令和２年第４回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
令和２年１２月４日
午前９時００分

開議

於

斑鳩町議会議場

１，出席議員（１３名）
１番

溝

部

真紀子

２番

齋

藤

文

夫

３番

中

川

靖

広

４番

小

城

世

督

５番

伴

吉

晴

６番

大

森

恒太朗

７番

嶋

田

善

行

８番

井

上

卓

９番

横

田

敏

文

１０番

坂

口

１１番

濱

眞理子

１２番

木

澤

１３番

奥

村

容

子

谷

容

也
徹

正

男

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長佐子

１，地方自治法第１２１条による出席者
町

長

中

西

和

夫

副

長

山

本

雅

章

総 務 部 長総 務 課 長

仲

村

佳

真

まちづくり政策課長

住民生活部長加藤惠三

長寿福祉課長中原

環境対策課長東浦

都市整備課長真弓教 育 次 長栗本

教委総務課参事

岡

村

教

育

善

亮

巻

昭

男

本

庄

徳

光

福祉子ども課長

中

尾

歩

美

潤

健康対策課長北典

子也

都市建設部長

上

田

俊

雄

啓

会 計 管 理 者

黒

﨑

益

範

公

生

教委総務課長

松

岡

洋

右

智

生

寿

- 1 -

町

長

乾

１，議事日程日

程

１．一般質問

追加日程１．議案の訂正について

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ- 2 -（午前９時００分○議長（坂口徹君）

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１３名で、全員出席であります。
これより、本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に続きまして一般質問であります。
順序に従い、質問をお受けいたします。
はじめに、１２番、木澤議員の一般質問をお受けいたします。
１２番、木澤議員。
○１２番（木澤正男君）

皆さん、おはようございます。それでは、通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、補聴器購入費の助成についてということであげさせていただいています。
これにつきましては、以前にも２０１９年の３月議会で質問をさせ ていただきました。
またその後ですね、同僚議員からも同趣旨の質問が行われています。
以前から、高齢者の方より、耳が聞こえなくなったので補聴器を買いたいが、補聴器は結構高額なもので、安いものでも３万円くらい、高いものになると５０万円もする と。
平均で聞きますと１５万円くらいする、ということでしたので、そうなると当然ですね、
費用的な問題で補聴器を買えないという人が出てきます。実際にそういった方から、 購入費に対する補助制度がないのか、ということで相談を受けましたので、制度を調べてみますと、身体障害者手帳を取得されている方には国からの補助があるということですが、手帳でも最も等級の低い６級ですね、こちらを取得しようと思うと両耳の聴力レベ
ルが７０デシベル以上、または一方の耳の聴力レベルが９０デシベル以上、もう一方の耳の聴力のレベルが５０デシベル以上の難聴の方でないと対象になっていないということですので、いわゆる軽度から中程度の難聴の方には補聴器購入費に対する公的助成がないというのが現状です。高齢化によって聴力が衰えてきますと、他人の言っていることがよく聞き取れなかったり、会話がうまく成立しないということが起こり、周囲との関わりと避けるため外出を控えるなどして、肉体的にも精神的にも不健康な状態に陥ってしまうというケースがあるとのことです。で、調べてみますと、残念ながら高齢化による加齢の難聴は一般的には補聴器をつけるという形でしか対応ができないということでした。なので、高齢者の皆さんの健康維持のため、さらには健康維持が医療費の抑制にもつながることから、町として軽度から中程度の方への補聴器購入費を助成することは費用対効果としても有用性の高いものだというふうに考えます。
- 3 -前回、この質問を行いまして、そのことをビラにして町民の皆さんにお知らせをした
ところ、補助はいつ始まるのですか、という問合せをいただきました。残念ながら、まだ実施されておりません、というお答えしかできませんでしたが、またですね、年々高齢化が進んでいくなかで、補助制度をつくってほしいという声は増えてきています。
ぜひとも町として実施していただきたいというふうに考えて、今回、改めて質問に挙げさせていただきました。ではまず１点目の、補聴器の果たしている役割と必要性について、町はどのように認識されているか、お尋ねいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

高齢者が難聴になると周囲とのコミュニケーションが取りにくくなり、脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱や認知症の進行の一因になるのではないかと考えられております。補聴器には、必要な音を必要な音量に上げ、日常会話を聞き取りやすくする役割があり、難聴者のコミュニケーションや生活の質の維持等につながるものというふうには認識をしております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

町としても必要性の高いものだという認識をお持ちだというふうに確認できたかと思います。
では次、２点目になりますが、冒頭でも申しあげましたが、高齢者を中心に補聴器購
入費に町の助成を求める声がありますが、それに対する町の見解をお尋ねいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

補聴器の購入の助成の関係でございますけれども、前回、ご質問いただいた以降も全国的なところとか調査等をさせていただいております。
当時、浦安市と船橋市のほうでご紹介いただいたかと思いますけれども、その他の団体については奈良県も含めて、そういった助成制度というのは今現在ないという状況でございます。あと、その船橋、浦安というのは、やはりご存じのとおり非常に財政力の高いところでございますので、なかなか広がらない理由は、やはりそういったところにもあるのかなというふうに考えております。それと、今おっしゃっ ていただいております高齢化によるそういった生活の質の向上につきましては、耳の補聴器の関係であった
りとか、あと歩行の関係であったりとか視力の関係であったりとか、幅広く総合的に考えていく必要がございますので、今現在では今の状態では１町でというよりもやはり全国的なそういった枠組みが必要ではないかというふうに考えております。そういったことから、県の町村会等でそういった全国的に提案が できないかというふうなことも含め- 4 -まして、今後も検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

実際に実施している全国の市町村、財政力指数、財政力の高いところでの実施で、なかなか県内でもやっていないということですけども、実際に全国の自治体でこの助成制度に取り組んでいるのは数は増えてきていると、私も確認をしています。財政力の問題はありますけども、これまで市とか大きいところが多かったんですけれども、静岡県の長泉町ですかね、人口４万数千人の ところですけれども、そこでも新たにこの助成制度を実施されているというのが 私のほうで確認しております。で、２０１９年３月に国会でも質問が行われて、加齢性の難聴に対する補聴器購入費助成が必要だということで質問したところ、当時、麻生財務大臣は、それは必要なことだ、ということで答弁をされていまして、国のほうでも必要性を認識して対応は進め ていただ
いているというふうには認識しています。ただ、その後、具体的な動きが見えてこないんですね。国のほうでもやはり急いでやっていただきたいし、町のほうからも声を上げていただきたいというのはあるんですけれども、やはりなかなか進まないなかで待ち切れないという声もありまして、私としてはやはり町として先駆けてやっていただいて、国を動かしていただきたいなという思いが強いです。この間、斑鳩町としてですね、子
ども医療費助成制度ですとか、県内でも先進的に取り組んでいく中で、全国的にも自治体での取り組みが広がって、今、県として実施をされているという状況もありますので、やはり国の動きが遅いようでありましたら、きちっと町として先行してやっ ていただいて国を動かしていくということが必要だというふうに思います。
今、部長のほうから答弁されましたけども、元々、町長のほうに質問はあげておりましたので、町長の思いとして、再度、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（坂口徹君）○町長（中西和夫君）

中西町長。
この補聴器の助成の件でございます。先ほど、加藤部長のほうから答弁させていただきましたように、本当に近隣市町村等を見る中でもこういう事例はまだございません。ただ、今も木澤議員がおっしゃいましたように 、国のほうもそうい
う動きを持っているということでございますので、町村会等とも相談をしながら国のほうにも早期にはこの手当をしてもらえるような要望をあげていくのもひとつではないかというふうに考えております。ただ、その動きによってどうなっていくか、これはわかりませんけども、ある程度、第一弾目としてやはり国のほうにそういう要望を持っていって、調整をしていただくような方法で進めていければというふうに思っている ところ- 5 -でございますので、今のところはそういう形でご理解願いたいというふうに思います。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

まあ、消極的な答弁だなというふうに思います。前回、質問して１年何か月かありましたんで、検討が進んでいるのかなと思いましたけども、なかなか進んでいないようだということです。前回もおっしゃってましたけども、 県内でどこもやってないよ、という答弁だったんです。それをやっぱり先駆けて斑鳩町が率先してやってほしいなと。そうしないと、隣近所がやってないからやらないよということであれば、どこもできないということになってしまいますので、そこはやはり町長のイニシアチブを期待しておきたいと思います。
あまり平行線の議論を続けましても時間がもったいないですので、この問題につきましてはここで置いときますけども、ぜひよろしくお願いしておきます。
そうしましたら、２点目の質問に移りますが、２点目は、障がい者団体への仕事の発注等の取り組みについてということです。通告書にも書かせていただいていますように、
２０１９年の６月議会でこちらも質問させていただいて、町の取り組みの強化と障がい者団体等への支援の充実を求めました。それに対して、町のほうからは、障害者優先調
達推進法に基づいて平成２６年度から方針を定めて、全庁的な取り組みとして障害者就労施設等から調達可能な物品等について、優先的に調達するよう努めていること。また 、年間調達目標金額を設定して、目標の引き上げを行いながら取り組みを進めている、との答弁がありました。今回は、その後の取り組み状況がどうなっているのか、また、コロナ禍の下で心配になっています福祉作業所等の仕事の受注について影響は出ていな いかなどを確認しながら、取り組みのさらなる充実を目指していきたいというふうに考えまして、質問であげさせていただきました。
それでは１点目の、前回以降、前回質問以降の町の取り組み状況について、お尋ねをいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

障害者団体への仕事の発注等の充実強化についてでございます。昨年度、町内の障害者就労施設等に対しまして、障害者優先調達推進法に基づく物品等の調達について、提供可能な物品等のアンケート調査を実施し、その結果を役
場内の各部署に情報提供を行うことにより受注機会の拡大に努めた ところでございます。
これにより、昨年度につきましては敬老会の参加記念品を町内の障害者就労施設等に発注する等、新たな調達を実施できましたことから、年間１５万円の目標を上回る２８- 6 -万９千円の調達を行っております。また、昨年度からふれあい交流センターいきいきの里の喫茶コーナーへの自動販売機の設置管理につきまして、町内の障害者就労施設と協議を進めており、新型コロナウイルス感染症対策による施設利用制限解除後に実施 できるよう、引き続き協議を進めてまいる予定でございます。
今年度におきましては、町内の障害者就労施設における農作物の販売機会の拡充を支援するため、販売場所といたしまして２日間、役場本庁舎の場所を提供しております。
また、新たに町内の障害者就労施設等担当者から提供可能な物品等について、より具体的な内容を聞く機会を設けたところでございまして、今後の受注機会のさらなる拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。
さらに、この１２月号の広報紙でございますけれども、そちらのほうで町内の障害者就労施設において提供可能なサービスや物品の発注についての啓発記事を掲載し、受注機会の拡大に向けて支援を行ったと、そういった状況でございます。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

前回、お尋ねしたときは目標１５万円ということで、今回、現在、２８万９千円という実績になっていて、さらにそれ以外でもいろいろな取り組みを広げていこうとされていると、今年度ですね、ということが確認できました。
非常によくやっていただいていると。ただ、それで十分というわけではないので、さらなる目標の引き上げと取り組みの拡充を求めたいというふうに思うんですが、 今、全
国的に、やはりコロナのもとでですね、福祉作業所の仕事が減少するというようなことが全国的にニュースとしても取り上げられています。実際に、町内でどんな影響があるのか、私のほうでも少しお尋ねしましたが、町として町内の福祉作業所等の現状について、どのように把握されているのか、また、今後の対応についてはどのようにしていこうと考えているのか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

