３章

第震災復旧計画

第１節

民生安定のための緊急対策

災害により被害を受けた住民が、被災から速やかに再起するよう、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金等の支給、生活福祉資金の貸付け、失業者（休業者）の生活安定対策等、住民の自力復興を促進するための各種対策を講じ、早期の生活安定を図る。

１ 生活相談（厚生部・関係各部）(1) 窓口設置
被災者及び被災事業者の災害からの復旧を総合的に支援するため、必要に応じて相談窓口を設置する。相談窓口は原則として特に被害が激甚な地区に設置することとし、設置が難しいときには巡回相談の形式をとる。
(2) 相談体制
被災者からの相談に的確に対応できるよう関係機関等の協力を積極的に求める。
① 考慮すべき相談内容
ア 生命保険、損害保険（支払条件等）
イ 家電製品の取扱い等（感電、発火等の二次災害対策等）
ウ 法律相談（借地借家契約、マンション修復、損害補償等）
エ 心の悩み相談（恐怖、虚脱感、不眠、ストレス、人間関係等）
オ 外国人（安否確認、母国との連絡、避難生活等）
カ 住宅（仮設住宅、空家情報、公営住宅、復旧工事等）
キ 雇用、労働（失業、解雇、休業、賃金未払い、労災補償等）
ク 消費（物価、必需品の入手等）
ケ 教育（学校）
コ 福祉（障害者、高齢者、児童等）
サ 医療・衛生（医療、薬、風呂等）
シ 廃棄物（ごみ、瓦礫、産業廃棄物、家屋の解体・撤去等）
ス 金融（生活資金の融資等）
セ 税の減免ソ ライフラインの復旧状況（電気、ガス、水道、下水道、電話、交通関係等）② 相談スタッフの充実
相談内容に的確に対応するために、国及び県の担当部局と連携し、必要に応じて専門家の派遣を要請する。
また、弁護士、ライフライン関係者、業界団体、ボランティアにも参加してもらう体制を必要に応じて整える。

２ り災証明書の発行（総務部）
災害が発生し、被害を受けた者があるときは、り災者台帳を整備し、必要があるときは、り災証明書を発行する。
(1) り災者台帳
り災者台帳は、被災世帯調査（「第２編第２章第22節161

応急住宅対策」参照。）の結果等を基に作成する。
(2) り災証明書の発行
り災証明書の発行事務は、り災者台帳を基に行う。
なお、り災者台帳により確認できないときは、申請者の立証資料をもとに客観的な判断で行う。
(3) 証明の範囲
り災証明書の発行は、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害で、次の種類の被害に関するものとする。
・人的被害
① 死亡
② 行方不明③ 負傷・住家、住家以外の建物の被害① 全壊② 大規模半壊③ 中規模半壊④ 半壊⑤ 準半壊⑥ 準半壊に至らない(一部損壊)⑦ その他の物的被害（資料編 58頁）り災者台帳 様式（資料編 59頁）り災証明書 様式（資料編 60頁）り災証明申請書 様式

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３ 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付け（厚生部）(1) 災害弔慰金の支給
地震等の災害により死亡した住民の遺族に対して弔慰のため支給する。（災害弔慰金の支給等に関する法律第３条）
支 給 額 ① 生計維持者が死亡した場合500万円以内② その他の者が死亡した場合250万円以内
受給遺族
死亡した者の死亡当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあった者を除く。）、子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）の範囲とする。ただし、兄弟姉妹にあっては、当該配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存在しない場合に限る。
(2) 災害障害見舞金の支給
地震等の災害により負傷し、又は疾病にかかり、精神又は身体に障害を受けた住民に対し、災害障害見舞金の支給を行う。（災害弔慰金の支給等に関する法律第８条）① 生計維持者の場合250万円以内
支 給 額② その他の者の場合125万円以内① 両眼が失明した人② 咀嚼(そしゃく)及び言語の機能を廃した人③ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する人④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する人
対象となる ⑤ 両上肢をひじ関節以上で失った人
障害の程度 ⑥ 両上肢の用を全廃した人⑦ 両下肢をひざ関節以上で失った人⑧ 両下肢の用を全廃した人⑨ 知的、精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められる人(3) 災害援護資金の貸付
地震等の災害により、世帯主の負傷及び住居・家財に損害を受けた世帯に対し、生活の立て直しに資するため災害援護資金を貸し付ける。（災害弔慰金の支給等に関する法律第10条）① 貸付対象者及び貸付限度額
被害の程度及び種類金額(1) 世帯主の１か月以上の負傷150万円(2) 家財等の損害
ア 家財の１／３以上の損害150万円
イ 住居の半壊170万円
ウ 住居の全壊（エの場合を除く。）
250万円
エ 住居全体の滅失又は流失350万円(3) (1)と(2)が重複した場合
ア (1)と(2)のアが重複した場合
250万円
イ (1)と(2)のイが重複した場合
270万円
ウ (1)と(2)のウが重複した場合
350万円(4) 次のいずれかの事由の一つに該当する場合であって、被災した住宅を建て163

