どもを支援するため，学生によるメンタルフレンドの派遣や専門家によるアー
トセラピーを実施。

「子育て支援交流事業」くじらランド
ーほっとひといき
さろんー（NPO 法人）子育て応援・
ペンギンくらぶ（NPO 法人）水戸こどもの劇場

水戸市 子ども課

水戸市 生涯学習課

附属資料「水戸シニアＩＴ
リーダ養成」並びに「シニア初心者
ＩＴ普及」

29 阿見町協働の指針

シニアネット水戸
水戸市 高齢福祉課

子育て中の親に，子育てやしつけなどの家庭教
育のあり方を学んでいただくとともに，育児の悩みや不安が解消できるよう交流の場を提供
し，自主的に子育てができるよう支援する。
＜対象＞
３ヶ月から１歳６ヶ月の子とその親＜場所＞
市内６箇所の市民センター（毎月１回実施）＜内容＞
・親同士の情報交換
・NPO ボランティアが常時サポート
・保健師による育児相談
パソコンやインターネット並びにその他の情報通信技術に関し，意欲あるシニア層を養成し，そのスキルをパソコン初心のシニア層，情報弱者のシニア等に波及させるとともに，地域の活性化等につなげる。

（2）特定の分野に専門性を必要とする事業

第１章ている場合や特定の分野に専門性を持っている場合も多く，その専門性やネットワークが活かされることで，より良い事業効果が期待できます。
具体例：市民活動・生涯学習支援施設の運営や講座企画，文化・芸術・スポー
ツ関連サービス提供，非行防止，ＤＶ防止等事業の目的及び内容

地 区 別 ワ ー ク
ショップ事業（NPO 法人）茨城ＮＰＯ
センターコモンズ地区市民委員会やコミセン利用者，周辺のボラ
ンティア団体，ＮＰＯ法人等を対象として，地区コミュニテイセンターを会場に，地域社会の抱える課題を自ら解決するという意識醸成を図りながら課題解決訓練と地域の中のリーダー養成を行う。

土浦市 市民活動課

学校給食ゼロエミッション事業（NPO 法人）エコライフ

牛久市 教育総務課（NPO 法人）アサザ基金

高崎自然の森自然
体験事業（NPO 法人）つくば環境フォーラム

牛久市 指導課

つくば市 農業課（NPO 法人）日本スポー
ツ振興協会
牛久市 社会体育課
つ く ば FC と 連 携したサッカー指導
事業（NPO 法人）つくばフットボールクラブつくば市 教育総務課

高崎自然の森の豊かな自然環境資源を活用して，年間を通して親子を対象とした自然体験プ
ログラムを開催し，自然の中での様々な発見や感動で，子供たちの感受性や生き物たちへの優しさや共感などを育んでいく。
市民の健康で快適な生活に寄与するべく，ニーズに柔軟に対応でき，かつ，質の高いプログラ
ムを提供することにより，市民にとっての健康づくりを支援する。
つくば FC のコーチングスタッフが，小学校の授業に参加し，ボール運動やサッカーの指導を行う。それにより，小学生に運動の楽しさを伝え，健やかな体の育成と体力づくりの推進を図る。

第４章
協働を推進していくために必要なこと

牛久市体育施設管理業務委託

小中学校の総合的な学習の時間に NPO 法人アサザ基金の環境プログラムを導入し，専門家や地域の人々と連携した環境学習を展開すること
を通して，総合的な学習の充実を図る。

第３章
協働の担い手の現状と望まれる姿

学校ビオトープか
ら始まるまちづく
り事業「学校給食ゼロエミッション計画」に基づき牛久市内小学校での学校給食から発生する残飯・残采の堆肥化事業の指導・サポートを行う。
給食残采の有効微生物群を活用しての堆肥化，講義等。総合環境教育（各種イベントでの発表，
環境教室等の開催）。

第2章～協働の理念・協働を進めるために～

事業主体

協働とは

事業名

協働が必要になった背景

ＮＰＯ法人・ボランティア団体や事業体は，すでに先駆的な取り組みを行っ

附属資料

阿見町協働の指針 30

第１章

事業名

事業主体

事業の目的及び内容

協働が必要になった背景

つくば市芸術文化
公演事業（財）つくば都市振興財団

市内の文化施設を利用し，つくば市民等に優れた各種芸術作品に接する機会の拡充を図り，個性ある豊かな文化的生活の向上に寄与する。
芸術文化事業のノウハウのある（財）つくば都市振興財団と共催することにより，幅広い芸術
文化公演を行うことができる。