全国的なコロナ禍のもとでの福祉作業所等の仕事が減少していることの影響についてでございますけれども、厚生労働省が本年８月に行いました、就労系障害福祉サービスにおける就労支援事業会計の管理の実態と会計処理における課題に関する調査研究におきまして、生産活動収入の状況といたしまして、約６割の事業所において前年度の活動収入から減収しているというふうな結果が出 ております。
町内の福祉作業所等の現状につきましては、本年１０月に実施いたしました障害者就労施設等担当者との優先調達に対する意見交換の場におきまして、新型コロナウイルス- 7 -の影響による仕事の受注減少についての具体的なご意見は いただいておりませんけれども、各種イベント等の中止による販売機会の減少などで生産活動の場は減少しているものというふうに認識をしております。今後も、この新型コロナウイルスの影響により福祉作業所等の生産活動にも影響が出てくることが想定されますことから、障害者就労施設等との意見交換の際にいただいた、各種イベント等での参加記念品としてのクッキー等の調達や、弁当販売の周知、封筒・リーフレット等の印刷、封入・封緘作業等の軽作業について、今後も引き続き、役場全体で発注可能なものを検討いたしまして、優先的に調達できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

わかりました。具体的にその福祉作業所さんとかからの要望に応えていってあげられるように、また、それについては新年度の予算に反映して いける
ような形で取り組みを進めていっていただきたいなと思います。確認をさせていただきましたところ、その後、金額も増えて取り組みも広がっているということで確認をさせていただきましたので、町のほうとしても引き続き、この取り組み、充実していただきますようにお願いをして終わっておきます。
そうしましたら３点目に移らせていただきます。次に、住宅リフォーム等助成制度についてということですが、今回、町としてコロナ時の地域経済対策ということで、当初５００万円、件数で言うと２５件ということで見込みを立てて予算化をし、申請受付を開始されましたが、当初の見込みを大きく超えて町民の皆 さんから申請がありました。
それに対して、町はおよそ７，７００万円もの予算を増額補正して対応されています。
本会議の初日に確認をさせていただきましたが、心配であった財源についても、６千万円は国の交付金の執行残で賄える見込みだということで、残りは町の一般財源からの持ち出しになりますが、そのやり方については別として、よく対応いただいたというふ
うに評価をさせていただいております。多分、誰もが予想を大きく超えた大反響であったと感じていると思いますが、この住宅リフォーム等助成制度につきましては、以前、
私はリフォーム助成制度ということで、近隣自治体の実施例なんかも紹介をさせていただきながら、２０１０年１２月と２０１３年１２月、２回にわたって一般質問をさせ ていただいています。当時、町に対して制度の導入を求めたところ、たしか、最初の答弁
では、地域経済への効果が検証できない、という形で、２回目につきましては、受注する業者が限定されてしまうのではないかということで、その効果も限定的なものになってしまう、という答弁で、導入についても考えていないということであったと思います。
- 8 -そこで、今回、当初考えていたよりも広い範囲で工事なども適用していただいて制度を実施していただきましたが、その効果がどうであったのか。また、私は今後もこの制度については続けていくべきではないかというふうに考えますので、この点について順にお尋ねしていきたいと思います。
ではまず１点目の、地域経済への影響と費用対効果について、お尋ねをいたします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

新型コロナウイルス感染症に対する第２弾の町独自の支援策のひとつである住宅リフォーム等支援金に関するご質問でございます。住宅リフォーム等支援金につきましては、先ほど、質問者もおっしゃって いましたが申請件数が予想を上回り、議員皆さまのご理解も賜りながら追加予算を専決させていただき実施をさせていただいたものでございます。１１月１３日をもって申請総額が予算額を超えたことから、その受付を終了させていただいたところでございます。
申請受付終了時の申請状況についてでございますが、申請件数は４９１件で申請総額
は８，３３７万円１千円でございました。また、受注金額ベースで見ますと約２億４，
２００万円となったところであり、住民の皆さまが町内事業者に工事発注をすることで域内消費の促進と地域経済の循環に寄与したものと考えております。以上です。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

今、部長のほうから、効果は非常に高かったという答弁がされたかというふうに思います。ちょっと心配しましたのは、今まで例えばプレミアム付商品券ですとかいろいろな地域経済対策をやってきましたけども、いわゆる大型量販店などに流れてしまう傾向が強かったのですが、今回のこの住宅リフォーム等助成制度につきまして、地元の業者にどれくらいの割合で受注されているのか、その点についてお尋
ねしたいと思います。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

先ほど、質問者がおっしゃいました大型量販店の状況で 申しあげますと、その受注状況は受注件数ベースで全体の６．４％、受注金額ベースでは全体の５．１％となっているところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

そうすると、以前のプレミアム付商品券と比べますと、比べるのも変ですけど、以前は９０％以上が大型量販店で使用されていたということですが、今回は逆に地元の業者に９割以上が受注されているということで、その点を考えても大- 9 -きな効果だなというふうに思います。それともう１点ですね、以前、質問させていただ
いたときは、ちょうど広陵町が住宅リフォーム制度をやっていまして、その当時は８８件の業者さんがあったと。ただ、当時、リフォーム助成制度を利用されているのが６件の業者さんだけで、その利用が限定的になってしまうのではないかという町の考え方だ
ったんですけど、今回ですね、その業者さんの数はどれくらいの業者が受注していただ
いたのか、その点も確認させてください。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

今回、受注を受けられた業者様は６３事業所となっているところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

たしか先日おっしゃっていたのが全体で１３０から４０くらいの業者が。違うか、あれは別や。当初、６件程度で限定的じゃないかというふうに考えられていたものが今回、実際にやってみてかなりの数の業者さんに受注し ていただいてるということで、町全体にとっても限定的ではない利益をもたらしているということが確認できるというふうに思います。で、こうした効果のある制度ですので、コロナということで限定的で終わってしまうのではなくて、次年度以降も町の制度として実施していくべきではないかなと考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

今回の住宅リフォーム等支援金の事業継続に関するご質問でございます。冬場を迎えまして新型コロナウイルス感染症の拡大が明らかとなる なか、その収束にはまだまだ時間を要するものと考えられている ところでございます。町といたしましても、住民の皆さまの命と暮らしを守るとともに、町内事業者の皆さまへの持続可能な経営支援など、引き続いてその対策の必要性については強く認識しているとこ
ろでございます。そうしたことから、さまざまな分野への影響や住民の皆さまのニーズに対してスピード感を持って必要なところに必要な支援が届くよう幅広な情報収集を行いまして、必要かつ効果的な施策を展開してまいりたいというふうに考えている ところでございます。現時点では、住宅リフォーム等支援金の次年度以降の継続については考
えておりませんが、議員の皆さま、また住民の皆さまとともに、力を合わせて新型コロ
ナウイルス対策に尽力してまいりたいと考えておりますので、引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願い申しあげます。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。
- 10 -

○１２番（木澤正男君）

今後も効果的な方法としてどんなものがあるのかというのは当然、検証していく、検討していく必要があるというふうに思います。で、今回、国のほうからも交付金があったということでこの取り組みをされてますけども、実際、コロナ対策として今後、どれくらいの費用が必要になってくるのかというのはまだ わからない
状況ですので、非常に財政的に心配されているのかなという点もよくわからないではないです。ただ、今後も地域経済の活性化対策という のは必要なものだというふうに考えますので、今回、いろいろ、先ほど言いましたプレミアム付商品券ですとかクーポン券という形でやってみたり、今回、住宅等リフォーム制度と、いくつかのパターンでやってきて、やはりこれらを検証していく必要があると思います。やはりどれが効果が最もあったのかということをきちっと検証して、必要な施策を実施していくという点で言いますと、私はこの制度が非常に効果が高かったなというふうに思っています。
ただ、今回、実施してまだ間もないですので、きちっとした総括をしていくなか で、今後の施策について検討していく必要があると思いますので、また予算 なり決算の時期にきちっとそうした検証も含めながら、どのような対策を行っていくのかについて議論をしていきたいというふうに思います。
今、部長のほうで答弁されましたけども、通告のほうでは町長に通告をしていました。
ただ、同じ答弁が返ってきても、もうしようがないですから特に求めませんので。
この点については、町として独自の制度でやろうと思うと、当然一定の財源が必要になります。コロナの下でそうした財源を捻出できるのかという点も非常に不安なものがあるというのも分かりますが、効果としては高いものであったので、その点も踏まえて
今、このコロナが第３波が来てる時期なので、このことを抜きに議論はできませんので、無理に押し通すつもりもありませんけども、引き続き、今後も議論していくというふうなところでとどめておいておきます。
そうしましたら、次の４点目の質問に移らせていただきます。４点目につきましては、
斑鳩町高齢者優待券についてです。先月の１７日に開催されま した厚生常任委員会の中で、町のほうからＩＣＯＣＡカードの交付方法等の見直しについて報告がありました。
内容は、ＩＣＯＣＡの導入目的である切符等購入の削減、廃棄をなくすことによる資源地球環境保護並びに繰り返し利用できる利便性の良さという点に沿っていないため、これまで毎年、交換制にしていたカードを利用者の方には今後、繰り返し使っていただ
き、チャージ券の発行という形に切り替える。また、これまでは１年度につき３，５００円に相当するＩＣＯＣＡを交付してきたが、今後、発行するチャージ券については３- 11 -

千円相当として、差額となった５００円分についてはふれあい交流センターいきいきの里入館券を発行するということで全体の交付金額を３，５００円相当とする 、という報告がありました。この変更内容をお聞きになった町 民の方から、ＩＣＯＣＡカードの交付金額が実質減額となることについて見直しを求める声が寄せられました。
この高齢者優待券として町が交付しているＩＣＯＣＡにつきましては、毎年、実績も増えており、また、近年、自動車運転免許証の自主返納をされる方も増え、移動手段の限られる高齢者の外出支援策として重宝されているものです。
この町民の方から寄せられた、ＩＣＯＣＡの交付金額を減らさないでほしいという声はもっともなものだというふうに考えますが、町の見解をお尋ねいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

この高齢者優待券ＩＣＯＣＡカードの交付額についてのご質問でございますけれども、現在、関係者といま協議中でございますけれども、その中でご回答をさせていただきます。
交付金額の現行３，５００円から今度、チャージ額として３，０００円という関係でございますけれども、このコンビニエンスストアにおきましてチャージ方式をいたしま
すことによりまして、チャージ額が１千円単位となっていますことから、今後の事業費等を勘案し、今回、３千円とさせていただいたところでございます。
具体的には、コンビニエンスストアにおきましてのチャージ額には新たな手数料が、１件当たりチャージ額の１０％、交付金額３千円ですと３００円、必要となりますことから、実質的な町の負担額は１人当たり３，５００円から３，３００円となるものでございます。これを例えば、チャージ額を４千円とした場合でございますけれども、その場合の町の負担額は手数料を含めまして１人当たり４，４００円となり、現在の費用から１人当たり９００円の費用負担が新たに生じることというふうになります。 このことから、令和３年度のＩＣＯＣＡカード全体に係る支出額は交付見込数４，５０ ０件、交付総額が１，９８７万円で、今年度の予算と比較をいたしますと約７１０万円の増額となります。また、令和３年度から団塊の世代の方が高齢者優待券の対象となる７０歳になりますことから、この事業に係る費用が大きく増加する見込みでございまして、団塊の世代の方が後期高齢者となる令和７年度には現行予算より約８７０万円の増加となることを勘案いたしまして、今回、３千円のチャージ額とさせていただいたものでございます。それで、この実施に際しましては、質問者もおっしゃられましたこの現行のチャージ額との差額５００円分につきましては、ふれあい交流センターいきいきの里入館券- 12 -