直すに際し、残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別な事情がある場合
ア (2)のイの場合
イ (2)のウの場合
ウ (3)のイの場合

250万円
350万円
350万円

② 貸付条件ア 所得制限
世帯人数
１人
２人
３人
４人
５人以上

住民税における総所得額
220万円
430万円
620万円
730万円
１人増すごとに730万円に30万円を加えた額

ただし、その世帯の住宅が滅失した場合にあっては、1,270万円
イ 利率年３％ （据置期間中は無利子）
ウ 据置期間３年以内 （特別の事情がある場合は５年）
エ 償還期間10 年以内 （据置期間を含む。）
オ 償還方法
年賦又は半年賦

４ 被災者生活再建支援金の支給（厚生部）
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって、自立して生活を再建することが困難な者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、被災者生活再建支援金を支給する。
(1) 対象となる自然災害① 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村② 10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村③ 100 世帯以上の住宅全壊世帯が発生した都道府県④ ①又は②の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）⑤ ①～③の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）⑥ ③又は④の被害が発生した都道府県が２以上ある場合において、５世帯（人口５万人未満の市町村にあっては、２世帯）以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10万人未満に限る）(2) 支給対象世帯(1)の自然災害により① 住宅が全壊した世帯

164

② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）⑤ 半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当程度の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難である世帯（中規模半壊世帯）(3) 支給金額
支給金額は、住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）と、住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）の合計額となる。
《複数世帯の場合》
区

分

全壊世帯

大規模半壊世帯
中規模半壊世帯

住宅の再建

基礎支援金

加算支援金

合 計

建設・購入

100 万円

200 万円

300 万円

補修

100 万円

100 万円

200 万円

賃借

100 万円

50 万円

150 万円

建設・購入

50 万円

200 万円

250 万円

補修50 万円

100 万円

150 万円

賃借

50 万円

50 万円

100 万円

建設・購入―

100 万円

100 万円

補修

―

50 万円

50 万円

賃借

―

25 万円

25 万円

基礎支援金

加算支援金

合 計

建設・購入

75 万円

150 万円

225 万円

補修

75 万円

75 万円

150 万円

賃借

75 万円

37.5 万円

112.5 万円

建設・購入

37.5 万円

150 万円187.5 万円

補修

37.5 万円

75 万円

112.5 万円

賃借

37.5 万円

37.5 万円

75 万円

方法《単数世帯の場合》
区

分

全壊世帯

大規模半壊世帯
中規模半壊世帯

住宅の再建
方法

建設・購入

―

75 万円

75 万円

補修

―

37.5 万円

37.5 万円

賃借―

18.75 万円

18.75 万円

① 被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）の支給額については、自然災害の発生時においてその属する者の数が２以上である被災世帯（以下「複数世帯」という。）については、100 万円（大規模半壊世帯については 50 万円。以下「基礎支援金」

165という。）に、当該被災世帯が(ｱ)から(ｳ)までに掲げる世帯であるときは、当該(ｱ)から(ｳ)までに定める額（以下「加算支援金」という。）を加えた額とすることとした（被災者生活再建支援法第３条第２項関係）。
(ｱ)

その居住する住宅を建設し、又は購入する世帯

200 万円(ｲ)

その居住する住宅を補修する世帯 100 万円(ｳ)

その居住する住宅（公営住宅を除く。）を賃借する世帯

50 万円② 被災世帯が、同一の自然災害により①(ｱ)から(ｳ)までのうち２以上に該当するときの当該世帯の世帯主に対する加算支援金の額は、当該①(ｱ)から(ｳ)までに定める額のうち最も高いものとする（被災者生活再建支援法第３条第３項関係）。
③ 自然災害の発生時においてその世帯に属する者の数が１である被災世帯（「単数世帯」）の世帯主に対する支援金の支給額は、複数世帯の世帯主に対する支援金の支給額の４分の３とする（被災者生活再建支援法第３条第５項、令第３条第３項関係）。

