SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）

第 45 号

2009 年 4 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●2009 年 2 月〜3 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国内陸部の投資環境と主要産業の現状（第４回）中部地域（その２）「湖南省」
日本総合研究所 研究事業本部
主任研究員
坂東 達郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピックス①
輸出減少するも、2009 年は 7.5％成長
日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●経済トピックス②
中国における百貨店業界の現況と今後の見通し
三井住友銀行 企業調査部(上海)アナリスト 許 穎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜7●制度情報
投資性公司の審査権限の地方への委譲について
日綜(上海)投資コンサルティング有限公司
副総経理
呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8●上海現地レポート
中国の特許権について−特許法第 3 次改正と関連して−②
弁護士法人キャスト
弁護士 伊奈 知芳
北京オフィスマーケットの現状と今後の動向
シービー・リチャードエリス
ジャパンデスク シニアディレクター
金羅 惇夫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9〜12●中国ビジネスよろず相談 〜労務管理のポイント〜
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13〜14●マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15〜19●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20〜22
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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第 45 号（2009 年４月）

2009 年２月〜３月の主な動き
日付

トピック

2月17日

■ 国家発展・改革委員会（発改委）の張暁強・副主任が、人民元の対ドル為替レートが今後6.95〜7元に下落し、安定して落ち着くとの予測を示す

2月25日■ 広東省は、労働節に当たる5月1日の法定休日の前後に、今年から同省で制定した休日を追加し、合計７日間の長期休暇とする方針を発表。旅行や観光、買い物などの消費を拡大する狙い■ 国務院（中央政府）は25日の常務会議で非鉄金属産業と物流業に対する振興策を承認。輸出税還付率の引き上げや生産調整などが柱となるもので、産業別の10大振興策が出揃う

2月26日■ 国家統計局は昨年の観光統計を発表、海外から中国を訪れた観光客は1億3,003万人で、前年比では1.4％減少。外国人は6.8％減の2,433万人、香港、マカオ、台湾からは0.1％減の1億570万人■ 上海〜杭州〜寧波を結ぶ高速鉄道の上海〜杭州区間の建設工事がスタート。2010年の万博開催前の完成を目指す。完成すれば上海〜杭州の移動時間は、現在の約1時間半から38分に短縮

2月27日■ 上海万博の日本館の起工式が浦東新区の万博会場で行われる。総事業費は約130億円で、政府と企業がそれぞれ半分ずつ出資。65億円に上る企業協賛金の確保にも「メドがついている」（政府関係者）

2月28日■ 食品の安全管理や違反者への処罰について定めた「食品安全法」が第11期全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会第7回会議で可決される。6月1日から施行

3月5日■ 第11期全人代第2回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕し、温家宝首相が政府活動報告を行った。
今年の成長率目標は、昨年の活動報告と同じく「8％前後」と設定。ただし、景気過熱を抑える下方目標だった8％は、景気低迷から脱却する上方目標としての8％に変化

3月10日■ 国家統計局は２月の消費者物価指数（CPI）を発表、昨年同月比で1.6％の下落に。これで10カ月連
続での前月割れ。また上昇幅が昨年同月比でマイナスに転じるのは、2002年12月以来６年２カ月ぶ
りで、デフレを懸念する声も■ 国家発展改革委員会は、2月の主要70都市の不動産販売価格を発表、前年同月に比べ1.2％下落して
おり、３カ月連続のマイナスに■ 人力資源・社会保障部の尹蔚民・部長は全人代で、現在の都市部登録失業率はすでに4.2％に達し、過去3年で最高の水準になったと明らかに■ 工業・信息（情報）化部の李毅中・部長は、昨年末時点で、倒産や生産停止、休止状態となっている
中小企業は全中小企業数の約7.5％に上ったことを明らかに。「金融危機の中小企業への影響は小さ
くない」

3月11日

■ 国家統計局は１〜２月の都市部固定資産投資を発表、１兆276億元（約14兆7,800億円）で、昨年同期比26.5％増と堅調な伸びを示す。ただし不動産開発は１％増の2,398億元と低迷■ 税関総署は２月の貿易統計を発表、貿易額は1,249億5,000万米ドル（約11兆61億円）で、昨年同月比に比べ24.9％と大幅に減少し、４カ月連続でのマイナス成長に。このうち輸出は25.7％減の649億米ドル、輸入は24.1％減の600億5,000万米ドル■ 中国人民銀行（中央銀行）は今年第1四半期の国内企業の景況感を示す「マクロ経済過熱指数」がマ
イナス38.6％と、1993年の調査開始以来、最低水準に落ち込んだと発表

3月12日■ 国家統計局は１〜２月の全国の工業生産額（一定規模以上の企業対象）を発表、昨年同期比3.8％の増加にとどまったが２月単月での伸び率は昨年同月比で11％に達し、2月に入ってから大きく上向いた形に■ 国家統計局は１〜２月の全国の社会消費品小売総額を発表、２兆80億4,000万元（約28兆9,000億円）で、昨年同期比15.2％増加にとどまる■ 中国人民銀行（中央銀行）は2月の金融統計を発表、2月末時点での預金残高（外貨含む）は昨年同期比23％の増加。貸出残高（外貨含む）は21.8％増えている

3月13日

■

全人代が閉幕し、今年の経済目標を８％前後とすることなどを承認。温家宝・首相はその後記者会見
し、追加の景気刺激策を準備していることを明らかに

3月16日■ 商務部は２月の全国の外資導入額（実行ベース）を発表、58億3,300万米ドル（約5,419億円）で、昨年同月比で15.8％減少。新たに設立を認可された外資系企業は1,265社で13％の減少■ 商務部は中国企業の海外投資や進出を表す「走出去」を促すため、海外投資の許認可権限を地方の省政府に委譲し、申請手続きを簡略化する「境外投資管理弁法」を公布。5月1日から施行
情報提供元：NNA

http://www.nna.jp/

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）
中国内陸部の投資環境と主要産業の現状(第 4 回)中部地域(その 2)「湖南省」

日本総合研究所
主任研究員

総合研究部門坂東達郎

E-mail：bando.tatsuro@jri.co.jp

先月の湖北省に続いて、今月は湖南省について見ていきます。
■湖南省とは
湖南省は長江の中下流に位置し、江西省、湖北省、広東省、広西チワン族自治区、重慶市、貴州省と接しています。洞庭湖での養殖漁業や、水稲生産などの農業が盛んであり、また、鉱物資源にも恵まれています。同省の物流事情と教育事情は以下の通りです。
まず、同省では道路、鉄道、水上輸送、航空が互いに連結した総合的な輸送ネットワー
クの整備が進められています。しかし、整備状況は、中部地域の他の省、市より遅れており、特に物流の 85％を担っている道路貨物輸送において、輸送能力が増加し続ける輸送需
要に追いつかない状況となっています。政府は、「湖南省高速道路ネットワーク計画」の下に、2030 年をめどに高速道路ネットワークの完成を推進しています。
一方、近年、水上輸送が急成長しています。現在、洞庭湖を中心に、湘江、資水、ゲン(※
1)
江(※1 さんずいに元)、ホウ(※2)水((※2)さんずいに豊)など 4 本の本流を幹線とする航路ネットワークがほぼ構築されており、航路総延長は全国 3 位の約 12,000km です。この水運ネットワークは省内をカバーし、長江まで到達しています。長江流域での主要な港湾として
は、長沙、岳陽、株州、衡陽などがあります。
次に、湖南省は昔から教育を重視している地域です。中国の最も古い大学である岳麓書院は同省にあります。現在、省内に普通大学（4 年制大学）が 96 校あり、そのうち中南大学、国防科学技術大学、湖南大学、湘潭大学などは全国的に高い評価を受けています。大学・短大の在学者数は 83.1 万人（2006 年）で、省内に優秀な人材を供給しています。さらに、省内に国家級の研究所（重点実験室）が 4 カ所あります。
総合的にみれば、湖南省は豊富な教育資源を有し、科学研究に積極的であり、外資企業に優秀な労働者や強力な技術支援を提供することが可能であると言えます。
■湖南省の産業動向
湖南省は、中部地域の中では、工業化の進んだ湖北省などと比べて、経済発展のスピー
ドがやや遅れていたと言えます。2007 年の省内 GDP に占める工業の割合は 36％と、中国全体の 44％よりかなり少ないです。一方、農業の割合は 18％と中国全土に比べ大きく、農業
から工業への産業転換があまり進んでいないことが伺われます。しかし、近年、その地理的な優位性を生かし、バランスのとれた産業構造が形成されつつあります。
図表１ 湖南省と中国全体の産業構成（2007年）＜中国全体＞

