平成１７年第４回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
平成１７年６月１０日
午前９時００分
於開議

斑鳩町議会議場

１，出席議員（１５名）
１番

嶋

田

善

行

２番

松

田

３番

飯

髙

昭

二

４番

西

谷

剛

周

６番

浅

井

正

八

７番

小

野

隆

雄

８番

坂

口

徹

９番

浦

野

圭

司

１０番

正

川

勝

義

１１番

三

木

誓

士

１２番

木

田

守

彦

１３番

木

澤

正

男

１４番

里

川

宜志子

１５番

中

西

和

夫

１６番

中

川

靖

広

河

昌

之

猪

川

役

芳

村

長

栗

本

裕

美

１，欠席議員（１名）
５番

森

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長

浦

口

隆

係

長

恭

弘

１，地方自治法第１２１条による出席者
町
収
総

入
務

部

長

小

城

利

重

助

役

中

野

秀

樹

教

長

植

村

哲

男

総

長

西

本

喜

一

田

昌

敬

企画財政課長

藤

原

伸

宏

滋

継

総 務 課 参 事

育務課

企画財政課参事

野

口

英

治

税

務

課

長

植

嶋

住民生活部長

中

井

克

巳

福

祉

課

長

西

川

健康推進課長清水孝悦

環境対策課長

清

水

３－1

是

肇
建

也

住

民

課

長

西

建

設

課

長

堤

都市整備課長藤

教委総務課長谷

桂子

都市建設部長

藤

本

宗

司

和

雄

観光産業課長

今

西

弘

至

川

岳

志

都市整備課参事

西

田

哲

也

野

﨑

一

也

生涯学習課長阪野輝

男

上下水道部長池田善紀

上 水 道 課 長

水

田

美

文

下 水 道 課 長

谷

口

裕

司

１，議事日程日程１．一般質問

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

３－2

（午前９時００分○議長（中西和夫君）

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１５名で、定足数に達していますので、会議は成立いたします。
なお、森河議員からは欠席の連絡を受けております。
これより本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に引き続きまして一般質問であります。順序に従い質問をお受けいたします。
初めに、９番、浦野議員の一般質問をお受けいたします。９番、浦野議員。
○９番（浦野圭司君）

議長のお許しを得ましたので、通告書に基づきまして私の方から一般質問させていただきます。
まず最初に、ゆとり教育・総合学習についてということで、再検討する価値はあるのか、ゆとり教育・総合学習についてということで質問させていただきたいと思います。
読解力や数学、理科の学力が国際的に急降下したという表面的な事実で、ゆとり教育、総合学習を考え直そうとする文部科学省の姿勢は、また同じような間違いを繰り返すよ
うに思えてなりません。そこには、なぜゆとり教育、総合学習に効果がなかったのか、その議論がないからであります。
私は、ゆとり教育、総合学習そのものには賛成の立場であります。これらは、子どもたちに生きる力を根本的に教育し、考えるということ、また創造力を養うものと確信しています。
それでは、なぜ失敗したのであろうか。私は、教育者の取り組みにあると思います。
こう言いますと、教育者が全部責任のように聞こえますが、そうではございません。教育者がこれに真剣に取り組むには、余りにも雑用が多いので、教育者にゆとりがないのであります。世界的に見ましても、日本の先生は、やれ職員会議だ、研修だと、本業に取り組む時間が削られています。いわゆるゆとりがないのでございます。
群馬県太田市では、今年度から小中学校で科目別２０人学級を導入し、元教師や教員免許取得者を公募し、教員支援隊の採用をしました。また、運動やパソコンなどの能力者を職員に採用するといった手立てもしています。
学校と学校間とのよい意味での競争、先生間での切磋琢磨の中から、ゆとり教育、総合学習が出来るものと確信しています。
そこで、まず１点目の質問ですが、ゆとり教育、総合学習についてどうお考えですか。

３－3

○議長（中西和夫君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
ゆとり教育、総合学習についてのお尋ねでございますが、この

ゆとり教育につきましては、平成１４年度から小中学校の学習指導要領が改正されまして、ゆとり教育を柱とした内容となっています。完全週５日制が導入されまして授業時
間数が削減されると共に、小学校では週３時間程度、そして中学校では２時間から４時間程度の総合的な学習の時間を新たに設けられたところでございます。
この学習指導要領が導入される当時も、授業時間の削減ということで、あるいはまた総合的な学習の時間の導入によりまして教科時間が少なくなるというようなことで、色々議論されたところでございます。その中でも、やはり子どもの学力低下を招くのではないかというような声も出ていたようでございます。しかし、国の方では、教育内容を厳選する中で、ゆとりを持って学習出来る基礎・基本をしっかり教えていこうと、そういう学習をしていこうということでございます。そして、総合的な学習の時間で、その基礎・基本で学んだことを運用、実践していくと、こういう意味で、総合的な学習の時間で学ぶ意欲、そこで学ぶ意欲や知的好奇心を身につけることによって、学力の質を向上させることが出来るというふうに言われてきているところでございます。
しかし、昨年の１２月に発表されました２つの国際学力調査の結果を受けまして、子どもの学力低下が問題となってきたところでございます。一方では、今年４月に、平成
１５年度に実施されました全国学力調査の結果が公表されまして、平成１３年度に実施された前回より正答率が上がっております。改善傾向が見られたと言われているところ
でございます。
このような中、現在、中央教育審議会におきましてゆとり教育の見直しが行われておりまして、また同時に、子どもたちの学習到達度についての全国的な調査の実施も検討されておりますことから、その動向に注視しておるところでございます。表面的な結果のよし悪しにとらわれることはなく、様々な調査によって浮かび上がる課題、またその対策を学校現場と共に考えていくことが必要だというふうに考えております。
ただし、総合的な学習の時間につきましては、質問者もおっしゃっていただいている
ように、決して失敗であるとは考えておりません。斑鳩町の小中学校でそれぞれ創意工
夫を重ねながら、現在４年目の取り組みを行っているところでございますが、地域からゲストティーチャーを招いて交流したり、あるいは児童生徒が地域に出向きまして、農業体験、あるいは職業体験、あるいは福祉体験など、様々な体験学習を行うことで、人

３－4

間性や社会性を育んでおりまして、子どもたちの生きる力につながるよう努めているところでございます。
○議長（中西和夫君）

９番、浦野議員。

○９番（浦野圭司君）

２つ目に、教員に時間の余裕を与え、教育を原点から見詰め直す

手立てはされていますか。といいますのは、先ほども申しました、余りにも雑用が多い
中で、教育者にゆとりがない。日本の先生は、職員会議や研修・研究報告等で、本業に取り組む時間が削られている。その現状を踏まえてお答えいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
今も申し上げましたように、平成１４年度に学習指導要領が改正されまして、教育現場の先生たちは、その理解と変更後の指導法改変の手続に追われますと共に、新しく導入されました総合的な学習の時間を、それぞれの学校で特色ある
カリキュラムをつくり、実践することに多大なエネルギーを費やしてきたところは事実でございます。
また、１５年度から研究し、今年度実践に入っております小中連携教育につきまして
も、各学校の先生方が現場の声を出し合って、斑鳩町に必要な小中連携の形を探ってい
ただいているところでございます。さらに、現在、障害児教育の方向が大きく変革されておりまして、これまでの特殊教育の対象の障害だけではなく、その対象でなかった軽度発達障害も含めて、支援の必要な児童生徒に対して、その一人ひとりの教育的ニーズに応じた、適切な教育や指導を通じまして、必要な支援を行う特別支援教育への転換が図られているところでございます。そうした中で、その準備として、各学校で研修事業等が行われているところでございます。
このように、国の学習指導要領に基づきながら、地域においても、より子どもたちの力となる教育の見直しを行っているところでございます。現場の先生方には、時間的には余裕がないかもしれませんけれども、教員は地域の要請にこたえながら、子どもたちの教育の向上のために、教職の専門性に誇りと責任を持って、日々教育指導に取り組ん
でいるところでございます。確かに先生方の業務の内容が複雑多岐になってきておりま
すけれども、教育の中で雑用と言われるような業務についてはないというふうに考えているところでございます。
○議長（中西和夫君）

９番、浦野議員。

○９番（浦野圭司君）

３つ目の質問ですけど、子どもたちに生きる力をどのように教え

３－5

ていこうとされているのか。といいますのは、最近、各ご家庭の方で保護者の方からよく悩みを聞くんですけど、いわゆるニート、あるいはフリーター等がふえておりまして、
子どもたちの実生活、どんな実生活をしているかと言えば、いわゆるパソコン、ファミコン等いわゆるバーチャル的な世界で没頭し、自分の力で生きていく覇気が感じられない若者が多いと痛感しております。そういう中で、生きていく力をどのように育んでいくかという問題について、どうお考えでしょうか。
○議長（中西和夫君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
今、おっしゃっていただいているように、ニートとかフリーターという人たちが非常に多いということは言われております。子どもたちが社会にふれあう機会が減っているという昨今でございます。総合的な学習の時間におきまして、職業体験や農業体験、福祉体験など、様々な体験学習を通して、子どもたちが他者への思
いやり、あるいはやさしさ、地域への愛着を持ち、職業観や協調性などを身につけるよう努めているところで、そうした指導を行っているところでございます。
また、今年度から斑鳩町におきまして実施しております小中連携教育では、その柱の一つといたしまして、生き方の学習に力を入れております。小学校、中学校の一貫した９年間の義務教育の中で、道徳教育の学習をさらに充実いたしまして、我が町斑鳩を尊び、愛する教育を深め、また聖徳太子の和の精神に基づき、人としての生き方を学ぶことが出来るよう教育の充実に取り組んでいるところでございます。学校の方では、職業体験を行いながら、職業観や、あるいは勤労観の育成をいたしているところでございます。
教育委員会の方では、以前からも家庭教育の充実を目指しまして、地域家庭教育講座
や、あるいは各幼・小・中学校での家庭教育学級を開設しながら、家庭での子育てについて学習をしていただいているところでございます。私は、やっぱり、家庭でも社会性、協調性、自立性を持てるような子育て、あるいは社会の中で経済活動に積極的に参加出来るような人間の育成といいますか、そういうものも家庭の中でもひとつしっかりと指導していただくことが大切ではないかなというふうに考えております。
○議長（中西和夫君）

９番、浦野議員。

○９番（浦野圭司君）

４つ目の質問です。学校と学校との間でのよい意味での競争、あるいは先生間での切磋琢磨の中からゆとり教育、総合学習が出来るものと確信するものでありますが、学校間で意見交換、よい意味での競争はされておりますか。

３－6

○議長（中西和夫君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
現在、それぞれの学校で、特色ある学校づくりということで、斑鳩町の小中学校でそれぞれの学校の地域性等を生かしました特色ある学校づくりに取り組んでいるところでございます。
例えば、斑鳩小学校では、金剛流の発祥の地であります竜田神社が校区内にあることから、伝統芸能「能」の継承など、地域に根ざした体験活動を行っております。また、福祉教育の充実にも努めているところでございます。
また、西小学校では、ナシの産地であることから、地域の農家の方々から教えをいただきながら、ナシづくりや米づくりなどの体験をいたしております。
また、東小学校では、多くの人と交流しようと、地域から様々な分野で活躍されておりますゲストティーチャーを招きまして、話を聞いたり、自分たちが地域に出向いて地域の人たちと交流し、それをまとめて発表しております。
また、斑鳩中学校では、２年生の全生徒が斑鳩町や近隣の保育所、幼稚園で保育実習等を行い、高齢者や幼児との交流を実践いたしております。
また、斑鳩南中学校では、県のキャリア教育推進事業として、いきいき体験を２年生の全生徒が３日間町内の各事業所で職業体験学習をいたしておりまして、望ましい職業
観、あるいは勤労観を育てるための取り組みをいたしております。今の子どもたちに顕著に見られる人間性の未熟さを補い、本当の生きる力の育成に努めているところでございます。
このようにそれぞれの学校が特色を出し合い、まさによい意味での競争をし、学校の活性化を推進しているところでございます。
また、本年度から実施をしています小中連携教育におきましても、斑鳩町の３小学校、あるいは２中学校が連携した教育実践を進めるに当たりまして、今まで余り見られなかった小学校間、中学校間、そして小学校と中学校間の連携をより一層深めまして、授業
内容や指導方法などについて調査研究を重ねているところでございます。
そして、斑鳩町の子どもたちが我が町斑鳩に住む喜びを感じて、聖徳太子の和の精神を大切にしながら、本当に人として生き方の大切さを、道徳教育や総合的な学習の時間におきまして、斑鳩町の小学生から中学生までの義務教育９年間を一貫して学ぶ機会の充実に努めるべく、学校間、教員間の連携を努めているところでございます。
他府県や世界の教育先進地の研修においてはどうかということでございますが、他府

３－7

県の先進校視察といたしましては、上記の小中連携教育の調査研究に当たりまして、それぞれの研究委員が視察に参加し研修に努めているところでございます。また、インターネット等を駆使いたしまして、国内の情報収集しながら、よりよい教育のあり方について常に研修をしていただいているところでございます。
○議長（中西和夫君）

９番、浦野議員。

○９番（浦野圭司君）

次の質問ですが、今年度の少人数学級への取り組みはどうなっているかということです。学力低下を歯止めし、生きる力を育てるために、少人数学級の実現が有効と考えております。３月議会でも質問いたしましたが、教員数は多ければ多いほどいいと思います。それぞれの児童生徒が、自分の相性のいい先生が見つけられる、
それが学力向上につながっていると考えています。その取り組みについて、実態を聞かせていただけますか。
○議長（中西和夫君）

栗本教育長。

○教育長（栗本裕美君）

現在、第七次教職員定数改善計画が出されておりまして、４０

人学級については変わりございませんけれども、国語、理科、算数、中学校では数学、及び英語などにおきまして、基礎・基本をしっかり教えようと、きめ細やかな指導を行うために少人数授業を行うための教員の補充を本年度までの計画で実施されています。
昨年度より、県教育委員会におきましては、少人数加配教員によります少人数学級を行うか、少人数授業を行うかということで、学校裁量で決めることが出来るようになったところでございます。本町の公立５校におきましては、いずれも少人数授業を選択し実施いたしております。
平成１７年度の少人数加配教員でございますが、斑鳩小学校では、昨年までは２名でございましたが、１７年度に１名増員になりまして３名になってございます。そして、斑鳩中学校でも、１名から２名に増員になってございます。西小学校、東小学校、南中学校につきましては各１名で、昨年と同数でございます。
実施状況でございますが、３小学校とも学年は異なりますが、いずれも教科は算数で実施されております。また、中学校では数学と英語で実施いたしております。また、町費講師の教科補充も含めながら、かなりの学級で少人数授業が実施出来るようになりつつございます。保護者のアンケート等におきましても、やっぱり好評を得られています
し、このことから、全国的な調査においても高い評価が出ておりまして、今後全国的にますます増加していくものというふうに思われるところでございます。今後も少人数学

３－8

級の制度への布石となるように、この制度が充実していくことを願っているところでございます。
○議長（中西和夫君）

９番、浦野議員。

○９番（浦野圭司君）

それでは、この設問に関する最後の質問ですけれども、今の教育現場では、子どもに対して熱意を持って教育に当たる先生を採用してほしいと願うものでありまして、教員採用の際にどういった工夫がされているのか、聞かせていただきた
いと思います。
○議長（中西和夫君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
斑鳩に配置していただいております先生方は、常にそうした熱意を持って斑鳩町の子どもたちの教育向上に取り組んでいただいているところでございます。
まず、先生の採用でございますが、これは県費負担教職員として、人事権は県教育委
員会にございます。したがいまして、教員採用はすべて県教育委員会が行ってまいります。なお、各学校に配置されました先生方の服務監督につきましては、市町村の教育委員会に委ねられているところでございます。
教員の採用方法につきましては、現在の青少年を取り巻く環境や風潮を加味し、また教職員の資質が子どもたちに与える影響の重大さをかんがみ、奈良県教育懇談会などからの提言を受けながら、年々工夫改良を加え実施されているところでございます。
本年度の県公立学校教員募集要綱でございますが、求められる教員像として、教育的
愛情と使命感に基づいて行動出来る人、豊かな人間性に基づいて児童生徒との信頼関係が築ける人等の内容になっております。また、採用試験の方法につきましては、筆記試
験、面接及び実技、これは模擬授業でございますが、等を中心で、２次試験では方法を変えまして、さらに今年度より特定の資格を有する人に加点する方法もとられているところでございます。
なお、市町村教育委員会におきましては、県教育委員会への任命権の内申を 行うこととなっておりまして、この機会には町教育委員会の考えを伝えることになります。また、町費負担教職員の任命につきましては、町の教育委員会におきまして、斑鳩町の教育にふさわしい人材の採用に心がけているところでございますし、斑鳩町の目指す教育に力となっていただく方を採用していきたいというふうに考えております。
先般、中山文部科学大臣がタウンミーティングで、今の教育機関は、フリーターとか

３－9ニートの予備軍を大量に生産していることに手を貸しているのではないのかというような認識を示されまして、さらに、社会は厳しいことを子どものころからやっぱり教えな
いといけないというふうに述べておられます。教育現場での競争意識を醸成することの必要性を強調された発言がありましたが、このフリーターやニートの増加につきまして
は、本当に憂慮すべき問題でございまして、これには様々な理由が考えられると思われますが、ここではこのような風潮や状況を十分認識しながら、今後も斑鳩町における学
校教育の向上に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中西和夫君）

９番、浦野議員。

○９番（浦野圭司君）

それでは、通告書の２番目の質問でございます。スローライフ時

代のまちづくりについてということで。
財政健全化が最も急務である時代を迎えまして、斑鳩町はお金をかけずにまちづくりをやっていかなければなりません。このことを前提に、スローライフ時代のまちづくりについて、町長のアイデアはございますかという質問でございます。
最初に、スローフードについて少し確認しておきます。スローフードは、ファースト
フードに対しての言葉として、人間の生き方の一つの運動です。ご存じのように、安全、安心な食べ物を食しながら、感受性豊かに生活するということです。このスローフード運動から派生して、もっと精神的に充実した生活を営もうとスローライフという生き方が広まってまいりました。私は、この運動を我が町のまちづくりに取り入れていくことが、充実したまちづくりに、またお金のかからないまちづくりのポイントだと思えてなりません。
戦後の日本は、大量生産、大量消費、能率一番、とにかくお金儲けという考えで個人も社会もやってまいりました。その反面、環境破壊、公害、地球温暖化、人間社会では犯罪の激化、戦争、テロ、あらゆる社会不安等副産物も産出してまいりました。
ファーストとスローの違いは、ファーストは、とにかく急げ急げの張り詰めた生き方、
スローは、もっとゆっくりゆったりとしようという暮らし方です。これはすべてのまちづくりに適用することが出来ます。例えば、河川工事でいいますと、今までは増水時に効率的に水を流すには、三面張りのコンクリートで護岸しておりました。スローライフ
な考え方では、水質をきれいにし、人が水にふれあうことが出来る護岸工事へと変わってまいりました。道路工事でもしかりです。バリアフリーとか環境を考えた設計になりつつあります。

３－10

一極集中型社会、東京から地方分散型社会、これもスローライフな考え方です。男性
中心的な社会から、女性、子ども、高齢者の参加型社会、これもスローな考え方です。
今までは、何でも効率的で早ければよい、儲かればよいという物差しを、もう一つの違った見方の物差しを持っていこうとしているのです。
こういった考え方でまちづくり、村おこしをやって成果を上げている実例を４つ挙げてみます。
１つ目に、岐阜県多治見市は、「道草」をテーマとして、道草が出来るまちづくりをしています。住んでいるまちのよいところを再発見し、住民と共に歩んでいます。
２つ目に、奈良県洞川温泉。温泉宿、あるいはまちのお店、１軒ずつ玄関先に水を流しています。名水のあるところでも有名ですが、それぞれ水の流し方を工夫しています。
竹で流して竹で受けているところ、石を組み合わせて流しているところ、歩いていると、まるで川の中にいるような錯覚を覚えます。そして、最後はすがすがしい気分に浸ってしまいます。これをマップにして、各お宿、各お店の自慢などを紹介すれば、外から観光客も押し寄せると思います。
３つ目の実例ですが、兵庫県宝塚市、「まちなみガーデンフェスタ」。これは、女性が好むガーデニングを利用して、市民のおのおのの家のガーデン、あるいは市民がつくった花壇など２００カ所を、どうぞご覧くださいと散策期間１週間を設けました。そうすると、観光地でもなかった一まちが、外部からぞくぞくと見物客が来られて、住民の結束が出来たという実例です。
４つ目は、山口県柳井市。市民が市長にどんなに道路を申請しても、予算がないからと断られました。その末に、それでは住民が力を合わせて自ら道路をつくろうとした話です。市の方から、材料と重機とその重機の運転手、これを提供するからという最小限の提供で、地元の人が地権者を説得し、道路への土地提供をお願いし、少しずつ道が完成していったという実例があります。
スローライフ的価値観が広まりつつある時代、お金のかからないまちづくりへのアイ
デアを、あるのでありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中西和夫君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