５ 生活福祉資金の貸付け（厚生部）
災害により被害を受けた低所得世帯における速やかな自立更正のために、富山県社会福祉協議会が民生委員・児童委員、上市町社会福祉協議会の協力のもと、福祉資金の貸付けを行う。
(1) 災害を受けたことにより臨時に必要となる経費① 貸付対象者 低所得者世帯、障害者世帯又は高齢者世帯（日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る。）② 貸付限度額

150 万円以内③ 償還期間６月以内の据置期間（災害の状況に応じて２年以内）経過後７年以内④ 利率無利子。ただし、連帯保証人がいない場合にあっては、年 1.5％

(2) 災害を受けたことにより住宅の補修、改築等に必要な経費① 貸付対象者 低所得者世帯、障害者世帯又は高齢者世帯（日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る。）② 貸付限度額

250 万円以内③ 貸付条件６月以内の据置期間（災害の状況に応じて２年以内）経過後７年以内④ 利率無利子。ただし、連帯保証人がいない場合にあっては、年 1.5％

６ 災害復旧資金の貸付け（産業部）
災害により被害を受けた勤労者又はその家族に対し、県が行う不動産及び生活の復旧に必要な資金の貸付けの周知を図る。
① 貸付対象者 富山県内に居住し、かつ、同一事業所に１年以上継続して勤務している者② 貸付限度額

150 万円③ 償還期間

５年以内④ 利率

年２．２％、保証料別途年０．８％⑤ 取扱窓口

北陸労働金庫（富山県内の支店）

166

７ 離職者に対する生活資金の支援の周知（産業部）
町は、離職者に対する次の融資制度の周知を図る。
(1) 離職者生活安定資金の融資① 貸付対象者 次のすべてを満たす者
ア 富山県内に１年以上継続して居住している者
イ 離職中であり、公共職業安定所で求職の申込みをし、現在求職活動をしている者
ウ 世帯の生計を維持している者
エ 雇用保険一般被保険者であった者で、求職者給付を現在受給中又は受給終了後６ケ月以内の者② 貸付限度額

100 万円③ 償還期間

５年以内④ 利率

年２．２％、保証料別途年０．８％⑤ 取扱窓口

北陸労働金庫（富山県内の支店）(2) 総合支援資金の融資① 貸付対象者 次のすべてを満たす世帯の者
ア 低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること
イ 資金の貸付けを受けようとする者の本人確認が可能であること
ウ 現に住居を有していること又は生活困窮者住宅確保給付金の申請を行い、住宅の確保が確実に見込まれること
エ 実施主体が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、償還を見込めること
オ 失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄うことができないこと② 貸付期間

原則３月以内ただし、就職に向けた活動を誠実に実施している場合などにおいては、最長 12 月まで延長可能③ 貸付限度額 月額 20 万円、ただし単身世帯にあっては月額 15 万円④ 償還期間貸付期間の終了後６月以内の据置時間経過後、10 年以内

⑤ 利率

年１.５％

⑥ 取扱窓口上市町社会福祉協議会

ただし保証人がいれば無利子

８ 中小企業、農林漁業者に対する支援（産業部）(1) 中小企業への融資等被害を受けた中小企業者に対し、次に挙げる県及び政府系金融機関が行う事業の復旧に必要な資金の融資制度等を周知し、災害が経営に与える影響を軽減し、事業の安定を図る。
① 既往借入金の償還猶予、償還期間の延長
ア

小規模企業者等設備導入資金貸付及び貸与制度の償還期限の延長

イ

中小企業高度化資金の既往債務の償還期限の延長② 県信用保証協会の災害関係保証等（別枠保証）による信用補完167

ア 激甚災害による被災区域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けた中小企業者の再建資金の保証の特例
イ 災害等突発的な事由により地域の相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域に事業所を有する中小企業者③ 政府系中小企業金融機関による災害復旧貸付制度④ 県制度融資⑤ 政府系中小企業金融機関による被災中小企業者等の事業再建資金の貸付⑥ 中小企業高度化資金(2) 農林漁業関係者への融資等被害を受けた農林漁業者又はその組合に対し、次に挙げる災害復旧貸付制度等の周知等を図る。
① 日本政策金融公庫による融資② 関係金融機関等に対する要請
被災農林漁業者等が緊急に必要とする資金の融通等に関し、必要に応じ、関係金融機関等に対し、つなぎ資金の融通等を要請する。
③ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づく利子補給による低利融資
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法が発動された
場合、町は農業協同組合等金融機関に利子補給を行うとともに、被害農林漁業者等に被害認定書を交付し、低利な天災資金の融資を受けられるようにする。
④ 既往借入金の償還猶予、償還期間の延長