＜湖南省＞
不動産
4%

その他
20%

農業
18%

不動産
5%

建設
6%
（資料）「中国統計年鑑2008年版」

農業
11%

金融
4%

金融
2%
ﾎﾃﾙ・ﾚｽﾄﾗﾝ
2%
卸・小売業 運輸
7%
5%

その他
15%

工業
36%

ﾎﾃﾙ・ﾚｽﾄﾗﾝ
2%
卸・小売業 運輸
7%
6%

建設
6%

工業
44%

湖南省の工業で、中国国内で競争力があると考えられる建設機械産業と農業機械産業の当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）

2 分野について、現状を以下に取りまとめました。
【建設機械産業】
数十年の発展を経て、建設機械産業は湖南省の機械製造業において最も重要な役割を果たす業種の一つに成長しました。現在、長沙地域を中心に、長沙中聯重工科技発展株式有限会社、三一重工株式有限会社、湖南山河智能機械株式有限会社などの、中国建設機械産
業を代表する企業を中核として、特色ある建設機械産業群が形成されています。
主要生産品目はコンクリート製造設備、クレーン、杭打機などです。中国国内でのインフラ整備の推進に伴って建設機械産業の将来性は大きいと考えられます。これまでのとこ
ろ、省内に工場を設置して建設機械を製造している外資企業はありませんが、湖南省政府
は、外国資本との提携による先進技術の導入などを推進しています。
【農業機械産業】
湖南省は伝統的な農業地帯で、耕地面積は中国全体の 4.1%を占めています。水稲の栽培
面積と生産高は中国のトップレベルを誇り、その他の作物や牧畜、漁業などについても、全国で重要な地位を占めています。そのため、同省での農業機械の需要や農業機械産業の成長には大きな可能性があると言えます。また、「農業機械化促進法」や「三農政策」の下に、中央政府や省政府が農業機械購入補助金を設け、農業機械化プロジェクトを推進しています。このため農民の機械購入意欲は向上しており、品質・技術水準の高い製品への需要が高まっています。このような状況の中、技術革新の遅れが目立っていた省内の農業機
械産業は、省政府の指導などにより技術力・競争力の向上を目指しているところです。
■湖南省に対する政策支援
先月号に概略をまとめましたが、まず、国家発展戦略として「中部崛起（ちゅうぶくっき）政策」があります。西部地域、東北地域、沿海地域の融合と橋渡しの役割を担うとともに、中部地域経済の都市化と工業化を推し進め、経済を発展させようとする政策です。
中部崛起政策の登場により、対象 6 省の 1 つとして、湖南省は政策面での優位性を享受しています。例えば、湘西自治州では『外商投資産業指導目録』で奨励される分野に投資する外資企業は、2001〜10 年の間、西部大開発の優遇政策並みの 15%の企業所得税優遇税率が適用されることになっています。
また、中部地域への産業移転を促進する「万商西進」政策の下に 2007 年 4 月に中部 9
都市が「加工貿易傾斜移転重点受入地」に選ばれ、2008 年 4 月には 9 都市への模範園区設
立と優遇政策が打ち出されるとともに、新たな重点受入地として 22 都市が選定されました。
湖南省では、9 都市の一つとしてチン(※3)州（(※3)木２つにおおざとへん）市が、また 22 都
市の中に湖南省より岳陽市、永州市、益陽市の 3 市が選ばれました。
さらに、中国国内における沿海部からの産業移転だけではなく、外国企業による投資の受け皿ともなる開発区の整備が進んでいます。湖南省には、これまでに国家級開発区が 3
カ所、国家級輸出加工区が 1 カ所、省レベル
図表２ 湖南省の国家級開発区
開発区が 70 カ所近く設置されています。国家開発区
主要産業級開発区では、進出企業に対して、法人所得 (1) 長沙経済
自動車、機械、新材料、電子部品、技術開発区 薬品など
税の減免措置、再投資にかかわる税金の還付、(2) 長沙ハイテク 電子情報、先端技術、新材料、バイ
配当金の海外送金に対する免税措置、ハイテ
産業開発区 オ医薬品など
ク企業に対する行政関連費用の免除などの優 (3) 株洲ハイテク 新材料、レーザー機械、電子情報、
産業開発区 生物医薬品など
遇策が与えられます。
（資料）日機輸「中国内陸部開発の今後とわが国機械産業の以上を踏まえれば、湖南省は、今後、外資輸出・投資戦略」（2008年3月）
企業に様々な発展の機会をもたらすことが期待されます。
【主要参考文献】日本機械輸出組合「中国内陸部開発の今後とわが国機械産業の輸出・投資戦略」（2008 年 3 月）、中国国家統計局「中国統計年鑑 2008」、他
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SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）①

輸出減少するも、
2009 年は 7.5％成長

日本総合研究所

調査部

副主任研究員佐野淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■一部の指標で回復の兆候
直近の指標のなかに、景気回復の兆候がいくつかみられるようになりました。例えば、1〜2 月の都市部固定資産投資は前年同期比 26.5％増となり、2008 年通年の伸び率を 0.4％
ポイント上回っています。その大部分を占める地方政府管轄分は減速が続いているものの、中央政府管轄分は急激な伸びを示しており、4 兆元規模の景気刺激策の効果が顕在化しつつあります。購買担当者指数は、回復の目安とされる 50 を下回る水準ではあるものの、11 月の 38.8 を底に、3 カ月連続で改善（2 月は 49.0）しました。
しかしながら、現時点では景気の減速基調は変わらないと判断されます。その最大の根拠として、輸出が 11 月以降 4 カ月連続で前年同月を下回ったうえ、減少率も拡大している点があげられます。輸出の低迷は、工業生産や雇用情勢の改善に向けて大きな妨げとなると思われます。また、1 月の銀行融資残高の急増が景気回復兆候の一例として指摘されていますが、手形割引の割合の大きさを勘案すると、設備投資ではなく、運転資金の調達が主な目的である可能性が高いと推測されます。
■内需拡大措置の追加で景気の失速を回避＜主要経済指標の推移と見通し＞
年末までの動向を需要項目別に展望すると、実質GDP成長率（左目盛）
世界経済、とりわけ日米欧経済の落ち込みが全社会固定資産投資（右目盛、名目）（％）（％）
続くなか、外需の急回復は期待できそうもあ
小売売上総額（右目盛、名目）30
14
りません。大幅な元安誘導は貿易摩擦を激化
1325させるおそれがあるため、増値税の輸出還付
12率引き上げなど、限定的な対策しか実施でき
20
11
ないことも、その理由として指摘できるでし
1015ょう。通年の輸出入はいずれも、2008 年を下910回ると見込まれます。
8
5
内需については、投資の伸びの加速が期待7
されます。3 月の全国人民代表大会にて、通
6
0
1997
99
2001
03
05
07
09 （年）
年の予算や経済計画が承認され、前述した 4（注）2009年の数値は、日本総合研究所の改定見通しの値
兆元規模の景気刺激策による投資案件が本格（資料）国家統計局
的に動き出すと考えられるためです。産業調
整・振興策が発表された際、技術革新等への財政支援措置が一部の業種で盛り込まれたことなども、投資の拡大を促すでしょう。通年の全社会固定資産投資（名目ベース）は、2008
年の伸び率を 2.0％ポイント上回る前年比 27.5％増に達する見通しです（右図）。
消費は、押し上げ要因と抑制要因が並存しています。前者の例として、家電下郷と呼ばれる農村部での家電普及促進策の拡充（購入台数制限の緩和や補助金対象品目の増加）があげられます。他方、雇用維持の観点から、最低賃金引き上げの一時凍結や労働者に対する賃金引き下げの受容要請などの動きが強まっていることは、消費の拡大を抑えることになるでしょう。通年の小売売上高は名目ベースで前年比 15.3％増と、2008 年の同 21.6％
増を下回ると考えられます。
これらを総合すると、2009 年の GDP 成長率は、7.5％程度となる見通しです。世界経
済の回復の遅れに起因する景気の失速が懸念されるものの、その場合には追加の内需拡大策が躊躇なく実施されるため、政府目標である 8％前後に近い水準の成長を確保できる可能性もあります。
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SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）②

