様式１
オンライン利用率引上げの基本計画（令和３年４月２８日）
省庁名

出入国在留管理庁

対象事業名

在留申請手続関連

１．対象手続一覧（一連の流れで必要になる手続、関連性のある手続等も含めて記載）
手続 ID

所管部署名

手続名

（行政手

手続の種類

総手続件数

オンライン

オンラ

取組期間

（主体⇒受け手）（令和元

利用率(令イン利（達成期年）

和元年７月

用率目限）※～１２月)

標※

未実施

２０％

続の棚卸結果）12979

出入国在留管理庁

在留資格認定証明書の交付申請

国民等⇒国

600,919

在留管理支援部

令和６年
３月末

在留管理課
12980

出入国在留管理庁

資格外活動許可の申請

国民等⇒国

323,699

0.03%

令和６年

在留管理支援部

３月末

在留管理課
12981

出入国在留管理庁

就労資格証明書の交付申請

国民等⇒国

8,104

未実施

令和６年

在留管理支援部

３月末

在留管理課
13125

出入国在留管理庁
在留管理支援部
在留管理課

在留資格変更許可の申請

国民等⇒国

286,445

未実施

２０％

令和６年
３月末

13126

出入国在留管理庁

在留期間更新許可の申請

国民等⇒国774,6960.2%

２０％

在留管理支援部

令和６年
３月末

在留管理課
13128

出入国在留管理庁

在留資格取得許可の申請

国民等⇒国

15,294

未実施

令和６年

在留管理支援部

３月末

在留管理課
13130

出入国在留管理庁

再入国許可の申請

国民等⇒国

38,264

0.00%

令和６年

在留管理支援部

３月末

在留管理課
出入国在留管理庁

在留申請オンラインシステムの在留管理支援部

利用申出

国民等⇒国

184

未実施

未実施

未実施

国民等⇒国

未実施

未実施

未実施

未実施

在留管理課
出入国在留管理庁

在留申請オンラインシステムの在留管理支援部

利用に係る定期報告

在留管理課※１ 再入国許可の申請及び資格外活動許可申請は、在留資格変更許可の申請、在留期間更新許可の申請、在留資格取得許可の申請と同時に行う場合に限る。
※２ 令和元年７月２５日から在留期間更新許可の申請に係るオンライン手続の運用を開始した。
※３ 令和２年３月２４日から在留資格認定証明書の交付申請、在留資格変更許可の申請に係るオンライン手続の運用を開始した。
２．対象事業の概要（事業者目線で End-to-End で記載。別途ポンチ絵を作成）（１）利用申出
ア 申出

在留申請オンラインシステム（以下「オンラインシステム」という。
）の利用対象者は、① 外国人の所属機関の職員② 所属機関から依頼を受けた弁護士、行政書士③ 所属機関から依頼を受けた公益法人の職員④ 所属機関から依頼を受けた登録支援機関の職員であって、事前に利用申出を行い、承認を受ける必要がある（外国人本人は利用できない）。
利用申出は、出入国在留管理庁ＨＰからダウンロードした申出書を始め、必要書類を準備し、出入国在留管理官署への出頭又は郵送（2020 年 11 月より全ての利用希望者が郵送で申出できるように対応）により提出する必要がある。
イ 結果
利用申出の結果は、オンラインシステムからメールで利用者あてに結果報告がなされるので、当該メールを受領後、利用者はオンラインシステムにアクセスしてパスワードの設定を行うことにより認証 ID が通知される。
（２）オンライン申請
ア 申請
上記（１）の利用申出の承認を受けた利用者は、入管法別表第１（ただし、在留資格「外交」及び「短期滞在」を除く。）の在留資格を有する外国人の依頼を受けて、同人に係る①在留資格認定証明書交付申請、②就労資格証明書交付申請、③在留資格変更許可申請、④在留期間更新許可申請、⑤在留資格取得許可申請のほか、③～⑤の申請と同時に行う資格外活動許可申請及び再入国許可申請をオンラインで申請することができる。
提出書類については、令和３年３月５日以降，在留資格を問わず，オンラインシステムへの添付が可能となった。
イ 処分結果在留申請に係る処分結果は、オンラインシステムを利用し、メールで審査終了通知が送付されるところ、在留資格認定証明書、就労資格証明書、在留期間更新許可時等に伴う在留カードの交付、資格外活動許可や再入国許可に伴う証印シールの旅券上への貼付については、実物を送付するほか、旅券上へシールを貼付する必要があるため、オンラインではなく、郵送や出頭により対応している。
また、就労資格証明書交付申請、在留期間更新許可、在留資格変更許可申請及び再入国許可申請に係る処分は、手数料を支払うこととされているところ、現在収入印紙で支払う必要があるため、オンラインではなく、郵送や出頭により提出を求めている。
（３）定期報告ア申出
上記（１）の利用申出の承認時に付与された認証ＩＤの有効期間は１年間であることから、新規利用申出後、１年以内に有効期限を延長するための定期報告（認証ＩＤの更新手続）を行う必要がある。定期報告の手続は、出入国在留管理庁ＨＰからダウンロードした定期報告書を始め，必要書類を準備し、出入国在留管理官署への出頭若しくは郵送により提出する必要がある。

