（提供書面）

事

（

業

報

告

平成27年12月１日から
平成28年11月30日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度（平成27年12月１日～平成28年11月30日）におけるわが国の経済は、輸出・生産に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、新大統領が就任する米国の経済政策の行方などの影響により世界経済の先行きは不透明感を増していますが、今後も雇用・所得環境の着実な改善を背景とした底堅い個人消費に支えられ、穏やかな回復が期待されています。
当社グループが属する不動産業界において、平成28年１月～８月の上場企業等による国内不動産取引額は前年同期と比べ２割減少し、２兆6,665億円となりました。良好な資金調達環境を背景に国内外投資家の投資意欲は非常に高いものの、市場への物件供給の減少に加え、海外投資家を中心に割高な不動産取引を控えたことから、取引が減少しています（民間調査機
関調べ）。
首都圏分譲マンション市場では、マンション価格の高騰や消費税増税の再延期で消費者の購入意欲が高まらず、販売会社も物件供給量を減らしています。平成28年１月～10月の新築マンション販売戸数は前年同期比で15.3％減少し、各月の契約率は好不調の目安となる70％を下回る水準で概ね推移しております。民間調査機関の予測では、平成28年の年間発売戸数が３万7,000戸前後と、リーマンショックで供給が落ち込んだ平成21年以来、７年ぶりに４万戸を下回ると見込まれています。
一方、首都圏分譲戸建市場は、平成28年１月～10月の住宅着工戸数は前年同期比で8.7％増加となりました。新築マンションと比べ割安な戸建の需要は引き続き高く、今後も底堅く推移するものと期待されています（国土交通省調べ）。
東京ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場では、企業の移転・増床需要が引き続き旺盛であり、空室率は３％台半ばの低水準で推移しています。
平均募集賃料は緩やかに上昇を続け、平成28年10月時点の坪単価は18,400円台（前年同月比4.7％上昇）になりました（民間調査機関調べ）。
－ 2 －また、不動産証券化市場では、良好な資金調達環境を背景に市場の拡大が続いています。平成28年10月末時点のJ-REIT運用資産額（取得金額ベース）は約15兆2,000億円と前年同月から約１兆4,000億円増加しました。なお、平成28年６月末時点のJ-REIT運用資産額は約14兆8,000億円、私募ファ
ンドは約13兆9,000億円で、合わせると約28兆7,000億円の市場規模となりました（民間調査機関調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは不動産流動化事業で収益オフ
ィスビルや賃貸マンションなどの一棟販売を順調に進捗させるとともに、不動産開発事業においては、商業施設および戸建住宅の販売・開発を推進いたしました。また、将来の収益の源泉となる収益不動産や開発用地の取得を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高49,818百万円（前連結会計年度
比15.8％増）、営業利益9,279百万円（同34.6％増）、税引前利益8,450百万円（同39.9％増）、当期利益5,547百万円（同34.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（不動産流動化事業）
当連結会計年度は、「錦糸町トーセイビル」（東京都墨田区）、「STABLE
NAKANO」（東京都中野区）、「シティフォーラム上本郷」（千葉県松戸市）、「シャトーエスポワール国分寺」（東京都国分寺市）、「JPT元町ビル」（神奈川県横浜市）、「白山麻の実ビル」（東京都文京区）等32棟のバリューアップ物件の販売を行ったことに加え、Restyling事業において「ヒルトップ横濱根岸」（神奈川県横浜市）、「ヒルトップ横浜東寺尾」（神奈
川県横浜市）、「ルネ鎌倉植木」（神奈川県鎌倉市）等で57戸の販売を行いました。
当連結会計年度の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、
収益オフィスビル、賃貸マンション等を合わせて54棟、土地８件を取得しております。
なお、仕入活動の一環として、第２四半期連結会計期間に、主に東京都豊島区に収益不動産を保有する岸野商事株式会社および岸野不動産株式会
社を、第３四半期連結会計期間に、主に東京都中野区に収益不動産を保有する株式会社フォー・ビックをＭ＆Ａにより取得し、連結子会社としてお