中国における百貨店業界の現況と今後の見通し

三井住友銀行 企業調査部(上海)
アナリスト

許

穎

E-mail: stella̲xu@cn.smbc.co.jp■堅調に拡大する中国百貨店市場（図表１）中国百貨店売上高の推移
堅調な経済成長を背景に個人所得が増
60%
小売総額増加率加している中国では、ここ数年社会消費
百貨店売上高増加率
45%
品小売総額が年率+15％を超えるペース30%で拡大してきました。
15%
こうした中、中国の小売業界では品揃0%
えの拡充のほか、接客サービスの改善や（億元）
140,000 （億元）
1,600
販売方式の自由化などが進展しており、小売総額(左軸)
1,400
120,000
個人経営の雑貨店などが淘汰される一方百貨店売上高（右軸）1,200
100,000
で、百貨店のほか、スーパーマーケット、
1,000
80,000
GMS(総合スーパー)、コンビニエンスス
800
トアといった小売業態が急速に拡大基調
60,000600を辿っています。中でも、百貨店売上高
40,000400
は、これまで小売総額全体の伸び率を上
20,000200
回る年率約+30％のペースで拡大を続け
0
0
2003
2004
2005
2006
2007
2008
てきました。
足元では、世界金融危機の煽りを受け、 （出典）中国統計年鑑より弊部作成
沿岸部の一級都市を中心に中国の小売総額の伸びにも陰りが見受けられ、高級品を取り扱う百貨店売上高の伸びも鈍化する可能性があります。もっとも、①地域経済の外需への依存度が小さい内陸部や沿岸部の二〜三級都市では、足元でも引き続き消費が堅調に推移している上、②政府は消費券（地域振興券）の配布などの政策を講じ、内需拡大を柱とする景気刺激策を打ち出している中、中長期的な視点からみれば、中国の百貨店市場は引き続き拡大基調を辿るとみられます。
■百貨店業界の構造(1) “地域”を押さえる大手の中国地場系百貨店
中国の百貨店業界では、1990 年代後半頃から地場系の出店ラッシュに加え、外資系の新規参入やスーパーマーケットなどの新たな小売業態の出現による競争の激化から、地場系百貨店の多くが経営不振に陥った経緯があります。
（図表 2）中国で大手の地場系百貨店
こうした中、豊富な経験とブランド力を持つ外グループの展開状況
資系百貨店に対抗するため、地方政府が同業者間
企業名
本社所在地 主要展開地域の合併を推進した上、有力百貨店が株式公開など
大商
大連
東北を通じて調達した資金を基に中小百貨店を買収し、
王府井
北京
華北
百聯
上海
華東
集約化が急速に進展しました。但し、中国では、
友誼
広州
華南
所得水準のほか、消費習慣やブランド意識の地域
銀泰
北京
浙江
差が大きいこともあり、新たな地域に出店する百（出典）公開資料より弊部作成
貨店が現地の消費者から受け入れられるまでには相当の時間と資金力が必要とみられます。このため、全国規模の事業拡大は容易ではなく、
中国では各地方の地場系有力百貨店が地域毎に高いシェアを有しています。
(2) 外資系百貨店の参入
外資系百貨店の中国市場への参入は 1990 年代から始まっていましたが、特にここ数年、市場開放が進展するに伴い、外資の新規参入が活発化しています。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）

国籍・地域別にみれば、欧米系は中国人の消費文化や生活習慣などが本国のそれと乖離があるため、これまで参入を控えていた経緯もあり、現時点では香港系、台湾系、日系、マレーシア系といったアジア系が大半を占めています。もっとも、先進諸国の個人消費が伸び悩んでいる一方、中国国内の所得水準が右肩上がりで推移している中、足元では欧米系も含めた世界各国の百貨店が一級都市を中心に中国進出を目論む動きが見受けられます。
■中国の百貨店が抱える課題(1) 経営モデルの改善
足元では、金融危機の影響を受け消費者が財布の紐を締める傾向にある中、高級路線を打ち出している百貨店は、低価格を売りとする GMS 等に圧迫されています。地場系百貨店の経営モデルは、｢実質は不動産賃貸業者｣とも言われるとおり、多くの場合、各テナン
トからの出店料を収益源としており、テナント自体の売上を重視していないことも少なくありません。各フロアにおけるテナントの配置や入居するブランドの選択に明確なコンセプトが見受けられない事例も多いだけに、今後も安定的な成長を維持していくためには、店舗全体を見据えた経営戦略を策定の上、テナント管理も徹底していく必要があります。
(2) ターゲットの確立
中国の百貨店では、内装やテナント・コンプレックスなどの面で同業他社との間で明確な差別化が十分に図られていないことから、消費者にショッピングの“面白み”を伝え切れていないこともあり、近接する百貨店と品揃えで競合することとなり、これが売上拡大の妨げにもなっています。手堅く売上を計上していくためには、ターゲットとする顧客層を明確化し、これに応じたテナント配置に注力しつつ他社との差別化を図ることが課題と言えます。
(3) 進出地域の検討
これまで中国の消費を牽引してきた上海や北京ほか一級都市では、ここ数年各百貨店の出店が活発化している中、既にオーバーストアの状態に陥っている都市もあり、百貨店を取り巻く事業環境は悪化しつつあります。こうした状況下、輸出依存度が低いこともあり金融危機の影響が小さい内陸部や沿岸部の二〜三級都市では、消費が引き続き堅調に伸びている上、現時点では同業間の競合が緩やかで先行者メリットも期待されることから、今後は、このような新たな都市への進出を検討していくことも大きな課題とみられます。
■今後の見通し中国の百貨店市場は中長期的にみれば拡大が期待されますが、足元では消費に減速感もうかがえる中、ここ数年相次いだ新規参入もあり、同業他社間の競争も激化しています。
こうした状況下、今後中国の百貨店業界で手堅く事業を進めていくためには、各店舗が多くの商品を陳列した単なる“百貨”とならぬよう、飲食店やエンターテインメント施設などの充実に努め、“レジャーを楽しむ場所”としてのイメージの向上を図りつつ、シャワー効果 1や噴水効果 2といった各テナントの間での相乗効果の拡大を狙うことも重要とみられます。
競争が激しい中国市場に進出した百貨店各社が如何に特徴のある店作りの方向性を打ち出し他社との差別化を図っていくか、今後の動向が注目されます
1

最上階に集客力のあるバーゲンテナントなどを導入することにより、バーゲンを狙って来店した顧客を下層に誘導する効果。
2
地下鉄の駅に連結したデパ地下のように、最下階に集客力のある飲食テナントなどを導入することにより、百貨店内へ見込み顧客を誘導しつつ、下層から上層へと誘導する効果。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）
投資性公司の審査権限の地方への委譲について

日綜(上海)投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ有限公司

副総経理

呉

明憲

E-mail：meiken@jris.com.cn■投資性公司の審査権限が地方へ委譲
2009年3月6日付で《商務部：外商の投資性公司の投資設立の審査権限委譲に関する通知》1が公布され、同日より施行されることになりました。本通知により投資性公司の設立や変更に関する権限が地方へ委譲されます。
１．審査権限審査内容
1 億米ドル以下の投資性公司の設立及びその変更事項（一回の増資が1 億米ドルを超えるものを除く）
商務部が設立を批准した投資性公司の後
続変更事項（1 回の増資が1 億米ドルを超えるもの、投資者変更の場合を除く）

審査部門
省級商務主管部門2

省級商務主管部門

上記範囲内の審査内容については省級商務主管部門での権限範囲内で収まることになります。
２．投資性公司の投資範囲の制限
投資範囲
制限・禁止分野及びマクロ調整産業
許可類

手順
不可
省級商務主管部門は関係規定の手順にて国家産業主管部門の同意を取得

以上は本通知第5条に定められていることであります。禁止分野やマクロ調整産業への投資をしてはならないことについては納得できるものでありますが、制限類への投資についてまでしてはならないというのは過去の投資性公司の通達でも見られなかった記述であり、条文だけを見た場合唐突感が否めません。制限類は導入に当たり制限すべきものでありな
がら、実際の審査において地方に権限委譲されたのをいいことに地方がどんどん批准することがないようにあえて制限類に対して言及しているという考え方があります。いずれにせよ、条文から見て取る限りでは、投資性公司の制限類への投資は不可能になったと言えるでしょう。

1

商資函[2009]8 号
省、自治区、直轄市、計画単列市、新疆生産建設兵団、副省級城市（ハルピン、長春、瀋陽、済南、南京、杭州、広州、武漢、成都、西安を含む）の商務主管部門

2

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）
中国の特許権について−特許法第 3 次改正と関連して−②