質問者の言われるスローライフの考え方には、私自身も非常に共感を覚えるところであります。幸いにも、私たちの住む斑鳩町は、「斑鳩の里」という温かい呼び名もあり、スローライフを十分実現出来る環境にあると考えております。

３－11ただ゛近年、このようなスローライフに限らず、戦後の高度経済成長時に象徴される
画一的なライフスタイルから、個性を大切にした新たなライフスタイルへと移り変わり、
人の価値観というものが多様化しつつあると言えます。もはや、行政だけのサービスで、すべての住民ニーズに対応していくことは、質的にも量的にも難しい状態にあります。
そして、お金のかからないまちづくりについてでありますが、当然これまでも、私は各種事業を進めていく上で、経費の節減及び収入源の確保に徹底的な努力をしてまいりましたが、今後も慢性的な財源不足が続くと予想される中で、従来にもまして取り組ん
でいかなければなりません。私は、これらの課題に対応していくためには、第３次斑鳩町総合計画の基本施策にも掲げております「住民と行政の協働」が最も重要であると考
えております。
質問者にも例示いただいた他市町村の事例でも、住民の皆さんが主体の大きな協力が原動力となって成功しているのがほとんどではないかと思われます。斑鳩町でも、ありがたいことに、斑鳩ガーデンクラブやまちづくり太子塾など、住民の視点でまちづくりに取り組んでいただいている住民団体があり、町も積極的にその活動を支援しているところです。
特に、私は、昨今、三代川の河川敷の関係等について、いかるがホールからあの下流部分について、草の関係等について、マツバギクを植えていただいた。そういうことについて、非常に今マツバギクがきれいに咲いている。また、それを工夫されて、三代川愛護会の方々が、やはりアジサイを植えてはどうかということで、アジサイも植えられた。そういうことを聞かされますと、アジサイについては非常に難しいもので、根付くのがなかなかそう簡単にいかないという話も聞きます。こういうことについても、やっぱりそれぞれ皆さん方が、三代川愛護会が、年間１６万円をいただいているけれども、
我々年何回か草刈りをするけれども、現状的には草刈りは無理だと。というのも、昔は薬をかけてやってましたけども、薬についてもまた議会で質問されて、それからやっぱり薬をやめていくとしたら、草刈りを何回かということは、なかなかとてもそういう人
手が足らないということを考えますと、やはりそういうものについて、何か一工夫ないかということであのマツバギクを植えられたと思います。そういうことについても、非
常にやっぱり、そういう住民がまちをきれいにしなけりゃいけない。あるいはそういうことについて出来るだけ最小限の金でいきたいと。やっぱりこれについても、最小限でも、マツバギク、あるいはアジサイ等のものについては物品的なお金がかかりますし、

３－12最小限我々としても努力をして、この間の三代川の愛護会の総会でも、努力をして、町としても、出来るだけ苗、あるいはそういう関係について提供していこうということも考えております。いずれにいたしましても、他団体と連携しながら協力をいただいておるわけでございます。
また、まちづくり太子塾につきましては、斑鳩町が、平成１３年度、１４年度の２年間、住民主導の活力あるまちづくりを行うことの出来る人材の育成を目的とした「まちづくり人材育成講座

太子塾」を開講いたしまして、その受講者が中心となった住民グ

ループであります。平成１５年度には、竜田川をテーマに環境を考えるウォーク、フォーラムを実施し、平成１６年度には、町民でもなかなか知ることのない法隆寺の裏山を取り上げた里山ウォーキングを開催し、いずれも多くの参加者を集め、好評をいただいております。
今後も、このような住民活動の支援はもちろんのこと、さらなる推進のための各種施策を検討、展開し、住民の一人ひとりが住民活動に参加しやすい環境を整えて、住民と行政が対等な立場、同じ目線で、互いに持てる力を出し合うことの出来る協働型のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

９番、浦野議員。

○９番（浦野圭司君）

ぜひ、お金のかからないまちづくりを推進していっていただきたいことを要望しまして、最後の３つ目の質問に入らせていただきます。３つ目の質問は、単独行政を選択いたしました我がまち、今年度行われます町長選挙に立候補される町長のマニフェストについてお答え願いたいなと思います。
時代は今、中央集権から地方分権へ、地方主権の確立へと大きく変化し ていく中、また当町は単独行政を選択し、財政の健全化改革が住民にとって最も期待のかかるところであります。この転換時期を無事乗り越えていくには、それだけの政策、マニフェストがなければ、乗り越えていくことはできません。余りにも複雑なマイナス要因、これは前代未聞の長引く不況とか少子高齢化社会等々でございますが、そういった要因が作用する中、町長はどのような具体的なマニフェストでもって舵取りをなされようとされているのか。具体的な政策目標がありましても、運転を誤りましたら、先般のＪＲ福知山線のように脱線してしまいます。しかし、具体的な政策がなければ、レールを走っていくことさえも出来ません。それは住民の一番聞きたいポイントでございます。課題別に次に申し上げますので、町長のマニフェストを具体的に、出来れば数字で、また短期的、

３－13

長期的な展望にて納得のいくように聞かせていただきたいと思います。これは出来る範囲で結構です。
その課題と申しますと、１つ目には、先ほど申しました税収の減少する中、財政の健全化、それに対する政策。２つ目は、ますます顕著になります少子高齢化社会に対する対策。３つ目は、福祉の向上に対する政策。４つ目は、教育の充実についての対策。５
つ目は、災害、これは天災、人災ですけども、いわゆる災害に対する安全、安心なまちづくりに対する対策。６つ目は、町内の産業の振興、これは商工業、農業、サービス業、色々ございますけれども、それに対する、振興に対する政策。７つ目は、自然環境。これは、斑鳩町に存在します山、田んぼ、川、水、空気、または歴史的な風土、それと省
エネ等自然環境に対する対策。それにつきまして、町長の今の時点で述べられる範囲で結構ですので、お答え願いたいと思います。
○議長（中西和夫君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

斑鳩町長に当選して以来、５期２０年を振り返りますと、国道２５号斑鳩バイパス（いかるがパークウェイ）の整備、公共下水道の整備促進、ＪＲ法隆寺駅整備、いかるがホールの建設、循環型社会の推進としてＩＳＯ１４００１の取得、藤ノ木古墳周辺整備、情報公開の推進などなど、概ね順調に諸事業の推進に邁進出来たものと考えております。初日の招集あいさつの中でも申し上げましたが、これもひとえに議員皆様方の温かいご理解とご協力の賜物と、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。
マニフェストを、ということでございますが、マニフェストとは、いわゆる選挙公約であり、政策の具体的な目標、達成手段、財源などを約束する、立候補者と有権者との契約書であると認識しております。そのようなことから、具体的な施策や数字は、まだこの時期には差し控えたいと思いますが、町政運営に当たっては、「人にやさしいまちづくり」を基本理念として、懸案事項でありますＪＲ法隆寺駅の整備、いかるがパーク
ウェイや法隆寺線をはじめとする都市基盤整備、（仮称）総合福祉会館の整備、藤ノ木
古墳周辺整備等の史跡整備など、今後のさらなる事業の展開を図るべく、努力を重ねてまいる所存であります。また、単独町制の道を歩んでいくことにより、さらに厳しい財政運営を余儀なくされることとなりますが、財政健全化への取り組みなど、職員一丸となって徹底的に取り組んでいかなければならないと心をしております。
いずれにいたしましても、地方自治体を取り巻く環境が今後ますます厳しくなる中、

３－14

一人ひとりが創り出すまち「歴史と文化がくらしのなかに息づく新斑鳩の里」の実現に向けて、職員共々創意工夫を凝らしながら、勇気とやる気を持って、諸施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと決意を新たにしているところでございますので、議員皆様方のご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。
先ほど詳しくということで、税収の減少、財政が悪化する中での健全財政確立について、あるいはますます顕著になる少子高齢化社会に対する対策について、福祉の向上について、教育の充実について、災害、天災、人災に対応する安全、安心のまちづくりについて、約１３０億円ある借金のスリム化について、町内産業、商工業、サービス業などの発展について、自然環境、山、田んぼ、川、水、空気、歴史風土、省エネ等守っていく手法について、そういうことを質問者がおっしゃったわけですけども、今後そういう中では、また、財政健全化検討住民会議等もございますし、またそういうことも踏まえる中で、また税収の関係等、またあるいは少子高齢化については、これはなかなか厳しい状態であろうと。昨年の発表でも１．１６ということで、非常に年々減っていく現象でございますから、その関係等についてどうクリアするか。今後、政府、国と、あるいはまた県、あるいは町がどういう関係を持っていくのか、そういうことについてもまた克明にしていかなければならないと考えております。
あとは、福祉の向上、あるいは教育と、これは色々と担当分 野等で、色々とご説明を申し上げてますように、私は当初から申し上げてますように、福祉の向上というのか、福祉を取り巻く環境というのは私は大変難しいと思います。やっぱり国はだんだんとそういう福祉に対する関係、この間からも一般質問でも出てますように、支援費制度とか、あるいはそういう色んな関係等について、グランドデザインの関係等についても、ます
ます国は、やっぱり財政的に厳しいものですからカットしてくる。そしたら、県、あるいは市町村に減じてくる。そしたら県もある程度は切り捨ててくる。そしたら、市町村がそれをどうクリアしていくかということになってまいりますから、そのことについて、出来るだけ私はやっぱり福祉の後退があってはいけない。そういうことについて、出来るだけ皆さん方のご要望等に関して、やっぱり福祉を出来るだけ大事に取り扱っていく
ことは我々にとっては一番大事であろうということで、出来るだけ福祉の関係等については重点的にさせていただいてますし、また教育の関係についても、教育現場の環境は十二分に提供していきたい。そういうことについては、やっぱり先生方がそういう環境
で教育を出来る、また立派な子どもを育てていただける、そういう教育者等を育ててい３－15

くための環境というのは、我々がつくってまいりたいということで考えております。
一番心配になります災害等、天災、人災の関係等よりも、私はやっぱり特に一番今般問題になるのは地震と。地震の関係については、やっぱりこの関係については、今起こったらどうなるのか、あるいは晩に起こるのか、あるいは朝に起こるのか、その辺がわかりませんし、阪神・淡路の震災を教訓としておりますけれども、やっぱり実際地震が起こった現状というのは、我々まだそういうことが把握出来ておりません。あるいは、災害とか、あるいは火災とかいうものは、ある程度予期出来るわけです。火災が起こりますと、これについては類焼を防ぐと。これは、初期消火等によってある程度そういう点については、今、網羅をされてきた。あるいは、火災によって、人を絶対に守っていくんだという姿勢は貫かれている。
あるいは、水害等、あるいはこういう問題等については、ある程度気象庁の状況を判断し、また堤防等の決壊等の関係等について、絶えずそういうこと等については、昨日も質問がありましたように、富雄川等、あるいは三代川、あるいはそういう河川等について、やはりいち早く我々としても職員共々が、その現場等立ち入って、色々とその現場の状況を判断するような指示をいたしながら、そういう点について出来るだけ早く河川改修をしていく努力をしてまいりたい。
そういうこともございまして、色々とこういう関係等については、いずれまた選挙前になりますと、そういうマニフェストというんか、ただマニフェストというのは、これは今問題になってますのは、公職選挙法によって配布が出来ないことが問題でございま
すから、何ぼマニフェストをつくってもそれは配布を出来ない。これは、今、国会で、マニフェストの皆さん方が、公職選挙法の改正等について、今、力を貸しながら国会に要望してまいって、公職選挙法によって、マニフェストをつくったものが配布出来るよ
うな環境づくりにしてほしいということで、今、努力をされておるようでございますので、そういう点についても皆さん方のなお一層のご協力をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（中西和夫君）

９番、浦野議員。

○９番（浦野圭司君）

なかなか今の時点では、数字的に具体的にはマニフェストお答え

出来ないということでございますので、１点だけに絞りまして、先ほどから何遍も申してます財政健全化へのポイントでもございます、現在ある約１３０億円の借金のスリム
化につきまして絞って、出来ればそのスリム化の計画をお聞かせ願いたいと思います。

３－16

○議長（中西和夫君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

一般会計の借入金の残高は、平成９年度の１２４憶６，７００万

円をピークに、その後、繰り上げ償還の実施や新たな発行を抑制したことにより、平成
１６年度末残高の見込みは、８７億９，７００万円となっております。また、公共下水道事業の借入金残高といたしましては、平成１６年度末見込みで５３億１，０００万円となっており、合計で約１４１億円となる見込みであります。
今後、地方債の活用につきましては、本町の課題であるＪＲ法隆寺駅周辺整備事業や公共下水道事業をはじめとする都市基盤整備を推進していくためには、その活用はやむを得ないものと考えておりますが、地方債の活用により、後年度財政負担が強いられることも事実であり、一般会計おきましては、地方債依存の縮減を図ることを念頭に、事業の選択と重点化を行い、地方債残高がふえ続けることのないように、財政体質の確立を図ってまいりたいと考えております。
また、公共下水道事業につきましては、今後整備区域の拡大を図っていく必要がある
ため、起債残高の増加が予測されますが、公共下水道接続による使用料及び負担金は貴重な財源となりますことから、今後も公共下水道利用率の向上に努め、健全な財政運営が出来るよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中西和夫君）

９番、浦野議員。

○９番（浦野圭司君）

昨日の質問者にもありました、町長は第１回ローカル・マニフェ

スト推進フォーラムにも出席され、パネラーとして参加されたということを聞かされております。明確なマニフェストを唱える立候補者を有権者が選んで、選ばれた候補者は、当選後そのマニフェストに沿って政策を邁進する、そういった時代が来ることを待ち望
みまして、私の質問全般を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

以上で、９番、浦野議員の一般質問は終わりました。

続いて、２番、松田議員の一般質問をお受けいたします。２番、松田議員。
○２番（松田正君）

それでは、通告いたしております内容に基づいて質問をしたいと思うんですが、斑鳩町では１３の基金の制度が設けられているというふうに思うんです。
今回は、特に土地開発基金と開発公社との関係などについて、若干見解をお伺いしてい
きたい、こういうふうに思います。
まず初めには、土地開発基金の設定をされた目的と意義についてどうであったのかと

３－17

いうことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

土地開発基金を設置した目的と意義についてのご質問でございますが、これにつきましては、昭和４０年代前半の高度経済成長を背景といたしまして、地方公共団体の行政水準の向上に対する要請が強まる一方、これにこたえるための諸事業を円滑に実施する用地確保が行政の最大の問題でございました。
このような状況に対処するため、事業に必要な用地の先行取得を行うことが出来るよ
う、国におきまして、昭和４４年２月に土地開発基金の制度が創設されたところでございます。また、その基金の造成資金として、地方交付税により措置されたところでございます。
本町におきましても、同年の１０月に斑鳩町土地開発基金条例を制定いたしまして、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図ることを目的に、地方交付税を原資といたしまして２，５００万円で土地開発基金を設置したところでございます。なお、現在の基金総額は５億７，７００万円となっておるところでございます。
○議長（中西和夫君）

２番、松田議員。

○２番（松田５月の臨時会と今回の議会で補正予算も組まれているわけですけ正君）

ども、その中でいわゆる基金への積み立てという関係が出ています。そこで初めてこういう問題を提起をする気になったんですけども、土地開発基金で所有した土地の所在地と、それから面積、それからその時期、あるいは取得をした目的等について説明をひとつしていただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

初めに、土地開発基金現在高についてでございますが、平成

１６年度末の残高につきましては５億７，７０１万９，６４５円で、その内訳は、現金が３６万８８円、土地につきましては５億７，６６５万９，５５７円となっております。
その土地の内訳でございますが、１件目といたしまして、平成１３年４月に取得いたしました興留９丁目４８４－７、面積２４１．３４平方メートル、金額９，７３５万６，
２８３円であります。
２件目といたしまして、平成１４年４月に取得いたしました興留９丁目４８１－１１、
面積１，４０２平方メートル、及び興留９丁目３９１－１３、面積１２８平方メートル、

３－18

合計金額４億７，９３０万３，２７４円で、合計といたしまして、面積１，７７１．３
４平方メートル、保有額は５億７，６６５万９，５５７円となっております。
次に、これらの土地の経緯でございますが、これらの土地につきましては、平成２年３月に、国鉄清算事業団から、法隆寺駅周辺整備事業用地といたしまして、斑鳩町土地開発公社が取得いたしました、駐在所用地、駐輪場用地、駅前広場用地の３件のうち、駐在所用地、駐輪場用地の２件を、金利負担の軽減を図るなど土地開発公社経営の健全化の観点から、土地開発基金で買い戻しを行ったものでございます。
駐在所用地にありましては、平成１３年４月に９，７３５万６，２８３円で、駐輪場用地につきましては、平成１４年４月に４億７，９３０万３，２７４円で買い戻ししております。なお、駅前広場用地につきましては、現在も土地開発公社で所有しているところでございます。
○議長（中西和夫君）

２番、松田議員。

○２番（松田それでは、土地開発基金と斑鳩町の土地開 発公社との関係につい正君）ては、どういうふうに認識をしておいでになりますか。
○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

土地開発基金と土地開発公社の関係についてのご質問でございますが、質問者もご承知のように、土地開発公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律により、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得等を行うことが出来る法人で、地価の高騰期における計画的な土地の先買い等を行うことを目的として創設されたものでございます。
本町におきましては、昭和４８年７月に、公共用地、公用地等の取得管理、処分等を行うことにより、本町の秩序ある整備と地域住民福祉の増進に寄与することを目的に斑鳩町土地開発公社を設立いたしておるところでございます。
このような観点から、土地開発基金と土地開発公社は、土地の先買い、いわゆる先行取得という点におきましては、同じ目的、性格を持ったものと言えると考えております。
○議長（中西和夫君）

２番、松田議員。

○２番（松田それでは、この基金の設置目的に沿って今有効に活用されている

正君）というようにお考えでしょうか。
○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

土地開発基金につきましては、急激な地価高騰を背景に、公３－19

共事業の用地取得が困難になったことから、平成３年の国の通達により、「基金から土地開発公社等への貸付を推進する」などの基金のより一層の活用についての方策が示されております。
また、近年におきましては、土地開発公社経営の健全化の観点から、土地開発公社保
有地の取得の手段といたしまして、土地開発基金の活用が図られているところでございます。
本町におきましては、平成４年に斑鳩町土地開発基金運用要綱を設置いたしてお りま
して、資金貸付による財政支援を行ってきたところでございます。そして、平成１３年
からは、先ほども申し上げましたように、土地開発公社の一層の健全化を促進するため、これらの資金貸付による財政支援から基金による取得を行っているところでございます。
○議長（中西和夫君）

２番、松田議員。

○２番（松田それでは、斑鳩町の土地開発公社との関係を考えてみますと、今

正君）

日開発公社を利用しての先行取得というのが中心になっているように思うんですけども、そうした面から見ますと、もはやこの基金の関係については、その効力を消滅しつつあるのではないかというふうに思うんですけども、どうなんでしょうか。
○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

土地開発基金につきましては、確かに、同じ目的、同じ業務を持つ斑鳩町土地開発公社が存在していること、また地価の下落傾向が続いていることなどから、その存在意義は相対的に低下してきていると感じております。しかしながら、土地開発公社の健全化の促進を図るため、現在、基金を積極的に活用している状況であります。そして、本所有地を一般会計において再取得することも多額の資金を要します
ことから、現在の一般会計の状況から見て、事業を進める中での対応しか出来ないものであると考えております。
○議長（中西和夫君）