を交付するということにさせていただいているものでございますので、ご理解賜ります
よう、よろしくお願いいたします。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

今、部長のほうから経費についてのお話がありました。実際、４千円で対応すると７１０万円増えるということですけども、町がやろうとしている３千円で次年度、実施をした場合ですね、これは現年度と比べて経費の増減というのはどうなんでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

現行と予定しております今度の３千円の場合の経費の比較でございますけれども、このコンビニエンスストアでのチャージ方式にすることによりまして、新たな、先ほど申しあげましたように手数料、コンビニエンスストアでした
ら手数料、あとチャージ券等の印刷、それと事務的なところの量が若干多くなりますので、そういったことを踏まえますと全体的な費用としては１，７００万円程度を見込んでおります。その１，７００万円というのがほぼほぼ今、現行３，５００円とさせ てい
ただいている金額とほぼ同額というふうな形になっております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

もともと交換制にしていたＩＣＯＣＡカードについては、これ

はＪＲのほうから交換制ではない形で資源にやさしい形にしてほしいということで、その対応を求められてということですが、実際に３千円に金額を下げた場合でも、町のかかる経費は一緒というのはちょっと驚いたんですけども。また 、減額しないで対応しようと思うと増額しかないということで、これは７１０万円経費がかかってしまうと。
先ほどの質問の中でも触れましたが、コロナ禍の中で非常に財源的なものについては大変だという思いがあるのはよく分かります。ただ、質問でも述べましたように高齢者の皆さんにも重宝されていて、やはり高齢者の皆さんの健康維持にも役立っているものだと考えますので、今回、担当常任委員会で報告いただいて、そのことについてやはり住民さんから意見があったということなので、実際に今後、広くやはり住民さんの声を聞いて、必要であれば再検討していくべきじゃないかなというふうに思います。
この点については、再検討される意思はあるのか、この点について、町長に確認しておきたいと思います。
○議長（坂口徹君）○町長（中西和夫君）

中西町長。
先ほど、部長のほうからもいろいろ答弁させていただいておりま- 13 -

す。その中で、やはり財源等、先ほどのリフォームの関係の中では木澤議員のほうからも財政的なものを心配していただいている中でございます。
そのような中で、やはり今の状態といいますのは、その財政面を考える中で、今の現状を維持していきたいという考えがございますので、今の ところそういう形でご理解していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

町の思いとしては分かるんですけれども、やはり広く町民の皆さんの意見も聞いた後に、最終的な判断をしていただきたいなと思います。それについては、やはり慎重な姿勢で臨んでいただきたいと思いますので、この点につきましては、財源的な問題もありますので最終的な判断はどうされるのかというのは今 、わかりませんけども、やはり町民の声を聞いて精査をしていただきたいと要望しておきます。
そうしましたら次、最後の５点目の質問に移らせていただきます。５点目については、
第５次総合計画の策定についてということであげさせていただいております。
今議会、１２月定例町議会では、斑鳩町の総合計画基本構想の改訂について議案として提出をされています。この間、この第５次総合計画の策定に当たりましては何度か質問をさせていただいてきました。その中で、これまで答弁いただいてきたもの、町の方向性がしっかりと確認できないものや、また総合計画への位置づけとして新たに方針として付け加えるべきではないかという点について、今回は担当の常任委員会ではなく全議員が出席し、傍聴者の方も比較的多い本会議の場で、町の考え方を確認したいというふうに思いまして、一般質問で挙げさせていただいております。
それでは２点ありますので、順にお尋ねしたいと思います。
まず１点目ですが、以前から、斑鳩町は子育て支援策としてソフト面では充実しているが、ハード面では公園広場などが足りていないので整備してほしい、という声が町民の皆さんから寄せられてきました。この点については、今回の総合計画の策定にあ たってもアンケート結果等ではっきりと示されており、計画案の中でも課題であるとはっき
り示しておられます。しかしですね、その対応、対策というのが問題解決を図ろうとする姿勢というのがなかなか見えてこないというふうに感じています。
私は、１０年前ですね、第４次の総合計画策定の際にも町に対して 、公園広場の整備をきちっと第４次の総合計画の中で位置づけて進めていくべきだ、ということで意見を申しあげてきましたが、今回、第５次総合計画の中で、現状維持ではなくてきちんと公園広場を充実していくという姿勢を明示していただきたいというふうに考えますが、こ- 14 -

の点について、第５次総合計画の中での公園広場整備の位置づけと町の姿勢について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（坂口徹君）

上田都市建設部長。

○都市建設部長（上田俊雄君）

第５次総合計画におきましての公園・広場整備に対する位置づけに関するご質問でございます。公園・広場に関する施策につきましては、第５次総合計画では、住宅・生活環境の整備において、「既存の公園や子ども広場は、身近な地域における子どもの遊び場や高齢者の憩いの場として 、安全で快適に利用ができる
よう、適切な維持管理に努める」こととし、第４次斑鳩町総合計画に引き続き、重要な施策として位置づけております。
また、総合計画とともに現在策定中の都市計画の基本的な方針であります 都市計画マ
スタープランでは、公園・緑地の基本方針といたしまして適切な維持管理に努めることのほか、「歴史環境と自然環境に恵まれた本町の特性を生かした整備をすすめる」ということも位置づけております。
しかしながら、実施計画における取り組みに際しましては、町の財政状況や事業における財源の確保、多様な行政課題における優先度など、各事業において費用対効果の検証が必要になってまいります。特に、公園の整備につきましては、用地に係る費用、整備費用、維持管理費用など多額な事業費が必要になることに対しまして、設置場所や規模、利用頻度など費用対効果等の課題が多く、非常に難しい状況でございます。
また、ご質問にございました、まちづくりアンケートにおいて、子どもの遊び場や高齢者の憩いの場としての公園の充実では、重要度に比べて満足度が低い状況であることや、子育て世代タウンミーティングにおきましても、子どもの遊び場について「不満」「やや満足」の割合が高いことなども踏まえまして、今後の取 り組みでは効率的かつ効果的な事業展開を検討し、例えば、他の事業と連携して実施する手法等によりまして、
効率的かつ効果的に公園の整備について充実を図ってまいりたいと考えている ところでございます。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

この間、ちょっと曖昧な表現も多くてよくわからなかったので

すが、今、部長の答弁の中で、より効果的な形で整備をしていくという姿勢である 、というふうに確認できたと思います。これも、町長のほうでできれば答えていただきたかったんですけども、通告のほうは町長にということでしていますので、ぜひ、町長のほうからも、今もう部長に答えてもらいましたので、この質問についてはもう確認 できた- 15 -

ので結構ですけども、次の質問については町長のほうで答弁いただきたいと思います。
公園・広場については、町の姿勢として充実をしていくということで確認をしておきます。
そうしましたら次、２点目ですね、２点目は、いかるがバイパス（パークウェイ）の整備についてです。現在、小吉田から三室交差点までの区間の整備と、さらに小吉田から東側については、県道大和高田線までの区間について、土地の買収等が進められている状況です。この県道までの区間については、特段、沿道の方で反対を意思表示されているというのはお聞きしていませんので、進んでいくのかなというふうには思っていますが、その県道から東側につきましては、自治会、住民の皆さん、 一貫して反対をしている状況です。総合計画の中での町の姿勢を見ますと、早期に全線供用開始を目指す 、いうふうにされています。しかし、この沿道住民の方との合意形成がなされていない中で計画を進めていくというのは不可能だというふうに思いますので、この点について、
私は現実的な対応が必要だというふうに考えてます。
昨年、国土交通省のほうで開催された地元説明会には、この沿道住民の方がたくさん参加をされましたけども、たしか３８人くらい参加されたと思います。ただ、どなたからもその計画に対して賛成の声は出ませんでした。それで、やっぱり沿道住民の総意としては「閑静な住宅街を破壊して現行計画で道路整備を進めるのではなくて、計画の見直しを行ってほしい」という声が上っています。当時ですね、奈良国道事務所からも出席していただいた担当者の方も、それについては声を持ち帰って検討する、というふうに返事をされました。その後、国のほうからの回答というのはまだないん ですけども、ぜひ、町のほうからきちっとやっぱり沿道住民の声を反映した計画にすべきだという声を上げていっていただきたいし、第５次総合計画の中でも現実的な対応として、全線整備供用開始しようと思うと、現行計画では不可能だという点に立って、計画の見直しを求めるという位置づけをしていただきたいというふうに思いますが、この点については
どのようにお考えになるでしょうか。町長に。
○議長（坂口徹君）○町長（中西和夫君）

中西町長。
このパークウェイの関係でございます。この件につきましては、

先ほど議員言われましたように、国のほうも地元に入りながら説明させていただいております。そのなかで、地元のほうからもかなり厳しい意見をいただいているのが現状でございます。ただ、今のこの全体的な計画の中では、このパークウェイ自体は２５号から２４号へつながっていくというのがやはり道路としては理想であるというふうに、私- 16 -

は考えておりますので、できるだけ地元の方とのそういう意見交換等をしながら ですね、
いろいろ意見を聞かせていただき、また国また町とともに丁寧な説明をしていきながらご理解を得られるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

地元の声は聞こうという姿勢をお持ちなのはわかりますが、あくまでも現行計画で推進をするという立場には変わりはないということでしょうか。
○議長（坂口徹君）

中西町長。

○町長（中西和夫君）

この路線の見直しといいますか、そういうのは一時、その見直しの評価というのをされたというふうに聞いておりますけども、その中では今の路線で行っていくというような答えも出ているというふうに聞いておりますので、私としては、
やはりそれを尊重して進めていきたいというふうに思っています。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

確かに国の事業評価委員会で平成２５年でしたかね、現行計画とさらには国道を広げる計画と、また別の計画と３パターンくらい案を出して、その評
価委員会の中で今後どういう方針で進めるのかという議論はされています。その結果、現行計画が一番効果的だと、経済的にも、という結論は出ています。ただ、そのときには沿道住民には何も意見を聞かれていませんでした。実際にその整備計画の中に住んではる住民さんの意見も聞かずに、結論だけ押しつけるという形では、私は進まないというふうに思います。このいかるがバイパス、パークウェイですね、計画ができてからもう５０年近く経ちますけども、結局、今、若干は進みましたけども全線供用にはなっていないと。今後も今、住民さんが反対している中で、現行計画を押し通そうとするとやっぱり進まないんですよね。せっかくお金をかけて整備してきた道路、また県道までつなぐと県道が混むということも考えられますので、現状をやっぱりきちっと理解した上で、現実的な対応をしていくということが必要だと思います。 このことは、やっぱり国の計画ですので、国に対してきちっと求めていく必要があると思います。町長としては、
先ほど答弁された思いで進めようとされているというのは わかりましたけども、私も沿道地域の住民の一人ですので、やっぱりその思いをきちっと理解していただいて、現実的な対応をしていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
以上をもちまして、私の一般質問は終わらせていただきます。
○議長（坂口徹君）

