大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
１全体評価

高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）は、我が国の加速器科学（高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究も包含した、広義の加速器科学を指す。）の総合的発展の拠点として、自然界に働く法則や物質の基本構造を探求することにより、人類の知的資産の拡大に貢献するとともに、大学共同利用機関法人として、国内外の研究者に共同利用の場を提供し、加速器科学の最先端の研究及び関連分野の研究を発展させることを目指し、研究活動を行っている。
中期目標期間の業務実績の状況について、平成 16 ～ 19 年度までの評価では、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が「非常に優れている」
ほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。
平成 20、21 年度の状況を踏まえた結果、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」及
び「その他業務運営に関する重要目標」の項目で中期目標の達成状況が「非常に優れている」ほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。また、独立行政法人大学評価・学位授与機構が行った各機関等の現況分析の結果、研究水準については、すべての項目で「期待される水準を大きく上回る」又は「期待される水準を上回る」との結果になっている。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
研究については、世界最高性能の加速器（KEKB）等により、B 中間子における CP 対称性の破れやニュートリノ振動の検証等特筆すべき成果を上げるとともに、放射光を用いた物質や生体物質の構造・機能の解明等、世界をリードする研究を実施している。また、国際的な研究協力体制を構築し、多数の海外研究者が参加する共同研究を実施している。
共同利用等については、KEKB の性能向上に努め、ルミノシティー（粒子同士の衝突頻度）の世界記録を達成し、小林・益川理論の精密な検証を可能にしたほか、中性子実験装置及びミュオン実験装置において、これまで世界最先端設備とされてきた英国施設の記録を上回る世界有数の高性能実験装置の開発に成功している。また、海外に建設された大型ハドロン衝突型加速器（LHC）の ATLAS 実験における準備と研究開発で着実な成果を上げるなど、特筆すべき活動を行っている。
教育については、総合研究大学院大学の教育に協力するほか、大学と共同で、学部生を対象として素粒子・原子核スクールを開催するなど、当該分野の後継者養成に貢献している。
社会連携については、機構の研究活動について活発に広報活動を行うことにより、当該分野の研究に多額の国費を投入する意義についての一般社会の理解を深めている。
業務運営については、機構のロードマップ実現に向けた開発研究体制を整備するとともに、全職員の人事評価の処遇への反映や機構独自の人事制度の導入が評価できる。

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財務内容については、研究活動や研究成果等についての情報提供を積極的に行うとともに、放射光科学研究施設のトライアルユース等を実施した結果、受託研究等の実施件数・受入金額が増加している。
情報公開については、一般公開や見学ツアーに加え、ウェブサイトへの科学連載マンガの掲載や常設展示ホールを開設することにより、広く社会へ情報発信している。
その他業務運営については、省エネファンドを運用し、一般需要に係る CO2 排出量の削減において大きな効果を得ている。
第２期中期目標期間においては、本格稼働した大強度陽子加速器施設（J-PARC）を利用した共同利用実験が円滑に実施され、自然界に働く法則や物質構造を探求する世界トップレベルの研究がさらに進展することが期待される。
また、大学とのネットワーク形成や若手研究者養成等、教育研究に対する支援の充実等を図ることにより、大学等との組織的な連携を一層強化することが期待される。

２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況①

研究水準及び研究の成果に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究水準及び研究の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であっ-2-

たことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「非常に優れている」、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画で「様々な共同利用研究、機関間の協定に基づく共同研究、国際協定に基づく共同研究、その他各種制度に基づく共同研究等を、研究の内容に沿って多様な形で推進する」としていることについて、当該機構では、高エネルギー物理の研究に加え、中性子、ミュオン等を利用する固体物理の研究において、機構外部の研究者の参画を積極的に取り入れたことは、優れていると判断される。
○ 中期計画「我が国における加速器研究の中核的研究施設として、共同利用・共同研究を支えるために、現存の加速器の運転・維持・改善を行う。また、加速器に関連する広範な分野において最先端の研究を行うことにより、日本の加速器技術の推進を図るとともに、世界におけるこの分野のセンターとしての役割を果たす」について、平成 20、21 年度において、KEKB 加速器はさらに顕著な性能向上を記録した。歪六極磁石を用いた新しいビーム調整手法の導入により、クラブ交差によるルミノシティをさらに上げ、設計値の２倍を上回る 2.1 × 1034cm-2s-1（設計値 1.0 × 1034cm-2s-1）という世界記録更新を実現した。ライバル加速器 PEP －Ⅱ（米国）の設計値が 3.3 × 1033cm-2s-1であったことからも、設計値そのものが高い目標値であるが、この２年でさらに２倍の値に達したことは、優れていると判断される。（平成 20、21 年度の実施状況を踏まえ判断した点）（特色ある点）○ 中期計画「機構では研究活動に関連する様々な分野での国際組織・国際機関の活動への協力も研究活動を推進する上で重要であるとの認識のもとに積極的に取り組む」
について、当該機構における研究の国際的な協力体制をとる一方で、将来加速器国際委員会（ICFA）等多数の海外の国際組織等へ積極的に参加、協力し実績を上げている
ことは、特色ある取組であると判断される。
②

研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。

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（Ⅱ）共同利用等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「共同利用等に関する目標」に係る中期目標（３項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「共同利用等に関する目標」に係る中期目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況①

共同利用等の内容・水準に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が非常に優れている
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「共同利用等の内容・水準に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「B ファクトリーでの共同利用実験」について、多数の外部研究者が共同利用しており、研究の高度化に必要な加速器の性能向上に多大の努力を傾け、ルミノ
シティーで世界記録を達成し、小林・益川理論の精密な検証を可能にしたことは、共同利用者の研究の支援に大きく貢献した点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「放射光、中性子、ミュオン、陽電子を用いた共同利用実験」について、大強度陽子加速器施設（J-PARC）の順調な進捗に伴い、平成 20 年度から J-PARC 物質・生命科学実験施設（MLF）での中性子及びミュオンの最先端の実験環境による共同利用実験を開始した。中性子実験装置に関しては、「超高分解能粉末中性子回折実験装置」において世界最高分解能（0.037 ％）を達成（平成 20 年７月）した。また、ミュオン実験装置に関しては、120kW での定常運転の陽子ビームにおいて１パルス当たり７万 2,000 個という世界最高強度のパルスミュオンビームを達成（平成 21 年 12 月）した。これにより、中性子、ミュオンともにこれまで世界最先端施設とされてきた英-4-

国施設の記録を上回る世界有数の高性能実験装置の開発に成功した。世界的に見ても、J-PARC のような超大型施設で、当初の計画どおりの日程で上述のような性能を達成できたことは、優れていると判断される。（平成 20、21 年度の実施状況を踏まえ判断した点）（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「放射光、中性子、ミュオン、陽電子を用いた共同利用実験」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成20、21年度の実施状況においては、「良好」となった。（「優れた点」参照）②

共同利用等の実施体制等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「共同利用等の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」とし、これらの結果を総合的に判断した。

③

共同利用に関するその他の目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「共同利用に関するその他の目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であったことから「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「共同利用研究者に対する受入体制を整備し、共同利用宿泊施設や福利厚生施設の利用などの支援、便宜供与等を充実する」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては、平成 20 年度には、実験のため J-PARC を来訪するユーザーに対する支援、便宜供与として、サービス窓口である「ユーザーズオフィス」を開設し、ユーザーに対するワンストップサービス化を実施するとともに、ユーザー用居室や休憩室、会議室、複写機室等の共有スペースを整備し、日本原子力研究開発機構所有の宿泊施設を借り上げ、長期ユーザー向けの宿泊施設として整備した。また、平成 21 年度には、機構職員の居室整備及び今後増加するユーザー用の共同利用宿泊施設を新たに建設するため、機構がつくば市内に所有していた土地・建物と県が J-PARC の隣接地に所有していた土地・建物の交換を行い、平成 21 年度末には工事契約を締結したこと等、充実した受入体-5-制を整備したことから、「良好」となった。（平成 20、21 年度の実施状況を踏まえ判断した点）（Ⅲ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