２番、松田議員。

○２番（松田それでは、今までにお答えをいただいた内容を復唱してみますと、正君）

昭和４４年の１０月に土地開発基金条例を制定をしたということ。そして、土地開発公社の設立は、その４年後の４８年の７月に設立をされたということで、ここで開発公社と基金との関係が複合してくるということになるわけですね。そして、平成３年に国の通達によって、土地開発公社所有地の取得を手段として、土地開発基金の活用をしたらどうかという関係の通達が出たと。これを受けて町は、平成４年に基金運用要綱を設定３－20をした。ここまでわからんわけではないわけですけども、そしてそれの適用をして、用地を取得したというふうに言っているんですけども、それが平成１３年、平成１４年、基金から、いわゆる公社が所有している用地を取得をしたということになっているわけです。だから、それまでに清算事業団から用地の取得はしているはずなんです。それは公社だと思うんです。この関係については、ここでは全然ふれていないわけですね。だから、公社のいわゆる金利負担を軽減するためにこの要綱を設定して、そしてそれを借りることにしたということで、今、その所有地はどこかということになりますと、ＪＲ
法隆寺駅周辺のいわゆる国鉄清算事業団が持っていた当時の貨物跡地の関係ですね。だから、そういう関係からいきますと、性格が変わってきているというふうに私は思うんです。いわゆる開発基金の活用という関係は、通達が行われ、設置要綱が出来て、そして開発公社の所有地の金利負担を軽減するための措置として利用してよろしいということになったからそういうことにしたと。そして、それをしかも、１３年、１４年だけしか適用してないわけですね。なぜなんだろうかと。
私どもは、特に公社の関係についても、塩漬け解消をやかましく言っているんです。
しかも今回の説明にもありますように、清算事業団の取得した用地の関係についても、
一部は基金で活用して買い取りをしていますけれども、あとはそのまま存続して残していると、公社でそのままですね。ということになりますと、これはやっぱり金利というのはかさんでくる。こういう関係になってきているわけですね。このことにつきなぜなのかということが、私は一応疑問に思うわけなんです。
というのは、金利負担を軽減しようというのなら、積極的にこの基金の活用をしたらいいわけなんですけども、基金自身も、現金の関係というのは３０何万しかない。それで、資産の関係ということで５億何ぼとか言っているんですけども、この資産を幾ら持っていても、結局次に補てんをしていくという関係に一体どうなっていくんかなというふうに思うんですね。そういう面から見ますと、要綱の運用というのが１３年、１４年の２回だけであると。公社所有地というのは２つだけになんねやということを言っていることからして、運用条件がどうしても納得が私は出来ないし、こういう運用をしているんだということについて、私どもが不勉強だったのかもしれませんけども、余り理解してなかった。今度初めて、基金で所有をしている土地の使用の料金が上がったからそれを基金に繰り入れるということがあって初めて一体どうなっているのかなというふうに思って理解がしにくいんですが、今、色々説明を聞いたんですけども、そうしますと、

３－21

私の考え方が違うんかわかりませんけども、基金を利用して直接用地を取得をしていくという場合と、それから基金を利用して公社用地を取得をするという関係と、それから
単に一般会計で取得をする土地と、それから特別会計によるいわゆる取得という関係などに、幾つか土地の同じ取得であってもあるわけですね。だから、そういう関係については、その都度明確にしてもらわないと、一体どこがどうなのかということがわからん
わけですね。
我々の立場から、今までの審議の状況で見ますと、公社用地を買い上げします、町が買い取りするんです。その時の予算措置は、町で一般会計でぱあっと出てくるということになって、ああ、そうかそうかということで終わっているんですけども、本当にこの基金が活用されているんだという認識は全然持ってないわけなんです。３０何万円ぐらいの基金を設置をして、一体名目だけ設置をしていることであって、実際に意味がある
んかないのかということがわからない状況だというふうに思うんですね。非常にこの基金のあり方と資金の運用の関係については、不明確な面が非常に多いんではないんかなというふうに思うんです。
したがって、私は、あるところでは、公社そのものについても廃止をしているところ、あるいは廃止の意見が出ているところもかなりあるわけなんですけども、少なくとも今日のこういう状態を見ます時に、もはや基金のあり方そのものについても見直しをするということが必要ではないのかなというようにも思うんです。金利の軽減を図ろうということについては異論はないんですけども、この関係について、今後やっぱりあくまでもこのような状態を進めていくと。それで、積極的に進めていくんやというふうなことを言っているんですが、積極的に進めるんなら、この２件ぐらいではあかんわけなんで、
もっとやっていかないかん。ところが、それは全然やっていかないし、基金の現在高の関係を見ましても、不動産の関係を見れば別なんですけども、そうでない限りにおいて
３０何万しかないと。一体積極的にどう活用していくやということも考えたりするんですね。
だから、そういう意味からいきまして、極めてこのような扱いについては不透明な面が非常に多いんじゃないんかな。また、我々の認識不足かもわかりませんけども、わかりにくい。その都度説明を受けている状態でも、そういう基金のあり方について説明をしているわけでもないというようなことから見てはなはだ疑問にも思うんですけども、こういう点について見直す必要性についてどういうふうにお考えになっているのかとい３－22

うことをお聞きをしておきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

今、松田議員のおっしゃっていただくように、これは、平成２年の３月に、議会からも、とにかく国鉄の官舎、あるいは今の駐輪場のところ等跡地を買い上げていったらどうかということでございますし、駅前再開発もございましたから、
平成２年３月当時、非常に地価が上がっていた中で国鉄清算事業団から買い受けをしたと。ただ、国鉄清算事業団は、１０年間は転売をしてはならないという一つのしばりがございましたし、そういう中から、当然バブルがはじけてくる中で、特にこの関係の金利等については、非常に多額の金利を要する。そしてまた、斑鳩町の場合は、バイパスの代替地等を買いに行っておりましたし、当時は債務負担行為が５０億という一つの設定をしながらやっておりましたから、そういう点についてでも、皆さん方から、この土地開発公社のお金については、塩漬け等について非常にやっぱり心配だと、そういう点については解消すべきではないか、出来るだけ早くそういうものについては処理をすべきではないかというご提案もいただきながら、我々としては、平成１３年、１４年に、この分を、金利等の関係と重ねると、基金で運営をしていこうということでしたわけでございます。
ただ、松田議員等、色々とそういう点について、我々わからなかった状態の中でこういう形をとられたという関係もございますけれども、いずれにいたしましても、今、現時点では、出来るだけ土地開発公社、あるいは土地開発基金の関係等について、出来るだけ少なくしていく。あるいはまた、出来るだけ今年も土地開発公社の関係等について
は、用地については転売をすることも考えておりますし、この基金の関係等については、
今、おっしゃっていただくように、将来的についての関係等については、やっぱり検討しながら見直すことが大事ではないかと考えております。
○議長（中西和夫君）

２番、松田議員。

○２番（松田いずれにしても、私は、基金の運用、その他の関係について、も正君）

う少しやっぱり透明性を発揮しながらわかりやすいような状態で扱いを示してもらいた
い。そうしませんと、財政健全化と色々声高に叫びましても、どういうことを一体運用されているのかということが十分に理解されない状態の中で、このことだけ唱えてみてもどうにもならんのじゃないか、また実効性が伴っていかんのじゃないかなというふうな気がするからお尋ねをしているんですが、今後の運用に当たっては、その都度必要な

３－23

ご説明をいただけるようにしてもらいたいなというふうに思います。
次に、いわゆる下司田池の訴訟関係に移っていきたいと思うんですけども、初めにちょっと苦言を呈するようになるので恐縮ですけども、申し上げたいんですけども、この議会の初日の本会議において総務常任委員長が報告をしていますように、龍田財産区財産のいわゆる下司田池訴訟に係る和解協議は、最終段階を迎えて、６月６日には協議成立の見込みで、この結果によっては６月議会中に和解することについての議案と、それに伴う補正予算を追加上程させていただくという説明を５月２０日に開かれました総務
常任委員会でお聞きをしています、こういうことの報告がなされているわけです。しかし、町が提示したという和解条件については明らかにされていませんでした。それに伴う補正予算の考え方についても、全くふれられておりませんでした。具体的な内容は別にして、基本的な考え方そのものが述べられていないという状況であったというふうに思うんです。
しかも、最終の和解案が予定されている６月６日というのは、いわゆる６月議会の初日の本会議が開かれている時でもあります。とするならば、本日その和解の関係についていわゆるめどが一応立ってきてるんだ。それについての必要な条例手続の関係については、付帯手続の関係については、６月議会中であっても追加事案として日程として提起をしたいと、このことについてあらかじめ了承を得ておきたいということが一言もないわけですね。これは町長の施政方針演説でもなかったし、今日、今の理事者側からそういう説明は一切行われていないわけなんです。
それのみか、いわゆる昨日の議員の一般質問で初めて町側が示したという和解条件の内容というのが明らかにされて、それをもとにして双方が合意をしたんだ、こういうふうに言われているんです。このことについても、後の取り扱いについて、いわゆる追加事案の取り扱いの関係であるとか、あるいは追加日程についてどのように考えているのかということについて、町側からも議会の側からも私どもには一切聞かされていない。
だから、昨日も総務常任委員会の打ち合わせがあったようでして、どういうことになっているのか私は承知をしていませんけれども、一体総務常任委員会の関係については、議案を付託したという形になるのか、あるいはまた、出てないんですから、恐らくそうはならないと思うんです。そうすると、説明を聞き及んだということになるというふうに思うんです。そういうことの扱いで、従来の関係でいくならば最終日にこれが上程されるということになりますと、一体委員会付託、その他の関係を抜きにして行うことに３－24

なるのかならないのか、またそういうふうな事案であるのかどうかということなどなどを考えてみますと、余りにも無責任なような気がしますし、しかもなおかつ私どもがお聞きをしお尋ねをしている関係についても答えてこないという関係から見ますと、こういう関係が果たして議会と理事者側との信頼関係が完全に整っているというふうに言えるんかどうか。これは言えない、あれは言えないということで皆伏せておいて、最終的に決まったから了承せいという扱いという関係が、議会に対する信頼関係の度合いから見て一体どうなのかということについて私は疑問に思うんです。この辺について、まず感想を聞かせていただきたいと思います。
であるからこそ、私はそういった立場であるから、一般質問の場において、訴訟関係の今後のあり方、あるいはこの現状について質問せざるを得ないということでこれを通告をしたという経緯を持っていますので、まず初めに議会との信頼関係はどうあるべきかということについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

ただいま松田議員さんから色々とご指摘いただいたことも、我々としてはやはり今後改めていかなければならないということも多々あるわけでございます。ただ、こういった関係の事項につきましては、やはり相手との最終的な関係もありまして、さきの総務常任委員会ではそのような答弁しか出来なかったことについて
は、奥歯に物の挟まったというような状況の説明で終わったということについては、まことに申しわけなかったと思っております。しかし、そういった中でも、やはりもう少し説明出来るものはなかったかということにつきまして、我々は反省をしなきゃならん
点もあると考えております。
ただ、そういった中で、６月議会の初日には議案の提案趣旨説明をしておるところでございますが、その中にもやはり若干、理事者側からのお願いという形の中で申し上げ
るところでございましたけども、それも、その点については抜けておったということもございます。
いずれにいたしましても、我々理事者側といたしましては、議会のご理解を賜らなければ進んでいかないということも承知しておりますので、今後そういったことについては十分留意いたしまして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○議長（中西和夫君）

２番、松田議員。

３－25

○２番（松田正君）

総務部長からのご答弁が気に入らないということではないんです。

しかし、議会との信頼関係を損なうことになりはしないかということを私はお聞きをしているんです。これについては、常に議会との関係を尊重して云々というふうに町長も言っておりますけども、そういう立場からの意思表明というものは一切ないわけですね。
今の関係でお答えになっている面というのは、やっぱり事務手続の面だけを言っておいでになるというふうに私は受けとめるんです。極めてその点について不信、不満がありますし、私どもの関係について本当に議会を信頼し、あるいは公開することについていささかどうなのかということになるならば、議会運営規則に色々書いていますように、秘密会をもって、取り扱いについてはっきり言って、しかも短時間のうちに決めなければならないような状況があるとするなら、しかもその内容は重視するなら、十分な議論を得ておくということが僕は配慮されてしかるべきだというふうに思うんです。ところが、一般的な事案と同じような形で最終日にかけて最終日に上げてしまうというふうな
簡単な状態で認識をすることについて、一体いかがなものかというふうに思うんです。
特に、私どもが今日まで主張してまいりましたのは、いわゆる訴訟の関係で、補償額を出さなければならんと、額は別にして。そのことについて、十分に住民の理解と納得が得られるような手立てが必要であるということを常に強調してきたわけです。そのために、あくまでも判決を求めることがそのためにはいいんではないんかということを申し上げてきたんですけど、和解をするとするならなおさらそうだというふうに主張してきましたし、そういう立場を今日までも明らかにしているんですけども、そういうことから考えると、今の取り扱いなどについては従来の一般的な事案と同じような関係で処理をしようとしているところに甘さがあるんではないか。しかも、そのことについてお尋ねをしている関係については、今は言えないということで捨てられてしまっているという状態というのは、果たしていいんだろうかどうだろうかということについてはなはだ疑問に私は思っているんです。
そういうことについて、今回の取り扱いについては極めて不満であるということを申し上げて具体的に入っていきたいと思うんですけども、昨日の議員の一般質問でも明らかにされていますから、和解の内容についてはわかりました。いい悪いは別にして一応わかりましたので、協議が行われるに至ったということについての経緯を若干述べてもらいたい思うんです。
○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

３－26

○総務部長（植村哲男君）

被告側が和解をすることについて大きな歩み寄りを見せられる中、裁判官を交え、被告側と和解の話し合いをしてまいりました。その中で、こちらからも和解条件を提示しながら被告側の理解を求めてまいったところでございますが、ご承知のように、去る６月６日の裁判におきまして、こちら側が提示いたしました和解
条件について被告側が承諾をされ、双方合意をいたしました。
今後は、和解金の支払い方法など細かい条件を詰めていきまして、本定例会におきまして、和解することの議案及び和解金の支出に必要な補正予算を追加上程させていただ
きたいということで考えておるところでございます。本議案の上程に当たりましては、先に総務常任委員会に提出予定議案として議案内容をお示しいたしまして、ご審議を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（中西和夫君）

２番、松田議員。

○２番（松田審議をするという関係になってまいりますと、今、事前審議制度正君）

はとっていないんですよね、議会は。そうすると、付託を受けて初めて審議ということなってくる。また、今、従来の取り扱いをされるなら、それは、上程をしたいので、そのことについての内容はこういうことでありますという説明に終わるというのが今までの取り扱いだというふうに思うんですよ。だから、具体的に審議をしていこうということになりますと、上程をされて、その議案が本会議から付託を受けて、そしてそれを我々は審議をするということになるんですけども、従来のような関係でいくと、いわゆ
る閉会中の審議事案と同じように聞き置きにとどめると。本会議で追加日程で提案した
いというふうに言っていると、ああ、そうでございますか、それは結構ですということ
だけにとどめることになってしまう。内容がよろしいとか悪いとかいうことの審議に入れない状況になる。結果的に結論を出すことも出来ないというのが建前だというふうに思うんですよ。だから、そういう面についてどう認識をしているのか。
そして、最終日に本当にぼんと出して、どうせ委員会審議を省略ということになるんでしょうけども、なって決めるというふうな簡単に措置が出来るような問題と認識しているのかどうかというところに私は問題があるような気がするんです。
しかも、言われているところでは、この補償費用の関係と、それから補償額の捻出を一体どうしていくんかということなどについては最大の問題ですよね。だから、和解というのは、こちらの言う条件を出したんやと、それを相手側がよろしいと言うたんやということになれば、当事者同士の関係は終わっているわけなんで、和解するかしないか

３－27

の関係の議案を了承するかしないかの関係は、今度は議会と理事者側との関係になってるわけなんですよね。それだけのことなんです。そして、議会と理事者との関係については、和解金額の関係についてどう捻出をするか、それをどのように取り扱っていくかということが協議の課題であるはずなんです。そのことについては、一切今日まで議論をしてないということなんです。そういうことが果たしてどうなのかということがあります。
だから、その場合に、公社の財産区財産を処分をする場合の取 り扱いですね、あるいは法的根拠などは一体どうなるのかな。あるいは、処分を例えばするとした場合に、単価はどういうふうに決めたらいいんかな。あるいは、今後の水利権の問題などについてはどういうふうに位置づけをし、どういうふうに取り組み直すことがいいのか、あるいは現状のままでも差し支えないということになるのかということなどなどについて、やっぱりきっちりしておかなければならない問題が幾つかあるような気がするんです。そういうものについても、一体どこでどういう形で議論をしたらいいのかという関係などが色々残されているように思うんですけども、いずれにしましてもこれらの問題については、総務常任委員会でも一応諮るということでもありますし、どういう諮り方になるのかは知りませんけども、一応論議の場としてそういう場所が設けられるように聞きますので、そこに移したいと思うんですけども、今、申し上げましたようなことなどについて苦言を呈しながら、十分にやっぱり配慮いただきたい、こういうことを申し上げて
おいて、この項については別の機会に譲りたいというふうに思うんです。
したがって、新合併特例法の関係についてちょっと質問をしたいと思うんです。
新法が２０１０年までの時限立法として決められております。その特徴というのが、自主合併の必要があると考えられる基準を総務省が基本指針としてこれを示す。知事は、
この指針に基づいて今後合併の構想をつくっていく。合併協議会の設置勧告やあっせんの権限を特に持つという点にあるというふうに言われています。
しかし、斑鳩町としては、さきの住民投票の結果を受けて、町自らが合併への働きかけはしないと言明しておいでになりますが、そうした立場での財政健全化検討住民会議なども立ち上げていこうというふうにしているんですけれども、現在の新合併特例法について町長はどのようにお考えになっているのかどうかということについて、今日段階でありますから、感想的なことで結構なんですから、ちょっとお聞かせをいただきたい、
こう思います。

３－28

○議長（中西和夫君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

平成１７年４月１日から施行された市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる新合併特例法につきましては、平成１７年４月から５年間の時限立法となっております。
その内容といたしましては、合併特例区の制度等の創設、都道府県知事の市町村合併に関する役割の強化等が新たに加えられております。また、平成１７年３月までの旧合併特例法に規定されておりました合併特例債につきましては、廃止となっておりますが、
地方税の不均一課税や議員の在任特例など、他の特例措置は基本的に残されております。
地方交付税の優遇措置につきましても、引き続き残されておりますが、合併算定替の適用時期が、旧合併特例法の１５年から１０年へと段階的に短縮されることとなっております。
質問者のご指摘されております知事の役割強化につきましては、知事は、総務大臣が策定する自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針に基づき、自主的な市町
村の合併の推進に関する構想を定め、この合併構想に基づいて、合併協議会の設置の勧告や、合併協議会における協議の推進に関しての勧告を行うことが出来るとされております。
また、合併協議会において合併市町村の名称等の事情により協議が調わない時は、過半数の合併協議会委員の同意を得た申請に基づいて、知事は、市町村合併調整委員を任命し、あっせんまたは調停を行わせることが出来ると規定しております。
この総務大臣が定める基本指針については、先月３１日付で告示されたところであります。その中で、合併構想の対象市町村として、生活圏を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村、さらに充実した行政権の権能等を有する指定都市、中核市、特例市等を目指す市町村、概ね人口１万人未満を目安とする小規模な市町村の３つが挙げられております。
これらの新合併特例法の特徴から、国は、市町村合併については、財政優遇措置は縮減傾向にあるものの、引き続き全国的に強く推進していきたいという方針があらわれているのではないかと考えられます。
ただ、都道府県の合併構想に基づく勧告権の行使については、大半の知事が慎重な姿勢を見せていると、新聞等で報道されているように、私自身も国の決めた画一的な基準で合併が強引に進められないかと懸念しているところでございます。

３－29

合併は、避けて通れない行政課題として認識しておりますが、昨年１２月の住民投票の結果を尊重して、町単独制を選択いたしました。そのためにも、歳入歳出全般にわたる抜本的な見直しを行い、歳入規模に見合った財政規模への転換を図り、弾力的で安定した行財政基盤を確立することが重要であると考えております。
斑鳩町は、人件費の削減や組織・機構の簡素合理化などの財政健全化の取り組みを行うことによって、単独町制を十分維持していけると考えており、斑鳩町から他町に合併を求めていく必要はないと感じております。
また、今月には、奈良県議会定例会で、合併構想策定に向けての有識者による審議会を設置するための条例案が提出されると聞いております。当町といたしましては、この県の合併構想の策定を見守るしかありませんが、単独町制の道を選択した町村は、単に人口や生活圏だけでは推しはかれないそれぞれ地域特有の事情がありますので、その適用については十二分にご配慮をいただきたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

