臼杵市

過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

大 分 県 臼 杵 市

ＳＤＧｓ持続可能な開発目標

【目

次】

１．基本的な事項(1)臼杵市の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2)人口及び産業の推移と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(3)行財政の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(4)地域の持続的発展の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(5)地域の持続的発展のための基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(6)計画の達成状況の評価に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(7)計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(8)公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（9）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1)現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(2)その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(3)事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７(4)公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

３．産業の振興(1)現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８(2)その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３(3)事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６(4)産業振興促進事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８(5)公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

４．地域における情報化(1)現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９(2)その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９(3)事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０(4)公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

５．交通施設の整備、交通手段の確保(1)現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１(2)その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２(3)事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５(4)公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

６．生活環境の整備(1)現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０(2)その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２(3)事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７(4)公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1)現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０(2)その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１(3)事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４(4)公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

８．医療の確保(1)現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５(2)その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５(3)事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６(4)公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

９．教育の振興(1)現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７(2)その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９(3)事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２(4)公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

１０．集落の整備(1)現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４(2)その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４(3)事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５(4)公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

１１．地域文化の振興等(1)現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６(2)その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７(3)事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８(4)公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８

１２．再生可能エネルギーの利用の推進(1)現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９(2)その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９(3)事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０(4)公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０

１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項(1)現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１(2)その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１(3)事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２(4)公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
事業計画

過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）・・・・・・・・・・・７３

１．基本的な事項（１）臼杵市の概況
ア．自然、歴史、社会的、経済的諸条件の概要①自然

本市は、大分県の東南部に位置する総面積 291.20 ㎢の地域である。東は豊後水道に面した臼杵湾に臨み、北西部は大分市・豊後大野市に接し、南西部は鎮南山・姫岳・冠岳・石峠
山等比較的険しい山稜が津久見市・佐伯市と境を接している。
河川は、野津川が南西部を東西に流れ、臼杵川・末広川・熊崎川が臼杵湾に注ぎ、各河川
沿いには水田がひらけている。畑地は野津地域の北側を中心に広がっている。
気象は、瀬戸内海型と南海型が混在し、年平均気温 15～17℃、年間平均降水量 1,500～
1,800 ㎜で、温暖多雨、自然条件にも恵まれているが、過去 400 年間に 3 度の大きな地震と津波に見舞われている。
②歴

史

本市の歴史は古く、旧石器時代から近世にかけての遺跡が市内随所に確認され、また高度な宗教文化の存在を今に伝える平安末期に造立された国宝・特別史跡臼杵磨崖仏や田野の水地九重塔をはじめとする仏教文化財、戦国時代にキリスト教が伝来したことによる国史跡下
藤キリシタン墓地や市指定有形文化財寺小路磨崖クルス等のキリシタン関係文化財が数多く残されている。
国指定重要文化財虹澗橋を始めとする重厚な石橋等、国や県、市指定の石造文化財も数多く存在している。また、これら屋外にある文化財は地元で産出される阿蘇熔結凝灰岩（臼杵石）を使用して造られており、古墳時代の石棺や石人以来、加工技術はこの石材を産出する
九州でもトップレベルに達しており、近世末期から近代にかけて多数造られるようになった
虹澗橋のような大型の石橋はその白眉といえる。
本市の中心市街地では 16 世紀後半に大友宗麟が臼杵城を築城した後に城下町の形成が始まり、近世初期からその終末まで臼杵城主であった稲葉氏時代によって完成された。この稲葉氏時代の城下町の景観が今日までよく残されており、明治末年まで東九州随一の商都であったことがうかがえる。商都としての臼杵が繁盛する一方で、臼杵藩は度重なる災害や幕府からの負役によって 19 世紀初頭までに財政破綻をきたしていた。この中で城代家老に就任した村瀬庄兵衛による緊縮財政と、「黄飯」や「きらすまめし」等の郷土料理を生み、臼杵の気風の礎となっている。堅実な江戸時代の藩風は、二孝女にみられる親孝行や質実な臼杵人
気質を醸成して今日まで受け継がれ、多くの政治家や経済人、文化勲章受章者を始めとする優れた文化人・芸術家を輩出してきた。文化施設のない時代に図書館の寄贈を受け、教育の土壌がつくられた。また、民話で頓知やユーモアに富んだ「吉四六（きっちょむ）話」等も生み出された。
明治のはじめに 1 町 193 村であった臼杵は、数度の変遷の後、明治 22 年の市制・町村制施行により旧臼杵市の原形となる臼杵町と 10 村及び旧野津町の原形となる 5 村に統合された。臼杵町が、昭和 25 年に海辺村と合併して市制施行し臼杵市となり、昭和 29 年に佐志生
村・下ノ江村・下北津留村・上北津留村・南津留村 5 村と合併した。昭和 24 年に野津市村が町制を施行し野津町となり、昭和 26 年に田野村、昭和 30 年に川登村、南野津村と合併し、
昭和 32 年に戸上村 14 集落を編入合併した。臼杵市と野津町が、平成 17 年 1 月 1 日に臼杵市として新設合併し、現在に至っている。
-1-

③社

会

本市は、古くから地形・地質・気候に恵まれた地域で、その風土を利用した農林漁業をはじめ醸造業等伝統的な産業を中心に振興を図ってきた。
しかし、昭和 30 年代後半から始まった高度経済成長政策は、我が国の経済を著しく発展させる反面、これまで日本社会構成の基礎であった本市のような農山漁村を、大きく疲弊させることとなった。特に新規学卒者等を中心とした若年労働者の都市部への流出は、地域活力の低下とともに、集落機能の低下をもたらした。更に、昭和 40 年代における県都大分市の新産業都市の建設は、恒常的な出稼ぎ者の常態化や兼業化をもたらし、構造的な過疎化現
象をより顕在化させることとなった。
電化製品や自動車等の開発・普及は、農山漁村生活の近代化をもたらしたが、交通通信基
盤や生活環境基盤等の立ち後れは著しく、依然として都市部との格差は続いている状況であ
る。
④経

済

本市には、市民の主要な生活道路であるとともに、経済産業活動を支える重要な幹線道として、国道 502 号・10 号・217 号、更には東九州自動車道が走っている。特に国道 502 号は本市の骨格を形成する路線で、臼杵地域の市街部から野津地域を横断し、西の豊後大野市に接続している。また、国道 10 号は市の西部（野津地域）を南北に縦断し、北は県都大分市、南は佐伯市に連結している。これらの幹線道に県道や広域農道が接続しており、市の産業活動を活性化させるうえで、重要な機能を果たしている。
また、海路としては、臼杵港が九州と四国・関西を結ぶ重要航路の拠点港湾として、市の基幹産業である造船業、食料品製造業の物流基地としての重要な役割を担っている。
本市の産業別就業人口総数は、過疎化や少子高齢化の進行に伴い、年々減少傾向にあり、
平成 27 年では 17,584 人となっている。特に平成 22 年から平成 27 年にかけての減少幅は5.1％と顕著なものとなっている。
産業別就業人口割合では、第一次産業の減少幅が著しく、昭和 35 年から平成 27 年までの55 年間に、49.9％から 9.3％と大きく減少している。これに対し、第三次産業は 29.4％から
62.2％に、第二次産業は 20.6％から 28.1％と顕著に増加しており、就業人口は第三次産業、第二次産業へ移行している。
なお、本市における平成 29 年の産業別総生産額は 107,631 百万円で、第一次産業 4,141 百万円（構成比 3.8％）、第二次産業 29,379 百万円（構成比 27.3％）、第三次産業 73,552 百万円（構成比 68.3％）となっている。
イ．臼杵市における過疎の状況
本市では、人口の減少に起因する地域社会の諸問題に対処するため、かねてより過疎地域であった旧野津町地域において、昭和 45 年制定の過疎地域対策緊急措置法をはじめ、昭和
55 年制定の過疎地域振興特別措置法、平成 2 年制定の過疎地域活性化特別措置法、平成 12
年制定の過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎計画を策定し各種取り組みを行ってきた。平成 22 年には新たに旧臼杵市地域が過疎地域となったため、臼杵市全域を対象とし、地域の自立促進に向け総合的かつ計画的な過疎対策事業を実施してきた。
これまでの過疎対策事業として、安全・安心な暮らしの実現のために県道・市道・広域農道等の整備、上下水道施設の整備、公営住宅の建て替え、高齢者支援施設の整備等を行い、-2-

都市部との情報格差の解消を図るためケーブルテレビ施設を整備した。健康づくりや学びの場としては吉四六ランドの整備や小中学校・幼稚園等の学校教育施設の整備、中央公民館や地区公民館といった社会教育施設の整備にも積極的に取り組んできた。また産業振興としては、立地条件を生かした農林業の振興や企業誘致を促進している。このほか、定住促進のために、大分市に隣接という立地条件と都市と遜色ない生活・情報基盤を持ちつつ自然豊かな景観を有するという特色を生かし、様々なライフスタイルに対応した魅力ある住宅用地の造成も行ってきた。
更に、地域素材を生かした取り組みとして、「民話吉四六話」、「二孝女」、「三浦按針」を題材としたイベントや交流を行ってきた。また、先人より受け継がれてきた国宝臼杵石仏や古い町並み等文化と歴史を後世に引き継ぐとともに、歴史資料館を整備し個性的で特色のある地域づくりに取り組んできた。
これら施策の結果、産業基盤の整備や交通通信体系、生活環境等の公共施設の整備が進み、地域が持続的に発展する観光・レクリエーション施設や住民ニーズに応じた福祉施設等が整備される等、一定の成果を上げてきた。
しかしながら、少子高齢化と人口流出は今日においても進行しており、上記の施策にもかかわらず、地域活力の低下は引き続き本市の課題である。交通通信体系等、一定の整備が図られた分野があるものの、医療の確保、その他の生活環境基盤等の分野においては、都市部との格差は依然として大きく、厳しい状況が続いている。
今後も本市においては、人口の減少傾向が続くものと予想されることから、子育て教育環
境の整備や本市の様々な資源の活用、創出による産業観光振興、また、それらや生活環境の整備、地域内・地域間交流の活性化等を通して本市のさらなる魅力向上に努め交流定住人口を増加させる本市の特性を活かした施策の展開を図っていく必要がある。
ウ．社会経済的発展の方向
これまでの社会情勢の変化等により、第一次産業の生産力は停滞傾向にある中、今日における経済のグローバル化・デジタル化の進展は、地方経済圏にも大きな変化をもたらしている。特に中小企業や個人事業者を中心として産業を形成する小規模都市においては、今後も影響を受けることが懸念されることから、地域の特色を活かした対応策が必要と考える。
近年の道路交通網の整備やモータリゼーションの進展に伴い、通勤、通学、通院、買物等、住民の日常生活圏が拡大し、産業・経済活動も広域化してきている。
観光においては、国宝臼杵石仏や風連鍾乳洞等の観光名所は、かつての大型バスによる集団観光から個人・小グループ型に変化しつつある。そのような状況の中、昭和 60 年代から始めた城下町の町並み整備により市街地への観光客も増加傾向にあり、更に町並みの魅力を活かした「うすき竹宵」には開催期間中、10 万人規模の観光客が訪れるようになった。また、
農業体験型の観光として、オーナー農園やグリーンツーリズムの農家民泊等の地域資源を活かした取り組みも行っている。
しかしながら、令和 2 年１月以降に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光客数が大幅に減少した。今後はマイクロツーリズム化が予想され、個人・小グループ型
観光に対するアプローチも含め、よりニーズにあった観光商品の開発が求められている。
産業においては、地域の特性を活かした起業の促進、産業活動の活性化により、魅力ある産業を振興し、就業の機会を創出する。
具体的には、魅力的な観光資源の活用・創出による地域活性化を図ることで交流を広げる-3-

とともに、歴史・文化遺産の活用による観光産業の発展を図る。観光産業の発展については、交流人口を増やし、まちの賑わいの創出につなげていくため、おいしく安全な食材を活かす「有機の里うすき」「うすき海のほんまもん」を実現し、「うすきブランド」の開発と 6 次産業化を推進する。地域経済を潤すために、中心市街地を活性化させるとともに、地場企業の育成と企業やサテライトオフィスの誘致を行い、雇用の確保と就労支援を行うことで、子育て世代も安心して働くことができ、人が集まりにぎわうまちにする。

-4-

（２）人口及び産業の推移と動向
ア．人口の推移と動向について①総人口及び世帯数
本市の総人口は、昭和 35 年には旧臼杵市、旧野津町を合わせて 61,337 人であったが、年々減少を続け、昭和 55 年には 51,302 人（△16.4％）となり、平成 27 年には 38,748 人（△36.8％）となっている。
特に、昭和 35 年から昭和 45 年の 10 年間で 8,903 人減少しており、この 55 年間全体の39.4％を占めている。これは昭和 30 年代後半から始まる高度経済成長にともない、都市部への人口流出が急増したためである。昭和 55 年以降、人口の減少率は、一旦は鈍化傾向にあったが、出生数の著しい低下等に伴い今後ますます減少傾向は続くものと予想される。
一方、世帯数は、平成 17 年には 15,449 戸、平成 22 年には 15,394 戸、平成 27 年には15,077 戸と減少傾向ではあるものの、核家族化の進行等から人口に比べ減少率は小さくなっている。
②年齢階層別人口
平成 27 年の年齢階層別人口構成比を見ると、15 歳以上 30 歳未満の人口割合（若年者比率）は 10.2％で、昭和 35 年（22.3％）に比べ△12.1 ポイントとなっている。また、65 歳
以上の人口割合（高齢者比率）は 37.7％で、昭和 35 年（7.7％）に比べ 30.0 ポイント高
くなっており、人口の減少とともに、高齢者が多く若者が少ないという状態が顕著に現れている。
表１－１（１）人口の推移（国勢調査）

区分
総数
0歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳～
29歳(a)
65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

区分
総数
0歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳～
29歳(a)
65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

昭和35年
実数
増減率
人
ー
61,337ーー
20,916ーー
35,690ーー
13,652
ー
ー
4,731
ー
％
ー
22.3
ー
％
ー
7.7
ー

昭和40年
実数
増減率
人
％
56,682
△7.6

昭和45年
実数
増減率
人
％
52,434
△7.5

昭和50年
実数
増減率
人
％
50,872
△3.0

昭和55年
実数
増減率
51,302％0.8

16,204△22.5

12,926△20.2

11,629△10.0

11,366△2.3

10,609△6.7

35,368△0.9

34,136△3.5

33,375△2.2

33,323△0.2

33,103△0.7

12,784△6.4

11,550△9.7

10,418

△9.8

8,984

△13.8

8,239

△8.3

5,110
％
22.6
％
9

8

5,372
％
22
％
10.2

5.1
ー
ー
ー
ー

5,868
％
20.5
％
11.5

9.2

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

6,613
％
17.5
％
12.9

12.7
ー
ー
ー
ー

7,357
％
16.1
％
14.4

11.3
ー
ー
ー
ー

平成2年
実数
増減率
人
％
48,754
△4.5

平成7年
実数
増減率
人
％
46,830
△3.9

8,713

△17.9

6,929

△20.5

平成12年
実数
増減率
人
％
45,486
△2.9
％
5,910
△14.7

31,256△5.6

29,403△5.9

27,384△6.9

25,229△7.923,145△8.3

19,801△ 14.4

7,363

△10.6

7,266

△1.3

6,825

△6.1

5,774

△15.4

4,747

△17.8

3,952

△ 16.7

8,762
％
15.1
％
18

19.1
ー
ー
ー
ー

10,498
％
15.5
％
22.4

19.8
ー
ー
ー
ー

12,188
％
15
％
26.8

16.1
ー
ー
ー
ー

12,905
％
13.3
％
29.8

5.9

13,480
％
11.4
％
32.5

4.5

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

14,618
％
10.2
％
37.7

ー
ー
ー
ー

-5-

平成22年
実数
増減率
人
％
41,469
△4.3

昭和60年
実数
増減率
人
％
51,069
△0.5

平成17年
実数
増減率
人
％
43,352
△4.7

平成27年
実数
増減率
人
％
38,748
△ 6.6

5,216

△11.7

4,828

△7.4

4,313

△ 10.78.4

表１－１（２）人口の推移（住民基本台帳）
平成12年4月1日
区 分
実数
構成比
増減率
人
総 数
ー
ー
47,228％男ー
22,283
47.2％
女ー
24,94552.8

平成17年4月1日
構成比
増減率
人
％
ー
45,295△4.1％
21,30247.0△4.4％
23,993
53.0
△3.8

実数

平成22年4月1日
構成比
増減率
人
％
ー
43,158△4.7％
20,36447.2△4.4％
22,794
52.8
△5.0

実数

平成27年4月1日
令和2年4月1日
令和3年4月1日
構成比
増減率
実数
構成比
増減率
実数
構成比
増減率
人
％
人
％
人
％
総 数
ー
ー
ー
40,743△5.6
38,077△6.5
37,350△1.9％％％
男
19,302
47.4△5.2
18,20447.8△5.7
17,862
47.8
△1.9
％
％
％
女
21,441
52.6△5.9
19,873
52.2△7.3
19,48852.2△1.9※平成24年に外国人登録制度が廃止になったため平成27年以降は外国人住民を含めた数値とする。
区

分

実数

表１－１(3) 人口の見通し

区分
総 数
0歳～14歳
15歳～64歳
65歳以上（a）（a）/総数
高齢者比率

令和2年
人
37,3503,745

令和7年
令和12年 令和17年 令和22年 令和27年
人
人
人
人
人
32,96130,03027,10324,19421,508
3,250
2,821
2,413
2,090
1,833

18,381

15,381

13,782

12,384

10,602

8,995

15,224

14,33013,427

12,306

11,502

10,680

％
40.8

％
％
％
％
％
43.5
44.7
45.4
47.5
49.7
資料：住民基本台帳、国立社会保障・人口問題研究所-6-イ．産業の推移と動向について①産業別就業構造の推移
本市の産業別就業人口割合を見ると、昭和 35 年から平成 27 年までの 55 年間に、第一次産業 49.9％から 9.3％に大きく減少したのに対し、第三次産業は 29.4％から 62.2％と顕著に増加しており、就業人口の第三次産業への移行は進んでいる。しかしながら、とりわけ野津地域においては第一次産業の占める割合は高く、農業が基幹的な産業となっている。
②産業別の現況と動向
本市において農業は第一次産業の大部分を占める産業であるが、従事者の高齢化や他産業への労働力の流出に伴う担い手の減少、農産物価格の低迷、更には農業資材の高騰等、非常に厳しい状況に直面している。林業・漁業を取り巻く環境も同様に厳しく、第一次産業が若者にとって魅力溢れる産業となるよう、産品のブランド化、6 次産業化等生産基盤の整備・拡充を進めるとともに、新規就業者の確保をめざし担い手育成等振興策を推し進めていかなくてはならない。
第二次産業については、進出企業の撤退等に伴い平成 7 年をピークに減少しているが、地場産業や既存企業の企業努力により 28.1％とゆるやかな減少となっているため、今後更なる企業振興を支援するとともに、新たな企業の誘致対策に努める。

表１－１（４）産業別人口の動向（国勢調査）
昭和35年
昭和40年
区 分
実数
増減率
実数
増減率
人
％
人
％
総 数
27,711
ー
25,849
△6.7
第一次産業
％
％
就業人口比
49.9
ー
44.7
－
率
第ニ次産業
％
％
就業人口比
20.6
－
22.1
－
率
第三次産業
％
％
就業人口比
29.4
－
33.1
－
率

区

分

総

数

第一次産業
就業人口比
率
第ニ次産業
就業人口比
率
第三次産業
就業人口比
率

区

分

総

数

第一次産業
就業人口比
率
第ニ次産業
就業人口比
率
第三次産業
就業人口比
率

昭和60年
実数
増減率
人
％
23,877
△1.1
％
20.8

－

％
31.7

－

32.9

－

50.7

－

％
29.6

14

－

28.1

－

62.2

30.2

－

42.3

33.8

－

52.1

－

－

32.1

－

56

－

％
－

-7-

22.2

－

31.2

－

46.5

－

－

％

平成12年
実数
増減率
人
％
21,058
△7.5
％
11.8

昭和55年
実数
増減率
人
％
24,138
0.4
％

％

－

％

％

－

－

％

％
－

27.3

－

平成7年
実数
増減率
人
％
22,725
0.7
％

－

昭和50年
実数
増減率
人
％
24,049
△7.3
％

％

％
37.9

％

％
60.1

23.6

平成27年
実数
増減率
人
％
17,584
△ 5.1
％
9.3

－

％

％

平成22年
実数
増減率
人
％
18,528
△7.6
％
9.7

16.4

38.5

％

％
47.5

平成2年
実数
増減率
人
％
22,623
△5.3
％

昭和45年
実数
増減率
人
％
25,930
0.3
％

－

平成17年
実数
増減率
人
％
20,042
△4.8
％
11.6

－

％
－

29.1

－

59.1

％

－

％
－

（３）行財政の状況
ア．行 政
本市の行財政運営は、平成 17 年度から 26 年度の間に「臼杵市行財政活性化大綱」、平成 27 年度から 31 年度に「第 2 次臼杵市行財政活性化大綱」を行財政活性化の指針として策定し、併せて期間中の具体的な項目「行財政活性化大綱実行プラン」を策定し取り組んできた。
「第 2 次行財政活性化大綱」期間終了時に、新型コロナウイルス感染症のまん延により仕事の在り方や新しい生活様式の導入、また、加速する少子高齢化や人口減少等に対応できるよう、デジタル化及び働き方改革の推進など効率的な行政運営を行う必要があるため、市役所の在り方を抜本的な見直しを行う「100 年市役所検討委員会」を立ち上げた。このため「第 2 次行財政活性化大綱」は、これまでの取り組み状況を鑑み、基本方針である「市民のお役に立つ頼もしい市役所の実現」、「持続可能な市役所経営」、「市民と共に歩む市役所」及び市民サービスの向上や収入確保、歳出削減等一部内容を継続しながら、喫緊に取り組むべき項目を追加、期間を延長し、令和 3 年 3 月に改定することとした。これらの取り組み等により、持続可能な市役所づくりの実現をめざし取り組んでいる。
イ．財 政
本市の財政状況は、合併した平成 17 年度と令和元年度を比較すると、この 15 年で行財政改革の取り組みや計画的な事業の執行により財政状況を示す各指数は改善され、また、基金の残高も大きく伸びている状況にある。しかしながら財政構造の弾力性を示す経常収
支比率、実質公債比率については県内他市や類団と比較し依然として高い状況にある。
また、市債残高も増加傾向にあるため、今後想定される公共施設の老朽化対策等投資的事業については、より一層の計画的な事業選択をし、中長期的な視点に立った健全な財政運営ができるよう努めなければならない。
中期的な 5 年間での歳入の動向では、本市の歳入の根幹をなす市税では生産年齢人口の減少により税収の増加が期待できない状況であり、また、令和 2 年度国勢調査の結果が反映される令和 3 年度普通交付税から人口減少による減額が予想されている。これにより、本市では今後 5 年間において、令和 2 年度と比べ毎年約 3 億円～4 億円の一般財源の減少が見込まれている。
歳出においては、医療や福祉といった社会保障関係費が年々増加し、扶助費・公債費等の義務的経費が依然として高い水準で推移し、更に公共施設の老朽化が進み、維持管理経費だけでなく更新や統合・廃止等に要する経費の増加等により厳しい収支見込が予想されている。
このように本市を巡る財政状況は厳しいが、「第 2 次臼杵市総合計画（以下、「総合計画」という）」に掲げたまちづくりの目標の実現に向け、積極的に取り組んでいく必要がある。
特に課題である人口減少問題の克服に向けて、「第 2 期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という）」の重点プロジェクトに取り組み、成果を出す必要がある。