弁護士法人キャスト東京事務所
弁護士 伊奈 知芳
E-mail: ina@cast-law.com

前回に引き続き、現行特許法の概要と第 3 次改正特許法における具体的改正点についてご紹介します。
■共有特許に関する規定の新設−原則として約定に従う
第 3 次改正特許法においては、第 15 条に共有特許に関する規定が新設されました。同条第１項によると、特許を出願する権利又は特許権の共有者間に権利行使に対する約定が存在する場合には、その約定に従うものとされています。約定がないときは、共有者は当該特許を単独で実施し、又は普通許諾方式で他人による当該特許の実施を許諾することができ、他人による当該特許の実施を許諾する場合には、収取した使用料を共有者間において分配しなければならないとされています。また、同条第 2 項において、これ以外の場合における共有の特許を出願する権利又は特許権の行使については、全ての共有者の同意を得なければならないとされています。
なお、共有特許に関する規定は中国における現行特許法には存在しないものですが、日本においては存在し、別段の約定をした場合を除いて各共有者単独での実施が可能である（日本特許法第 73 条第 2 項【1】）ものの、通常実施権の許諾については他の共有者の同意が必要である旨が法律上定められています（同条第 3 項）。
■「職務発明（創作）」について−中国と日本との違い
上記の共有特許については、企業内で共同研究開発がなされた場合における各研究開発者の間にも生じ得ると思われますが、中国においては、「職務発明創作」すなわち所属単位の任務を執行し、又は主として所属単位の物質的技術条件を利用して完成された発明創作については、その特許を出願する権利は当該単位に属し、出願後の特許権も当該単位に帰属します（現行特許法第 6 条第 1 項）
【2】。この点については、第 3 次改正特許法においても変更がないようです。
したがって、上記の共有特許の規定が適用されるのは、「職務発明創作」以外についての特許を出願する権利であると考えられます（同条第 2 項）
【3】。
一方、日本においては特許を受ける権利が発明者に原始的に帰属すると解され（日本特許法第 29 条第 1 項）、職務発明について特許を受けたときは、使用者等が当然に通常実施権を有するという建てつけとなっており（同法第 35 条第 1 項）、この点は日本及び中国において特許制度の違いがあるといえると思われます。
すなわち、企業等の従業員による職務発明（創作）がなされる場合には、企業等も研究に対して、設備や開発費等の相応のコストを負担しているのが通例と思われますが、日本
では、そのような企業による負担と、当該発明が発明者によりなされたこととのバランスを取るために実施権の帰属という面から配慮を行っていると考えられます。一方、中国においては、上記のとおり、職務発明創作についてその特許を出願する権利及び特許権がもともと単位に属することになるため、単位が職務発明創作の発明者又は考案者に対する奨
励及び報酬を付与する義務を課すことによりバランスを取っています（現行特許法第 161

民法上、準共有となると思われます。日本民法第 264 条、第 249 条参照。
なお、所属単位の物質的技術条件を利用して完成された発明創作については、単位と発明者
又は考案者とが契約を締結し、特許出願の権利及び特許権の帰属について約定をした場合には、その約定に従うものとされています（現行特許法第 6 条第 3 項）。
3
もっとも、この点についても現在制定中の「特許法実施条例」において何らかの変更が加えられる可能性もないとはいえず、なお注意が必要と思われます。
2

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SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）条）。
なお、現行特許法第 16 条についても、第 3 次改正特許法による変更は生じていないようです。
■特許実施の強制許諾制度に関する改正
次に、現行特許法第 48 条以下に規定されている強制許諾制度についても改正がなされています。すなわち、現行特許法第 48 条においては、「実施の条件を備えた単位が合理的な条件で発明又は実用新案の特許権者にその特許の実施許諾を求めたにも関わらず、合理的長さの期間に当該許諾を得ることができなかったとき」に、国務院の特許行政部門による強制実施許諾を認めていますが、第 3 次改正特許法第 48 条においてはこの要件が更に具体化され、「(1)特許権者が特許権を付与された日から満 3 年かつ特許の出願を提出した日から満 4 年間、正当な理由なくしてその特許を実施しておらず、又は十分に実施していない
場合、(2)特許権者が特許権を行使する行為が法により独占行為であると認定され、当該行為が競争に対して発生させる不利な影響を消滅させ、又は減少させる場合」には、実施の条件を備えた単位又は個人が申請したときに、強制実施許諾を行うことができることとしています。
また、この強制許諾については、薬品及び半導体技術を対象とする場合の特別規定が新設され（同法第 50 条及び第 52 条）、さらに、強制許諾全般について、その実施の目的としては原則として主に国内市場へ供給するためであるべき旨が新たに定められました（同法第 53 条）。
■特許権の冒用・侵害に対する罰金額等の増加
まず、現行特許法第 58 条及び第 59 条においては、他人の特許を盗用した場合に、違法所得の没収とともに、違法所得の 3 倍以下の罰金の併科を可能とし、違法所得のないときは 5 万人民元以下の罰金を科すことができるものとされ（第 58 条）、さらに、非特許製品
を特許製品と偽り、又は非特許方法を特許方法と偽ったときは、5 万人民元以下の罰金を科することができるものとされています（第 59 条）。これに対し、第 3 次改正特許法第 63条においては、これらの特許の冒用に対し、違法所得の 4 倍以下の罰金まで科することができ、違法所得のないときは、20 万人民元以下の罰金まで科することができるものとしています。
また、現行特許法においては特許権侵害の賠償金額については明確な金額が定められておらず、第 60 条において「権利者が権利侵害により受けた損害又は権利侵害者が権利侵害により取得した利益に従いこれを確定する。」と規定するのみであり、最高人民法院の司法
解釈【4】により、最大で 50 万人民元の賠償金額を確定することができる場合がある旨が規定されています。これに対し、第 3 次改正特許法第 65 条においては、同条第 2 項において、権利者の侵害並びに権利侵害者の取得した利益及び特許の使用許諾料がいずれも確定することが困難なときは、人民法院が特許権の類型、権利侵害行為の性質及び情状等の要素に基づき、1 万人民元以上 100 万人民元以下の賠償を確定することができることとされました。同条において、特許権侵害に対する賠償金額の上限を増加させるとともに、上記の司法解釈（脚注 4 をご参照）における損害賠償確定の基準を法律レベルで改めて規定したと理解することができると思われます。
4「特許紛争事件審理の際の法律適用に係る問題に関する最高人民法院の若干の規定」（法釈[2001]21 号、2001 年 6 月 22 日発布）第 21 条。なお、「民法通則」（全国人民代表大会、国家主席令第 37 号、1987 年 1 月 1 日施行）第 118 条によれば、公民及び法人の特許権等が侵害を受けた場合には、侵害の停止、影響の除去及び損失の賠償を要求する権利を有するとされています。

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- 10 -SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）
北京オフィスマーケットの現状と今後の動向

