設置の趣旨等
設置の趣旨等を記載した書類を記載した書類1. 心理学部心理カウンセリング学科設置の趣旨，及び必要性.................................... 11）設置を必要とする背景 ................................................................. 1（1）現代社会における心理的諸問題への対応................................................ 1（2）公認心理師の養成 ................................................................... 2（3）共生社会実現への貢献 ............................................................... 2（4）東京都新宿区等地域社会との連携強化・地域貢献........................................ 72）設置を必要とする理由 ................................................................. 8（1）教育課程の拡張と充実 ............................................................... 8（2）国家資格「公認心理師」養成のための教育体制の整備.................................... 8（3）地域や社会への積極的な連携と地域貢献................................................ 83）養成する人材像 ....................................................................... 94）中心的な学問分野 ..................................................................... 9
2. 心理学部心理カウンセリング学科の特徴................................................... 10
1）心理学部心理カウンセリング学科の特徴................................................. 102）学生の将来像に対応した 3 つの履修モデル............................................... 11
3. 学部，学科，学位の名称 ................................................................ 111）学部名称を心理学部とする理由 ........................................................ 112）学科名称を心理カウンセリング学科とする理由........................................... 113）学位の名称について .................................................................. 12
4. 教育課程の編成の考え方，及び特徴 ...................................................... 121）カリキュラムポリシー ................................................................ 122）科目区分の設定，及びその理由 ........................................................ 123）各科目区分の科目構成とその理由 ...................................................... 144）資格取得を考慮した教育課程 .......................................................... 17
5. 教員組織の編成の考え方，及び特色 ...................................................... 17
6. 教育方法，履修指導方法，及び卒業要件................................................... 181）授業方法，標準履修者数，及び配当年次の設定........................................... 192）履修指導方法 ........................................................................ 203）卒業要件 ............................................................................ 214）履修登録単位数の上限 ................................................................ 225）履修モデル .......................................................................... 226）卒業研究に係る単位数の妥当性 ........................................................ 31
7）他大学における授業科目の単位認定 .................................................... 31
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施設・設備等の整備計画 ................................................................ 32
1）校舎の施設，整備等 .................................................................. 32

2）図書等の資料，及び図書館 ............................................................ 33
8. 入学者選抜の概要 ...................................................................... 33
1）アドミッション・ポリシー ............................................................ 332）選抜方法 ............................................................................ 343）選抜体制 ............................................................................ 36
9. 取得可能な資格 ........................................................................ 36
10. 実習の具体的計画 ..................................................................... 37
1）実習先確保の状況 .................................................................... 382）実習先との契約内容 .................................................................. 383）実習水準の確保の方策 ................................................................ 384）実習先との連携体制 .................................................................. 39
5）実習前の準備状況 .................................................................... 396）事前・事後における指導計画 .......................................................... 39
7）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画................................................. 40
8）実習施設における実習指導者の配置計画................................................. 40
11. 管理運営 ............................................................................. 41
1）教授会 .............................................................................. 41
12. 自己点検・評価 ....................................................................... 42
1）自己点検・評価の実施と結果の公表 .................................................... 42
2）自己点検・評価の実施体制 ............................................................ 42
13. 情報の公表 ........................................................................... 431）教育情報の公開 ...................................................................... 432）財務情報の公開 ...................................................................... 44
14. 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等............................................ 441）授業内容等の改善に係る取組（FD）実施状況............................................. 442）大学経営における組織力の強化を目指した一般職員等の職務上の能力開発（SD）の実施状況 ... 45
15. 社会的・職業的自立に関する指導及び体制................................................ 451）教育課程内の取り組みについて ........................................................ 452）教育課程外の取り組みについて ........................................................ 46
3）適切な指導体制の整備について ........................................................ 46※資料：省略

1. 心理学部心理カウンセリング
心理学部心理カウンセリング学科設置の趣旨
カウンセリング学科設置の趣旨，
学科設置の趣旨，及び必要性
1）設置を必要とする背景）設置を必要とする背景（1）現代社会における心理的諸問題への対応）現代社会における心理的諸問題への対応
現代は様々な技術革新が進み，我々の生活も日々変化している。平成に入ってからの 30 年間でも，携帯電話やインターネットの普及が顕著な例であるように，情報の多量化・多様化，通信の高速化が従来にないスピードとインパクトで進展してきた。さらに今後も，ビッグデータ，人工知能（AI）等を活用した技術革新が進んでいくことが予想される。一方でこれまで閉鎖的であると批判されてきた日本においても，国際化の波が押し寄せてきている。戦後日本は高度経済成長を遂げ，国際社会において一定の地位を確立することによって，経済的な側面を中心として様々な国際交流がなされるようになった。また，今後日本人の人口が減少することが危惧されている一方で，日本に訪れる外国人観光客の数は年々増加し，また日本で暮らす外国人の数が増加する等，日常生活の中まで国際交流が広く行き渡るようになった。
このように我々の暮らしは様々な社会的，経済的影響を受けながら，日々新たな変化に出会うこととなってきた。当然ながら，この変化の過程で新たな心理・社会的な問題が生まれている。生活の利便性が向上している反面，ストレスの増加，人間関係のゆがみ，コミュニケーションの不足等の新たな課題に直面することとなった。その結果，心身に対する負荷が拡大し，心の問題も多様化，複雑化が進行してきた。心理学の領域でこれまで取り上げられてきた問題には，精神疾患，自殺，いじめ，不登校，ニート，引きこもり，デートバイオレンスやドメスティックバイオレンス，発達障害や身体障害のある人の特別なニーズ，児童虐待，高齢者介護，犯罪の低年齢化，アルコールやギャンブル等の依存症，産後うつ等があげられる。これらの問題に対して，心理学では臨床領域をはじめとして，知覚，認知，行動，学習，生理，社会等の領域で様々な知見を積み重ねながら，効果的な査定や支援の方法を提供し続けてきた。しかし，その一方で，社会的変化が激しい現在の状況では，十分な対応ができているとは言いがたいのが現状である。さらに今後も日々変化する現代社会の中で生まれるであろう新たな心理的諸問題に対処するために，心理学の諸理論に基づく分析や理解を深めるとともに，その素養を持った人材を様々な形で輩出していくことが求められる。
本学の心理カウンセリング学科は，平成 12（2000）年に人間社会学部心理カウンセリング学科として設立され，教育領域を中心とした教育体制を整えてきた。設立当初の目的は，主に学校現場の不登校やいじめ等の諸問題に対応し，これらを心理学的観点から理解し，適切に対応するための教育研究を行うことであった。すなわち，これらの社会的・教育的課題に対して，問題の予防，専門的援助，発達支援等の機能としての「心理カウンセリング」に注目し，その諸問題の理解と対応にかかわる研究を推し進め，得られた知見を教授することを目的としていた。さらに平成 19（2007）年より，人間社会学部の改組に伴って，新たに人間学部心理カウンセリング学科として，新たな学部の中で再スタートした。この人間学部の中では，それまで同様に教育領域を中心とした心の諸問題に対して支援できる人材の養成を目的としながらも，教育的配慮の実効性と，学部内の他の教育系・福祉系学科との教育面でのシナジー効果を高めることを改革の目標として掲げた。ここでの新たなカリキュラムでは，現代社会の人間の心の病理現象を的確に把握し，その原因や関連する諸問題を分析，解明すること，また人間本来のあり方を目指した援助，予防，開発のための知識・技術を獲得することを目的として構成した。
こうした理念の下，これまで目白大学の心理カウンセリング学科は教育領域を中心とした教育体制を
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整え，一定の効果をあげてきた。しかし先に示した通り，現代社会の中で心理学が取り組むべき諸課題
は教育領域にとどまらず，多岐にわたる。さらに，今後も社会構造の変化が進むことが予想される中で，教育領域の枠を大きく超え，より広い分野において，心の諸問題に対処していく必要がある段階に至っている。そのため，あらためてその目的を見直し，新たな課題に取り組む時期にある。

（2）公）公認心理師の養成）公認心理師の養成
公認心理師は，国民の心の健康の保持増進に寄与すること（公認心理師法第 1 条）を目的に，日本ではじめて定められた心理職の国家資格である。これを定める公認心理師法は平成 27（2015）年に議員立法により成立し，平成 29（2017）年 9 月に施行された。公認心理師は，主に保健医療，福祉，教育，司法・犯罪，産業・労働の分野において，心理学に関する専門的知識及び技術をもって，（1）心理に関する支援を要する者の心理状態の観察，その結果の分析，（2）心理に関する支援を要する者に対する，その心理に関する相談及び助言，指導その他の援助，（3）心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言，指導その他の援助，（4）心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供，の行為を行うことを業とする（公認心理師法第 2 条）。
これまで，目白大学では，心理学の専門家養成課程として，大学院心理学研究科臨床心理学専攻において，公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士を養成してきた。臨床心理士の資格認定がスタートしたのは昭和 63（1988）年であり，それ以降平成 30（2018）年 4 月 1 日現在で 34,504
名が認定されている（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会 HP より）。臨床心理士の専門業務は，①臨床心理査定，②臨床心理面接，③臨床心理的地域援助，④①～③に関する調査・研究と，臨床心理士資格審査規程第 11 条において規定されている。また，臨床心理士資格の認定試験を受けるためには，同協会が認定している指定大学院や専門職大学院を修了することが前提となっている。一方，公認心理師は大学院だけでなく，定められたカリキュラムに従って 4 年間の学部教育を受け，卒業後は定められた施設で 2 年以上の実務経験を経ることで，受験資格が得られる。
本学においても，今後は臨床心理士養成のみならず，公認心理師養成へも積極的に踏み出し，心の専門家を輩出することが主たる使命であると考える。そのため，今回の学部設置に先んじて平成 30（2018）年度から大学院心理学研究科臨床心理学専攻ではカリキュラムを見直し，公認心理師に対応した新カリキュラムをスタートさせている。さらに，令和 2（2020）年度より心理学部心理カウンセリング学科において，国家資格としての公認心理師養成のためのカリキュラムを整備していくと同時に，あらためて現代社会における多様な問題を適切に理解し，対処できる人材養成という設置の趣旨に沿った枠組みから
カリキュラムを見直し，新たな目的のもとスタートを切る必要があると考えた。特に，学内で行う講義
形式の授業の整備のみならず，多職種連携・地域連携を前提とし積極的に学外で行う実習では，保健医
療，福祉，教育，司法・犯罪，産業・労働に関する施設とされている 5 分野（以下「主要 5 分野」と言う）すべてにおいて，実習ができるようにカリキュラムを構成した。

（3）共生社会実現への貢献）共生社会実現への貢献
現在は性別や人種の違いに限らず，年齢，性格，学歴，価値観等の多様性を前提にした社会構造に向けて社会が変化している。内閣府によれば，「共生社会」の実現に向けて，国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を身に付け，また年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる社会を2

目指している。その実現に向けて，政府は子ども・若者の育成支援，青年による国際交流，高齢社会対策，障害者施策，バリアフリーやユニバーサルデザインの推進等，社会や国民生活に関わる様々な課題について，基本方針（大綱や計画等）を定め，強力に推進している。
しかし，多くの地域社会において経済や文化の担い手が減少し，家族や地域の中の相互扶助の機能そのものも低下しているという現実があり，安心・安全な社会生活を構築していくことの難しさが予想される。心理学は，そもそも個々人の個性，自分らしさ，人間の価値を追求するばかりではなく，障害者，高齢者，多文化等の理解を深め，様々な個人や社会に対する尊重の態度を探求する学問領域である。これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者や性的マイノリティの人々，超高齢社会と言われる人口の 25 パーセントを超える高齢者，大きな疾病のために生活環境を大きく変えることを余儀なくされた患者とその家族や，国際間移動が活発化する中で生活者としての外国人等も，今後は積極的に社会参画し，その能力等を可能な最大限度まで発揮しながら，社会の一員として自由に豊かに生きることができる社会が構築されようとしている。このような共生社会実現に向けては，我々は，だ
れもが相互に人格と個性を尊重する態度，人々の多様な在り方を相互に認め合う姿勢を身に着けることが重要である。こうした点からも，今後，共生社会に向けた新しい価値を創生したり，地域社会の担い手を養成したりすることが喫緊の課題であり，この中で心理学が果たす役割は大きい。
そこで心理学部心理カウンセリング学科では，学びのフィールドとして公認心理師養成における主要 5
分野の枠を拡大し，さらに子ども・家族，人間関係，多様性（ダイバーシティー）の 8 フィールドを準備する等，多角的・多面的に社会構造をとらえ，新たな価値を創生しようとする。

なお，8 つのフィールドについては，下記の通りにまとめられる。
①保健医療
保健医療分野では，昭和 25（1950）年代中頃より精神病院に勤務する心理職が増えていったとされており，平成 26（2014）年度厚生労働科学特別研究「心理職の役割の明確化と育成に関する研究」（村瀬他，2015）では，精神科病院には常勤・非常勤を合わせて 3,700～4,420 人，精神科診療所には 2,330～3,190 人の心理職が勤務していると推定されている（資料 1）。精神科医療では，心理テスト，個人精神療法，集団精神療法，ソーシャル・スキル・トレーニング，デイケア・プログラム等が入院病棟，外来で行われてきているが，平成 25（2013）年より厚生労働省の医療計画の対象となる疾患として，従来からのがん・
脳卒中・心筋梗塞等の心血管疾患・糖尿病に加え，精神疾患が追加された。精神疾患の医療対策は，他の生活習慣病と同様に，今後は保健分野における疾病の一次予防（病気の発生を未然に防ぐこと）において，地域，家庭，学校，職場等におけるメンタルヘルスの啓発や教育，自殺対策等が重要となってくる。しかし，保健所や精神保健福祉センターに配置される心理職はまだ少ない。今後は，保健分野での心理職の役割もますます重要になると考える。
村瀬他（2015）では，精神科医療領域以外の全国およそ 7,500 の一般病院には 2,468 名の心理職が常勤雇用されていると報告している。一般医療・保健領域で求められている活動は，心理査定，心理面接にとどまらず，チーム医療とコンサルテーション・リエゾン・サービスを主とした多岐にわたるものであった。
一般社団法人 日本臨床心理士会 第 2 期後期医療保健領域委員会の報告書（平成 26（2014）年 10 月）によると，独立行政法人国立病院機構の 143 病院を対象実施した調査では，心理職が配置されている診3

療科は，最も多かったのが精神科，次いで小児科，神経内科，内科，緩和ケア科，心療内科，脳神経外科，リハビリテーション科，数は少ないが麻酔科・ペイン科，泌尿器科，周産期母子医療センター，産科・婦人科，外科，遺伝科等であった（資料 2）。様々な身体の病気を持つ人の心の問題に対して，全人的医療の考え方より，今後医療分野における心理職の役割はより重要なものとなる。
さらに，高齢化と共に認知症罹患者も急増し，認知症の専門病院・病棟や， 外来を設けている医療機関が増えている。ここでは，認知症の評価のために，専門的な神経心理学的検査を心理職が行っている。