-8-表１－２（１）市町村財政の状況
区
歳

入

総

分

額

Ａ

(千円）
平成12年度

平成17年度

平成22年度

平成27年度

令和元年度

21,258,930

21,513,955

20,873,507

22,063,029

22,953,226

12,550,425

11,218,499

13,029,723

14,004,902

13,216,898

1,757,086

2,532,839

3,052,794

3,100,757

3,071,900

都道府県支出金

1,786,670

1,167,223

1,465,670

1,726,126

1,972,790

地

3,469,400

4,536,200

2,717,800

2,961,004

3,292,817

71,4001,164,700

387,900

1,902,500

1,819,900

1,695,349

2,059,194

607,520

270,240

1,398,821

20,179,194

21,040,775

20,337,479

21,641,835

22,537,747

一

般

財

源

国

庫

支

出

方
うち

そ
歳

債
過

疎

の
出

金

債

他

総

額

Ｂ

義

務

的

経

費

8,465,960

9,057,232

9,866,828

10,205,554

9,898,830

投

資

的

経

費

5,879,897

4,728,295

3,640,583

4,057,443

4,819,452

うち普通建設事業

5,502,427

3,841,721

3,640,583

3,989,354

4,603,840

他

5,833,337

7,255,248

6,830,068

7,378,838

7,819,465

過疎対策事業費229,864

1,385,059

2,861,451

3,856,184

3,770,589

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

1,079,736

473,180

536,028

421,194

415,479

翌年度へ繰越すべき財源Ｄ

495,086

117,288

196,583

54,17049,546584,650

355,892

339,445

367,024

365,933

財政力指数

0.368

0.405

0.412

0.379

0.387

公債費負担比率(%)

17.7

19.8

21.4

20.3

19.0

17.4

15.5

11.2

8.9

そ

の

実質収支

Ｃ－Ｄ

実質公債費比率(%)－

起債制限比率(%)

12.4

14.1

経常収支比率(%)

87.5

96.6

将来負担比率(%)
地方債現在高

－21,404,756－
25,874,408

-9-

－

－

－

91.6

92.1

55.5

13.9

25,045,461

25,424,095

94.4－
27,185,735

ウ．主要公共事業等の整備状況
令和 2 年度末における市道改良率は 35.3%、舗装率は 96.5%の整備状況である。今後も重要度・緊急度等を考慮しつつ、改良・舗装整備を計画的に進めていく。
農道は、広域農道を中心として幹線農道の整備を重点的に進め、農作業の効率化と農産物の流通改善を図る。
また、林道整備は、現状の林道としての機能を維持しつつ効率的な経営と森林の適正な管理を図るため、今後も継続して実施する。
令和 2 年度末における水道普及率は 99.2％であり、また生活排水処理施設として、公共
下水道、特定環境保全公共下水道、農業・漁業集落排水、合併処理浄化槽整備を推進して
おり汚水処理人口普及率は 69.1％となっている。
学校教育施設は、小学校 13 校、中学校 5 校、公立幼稚園 1 園、給食センター2 箇所である。園児・児童・生徒が一日の大半を過ごす学習の場はさることながら、食教育につながる給食を提供しているこれら施設にとって、安全・安心の確保は極めて重要である。校舎や園舎における構造体・非構造部材の耐震化や温暖化に対応した教室における空調設備の整備は完了したが、老朽化による長寿命化や今後の学校統廃合に係る新しい小学校や中学校の建設を含めた教育環境の改善を図る必要がある。
一方、社会教育施設として、臼杵市中央公民館・野津中央公民館をはじめとし、各地区公民館等を有している。また、体育施設として、グラウンド 10 箇所、体育館 6 箇所、専用施設 4 箇所、夜間照明施設 3 箇所がある。これら施設は、地域における社会教育・文化活
動・社会体育の拠点や情報交換の場として、地域住民に広く活用されている。利用者が安全に安心して活用できるよう、施設の耐震化や老朽化による長寿命化対策を計画的に実施する必要がある。
表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区
市

昭和45年度末

昭和55年度末

率（％）

9.0

17.3

率（％）

25.6

町

村

道

改

良

舗

装

農

分

平成2年度末

平成12年度末

平成22年度末

令和2年度末

29.7

33.4

32.4

35.3

77.5

88.6

88.7

96.2

96.5

135,047

138,727

134.4

141.5

146.8

－

13.4

19.2

25.5

－

道
延

長（ｍ）

耕地1ha当たり農道延長（ｍ）
林

58.53

道
延

長（ｍ）

97,388

林野1ha当たり林道延長（ｍ）
水道普及率（％）
汚水処理人口普及率（％）

86.0－

水洗化率（％）

90.9
－

0

90.4
－

0

95.5
－

18

29.6

96,957
4.7

96.5

99.2

60.1

69.1

75.4

60.2

人口千人当たり病院、

－

－

－

－

－

－

診療所の病床数（床）

－

－

－

－

－

－

（注）上記については、本市の管理台帳及び決算統計による。

- 10 -

（４）地域の持続的発展の基本方針
野津地域では過疎地域対策緊急措置法（昭和 45 年制定）、過疎地域振興特別措置法（昭和 55 年制定）、過疎地域活性化特別措置法（平成 2 年制定）及び平成 12 年に制定された
過疎地域自立促進特別措置法に基づき総合的かつ計画的な過疎対策事業を実施してきた。
平成 17 年 1 月 1 日の合併を経たのち、臼杵地域も平成 22 年に過疎地域として公示され、本市全域を一体的に捉え地域の均衡ある発展に向け取り組んできた。この結果、住民の生活基盤である公共施設等の整備は着実に進んできている。
しかしながら、今日でも少子高齢化の進行と人口流出により地域活力の低下が続いており、交通通信体系や情報化、医療の確保、道路や下水道等の住民生活の安全・安心の基盤となる公共施設整備の分野において依然として都市部との格差は大きく現在も厳しい状況が続いている。また、農林水産業の衰退、将来の維持が危ぶまれる集落の発生、身近な生活交通の不足等、様々な問題に直面している。
一方、日本人のふるさとが健全に維持されることが国民全体の安全・安心な生活へ寄与することや、日本人が古くから営んできたふるさとでの生活様式がスローライフとして見直されてきていること、お年寄りになっても生涯現役で地域にて暮らしたいと望んでいる方がたくさんいることを踏まえても、地方創生の取り組みにより過疎地域が今後新たな役
割を果たし、地域がそれぞれの特色を活かしながら持続的に発展していくことが求められている。
したがって、財政状況の厳しい中ではあるが、今後とも子育て・教育環境の整備や豊かな自然環境や先人から受け継いだ文化等本市の様々な資源の活用・創出による産業観光振興とともに生活環境の整備、地域内、地域間交流の活性化により地域の魅力を向上させ、住民の安心・安全な暮らしを確保し交流・定住人口を増加させる実効性のある施策を重点的に展開していく。
本市は高齢化率が既に 40％を超えており、人口も減少局面にある。この傾向は今後も今までどおりの地域活動も段々厳しくなっていくが、地域コミュニティを核とした、市内各地で特色ある活動が活発に展開されるようまちづくりをめざす。
本市では、令和 2 年度から令和 6 年度を計画期間とする向こう 5 年の最上位計画として総合計画を策定するとともに、少子高齢化・人口減少社会に対応する取り組みに特化した
向こう 5 年間の喫緊の課題を総合戦略にまとめている。
本計画は、大分県過疎地域持続発展方針に沿い総合計画・総合戦略の内容を勘案し策定すべきものであることから、「まちの将来像」及び「基本的な施策」を総合計画と同様に次のとおりとする。

（まちの将来像）『日本の心が息づくまち臼杵～「おだやかさ」と「たくましさ」を未来へつなぐ～』- 11 -

（基本的な施策）
Ⅰ.生活の土台を築き、笑顔あふれる市民が暮らすまち（健康福祉）
・健康長寿を延伸する
・子育てしやすい環境を整える
・高齢者がいきいきと安心して生活する
・自分らしい笑顔輝く人生の自立を支える
Ⅱ.地域の輪で心がかよい、市民が集うまち（地域の絆）
・みんながつながり支え合う・臼杵に魅かれ暮らす人を増やす
Ⅲ.自助・共助の精神を持った市民が暮らす、災害に強いまち（防災）・災害に強い組織・人をつくる
・災害に強いまちをつくる
Ⅳ.魅力ある資源を市民が創り活かし、人が集まりにぎわうまち（産業・観光）
・「おもてなしの心」を磨き、魅力的な観光資源で交流を広げる
・社会経済を潤す
・おいしく安全な食材を創り活かす
Ⅴ.磨き輝き続ける市民がつながり、臼杵っこが育つまち（学び）・ふるさとを担うたくましい人材を育てる
・ひとり１スポーツの実践
・輝き続け自分をつくる
・文化を守り伝承する・一人ひとりの人権が尊重されるまちをつくる
Ⅵ.社会基盤が整い、行動力ある市民が暮らすまち（社会基盤）
・交通基盤を整える
・市民の暮らしと調和した生活空間を形成する
・情報基盤を整え使いこなす
Ⅶ.豊かな自然環境で市民が潤い、活力あふれるまち（生活基盤）
・環境にやさしい資源が活かされ循環するまちをつくる
・安心安全な暮らしを守り支える
Ⅷ.臼杵市らしい自立したまちづくりを協働でつくるため（行政経営・議会）
・行政経営
・議会

- 12 -

（５）地域の持続的発展のための基本目標
本計画に記載されている各種施策により計画最終年度である令和 7 年度の人口に関する目標を設定し過疎地域からの脱却をめざす。
(人口に関する目標)
成果指標

現

状

目

標

（令和 2 年度）

（令和 7 年度）

37,350 人

35,898 人

成果指標の説明
現状：住民基本台帳

人

口

目標：人口ビジョン※社会増減（移住者数）に関する目標は「２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（17 ページ）に記載。
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画に基づき実施する各事業の目標設定と達成状況の評価は、計画（Plan）、実行・運用（Do）、点検・評価（Check）、見直し（Action）を繰り返し行う「PDCA サイクル」により過疎対策の実効性を高める。
なお、計画の達成状況の評価については、外部有識者で構成する「臼杵市行財政活性化推進委員会」での審議や市民アンケートにて毎年検証する。
（７）計画期間
この計画の期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「臼杵市公共施設等総合管理計画（以下、「公共施設等総合管理計画」という）」におけるア～ウの基本方針に則り、公共施設等の整備に努める。
なお、本計画に記載された全ての公共施設等の整備については、公共施設等総合管理計
画に適合する。
ア．財源の確保厳しい財政状況の中で、公共施設等の維持・更新のための財源を確保することは難し
い課題であるが、国等の財政的支援を援用しつつ、住民の安心・安全のために必要な維持・更新に努める。
具体的には、管理方法の工夫や省エネルギー設備の設置等による全体としてのコスト
縮減、国が制度設計している除却債や公共施設最適化事業、PPP/PFI 制度の活用、公共施設等の維持・更新のための基金等の設置等、財源確保のための方策を検討し、計画的に、将来の維持・更新投資に備えることが不可欠である。
イ．計画的な維持・更新
公共施設等の老朽化への対応として、これまで公共施設等の所管部署がそれぞれ保有していた公共施設等に関連する情報を一元的に集約し、全庁的にどの程度の維持・更新費用が必要かを把握した上で、優先順位の高いものから計画的に維持・更新を行うこととする。
- 13 -

具体的には、必要性の高いものから順次、施設類型単位、あるいは個別施設単位で維持・更新計画を策定し、計画に基づいた予算要求、予算執行を行うこととする。また、公共施設等の必要性については慎重に検討し、施設の長寿命化、複合化、廃止、除却等を検討・実施することにより施設の最適化に努める。
ウ．まちづくりの観点での施設配置の検討
人口動態の変化により、行政ニーズや施設需要が変化することが予想されている。これらのニーズを的確に把握するとともに、本市の中長期的な計画を踏まえて、まちづくりの観点から、必要なサービス水準や施設需要を考慮した施設配置に努める。公的施設等の最適利用を図るため、国・県・近隣市町と広域的な相互利用等が可能であるかについて検討する。また、本市は地震発生に伴い津波による被害が想定される地勢であることから、防災的観点も取り入れた施設配置を行うこととする。
（９）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
SDGs（エスディージーズ。Sustainable Development Goals）とは、2015 年 9 月の国連サミッ
トにおいて全会一致で採択された 2030 年を期限とする「持続可能な開発目標」のことであり 17の目標から構成されている。
SDGs の理念については、本計画で示された基本方針と重なるものであり、本計画を推進する
ことで、SDGs 達成に向けた取り組みを推進することにつながるため、事業内容ごとに SDGs の目
標を関連付け、SDGs 推進に取り組む。

- 14 -

17 のゴール
目標 1(貧困)目標 2(飢餓）目標 3(保健)目標 4(教育）目標 5(ジェンダー)目標 6(水・衛生）
目標 7(エネルギー)
目標 8(経済成長と雇用)ゴールの説明あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
すべての人へ包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保
する
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネル
ギーへのアクセスを確保する
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある 人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

目標 9(インフラ、産業化、 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産
イノベーション) 業化の促進及びイノベー ションの推進を図る
目標 10(不平等)各国内及び各国間の不平等を是正する
目標 11(持続可能な都市) 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標 12(持続可能な生産 持続可能な生産消費形態を確保すると消費)
目標 13(気候変動)

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標 14(海洋資源)

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標 15(陸上資源）

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森
林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標 16(平和）

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを 提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標 17(実施手段）

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パー
トナーシップを活性化する※外務省の仮訳をもとに一部加工。

- 15 -

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現状と問題点
本市では、平成 26 年度から本格的に移住・定住施策の取り組みを開始し、総合戦略における重点プロジェクトの 1 つとして、各種支援制度の創設や拡充を図るとともに、移住定住総合相談窓口の設置等移住定住支援体制の充実を図ってきた。その結果、市外からの移住者が高い水準で推移し、移住者数は順調に伸びてきており、30 代～40 代世代が家族で移住する例が多く見受けられている。特に大分市との間の転出超過については、平成 26 年
度は約 200 名の転出超過であったが、令和元年度は 99 名の転出超過となっており、依然多いものの事業の成果は表れている。今後はより定住を促進し、市内から都市部への若者世代の流出を抑制することが必要となってくる。
地域間交流では、少子高齢化、過疎化の進行により地域の活力が年々衰え、地域社会の担い手となる人材不足により、都市や周辺地域との交流が行われず、閉塞的な状況に陥る地域が増加している。今後はその地域にある恵まれた自然や郷土料理、文化等を再認識し
広く情報発信することにより、住民の連帯感を強め、地域コミュニティの活性化を図る必要がある。
また、平成 28 年 3 月に 7 市 1 町（大分市・別府市・臼杵市・津久見市・竹田市・豊後大野市・由布市・日出町）（以下、「7 市 1 町」とする）で連携協約を締結し形成した「大分都市広域圏」では、「第 2 期大分都市広域圏ビジョン」に基づき広域的な取り組みを実施することでより効果的な施策の実現に向け協議・検討を行っている。
人口減少が今後も見込まれる中、各市町が単独では解決できない課題に対する施策や安
心して快適な暮らしを営んでいける施策を今後も継続して行っていく。
（２）その対策
本市での暮らしや環境の良さを地域・企業・学校とも連携して発信していくとともに、居住支援等に関する補助として定住促進補助事業、創業支援事業の実施、市内における雇用、就業の場の創出や情報提供の推進、新たな宅地の整備や中心市街地への移住の促進に取り組むことで、若者世代の市外への流出を食い止めていく。また、若者夫婦や子育て世
帯等をターゲットとした移住・定住支援補助事業や空き家バンク制度、移住希望者向けモ
ニターツアーの実施、おためしハウス等の取り組みを充実させるとともに、市外への効果的な情報発信により交流を促進していく。同時に市民に向けても定住を促進する支援事業の充実、及びその周知に取り組むとともに、本市の暮らしや定住促進の取り組みについて、発信や啓発を積極的に行い、定住人口の増加につなげていく。
地域間交流については、都市等との交流を図るため、その仕組みづくりと施設整備を行い、まちづくり活動の担い手として、地域おこし協力隊を受け入れ、任期終了後の市内での起業、就業を支援し、地域振興に寄与する人材を育成しながら、地域の特徴や文化等を情報発信し、都市や周辺地域との交流することで、住民に希望、安心、活力が湧き、将来にわたり持続可能な地域づくりを推進していく。

- 16 -

また、大分県内の 7 市 1 町で構成する大分都市広域圏の基本連携項目のうち「移住・定住対策」「人材育成・交流」に掲げる連携効果に資する取り組みを実施することにより本計画に記載する移住・定住・地域間交流の促進、人材育成をより効果的に進める。

成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明

1,116人2,600人

移住相談、移住者居住支援事業利用実績で把握した移住者数

移住者数【累計】（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区
２分

移住・定住・
地域間交流の促進、人材育
成

事業名

事業内容

（施設名）

事業主体

(1) 移住・定住

移住・定住促進事業

市(4) 過疎地域持続的

移住・定住促進事業

市

地域おこし協力隊事業

市

備

考

発展特別事業（４）公共施設等総合管理計画との整合
各々の施設等の適切な維持管理に努めるとともに、現況及び利用状況等を十分に踏まえ今後の施設等のあり方について検討し公共施設等総合管理計画と整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 17 -

３．産業の振興（１）現状と問題点
ア．農 業（農林水産物等販売業を含む）
本市の農業は、農業従事者の高齢化や担い手の減少が急速に進む中、農村地域を中心に耕作放棄地が広がりつつあり、これと同時に鹿、猪、猿等による農作物への被害が発生している状況にある。過疎・高齢化の進行に伴い集落機能も低下傾向にあり、農村地域の荒廃を防ぐため、認定農業者や集落営農組織及び企業による農業参入による遊休農地解消対策としての農地流動化等、土地利用を推進している。
特に本市が進める有機農業に対し、個人農業従事者の高齢化、新たな就業者の伸び悩みがあり担い手の育成と販路拡大、所得向上が課題である。
更に平成 26 年度に「アグリ起業学校」の名称で都松地区に研修施設を開設、また、平成
27 年度に「ファーマーズスクール」を開始することにより、ピーマン栽培等を新規に始める受講者を県外・市外から募集し、後継者・就農者の人口増と併せ産地の維持拡大を図っている。
平成 22 年度に農林振興課内に「有機農業推進室」を設置し、同年度から土づくりセンターを稼働しており、草木類 80％・畜ふん 20％の割合で生産された有機質堆肥を農地に散布
し土づくりを行うことにより、「安全・安心な農作物」の生産・提供が出来るよう、事業推進を図っている。課題として、有機栽培農家の確保と併せ学校給食の食材供給率 24％の目標達成や周年出荷体制の整備及び指導・助言体制等の確立を早急に行う必要がある。
水田を中心としたほ場整備・農道整備・獣害防護柵の設置等、安全で効率的な農作業が出来るよう推進を行なっているが、獣害防護柵については要望地区の増加により、今後新たな対策が急務となっている。
また、近年の異常気象による大雨で、ため池や農業用水路等の破損や土砂堆積が頻繁に発生し、補修や施設整備を必要とする地域が多くなってきている。
このような状況の中で、環境に配慮した農業をめざし、安全・安心・新鮮で生産者の顔の見える食材の提供等、消費者ニーズに合った視点での施策を展開し、農業の活性化に取り組む必要がある。

- 18 -

◆農家数・農家人口・耕地面積等の推移
区分
昭和45年

昭和50年

昭和55年

昭和60年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

総 農 家 数 （戸）

5,399

4,921

4,545

4,196

3,409

2,989

2,614

2,277

2,110

1,856

農 家 人 口 （人）26,58922,31419,921

18,18814,512

12,098

10,429

8,190

4,679

3,465

専
兼
業
別

平成2年

平成7年

専 業 農 家（戸）

641

554

611

705

628

616

432

447

466

423

第1種兼業農家（戸）

1,789

772

820

405

382

260

211

170

111

102

第2種兼業農家（戸）

2,969

3,595

3,114

3,086

2,399

2,113

1,118

906

723

525

田

（ha）

1,667

1,467

1,321

1,247

1,146

1,049

978

801

874

715

畑

（ha）

1,283

1,027

921

920

850

784

729

604

519

411

樹 園 地

（ha）

723

698

601

535

325

235

175

126

156

171

計

（ha）

耕
地
経
営
面
積

3,673

3,193

2,844

2,702

2,321

2,068

1,882

1,532

1,549

1,297

1農家当たり平均（ha）

0.68

0.65

0.63

0.64

0.68

0.69

0.72

0.67

0.73

0.70

経 営 耕 地 率 （％）

12.6

11.0

9.8

9.3

8.0

7.1

6.5

5.3

5.3

4.5

45.4

45.9

46.4

46.2

49.4

50.7

52.0

52.3

56.4

55.1

水

田

率 （％）

資料：農林業センサス

イ．林 業（農林水産物等販売業を含む）
本市の森林面積は、20,642ｈａで市土の 71％を占めており、天然林面積が人工林よりわずかに多い。この豊かな森林資源が、木材をはじめ、椎茸、竹材等の特用林産物の生産基盤となっており、林業の発展と山村の振興に寄与している。
しかしながら、林業を取り巻く現状は、木材需給の減退や木材価格の長期低迷等による採算性の悪化に加え、過疎化に伴う従事者の高齢化や担い手の減少により林業生産活動が停滞
し、森林の適正な管理が困難となっている。
また、平成 31 年 4 月から、新たな森林管理に対する森林経営管理法が施行された。管理が行き届かない森林について、効率的な林業経営や適正な森林管理を行うために必要な措置を講じるための権限や手続きが定められ、各自治体に森林環境譲与税が配分されることとな
り、長期にわたる森林の経営管理方法がスタートした。
更に、こうした状況の中、国土の保全や水源の涵養等、森林の有する多面的な機能の著しい低下も懸念されており、適正な森林施業の実施や森林の保全の確保により、健全な森林資源の維持増進を図る必要がある。
◆林業面積の推移
区

