活動報告◦地域別取り組み

アフリカ
援助の柱

強固で持続可能な経済、包摂的で強靭な社会、平和と安定の実現に向けた支援

2015年に入り改善に向かったものの、アフリカの脆国内の民間企業を含むさまざまな関係者を巻き込みな弱性克服のためには、今後もさまざまな方面から対策がら、第5回アフリカ開発会議（TICAD Ⅴ）の支援策を講じていく必要があります。JICAはアフリカのオーを着実に実施しました。

● 社会の強靭性や経済の構造転換を地域別取り組み

ナーシップ（主体性）を引き出すよう努力しつつ、日本

活動報告

2014年に発生したエボラ出血熱による混乱は、アフリカは2000年以降、おおむね毎年5％を超える

2015年の国連総会で採択された持続可能な開発目標

油をはじめとする一次産品価格の下落により、2015年（SDGs）では、2030年までに貧困を終焉させること、まの成長率は3.4％に落ち込みました。さらに2016年にた誰一人として取り残さない（Leave no one behind）は3.0％にまで下がると予測されており、資源や一次産ことをうたっており、アフリカでも貧困撲滅に向けた取品に依存した経済構造からの転換が求められています。

り組みを継続する必要があります。アフリカの貧困人口

また、2014年に西アフリカで発生したエボラ出血熱は、2000年代半ば以降、 徐々に減少していますが、の流行は、アフリカの保健システムが依然として脆弱で2012年時点で3.3億人が依然として貧困状態に置かれあることを示しました。暴力的過激主義も拡大しており、ています。また、貧困削減のペースは緩慢になりつつあ

これまでの内戦や紛争とは異なる新たなタイプの脅威とり、2030年時点でも約3億人が貧困にとどまると予測して、新たな取り組みが求められています。

さまざまな事業の取り組み

経済成長を続けてきました。しかし、2014年以降の原課題別取り組み

目指した取り組み

さらにアフリカは、地球温暖化に伴う干ばつや洪水なされ、このままではアフリカにおける貧困撲滅は達成困どの影響を受けやすいため、対応する技術の導入や制度難と見られています。

アフリカ地域におけるJICA事業規模（2015年度）
アフリカ地域

1,298.21億円

合計
セネガル

スーダン

事業規模

アンゴラ
ケニア

ナイジェリアコートジボワールブルキナファソ

ガーナ

南スーダン エチオピアカメルーン

モザンビークナイジェリアコンゴ
民主共和国

ウガンダウガンダ
ケニア
ルワンダ

スーダン
南スーダン

マラウイ
アンゴラ

セネガル
ルワンダ

タンザニア

JICAの事業規模とは、2015年度における技術協力（研修員+専門家+調査団+機材供与+協力隊+その他ボランティア+その他経費）、有償資金協力（実行額）、無償資金協力（新規G/A締結額）の総額。
＊複数国・ 地域にまたがるもの、および国際機関に対する協力実績を除く。
＊JICA在外事務所所在国のみ、国ごとの事業規模を表示。

タンザニア

ガーナ
エチオピア
マラウイ

ザンビア

ブルキナファソ
コートジボアール

マダガスカルモザンビークザンビア
カメルーン
マダガスカル
コンゴ民主共和国
南アフリカ共和国

南アフリカ共和国

その他29カ国238.45億円
168.57億円
151.77億円
94.66億円
52.96億円
52.57億円
46.85億円
45.50億円
34.70億円
33.37億円
33.01億円
31.63億円
29.91億円
26.73億円
23.35億円
20.99億円
20.31億円
14.20億円
11.21億円
8.40億円
159.06億円

構成比
18.4%
13.0%
11.7%
7.3%
4.1%
4.0%
3.6%
3.5%
2.7%
2.6%
2.5%
2.4%
2.3%
2.1%
1.8%
1.6%
1.6%
1.1%
0.9%
0.6%
12.2%

JICA年次報告書 201657

活動報告◦地域別取り組み

アフリカを整えることに加えて、各種施設の設計や施工・維持管部です。TICAD Ⅵでの合意内容を踏まえ、JICAはさら理においても気候変動や自然災害の影響・リスクに幅広に効果的な取り組みを進めます。

