令和２年９月８日
北陸信越運輸局記者懇談会

資料１

新型コロナウイルス感染症による交通事業者への影響等について

北陸信越運輸局交通政策部

～もくじ～

Ⅰ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共交通

Ⅱ

国土交通省による取組（支援策）

Ⅲ

事業者による取組 ～安心して利用してもらうために～1

Ⅰ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共交通

Ⅱ

国土交通省による取組（支援策）

Ⅲ

事業者による取組 ～安心して利用してもらうために～【ご注意】
最終ページにて、データの出典等を示しています。
次頁以降の数値を活用される場合には、これらの出典等にご留意の上、活用願います。

2

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共交通（総論）
公共交通は、緊急事態宣言下においても休業要請の対象外となっており、エッセンシャルワーカーを含む国民の「くらしの足」を守るために運行を継続。
「３密回避」のため、需要が落ち込んだとしても大幅な減便は困難であり、雇用調整にも限界。また、一部減便でも収入の落ち込みをカバーする程度の費用削減は困難。
元々、収支率が他産業と比べ高くない公共交通事業者にとって、感染症の拡大は経営危機に直結。

Fig.1 事業収支率

Fig.2 交通事業の原価構成*運行補助のあるものは補助前
120%例）乗合バス事業者の場合
減価償却費・修繕費が主100%

運行継続では削減困難

80%

その他,60%
40%

85%

94%

99%

103%

34.6%
人件費,
56.8%

20%

燃料費,0%

乗合バス（三大都市圏除く）

地域鉄道

内航（離島航路）

介護事業

8.6%

【参考】

一般路線バス→７割の事業者が赤字

3

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共交通（一般路線バス）
管内乗合バス事業者の運送収入は、対前年同月比では５月を底に持ち直しの動きが見られるものの、６月及び７月についても３割以上減少したままとなっている。
資金繰り状況について定期的に確認しているが、各種制度の活用等により当面のめどをつけた事業者もいる一方、時間の経過とともに状況が厳しくなっている事業者も見られる。
バス事業者からは、現在の水準以上の回復は当面困難ではないか、との声も聞かれる。

Fig.3 運送収入（対前年同月比）

Fig.4 今後の資金繰りの状況（N=25）

100%

50%減

58%減

34%減

４月時点

33%減
～３か月

１年以上／80%

23%

不安なし
31%

（N=13）

３か月～６か月8%

60%

６か月～１年38%
１年以上／40%

不安なし

66%
20%

50%

67%

7%

42%
（N=14）

0%

４月

５月

６月

７月

７月時点

～３か月
14%

６か月～１年３か月～６か月

50%

29%

4新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共交通（高速路線バス）
管内を発着する高速路線バスの運送収入は、バスの運休・減便の影響が大きく出ているほか、運行を再開した便についても乗車率の低下が見られることから、７月も７割以上の落ち込みとなっている。
感染者の再増加などを受け、８月に入って再び全便を運休させている路線も出ている。
複数都府県を結ぶ路線が多く、観光や帰省に利用されることも多いことから、都道府県間の移動控えがある環境下では、一般路線バス以上に厳しい状況となっている。

Fig.5 運送収入（対前年同月比）（N=20）

100%

85%減

95%減

78%減

75%減

80%

60%

Fig.6 県外高速バスの運行状況
運行路線数

（路線数）

６月20

７月23８月1540%

143125
通常運行

1024減便運行

運休

運行便数

20%

15%
0%

30

４月22%
5%

５月

６月25%
７月

753便 ⇒（コロナ前）*一部を除く378便（8月時点）

5

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共交通（貸切バス）
管内貸切バス事業者の運送収入は、７月でも81％の減少となっており、修学旅行を含む団体旅行等が控えられている中、今回の業種別調査では最も厳しい状況にある。
各事業者は休車制度を活用しており、タクシーなどと比べてもその利用割合は大きい。
休車制度を活用しつつ、少しでも経費の削減を行っている事業者が多いが、経営状況は団体旅行等の需要回復に大きく依存するものと見込まれる。

Fig.7 運送収入（対前年同月比）（N=139）

100%

91%減

93%減

88%減

81%減

Fig.8 貸切バスにおける休車台数割合
30%

貸切バス

25%

80%

乗合バス
20%

60%

タクシー

15%

27.7%

40%

23.6%
10%

20%

0%

27.2%

17.6%

5%

9%

7%

４月

５月

12%
６月

19%
７月

0%

４月

５月

６月

７月

6新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共交通（タクシー）
県庁所在地交通圏で事業を営む管内タクシー事業者への調査では、運送収入は７月でも４割以上の減少が続いている。
曜日別・時間帯別に回復度合いに差が見られ、特に土休日・夜間の落ち込みが大きいとの声がある。
夜間の飲食等を自粛する動きがある中で、タクシーの運送収入の回復度合いも限定的であり、貨物輸送など新たな収益源に活路を見いだす事業者も多い（後述）。