分

森林面積

（単位：ha）
平成12年

平成17年

平成22年

平成2７年

20,87920,70820,685

20,683

20,642

8,895

8,895

9,229

9,218

9,190

9,134

8,171

8,483

8,483

8,842

8,832

8,810

8,751

193

286

412

412

387

386

380

383

7,027

9,687

9,696

9,896

9,896

9,704

9,715

9,870

9,880

526

446

320

250

199

199

176

175

84

83

7,037

6,581

9,367

9,446

9,697

9,697

9,528

9,540

9,787

9,797

林

845

800

760

755

636

636

643

642

649

655

未 立 木 地
（伐採跡地含む）

2,264

2,061

1,803

1,464

1,201

1,201

1,120

1,110

973

973

人

天

竹

工

然

昭和45年

昭和50年

昭和55年

昭和60年

平成2年

合計

20,975

20,61920,597

20,616

20,879林

10,303

10,731

8,347

8,457

針 葉 樹

10,218

10,620

8,154

広 葉 樹

85

111

林

7,563

針 葉 樹
広 葉 樹

平成7年

資料：大分県農林水産統計年報

ウ．水産業（農林水産物等販売業を含む）
本市には 2 港の地方港湾と、11 港の漁港が点在しており、それぞれの泊地を中心とした 20近い漁村集落が形成されている。
- 19 -

漁業では臼杵湾及び豊後水道を漁場とした沿岸漁船漁業と魚類や真珠養殖業が主に営まれている。
本市の主とする漁業経営体数は減少しており農林水産統計年報によると、平成 27 年度の141 経営体から令和元年度には 112 経営体と約 2 割の減となっている。併せて漁業生産量についても減少している。加えて、近年の魚価の低迷、燃油等の高騰が漁家経営を圧迫しており、さらなる過疎化・高齢化の進行により、共同体としての漁村の集落機能も低下傾向にある。
今後も、「大分県漁業協同組合臼杵支店」を中心に、放流等や漁を行わない休漁日の設定等の資源管理、漁場造成保全対策を行うとともに、「うすき海のほんまもん漁業推進協議会」が行うブランド化に向けた取り組み、漁業担い手確保の推進等、臼杵産魚介類の付加価値向上
等、漁家の所得向上をめざしたさまざまな取り組みを行う必要がある。

漁業地区別・漁業種類別漁獲量年度
漁業種
小型底びき縦びきその他

ひき回し船びき網
中・小型まき網
その他の刺網
小型定置網
まぐろはえ縄その他のはえ縄
沿岸いか釣
ひき縄釣
その他の釣
採藻
その他の漁業
合計（単位：t）

平成17年度

年度
漁業種

平成22年度

59 小型底びき縦びきその他
17 小型底びき網
399 船びき網
56 中・小型まき網
21 その他の刺網
76 小型定置網
138 まぐろはえ縄
9 その他のはえ縄
376 沿岸いか釣
158 ひき縄釣28 その他の釣92 採貝・採藻1,429 その他の漁業
合計

令和元年度

61
11

48
5

26
94

93

64

80

143

82

-

488

-

164

796

159
53
358
417
資料：漁業・養殖業生産統計年報

漁船隻数の推移
年度
漁船隻数
無動力船
船外機付き船
動力船計
合計

平成27年度（単位：隻）
平成17年度
0
96
283
379

平成22年度

平成27年度

1
91
195
287

- 20 -

令和元年度

7
1
95
97
165
137
267
235
資料：漁業センサス

主とする漁業種類別経営体数
年度
漁業種（単位：経営体）
年度
漁業種
28 底びき網
4 小型底びき網
2 船びき網
24 中・小型まき網
1 刺網
20 定置網136 小型定置網
5 まぐろはえ縄
18 その他のはえ縄
2 いか釣
3 ひき縄釣1 その他の釣244 小型定置網
採貝・採藻
その他の漁業
ぶり類養殖
真珠養殖

平成17年度

小型底びき縦びきその他

ひき回し船びき網
中・小型まき網
その他の刺網まぐろはえ縄その他のはえ縄
その他の釣
小型定置網
その他の漁業
ぶり類養殖
真珠養殖
その他の養殖(ひとえぐさ）

合計

平成22年度

平成27年度

令和元年度

19
6
2
22
5

14
3
2
17

15
3
2
11

4

3

13
1
9
39

6
1
20
22

13
42
28
11
21
2
3
2
176

その他の養殖(ひとえぐさ）

合計

20
18
13
6
2
2
2
3
2
141
112
資料：漁業センサスエ．工 業（製造業を含む）
本市の主な工業は、基幹産業である造船業や醸造業をはじめとする食品製造業である。平
成 20 年 9 月のリーマンショックに端を発した世界的な金融危機により、従業者数・年間出荷額は、一時的に回復したものの、その後減少傾向が続いている。特に、事業所数は 90 件
（平成 27 年）から 64 件（平成 30 年）となっており、約 3 割減少している。
また、令和 2 年 1 月以降に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食業や宿泊業等が大きな打撃を受けており、連動して酒造業等観光関連産業が大幅な売上減少となっている。
造船業においては、商談が停滞しており、受注の見込みが立ちにくい状況であり、更に人材が不足しており、今後、低環境負荷等技術開発による競争力の維持・強化、人材の確保が課題となっている。
◆工業の推移区分（従業員4人以上）
平成17年

平成22年

平成27年

平成30年

事業所数（件）

96

93

90

64

従業者数（人）

2,973

2,976

2,829

2,475

年間出荷額（百万円）

76,37489,65883,24978,925

資料：工業統計

オ．商 業
本市の商業は、商店主の高齢化や後継者不足、消費者のライフスタイルの多様化、商業施設の郊外立地等により、商業活動の拠点であった街の中心部では空き店舗の増加等が懸念されている。今後は武家屋敷や町家、寺院等が立ち並ぶ商業と観光の中心である中心市街地の都市機能を充実させ、まちづくりや観光と一体となった商業の魅力づくりが必要である。
- 21 -

また、周辺部においては、高齢化や過疎化による地域の購買力の低下に加え、後継者不足等による商店の廃業が相次ぎ、特に高齢者を中心とした交通弱者にとっては日用品の調達が次第に困難なものになってきている◆商業の推移商店数
従業員数
年間出荷額（百万）

カ．観 光

平成17年
496
2,865
4,424,294

平成22年
平成27年
令和元年
538
493
482
2,919
2,803
2,777
5,124,898
5,111,624
5,502,552
資料：大分県統計年鑑「大分県の商業」

業（旅館業を含む）

本市は東側に海、西側に山等の豊かな自然、新鮮で安全な食材、国宝臼杵石仏をはじめとした歴史遺産、脈々と受け継がれてきた文化を有し、古き良き昔ながらの日本の心のふるさとの雰囲気を残すまちである。これらの豊かな観光資源を活かすため、施設の整備、地域の素材を活かしたイベント等誘致宣伝活動を行ってきた。
しかしながら、近年は、観光客のニーズや意識が観光施設を見て歩くだけの観光から、その地域の文化を体験したり地域住民との交流によるふれあいや絆を求める傾向にあり、観光スタイルも団体型から個人・小グループ型へ急速に変化しており、きめ細かな旅行商品の開発や誘致宣伝活動が求められている。また、令和 2 年 1 月以降新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大により、観光を取り巻く状況が一変し、観光客数・宿泊者数は激減している。
今後は、観光を取り巻く社会情勢の大きな変化を見据え、来訪客数の増加と来訪目的の多様化に伴う受入環境の充実が求められている。今までに経験したことがない急速な社会
環境・市場環境の変化に対応しながら、観光行政と民間事業者が有機的に連携しスピード感を持って観光振興に係る活動を推進していくこと、並びに、実施した観光施策の検証とモニタリング体制を整えることが課題となっている。
キ．情報通信業（情報サービス業等を含む）
情報通信業の重要性は以前より増しており、今後更に中心的な産業 となっていくことが予想される。各産業との連携を図りながら時代の流れに合った情報通信業を発展させていく必要がある。
様々な技術開発により他地域との情報通信格差が解消され市民が必要な情報を用意に入手できるようになることから、行政サービスの向上、企業誘致、医療、観光やスマート
農業などの幅広い分野での活用が期待される。
ク．大分都市広域圏
平成 28 年 3 月に 7 市 1 町で連携協約を締結し形成した「大分都市広域圏」では、「第 2期大分都市広域圏ビジョン」に基づき広域的な取り組みにより効果的な施策の実現に向け協議・検討を行っている。
人口減少が今後も見込まれる中、各市町が単独では解決できない課題に対する施策や安
心して快適な暮らしを営んでいける施策を今後も継続して行っていく。

- 22 -

（２）その対策
ア．農 業（農林水産物等販売業を含む）
市全域の農業振興策とその実行を確保するため、行政・農業関係機関・消費者団体等との連携強化を図るとともに「臼杵市農業基本条例」における農業基本計画に基づき事業推進を行い、農業の持続的発展をめざし、経営所得安定対策等、新たな水田農業施策に対処し、農業所得の向上を図る。
担い手の育成や新規就農者の確保、認定農業者・集落営農組織・農業法人の育成・支援等については、関係機関・団体が一体となって取り組み、効率的かつ安定的な農業経営を推進する。併せて、各種事業の活用や遊休農地の斡旋等、積極的なフォローアップを行い、新規農業参入企業や新規就農者等育成を推進する。
また、有機農業の推進については、有機農業推進室・土づくりセンターを中心として環境保全型農業構築に向け、消費者に配慮した施策の展開を図るとともに、引き続き、安心して農作物の栽培が出来るよう、農道・農業用用排水路・ため池等の整備を行うとともに捕獲も含めた有害鳥獣の対策を行っていく。
併せて、農作物及び加工品の製造・販売促進を推進して地域振興を図る。
成果指標名

新規就農者数【累計】現 状（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明45人

95人

農林業技術取得のための研修等卒業生の新規就農人数イ．林 業（農林水産物等販売業を含む）
間伐や組織的・集団的・計画的な造林施業の実施等により、健全な森林づくりを推進するとともに、適正な管理を行うことにより森林の持つ公益的機能の維持を図る。また、担い手の育成・確保を図るため、中核的担い手である森林組合との協力体制の強化を図るとともに、各種施策を効率的に活用しながら、林業後継者及び新規参入者の育成を推進する。
竹林整備については、放置されている竹林の改善に努めタケノコ生産及び竹材等の生産やチップ等の利活用ができるよう推進する。
森林環境譲与税を活用した森林整備については、これまで手入れ不足となっていた森林に対して、整備が可能となるよう現地を調査し、森林所有者に意向調査を行いながら整備ができるよう面積確保に努める。
更に、生産基盤の整備や研修会の開催に努め、椎茸等の特用林産物の振興を図り、安定した林家所得の向上をめざす。

成果指標名

竹林整備面積【累計】現 状（令和2年度）目 標（令和7年度）

17 ha

28 ha

成果指標の説明

竹林整備面積（タケノコ生産）

ウ．水産業（農林水産物等販売業を含む）
低迷した魚価の向上を図るため、臼杵産魚の PR を行い臼杵産ブランド確立に向けた取り組みや、臼杵産魚介類の消費拡大のため地産地消推進事業や魚食の普及・啓発を推進する。

- 23 -

漁港の長寿命化計画を策定し、漁港の維持管理及び災害に強い漁港整備に取り組む。また、種苗放流等による漁獲量の減少対策を行うともに、漁業者の高齢化が進み減少傾向に歯止めをかけるため、担い手支援を推進し漁村の維持・活性化を図る。

成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

新規就業者・漁業後継者の
数【累計】

8名

17名

臼杵市漁業担い手交付金申請数

臼杵ん地魚認定店の数
【累計】

33店

38店

臼杵ん地魚認定店の数

成果指標の説明エ．工 業（製造業を含む）
造船業・醸造業・食品製造業などの地場企業の振興のため各企業を定期的に訪問・情報交
換し、経営の高度化・効率化や人材の育成に向けた取り組みを支援する。
野津東部工場用地への企業誘致を推進するとともに、市内の他の工場適地の情報把握に努め、大分県等関係機関との連携強化を行う。
地域資源を活用する製造業ついては、高度な技術を持った企業などが立地しているが、地域経済を活性化させるため、資源の高付加価値化や新たな商品開発・技術開発やブランド化に産業団体や企業が連携して取り組むなど更なる地域資源の活用を図る必要がある。

成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明

企業立地促進条例助成件数
【累計】

18件

26件

企業立地促進条例助成金を交付した件
数

ものづくり産業促進事業による年間設備投資件数
【単年】

8件

10件

ものづくり産業促進事業に設備投資し
た件数

オ．商 業
商店街、商工会議所・商工会、関係団体等事業者間の連携を強化し、商店街の様々な取り組みを支援することで、商店街組織の拡充と商店街を構成する各店の競争力強化を促進する。
また、中心市街地の活性化を図るため、まちづくり会社や（一社）臼杵市観光協会、商工団体等が行うイベントや、臼杵の特産品・商店等の PR 活動への支援を行う。更に、商店街活性化のため、中心市街地の空き店舗対策を行うとともに、地域で創業する方に対し、関係機関と連携した創業支援やフォローアップを行う。
更に、これまで取り組んできた地域資源を活かした産業振興を促進するため、城下町泊※
1 やユネスコ食文化創造都市※2 認定に向けた取り組みを進め、地域経済の活性化を図る。
※1 城下町泊・・・・・・・・・・ 城下町の歴史的建物の宿泊活用と食、伝統文化、自然体
験を結び付け滞在交流、観光人口の増加をめざすもの。
※2 ユネスコ食文化創造都市・・・ユネスコが認定する食文化の創造性を核とした都市間の連携によって地域の創造産業の発展を図り、持続可能な開発をめざす都市。
- 24 -

成果指標名現 状（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明中心市街地の空き店舗の活用数（臼杵地域）【累計】

24店

37店

臼杵地域中心市街地の空き店舗を活用
した数

中心市街地の空き店舗の活用数（野津地域）【累計】

5店

9店

野津地域中心市街地の空き店舗を活用
した数

カ．観 光

業（旅館業を含む）

観光客が必要な情報を収集し、本市の情報を発信する観光拠点（臼杵市観光交流プラザ
や臼杵石仏事務所等）を中心に、邦人・外国人観光客も立ち寄りやすい環境づくりに努める。
また、グリーンツーリズム・ブルーツーリズム等の推進や埋もれた観光資源の魅力を引き出す。他にも豊かな食材を使った料理や郷土料理等、「臼杵の食」を楽しめる機会を図る
ともに臼杵の四季を体感できる仕組みを構築し、本市が持つ地理的特徴と優位性、文化性
や産業、都市の生業という地域らしさを観光資源として磨き上げ、例えば、ユネスコの食
文化創造都市の登録や稲葉家下屋敷等の宿泊活用をめざす城下町泊の取り組み等国内外の観光客に高く評価される地域となることをめざす。
併せて、観光客の満足度を上げるために、法人化した観光協会等の関係する団体が将来的に独自の努力により持続的に発展できるよう支援を行い、地域住民、民間組織、行政等が一体となって、本市を訪れる方々が再び訪れたくなる観光をめざす。
成果指標名
有料観光施設入場者数
【単年】

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明

52,928人

176,300人

臼杵石仏、稲葉家下屋敷、吉丸一昌記
念館、野上弥生子文学記念館の入場者数

キ．情報通信業（情報サービス業等を含む）
ICT や AI、ロボットなどの技術を活用し、農林業をはじめ、ものづくりや観光、建設業な
ど、様々な場面での活用を積極的に進め、生産性の向上や情報通信業等の高付加価化に加え労働力不足の解消など、様々な課題の解決に向けた取り組みを推進する。
情報通信業等を中心としたサテライトオフィスの誘致実現をめざし、雇用創出や地場企業のビジネスチャンスの拡充、消費の拡大、税収増等経済の活性化に向けた取り組みを推進する。
ク．大分都市広域圏
大分県内の 7 市 1 町で構成する大分都市広域圏の基本連携項目のうち「中堅企業及び中小企業の経営強化、創業促進等を核とした戦略産業の育成」「企業誘致の促進」「地域資源を活用した地域経済の裾野拡大」「戦略的な観光施策」「雇用対策」「農林水産物の生産振興」「有害鳥獣の広域防除」「農林水産物の消費拡大」に掲げる連携効果に資する取り組みを実施することにより本計画に記載する産業の振興をより効果的に進める。

- 25 -

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

区
３

分

産業の振興

事業名

事業内容

（施設名）

事業主体

（1）基盤整備農業（2）漁港施設

ため池整備事業

県・市

農業用河川工作物応急対策事業

県

農業水利施設保全合理化事業

県

基幹水利施設保全対策事業

市

農業経営高度化支援事業

市

防災ダム整備事業

県

水産生産基盤整備事業

市

漁港改修事業

県・市

水産物供給基盤機能保全事業

県・市

深江地区渡船施設関係事業

市

大分の茶産地強化対策事業

営農集団

農村振興総合整備事業

県・市

集落営農体制整備事業

農業生産法人等（3）経営近代化施設
農業

園芸農業構造改革対策事業

営農集団

企業等農業参入推進事業

農業生産法人

農産加工施設整備事業

農業生産法人等

農業水利合理化保全事業

土地改良区

農業水利施設ストックマネジメント
事業
基幹水利保全対策事業
土づくりセンター施設整備・改修事
業

市
県
市

団体営土地改良事業

市

林業

市有林整備事業

市

水産業

沿岸漁業振興特別対策事業

市

水産環境整備事業

県

水産施設整備事業

県漁協

水産加工施設・流通施設整備事業

県漁協（4）地場産業の振興
加工施設（5）企業誘致（6）起業の促進

工業適地周辺環境整備事業

市

野津東部工業用地造成事業

市

起業者促進事業

市

中心市街地活性化事業

市

（7）商業
その他

- 26 -

備

考

区

３

分

産業の振興

事業名

事業内容

（施設名）
（9）観光又はレクリエーション（10）過疎地域持続的発

展特別事業

事業主体

観光施設環境整備事業

市

津久見島再開発事業

市

街なみ環境整備事業

市

清掃センター周辺環境整備事業

市

黒島環境整備事業

市

ほんまもん農業推進事業

市

有機農業土づくり推進事業

市

臼杵市環境保全型農業推進事業
企業立地促進助成事業
臼津地域シルバー人材センター補助
事業

農林公社
市
市

高齢者買物支援宅配事業

商工会

特産品開発事業

市等

漁業新規就業者支援事業

市

三浦按針地域活性化事業

市

水産物供給基盤機能保全事業

県・市

中山間地域直接支払交付事業

14 地区

多面的機能支払交付金

47 地区

環境保全型農林振興公社支援事業

農林公社

魚介類放流事業
大分地域造船技術センター運営協議
会補助事業

県漁業公社
漁協・市
市

中小企業振興資金保証料補給事業

市

企業進出支援事業

市

商店街活性化事業

市

商工会議所・商工会補助事業

市

中心市街地活性化事業

市

産業振興事業

市

観光振興事業市

創業支援事業

市

沿岸漁業振興特別対策事業

市

水田農業担い手等支援事業

市

ユネスコ食文化創造都市事業

市

サテライトオフィス誘致促進事業

市- 27 -

備

考

区

事業名

分

事業内容

（施設名）

（11）その他

事業主体

城下町泊事業市

臼杵市観光協会支援事業

市

津波危機管理対策事業

県

港湾事業

備

考

県・市

ユネスコ食文化創造都市事業

市

サテライトオフィス誘致促進事業

市

城下町泊事業

市（４）産業振興促進事項
ア．産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進地域
臼杵市全域

業

種

計画期間

①製造業

備考

令和 3 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日

②情報サービス業等③農林水産物等販売業④旅館業
イ．当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「（２）その対策」及び「（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）」のとおり。
ウ．他の市町村との連携
上記「（２）その対策 ク．大分都市広域圏」のとおり。
（５）公共施設等総合管理計画との整合
・漁港については、長寿命計画を策定するとともに優先順位をつけながら維持補修を行っていく。
・産業系施設の各施設について、より一層の有効活用の可能性を検討するとともに、効率的かつ効果的な管理・運営方法を検討する。