以上で、１２番、木澤議員の一般質問は終わりました。

続いて、９番、横田議員の一般質問をお受けいたします。
- 17 -

９番、横田議員。
○９番（横田敏文君）

議長のお許しをいただき、通告書に従いまして私の一般質問をさせていただきます。
初めに、町長選挙で中西町長が町民に約束された選挙公約、いわゆる町長マニフェス
トのこの３年間における取り組み状況についてお尋ねをいたします。再質問をしないつもりですので、積極的なご答弁をしていただくようお願いいたします。
では、町長にご質問いたします。中西町長は、３年前、多くの町民の皆さまから町長という重責の付託を受け、現在、３年を経過し４年 目に入られました。中西町長は、町長マニフェストにおいて、新しい斑鳩の創造を目指すという基本理念の下、５項目にわたる基本施策を掲げられました。この間、この目標達成に向けて、若者からお年寄りまで多くの町民と交流し、意見に耳を傾けながら全身全霊で 取り組み、その成果を上げられたことに対し、私は評価する１人であります。町行政を担う者は誠実でなければなりません。そして、町長は町民の目線に立って、町民の幸せを考えた上で物事を進める 行
政の責任者として的確に判断し、適切な行動を行うことが求められております。
町長のカラーというものはその任期の１期目でなかなか出せない、出ない、とよく言われますが、中西町長は、自己のカラーを出すため、最善の努力を払い、町職員、町議会議員の経験を生かして誠心誠意町政を進めておられます。そうした町政運営に対する
中西町長の姿勢に対しても評価するものであります。
そこで、中西町長が町長選挙において掲げられた町長マニフェストの基本施策の取 り
組み状況につきまして、お答えをお願いいたします。
○議長（坂口徹君）○町長（中西和夫君）

中西町長。
ただいま横田議員から私の町政運営の取り組みについて評価をいただきましたことに対しまして感謝を申しあげたいというふうに思います。なお一層、努力してまいりたいというふうに考えておりますので、皆さま方のご支援、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
質問を受けました、私の町長マニフェストの取り組み状況について、お答えをさせていただきます。社会情勢が目まぐるしく変化する現在において、日々の暮らしの中には子育てや教育、介護や医療、自然災害などさまざまな課題がございます。こうした現状の中で、町は町民の生活に最も身近な自治体として将来を しっかり見据え、真に実効性のある施策を進めていかなければなりません。こうしたことから私は、 さまざまな時代の潮流に的確に対応しながら、将来にわたって持続的に発展していける新しい斑鳩の創- 18 -

造を目指し、１つ目として、『町民が「誇り」を感じ、だれもが「行きたい」と感じる
まちを創る』、２つ目として、『世界文化遺産のあるまちにふさわしい教育のまちを 創る』、３つ目として、『子育てがしやすく働く女性が輝くまちを創る』、４つ目として、『誰もが「住み続けたい」と思うまちを創る』、５つ目として、『安心して生活できるまちを創る』、この５項目の基本施策を掲げ、その実現に向けて全力で取り組んでいる
ところでございます。
これらの基本施策の主な取り組み状況を述べさせていただきます。
初めに、１つ目の『町民が「誇り」を感じ、だれもが「行きたい」と感じるまちを創る』では、法隆寺観光自動車駐車場及びまちあるき拠点用地を活用してマルシェ ・ホテ
ル・駐車場等の複合施設の民間誘致を行うとともに、販売を重視した特産品づくりとして斑鳩ブランドの育成・支援、法隆寺及びＪＲ法隆寺駅周辺地区におけるまちづくりを進める「奈良県とのまちづくりに関する連携協定」の締結、民間のノウハウや技術を活用することで財政面や業務面の効率化を図る「公民連携（官民連携）促進に関する連携協定」の締結、また、聖徳太子ゆかりのまちとして三郷町・王寺町及び奈良県ウオーキ
ング協会と連携・協力によるウォークイベントの開催、奈良県と県内市町村との協同による奈良盆地周遊ウォークルート案内サインの整備などを進めてまいりました。
次に、２つ目の『世界文化遺産のあるまちにふさわしい教育のまちを創る』では、夏季や冬季における学習環境の改善を図るため、小・中学校の教室及び体育館にエアコンを設置するとともに、小学校英語教科化に対応する外国人英語指導助手の各小学校への配置、小・中学校への授業用パソコンのタブレット型パソコンへの更新とタブレット型
パソコンの児童・生徒１人１台導入など、ＩＣＴを活用した学習活動の環境整備を進めております。
次に、３つ目の『子育てがしやすく働く女性が輝くまちを創る』では、中学生までの子どもの医療費の無償化を堅持するとともに、未就学児については医療機関窓口で自己負担の支払いを必要としない現物給付化、私が斑鳩町の子育ての現状やニーズについて直接ご意見を伺う、子育て世代タウンミーティングの開催、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人を結び、放課後の一時預かりや送迎などの育児の相互援助活動を行う
ファミリー・サポート・センター事業の開始、西和医療センター敷地内に平群町、三郷町、上牧町、王寺町及び斑鳩町の５町による病児保育施設の整備、斑鳩西学童保育室の増設、産前産後ヘルパー派遣事業や産後ケア事業の実施、女性による起業・就業を支援
する創業支援センター「ふらっぴん♪」の開設、水痘ワクチン接種費用の助成などを進- 19 -

めてまいりました。
次に、４つ目の『誰もが「住み続けたい」と思うまちを創る』では、町コミュニティ
バスの王寺駅乗り入れと高齢者を対象とした運賃無料化を行う とともに、高齢者の雇用促進と活躍できる環境整備として、シルバー人材センターにおける生活援助促進を図る
新たなサービスの立ち上げ支援や、町がシルバー人材センターへ発注している業務の契約金額の見直し、認知症予防講演会や認知症予防教室の開催、特別支援学校在校生の職場体験の実施などを進めました。
次に、５つ目の『安心して生活できるまちを創る』では、県管理河川の三代川、富雄川の改修促進に取り組むとともに、生活道路の整備、交通安全対策としてゾーン３０やグリーンベルトの設置、いかるがパークウェイの整備促進、地震による震災の影響が大きいため池の耐震性の点検・調査、水辺環境を生かした「いかるがため池」の環境整備、
新規就農者の担い手育成のための支援など地域農政の推進、防災士資格の取得支援、自治会等の防犯カメラの設置費用の一部助成、発注業務内容の精査や入札制度の見直しによる経費節減などを進めました。
以上が、主な取り組みの状況でございますが、さらに達成すべく課題が残っております。この課題の解決に向けて、全力を尽くしてまいります。
私は、計画的で戦略性の高い行政運営を行ってまいりたいと考えております。
今後、１０年のまちづくりの指針として、斑鳩町総合計画審議会においてご審議 をいただくとともに、パブリックコメントや若手職員によるまちづくりワークショップを実施するなどさまざまな角度から検討を重ね、今定例会に提出をしております第５次斑鳩町総合計画基本構想を取りまとめました。
まちの将来像として掲げた『「和」で紡ぎ未来へ歩む

私たちの斑鳩』を実現し、悠久の歴史に培われてきた郷土斑鳩を未来に責任を持って引き継ぐことの できるよう、
議員皆さま、町民の皆さまとの交流、対話を重ねながら、諸施策の実行に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂口徹君）○９番（横田敏文君）

９番、横田議員。
それでは次に、２つ目の質問ですが、新型コロナウイルス感染症に対する今後の取り組みについてであります。
ご承知のとおり、本年は新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。そして、
この感染症の収束はまだ見えず、再拡大の状況にあります。こうしたコロナ禍の中で、中西町長はいち早く町独自の新型コロナウイルス感染症対策の支援策を２ 回にわたり発- 20 -

表され、町民の生命、財産、生活、暮らしを守るための施策に取り組まれる とともに、町民にこの危機を乗り越えるよう訴えられました。私は、こうした町長の態度に、常に町民に寄り添い、町民とともに町民本位の町政を行われておられると感じております。
そうした取り組みに対しましても評価するものであります。
そこでお聞きしたいのですが、新型コロナウイルス感染症が再拡大する状況にある なかで、町民はあらゆる面において危機感を持っておられます。さらには、冬季に入りインフルエンザの流行も気になるところであり、新型コロナウイルス感染症に対する今後の取り組みについて、町長にお伺いいたします。
○議長（坂口徹君）○町長（中西和夫君）

中西町長。
新型コロナウイルス感染症に対する今後における取り組みについて、お答えをさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症の対応が長期化する中で、町民の 皆さまには感染防止等にご協力をいただいておりますこと、厚くお礼を申しあげます。
私は、新型コロナウイルス感染症対策としてこれまで町民の皆さまの生活を守るため、経済的に苦しい状況をさらに支援するため、議員皆さまのご理解とご協力を得ながら、第１弾、第２弾の２回の支援策を策定し、必要な人に必要な支援が届くよう、その支援に取り組んでいるところでございます。
その主な取り組みについてでありますが、全世帯への不織布マスクの配布や斑鳩町Ｙ
ｏｕ＆Ｉクーポン券の発行、水道料金の基本料金の８か月の免除、中小事業者等事業継続支援金の支給、住宅リフォーム等支援金の支給、新生児に対する特別定額給付金の支給など、家計や事業者への支援を行っております。また、保育園や幼稚園、小 ・中学校、そして役場庁舎などの公共施設における感染対策の充実にも努めております。さらに、外出や接触機会を少なくし３密を避けるため、役場庁舎や公共施設でオンライン会議やオンラ
イン相談ができる体制の整備を進めるとともに、小・中学校の教員用パソコンを購入するなど、オンライン授業等が円滑にできる体制整備も進めております。
ご指摘の今後における新型コロナウイルス感染症に対する取り組みでございますが、感染症の第３波が到来し、その収束が未だ見通せないなか、質問者もおっしゃっていま
したインフルエンザとの同時流行に備え、現在、生駒郡４町でＰＣＲ検査 実施体制の整備を進めております。新型コロナウイルス感染症対策にあ たりましては、感染症による影響やニーズを的確に把握するとともにスピード感を持ってしっかりと対応できるよう、- 21 -

現在、検討が進められている国の第３次補正予算の内容も十分に注視しながら、関係機
関と連携・協力し、引き続き、必要な人に必要な支援が届くよう施策を講じてまいりた
いと考えております。その際には、議員の皆さまにも相談をいたしまして事業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（坂口徹君）

９番、横田議員。

○９番（横田敏文君）

どうもありがとうございました。今後は人口減少、少子高齢の急速な進展に伴う社会保障の財源不足、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気後退など厳しい状況が予測されます。感染防止と経済活動を両立する新たな日常への取 り組みが重要だと考えます。財政健全化を念頭に、しっかりとした予算編成案を要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂口徹君）

