令和６年度簡易保育園保育料補助金申請の手引き
事業の概要
市川市では、認可外保育施設のうち一定の基準を満たす施設（以下「簡易保育園」という）に入園しているお子さんの保護者へ補助金を交付しています。

対象施設
児童福祉法第５９条の２による設置届を提出している施設のうち、開園時間が１日８時間以上であり、有資格者の保育従事者を１名以上配置している施設が対象になります。ただし、居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）、事業主等がその雇用者のために設置した保育施設、企業主導型保育事業制度に基づいて設置した保育施設は、対象になりません。

補助金対象者★補助金の交付を受けるには、下記の要件を全て満たしていることが必要となります。

１．簡易保育園利用時に市川市に住民登録されていること。
２．保護者のいずれもが、就労等により月６４時間以上お子さんを保育できない状況にあること。
３．月極の保育料を園に納め、簡易保育園にお子さんを預けていること（一時預かりは対象外です）。
４．認可保育園等の保育料に未納が無いこと

補助の要件について
要★保護者のいずれもが、下記の要件が必要となります。
★要件が変更となった場合は、変更後の要件書類の提出が必要です。

件

月 64 時間（実働時間）以上労働することを常態としていること。

就労出産

疾病障害
介護看護
災害
復旧提出書類等●就労証明書（働いている方一人につき一部）※シフト勤務や、1 日当たりの就労時間が不規則な方は、シフト表の提出が必要となります。
※個人事業主（自営）の場合は、就労証明書と併せて下記の書類が必要となります。
・開業１年未満の方 ＝ 開業届の写し
・開業１年以上の方 ＝ 直近の確定申告書写し※雇用契約期間がある場合、更新の都度、就労証明書の提出が必要となります。
※簡易保育園に通園する本人の育児休業を取得中に入園された場
合、入園された翌月 10 日までに復職された方は、入園月から対象となります。その場合、復職後に証明された就労証明書の提出が併せて必要となります。

出産予定月をはさんで、前後 2 ヶ月ずつの合計 5 ヶ月間が対象。 ●母子手帳写し（表紙及びの分娩予定日記載ページ）※出産後に申請される場合であっても、出産予定月によって補助金
例：6 月出産予定の場合交付期間を決定するため、分娩予定日記載のページが必要です。
4 月←5 月←6 月→7 月→8 月●診断書（市指定用紙）または障害者手帳のコピー●介護・看護・付添状況申告書（市指定用紙）●被介護者の診断書（市指定用紙）や障害者手帳のコピー等●罹災証明書等
1

求職活動就学２ヶ月間が対象。その後は、就労を開始した上で就労証明書の提 ●求職活動申告書（市指定用紙）出が必要です。
学校・職業訓練施設等に通学又は通所している場合、月の就学 ●在学証明書および時間割（カリキュラム）
時間が 64 時間以上であること。

虐待やDV のおそれ育児休業●関係機関からの証明書
上のお子様を簡易保育園に預け、下のお子さんの育児休暇を取得されている場合。
※最大で下のお子様の育児休業期間終了日の月末までが交付対象期間。

補助金額について★月の補助金額が保育料の月額を超えるときは、当該保育料の月額までとなります。

クラス年齢
３歳未満児
（市民税の所得割額課税世帯※１）
補助金額●就労証明書（当初は月 64 時間の就労も確認するため、就労証明書をご提出してください。その後、育児休業を延長された場合は、育児休業証明書をご提出ください。）※最大で下のお子様の育児休業期間終了日の月末まで対象であり、その後は復職していただくことが必要となります。）

３歳未満児（非課税世帯※１）
３歳以上児

市民税所得割額

補助金額～４８，６００円未満

月／２８，０００円

４８，６００円～９７，０００円未満

月／２４，０００円

９７，０００円以上
月／２１，０００円
子育てのための施設等利用給付の対象になります。
別途、補助金の申請手続きが必要です。
※第 2 子以降の補助金加算は対象です。
詳しくは「第 2 子以降の補助金加算について」をご覧ください。

※１ ４月～８月利用分は前年度の市民税、９月～３月分は当該年度の市民税で補助金額を決定します。
父母の収入が一定額以下の場合は、同居している祖父母等の市民税で補助金額を決定します。