- 28 -

４．地域における情報化（１）現状と問題点
本市のケーブルネットワーク網の整備は、平成 17 年度中に完了し、平成 18 年 4 月から市内全域においてケーブルネットワークサービスを開始している。しかしながら施設の経年劣化や近年の情報通信技術の著しい進歩に伴い、既存施設では都市部との情報格差是正を行う
ことが難しい状況となっていることに加え、東日本大震災以降、津波等被災を念頭に災害時でも有効活用できる施設の構築を求められるようになったため、平成 25 年度からケーブル
ネットワーク施設の強じん化及び高機能化事業を実施している。令和 3 年度中に、ほぼ本市全域の整備を完了する予定となっているが、今後、新たなデジタル社会等への対応として、
デジタル・デバイド対策や双方向サービスの展開を計画する必要がある。
更に働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症のまん延による仕事のあり方や新しい生活様式の実践等、喫緊の課題として取り組む必要がある。
新型コロナウイルス感染症により、非接触・非対面で業務を進めることが推奨される中、申請書等への押印廃止は進めているものの、未だに多くの行政手続きで書面が主体となっており、市民が手続きのために来庁し、窓口を何か所も回らなければならない等、非接触・非対面化の推進が難しい状況である。このような状況を解消するにはデジタル社会等の実現が必要となるが、そのためにオンライン申請の導入、電子証明書が格納されたマイナンバーカードの普及や総合窓口の開設等が重要な課題となっている。
また、平成 28 年 3 月に 7 市 1 町で連携協約を締結し形成した「大分都市広域圏」では、「第 2 期大分都市広域圏ビジョン」に基づき広域的な取り組みにより効果的な施策の実現に向け協議・検討を行っている。
人口減少が今後も見込まれる中、各市町が単独では解決できない課題に対する施策や安心して快適な暮らしを営んでいける施策を今後も継続して行っていく。
（２）その対策
デジタル化の進展により、情報通信技術の果たす役割は、これまで以上に重要なものとなっており、災害耐性の強化が求められている。そのため、ケーブルネットワーク施設の強じん化及び高機能化事業を継続して実施することにより、都市部との情報格差是正を行う。併せてデジタル・デバイド対策や双方向サービス実施に向けた検討を行う。
働き方改革いわゆるワークライフバランスや新型コロナウイルスの時代に求められている非接触・非対面を実現するため、テレワークやマイナンバーカードを活用したオンライン申請等を推進することで、職員が登庁しなくても業務を遂行できる環境や、市民が来庁することなく、いつでもどこでもサービスを享受できる環境整備を進めて行く。
また、インターネットが使えない等の理由により来庁せざるを得ない市民についても、総合窓口の開設等により、手続きの負担軽減や市役所滞在時間の短縮につながるような環境整備も併せて進めて行く。
少子高齢化の進展や加速化する人口減少等により、本市を取り巻く状況は、これまで以上に厳しくなっていくことが予想される。そのような状況において、持続可能な市役所、「住- 29 -

み心地一番のまち・臼杵」を実現するために欠かすことのできない「デジタルトランスフォ
ーメーション※1」の推進に努める。
また、大分県内の７市１町で構成する大分都市広域圏の基本連携項目のうち「広域的な情報ネットワークの整備」に掲げる連携効果に資する取り組みを実施することにより本計画に記載する地域における情報化をより効果的に進める。
※1 デジタルトランスフォーメーション・・・進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革すること。
現 状（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明

ケーブルテレビ光化率
【単年】

90%

100%

臼杵市内のケーブルテレビ網の光化率

オンライン申請業務数
【累計】

0申請

5申請

臼杵市行政手続のオンライン申請移行
業務数

成果指標名

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

区
４

分

事業名

事業内容

（施設名）

地域における(1) 電気通信施設等

情報化

情報化のための施設
有線テレビジョン放送施設
防災行政用無線施設
その他(2) 過疎地域持続発事業主体

ケーブルテレビ再構築事業

市

防災行政無線再構築事業

市

行政デジタル推進事業

市

行政デジタル推進事業

市

マイナンバー利活用事業

市

備

考

展特別事業

（４）公共施設等総合管理計画との整合
各々の施設等の適切な維持管理に努めるとともに、現況及び利用状況等を十分に踏まえ今後の施設等のあり方について検討し公共施設等総合管理計画と整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 30 -

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現状と問題点
ア．道 路
本市の市道改良率は、35.3%で、1 級市道は 69.3%と改修は進んでいるが、2 級・その他
市道の改修が依然低い状況にあり、早急な整備が求められている。
このような状況の中、住民生活の利便性や安全性を向上させるため、地域内の国道、県道等の基幹道路網を中心として道路交通体系の整備を推し進め、広域農道の新設、漁港関連道の整備及び主要市道の改修等も継続的に実施している。

道路の現況
区分
国
道
県
道
市
道
１級
２級
その他

区分
国
県
市

道
道
道
１級
２級
その他

平成27年3月末現在
実延長（ｍ） 改良済延長（ｍ） 改良率（％） 舗装済延長（ｍ） 舗装率（％）
356,05455,346
98.7
56,054100.0
1591,99365,732
71.5
91,993100.0
1,390
616,387.7
211,092.3
34.2
593,913.7
96.4
44
99,591.0
68,147.8
68.4
99,591.0
100.0
50
70,545.4
29,669.9
42.1
68,666.1
97.3
1,296
446,251.3
113,274.6
25.4
425,656.6
95.4

路線数

令和2年3月末現在（国道・県道）
令和3年3月末現在（市道）路線数
実延長（ｍ） 改良済延長（ｍ） 改良率（％） 舗装済延長（ｍ） 舗装率（％）
357,45057,450100.057,450100.0
1595,64675,665
79.1
95,16099.5
1,403
619,019.5
218,797.4
35.3
597,433.3
96.5
45
101,167.5
70,152.4
69.3
101,167.5
100.0
50
70,688.3
30,938.5
43.8
68,809.0
97.3
1,308
447,163.7
117,706.5
26.3
427,456.8
95.6

イ．交通体系の整備
本市の公共交通は JR 日豊本線のほか、臼杵～八幡浜航路、大分空港を連絡する佐臼ラ
イナー、大分バスや臼津交通が運行する民間路線バス 8 路線、本市が運行主体であるコミュニティバス 9 路線（デマンド交通含む）、その他タクシーが運行されており、いずれも通学や通院、買い物など住民の日常生活において重要な役割を果たしている。
バス交通については、自家用車の普及や少子化による児童・生徒の減少等により利用者が低迷し、市内を走る路線バスのほとんどが赤字路線となっている。バス事業者の経営悪化による採算路線からの撤退という事態が運行頻度の減少を招き、その結果、サービス低下による公共交通の利便性を失った地域の増加、公共交通利用者の減少につながり、マイカー等に頼らざるを得ないという悪循環に陥っている。
しかし、自ら交通手段を確保できない方にとって公共交通は不可欠であり、地域の暮ら
しと産業を支える移動手段の確保はますます重要となっているため、生活路線維持のための路線バスの運行費補助やコミュニティバスの運行を行っている。
また、著しい高齢化が進む中、福祉施策としての外出機会の確保や、高齢者の免許証の自主返納促進ができる環境等を整備すると共に、公共交通に対する地域住民のニーズを的- 31 -

確にとらえ、地域の実情に合ったバス路線の見直しを行うことにより、交通空白地域の解消や乗り継ぎ利便性を向上させる。
今後はスクールバスと連携する等、通学や通院、買い物時の市民の移動手段として、地域の輸送資源を総動員する運行計画を策定し、地域のニーズにきめ細やかに対応した地域
公共交通を確保していく必要がある。
鉄道交通については、市内 5 駅のうち特急停車駅である臼杵駅を拠点駅と位置づけ、駅施設の改善や路線バス等との乗り継ぎによる利便性向上や観光 PR 等により利用促進を図る必要がある。
海上交通については、臼杵～八幡浜間に民間フェリー（2 社）が就航しており、臼杵港
は四国及び関西圏と東九州を結ぶ流通拠点として発展してきた。
近年、背後圏の高速交通体系化、船舶の大型化や入港隻数の増大による港内における船舶の錯綜等により、さらなるフェリー機能の充実・強化や、船舶の安全な航行や停泊の確保が求められている。また、大規模災害の発生時における緊急避難及び緊急物資輸送等への対策や、快適で良好な港湾環境の形成もあわせ、総合的に港湾機能を向上させる整備を進める必要がある。
ウ．大分都市広域圏
平成 28 年 3 月に連携協約を 7 市 1 町で締結し形成した「大分都市広域圏」では、「第 2期大分都市広域圏ビジョン」に基づき広域的に取り組むことにより効果的な施策の実現に向け協議・検討を行っている。
人口減少が今後も見込まれる中、各市町が単独では解決できない課題に対する施策や安
心して快適な暮らしを営んでいける施策を今後も継続して行っていく。
（２）その対策
ア．道 路
道路は、活力ある地域づくりにとって欠くことのできない重要な社会基盤であり、市民の関心も高いことから、国道・県道・幹線市道・広域農道を基幹とする交通網の整備を行
い、中心市街地へのアクセスや近隣市への利便性の向上を図る。
また、それに通じる生活に密着した道路についても、重要度・緊急度・利用度等に応じ、計画的に整備を進めていき、地域が持続的に発展できる基盤の確立を図る。
更には、歩道の確保や景観に配慮した道路整備を推進し、安心で快適なくらしを支援する道づくりをめざす。

成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明18路線

社会資本整備総合交付金事業(7 路線)、過疎債事業(16 路線)、辺地債
事業(2 路線)における全25 路線の令和2年度を基準とする5 年間の累計完成路線数(市道総数：1,403 路線、市
道実延長：619km)

道路整備の完成路線数
9路線
【累計】

- 32 -

イ．交通体系の整備
市民、地域、行政、交通事業者が連携して公共交通の確保に取り組み、全体で移動を支える仕組みを構築するとともに、高齢者が安心して外出できる公共交通の確保をめざす。
①市内交通体系の再編成
現路線の利用状況や費用対効果を踏まえ、地域住民のニーズ等の把握に努め、公共交通の空白地域解消のためのコミュニティバス運行の継続とともに、路線バス、タクシー、ス
クールバス、JR、フェリー等との一体的な運行形態を調査研究し、効果的かつ効率的な交通体系の見直しを行う。
また、「地域の交通は地域で守る」という機運を高めるため、市役所が一方的に路線の変更を行うのではなく、関係地区に現状説明及び相談をしながら、地域を運行するバス、タ
クシーについて主観的に捉えていただくとともに、交通不便者への声かけ、地区会合等での積極的な利用をお願いしながら、地域主導の路線変更を行う。
②輸送資源の総動員による移動手段の確保
従来のバスやタクシーといった既存の公共交通サービスを最大限活用した上で、スクー
ルバスや福祉輸送等地域の多様な輸送資源を総動員して、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できる移動手段の確保に努める。
③公共交通の利用促進
モビリティ・マネジメント※1 による公共交通利用意識の醸成をはじめ、バス路線やダイヤ等の変更情報、地域で公共交通を維持する必要性について、市報、ケーブルテレビ等を活用して提供し、公共交通利用促進に向けた啓発を行う。地域住民や来訪者の利用促進のため、鉄道、フェリー、バスの乗り継ぎ利便性を高める取り組みとして、臼杵駅、フェリー乗り場等交通結節点として拠点機能の充実を図る。鉄道路線については、通勤、通学等の利便性向上のため、関係機関との協議も含めた取り組みを行う。
※1 モビリティ・マネジメント…多様な交通施策を活用し、社会にも個人にも望ましい方
向へ自発的に変化することを促す取り組み。具体的には過度に自動車に頼る状態から公共交通機関や自転車等を「かしこく」使う方向へと自発的に転換していくこと。
④臼杵港の整備
臼杵港においては、海上交通の拠点としてフェリー機能の充実・強化を図り、大規模災害時における緊急避難及び緊急物資輸送等の対策を進めるとともに、快適で潤いのある良好な港湾環境の形成をめざす。

成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

コミュニティバスの年間乗車人数【単年】

9,711人12,000人

臼杵市コミュニティバス運行実績

フェリー乗降車の年間台数【単年】

174,743台

235,000台「2020港湾統計」のフェリー乗降者年間台数- 33 -

成果指標の説明

ウ．大分都市広域圏
大分県内の 7 市 1 町で構成する大分都市広域圏の基本連携項目のうち「広域的公共交通網の構築」「地域公共交通ネットワークの維持・形成」「広域幹線道路網の整備促進」に掲げる連携効果に資する取り組みを実施することにより本計画に記載する交通施設の整備、交通手段の確保をより効果的に進める。

- 34 -

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

区分

５ 交通施設の整備、交通手段
の確保

事業名

事業内容

（施設名）

事業主体

（1）市町村道道路

市道勘場正願線道路改良工事
L＝1,600ｍ

W＝7ｍ

市

市道稲田田井線交通安全施設整備工事

市

L＝880ｍ（路線）L＝800ｍ（歩道）
市道落合久木小野線道路改良工事
L＝1,600ｍ

W＝9.25ｍ

市道市浜海辺線道路改良工事
L＝340ｍ

W＝5ｍ

市道諏訪線道路改良工事
L＝380ｍ

W＝6ｍ

市道下ノ江中村線道路改良工事
L＝1,000ｍ

W＝5ｍ

市道日当原線道路改良工事
L＝1,300ｍ

W＝9.75ｍ

市道東谷線道路改良工事
L＝1,200ｍ

W＝9ｍ

市道老松線道路改良工事
L＝1,000ｍ

W＝7ｍ

市道赤峰線道路改良工事
L＝1,480ｍ

W＝7ｍ

市道西神野線道路改良工事
L＝2,440ｍ

W＝5ｍ

市道荒瀬原線道路改良工事
L＝630ｍ

W＝7ｍ

市道宮田線道路改良工事
L＝540ｍ

W＝7ｍ

市道才原線道路改良工事
L＝1,130ｍ

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市
市

W＝7ｍ

市道新地江無田線歩道整備工事
L＝790ｍ

市

市

W＝10ｍ

市道海添 23 号線外側溝改修工事

市

L＝400ｍ
市道荒田家野線道路災害防除工事
L＝160ｍ

A＝1,300 ㎡

市道福良 4 号線道路改良事業
L=819.2m W=4.5m- 35 -

市

市

備

考

区

分

５ 交通施設の整

事業名

事業内容

（施設名）

事業主体

市道蕨野 2 号線道路改良工事

備、交通手段のL=204m W=6.5m

確保

市道野田 14 号線・16 号線道路改良
事業
L=80.0m

市

W=7m

L=238.2m W=6m
市道市浜本線側溝改修工事
L=300m W=5m
市道市浜本線道路改良事業
L=450m

W=5m

市道祇園洲柳原線街路改良事業
L＝576ｍ

W＝6（18）m

市道通本線道路改良工事
L=600m

W=5m

市

市

県

市

トンネル法面改修事業

市

トンネル改修事業

市

市道海添 54 号線道路改良事業
L=679.2m W=4.8m
市道上末広線道路改良事業
L=390m W=4m
市道福良 27 号線道路改良事業
L=112m W=5m

市

市

市

市道市浜 55 号線・56 号線道路改良事業

市

L=220m

W=7.5m

市道洲崎臨港線道路改良事業
L=220m

W=7.5m

市道佐志生漁港臨港道路整備事業
L=55m

A=750 ㎡

市道福良 4 号線道路改良事業
L=352.3m

W=5m

工場適地周辺環境整備事業
L=1,800m- 36 -

W=5m

市

市

市

市

備

考

区

分

５ 交通施設の整

事業名

事業内容

（施設名）

市道総合公園線道路改良事業

備、交通手段L=100mの確保

市道下ノ江海岸線法面改良事業
L=71ｍ

W=9.25ｍ

A=162 ㎡

野津東部工場用地整備事業
L=560ｍ

W=9ｍ

市道家野久木小野線道路改良事業
L=1,000ｍ

W=7.5m

市道大浜佐志生線道路改良事業
法面 L=70m

W=6.5m

市道小屋川線道路改良事業
L=340m W=5m
市道桐木線道路改良事業
L=90ｍ

W=5ｍ

市道高山本線改良事業（災害防除）
A=2,000 ㎡
市道臼杵坂ノ市線道路改良事業
L=550m

W=6.5m

市道田中線道路災害防除事業
L=30m

W=4m

市道前奥線道路災害防除事業
L=300m

W=6.5m

市道港町 22 号線外側溝改良事業
L=300m

W=5.6m

市道清水泊ケ内線舗装補修事業
L=160m

W=10m

市道小切畑線側溝改良事業
L=600m

W=4m

市道狭岡本線側溝改良事業
L=500m

W=4.5m

市道山路線側溝改良事業
L=400m

W=4m

市道乙見高山線側溝改良事業
L=250m

W=4.5m

市道乙見高山線道路改良事業
L=250m

W=4.5m

市道海辺 15 号線側溝改良事業
L=300m- 37 -

W=5m

事業主体

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

備

考

区

分

５ 交通施設の整

事業名

事業内容

（施設名）

市道稲田田井線歩道改良事業

備、交通手段のL=800m

確保

市道老松 2 号線舗装補修事業
L=800m

W=6m

W=6.5m

市道海添 35 号線外側溝改良事業
L=500m

W=5m

市道海添 35 号線外道路改良事業
L=500m

W=5m

市道海添 10 号線外側溝改良事業
L=600m

W=4m

市道海添 10 号線外道路改良事業
L=1,300m

W=5m

市道末広田ノ口線補修事業
L=1,700m

W=7m

市道祇園洲柳原線舗装補修事業
L=850m W=9.25m
市道江無田黒丸線舗装補修事業
L=470m

W=13m

市道江無田 15 号線外側溝改良事業
L=200m

W=6m

市道祇園洲辻線外舗装補修事業
L=190m

W=8m

市道福良江無田線舗装補修工事
L=450m

W=6.5m

市道生野 3 号線側溝改良事業
L=300ｍW=5m

市道二王座 2 号線舗装補修事業
L=120m

W=2.5m

市道二王座 8 号線舗装補修事業
L=370ｍW=3m

市道二王座 1 号線道路改良事業
L=460m

W=5.5m

市道福良 6 号線道路改良事業
L=380m W=4m

- 38 -

市

W=4m

市道畳屋町港町線舗装補修事業
L=500ｍ

市

W=10m

市道海辺 23 号線側溝補修事業
L=120m

事業主体

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

備

考

区

分

事業名

事業内容

（施設名）

５ 交通施設の市道天神線道路改良事業

整備、交通手段

L=120m W=5mの確保

市道川野線側溝改良事業

事業主体

備

市

市

L=300m W=4m
市道川登臼杵線道路改良事業

市

L=210m W=5m

橋りょう
（2）農道
（3）林道

地域再生基盤強化交付金事業

市

橋梁延命化対策事業

市

農道保全対策事業県工事負担金（大

南野津）

県

林道整備・改修事業

市

コミュニティバス購入事業

市（6）自動車等自動車（9）過疎地域持続的発展

特別事業（10）その他

地域公共交通生活交通路線支援事業

活性化協議会市

道路ストック調査事業

市

統合補助事業（延命化）県（４）公共施設等総合管理計画との整合
・道路については、新地方公会計改革の中で路線ごとの情報整理を行うとともに維持コストの関係に配慮しながら適切な維持管理を行っていく。
・橋りょうについては、老朽化すると通行に危険性が伴うことから長寿命化計画に基づいて廃止を含めて維持管理を行っていく。

- 39 -

考６．生活環境の整備（１）現状と問題点
ア．上水道
本市の水道事業は、昭和 10 年に公営事業として創設認可を受けて以来、増大する水需要に対応するため、7 次に及ぶ拡張事業を行ってきた。平成 17 年には、旧臼杵市と旧野津町との新設合併により新臼杵市として上水道を統合し、常に市民への安全、安心な水の安定供給の確保に努めてきた。
また、事業規模が小さく経営基盤が脆弱である簡易水道についても、地域住民サービスの維持・向上を図るため上水道事業との統合を進めてきた。
このような中、近年全国的にも顕著な問題となっている水道管や施設の老朽化や耐震化、
また少子高齢化、人口減少の進行による社会基盤の縮小化に伴う長期的な水需要の減少による給水収益の減少等、今後事業経営の厳しさは一層増していくことが想定される。
今後も引き続き水の安定供給確保を図るため、持続可能な水道事業の実現に向け、経営の指針となる「経営戦略」に基づく事業運営による計画的な施設整備を行っていく必要がある。
イ．下水処理施設
本市の生活排水処理事業は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落
排水事業、漁業集落排水事業及び合併処理浄化槽設置事業により施設整備を進めている。
合併処理浄化槽設置事業以外の各下水道事業については既に施設整備は終了している
が、公共下水道事業については、終末処理場が供用開始から 38 年が経過し施設や設備機器等が老朽化していることから、令和元年度にストックマネジメント計画を策定し、令和2 年度からこの計画に基づく更新事業を実施している。
合併処理浄化槽設置事業については、近年新築住宅が減少していること等から年間の設
置基数については、ここ数年横ばいの傾向にある。各下水道事業については施設整備が終了していることから、引き続き単独浄化槽等から合併処理浄化槽への転換促進を強化し快適で衛生的な生活環境の改善に努める。
ウ．廃棄物
本市における一般廃棄物処理等に関する主な課題及びそれに対する対策を以下のとおり整理する。
（１）ごみ減量化及び資源化の推進
本市では、ごみ袋の有料化を実施してからの排出量は減少傾向にあったものの、平成 23 年度以降増加傾向となっている。また、資源ごみの収集量は、減少傾向となっていることから、回収量を上げていく必要がある。
（２）一般廃棄物処理体制の統一- 40 -

本市では、臼杵地域と野津地域で一般廃棄物の処理体制が異なっていることから、将来的に統一を図っていく必要がある。
（３）施設の適正管理
本市では、不燃物処理センター（粗大、不燃ごみ処理施設、最終処分場、浸出水処
理施設）、し尿前処理施設といった一般廃棄物処理施設を保有しているが、これらの維持に今後、多大の経費が見込まれることから、計画的な維持補修や施設の更新等適正管理に努めなければならない。また、既に用途が廃止されているものの、施設が現存している旧し尿浄化センターや旧不燃物最終処分場の跡地の利用について検討する必
要がある。
エ．防 災
防災については、今後 30 年以内に 70％～80％の確率で発生するとされる南海トラフ巨
大地震をはじめとした地震による津波被害や集中豪雨、台風等の風水害による大規模災害の影響を受ける可能性がある。そのため自主防災組織の活性化や防災士等の人材の育成、
公共施設の防災機能の強化等による防災体制の充実や防災意識の啓発、防災訓練の実施等の防災活動の推進、土砂災害対策等による災害防止等に努め、市民の生命、身体、財産を災害から守る体制を整える必要がある。
オ．消 防
近年、火災、救急、救助に対する住民ニーズは風水害や地震等の自然災害、新型コロナ
ウイルス感染症等により、これまで以上に高くなっている。複雑多様化する災害に対応していくため、車両や資機材の整備に加え、的確かつ迅速な活動が求められている。
また、高齢化等により救急出動件数は依然高水準で推移しており、高度救命資機材、高規格救急車の整備や継続した救急救命士の育成が必要である。
令和 6 年度から消防指令業務が共同運用となり県内一本化されるが、住民が安心して暮らせるよう設備整備・運営に関して関係機関との連携強化が必要である。
少子高齢化の進行等により消防団員が減少するとともに平均年齢が上昇する等、地域の消防力低下が危惧されている。消防団員の確保や施設整備の充実を図り、地域消防力の向上を図る必要がある。
カ．住 宅
本市における公営住宅戸数は、市営住宅 572 戸（木造 15 戸・非木造 557 戸）、県営住宅
187 戸（全て非木造）、計 759 戸となっている。
築年数の一定経過により、耐用年数の 2 分の 1 を超える住宅は全体の 6 割以上を占めており、長寿命化対策が重要な課題となっている。また、利用者の高齢化が急速に進んでおり、単身者や高齢者に対応した仕様、設備を備えた住宅の整備が必要となっている。更には若者世帯向けや中堅所得者層を対象とした住宅の整備等による多様な世代の居住によるコミュニティバランスの崩壊防止や団地活力の低下防止への取り組みが必要となっている。
過疎化、高齢化の進行に伴い、近年空き家の増加が著しく、平成 30 年の住宅土地統計調
査の結果から、本市には 3,270 戸の空き家が把握されており、その中でも適切に管理されていない老朽化した空き家の増加は、倒壊の危険や、衛生、防犯、景観等、さまざまな観- 41 -

