2024 年 1 ⽉ 15 ⽇
各位会 社 名 株式会社 AlbaLink（コード番号 5537 TOKYO PRO Market）
代表者名 代 表 取 締 役

河⽥ 憲⼆

問合せ先 取締役 CFO

栁 象⼆郎

T E L03-6458-8135

U R L

https://albalink.co.jp/

ストックオプション（新株予約権）の発⾏に関するお知らせ
当社は、本⽇開催の当社取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発⾏することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ．ストックオプションとして新株予約権を発⾏する理由
当社の従業員が中⻑期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を⾼めることを⽬的として、当社の従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発⾏するものです。
Ⅱ．新株予約権の発⾏要領
1．新株予約権の名称
株式会社 AlbaLink 第 3 回新株予約権
２．新株予約権の総数
116,460 個
３．新株予約権の割当ての対象者及びその⼈数並びに割り当てる新株予約権の数
対象者

⼈数

割当新株予約権数

従業員

53 名

116,460 個

合計

53 名

116,460 個

４．新株予約権の⽬的である株式の種類及び数
本新株予約権の⽬的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権 1 個あたりの⽬的となる株式数（以下「付与株式数」という。
）は 1 株とする。但し、付与株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。
）
⼜は併合を⾏う場合には、本新株予約権について付与株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により⽣じる 1 株未満の端数は切り捨て、⾦銭による調整は⾏わない。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で⾏使されていない新株予約権の⽬的である株式の数についてのみ⾏われ、調整の結果⽣じる 1 株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
なお、「分割の⽐率」とは、株式分割後の発⾏済普通株式総数を株式分割前の発⾏済普通株式総数で除した数を、「併合の⽐率」とは、株式併合後の発⾏済普通株式総数を株式併合前の発⾏済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の付与株式数は、株式分割の場合は会社法第 183 条第 2 項第 1 号に基づく株式分割の割当基準⽇の翌⽇以降、株式併合の場合は株式併合の効⼒発⽣⽇の翌⽇以降、それぞれ適⽤されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の⽐率② 上記の他、割当⽇後、当社が合併、会社分割⼜は株式交換を⾏う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
③ 本項の定めに基づき付与株式数の調整が⾏われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく本新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。
）に対して、その旨並びにその事由、調整後の付与株式数及び適⽤の⽇その他の必要事項を通知するものとする。
５．新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込⾦額（以下「⾏使価額」という。
）に付与株式数を乗じた⾦額とする。
⾏使価額は、割当⽇の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成⽴しない場合は、それに先⽴つ直近⽇の終値）とする。
６．⾏使価額の調整① 当社が普通株式について株式の分割⼜は併合を⾏う場合には、未⾏使の本新株予約権について、⾏使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により⽣じる 1 円未満の端数は切り上げる。調整後の⾏使価額の適⽤時期は、上記４．①の調整後の株式数の適⽤時期に準じるものとする。
1
調整後⾏使価額 ＝ 調整前⾏使価額 ×─────────
分割・併合の⽐率② 本新株予約権の割当⽇後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発⾏⼜は⾃⼰株式の処分を⾏う場合（新株予約権の⾏使に基づく新株の発⾏及び⾃⼰株式の処分並びに株式交換による⾃⼰株式の移転の場合を除く。
）、未⾏使の本新株予約権について、⾏使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により⽣じる 1円未満の端数は切り上げる。
上記調整による調整後の⾏使価額は、当該発⾏⼜は処分のための基準⽇がある場合はその⽇の翌⽇、それ以外の場合は普通株式の発⾏⼜は処分の効⼒発⽣⽇（会社法第 209 条第 1 項第 2 号が適⽤される場合は、同号に定める期間の末⽇。
）の翌⽇以降に適⽤されるものとする。
なお、「既発⾏株式数」とは、当社普通株式にかかる発⾏済株式総数から当社普通株式にかかる⾃⼰株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる⾃⼰株式の処分を⾏う場合には、「新規発⾏株式数」を「処分する⾃⼰株式数」に読み替えるものとする。

調 整 後＝調 整 前 ×
行使価額 行使価額新既 発 行＋株
株 式 数

規

発 行×1 株 あ た式
数 払込金
新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

り額③ 上記の他、割当⽇後、当社が合併、会社分割⼜は株式交換を⾏う場合その他これらの場合に準じ⾏使価額の調整を必要とする場合には、⾏使価額は適切に調整されるものとする。
④ 本項の定めに基づき⾏使価額の調整が⾏われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく新株予約権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の⾏使価額及び適⽤の⽇その他の必要事項を通知するものとする。
７．新株予約権の払込⾦額
新株予約権と引換えに⾦銭の払込みを要しないこととする。なお、職務執⾏の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発⾏するものであるため、有利発⾏には該当しない。