２番、松田議員。

○２番（松田単独町制を選択をして、それに耐え得る状態での財政健全化方策正君）を見い出していこうという立場である限りにおいて、やはりこれを堅持をしながら、そして余りうろちょろせんと、やっぱりきちっとした体制を確立していくことが必要だろ
うというふうに思うんです。
しかし、お聞きをいたしておりますと、どうも安易に感じられている面と、そして事務当局が答弁をしますと、なかなか厳しいんやという言い方とが交錯をしているように思うんです。ところが、町民全体で見ると、まあまあいけるでというふうな安易な考え方がありますから、今後財政の具体的な検討課題がどうあらわれてくるかによって、必ず住民の反応というのは私は変わってくるんだろうと思うんです。そういう意味でこういう質問をいたしましたが、それらの面については、次の項目のところでお尋ねをしていきたいというふうに思います。
それは、いわゆる財政健全化と検討住民会議の関係なんですが、この件につきまして
は、議会の関係でも、昨日から今日にわたって、４名の同僚議員が、それぞれの立場か
ら町側の考え方というものをただしておいでになります。私も、単独町制を執行するという中において、一体今後どういうふうに取り組んでいったらいいのかということについては、深い関心を持っています。
その場合に、特に注意し、また住民を裏切らないためにも、合併する場合と合併しな

３－30

い場合の財政シミュレーションというのが、住民検討会議の中でどう位置付けをされて議論されていくのかということが私は大事だというふうに思うんです。ただ単に合併に反対か賛成かということのためにだけ、どちらかの意図を持って財政シミュレーションを理解するとするならば、それは非常に誤った結果になると思いますし、これからの町
行政の中においての住民の不満というものも出てくる可能性はあるというふうに思いま
すから、特にこの財政シミュレーションの位置付けというものはきちっとしながら、それに沿った対応というものが必要になるであろう。
それは、特に色々財政シミュレーションを見てまして、合併しない場合の関係を見ますと、条件を変更しませんという関係と、検討していきますという関係と、変わりませんという関係、色々あるわけですね。本当にそのことが実現し実施していく前提に立つんかどうかということが私は問題になると思う。
ところが、最終的なまとめの段階のところで言っていますのは、 いずれにしても、基金の取り崩しはやむを得んだろう。だから、基金を取り崩さざるを得ないということになってきますと、長期的には、２２～２３年ごろにはぼちぼち基金がなくなってくる。
だから、財政の健全化を図らなければならないんだという関係が、財政シミュレーショ
ン、この関係の中では書いているわけですね。確かにそうだろうと思うんです。とする
ならば、いわゆる財政健全化会議の主たる目的という中において、一体、町はここで言っているんですけども、「歳入規模に見合った財政規模への転換を図り、弾力的で安定した財政基盤の確立を図ることが本町の最大の課題だ」というふうに言っているんです。
私もそうだと思うんです。そうすると、歳入規模に見合った財政規模とは一体どういうことを想定するのか。あるいは、このことが基本になると思うんです。しかし、私は、
ここで言われている関係をそのままで見ますと、歳入規模に見合った財政規模の転換を図っていく関係については、これはとてもやないけど出来ることではないと、現在の制度の関係において。不可能に近いというふうに私は思うんです。だから、後段で弾力的というふうに書いているやないかと、こういうふうに言われるんだと思うんです。
とするならば、少なくとも、具体的な転換を図っていくということについて目標をどこに置くかということになりますと、私は、少なくとも基金の取り崩しをしなくてもいいと、あるいは取り崩しをしないという基本的な立場に立ちながら、それぞれの諸施策を見直していくということが当然のやっぱり目標課題になるではないんかなと、またそうすべきではないかなというふうに私は思うんです。この辺について、色んなことで言３－31

っていますけれども、どうお考えになるだろうか。特に、歳入規模に見合った財政云々ということになってきますと、１７年度予算に一体どうなってくるんやと。ということになると、半額になってくるんではないんかなというふうに思ったりもしますから、そういうことはとてもじゃないけど出来る話ではないんですから、そういう意味で、ここに、どうお考えになっているのか。口先では言えますけども、実際に容易なことではな
いというふうに思うんですけども、少なくとも目標としては、いわゆる資金の取り崩しを安易に考えない。取り崩さないということを原則的に予算編成を取り組む。そういうための財政基盤を確立していくんだというふうなことを基本に置きながら、住民検討会
議などにも問題提起をしていくというふうなことが大事かなあというふうに思うんです
けども、いかがでしょうか。
○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

歳入規模に見合った財政規模への転換、そういった関係につきましては、具体的には平成１７年度一般会計予算に当てはめてご説明申し上げますと、
平成１７年度予算案の編成につきましては、町税収入や地方交付税など、町政運営の基盤となる歳入予算が、長引く不況による景気低迷や三位一体の改革により、その確保が困難と予想される中、少子高齢化対策、教育への取り組み、住民健康対策、環境問題など今日的課題への対応やＪＲ法隆寺駅周辺整備などの都市基盤の整備に対応していかな
ければならない状況にございます。
そして、単独町制を進めるに当たり、弾力的で安定した財政基盤の確立を目指す必要にも迫られております。
このため、継続事業として取り組んでおりますＪＲ法隆寺駅周辺整備事業、史跡中宮寺跡の整備に伴う整備事業費の増加や今日的課題に対処するための新たな財政需要に対応しながら、減税補てん債の借り換えを除く平成１６年度一般会計予算規模の水準に保つことを念頭に置き、予算編成を行ったところでございます。
弾力的で持続可能な財政運営の確立に向けては、住民皆さんの理解と協力が必要となってきますことから、まずは、内部努力が第一と考え、町三役、教育長の給料の抑制及び部課長級の管理職の手当の抑制、県内出張に伴う日当の廃止、委託料を中心とした施設管理費等の縮減などを取り組んだところでございます。
平成１７年度の予算編成を通じまして、歳入規模に見合った財政規模への転換を図っていくためには、相当なエネルギーが要求されると認識いたしております。

３－32

また、安易な基金の取り崩しをするようなことのないように というようなこともご指摘いただいているところでございます。我々といたしましても、そうした基金の取り崩
しをすることなく、年度予算が編成出来る持続的な財政体質の確立を目標に財政の健全化に取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。
○議長（中西和夫君）

２番、松田議員。

○２番（松田

財政健全化について、検討をする方向としては、私は２つの視点

正君）があるんじゃないんかなというふうに思うんです。経常経費の中でどれだけ削減することが可能なのかどうかということ。そして、町が懸案にしている事業執行などについて、
どの程度抑制し、あるいはその事業執行の完成年度をどういうふうに設定をしていくかということの検討、分析というものが必要になるんではないかというふうに思うんです。
そういう立場から、特に私は、経常経費の節減については、常に今日までも努力されていることは承知をしているんですけども、特に理事者側が今日まで、その必要性を認めながらも決断をし得ない状況のものもかなりあるんではないんかなというふうに思うんです。例えば補助金の関係にしても、あるいは職員のそれぞれの処遇条件の関係にしても、なかなか仕事をさしていってそういうことを削っていくというのは難しい、あるいは住民の協力を得ながらということで、住民に対する補助金の関係についての削減は難しいというような関係で、なかなか手づかずに来ている問題がかなりあるというふうに私は思うんです。そういうことについてやっぱり払拭をしながら十分な検討をし、しかも３月議会で提示をされておりますように、理事者側が自らが身を削ってでも節減の範を示していきたいというふうに述べられていることと相まって、そういう状況をつく
り出していくことが必要であろうというふうに思うんです。
そういう意味で、議会としても、色々と議会が節減出来る内容のものがどうだろうか、
何があるのかということについて議論を進めることにはしておりますが、特に私は、１
８年度からでも実施をしたいというふうに言っているんですから、その意味で具体的な問題提起をしながら、必要ならば検討住民会議の中でも議論していただいて結構でありますけれども、町側の英断を求めたいという立場で申し上げるわけですけども、前回の議会でも言っておりますし説明を受けているわけですけれども、調整手当の関係です。
この調整手当というのは、昭和５９年度から支給がされています。今日までされているわけですから、２０年間調整手当の支給が行われてきている。金額にして、私は全く推定でありますけれども、少なくとも３億以上の関係は、この関係で支出されてきたん

３－33

ではないんかなというふうに思うんです。
調整手当の性格というものは一体どうなのかということになりますと、民間の賃金、物価及び生計費が高い地域に在勤する職員に手当として支給されている制度である。い
わゆる地域手当であったわけですね。地域給の性格がずっときているということであります。斑鳩町は国の調整手当支給対象区域にはなっていないけれども、奈良県町村会において奈良県内の市町村が一律に３％支給するという申し合わせがあるからやっているんだというふうに説明をしています。そして、調整手当として斑鳩町一般会計で予算措置をしているのが、２，５３４万８，０００円を計上しているわけです。この関係などから見て、私はこの調整手当の支給根拠というのが、いわば、言葉はどうかと思います
けれども、果たして住民の合意を得られるものだろうかどうなんだろうかということを思います。県内の町村が一律に３％の給料の上積みをするというふうなことについて、
本当に合理性があるんだろうかどうだろうかというように思います。もしも合理性がな
いとするならば、これは廃止をすべきである。合理性があるとするならば、斑鳩町独自で判断をして、こういう状況になってきているんだということから、３％であるのか１％であるのか、あるいは５％であるのか、上積みをするということは当然であろうと思う。そうするならば、いわゆる公務員に準じてなどというようなことでなくて、町独自の体制をもった賃金体系というものがつくられてしかるべきだというふうに私は思うんです。
したがって、一概にこれが悪いというわけではありませんけれど も、赤信号みんなで渡れば怖くない式の手当の支給のあり方については、私は疑問があるんです。したがって、少なくとも調整手当の関係については、速やかに、人件費の抑制条件として、根拠のない支給でありますから、これを打ち切るという英断を求めたいと思うし、そのことについては１８年度は必ず実施をするという形をとっていただきたいというふうに私は思っています。必要ならば、検討住民会議でもその旨を諮っていくべきであろうというふうに考えていることを申し上げておきたいと思うんです。
なお、３月議会でも申し上げましたけれども、非常勤特別職の報酬、あるいは費用弁償のあり方についても、これは当然に、一般の委員については８，０００円何がしですか、そして委員長については１万何がしというふうな関係の手当のあり方そのものについても、私は検討すべきであるというふうに思うんです。これは、昨日の議員からの質問がありましたけれども、全く私は同じような感覚を持っています。そういった関係に

３－34ついては速やかに１８年度から実施をしていくということによって、一般経費の削減については、人件費にかかわる問題ですけれども、抑制をしていくという形をとるべきだというふうに思うんです。
そしてまた昨日も、人件費の抑制の関係で、採用の職員の減員などについて言われてますけれども、ところが、これも３月議会で申し上げましたように、職員の定員は削減するけれども臨時雇用員はふえてきているという関係については、これはオブラートに包まれた状態になってきているということなどについてもメスを入れないとやっぱりい
けないんではないか。いわゆる職員をいかにも減らした減らしたというて定員上の関係
は数字を言ってますけど、臨時雇用員はふえてきているということになって補われているという、からくり的な措置がなされていることについてもメスを入れるべきだというように私は思います。
そして、その他の関係については、ほかに色々と議論になっていることについても、改めて町側が決断が出来ない問題であり、あるいはどうしようかということで、対外関係、あるいは内部の関係、組合との関係などについて苦慮をしているということがあるとするならば、それらは率直に検討住民会議などに提起をしながら、具体的には１８年度から実施をするという関係を目に見える形で住民に示していくということが大事ではないかなというように思いますので、これらの関係について真剣な努力をされることを
特に私は求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

ただいま調整手当等、また常勤特別職の報酬等の関係について、また臨時職員の採用について色々ご指摘をいただいております。
まず、調整手当につきましては、議員もおっしゃいますように、我々といたしましては、そういった方向で、ただいま申されました方向で当然進んでいかなきゃならんというようなことでありまして、このことにつきましては、労働組合の方にもお話をさせていただいておるところでございます。そういったことで、出来るものについては、当然
１８年度から積極的にそういったことをしていくということ、そういったことにつきましても、検討住民会議の中にもそういうことについても申し上げまして取り組んでいかなきゃならない、そういった方向で進みたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

２番、松田議員。

○２番（松田調整手当の関係については、特に理解が得られるように求めてい

正君）

３－35

くという性格のものではないと思うんです。決断をすべき性格のものであるということを強く申し上げておきたいと思うんです。理解を求めたやんけども理解がされなかった
さかいにせえへんのやというようなことになると、またほかの課題皆そうなんです。特にこのことについては、３月議会の際の委員会でも、町長は確かに、職員組合等との関係の了解も得るという努力をしなければならんというふうにおっしゃいました。私もそうだと思います。だから、出来る限り理解と協力を求めながら対応していくということは当然だと思う。そのことは、職員一丸になってというふうに言っておいでになることを名実共に、口先だけでないとするならば当然のことだろうというふうに思いますから、
あくまでもこれらの関係については、十分な決断と実効性ある実りあるものにしていた
だきたいし、そのことが１８年度予算の段階においては具体的にあらわれてくるというようなことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（中西和夫君）

以上で、２番、松田議員の一般質問は終わりました。

午前１１時５分まで休憩いたします。

○議長（中西和夫君）（午前１０時５０分

休憩）（午前１１時０５分

再開）

再開いたします。

次に、４番、西谷議員の一般質問をお受けいたします。４番、西谷議員。
○４番（西谷剛周君）

それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

まず最初に、この秋に町長選が行われるわけですが、斑鳩町長を務めて５期２０年となる小城町長の町財政のあり方をまず問いたいと思います。
斑鳩町を、私がビラを配って歩く中で、色々住民の皆さんから聞きます。例えば、議員の報酬は幾らやねんとか、あるいは議会てどれぐらい年に出るねんとか色々聞くわけですが、そういうことから話して色んな町内の住民の皆さんが知らない情報をやっぱり流すというのは、議員の役目でもあるかなということを思います。
そこで、１番目の、小城町長に対し、公金から支払われている月額報酬と年２回の報
酬、あるいは任期満了に伴い４年ごとに支払われる退職金は幾らか。また、町長は５期
この秋で一応町長を務められるわけですが、５期となる小城町長に支払われた２０年間の町長報酬及び４年ごとに支払われる退職金、これまでに払われた退職金、あるいはこの秋の任期満了に伴う退職金を含めて総額で幾らになるのか、お尋ねしておきたいと思
います。

３－36

○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に規定されておりますとおり、町長の報酬月額につきましては８６万１，０００円でありま
すが、平成１７年４月１日から１０％減額いたしておりまして、７７万４，９００円の支給となっております。
また、期末手当につきましては、平成１７年度におきましては、６月支給分は１７３
万５，７７６円、１２月支給分は１８４万４，２６２円の支給となります。
４年ごとに支払われる退職手当につきましては、直近の実績で申し上げますと、平成
１３年１１月１０日の退職時におきましては、１，９１４万円の支給をされております。
５期２０年間に町長に支払われる報酬及び退職手当の総額につきましては、試算いた
しますと、報酬の総額につきましては２億７，６８４万円、これは約でございます。それと、退職手当の総額につきましては、約９，０００万円となっております。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

それでは、小城町長が２０年間の行政運営されてこられた中で、自分が２０年間斑鳩町の町財政、あるいは町行政をやってきた中で、自分として、これは一番よかったなと、これは他町にも誇れるなという施策は何だったのか。また、もう
少しこれは慎重に考えて事業をすればよかったな、あるいは施策をすればよかったなというのは何だったのかということをお答えいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

私はやっぱり、昭和６０年１０月２７日に選挙を行って、厳しい中で３０票差で当選をさせていただいた。その厳しさを今も忘れず常に努力をしてまいったわけでございます。
一番の問題は、やっぱり斑鳩町の都市基盤の遅れの関係から、問題は、斑鳩の道路、
あるいは下水道、あるいはそういう問題等の関係等について、いかにどうクリアをしていくかという問題であったわけでございます。私は、幸いにも色んな方々とも会う機会があって、やっぱり道路検討委員会というものを、あの議場の中で色々と意見があった
中で、賛成も反対も、あるいは有識者を招いての関係等について、やはり６１年から１年間出来た。このことについては私はやっぱり高く評価をしていきたい。結果的には色々なことがございますけれども、そういうことが出来得たということは私はやっぱりよかったんではないかと。

３－37

その中で、ずっと今日、この道路問題等については、昭和６２年に皆さん方から、都市基盤の遅れを何とかやっぱり早く解消すべくしていかなかったら、斑鳩町の場合は非常に遅れていくという関係から、色々と議員の皆さん方のご努力によって、遅まきながら、私は、昨年の２月にあの４００メーターのいかるがパークウェイが、４００メータ
ー開通出来た、このことについて、私はやっぱりみんなが努力された。国の関係等についても非常に厳しい。小泉内閣では、聖域なき構造改革の中で、公共事業の見直し、そういう中にありましても、私はやっぱりそういう観点から、議会の皆様方の総意と、あるいはまた県のご努力、あるいはまた国の関係等についてやっていただいたということについて、高く評価をしていきたいと思っております。
特にまた公共下水の関係については、第３次流域下水道の関係等について、私はやっぱり、斑鳩町のところで流域下水道をするということであったやつが、反対をした中で、第１次処理区、郡山、川西には放流は出来ない。それは絶対に出来ないというかたい覚
書を交わしながら、第３次流域下水道だけではとてもこの人口の関係等については無理であろうと。そういう中で、やっぱり一番問題であるポンプ場の問題等について、安堵の島田町長に、出来るだけのことを誠意を示して安堵町にポンプ場をつくっていただいた。そして、１７年の３月３１日に供用開始が出来たということについては、私はやっぱり、これについても、かなり町民の方々について、平成７年に一部供用開始をするという約束をしながらでも、私今日概ね１０年かかって一部供用開始が出来て、今現在２８０の申し込み等を受けておりますけれども、やっぱり出来るだけ早くそういう点については、先ほどからも一般質問が出てますように、そういう関係等について、出来るだ
け公共枡から宅枡につないでいただく努力をしてまいっていきたいと思います。
特に、やっぱり一番問題である環境問題については、循環型社会を目指すためには、
何とかやっぱり職員に意識向上を目指すために、ＩＳＯ１４００１の取得。
特に、６０年の秋に出た藤ノ木古墳のあの馬具等、色んな問題等について、一番問題
はあの石棺をどうするかということについて、私は県、国等のご努力によって、ファイ
バースコープを突っ込むという一つの鋭意的な決断で６３年にあの石棺が開棺出来た。
そしてまた、色々と問題がありましたものの、色々とあの中から豪華な物が出てきた。
そして、今、藤ノ木整備検討委員会で審議をいただいてますように、ガイダンスとか、あるいは公園の整備とか色んな関係等について、概ねそういうことに到達してきている。
ただ、財政的な問題等にかんがみながら色々とこれから努力をしていかなきゃいけない

３－38なと考えております。
また、情報公開については、いち早く斑鳩町としては情報公開を打ち立ててまいった
わけでございますし、そういうことを考えますと、非常に遅れをなしておりますものの、一つ一つ着実に出来てきたんではないかなと考えております。そういうことで、我々としては、色々と住民の意見を聞きながら、そしてまた出来るものは速やかにしていく。
またあるいは、色んな意見の中でこれは無駄だということについては、やっぱり出来るだけそれを排除していくということに今後とも進めていきたいと考えております。私は、常に住民の方々のご意見を聞く中で、また議会の皆様方のご意見を聞いて、そしてやっぱりいいものを取り入れていくと。
私は何言いましても、この斑鳩町の景観を守ってこられるやっぱりこういう環境づくりをしていくためには、決意というのは非常に要るわけでございまして、なかなか皆様方この斑鳩という土地を目指して、色々とそういう問題については、産廃とか色々な関係等が来られますけども、私はやっぱり体を張ってでもその阻止をしていくという一つのものを持っていかなかったら、なかなかこういう景観の大事な、やっぱり斑鳩町の場
合はそういうことを踏まえながら努力をさせていただいておるということでございます
し、２０年間の中にようやく私は、一番懸案であったいかるがパークウェイについても、私はやっぱり時と場を選んで、昨日も申し上げましたように、近畿地建に行かしていた
だいて、あの当時の橋本鋼太郎局長が、やっぱり斑鳩町のこの道については、みんなが力を合わせてやらなかったらなかなか出来ませんよということの決断。奈良県知事が、いつまでもバイパスバイパスと言うてる問題やないやろ。それよりもやっぱり一つのモデル区間としての一つのいい道をつくっていこうということから出発をして、ようやく
県の重点項目に置いていただいて、一番懸案であったあの反対地域の三室の方々の関係等について、その沿道にかかる方々の意見聴取をしたら、すべてが出来るだけ早くしていただくんだったら、この道路については協力をするという形をとっていただいたということについても、私は非常にありがたかったと喜んでおります。今後は、皆様方の関係等について、約束をしてますように、出来るだけ早くそういう道路が出来得ますよう、
また環境にマッチした、風致にマッチした斑鳩らしい道路として今後ともひとつ努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