く対応する必要が生じています。
2016年8月にナイロビで開催の第6回アフリカ開発会● 貿易円滑化への取り組み

議（TICAD Ⅵ）では、2013年6月に横浜で開催された2016年3月、ルワンダとタンザニア国境において、TICAD Ⅴで合意された横浜行動計画2013-2017を継国境手続き円滑化のための施設（ワンストップ・ボーダー続しつつ、新たな開発課題への対応が議論されました。

ポスト：OSBP)の運営が開始されました。この施設はTICAD Ⅵの準備プロセスのなかで、JICAは構造転換無償資金協力により、国境に架かるルスモ橋の改修とと（Transformation）と強靭性（Resilience）という2つのもに整備されたもので、国境通過車両の通行規制の緩和、視点を用いて、 アフリカの新たな開発課題を整理し、越境手続きの円滑化等が図られ、両国だけでなくブルンTICAD Ⅵに向けた議論で発信してきました。

ジやコンゴ民主共和国等の近隣国も含めた域内経済の発構造転換とは、特定の一次産品の輸出に依存し、多く展に貢献することが期待されています。の人々が生産性の低い農業やサービス業に就労しているJICAは、施設の整備のみならず、「東部アフリカ地域現在のアフリカの経済構造から、より近代的で多様化しにおける国際貿易円滑化のための能力向上プロジェクた生産性の高い経済構造へと転換していくことです。強ト」(技術協力)を通じ、OSBP施設の運用能力向上に協

靭性とは、一次産品価格の変動、気候変動、感染症の流力しています。さらに今後は円借款を通じ、ルスモから行、暴力的過激主義の拡大などの外部からの脅威に対し、ルワンダの首都キガリに向かう幹線道路の改良に取り組

アフリカの経済と社会が安定を維持し、ダメージを最小み、物流の始点から仕向地まで包括的にボトルネックをに抑え、人間の生存や尊厳を保護し、人間の安全保障を解消する協力を実施しています。

守ることです。

このような物流と貿易の円滑化に向けた支援を24の

これらの開発課題は、TICAD Ⅴ以前からも存在して国を通る5つの回廊（道路網）で実施しており、内陸国のおり、JICAは直接的・間接的に取り組んできました。

多いアフリカの経済のグローバル市場との連結性向上と次に紹介するプロジェクトは、そのような取り組みの一地域の安定に貢献しています。加えて、アフリカが自ら事例

ガーナ

感染症対策

西アフリカにおける感染症対策の拠点として日本の保健医療協力が実を結び、2015年2月にガーナでギニアウォーム症が撲滅されました。JICAは、長年の協力を背景に広域感染症の対策拠点となった野口記念医学研究所の活動を引き続き支援していきます。

ギニアウォーム症撲滅に向けて

JICAは、1990年から、ギニアウォーム症対策として、安全な水の確保のためギニアウォーム症対策だけの深井戸の設置、サーベイランス体制強でなく、JICAはガーナに対し、化、水管理組合の組織強化等さまざまな感染症対策に関する研究機能活動を行ってきました。

強化を1960年代から支援して特に2010～2014年には、撲滅を間います。その象徴ともいえる

近に控え、感染症患者を発見・報告する

野口記念医学研究所は、1979

サーベイランス活動用に500台強のオー

年に日本の無償資金協力によトバイや自転車を提供。村のボランティり建設されました。研究所の実験棟では、共同研究や協力も盛んです。JICAとは、アが使用する「サーベイランス用ブック2014年のエボラ出血熱大流行時に、国主要感染症のサーベイランス体制強化や、レット」やポスターの制作を通じてコ内および周辺国の疑い例の検体検査を行