②福祉
福祉分野において，貧困・生活困窮者，障害児・者，要介護高齢者，要保護児童・被虐待児童，ひきこもり状態にある人等，問題を抱えている人たちへの心理的支援の必要性は高まっている。また，福祉施設等のコミュニティ支援，福祉領域の支援者支援，子育て支援等の広く一般の人たちの心理的支援を含めるとその活動の裾野は広い。
福祉分野では，個人心理療法，集団心理療法，ソーシャル・スキル・トレーニング，心理教育，回想法，生活場面における心理支援（アウトリーチを含む）等方法の選択肢が広がっている。例えば，貧困・生活困窮者には生活の立て直しが必要であるが，その際には剥奪から損なわれた自己肯定感や自尊心を高める心理的支援，障害児・者にはソーシャル・スキル・トレーニングや心理教育，要介護高齢者には回想法，要保護児童への心理支援，特に被虐待児童にはトラウマに焦点化した心理療法やプレイセラピ
ー，ひきこもり状態にある人へのアウトリーチ等心理職による専門的な支援が求められている。
福祉分野における問題の増加を背景に，実際，福祉サービス・事業の拡充，福祉施設は増加傾向にある。それに並行して求められる心理職の数も増加傾向にあると推測される。例えば，児童福祉領域では，
児童福祉施設は増加（厚生労働省，2018：資料 3）し，児童虐待相談対応件数は増加傾向（厚生労働省，
2016：資料 4）にある。心理的支援が必要な児童やその保護者が相対的に増えていることが推測される。
ところが，現在，福祉分野の心理職数は 5,500 人～10,600 人と推定されている（村瀬，2014：資料 5）。
しかし，先にも述べた福祉問題の解決には多職種が協働・連携して取り組む必要があり，その担い手としての心理職への期待は大きい。今後，公認心理師の資格を保有する心理職の増加も見込まれる中で，福祉施設等における心理職の配置の増加も予測できる。

③教育
教育分野では，いじめの深刻化や不登校児童生徒の増加を背景に，平成 7（1995）年度からスクールカ
ウンセラーの配置が開始され，平成 29（2017）年度には小学校では 73.6％，中学校では 95.1％，高校では 85.8％に配置されるに至った（文部科学省総合教育政策局調査企画課，2018：資料 6）。配置が開始されてから 20 年以上経つ現在，当初のいじめや不登校問題への対処に加え，更なる役割が求められるようになってきている。大規模災害や事件，児童生徒の自殺や死亡事故，学級崩壊等に対する危機対応，病気休職者のうち 63％を占める精神性疾患教職員（文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課，2017：
資料 7）の心のケア，増加する児童虐待の早期発見・早期対応，発達障害を抱える子どもへの対応，子どもの貧困対策，低年齢化の傾向がみられる暴力行為，薬物依存への対応等，スクールカウンセラーに対するニーズは多岐にわたる。また，公認心理師においては，4 つの業務の 1 つとして「心の健康に関する教育」が挙げられ，教育分野においては，児童生徒に対する予防発達的心理教育を行うことが期待され4ている（石隈，2016）。子どもが一日の大部分を過ごす場であるというアドバンテージを学校は持っているため（文部科学省初等中等教育局児童生徒課，2000），これら問題の予防的対応，早期発見，早期対応における心理職の持つ役割は大きい。よって，多様なニーズに対応するために，教育のみならず保健医
療，福祉，司法・犯罪，産業・労働分野の知識も幅広く持ち，事後対応だけではなく，予防的対応においても専門性を持つ心理職が求められている。
また，教育領域を取り巻く様々な課題に対応するために，中央教育審議会（2015）から「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」が出された。その中で，スクールカウンセラーも専門能力スタッフとして学校の教職員として位置付けられることとなった。これらの現状から，教育分
野においては，幅広い専門性を持ち，さらにチームの中で多職種と連携しながら問題解決に取り組むことができる心理職が必要とされているのである。

④司法・犯罪司法・犯罪分野において，以前は，少年院や刑務所，少年鑑別所といった，犯罪加害者や非行少年の矯正・更生領域における心理支援が主流であった。しかし昨今，ドメスティックバイオレンスやストー
カー，性暴力，ギャンブルやアルコール等各種依存症，ハラスメント等，より幅広い領域において，司法・犯罪分野の心理学的観点からの理解，及び心理的支援の必要性が高まっている。例えば，内閣府「平成 29（2017）年度男女間における暴力に関する調査」では，交際相手からの暴力被害について女性の 21.4％，
男性の 11.5％が被害に遭ったことがあると回答している。配偶者からの暴力は女性 31.3％，男性 19.9％，
無理やりの性交等は女性 7.8％，男性 1.5％であった（資料 8，9）。さらに平成 28 年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査では，過去 3 年間にパワーハラスメントを受けたことがある人は 32.5％であり，多くの人々が暴力にさらされていることが分かる（資料 10）。こうした事象に関する加害者心理の解明や被害者支援は，心理専門職のみならず，予防や早期対応に向けて学生が学ぶ重要性は高い。また，
平成 21（2009）年度からは裁判員制度が始まり，補充裁判員も含めると年間 7,000 人から 1 万人の人々が裁判員として裁判に関わっている。そうした社会状況も鑑み，犯罪や犯罪心理は決して一部専門家のものではなく，大学で広く学ぶべき分野であると考えられる。

⑤産業・労働
産業・労働の分野では，昨今の経済・雇用情勢の急激な変化に伴い，仕事や職業生活に対して不安や悩みを抱える労働者が増加している。厚生労働省の発表によれば，現在の仕事や職業生活に関することで強い不安，悩み，ストレスになっていると感じる事柄がある労働者は 58.3%にのぼり（厚生労働省,
2018a：資料 11），仕事による強いストレス等が原因で発病した精神障害の労災認定件数は平成 29（2017）
年には過去最多となった（厚生労働省, 2018b）。メンタルヘルスの不調を未然に防ぐことの重要性が認識されたことに伴い平成 27（2015）年 12 月には従業員数 50 人以上の事業所ではストレスチェックの実施が義務化され，ストレスチェックを受けた労働者に対する企業内外の相談・情報提供体制の整備が求められている（厚生労働省, 2014）。こうした社会的要請からも，産業・労働分野における心理職の活躍の場は今後ますます広がると考えられる。
また近年の重要な課題として，労働者のキャリア形成支援が挙げられる。我が国での健康寿命は伸長を続けており（厚生労働省, 2018c），今後経済的，社会的に自立した生活を続けることを目指す人々の職5業生涯は，長期化すると考えられる。しかしその一方で，終身雇用や年功序列に代表される日本的な雇用慣行は崩れ，労働者には組織に依存せず，自身のキャリアを主体的に考え，自己の責任の下にキャリアを形成することが求められるようになった（厚生労働省, 2007）。長期化する職業生涯におけるキャリ
ア形成の重要性への認識の深化や，雇用慣行，人々の働き方の変化に伴い，生涯にわたる自律的なキャリア形成を支援する心理的な知識・スキルを有した人材は，今後より多くの労働者に必要とされるだろう。

⑥子ども・家族
心理学は単に主要 5 分野の中で応用されていくばかりではなく，一人ひとりの日常生活の中へも大きく活用できるものである。その最たるものは子ども・家族のフィールドである。我々の日常生活も技術
革新や経済成長の中で大きく変化し，時代によって子どもたちの暮らしや家族の在り方も大きく変化している。非常に身近で誰もが経験するような日常的な暮らしにおいても，自己が経験してきたことをそのまま次世代に伝えることができないほど，社会構造の変化が著しい。平成に入ってからも，携帯電話
やスマートフォンの普及により，一人ひとりがコミュニケーションツールを所持するばかりか，それを使っていつでもどこでもコミュニケーションをとるようになった。また，これを利用することによって，人間関係の新たな問題や利用料金に関するトラブル，犯罪に巻き込まれてしまう等，その利用方法についての新たな問題にも直面している点はすでに周知のことである。
また，女性の社会進出が進められていく中で，出産を機に退職した人の就職機会をどのように増やすのか，あるいは仕事を持ちながら子育てをするための夫婦での協力やその両親からの協力を得る等，単に福祉環境の整備にとどまらず，女性自身のキャリアの在り方やワークライフバランス等についても，
改めて注目されるようになってきた。
こうした点においても発達心理学や家族関係の心理学等では多くの知見を積み重ねてきた。例えば,
初めて親になる意識や現代の母親や父親の心理的特徴，及びそれらの変遷，あるいは児童虐待に関する問題，障害や重い病気を抱えた子どもやその家族，高齢者を介護する家族等，新しい課題に対応してきた経緯がある。このように，子どもや家族といった分野においても，新たな価値を創生するこの時代に向けて心理学には高い期待が寄せられている。

⑦人間関係
このフィールドは，特定の職業領域や所属集団に属さない点が他のフィールドと大きく異なる点である。社会生活の基盤には人間関係があり，円滑な人間関係の構築が社会で求められる。友人関係や恋愛関係等，身近な人間関係から始まり，社会生活や集団生活の中のリーダーシップやチームワーク能力，会社の中での上司と部下，同僚との関係とその問題（ストレスやハラスメント等），あるいは親の養育態
度が子どものパーソナリティを形成したり，その逆に子育てを通して親のパーソナリティが変化したりすること等も知られている。当然ながら，人間関係の悪化は，その組織への不適応を招いたり，精神的健康をも害したりする。
このように心理学において人間関係をとらえる場合，単に個人と個人との関係がどのように規定されているかを検討しているばかりではない。人間関係の基礎となるパーソナリティ，自我・自己といった問題や，発達段階，その人のおかれている社会的状況，ストレスによる個人の生理的・心理的な反応を
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も含めて理解していく必要がある。そのため心理学において人間関係を考察していく場合には，それを規定する個人の様々な要因，またその個人の発達段階，所属する社会的組織，あるいは大病や災害等の大きな人生の中のイベント等の影響を考え，これらを組み合わせながら詳細に検討することが重要である。さらには人間関係の問題の解決を図るために，自尊感情，レジリエンスといった要因に注目が集まり，ストレスをモニターするための調査方法の開発，人間関係を振り返りそれを改善するためのソーシャル・スキル・トレーニングの提供等を含め，この分野においても心理学の役割は大きいと考えている。

⑧多様性（ダイバーシティー）
日本が共生社会の実現に向けて進み始めている点は，先にも述べた通りである。現代社会ではグローバル化が加速するとともに，多様性を前提とした社会では今後もより複雑性が増すことが予想される。
多様な能力，年代，生活スタイル，母語，文化，価値観をもった個人から構成される社会では，当然ながら様々な問題が生まれ，またその改善のため日々新たな価値の創生を目指す必要がある。これらの問題はさらに，相互の文化の接触，異文化間コミュニケーションが生まれる過程，カルチャーショック
や葛藤と解決方略，ステレオタイプ・偏見・差別の形成，それが軽減するための方法，あるいは，新たなコミュニティやネットワークつくりといった地域レベルでの変化や，異文化間カウンセリングといった支援等，個人，コミュニティや，コミュニティ間における様々なレベルにおける心理学的分析と問題
解決や新たな価値の創生に向けた介入が求められる。また，この中でも，心理援助者は自分の持っている価値観や多様性に気づき，相手の立場になって相手の価値観や多様性を理解し，共感しながら援助していくことが重要であると言われている。目白大学のある東京都新宿区は，国内においても国際化が古くから進み，また現代でも変化し続けている地域であり，地域に依拠したこれからの社会を考える上で，心理学に基づいた共感力を身につけ，カウンセリングマインドや心理学的態度，技術を習得することは意義があると考えられる。

（4）東京都新宿区等地域社会との連携強化・地域貢献）東京都新宿区等地域社会との連携強化・地域貢献
現在，大学と地域社会との連携が重要視されている。大学の第三の使命は社会貢献とも言われ，大学機能の再構築の中で地域とのつながりを深め，地域社会へどのように貢献していけるかが問われる時代である。大学は地域社会の中では知の拠点であり，知識の実践と問題解決を図るための機能を果たしている。と同時に，大学教育の観点から見つめ直すと，どのような学生を育て，社会生活へ輩出していくか，が問われているものと考えられる。
目白大学では，包括的な連携のもと相互に協力し，地域社会の発展と人材育成及び学術の振興に寄与することを目的に，様々な地方公共団体や企業，福祉法人と包括連携に関する協定を締結している。その中でも心理学部心理カウンセリング学科では，キャンパスが立地している新宿区との連携が最も深いものと考えている。これまでも新宿区教育委員会との連携の中で新宿区立小中学校へ学生を派遣し，授業の一環として児童生徒への支援を図ってきた。また，学科所属の教員が新宿区内の小中学校の特別支
援教育の巡回指導を行い，連携を深めてきた。このような特徴を生かしながら，今後もさらに大学の持つ各種の資源を積極的に活用しながら，地域社会との連携を深めていこうと考えている。
ここまで述べてきた通り，共生社会の実現に向けて，学生の主体性を生かし，心理学を基盤とした学びの体現化を促しながら，多様な進路選択を提供できるようカリキュラムを整備することが必要になっ7

てくるものと考えている。また同時にカリキュラムの中でも，地域社会との関係を深め，地域貢献と連携を深める活動を想定した実習科目を開設していきたいと考えている。心理学体験実習 A（ボランティア），心理学体験実習 B（異文化体験），心理学体験実習 C（メンタルサポートボランティア）である。このような機会を通して身に着けた共感力やカウンセリングマインドを生かし，かつ必要な支援ができる
人材を養成していくことが必要であると考えている。

2）設置を必要とする理由）設置を必要とする理由
これまで本学心理カウンセリング学科は人間学部の中に置かれ，人間福祉学科，子ども学科，児童教
育学科とともに，主に教育分野に焦点を当てた教育研究を行ってきた。しかし，現代社会の急激な変化
により，心の問題が多様化・複雑化し，より多方面から心の問題の理解と支援に焦点を当てることが喫緊の課題となっている。したがって，教育分野だけでなく，社会全体を視野に入れた教育研究が，今，必要である。こうした状況に対応するため，学部内の一学科ではなく，独立した学部として設置することとした。これらを踏まえ，目白大学心理学部心理カウンセリング学科を新たに設置する理由は下記の 3点でまとめられる。

（1）教育課程の拡張と充実）教育課程の拡張と充実
既存の心理カウンセリング学科では，先に示した通り，主に学校現場の諸問題を中心とした現代社会の負の側面に対応し，同じ学部内の他学科との教育的シナジー効果を高めながら，心の諸問題に対応するために，心理学の様々な観点から支援できる人材の養成を目的としていた。しかし，設置からおおよそ 20 年ほど経過する中で，社会構造や科学技術の大きな変化・発展とともに，心理的諸問題は減少する
ばかりかむしろ複雑化や多様化しており，公認心理師法に代表される心理学に対する社会的役割と期待が増大している。この社会的要請に対して，目白大学においても，あらためてその教育目的を整理し，心理学を軸に現代社会における心理的諸問題の原因を分析，解明すること，またカウンセリングに代表されるような人間本来のあり方を目指した援助，予防，開発のための知識・技術に基づき，多様性に開かれた共生社会に踏み出すことのできる人材を養成する方向へと転換していく必要があると考えている。