町長は、言われたんですが、斑鳩バイパスがモデル区間が出来た

３－39

こと、よかった施策の中で、例えばＩＳＯ１４００１、あるいは情報公開等々言われたんですが、私なりに町長の２０年間を振り返ってみますと、バイパスのモデル区間が出てきたということの中で、私はまだ斑鳩町が一団とならんとバイパスは出来へんということの中では、私は３０年以上もこの問題は、斑鳩バイパスの問題は、今なおやっぱり
住民運動がある以上は、これは引きずっていると思うんです。解決が出来てない。
それは結局、小城町長が最初に、先ほど言われましたが、３０票差で、僅差で当選したと、そういう初心を忘れんとということなんですが、この中で、やっぱり町長選の際に、斑鳩バイパス白紙撤回協議会の方々と、斑鳩バイパスを見直すという約束をし、誓約書まで結んで通ったと。ところが、当選後小城町長は斑鳩バイパスを見直すことなく、
当時誓約書を交わした方々に謝罪とかそういうことをすることもなく今日まで来ている。
私は、小城町長が例えばそういう誓約をしても、あと自分自身が色んなことを考えた中で、それが間違いであった、あるいはということになったら、とことんやっぱり反対の住民と話し合って住民との溝をなくすように私は努力すべき、それが一番最初やったん
違うかなという気がずっとしてます。これは、私自身が実際にバイパス反対の議員の方と話し合った時に、こういう内容について詳しく聞かされましたので余計そういうことを思うわけですが、この辺について小城町長はどう思われますか。
○議長（中西和夫君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

私は、先ほども申し上げましたように、一番難しい中で、６１年の道路検討委員会が立ち上げられたというとこが私は一つの大きな評価だと思います。
私は、このいかるがパークウェイの関係等、あるいはまた法隆寺線、あるいはまた安堵
斑鳩王寺線の関係等について、すべてその現場を回り、また住民との意見を交わした中で、色々なご意見はありましたけれども、私はそういう円満なご意見をいただいた中で色々と集約をされたわけですから。
しかし、私としては、その約束の中には、やっぱり都市計画道路の重みというのはなかなかそう簡単にはいきませんよということも申し上げてますように、やっぱりその問題をクリアするためにどうすべきかということを考えていく一番大きな問題が私はそこにあるんではないかなと。やっぱり住民の方々にも色々と聞きますけれども、やっぱり
粘り強くそういうことについて努力をしたから、今日私は奈良県も重点項目に置いていただいた、あるいはまた国もこうして予算をつけていただいた。私はそうでなかったら
こう簡単にはいかないと思います。

３－40

私は、今、西谷議員がおっしゃるように、稲葉車瀬の関係、西についても、岩瀬橋の関係等についても、早く国が予算をもう少しでも上げていただいたらいいわけですけども、今、やっぱり公共事業の見直し等、あるいはまた財政難の非常に厳しい中でございますから、京奈和道路という一つの大きな目標視点がありますから、今、すべて京奈和に財政的に力を注ぎ込んで、１８年の３月には、あの横田のところから高田バイパスへ
一部供用開始をしたいということで、今、努力をされてますから、この関係について、
私はやっぱり、稲葉車瀬の住民から、出来るだけ早く買い上げをしてほしいということでご要望を申し上げておるわけでございます。
いずれにいたしましても、三室地域の方々も、移転をされた方、あるいはまた早く移転をしたいという方もたくさんおられますから、そういう関係等についてもこれからも考えていかなきゃいけませんし、また五百井方面でも早く買い取ってほしいんだという方もございますから、そういうことも踏まえる中でそのことがみんなのご意見としてやっぱり十二分に守っていくと。
ただ、私は、今、残念なのは、最近特に言われるのは、取り残された方々をどうしていくかということをおっしゃられる。取り残されたというのは、私は地権者の方々は協力をするとおっしゃっているんですから、私は一番大きな議論はそこにあったと思うんです。やっぱり三室地域の方々の地権者の方々は、出来るだけ早く出来るんですかということによって、皆さん方がやってほしいというご要望をされているわけですから。
ただ、その沿道の方々の残りの方々が、我々取り残された者はどうなるんですかということについては、説明会とかそういうことを何回か繰り返しているわけですから、そういう時にも話を聞いていただいて、そういうことをしていくことによって話が出来るわけであって、今、西谷議員がおっしゃるように、西谷議員も当初は、議会に出て来られた時は、あの概略図面を見て、非常にこういう道路はいいことやないかと、そして私の電話のとこには、こんなもんおかしいやないかと言うて電話かかってきますという話
も一般質問でここで、議場でされている経緯もございます。最初は、非常に西谷議員も、
この斑鳩バイパスというのは非常に推進派だったと私は思っておりますし、そこらのことを考えますと、非常にそういう点が住民とのコンセンサスというのか、色んな方々の思いはあろうと思いますけども、私は今日こうして皆さん方の願望である都市基盤の遅れを一つでも取り戻させていただいたという気持ちでございます。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

３－41

○４番（西谷剛周君）

私が、今、バイパスの当初は推進派やった。今でも、少なくとも道路の必要性ということについては、私は何ら変わりはないわけでございます。ただ、町長が言われるように、当初私自身ももともと斑鳩バイパスの担当をしてましたもんですから、そういうものの中では、今、町長が言われる斑鳩町の都市計画道路検討委員会ということの中の職員として参加してましたし、その内容についても熟知しているわけですが、決してこのバイパスをめぐって、促進の議員、あるいは住民、あるいは反対派の住民が集まって、あるいは学識経験者が集まって、斑鳩町の都市計画道路を考える検討委員会の中では１年間かけて討論されましたけど、最終的には双方が一つの結論を得られずに、両論併記という形で当時の高田座長がまとめられました。それで、その中で、道路も必要やけども、斑鳩町の玄関口となるやっぱりそういう駅の整備も必要やということで、この時に初めてＪＲ法隆寺の駅の整備が上がってきたわけです。だから、両論併記で検討委員会の提言が上がったにもかかわらず、町長が少なくとも、住民には、斑鳩町の道路検討委員会の中の提言を尊重してバイパスを進めるんやということからまた、
せっかく反対派で話し合いに応じられて、検討委員会のメンバーになられた方々から、またそれは違うやろというような話で感情的なもつれがあったわけです。
だから、私自身は、町長の言われていることは、それはそれなりに理解は出来ますし、私自身も道路の必要性については、当然私も職員時代にそういう都市計画の仕事をしてましたから、その必要性はわかります。ただ、手法として、住民に住民の気持ちを、少なくとも反対派の人は反対派の人なりに斑鳩町のことを考えておられるというのは、これは私自身が服部の集会所の件で住民運動にかかわって、その中で、反対してはる人は反対しているなりに、あるいは普通のどっちでもええやというような住民、そういう意
識の人とは別に、より斑鳩町のことを考えておられるというようなことを、私は住民の反対運動を通じてそういう住民の気持ちとか思いというものを知ったものですから、改めて自分自身がやってきたバイパスに対するビラについて改めてみますと、それは自分自身のおごりでもあったし、もう少し謙虚にやっぱりそういう反対運動をされている方と接しないかんというのは、その時に思いました。
だから、自分自身の心情として、斑鳩町の都市基盤整備が遅れているというのは重々知ってますし、これを整備せなあかんということは十分わかってます。でも、それを行う行政の姿勢というのは、私はもう少し再考されるべきやというのをこういうことを通じて思ったわけです。

３－42だから、その中では、ＩＳＯ１４００１、あるいは情報公開といいま すけども、後でごみの問題でもふれますが、私は確かに、行政が１４００１、これはマスコミに乗って非常に進んだように思われる。あるいは情報公開をやった。マスコミに、斑鳩町は進ん
だまちやな、そういう印象を与えます。中身はどうかといいますと、１４００１をとっても、ごみは、今やっと１０月からリサイクルで出来る業者にされますが、それまでは御所の谷間にビニールごみを埋めてると。要は、斑鳩町からごみがなくなった、よそのまちへそのごみが行ったというだけの話ですし、情報公開についても、私も何遍も情報公開やりますが、私が知りたいような内容については、当然黒塗りで、いや、これは個人の情報であるからということで、なかなか開示がされません。私は、少なくとも町自身が、情報公開というのやったら、少なくとも基本的には原則として情報はすべて公開
するんや、メモ一つでも、職員がつくったメモまで情報として公開するんや、そういう姿勢が私は必要ではないかなということを思います。これで時間をとるとあきませんので、次に移ります。
次に、単独町制を住民皆さんが選択されましたが、先ほど同僚の松田議員もおっしゃ
いましたが、基金を取り崩してまで町政をしなければならなくなった原因はどこにあるのかということについてお答え願いたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

これにつきましては、やはり経済情勢の低迷、及びこれに伴う税収の落ち込みが最も大きな原因と考えております。また、三位一体の改革等により、町の行政改革努力を超える国庫補助負担金や地方交付税等の削減があることも大きく影響していると考えております。
本町におけます基金の活用に当たりましては、単に人件費や経常経費にあてているのではなく、本町の行政課題でありますＪＲ法隆寺駅周辺整備事業や公共下水道を克服す
るために活用しているところでございます。先ほどの質問者にもお答えいたしておりましたように、安易に基金の取り崩しをすることなく、予算編成では、持続可能な財政体質の確立を目標に財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

今、総務部長言われましたけども、実際に言われていることと、それは今部長が言われていることが本当にそれ可能なんかというのを素朴に思うわけですよ。基金を取り崩してまで町政をやっていかんなんということは、少なくとも合併の３－43

住民説明会の中でもそういうシミュレーションの中で言うてる。それで、合併斑鳩町しません、単独で行きますというたら、そしたらその中に入っている例えば法隆寺の駅周辺の整備事業とか、あるいは総合福祉会館とか、この辺について例えばもう少し時期をずらそうかな、もうちょっと検討しようかな、例えばそういうことがあってしかるべきやないのかなと思うんです。家で例えばこういう状況になった時に、いや、以前から、家族が皆、やっぱり最近はデジタルの大きい液晶ビデオのテレビが欲しいから、やっぱりみんなで決めたんやから、多少お父さんが今は失業中になったけど、当初とは違うけ
ど、とりあえず決まったことはしようか。私にしたら、そんな感じがしてならないんですよね。
だから、単独で行くんやということになったら、もっと町としてはシビアな、小手先だけの、特別職の管理職のカットとか、そういう小手先やのうてもっと抜本的なものをやっぱり思い切った施策というのはせんと、基金を取り崩すことになってきたら、単純に我々余りようわからん人間が考えても、年間１億や２億ぐらいのことを削減していかな、基金を取り崩さんと行政運営みたいなんできへんやろなというのは、私だけでも素朴に思うんですが、その辺の、今後町財政再建のための思い切った手立てというのは、
具体的にどう考えておられますか。
○議長（中西和夫君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

今、西谷議員が、総務部長も申しましたように、私が今年中に基金を取り崩すんやなしに、以前も取り崩した関係はありますけども、その取り崩した関係でまた戻しているわけで、補正の関係等について、その年の関係とか考えますと、そ
ういうこともあるわけです。
いずれにいたしましても、２番目の質問者の関係等で言いましたように、今後基金というものの考え方等を十二分に把握するためには、財政健全化検討住民会議もございま
すし、そういう中でどうしていくのか、あるいはそういう関係等については抜本的にどうするのかということは、一つのこれからの大きな問題であろうと思いますし、今、質問者がおっしゃるように、出来るだけ経常経費を節減していく。その上に、やっぱり先ほどから出てますようなそういう手当、あるいは調整手当とか色んな関係等について、
また色々と職員の人件費の関係等にも食い込んでいくんではないかなと私は考えております。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

３－44

○４番（西谷剛周君）

それでは、実際に財政難で町長は一応財政再建のための施策をやっていくということの中で、実際に今町が計画している事業は、今までどおり財政難であってもやっていくんやという姿勢は変わらないわけですから、そこでそしたら実際今町が進めている法隆寺駅周辺整備に、３月の議会で聞きましたら、周辺整備の橋上駅舎の部分でざっと２０億ぐらい。あるいは、それにつなげる道路を整備しますと４５億。
これは、逆に言うたら財政のシミュレーションの中にも入ってない金額で、この事業をやるということは、今以上に町の財政見通しが悪くなるというふうに常識的に考えるわけですが、実際にこういうことになってくると、住民にどのような負担を強いることになるのか、具体的にちょっとおっしゃっていただけませんか。なかなか、財政難で、少なくとも財政見通しがこう悪くなって硬直化するねんということを言うんですが、住民としては、具体的にほなどないなんねやという部分を、住民にわかるような形でちょっと、財政が悪くなるというのはどういうことなんかということについてお尋ねしときた
いと思います。
○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

ただいま議員の方からも質問ありましたけども、まずＪＲ法隆寺駅周辺整備事業につきましては、おっしゃいますように、約４５億円の全体事業費のうち、法隆寺駅の橋上化が約２０億円、周辺道路の整備が約２５億円を見込んでおります。その財源内訳につきましては、国庫支出金が約６億５，０００万円、地方債が２８億７，０００万円、基金より４億７，０００万円、一般財源が５億６００万円を見込
んでおります。
それと、（仮称）総合福祉会館整備事業につきましては、約１７億円の全体事業費を見込んでおりまして、その財源内訳につきましては、地方債が１２億７，５００万円、一般財源が４億２，５００万円と見込んでおるところでございます。
いずれにいたしましても多額の事業費を要することになりますが、これらの対応につきましては可能な限り国庫補助制度の活用や、交付税措置のある有利な起債制度を活用しながら町の負担の軽減を図っていかなきゃならないというように考えております。また、地方債の活用によりましては、一時的な財政負担じゃなくて世代間の負担調整も行えるということもありますことから、そういった中で事業も進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

３－45

○４番（西谷剛周君）

２番目のとこで聞きたかった分が先に出てきたんですが、私が聞きたいのは、そういうことやのうて、住民が実際に、こうなってきたら、例えば水道料金が、今までやったら一般会計から何ぼか入れてた、あるいは国保会計とか足らんかっ
たら入れてた。そういう分が、だんだん縮小されてきたら、少なくとも水道料金が上がってくるんやとか、あるいは公共施設の今まで受益者負担やいうたら、公民館とか、あるいはテニスコートとか、色んなそういう諸経費が、大体通常は町の財政が悪化してきたら、そういう今までの住民からもらう、そういう受益者負担の分が上がってくるというのは、通常の行政側の財政が悪くなっていく中での収入をふやすための部分やと思うんですが、そしたら総務部長、この今の状態の中では、少なくともそういうことは起こり得ないということなんですか。
○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

ただいま申されておりますように、やはり受益者負担というようなものも、ぜひそういった観点につきましても注視しなけりゃならない。必要に応じては、定期的にそういった見直しをしていくということも必要であろうと考えております。そうした中で、見直しにつきましては、なぜそのようになるのかということについても、十分住民の方々にわかるような説明責任が必要であろうと考えております。その際にはそういったことで対応していかなきゃならないと考えております。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

それでは、次とも関連しますんで２番目に移りたいと思います。

ＪＲ法隆寺駅橋上駅舎事業について問いたいと思うんですが、今、橋上駅舎について
は、王寺でも大和郡山市の小泉駅でもされているんですが、王寺町や大和郡山市のように、駅周辺整備というのは、あれは都市計画決定をして、道路も駅前広場もちゃんと都
市計画決定やってされているんでして、それで国の補助を受けて事業を進めておられるんですが、斑鳩町がこういう財政状況にもかかわらず国の補助を受けて事業を進めようとしないのは、理由は何かということをお尋ねしておきたいと思うんです。
○議長（中西和夫君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

法隆寺駅周辺整備事業につきましては、質問者もご存じのように、先ほどもありましたけれども、昭和６３年から平成元年にかけまして、南口
では再開発事業、そして区画整理事業にて取り組むということで地元対応をなされてきたところでございますけれども、理解が得られないということから、平成５年度に、農３－46

地部分については土地区画整理事業、そして駅へのアクセスにつきましては街路事業ということで都市計画決定を行い取り組むということで進めてまいりました。
そうした中で、土地区画整理事業が、経済情勢の低迷など諸般の事情によりまして動かないというような状況になりまして、都市計画決定そのものが進まなくなったという状況の中で、平成１２年でありますけれども、交通バリアフリー法の成立に伴いまして、
駅舎整備に先行して取り組むということといたしまして進めておりまして、そうした中で、南北自由通路、南口駅前広場、北口の町道３１２号線、そして駅北口から踏切方面への道路につきましては、都市計画決定を行わずに、街路事業と同等の補助が受けられる道路局所管の補助制度を活用して事業を進めているというところでございます。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

私自身は、そういう仕事を担当してたもんですから、都市計画決定というのは、町が計画した事業を進めるために、町民皆さんに事業の必要性を理解い
ただいて、そして町の都市計画審議会でも審議して、今度は国の方へこういう計画でやりますと、その計画は妥当やということで国が認めたら、今度は当然地権者にもそういう規制もかかるし、国から補助金ももらえるということの中で理解しているんですが、今、そういう都市計画決定せんでも道路事業でもらえるということなんですが、今、言われている、藤本部長が言われているのは、自由通路について国の補助がもらえるということなんですか。その辺のところ、詳しくそしたら、国から補助がもらえるんやったら、その補助の内訳と、どういうことについて補助がもらえるのかということを説明お願い出来ますか。
○議長（中西和夫君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

この今現在進めている部分につきましては、駅舎、そして自由通路、南口広場、そして北口の３１２号線、南北の道ですね、そして北口から踏切へ通ずる道路、この部分について今現在進めていると。
その補助の状況でございますけれども、事業名として交通安全事業地区一括統合補助という補助事業名で取り組んでおりまして、自由通路、そして南口広場につきましては、
道路交通環境改善促進事業ということの補助の採択をしていただいております。そして、
町道３１２号線、北口から踏切方面の道路、この分については、特定交通安全施設等整備事業ということで、先の部分については補助率２分の１、後の部分については補助率
１０分の５．５という状況になっております。

３－47

○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

１０分の５．５て、率としては非常に高いと思うんですが、これはそしたら都市計画決定をしなくても、少なくともこういう関係の中で、都市計画決定もなしに、そういう担保なしに、私自身は交通安全の対策の事業の中で出来るというのはどうも理解が出来ないんですが、自由通路についても、本来はその自由通路というのは、双方の道路がちゃんと整備出来るという担保があって、それをつなぐための自由通路という考え方の中で、当然これが出来ることによって、通常の人の流れが実際１日どれくらいの交通量になる、人の移動があるとかというのを、そういうのを計算できちんと出してせんとこういう形にはならんと思うんですが、今は、私がいてた時と変わって、
こういう駅周辺の整備についても、全く都市計画決定しなくても国の補助をもらえて整備が出来るということなんですかね。その辺、再度ちょっと、私にはなかなか理解出来へんので確認しときます。
○議長（中西和夫君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

今、議員ご指摘されておりますように、都市計画決定といいますのは、区域を明確にしていくものと、そして各施設間の調整、都市計画道路から都市計画道路につなぐ道ですよとか、各この施設につなぐ道路ですとか、そういう一定の条件のもとに条件整備をする。そして、当然計画決定するに当たっては、住民説明会等をやりながら計画決定をやる、こういう都市計画決定の意義というんですかね、ございます。
そうした中で、今回あくまでも交通安全事業、交通安全という面で、南北の道路についても今現道がございまして、それに対して歩道等をつけていくと。委員会の中でも、車道も含めて改良すればどうかというご指摘もいただく中で、車道も一部広げさせてもらって歩道をつける。北口の道路につきましても、ＪＲ用地を活用して車道、そして歩道整備をします。あくまでもそこに来られる方の交通安全のための道路整備という位置付けで補助の採択をしていただいておると。担当としても、出来るだけ有利な補助の確保が出来るように、県とも調整をいたしましてこの事業について採択をしていただいておるということでございます。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

今、部長の中で、そしたら、ここで言うてる北側の５号線、ある

いは４の２号線とかという形で、そういう部分が交通安全対策事業になるということな３－48

んですが、実際に例えば都市計画決定して、駅周辺整備の補助事業になってきたら、少なくとも、今、部長が言われている部分とどの辺が具体的には変わってくるのか、あるいは仮に言うたら、橋上駅舎の部分、そういう部分も含めて例えば補助の対象になるとか、そういう部分がもしわかったら、事業の違い、あるいは有利性についてちょっとお尋ねしときたいと思うんです。
○議長（中西和夫君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