ガーナ産生薬から熱帯感染症ウイルス抑ミュニティを含むさまざまなレベルの保うなど、感染症対策において重要な役割

制成分の抽出を目指した共同研究プロ

健関係者への啓発・ 研修を支援し、を果たしています。

ジェクトを行うなど、今後も強化された

2015年2月に宣言されたギニアウォー
ム症撲滅に大きく貢献しました。

58

野口記念医学研究所
──感染症研究の拠点

JICA年次報告書 2016

集中治療センターで青年海外協力隊員が村のボランティアにギニアウォームの巻き取り方を指導

近年では国際的な医療機関からも認知され、アフリカにおける感染症に関する研究能力を生かし感染症対策の拠点としての役割が期待されています。

活動報告◦地域別取り組み

アフリカ

れまで10カ国（タンザニア、エチオピア、モザンビーク、モロッコ、スーダン、コートジボワール、ガーナ、ケニ
ア、ザンビア、セネガル）に派遣し、貿易・投資・産業開発を担当する省庁の中枢部において、投資環境の改善や産業政策への助言等を行ってきました。また、産業政策（投資促進）アドバイザーは、先方政府の能力強化支援
活動報告だけでなく、日本企業に対し、現地の貿易・投資、産業政策に関する情報を提供する等、日本企業の現地進出を側面支援する役割も担っています。

● 気候変動への対応

地域別取り組み2016年4月6日のルスモ国際橋・OSBP開通式テープカットには、カガメ・ルワンダ大統領とマグフリ・タンザニア大統領が参列した

アフリカの気候変動対策において、森林保全は重要な貿易円滑化に取り組めるように東アフリカ地域のOSBP取り組みの一つです。特にアフリカ大陸の森林は、世界統一マニュアル整備や、OSBPソースブック改定を通じ中の森林が吸収する二酸化炭素ガス（CO2）の約20％をて、知見を発信しています。

吸収しているといわれ、CO2 削減、地球温暖化の緩和において重要な役割を担っています。

● 経済多角化支援

途上国が自国の森林を保全するため取り組んでいる活動

クターの投資を促し、ポテンシャルの高い地場産業の振に対し、資金などの経済的利益を国際社会が提供し、途興を進めることが重要です。JICAはこの課題に対して、上国政府の自発的な森林保全活動を促す「途上国におけ政策策定やビジネス環境の整備、人材育成、インフラ整る森林減少・劣化等に由来する排出削減」（ Reducing備を包括的に支援しています。産業政策（投資促進）アドemissions from deforestation and forest degrada-

バイザーは、政策面からこの動きを支援するもので、こtion in developing countries: REDD+）があります。

事例

さまざまな事業の取り組み

アフリカの経済多角化を進めていくためには、民間セ

課題別取り組み森林の減少抑制のための国際的な取り組みの一つに、アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）「修士課程およびインターンシップ」プログラム

日本企業直伝！ 日本式ビジネスを学び、アフリカの成長に生かす
来日してから1年、ABEイニシアティブの研修員が日本企業でのインターンシッ

た第一期生149名の研修員が大学の夏休プを体験しました。規律、時間厳守、おもてなしの心─。日本企業とそこで働くみ期間を利用して、 短期のインターン人々との出会いを通して日本式ビジネスについて学びました。

シップを体験しました。

相互理解につながるインターンシップの若者に日本の大学での修士取得と企業ナーやマネジメントを含む業務プロセスでのインターンシップの機会を提供するを学んだ」「チームワークと品質維持がビ

研修員からは、「日本式のビジネスマ

アフリカにおける持続可能な経済成長ABEイニシアティブを実施しています。

ジネスの成功の鍵であることを学んだ」を支える産業人材育成支援の一つとして、本プログラムの最大の特徴は、すべて「築いた人的ネットワークを生かして、JICAでは、5年間で1,000名のアフリカの研修員が日本企業でのインターンシッ日本企業と相互利益を生む事業を行いたプを体験することでい」といった声が聞かれました。受入企

す。企業での業務体業からは、「有益なアフリカ情報が入手験を通じ、研修員はできた」「自社の事業を深堀りする機会に日本の企業文化や理なり、今後の海外戦略展開を考えるうえ念を理解し、受入企でプラスになった」などの意見が多くあ業は、研修員からアりました。