大学院への教育協力に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「大学院への教育協力に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」とし、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「大学と共同で、学生等の実習制度について検討を行う」について、大学と共同で行う学生のための実習として、学部３年生を対象に素粒子・原子核スクール（サマーチャレンジ）を開催し、99 名の参加を得て大きな成果を上げたことは、この分野の後継者養成に資するところ大であり、参加者の満足度も十分であった点で、優れていると判断される。
②人材養成に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「人材養成に関する目標」の下に定め-6-

られている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「おおむね良好」であることから判断した。

（Ⅳ）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

社会との連携、国際交流等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目のすべてが「良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「一般公開・公開講座やホームページ上での機構の研究活動の判りやすい紹介等の活動を通じて、機構の活動を広く社会に公表する」について、当該機構の対外広報活動は、極めて活発であり、ウェブサイト、一般公開、公開講座、報道、ビデオ作成等、利用できる手段を全面的に活用し、概して一般社会から遊離しがちなこの分野の研究に多額の国費を投入する意義についての理解を深めたことは、優れていると判断される。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員、技術職員及び事務職員を対象にした人事評価を実施し、教員及び技術職員については平成 17 年度から、事務職員については平成 19 年度から、非常勤職員については平成 21 年度から、処遇への反映を行っており、評価できる。
○ 機構における将来の研究に貢献する先端的な測定器関連の開発研究を行うための「測定器開発室」及びアジア地域における研究連携を推進するための「アジア連携推進室」を設置するとともに､それらと既存の｢リニアコライダー計画推進室」及び「ERL 計画推進室」を取りまとめる「先端加速器推進部」を設置し、機構のロードマップの実現に向けた開発研究体制を整備している。
○ 物質構造科学研究所では、これまでの研究系に加えて、放射光、中性子、ミュオンの各研究系所属教員が連携・協力して先端的研究を積極的に推進するための構造生物学研究センター及び構造物性研究センターを設置している。
○ J-PARC センターでは、運営組織を５ディビジョン 19 セクション体制に新設・改編し、新たに開設したユーザーズオフィスでは、外国人研究者に対する生活支援やJ-PARC の利用促進に係る業務を一元的に行うなど共同利用・共同研究の支援を強化している。
○ 「技術職員の職位等に関するタスクフォース」の答申に基づき、技術職員の新たな職となる「専門技師」の導入や職別の適正定数等に関する具体的な検討及び手続きを進め、平成 21 年 12 月から研究系技術職員の新たな体制を実現している。
○ 機構独自の新たな人事制度として、豊富な知識・経験や高い技術力を持つ定年退職者等を活用する制度を設け、高度な研究教育活動を実施している。
○ 大学等における修学や、独立行政法人国際協力機構が実施するボランティア等での活動を可能とする「職員の自己啓発等休業規程」を制定し、職員の自己啓発を支援している。
○ 育児支援として、子の看護を行うための特別休暇（有給）を年３日増やし、育児を行う職員への支援を強化している。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が非常に優れている
中期計画の記載 22 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、人事評価結果を処遇に反映していること等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。

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【評定】

中期目標の達成状況が非常に優れている（理由）

中期計画の記載 22 事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、人事評価結果を処遇に反映していること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