点から地域社会に与える影響が深刻化している。また、大規模地震の発生と被害予測を踏
まえ民間の既存の木造住宅の耐震化等を進めていくことも急務となっている。
キ．公 園
本市では、現在、街区公園 3 箇所、総合公園 3 箇所、緑地 1 箇所が都市計画決定され、令和元年度末での整備率は全体で 79.3％となっており、大分県全体（59.4％）を大きく上回っているものの、都市計画区域面積に対する計画面積及び供用面積とも他地域より小さく、都市計画区域内人口 1 人当たり面積で見ても、令和元年度末で供用面積では 9.4 ㎡（県全体 12.9 ㎡）にとどまっている。
都市計画決定がされていない公園では、野津地域の「吉四六ランド」が総合公園相当の規模であるが、その他の公園については、開発行為等により整備された小規模な公園が市街地の周辺に多く点在しており、市内中心部において市民が子育て等で身近に利用できる公園の整備が求められている。
ク．広域連携①大分都市広域圏
平成 28 年 3 月に連携協約を締結し 7 市 1 町で形成した「大分都市広域圏」では、「第 2期大分都市広域圏ビジョン」に基づき広域的に取り組むことでより効果的な施策の実現に向け協議・検討を行っている。
人口減少が今後も見込まれる中、各市町が単独では解決できない課題に対する施策や安
心して快適な暮らしを営んでいける施策を今後も継続して行っていく。
②臼津広域圏
本市及び津久見市とで様々な広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するため「臼津広域連合」を発足させ「臼津葬斎場」の共同運営を行っている。本施設については、昭和 63 年に共同運営が開始され、32 年（令和 2 年現在）が経過しており、平成 25 年度には老朽化した火葬炉設備、令和元年度には待合室等の大規模な改修が完了した。
今後も利用者が安心して利用できる施設として維持していくためにも計画的に補修、改築等に努め、更に周辺の環境美化等にも留意し人生の終焉を迎える場として相応しい威厳と尊厳を持った場になるよう努めていく。
（２）その対策
ア．上水道
未普及地域への拡張事業が終わり、今後はアセットマネジメントによる水道施設の更新
計画のもと水道施設と老朽管の更新及び耐震化を行っていく必要がある。
また、大分県水道ビジョンに基づく広域連携について、県の広域化推進プラン策定の中で全域や圏域別の市町村連携による共同処理・共同購入等の具体策の検討を行う。
簡易水道との統合については、サービス水準の維持向上等を図る観点から、地域や地区で管理している簡易水道の統合や統合以外の支援の手法等について検討を行う。

- 42 -

成果指標名現 状（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明

水道管の耐震化率【累計】

9.0％

10.0％

既設水道管のうち耐震性が保たれている管路の割合配水池の耐震化率【累計】

21.2％

27.3％

既設配水池のうち耐震性が保たれている施設の割合イ．下水処理施設
各下水道事業の処理施設については、今後老朽化に伴う施設更新事業を行う必要がある。
農業集落排水施設（深田地区）については、令和 2 年度に機能強化計画を策定し、令和 3
年度から計画に基づいた機能強化対策を実施する。また、漁業集落排水施設については、
平成 30 年度に機能保全計画を策定し、今後計画に基づいた対策を実施していく。
合併処理浄化槽設置事業については、更なる普及促進を図るため、令和 3 年度から宅内配管及び単独処理浄化槽の撤去費を補助対象経費とする等制度拡充を行い、汚水処理人口普及率の向上を図る。
成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明

17.0％

20.7％

行政人口に占める水洗化人口の割合

合併処理浄化槽の普及率
【累計】

ウ．廃棄物
①ごみ減量及び資源化の推進について
全国的にも広まっているマイバック運動等のごみ減量等に関する活動や、生ごみ堆肥化容器購入に関する補助事業等、ごみの減量化や資源化に貢献する啓発活動を更に強化していく。
また、循環型・脱炭素社会の実現をめざすため、地域住民・事業者・市がそれぞれの役割と責任を果たす、4R（Reduce：節約、Reuse:再利用、Recycle:再資源化、Refuse:断る）等の取り組みを推進する。
②一般廃棄物処理体制の統一について
7 市 1 町で構成する大分都市広域圏の 6 市（大分市・臼杵市・津久見市・竹田市・豊後大野市・由布市）で整備を進めている広域ごみ処理施設（新環境センター（仮））の稼働に伴い、臼杵地区、野津地区のごみ処理体制の統一を図る予定であるが、6 市との広域ごみ処理協議と並行して、し尿を含む一般廃棄物処理体制の統一に伴う課題等についての検討を行う必要がある。
③施設の適正管理について
稼働中の一般廃棄物処理施設については、現状を判断するために実施した、施設の精密機能診断に基づき、効率的・経済的な運転管理や施設維持のあり方及び施設更新の時期等について計画的に実施する。
また、旧施設の跡地利用について、旧不燃物最終処分場は地区との協議によりパークゴ- 43 -

ルフ場の整備を行い、旧し尿浄化センターについては引き続き地元と協議を進めていく。
成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明

家庭系可燃ごみの年間収集量【単年】

155.3Kg

140.3Kg

臼杵地域の1人当たりの家庭系可燃ご
みの年間収集量【Kg/人】

エ．防 災
防災については、平成 28 年の熊本地震や令和 2 年の 7 月豪雨等近年、大規模な災害が発生し、尊い命を失う等防災に対する貴重な教訓を残した。
本市においても、南海トラフ巨大地震をはじめとした地震や集中豪雨、台風等の大規模災害の影響を受ける可能性があるため「市民の生命、身体及び財産を災害から守る」という防災の理念のもと、地域防災計画の見直しやハザードマップの作成、防災無線や防災カメラの整備、自主防災組織の活性化、土砂災害防止対策等に努めた。今後も自主防災組織の活性化や防災士の育成によるさらなる防災体制の充実を図るとともに、防災意識の啓発
や防災訓練の実施等による防災活動の推進、備蓄品の充実や災害時要配慮者対策等による避難体制の構築が求められる。
また、災害による被害の軽減を図るため、避難場所や避難路の整備、備蓄品や避難所運
営資機材の備蓄場所の確保及び支援物資を滞留させない備蓄倉庫兼地域内輸送拠点の整備、土砂災害対策、ため池の整備等災害未然防止の充実に取り組む。
成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明自主防災組織等の自主的な活動件数【単年】

60

150

自主防災組織等の自主的な訓練及び研修補助金申請件数

防災士の数【累計】

651

720

市主催防災士養成講座（臼杵市防災士
会登録者数）

ジュニア防災リーダーの育成数【累計】

98

195

学校や家庭で防災啓発ができるジュニ
ア防災リーダーの育成数

避難路の整備箇所【累計】3641

自主防災組織による整備箇所数

オ．消 防
消防組織法に基づき各種訓練や研修により職員の災害対応能力の向上を図るとともに、車両や資機材、消防水利等の消防施設を計画的に更新整備し、市民の生命、身体及び財産を守る必要がある。
救急隊員及び救急救命士を計画的に育成し、適切な救急救命処置が行えるよう、実習や訓練、研修会等に参加が必要である。また、市民に対して救命講習開催や救急車の適正利用を推進し、救命率の向上に努める。
消防指令業務の共同運用に係る設備整備・運営に関し、県内の消防本部と連携強化を図る。また、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に対応するため、市町村の区域を超えた常備消防の広域的な消防相互応援体制の充実強化を図る。

- 44 -

消防団員の確保に向け、若者や事業所へ周知活動を行い、人口減少等により団員確保が困難な分団、部については、統廃合も検討し地域消防力が低下しないよう努める。
老朽化した消防機械庫の新築や車両、個人装備品の充実を図り、これまで以上に自主防
災組織や防災士連絡協議会との連携を密にし、災害に強い地域づくりをめざす。
現 状（令和2年度）目 標（令和7年度）防火水槽の耐震化数
【累計】

45

55

年次計画による整備箇所数

救急救命士資格の取得者数
【累計】

25

30

救急救命士資格取得者数

成果指標名

成果指標の説明カ．住 宅
一定年限を経過した公営住宅については、今後も計画的に建替えや補修・改築等の整備を行い、若者の定住促進や高齢社会に対応した良質な住宅の供給を促進する。併せて、道路・公園・緑地等も住宅と一体的に整備し、「立地適正化計画※1」との整合を図り良好な住環境の確保をめざす。
増加する空き家がもたらす諸問題に総合的に対応していくため、利用可能な空き家に関しては「空き家バンク」等の推進による有効活用を促進する。また、利活用の難しい空き家に関しては所有者や管理者に対し適切な管理への働きかけを進めるとともに、倒壊等危
険度の高い空き家に関しては除却等による適切な管理を促す。
また、地震に対する備えに関しては、民間の木造住宅等の耐震化を促進する。
※1 立地適正化計画・・・・居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都
市機能の誘導により、持続可能な都市経営に向けた取り組
みを推進するもの（令和 3 年 9 月現在策定中）
。

成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明

公営住宅長寿命化計画に基づく改修工事を実施した市営住宅の延べ管理戸数の割合
【累計】

61%

97%

「臼杵市公営住宅等長寿命化計画」に基づく改修実績管理戸数の割合

老朽危険家屋の除去件数
【累計】

47件

87件

「臼杵市老朽危険家屋等除去促進事業補助金」の除去件数

キ．公 園
未供用の公園や未整備区域がある公園については、効果的な配置や計画により早期完成をめざす。また、総合公園規模の 4 つの大きな公園（臼杵市総合公園・臼杵公園・臼杵石
仏公園・吉四六ランド）を核として、市民のニーズに沿ったリニューアル等を行い、利用の促進を図る。
公園空白地となっている市街地においては、計画的かつ効果的な公園配置を検討するとともに、新たな公園の整備に当たっては、周辺の自然環境や史跡、文化財等を活用しながら、多様な公園緑地の確保をめざす。

- 45 -

成果指標名現 状（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明臼杵市総合公園の子ども広場の利用者数【単年】

57,114人

67,000人「指定管理者調べ報告書」による利用者数

ク．広域連携①大分都市広域圏
大分県内の 7 市 1 町で構成する大分都市広域圏の基本連携項目のうち「広域的災害等に関する機能の構築」「減災・防災体制の充実」「一般廃棄物の広域処理」「資源循環型社
会の形成」「特定外来生物の広域防除」「水源流域の水環境の改善」「救急搬送体制の連携強化の推進」に掲げる連携効果に資する取り組みを実施することにより本計画に記載する生活環境の整備をより効果的に進める。
具体的な取り組みとしては、広域ごみ処理施設（新環境センター（仮））の稼働に伴い、臼杵地区、野津地区のごみ処理体制の統一を図る予定である。
②臼津広域圏
本市及び津久見市で構成する「臼津広域連合」にて共同運営を行っている「臼津葬斎場」の建物・火葬炉及びその他付随する敷地内構造物の点検を行うとともに状況に応じた整備と適正な管理に努める。
今後の大規模な改修については、火葬炉の耐火物更新等を見込んでいる。

成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明新環境センター（仮）整備進捗率【累計】0.11%

82.59%

建設に係る総負担金額（3,284,412千円）に対する負担金の執行率※数値はR3当初予算要求時点- 46 -

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

区分

６ 生活環境の整
備

事業名

事業内容

（施設名）

事業主体

（1）水道施設
上水道

簡易水道

水道施設監視システム構築事業

市

水道整備事業

市

簡易水道統合事業

市

公共下水道事業

市

特定環境保全公共下水道事業

市

ストックマネジメント事業

市

農業集落排水施設整備事業

市

漁業集落排水施設整備事業

市

一般下水路改良工事

市

戸別浄化槽整備事業

市

不燃ごみ資源化設備事業

市（2）下水処理施
設
公共下水道

農村集落排水施設

その他（3）廃棄物処理施設
ごみ処理施設浸出水処理施設・粗大ごみ処理施設長寿命化
事業

市

清掃センター施設長寿命化事業

市

新環境センター（仮称）整備事業

6市

清掃センター周辺環境整備事業

市

し尿処理施設

し尿処理施設整備事業

市

その他

ごみ処理車両等購入事業

市（4）火葬場

臼津葬斎場管理及び運営費負担金（5）消防施設

消防ポンプ自動車購入事業

市

高規格救急自動車購入事業

市

耐震性貯水槽整備事業

市

小型動力ポンプ積載車購入事業

市

消防団拠点施設新築工事

市

小型動力ポンプ購入事業

市

高機能総合指令センター整備事業

市

消防団装備品購入事業

市

消防指揮車購入事業

市

防火水槽有蓋工事

市

救助工作車購入事業

市

警鐘台耐震補強整備事業

市- 47 -

臼津広域連合

備

考

区

分

事業名

事業内容

（施設名）

６ 生活環境の整小型運搬車購入事業

備

消防指令業務共同運用事業（6）公営住宅（7）過疎地域持続的発

展特別事業

一般廃棄物処理基本計画見直し業務

市

地域防災強化事業
戸建住宅の太陽光発電設備設置費補
助金

市
市
市

ペレットストーブ普及事業

市

集合住宅整備補助

市

浄化槽水質検査手数料補助事業

市

一般廃棄物処理施設精密機能診断及び整備に係る検討書作成業務

市

水洗化普及促進啓発事業

市

新婚生活応援事業

市

若者民間賃貸住宅支援事業

市

空き家・空き土地活用事業

市

宅地耐震化推進事業

市

消防指令業務共同運用事業

考

県内全市町村

市

関する検討業務備

市

市営住宅長寿命化事業

家庭ごみ収集・運搬体制のあり方に（8）その他

事業主体

県内全市町村

民営簡易水道対策事業

市

総合公園整備事業

市

公園整備事業市

地域活性化施設整備事業

市

防災カメラ更新事業

市

空き家・空き土地活用事業

市

まちなか交流促進事業

市

備蓄倉庫整備事業

市（４）公共施設等総合管理計画との整合
・水道施設は、未普及地域への拡張事業が終わり、今後はアセットマネジメントによる水道施設の更新計画のもと水道施設と老朽管の更新及び耐震化を行っていく必要がある。
・下水処理施設は、今後老朽化に伴う施設更新事業を行う必要があり、経営戦略に基づき維
持修繕を行う。
・廃棄物処理施設は、環境に配慮した安全で適正な処理を実施するため、焼却炉やごみ処理場、最終処分場など各施設の延命化及び適正な管理・運営方法を検討する。また、広域化に向け、延命化及び適正な管理・運営方法を検討する。
- 48 -

・消防施設は、今後の人口減少を踏まえ分団の再編成や効率的かつ効果的な業務執行や各施設の入り維持管理・整備・運営などを検討する。
・公営住宅は、経済情勢や住宅事業などによる公営住宅に対する需要を勘案し、団地の統廃合を検討する。また、公営住宅等長寿命化計画に基づき、予防保全管理、長寿命化に資す
る改善を推進し、入居者の安全性の確保を図る。
・公園及び公衆トイレは、利用状況や地域住民の意向を確認し各施設のあり方を検討する。
また、老朽化が進んでいる遊具などについては、利用者の安全性を確保するため、除去も含めて修繕・変更の整備を進める。

- 49 -

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現状と問題点
ア．高齢者福祉
本市の住民基本台帳による人口は令和 3
年 4 月 1 日現在で 37,350 人、65 歳以上の高齢者人口は 15,224 人で、高齢化率は 40.8％となっている。高齢者人口は今後、減少していくと推計されるが、同時に総人口も減少す
るため、高齢化率は上昇する見込みであり、令和 7 年には 43.5％になると推計されている。
また、高齢化率の上昇と併せて核家族化も進行しており、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加している。平成 27 年の国勢調査では、ひとり暮らし高齢者
世帯が 15.7%、高齢者夫婦のみの世帯が 15.6%となっている。
人口減少、少子高齢化が進行する中、高齢者が豊かな人生経験を活かしながら積極的に地域社会に参加できる機会を創出し、生産活動や健康づくり、ふれあい等を通じて介護予防や自立が図られるよう支援する必要がある。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、「高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」においては「多様な主体による支え合い社会の推進と連携」「健康づくりと介護予防の推進」「認知症施策」「生きがいづくりと在宅福祉サービスの充実」「介護保険制度の適切な運営」を基本施策とし、「心豊かに安心して暮らせるふるさとづくり」をめざしている。
イ．子育て環境・児童福祉
本市の人口は減少傾向にあり、5 年後の令和 7 年の年少人口（15 歳未満）は、令和 2 年
より 495 人少ない 3,250 人になると推計されている。
日本社会は、戦後経済成長とともに人口が増加し、地域との共存において発展してきたが、近年は、出生率の低下による少子化が進む中、核家族化や女性の就業率の上昇、地域でのつながりの希薄化等、社会環境の変化に伴う子育ての不安や孤立化、児童虐待やいじ
め等子どもや子育てを取り巻く様々な問題が生じている。
また、共働き家庭の増加や就労形態の変化に伴い、教育・保育需要の増加やニーズの多様化が進んでいる。ひとり親家庭等の子どもについては、離婚等によって生活の状況が変化することから、成長過程において生じる様々な問題に対しての相談・支援が必要である。
このような様々な問題に対応できるように、教育・保育施設、子育て支援環境の整備、
特に妊娠期から出産・子育てまでの切れ目のない支援や相談体制を充実させるため、子育て世代包括支援センターの機能を有する臼杵市子ども・子育て総合支援センター「ちあぽーと」（以下、「ちあぽーと」という）を中心に関係機関との連携強化や専門職等の質の向上等機能強化を図っていく。また、地域、行政、企業、保育所、認定こども園、幼稚園等が連携と協力し、本市で安心して産み育てるための支援や子どもの健やかな成長・発達のための支援等地域全体で子育てを支えていく施策を講じていくことが必要である。
ウ．障がい者福祉
本市の「障害者手帳」保持者は、令和 2 年度末現在、身体 2,361 人、療育 396 人、精神290 人の計 3,047 人となっており、人口の減少に伴い全体の数から見れば年々減少傾向に- 50 -

ある。しかしながら、3 障がいの内、知的、精神障がいについては、障がい福祉サービスの充実や周知が図られたことにより、サービスを利用目的とする手帳取得数は増加している。
このような状況の中で、本市の「第 6 期障がい福祉計画」、「第 2 期障がい児福祉計画」
においては、国の指針等を踏まえ、関係機関と連携し、新たに以下の 2 点を障がい者計画、障がい児計画共通の取り組みとして掲げている。
①相談支援体制の充実・強化②障がい福祉サービス等の質の向上
ェ．大分都市広域圏
平成 28 年 3 月に連携協約を 7 市 1 町で締結し形成した「大分都市広域圏」では、「第 2期大分都市広域圏ビジョン」に基づき広域的に取り組むことでより効果的な施策の実現に向け協議・検討を行っている。
人口減少が今後も見込まれる中、各市町が単独では解決できない課題に対する施策や安
心して快適な暮らしを営んでいける施策を今後も継続して行っていく。
（２）その対策
ア．高齢者福祉
地域住民がともに支えあい、高齢者が健康で生きがいを持ち、住み慣れた地域で元気に
社会参画できる地域包括ケアアシステムを築くため以下の施策を展開する。
①高齢者の持っている経験や能力を最大限に生かし、地域社会で積極的な活動ができるよう、老人クラブ活動やボランティア活動等、高齢者の自主的活動の支援を行う。
②高齢者が自らの健康状態への関心が高まるよう、また要介護状態になることを予防する
め、保健事業と介護予防を一体的に取り組み、高齢者の健康づくりと介護予防を効果的に推進する。
③要介護者や認知症高齢者を地域で支える体制づくりを推進するとともに、ひとり暮らし
高齢者の孤立感の解消を図る。
④高齢者や家族の希望に応じた適正なサービスが利用できるよう、ニーズに応じた多様なサービスを提供する。
⑤複合的な課題に対応するため、多機関・多職種が連携し、地域と協働しながら誰もが住
みやすい「地域共生社会」※1 の実現に向けた取り組みを進める。
※1 地域共生社会・・・子ども・高齢者・障がい者など全ての人々が役割を持ち支え合いながら活躍できる社会。

- 51 -

成果指標名現 状（令和2年度）目 標（令和7年度）お達者長生きボランティアの活動ポイント数（1時間100ポイント）【単年】

488,300

1,180,500

認知症サポーター数
【累計】

9,116

10,900認知症サポーター要請講座受講者数

介護予防サポーター派遣回数
【単年】

614

1,050

健康教室等に介護予防サポーターが派遣された回数

高齢者サロンの参加実人数
【単年】

1,434

1,680

高齢者サロン実績報告

成果指標の説明

年度末のポイント転換申請

イ．子育て環境・児童福祉「ちあぽーと」を中心に児童福祉と母子保健の両方の観点から継続性、連続性のある切れ目のない支援を充実させる。保護者の就労形態や生活様式の変化、子どもの特性に伴う教育・保育需要の多様化に応じるため、教育・保育サービスの充実及び質の向上、また放課後児童クラブの運営を継続して行うとともに病児保育事業の安定的な運営を図る。
また、児童虐待の未然防止・早期対応等を行うため、臼杵市要保護児童対策地域協議会のネットワークの活用及び連携を強化する。ひとり親家庭等の様々な悩みや課題に対応できるよう、母子・父子自立支援員を配置し、子育て生活、就業等に関する不安や悩みを傾聴・助言を行いながら、生活支援や就労支援を行う。
妊娠、出産を希望する方について、不妊治療を行う際の、不妊検査や人工授精等に対する費用助成を行うなど、経済的負担の軽減や、少子化対策を推進する。
更に、地域でのつながりの希薄化、育児の不安や孤立化を解消し、相談や交流の場として市内 4 か所の地域子育て支援拠点施設の利用を促進する。