（2）国家資格「公認心理師」養成のための教育体制の整備）国家資格「公認心理師」養成のための教育体制の整備
公認心理師法は，平成 29（2017）年に施行され，平成 30（2018）年度より国家資格養成のための教育的カリキュラムが本格的に運用されるようなった。公認心理師は，国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的にし，日本で初めて定められた心理学を専門とする国家資格である。この法律が施行されることにより，日本における心の専門家として，国家としての一つの大きな指針が示されたと考える。
そのため，大学が公認心理師養成に対応するためには，教育課程の大幅な改変と再整備が必要となる。
目白大学においては，単にカリキュラムの改編において対応するだけでは十分ではなく，既存の学部から独立し，心理学の体系を基本とする新たな心理学部心理カウンセリング学科という枠組みが必要であると考えている。

（3）地域や社会への積極的な連携と地域貢献）地域や社会への積極的な連携と地域貢献
これから日本は共生社会の実現へと向かう。共生社会は，これまで社会的弱者と言われていた様々な8

立場にあった人でも，豊かな人間性をはぐくみ，個人が持ち得る能力を発揮し，積極的に社会参加できる社会である。こうした社会を構築するために，我々は心理学をもとにした人材育成を目的とした新たな教育課程を構築したいと考えている。また，これまで目白大学や，既存の学科が積極的に地域社会と連携し，地域貢献を果たしてきたリソースをもとに，これを教育課程に発展させていく必要があると考えている。これらを実現するためには，心理学をもとにした独立学部を設置したうえで，多様な文化を反映できるより多くの専門的なフィールドに沿った科目と，学生個人の志向性や将来設計に対応する新
たなカリキュラムの下，多様性を前提としたこれからの共生社会に積極的に貢献できる人材養成を図りたいと考えている。

3）養成する人材像）養成する人材像（1）心理学部の人材養成の目的心理学部では，心の成り立ちや働き等に関する心理学の諸分野を幅広く学び，科学的・実証的な方法論を修得するとともに，人間の心理と行動に関する多角的な視野からの知識と主体的な行動力をもつ人材を養成することを目的とする。

（2）心理カウンセリング学科の人材養成の目的
心理学部心理カウンセリング学科では，心理学の学修を通して，心の問題を科学的に考え，カウンセ
リングマインドを持ち，多様性に開かれた共生社会に踏み出すことのできる人材を養成する。そのために，公認心理師法で示された 5 分野（保健医療，福祉，教育，司法・犯罪，産業・労働）をさらに拡大
させ，多様化した現代社会において，心理学の知識や技術を活かして，広く心理社会的課題の解決に貢献するための能力を涵養する。

（3）卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
これまで示した養成する人材の目的をもとに，以下のような卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を設定する。

①現代社会の課題や問題に対し，多角的視野に基づく心理学の知識や技術を活かして主体的に取り組み，解決に向けて思考し，判断することができる。
②共感力を身につけ，カウンセリングマインドや心理学的態度，技術を習得し，多様な人々とコミュニケーションをとることができる。
③個人・集団・文化の独自性を理解した上で，心理学的課題に対処できる。

4）中心的な学問分野）中心的な学問分野（1）心理学
心理学は哲学から分化・発展してきた学問であると言われ，19 世紀ころ，物理学や生理学等を参考に，科学的な思考の論証が始まったと言われている。心理学は「こころ」という我々人間にとって最も身近でありながら，とらえどころのないあいまいで抽象的な事柄に焦点を当て，客観的であり，検証可能な科学的手法を取り入れることで，一つの学問体系が築き上げられている。現代では，心理学は，行動科
9

学や認知科学，生理学，脳科学，人間工学といった様々な学問分野と学際的な交流を図りながら，同時に臨床心理学のように人へ直接影響を与えるような分野まで広がっている。

（2）臨床心理学
臨床心理学は，心に悩みや問題を抱えた人等に対して，問題の解決や QOL の改善，自己実現等を促すための専門的な査定や支援に関する技術，その過程における効果測定等に関する研究を行う学問である。
これまで精神分析をはじめ，認知行動療法やクライエント中心療法等，多様な心理療法が提案されてきているばかりでなく，心理査定や面接技法といった様々な専門的技術に関する知識や研究成果，さらに現代においては，保健医療，福祉，教育，司法・犯罪，産業・労働といった心の専門家が働いている関連分野に関する特徴的な知識や専門的技術の知見が系統的にまとめられた学問分野である。

（3）カウンセリング心理学
カウンセリングは狭義には臨床心理学の中の一分野としてとらえられることがある。カウンセリング
心理学の中で得られた知見は，いわゆる心の専門家による心理面接に活用されるのみならず，対人支援を専門とするもの，営業や顧客のニーズを聞くための一般的な技術等としても広く応用されている。そのため，カウンセリングやカウンセラー，クライエントといった言葉はわが国でも広く知られるようになった。この領域で特に焦点化されている内容は，クライエントの自己実現に向け，カウンセラーとの面接の経過（自己開示や自己理解等といった過程），あるいはそのために必要なカウンセラーの言動や態度等について細微にわたって理解し，また実践に向けての理論を構築することである。

2. 心理学部心理カウンセリング学科の特徴
心理学部心理カウンセリング学科の特徴
1））心理学部心理カウンセリング学科の特徴
心理学部心理カウンセリング学科の特徴
心理学部心理カウンセリング学科では，心理学を基礎から応用・実践まで幅広く学び，多様性に開かれた共生社会に踏み出す人材養成という目標に対して，以下のような特徴を持ったカリキュラムを構築した。

（1）心理学を入門から基礎・応用・実践まで，順を追って体系的に学べるカリキュラムを構成した。主に 1，2 年次に履修する心理学の入門から基礎系の科目を用意し，学年が上がるにつれて，現代社会の課題を反映した多様なフィールドで，自身の進路や関心にあわせて履修できるように設定している。
（2）現代社会の課題を反映した保健医療，福祉，教育，司法・犯罪，産業・労働，子ども・家族，人間関係，多様性という 8 つのフィールドについて幅広く学べるよう科目を配置した。
（3） 実践力を養うため，実習・演習科目群を多数開設した。心理学における基礎的な実験を実習する
科目のみならず，様々な場面でのボランティア体験から，自分で問題意識を持ち，調べ，発表し，ディスカッションを通して課題解決を目指す演習科目等，1 年次より履修可能な実習・演習科目を設置した。
（4） 国家資格「公認心理師」に準拠したカリキュラムを取り入れた。公認心理師養成のための学部教育のカリキュラムに準拠している点は当然であるが，その中でも実習科目としていわゆる 5 分野すべ10てにおいて見学実習を実施できる点は本学科の特徴である。
（5） 課題解決を軸にした授業形態を多く取り入れた。心理学演習実習科目をはじめとして，心理学的支援実習科目，臨地研修，セミナー・卒業研究等を通して，自ら判断し，主体的に行動する力を養う。

2）学生の将来像に対応した）学生の将来像に対応した 3 つの履修モデル
学習していく学生の立場に照らし合わせ，上記の学科特徴について，3 つの履修モデルを想定する形で改めて整理した。

（1））臨床心理学（心理専門職）モデル
この履修モデルは，心理専門職をめざす者を対象としている。大学を卒業後に，公認心理師や臨床心理士の資格を取得し，様々な現場で心理査定，カウンセリング等専門的支援を行う者を想定している。
（2））対人心理学（他者支援）モデル
このモデルは，役所や福祉領域といった職場やボランティア活動の中で，人に対して直接支援を行う者を対象としている。このモデルでは，カウンセリング等心理学的専門技術を直接的な業として活用するわけではないが，主に対人場面で相手の立場に立ちながら必要な情報や支援策を考えていくような職種や業務・活動内容の中で，心理学を応用していく者を想定している。
（3））応用心理学（社会実践）モデル
このモデルは，大学教育で養成された心理学的思考力・共感力・実践力等を社会や職場，自身の生活の課題解決に活用する者を対象としている。このモデルでは，社会人や家族，地域社会の中の一員として，ストレスや生活習慣の改善，精神的健康の維持増進，子育てやキャリアプランを見据えた自己実現，家族の在り方，社会の中での人間関係の築き方やトラブル，多文化社会の中での新しい文化の構築等，
現代社会のあらゆる場面で，心理学をもとにした問題解決を図れるような力を培っていく者を想定している。

3. 学部，学科，学位の名称
1）学部名称を心理学部とする理由）学部名称を心理学部とする理由
新たに設置する学部の名称を「心理学部」とする。学部の名称を「心理学部」とするのは，本学部が広い視野から心理学を学び，専門的知識と実践的技能を社会で生かせる人材の養成を目指しているからである。本学部の教育課程は，臨床心理学を軸に，実験心理学，教育心理学，発達心理学，社会心理学
等，心理学全般をカバーした，バランスの良い編成となっている。
「心理学部」という名称は，応用領域に偏ることなく，人間の心理とそれに伴う行動について，科学的・実証的な方法で理解することを旨とする，学問の特性を改めて強調するとともに，広く一般に理解されやすく，学部名称として最もふさわしいと考える。
学部の名称：心理学部（英訳名称：Faculty of Psychology）

2）学科名称を心理カウンセリング学科とする理由）学科名称を心理カウンセリング学科とする理由
新たに設置する学科の名称は「心理カウンセリング学科」とする。本学科の前身である人間学部心理11

カウンセリング学科は，心理学研究科現代心理学専攻，及び臨床心理学専攻の教育課程と連動しながら，高度な専門性を有する実務家育成の社会的ニーズにこたえてきた。このたびの設置においては，既存の学科名称が社会に十分認知されている点を重視し，公認心理師養成プログラムを擁する学科としての実践的な特徴，及び既存の人間学部心理カウンセリング学科の理念「心理学とカウンセリングの【理論と実践の統合】」を活かし，継承しながら，学んだ知識と技術を専門職として，また他者支援，社会実践のために活用する，より「実践的」な教育研究上の特徴を示すため，学科名称を「心理カウンセリング学科」として，継続的に使用することとした。
学科の名称：心理カウンセリング学科（英訳名称：Department of Psychological Counseling）

3）学位の名称について）学位の名称について
心理学部心理カウンセリング学科での学士の学位に付記する名称は，心理学を修めた者であることを明確に示すため，「学士（心理学）」とした。
学位の名称：学士（心理学）（英訳名称：Bachelor of Arts in Psychology）

4. 教育課程の編成の考え方，及び特徴
1）カリキュラムポリシー）カリキュラムポリシー
心理学部心理カウンセリング学科では，心理学の学修を通して，心の問題を科学的に考え，カウンセ
リングマインドを持ち，多様性に開かれた共生社会に踏み出すことのできる人材を養成するために，以下の方針で科目を設置する。

（1）主に 1，2 年次に履修する心理学体系に基づく心理学基礎科目と，社会と心理学との関係を理解するための心理学導入科目をもとに，心理学的な手法と科学的な考え方を養う（2）基礎的な思考力を身に着けた上で，2～4 年次では，現代社会の問題を反映した多様なフィールドで心理学を学習するよう発展科目，専修科目を設定し，自分の進路や関心に合わせた履修ができるように運用する。
（3）4 年間を通し，様々な科目で課題解決型学習を踏まえた授業を行う。特に心理学演習実習科目，心理学的支援実習科目，セミナー・卒業研究等を通して，自ら判断し，主体的に行動する力を養う。

2）科目区分の設定，及びその理由）科目区分の設定，及びその理由
学科専門科目は，カリキュラムポリシーに基づき，基礎から応用，実践まで，履修の体系性，及び連関性を確保しつつ編成されている。具体的には，1，2 年次に履修する「心理学導入科目」「心理学基礎科目」，主に 2 年次から 4 年次に履修する「心理学発展科目」「心理学専修科目」，そして 4 年間を通して学
ぶ「心理学演習実習科目」「心理学的支援実習科目」「臨地研修」「セミナー・卒業研究」が設定されている。以下に，それぞれの詳細を記す。

「心理学導入科目」「心理学基礎科目」「心理学導入科目」は「心理学導入科目」 1 年次の選択必修科目であり，社会と心理学との関係を理解し，一人ひとりが12

心理学を学ぶ意義を考えることを目的としている。同時に 1 年次，2 年次の必修科目である「心理学基礎「心理学基礎科目」にて，心理学体系に基づいて心理学の概論や研究手法を学び，二つの科目区分を通して，心理学
科目」の基本的な視点や考え方，姿勢を学ぶことを目的としている。

「心理学発展科目」「心理学専修科目」
上記のように心理学の基本を学んだ後に，「心理学発展科目」「心理学専修科目」でより専門性の高い，多様な心理学を学んでいく。
「心理学発展科目」は主に
2 年生から 3 年生にかけて学ぶことを想定した科「心理学発展科目」目である。「基本科目」「実践科目」「関連科目」に分かれており，「基本科目」のみ，「心理学発展科目」に位置付けられてはいるが，「心理学基礎科目」と連動して 1 年次に主に開講される必修科目である。
「実
践科目」「関連科目」は 2 年次以降に開講される選択科目であり，学生が進路や興味関心を考えながら履修することが可能となっている。「基本科目」では，「心理学基礎科目」と連動して，主に基礎心理学，「基本科目」
応用心理学の各領域について学び，人間を理解するための基本を整える。「実践科目」は，「心理学基礎「実践科目」
科目」や「基本科目」で学んだことを踏まえて，心理学の臨床 5 領域に関して学ぶ科目であり，心理学が現実の臨床場面でどのように生かされていくか，それぞれの領域の基本的な知識，及び実践的な内容を学ぶ。
「関連科目」は，心理学を社会で生かす際に必要となる，医学や行政，専門職の職責等関連領域「関連科目」
について学ぶことを目的とする。さらに 2 年生以降は「心理学発展科目」と並んで「心理学専修科目」も履修していく。
「心理学専修科目」は主に2，3 年生で履修する選択必修科目である。現代社会の問題「心理学専修科目」を反映した 8 つのフィールドを設定し，学生一人ひとりが，多様性に開かれた，それぞれの領域の心理学を学習するように設定されている。この科目では，より専門性が高く社会と密着した心理学を学ぶことができ，授業を通して，大学で学んだ心理学を社会でどのように生かしていくかを考えることを目指す。
「実践科目」「関連科目」「心理学専修科目」の科目区分が主に選択あるいは選択必修科目であること
は，当学科の学生の進路が多様であることを想定している。公認心理師等の心理臨床専門職を希望する
学生，福祉関係の対人援助職に就く学生，事務職等一般就職をする学生と，様々な学生が，必修科目で心理学の基礎を学んだうえで，それぞれの進路や人生に重要だと考えられる科目を選択できるように配置されている。