Fig.9 運送収入（対前年同月比）（N=66）

100%

72%減

75%減

54%減

43%減

A社の場合

４月～７月の平均値

平日80%

60%

40%

46%

20%

28%
0%

Fig.10 曜日・時間帯別の事例

４月

57%

25%
５月

６月

７月

運送収入（対前年比）

5時～9時

61.6%

10時～16時

67.7%

17時～21時

45.5%

22時～4時

41.6%

土・休日

運送収入（対前年比）

5時～9時

38.0%

10時～16時

44.6%

17時～21時

36.7%

22時～4時29.0%

7新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共交通（鉄軌道）
管内鉄軌道事業者の運輸収入は、令和２年４月以降、対前年同月比で最大７割以上減少。
観光路線を運行する事業者は、移動自粛や入国制限により観光客が激減したことにより、営業運転見合わせたため、対前年同月比で100％減となっている月もある。
７月も利用者が以前の水準には戻っておらず、定期外収入の落ち込みが大きいという声も聞かれる。

Fig.11 運送収入（対前年同月比）（N=14）

100%68%減

73%減

47%減

45%減

Fig.12 観光輸送を主とする事業者の事例
B社の場合運送収入（対前年同月比）

80%

60%

40%

20%

0%

32%
４月53%55%

６月

７月27%
５月8新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共交通（離島航路）
管内旅客船（離島航路）事業者の運送収入は、令和２年4月以降、対前年同月比で最大７割以上減少。
管内主要離島航路における乗船率は、特に5月には５％にまで激減。
医療体制が脆弱な離島においては、島民への感染拡大防止のため、観光客等に対し来島自粛を要請せざるを得ないなど、新型コロナウイルスによる旅客船への影響は極めて大きい。

Fig.13 運送収入（対前年同月比）（N=3）

100%66%減

73%減

44%減

Fig.14 主要離島航路における乗船率の比較
40%38%減

令和元年
令和２年80%
30%

29%
60%

26%
24%

23%

20%
40%

56%
20%

0%

34%

４月

62%

14%
10%

27%
５月

11%
6%

６月

７月

0%

４月

４月

5%

５月

５月

６月

６月

７月

７月

9

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共交通（まとめ）
緊急事態宣言解除後も、公共交通の利用は昨年同月に比べ約２割～７割にとどまっている。
アンケートによると、年度末までに利用者が昨年比５割以上戻らないと考えている事業者が約半数。
そのため、公共交通事業者にとっては、「利用者に安心して利用してもらうための取組」と、「利用者が減少している中でも事業を継続できるような工夫」を講じていくことが急務。

Fig.15 ７月の状況（対前年同月比：再掲）

Fig.16 年度末までの見通し

100%

９割以上, 0%
７割以上９割未満,

80%

7%

60%
５割未満, 47%
５割以上７割未満,
46%

40%

67%

57%

55%

62%

20%

25%
0%

一般路線バス（N=72）

19%

高速路線 貸切バス タクシー 鉄軌道
バス

離島航路

10

Ⅰ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共交通

Ⅱ

国土交通省による取組（支援策）

Ⅲ

事業者による取組 ～安心して利用してもらうために～11

公共交通事業者に切れ目のない支援を実施
公共交通については、感染拡大防止策を講じながらサービス提供が継続されることが必要だが、減収により事業存立基盤が揺らぎ、事業継続が困難となる事態を回避する必要がある。
また、事態終息後は、感染拡大防止策を講じながら、ビジネスモデル面も含め円滑な移行に向け準備することも必要。
公共交通事業者に対しては、業種横断的な支援制度と国土交通省の補助とを組み合わせて支援。
地域公共交通に対する支援策の全体像
１．従業員と利用者の感染防止の徹底

３．財務力が脆弱な事業者の経営行き詰まりの回避○ICTを活用した自動車運行管理等の非接触化・リモート化（１次補正）○「地域公共交通における感染拡大防止対策」（２次補正）○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「公共的空間安全・安心確保事業」メニューの活用支援○「地域公共交通における感染拡大防止対策」（２次補正）○ 「地域公共交通確保維持改善事業」の補助要件の緩和等○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「公共交通応援事業」メニューの活用支援○「雇用調整助成金」の活用支援

