就業
第１章

規
総則
則

（目 的）
第１条 この就業規則（以下「規則」という。）は、公益社団法人茨城県測量・建設コンサルタント協会（以下「協会」という。）の事務局職員（以下「職員」という。）の就業に関する事項を定めたものである。
２

この規則に定めた事項のほか、職員の就業に関して必要な事項は、労働基準法その他法令の定めるところによる。

（規則遵守の義務）
第２条 協会及び職員は、この規則を遵守して相互に協力し、協会事業の発展に努めなければならない。
（職員の定義）
第３条 この規則で職員とは、第 2 章の定めるところにより協会に採用された者をいう。
（職 制）
第４条 職員は、次の職階に基づき指示命令を受け、業務に従事する。
（１）事務局長（２）書記（３）臨時雇用者
２ 事務局長（以下「局長」という。）は、会長の命を受け、書記及び臨時雇用者を指揮監督し、協会事務処理にあたる。
３ 書記及び臨時雇用者は、局長の指示により協会の事務を分掌する。
第２章

職員の採用（採用の方法）
第５条 職員の採用は、応募者から選考に必要な次の書類の提出を求めて選考し面接のうえ、採用予定者を決定する。
（１）自筆の履歴書 （２）健康診断書 （３）住民票記載事項の説明書（４）学業成績証明書 （５）最終学校（専門学校も含む）卒業（卒業見込）証明書（６）その他協会が指示する書類
２

事務局長は、理事会において承認し採用する。

（試 用）
第６条 採用予定者は、３ヶ月の試用期間を設け、技能、見識等職員として適格な者について試用期間満了時に採用する。
２ 試用期間中又は試用期間の満了の際、引続き職員として勤務させることが不適当と認められる者については、第３１条の手続きに従い解雇する。
３ 試用期間中は、予定給与の日割り計算による給与を支給する。
４ 試用期間を必要としないと認めた者については、直ちに採用することが出来る。
（採用手続き）第７条 採用を決定したときは、予めこれを本人に通知し、次条による書類の提出を求めた後、雇用契約書を締結して採用する。
（採用決定者の提出書類）
第８条 採用決定の通知を受けた者は、2 週間以内に次の書類を提出しなければならない。
（１）身元保証書 （２）住所届（住民票）（３）源泉徴収票（前職者のみ）（５）扶養家族届（世帯主のみ） （５）通勤経路届（６）その他協会が指示した書類
２ 前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、その都度速やかに届け出なければならない。
第３章

勤務（勤務時間）
第９条 勤務時間は、休憩時間を除き原則として１日８時間以内、１週４０時間以内とする。
（始業、終業時刻及び休憩時間）
第１０条 始業、終業時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。
始平 日業

終業

休

憩

時

間

８：３０ １７：３０ １２：００～１３：００迄の６０分

労働時間
８時間００分（時間外勤務）
第１１条 業務の都合により、前条の勤務時間以外に労働基準法の規定の範囲内において時間外勤務を命ずることがある。
（出勤カード）第１２条 職員は、定時までに出勤し、自ら出勤簿に押印し、出勤の事実を明確にしておかなければならない。

（欠勤、遅刻、早退）第１３条 職員が自己都合により、欠勤、遅刻又は早退しようとするときは、予めその旨を届け出て許可を受けなければならない。
２ 緊急やむを得ず事前に許可を得られなかった場合は、速やかに電話その他適宜の方法により許可を受けなければならない。
（休 日）第１４条 休日は、次のとおりとする。
（１）毎週土、日曜日（２）国民の祝祭日（３）国民の休日（４）年末年始（１２月２９日～１月３日まで）（５）夏季休暇（８月１３日～８月１６日まで）（休日勤務の振替）第１５条 休日に勤務を命じた場合は、平日に振替休日を与えることが出来る。
（年次有給休暇）第１６条 年次有給休暇は、１年については４月１日に在職する職員に対しては、１０日を、４月２日以後新たに採用された職員に対しては、１０日を採用の日の属する月以後のその年の月数を基礎として月割りによって計算した日数を与える。この場合、計算により端数が生じたときは、１に満たない端数は切り捨てるものとする。その後１年間継続勤務するごとに、下の表のとおり勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。

２

勤続年数

１年未満
(４月１日在籍)

１年

２年

３年

４年

５年

６年
以上

付与日数

１０日

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

付与日から１年以内に取得しなかった年次有給休暇は、付与日から２年以内に限り繰り越して取得することができる。
３ 年次有給休暇は、事前の申出によって与える。ただし、業務の都合によりやむを得ない場合は、他の時期に変更することがある。
４ 年次有給休暇を取得した期間については、通常の給料を支払う。
（特別休暇）
第１７条 職員が次の各号の１に該当するときは、それぞれ定める日数の特別休暇を与える。
（１）本人が結婚するとき５日（２）妻が出産するとき３日（３）父母、配偶者及び子が死亡したとき

７日

（４）兄弟及び祖父母、配偶者の父母が死亡したとき３日（５）女子職員が出産するとき 産前６週間、産後８週間。ただし、産後６週間を経過し、医師が出勤を認めた場合は、出勤させることができる。
（６）裁判員（候補者を含む。）の職務に従事するとき 裁判所に出頭するために必要な日数（７）その他、会長が必要と認めたとき必要と認めた日数又は期間
２ 前項第１項第１号から第４号までの特別休暇については、通常の給料を支払い、第５号から第７号の特別休暇については無給とする。
３ 第１項の特別休暇を請求しようとする者は、事前に事由を明示して会長に願い出なければならない。
第４章