イ 結果
利用申出の結果は、オンラインシステムを利用し、メールで結果報告がなされる。
３．対象事業のオンライン化の状況(オンラインで完結しない場合は、その内容を具体的に記載)（１）利用申出
ア 申出
上記２（１）アのとおり、オンラインでは提出できないため、令和４年１１月末までにオンライン化の導入を目標とする。
イ 結果
上記２（１）イのとおり、メールで結果が報告されるため、オンライン化対応済。
（２）オンライン申請
ア 申請
上記２（２）アのとおり、オンラインで申請することが可能。提出書類については、令和３年３月５日より，在留資格を問わず申請
時にオンラインシステムへの添付が可能となった。今後，運用状況をみつつ，添付データの容量拡張が必要とされれば、オンラインシステムの機器の増強を検討する。
イ 処分結果上記２（２）イのとおり、現状、在留カードを送付したり、旅券上に証印シールを貼付する手続が必要であることから、郵送や出頭により対応しており、これらのオンライン化の対応は困難である。他方、手数料の納付については、現状は収入印紙の対応のみである

ため，キャッシュレス納付のための制度及びシステム対応を検討し，令和６年３月末にキャッシュレス化の導入を目標とする。
（３）定期報告
上記２（３）アのとおり、オンラインでは提出できないため、令和４年１１月末までにオンライン化の導入を目標とする。
イ 承認・不承認
上記２（３）イのとおり、メールで結果が報告されるため、オンライン化対応済。
4．手続の概要、目標値、課題、アクションプラン＜4－1＞
手続名・在留資格認定証明書の交付申請
・資格外活動許可の申請
・就労資格証明書の交付申請・在留資格変更許可の申請
・在留期間更新許可の申請
・在留資格取得許可の申請
・再入国許可の申請・在留申請オンラインシステムの利用申出・在留申請オンラインシステムの利用に係る定期報告

各手続の概
要

・在留資格認定証明書交付申請
外国人が我が国に上陸する際，事前に希望する在留資格の上陸条件の適合性を法務大臣に証明してもらうための申請
・資格外活動許可申請
外国人が在留資格に応じた活動以外に報酬を受ける活動等を希望する場合に行う申請
・就労資格証明書交付申請
外国人が報酬を受ける活動等を行うことが可能であることを法務大臣に証明してもらうための申請・在留資格変更許可申請

外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に行う申請・在留期間更新許可申請
外国人が在留期限を超えて本邦に在留しようとする場合に行う申請・在留資格取得許可申請
出生その他の事由により上陸の手続きを経ることなく我が国に在留することとなる外国人が行う申請・再入国許可申請
外国人が一時的に出国し、再び我が国に入国しようとする場合に、上陸手続を簡略化してもらうための申請
・在留申請オンラインシステムの利用申出
オンラインシステムを利用するための申出手続・在留申請オンラインシステムの定期報告
オンラインシステムを利用するための認証ＩＤの有効期間を延長するための手続【年間手続件数（令和元年）、 オンライン利用率（令和元年を含む過去 5 年間）】・在留資格認定証明書の交付申請（年間件数：600,919、オンライン利用率：未実施）
・資格外活動許可の申請（年間件数：323,699、オンライン利用率：0.03％）
・就労資格証明書の交付申請（年間件数：8,104、オンライン利用率：未実施）
・在留資格変更許可の申請（年間件数：286,445、オンライン利用率：未実施）
・在留期間更新許可の申請（年間件数：774,696、オンライン利用率：0.2％）
・在留資格取得許可の申請（年間件数：15,294、オンライン利用率：未実施）・再入国許可の申請（年間件数：38,264、オンライン利用率：０.00％）
・在留申請オンラインシステムの利用申出（年間件数：184、オンライン利用率：未実施）
・在留申請オンラインシステムの定期報告（年間件数：未実施、オンライン利用率：未実施）

オンライン【目標】

利用率目標・ ・オンライン利用率２０％（オンライン申請件数／オンライン申請対象件数、以下同じ）：在留資格認定証明書交付申請
取組期間と・オンライン利用率２０％：在留期間更新許可の申請

設定の考え

・オンライン利用率２０％：在留資格変更許可の申請

方【取組期間（達成期限）】（主要な手令和６年３月末まで

続について【目標・期間設定の考え方】

目標設定）※（梅）令和元年７月に在留期間更新許可申請、令和２年３月に在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請に係る調査中の場

オンライン申請手続を開始したばかりで，段階的に対象者を拡大している段階であり、利用率からも未だ初期フェーズを抜合でも想定け出していないため、まずは可及的速やかに「離陸」するため、２０％を目標とする。