－ 3 －

ります。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は25,809百万円（前連結会計年
度比0.7％減）、セグメント利益は4,001百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。
（不動産開発事業）
当連結会計年度は、新築商業施設「T'S BRIGHTIA南青山」（東京都港区）、「T'S BRIGHTIA綱島」（神奈川県横浜市）を販売いたしました。また、需要が堅調な戸建住宅の販売にも注力し、「THEパームスコート柏初石」（千葉県柏市）、「THEパームスコート越谷レイクタウン」（埼玉県越谷市）、「THEパームスコート三鷹大沢」（東京都三鷹市）、「THEパームスコート
橋本」（神奈川県相模原市）、「THEパームスコート北小岩」（東京都江戸川区）等において、119戸を販売いたしました。
当連結会計年度の仕入につきましては、戸建住宅開発用地５件、分譲マンション開発用地１件、商業施設開発用地３件を取得しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、東京都町田市を拠点として戸建分
譲・注文住宅業を営む株式会社アーバンホームを連結子会社としたことにより、東京都下および神奈川県エリアの仕入・販売網の強化を図っております。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は13,138百万円（前連結会計年度
比98.9％増）、セグメント利益は3,674百万円（前連結会計年度比586.8％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当連結会計年度は、保有する賃貸用棚卸資産21棟を売却したものの、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等51棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産および棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は5,282百万円（前連結会計年度比
25.4％増）、セグメント利益は2,389百万円（前連結会計年度比33.0％増）となりました。
（不動産ファンド・コンサルティング事業）
当連結会計年度は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）421,792百万円から、ファンドの物件売却等により74,462百万円の残高が減少したものの、新たに大型案件のアセットマネジメント業務を－ 4 －受託したこと等により、100,856百万円の残高が増加し、当連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高は448,186百万円となりました。当
該大型案件の獲得により、アセットマネジメントフィーが増加し、売上に貢献いたしました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は2,302百万円（前連結会計年度比5.6％減）、セグメント利益は951百万円（前連結
会計年度比35.0％減）となりました。
（注）アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。
（不動産管理事業）
当連結会計年度は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努め、ファンド物件の管理棟数が増加しました。当連結会計年度末での管理棟数は、オフィスビル、ホテル、学校等で375棟、分譲マンションおよび賃貸マンシ
ョンで219棟、合計594棟（前連結会計年度末比47棟増加）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は2,944百万円（前連結会計年度比4.1％減）、セグメント利益は141百万円（前連結会計年度比3.8％減）とな
りました。
（その他）
当連結会計年度の売上高は340百万円（前連結会計年度比51.0％減）、セ
グメント損失は17百万円（前連結会計年度は178百万円のセグメント利益）となりました。
事

業

区

分

売

上

高

不 動 産 流 動 化 事 業

25,809百万円

不 動 産 開 発 事 業

13,138

不 動 産 賃 貸 事 業

5,282

不 動 産 フ ァ ン ド ・
コンサルティング事業

2,302

不 動 産 管 理 事 業

2,944

そ
合

の

他

340

計

49,818② 設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1,825百万円であります。
－ 5 －③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、新たに長期借入金により42,442百万円を調達いたしました。
(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の営業成績および財産の状況の推移
第 67 期
第 64 期
第 65 期
第 66 期(当連結会計年度)(平成25年11月期) (平成26年11月期) (平成27年11月期) (平成28年11月期)

区

分

上

高(千円)

35,070,345

49,981,563

43,006,964

49,818,113

親会社の所有者に(千円)帰属する当期利益

2,006,471

2,874,226

4,135,816

5,547,469

基本的１株当たり (円)
当 期 利 益

43.05

59.53

85.66

114.89

売

資

産

合

計(千円)

71,283,073

80,858,080

93,196,052

121,276,292

資

本

合

計(千円)