成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明「ちあぽーと」における相談件数【単年】

1,225人2,000人

子育て支援コーディネーター及び保育士が相談対応した年間件数

保育所等の就園率【単年】

98.1%

99.0%

各年度の2月1日時点における3歳～5歳の保育所、認定こども園、幼稚園への就園児数÷3～5歳児数

この地域で子育てをしたいと思う親の割合【単年】

98.1%

97.0%

乳幼児健診時の「健やか親子21アンケー
ト」において、この地域で子育てをした
いと思う親の人数÷健診受診者(親)数

ウ．障がい者福祉
相談支援事業の実施にあたっては、障がいのある人が地域で暮らしていくために、その人が望む必要な支援を提供するための協議を進める場となる「臼杵市地域自立支援協議会」
において、ニーズに応じた柔軟で総合的な施策の構築に努める。
特に、相談事業については、身体・知的・精神の 3 障がいの特性に配慮しながら、きめ
細やかな対応が出来るよう、「臼杵市障がい者交流センター（すくらむ）」を拠点とした重- 52 -

層的な体制を確立し、障がい者や介護者の不安を解消し負担の軽減を図っていく。緊急時の支援が見込めない世帯に常時の連絡体制を確保し、相談やサービスのコーディネート等、必要な支援を行う地域生活支援拠点の面的体制整備による充実を図る。
また、市とサービス提供事業者は、求められる専門性等により役割を分担し、連携を強化することで障がい者の地域生活を支援する。
障がいのある人の雇用促進については、企業に対して雇用確保のための啓発を行い、ハ
ローワクーなどの関係機関と連携しながら、雇用の場の拡充と安定に向けた支援に努める。

成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明相談支援事業所による相談件数【単年】

17,259件

17,600件

相談支援事業所3カ所（「風車」、「くれよん」、「とよみ園」）の年間相談件数

エ．大分都市広域圏
大分県内の 7 市 1 町で構成する大分都市広域圏の基本連携項目のうち「健康診断の受診率向上」「相談支援機能の強化」「地域子育て支援の充実」に掲げる連携効果に資する取り組みを実施することにより本計画に記載する子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進をより効果的に進める。

- 53 -

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

区

分

事業名

事業内容

（施設名）

事業主体

（1）児童福祉施設
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び保育所（2）認定こども園（3）高齢者福祉施設

認可保育園緊急整備事業
認定子ども園施設整備・改修事業

福祉の向上及び増進

その他

養護老人ホーム施設整備・改修事業

民間保育所（園）

市

市・民間
事業者

老人憩の家等整備・改修工事

市

子育て総合支援センター整備・改修事業

市（7）市町村保健セン
ター及び母子健
康包括支援センター（8）過疎地域持続的発展特別事業

生きがいデイサービス、軽度生活支援型訪問介護
サービス事業

市

高齢者見守り事業

市

高齢者配食サービス事業

市

放課後児童健全育成事業

市

在宅高齢者住宅改造助成事業

市

高齢者はり、灸、あんま施術料助成事業

市

保育料の減額措置事業

市

病児病後児保育委託事業

市

子育て支援事業

市

地域共生社会推進事業

市（４）公共施設等総合管理計画との整合
・高齢者福祉施設は、高齢化の進展に伴う需要を考慮しながら各施設のあり方や効率的かつ効果的な管理・運営方法を検討する。
・障がい者福祉施設は、障がい者の自立支援に必要な施設であり利用者が相談者の需要を考慮しながら効率的かつ効果的な施設利用やサービス提供を検討する。

- 54 -

備考８．医療の確保（１）現状と問題点
ア．医療の充実
本市における医療施設は、令和 3 年 4 月 1 日現在、病院 4 施設、診療所 32 施設、歯科診療所 16 施設の合計 47 施設があり、また、病床数は、病院で 508 床、診療所で 116 床の合計 624 床である。
へき地や無医地区の地域においては臼杵市医師会（以下「医師会」という）協力のもと、定期的に 3 医療機関が巡回診療を行っている。
初期救急医療体制は、休日及び夜間における軽症患者の医療を確保するための医療体制で、医師会による休日・夜間の在宅当番医制、臼津歯科医師会による休日当番医制が実施されている。
休日及び夜間における手術や入院治療を要する重症患者を受け入れる第 2 次救急医療体制として本市では臼杵市医師会コスモス病院（以下「コスモス病院」）で実施している。
また、健康診査や健康相談、健康教育、訪問等を実施しているが、一人当たりの医療費は増加している。特に各種健康診査は関連事業を展開する上においては重要であり、市民が安心して健診を受診できる環境を継続する必要がある。
更に、市民が安心して日常生活を過ごすために必要な患者本位の医療・福祉サービスの基盤づくりをめざすことを目的に医師会が中心となり、医療機関、歯科医院、調剤薬局、介護機関が医療介護情報を共有する「うすき石仏ねっと」事業をはじめ、臼杵市 Z 会議（在宅医療介護連携事業）を行政その他関係機関と共に事業に取り組んでいる。
イ．広域連携（臼津広域圏）
本市及び津久見市とで様々な広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するため「臼津広域連合」において、休日及び夜間の二次救急医療について、対応可能な医療機関に対し「二次救急医療施設運営費等補助」として支援を行っている。
今後も医師の担い手不足が見込まれる中、医師をはじめ医師関係者の確保が望まれる。
（２）その対策
ア．医療の充実
本市における医療提供体制確保のため、医師会に在宅当番医制の委託を継続することで休日、夜間等の初期救急医療体制の確保を図るとともに、へき地や無医地区においては医師会と協力し、現行体制の継続に努める。
人材育成の確保及び経済的支援のため、医師会と協力し医学生等の奨学金制度を実施しており、臼杵市内の医療機関への就業による免除や他の修学資金との併給も可能している。
今後も高等学校や養成施設などに制度の周知を行い、奨学金制度の活用促進を図る。更に、安定した人材確保を目的に医師会と協力して、大分大学医学部に対してコスモス病院の充実を図るよう継続的な協力依頼を行い、併せて定住支援の観点からコスモス病院等で勤務する医師に対し、家賃の助制度を行う。
市民が身近な場所で安心して健診を受診できる環境を継続するため、市内健診検査機関の検査機器及び検査車両等、更新のための支援を行う。
- 55 -

また、「うすき石仏ねっと」のさらなる推進のため、事業所や住民への参加・普及促進を図りながらネットワークシステムの整備を進め、在宅医療介護連携に必要な医療介護情報の活用・拡充を推進する。
イ．広域連携（臼津広域圏）
本市及び津久見市とで構成する「臼津広域連合」において、「二次救急医療施設運営費等補助事業」を行っている。
二次救急医療は、地域で発生する救急患者への診断と応急処置を行い、必要に応じて入院治療や緊急手術を行う医療であるが、人口減少が進んでいる過疎地域では、受け入れ可
能な医療機関は限られている。
二次救急医療体制を維持することは、市民の生命を守るために必要不可欠であるため、今後も両市で協議を行い広域的な支援を行う。

成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明

奨学金貸与看護学生の地元
就職率【単年】

50%

100%

貸与看護学生就職者のうち、市内事業所就職率「うすき石仏ねっと」加入者数【累計】22,947人

26,500人

うすき石仏ねっと運営協議会より（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

区分

８ 医療の確保

事業名

事業内容

（施設名）
（3）過疎地域持続的発展特別事業

在宅当番医制（一次救急医療）運営
事業

市

若手医師定住支援助成金助成事業

市

地域医療充実・確保実施事業

市

健康管理システム構築事業

市

DMAT 助成事業

市

うすき石仏ねっと整備事業

市

うすき石仏ねっと整備事業

備市

医学部生看護学生奨学金制度

二次救急医療施設運営費等補助事業（4）その他

事業主体

臼津広域連合市（４）公共施設等総合管理計画との整合・保健施設は、保険サービスの拠点としての機能を維持し効率的な施設利用やサービス提供を検討する。

- 56 -

考９．教育の振興（１）現状と問題点
ア．学校教育地域の将来を担う子どもたちは地域の財産であり、子どもたちが夢と地域への誇りを持
ち続けることができるよう、教育環境を整備することは市の責務である。
現在、本市には小学校が 13 校（児童数 1,646 人）、中学校が 5 校（生徒数 896 人）、幼稚園が 1 園（園児数 6 人）あり、児童生徒数は過疎化・少子化により年々減少傾向にある。
今後も、少子化に伴い集団で教育を行うことが厳しくなる幼稚園や学校が増えることが懸念され、適正配置（統廃合）に向けた検討を進める必要がある。
統廃合により遠距離通学となる児童生徒に対しては、登下校時の安全確保を行うとともに、通学時の保護者の負担軽減やスクールバス等の活用も検討する必要がある。また、閉校となる学校跡地の施設利活用の課題についても、同時に検討していかなければならない。
児童生徒数の推移
昭和45年

昭和55年

平成2年

平成6年

平成12年

平成17年

平成22年

各年5月1日現在
平成27年
令和2年

小学校

5,379人

4,761人

3,825人

3,218人

2,389人

2,187人

2,105人

1,836人

1,733人

中学校

3,249人

2,253人

2,363人

1,919人

1,517人

1,192人

1,010人

1,059人

844人

計8,628人7,014人

6,188人

5,137人

3,906人3,379人

3,115人

2,895人
2,577人
資料：学校基本調査

他方、校舎をはじめ多くの教育施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、構造体・非構造部材の耐震化、温暖化に対応した教室における空調設備の整備は完了したが、老朽化による大規模改造や長寿命化対策等今後の学校統廃合における新しい小学校や中学校の建設を含めた教育環境の改善を図る必要がある。
学校施設以外の教育環境の課題も存在する。学習等諸活動において、安全かつ、きめ細やかな指導、支援を充実させる必要があるため、学級編成等で業務の工夫等を行っている。
複式学級の解消のための職員の配置や支援が必要な子どもへの特別支援教育支援員の配置等を継続的に行うことにより、一人ひとりの教育ニーズに応じた教育環境の整備を進めている。
また、いじめや不登校等の問題は複雑化していて、学校だけでは対応できないことがあるため、スクールソーシャルワーカーが学校と役割分担をして、困難を抱えている本人や家族の支援を行っている。
更に、平成 26 年に設置した「臼杵市人材育成市民連携会議」において、本市の将来を担う人材を臼杵の中で育てていくために、必要な義務教育や高等学校の教育内容・教育環境等について、政界、経済界、学校関係者、地域、保護者、行政等が協働で協議し、委員相互の連携により、教育力の向上及び幅広い教育活動の推進等について必要な支援活動を実- 57 -

施している。
学校給食は、旧臼杵市・旧野津町のそれぞれの学校給食センターで給食業務を行っており、臼杵学校給食センターは平成 12 年の設置で、調理能力は 3,500 食、野津学校給食センターは昭和 62 年の設置で、調理能力は 1,000 食となっている。
近年、両学校給食センターの施設設備の老朽化が進むとともに、児童生徒数の減少、野津学校給食センターの衛生管理の充実を図る必要があることから、衛生管理の行き届いた
臼杵学校給食センターへの統合を模索しており、平成 26 年度には、野津中学校の給食を
臼杵学校給食センターから提供するようにし、野津学校給食における箸・トレーの衛生管理の徹底を図ることとした。
また、昨今、食の安全が叫ばれる中、有機農業推進室と連携し、地元で採れる安全で新鮮な「ほんまもん農産物」や「給食畑の野菜」を優先的に学校給食で使用しており、「ほん
まもん農産物」を含めた地元産野菜の使用率を、現在の 35.6％（重量比）程度から、更に引き上げたいと考えている。
イ．社会教育本市の教育ビジョンは、学校・家庭・地域・行政が一体となってすすめる『3 つのきょう育』であり、「郷土の『郷育』、協力の『協育』、響き合いの『響育』で、
『学ぶ力』
『誠実
さ』『たくましさ』を身につけた臼杵大好き“臼杵っこ”」を育てることを基本方針とし、社会教育の充実・拡大に努めている。今後も、少子高齢化・人口減少が進む中で、益々多様化・高度化する価値観やニーズに応じた生涯を通じた学びの場の提供や内容の充実が望まれている。そのため、社会教育と学校教育、家庭教育が連携し、乳幼児期から高齢期までの生涯を通じた「学び」「学びあい」に「生きがいづくり」「健康づくり」の要素を加味した活動が必要である。また、個々人が自主的かつ自発的に学び自己を高めた成果を地域や次世代へ還元し、人とのふれあいや結びつきを深めることが必要である。
図書館は、現在の建物が昭和 45 年に臼杵鉄工所創立者田中豊吉氏より寄贈を受け開館した建物であるため、平成 26 年度に耐震化及び改修工事を実施。また、隣接する荘田平五郎氏より寄贈を受けた「こども図書館」も平成 15 年に改修したことで、来館者も増加している。
一方、学校図書館内には、学校図書専門員を全小中学校に配置し、子どもたちの読書環
境の改善に積極的に取り組んでいる。今後は、市立図書館を学校・家庭・地域をつなぐ「読書のまちづくりステーション」として機能の充実を行い、情緒豊かな人間性あふれる“臼杵っこ”の育成に取り組んでいく必要がある。
本市の社会体育は、子どもから高齢者までが日常生活の中で「1 人 1 スポーツ」の実践を推進し、自らが進んで健康・体力づくりに取り組むとともに、地域のスポーツ活動や生涯スポーツの推進を図るために環境整備・体育施設の整備、各種関係団体との連携強化に努めていく必要がある。明るく豊かで活力にあふれた生活を送るためには、健康が第一であり、誰もが手軽に取り組むことのできるウォーキング環境の整備も必要である。また、市民に夢や希望、感動を与える競技スポーツの振興と競技力向上のための指導者育成にも努める必要がある。
ウ．大分都市広域圏
平成 28 年 3 月に連携協約を 7 市 1 町で締結し形成した「大分都市広域圏」では、「第 2- 58 -

期大分都市広域圏ビジョン」に基づき広域的に取り組むことでより効果的な施策の実現に向け協議・検討を行っている。
人口減少が今後も見込まれる中、各市町が単独では解決できない課題に対する施策や安
心して快適な暮らしを営んでいける施策を今後も継続して行っていく。
（２）その対策
ア．学校教育施設の長寿命化対策や小中学校の統廃合による統合小学校や中学校の建設については、
教育委員会が示す小学校・中学校の適正配置に関する構想及び計画に基づき、新しい時代にふさわしい校舎等の長寿命化対策及び学び舎の整備に努めるとともに、大災害に備えた避難施設としての整備も実施していく。
学校給食センターについては、設備機器等の老朽化が著しく、安全な学校給食を継続実施するために、統合までの間、施設整備及び調理機器等の更新を行うこととしている。
令和 3 年 4 月現在、両センターの食数合計は約 3,230 食で、臼杵学校給食センターの調理能力は 3,500 食であるため、野津地域を含めた給食数の調理は可能である。また、野津
学校給食センターは供用開始から 33 年が経過し施設の老朽化が著しいことから、各学校のプラットホームの高さに対応できる配送車を購入、及び臼杵学校給食センターの機械設
備の更新を行いながら統合を模索している。臼杵学校給食センターも令和 10 年度には、供用開始から 28 年が経過することから、災害時の炊き出しにも対応した「新給食センター」の建設時期を検討する必要がある。
給食センターへの「ほんまもん農産物」、「給食畑の野菜」の供給については、平成 17 年
度には「ほんまもんの里・うすき」農業推進協議会、平成 20 年度には「給食畑の野菜」有
機農業推進協議会を立ち上げ、地元産農産物の振興、「給食畑の野菜」
・有機農産物への取り組みを行っている。今後も給食センターへの供給拡大のみならず、地元産野菜の割合を増やすよう市を上げて取り組みを進める。
閉校後の学校跡地利活用については、これまで学校が地域コミュニティの拠点施設という役割も担っていたことから、地域活性化の拠点施設など地域発展のための利活用を市全体の課題として捉え、各地域住民の意見を中心に、幅広く意見等を求め、各分野での有効活用ができるよう取り組む。
閉校後の学校施設等については、いつでも活用ができるよう、定期的に維持・管理・補修を行っていく必要がある。
また、『「臼杵の未来をたくましく拓き、超スマート社会をしなやかに生き抜く臼杵っこの育成」～小中一体教育を基盤にした、学校・家庭・地域・行政をつなぐ横断的きょう育「3 つのきょう育（郷育・協育・響育）＋今日育」ネットワークの構築～』を基本方針として、様々な取り組みを行う。具体的には、うすきふれあい学校を、学校・保護者・地域が一体となって実施したり、臼杵っこ育成支援事業、自然の中での宿泊体験事業を実施することによって、臼杵大好き“臼杵っこ”を育成する。更に、学校の教育環境課題である
複式学級の解消や特別支援教育支援員、いじめ・不登校指導員の配置について、今後も臨時講師、支援員、指導員の補充により対応していく。
併せて、中学校ブロックを基礎単位としてめざす児童・生徒の具体像を共有し、「幼保小
中一体教育」を系統的・継続的に推進していくことで、ブロックごとの特色のある教育活動を展開する。
- 59 -

児童生徒に求められる、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得と問題解決に必要な思考力・判断力・表現力を育てる授業を行うために、教師の授業力の向上や、ICT 機器を活用してわかり易い授業を実施する。
児童・生徒に１人１台、タブレット端末配備の完了を受け、令和 3 年度からその端末を授業や家庭学習において効果的に活用するための取り組みを開始している。これからの、より変化の激しい時代を生き抜く子どもたちに最も必要とされる「問題解決能力」を育む
べく「GIGA スクール構想」に基づく ICT 教育を強力に推進していく。
教育への ICT の活用は、実際に学校間を移動する交流事業や小規模校と規模の大きな学校等、複数校間でのオンラインによる遠隔授業を実施することにより、統合までの学力保障及びコミュニケーション能力、協調性の育成等、学校規模による様々なハンディを解消する手段として有効に活用していく。
市内に存在する高校に対する連携や支援・育成として、臼杵市人材育成連携会議を通じて、臼杵の将来を担う人材育成のための啓発活動や環境整備を推進するとともに教育活動の向上を図る。
また、遠距離通学となる児童生徒の通学や、少人数での登校に対する際の防犯上の対策として、スクールバスの活用（タクシーの運行委託含む）や既存の公共交通を利用する場
合の補助等も含め、該当学校関係者と十分に協議をしたうえで、通学手段の確保や負担の軽減を進めていく。

成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明

給食での地元農産物の構成割合【単年】

35.6%

50%

地元で採れた野菜の学校給食での使用量（重量比）

偏差値50を超えた小中学校数
【単年】

6校

12校

臼杵市学力定着調査の全教科で偏差値50を超えた学校数

イ．社会教育市民のニーズや現状を的確に把握し、社会教育方針を掲げ、乳幼児期・青少年期・子育て期・成人期・高齢期のライフステージごとに計画的に事業の実施・評価・修正を行いながら社会教育の充実を図る。また、生涯を通じた学びの充実を図るためにも、学校・家庭・地域を結ぶ「協育ネットワーク」の構築をめざし、本市教育委員会が取り組む小中一体教
育のブロックごと、分野ごとに「協育コーディネーター」を配置するとともに、社会教育関係者が自らの専門性を高めるための取り組みに対して支援する。同時に、臼杵の歴史・伝統・文化を大切にしながら「だれもが先生」「だれもが生徒」となりうる学習形態・環境を確立し、市民自ら学んだ成果や積み重ねた経験や技術・能力を地域で生かせるしくみとなる「まなびリスト」の充実を図る。また、意欲と実践力のある「人づくり」「地域づくり」
を強化していくためにも、生涯学習の拠点である中央公民館や地区公民館の機能強化・整備に努める。
また、市立図書館を学校・家庭・地域をつなぐ「読書のまちづくりステーション」として、読書活動団体の育成や学校図書専門員のスキルアップ研修の実施、郷土教育推進のための資料提供等に取り組み、市民総ぐるみの読書のまちづくりの実現を図る。

- 60 -

どこでも誰でも気軽にそして簡単に行え、市民だれもが健康づくりのために実施できる
ウォーキング環境を計画的に整備するとともに、新しい軽スポーツの普及・啓発に努める。
また、競技スポーツの振興や地域や職場における各スポーツクラブの育成に努めるとともに、相互の交流が図られる継続的スポーツ活動も推進する。

現 状（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明

地域の読み聞かせボラン
ティア団体数【単年】

14団体

15団体

各小学校と市立図書館で読み聞かせボ
ランティア活動を行っている団体数

市立図書館の貸出冊数【単年】

98,704冊

120,000冊

臼杵図書館、子ども図書館、野津分館を含めた貸出冊数

まなびりすと登録者数
【単年】

133人

136人

「まなびりすと」に講師として登録した人数

ウォーキングイベント参加者数【単年】

0人

5,600人ウォーキングイベント及び健康教室等
の参加者数

成果指標名

ウ．大分都市広域圏
大分県内の 7 市 1 町で構成する大分都市広域圏の基本連携項目のうち「高等教育・研究
開発の環境整備」「広域的教育の連携」「スポーツの振興」に掲げる連携効果に資する取り組みを実施することにより本計画に記載する教育の振興をより効果的に進める。