以上で、９番、横田議員の一般質問は終わりました。

ここで、１０時２５分まで休憩いたします。

○議長（坂口徹君）（

午前１０時０４分

休憩）（

午前１０時２５分

再開）

再開いたします。

次に、１３番、奥村議員の一般質問をお受けいたします。
１３番、奥村議員。
○１３番（奥村容子君）

議長のお許しをいただき、私の一般質問をさせていただきます。

３歳児健診における弱視早期発見についてでございます。
子育て中のお母さんから、視力検査についてお話を伺いました。小学生の我が子は、小学校入学前の就学時健診で受けた視力検査で再検査となり弱視であることが分かりました。その段階で、眼科医院を受診し、治療用眼鏡をかけましたが、定期検査の結果ではあまり視力は上ってない状況でございます。眼科医院の先生からは、もっと早い段階で治療を開始できていたら視力が上がる可能性は出てくると伺いました。なぜもっと早い段階で気づいてあげられなかったのかと後悔しています 、と述べておられました。
弱視という言葉は、医学的には日本弱視斜視学会のホームページに記載されている文言を引用いたしますと、「視力の発達が障害されておきた低視力」を指し、眼鏡をかけてもよく見えない状態を弱視と呼びます。また、日本眼科学会の資料によりますと、人間は生まれたときからはっきりと物が見えているわけではなく、生まれた後に外界からの適切な視覚刺激を受けることによって視力は発達をいたします。外界からの刺激によって脳の神経回路が集中的につくられる時期のことを感受性期といいますが、人間の視- 22 -

覚の感受性は生後１か月から上昇し始め、１歳半頃にピークに達し、その後、徐々に減衰して、大体８歳頃までに消失すると考えられております。視覚の感受性期がピークを過ぎると、治療に反応しにくくなるため、弱視の治療効果にも影響しやすい時期といえます。平成２９年４月７日付、厚生労働省通知によりますと、「３歳児健康診査における視力検査の実施について」には、「子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、３歳児健康診査において強い屈折異常 （遠視、近視、乱視）や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られない」との指摘がなされております。また、そのことを「周知すること」との記載があります。
視力は、成長に伴って発達をし、６歳で大部分の子どもが大人と同じ視力を持つとされておりますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで、視力の大幅な回復が期待されるそうでございます。
１点目に、斑鳩町の３歳児健診の視力検査の内容は、どのようにされておられますで
しょうか、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

本町の３歳児健診につきましては、奈良県で作成をされております奈良県乳幼児健康診査マニュアルに基づいて実施をさせ ていただいております。弱視などの目の疾患の早期発見のために、視力検査とともに、「ものに近づいて見ますか」など屈折異常等の目の疾患に関する問診票の項目から担当医師が判断し、必要なお子さんには精密検査の案内をしているところでございます。具体的には、３歳児健診の案内を個人通知する際に、視力検査を実施するための指標と検査方法の詳細を明記
した説明書を同封し、事前に家庭で両眼と片眼で検査を実施し ていただき、その結果を問診票に記載をしていただいているところでございます。健診の問診時に家庭での検査の状況等を確認し、子どもが検査方法を理解できない、ふざける等の理由で検査ができなかった場合には、再度、スタッフが視力検査の確認を行っている ところでございます。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

３歳児健診における視力検査は、視力の検査のみならず近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同などを見つける機会となるため、屈折異常検査の大切さについて保護者へのさらなる啓発が重要ではないでしょうか。
２点目に、弱視早期発見への認識と保護者への屈折異常検査の重要性の周知・啓発について、どのようにお考えかお伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。
- 23 -

○住民生活部長（加藤惠三君）

議員の述べられましたとおり、６歳頃までの乳幼児期は子どもの目の発達に重要な時期で、この時期に遠視や乱視などの強い屈折異常のため 、目のピントがうまく合っていない状態が続きますと、視力が悪い状態のまま発達が止まり弱視になってしまいます。個人差はございますけれども、６歳以降に治療を始めても視力は発達しないといわれております。生後初めて視力を測る機会でございます３歳児
健診で視力検査を行うことは、弱視の早期発見にとても重要であるというふうに認識をしております。このことから保護者には、３歳児健診の案内送付時や健診時に視力検査の必要性について説明をさせていただいているところでございます。また、詳しい検査が必要なお子さんの保護者に対しましては、弱視についてのパンフレットを用いて早期受診の必要性を説明し、眼科の受診勧奨を行っているところでございます。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

３歳児健康診査について、日本小児科学会では提言の中で、視力検査に加え、携帯型レフラクトメータを用いた屈折検査の実施を推奨しております。
一眼レフくらいの大きさで、カメラを撮影するように子どもの目元を写し出し 、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、母親の膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴です。６か月齢以降の乳幼児から成人まで、近視・遠視・乱視・不同視・斜視・瞳孔不同の検査を短時間、ほぼ数秒で負担もなく検査が可能で、眼科医や視能訓練士などの専門職でない人でも検査を実施することが可能となっております。子どもたちには数秒間、小鳥のさえずりのような音がするカメラに似た機器を見つめてもらう、ちょうど写真を撮影するような感覚だけで、負担もなく検査を受けることができ、結果は自動的に数値で示され、スクリーニング成功率は９７％とされております。この春、導入した高知市によりますと、４月から６月にかけ３歳児健診を受けた５７３人の中で８月６日までに２６人が精密検査を受け、治療が必要とされた１４人のうち９人がこの機器を使わなければ見つからないケースだったそうでございます。
３点目に、３歳児健診の視力検査において、携帯型レフラクトメータを導入するお考えはあるか、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

３歳児健診時に視力検査に加えまして、屈折力検査を機器で測定することは、弱視の原因となる遠視・乱視・近視や斜視の早期発見に役立つ機
器というふうに認識をしております。この検査機器の導入につきましては、町の医師会- 24 -

の先生方とも相談をしながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ご答弁ありがとうございます。冒頭でご紹介をさせていただいた子育て中のお母さんは、「家庭での視力検査はなかなか難しいものがあります。自分の子どもには間に合わなかったけれども、弱視を見逃さないように早期発見 できるように３歳児健診を改善してほしい」と思いを述べられておりました。
住民の皆さまの命と健康を守り、未来ある子どものための取り組みをいち早く推進していただきますように、よろしくお願いをいたします。
次に、２番目の質問です。コロナ禍での子どもへの虐待の現状と取り組みについて、お伺いをいたします。
コロナウイルス感染症の全国的な流行拡大のため学校も休校になり、緊急事態宣言が発令され、親はリモートで在宅勤務など、父親や子どもが家庭にいることで食事準備等の家事負担が増大をし、かえって自分のペースで家事等をすることができずストレスとためておられたお母さんもおられたようでございます。それ以外にも、 コロナ禍の影響
による失業などのストレス、生活への不安感からイライラして子どもに暴力をふるってしまったという話も聞かせていただきました。新型コロナウイルス感染症の流行下において、子どもたちは感染症自体による医学的な問題よりも、心理・社会的問題に多く直面してきたのではないでしょうか。大人と比べて声をあげることが難しい子どもたちを虐待から守るため、どのような取り組みをされておられるか。１点目に、コロナ禍の中の虐待の現状と虐待防止に向けた取り組みについて、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校休業や外出自粛等が行われるなか、子どもの生活環境が変化し、児童虐待が増えることが懸念されております。こうしたなか、国におきましてはさまざまな地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を早期に発見する体制を強化いたします とともに、定期的に見守る体制を確保する「子どもの見守り強化アクションプラン」が示され、各自治体におきましてはアクションプランに基づき、支援が必要な子どもや家庭への対応を行っております。具体的には、本年４月以降、支援対象児童等につきましては、 全庁的な対応を行うため、保育園、幼稚園、小・中学校、保健センターなどと役割分担を行い、電話、訪問等により週に１回、定期的に状況確認を行いますとともに、児童相談所や警察など要保護児童対策地域協議会に参画するさまざまな関係機関のほか、子ども食堂な- 25 -

ど地域で子どもに対して支援活動を実施していただいております民間団体にも幅広く協力を求め、地域のネットワークを総動員して子どもを見守る体制を強化している ところでございます。また、コロナ禍における生活不安やストレスによる児童虐待やＤＶ被害等の増加、深刻化が懸念されることから、児童虐待やＤＶ相談に対応する全国共通ダイ
ヤルにつきましても、町ホームページで周知を行ったところでございます。
本町におきましては、現在のところコロナ禍の影響による児童虐待件数の増加は見られておりませんけれども、斑鳩町要保護児童対策地域協議会におけるケース管理人数は
平成２９年度末は５４人でございましたが、本年７月末では８５人となって、年々増加傾向でございます。このことから、本年４月の児童虐待防止法等改正法の施行も踏まえ、体罰等によらない子育てについて広報紙への掲載を行いますとともに、保育園や幼稚園
におけるオレンジリボンキャンペーンを実施するなど、児童虐待防止に向けた周知啓発を行っておるところでございます。
さらに、新たな取り組みといたしまして、町立幼稚園（「町立保育園」と後刻訂正）
や地域子育て支援センターにおいてテレビ電話を活用した相談支援体制や 、オンライン会議の活用による連携・調整等を図るための体制を整備し、本年度中に新型コロナウイ
ルス感染症の感染防止に配慮した相談支援体制の構築をしてまいります。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

きめ細かに見守りの体制を敷いてくださっていることに感謝をいたします。各部門において連携を密にしていただき、声をあげることが難しい子どもたちへの支援をよろしくお願いをいたします。
次に、ヤングケアラーについての認識についてでございます。ヤングケアラーの概念について、厚生労働省の実態調査では年齢や成長の度合いに見合わない重 い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護、障害、病気、精神疾患のある保護者や祖父母の介護などや世話、年下の兄弟の世話をすることで 、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子どもをヤングケアラーと定義をされております。
このヤングケアラーに対する町の認識について、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

ヤングケアラーについての認識のご質問でございます。

それとその前に、先ほど、ご答弁させていただきました今年度、今、相談支援体制のテレビ電話等の活用の中で、「町立幼稚園」と申しあげましたが、町立保育園のほうにおいて、そういった体制をさせていただいておりますので、その分、一部訂正をさせて- 26 -

いただきます。
このヤングケアラーの関係につきましては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責
任や負担を負って、本来、大人が担うような障害、病気、精神疾患のある保護者や祖父母などへの介護や、年下の兄弟の世話をすることで自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子どもをヤングケアラーというふうに定義をされております。
平成３０年度に厚生労働省が全国の要保護児童対策地域協議会を対象に実施された実態調査では、ヤングケアラーの４割以上が１日平均５時間以上、介護や世話を行っており、ヤングケアラーの３割以上が学校を休みがちといった状況であるというふうにされております。ヤングケアラーの子どもたちは、学校に行けなかったり友だちと遊ぶ時間がなかったり、自身がしたいと思っている部活動が できなかったりなど、本来、守られるべき子ども自身の権利を侵害されている可能性もあります。しかしながら、支援が必要な状況であることを子ども自身や保護者が認識していなかったり、不安や不満を抱えていても言い出せなかったりしている子どもも多くいることから、問題が表面化しにく
く支援が難しいという課題がございます。
本町におきましても、ヤングケアラーについての認識はありますものの実態については把握できていないことから、学校をはじめ、関係機関とヤングケアラーに対する認識の共有を図り、支援が必要な子どもやその家庭の支援方針等を検討する際には、虐待かどうかというアセスメントに偏らず、家族の要介護者等の有無やその支援の状況、子どもの学校の出欠状況など、家族全体の状況を共有し、ヤングケアラーではないかという視点からもアセスメントを進め、適切な支援につなげていくことが できる体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