服務規律

（基本原則）
第１８条 職員は、この規定に定めるもののほかに業務上の指揮命令に従い、与えられた業務に専念し、事務能率の向上に努めると共に互いに協力して職場の秩序を維持しなければならない。
（服務心得）
第１９条 職員は、常に次の事項を守り、職務に精励しなければならない。
（１）健康に留意し明朗な態度で勤務しなければならない。
（２）自己の職務を正確かつ迅速に処理しなければならない。
（３）自己の職務上の権限を超えて専断的な行為をしてはならない。
（４）協会の業務上の機密及び協会の不利益となる事項を他に洩らしてはならない。
（５）執務時間中はみだりに職場を離れてはならない。
（６）その他協会の品位を傷つけるような言動をしてはならない。
第５章

給与等

（給 与）
第２０条 職員の給与は、別に定める職員給与規程により支給する。
（退職金）
第２１条 職員の退職金は、別に定める職員退職金規程により支給する。
（慶弔見舞）
第２２条 職員の慶弔見舞金は、別に定める慶弔規程により支給する。
（旅費）

第２３条 職員の旅費は、別に定める旅費規程により支給する。
第６章

表彰・懲戒

（表 彰）
第２４条 職員が次の各号の１に該当するときは、これを表彰する。
（１）災害を未然に防止し、又は災害に際し特に功労のあったとき。
（２）協会に顕著な貢献をし、又は協会の名誉となる善行をしたとき。
（３）多年にわたり無事故で継続勤務に精勤したとき。
２ 前項の表彰は、賞状及び記念品又は賞金を授与して行う。
（懲 戒）
第２５条 職員が次の各号の１に該当するときは、これを懲戒する。
（１）職務を著しく怠り、業務の遂行を妨げたとき。
（２）正当な理由がなく協会の規定又は指示に従わず、もしくは不正な行為のあったとき。
（３）故意又は重大な過失により業務上の事故を惹起し、協会に多大の不利益をあたえたとき。
（４）その他不都合な行為のあったとき。
（懲戒の種別）第２６条 懲戒は、次の情状により訓戒、減給、出勤停止、懲戒解雇の区分により行う。
（１）訓戒は、始末書を取り将来を戒める。
（２）減給は、１回の額が平均給与の１日分の半額以下、総額が１ヶ月の給料の１０分の１以内で行う。
（３）出勤停止は、３０日以内の期限を定めて出勤を停止し、停止期間中の給与は支給しない。
（４）懲戒解雇は、第３１条の規定にかかわらず、即時解雇し、退職金の全部又は一部を支給しない。
（懲戒の減免）第２７条 懲戒処分を受けた職員が、改悛の情、特に顕著であると認めるときは、残余の懲戒を免除することができる。
第７章

休職、退職及び解雇（休職及び休職期間）
第２８条 職員が次の各号の一に該当する場合は、各号に定める期間休職を命ずることができる。
（１）業務上の傷病で引続き３ヶ月以上欠勤した場合は、傷病のため療養を要する期間ただし、３ヵ年を限度とする。
（２）業務上以外の傷病で引続き１ヶ月以上欠勤した場合は、１ヵ年以内の期間（３）刑事事件に関し起訴された場合は、必要な期間
２ 前項の休職期間中の給与は支給しない。
（休職手続）
第２９条 休職を命ずる場合には、その理由を明示し期間を指定した辞令を交付して通知する。
２ 休職の理由が終了し復職させるときは、その旨を本人に通知する。
（退 職）
第３０条 職員が次の各号の１に該当するときは、その日を退職の日と定め、職員としての資格を失う。
（１）死亡したとき。
（２）期間の定めのある雇用が終了したとき。
（３）退職願が承認されたとき又は退職願提出後１４日間を経過したとき。
（４）満６５歳になった年の３月３１日付け。但し事務局長は除く。
（解雇）

第３１条 協会は、次の各号に掲げる場合は職員を解雇することができる。
（１）職員が、身体又は精神の障害により勤務に堪えられないと認めたとき。
（２）職員の就業状態が、著しく不良で就業に適さないと認められたとき。
（３）その他の都合でやむを得ない事情があるとき。
２ 前項の場合、３０日前に予告するか又は労働基準法第１２条に定める平均給与の３０日分を支給し、また、予告日数が３０日に満たないときは不足日数分の平均給与を支給する。
３ 第２項の規定は、次の者には適用しない。
（１）日雇いの者で引続き１ヶ月を超えて雇用されない者。
（２）試用期間中の者で雇用後１４日を経過していない者。
第８章

雑則（保安の維持）第３２条 職員は、会館の保安管理に留意し、特に終業時の施錠、冷暖房施設の処理、火災盗難防止の配慮等、災害防止に努めなければならない。
（損害賠償）
第３３条 職員の故意又は重大な過失により協会に損害を与えたときは、その全部又は一部を賠償しなければならない。ただし、これによって第２６条の懲戒を免れるものではない。
（その他）
第３４条 この規則の改廃は、職員代表と協議を行い、理事会の議決によって行う。

１２
３４付
則
この規則施行日において、現に協会職員として服務中の者にはこの規則を適用する。
この規則は、平成元年８月１日から施行する。
この規則は、平成２１年４月１日から施行する
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

５
６７

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
この規則は、平成３０年５月１１日から施行する。
この規則は、令和３年７月１９日から施行する。