今現在進めている部分については、先ほど申しましたよ

うに、自由通路、南口、北口の広場部分、一部北口の道路整備ということで、今、進めて県の補助採択を受けているわけですけども、南側の新家地区に通ずるアクセス、県道から、安堵王寺線から駅へ通ずるシンボルロードと言われている部分、それについては、
今現在も都市計画決定を受けて、それで事業を進めるべく、地元の方にも調整をしながらやっております。北口について、３１２号と、北口から踏切へ通ずる道路、これ果た
して都市計画決定出来る道路なのか、その辺を見れば、接続する道路、町道になります
んで、これだけで単独で都市計画決定は無理であろう、このようには考えてます。また、北口から踏切へ通ずる道路、これについても都市計画決定無理かな、このようには考えております。あくまでも、施設なり都市計画道路から都市計画道路を結ぶ道路、また幹線である道路へ結ぶ道路、これについて都市計画決定する、こういう方向になりますん
で、出来るだけ有利な財源を確保出来るように、その都度対応すると、すべてが都市計
画決定出来るという状況にはないのかなと、このように思います。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

ちょっと時間が過ぎてきたんで、次に移りたいと思います。

ただ、今の話の中で、それでも私自身は思うんですが、今、新聞紙上で長年にわたる橋脚の談合事件が報道されて、大体大手の４７社、３０社のＡグループ、あるいは１７
社に２つに分けてすべての業者が談合を行って逮捕者も出てると。挙げ句の果てには、
サクラという名称で、入札する気もない業者も入れてやっているというのがニュースで出ているんですが、当然ＪＲの法隆寺の橋上駅舎事業は、その談合をした業者に発注するという結果となると思うんですが、この件について町はどのように考えておられますか。
○議長（中西和夫君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

今、ご質問のＪＲ法隆寺駅橋上化事業に係ります自由通

３－49

路の工事、橋上駅舎の工事についてでございますけれども、昨年の６月でありますけれ
ども、自由通路工事協定書、橋上駅舎工事協定書の締結をさせていただきました。そうしたことで、ＪＲが施行をするということになってございます。工事発注も、ＪＲが業者選定をされるということになるわけですけれども、ＪＲに確認をいたしましたけれど
も、新聞報道をされているような特定の橋梁業者に発注をするということはないということで確認はいたしております。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

それは、ＪＲも言われたら多分そう言うやろうと思うんです。ただ、私自身は、先ほど、今までの財政の中で歳入に見合うような財政規模、歳入規模に見合うような財政規模ということの中では、私は別に、バリアフリー法で言われている
ような交通安全対策でされるんやったら、エレベーターをつければいい。例えば、斑鳩
町独自の、どこにもないような駅をもっと安い金額でリフォームして、必要とするバリ
アフリーのためのエレベーターを設置すればいいというような住民の声がありますし、
やっぱり、逆に言うたら、木造で今あるような部分を、もともと法隆寺駅が建ってた大正時代のように、逆にもとの時代のような形にリフォームやって、そして、そういう利便性、あるいは障害者のためのエレベーターとか、そういうバリアフリーに適するような形ですればええん違うかというそういう住民のアイデアがあるわけですが、私は財政に見合った事業に見直す方がええのではないかなと思うんですが、その辺についてちょっと見解を聞いておきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

平成１５年度に実施いたしましたＪＲ法隆寺駅整備基本

構想調査におきまして、現駅舎でのバリアフリー化、そして平面駅舎改築によるバリア
フリー化、また地下化にすればどうかとかということで比較検討をしてまいりました。
現在の跨線橋の大規模な改造ということに、現駅舎を利用するとなれば必要となってくるわけですけれども、階段や通路が狭くなって、現行より旅客の流動がより複雑になっていくと。そして、利用しにくい駅となっていくと。そして、南北の歩行者動線の確保がなされない。また、駅東側の踏切の混雑の緩和、安全確保が図れない等色々な課題が残るということから、南北自由通路の新設と駅舎の橋上化を実施する中でバリアフリー化を図る。そして、周辺整備につきましても、この２面２線化による廃線用地を活用して一部道路整備等行うことが、整備コストの上からも有効であるということで判断をい３－50

たしまして、担当委員会におきましてもご説明をし、一定のご理解を得ながら進めてまいったところでございます。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

この件については、またそういう意見を言う場所で引き続き私の意見を言っていきたいと思うんですが、時間もありませんので３番目に移りたいと思います。
ごみ減量化と収益を得られる資源ごみ回収について、広報いかるが５月号で、古紙だ
け町で回収するような記事を掲載されていたんですが、３月議会で私が一般質問した時には、町は資源ごみ回収は出来ないとの答弁であったんですが、いつ、誰と話し合ってこういう結果になったのか、まずお尋ねしときたいと思います。
○議長（中西和夫君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

斑鳩町の古紙類、繊維類の回収のモデル事業についてということでご質問をいただいております。この件につきましては、本年の３月議会で提出議案説明で町長の方から、また質問者からも一般質問でご質問をお受けいたしております。この時に、資源物の集団回収を実施されていない自治会を対象にいたしまして、
平成１７年度からモデル的に古紙類等の回収を行っていくということで、計画を持っているという旨のご答弁をさせていただいたところでもございます。
また、これに至ってくる経緯を申し上げますと、平成１５年の１０月に、集団回収の登録をされております団体に対しまして、その登録団体が回収をされている範囲につきましてアンケート調査を実施をさせていただいております。その結果、資源物回収を実施をされていない地域というのが、そのとき１５自治会あるということが判明をいたしております。その後、この未実施の自治会に対しまして、１５の自治会ですけども、集団回収をしていただけるようにということで働きかけも行ってきておりましたけれども、その中でどうしても出来ないんだということで、１０自治会につきましては集団回収という形で実施がされておらないという状況でございました。
こういうことから、町としても（「それは結構です、時間がありませんから。大体それでわかりました」と西谷議員述ぶ）○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

それでは、実際に資源物のごみの回収について、古紙を回収するということで、それはそれなりに一つの評価をするんですが、ようやく古紙だけでも回３－51

収するようになったのかという部分があるんですが、ところが、そもそもごみ減量化やリサイクルの取り組みは、ごみ焼却費の削減にあると思うんです。そうであるなら、何も古紙に限らんと、財政難を立て直すためにも、町民皆さんにご協力いただいて、隣の王寺町のように、収益を得られるすべての資源物ごみを町で回収すべきだと思うんですが、その辺についてはどうですか。
○議長（中西和夫君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

この件につきましても、以前にも質問者から同様のご質問もいただいておったかと、このように思います。
この回収量でございますけれども、集団回収で行っていただいております回収量は、
１６年度では約１，９４０トン余りございます。当町で処理をいたしますごみの量の約２５％ぐらいに当たるんではないかと、このように思っております。この集団回収の受ける量につきましては、県下でもかなりの、県下で集団回収の奨励事業を実施されております市町村の平均の回収量よりも大きく上回っているというのも現状でございます。
こういうことから、この集団回収につきましては、古紙類・繊維類リサイクル回収モ
デル事業というものをモデル事業として実施をさせていただくということで、それに際しまして、子ども会だけではなくて自治会が回収の主体となっておられます１５の自治会に対しましても、このモデル事業に際しまして、集団回収から町の回収への移行希望の有無も確認もさせていただいたところでございます。その時に、１３の自治会が、このまま自治会での集団回収を継続したいということでお答えもいただいております。これは、集団回収事業というのが地域に密着をしておって、またその団体の財源確保の一つの手段にもなっているんではないかなというようにも考えているところでございます。
こういうことから、今後のまちづくりにおきましても、住民と行政とがお互いに出来ることを協働していくという意味からも、町といたしましても、こういう資源物回収の集団回収というのは、町のごみ減量化、再資源化にも欠かせない事業であるということで認識をいたしているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

自治会で積極的にそういうことをされている分については、それはそれで差し支えないと思うんですが、それでは町の指定ごみ袋の作製費というのは年間幾らかかってて、資源物ごみを集団回収している団体への助成金というのは年間幾ら払っているのか。あるいは、ごみ袋の販売手数料ですね、各商店とか置いているんです

３－52

が、そういう手数料というのは年間幾ら払っているのか。あるいは、無料のごみ袋、資源物ごみなんかで、自治会長さんに配布してもらうために手数料ですね、そういう手数料というのは幾らなのかというのを、一つ一つ個別にちょっと言っていただけますか。
○議長（中西和夫君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

それでは、まず指定袋の製作費用でございますけれども、ご存じいただいておりますように、可燃ごみ、不燃ごみ、瓶類・缶類、ペットボトルの４種類の袋を合計いたしますと、平成１６年度の分でお答えをさせていただきますと、８４万枚を製作をいたしております。これに要しました費用が、約９２０万円でございます。
資源物の集団回収団体に対します奨励金でございますけれども、平成１６年度では、
約１，１１５万円ということで奨励金を出させていただいております。
それから、ごみ袋の販売手数料の関係でございます。これにつきましては、斑鳩町の商工会に対しまして約３１５万円の手数料をお支払いをいたしております。
それから、住民の方への袋の配布で、自治会長さんへの関係の分、それにつきまして
は、総務課の方でお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務課参事（

田総務課参事。

田昌敬君）自治会に配布しておりますごみ袋配布手数料につきましては、

１所当たり５０円で、５１万７，５００円支払いしております。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

今、部長の中で、ごみ袋作製費が年間９２０万ということで言われたんですが、これは、可燃物ごみも不燃物もぺットボトルも缶・瓶、全部入れてそうなんですかね。その辺ちょっと、再度確認しときたいと思います。
○議長（中西和夫君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

今、おっしゃっていただいておりますように、可燃、不燃、瓶類・缶類、ペットボトルの４種類合わせての金額ということでご理解いただきた
いと思います。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

今、聞きますと、ざっと２，４００万ぐらい、作製費、集団助成、

ごみ販売手数料、自治会長への支払い、そこへ、１６年で言われましたけど、１７年度については、ビニールごみを作製しますから、これで言われてる１，０００万というよ３－53

うな形でかかる、プラスされるということで考えていいんですね。
○議長（中西和夫君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

今、おっしゃっていただいてますビニールごみをリサイ

クルでして、町の指定袋ということになりますと、その分がプラスになってくるということでございます。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

それでは、大体年間に私自身は町の指定ごみ袋の販売の売上代金というのは、３，０００万から３，３００万ぐらいの話を聞いてるんですが、ほとんど
ごみ処理費の一部を住民の方に負担してもらうという形でごみ袋の有料化に踏み切った
わけですけども、この数字を見てますと、結局ごみ袋を有料化してごみの処理費用に充てるという金額というのは、ほとんど今の合計したら出てこないような感じなんですが、この点はどうですか。
○住民生活部長（中井克巳君）○４番（西谷剛周君）

もう一度。

ごみ袋の作製費とか集団回収助成金、あるいはごみ販売手数料、今度は新しくビニールごみ袋を作製する。そういう金額を合わしたら、要は片方でごみ処理費用の一部で住民の皆さんに受益者負担で負担してもらいますと言ってるごみ有料化してるけども、その住民皆さんが買われたごみ袋というのは、ごみの処理費用に回る
んやのうて、ごみ袋の作製費やとか、ごみの販売手数料やとか、集団回収で集めてはった人の助成金とか、その無料のごみ袋を住民に配る自治会長への手数料という形で全部されて、ごみの処理費用には使われてないんではないですかということを言うてるんですよ。
○議長（中西和夫君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

ビニールの処理の関係で、袋の関係で、質問者の方から

約１，０００万ほどということでご質問もいただいておったんですけど、一応私どもの方でいたしますと、約７８０万ぐらいの１年間のビニールのリサイクルに伴う袋の製作費用がかかるということでご認識をいただきたいと思います。
それから、ごみ処理の有料化に伴いましてのそういう形での考え方でございますけれ
ども、その分につきましては、まず基本的な考え方としては、この有料化になりますの
は、ごみの減量化をしていただこうということがまず基本的な考え方でございます。それに伴って、ビニールの袋の販売にかかってくる分が収益として上がってくるような状

３－54況になっておりますけど、これらにつきましては、処理にかかるだけじゃなしに、そういう環境へのそういう事業への取り組みにもそういう形での事業費を充てていくということも、以前からも申し上げておるんで、そういう形でご理解いただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

今、ごみの減量化をするためにごみ袋の有料化ということで言われたんですが、実際にそしたら、私、以前一般質問の中でも、ビニールごみの中にトレイが混入している理由を、町は町民の出されるマナーが悪いからと答弁されてたんですが、実際に「分ければ資源、混ぜればごみ」といって町民皆さんに打ち出したのは斑鳩町なんですね。ましてや、ごみの減量化やリサイクルを目的に斑鳩町がごみ行政を進めるというなら、町が責任持ってリサイクル出来る、今、言われているビニールごみなん
かやったら、トレイを各ごみステーションでビニールごみの日に、これはビニールごみ、
これはトレイという形で回収すれば、それこそ、今、部長が言うように、ごみの減量化になって、ちゃんとトレイというのはリサイクルに乗るわけですから、ごみの減量化になっておのずとごみの焼却費の削減までつながると思うんですが、その点はどうですか。
○議長（中西和夫君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

この件につきましては、質問者もご承知いただいておりますように、昨年度にも拠点ボックス等の回収場所を増設もさせていただいております。
この中で、もしもトレイで再生業者に引き渡す際には、１２０リットルもしくは１８０
リットルという袋に入れて引き渡すという条件がございます。そういうことで、色々とこのステーション収集を行った場合につきましても、入れ替えるための作業工程とか作業場等の確保も必要になってくるということになります。
この食品トレイにつきましては、大型スーパー等では、自主回収事業というのも展開もされております。このような事業所の自主活動につきましては、事業者責任の観点からも、また今後のごみ減量化を考える上でも必要不可欠であろうと。町が食品トレイをステーションに回収することによって、このような自主活動によくない影響も与える恐れがあるんではないかというようにも思っているところでございます。
そういうことから、色々なところで、自治会別にも、エコトーク２１というような形で学習会も開催をさせていただいております。そういうところでも、スーパーでの回収
ボックスに返却をしていただけるようにということでお願いもいたしているような状況でございます。

３－55

○議長（中西和夫君）

４番、西谷議員。

○４番（西谷剛周君）

何度言っても平行線になりますんで、私なりにこの問題は、町民の皆さんと相談しながら解決をしていきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（中西和夫君）

以上で、４番、西谷議員の一般質問は終わりました。

午後１時まで休憩いたします。
（午後０時０６分

休憩）（午後１時００分

再開）○議長（中西和夫君）

再開いたします。

次に、１番、嶋田議員の一般質問をお受けいたします。１番、嶋田議員。
○１番（嶋田善行君）

それでは、議長の許可を得ましたので、通告書に基づき私の一般質問をさせていただきます。
去る４月２４日の町民体育大会において、昼食休憩時間に、オープン参加の軽スポー
ツがなされました。多くの町民の参加がありましたが、斑鳩町において、軽スポーツと呼ばれる競技にはどのようなものがありますか。お願いします。
○議長（中西和夫君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
軽スポーツということでございますが、軽スポーツにつきましては、これは子どもから高齢者まで年齢を問わずに、誰もが気軽にスポーツに親しみながら、人と人との交流の中で楽しむ至ってレクリエーション的な強いスポーツでございまして、斑鳩町で、今、多くしておられる競技には、グラウンドゴルフとか、あるいは
ソフトバレーボールとかインディアカ、フリーテニスといったようなものが多くされております。この軽スポーツにつきましては、今、全国的にはやっぱり１００種目以上の競技があるんではないかなというふうに言われているところでございます。
○議長（中西和夫君）

１番、嶋田議員。

○１番（嶋田善行君）

数年前、軽スポーツの高齢の指導者の方々が、斑鳩南中学校で、自分たちの得意分野の軽スポーツを生徒に教える機会があったそうです。その時に、生徒たちが嬉々として夢中で取り組んでいる姿を見て、軽スポーツは自分たち高齢者のものだけではないのやなあと感じられたそうです。また、自分たちの孫ぐらいの年齢の子とふれあい、また話し合いが出来、とても充実してうれしかったと言っておられました。

３－56

最近も軽スポーツの全国大会をテレビで見る機会がありましたが、出場者全体の３分の１ぐらいが、高校生や大学生の若い人たちでした。これは、小・中・高校時代に初めて競技にふれ、おもしろくてそのまま続けてこられたらしいのですが、同世代の若者の競技人口が少ないのが悩みであるとのことでした。
先ほど、軽スポーツとは、子どもから高齢者まで気軽に楽しめるスポーツだとおっしゃられましたが、児童生徒と高齢者の世代間交流という意味からも、また軽スポーツ人
口の底上げ、普及の観点からも、高齢者指導のもと、児童生徒に軽スポーツにふれてもらうチャンスを与えられないでしょうか。
○議長（中西和夫君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
今、軽スポーツにつきまして、子どもたちと高齢者とのふれあいを通したスポーツ振興といいますか、普及というお話でございます。斑鳩町では、少子高齢化、あるいは児童の運動能力の低下が、今、叫ばれているところでございますが、
軽スポーツを通じた世代間交流、あるいは生涯スポーツの振興といったことから、４月に行いました町民体育大会におきましても、軽スポーツの紹介をさせていただいている
ところでございます。また、各種軽スポーツを体験していただきますために、軽スポー
ツ大会を実施いたしますと共に、高齢者や子どもを対象といたしましたスポーツ教室におきましても、軽スポーツの種目を取り入れた内容で実施しているところでございます。
議員もおっしゃっていただいておりますように、子どもたちが軽スポーツに接する機会といたしまして、以前中学校におきまして、総合的な学習の時間に生徒会の福祉活動等で、軽スポーツを通じて高齢者とのふれあいを行ったことがございます。こうしたことから、何かの形で軽スポーツに、学校の方としても、ふれあうことが可能ではないか
なというふうに思っています。しかし、学校教育の中で、体育の授業では、やはり学習指導要領によりまして、その学年に応じた教育課程の中で体育の授業を実施しております。また、クラブ活動におきましても、子どもたちの体力づくり、あるいは競技スポーツとして、学年、年齢に応じた活動を行っておりますので、軽スポーツに直接接する機会は少ないかというふうに思っています。
しかしながら、子どもたちのスポーツにふれる機会は必要でございまして、特に最近の小中学生では体力が低下しているというようなことも統計で出ているわけでございま
すので、こうした軽スポーツを通じて子どもたちの体位向上にも取り組まなければならないというふうに思っています。そうした意味で、社会体育活動の中で軽スポーツの普３－57

及を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくご理解いた
だきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

１番、嶋田議員。

○１番（嶋田善行君）

教育委員会では、このようなチラシを、学校教育支援人材の募集、

いわゆるボランティア講師の募集をされています。この中で、役割としまして、児童生
徒に教え伝えることに関心があり、子どもたちに感動や夢を与えられる方を歓迎します。
地域と学校の架け橋となっていただき、ひらかれた学校づくりの手助けをしていただきます、役割ですね。次に、内容として、例えば郷土の歴史や文化、伝統、福祉、環境、あるいは農業、職場体験など、色々な分野の方を求めています。海外での経験が豊かな方、あるいは英会話の出来る方に、外国の文化や習慣について教え、また英会話の学習の支援をしていただく方を特に求めていますと、これは内容についてなんですけれども。
資格は、斑鳩町の子どもたちに、自分の趣味、特技や知識、経験などを教え伝えたいという熱意があれば、特に資格要件はありません。このように書いて募集されておられる
んですけれども、これは主に総合学習と小中一貫教育に関しての講師であろうと思われますが、大きく考えれば、軽スポーツも総合学習の範疇であるのではないかと考えられ
ますし、児童生徒という対象者を園児に置きかえても、別に差し障りがあるとは考えられません。幼稚園児が高齢者のところへ慰問に訪れる行事があるのですから、逆に高齢者の方々が幼稚園に指導に行き、園児とふれあうこともいいことではないでしょうか。
とにかく前向きにお考えいただきますようよろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。
町長は、本会議初日に６期目の町長選出馬を表明されました。 今日の午前中の一般質問でも同僚議員が同じようなことを質問されましたが、再度小城町政５期の総括をお聞きします。
○議長（中西和夫君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

５期目までの総括ということでございますが、今までの答弁と一部重複することをお許しいただきたいと思います。
昭和６０年に初めて斑鳩町長に当選して以来、早いもので今年で丸２０年となりました。この２０年を振り返りますと、国道２５号斑鳩バイパス（いかるがパークウェイ）の整備、公共下水道の整備促進、ＪＲ法隆寺駅整備、いかるがホールの建設、循環型社会の推進としてＩＳＯ１４００１の取得、藤ノ木古墳周辺整備、情報公開の推進、健康