つくば市 国際・文化課

不登校児童生徒教室運営支援補助事
業（NPO 法人）リヴォルヴ
学校教育研究所

つくば市女性のための相談室運営事
業（Ｎ PO 法人）ウィメン
ズカウンセリングちば

第2章
協働とは

～協働の理念・協働を進めるために～

第３章

つくば市 教育総務課

つくば市 男女共同参画
室

精神医学，心理学等の専門的な立場から継続したカウンセリングを行い，女性が主体的に思考し，行動できるようにすることを支援する。

（3）地域の実情に合わせながら進める事業

地域コミュニティや地域に根ざしたＮＰＯ法人・ボランティア団体と協働する

協働の担い手の現状と望まれる姿ことで，地域の実情やニーズを踏まえた事業の実施が可能となります。
具体例：防犯・防災活動，まちの景観づくり，愛着ある道路・河川づくり等
事業名
里山・谷津田保全
事業

事業主体
いもりの里協議会
取手市 環境対策課

第４章

既存校に適応できない児童・生徒に対し，専門知識を有するボランティアスタッフが，一人一人の発達段階や興味・関心に応じて，学習支援，体験学習，ソーシャルスキルトレーニングなどを実施していく。市は厳しい財政面を支援する。

協働を推進していくために必要なこと

市民と協働による
公園整備事業（紫水公園再整備事業）

紫水自治会

筑波山市有林の保全活用協定（NPO 法人）地球緑化センター森林・竹林・里山を整備する仲間の会ふれあい筑波

取手市 水とみどりの課

つくば市 農業課

附属資料

霞ヶ浦水辺ふれあい事業

霞ヶ浦水辺ふれあい事業
実行委員会
土浦市 環境保全課

31 阿見町協働の指針

事業の目的及び内容
自然環境の保全・環境教育の場・地域活性化・
いもりの研究の場として，耕作放棄地となっている谷津田を整備・保全し，いもりの住む環境の復元を目指す。
従来行政の考えで公園を整備，管理していたものを，計画の段階から地元市民の声を聴きながら計画し，使いやすく，親しみがもてる公園として整備し，地域に管理をしてもらう。
かつて，県による生活環境保全林事業が行われ，その後放置されて荒廃が進んでいた筑波山市有林について，適切な森林管理を行うとともに，市民が参加する森林づくり活動により，荒廃した森林や遊歩道，展望場を復元し，同時に隣接する梅林との一体活用を進め，森林利用の増進を図る。
ヨシ植栽や湖上等での水辺体験を通して，霞ヶ浦への愛着と理解を深めることを目的に，小学生を対象とした体験学習を実施する。市は実行委員会に参画するとともに，事業にも参加する。

事業主体

事業の目的及び内容

放課後子ども教室
推進事業

し ん そ う，WakuWaku
らんど実行委員会，三の丸わくわくミステリーサ
タデー運営委員会，浜田小学校コミユニティルー
ム運営委員会

地域社会の中で，放課後等に子どもたちの安全
で健やかな居場所づくりを推進するため，体験・交流・学びの場を提供する。

水戸市 総合教育研究所

生きがい対応型デイサービス事業

地域の福祉団体や地域住民等（８中学校地区のうち７地区に開設）

土浦市 市民活動課

土浦市 高齢福祉課
市民活動センターの指定管理業務委
託（NPO 法人）つくば市民
活動推進機構つくば市

市民活動課

市民自らが住みよいまちづくりを進め，市民による地域活動の活性化，市民の相互交流及び市
民文化の向上に寄与するためのコミュニティ活動の拠点施設の管理運営を行う。
地域の福祉団体や住民等が，地域のボランティ
アの協力のもと空き家や空き店舗などを活用
し，地域の実情の応じた健康や生きがいづくりに係る教養講座，趣味活動等を提供する。

※平成 23 年度 特定非営利活動法人（NPO 法人）等との連携・協働事業の実施状況調査結果（茨城県生活環境部生活文化課県民運動推進室 調べ）を参考に作成

第３章
協働の担い手の現状と望まれる姿

市民活動センターの管理運営を指定管理者制度を活用して行う。市民活動に精通しているため各種の相談業務に対応することが可能となる。
また，ＮＰＯ間のネットワークを活用して市民活動の活性化が期待できる。