競争的研究資金の申請・獲得拡大のため、アドバイザー制度の導入、大型科学研究費補助金の申請前の意見交換会等の実施、各種競争的資金募集情報の電子メールによる職員への周知等を行い、申請件数・採択件数、獲得金額の増加につなげている。
○ 受託研究や民間企業等との共同研究の推進のため、ウェブサイト上での産学連携制度や手続き、機構の研究活動や研究成果等の紹介を積極的に行うとともに、研究施設のトライアルユースの実施により受託研究等の実施件数・受入金額の増加につなげている。
○ 機構におけるほとんどの会議のペーパーレス化に加え、共同利用実験の課題採択をシステム化して審査事務を効率化するために構築した「課題審査システム」の稼働開始により、年間でさらに約５万 6,000 枚のペーパーレス化等による経費抑制及び業務の効率化を図っている。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「機構内 LAN を用いたネットワークを効果的に活用することにより、事務情報化、ペーパーレス化を推進し、事務の効率化・迅速化に努める。」（実績報告書 22 頁・中期計画【23】）については、会議でのペーパーレス化に加え、共同利用実験での課題採択のシステム化等を実施しており、中期計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開の推進
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○機構における大型プロジェクトに関しては、研究プロジェクト評価実施規程に基づき、事前・中間・事後に外部評価を実施し、より高い研究成果を得るために活用するとともに、評価結果をウェブサイトで公表している。
○ 国際的な広報体制を充実するため、経験豊富な人材を特定有期職員制度として採用し、英語版ウェブサイトにおける研究活動状況や研究者紹介を中心とした外国人向け情報を充実させている。
○ 一般公開に加え、休・祝日も見学可能な常設展示ホール「KEK コミュニケーションプラザ」を開設するとともに、実験施設の見学ツアーを実施するなど積極的に見学者を受入れている。
○ 小林誠特別栄誉教授のノーベル物理学賞受賞を契機に、記念ウェブサイトを作成し、子供の科学に対する興味を高め社会に貢献する観点から科学連載マンガ「カソクキッズ」をウェブサイトに掲載するとともに見学者への配付を行っている。
○ 物質構造科学研究所では、新たに採用した広報コーディネーターが広報関連業務を専門的に行うことにより、研究成果やイベント等の情報を広報室に集約し、効率的・機能的な広報を行っている。
○ 業務の取組事例や財務指標による分析例等を図表等を活用して一般の人にも分かりやすい形で盛り込んだ「財務諸表の解説」をウェブサイトに掲載し、社会に対する説明責任を果たすとともに機構内の諸会議において、財務の改善につなげるための検討に活用している。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「機構としての広報体制を整備し、日本語・英語のホームページ、広報誌、広報ビデオ等を活用した広報活動を充実する。」「（実績報告書 50 頁・中期計画【36】）については、外国人向け情報を充実させるための人材を採用するとともに、科学連載マンガをウェブサイトに掲載するなど、積極的に活動しており、中期計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を- 10 -

十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

機構長直属の環境安全管理室を設置し、「KEK における地球温暖化対策のための計画書」及び「省エネルギーアクションプラン」を策定し、機構全体での一体的な取組として、「省エネ推進経費（省エネファンド）」を運用し、省エネルギーを一義的な目的とした高効率化機器への更新等を行い、平成 21 年度において一般需要に係る CO2排出量前年度比約９％減という大きな効果が得られており、評価できる。
○ 研究活動の基盤となる施設のマネジメントが継続的に機能するよう、施設マネジメント室長を専任とし、スペースの有効利用やエネルギーの有効利用、地球温暖化対策に重点的に取り組む体制を強化している。
○ 施設整備委員会の下に、施設点検・評価部会を設置し、スペース利用状況調査等を行った上で、「今後５か年の施設整備方針」を策定した。また、理事をメンバーに含む各種課題解決型ワーキンググループを臨機応変に開催し、既存設備の有効活用による研究スペースの確保等を進めている。
○ 「研究系職員の居室等の使用に関する基本方針」に基づき、つくば・東海両キャンパスの居室配分にあたっては、東海キャンパスには、KEK 研究棟を有していなかったため、茨城県と土地、建物の交換を行い、スペースを確保しており、居室の配分は、新規プロジェクトの進展等に伴う共同利用者数を考慮して行っている。つくばキャンパスに加え、東海キャンパスにも居室を必要とする場合は、専有面積を半分にするなど総占有面積が基準面積を超えないよう調整している。
【評定】 中期目標の達成状況が非常に優れている（理由） 中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、CO2 排出量削減に関する特色ある取組を行っていること等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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