３－58いかるが２１の策定及び推進等々、また中宮寺の史跡地の公有化等について、今現在３年目を迎え、おおむね順調に買収にかかっております。諸事業の推進に邁進出来たことと考えております。
特に５期目のこの４年間の間で、長年の懸案であった都市基盤整備、すなわちいかるがパークウェイ、都市計画道路法隆寺線の整備、ＪＲ法隆寺駅周辺整備の事業着手、公共下水道の供用開始など、「人にやさしいまちづくり」が着実な形でつくられつつある
ことに深い感激を覚えています。町長としての責任において、愛する斑鳩町のため力を尽くしてきた結果として形にあらわれたものであろうと考えており、今振り返りますと感激も深いものがあります。
いずれにいたしましても、これもひとえに議員皆様方をはじめ多くの町民の方々の温かいご理解とご協力なくしては、いずれの事業も成果はなし得なかったものであり、ここに改めて深く感謝を申し上げる次第であります。
○議長（中西和夫君）

１番、嶋田議員。

○１番（嶋田善行君）

ただいまの町長の答弁をお聞きしまして、私ごとではありますが、

２０年前、１期目の選挙の時が思い出され、私も感慨深いものがあります。とりわけ、活力の故井上会長を思い起こします。
それでは、６期目出馬への抱負をお伺いしますが、町長が５期目出馬の時よく耳にしましたのが、多選批判でした。今回もそういう声が聞こえてくるだろうとは思われます
が、その多選批判をも含めてのご答弁をお願いいたします。
○議長（中西和夫君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

６期目への抱負ということでございますが、今後の課題といたしまして、ＪＲ法隆寺駅の整備、いかるがパークウェイや法隆寺線をはじめとする都市基盤整備、（仮称）総合福祉会館の整備、藤ノ木古墳周辺整備、史跡中宮寺跡整備など、今後のさらなる事業の展開を図るべく、努力を重ねてまいる所存であります。
また、単独町制の道を歩んでいくことにより、さらに厳しい財政運営を余儀なくされることになりますが、財政健全化への取り組みなど、職員一丸となって徹底的に取り組んでいかなければならないと心しております。
また、今回の出馬で６期目となることについて、多選については取り沙汰されていることになろうかと思いますが、行政の舵取りは、継続は力なりと申しますとおり、長年の経験と実績は肝要であります。山積する諸問題に対応する指導力も、経験から身につ３－59いてくるものと考えております。
ただ、任期を重ねて２０年間町長としての町政を担ってまいりましたが、もとより長期政権を目指していたわけではなく、任期ごとに都度選挙という形で住民の方々から洗礼も受けており、町政の課題が山積する中諸問題に取り組んできた結果が５期２０年という年月になったものでありまして、今後におきましても、全力を尽くす所存でございます。
いずれにいたしましても、地方自治体を取り巻く環境が今後ますます厳しくなる中、一人ひとりが創り出すまち「歴史と文化がくらしのなかに息づく新斑鳩の里」の実現に向けて、職員共々創意工夫を凝らしながら、勇気とやる気を持って、諸施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと決意を新たにしているところでございますので、議員皆様方のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中西和夫君）

１番、嶋田議員。

○１番（嶋田善行君）

私、２０数年前に、近隣の町にお住まいの女性から言われたことがあります。斑鳩町は、法隆寺があるだけで文化的なまちのような感じがするが、実際は、自分の住んでいるまちの方が、施設においても内容的にもよほど文化的なまちであると。斑鳩町はどうなっているんや、お寺があるだけやないのと、このように言われ、当時はまさにそのとおりであったので、ショックを受けたことがありました。しかし、今はどうでしょう。町独自の文化に力を注ぎ、施設においては他町からの利用も多く、また文化の発進地になりつつあります。これは、小城町長の大きな功績の一つだと私自身は思っております。
先ほど町長は、「勇気とやる気」という言葉を言われましたが、もう一つ、これは町長の政治姿勢だと思いますが、「打てば響く」も小城町長の信条の一つであると思います。「勇気とやる気」、「打てば響く」、そういう町政を期待し、特に道路行政に期待し、６期目出馬に向け頑張っていただきたいとエールを送り、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

以上で、１番、嶋田議員の一般質問は終わりました。

続いて、１３番、木澤議員の一般質問をお受けいたします。１３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君）

それでは、通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただ

きます。
まず最初に、次世代育成支援行動計画についてですが、昨年度はこの計画の 策定の年３－60

度であり、今後の斑鳩町にとって大変重要な施策の一つとなることから、斑鳩町独自の視点を盛り込んだよりよい計画にしてほしいという思いで私も一般質問の中で何度か取り上げさせていただきました。今年度からは、いよいよその行動計画が実施をされていくのですが、今年度は私も斑鳩町次世代育成支援行動計画地域協議会の委員をさせてい
ただいておりますので、今後は協議会の中でまた意見等を言わせていただこうと考えておりますが、今の時点においてあえて計画の中で気になる点について少しお聞きをした
いと思います。
では、まず１点目の不妊治療・不育治療についてですが、先日の厚生常任委員会でもこのことについて一定ふれられていましたが、妊娠を望み２年以上夫婦生活を営んでも妊娠に恵まれない場合を不妊症と呼び、不妊症の人のために行う妊娠するための治療のことを不妊治療と言います。
また、不妊治療と違い不育治療とは余り使われない言葉のようですが、受精はして最初の段階はうまくいっているのだけども、子宮内で育たなく、流産や早産、死産を繰り返し、元気な赤ちゃんが得られない場合を不育症と呼び、その治療を行うことが不育治療と呼ばれています。
このように、夫婦が望んでも子どもを得ることが出来ないという状況があり、現在の
少子化問題を考える上でも非常に深刻な問題であります。しかし、こういったことに対し医療機関で専門的な治療を受けようとしても保険の対象とならず、非常に多額な治療費がかかってしまい、なかなか治療が受けられないという費用的な問題があります。例
えば、妊娠をするために１回の治療で体外受精などの治療を行った時に、１回だけで成功せず６回ぐらい行わなければいけないという時に、大体１回金額が２０万円ぐらいかかるということから、非常に多額になるということは想像がつくと思います。
また、こういったことについては、市町村で独自に補助を行っているところもあるというふうに聞いております。
また、夫婦間の問題であるため、他人に対し相談しずらいというプライバシーの問題、さらには最近の社会傾向として、晩婚、または年齢が高くなってから子どもを希望する方が多く、それゆえに不妊治療を望む患者も高齢化しているという生理的老化の問題等があると思うのですが、斑鳩町としてこの不妊治療、不育治療に対してどのような認識を持っておられるのか、見解をお聞かせください。
○議長（中西和夫君）

中井住民生活部長。

３－61

○住民生活部長（中井克巳君）

ご夫婦で子どもさんが欲しいと望んでおられるにもかかわらず、不妊に悩んだり、実際不妊治療を受けておられるご夫婦は増加しているというようなことも聞き及んでおります。しかし、不妊治療は身体的、精神的な負担も大きい
上に、医療保険が適用されない部分もございまして、費用負担がかかりますことから、その経済的負担の軽減を図りますために、治療に要する費用を助成する特定不妊治療費助成事業というのが、奈良県において平成１６年の６月１日から実施がされております。
この特定不妊治療費助成事業と申しますのは、体外受精及び顕微受精を受ける方に対し、その費用の助成を行うものでございます。通算で２回までが補助対象となりまして、
１年度当たりの上限が１０万円ということで助成をされ、保健所の方において窓口となって実施をされております。
１６年６月１日から実施をされておりますので、１６年度の奈良県下の状況を申し上げますと、１４５件のご利用がありました。そのうち、斑鳩町の方が３件ご利用をされていると、このように確認をいたしております。
少子化対策と申しますのは、質問者もご承知のように、国全体として取り組 む問題であろうと、このように思っております。また、広域的に取り組んでいく必要があるとも考えております。そのため、県におきましては、不妊専門相談センターを設けまして、専門職が不妊相談にも応じているということで、県民の方が安心して不妊治療が出来る
ように、県の事業として位置付けをされております。
これにつきましては、一応電話相談と面談の相談ということでされております。電話
相談につきましては、毎週水曜と土曜日ということで、１時から４時までの間、これは助産師の方が担当をされているということでございます。土曜日というのは、平日ですとお勤めの方もおられるということになりますんで、土曜日を指定もされているような状況になっております。
それから、面談につきましては、毎月第２土曜日に１時から４時まで、これは予約制になっておりますけれども、これは婦人科の医師の専門の先生がご担当をしていただいております。以前は、毎月第２、第４月曜日ということだったんですけど、これも働いておられる方が相談がしにくいということで、第２土曜日ということに、土曜日の方に持っていかれております。というような状況で、県において不妊専門センターを設置して、そういうお悩みの方々に対しての相談等を受けておるということでございます。
こういうことから、県が行っておりますこの助成制度をより効果が発揮出来るという３－62ようなことを注目をいたしているところでございまして、必要が生じてくるならば、さらなる充実を県の方に要望をしていきたい、このように思っております。
また、不育症につきましては、質問者も先ほど言われておりますように、妊娠をする
ことは出来るんですけれども、胎児が育たずに流産とか早産になってしまうということで、この原因といたしましては、内分泌異常が２割ほど、そして子宮異常が１割５分ほどで、原因不明が５割から６割ほどあるというように言われております。治療法といたしましてはホルモン療法などがあるわけですけれども、不妊治療費に比べまして経済負担等がそんなにかからないということから、今現在は助成の対象にはなっておらないということでございます。
保健センターにおいては、母子保健の充実に向けての不妊に関する相談とか、子どもを望んでおられる方々に対する助成制度の啓発とかに、そういうことの情報提供にも努
めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（中西和夫君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
今、町の方の認識として、県の方でやっていただいている不妊専門相談センターの方にご相談し連携をとる中で、そういう方に対して専門的に相談に乗っていただけるような体制を町としてもとっていただいているというのは、よくわかりました。
また、そんな中で、補助の問題で言いますと、通算で２回、限度額で１０万円という補助の体制が、今の不妊症で悩んでおられる方に対して果たして適切であるのかどうか。
また、不育症に対する治療という問題で言いますと、答弁の中には、 専門の部分で相談いただく体制というところがなかったかなというふうに思うんですけども、この奈良県の不妊専門相談センターの方でも、不育治療に関して相談がいただけるというふうには、私は資料を見ましてもそのようには載っていないんですけれども、その症状の違いによって、金額は、先ほど部長おっしゃいましたように、少なく済むというふうにおっしゃっていただいてますけども、その相談の体制というのが少し気になりましたので、不育症の相談があった時に、専門的にどういった形で対応出来るのかというのは、町は
その辺はお考えいただいているんでしょうか。
○議長（中西和夫君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

今、不妊治療につきましては、保険適用の部分と、保険適用外の部分というようなところで、どこがどういう形で判断出来るのかというのは、

３－63

私専門でないんで明確にお答え出来ないんですけども、そういう形で保険がかかる部分の不妊治療の部分と、それからかからない部分とのそういう形の分がある。
ただ、不育治療につきましては、保険適用がすべてかかってくるというように私どもは確認をさせていただいております。こういうことから、医療の行為という形の中で、産婦人科の専門の先生方にご相談をいただくことの方がいいんではないかと。ただ、言われてますように、不妊治療のような形での相談をしていく場所というのは、私ども調べる中では、不育治療に関してはそういう窓口というのは全然なかったということでご理解いただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
今、部長の方の答弁の中で、不育治療については、その治療法として保険の適用がきく部分であるということから、産婦人科の方でも相談の対応をいただけるというふうな認識で答弁いただいたと思うんですが、実際話を聞きますと、産婦人科でもなかなかそういう専門で相談出来る先生がおられない状況があるというのを少し聞き及んでおります。そういった例の中の一つとして、相談に行ったけども、やってないので、例えば東海大学の方でそういった専門の相談に乗っていただけるということなので、そちらの方に行ってほしいというふうに紹介をされたという話も聞き及んでおります。町として、今後、そういった、県の方としても平成１６年度の６月から始めているこの制度であることから、県の方と連携をとる中で、今後町としても、どのようにそういった方に対して対応が出来るのかということを、町独自の視点を持って、また次世代育成支援の行動計画の中でも位置付けて、今後、そういった望む方に対して子どもが得られやすい環境をつくっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
それでは、２点目の質問なんですが、義務教育を卒業した青年の状況・実態等の把握についてということですが、前回までの一般質問の中で、次世代育成支援行動計画の中で、一定青年の部分について質問をさせていただいた経緯もございます。青年の状況・実態を把握するということについては、町として、義務教育である中学生までは、町内の学校に通う子どもがほとんどなので、実態としても比較的つかみやすい状況ではあるかと思うんですが、義務教育を卒業してしまった子どもについてはどのような生活を送っているのか、また次代を担う青年としてどのような形で育成が出来るのか等、次世代育成支援の中でも町行政として把握しにくい部分についてどのように考えておられるの

３－64

か、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

実態の把握ということでご質問をいただいておりますけ

れども、この次世代育成支援行動計画策定後におきまして、その前段階で質問者からも色々ご質問もいただいてということでご指摘も受けておった中で、担当といたしましては、斑鳩町内にも斑鳩高校という高校がございます。そこで一番高校生の子どもたちのことを理解されておりますその斑鳩高校の先生にお話を伺うというような形でさせていただいた経緯もございます。そしてまた、その中で、先生の方から、奈良県下の高校生自らが企画作成をいたしました家庭教育啓発リーフレットというので、「マイタイムマシーン」というのが作成をされております。この中にも、高校生自らの気持ちというのは出ておりまして、働くってどういうこととか、子どもを産み育てるってどんなこととか、どんな家庭にしたいとか、もちろん男女共同参画を目指したい、そういったようなことなどの高校生の生の意見が掲載をされておるリーフレットが作成をされております。こういうのも、我々、ご指摘もいただく中で高校へ初めて寄せていただいて色々お話する中で、こういうこともしてますよということでご意見もお聞きして、我々としては、このリーフレットもいただいてきて、今後のそういう取り組む中での参考にもさせていただけたらなというような形では今現在考えております。
それから、あと実態把握ということでございますけれども、義務教育を卒業されて後の、高校とかそれ以外の進んでいく進路の関係につきましては、色々インターネット等
で調べて実態把握というような形ではさせていただいてはおりますけれども、かなりち
ょっと時間が、その調べさせてもらった数値をお答えしてますと長くなろうかと思いま
すので、また後ほどご参考にお渡しさせていただくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）○１３番（木澤正男君）「マイ

１３番、木澤議員。
今、紹介いただきました県の方で取り組んでいただいている

タイムマシーン」という取り組みですね。これ、担当の方から資料をいただきまして私も読ませていただいたんですけれども、高校生が自分の問題として学校のホー
ムルーム等で話をするのに非常に、自分たちでつくったものとして討議がしやすい。行政の方からつくって、言うたら、これをやりなさいよというた形でも、なかなか若者というのはそういうのには反応を示してくれないものですけども、そういう点で言います

３－65

と、非常に研究がされているものであり、県でやっている部分でありますけれども、町の方としても連携をとっていただいて、またこういう取り組みなんかは、次世代育成支
援としてしっかりと今後の計画の中でも進めていっていただきたいというふうに感じます。
その部分で、高校等に今回話を初めて行かれたという部分については、非常に努力をいただいており、評価させていただきたいというふうに思うのですが、もう少しこの問題について掘り下げて考えてみますと、例えば進学をしている子どもたちについては、県の方なり学校の方として、斑鳩町ではないですけども行政の方としても一定状況がつかめる位置にあるのかなというふうに思うんですけれども、学校に行ってない子どもたちの状況をいかにして把握していくか、町内の子どもたちの中で学校に進学していない、
今は非常にそういった子どもたちがふえているのではないか、この問題について町としても、やはり青年を育成するという立場から、実態等を把握出来る形について検討をしていただきたいというふうに思うんです。
以前の質問の中でも、以前は計画を策定する際には、小学生以下の子どもを持つご家庭に対してアンケートをとっていただいておりますけれども、今後は中学生以上の青年を対象にアンケートを行っていただくというふうに答弁をいただいております。また、
そんなアンケート等の中でも、そういった町内の高校生以上の青年に対して実況が把握出来るような形でアンケートが行えるように、その点についても十分研究を行っていた
だきたいというふうに、これは要望しておきます。
さらに、もう１点、これは少し紹介だけさせていただきたいというふうに思うんです
けれども、前回の一般質問の中でもふれているんですが、次世代育成支援行動計画の中の合計特殊出生率の部分、この部分について、斑鳩町の出生率は１．１８と非常に低い
ため、数字についての町独自の研究が必要であるというふうに言わせていただいたんですが、先日朝日新聞の記事の中に、子育て支援ということで、東京の江戸川区のことが紹介をされていました。出生率で言いますと、都市部に行くほど低い数字となっており、
特に東京は２００３年では１．０という本当に日本でも一番低い数字になっているのかというふうに思うんですけれども、その中でも江戸川区だけは、１．２９を上回る１．
３０という出生率となっています。人口規模からしまして６５万人ですから、斑鳩町と比較が出来るのかなという、そういう問題はあるのですけども、毎年３万７，０００人
が江戸川区に引っ越してきており、その大半が２０代から３０代だというふうに記事に３－66

は書かれています。ここに進んだ施策等も載っているんですけれども、その中でも特に「すくすくスクール」と呼ばれる活動について少し紹介しておきたいと思います。
これについては、昨日同僚議員の中でも一般質問がされておった点と非常によく似ており、斑鳩町としても今後定着化を図っていただこうということで教育長の方で答弁をいただいている施策かなあというふうに、それと同じかなというふうに思うんですけれども、このすくすくスクールという施策は、高齢者が元気で過ごすための施策でもあり、また子どもたちに対してこれまで経験をたくさんしていらっしゃった高齢者たちの知恵や経験を次の世代に役立ててもらうための施策でもあるということで、教室で将棋をしたり勉強を見てもらったり、子どもたちを地域の中でボランティアとして見守っていた
だく、そういった大人たちの施策の取り組みということで紹介がされています。こういったことで、お互いに地域の中で世代間の交流と、あと助け合い、こういったところが江戸川区の出生率の上昇につながっているのかなというふうには考えられないこともないんですけれども、１点数字について、１．３０という高い数字が出ている部分、これは事実ですから、そういったところについて斑鳩町としても町独自の子育て施策について研究が出来るところがあるのではないかなというふうに感じましたので、一定紹介をさせていただきました。今、言わしてもらった施策のほかにも優れた施策をやっておりますので、一度研究をいただきたいというふうに思います。
では、この問題につきましては、今後また、次世代育成支援の協議会の中でも委員として発言をさせていただくということで、この辺で終わらせていただきたいというふうに思います。
次に、青年の雇用問題についてということですが、この問題につきましても、以前から一般質問をさせていただいております。これまでいただいた答弁の中で、既に青年の雇用を取り巻く社会状況については町としても一定認識し、今の青年が置かれている状況に対して問題意識を持っていただいているというふうに確認をしております。また、町としてどういった取り組みが出来るのか、その検討、模索を行っていただいているというふうに推測が出来るのですけれども、前回の質問の中にもありました、国が支援をし県が設置をしている若者のワンストップサービスセンター、ならジョブカフェとの連携と町としての取り組みについて、その後の状況についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

若年層のフリーターが増加している状況下で、就職をし３－67

ない、就職出来ないなど青年の雇用問題で、ならジョブカフェとの連携と町の取り組み
状況についてのご質問でございますけれども、議員もご承知のとおり、ならジョブカフ
ェにつきましては、若年者を、若者を対象とした雇用関連サービスを提供する施設として、昨年５月に奈良市の西木辻町の「しごとｉセンター」内に、ならジョブカフェ（ヤングコーナー）として、社団法人奈良県経営者協会が国の委託事業として開設されているところでございます。業務内容といたしまして、厳しい若年者の就職活動を支援する
ため、専門的なコンサルタントによります就職相談、情報提供、就職活動のセミナーの開催など、広い分野でのサービスを提供をされております。
このような業務を行っているならジョブカフェとの連携でございますけれども、現在市町村など他の機関と連携して相談活動は行っておられない状況でございます。将来的には市町村の連携による相談活動についても検討をされているということでは聞いております。このようなことから、町としても、ならジョブカフェとの連携に関しまして、
協議等ございましたら積極的な対応をしてまいりたいと、このように考えております。
町の雇用問題に対しての取り組みといたしましては、国等が設置しております専門的な機関がございますので、それらの機関や制度を幅広く知っていただき利用をしていただくためにも、今現在でも役場の窓口、公民館に各制度チラシ置いているわけですけれ
ども、その設置場所、配置場所の検討も行うと共に、青少年の悩みごと相談等就職問題などで相談があった場合には、その各制度の紹介を行っていただくなど、町民の多くの方々に知っていただけるような町としては啓発に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
この６月９日発行の町のお知らせ版でも、奈良しごとｉセンターが主催いたします大
学生、フリーターを対象とした実践ビジネスマナーセミナーの開催につきまして載せさせていただいております。セミナーの内容でございますけれども、６月２１日火曜日に奈良文化会館で開かれるわけですけれども、職業の興味検査、そして大学生以上を対象とした実践ビジネスマナーセミナーということになってございます。今後もこのような機会に多くの方が利用していただけるように啓発に努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
今、部長の方から答弁をいただきまして、連携出来る部分についてまた協議を図っていきたいというふうに答弁をいただいたというふうに思います。