第2章～協働の理念・協働を進めるために～

神立地区コミュニティセ
ンター管理運営協議会

協働とは

神立地区コミュニ
ティセンター指定
管理委託

第１章
協働が必要になった背景

事業名

第４章
協働を推進していくために
必要なこと
附属資料

阿見町協働の指針 32

第１章
協働が必要になった背景

2

阿見町の事例

阿見町にも「協働のたまご」と呼ぶことができる事業は存在します。以下にいくつか例を挙げます。
協働のルールに基づき，より良い事業となるよう見直しを図っていきましょう。
事業名

第2章
協働とは

～協働の理念・協働を進めるために～

第３章

防犯対策事業

事業主体

事業の目的及び内容

阿見町防犯連絡員協議会

安全で安心なまちづくりに向けた取組みとして，青色回転灯を装備した車両により町内の防犯パトロールを行う。

阿見町 交通防災課
花ひらくまち推進事業

花ひらくまち推進委員会，ツムラ労働組合茨城支 部， 阿 見 町 シ ル バ ー
人材センター，グループ
ホームつくし，（株）キヤノン 阿見事業所

自らの手で作業することによって，より一層の町への愛着を持ってもらうこと，町民同士の「こころふれあうふるさとづくり」を目的として，
国道 125 号バイパス沿道約 3㎞の区間の環境美化活動を実施する。

阿見町 町民活動推進課

協働の担い手の現状と望まれる姿

ま い・ あ み・ ま つり

まい・あみ・まつり実行委員会
阿見町 商工観光課

町民の森指定奨励事業

阿見・里山ワンダーランドの会
阿見町 都市計画課

放課後子どもプラン事業（NPO 法人）ユーアイ阿見阿見町 児童館

第４章
協働を推進していくために必要なこと

男女共同参画社会推進事業

阿見町男女共同参画社会推進会議検討部会
阿見町 町民活動推進課

附属資料33 阿見町協働の指針

町民参加型の「まつり」を開催し，希望と活力を与え，潤いのある街（ふるさと）づくりを推進する。
町の特徴的景観でもある平地林等の貴重な市街
地のみどりを保全し，うるおいある市街地景観を創出することを目的として，町民参加型の平地林管理と活用を図る。
子どもたちが放課後に安全・安心に活動できる場所として，小学校施設（体育館やグランドを中心として）を活用し，自由な遊び，スポーツ，
自主学習，創作体験活動などを行い，子どもたちが地域社会での中で，心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する。
阿見町男女共同参画社会基本条例に基づく阿見町男女共同参画推進会議への提言，阿見町第２次男女共同参画プランの進行チェック，出前講
座などの啓発事業など，町民主体による男女共同参画社会づくりを推進している。

第１章

協働事業の実施サイクル

協働が必要になった背景

3

協働で解決すべき課題，協働で取り組むべき事業について考える

第2章～協働の理念・協働を進めるために～協働とは協働を提案する，もしくは提案を受け付ける（事業パート
ナーを見つける）

第３章

事業後の振り返り。事業についての相互評価・客観評価を実施する。また，パートナーとの関係性は一定期間で見直す

協働の担い手の現状と望まれる姿

課題・達成すべき目的・解決方法などについて話し合い，事業化に向けた意識を共通の
ものとする

第４章

事業の実施。実施中も意見交
換や情報共有を図り，信頼関係が崩れないよう注意するとともに，必要があれば役割分担などを修正する協働を推進していくために必要なこと事業効果を上げるための役割分担・事業形態を決定し，協定書などの作成により責任の所在を明確にする

附属資料

阿見町協働の指針 34

第１章
協働が必要になった背景
第2章
協働とは

～協働の理念・協働を進めるために～

第３章

本指針における用語解説※「・・・」の後の数字は，指針内での最初の掲載ページ■まちづくり・・・前文（指針策定にあたって）地域や地域生活をより良いものにしていこうとする活動のことです。

■行政・・・前文（指針策定にあたって）中央政府や地方公共団体（都道府県や市町村等）を指します。国の省庁，県庁，身近なところでは「町」がこれにあたります。

■総合計画・・・前文（指針策定にあたって）
阿見町のまちづくりの方向性を示すもので，町のすべての計画の基本となるものです。最も上位の計画として位置づけられます。

■町民・・・前文（指針策定にあたって）
阿見町内に在住する個人だけでなく，阿見町を良くしようと活動するＮＰＯ
法人・ボランティア団体や地域コミュニティといった組織，町内の企業や学校に籍を置いている個人なども含み，阿見町に関わりある組織・個人を総称