第２子以降の補助金加算について○下記の要件を全て満たしている場合に、通常の補助金のほか 25,000 円を限度に補助金を加算します。
（通常の補助金の要件も必要となります。）
子育てのための施設等利用給付の対象である 3 歳以上児（全世帯）、3 歳未満児（非課税世帯）も第 2 子加算補助の対象となります。対象者は、子育てのための施設等利用給付の認定に加えて、簡易保育園保育料補助金の申請が必要です。なお、申請は年度ごとに必要となります。
① 市川市に居住している② 対象施設の０～５歳クラスに在籍している③ 簡易保育園保育料補助金の支給要件を満たしている（保育の必要性がある）④ 世帯の第２子以降である⑤ きょうだい含めて保育料の滞納がない※所得は問いません ※市外の簡易保育園に通う児童も対象です○通常の補助金額に加算して補助することにより、簡易保育園に支払っている保育料を超えないように、加算額を調整します。（加算額は 25,000 円が限度）
例１） 1 歳児、月 40,000 円で簡易保育園に入園している第 2 子の加算補助金額は？
保育料：月 40,000 円－通常の補助金：21,000 円＝19,000 円：加算補助金額
例２） ４歳児、月 40,000 円で簡易保育園に入園している第 2 子の加算補助金額は？
保育料：月 40,000 円－子育てのための施設等利用給付金:37,000 円＝3,000 円：加算補助金額2

申請について○申請書類等は、市川市役所こども施設入園課、行徳支所子育てナビ行徳・保育園入園受付窓口、および市内各簡易保育園にあります。市川市役所ホームページ(http://www.city.ichikawa.lg.jp/chi03/1521000001.html）からもダウンロードできます。

申 請 書 類
①簡易保育園保育料補助金 世帯構成状況は、住民票の同別に限らず同居している場合は、ご家族全員をご交付申請書（市指定）記入ください。（お子さん一人につき一部）②通園証明書（市指定）保育園にて、ご記入していただく書類です。（お子さん一人につき一部）

提出書類は、「補助の要件について」をご参照ください。
③お子さんを保育できないこ単身赴任（海外含む）等の場合も必要です。との証明（保護者の方）≪対象者≫◆父 ◆母 ◆同居の内縁の妻・夫④その他状況に応じて必要な書類

申請時の状況

提出書類

ひとり親世帯、両親不存在●世帯状況申立書（市指定）●戸籍全部事項証明（離婚の場合は離婚後のもの、離婚成立日と親権者が記載されているもの）（コピー可）

ひとり親世帯（予定）●世帯状況申立書（市指定）●離婚調停のわかるもの（裁判所からの呼出し状等）（コピー可）●特別永住者証明書または在留カードのコ
保護者やお子さん、同居家族
ピー（表裏）
で外国籍の方
資格外活動許可証のコピー⑤市民税・県民税課税（非課税）証明書または納税通知書（令和 5 年 1 月 1 日時点から継続して市川市にお住まいの方は、提出の必要は必要ありません）≪対象者≫◆父 ◆母 ◆同居の内縁の妻・夫◆同居の祖父母（父母が住民税非課税の場合）【A】 令和 6 年 4 月～令和 6 年 8 月利用分を申請の場合
令和 5 年 1 月 1 日時点で他市区町村にお住いだった方→令和 5 年度分の課税証明書等をご提出ください。
【B】 令和 6 年 9 月～令和 7 年 3 月利用分を申請の場合
令和 6 年 1 月 1 日時点で他市区町村にお住まいだった方→令和 6 年度分の課税証明書等をご提出ください。
※【A】【B】どちらにも該当する場合、令和 5 年度分及び令和 6 年度分の課税証明書等が必要になります。

≪記入上の注意事項≫○保育園が市と請求手続きを行う関係で、申請書に委任者欄がございますので、必ずご記入ください。
○申請書裏面の振込先口座は、記入漏れ等がないようにご記入ください。
≪提出について≫
上記、必要書類を揃えて市内の簡易保育園に入園されている方は、保育園にご提出ください。
市外の簡易保育園に入園されている方は、直接、市役所こども施設入園課、又は、行徳支所子育てナビ行徳・保育園入園受付窓口にご提出ください。
（ご郵送される場合は、〒272-8501 市川市八幡 1-1-1 こども施設入園課 事業管理グループ宛までお送りください。）

3

請求手続きについて○内容
１．補助金の請求に必要な「実績報告書兼交付請求書」を各保育園に記入依頼をします。
保育園よりお子様の保育料を納めている事、通園されている事の実績報告を受け請求手続きが完了となります。
２．「実績報告書兼交付請求書」は３ヵ月に一回（四半期毎）、各保育園に依頼します。

申請書提出日及び振込月等について四半期

対象月

申請書提出期限支払予 定日

第１ 期

4 月、5 月、6 月

令和 6 年 6 月 28 日

令和 6 年 9 月下旬

第２ 期

7 月、8 月、9 月

令和 6 年 9 月 30 日

令和 6 年 12 月下旬

第３ 期

10 月、11 月、12 月

令和 6 年 12 月 27 日

令和 7 年 3 月下旬

第４ 期

1 月、2 月、3 月

令和 7 年 3 月 31 日

令和 7 年 5 月下旬※申請書類は、通園を開始した時点で、できるだけ早めにご提出ください。
○振込み日等のお知らせは、各保育園に掲示いたします。

※申請手続きは、年度ごとに必要です。
年度終了後（令和 7 年 3 月 31 日（月）より後）に前年分の申請をなされても、補助金の交付はできませんのでご注意ください。
申請後に状況等が変わった場合について申請後に申請内容が変わった場合は、必要に応じて下記の書類の提出が必要となります。
項目