３－68私も、先日ジョブカフェの方に行って話を聞いてきたんですけれども、今、ならジョ
ブカフェの方の体制として、どういった形で対応がされているのかといいますと、キャリアカウンセラーというキャリアコンサルタント、こういった方が詰めていただいて、来た青年に対してカウンセリングを行っていただいているというふうに言っておりました。このキャリアカウンセラーというのは、厚生労働省が今の青年の雇用状況をかんがみる中で、そういったカウンセラーが必要だということで、そういう資格を持った方を配置出来るようこういう制度を設けているということでした。
そこに来られる青年がどういった相談をするのかと言いますと、自分が仕事をしたいという意識は持っているんですけれども、自分が何に向いているのかわからない、何をやりたいのかわからないため、また仕事の内容としてどういうことをしたいのかわからない。後は、本当に面接の仕方がわからないとか履歴書の書き方がわからないとかいう部分が多く、これまででしたらハローワークの方に行って仕事を探す、仕事探しといえばハローワークというふうに皆さん思っていらっしゃる方が多いかと思うんですけれど
も、そういったいきなりハローワークに行っても仕事を探すことが出来ない、何をしていいかわからないという青年のためにそういったヤングコーナーが設けられ、カウンセ
ラーの方が、一個一個の問題に対してマンツーマンで指導をしているという形です。
市町村との取り組みの中で、市町村として、じゃそういった相談があった青年に対してどういうことが出来るのかなというふうに、直接そういうふうに私聞いてみたんです
けれども、それでしたらということでお答えをいただいたのが、今、ならジョブカフェ
の方として考えておられる今後の展開の中で、市町村や、また学校などから依頼があった時には、そういったならジョブカフェにいるカウンセラーを無料で派遣して、少ない人数の中で、４～５人といった中で、市町村でしたら市町村のそういった相談窓口がな
い状況に困っておられる青年、若者に対してカウンセリングを行う。その際には、小さな会議室など一つ場所を提供していただければ無料で行かしていただきますよということもおっしゃっていただいておりますので、私、これまで心の相談員さんの方に就職問
題なんかの相談があって、でも専門的な方ではないですから非常に困っておられ、町としても窓口がない状態であるというふうに認識をしていましたので、これはいいことやと思いまして、ぜひ今後町としてもそのジョブカフェとの連携の中で、青年の実態把握と共に、そういったカウンセリングが行える場所を提供し、実際に町民の中からそうい
うふうに困っている声があるというその問題としっかり結びつけて、解決の方向が図れ

３－69

るよう今後調査研究をしていっていただきたいというふうに、これは要望をしておきた
いと思います。
青年の雇用問題といいますと、なかなか実態がわかりづらいところがあるというふうに思うんです。この青年の雇用問題を解決するに当たり、まず何が必要かというと、青年が置かれている社会状況についてしっかりと認識をすることがまず第１番目ではない
かというふうに考えております。それについては、向こうのカウンセラーさんもおっしゃっていたんですけれども、保護者の方に対して青年を取り巻く社会状況の認識を持っていただくということも、雇用問題の解決の一つであるというふうにおっしゃっていた
んですが、そのことを言われまして、私も、心の相談員さん、町の相談員さんのところに相談に来られるのは、保護者の方が、うちの子どもが就職をしないで困っていると、圧倒的にその相談の仕方が多かったということを思い出しまして、この保護者の方に対してそういった青年を取り巻く雇用状況について認識をいただくよう、町としてもそういった方向で情報提供等行っていただきたいと思いますが、その保護者の問題に対しても、少し町の方でどのようにお考えなのか、お聞きしておきたいと思うんです。
○議長（中西和夫君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

保護者の認識についてのご質問でございますけれども、現在の若者の就職の状況についての認識につきましては、確かに新聞とかテレビ等のメディアからの情報と、それのみになっているのではないかなと、このように思います。
ならジョブカフェで、保護者を対象とした就職サポートセミナーというのも開催をされておられます。このような情報も、住民の皆さん方に提供出来るようにしていきたい、
このように考えてます。担当課といたしましても、雇用に関する制度等に関しまして、
その情報を早期に入手をいたしまして提供出来たらと、このように考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
その方向でぜひよろしくお願いいたします。

やはり、一番肝心なのは、町の担当課がしっかりとそういった意識を持って、その情報がどこで発生しているのかということと、あと、町内の方からどういった声があるのか、そういうところの実態をしっかりとつかめるよう、町内外の機関とネットワークを広げることが大切だと思いますので、担当の方としてもそういった意識を持っていただ
いて、今後青年雇用問題に当たっていただきたいというふうに要望させていただきまし３－70て、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
では、次に、排水設備改造資金融資あっせん制度についてですが、この問題につきましては、今年の３月３１日から一部の地域で下水道が供用開始になり、今、公共下水道への接続工事を住民の皆さん行っていただいているんですけれども、その際に排水設備
改造資金融資あっせん制度の保証人の部分について、保証人がおらず制度利用が出来ないという方の声などを聞くのですが、町として、その制度利用が困難な状況がある問題
についてどのように認識を持っていらっしゃるか、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

池田上下水道部長。

○上下水道部長（池田善紀君）

まず、この融資あっせんを受けることが出来る方につきましては、次のような要件が必要であります。
家屋の所有者、またはその所有者の同意を得た使用者で改造工事を行う者であること。
次に、町内に住所を有し、町税を滞納していないこと。そして、融資を受けた改造資金の償還について支払い能力を有し、連体保証人１人を有すること。最後に、取り扱い金
融機関の融資要件を有することであります。
この制度は、最終的に仮受人または連帯保証人の債務不履行により取扱金融機関に損失が生じた場合に町が損失を補償することから、連帯保証人を立てる必要がございます。
また、連帯保証人につきましては、金融機関の要件を満たす必要がありますが、独立した生計を立てられている方であれば、ご家族の方でもなっていただくことが出来ます。
ただ、本年４月より施行されました個人情報の保護に関する法律によりまして、本人及び連帯保証人は、申し込み及び契約時に直接金融機関に出向いていただき、本人確認をしていただく必要がございます。
こうした中で、本年４月以降に融資あっせんの申請をされた方が、６名の方がおられます。
一方、町や金融機関に相談をされましたが、本制度を利用されない方も数名おられます。その理由の主なものといたしましては、特に連帯保証人の関係でございまして、連帯保証人が県外に居住されており、金融機関への同席が困難であるとの理由であります。
他方、また年金だけで生活をしておられます同じ自治会員同士が、お互いに連帯保証
人となりまして、本制度を利用されている方もおられます。
町といたしましては、本制度利用のご相談には、出来る限りご利用をいただけるように相談を受けておりまして、また金融機関ともその方向で連絡をとっているところでご３－71ざいます。
○議長（中西和夫君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
今、町の方に相談があった際には、出来るだけその制度が利用出来るような形で対応していただいているというふうに答弁いただいたんですけれども、例えば県外に身内の方がおられてどうしても保証人になっていただけないので、それの解決策として自治会員同士で保証人になっているふうな状況も報告いただいていますけ
ども、実際に本当にお金に困った方で、でも保証人が見つからない。お隣、近所同士等で保証人になっていただける方があればいいんですけれども、なかなか、今、保証人になるという、そういうことも実際難しい問題ではないかなというふうに思うんですが、実際にもうどうしようもないと、保証人もいないというふうに困って相談に来られた方がこれまであったのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

池田上下水道部長。

○上下水道部長（池田善紀君）

県外や遠方におられるというご相談がございましたけれ

ども、ただいまご質問の連帯保証人が見つからないというご相談は、現在のところございません。
○議長（中西和夫君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
今の段階でそういって困ってどうしようもないという方はおられないということなんですけれども、しかし、今後、そういった相談が私は出てくるんではないかなというふうに考えていますけれども、そういった相談があった際にはどのような対応をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

池田上下水道部長。

○上下水道部長（池田善紀君）

今日までも、供用開始に向けまして、自治会説明会、また広報によりまして色々意識啓発をやってまいりました。今日までの例を申し上げますと、平成１５年１０月末から供用開始の１年前に当たります平成１６年３月までに自治会の説明会も実施してまいりました。接続までの申請や費用についてのパンフレットを作成し、ご説明をしているところでございますが、ご質問のどう対処するかというよりも、町といたしましては、今後とも公共下水道へ接続される前に改造資金をご準備いた
だくよう広報等でお願いし、また先ほどの答弁にも申し上げましたけども、同じ自治会
員同士が連帯保証人となり本制度の利用も可能でございますので、これらを含めましてのご相談に応じているところでありますので、ご理解をお願いを申し上げたいと思いま

３－72

す。
○議長（中西和夫君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
町の方としても、これまでの説明会の中で、早めにお金をためてくださいよと、今後につきましても、早い段階でお金をためていただいて、直前になって困るという状況がないように対応いただいており、また今後もそういう対応をしていただくという形で答弁いただいたというふうに思います。出来る限りそういう状況の人が出てこないには越したことはないんですけれども、やはり町民さんの理解の中で、なかなか今の段階で保証人の問題について認識されている部分がなかなか少ないのではないか。やはり、町として、それに対し再度広報等でもお知らせをされていくと思うんですが、再度その形でその制度がしっかり出来るように、町民の皆さんに理解をしていただく努力が一層必要ではないかというふうに思います。また、その点については、町の方としても、再度町民の皆さんに対して啓発が出来るような形で、今後の下水道事業の業務の中で対応いただく部分と、啓発ということでお願いをしておきたいというふうに思います。
私、この下水道事業の話を聞く中で、見積もりの点についても町民の皆さんからちょっと相談いただいている部分がありますので、その部分もお聞かせいただきたいと思う
んですけれども、例えば１軒の家で見積もりを３件ぐらいとっても、１０万円とか２０万円とか非常に金額として大きな差が出てきて、どこにお願いしていいかわからないというふうに困っておられる方が本当に多いなというふうに感じているんですけども、町の方にそういったご相談があるのかどうか、またそれの対応としてはどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

池田上下水道部長。

○上下水道部長（池田善紀君）

見積もりの相談につきましては、何件かございます。それにつきましては、その都度見積もりを見ささせていただきまして、それが高額な金額になっているかどうかにつきましてもチェックをいたしておりまして、本人さんにご説明させていただきまして、例えばこの場合につきましては一般的ですよというご説明をさせていただいております。
今、ご質問にありましたように、１軒のお家からとられて、１０万円と今言われましたが、そういう開きがあるといいますのは、恐らく見積もり業者によって、仕上がり具合によって、仕上がりを例えばちゃんとしたコンクリートにするのか、また土で置いて３－73

おくんかということもございますんで、そのことで差が出てくると思います。また、ある業者によりましたら、例えばその時に余り仕事が重複してて、余りこちらへ手を回せないというよりも、色んな手数料の関係ですわね、手数料の関係で高くなってくる場合もございますんで、やはりその場合でしたら、町の方に、例えば３つの業者をとられて、その比較表を持ってこられて、何でこんな違うのかなということを問い合わせいただきましたら、町の方でご説明申し上げますんで、そういう具合に、木澤議員にいたしましても、町民からご相談がありましたら、これを持って下水道の方へご相談に行ってくだ
さいよというようにご指導をしていただくようにお願いしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
私の方としても、下水道課の方に聞いていただくのが一番 ということで、そういうふうにご説明させていただいておりますので、今後についても、数がちょっと多くなる等の心配はあるんですが、適切に対応いただけるようお願いします。
では、次の質問に移りますが、多額な町負担を伴う事業についてということですが、昨年の１２月に行った住民投票の結果から、斑鳩町は合併をせず単独でも運営することが決まり、それ以後の町政運営について、町民の皆さんも大変関心を持っておられます。
財政問題については、将来的な展望について、非常に心配をし、不安を抱いているという声を町内の色んなところで聞きます。現在、大きな事業として法隆寺駅周辺整備事業を進めていますが、そのほかでも今後総合福祉会館の建設や、さらには、今行っている以外の部分で法隆寺駅舎周辺整備を行っていくという予定ですが、そういった大きな町負担が伴う町の事業について、住民の方から見直しの声を聞くこともあり、住民の皆さんに十分理解がなされていない状況があるのではないかと感じております。
今後、町として、住民参加の行政運営を進める上で、今以上に住民周知の部分に力を入れていく必要があるという点から質問をさせていただきたいと思うのですが、１番の交通バリアフリーの基本構想についてですが、以前にも一般質問がされていますが、全国の市町村の状況を見ますと、駅周辺整備を行う際に基本構想を作成し、住民に対し構想をもって事業の周知をしているところがあります。平成１６年１月の時点で、国土交通省が市町村に対して基本構想作成予定調査を行った結果、１日の利用者数が５，０００人以上である旅客施設が存在する市町村については、７１％が基本構想を作成、あるいは作成を予定しているということであります。また、インターネットの方で調べたところ、斑鳩町もその基本構想の作成を予定しているというふうに載っていたのですが、

３－74

その基本構想でもってやはり住民さんにお知らせしていく形が住民皆さんに理解をいた
だきやすいのではないかというふうに考えます。
住民さんからも声をお聞きしているんですけれども、現在法隆寺駅舎と周辺整備事業を行っていますけれども、そういった事業を行う際には、公聴会なども行ってほしいというような声も聞いております。この基本構想の作成に関しては、住民の皆さんの意見をしっかり聞いてアンケート等も行ってから行うというふうになっていますことから、
今後、交通バリアフリーの基本構想をつくって町民さんにお知らせしていく形が必要ではないかというふうに考えるのですが、町の見解はいかがでしょうか。
○議長（中西和夫君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

交通バリアフリーの基本構想についてのご質問でございます。交通バリアフリー法に基づいて、鉄道駅などの旅客施設を中心とする一定の地区において、旅客施設、周辺道路、駅前広場等のバリアフリー化を重点的、一体的に整備推進するため、市町村が基本構想を作成することが出来る、このようになってございます。この基本構想に則して、交通事業者、道路管理者、都道府県の公安委員会等がそれぞれ事業を実施することになってまいります。
当町では、この基本構想は策定は現在しておりませんけれども、ＪＲ法隆寺駅周辺整
備事業における駅舎自由通路整備、駅前広場、周辺道路整備に際しましては、奈良県住みよい福祉のまちづくり条例によりまして、整備基準に適合した形で整備を行いまして、
駅舎、そして道路等についてはバリアフリー化を図っていくことといたしております。
そこで、町としてバリアフリーの基本構想を住民の意見を聞きながら作成する考えがあるのかというご質問だと思います。現在、国では、このバリアフリー法による基本構
想を作成出来る仕組みをベースといたしまして、ハートビル法（高齢者、身体障害者が円滑に利用出来る特定建築物の建築促進法）で義務づけられております建築物もあわせて、一体的なバリアフリー化促進計画を市町村におきまして策定するよう求める新法を検討されているということで聞いております。
町といたしましては、このような法制度の動向を見ながら検討をしていきたいと、このように考えております。なお、基本構想を作成するに当たりましては、高齢者や身体障害者等の当事者の参加によりまして、住民ニーズを広く把握することが必要であると考えております。
なお、住民の皆さん方の意見をお伺いするということにつきましては、駅周辺の関係

３－75

者といいますか、自治会を対象といたしまして、その事業の説明、そして事業工事等に対する協力依頼も行ってきておりまして、その中でご意見も伺いながら進めているという状況でございます。
○議長（中西和夫君）

１３番、木澤議員。

○１３番（木澤正男君）

住民さんに対する説明の中で、周辺の自治会、１０自治会に対して説明を行っているというふうにおっしゃっていますけれども、法隆寺駅舎、とても費用がかかりますんで、やはり町民の皆さん全体に理解をしていただきたいというふうには思うんですが、今、一部の方の問題としてしか認識がされていない状況があるのではないか。そういった意味で、その町民さんにお知らせをする、その一つとして基本構想の策定というふうに考えており、町の方でもその考え方がないかというふうに聞かせていただいているんですけれども、第３次斑鳩町総合計画がそろそろ見直しという時期になってきておりますが、後期の計画の中で、交通バリアフリーの基本構想を持って総合計画に組み込んでいくという、そういった考えを今の段階でお持ちなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

ただいま都市建設部長の方からもお話ありましたように、そういったことで今までの２法を１つにまとめて新しい法が国の方で準備されるということもなっております。そういったことも受けまして、これから後期計画を進めていくについては、必要ならばそういったことも含めていくことも必要であろうかと考えております。その状況を見る中でやはり対応をしなきゃならんと。いずれにいたしましても、そういった多額の負担を必要とするような事業につきましては、当然住民の方に理解と協力を求めるためにはしていただくことは肝要でございますんで、そういった方策については、いずれにしても講じていかなきゃならないと考えております。
○議長（中西和夫君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
この基本構想の中には、住民への公表義務というのがあります

ので、ぜひ町としてもこの基本構想を策定して、住民の皆さんに理解が得られるよう、今後そういった体制に努めていただきたい、そういうふうに要望をしておきます。
その次に、今後の取り組みについてということですけれども、多額な費用負担を伴う問題について、住民の皆さんに理解を得られる今後の町政運営が必要となることから、
今後、住民の皆さんに対してしっかりと、箱物をつくるんやったら箱物をつくる前に理３－76

解を得なければ、今、やはり財政問題で非常に心配をしておられる住民の皆さんが、行政に参加をしていただけないという状況があるのではないかと思いますが、第３次行政改革大綱の中の投資事業の見直しというところでは、行革の方とも関連をしてくるのではないかなというふうに思うんですが、広報の方でもこういった取り組みの経過なんかも今後お知らせはされていくのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

先ほども少し申し上げたと思いますけども、町が事業を実施するに当たりましては、その内容等を住民の皆さんにもお知らせしていくことは当然のことでございます。特に大型の事業を進めていく上では、多額の町負担が伴いますことから、住民の皆さんも非常に関心を持っておられることと思います。そうしたことから、町の広報紙や町のホームページ、その他の媒体を通しまして、事業の内容やその規模、事業費などにつきまして積極的に情報提供を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）

１３番、木澤議員。

○１３番（木澤正男君）

あと、昨日、本日と一般質問される中で、財政健全化検討住民会議のことが色々と質問で出されておったのですけれども、私も打ち合わせの段階で、その財政健全化検討住民会議との関連については、その中で投資事業の見直しというものがあるのかないのかという部分をお聞きしようと思っていたんですけれども、それは入っていないということで、担当の方と打ち合わせをする中でそのような説明を受けた
んですけれども、実際に松田議員と西谷議員との議論を聞く中で、今後基金がなくなっていく部分について、今回の見直しで、その基金がなくならないような財政運営が出来るよう会議の中で諮っていくということですけれども、実際にその基金を保持したまま運営がいけるような見直しが出来るのかどうか、そういう点について、その財政健全化検討住民会議の中で、投資事業の見直しについても、やはり一定ご意見がいただけるよ
うな形でその会議の中で諮っていくという視点も必要ではないかなというふうには思う
んですけれども、その点について最後にお聞かせいただきたいと思うんです。
○議長（中西和夫君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

投資事業の見直しについてのご質問でございますが、財政の健全化に向けましては、歳入と歳出のバランスのとれた財政構造を堅持していくことが重要であり、基金の取り崩しをすることなく年度予算が編成出来るよう持続可能な財政３－77

体質の確立を目標に財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
そうしたことから、投資事業の見直しにつきましても、事業実施に当たりまして、緊急に実施をする必要性、事業費に見合った投資効果、後年度負担の見通しなどの視点から検討することはもちろんのこと、財政状況の推移も見極めながら、例えば事業期間を２年から３年に延長する、事業着手の時期を延ばす等の選択も行って財政の健全化に取り組んでまいりたいということを考えております。
○議長（中西和夫君）

１３番、木澤議員。

○１３番（木澤正男君）

これで私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長（中西和夫君）

以上で、１３番、木澤議員の一般質問は終わりました。

これをもって予定いたしておりました一般質問はすべて終了いたしました。
明１１日、１２日は休会、１３日は午前９時から建設水道常任委員会の開催が予定されておりますので、関係委員には定刻にご参集をお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。
（午後２時１６分

散会）

３－78