当事者である子どもたちは、自分がヤングケアラーと は認識していることは少ないようです。ヤングケアラーは、家庭においてさまざまな問題を複合的に抱えていることが多いため、福祉部門や教育委員会との情報の共有をし、町内の関係機関のネットワークを強化し、早期発見、早期対応をしていくことが大切です。
また、ヤングケアラーと思われる子どもがいる、いないにかかわらず、ヤングケアラ
ーのパンフレット作成や研修、講習会の開催などの普及・啓発などの取 り組みを行っていただくことを要望させていただきます。
次に３点目は、斑鳩町では令和３年４月１日から生き生きプラザにおいて、子ども家
庭総合支援拠点を設置することになりました。設置の意義についてお伺いをいたします。
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○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

子ども家庭総合支援拠点の設置の意義でございます。

平成２８年に成立いたしました児童福祉法の改正によりまして、市区町村は子どもが心身ともに健やかに育成されるよう、基礎的な地方公共団体として子ども及び妊産婦の福祉に関し必要な実情の把握に努め情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともに、その他の必要な支援に関わる業務を適切に行う拠点の整
備について、明確化をされております。児童相談所が虐待相談を受けて対応したケースの多くは、施設入所の措置を取るに至らず在宅支援となっており、その後に重篤な虐待事例が生じる場合が少なくない実態がございます。このことから、より身近な場所で子どもやその保護者等に寄り添って継続的に支援し、子どもへの虐待の発生を防止し、地域における在宅支援の強化を図ることが重要となっており、市町村における児童虐待対策体制強化の中核として、子ども家庭総合支援拠点を令和４年度末までに全市町村に設置することを国の目標とされたところでございます。子ども家庭総合支援拠点は、１８歳までの全ての子どもとその家庭、妊産婦等を切れ目なく継続的に支援し、子どもの発達や虐待対応に知見を有する専門職が地域のさまざまな資源を有機的につないで、個人
ではなくチーム、組織で支援していく体制を構築していくことが求められております。
先ほどの質問にもございましたが、ヤングケアラーに対する支援など 、子どもとその家庭を取り巻く環境や課題は、時代とともに非常に複雑化していますことから、福祉、保健、医療、教育等、子どもたちが関わるさまざまな機関との連携を強化し、支援が必要な子どもやその家庭に多角的に関わりを持ち、それぞれのケースに適切な支援を実施していくためにも、子ども家庭総合支援拠点の役割は重要なものであるというふうに認識をしております。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ご答弁ありがとうございます。市町村における子ども家庭総合支援拠点の設置状況は、既に設置済みは奈良市などの７つの市と２町２村です。令和３年４月から開設予定は、斑鳩町を含めまして４町となっております。斑鳩町は、いち早
く設置に向け動いていただきました。高く評価させていただきたいと思います。しかし、子ども家庭総合支援拠点の課題もございます。保健福祉・教育の連携を密に取っていく
こと、また、担当者がさまざまな用件で休みとなっても相談体制が引き続き続けられる支援体制の構築、これまでの児童相談所を点とすると、児童相談所中心から町の地域資源を活用して面で子どもの命を守るとともに、虐待死防止の観点からも町から積極的に- 28 -

児童相談所に働きかけていくことが今後一層、求められることと課題も多くございます。
しかし、町が子ども家庭総合支援拠点を設置されたことは 、大変大きな意義があると思います。「自らの地域の子どもは自分たちの地域で守る」と宣言し、チーム斑鳩で子どもたちの未来を守り育ててまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
３番目の質問は、コロナ禍の児童・生徒の心のケアについてでございます。コロナ禍
の学校生活の変化の中で、児童・生徒の心のケア等の対応についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、学校一斉休校があり、緊急事態宣言が４月７日発令され、子どもたちは外で遊ぶことも思うに任せず、長いお休みに入りました。友だちとも会えず退屈で寂しい思いをしたことだと思います。やっと学校が始まってもソーシャルディスタンスや３密を避けること、感染防止対策などでお互いの距離をとったり、楽しみな給食もお話しをしないで黙って食べなければなりません。激変した
学校生活や家庭生活の中で、子どもたちのストレスは相当なものだと想像いたしますが、子どもは心の思いを外に表しにくい、ともいわれております。東日本大震災を経験した子どもたちの心身にも、何年か経ってから影響が出てきたとのことでございます。
コロナ禍の学校生活の変化の中で、児童・生徒の心のケア等の対応について、どの よ
うに対応されておられますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）

栗本教育次長。

○教育次長（栗本公生君）

本年２月頃から新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されは

じめ、国からの小・中学校・高校・特別支援学校の全国一斉休業の要請を受けまして、
３月３日から本町立学校も休業いたしました。その後、６月１日から段階的に学校を再開し、６月１５日からは新型コロナウイルス対策を講じながら通常登校を再開した ところでございます。そのような状況の中、子どもたちは長期の在宅期間を経て再開を迎えた以降も、授業補完のための７限授業の実施や夏期休業期間の短縮のほか、校外学習、運動会、修学旅行など学校行事の方法や内容の見直しなど 、さまざまな環境の変化になれない日々を送っており、大きな不安やストレスと感じていることと思われます。
このような新型コロナウイルスへの不安やストレスを抱える子どもたちの心のケアのために、各学校では表情や体型の変化、服装など身の回りの清潔感の保持、提出物の状
況など、子どもたちが発するサインを早期に発見できるように努めているところでございます。そして、そのような兆候が見られた場合は、早急に学校組織全体として対応し、必要に応じて専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも活用しながら、子どもたちに寄り添った取り組みを進めているところでございます。
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○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

教職員の皆さまも日々の大変な業務の中で、細やかに児童・生徒に心配りをしていただいていることに感謝を申しあげます。子どもたちはいじめであったり虐待を受けているなど、自分の思っていることを表現することができにくいこともあるように思います。変化の兆候を見つけられたときは 、福祉部門や町にあるさまざまな支援機関と連携をとっていただき、児童・生徒の支援にあたっていただきますようによろしくお願いをいたします。
２点目に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置状況について、お伺いをいたします。コロナ禍において、児童・生徒の心のケア等の対応やいじめ、虐待、不登校、その他さまざまな悩みを抱えている児童・生徒、教職員に対し健康相談や健康観察などさまざまな支援をし、対応をしていただくスクールカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカーの必要性が今まで以上に求められているのではないでしょうか。
当町においてもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置状況について、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）

栗本教育次長。

○教育次長（栗本公生君）

当町では、県からの派遣によりますスクールカウンセラー、

スクールソーシャルワーカーの配置及び町事業としての心の教室相談員の配置をすることで学校のおけるカウンセリング機能の充実、問題を抱えた子どもに対する多様な支援方法による課題解決への対応を図っているところでございます。各々の配置状況でございますが、スクールカウンセラーにつきましては、奈良県スクールカウンセラー活用事
業によりまして、町立中学校の２校を隔週で週１回ずつ、１回当たり６時間の配置となっております。また、令和２年度からは斑鳩東小学校、斑鳩西小学校へも配置をされておりまして、各校月１回、１回当たり４時間となっております。斑鳩小学校につきましては中学校に派遣されるカウンセラーが対応を行っている ところでございます。
次に、スクールソーシャルワーカーにつきましては、奈良県スクールソーシャルワ ー
カー活用事業によりまして、拠点校であります斑鳩小学校に年間１９回、１回当たり４時間で配置をされております。また、必要に応じて拠点校以外の町立学校に赴き、それぞれの案件について対応を行っていただいているところでございます。
心の教室相談員では、斑鳩南中学校におきまして週２回程度、１回当たり４時間の配置となっております。教員免許を有する相談員が教室を訪れる生徒 のさまざまな悩みや思いを聞き、また、スクールカウンセラーとの連携によりその補完的役割を 担っている- 30 -

ところでございます。さらに、公民館に配置をしております青 少年悩み事相談員は、学校以外の場において子どもからの相談を受け、学校 とも連携しながら心のケアを行っているところで、このコロナ禍におきまして、今年度は町立小学校、中学校の児童生徒を対象に、青少年悩み事相談への相談方法などの啓発も行ったところでございます。
今後におきましても、年々、相談事例が多様化していること、また、不登校も増加傾
向にあることから、町といたしましてもより一層カウンセリングの機能を強化していくことが必要であると考えておりまして、カウンセリングのオンライン活用や町独自の相談員の配置も視野に入れながら、さらなる充実を図ってまいりたいと考えている ところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。ご答弁にもありましたように、不登校が増加傾向にあること、児童・生徒の抱える悩みや相談事例が多様化していることなど
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの必要性が増しております。
町独自の相談員の配置も視野に入れるとのご答弁でございます。児童・生徒が抱える悩みや問題を解決の方向へと導き、楽しく安心して学校生活が送れますように、配置の充実を推進をいただきますようによろしくお願いを申しあげます。
最後の質問です。町立中学校の制服について、制服の見直しやスラックスの導入について、お伺いをいたします。
冬になりますと、冷え込む早朝、女子生徒がスカートに生足で寒そうに登校していく
姿、また、クラブ活動を終えて真っ暗な中を家路を急ぐ姿、男子学生の制服は真っ黒なので闇にまぎれて車からもはっきり見えないし、大変危険だと感じます。
要望でございますけれども、防犯防寒のためにも、女子生徒の制服にスラックスを導入できないでしょうか。スラックスは動きやすさや寒さを防ぐ防寒、痴漢や性被害などの未然防止というメリットがあるのに加え、性別を問わず選べるジェンダーフリー でもあります。全国的にも導入が進んでいて、制服メーカーによりますと女子のスラックスを導入する学校は年々増加をし、全国に８００校もあるそうです。また、制服について
卒業生の方からこんなお話を聞かせていただきました。「中学時代の３年間、セーラー服を着て登校することに耐えられなかった。仕方なく３年間、体操服を着て通学をした。
学校には通いたかった。友だちにも会えるし、学校生活は楽しかった。同級生は制服に違和感を持つ自分を理解し支えてくれた。先生も見守ってくれていた。周りの支えがな
かったら、学校に行けていかなったかもしれない」と語ってくださいました。
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これからは、学校の制服も時代のニーズに合わせて多様化に対応できる、また、生徒たちが自分らしくいられるように見直しを考えていただけないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）

栗本教育次長。

○教育次長（栗本公生君）

学校の制服のデザインの変更や選択制の導入につきましては、

動きやすさや防寒機能の向上、あるいはセクシュアルマイノリティの子どもたちが悩む
性別と制服の不一致への配慮を行うために、昨今、性別に関係なく制服を選べるよう見直しを行う中学校や高等学校があることは承知をしている ところでございます。
当教育委員会といたしましても、制服の見直しや選択制の導入につきましては性の多様性を含め社会情勢に応じた対応が必要であると考えております。しかしながら、 制服の見直しにつきましては、各学校長が主体となって行うこととなり、検討組織を立ち上げ保護者や子どもたちの意見を聞き、関係事業者等との調整も図りながら慎重に議論されるべき事案でございます。こうしたことから、教育委員会といたしま しても、全ての子どもたちに快適な学校生活を提供できるよう、学校とも情報、課題を共有しながら、その対応について今後も検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