提 出 書 類

住所等が変わった場合

変更等承認申請書

勤務先の変更変更等承認申請書（前退職日を記載）

就労証明書（新しい勤務先）

雇用期間の更新をした場合

変更等承認申請書

就労証明書

退園したとき

変更等承認申請書（退園日を記載）

振込先口座の変更

振込指定口座変更届

簡易保育園を変更した場合

簡易保育園保育料補助金交付申請書 及び 新しい保育園の通園証明書

要件の変更が生じた場合

変更等承認申請書 及び 変更後の要件書類★★ 次のような場合は、補助金の交付ができなくなります ★★
①市川市外に転出したとき。
②簡易保育園を退園したとき。
③仕事を辞めたなど、お子さんを保育できないと認められる状況ではなくなったとき。
※補助金交付後に保育を必要とする要件がないことが判明するなど、交付対象外となった場合は、交付した補助金は返還していただきますので、ご留意ください。

4

Ｑ＆Ａ
Ｑ 育児休業から復職するために簡易保育園に預けることとしましたが、いつから補助金の対象となりますか？
Ａ 入園された月の翌月 10 日までに復職された場合、入園された月から交付対象となります。
そのため、復職日を確認する必要がありますので、復職日以降に証明された就労証明書をご提出ください。
（例） ４月入園、５月１０日に復職 → ４月から交付対象
４月入園、５月１１日に復職 → ５月から交付対象

Ｑ こどもが簡易保育園に通って補助金を受けておりますが、この度第２子を出産することになり、母は産前・産後休暇、育児休業を取ることになりました。育児休業中も第１子はそのまま簡易保育園に通わせようと思いますが、その間も補助金は出ますか？
Ａ 下の子の産前・産後休暇、育児休業の期間（下の子の育児休業期間終了日の月末まで）も、上の子の補助金は交付します。（平成 29 年 10 月 18 日施行）
また、パートでお勤めの方などで、第２子出産にあたり一度仕事を辞めた場合には、出産予定日をはさんで前後２ヵ月ずつ合計５ヵ月間は出産要件で補助金の対象となりますが、それ以外の期間は、仕事をしているなど保育を必要とする要件を満たしてなければ対象となりません。
産前・産後合計５ヶ月間については母子手帳のコピーの提出、育児休業取得期間については、育休取得期間を記入した就労証明書の提出がそれぞれ必要となります。

Ｑ こどもが簡易保育園に通って補助金を受けていますが、離職をしました。その後、再就職をするための求職期間中は、補助金が出ますか？
Ａ 求職期間中は、２ヵ月間は補助金の対象となります。変更等承認申請書に前職退職日を記入の上、求職活動申告書とあわせてご提出ください。
その後２ヵ月以内に就労を開始し、就労証明書を提出してください。

Ｑ 第２子以降の補助金加算は、第１子の年齢によっては対象とならないですか？
Ａ 第１子の年齢は問いません。
（例） 第１子が１９歳で、第２子が５歳の場合 → 第２子加算の対象になります。

Ｑ 第２子以降の補助金加算は、世帯の所得制限はありますか？
Ａ 世帯の所得制限はありません。

5

申請に関するフローチャート〈保育の必要性があることが条件です〉

簡易保育園に通園するお子さんの年齢は？
０～２歳
３～５歳

子育てのための施設等利用給付認定（新２号・新３号）は受けていますか？
はいいいえ

市民税の世帯状況はどちらですか？
課税世帯

非課税世帯

世帯で何番目のお子さんですか？

世帯で何番目のお子さんですか？
該当なし

第１子

≪簡易保育園保育料補助金≫

月額 21,000 円～28,000 円まで無償

第２子以降

第１子

第２子以降

≪簡易保育園保育料補助金≫ ≪子育てのための施設等利用給付≫

月額 46,000 円～53,000 円まで無償（通常の補助金＋25,000 円）

月額 37,000 円まで無償※市民税非課税の場合は月額 42,000 円まで無償

第２子以降の補助金加算については、子育てのための施設等利用給付認定に加えて、簡易保育園保育料補助金の申請（年度ごと）が必要です！

ご不明な点がございましたら下記までお問い合わせください。
TEL：０４７－７０４－０２５５（直通）こども部 こども施設入園課 事業管理グループ
6≪子育てのための施設等利用給付＋簡易保育園保育料補助金≫
月額 62,000 円まで無償（37,000 円＋25,000 円）※市民税非課税の場合は月額 67,000 円まで無償（42,000 円＋25,000 円）