シービー・リチャードエリス
ジャパンデスク

シニアディレクター

金羅 惇夫
E-mail：atsuo.kinra@cbre.com.cn■北京オフィスマーケットの現状と今後の動向
2008 年 9 月のリーマンショックを契機とした世界金融危機の影響により、北京では国慶
節明け以降、大きくマーケットが変化し、それは弊社 2008 年第 4 四半期のデータによって裏付けされる結果となりました。2003 年以降、北京の市内平均賃料は徐々にではあります
が継続的に上昇を続けてきましたが、約 5 年ぶりに下降傾向を示しました。平均賃料は200.6(人民元)/㎡/月となり、2008 年第 3 四半期と比較して 2.5％の下降を示しました。約5 年ぶりに下降傾向を示したこと、また 3 ケ月間で 2.5％の下降は近年において稀有な状況と言えます。また一方、北京市内の空室率においても、2003 年以降 10％から 20％の間で比較的安定した空室率を示してきましたが、2008 年第 4 四半期では 20％を超え、全体として 21.9％の数値となりました。北京のオフィスマーケットは過去から比較的安定した推移を示してきたマーケットでしたが、今回の数値から勘案しても、昨今の金融危機の深刻度がどれほどのものか容易に推測できます。
具体的なデータをオフィスのグレード別、エリア別に比較してみても、その下降傾向が見て取れます。弊社ではオフィスグレードを大きく 3 つのカテゴリーに（プレミアム、グレード A、グレード B）に分類していますが、2008 年第 4 四半期の平均賃料データでは全てのグレードで下降、その中でもグレード A クラスの下降が大きく、前期比で 5.1％の下降となりました。一方、エリア別に比較しても、中関村エリアを除く全てのエリアで 1.1％
〜6.2％の下降を示しました。尚、中関村エリアが下降傾向を示さなかった要因としてはそのエリアでは依然、供給が需要に追いついていないことが挙げられます。
一方、企業のオフィス需要動向も以前と比較して大きな変化が出てきています。一番影
響が大きかったものが以前までオフィス需要を牽引してきた金融機関を中心とする欧米系
グローバル企業です。世界金融危機の発生後、オフィス拡張計画の中止・延期、予算の見直し、削減などを決定する企業が相次ぎ、それは金融業界以外の外資系企業にも波及しました。マーケットを牽引してきた企業が前述のような状況になれば、オフィスビルオーナ
ーにも大きな影響を与えることは必至です。2008〜2009 年は北京で過去最大の新規オフィ
ス供給が予定され、特に新規竣工のオフィスビルオーナーにとって相応の対応策を検討せざるをえない結果となりました。特に、2008 年以降に竣工を予定するオフィスビルオーナ
ーはまずは契約率や稼働率を優先し、大型のオフィス面積を必要とし、尚且つグローバル
で事業を展開する企業に対しては以前と比較して相当有利な条件を提示するケースが増加
してきています。ただ、現状としては必要面積に関係なく全てのテナントに対して有利な条件を提示する状況にまでは至っていません。オフィスビルオーナーも賃料や賃貸条件に関する必要以上のダンピングに関しては特に敏感であり、ケースバイケースで見極めた上で各テナントに条件を提示しています。ただ、全体的な状況から言えば間違いなく以前のような貸し手市場ではなく、借り手市場に移行している状況であると言えます。
では、現在賃料の下降や借り手市場は今後いつまで継続するのか、という疑問があります。鍵を握るのは、間違いなく世界金融危機の今後の動向ですが、もうひとつの大きなファクターとして北京における今後の新規供給状況があります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）

単位:千㎡

GFA (thousand sm)

1,600

2009年〜2013年総建築面積推移(予測)

1,200

800

400

2009
CBD
中心ﾋﾞｼﾞﾈｽｴﾘｱ

Finance Street
金融街ｴﾘｱ2010

2011

Lufthansa
燕沙ｴﾘｱ

2012

2013

E2R

OthersZhongguancun

東2環路ｴﾘｱ

その他ｴﾘｱ

中関村ｴﾘｱ

グラフにあるように、2009 年以降は 2012 年まで、新規オフィスの供給が年々大幅に減
少していく見込みです。従って、現在の下降傾向は長期的に見れば継続するとは考えにく
く、再びマーケットが安定した動向を示すのが現実的な考えであるといえます。北京は言
うまでもなく中国の首都であり、それは中国企業、外資系企業にとっても共通要素です。
ではいつ頃再び北京のオフィスマーケットが安定した傾向を示すのかという疑問に関しては、おおよそ 2009 年後半から 2010 年前半であると予測されます。
逆に考えれば、現在の北京オフィスマーケットはテナントにとって大変有利な賃貸条件を獲得できる絶好の機会であるとも言えます。特に2009年に契約満了を迎える企業やオフィスの拡張に迫られている企業にとっては非常に有利な条件を獲得できる可能性があります。
マーケット動向やオーナーの動向を注視しつつ、この状況を企業の不動産戦略に活かすべきであるといえましょう。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）
ＳＭＢＣコンサルティング(株)〜労務管理のポイント〜

ＳＭＢＣ中国ﾋﾞｼﾞﾈｽ倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービ
ス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事・労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在 42 テーマ)をご用意しています。今回は、「海外出張・海外給与・海外駐在規程作成・運用のポイント」より「海外駐在の給与の決め方」を転載します。

Ｑ:海外駐在の給与はどのように決めますか？
Ａ：海外駐在者にとって処遇の中核となる海外給与は最大の関心事であり、本人、家族および会社にとって納得性の高いものでなければなりません。すなわち、①日本人の生活水
準を保てる妥当な水準 ②単身赴任時の二重生活コストへの適切な取り扱い ③任地相互間の適切な給与格差 ④帰国後の生活再設計面でも魅力があること等が課題となります。
会社経営の観点からも、⑤ローカル・スタッフからの納得性が得られやすいことなどが求められます。
以下に給与方式の種類とその特徴を紹介致します。
Ａ

別建方式（標準生計費方式）
国内月例給与とは切り離して、35 歳 4 人家族の海外都市別生計費を基本モデルとし、国内の職能資格制度にリンクして海外基本給テーブルを現地通貨で決めます。
体系＝海外払い給与（基本給＋家族手当＋その他手当）＋現物給付＋国内払い給与＋国内払い賞与
長所は、任地基準による処遇の実現、現地通貨払いが主なので為替レートの変動を直接反映させる必要がないこと、世間相場を把握したら、以降は物価上昇に見合う増額を行うだけでほぼ妥当な改定が可能であることなどです。短所は、自社による現地生計費調査の正確性の維持が困難であること、海外基本給の内容が曖昧であること、家族手当が大きすぎること（通常、基本給の 50%以上）、現地の要望に基づくために、水準自体が高めになり易いことなどがあります。また体系、項目および金額がローカル・スタッフと大きく異なる場合に、国籍や人種による給与差別として訴訟を受けやすい面があります。
この方式は、1970 年代、80 年代の高度成長期に日本の商社、銀行や電機メーカーを中心に採用され 1980 年代末までは主流の方式でした。しかし国内の成果主義給与による個人差の拡大とその反映の必要性、年棒制導入などの要請により、段々と下記のＣ方式にとって代わられました。
Ｂ

海外本給方式
原則として国内理論給与（みなし税控除）を海外本給として、海外払いと国内払いに分割します。さらに本人、家族別に購買力調整加算（海外加算給）を支給するものです。資
格別に国内発生費用と任地基準による海外生計費を算定し、この合計から海外本給を差し引くと海外加算給の本人および帯同家族分となります。
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- 13 -SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）

体系＝海外本給（海外払いと国内払い）＋海外加算給＋現物給付＋国内払い賞与
長所は、「海外に出たら生活費が余計にかかるのでその分を加算する」という説明ができ、社員の理解が得られやすいことです。短所は、海外本給が円貨で固定されるため、円高が進むと海外本給中の現地通貨換算額が必要額を超えて膨張してしまうため、現地通貨
建て海外加算金の減額を余儀なくされ、海外勤務者が給与減額されたと不満を持ちやすいことです。特に 1985 年のプラザ合意以降進んだ円高局面に臨んで円高への対応力がないことが最大の問題点となり、他の方式への移行を余儀なくされました。
Ｃ

購買力補償方式（バランスシート方式）
外部コンサルタント会社調査の生計費指数を使い、国内と同水準の購買力（可処分所得）を赴任先で最低限補償する方式で、基本コンセプトは“No Loss,No Gain”（得も損もしない）です。年間ベースで「本国みなし税等」(※)を控除した理論手取給与に、日本との物価差を反映する生計費指数を掛けて、為替レートで割ったものを海外基本給とする方式です。一般に「任地生計費」と「任地住宅費」等の外貨支給分と「貯蓄・ローン返済見合い」「インセンティブ」等の円通貨支給分から構成されます。手取補償なので会社は任地における所得税、社会保険料を負担します。
賞与については、日本での賞与支給実績額が、総務省家計簿統計上の貯蓄・ローン返済の額に近似しているので、これを海外駐在員の財産形成相当とし、「みなし税等」を控除して日本で支給します。
(※)「本国みなし税等」：日本の社会保険料の本人負担分については、①上記の「みなし税等」に「社会保険料」を含めて控除する方式では、控除後の海外基本給には社会保険料
見合いが含まれないので、会社が実際に納付する際に、会社負担分・本人負担分を合算した金額を納付します。②「みなし税」に「社会保険料」を含めて控除しない方式では、社会保険料相当分が控除されずに海外基本給および賞与に含まれていますので、円貨支給分から控除・納付します。
購買力補償方式の長所は、どの任地でも国内と同等の購買力を補償すると言う点で納得性が高いこと、国内勤務者との比較バランスが取れていること、国内成果主義給与を直接反映させることが可能であること、コンサルタント会社の客観的データを採用する点で一応の客観性、信頼性を確保できること、データの購入でほぼ自動的に給与決定ができ管理の手間、作業人件費コスト上、有利であることなどがあります。経営の観点から見ても、外国人従業員を日本その他の第三国に駐在させる場合、同一の方式を適用する点で国籍や人種による差別がないことを評価され、訴訟などのリスクを回避するのに貢献しています。
短所は、個人の生活パターンの違いを正確に反映した購買力（可処分所得）を補償する
ことには一定の限界があることです。この点では一種のモデル給与とも言えますので、この点の認識と理解が必要です。
以上の 3 方式の導入状況では、2008 年度で 80%以上の会社が C 方式を採用していると見られています。長所が多い点からもこの方式がますます採用される傾向にあります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）