２．事業者における当面のキャッシュの確保

４．外出自粛終了後の運賃収入V字回復の確保・
将来型設備投資の促進○「日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資」
等の活用支援○「持続化給付金」の活用支援○「雇用調整助成金」の活用支援○訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（１次補正）○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「公共交通応援事業」メニューの活用支援○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「地域公共交通機関の高度化支援事業」メニューの活用支援

５．新たなサービス・ビジネスモデルへの円滑な移行○「地域公共交通における感染拡大防止対策」（２次補正）

12国土交通省による地域公共交通に対する補助制度
地域の生活や経済活動を支えるために機能の確保が求められている公共交通。
地域公共交通事業者が十分な感染拡大防止対策を講じることができるよう、駅・車両の衛生対策や車内等の密度を上げないよう配慮した運行等の実証事業を支援。
令和２年度第２次補正予算に13,805百万円を計上し、順次交付手続を進めている。
地域公共交通感染症拡大防止対策事業の概要
補助対象経費○車両・船舶・航空機における抗菌・抗ウイルス対策○熱感知カメラ等の設置○バス運転席仕切りカーテン隔壁の設置○混雑時の移動（密な移動）回避を目的としたリアルタイム情報を提供するシステム導入○必要な感染症対策を行ったうえで、車内等の密度を上げないよう配慮した実証運行○駅・ターミナルの衛生対策 等
補助対象事業者○鉄軌道事業者（地域鉄道）○バス事業者（地域バス）○旅客船事業者（定期航路（生活航路））○航空運送事業者（特定本邦航空運送事業者を除く。）
補助率
○１／２等

ターミナル等の衛生対策

車内の抗菌・抗ウイルス対策
熱感知カメラ設置による感染者の公共交通利用自粛励行

車両の混雑具合を提供するシス
テムの導入（カナダ・transit）

バス運転席仕切りカーテン13自治体に交付される「臨時交付金」も公共交通の支援へ
新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応、取組を全力で支援するため、内閣府所管の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設・拡充されている。
地方公共団体が地域の実情に応じて実施する事業に充当できることとなっている。
国土交通省北陸信越運輸局として、公共交通事業者による「３密」を避けるための運行の確保や終息後の利用喚起等に対する地方公共団体の支援が円滑かつ幅広く行われるよう、働きかけを実施。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要

14

「臨時交付金」ではどのような支援が可能なのか
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が実施する、①家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応、②「新しい生活様式」等への対応の事業に充当することができる。
交付金の活用事例集の中に、国土交通省として「公共交通応援事業」などの活用方法を例示。
北陸信越運輸局では、これらの活用事例集や実際の支援事例リスト（7/28現在で約670事例）を紹介し、地方公共団体による交付金の公共交通（事業者）への活用を呼びかけている。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集（抜粋）

過疎地等で地域の生活に必要な輸送を交通を維持するための運行への奨励金 など

キャッシュレス化など利用者の利便性向上に資する設備の導入支援など

15地方公共団体による公共交通への支援が広がっています（新潟県内の事例）「臨時交付金」などを活用した、地方公共団体による公共交通への支援が広がっている。
例えば、新潟県内では、新潟県による感染防止に必要な衛生設備の導入支援や、長岡市によるバス・タクシー共通割引券事業などの事例がみられる。
運輸局では、新潟県内の支援例について、県を含む19の地方公共団体の47事例を確認しており、これらをリスト化し、他の自治体にも周知している。
新潟県内における公共交通への支援事例（一部）新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金（新潟県）

バス・タクシー共通割引券（長岡市）【支援の類型】感染防止に係る経費の支援【支援の類型】利用促進【取組の概要】【取組の概要】

バス、タクシー事業者等、新型コロナウイルス感染防止に必要な衛生設備の導入や衛生用品の購入等※に関する経費について、一事業者あたり5万円～20万円を支援。〔補助率10分の10〕

市政だよりに市内タクシー乗車、路線バス・コミュニ
ティバス回数券購入のいずれかで利用できる500円割
引券を掲載し、全世帯へ配布。割引分は利用実績に応じて全額を協議会が交通事業者へ補助。

※支援の対象となる設備・用品
衛生設備➞飛沫感染防止（飛沫感染防止パネル等）➞消毒（消毒設備、自動水栓等）➞換気（換気扇、空気清浄機等）➞衛生管理（非接触体温計、サーモカメラ等）➞その他（セルフレジ、キャッシュレス化対応機器等）
衛生用品➞ゴーグル、フェイスシールド、ガウン、エプロン防護服等
資料：長岡市16