受入企業でのインターンシップの様子

フリカの課題やビジ

研修員はこれらの経験や人脈を活用しネスに関する情報収て、帰国後は「アフリカビジネスの水先集を行う機会となり案内人」として日本企業のアフリカ進出ます。

を促進し、自国の経済成長を牽引する人2014年に来日し材となることが期待されています。

JICA年次報告書 201659

活動報告◦地域別取り組み

アフリカ

強みを生かし、子どもたちが基礎的な学力と自ら学び考える力を付けることを目指した理数科教育支援を長年推進しています。この取り組みを通じて、国の成長に不可欠な産業人材の育成や科学技術の振興に大きく貢献することが期待されています。
理数科教育支援には、さまざまなアプローチがありますが、ザンビアでは特に、理数科教員の能力強化支援に力を入れています。ザンビアはもともと教員の質が教育の質に関連するととらえ、学校ベースの現職教員研修制
ザンビアの中学校での理科の授業風景。凸レンズを使ってイメージの特徴を学ぶ実験【写真：渋谷敦志】

度が構築されていました。しかし、研修の内容は決められておらず制度が形骸化している状況でした。そこで
JICAは、日本で教員の授業力向上のために広く実践さアフリカ諸国でも、この取り組みは実践に移されてきまれている授業研究を、ザンビアでの研修制度の具体的活した。例えばモザンビークでは、森林資源が国土の約5動として導入する技術協力プロジェクトを2005年より割を占めていますが、農村部の住民の森林資源への依存開始しました。この取り組みがザンビア教育省の主導で度が高い一方、森林管理行政上の課題も多く、森林面積徐々に全国に広がり、2015年末には全初中等学校教員が年々減少しています。モザンビーク政府は、この問題の約半数が授業研究を実践しています。この結果、カリに対処するためREDD+の枠組みを活用した森林保全にキュラム・教科書から授業（教員の能力強化）、学力試験取り組んでいますが、REDD+に必要な森林に関する情まで含む包括的な改善が図られ、学力試験成績の向上な報が整備されていないことから、JICAは森林資源の情ど、着実な成果が見られました。

報プラットフォーム整備や、森林モニタリングシステムの確立を支援しています。

ザンビアでの取り組みは他の組織からの関心も高く、米国のブルッキングス研究所が子どもの学習の質の改善また、国を超えた取り組みとして、中央アフリカ森林のスケールアップを行った好事例として取り上げ、また協議会(COMIFAC )に対するコンゴ河流域保全への協開発途上国に広く適用できる革新的な取り組みを表彰す力があります。コンゴ河流域は、アマゾンに次ぐ世界でるDAC賞の候補としてノミネートされました。

※

2番目に大きな熱帯雨林地域であり、生物多様性の宝庫

2016年からはこれまでの授業研究の取り組みを教員ともなっていますが、住民による資源の過剰利用や違法養成校とその協力校に拡大し、また全国の学校現場での伐採等による森林減少が問題となっています。JICAは授業研究を質的に支える教材を生み出すため、「教員養COMIFACに対して、コンゴ河流域の森林保全行政の強成校と学校現場との連携による教育の質改善プロジェク化や生物多様性保全、気候変動対策の協力を実施していト」(技術協力)を実施しています。

ます。

このほかにもJICAは、ザンビア教育省が推進していアフリカは、貧困の度合いが高く、農業に大きく依存る初等算数教育プロジェクト、貧困削減支援無償の資金する経済構造のため、気候変動により最も大きな打撃を援助を通じて可動式理科実験器具（モバイルサイエンス受ける地域の一つです。しかし、アフリカ各国の洪水やラボ）と教師用算数・数学教具セット製作・配布への支干ばつなど気候変動による影響への対処・適応能力は現援を行うなど、幅広い協力を行っており、今後もザンビ

段階では限られています。また、森林火災や国境をまたアにおける教育の質の向上に取り組み続けます。

ぐ保護区の保全は、国を超えた地域の課題でもあり、これら域内共通の課題解決のためには、ネットワークの構● 復興支援築や、それを活用した成果普及が重要です。JICAは、アフリカの発展に、地域の安定化は欠かせません。し域内の協力や関係機関との一層の協力の推進により、地かし、脆弱な地域では、一般的な社会・行政サービスが域の経験や知見を共有しながら、アフリカの気候変動対行き届かず、社会格差が広がり、それが根本要因となっ策に寄与していきます。てテロなどの脅威や社会の不安定化につながっています。
このような状況を踏まえ、JICAはアフリカの平和と安● 理数科教育の拡充
JICAは、戦後日本の経済成長を支えた理数科教育の60