中国経済展望日本総合研究所

調査部

副主任研究員佐野淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp

１．景気の現状（1）景気は減速基調
1 月の輸出は、前年同月比▲17.5％。工業生産や雇用などへの影響拡大が懸念される結果に。一部指標に反転上昇あるいは改善の動きがみられるが、景気回復の兆候と解釈するのは時期尚早。 1〜2 月の都市部
固定資産投資（3 月発表）などの指標を踏まえて判断する必要あり。政府は、内需拡大措置を拡充し、景気の回復に万全を期す姿勢。
（2）主要経済指標の動き①1 月の銀行融資残高は前年同月比 21.3％増、マネーサプライも同 18.8％増と、伸び率が大きく上向く。金融緩和策の効果が示現。ただし、融資増加
額に占める手形割引の割合が大きい（約 40％）ことから、運転資金調達の側面が強い内容。
②1 月の消費者物価指数は、前年同月比 1.0％上昇。
2006 年 7 月の同 1.0％以来の緩慢な伸び。原材料
購入価格は、2 カ月連続で前年同月比マイナスとなり、デフレ懸念が一段と現実味。
③1 月の購買担当者指数（PMI）は、45.3。2 カ月連続で上昇したものの、2008 年前半までの趨勢と比べ、依然低い水準。

＜マネーサプ ラ イ （Ｍ2）、銀行融資残高の推移＞（前年同月比）（％）
M2

25

銀行融資残高
20

15

10

5
2005/1

06/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国人民銀行＜購買担当者指数（PMI）＞
PMI

70

内、新規受注

65
60
55
50
45
40
35
30
2005/1

06/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）国家統計局＜物価の推移＞（前年同月比）（％）

24--------------------------------------------------

07/1

消費者物価

18.2

内、食品関連18

原材料購入価格

128.97.161.20（注）原材料購入価格は生産段階（資料）国家統計局

09
/1

08
/1

07
/1

06
/1

20
05
/1

▲6
20
04
/1

２．最近のマクロ政策（1）農村発展と農民所得の増加
共産党と中央政府が連名で年初に発令する通達（通称、一号文件）は、6 年連続で三農問題（農業、農村、農民）。2009 年の一号文件（2/1 公表）では、農村イ
ンフラ整備の加速や農業補助金の増額とともに、農村からの出稼ぎ者による起業支援を活動方針として明記。
（2）産業調整・振興策の発表
1 月の自動車、鉄鋼に続き、2 月も繊維や造船などで産業調整・振興策が相次いで発表。企業救済策と長期的な競争力強化の双方を実現させるための取り組
みを列挙。
（3）
「家電下郷」プロジェクトの拡充（2/20）
農村での家電普及プロジェクト（家電下郷）につき、補助金対象品目の増加や購入台数制限の緩和等の方
針を示す。

（年/月）

＜ 主 要 産 業 調 整 ・振 興 策 ＞
業種

主 な ポイ ン ト
・排 気 量 1.6リ ッ トル 以 下 の 車 両 購 入 税 の 軽 減（1/2 0〜 12/31）、 10％ ⇒ 5 ％自動車

・農 民 が 三 輪 自 動 車 や 低 速 ト ラ ッ ク を廃 車 し、小型 ト ラ ッ ク や ミニ バ ン を 購 入 した 際 、1回 限 り の 財
政 補 助 （50億 元 拠 出 ）を 実 施 （3/1〜 12/31）
・技 術 革 新 に 対 す る 中 央 政 府 の 財 政 支 援 措 置（今 後 3年 間 に 100億 元 ）・企 業 再 編 の 奨 励

鉄鋼・技 術 、研 究 開 発 へ の 中 央 政 府 財 政 支 援 措 置

繊維・紡 織 や ア パ レル の 増 値 税 輸 出 還 付 率 を 引 き 上げ （2 /1）、14％ ⇒ 15％
・企 業 の 内 陸 部 移 転 を 推 進・船 舶 買 い替 え促 進 策 の 即 時 検 討

造船・ド ッ ク の 拡 張 建 設 を今 後 3年 間 凍 結
軽工業

・一 部 品 目 の 増 値 税 輸 出 還 付 率 引 き 上 げ

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）

＜上海総合株価指数＞（2007年以降の推移）
6,400

6,092

5,800

(07/10/16)

5,200
4,600
4,000

2,083

3,400

（09/2/27）

2,800
1,707

2,200

４．人民元為替レートの動き（1）2009 年 2 月 27 日時点の為替レートは、1 米ドル＝6.840 元。年初来、6.83 元〜6.84 元台の範囲での変動を繰り返す状況続く。
（2）元安容認の憶測報道
2 月 17 日、「人民元対米ドルレートは 6.95 元〜7.0
元まで下落する可能性がある」との国家発展改革委員会高官の発言が報道され、同日の為替相場は元安方向に。翌 18 日、国家発展改革委員会は、報道は捏造であり、元安の可能性に言及した発言は行っていないとの声明を発表し、事態は収束。しかし、憶測報道で指摘された中国経済の減速や失業率上昇を回避するため、切り下げ圧力が高まる
局面は今後想定されよう。
（3）国家外為管理局副局長の記者会見（2/18）
為替相場の変動は正常としながらも、重要なこと
は乱高下の防止であり、国際金融危機下では為替レートの安定が優先されるとの認識を示す。同時
に、中国からの外資の大量流出は現時点で生じていない点を強調。

09/2/24（月/日）（注）最新は、09年2月27日（資料）Datastream＜人民元レートの推移＞（ドル/元）
人民元

8.30

元高

8.10
7.90
7.70
7.50
7.30

6.985

7.10
6.90

NDFレート（1年物）

6.70（2）個人預金残高の動向（1 月）
旧正月前の特別手当等が流入したこともあって、前
月比 1 兆 5,300 億元の増加。個人に関しては、預金を株式市場に移す大きな流れは指摘できず。

08/12/19

08/8/1408/10/15

08/4/408/6/1007/9/20

07/11/26

07/7/17

07/3/707/5/11

08/1/30（08/11/4）

1,600
07/1/1

３．株式市場の動き（1）上海総合株価指数の推移①2009 年 2 月 27 日の上海総合株価指数は 2,083 ポイ
ント。月末に下落したものの、2 月は上昇基調で推移。
②産業振興策への期待等が株価の押し上げ要因に・旧正月直前の株価持ち直しの流れは、1 週間の休場
明け後も持続。2 日には 2,000 台を回復した株価指数は、9 日には 2,200 台まで上昇。繊維及び設備製造業の調整・振興策（4 日発表）や景気が底打ちしたとの認識の広がりが株価を押し上げ。
・中旬も、産業調整・振興策の公表が相次ぐ。一部の指標で景気回復の兆候を示す結果が発表されたことも重なり、株価は上昇。2008 年 9 月以来とな
る 2,300 台を一時、回復。
・下旬に入ると、急激な上昇に対する警戒感や米国株式市場の下落などが押し下げ要因となり、2,000台まで反落。

6.840

6.50
6.30
6.10
2005/1/3

06/1/3

07/1/3

08/1/3（注）最新は、09年2月27日

09/1/2（年/月/日）（資料）Datastream＜個人預金残高の推移＞（2007年〜、対前月末比）
旧正月に伴うボー
ナスや特別手当な
ど が流入

（億元）
18,00015,00015,30012,000
9,000
6,000
3,000
0
▲ 3,000▲ 6,000
2007/15▲ 5,090
9
08/1

5

9

09/1
（年/月）

（資料）国家統計局、中国人民銀行＜人民元対米ドルレートの1日の変動幅＞
（％）
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
2005/7/22

2006/7/28

2007/8/8（注）当日発表の基準値と終値を 比較（資料）中国人民銀行、Dａｔａｓtream

2008/8/14（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）

【固定資産投資】・・・1〜2 月の統計は、3 月発表予定＜全社会固定資産投資に占める割合＞
都市

80%
60%
40%

86.0

82.4

20%

20
08

20
07

20
06

20
04

20
05

0%

（年）

（資料）国家統計局＜小売売上高の伸び率の推移＞（前年同月比）
（％）

全体

24

都市部
県以下

21
18
15
12
9
6
2006/1

7

07/1

7

08/1

7
（年/月）

（資料）国家統計局＜管轄別プ ロ ジェ クト投資額＞（前年同期比、都市部）（％）（3）2009 年の固定資産投資展望
3 月開催の全人代（国会）にて予算成立後、投資プロジ
ェクトの執行が本格化。年初来の産業調整・振興策でも、内需拡大措置による消費の底上げが盛り込まれており、4〜6 月期以降、 伸びが加速する可能性が高い。