地方公共団体による公共交通への支援が広がっています（富山県内の事例）「臨時交付金」などを活用した、地方公共団体による公共交通への支援が広がっている。
例えば、富山県内では、富山県による観光列車乗車券などを県民向けに割り引く観光交通スーパーチケットや、高岡市による、公共交通事業者が行う３密回避の運行支援などの制度創設が見られる。
運輸局では、富山県内の支援例について、県を含む11の地方公共団体の20事例を確認しており、これらをリスト化し、他の自治体にも周知している。
富山県内における公共交通への支援事例（一部）観光交通スーパーチケットキャンペーン
（富山県）

路線バス緊急支援事業補助金ほか（高岡市）【支援の類型】利用促進【支援の類型】３密回避等に対する運行支援【取組の概要】【取組の概要】

観光需要の回復と公共交通機関の利用促進のため、県民向けに、県内交通事業者が発売する周遊きっぷや観光列車の乗車券※を半額で購入できるキャンペーン。
※主なもの「一万三千尺物語」車内

・あいの風とやま鉄道が運行する「一万三千尺物語」の乗車券等
13,000円 → 6,500円

市内の生活路線を運行するバス事業者及び万葉線に対して、混雑が想定される平日朝夕ピーク時の運行について、「３密」を回避して運行を維持するための、運行経費相当分を支援するもの。
（例）路線バス緊急支援事業補助金（総額600万円）
・平日朝夕ピーク時の運行便のうち分散乗車が可能になる便に係る経費・１便あたり3,000円×（7月～12月の平日数）

・富山地方鉄道が発売する「地鉄観光列車フリーきっぷ」
1,500円 → 750円
資料：あいの風とやま鉄道

17地方公共団体による公共交通への支援が広がっています（石川県内の事例）「臨時交付金」などを活用した、地方公共団体による公共交通への支援が広がっている。
例えば、石川県内では、金沢市による公共交通事業者が実施する感染症防止用設備の取得や車両等の消毒作業にかかる支援制度、能登町の観光バス事業者向けの支援金制度の創設などが見られる。
運輸局では、石川県内の支援例について、県を含む15の地方公共団体の19事例を確認しており、これらをリスト化し、他の自治体にも周知している。
石川県内における公共交通への支援事例（一部）
公共交通感染症防止対策補助金（金沢市）

能登町観光バス事業者がんばる応援給付金（能登町）【支援の類型】感染防止に係る経費の支援【支援の類型】事業者の経営支援【取組の概要】【取組の概要】公共交通事業者（タクシー・バス）が実施する感染防止対策を支援する。
支援①：感染症防止用機器取得支援
支援②：車両等消毒費支援
・補助率・限度額

１／２以内
設備消毒機器250千円／台 など
消毒 バス
25千円／台タクシー 20千円／台 など

旅行者の減少により影響を受けている観光バス事業者の経営支援のための制度。能登町内に本社を置く貸切バス事業者向けに、今後も事業を継続する意思があること等を要件に支援金を支給。
支援金の金額：10万円×保有台数（上限30万円）

18

地方公共団体による公共交通への支援が広がっています（長野県内の事例）「臨時交付金」などを活用した、地方公共団体による公共交通への支援が広がっている。
例えば、長野県内では、諏訪市によるタクシーや観光バスにも利用可能なプレミアム付飲食券の発行、東御市における交通事業者への定額での支援金の支給制度の創設などの例が見られる。
運輸局では、長野県内の支援例について、県を含む16の地方公共団体の22事例を確認しており、これらをリスト化し、他の自治体にも周知している。
長野県内における公共交通への支援事例（一部）
諏訪市プレミアム付飲食券（諏訪市）

東御市公共交通事業者緊急支援金（東御市）【支援の類型】利用促進【支援の類型】事業者の経営支援【取組の概要】【取組の概要】外出自粛や休業要請で疲弊した地域経済の回復が目的。提携している飲食店のほか、ホテル・旅館、タクシー・観光バスなどでも利用可能。
・13,000円分の飲食券1セット（3,000円券3枚1,000円券4枚）を1万円で販売

資料：諏訪市

市内において路線バス、デマンド交通を運行する事業者及び市内に事業者を有するタクシー、貸切事業者に支援金を支給。
・路線バス運行事業者 1路線あたり100千円
・デマンド交通運行事業者 １区域あたり50千円
・貸切バス事業者 登録車両１台あたり100千円
・タクシー事業者 登録車両１台あたり100千円