性的マイノリティの生徒だけでなく、子どもたちは時代の背景

によって抱えている悩みはいろいろ違っております。そういったところに配慮した支援ができるように、子どもたちが安心して学校に通えるように、子どもの未来を守り育てる取り組みの推進をよろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。
大変、ありがとうございました。
○議長（坂口徹君）

以上で、１３番、奥村議員の一般質問は終わりました。

次に、２番、齋藤議員の一般質問をお受けいたします。
２番、齋藤議員。
○２番（齋藤文夫君）

議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
１つ目は、ＳＤＧｓの推進についてです。
斑鳩町は令和３年度から令和１２年度までの１０年計画である第５次斑鳩町総合計画を策定中です。その素案の中に、次のように計画されています。斑鳩町におけるＳＤＧ
ｓとして、ＳＤＧｓは２０１５（平成２７）年の国連サミットにおいて採択された２０- 32 -

３０（令和１２）年を期限とする、国際社会全体の共通目標です。日本政府は、２０１
６（平成２８）年に策定した「ＳＤＧｓ実施指針」の中で、国として注力すべき８つの優先課題を掲げるとともに、各自治体に対し、各種計画や戦略、方針の策定等にＳＤＧ
ｓの要素を最大限反映することを奨励しています。また、２０１７ （平成２９）年には、地方でのＳＤＧｓの推進が地方創生に資するとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略にＳＤＧｓの推進が組み込まれました。本町では、 第５次斑鳩町総合計画の下、地方創生を推進していくこととしており、本計画の各施策分野に、ＳＤＧｓのめざす１７のゴールを関連付けることで、総合計画、地方創生、ＳＤＧｓを一体的に推進することとします、とあります。ＳＤＧｓは持続的な開発目標と呼ばれており、誰一人取り残さない世界の実現を目指すことを理念に掲げています。
質問です。ＳＤＧｓを進めていくには、住民、住民団体、企業など幅広い多くの方による協調的な参加が求められています。また、日々の生活そのものが、ＳＤＧｓの目標
達成につながっています。ＳＤＧｓを住民などの幅広い多くの方に理解し ていただき、どのように巻き込んでいくか、お尋ねします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

持続可能な開発目標でございますＳＤＧｓに関する質問でございます。質問者も述べられておりますように、ＳＤＧｓは２０１５年の国連サミットで採択された２０３０年を期限とする、国際社会全体の共通目標でございます。その達成に向け、国は各自治体に対し、各種計画や戦略、方針の策定等にＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しており、２０１７年には地方でのＳＤＧｓの推進が地方創生に資するとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略にＳＤＧｓの推進が組み込まれた ところでございます。本格的な人口減少・少子高齢化をはじめとして経済・社会・環境面
で多くの課題があるなか、ＳＤＧｓはこれらの課題を解決するための新たな切り口としてその活用が求められており、自治体や企業、さまざまな組織・団体においてＳＤＧｓの導入が進められているところでございます。
また、ＳＤＧｓではパートナーシップが基盤的理念のひとつして掲げられており、自治体行政においても住民の皆さまをはじめとした多様な主体の参加を促すことで地域の活性化に資するものでございます。本町におきましても、ＳＤＧｓの理念を しっかりと取り組んでいくために、本定例会に改定の議案を上程させ ていただいている、新たな第５次斑鳩町総合計画の基本構想に盛り込むとともに、計画の各施策分野にＳＤＧｓの目
指す１７のゴールを関連づけたところでございます。
- 33 -

総合計画におきましては、住民、事業者と行政で共有していきたい、まちの将来像を掲げるとともに、前期基本計画において、まちの将来像に向けて２４施策に分類した施策の方向性を示しております。これらの方向性は、国際社会全体の開発目標であるＳＤ
Ｇｓの目指す１７の目標とスケールは違うものの、その目指す方向性は同様であり、総合計画の推進を図ることでＳＤＧｓの目標達成に資するものと考えております。
ＳＤＧｓの推進につきましては、まず、ＳＤＧｓの基本的理念を理解することが大事
なステップとなるため、施策や事業を遂行する職員のＳＤＧｓに対する意識を高めてまいります。また、第５次斑鳩町総合計画の概要版を各戸配布することで総合計画のビジ
ョンや目標、計画の内容を公表していく中で、さまざまな機会を捉えて住民の皆さんにも分かりやすくお示ししてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員。
ありがとうございます。誰一人取り残さない世界の実現に向けて、種々の機会を捉えて住民の皆さんに分かりやすく示し、住民が一緒になって進めていく
よう要望します。
次に、ＳＤＧｓの期限は２０３０年までで、１０年計画の 第５次斑鳩町総合計画の期限と同じ長期にわたります。ＳＤＧｓについて、住民にわかりやすい目標を掲げ、目標の達成状況を可視化すべきと思います。
どのような目標を掲げ、目標の達成を可視化するか、お尋ねします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

ＳＤＧｓの目標設定等に関するご質問でございます。国におきましてはＳＤＧｓの１７の目標やターゲットに示される多様な項目の追及が日本各地域における諸課題の解決に貢献し、地方創生を推進するものであるとしております。
しかしながら、ＳＤＧｓの目標やターゲット、そしてこれらの進捗管理の指標の中には、グローバルで国家として取り組むべきものなど多くが含まれており、それぞれの国や地域が自らの取り組みに合わせたローカル指標を設定する必要がございます。
本町におきましては、ＳＤＧｓの目指すゴールを関連づけることで２０３０年に向けて第５次斑鳩町総合計画に基づく基本的なまちづくりを進め、ＳＤＧｓの目標達成につなげてまいりたいと考えております。第５次斑鳩町総合計画の実施計画におきまして、
数値目標等を中心に事業の達成度を把握するとともに、施策全体の推進に寄与しているかを確認し、事業の必要性や有効性、効率性など客観的に評価することで着実な進行管理を図ってまいりたいと考えております。また、総合計画の重点施策に位置づけした第- 34 -

２期斑鳩町まち・ひと・しごと総合戦略におきましても、評価検証ツールとして基本目
標指標やＫＰⅠ（重要業績評価指標）を設定しており、それらを公表することで目標達成状況の可視化を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員。
ありがとうございます。目標の達成状況を可視化し、状況を住民にタイムリーに伝えていただくよう要望します。
次に、ＳＤＧｓのゴール、ターゲットは広範囲で全項目に取り組むのは難しいと考えております。また、各市町村によって固有の課題があり、優先順位は異なると思います。
斑鳩町は、優先的に解決するための取り組み課題をどのように考えているか。また、優先的に取り組む課題をどのように達成していくか、予算も含めてお尋ねします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

ＳＤＧｓに取り組む優先順位等に関するご質問でございます。

ＳＤＧｓには１７の目標があり、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、先進国、開発途上国を問わず、公共・民間各層のあらゆる関係者が連携しながら、世界全体の経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととされております。
特に、１７の目標の中にはゴール１１として「住み続けられるまちづくりを」という目標が掲げられており、この目標をはじめ１６の目標の達成に向けて自治体の果たすべ
き役割はますます大きくなっております。第５次斑鳩町総合計画では、まちの将来像を『「和」で紡ぎ、未来へ歩む

私たちの斑鳩』と掲げ、先人たちから継がれてきた聖徳

太子の和の精神をもって住民一人ひとりが多様な価値観を尊重しながら、世代を超えて支え合い未来へ歩んでいくまち「斑鳩」を目指すこととしております。
そのためには、人、歴史文化、自然といった私たちの斑鳩だけが持つ魅力、 財産を生
かし、横断的かつ戦略的な施策展開を図ることで、住み続けたいまち、住んでみたいま
ち、訪れたいまちの実現を目指してまいります。
まちの将来像の実現を目指すため、「安心・安全、快適にくらせるまちを創ります」「子どもから高齢まで笑顔が輝くまちを創ります」「歴史文化資源を生かし、活力とにぎわいのあるまちを創ります」の３つの基本的な考え方を示し、まちづくりの基本目標
として「安全・安心にくらせるまち」「コンパクトで質の高い持続可能なまち」「子どもの未来が輝くまち」「誰もが健やかに生き生きとくらせるまち」「つながりを大切にするまち」「魅力に満ちた活力あるまち」「悠久の歴史と文化、自然を大切にするまち」- 35 -

の７つの目標を掲げ、その達成に向けた施策事業に取り組んでまいります。
また、第２期斑鳩町まち・ひと・しごと創生総合戦略として、まちづくりにかかる全ての分野から人口減少対策・地域活性化に資する施策を横断連携的な視点で施策を取りまとめ、総合計画の重点施策に位置づけ、施策の展開を図るとともに、多様な主体との連携、未来技術・ＳＤＧｓといった「新しい時代の流れをまちづくりの力にする」という新たな視点を取り入れて、地方創生を総合的に推進してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、これまで以上に厳しい財政が見込まれております。議員の皆さまとともにご相談を申しあげながら、各事業の優先順位を十分に見極め、選択と集中による事業の展開を図り、新たな総合計画によるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力よろしくお願いいたします。
○議長（坂口徹君）

２番、齋藤議員。

○２番（齋藤文夫君）

ありがとうございます。選択と集中による事業の展開はスピード感を持って進めていただくよう要望して、１つ目の質問を終わります。
２つ目の質問をさせていただきます。
２つ目は、バイオマスタウン構想の推進についてであります。斑鳩町は、２０１０年、
平成２２年２月１５日、バイオマスタウン構想案を公表されました。廃棄物のさらなる減量と循環型社会の形成、町内から発生するバイオマスを町の活性化を図る新た な資源として利活用を進めることを狙っています。基本方針として、～ゼロ・ウェイスト斑鳩～みんなで創り

みんなで刻む

斑鳩の新しい歴史を掲げました。

地域のバイオマス利活用方法として、１．たい肥化プロジェクト、２．廃食用油リサ
イクルプロジェクト、３．メタン発酵プロジェクトなどを掲げられました。 そして、バイオマス利活用目標として、平成２２年現在４６．３％の生ごみと廃棄物系バイオマス
は９０．７％に、同じく平成２２年現在４．８％にとどまる稲わらなど、未利用バイオマスは４５．８％とする、と目標を掲げております。
平成２３年２月２４日には、斑鳩町バイオマス利活用推進協議会設置要領が制定されました。バイオマスとは再生可能な生物由来の有機性資源で、石油資源を除いたもの 、とされております。バイオマスの種類には３つあり、１．食品廃棄物、下水汚泥、家畜
排せつ物、建築廃棄物、製材廃棄物等、廃棄物系バイオマス、２．稲わら、麦わら、もみ殻などの未利用バイオマス、３．サトウキビやトウモロコシなどエネルギーなどの目的に栽培される植物資源作物バイオマスがあります。バイオマスを焼却することなどに- 36 -