JICA年次報告書 2016

※ 加盟国：カメルーン、ガボン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、赤道ギニア、サントメ・プリンシペ、チャド、中央アフリカ、ルワンダ、ブルンジの10カ国

活動報告◦地域別取り組み

アフリカ定を目指す取り組みを行っています。
例えば、コンゴ民主共和国では、若年層の失業率の高さが治安悪化の要因にもなっており、若年層を対象とした雇用創出・就業支援が喫緊の課題となっています。そこ で J I C A は 、 国 立 職 業 訓 練 機 構（ I N P P ）と 協 力 し 、
2015年2月から2020年2月の予定で「国立職業訓練機活動報告

構能力強化プロジェクト」を開始しました。この取り組
みでは、若年層のなかでも特に女性の訓練生への支援を重視することにより、ジェンダー平等推進も目指しています。具体的には、企業の訓練ニーズに関する調査・分ともに、就業・起業支援活動の際に女性の参加を促進し地域別取り組み

析時に、女性労働者に関する情報を積極的に収集すると無償資金協力により完成した給水施設を利用するウガンダ北部地域の住民ました。また、INPP指導員の能力強化においては、紛カ所の整備を終えるとともに、農家への支援として「ウ能力強化を視野に入れることで、同地域への職業訓練をガンダ北部生計向上支援プロジェクト」を開始しました。

通じた平和構築の推進にも配慮しました。このように同また、近年、南スーダンやコンゴ民主共和国からの難民プロジェクトでは、産業人材育成に加え、ジェンダー平流入の影響を受け、社会基盤が脆弱な西ナイル地域への等推進、平和構築といった同国の重要なニーズに対応し支援も新たに進めています。同地域では、国連難民高等ています。

弁務官事務所（UNHCR）と連携し、難民・コミュニティ住民の双方に向けた「コメ振興プロジェクト」による生産避難民への生活再建に向け、2009年から道路・橋梁、性向上の研修や、地方行政の基盤強化を図るプロジェク

給水等の基礎インフラ、地方行政等の支援を行う北部復トの形成を行いました。今後も、ウガンダ北部および周興支援プログラムを進めてきました。2015年は、アチョ

辺国の平和構築のニーズを見極めつつ、復興から開発にリ地域において、無償資金協力による管路給水施設等6向けた支援を進めていく方針です。

事例

南スーダン

さまざまな事業の取り組み

ウガンダへの協力事例では、内戦の影響を受けた国内

課題別取り組み争地域である北キブ州のINPPゴマ校の指導員に対するスポーツを通じた平和構築のための情報収集・確認調査「平和と国民の結束」を目指して長きにわたる内戦に苦しんできた南スーダン国民間の信頼回復を目指して、同国初の全国スポーツ大会の開催を支援しました。

独立後初の全国スポーツ大会開催を支援のつながりについて学ぶ

南スーダンは、数十年にわたる内戦を2016年1月、先に来日経て2011年7月にスーダンから独立しした職員が中心となってた世界で最も新しい国です。独立後も不企画した「National Unity

安定な政情が続き、2013年12月に生じDay（国民結束の日）」とた国内の紛争は2015年8月に和解合意題した同国初の全国スが結ばれたものの、国民間の信頼の醸成ポーツ大会（サッカー・陸が大きな課題となっています。

上・綱引き）が開催されま機会を提供しました。

出身地域や民族の違いを超えて力を合わせる。出身州が異なる者同士の混合チームによる綱引き

JICAは、2015年7月より同国においした。「平和と国民の結束」の重要性をてスポーツを通じた協力の可能性を検討

人々に伝えることを目的とした本大会の恐怖心があったが、この大会を通じて認するため、 調査を実施しました。 同年運営をJICAも支援しました。

識が変わった」といった感想が多く得ら11月には南スーダン文化・青年・スポー

1週間の大会期間で、全国から約400

ツ省の職員ら9名を日本に招き、日本の人の選手が参加し、また、延べ約2万人スポーツ団体、大学、地方自治体の協力の市民が来場・観戦しました。盛況に終の下、スポーツ振興の取り組みや平和とわった後、「他州の人間と関わることにれるなど、参加者の心が前向きに変わっていくことを確認できました。
JICAは、これからも同国の平和で安定した国づくりに協力します。

JICA年次報告書 201661