８．新株予約権を⾏使することができる期間
本新株予約権を⾏使することができる期間（以下「⾏使期間」という。
）は、2026 年１
⽉ 16 ⽇から 2034 年１⽉ 15 ⽇までとする。
なお、⾏使期間の開始⽇が当社の休業⽇にあたるときはその翌営業⽇を開始⽇とし、また⾏使期間の最終⽇が当社の休業⽇にあたるときはその前営業⽇を最終⽇とする。
９．増加する資本⾦及び資本準備⾦に関する事項① 本新株予約権の⾏使により新株を発⾏する場合において増加する資本⾦の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本⾦等増加限度額の 2 分の 1 の⾦額とし、計算の結果 1 円未満の端数を⽣じる場合は、この端数を切り上げる。
② 本新株予約権の⾏使により新株を発⾏する場合において増加する資本準備⾦の額
は、上記①記載の資本⾦等増加限度額から上記①に定める増加する資本⾦の額を減じた額とする。
10．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。
11．新株予約権の⾏使の条件① 当社の取締役⼜は従業員として新株予約権の割当を受けた者は、当社⼜は当社⼦会社（会社法第 2 条第 3 号に定める⼦会社を意味する。以下同じ。
）の取締役⼜は従業員のいずれの地位をも有しなくなった場合は、本新株予約権を⾏使することができない。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職（懲戒解雇を除く。
）等正当な事由により上記地位を失った場合において、当社が取締役会の決議により、特に新株予約権の⾏使を認めた者については、この限りではない。
② 本新株予約権の⾏使は、⾏使しようとする本新株予約権⼜は新株予約権者について下記 12．に定める取得事由が発⽣していないことを条件とし、取得事由が⽣じた本新株予約権の⾏使は認められないものとする。但し、当社が取締役会の決議により特に⾏使を認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の⾏使は 1 新株予約権単位で⾏うものとし、各新株予約権の⼀部の⾏使は認められないものとする。
④ 本新株予約権の⾏使によって、当社の発⾏済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の⾏使は認められないものとする。

⑤ 新株予約権者が 1 個⼜は複数の本新株予約権を⾏使した場合に、当該⾏使により当該新株予約権者に対して発⾏される株式数は整数（当社が単元株制度を導⼊した場合は⼀単元の株式数の整数倍）でなければならず、1 株（当社が単元株制度を導⼊した場合は⼀単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて⾦銭による調整は⾏わない。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合には、その相続⼈は本新株予約権を⾏使することはできない。但し、当社が取締役会の決議により特に⾏使を認めた場合はこの限りではない。
⑦ 上記①乃⾄⑥の定めにかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が TOKYOPRO Market を除く⾦融証券取引所に上場していない場合は、本新株予約権を⾏使することができないものとする。
12．新株予約権の取得に関する事項
当社は、以下の事由が⽣じた未⾏使の本新株予約権の全部⼜は⼀部を、当社の取締役会の決議により別途定める⽇をもって無償で取得することができる。なお、当該新株予約権の⼀部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、⼜は当社が完全⼦会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）② 新株予約権者が上記 11．に定める権利⾏使の条件に該当しなくなった場合③ 新株予約権者が当社所定の書⾯により新株予約権の全部⼜は⼀部を放棄した場合
13．当社が組織再編⾏為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換⼜は株式移転（以上を総称して、「組織再編⾏為」という。
）をする場合において、組織再編⾏為の効⼒発⽣の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発⾏する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約⼜は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同⼀の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数
組織再編⾏為の条件等を勘案の上、上記２．
（２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額は、上記５．で定められる⾏使価額を組織再編⾏為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込⾦額に上記③に従って決定される当該新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる⾦額とする。
⑤ 新株予約権を⾏使することができる期間
上記８．に定める本新株予約権を⾏使することができる期間の開始⽇と組織再編⾏為の効⼒発⽣⽇のうちいずれか遅い⽇から、上記８．に定める本新株予約権を⾏使することができる期間の満了⽇までとする。
⑥ 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦及び資本準備⾦に関する事項
上記９．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記 12．に準じて決定する。
⑨ 株予約権の⾏使条件
上記 11．に準じて決定する。
14．新株予約権の⾏使により発⽣する端数の切捨て
新株予約権を⾏使した新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数がある場
合には、これを切り捨てる。
15．新株予約権を割り当てる⽇
2024 年２⽉５⽇
16．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
本新株予約権の新株予約権証券は発⾏しない。
以上