農村

100%

20
03

（1）全社会固定資産投資の概況（2008 年）①通年の全社会固定資産投資は前年比 25.5％増と、名目伸び率は 6 年連続で 20％超となったが、1〜9 月の前年同期比 27.0％増と比べると若干減速。景気刺激策（11 月発表）による投資押し上げ効果は、08 年時
点では限定的。
②都市部が前年比 26.1％増の 14 兆 8,167 億元、農村部
は同 21.5％増の 2 兆 4,124 億元。農村投資の伸びは高まったものの、都市に集中する傾向（全体の86.0％）は強まる。
（2）都市部固定資産投資の特徴①管轄別では、中央分が前年比 29.6％増。景気刺激策の執行などに伴い、伸びが大きく上向く。他方、都市部投資の 9 割弱を占める地方分は、同 25.7％増。
新規投資案件が総じて実施段階に入っていないため
か、通年の伸び率は 07 年の実績（前年比 26.6％増）
を下回る。
②地域別では、中部が前年比 33.5％増と最も高い伸び率。
西部も同 26.7％増と、経済発展で先行している東部（沿海部）の同 21.3％増を上回る。内陸部振興策が投資拡大を促した要因として指摘。

35
30
25
20
15
中央

10

地方

5
0

【個人消費】
・・・1〜2 月の小売売上高は、3 月発表予定（1）旧暦の年末年始の小売売上総額
商務部、旧暦の年末年始の小売売上総額が前年同期間
比 13.8％増と発表。金銀宝石類や家電などの売上が好調とも指摘。ただし、伸び率の低下傾向は続いており、先行きを楽観視できず。
（2）自動車の販売動向（中国汽車工業協会、CEIC）
1 月の販売台数は、前年同月比 14.4％減の 73.6 万台。
一部車両の購入税の軽減（1/20〜12/31）で、減少傾向に歯止めがかかるのか否か、2 月の指標が注目される。

2005/1Q

06/1Q

07/1Q

08/1Q
（年/期）

（注）年初からの累計（資料）国家統計局＜自動車販売台数＞
販売台数（台）

前年同月比（右目盛）

（％）
60
40
20
0
▲ 20
▲ 40

1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

20
05
/1
06
/1
07
/1
08
/1
09
/1

----------------------------------------------------（資料）中国汽車工業協会、CEIC（年/月）

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- 17 -SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）

60

輸入（右目盛）

350

45

280

30

210

15

140

0

70

▲ 15

0

▲ 30
▲ 45

▲70
2006/1 7

07/1

7

08/1

7

（資料）海関統計

09/1
（年/月）

＜国・地域別の対中直接投資＞（2009年1月）

（億ドル）

（％）

金額（実行ベース）

40
35
30
25
20
15
10
5
0

前年同月比（右目盛）ケ イ マ ン 諸島

米 国

シ ン ガ ポ ー
ル

韓 国

E U

日 本

80
60
40
20
0
▲ 20
▲ 40
▲ 60
▲ 80

（注）EUは、主要15カ 国（資料）商務部＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞（2009年1月）
貿易収支

輸出増加率（右目盛）

（億ドル）

（％）

150

50
40
30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40
▲ 50

100
50
0

韓 国

台 湾

日 本

A S E A
N
イ ン ド

E U

ロ シ ア

米 国

▲ 50
▲ 100

香 港

（注）輸出増加率は、前年同月比（資料）海関統計＜業種別外資導入額＞（2008年）金額

前年比（右目盛）

情 報 通 信運 輸 ・倉
庫

100
80
60
40
20
0

小 売 ・卸
売（％）

50,00040,00030,00020,00010,0000

不 動 産（百万ドル）

製 造 業【対中直接投資】（1）1 月の対中直接投資は前年同月比 32.7％減の75.4 億ドル。国・地域別では、第 1 位の香港からの直接投資の落ち込みは軽微（同 6.2％減）であったが、米国の同 70.0％減など、多くの国・地域からの直接投資の流入が激減。
（2）業種別投資額（2008 年通年）
小売・卸売や情報通信サービス向けは、高い伸び。

輸出（右目盛）420

バ ー ジ ン 諸島------------------------------------------------＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支の推移＞
貿易収支
（％）

（億ドル）

香 港

【輸出・輸入】（1）貿易動向（1 月）
1 月の輸出は前年同月比 17.5％減の 904.5 億ドル。
2 桁台の減少は、99 年以来。貿易統計を発表した
際、海関総署は、旧正月要因を考慮すれば、6.8％増になるとも説明。輸入は一次産品価格の下落、受注量の減少に伴う部品や原材料輸入の落ち込み等の要因から、同 43.1％減の 513.4 億ドル。貿易黒字は 391.1 億ドルと、2008 年 11 月に次ぐ過去最大規模。
（2） 国・地域別
輸出では、第１位の EU が前年同月比 17.4％減。第
2 位の米国が同 9.8％減、第 3 位の香港が同 35.4％
減と、主要市場向けが軒並み前年割れ。他方、輸入は日本（同 43.5％減）をはじめ、アジア地域からの落ち込みが顕著。輸入の落ち込みが輸出を大きく上回ったため、恒常的に赤字であった日本や
ASEAN との貿易収支が黒字に転換。
（3）増値税の輸出還付率引き上げ（2/1）
2 月 5 日、財政部と国家税務総局は紡織・アパレル
関連の増値税輸出還付率を 14％から 15％に引き上げ、2 月 1 日に遡って実施すると通知。2 月 4 日の国務院常務会議での決定に基づく措置。
（4）バイチャイナ政策の導入否定（2/9）
商務部の姜増偉・副部長、バイアメリカン（米国
製品の優先購入）政策の中国版を導入するのか否かとの記者の質問に対し、中国はバイチャイナ政策を実施せず、国産品も海外製品も平等に扱うと回答。米国などでの保護貿易主義的な動きへのけん制を込めた発言。

（資料）国家統計局

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- 18 -SMBC China Monthly 第 45 号（2009 年 4 月）

経済の減速に伴い、雇用創出を期待しにくくなったことから、雇用の維持や就業機会の確保が政府に強く求められている。
＜都市部の失業と経済成長＞（1）雇用問題が深刻化した時期（都市部）
都市部登録失業者数
失業率（右目盛）（万人）（％）①70 年代末
GDP成長率（右目盛）1,00020・政策転換により、農村へ半強制的に移住させてい800
15た青年層が都市に大量回帰し、都市部の失業者数が
600
10
増加
400
5
⇒高成長等で就業機会が増加し、失業者数は徐々に
200
0
0
減少
1978 83 88 93 98 2003 08② 90 年代末（年）（資料）国家統計局、人的資源社会保障部
・国有企業改革の推進で余剰人員の削減が不可避に・国有企業を一時帰休となった人に対し、職業訓練＜経済成長と都市部雇用の拡大＞
（万人）
雇用増加数
や就職指導を行う「再就職プロジェクト」を実施（手（％）
GDP1％成長当たり
14
1,200
当等の支給あり）GDP成長率（右目盛）
121,000⇒一時帰休者を即失業者とさせなかったことで、失
10
800
8
600
業率の上昇ペースの抑制には成功
64004（2）足元における雇用情勢の急速な悪化
2002①減速傾向を強める景気
001998 2000 2002 2004 2006 2008
2008 年通年の GDP 成長率は 9.0％と、02 年以降では（年）（注）雇用増加数は都市部就業者数の対前年比最も低い水準。上半期こそ 2 桁成長を維持したもの
ただし、08年は新規雇用創出数（資料）国家統計局、人的資源社会保障部の、10〜12 月期は 6.8％成長（前年同期比）と大幅な減速を示す。減速の主因となった輸出は 08 年 11
＜都市部失業率の推移＞（％）（万人）（2006年〜、四半期別）
月以降前年比マイナスが続き、早期回復も期待しに
900
4.5
都市部登録失業者数
くい状況。
890
失業率（右目盛）
880
4.3⇒高成長による雇用機会の大量創出が困難に
870⇒工業生産の鈍化や収益の悪化で、大量解雇も危惧
860
4.1
850
②中国社会科学院の調査（2008 年 12 月発表）
840
3.9
中国社会科学院（中央政府直属の研究機関）は、当
830
820
3.7
局に未登録だが、求職中の人も含めた場合、都市部
810の実質失業率は 9.4％に達すると指摘。
800
3.5
2006/1Q
07/1Q
08/1Q
ｃｆ.公式統計は、当局に失業者登録した都市戸籍者（年/期）
のみ（資料）国家統計局など③ 失業した「農民工」の大量帰郷（2/2）＜ 最近の 雇用対 策＞
領域 ／対象主 な措 置共産党の農村政策の立案責任者が記者会見にて、
・一定 期間、社 会保険 料の納 付猶予 や
保 険料率 の引き 下げ
会社負 担軽減2,000 万人前後の「農民工」（農村からの出稼ぎ者）
・レイオフ者を 雇用した場 合、税制 面等での軽 減措置 を実施
が金融危機の影響で職を失い、旧正月に帰郷したと
最低 賃金
・引き 上げを一 時凍結
・公共 事業での農 民工の 雇用の試算を公表。
農村 からの出 稼ぎ者
・起業 支援（農 民工）
・職業 訓練の 強化⇒全国規模で社会不安が生じるおそれを示唆した可・中小 企業等 への就 職を奨励
高等教 育機関 卒業生
能性・未就 職の卒 業生に対す る研修・20人 以上の 人員削 減を実施 する場（3）雇用対策の強化と想定される課題
合 、組合や 従業員 との話 し合 いや 地元
その他
当 局への 削減案 提出を義 務化
2008 年 11 月以降、中国政府は最低賃金引き上げの・雇用 維持の 観点か ら、賃金引 き下げを受 容する よう労働者に要 請
一時凍結や農民工への就業機会の提供、起業支援と（資 料）中国政 府の通 達、記者 会見など
いった雇用対策を強化。一連の措置には、労働者の生活水準低下につながりかねないものもあるため、執行段階での配慮が必要。