「心理学演習実習科目」「心理学的支援実習科目」「臨地研修」「セミナー・卒業研究」
そして上記の基礎，応用を学びながら，心理学部心理カウンセリング学科では，より実践的な課題解決力を身に着けるため，「心理学演習実習科目」「心理学的支援実習科目」「臨地研修」「セミナー・卒業研究」を設定する。
「心理学演習実習科目」は，1
年次より履修可能な科目を設定し，ボランティアや実「心理学演習実習科目」
習を通して，社会と心理学のつながりを理解しどのように課題を解決していくかを実地で学ぶこと，そして演習や調査を通して，自分で調べて解決策を考え発表する力を養うことを目的とする。
「心理学的支
援実習科目」は公認心理師を目指す学生のための科目の科目区分であり，実際の臨床現場を知り，自分
援実習科目」
で考えて動くことのできる力を身に着けることを目指す。
「臨地研修」は，自主的なボランティア活動を「臨地研修」
支援する科目区分であり，「心理学演習実習科目」からさらに発展し，自分の興味関心に沿った現場で実践的な課題に取り組んでいくことを目的とする。そして 4 年次に「セミナー・卒業研究」「セミナー・卒業研究」を通して，自「セミナー・卒業研究」
分で現代社会に関する問題を見つけ，大学で学んだ知識や経験を生かして考え，課題を解決していく力
13

を養っていく。

履修モデルと科目例
8つのフィールド

教育
履修モデル
臨床心理学
（心理専門職）モデル
対人心理学（他者支援）モデル
応用心理学（社会実践）モデル

医療

司法

産業

教育・学校心理 心理的アセスメント 司法矯正心理学
産業・組織心理司法・犯罪心理学
健康・医療心理学
学
学
認知行動療法 被害者支援心理 産業カウンセリ
ピアサポート
力動的心理療法学
ング
こころの予防教
育

スポーツ心理学身体疾患と心理

法と心理学

福祉
福祉心理学
障害者・障害児心理学

児童養護

子ども相談入門
キャリア心理学 成年と高齢者の心理学

子ども・家族

対人関係

多様性

芸術療法

心理学的支援法

異文化・多様性とカウ
ンセリング

子どもの心理療法

ストレスと行動変容

コミュニティ心理学

家族とこころ

ふみだす
心理学
臨床心理学
（心理専門職）モデル
対人心理学（他者支援）モデル
応用心理学（社会実践）モデル

パーソナリティ心理学 多様性や文化とこころ

心理学を
社会で生かす公認心理師
臨床心理士

心理学体験実習A（ボランティア）心理学体験実習B（学校）
心理学体験実習C（文化）

教育・一般企業・医療福祉系

心理演習・心理実習

一般企業

Figure 1 心理学部心理カウンセリング学科における履修モデル概要

3）各科目区分の科目構成とその理由）各科目区分の科目構成とその理由
各科目区分に配置する科目の構成，及びその特色は以下の通りである。

＜心理学の基礎＞（1）心理学導入科目
主に 1 年次に履修することが想定される選択必修科目であり，心理学を学んでいく際の導入となる科目である。
「心理学と社会 A（家族とこころ）」「心理学と社会 B（多様性・文化とこころ）」「心理学と社会 C（消費者とこころ）」「心理学と社会 D（人間関係とこころ）」「心理学と社会 E（子ども相談入門）」「心理学と社会 F（こころの予防教育）」と，子どもや家族の問題から，消費者社会や多様性，人間関係，
心理的問題の予防まで現代社会の問題を反映した幅広い領域について学ぶことで，社会と心理学との関係を理解し，一人ひとりが心理学を学ぶ意義を考えられるように構成されている。まだ心理学の基礎を学ぶ前であるため，できる限り平易な言葉を用い，アクティブラーニングも交えながら講義を実施する。

（2）心理学基礎科目
全て 1 年次，2 年次に開講される必修科目であり，心理学体系に基づいた基本的知識や視点，方法論や考え方を修得することを目的としている。基本的知識や心理学の視点を学ぶ「心理学概論」「臨床心理学概論」，方法論や考え方を学ぶ「心理学統計法」「心理学研究法」「心理学実験」から構成されている。この「心理学基礎科目」と「心理学発展科目」の「基本科目」を履修することで，学生が応用的，実践的な心理学を理解するための基礎を身に着けることを目指す。

＜現代社会の反映＞（3）心理学発展科目
14

必修科目と選択科目から構成されており，心理学の基礎を学んだうえで，さらに専門性の高い各領域の心理学について，基本的な考えから社会とのつながりまでを学んでいくことができるよう，構成され
ている。

①基本科目
1 年次，2 年次の必修科目であり，「心理学基礎科目」と連動して開講される。1 年次には，「心理学基礎科目」の心理学概論で学んだ内容をより理解するために，「神経・生理心理学」「発達心理学」「知覚・
認知心理学」「学習・言語心理学」「社会・集団・家族心理学」といった，基礎的な心理学の領域を学ぶ。
また 2 年次には，「感情・人格心理学」「障害者・障害児心理学」を学び，2 年次以降に開講される，他の「心理学発展科目」の科目と基礎的心理学の科目をつなぐ科目となっている。人間のこころを理解する
ためには，脳の役割や認知，知覚等基礎的なことを学ぶことが不可欠であり，また，社会に生きる人間として社会，及び発達を学ぶことは不可欠と考えられ，このような科目で構成した。

②実践科目
2 年次から履修可能となる選択科目であり，心理学の中でも臨床に関わる 5 分野に関する科目が設定されている。
「健康・医療心理学」「福祉心理学」「教育・学校心理学」「司法・犯罪心理学」「産業・組織心理学」のそれぞれの科目において，その領域の基本的な概念や考え方から，社会の中で心理学の知識をどう活用するかといったことまでを学ぶように構成されている。

③関連科目
2 年次の秋学期から 3 年次にかけて開講される科目であり，必修科目と選択科目から構成されている。
「心理学発展科目」「心理学専修科目」で少しずつ社会とつながりのある心理学を専門的に学ぶようになったところで，社会で心理学を生かす際に必要な，医学的知識や関連する法律や制度の知識，そして専門職の職責等を考えるように設定されている。
「精神疾患とその治療」は，心理学を学ぶ上で，精神疾患を知ることは不可欠であると考え，必修科目として設置された。「人体の構造と機能及び疾病」「公認心理師の職責」「関係行政論」は選択科目である。これらの科目は，関連する領域の知識を身に着けるとともに，心理学領域の国家資格である公認心理師になる場合は，学んだ知識をどのように生かす必要があ
るか，どのような責任が伴うかを考えられるように構成されている。

（4）心理学専修科目
2 年次から履修が可能となる選択必修科目であり，学生一人ひとりが進路や関心に沿って履修可能な科目である。それまでの基礎的な心理学から発展し，現代社会の問題を反映した，教育，医療，司法，産業，福祉，子ども・家族，対人関係，多様性の 8 つのフィールドから成っており，それぞれのフィールドについて，基本から社会での実践までを学ぶことができるよう，2～4 科目が設定されている。また，
一部の科目は，心理学導入科目でそのフィールドの基本を学ぶことができるため，例えば子ども・家族
領域等は実践に重点を置いて設定されている。具体的には「家族心理学特講 A（子どもの心理療法）」「家
族心理学特講 B（芸術療法）」「対人関係心理学特講 A（パーソナリティと心理学）」「対人関係心理学特講
B（ストレスと行動変容）」「多様性心理学特講 A（コミュニティ心理学）」「多様性心理学特講 B（異文化・15

多様性カウンセリング）」「福祉心理学特講 A（成人と高齢者の心理学）」「福祉心理学特講 B（児童養護）」「学校心理学特講 A（ピア・サポート A）」「学校心理学特講 B（ピア・サポート B）」「医療健康心理学特講 A（力動的心理療法）」「医療健康心理学特講 B（認知行動療法）」「医療健康心理学特講 C（スポーツ心理学）」「医療健康心理学特講 D（身体疾患と心理）」「司法犯罪心理学特講 A（被害者支援心理学）」「司
法犯罪心理学特講 B（心理学と法）」「司法犯罪心理学特講 C（加害と被害の臨床心理学）」「産業心理学特
講 A（キャリア心理学）」「産業心理学特講 B（産業カウンセリング）」であり，社会を反映する多様な科
目から構成されている。

＜実践の中での課題解決＞（5）心理学演習実習科目
ボランティアや実習，演習や調査を通して，心理学を社会に活かすことができるよう，実地で学ぶことを目的として構成されている。
「心理学体験実習 A（ボランティア）」は 1 年次から，「心理学体験実習
B（異文化体験）」は 2 年次から，「心理学体験実習 C（メンタルサポートボランティア）」は 3 年次から履修可能な科目であり，心理学の学びの深度に合わせて，学校外の施設にてボランティアや実習を行い，心理学を用いてどのように社会の問題に関わっていくかを実地で考えることを目的に設置されている。
また，「心理学入門演習」は 1 年次に必修の，「心理学基礎演習」は 2 年次に必修の演習科目であり，自分で問題意識を持ち，調べ，発表し，ディスカッションを通して課題解決を目指していくという力を養うために設置されている。
「心理学調査法」は，3 年次から履修可能な科目であり，「心理学調査法」や「心理学実験」を通して身に着けた調査や研究のスキルを一層磨き，卒業研究や各ゼミのテーマに基づいたゼミ論の作成に向けて，自分自身で問題を見つけて解決していく力を身に着けるように設置されている。

（6）心理学的支援実習科目
この科目は公認心理師を目指す学生のみが受講する科目として，3 年次以降に開講される。公認心理師を目指す学生には必修となる科目であり，これまで学んだ心理学の基礎や発展を踏まえて，公認心理師を目指すうえで身に着けるべき，実践的な内容の科目で構成されている。「心理的アセスメント」では，実際に相談者の問題を見立てるために，アセスメントの基本や，心理検査について学ぶ。
「心理学的支援法」では，心理学の様々な支援法を学び，「心理的アセスメント」で培った見立ての力をもとに，実際にどのように介入していくことが良いかを考える力を身に着ける。
「心理演習 A」
「心理演習 B」では，ロー
ルプレイ等を通して，見立てて考えた介入を，実際に使用していく力を身に着ける。「心理実習」では，保健医療，福祉，教育，司法・犯罪．産業・労働といった 5 つの分野において，見学実習等を通して公認心理師の実際の仕事内容に触れ，実践について考えていく。

（7）臨地研修
この科目は，「心理学演習実習科目」から発展して，自分で問題意識をもってボランティア先を見つけて，課題解決について取り組む力を身に着けるための科目である。ボランティア先での実習の長さに応じて，「臨地研修（短期）」「臨地研修（長期）」という二つの科目が設定されている。

（8）セミナー・卒業研究16

セミナーは必修，卒業研究は選択となっている。設定されている科目は 3 年次の「心理学専門セミナ
ーA」「心理学専門セミナーB」，4 年次の「心理学特別セミナーA」「心理学特別セミナーB」，「卒業研究」である。いずれのセミナーも，学生が自ら問題を設定し，考え，解決する力を養うために構成されており，アクティブラーニングを取り入れた課題解決型の授業を実施する。卒業の際には，主に調査研究を実施する者は「卒業研究」を，主に文献レビューを通して課題解決を考える者はセミナーの中で「ゼミ論」を書くことを，4 年間の学びの集大成としている。

4）資格取得を考慮した教育課程）資格取得を考慮した教育課程
心理学部心理カウンセリング学科では，心理学を学んだ学生が，心理学を生かして将来活躍するときに有効な資格として「公認心理師」（国家資格）の資格取得が可能なように必要な科目を配置した。また，大学院に進学し，「臨床心理士」（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会認定資格）の資格取得を目指せるよう，実践的な科目を配置した。さらに，「認定心理士」（公益財団法人日本心理学会認定資格），
レクリエーションインストラクター（公益財団法人日本レクリエーション協会認定資格），社会福祉主事（任用資格），児童指導員（任用資格）等の資格取得が可能な科目配置ともなっている。さらに，心理学検定について周知し，学生が授業で学んだことを定着させることができるよう努めている。

5. 教員組織の編成の考え方，及び特色
心理学部心理カウンセリング学科の教員組織は，学部における専門教育と全学における教養教育の二つの責務を有し，主に学部の専門教育に従事する。

1））教員組織の基本的考え方
心理学部心理カウンセリング学科の教員は 19 人で組織する。その専門領域は，公認心理師養成に求められる保健医療，福祉，教育，司法・犯罪，産業・労働の各領域を含む臨床心理学分野，発達心理学分野，社会心理学分野，基礎・実験心理学分野と，心理学の幅広い領域に及んでいる。19 人の教員のうち12 人は，公認心理師と臨床心理士の両資格を有し、1 人は臨床心理士の資格を、1 人は臨床発達心理士の資格を有する。
心理学部心理カウンセリング学科は，既存の人間学部心理カウンセリング学科を改組改編し，新たに学部を設置するため，人間学部心理カウンセリング学科の専任教員 21 人のうち 18 人（うち教授 5 人）が心理学部心理カウンセリング学科へ異動する。さらに心理学部心理カウンセリング学科の教育研究に必要な教員を新規に 1 人採用し，計 19 人（うち教授 5 人）で教員組織を編成する。職位の構成は，教授
5 人，准教授 6 人，専任講師 4 人、助教 4 人である。心理学，臨床心理学，医学，教育学，文学，人間科
学，社会福祉学等，博士の学位を有するものは 15 人である。性別は，男性 8 人，女性 11 人である。
教員の定年については「学校法人目白学園就業規則」により教授満 70 歳，准教授満 65 歳，専任講師満
63 歳と各々定められているが，心理学部心理カウンセリング学科では完成年度終了までの間に定年を迎える教員はいない（資料 12）。

2）
）学問分野及び主要科目に対する教員配置
心理学部心理カウンセリング学科専任教員のうち 17 人は日本心理学会，または日本心理臨床学会に所
17

属し，2 人は精神医学の学会に所属しており，人間の心理とそれに伴う行動について，基礎から応用・実践まで，科学的・実証的な方法で理論と実践の統合を共有した教育研究を行っている。
心理学部心理カウンセリング学科において，1，2 年次に履修する「心理学導入科目」「心理学基礎科目」では，専任教員を中心に兼任教員が協力して担当する。特に「心理学統計法」「心理学実験」は，小クラスに分け複数の教員が担当する。「心理学発展科目」と「心理学専修科目」は主に 2 年次から 3
年次にかけて履修する選択必修科目である。当該分野において優れた業績を有する専任教員と兼任教員が担当し，特に「心理学発展科目」の実践科目は公認心理師養成対応科目であることより，当該分野において実践経験を有する専任教員を配置する。

3））教員担当科目数
本学の専任教員は，通常，春学期・秋学期あわせて 12 コマ（半期 1 コマ換算）程度の授業を担当する。
大学院担当科目も含まれるが，担当科目数としては適切と言える。

4））教員組織において中心となる研究分野
心理学部心理カウンセリング学科の専任教員は，心理学，臨床心理学，精神医学を専攻しており，それぞれの専門領域として，保健医療，福祉，発達・教育，司法・犯罪，産業・労働，異文化等の領域における研究，及び実践経験を有している。専任教員の研究分野は領域が偏ることなく，幅広い研究が教育実践に活かされている。