19タクシーで料理を運んでいます
タクシー事業者は地域公共交通という重要な役割を担うが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い旅客輸送需要が激減し、経営維持が困難な状況にある。
一方で、飲食店における料理配送へのニーズが高まり、輸送力の確保が課題になっているケースも。
国土交通省では、タクシー事業者が一定の条件の下、有償で貨物運送することを特例的に可能に。
管内では8/28時点で108事業者*（全体の31％）、2,496台（同32％）が許可を受け、制度を活用。
タクシー事業者による有償貨物運送事業の特例
事業のイメージ

事業の許可件数
許可事業者数
（割合）

許可車両数
（割合）

新潟県

55者
（47%）

1,085両
（40%）

長野県

32者
（29%）

992両
（39%）

富山県

11者
（22%）

140両
（16%）

石川県 *10者
（15%）

279両
（16%）

合計

108者
（31%）

2,496両（32%）*原則として法人タクシー事業者を計上。なお、石川県については、別表の外数として個人タクシー５者が同制度を利用。

20

Ⅰ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共交通

Ⅱ

国土交通省による取組（支援策）

Ⅲ

事業者による取組 ～安心して利用してもらうために～21安心して公共交通を利用してもらうために ～事業者による対策の紹介～
Withコロナ、Afterコロナを見据え、交通事業者は感染拡大防止対策などを進めている。
具体的には、手すりやつり革、窓枠などの抗菌・抗ウイルス処理を進めるほか、サーモグラフィの設置などを進めている。
国土交通省においても、令和２年度第２次補正予算（先掲）において、これらの取組を支援。
鉄軌道・旅客船事業者による対策の例
佐渡汽船（株）提供

万葉線（株）提供

船内の抗菌・抗ウイルス処理

つり革等への抗菌・抗ウイルス処理

ターミナルでの検温
22安心して公共交通を利用してもらうために ～事業者による対策の紹介～
特に「３密」回避で重要な換気についても、例えば路線バスは約３分、観光バスでは外気導入モードにすることで、約５分で車内の空気が入れ替わる*ことが、自動車メーカーによって示されている。
こうした取組を利用者の方々にも知ってもらい、安心な利用につなげていくことが重要。
「バス会社の感染防止対策体験会」について、本日は別途詳しく説明。
バス事業者による対策の例
新潟交通（株）提供

三菱ふそうトラック・バス（株）提供

車内への消毒液の設置

窓開放による換気の実施

大型観光バスにおける換気性能を示した動画*性能・環境等により異なる。

23

各種出典等一覧～活用の際はご留意ください～

Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共交通【スライド３～１０】
Fig.1：国土交通省自動車局資料、全日本トラック協会「経営分析報告書」、国土交通省鉄道局「鉄道統計年報」、国土交通省海事局「海事レポー
ト」、厚生労働省「介護事業経営実態調査結果」より、国土交通省総合政策局交通作成（乗合バスはH30、それ以外はH28）。なお、Fig.1の下欄の一般路線バス事業の赤字事業者割合については、国土交通省自動車局発表資料より総合政策局作成。
Fig.2：「平成３０年度乗合バス事業の収支状況について」（令和元年12月、国土交通省自動車局旅客課）より抜粋。なお、その他の部分は例示であり、減価償却費・修繕費に限らない（例：保険料等）。
Fig.3～Fig.16：各事業者等への聞き取り結果を基に集計。なお、一部事業者を抽出し調査しており、その調査対象事業者数を併記。なお、Fig：6については、原則として管内に事業所を置く事業者の複数都府県を結ぶ高速バス路線を対象としており、各社からの報告内容及びWebページ等による情報を基に集計しているが、各社により運行再開・運休等のタイミングが異なり、また確認日も異なるため、月内における時点には差異がある。季節／特定日運行路線／便及び廃止新設された便、空港アクセス線など、集計が困難な路線等については除外している。
Ⅱ．国土交通省による取組（支援策）【スライド１４・１５】
内閣府資料を基に作成。
【スライド１６～１９】
各自治体からの報告又は聞き取り結果を基に北陸信越運輸局にて記載。なお、資料の出典が示されているものについては、公表資料から引用したもの。
【スライド２０】
写真については、北陸信越運輸局撮影（一部加工）。許可件数については、北陸信越運輸局（各運輸支局）において許可したものを計上。
Ⅲ．事業者による取組 ～安心して利用してもらうために～【スライド２２・２３】
各写真について、出典明記事業者からの提供を受け、又は公表資料を引用。

【本資料に関するお問い合わせ先】
国土交通省 北陸信越運輸局 交通政策部 交通企画課

担当：佐々木（電話番号：025-285-9151）*関係団体等を通じて調査を行っているため、回答にお時間をいただく場合がありますのでご了承ください。
24