より放出されるＣＯ２は、生物成長過程で光合成により大気中から吸収したＣＯ ２であり、化石資源由来のエネルギーや製品をバイオマス代替えすることにより地球温暖化を引き起こす温暖効果ガスの一つであるＣＯ２排出削減に大きく貢献することができます。
２０１１年、平成２３年から１０年計画で斑鳩町都市計画マスタープランに、斑鳩町の都市づくりの中に、豊かな自然を住民、事業者、行政がともに守り育てる取組みをす
すめるとともに、ごみの減量化や再資源化、バイオマスタウン構想の推進に取り組むな
ど、環境にやさしいまちづくりをすすめます、とあります。また、現在策定中の２０２
１年、令和３年から１０年計画には、都市づくりの目標として 、豊かな自然を住民、事業者、行政がともに守り育てる取組みをすすめるとともに、自助・共助・公助の連携、
ハード・ソフト両面における防災・減災対策に取組み、安全・安心なまちづくりをすすめます。また、ごみの減量化や再資源化、バイオマスタウン構想の推進に取り組むなど、環境にやさしく持続可能なまちづくりをすすめます、とあります。
バイオマスタウンとは、広く地域の関係者の連携の もと、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定 的かつ適正な利活用が行われているか、あるいは今後、利活用が見込まれる地域、とあります。
質問です。斑鳩町のバイオマスタウン構想は、廃棄物の減量と廃棄物系バイオマス再利用に重点を置いて取り組むとされています。そして、バイオマス利活用目標として、
平成２２年現在４６．３％の生ごみ廃棄物系バイオマスは９０．７％に、同じく平成２２年現在４．８％にとどまる稲わらなど未利用バイオマスは４５．８％にすると目標を掲げてあります。
バイオマスタウン構想を公表されて１０年経ちました。
それぞれの重点目標の達成状況をお尋ねします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

このバイオマスタウン構想につきましては、地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成、農産漁村活性化等の観点から、農林水産省をはじめ関係府省が協力してバイオマスの利活用推進に関する具体的取り組みや行動計画
を、「バイオマス・ニッポン総合戦略」として平成１４年１２月に閣議決定をされたものでございます。そして、地域におけるバイオマスの利活用の推進を図るため、政府においては平成１６年から市町村が中心となって、域内の廃棄物 系バイオマスを炭素量換
算で９０％以上、または未利用バイオマスを炭素量換算で４０％以上を利活用するシス
テムを有することを目指すバイオマス利活用の構想を作成し、その実現に向けて取り組- 37 -

むバイオマスタウンの構築を推進されたところであり、斑鳩町におきましても平成２２
年２月にこのバイオマスタウン構想を公表したところでございます。
しかしながら、その後、国が策定をいたしましたバイオマス活用推進基本計画において、各市町村においては都道府県が策定するバイオマス活用推進計画を勘案して策定するとともに、バイオマスタウン構想からバイオマス活用推進計画への見直しを行うよう要請があり、奈良県では推進計画を策定されておらない状況でございましたことから、必然的に本町の推進計画も策定できないという状況になっております。
しかしながら、本町といたしましては、生ごみ、枝葉、草類等につきましては 、たい肥化を実施、廃食用油につきましても重油燃料の一部代替燃料 及び石けんの原料として利活用を継続しているところでございます。
また、平成２９年度から平成３０年度にかけましては、生ごみのバイオマス化実証実
験を大阪ガス株式会社と行いましたが、最終的には費用面など総合的に検討いたしまし
た結果、実際に本町の施設に装置を設置し、実証実験を継続することについては断念をさせていただいたところでございます。また、鳩水園から排出されます廃棄物系バイオマスとされます脱水汚泥につきましても、令和元年度より焼却処理を廃止し、外部へ搬出し資源化処理を委託しているところでございます。
このように、推進計画こそ未策定ではございますけれども、バイオマスタウン構想に基づき、さまざまな取り組みを継続しており、計画的にごみ減量化、資源化施策、ごみゼロのまちづくりを推進しているところであり、この取り組みを継続することによりまして二酸化炭素の排出量の削減によるゼロカーボンシティに向けた取り組みや循環型社会の形成につながるとともに、バイオマスタウンに向けた取り組みについてもつながるものであるというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員。
ありがとうございます。斑鳩町がバイオマスタウン構想を公表されましたが、奈良県が推進計画を策定されないため、斑鳩町も推進計画を策定 できない状況であったことは残念に思います。
引き続き、ごみ減量化・資源化と併せて、バイオマスを利用して二酸化炭素排出の削減によるゼロカーボンシティに向けた取り組みを要望します。
次の質問です。斑鳩町バイオマス利活用推進協議会は、（１）バイオマス利活用の具体的方策及びその推進に関すること、（２）斑鳩町バイオマスタウン構想の進捗管理に関すること、について検討及び提言する、とあります。
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斑鳩町の１０年間の活動について、斑鳩町バイオマス利活用推進協議会はどのような検討をされ提言されたか。また、検討・提言に対してどのように推進したのか、お尋ねします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

バイオマスタウン構想の中での町全域でのバイオマスの利活用を推進するため、関係機関等で構成し具体的方策等を検討することを目的に、斑
鳩町バイオマス利活用推進協議会を設置することとしており、設置要綱に基づき平成２
３年度、平成２４年度の２か年を任期とする第１期バイオマス利活用推進協議会委員を委嘱させていただいたところでございます。
当協議会の状況につきましては、平成２３年３月１７日に第１回協議会を開催しておりますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、その後の国の方針変更があり、将来的な構想から１０年間の計画期間とした、より実効性のあるバイオマス活用推進計画を策定するよう、構想から計画への見直しを行うよう要請がありました。
また、このバイオマス利活用推進計画を市町村が策定するにあたっては、都道府県が策定する推進計画を勘案して作成するものとされているところでありますことから、現在までに奈良県では推進計画は策定されておりませんので、必然的に斑鳩町においてもその計画が策定できていないということでございますから、第２期以降のバイオマス利活用推進協議会委員の委嘱については行っていないという状況でございます。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員。
ありがとうございます。バイオマスタウン構想が策定できない状

況にあることはわかりました。しかし、斑鳩町バイオマス利活用推進協議会が平成２３
年３月に第１回協議会を開催以来、その後８年間も開催されず協議会が機能されてなかったことは残念です。このような状況をいつまでも留保せず、バイオマス利 活用協議会
を発展的に解消して、新しい視点でバイオマス利活用体制の構築することを要望します。
質問です。２０２１年から１０年計画の斑鳩町都市計画マスタープランに 、「ごみの減量化や再資源化、バイオマスタウン構想の推進に取り組むなど、環境にやさしく持続可能なまちづくりをすすめます」とあります。
今後１０年間、バイオマスタウン構想をどのように推し進めていくのか、お尋ねします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

議員もご承知いただいているとおり、斑鳩町では次世代- 39 -

を担う子どもたちのため、そして未来の地球環境、未来の斑鳩のため、ごみを燃やさな
い、埋め立てない、限りなくごみをゼロにするまちを目指して取り組んでいるところでございます。その実現のためには、斑鳩まほろば宣言・推進計画や一般廃棄物処理基本計画など、さまざまな計画や施策に基づき、総合的、計画的にごみ減量化・資源化など 、
ごみゼロのまち斑鳩の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員。
ありがとうございます。ごみの減量化・資源化について、計画的にスピード感を持って推し進めることを要望しまして、２つ目の質問を終わります。
３つ目の質問に移ります。高齢者外出支援タクシー助成についてです。
令和元年度からコミュニティバスの減便に伴い、高齢者の日常生活における利便性の向上及び社会参加の促進を図るため、７０歳以上の方に高齢者外出支援タクシー助成券が交付されています。高齢者外出支援タクシーは、コミュニティバスと比べ 、外出したいとき利用することができるメリットや、バス停まで遠い、また坂がありバス停まで行
けない、公共交通機関のバスの便が少ないなど解決するに有効な手段だと思います。また、高齢ドライバーによる事故が各地で発生しています。突然、事故に見舞われる被害者はもちろん高齢ドライバーにとっても悔やんでも悔やみ切れない惨事であります。また、高齢ドライバー運転に不安を感じている高齢ドライバーの方などに対して 、自主的に運転免許を返納しやすい環境づくりを支援することなど、高齢ドライバーの交通事故防止にもつながります。高齢者外出支援タクシーの助成は、高齢者に生き生きと暮らせ
る住んでよかったまちづくりのひとつになると思っております。
質問です。令和元年度、令和２年度の高齢者外出支援タクシー 発行状況、利用状況、利用率をお尋ねします。
また、令和元年度高齢者外出支援タクシー助成制度を始めるに あたり、想定していた
利用見込みと比べ、利用率が高いのか、低いのかも併せてお尋ねします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

利用見込みも含めまして、お答えをさせていただきます。

まず初めに、令和元年度及び令和２年度の交付状況についてでございます。
令和元年度は、対象者７，０５３人のうち交付件数が５，３０４件、交付率は７５．
２％となっております。その令和元年度での利用枚数につきましては、９，３８０枚で、１人あたり７枚交付をしておりますので、利用率は２５．３％となっております。
令和２年度につきましては、１０月末時点の実績ではござ いますが、対象者７，２０- 40 -

６人のうち交付件数が４，２９２件で、交付率は５９．６％となっております。利用枚数は令和元年度の未利用及び令和２年度に新たに交付をさせていただいた利用券合わせて７，１５６枚で、利用率は２３．８％となっております。
想定した利用率との考え方につきましては、制度当初、開始に想定していたよりも低い状況となっております。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員。
ありがとうございます。新型コロナ感染症の影響もあり、特に高齢者は外出を控えられた方も多かったものと思います。コロナが終息し、高齢者が生き
生きと暮らせるよう、外出できるように願っております。
次に、高齢者外出支援タクシー助成券について、トラブルがなかったかどうか、また、利用者からの苦情、タクシー業者からの苦情などがあったかどうかもお尋ねします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

本制度についてのトラブル、苦情等という質問でございますけれども、利用者、タクシー事業者からともございません。以上でございます。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員。
ありがとうございます。苦情がなく利用できていることがわかりました。
次に、質問です。高齢者外出支援タクシー助成券の利用期限は発行の翌年度末になっております。令和元年度発行された助成券がいつの間にか無効にならないよう、高齢者が生き生きと暮らせる支援として多くの方に利用し ていただくよう、今後、広報いかるがなどでのＰＲ活動について、お尋ねします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

外出支援タクシー助成券の利用期限の広報につきましてですけれども、今年度のタクシー券を交付する際におきましても、前年度分のタクシー券について、今年度末が期限であるというところの案内をさせていただいているというところでございます。今後におきましても、令和元年度に交付をいたしました助成券を有効に利用していただけるよう、広報紙等や窓口において周知を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員。
ありがとうございます。もっともっとご利用いただき、高齢者が生き生きと暮らせるようＰＲよろしくお願いいたします。
- 41 -

これで、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂口徹君）

以上で、２番、齋藤議員の一般質問は終わりました。

これをもって、一般質問を終結いたします。
ここでお諮りいたします。
皆さまのお手元に配布しておりますように、町長から議案第４２号

斑鳩町議会議員

及び斑鳩町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例について、議案の訂正の申し出があります。
よって、追加日程１．議案の訂正についてを日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（坂口徹君）

異議なしと認めます。

よって、追加日程１．議案の訂正についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。
お諮りいたします。
お手元に配布しております、議案の訂正の申出を許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（坂口徹君）

異議なしと認めます。

よって、議案第４２号

斑鳩町議会議員及び斑鳩町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例について、にかかる議案の訂正の申出について、許可することといたしました。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
７日は、午前９時から建設水道常任委員会の開催が予定されておりますので、関係委員には定刻にご参集をお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
どうもお疲れさまでした。

（午前１１時３３分- 42 -

散会）