5））教員組織の年齢構成
心理学部心理カウンセリング学科に所属する専任教員 19 人の年齢構成（開設時）は 30 代 6 人，40 代
8 人，60 代 5 人であり，バランスのとれた構成と言える。
完成年度終了までの間に専任教員の異動はなく，計画的な教育課程の実施が可能となる。

6. 教育方法，履修指導方法，及び卒業要件
心理学部心理カウンセリング学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は，以下の通りである。

1）現代社会の課題や問題に対し，心理学の知識や技術を生かして主体的に取り組み，解決に向けて思考
し，判断することができる
2）共感力を身に着け，カウンセリングマインドや心理学的態度，技術を習得し，多様な人々とコミュニ
ケーションをとることができる
3）個人・集団・文化の独自性を理解した上で，心理学的課題に対処できる

具体的には，前述の「4．教育課程の編成の考え方，及び特徴」で記した本学科カリキュラムポリシーを踏まえて設定された教育課程を履修し，所定の単位を修得した者に学位を授与することとしている。

18

1）授業方法，標準履修者数）授業方法，標準履修者数，）授業方法，標準履修者数，及び配当年次の設定
心理学部心理カウンセリング学科では，カリキュラムポリシーに基づき，講義，演習，実習の各授業を実施する。それぞれの科目で，学生に主体的に考える力を身に着けさせるため，積極的に課題解決型の授業，アクティブラーニングを取り入れる。
本学科では，授業方法ごとの教育効果，各教室の収容人数等を勘案し，標準的な履修者数の目安を設定している。講義科目の標準履修者数は 100 名，演習科目は 30 名，実習科目は 30 名である。それぞれは目安であり，また，一つの科目に複数教員を配置することでよりきめ細かな授業を行うように設定する科目もある。

（1）心理学導入科目：講義科目
心理学を学んでいくための導入として位置づけられている科目であるため，1 年次に配当している。講義科目ではあるが，社会と心理学のつながりを考えるために，いくつかの授業ではアクティブラーニン
グを取り入れる。

（2）心理学基礎科目：講義科目・演習科目
心理学を学ぶための基礎を修得する科目であるため，1 年次，2 年次に必修科目として配当している。
基本的に講義科目ではあるが，「心理学統計法」「心理学実験」は，実際に統計の計算を行うことや，各種の実験を行いレポートの書き方等も身に着ける必要があることから，1 クラス 30 名程度の少人数クラス制にして演習形式で実施する。

（3）心理学発展科目：講義科目
導入科目，基礎科目を踏まえて，心理学の各領域をより専門的に学んでいく科目であり，「心理学基礎科目」と連動して基礎的な心理学の領域を学ぶ「基本科目」は 1 年次，及び 2 年次に必修として配当するが，その他の科目は，心理学の基礎的な知識を踏まえてさらに発展的に学ぶ科目であるため，2 年次と3 年次に配当している。

（4）心理学専修科目：講義科目・実習科目
導入科目，基礎科目を踏まえて，多様な領域の心理学を専門的に学ぶ科目であり，2 年次，及び 3 年次に履修するよう配当している。基本的には講義科目であるが，「学校心理学特講 A（ピア・サポート A）」「学校心理学特講 B（ピア・サポート B）」は実際に新宿区立小学校や中学校で学生が実習を行いながら，学校領域で心理学を活用することを学んでいく実習科目であり，30 名弱の履修人数で行われる。その他の科目についても，現代社会の問題を反映した科目設定であり，講義科目とはいえ，学生が主体的に学ぶことができるようなアクティブラーニングを複数の科目で取り入れる。

（5）心理学演習実習科目：実習科目・演習科目
心理学の学びの深度に合わせて実習を経験できるよう，「心理学体験実習 A（ボランティア）」は 1 年
次，「心理学体験実習 B（異文化体験）」は 2 年次，「心理学体験実習 C（メンタルサポートボランティア）」
は 3 年次に配当されている。これらは実習科目であり，複数教員が配置され，臨床心理学実習支援室（詳19細は p. 34 に記載）とも連携しながら，きめ細かな指導を実施する。また，1 年次から主体的に問題を考え課題解決力を養っていくため，「心理学入門演習」が 1 年次に，「心理学基礎演習」が 2 年次に配当されている。
「心理学調査法」は，「心理学統計法」「心理学研究法」を踏まえて，卒業研究に向けて心理学の研究手法を身に着けていく科目であるため，3 年次に配当されている。
「心理学入門演習」「心理学基礎演習」「心理学調査法」は演習科目であり，それぞれ 1 クラス 30 名程度で実施する。

（6）心理学的支援実習科目：演習科目・実習科目
この科目区分は，公認心理師を目指す学生が履修する科目であり，基礎的な心理学，実践的な心理学を学んだうえで行う必要があるため，3 年次と 4 年次に開講される。演習科目，実習科目であり，公認心理師のための実践的な内容となっているため，履修人数を上限 30 名とする。「心理学的支援法」は 3 年
次春学期に開講され，心理学の様々な支援法や介入法を学ぶ。
「心理的アセスメント」は 3 年次秋学期に開講され，「心理学的支援法」を踏まえ，見立ての力や心理検査の手法を学ぶ。
「心理演習 A」
「心理演習
B」は 4 年次に開講され，ロールプレイを通して，心理学を臨床現場で実践する力を養っていく。これらの科目は演習科目であり，1 クラス 15 名から 30 名の履修人数である。「心理実習」は，すべての学びを踏まえて，実際に現場で公認心理師の働きを見学する科目であるため，4 年次に配当されている。実習科
目であるため，1 クラス 30 名以下の少人数で実施される。1 つのクラスに複数教員が配置され，臨床心理学実習支援室とも連携し，きめ細かな指導を行う。

（7）臨地研修：実習科目「臨地研修」は，2 年次以降に履修可能となる科目であり，主に 2 年次，3 年次に履修することが想定されている。心理学演習実習科目を発展させ，自主的にボランティアや実習に行きたいと考えている学生のために開講されている科目である。

（8）セミナー・卒業研究：演習科目
セミナーは 3 年次から開講される。それまでの学びを踏まえて，より主体的に問題を見つけ，考え，
課題解決を行っていくことを目指す演習科目であり，「心理学専門セミナーA」「心理学専門セミナーB」
が 3 年次，「心理学特別セミナーA」「心理学特別セミナーB」「卒業研究」が 4 年次に配当されている。年間を通してきめ細かな指導を必要とするため，1 つのゼミの学生数は 15 名以下である。

2）履修指導方法）履修指導方法
本学科は，大学設置基準別表第一によれば文学関係分野であり，必要専任教員数は収容定員 500 名に対し 10 名であるが，心理学という社会と関係の深い学問であり，講義のみならず演習や実習科目を複数設置し，実践的な学びの場を整え，社会に踏み出して心理学的課題に主体的に取り組んでいくことのできる学生を育てるため，専任教員数は大学設置基準を上回る教員を確保し，個々の学生へ十分に目が届くように履修指導を行う。また，助教や特任教員等も確保し，学生がより履修指導を受けやすくなる体制を整える。
1 年次，及び 2 年次には，1 クラス 30 名以下のクラスを設定し，各クラスに専任教員を配置して担任とする。そして 1 年次には入学式後に全員参加必須の新入生オリエンテーションを実施し，学生便覧，
20

シラバス，時間割，履修モデル等の資料を示し，卒業要件に必要な科目，履修方法等について具体的な説明と質疑応答を行う。オリエンテーション内で実際に履修を組む練習を行う際には，担任や，2 年次以上の在校生が巡回し，質問をしやすく，一人ひとりの理解を把握しやすい環境を整える。本学科は選択
科目の自由度が高いため，まず心理学導入科目や心理学基礎科目を履修して，自分の学びたい心理学の方向性を考えるように指導する。また，公認心理師や臨床心理士を目指して入学する学生も多く，資格の概要及び履修モデルとの関係性について，オリエンテーション時に十分に説明をすることとしている。
そして，春学期の間に担任はクラスの学生に一対一で面談を行い，学生の履修状況を把握し，進路の希望を確認し，それに沿った履修指導を行う。
2 年次にも 1 年次と同様に，オリエンテーションを開催する。履修方法の具体的な説明や，本格的に分かれる履修モデルの説明と質疑応答を行う。特に公認心理師を希望する学生は 2 年次までに履修すべき科目が多いため，丁寧に説明を行う。また，クラス担任はクラスの学生に一対一で面談を行い，学生の履修状況の把握，希望の進路に沿った履修モデルについて履修指導を実施する。そして全学共通科目である「キャリアと専門」の授業において，一般就職や福祉職，心理専門職といった多様な進路について
学び，将来の目標設定を明確にするよう指導する。
3 年次にもオリエンテーションを開催する。公認心理師を希望する学生は 3 年次から公認心理師の受験資格を得るための専門の科目が設定されるため，学生が混乱しないように，説明や質疑応答を行う。公
認心理師を希望しない学生も，自分の進路に沿った科目が履修できるように，進路と対応した履修モデルの説明を行う。3 年次からはゼミに配属されるため，ゼミの担当者は，自分のゼミの学生の履修状況を確認し，卒業，及び進路に向けて履修指導を行う。4 年次でも，3 年次と同様にオリエンテーションを行うとともに，ゼミの中で履修指導を継続する。
その他，随時，学科の事務室窓口で助教が，あるいは教務担当の教員が個別相談を受け付けるとともに，全専任教員によるオフィスアワーを充実し，学生が進路や履修について様々な教員に相談しやすい
環境を整える。

3）卒業要件）卒業要件
本学科では，卒業に必要な単位を 124 単位とする。本学科の掲げる人材育成目的の達成につながる履修を促すため，共通科目 28 単位以上，専門教育科目 84 単位以上，自由選択科目 12 単位の修得を必須として，科目区分ごとに以下の要件を課す。

（1）卒業に必要な単位の詳細
科目区分

必修単位数

選択必修単位数

選択単位数

共通科目（28 単位）

19

8

1

専門教育科

心理学導入科目－440

心理学基礎科目

12

－

12

－

目（84 単位）

心理学発展科目

基本科目
21

実践科目

－

－

関連科目

2

－

心理学専修科目－

6

心理学演習実習科目

4－

心理学的支援実習科目

－

－

臨地研修

－

－

セミナー・卒業研究4－

自由選択科目（12 単位）

－

－

12

合計（124 単位）

53

18

53

4）履修登録単位数の上限）履修登録単位数の上限
大学設置基準に定められた単位修得のための学習時間（大学における学習に加えて，予習・復習等の自主的な学習時間を含む）を適切に確保する観点から，各学期における履修登録できる単位数を原則 24単位とする。ただし，4 年次に関しては，卒業後の進路を見据えて学びの幅を広めることができるように，申請によって 4 単位を追加履修できることとする。臨地研修に関しては，長期休業中に集中して実施する場合もあることから，この枠外とする。卒業研究に関しても，通年で実施するものであり，長期休業中に研究を進める場合も想定されることから，上限の枠外とする。

5）履修モデル）履修モデル
本学科が養成する人材像は，心の問題を科学的に考え，カウンセリングマインドを持ち，多様性に開かれた共生社会に踏み出すことのできる人材である。そうした人材像，及び本学科学生の卒業後の多様な進路を踏まえ，以下の 3 つの履修モデルを提示し，履修指導を行う。

（1）臨床心理学（心理専門職）モデル
卒業後，大学院に進学する等を行い，公認心理師や臨床心理士等の資格を取得し，保健医療，福祉，
教育，司法・犯罪，産業・労働等の分野で心理専門職として働くことを目指す。
（2）対人心理学（他者支援）モデル
卒業後，行政機関や福祉施設等で，様々な課題を抱えた人々への支援を行うことを目指す。例えば，
地方公務員として役所で働く，発達支援施設，養護施設，高齢者施設等で他者支援を行うといったことを希望する学生のモデルである。
（3）応用心理学（社会実践）モデル
大学教育で養成された心理学的思考力・共感力・実践力等を社会や職場，自身の生活の課題解決に活用することを目指す。一般企業での人事・労務，営業，接客，広報，マーケティングリサーチ，あるいは個人生活での子育て等様々な場面で応用することができる人材を目指すモデルである。

以下は，学科専門科目の卒業要件単位（84 単位）の履修モデルである。
22

（1）臨床心理学（心理専門職）モデルは，公認心理師受験資格に必要なカリキュラムを中心とし，実際に学校に赴いて実践に取り組むピア・サポートや，公認心理師としての専門性を高めるための心理療法の科目等を配置している。
（2）対人心理学（他者支援）モデルでは，人の多様性を理解し，他者支援をする上で欠かせない他者の痛みの想像力，他者への共感力，カウンセリングマインドを育むため，心理学体験実習科目，及び高齢者や被害者，児童養護，身体疾患と心理等，実際的な支援に関わる科目を配置した。
（3）応用心理学（社会実践）モデルでは，心理学的知見を社会で生かすことができるよう，心理学調査法を学ぶとともに，心理学体験実習で実践力を養い，産業や組織，ストレスといった一般企業や個人生活へ応用する力を磨くことのできる科目を配置した。

（1）臨床心理学（心理専門職）モデル
科目区分

1年

2年

3年

共 通

初年次

フレッシュマンセミナ

科目

セミナ

ー[必 1]

ー

ベーシックセミナー

学

子どもとメディア知 の 対 象 とし て際

［2］の恋愛［2］［必 1］
総分

科学的なものの見方・合野考え方［2］

科

横

目

断
科
目

科
目
異

ことばの「しくみ」分と「はたらき」
［2］

野
入
門
科
目
国語

日本語読解演習Ⅰ［必日本語表現演習Ⅰ

専 門 レ ポ ート 基

1］

［必 1］

礎演習[1]

日本語読解演習Ⅱ［必日本語表現演習Ⅱ

1］

［必 1］
23

4年

外国語

Practical

English英語基礎（Fundamentals

総合英語（Integratedof English） ［必 1］English）Ⅱ［必 1］ Grammar［1］英語基礎（Fundamentals

専門基礎英語（Basicof English） ［必 1］English for Special

総 合 英 語 （ Integrated

Fields）［必 1］English） ［必 1］
情報活

情報活用演習Ⅰ［必 2］ 情報活用演習Ⅱ［必
2］

用演習

スポー

生涯スポーツ１［必 1］

ツ・健健康科学［必 1］

康キャリ

専 門 と キ ャ リア A

アデザ

［必 1］

イン

専門とキャリア B［必 1］

心理学導入科

心理学と社会 A（家族目とこころ）[2]
心理学と社会 F（こころの予防教育）[2]

心理学基礎科

心理学概論[必 2]