- 61 -

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

区分

９ 教育の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

小・中学校等施設整備・改修事業

市

小・中学校等統合事業

市

非構造部材耐震化事業

市

長寿命化改良事業

市

学習環境改善事業

市

公立学校大規模改造事業

市

公立学校自家発電設置事業

市

屋内運動場

小・中学校等施設整備・改修事業

市

屋外運動場

学校教育施設遊具整備事業

市

小・中学校等施設整備・改修事業

市

学校給食施設統合事業

市

給食調理場整備・改修事業

市

公民館整備・改修事業

市（1）学校教育関連施設

校舎

給食施設

（3）集会施設､体育
施設等
公民館
集会施設

体育施設

（4）過疎地域持続的発展特別事業

コミュニティセンター整備・改修事
業

市

市民交流センター整備・改修事業

市

ウォーキングコース整備・改修事業

市

総合公園内施設・改修事業

市

地域体育館整備・改修事業

市

清掃センター周辺環境整備事業

市

吉四六ランド施設整備・改修事業

市

小・中学校の複式学級解消事業

市

放課後子ども教室推進事業

市

スクールバス運行事業

市

小・中・高校連携による人材育成支援事業

市

大学生奨学金貸付事業

市

教育ローン利子補給事業

市

ICT 教育環境整備推進事業

市

小学校外国語活動指導助手派遣事業

市

特別支援教育充実事業

市

就学指導相談、調査票等作成（委託）事業

市

臼杵っこ育成支援事業

市

いじめ・不登校指導員配置事業

市- 62 -

備

考

区

分

事業名
（施設名）

（5）その他

事業内容

事業主体

臼杵市体育協会補助事業

市

自然の中での宿泊体験事業

市

青少年教育事業

市

家庭教育・人権・同和教育推進事業

市

協育ネットワーク推進事業

市

公民館事業

市

読書のまちづくり推進事業

市

学力向上対策事業

市

GIGA スクール構想整備事業

市

学校図書館専門員配置事業

市

スクールソーシャルワーカー活用事業

市

ICT 教育プログラミング教育推進事業

市

給食配送車購入事業

市

学力向上対策事業

市

スクールバス購入事業

市

教育支援センター整備事業

市

備

考

（４）公共施設等総合管理計画との整合・少子化の動向などを見極めながら、子どもたちにとってよりよい教育環境を整備するため、学校の適正配置を検討する。
・市内に２ヶ所ある学校給食センターの建物や機械設備の老朽化が進む中、将来を見据えた
給食センター整備の検討を行う。
・コミュニティセンターは、連絡事務所のコミュニティセンター化を検討する。
・スポーツ施設は、各施設の有効活用を検討するだけでなく、ネーミングライツの導入や今後の維持管理費の効率化を検討する。地域体育館は、利用実態、地域性を考慮して改修や廃止解体を検討する。
・図書館は、指定管理制度の導入や一括管理など民間活力の導入を含めて、効率的かつ効果的な管理・運営方法を検討する。また、市民に親しまれる施設として、より一層の利用促進に努める。

- 63 -

１０．集落の整備（１）現状と問題点
現在、本市には 303 の集落（自治区）があるが、若者の流出と著しい高齢化の進行により地域基盤の崩壊が懸念される集落や後継者不足等により、地域活力が低下してきている集落も増加している。
集落の維持については、道路や下水処理施設等生活基盤の整備を図るとともに、集落営農や地域資源を活用した産業の振興、都市部との交流等により、誇りと自信の持てる集落づくりを推進し地域住民の主体的な取り組みを支援する必要がある。
また、本市では、世代や団体間の枠を超えて連携することで、助け合い、支え合う関係が築かれ、将来にわたって安心して暮らせる地域づくりができるよう、市内全 18 地域において旧小学校区を単位とした地域振興協議会を設立し、活動や運営に対して支援を行っている。
今後は、集落の機能を維持しつつ、地域活動を担う人材の育成、地域の自主財源確保や生きがいづくりの推進等自立的な活動につながるような支援を行い、地域活動の拠点となる施設整備、維持管理にも努める必要がある。
（２）その対策
集落内道路をはじめとした生活基盤を引き続き整備推進するとともに、児童生徒の通学、
高齢者の老人福祉施設・医療施設等への交通確保対策を推進することが必要である。また、地域に即応した生活環境等の改善や、その地域の特性を生かした地場産業の創出、グリーンツーリズム・ブルーツーリズム等の交流環境づくりを推進していくことが重要となる。
住環境の整備については、住宅地確保に努めるととともに、公営住宅等居住環境の整備を促進し、空き家バンクや移住者居住支援事業の創設により若者定住や UIJ ターンを促進する。
市全域での、社会資本整備の充実とともに、高齢化が進んでも持続可能で自立した地域をめざす活動の推進として、地域活動の担い手不足解消のための集落支援員の確保や、地域活動の基盤となる拠点施設の整備や管理運営等の支援を行い、活動の場の充実を図る。
また、高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう、引き続き、安心生活お守りキット事
業の取り組みを進め、地域住民への声掛けを通して顔の見える関係を築き、地域での見守り活動を推進する。
都会に住む若者については、「地域おこし協力隊」として積極的に採用し、その者の能力を活かしながら、移住定住促進、地域コミュニティの活性化対策及び小規模集落の支援等に積極的に関わってもらうことで、地域の自立支援の強化と協生の社会づくりに努める。

成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明

地域振興協議会への集落支援員の配置数【累計】

12箇所

18箇所

集落支援員が配置された地域振興協議会の数

安心生活お守りキット登録者数【累計】

8,722人

10,600人

安心生活お守りキット登録者数- 64 -

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区分

１０ 集落の整備

事業名

事業内容

（施設名）
（2）過疎地域持続的発

展特別事業

事業主体

地域コミュニティ活動創造事業

市

安心生活お守りキット情報管理事業

市

集落支援員の活動費助成事業

市

コミュニティ再編事業

市

一般コミュニティ助成事業

市

活力ある地域づくり支援事業

市

備（４）公共施設等総合管理計画との整合
各々の施設等の適切な維持管理に努めるとともに、現況及び利用状況等を十分に踏まえ今後の施設等のあり方について検討し公共施設等総合管理計画と整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 65 -

考１１．地域文化の振興等（１）現状と問題点
歴史と文化に育まれてきた本市には、「臼杵磨崖仏」をはじめとする数多くの貴重な文化財が残されている。これは中世以来、宗教や他地域との交易を通して、ここに高度な文化が定着した証である。この本市における高度な文化性は、近代以降になって文芸、芸術といった方面において吉丸一昌や野上豊一郎・弥生子といった文学者や、日名子実三等の芸術家を輩出させる原動力となった。それは現代にも受け継がれ、文学や芸術を楽しむ市民性の背景となっている。
本市では、臼杵市民会館や公民館等を市民の文化活動の拠点とするとともに市民文化祭や吉丸一昌音楽祭等、地域に根ざした文化活動を行う団体の活動に助成を行うことで、いっそう文化の薫り高い市民性を育むよう努めてきている。こうした市民の文化的活動は、江戸期の野津地域に実在し「奇人」と呼ばれた広田吉右衛門の説話に基づく「吉四六話」を題材とした「吉四六かるた大会」、野津地域に伝わる二孝女説話を地元出身の講談師が題材として創作した「新作講談二孝女物語」の口演会の開催や、臼杵磨崖仏一帯に残る真名野長者伝説をモチーフとした「うすき竹宵」の企画・実施として結実し、本市の文化性を活かしたまちづくりに大きく貢献している。
こうした市民の文化的活動のベースとしてあるのは臼杵の豊かな歴史性であるが、この歴史性を物語る絵図や古文書といった歴史資料、中世以来の伝統をほこる「臼杵祇園まつり」、「風流杖踊り」等といった無形（民俗）文化財、阿蘇熔結凝灰岩を使用した「臼杵磨崖仏」
や「虹澗橋」といった石造文化財といった、本市の豊かな文化性を今に伝える多種多様な文化財の保存活用によって本市の魅力として発信できるものである。
これらの歴史的・文化的遺産を末永く後世に継承し、文化活動のさらなる振興のために、その保護保存対策と伝統芸能・文化活動の後継者育成が課題となっている。
歴史的・文化的遺産の保護保存については文化財の修復や保存整備、歴史的景観の保全を行い、また貴重な歴史資料の調査・研究を進め、その公開・活用をとおし市民をはじめ訪れる多くの人々にも本市の歴史文化に触れることのできる環境づくりが必要となってくる。
芸術・文化活動については、文化団体に対して活動の場の提供や後継者育成等の総合的な支援が必要である。その中心拠点である市民会館についても、中長期的な展望にたった検討が必要である。
また、平成 28 年 3 月に 7 市 1 町で連携協約を締結し形成した「大分都市広域圏」では、「第 2 期大分都市広域圏ビジョン」に基づき広域的に取り組むことでより効果的な施策の実
現に向け協議・検討を行っている。
人口減少が今後も見込まれる中、各市町が単独では解決できない課題に対する施策や安心して快適な暮らしを営んでいける施策を今後も継続して行っていく。

- 66 -

（２）その対策
市内所在の文化財については、指定・未指定に関わらず、令和 4 年度に策定する「臼杵市文化財保存活用地域計画」の中で保存活用対策について定めて、公開活用を図る。
特に無形（民俗）文化財については、伝承されている地域の住民の減少から後継者の確保が困難となっているため、伝承地域を越えて市内外から後継希望者を集め、伝承体制が作りやすくなるような支援措置を講じる。
また、各地区が所有する文化財で、地区住民の減少から管理が困難になっているものについては、「（仮称）文化財の守り人」の制度創設について検討し、その管理等の支援を行うよう図る。
歴史資料については、臼杵市歴史資料館を活用し、市所蔵の約 3 万 5 千点の古絵図や典籍をテーマに沿って展示する。埋蔵文化財については、臼杵市文化財管理センターにおいて調査研究を進め、それらの資料を多くの人々に公開できるよう展示室の活用を図る。
歴史的景観の保全については、今後も市民と行政が協力して町並み景観を残していくための取り組みを継続し、景観法に基づく「臼杵市景観条例」により、景観保全について積極的に取り組む。
吉四六話を題材にした「吉四六まつり」や「うすき竹宵」等のイベントについては、今後も特色ある取り組みを積極的に進め、本市固有の地域文化を広く内外に発信していくものとする。
文化活動については、継承・発展のためには個別に活動する団体・個人が相互に連携し切磋琢磨できる環境の整備が必要であり、行政の支援により組織の連携と交流を図る。また、文化団体の日頃の成果の発表の場として今後も市民文化祭等の開催を支援する。
芸術振興については、臼杵・野津の文化連盟と連携し、市所蔵の絵画の公開や協会主催の絵画展を支援する。
市民会館や公民館等についても、文化活動とその成果を発表する場として、適切な維持管
理運営に努めると共に今後の運営方針や施設改修等の中長期計画を立て、質の良い文化芸術
公演を提供できる施設を維持する。
また、大分県内の 7 市 1 町で構成する大分都市広域圏の基本連携項目のうち「文化・芸術の振興」「文化財等の保護及び活用」に掲げる連携効果に資する取り組みを実施することにより本計画に記載する地域文化の振興等をより効果的に進める。

現 状（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明

文化財公開点数【累計】

723件

760件

文化財の歴史資料館や文化財管理セン
ターにおける文化財の公開延べ件数

市民会館の利用申請件数
【単年】

331件

480件

市民会館利用者年間申請件数

成果指標名- 67 -

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区分

１１ 地域文化の
振興等

事業名

事業内容

（施設名）

事業主体

備

（1）地域文化振興施
設等
地域文化振興施設

市民会館施設整備・改修事業

市

臼杵磨崖仏保存改修事業

市

臼杵城跡保存整備事業

市

宝篋印塔保存修復事業

市

虹澗橋等保存整備事業

市

文化財周辺環境整備事業

市

石仏周辺環境整備事業

市

寺小路磨崖クルス覆屋設置事業

市

下藤キリシタン墓地保存整備事業

市

文化財保存整備事業

市（2）過疎地域持続的発臼杵磨崖仏保存事業

市

展特別事業

伝統芸能継承事業市

うすき竹宵事業

市（3）その他

吉四六さん地域文化振興事業

市・実行委員会

歴史資料保存管理・公開事業

市

市内重要遺跡確認調査事業

市

臼杵市藩政史料等調査事業

市

文化財愛護少年団育成事業

市

荘田平五郎地域文化振興事業

市

臼杵市偉人継承事業

市

市民会館運営事業

市

歴史環境保全事業

市（４）公共施設等総合管理計画との整合
・臼杵歴史資料館は、歴史を物語る施設であるため、今後も引き続き、本市の財産として行政が管理・運営する。

- 68 -

考１２．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現状と問題点
本市では、太陽光はもとより、臼杵湾から吹く風、森林資源等エネルギーとして活用できる資源が豊富にあることから、こうした再生可能エネルギーの導入や普及を進めていくこと
は、本市の施策として重要な位置を占めている。
一方で、こうした再生可能エネルギーについては、設備導入により二酸化炭素の排出量を抑制する効果は大きくなるが、景観や自然との調和、地域住民の生活環境や健康面への影響等が懸念されている。
また、本市は平成 27 年にバイオマス産業都市として国から認定を受けており、循環型社
会の構築に向けた取り組みを進めている。実現をめざしている主なプロジェクトは、森林整備に伴い発生した未利用材を利用しての小規模木質バイオマス発電、市内酒造会社の焼酎かす等を活用したメタンガス発電である。安定的な稼働やエネルギーの有効活用等に向け、今後も検証を続けていく必要がある。
（２）その対策
本市が平成 30 年度に実施した「環境基本計画」策定時における市民アンケートでは、「省
エネルギーや再生可能エネルギーに対する取り組み」については、約 74％が「重要」または「どちらかというと重要」と回答されており、再生可能エネルギーに対する施策については、市民も関心が高い項目となっている。
環境影響評価の対象となるような大規模な太陽光や風力発電等の導入については、景観及び自然環境への影響の低減が図られ、かつ懸念される課題等に関して地域住民と合意形成がなされていることを前提としたうえで、事後の公害防止や開発に関して市と協定を締結する
等、市としての指導・監視体制を整えるとともに、市民への正確な情報提供に努めることにより、潜在的な再生可能エネルギーの有効活用と自然環境の保全との両立を図る。
また、バイオマス発電については、より一層民間事業者との連携を密にし、これまで有効活用されていなかった資源を積極的に利用することで、市内循環の仕組みの構築、雇用の創
出や地域の活性化へ繋げていく。

成果指標名

現 状
（令和2年度）目 標（令和7年度）

成果指標の説明大規模な再生可能エネルギー
発電事業者との協定の締結
【累計】

1社

3社

公害防止等の観点から、環境影響評価の対象となる大規模な再生可能エネルギー
発電事業者と締結する協定

バイオマス発電施設及び関連施設での新規雇用【累計】0人

2人

バイオマス発電施設や関連する新規施設
にて、新しく創出された雇用者数- 69 -

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区分

１２ 再生可能エネ
ルギーの利用
の推進

事業名

事業内容

（施設名）
(1) 再生可能エネル
ギー利用施設(2)過疎地域持続的発展特別事業

事業主体

バイオマス産業化推進事業

市

脱炭素社会推進事業

市

脱炭素社会推進事業

市

備考（４）公共施設等総合管理計画との整合
各々の施設等の適切な維持管理に努めるとともに、現況及び利用状況等を十分に踏まえ今後の施設等のあり方について検討し公共施設等総合管理計画と整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 70 -

１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現状と問題点
ア．庁舎整備・公共施設利活用
本市は、建築経過年数 31 年以上の公共建築物が全体の約 4 割を占めている状況であり、これらの更新やそれに伴い必要な財源確保等の諸問題を解決するため保有する庁舎・公共施設を効率的・効果的に活用し必要な公共サービスを持続的に提供し続けられるよう経営的な視点に基づく取り組みが必要不可欠となっている。
イ．少子化
本市では、結婚を望む独身男女の希望を叶えるため、婚活イベントやセミナーを開催している。今後も未婚化・晩婚化の解消、ひいては少子高齢化による人口減少対策のため、各種施策を継続していくことが求められている。
ウ．大分都市広域圏
平成 28 年 3 月に 7 市 1 町で連携協約を締結しで形成した「大分都市広域圏」では、「第2 期大分都市広域圏ビジョン」に基づき広域的に取り組むことでより効果的な施策の実現に向け協議・検討を行っている。
人口減少が今後も見込まれる中、各市町が単独では解決できない課題に対する施策や安
心して快適な暮らしを営んでいける施策を今後も継続して行っていく。
（２）その対策
ア．庁舎整備・公共施設利活用
庁舎及びその他の公共施設については、施設の適切な規模とあり方を検討し、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的な配置・利活用を実現し、「公共施設等総合管理計画」や「立地適正化計画」との整合を図りながら健全で持続可能な自治体経営の実現を図る。
施設に不具合が生じてから修繕等を行う「事後保全」ではなく、経過年数や劣化状況を踏まえ、事前に改修を行う「予防保全」に視点を置き、公共施設を長持ちさせ、建物に掛かる費用（ライフサイクルコスト）の削減を行う。
イ．少子化
臼杵市婚活推進協議会や臼杵市結婚支援員会（イランショワさん）と連携し、新たな出会いを希望する独身男女を支援するとともに、各種団体・飲食店等が主催する婚活イベン
トを支援する。
成果指標名

婚姻数【単年】

現 状（令和2年度）目 標（令和7年度）

93組

120組- 71 -

成果指標の説明

臼杵市に提出された婚姻届件数

ウ．大分都市広域圏
大分県内の 7 市 1 町で構成する大分都市広域圏の基本連携項目のうち「公共施設の相互利用の促進」「市民活動の推進」に掲げる連携効果に資する取り組みを実施することにより本計画に記載するその他地域の持続的発展に関し必要な事項をより効果的に進める。
（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区分

１３ その他地域

事業名

事業内容

（施設名）
(1)庁舎・公共施設

の持続的発
展に関し必

(2)過疎地域持続的

要な事項

発展特別事業

事業主体

庁舎整備・改修事業

市

公共施設利活用事業

市

少子化対策事業

市

婚活推進事業市

備（４）公共施設等総合管理計画との整合
・庁舎等は、地域拠点、防災拠点となる重要な施設であることから、整備・維持管理・修繕・更新など総合的な観点から検討する。
・人口減少を抑制するため、雇用創出や産業振興につながるよう学校施設跡地の有効活用を進める。

- 72 -

考事業計画 過疎地域持続的発展特別事業分（ソフト事業）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

２ 移住・定住・地 （4）過疎地域持続的域間交流の促進、人 発展特別事業
材育成

３

産業の振興

事業内容

事業主体

移住・定住促進事業
内 容：地域に継続して生活するための助成
必要性：都市部から市内への流入促進
市内から都市部への流出抑制
効 果：移住・定住人口の増

市

地域おこし協力隊事業
内 容：臼杵市の魅力発信
必要性：移住希望者への支援
効 果：移住・定住促進、地域活性化

市（10）過疎地域持続的 ほんまもん農業の里推進事業
発展特別事業
内 容：有機農業等の農業振興
必要性：基幹産業の振興
効 果：安全な農産物の供給
有機農業土づくり推進事業
内 容：堆肥づくり、啓発、普及
必要性：有機農業の振興
効 果：有機農産物の増
臼杵市環境保全型農業推進事業
内 容：有休農地利活用による農業振興
必要性：遊休農地の解消・農業振興
効 果：農業者の事業推進・拡大

市

市

農林公社

企業立地促進助成事業
内 容：進出企業等への助成
必要性：企業立地促進
効 果：雇用創出、産業振興

市

臼津地域シルバー人材センター補助事業
内 容：高齢者の就業機会確保のための補助
必要性：高齢者の生きがい向上
効 果：高齢者の社会参加の促進

市

高齢者買物支援宅配事業
内 容：高齢者への日用品配送販売
必要性：高齢者の生きがい向上
効 果：地元消費拡大

商工会

特産品開発事業
内 容：新たな臼杵の特産品を開発
必要性：販路拡大
効 果：ブランドの開発と6次産業化の推進

市等

漁業新規就業者支援事業
内 容：新規就業者に対し、助成を行う
必要性：後継者不足による漁業従事者の減少
効 果：漁業従事者の確保

市

三浦按針地域活性化事業
内 容：ANJINサミット及び関連する黒島整備等の事業
必要性：ANJINサミットへの環境整備
効 果：地域振興、交流人口増

市

水産物供給基盤機能保全事業
内 容：機能保全計画の策定への負担金
必要性：漁業者の安全・安心を確保
効 果：漁港施設の長寿命化

県・市

中山間地域直接支払交付事業
内 容：農業や集落を将来にわたって維持するための取組支援
必要性：農業生産活動を継続
効 果：耕作放棄地の拡大防止

14地区

多面的機能支払交付金
内 容：農用地及び農業用施設の保全管理、補修、長寿命化
必要性：地域の農地および関連施設を保全管理
効 果：保全管理の行き届いた農用地・農業用施設の増加

47地区- 73 -

備 考

各事業については事業効果が一過性でなく将来に及ぶものである。

環境保全型農林振興公社支援事業
内 容：有機堆肥事業、農地利用集積円滑化、機具等の運営管理等に対する補助
必要性：農業従事者の高齢化、減少等に対する農地の高度利用
効 果：作物の安定生産、有機農業の推進

農林公社

魚介類放流事業
内 容：魚介類の放流に関し補助を行う
必要性：生態の環境保全
効 果：漁業事業者の収入増

県漁業公社
漁協・市

大分地域造船技術センター運営協議会補助事業
内 容：大分地域造船技術センター運営協議会への補助
必要性：熟練技能の承継
効 果：造船業の次世代人材育成
中小企業振興資金保証料補給事業
内 容：必要な融資に係る信用保証料の補給金を交付する。
必要性：事業資金の調達
効 果：産業の振興と中小企業の健全な発展
企業進出支援事業
内 容：野津東部（小郡）の市有地測量等行う
必要性：企業進出に対応する土地の整備
効 果：企業進出用地の整備
商店街活性化事業
内 容：商店街店舗における改修等への補助、観光施設の運営
必要性：中心市街地活性化
効 果：地域の商業の発展
商工会議所・商工会補助事業
内 容：商工会議所・商工会への補助必要性：中小商工業者への支援
効 果：中小企業の発展
中心市街地活性化事業
内 容：商店街店舗における改修等への補助必要性：中心市街地活性化
効 果：地域の商業の発展

市

市

市

市

市

市

産業振興事業
内 容：料飲店組合・たばこ協議会・工業連合会等への助成
必要性：工業振興の各種事業展開
効 果：自主的な経済活動の促進、たばこ販売促進、環境美化

市

観光振興事業
内 容：観光協会への補助、観光情報発信拠点の運営
必要性：誘致宣伝における活動民間の主体的な活動への助成
効 果：交流人口増加

市

創業支援事業内 容：市内で新たに創業する人に対し初期費用を助成
必要性：創業支援
効 果：産業振興の促進

市

沿岸漁業振興特別対策事業
内 容：臼杵湾の海底耕うん及び堆積ゴミ撤去
必要性：漁獲高向上による漁業への振興
効 果：産業振興の促進

市

水田農業担い手等支援事業
内 容：集落営農組織等の機械導入助成
必要性：作業効率化のための機械導入
効 果：水田農業の生産振興

市

ユネスコ食文化創造都市事業
内 容：臼杵の食文化を世界に発信必要性：郷土料理・精進料理等の継承
効 果：地域活性化・観光人口の増加

市

サテライトオフィス誘致促進事業
内 容：企業進出に対する助成
必要性：空店舗等の有効活用
効 果：雇用創出・産業振興

市- 74 -

各事業につ
いては事業
効果が一過
性でなく将
来に及ぶも
のである。

城下町泊事業
内 容：城下町の歴史的建物での宿泊・自然体験等
市
必要性：歴史的建物への集客及び活用
生活交通路線支援事業
地域公共交
効
内 果：地域活性化・観光人口の増加
容：民間路線バスの廃止路線代替運行、運行事業者への補