協働の担い手の現状と望まれる姿する言葉です。

■（地方）自治体・・・P2
都道府県や市町村等を指します（地方公共団体と同義）。

■市民活動・・・P3
営利を目的とせず，広く社会を良くしていきたいという目的を持って行なう
自発的な活動のことです。ここでの「市民」とは，「市に住む人」という意

第４章

味ではなく，広く積極的に社会に関わろうとする人達を指します。

協働を推進していくために必要なこと■ボランティア，ボランティア団体・・・P3
社会を良くしていきたいという目的をもって，自ら進んで行なう，金銭的な見返りを求めない活動。個人単独で行うこともありますし，グループで行うこともあります。組織としてボランティアを行なっている場合は「ボランティ
ア団体」と呼ばれます。

■ NPO（Non-Profit-Organization）
・・・P3
営利を目的としない民間の組織（非営利組織）のことです。特定非営利活動

附属資料

法人（ＮＰＯ法人）だけを指す言葉ではなく，法人格を持っていなくても組織として活動している「ボランティア団体」などもこの中に含まれます。本
指針においては「市民活動団体」と同義です。

35 阿見町協働の指針

■事業体・・・P4

第１章■縦割り・・・P5
それぞれの分野ごとに管轄がはっきしていることを指します。部署ごとの管轄意識が強すぎることなどが理由となって，部署間の連絡調整や連携がうまく図れていない様子を表現する言葉でもあります。

■ NPO 法人（特定非営利活動法人）・・・P6
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の定めに基づき，設立された法人のこと

けではありません。

■協同組合・・・P6
個人あるいは事業者などが，共通する目的のために自主的に集まり，その事業の利用を中心としながら，民主的な運営や管理を行なう営利を目的としない組織を指します。農協や生協などがこれにあたります。

■町民個人・・・P6～協働の理念・協働を進めるために～うためにあてることを意味しており，収益を上げることを制限されているわ

第2章
協働とは

です。「非営利」とは団体の構成員に収益を分配せず，主な事業活動を行な

協働が必要になった背景

企業に代表されるような，事業活動を行なう組織の総称です。

第３章■指定管理（指定管理者制度）・・・P9「公の施設」の管理を株式会社やＮＰＯ法人などに代行させることができる制度のことです。「委託」と比べて，ＮＰＯ等の自主性や独自性を発揮しや
すい制度と考えられています。

協働の担い手の現状と望まれる姿「町民」のうち，阿見町に在住・在学・在勤している個人を指します。

■町民活動センター・・・P12
阿見町におけるＮＰＯ活動やボランティア活動全般を支援するセンター。

■自治活動・・・P13
まちづくりと同義です。自らの責任において，自分達の地域をより良いものにしていこうとする活動のことを指します。

■地域づくり活動・・・P13
まちづくりと同義です。

■小学校区単位組織・・・P14■生涯学習・・・P14
人が生涯にわたり学びを続けていくこと，生涯を通じて行なう学習を指します。

阿見町協働の指針 36

附属資料

組織の範囲が小学校の学区となっている組織のことです。

第４章
協働を推進していくために必要なこと

現在は，マイアミショッピングセンター 3 階に開設されています。

第１章
協働が必要になった背景
第2章
協働とは

～協働の理念・協働を進めるために～

第３章■社会教育指導員・・・P14
阿見町では各ふれあい地区館ごとに１名ずつ配置され，ふれあい地区館の運営に対する支援やアドバイスを行なっています。

■地域福祉・・・P15
それぞれの地域においてみんなが安心して暮らせるよう，その地域に暮らしている人達や社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方のことです。

■商工会・・・P19
地域の事業者が会員となり，お互いの事業の発展や地域の発展のために幅広く活動している組織です。

■工業団地連絡協議会・・・P19
工業団地ごとに立地企業により構成され，団地内の自主的な管理運営と地域社会の振興に寄与する活動などを行なっている組織です。

■町民活動に係わる行政関係担当者連絡会・・・P19
町民活動推進課が中心となり，町民と連携しながら事業を行なっている部署の担当者レベル（課長補佐以下）の職員によって組織された連絡会のことで協働の担い手の現状と
望まれる姿

す。

■ SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）・・・P22
人 と 人とのつながりやコミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で 構築するサービスのことです。代表的なＳＮＳとして，mixi（ミクシィ）やFacebook（フェイスブック）などが挙げられます。

第４章
協働を推進していくために
必要なこと
附属資料
37 阿見町協働の指針

阿見町協働の指針
発 行 年 月 平成 25 年３月
発
行 阿見町
企画・制作・編集 町民部 町民活動推進課〒 300 - 0392
茨城県稲敷郡阿見町中央 1 - 1 - 1
TE L 029 - 888 - 1111（代表）
FAX 029 - 887 - 9560