心理学研究法［必 2］目臨床心理学概論［必 2］ 心理学実験［必 4］
心理学統計法［必 2］

心理学

基 本

知覚・認知心理学［必 2］ 感 情 ・ 人 格 心 理 学

発展科

科目

学習・言語心理学［必 2］ ［必 2］神経・生理心理学［必 2］ 障害者・障害児心理目

社会・集団・家族心理学［2］学［必 2］
発達心理学［必 2］実 践

健康・医療心理学

科目［2］
福祉心理学［2］教育・学校心理学［2］
司法・犯罪心理学［2］
産業・組織心理学
［2］
24

－

関 連

精神疾患とその治

人 体 の 構 造と 機科目

療［必 2］

能及び疾病［2］
公 認 心 理 師の 職
責［2］関係行政論［2］

心理学専修科

医療健康心理学特学 校 心 理 学特 講

目

講 A（力動的心理療

A （ピア・サポ

法）［2］

ート A）
［2］

医療健康心理学特学 校 心 理 学特 講

講 B（認知行動療法） B（ピア・サポー
［2］

ト B）
［2］

司法犯罪心理学特医 療 健 康 心理 学

講 A（被害者支援心

特講 D（身体疾患

理学）［2］と心理）［2］
司 法 犯 罪 心理 学
特講 C（加害と被害の臨床心理学）［2］
福 祉 心 理 学特 講
B（児童養護）［2］
産 業 心 理 学特 講
B（産業カウンセリング）［2］

心理学演習実習科目

心理学入門演習［必 2］ 心理学基礎演習［必2］

心 理 学 体 験実 習
C（メンタルサポ
ー ト ボ ラ ンテ ィア）［1］
心理学調査法［2］

心理学的支援心 理 的 ア セス メ

心理演習 A［2］

実習科目

ント［2］

心理演習 B［2］心 理 学 的 支援 法

心理実習［2］［2］
臨地研修
セミナー・卒業

心 理 学 専 門セ ミ

心理学特別セミナ

研究

ナーA[必 2]ーA[必 2]

心 理 学 専 門セ ミ

心理学専門セミナ

ナーB[必 2]ーB[必 2]25

卒業研究[4]

35 単位

単位数

42 単位

33 単位

14 単位

2年

3年

4年

人間と遊び［2］社会生活のデザ（2）対人心理学（他者支援）モデル
科目区分

1年

共 通

初年次

フレッシュマンセミナ

科目

セミナ

ー[必 1]

ー

ベーシックセミナー
［必 1］

総

分

科学的なものの見方・合野考え方［2］

科

横

目

断
科
目
学
際

イン［2］

科
目
異

ことばの「しくみ」分と「はたらき」
［2］

野
入
門
科
目
国語

外国語

日本語読解演習Ⅰ［必日本語表現演習Ⅰ

専門レポート基1］［必 1］

礎演習［1］

日本語読解演習Ⅱ［必日本語表現演習Ⅱ

1］

［必 1］

英語基礎（Fundamentals

総合英語（Integratedof English） ［必 1］English）Ⅱ［必 1］ Listening

英語基礎（Fundamentals

専 門 基 礎 英 語

of English） ［必 1］（Basic English for26

Communicative

Writing［1］

and

情報活

総 合 英 語 （ Integrated

Special Fields）［必English） ［必 1］1］

情報活用演習Ⅰ［必 2］ 情報活用演習Ⅱ［必2］用演習

情報活用基礎演習[2]スポー

生涯スポーツ１［必 1］

健康科学演習（心ツ・健健康科学［必 1］とからだ）[1]康キャリ

専門とキャリア A

アデザ

［必 1］

イン

専門とキャリア B［必 1］

心理学導入科目

心理学と社会 B（多様性・文化とこころ）[2]
心理学と社会 E（子ども相談入門）[2]

心理学基礎科目

心理学概論[必 2]

心理学研究法［必 2］－臨床心理学概論［必 2］ 心理学実験［必 4］
心理学統計法［必 2］
心 理

基本科

知覚・認知心理学［必 2］ 感情・人格心理学

学 発

目

学習・言語心理学［必 2］ ［必 2］展 科

神経・生理心理学［必 2］ 障害者・障害児心理目

社会・集団・家族心理学［2］学［必 2］
発達心理学［必 2］実践科

健康・医療心理学

産業・組織心理学

目

［2］

[2]

福祉心理学［2］教育・学校心理学［2］
司法・犯罪心理学［2］
関連科

精神疾患とその治

人体の構造と機目

療［必 2］

能及び疾病[2]
関係行政論［2］

心理学専修科目

家族心理学特講 A

家族心理学特講（子どもの心理療

B（芸術療法）［2］ （児童養護）［2］27

福祉心理学特講 B

法）［2］

対人関係心理学

医療健康心理学特多様性心理学特講

特講 B（ストレス講 D（身体疾患と心A（コミュニティ心と行動変容）[2]

理）［2］

理学）
［2］

多様性心理学特

司法犯罪心理学特司法犯罪心理学特講 B（異文化・多講 C（加害と被害の講 A（被害者支援心様性カウンセリ

臨床心理学）［2］

理学）
［2］

ング）
［2］
福祉心理学特講A（成人と高齢者の心理学）［2］
学校心理学特講C（学校臨床心理学）［2］
医療健康心理学
特講 B（認知行動療法）［2］
産業心理学特講A（キャリア心理学）[2]

心理学演習実習

心理学入門演習［必 2］ 心理学基礎演習［必科目

心理学体験実習 A（ボ2］ランティア）［1］

心理学体験実習 B（異文化体験）［1］

心理学的支援実習科目
臨地研修（短期） 臨地研修（長期）
［4］

臨地研修

［2］
セミナー・卒業

心理学専門セミ

心理学特別セミナ

研究

ナーA[必 2]ーA[必 2]

心理学専門セミ

心理学専門セミナ

ナーB[必 2]ーB[必 2]

41 単位

33 単位

14 単位

2年

3年

4年

単位数

36 単位

（3）応用心理学（社会実践）モデル
科目区分

1年

28

共 通

初年次

フレッシュマンセミナー

科目

セミナ

[必 1]

ー

ベーシックセミナー［必
1］

総

分

合

野

科

横

目

断

知の探究法［2］科目学

お金とつきあう「観光」で読み際［2］

解く現代社会

科

［2］

目
異

人文系学生のため

分の情報ネットワー野

ク・データ活用入

入

門［2］

門
科
目
国語

日本語読解演習Ⅰ［必 1］ 日本語表現演習Ⅰ
日本語読解演習Ⅱ［必 1］ ［必 1］日本語表現演習Ⅱ
［必 1］

外国語

Business English

English［1］

CALL［1］

英語基礎（Fundamentals of

総English） ［必 1］（

英語基礎（Fundamentals ofEnglish）Ⅱ［必 1］ Communicative

English） ［必 1］

専 門 基 礎 英 語

Listening

総 合 英 語 （ Integrated（Basic English for

Writing［1］English） ［必 1］Special Fields）
［必

合

英

語

Integrated

and

1］
情報活
用演習

情報活用演習Ⅰ［必 2］

情報活用演習Ⅱ

情報活用基礎演［必 2］

習 B［2］

情報活用基礎演習
A［2］

29

Using

スポー

生涯スポーツ１［必 1］

ツ・健健康科学［必 1］

康
キャリ

専門とキャリア A

仕事と社会［1］

アデザ

［必 1］

キャリア研修Ⅱ

イン

専門とキャリア B

［2］

［必 1］
キャリア研修Ⅰ［2］
心理学導入科

心理学と社会 C（消費者と心理学と社会 A（こ目こころ）[2]ころの予防教育）心理学と社会 D（人間関係［2］とこころ）[2]
心理学基礎科

心理学概論[必 2]

心理学研究法［必目臨床心理学概論［必 2］2］

心理学統計法［必 2］

心理学実験［必 4］

心 理

基 本

知覚・認知心理学［必 2］ 感情・人格心理学

学 発

科目

学習・言語心理学［必 2］ ［必 2］展 科

神経・生理心理学［必 2］ 障害者・障害児心目

社会・集団・家族心理学

－

理学［2］

［必 2］
発達心理学［必 2］実 践

健康・医療心理学

科目［2］
福祉心理学［2］産業・組織心理学［2］関 連

精神疾患とその治

人体の構造と機科目

療［必 2］

能及び疾病［2］

心理学専修科

対人関係心理学特対人関係心理学

多様性心理学特講

目講 A（パーソナリ

特講 B（ストレB（異文化・多様性

ティと心理学）［2］ ス と 行 動 変 容 ） カ ウ ンセ リ ング ）多様性心理学特講［2］［2］A（コミュニティ心

福祉心理学特講

医療健康心理学特理学）［2］

A（成人と高齢者

講 C（スポーツ心

の心理学）
［2］

理学）
［2］

司法犯罪心理学

医療健康心理学特特講 A（被害者

講 A(身体疾患と心30

支援心理学）［2］ 理)［2］
司法犯罪心理学

産業心理学特講 B

特講 B（心理学（産業カウンセリ

と法）
［2］

ング）
［2］

産業心理学特講A（キャリア心理学）［2］
心理学演習実心理学入門演習［必 2］

心理学基礎演習

心理学調査法習科目

心理学体験実習 A（ボラン

［必 2］

［2］

ティア）［1］
心理学的支援
実習科目
臨地研修

臨地研修（短期） 臨 地 研修 （ 長期 ）
［2］

［4］

セミナー・卒業

心理学専門セミ

心理学特別セミナ

研究

ナーA[必 2]ーA[必 2]

心理学専門セミ

心理学専門セミナ

ナーB[必 2]ーB[必 2]

29 単位

17 単位

単位数

36 単位

42 単位

6）卒業研究に係る単位数の妥当性）卒業研究に係る単位数の妥当性
心理学部心理カウンセリング学科では，卒業研究に対して，その学習の成果（20,000 字以上）を評価
して 4 単位を付加する。卒業研究の単位の修得は 4 年次ではあるが，その作成に当たっては，3 年次，4
年次と 2 年間を通じて所属する「心理学専門セミナーA，B」「心理学特別セミナーA，B」の担当教員による指導に基づきながら，2 年間かけて構想を練り，計画の立案，調査の実施，論文の執筆を行う。作成に至るまでの学習時間は 120 時間以上相当と想定し，4 単位の設定は妥当なものと判断する。

7）他大）他大学における授業科目の単位認定）他大学における授業科目の単位認定
本学では，他大学又は短期大学における授業科目の履修について「目白大学学則」において，教育上有益と認めるときは，他大学または短期大学との協議により，当該他の大学又は短期大学で学修することができるとしている。また，その学修で得た単位について，60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができるとしている。しかし，その実施に当たっては，当該履修が本学の教育課程の中に適切に組み込めるかどうかの認定が重要であり，また，本学科の卒業要件に必要な科目との整合性を検討して認定することが必要である。
なお，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位，及び本学が特に認めた学習を，本学に入学した後の授業科目の履修により修得したものとみなし，単位を与えることができるが，こちらも 60 単位を超えないこととしている。
31

7

施設・設備等の整備計画

1）校舎の施設，整備等）校舎の施設，整備等（1）現状
目白台地の西端に位置する新宿キャンパスは，新宿区という都心部に位置しながらも，商業施設や娯楽施設のない閑静な住宅街の中にあり良好な教育環境を保っている。大学の校地面積は 115,924.21 ㎡，
校舎面積は 81,272.72 ㎡である。
大学と短大の共有施設として，図書館，食堂，売店，体育施設等を完備しており，教育研究にふさわ
しい環境整備に努めるため，ラーニングコモンズの設置や屋外環境の美化・緑化にも取り組んでいる。
テーブルやベンチを設置し，学生の休息や談話の場を提供している。今後も積極的に学生のための教
育環境の充実を図る予定である。

（2）心理カウンセリング学科の学習環境
臨床心理学に係る実習のサポート体制の一環として，平成 30（2018）年度より臨床心理学実習支援室を開設した。臨床心理学実習支援室は，心理学部及び大学院心理学研究科臨床心理学専攻における，臨床心理学に係る実習を機能的，かつ一元的に管理，運用することを目的として開設された。学部の実習に関連する科目名としては「心理実習」が該当する。臨床心理学実習支援室は，7 号館 1 階の心理カウン
セリングセンターのプレイルームとして活用されていた部屋を整備して開設される。臨床心理学に係る実習の管理，運用の具体として，(a)事前，事後指導を含む実習についての全般的指導， (b)参考文献や実習記録ノートの提出，保管，(c) 実習先との各種調整や実習に係る緊急対応等が想定される。
なお，厚生労働省の通知（公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について）により，心理実習については，学生 15 名につき一人の教員を配置すること，
実習後に必要な個別指導を行うことが規定されている。このような背景と心理学部心理カウンセリング
学科教員の在籍数を鑑み，十分に教育効果をあげることのできる心理実習の履修者数は 30 名であると判断し，公認心理師コースは 1 学年につき 30 名の履修者を予定している。また実習に係る指導としては，実習前に，施設概要や関係法規等に関する事前指導を行う他，実習中や実習後にも，実習の達成度に合わせて，学生ごとに必要な個別指導を行う。その他，学生から実習に関する困りごと等の相談があれば，適宜対応をする。これらの指導の実施が可能となるよう，複数の会議用テーブル，会議用チェアを設置する。加えて，実習先によっては 30 名が同時に実習を行うケースがあるため，集団での事前，事後指導が行えるよう，臨床心理学実習支援室内に大型モニターを設置する。
また，事後指導の一環として，「実習記録ノート」や「学外実習レポート」を作成し，実習担当教員，
及び実習先の実習指導者に提出するよう求める。これらのノートやレポートには，実習先や利用者の様子等の情報を含みうることから，情報が外部に漏洩しないような環境で学生にノートやレポートを作成させる必要がある。そのため，臨床心理学実習支援室内に外部ネットワークから遮断した PC とプリンターを設置し，臨床心理学実習支援室内でノートやレポートを作成するよう求めている。また，学生が作成したノートやレポートに対する実習担当教員のコメントの記載や指導についても，臨床心理学実習支
援室内で行う。作成されたノートやレポートの提出先は臨床心理学実習支援室とし，一元的に管理をす32

る。
さらに，実習の事前学習やノートやレポート作成のための参考文献として，関連する書籍や先輩の実
習記録を参照することができるようにするため，臨床心理学実習支援室において，関連書籍，書棚及びファイルボックスを整備し，書籍や実習記録を保管管理する。
最後に，実習先との各種調整や実習に係る緊急対応等の機能を担う。具体的には，実習日時や人数，
実習内容についての調整を実習先と行い，契約書等についての保管管理を行う。また，学生が体調不良
等の不測の事態によって急遽実習に参加できない場合の緊急連絡先についても，臨床心理学実習支援室に一本化する。実習先によっては，臨床心理学実習支援室の開室時間前に実習が開始となる場合も考えられるため，学内のメールアドレスを用いた連絡方法も活用する。