４ 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進（9）過疎地域
持続的発展特別事業

４ 地域における情報化（2）過疎地域
持続的発展特別事業

内 容：道路、トンネル、舗装、法面の点検調査
行政デジタル推進事業
必要性：道路改修の優先度をはかる
内
容：ネットワーク整備
効 果：道路の適正な管理
必要性：オンライン申請への対応
臼杵市一般廃棄物処理基本計画見直し業務
効
果：行政サービスの向上

５ 生活環境の整備（7）過疎地域
持続的発展特別事業

内 容：一般廃棄物処理の長期計画策定
マイナンバー利活用事業
必要性：生活環境の改善
内容：マイナンバーカード利活用の環境整備
効 果：生活基盤の充実・住みよいまちづくり
必要性：マイナンバーカードの普及促進
効 果：行政サービスの向上

５ 交通施設の整（9）過疎地域
備、交通手段の確保 持続的発展特別事業助
臼杵市観光協会支援事業
必要性：通勤・通学・病院・商業施設への交通手段
内
容：臼杵市観光協に対する支援
効 果：高齢者等の日常生活の利便性向上
必要性：地域活性化
道路ストック調査
効
果：観光人口の増加

通活性化協 各事業につ
議会
いては事業
市 市
効果が一過
性でなく将
来に及ぶも
のである。
市
市

市
市

臼杵市家庭ごみ収集・運搬体制のあり方に関する検討業務

生活交通路線支援事業
内 容：一般廃棄物処理の長期計画策定
地域公共交
市
内 容：民間路線バスの廃止路線代替運行、運行事業者への補必要性：安定したごみ処理
通活性化協
助
議会
効 果：生活基盤の充実・住みよいまちづくり
必要性：通勤・通学・病院・商業施設への交通手段
市
効 果：高齢者等の日常生活の利便性向上

臼杵市地域防災強化事業

６ 生活環境の整備（7）過疎地域
持続的発展特別事業

道路ストック調査事業
内 容：防災対策マニュアル、防災啓発資料等の作成
内
容：道路、トンネル、舗装、法面の点検調査
必要性：防災減災対策
必要性：道路改修の優先度をはかる
効 果：防災意識の醸成
効 果：道路の適正な管理

市

一般廃棄物処理基本計画見直し業務
内 容：住居を新築等による太陽光発電設備設置補助内
容：一般廃棄物処理の長期計画策定
必要性：過疎対策
必要性：生活環境の改善
効 果：定住人口の増、低炭素化のまちづくり
効 果：生活基盤の充実・住みよいまちづくり

市

市

戸建住宅の太陽光発電設備設置費補助金

移住者居住支援事業
家庭ごみ収集・運搬体制のあり方に関する検討業務
内 容：定住を目的とした転入者への家賃、住宅購入助成
内容：一般廃棄物処理の長期計画策定
必要性：住環境の確保
必要性：安定したごみ処理
効 果：定住人口の増
効

市

市

市

果：定住人口の増、低炭素化のまちづくり

浄化槽水質検査手数料補助事業
ペレットストーブ普及事業
内
内 容：間伐材を元とした燃料のペレットストーブ購入補助
容：個人設置浄化槽の法定検査手数料に対する一部補助
必要性：CO2削減、山林健全化
必要性：生活排水処理対策の普及促進、公共用水域の水質保全
効
効 果：低炭素化のまちづくり
果：法定検査受検率の向上・綺麗な水環境の保全

市
市

集合住宅整備補助
一般廃棄物処理施設精密機能診断及び整備に係る検討書作成業
内
容：単身世帯向け集合住宅整備補助
務
必要性：単身居住者の住居確保
内 果：定住者増容：中長期的な保全計画及び延命化計画策定
効

市

必要性：一般廃棄物処理施設の処理機能及び設備・装置の状況を把握し、今後の維持管理と施設整備の基礎資料作成
浄化槽水質検査手数料補助事業
効 容：個人設置浄化槽の法定検査手数料に対する一部補助
果：中長期的及び効率的な施設整備
内
必要性：生活排水処理対策の普及促進、公共用水域の水質保全
水洗化普及促進啓発事業
効 果：法定検査受検率の向上・綺麗な水環境の保全
内 容：パンフレット、ポスターを作成し配布
必要性：浄化槽整備による生活排水処理率の向上
一般廃棄物処理施設精密機能診断及び整備に係る検討書作成業
効 果：生活基盤の充実・住みよいまちづくり
務
新婚生活応援事業
内
容：中長期的な保全計画及び延命化計画策定
内 容：新婚者への家賃・引っ越し費用の補助
必要性：一般廃棄物処理施設の処理機能及び設備・装置の状況
必要性：新婚生活に伴う費用軽減を把握し、今後の維持管理と施設整備の基礎資料作成
効 果：中長期的及び効率的な施設整備
果：新婚世帯の増効

若者民間賃貸住宅支援事業
内 容：民間賃貸住宅建設のための補助
必要性：単身居住者等の住宅確保
効 果：移住・定住人口の増- 75 -

各事業につ
いては事業
効果が一過
性でなく将
来に及ぶも
のである。

市

果：防災意識の醸成

集合住宅整備補助
戸建住宅の太陽光発電設備設置費補助金
内 容：単身世帯向け集合住宅整備補助
内
容：住居を新築等による太陽光発電設備設置補助
必要性：単身居住者の住居確保
必要性：過疎対策
効 果：定住者増効

市

市

果：生活基盤の充実・住みよいまちづくり

ペレットストーブ普及事業
地域防災強化事業
内 容：間伐材を元とした燃料のペレットストーブ購入補助
内
容：防災対策マニュアル、防災啓発資料等の作成
必要性：CO2削減、山林健全化
必要性：防災減災対策
効 果：低炭素化のまちづくり
効

市

市

市

市

市

市

市

各事業につ
いては事業
効果が一過
性でなく将
来に及ぶも
のである。

水洗化普及促進啓発事業
内 容：パンフレット、ポスターを作成し配布
必要性：浄化槽整備による生活排水処理率の向上
効 果：生活基盤の充実・住みよいまちづくり

市

新婚生活応援事業
内 容：新婚者への家賃・引っ越し費用の補助
必要性：新婚生活に伴う費用軽減
効 果：新婚世帯の増

市

若者民間賃貸住宅支援事業
内 容：民間賃貸住宅建設のための補助
必要性：単身居住者等の住宅確保
効 果：移住・定住人口の増

市

空き家・空き地活用事業
内 容：家財道具撤去費用等の補助
必要性：空き家・空き地の有効活用
効 果：移住・定住人口の増

市

宅地耐震化推進事業
内 容：宅地耐震化調査等
必要性：安心して生活できる環境づくり
効 果：耐震状況の把握

市

消防指令業務共同運用事業
内 容：消防指令の共同運用
必要性：緊急時の体制強化
効 果：事務効率化等
７ 子育て環境の確 （8）過疎地域
保、高齢者等の保健 持続的発展特別事業
及び福祉の向上
及び増進

県内
全市町村

生きがいデイサービス、軽度生活支援型訪問介護サービス
内 容：介護保険適用外高齢者の交流の場の提供ならびに訪問
介護サービスを提供
必要性：要介護状態への進行を防止
効 果：介護保険の認定者率の抑制

市

高齢者見守り事業
内 容：緊急通報装置を活用した安否確認・相談を24時間体制
で行う
必要性：高齢者の安全・安心の確保
効 果：高齢者の不安解消・自立生活の継続

市

高齢者配食サービス事業
内 容：高齢者・障害者の自宅へ食事配送
必要性：高齢者等の自立生活の継続
効 果：高齢者等の健康維持・見守り

市

放課後児童健全育成事業
内 容：放課後児童クラブの設置・運営
必要性：子育てしやすい環境づくり
効 果：少子化対策・子どもの健全育成

市

在宅高齢者住宅改造助成事業
内 容：浴室、トイレ、廊下等の住宅設備の改造助成
必要性：住宅の段差解消
効 果：高齢者の生きがいづくり、健康維持

市

高齢者はり、灸、あんま施術料助成事業
内 容：はり・きゅう・あんまの施術を受けた経費の一部助成
必要性：高齢者等の自立生活の継続
効 果：高齢者の健康維持

市

保育料の減額措置
内 容：第２子以降の保育料優遇
必要性：多子世帯の保育料減額
効 果：定住人口の増

市- 76 -

各事業につ
いては事業
効果が一過
性でなく将
来に及ぶも
のである。

７ 医療の確保（3）過疎地域
持続的発展特別事業

病児病後児保育委託
内 容：市内の医療機関へ保育委託
必要性：安心して産み育てるための支援
在宅当番医制（一次救急医療）運営事業
効
果：定住人口の増
内 容：休日・夜間の一般診療救急医療の実施を医師会へ委託
必要性：医療体制の充実
子育て支援事業
効 果：安心生活の向上
内 容：必要な子育て情報を発信、相談窓口の運営
必要性：子育てに不安感を抱いたり、孤立感の解消
医学部生看護学生奨学金制度
効
果：子育てへの安心感
内 容：医学生、看護学生への経済的支援
必要性：医療体制の充実
地域共生社会推進事業
効 果：医師の確保・人材育成
内 容：安心して生活できるための環境づくり
必要性：少子高齢者化対策
若手医師定住支援助成金助成事業
効
果：地域共生社会の実現
内 容：若手医師定住支援の助成

８ 医療の確保

８

９

教育の振興

教育の振興

（3）過疎地域
持続的発展特別事業（4）過疎地域
持続的発展特別事業（4）過疎地域
持続的発展特別事業

必要性：医療体制の充実
在宅当番医制（一次救急医療）運営事業
効 果：医師の確保・定住人口増
内 容：休日・夜間の一般診療救急医療の実施を医師会へ委託
必要性：医療体制の充実
地域医療充実・確保実施事業
効
果：安心生活の向上
内 容：医療機関、薬局等を結ぶネットワーク事業への助成
必要性：地域医療ネットワークの拡充
医学部生看護学生奨学金制度
効 果：適切な健康管理、医療費の抑制
内 容：医学生、看護学生への経済的支援
必要性：医療体制の充実
健康管理システム構築事業
効果：医師の確保・人材育成
内 容：健康情報を一元管理システムの構築
必要性：住民への健康指導を効果的に円滑に行う
若手医師定住支援助成金助成事業
効 果：適切な健康管理、医療費の抑制
内 容：若手医師定住支援の助成
必要性：医療体制の充実
DMAT助成事業
効果：医師の確保・定住人口増
内 容：DMATに関わる器具購入助成
必要性：医療体制の充実
効 果：安心生活の向上
地域医療充実・確保実施事業
内 容：医療機関、薬局等を結ぶネットワーク事業への助成
臼杵市小・中学校の複式学級解消事業
必要性：地域医療ネットワークの拡充
内 容：小規模校の複式学級の解消
効 果：適切な健康管理、医療費の抑制
必要性：学力の向上
効 果：適切な指導の向上
健康管理システム構築事業
放課後子ども教室推進事業
内容：健康情報を一元管理システムの構築
内 容：放課後、地域や保護者の方が子どもに教育する
必要性：住民への健康指導を効果的に円滑に行う
必要性：学力の向上
効果：適切な健康管理、医療費の抑制
効 果：基礎学力の定着

市
市

市
市

市
市

市
市

市
市

市
市

市
市

市
市

DMAT助成事業
スクールバス運行事業
内
容：DMATに関わる器具購入助成
内 容：遠距離児童に対し、タクシーやバスを運行
必要性：医療体制の充実
必要性：子どもの育成に適正な学校配置の推進
効
果：安心生活の向上
効 果：安全・安心な通学

市市

臼杵市小・中・高校連携による人材育成支援事業
うすき石仏ネット整備事業
内 容：高校生の通学補助
内
容：ネットワークシステムの整備
必要性：市内高校の生徒確保
必要性：医療体制の充実
効 果：将来を担う人材育成・定住促進
効果：緊急時における適切な処置

市市

臼杵市大学生奨学金貸付事業
二次救急医療施設運営費等補助事業
内 容：大学に進む学生への経済的支援
内
容：休日及び夜間に重症患者を受け入れる医療機関への補必要性：有用な人材育成
助
効 果：将来を担う人材育成・定住促進
必要性：医療体制の充実
ICT教育環境整備事業
効
果：医師・医療関係者の確保
内 容：市内学校へのタブレット配備
小・中学校の複式学級解消事業
必要性：教育環境の充実
内
容：小規模校の複式学級の解消
効 果：基礎学力の向上
必要性：学力の向上

効果：適切な指導の向上
小学校外国語活動指導助手派遣事業
内 容：外国語活動指導助手の派遣
放課後子ども教室推進事業
必要性：グローバル化に対応した教育環境の整備
内
容：放課後、地域や保護者の方が子どもに教育する
効 果：英語能力の向上
必要性：学力の向上
効
果：基礎学力の定着
臼杵市小・中学校の特別支援教育支援員配置事業
内 容：困りを抱えた児童・生徒への支援
スクールバス運行事業
必要性：特別支援教育の推進
内
容：遠距離児童に対し、タクシーやバスを運行
効 果：個々に応じたきめ細かい教育
必要性：子どもの育成に適正な学校配置の推進
効 果：安全・安心な通学- 77 -

各事業につ
いては事業
効果が一過
性でなく将
来に及ぶも
のである。

各事業につ
いては事業
効果が一過
性でなく将
来に及ぶも
のである。

各事業につ
いては事業
効果が一過
市
臼津
性でなく将
広域連合 来に及ぶも
のである。
市

市

市
市

市

市

小・中・高校連携による人材育成支援事業
内 容：高校生の通学補助
必要性：市内高校の生徒確保
効 果：将来を担う人材育成・定住促進

市

大学生奨学金貸付事業
内 容：大学に進む学生への経済的支援
必要性：有用な人材育成
効 果：将来を担う人材育成・定住促進

市

教育ローン利子補給事業
内 容：大学に進む学生への経済的支援
必要性：有用な人材育成
効 果：将来を担う人材育成・定住促進

市

ICT教育環境整備推進事業
内 容：市内学校へのタブレット配備
必要性：教育環境の充実
効 果：基礎学力の向上

市

小学校外国語活動指導助手派遣事業
内 容：外国語活動指導助手の派遣
必要性：グローバル化に対応した教育環境の整備
効 果：英語能力の向上

市

特別支援教育充実事業
内 容：困りを抱えた児童・生徒への支援
必要性：特別支援教育の推進
効 果：個々に応じたきめ細かい教育

市

就学指導相談、調査票等作成（委託）事業
内 容：支援を必要とする児童・生徒や保護者等への指導・相談
必要性：特別支援教育の推進
効 果：特別支援教育の普及・啓発
臼杵っこ育成支援事業
内 容：臼杵っこの育成
必要性：人財育成
効 果：うすき大好き、臼杵っこの育成

市

市

いじめ・不登校指導員配置事業
内 容：いじめ・不登校の解消
必要性：いじめ・不登校対策
効 果：いじめ・不登校の解消

市

臼杵市体育協会補助事業
内 容：体育協会への補助必要性：スポーツ環境の充実
効 果：スポーツの振興、向上

市

自然の中での宿泊体験事業
内 容：農家民宿により、受入家庭との交流や自然活動を行う
必要性：学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、食育の考えなどを育成
効 果：自分の故郷を大切にする心の醸成

市

青少年教育事業
内容：「ふるさと臼杵」をキーワードに自然体験など子どもの学校外活動の提供。
必要性：子どもの「生きる力」の育成
効果：学ぶ力・誠実さ・たくましさの育成

市

家庭教育・人権・同和教育推進事業
内容：就学前後の子どもを持つ親に対する学習機会の提供。
必要性：親育ち、親同士のの交流
効果：子どもの健全育成

市- 78 -

各事業につ
いては事業
効果が一過
性でなく将
来に及ぶも
のである。

１０ 集落の整備（2）過疎地域
持続的発展特別事業

協育ネットワーク推進事業
内 容：公民館活動等、地域団体、個人などに対し、人権学習
や趣味活動等地域課題解決や仲間づくりのための学習機会の提供。
必要性：地域づくり、人材育成、子ども活動支援・学校支援
効果：学んだことを還元する仕組みづくり

市

公民館事業
内 容：公民館等を拠点とした教室事業
必要性：一生涯を通じて学び続けることのできる学習環境の充実
効 果：学習機会の拡充

市

読書のまちづくり推進事業
内 容：読書環境の充実
必要性：読書習慣の定着
効 果：学力向上

市

学力向上対策事業
内 容：複式解消、英語専門員、通級指導員、特別支援教育相
談員、学校図書専門員等の配置
必要性：個々に応じたきめ細かい教育
効 果：学力向上

市

GIGAスクール構想整備事業
内 容：1人1台の端末整備
必要性：ICT環境環境の充実
効 果：創造性を育むICT教育の実現

市

学校図書館専門員配置事業
内 容：学校図書館専門員の配置
必要性：読書環境の充実
効 果：学びの基礎となる読書力向上

市

スクールソーシャルワーカー活用事業
内 容：スクールソーシャルワーカーの配置
必要性：サポートが必要な児童・生徒への支援
効 果：多様な支援方法を用いての課題解決

市

ICT教育プログラミング教育推進事業
内 容：プログラミングソフト導入
必要性：ICT環境環境の充実
効 果：創造性を育むICT教育の実現

市

地域コミュニティ活動創造事業
内 容：地域コミュニティ活動創造事業補助金を助成（地域振興協議会補助金）
必要性：地域コミュニティの活性化
効 果：コミュニティの健全な発展を図る

市

安心生活お守りキット情報管理事業
内 容：台帳管理システム開発
必要性：安心生活お守りキットの申込者に関する情報を円滑に管理する
効 果：的確な台帳管理

市

集落支援員の活動費助成事業
内 容：集落の状況把握・点検等を行う集落支援品を地域に配置
必要性：地域コミュニティの活性化
効 果：地域活動の継続・活発化

市

コミュニティ再編事業
内 容：小学校単位での地域活動を推進
必要性：地域コミュニティの活性化
効 果：地域活動の維持・活発化

市- 79 -

各事業につ
いては事業
効果が一過
性でなく将
来に及ぶも
のである。

１１
振興

地域文化の

（2）過疎地域
持続的発展特別事業

一般コミュニティ助成事業
内 容：主にコミュニティ活動に直接必要な設備の整備に対する補助
必要性：地域コミュニティの活性化
効 果：コミュニティの健全な発展を図る

市

活力ある地域づくり支援事業
内 容：地区の特性を活かした商品の開発や地域間の交流促進
および地域活動の拠点に対する支援必要性：地域コミュニティの活性化
効 果：地域内・地域間の交流促進、地域活動の活性化、持続

市

臼杵磨崖仏保存事業
内 容：紫外線照射による国宝臼杵石仏の保存必要性：文化財保護・文化振興
効 果：国宝保存、観光と連携した交流人口増

市

伝統芸能継承事業
内 容：無形（民族）文化財の用具補修や後継者育成
必要性：地域文化の保存・振興
効 果：伝統芸能活動による地域の活性化

市

うすき竹宵事業
内 容：歴史的町並みを舞台に竹ぼんぼりで彩るイベント
必要性：歴史的景観の保全・歴史的資産の周知
効 果：観光客の増市

吉四六さん地域文化振興事業
内 容：地域文化遺産である吉四六民話を題材にした地域振興
市
必要性：地域文化の継承・振興
実行委員会
効 果：地域愛着の住民意識の向上・地域住民の一体感の醸成
各事業につ
いては事業
歴史資料等保存管理、公開事業
効果が一過
内 容：臼杵市が所蔵する歴史資料の永続的保存、公開
性でなく将市
必要性：貴重な地域歴史資料を後世への継承
来に及ぶも
効 果：永続的に歴史資料を保存管理のである。
市内重要遺跡確認調査事業
内 容：開発行為に対処する発掘調査、遺跡の保存目的調査
市
必要性：重要遺跡保護と活用のために必要なデータを得る
効 果：文化財を保存、活用
臼杵市藩政史料等調査事業
内 容：市所蔵史料の概要把握
必要性：史料の保存・修復計画の策定
効 果：資料的価値の把握

市

文化財愛護少年団育成事業
内 容：文化財周辺の清掃、伝統芸能の継承、文化財に関する
学習活動
必要性：文化財愛護意識を高め、郷土を愛する気持ちを育む
効 果：伝統芸能の継承、文化財の美観保持

市

荘田平五郎地域文化振興事業
内 容：臼杵市出身の荘田平五郎の功績周知必要性：荘田平五郎の功績を称え後世へ継承
効 果：地域振興

市

臼杵市偉人継承事業
内 容：臼杵市にゆかりのある偉人の功績周知必要性：臼杵市にゆかりのある偉人の功績を称え後世へ継承
効 果：地域振興

市

市民会館運営事業
内 容：市民会館を利用した文化活動の実施
必要性：質の高い文化芸術の提供
効 果：文化芸術振興

市- 80 -

１２ 再生可能エネ （2）過疎地域
ルギーの推進持続的発展特別事業

１３ その他地域の （2）過疎地域
持続的発展に関し必 持続的発展特別事業
要な事項

脱炭素社会推進事業
内 容： 脱炭素社会に向けての助成必要性： 脱炭素社会に向けての支援
効 果： 二酸化炭素削減

市

少子化対策事業
内 容：少子化対策のための助成
必要性：安心して生み育てるための支援
効 果：人口増加

市

婚活推進事業内 容：独身男女を対象としたイベントの実施
必要性：新たな出会いの場の創出
効 果：未婚率改善・少子化対策

市- 81 -

各事業につ
いては事業
効果が一過
性でなく将
来に及ぶも
のである。

- 82 -