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- 19 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
March, 2009
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
ドル/元相場は当面、現行水準で推移しそう
為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
Mar-17-09
6.836414.38
6.9539End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
14.60
6.996009Q16.84006.85006.82806.84006.46007.2050
13.90
15.40
15.40
6.996009Q26.84006.85006.82806.51406.15206.8610
14.60
16.30
15.40
6.986009Q36.83006.83006.81806.50506.14306.8520
14.60
16.30
16.20
6.945009Q46.79006.80006.77806.17305.83006.571015.40
17.10
6.863016.10
10Q1
6.71006.69006.69906.21305.86706.5440
15.30
17.00
15.70
6.8220
10Q2
6.67006.65906.35205.99906.691014.90
16.60" Bloomberg "- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、" SMBC "-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
5.31%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
5.31%
4.04%
4.77%
3.63%
4.77%
3.62%
4.77%
3.64%
5.04%
4.08%
5.31%
4.50%

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

J FM A M J J A S O N D J F M
Source: Bloom berg, CFETS

7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1

8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8

7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
01 02 03 04 05
Source: Bloom berg

上海総合指数- 日足

06

07

08

J F M A M J J A S O N D J F M

09

Source: Bloom berg

上海総合指数- 週足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500

CNY名目実効為替相場- 週足

コメント

CNY実質実効為替相場- 月足
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

4.6%
4.4%
4.2%
4.0%
3.8%
3.6%
3.4%
3.2%
3.0%
2.8%
2.6%
2.4%
2.2%
2.0%
1.8%
1.6%
1.4%
1.2%
J F MA M J J A S O N D J FM
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

J FMA M J J A S O N D J FM
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

中国の1〜2月の輸出は前年同期比21.2%と強烈な落ち込みを記録、大方の（恐らくは中国政府の）想定
以上に外需が悪化していることが明らかになった。この点だけを勘案しても、人民元が近い将来、上昇基調に回帰する可能性は小さいと言えるだろう。しかしながら、昨年9月の米投資銀行リーマン・ブラザースの破綻後に資本が流出し、通貨当局がドル売り介入を実施したことを振り返れば、当局は市場参加者が人民元の先安観測を持つことを望まないと考えられる。こうしたことから、ドル/元相場が当面、現行水準で推移するという見方が支配的になっており、筆者も同様に考えている。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
March, 2009
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
ユーロ次第の展開
為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
Mar-17-09
34.30
2.865434.89
E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
36.20
2.8410
09Q1
35.20
34.06
34.00
35.20
32.90
36.80
2.71303.04202.8770
37.50
09Q2
36.50
34.98
34.80
34.80
32.50
36.40
2.74803.080037.50
2.8770
09Q3
36.50
34.99
35.60
34.80
32.50
36.40
2.74803.08002.8720
39.40
09Q4
38.30
34.63
36.10
34.80
32.50
36.40
2.74303.075038.70
2.8720
10Q1
37.60
33.80
36.70
34.80
32.50
36.40
2.74303.075037.60
2.8690
10Q2
36.60
35.70
34.90
32.60
36.50
2.74003.0720" Bloomberg "- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、" SMBC "-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.250%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.000%
1.000%
0.500%
0.750%
0.500%
0.750%
0.500%
0.750%
0.500%
0.750%
0.750%-

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
J FM A M J J A S O N D J FM
Source: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

01 02 03 04 05 06 07 08
Source: Bloom berg

加権指数- 日足J F M A M J J A S O N D J FM

09

Source: Bloom berg

加権指数- 週足J FMA M J J A S O N D J FM
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

TWD実質実効為替相場- 月足

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足
10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500

9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82

39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0

J F MA M J J A S O N D J FM
Source: Bloom berg

コメント
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
76
74
72

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

2.3%
2.2%
2.1%
2.0%
1.9%
1.8%
1.7%
1.6%
1.5%
1.4%
1.3%
1.2%
1.1%
1.0%
0.9%
0.8%
0.7%
0.6%
0.5%

ハイ・エンドの電子製品、コンピューター・チップ、液晶パネル等、世界景気循環の影響を受けやすい分
野の生産・輸出に大きく依存し、かつ、消費者心理が本源的に弱いという特質を持つ台湾は、ある意味、
東アジアにおいてもっとも脆弱性の強い経済の一つであるが、足許はこれに労働市場の急速な悪化、デフレ懸念が加わり、事態は深刻である。国内輸出業者が台湾ドル安を声高に求め、国内機関投資家が対外投資に傾く中で、もともと為替相場の大きな変動を好まない台湾中銀は、明らかに通貨安を容認する姿勢に転じており、今後も台湾ドルの下落基調が継続するものと考えられる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
March, 2009
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
香港ドル切り下げの可能性は小さい
為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
Mar-17-09
7.752412.68
7.8858End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
12.80
7.800009Q17.80007.77007.75007.80007.26508.1330
12.30
13.70
13.50
7.800009Q27.80007.78007.75007.42906.91907.8790
12.70
14.50
13.50
7.800009Q37.80007.79007.75007.42906.91907.7460
12.90
14.50
14.10
7.800009Q47.80007.80007.75007.09106.60507.504013.50
15.10
7.800013.80
10Q1
7.80007.79007.75007.22206.72707.5300
13.20
14.80
13.50
7.800010Q27.80007.75007.42906.91907.746012.90
14.50" Bloomberg "- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、" SMBC "-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.75%
1.00%
-

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J FM A M J J A S O ND J FM
Source: Bloom berg

9.0
8.8
8.6
8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
7.73
7.72
7.71
7.70
01 02 03 04 05 06 07 08
Source: Bloom berg

恒生指数- 日足J F M A M J J A S O N D J F M

09

Source: Bloom berg

恒生指数- 週足
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000

J FMA M J J A S O ND J FM
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

HK D名目実効為替相場- 週足

HK D実質実効為替相場- 月足
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物HI BO R - 日足
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
J F MA M J J A S O N D J FM
Source: Bloom berg

コメント
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%

米ドルが足許上昇基調にあるのにも関わらず、非常に割高となっている人民元の影響で香港ドルの実質実効為替相場（REER）は割安水準で低迷しており、超低金利とともに、急速に悪化している香港経済の数少ない下支え役となっている。一方、2月に発表された2009/10年予算案は、景気浮揚の役割を期待されたが、政府の一般歳出が5.4%減となるなど、極めて抑制的な中身であり、失望を呼んだ。2009年の成長率が大幅マイナスとなることが確実視される中で、一部の投資家が香港ドルの切り下げを見込む動きを見せることも想定されるが、筆者は切り下げの可能性は非常に小さいと見ている。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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