2）図書等の資料）図書等の資料，）図書等の資料，及び図書館
大学には，新宿キャンパスとさいたま岩槻キャンパスにそれぞれ図書館が，国立埼玉病院キャンパスには図書室が設置されている。図書は約 39 万冊，学術雑誌等の定期刊行物約 1,200 種，電子ジャーナル
約 190 種類等であり，このうち心理カウンセリング学科が立地する新宿キャンパス図書館は，図書が約27 万冊，学術雑誌等定期刊行物約 430 種，電子ジャーナル約 110 種であり，十分な図書・資料等が整備されている。
開館時間については，平日は午前 9 時から午後 9 時まで，土曜日は午前 9 時から午後 5 時までとなっており学生の利便性に配慮した利用時間が確保されている。この他，検索コーナーには専用 PC が設置され，さらに自習室では学生が自由に PC を利用することが可能となっている。
新宿キャンパスに「人間学部」，さいたま岩槻キャンパスに「保健医療学部」及び「看護学部」がある
ために，これらの学科に関連する心理系（心理学研究，臨床心理学研究，実験社会心理学研究等）
・教育系（教育心理学研究，特殊教育学研究，教育哲学研究等）
・福祉系（社会福祉研究，精神保健福祉，介護福祉等）・医療系（精神看護，精神医学，母性衛生等）の専門図書は多数整備されている。
新宿キャンパス図書館においても，心理系専門書を現在約 7,000 冊所有している。心理学部設置以降も教育研究を行う上で必要な図書整備については計画的に進めていく。

8. 入学者選抜の概要
入学者選抜の概要
1）アドミッション・ポリシー）アドミッション・ポリシー
心理学部心理カウンセリング学科では，心理学を通して現代社会の問題を科学的に考える力を養い，様々な人とつながり，多様性に開かれた共生社会に踏み出す能力を備えた人材を育成するという目的のもと，以下のような入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を設定している。

（1）心理学に対する関心をもち，社会の中での心理学の役割を学びたい意欲のある人。
（2）複雑で多様な社会を理解し，社会に貢献したいと考えている人。
（3）人間の行動や心理について理解するために必要な基礎学力を備え，ものごとを柔軟に考えることが
できる人。

33

このポリシーに基づき，それを実現するような学生の入学を求め，厳密公正な入学者選抜を実施する。

2）選抜方法
）選抜方法
入学者の選抜に際しては，先のアドミッション・ポリシーに基づき，以下に示す選抜方法にて入学試験を実施する。なお，令和 3（2021）年度から，入試区分を「総合型選抜（旧 AO 入試）」
「学校推薦型選抜（旧推薦入試）」「一般選抜（旧一般型入試）」「大学入学共通テスト利用選抜（旧大学入試センター試
験利用入試）」に変更するとともに，すべての入試区分において，志願者の「学力の 3 要素」を入学者の受け入れに関する方針に基づいて多面的・総合的に評価する。「学力の 3 要素」の評価には，「調査書」を活用する。

①選抜方法の詳細
入試

AO

推 薦

制度

入試

入試

全学部統一

一 般 入 試

大学入試セン

A/B/C

ター試験利用

特別入試

入試

募集

10 名

15 名

20 名

60 名

人員

英 語

A/B/

社 会

検 定

C 日

人

併用

程

若 干

20 名

名

若 干

留学生

若干名

名

（1）AO（アドミッション・オフィス）入試（募集人員：10 名）
本学を第一志望とする者を対象とし，大学の理念，教育目標，学部学科の教育理念，教育目標に基づ
くアドミッション・ポリシー等に基づき，基礎学力だけでなく，多様な個性，能力，資質，適性，明確な目的意識を有する生徒をエントリーシート，課題文，面接試験で総合的に評価して選抜する。

（2）推薦入試（募集人員：15 名）【チアリーディング推薦型】
本学指定の高等学校を卒業見込みの生徒で，チアリーディングチームのメンバーとしての実績を持ち，本学科を第一志望とする者を対象とする。出身高等学校長の推薦に基づき，書類審査と教員による面接の結果に基づいて選抜する。
【内部推薦】
本法人内の目白研心高等学校を卒業見込みの生徒で，一定以上の学業成績（評定平均値）の者を対象とする。高等学校長の推薦に基づき，学業優秀者を選抜する。
【指定校推薦】
指定校推薦は，本学が指定する高等学校を卒業見込みの生徒で，一定以上の学業成績（評定平均値）
を修め，本学科を第一志望とする者を対象とする。出身高等学校長の推薦に基づき，書類審査，小論文による考査と教員による面接の結果に基づいて選抜する。
【公募推薦】
34

公募推薦は，本学科を第一志望とし，一定以上の学業成績（評定平均値）の者を対象とする。出身高等学校長の推薦に基づき，書類審査，小論文による考査と教員による面接の結果に基づいて選抜する。

（3）全学部統一入試（募集人員：20 名）
本学科が指定する 2 教科の試験成績に基づき，優秀な者を選抜する。

①全学部統一入試における試験教科，及び配点
試験科目

配点

国語「国語総合（古文・漢文を除く）」

100 点

英語「コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ，英語表現Ⅰ」

100 点

合計 200 点（4）一般入試（募集人員：A 日程 50 名，B 日程 10 名，C 日程 若干名）
本学科が指定する 2 教科の試験成績に基づき，優秀な者を選抜する。

①一般入試における試験教科，及び配点
試験科目

配点

国語「国語総合（古文・漢文を除く）」

100 点

英語「コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ，英語表現Ⅰ」

100 点

合計 200 点（5）大学入試センター試験利用入試（募集人員：外部英語検定試験併用方式 若干名，A 日程 20 名，B
日程 若干名，C 日程 若干名）
大学入試センター試験を受けた生徒のうち，複数科目の合計点によって優秀な者を選抜する。

①大学入試センター試験利用入試における試験科目
入試制度

試験科目

大学入試センター試験利用（外部英語検定

英語（外部英語検定試験），国語，選択科目

試験併用方式）（地理歴史，公民，数学Ⅰ・A または数学
Ⅱ・B，理科から高得点の１科目）

大学入試センター試験利用（A/B/C 日程）

英語，国語，選択科目（地理歴史，公民，
数学Ⅰ・A または数学Ⅱ・B，理科から高得点の１科目）（6）特別入試【社会人入試】（募集人員：若干名）
勉学意欲旺盛な社会人に対し大学教育の門戸を開き，生涯教育の一環を担う役割を果たすことを目的として，本学が定める出願資格を満たす者を対象に，書類審査，小論文による考査，及び教員による面接の結果に基づいて選抜する。
35【留学生入試】（募集人員：若干名）
外国籍を有し，本学所定の基準日において満 18 歳以上のもので，本学所定の基準に該当する者について，小論文による日本語能力や在留資格等を考慮し，書類審査，小論文による考査，及び教員による面接の結果に基づいて選抜する。

3）選抜体制）選抜体制
本学の入試体制は，全学組織である入試広報委員会と，事務担当部署である入学センターによって統括的に運用される。心理学部の入試業務も，その体制のもと実施される。大学の入学試験に係る対策及び合否判定の審議は，大学学長を委員長とする入試対策・判定委員会で行われる。判定委員会においては，不正，私情の入り込む余地のない形で受験生の成績をコンピュータ処理し，その資料に基づき厳密に実施する。

9. 取得可能な資格
心理学部心理カウンセリング学科において取得可能な資格は以下に示す通りである。なお，備考欄に①国家資格か，民間資格か，②資格取得が可能か，受験資格が取得できるのか，③資格取得が卒業要件か，追加して科目を履修する必要があるのか等をまとめる。

（1）取得可能な資格の詳細
資格名

備考

公認心理師受験資格① 国家資格② 受験資格取得可能（卒後大学院進学か実務経験が条件）③ 卒業要件単位に含まれる科目の他，公認心理師コース科目の履修が必要

児童指導員任用資格① 任用資格② 資格取得可能③ 卒業要件単位に含まれる科目修得で取得可能

社会福祉主事任用資格① 任用資格② 資格取得可能③ 卒業要件単位に含まれる科目の他，厚生労働大臣の指定する所定の科目の修得が必要

学芸員① 国家資格② 資格取得可能③ 学芸員資格に関する科目の他，地域社会学科，メディア学科，社会情報学科の科
36

目の修得が必要
認定心理士① 民間資格② 資格取得可能③ 卒業要件単位に含まれる科目修得で取得可能

カウンセリング実務士① 民間資格② 資格取得可能③ 卒業要件単位に含まれる科目の他，臨地研修の修得が必要

レクリエーションインストラクター① 民間資格② 資格取得可能③ 卒業要件単位に含まれる科目の他，児童教育学科，人間福祉学科の科目の修得が
必要

心理学検定

① 民間資格② 資格取得可能③ 卒業要件に含まれる科目修得に係わらず，在学中にいつでも取得が可能

10. 実習の具体的計画
公認心理師養成にあたり，実習科目の目的は，心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ，
多職種連携及び地域連携，公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解について基本的な水準の習得を達成することである。本学では公認心理師資格に先駆け，学校カウンセリング特講 2（ピアサポー
ト A）や学校カウンセリング特講 3（ピアサポート B）では小中学校でのメンタルサポートボランティア，
臨地研修では，高齢者施設や障害者施設，及び児童福祉施設等でのボランティア等の実践活動を主とした科目を設置してきた。学生はこれらの科目を通して，体験的に児童・生徒，高齢者，障害者等支援を要する人たちへの心理支援を学び，その実践能力の向上を果たしてきた。
平成 30 年（2018）度から心理実習の運営・指導体制を整えるために臨床心理学実習支援室を立ち上げた。この臨床心理学実習支援室を中心に，学部長，学科長，臨床心理学実習支援室長，実習担当教員，
その他の必要とする教員を招集し，心理実習ワーキンググループを立ち上げ，心理実習に関する計画を進めてきた。
上記の取り組みと本学心理学研究科臨床心理学専攻での実習指導の実績，及び経験を踏まえ，心理学
部心理カウンセリング学科では心理実習（通年）として，保健医療，福祉，教育，司法・犯罪，産業・労働の 5 分野での実習を行い，心理に関する支援を要する者等に対する実践力の高い人材を養成する（資料 13～16）。

37

1）実習先確保の状況）実習先確保の状況
心理実習（通年）における実習先は以下の予定である。

（1）保健医療千葉大学子どもの心の発達教育研究センター，さがみ永愛クリニック，都立大塚病院
東京女子医科大学，ワシン坂病院（2）福祉
児童養護施設朝陽学園，はばたき福祉事業団，島田療育センター，新宿区立子ども総合センター（3）教育
八王子市立高尾山学園，東村山市教育委員会，新宿区教育センター（4）司法・犯罪被害者支援都民センター，東京少年鑑別所（5）産業・労働
アドバンテッジリスクマネジメント，ジャパン EAP システムズ，こころとからだの元氣プラザ
東京メンタルヘルス

2）実習先との契約内容）実習先との契約内容
心理実習の実施に際し，学生に対しては個人情報保護法に基づき厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」の遵守を求める（例：個人情報の漏洩，SNS への投稿の禁止等）。また，実習時に起りえる医療事故への対応として，「医療従事者のための医療安全対策マニュアル」に準ずる安全対策を求める（例：医療器具・機器に触れない，心理支援
利用者への配慮等）。さらに，これらに関する事前指導として一定時間の講習を行い，遵守についての誓
約書への署名を求める（資料 17～19）。
また，実習施設から求められる契約内容に対しては，柔軟に求められた契約を行う。

3）実習水準の確保の方策）実習水準の確保の方策
実習水準の確保については，実習担当教員が，実習施設に実習目的の説明，及び打ち合わせを適宜行い，効果的な連携を構築する。また，臨床心理学実習支援室を中心に，学部長，学科長，臨床心理学実
習支援室長，実習担当教員，その他の必要とする教員を運営体制に加え，実習生の実習状況について実
習ノート，及び実習評価票を用いて把握，検証を継続的に行っていく。
実習水準の確保に関わる実習施設の管理者または担当者（実習指導者）と綿密な情報共有を行い，実習水準の確認と共有を行う。
実習を行う学生の水準の確保については，公認心理師の資格取得を目指す学生の選考基準を明確にし，
人数制限を行うことで一定以上の水準を目指す。さらに，後に説明する心理実習に関する指導によって
38

公認心理師に求められる態度，知識，技術を高めていく。

4）実習先との連携体制）実習先との連携体制
臨床心理学実習支援室を設置したことで実習施設との連絡窓口が一本化され，情報を集約し的確に問題を把握することができる。そして，何か問題が生じた場合は，迅速に対応できる体制を整えている。
実習時には教員が引率を行うことで，実習水準の維持と安全管理を行う。また，実習当日に先駆けて事前の説明と打ち合わせを適宜行う。その際には，実習内容を記載した書類と実習参加学生のリストを提出し，実習施設の担当者（実習指導者）に確認を求める。
実習先で不測の事態が生じた場合には，実習施設から臨床心理学実習支援室（実習担当教員）に連絡をしてもらい，その内容を学生に通達する。学生自身に不測の事態が生じた場合（急病，事故等）には，
臨床心理学実習支援室（実習担当教員）から実習先に連絡を行う。
実習後には学生に，礼状と実習レポートを作成させ提出を求める。臨床心理学実習支援室を通して実
習担当教員はその内容を実習施設の担当者（実習指導者）と共有し，実習の到達度や改善点を検証する。

5）実習前の準備状況）実習前の準備状況
心理実習の実施に際し，学生に対しては個人情報保護法に基づき厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」と，実習時に起りえる医療事故への対応として，「医療従事者のための医療安全対策マニュアル」に準ずる安全対策について十分な理解を学生に求める。
また，実習先ごとに求められる倫理，行動規範についてもそれぞれ個別に講習と理解度の確認を行う。
保険については，学研災付帯賠償責任保険に加入をし，実習時の事故等に対する対応を適切に行う。
なお、感染症対策として実習先から求められた対応を行うとともに、マスク、手指消毒剤等を準備し、学生に配布する。

6）事前・事後における指導計画）事前・事後における指導計画（1） 事前指導
心理実習の実施に際し，学生に対してはオリエンテーション，実習生の取り組む姿勢等の心理実習全般の行動規範に関わる講習に加え，各領域における実習施設の理解，実習施設ごとの実習計画の作成等を行うことで学生の準備性を高める（資料 20）。
なお，特に個人情報と安全対策については，個人情報保護法に基づき厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」に基づく講習と「医療従事者のための医療安全対策マニュアル」に準ずる安全対策についての講習を行う（資料 17～19）。
上記の講習はいずれも受講必須とし，講習後にはレポートの提出と理解度評価テストを行うことで理解度の確認を行う。

（2） 事後指導
事後指導については，実習後の目標達成度，学んだこと等についての報告と今後の課題設定をグルー
プワーク形式で行う。いずれのグループワークについてもレポートの提出を求め，学生の理解度，習熟39

度を確認する（資料 21）。
また，実習報告会を設ける。実習生は実習経験を教員や実習生だけでなく，公認心理師をめざす 1～3
年生に対して発表を行う。実習生はこのような公式の場での発表の機会を得ることで，自己の実習体験を深めることができる。

7）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画（1） 保健医療実習担当教員は 3 名である。実習は集中形式で行い，いずれについても教員が引率を行い，巡回指導は行わない。実習に関わる事前指導は，授業期間中に担当教員が保健医療分野における実習施設の紹介，実習施設ごとの実習計画の作成を行う。

（2）福祉実習担当教員は 2 名である。実習は集中形式で行い，いずれについても教員が引率を行い，巡回指導は行わない。実習に関わる事前指導は，授業期間中に担当教員が福祉分野における実習施設の紹介，実習施設ごとの実習計画の作成を行う。