目標値を記
載
オンライン

課題

オンラインシステムの利用者が限定的である。

利用率を引

中間 KPI【目標・達成期限】令和５年３月末までにオンライン利用対象者を９０％以上にする。

き上げる上での課題と課題解決のためのアク【KPI の定義】オンライン利用対象者／中長期在留者
アクション【取組内容】

プラン a

オンラインシステムを外国人本人が利用できるための法令改正及びシステム改修を予定している。
【取組期限（期間）】令和４年 3 月末

ションプラ
ン①

アクション

【取組内容】

※オンライ

プラン b

現在，弁護士、行政書士はオンラインシステムを利用できるところ、所属機関ごとに利用申出を行う必要があ

ン化未実施

り、個人に対して所属機関ごとに複数の認証ＩＤが付与されているため、弁護士・行政書士個人に認証ＩＤを付与できるようシステム改修を予定している。

の場合は、オ【取組期限（期間）】令和４年 3 月末

ンライン化

アクション

【取組内容】に向けた課

プラン c

ＧビズＩＤ（法人向けの行政手続における共通認証システム）の導入を検討する。

題とアクシ【取組期限（期間）】令和４年１１月末ョンプランアクション【取組内容】

を記載

プランｄオンライン申請の対象となる在留資格の見直しを行い，対象を拡大する。
【取組期限（期間）】令和４年３月末

アクション【取組内容】

プラン e

利用申出の承認要件の緩和に向けた見直しを行い，対象を拡大する。
【取組期限（期間）】令和４年３月末

オンライン利用率を引き上げる上での課題と課題解決のためのアク

課題

オンライン完結していない。

中間 KPI【目標】令和６年３月末までにオンライン完結を実現。
【KPI の定義】

アクション【取組内容】

プラン a

利用申出、定期報告がオンライン化されるためのシステム構築（システム改修）を検討する。
【取組期限（期間）】令和５年３月末

ションプラン②

アクション【取組内容】

プラン b

およそ全ての在留申請に係る提出資料をオンライン上で添付できるようにする。
【取組期限（期間）】令和３年３月末（達成済み）

アクション【取組内容】

プラン c

手数料のキャッシュレス化を行うための法令改正及びシステム構築（及びそれに伴い必要なシステム改修）について検討する。
【取組期限（期間）】令和６年３月末
アクション【取組内容】

プランｄ

在留資格認定証明書の電子化を行うための法令改正及びシステム構築（及びそれに伴い必要なシステム改修）について検討する。
【取組期限（期間）】令和５年３月末

アクション【取組内容】

プラン e

追加資料のオンライン上での添付について導入を予定している。
【取組期限（期間）】令和４年３月末

オンライン

課題

官民連携がなされていない。添付書類が多い。

中間 KPI【目標】令和６年３月までにオンライン利用率を２０％以上にする。

利用率を引き上げる上での課題と課題解決のためのアク
ションプラ【KPI の定義】オンライン申請件数／オンライン申請対象件数
アクション【取組内容】

プラン a

マイナポータルの自己情報取得ＡＰＩの連携を行い、居住情報や所得情報に係る提出書類の削減を目指すための法令改正及びシステム構築（それに伴い必要なシステム改修）について検討する。

ン③【取組期限（期間）】令和６年３月末
アクション【取組内容】

プラン b

提出書類の見直しを行い，省略可能な書類がないか再検討する。
【取組期限（期間）】令和４年３月末

アクション【取組内容】

プラン c

民間事業者との API 連携の実現を早急に検討する。
【取組期限（期間）】令和４年３月末

オンライン利用率を引き上げる上での課題と課題解決のためのアク課題

オンライン申請手続の案内がわかりにくい。

中間 KPI【目標】令和６年３月までにオンライン利用率を２０％以上にする。
【KPI の定義】オンライン申請件数／オンライン申請対象件数

アクション【取組内容】

プラン

オンライン申請の利用案内や Q＆A の見直し，利用者にとってわかりやすいものに変更する。

ションプラ【取組期限（期間）】令和３年８月末

ン
5．スコアカードの作成と公表方法（オンライン利用率目標を設定した主要手続について作成し、計画の進捗状況を視覚化。原則四半期ごとに更新・公表）
・別添スコアカードのとおり。なお，ホームページ等にスコアカードを公開予定。
6．利用者目線での第三者チェックの方法と時期（少なくとも年に 1 回 チェックの概要等については公表する）
・令和３年５月までに web アンケート等を活用し，利用者や外国人が所属（在籍）する企業等に対するアンケートを実施し，ホームページ等に公開予定。
7．基本計画の見直し
・取組の進捗をチェックし、必要に応じて取組内容を修正するなど、基本計画を改定する。
・第三者チェックの結果を踏まえ、基本計画を見直し、必要な改定を行う。