９ 町税の特例措置（総務部）(1) 納税期限の延長① 町長は、広範囲にわたる災害により、町税の申告その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く。）又は納付若しくは納入（以下「申告等」という。）に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長する。
② ①の指定は、町長が公示によって行う。
③ 町長は、災害により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができな
いと認める場合には、①の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由の該当する日から納税者については２月以内、特別徴収義務者については 30日以内において、当該期限を延長することができる。
④ 期限延長の申請は、③に該当する理由がなくなり次第速やかに、その理由を記載した書面でしなければならない。
⑤ 町長は、期限を延長したときは、期日その他必要な事項を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。また、当該期日の延長を認めないときも、同様とする。
(2) 減免被災した納税義務者に対し、条例の定めるところにより減免を行う。

168

第２節

激甚災害の指定「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受けるため、災害の状況を速やかに調査し、実情を把握して早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置し、復旧事業費負担の適正化と迅速な復旧に努める。

１ 激甚災害指定の手続き
町長は災害が発生した場合は、速やかにその災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を知事に、知事は内閣総理大臣に報告することとなっている。（災害対策基本法第 53 条）
内閣総理大臣は、これを受けてその災害が、激甚法に規定する災害に該当すると判断したと
きは、中央防災会議の意見を聞いた上、激甚災害として指定し、その災害に対してとるべき措置を指定する政令を制定することとなり、これにより必要な財政援助措置がとられることになる。
指 定町

手

続

き フ ロー

長（報告）
内

知事

政議

令

決

公

定

布閣
総

指定公共機関の代
表者

閣

理（報告）

大臣（諮問）

指定行政機関の長（通報）

（答申）

（適用条項
災害名）

激甚災害指定基準

中 央 防 災 会 議
局地激甚災害指定基準

２ 激甚災害指定に関する被害状況等の報告（関係各部）(1) 県知事への報告
町長は、町域内に災害が発生した場合は、災害対策基本法第53条第１項に定めるところにより、速やかにその被害状況等を県知事に報告する。
(2) 報告事項
被害状況等の報告は、災害が発生した時から当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、次に掲げる事項について行う。
① 災害の発生169

② 災害が発生した日時③ 災害が発生した場所又は地域④ 災害の程度（災害対策基本法施行規則別表第１に定める事項）⑤ 災害に対し、とられた措置⑥ その他必要な事項(3) 特別財政援助の交付（申請）手続
町長は、激甚災害の指定を受けたときは速やかに関係調書を作成し、県の関係各部へ提出する。

170

第３節

公共土木施設等の災害復旧

災害により被災した公共施設等の災害復旧は、応急措置を講じた後、災害復旧事業の実施責任者において、各施設の原形復旧にあわせて、災害の再発生防止のため必要な施設の新設、改良を行う等の事業計画を速やかに確立し、住民の安定及び経済的社会的活動の早急な回復を図るため迅速に実施する。

１ 災害復旧計画の策定等（関係各部）(1) 復旧（復興）方針の決定及び復旧計画の策定
公共土木施設等を所管する関係各部は、その被害状況に応じて復旧方針を定め、速やかに災害復旧計画を策定する。また、被害が甚大で広範囲に及ぶ場合は、必要に応じて、関係機関が連携して復興計画を策定する。
(2) 災害査定の促進
復旧事業費の早期決定により円滑な事業実施を図るため、県と協議しながら査定計画を立て、査定が速やかに行えるよう努める。
なお、被害の状況により特に緊急を要する場合は、緊急に査定が実施されるよう必要な措置を講ずる。

２ 大規模災害時等の指導・助言制度の活用（関係各部）(1) 緊急調査の実施
被害が甚大又は広範囲に及ぶ等特別な災害が発生した場合は、必要に応じて県を通じて国に対して緊急調査を要請し、国の指導・助言を得る。
(2) 災害アドバイザー制度の活用
被害が甚大又は広範囲に及ぶ等特別な災害が発生した場合は、必要に応じてアドバイザー制度（災害復旧技術専門家派遣制度）を活用し、災害に対して知見を有する専門家より指導・助言を得る。

３ 大規模災害時等における災害復旧事業の国等による代行制度の活用（関係各部）(1) 特定大規模災害時における代行制度の活用著しく異常かつ激甚な災害が発生し、国において緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。）等を受けた場合は、必要に応じて県を通じて国による災害復旧事業の代行を要請し、災害復旧に関する工事を行う。
(2) 町道町が管理する道路のうち、指定区間外国道及び県道と交通上密接な関連を有する道路において、県に災害復旧事業の代行の要請し、町が自ら実施することが困難であると認められる場合においては、必要に応じて県が災害復旧に関する工事を行う。

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