（3）教育
実習担当教員は 2 名である。実習は集中形式で行い，いずれについても教員が引率を行い，巡回指導は行わない。実習に関わる事前指導は，授業期間中に担当教員が教育分野における実習施設の紹介，実習施設ごとの実習計画の作成を行う。

（4） 司法・犯罪実習担当教員は 2 名である。実習は集中形式で行い，いずれについても教員が引率を行い，巡回指導は行わない。実習に関わる事前指導は，授業期間中に担当教員が司法・犯罪分野における実習施設の紹介，実習施設ごとの実習計画の作成を行う。

（5）産業・労働実習担当教員は 2 名である。実習は集中形式で行い，いずれについても教員が引率を行い，巡回指導は行わない。実習に関わる事前指導は，授業期間中に担当教員が産業・労働分野における実習施設の紹介，実習施設ごとの実習計画の作成を行う。

8）実習施設における実習指導者の配置計画）実習施設における実習指導者の配置計画（1） 保健医療クリニック，病院においては，精神科医または心理職が実習指導者となる。その他，実情に応じて，医師，看護師，精神保健福祉士からの指導を仰ぎ，チーム医療の重要性を学ぶ。

（2） 福祉
各施設に勤務している心理判定員，心理療法担当職員等の心理職が実習指導者となる。その他，実情40

に応じて，施設長，副施設長，社会福祉士，精神保健福祉士，看護師からの指導を仰ぎ，福祉分野における多職種協働の重要性を学ぶ。

（3） 教育学校においては，校長，副校長等の管理職や，教育委員会の担当課課長もしくは係長，心理職が実習指導者となる。教育相談センターにおいては，心理相談員が実習指導者となる。その他，実情に応じて，教務主任，生徒指導主事，養護教諭，特別支援教育の担当者，スクールカウンセラーからの指導を仰ぎ，チーム学校や教育相談における多職種協働の重要性を学ぶ。

（4）司法・犯罪各施設に勤務している心理職，専門官が実習指導者となる。その他，実情に応じて，センター長等の管理職等から指導を仰ぎ，司法・犯罪分野における多職種協働の重要性を学ぶ。

（5）産業・労働各施設に勤務している心理職が実習指導者となる。その他，実情に応じて，管理職，精神保健福祉士，
産業カウンセラーから指導を仰ぎ，産業・労働分野における多職種協働の重要性を学ぶ。

9）成績評価体制及び単位認定方法
成績評価は実習担当教員の合議によって決定する。学内の授業においては事前指導・事後指導におけるグループワークへの関与度，レポートの内容を勘案して評価する。
学外実習の評価は実習レポートと担当教員の評価，可能であれば実習施設の担当者（実習指導者）からの評価をもらい総合的に決定する（資料 22）。
学内外の講義，実習ともに，遅刻・早退・欠席については厳しく減点する。

10）特記事項
特になし。

11. 管理運営
1）教授会）教授会
本学は，教育研究上の理念を踏まえ円滑な教育・研究の運営を行うため，目白大学教授会規則に基づき，学長，専任の教授，准教授，講師及び助教によって構成する教授会を設置する。教授会は毎月 1 回程度開催し，学校教育法第 93 条第 2 項及び第 3 項に基づき，当該学部の教育・研究の運営に関し，次の各号に掲げる事項を審議し，学長がこれらの事項について決定を行うにあたり意見を述べている。

（1）入学，退学，休学，復学，留学，除籍等学生の身上に関する事項（2）教育課程に関する事項（3）試験及び卒業に関する事項
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（4）学生の指導及び罰則に関する事項（5）規範等の制定・改廃に関する事項

教授会の他に下記の各種委員会を設置する。
（1）入試広報委員会
入試・広報業務に関する企画立案を行う。
（2）教務委員会
教務に関する全般を審議する。
（3）学生委員会
学生の生活面に関する全般を審議する。
（4）図書委員会
図書業務に関する企画立案を行う。
（5）FD 委員会
FD に関する企画立案を行う。
（6）研究紀要編集委員会
研究紀要の編集を行う。

12. 自己点検・評価
1）自己点検・評価の実施と結果の公表）自己点検・評価の実施と結果の公表
自己点検・評価については，「目白大学・目白大学短期大学部の自己点検・評価及び第三者評価等に関する規則」に基づき，自己点検・評価等を恒常的に実施している。
具体的には，個々の教員の自己点検・評価シートの作成を踏まえた各教育組織等からの報告に基づき，毎年，大学全体の年次報告書としての「自己点検・評価報告書」を作成している。
また，本学は公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審しており，平成 29（2017）年 3 月 7 日付けで，同協会の定める評価基準を全ての領域において満たしているとの認定を受けた。
なお，上記以外にも，毎年「FD 活動実施報告書」を作成する他，学期ごとに「学生による授業評価ア
ンケート」を実施・公表する等組織的な改善を実施している。

2）自己点検・評価の実施体制）自己点検・評価の実施体制「目白大学・目白大学短期大学部の自己点検・評価及び第三者評価等に関する規則」第 3 条に基づき，自己点検・評価等を適正かつ効果的に行うため，大学運営評議会の下に全学評価委員会を設置している。
この全学評価委員会には「自己点検・評価等部会（大学・大学院関係）」「第三者評価結果等検証部会（大学・大学院関係）」を置いており，それぞれ以下に掲げる役割を担っている。
（1）自己点検・評価等部会（大学・大学院関係）は，各学部及び研究科並び学内関係部局の協力を得て，認証評価等に関わる「自己点検・評価報告書」を作成し，全学評価委員会に提出し，ホームページにおいても公表している。
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（2）第三者評価結果等検証部会（大学・大学院関係）は，認証評価等の評価結果を踏まえ，教育研究全般に係る今後の改善方法等の検討を実施している。

13. 情報の公表
1）教育情報の公開）教育情報の公開
教育情報の公開については学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づいて大学 HP において「建学の精神」「学部・学科の名称」「教育研究上の目的」「教員組織，業績，保有学位」「入学等に関すること」「授業等に関すること」「学修の成果等に関すること」「学納金等に関すること」「卒業後の支援等に関すること」「キャンパスの概要等」等の内容について公開している。

ア）大学の教育研究上の目的に関すること
http://www.mejiro.ac.jp/college/about/（建学の精神，沿革，アドミッション・ポリシー，カリキュラムポリシー，ディプロマ・ポリシーを公表）イ）教育研究上の基本組織に関すること
http://www.mejiro.ac.jp/college/about/regulations/（学則及び教育研究上の基本組織図を公表）
ウ）教員組織，教員の数並びに各教員が保有する学位及び業績に関すること
http://www.mejiro.ac.jp/college/course/living/characteristics/（教員の氏名，職位，学位，専門分野，年齢別教員数を公表）
エ）入学者に関する受け入れ方針，及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
http://col.mejiro.ac.jp/jyukensei/adomission/（入学者の受け入れ方針，入学者数，在籍者数，卒業者数，進学者数及び就業者数について公表）
オ）授業科目，授業の方法及び年間の授業の計画に関すること
http://www.mejiro.ac.jp/college/course/living/characteristics/（授業科目等についてはカリキュラム，及びシラバスを公表）
カ）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
https://www2.mejiro.ac.jp/syllabus/（シラバスにおいて，評価の方法，及び観点について公表）キ）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
http://www.mejiro.ac.jp/college/campuslife/life/campus（校舎等のキャンパスマップ，施設の利用，食堂・売店について公表）
ク）授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
http://col.mejiro.ac.jp/jyukensei/tuition（学納金について公表）
ケ）大学が行う学生の修学，進路選択，及び心身の健康等に係る支援に関すること43http://www.mejiro.ac.jp/college/campuslife/support/counselling/（学生サポートのページを設け，保健室，学生相談室等について公表）コ）その他
http://www.mejiro.ac.jp/college/about/evaluation/（認証評価の結果等について公表）

2）財務情報の公開）財務情報の公開
http://www.mejiro.ac.jp/gakuen/disclosure/
財務情報の公開については，「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」（平成 16（2004）年 7 月 23 日文部科学省高等教育局私学部長通知）に則り，本学ホームページの「情報公開」サイトにおいて公表している。その中では，平成 24（2012）年度以降の決算概要について「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」「監査報告書」を報告しており，平成
25（2013）年度からは，グラフを用いてステークホルダー等に理解しやすいように「決算概要」を追加掲載している。さらに平成 27（2015）年度決算からは，学校法人会計基準の改正を受けて「決算概要」「資金収支計算書」「活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」「監査報告書」の区分により公表している。

14. 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
1）授業内容等の改善に係る取組（）授業内容等の改善に係る取組（FD）実施状況）授業内容等の改善に係る取組（ ）実施状況
新宿キャンパス（人間学部，社会学部，メディア学部，経営学部及び外国語学部の 5 学部所在）, 及び岩槻キャンパス（保健医療学部及び看護学部所在）ごとに FD 実施委員会が置かれ，①教育内容の改善のための組織的研修，及び研究，②教員の教育技術の向上，③FD 活動に係る企画立案，推進，及び調整等を任務としている。
具体的には，FD 実施委員は，全学 FD 研修会を毎年 2～3 回実施し，授業改善や教学改革等について講演や公開シンポジウム等を開催する他，学部学科ごとに当該年度の FD 活動計画書の作成と同報告書の提出を義務付けている。各年度の活動計画書及び報告書は FD 実施委員会を通じて各教育組織に周知され，各学部等で実施されている自主的･自律的な FD 活動の計画と成果を参照できるようになっており，大学全体の FD 活動を視野に置きながら，次年度の FD 活動を整備できる体制となっている。
また，学期ごとに実施している学生による「授業評価アンケート」は，大学事務局教務部が集計した
当該アンケートの結果を踏まえて，本学の学内 Web サイト（スタッフネット）上において，個々の教員が「教育活動自己点検･自己評価アンケート」に回答する形で，当該年度の正負両面の経験を次年度の授業改善に役立てることとしている。
本学が行う FD や自己点検・評価については，その透明性を高める観点から，エビデンスに基づいた検証を行うことを主眼として，平成 27（2015）年度から本学の附属施設である教育研究所内に IR 部門を設置し，①基礎学力調査（新入生に係る学力･学習意欲･動機：在学生に係る学力･キャリア意識･学習意欲）に関するデータベースの構築，②卒業生調査（教育への満足度，設備への満足度，就職支援への満足度，大学で身についたと思う力等）のデータ収集を行った。それとともに，学籍データ（所属，入学年度，
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性別，修学状況，奨学金受給状況等），履修データ（履修科目，履修時期，成績等），GPA データ（各学期 GPA，累積 GPA）
，進路データ（卒業生進路類別･職種･企業名等），入試データ（高校調査書点，入試種別，合否状況，試験成績等）及び出席データ（履修科目ごと出席関連データ）などの日常的データについても収集を行っている。
これらの収集データを元に「分析基盤の整備」もすすめ Web で学生情報が確認できる「分析テンプレート」とデータベースのデータを任意に分析できる「Tableau」の導入を行いつつ，入試関係，教務関係，
進路関係の各種データ蓄積を通じ，各教育組織等の要望に応じて必要なデータ提供等を行っている。
心理学部心理カウンセリング学科においても，以上のような全学的な取組にあわせ教授会を中心に，年度ごとの FD 活動計画書の策定･実施，
自己点検･評価を踏まえた FD 活動報告書の策定を通じて，
全学，
及び他学部･学科の活動も参酌しながら毎年度改善に向けた PDCA サイクルを確立していくこととしている。

2）大学経営における組織力の強化を目指した一般職員等の職務上の能力開発（）大学経営における組織力の強化を目指した一般職員等の職務上の能力開発（SD）の実施状況）大学経営における組織力の強化を目指した一般職員等の職務上の能力開発（ ）の実施状況
目白学園では「学校法人目白学園 SD 実施規程」を定め，大学の管理運営や教育・研究支援を含めた内容について，一般職員を対象とした①新任者，中堅者，管理職別に行う「階層別研修」と②教学改革等
で本学が直面する課題について専門的な知識を習得させる「職種別研修」を実施している。以上の他に，
平成 27（2015）年度からは，教員と職員の合同研修である「全学 FD・SD 研修会」も定期的に実施している。
また，大学設置基準の改正により職員のみならず教員も含めた SD の実施について平成 29（2017）年 4月から義務化されたことに伴い，目白学園の管理運営に携わる幹部教員・職員を対象とした「目白大学・目白大学短期大学部エグゼクテイブ SD 実施要領」を平成 28（2016）年 7 月 1 日付けで制定した。テーマは高等教育をめぐる重要諸課題であり，第 3 回のエグゼクテイブ SD は，平成 31（2019）年 2 月 20 日に開催され，総勢 50 人の幹部教職員が講演，及び質疑に参加した。

15. 社会的・職業的自立に関する指導及び体制
1））教育課程内の取り組みについて
本学心理カウンセリング学科は，心理学の学修を通して，心の問題を科学的に考え，カウンセリング
マインドを持ち，多様性に開かれた共生社会に踏み出すことのできる人材を養成することを目指している。
これらを達成するために，キャリア支援のための共通科目である「専門とキャリア A」と「専門とキャリア B」において，社会の中で自己の役割を理解したうえで，社会的責任を果たす人材となることを念頭におき，専門的な心理学の知識を活かした具体的な仕事内容について習得する。また，社会人になるための具体的準備を行う選択科目である「仕事と社会」では，社会人としての常識やマナー，社会で通用するコミュニケーション力を習得する。
さらに，インターンシップ等就業体験を通してキャリアを切り開く力を養成するための共通科目である「キャリア研修」では，職業を理解するとともに，他者を理解し，自らの専門性を活かした提案ができる協調性のある能力を醸成する。
452）教育課程外の取り組みについて）教育課程外の取り組みについて
目白大学は，心理，福祉，医療，教育等の現場で働く多くの人材をこれまで育ててきた。
大学全体のキャリア支援の中では，様々なセミナーを開催し，社会人になるための能力を育成するとともに，社会で働いている先輩の話を直接聞くことのできる機会も設けられている。また，企業や児童館，福祉施設等の社員，職員の方からの講義等もあり，職場の状況や仕事の内容等を学ぶことができる。

3）適切な指導体制の整備について）適切な指導体制の整備について新宿キャンパスにおいては，併設する目白大学短期大学部と一体でキャリアセンターを設置し，キャ
リアセンター員（教員）と協働して，就職支援部（就職支援課，キャリア支援課）所属の職員 9 人，及びキャリアカウンセラー4 人が常駐している。これら教職員が中心となり，学生の就業力育成や就職支援を全学的に実施している。
本学のキャリア教育の基本方針は，「学生が在学中に教育課程の内外を通して，多様な経験を積み，自信を持って自分のできることを自覚し，実社会に関わっている力を育てること」である。
心理学部心理カウンセリング学科では，初年次より卒業時まで，学科所属専任教員全員により，所属
学生をフォローする体制を整える。すなわち，共通教育科目から専門教育科目の履修全体に対して，クラス担任やゼミ担任を中心として，心理学的知識の習得状況を確認し，心理学の専門知識を活かした社会人となるような丁寧な指導を実施していく。

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