30,092,426

32,727,836

36,228,378

41,010,083(注) １．国際会計基準に基づいて作成しております。
２．当社は、平成25年７月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますので、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益を算定しております。
３．第64期の各財務数値は、IAS19号「従業員給付」を適用し、経過措置に従い遡及修正を行っております。

② 当社の営業成績および財産の状況の推移
第 67 期
第 64 期
第 65 期
第 66 期(当事業年度)(平成25年11月期) (平成26年11月期) (平成27年11月期) (平成28年11月期)

区

分

上

高(千円)

30,044,918

45,361,084

37,242,841

41,965,432

益(千円)

2,654,711

4,130,769

5,553,118

7,123,434

当 期 純 利 益(千円)

1,656,236

2,439,091

3,906,732

4,734,766

１株当たり当期純利益 (円)

35.54

50.52

80.91

98.06

売
経

常

利

総

資

産

額(千円)

67,207,256

76,218,316

88,071,296

114,085,085

純

資

産

額(千円)

29,015,893

31,131,670

34,478,314

38,455,373（注）１．日本基準に基づいて作成しております。
２．当社は、平成25年７月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますので、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 6 －(3) 重要な親会社および子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金または 当社の出資比率
出
資金 （間接出資比率）

主要な事業内容

トーセイ・コミュニティ株式会社

99,500千円

100.0％

不 動 産 管 理 事 業

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社

100,000千円

100.0

不動産ファンド・コンサルティング事業

ト ー セ イ・リ バ イ バ ル・イ ン ベ ス ト メ ン ト 株 式 会 社

50,000千円

100.0

不動産コンサルティング事業

株 式 会 社 ア ー バ ン ホ ー ム

100,000千円

100.0

不 動 産 開 発 事 業

岸社

10,000千円

100.0

不 動 産 流 動 化 事 業

岸 野 不 動 産 株 式 会 社

10,000千円

100.0

不 動 産 流 動 化 事 業

株 式 会 社 フ ォ ー ・ ビ ッ ク

80,000千円

100.0

不 動 産 流 動 化 事 業

トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社

10,000千円

100.0

ホ

トーセイ賃貸保証合同会社

3,000千円

100.0

不 動 産 管 理 事 業

4,000,000
T O S E I S I N G A P O R E P T E . L T D . シンガポールドル

100.0

不動産コンサルティング事業

株式会社クリスタルスポーツクラブ

100.0

スポーツクラブ運営

野

商

事

株

式

会

35,000千円

テ

ル

運

営

(注) 当連結会計年度中に、株式会社アーバンホーム、岸野商事株式会社、岸野不動産株式会社
および株式会社フォー・ビックをＭ＆Ａにより取得、トーセイ・ホテル・マネジメント株
式会社およびトーセイ賃貸保証合同会社を設立し、連結の範囲に含めております。なお、
当連結会計年度中に、株式会社アーバンネクストをＭ＆Ａにて取得しましたが、同社は、平成28年10月１日付けで株式会社アーバンホームに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であったＮＡＩ・トーセイ・ＪＡＰＡＮ株式会社は、平成28年１月31日
付でトーセイ・インターナショナル株式会社に商号を変更した後、平成28年８月５日において清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

② 企業結合の成果
当連結会計年度の企業結合の成果につきましては、前記「１．企業集団の現況 （１）当事業年度の事業の状況 ①事業の経過および成果」に記載のとおりであります。
(4) 中期経営計画、単年度事業計画の達成状況と対処すべき課題（会社の経営の基本方針）
当社グループは「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」ことを存在理念とし、常に「モノづくり」へのこだわりを持ち、不動産と金融の融合を意識し、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃
貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業の５事業を推進することにより社会に貢献し、グループ企業価値を向上することを目指しております。
－ 7 －（中期経営計画、単年度事業計画の達成状況）
当社グループは上記の存在理念の下、グループ企業価値の向上を果たすべ
く３ヶ年単位の中期経営計画を定めております。平成27年11月期を初年度とする中期経営計画「Advancing Together 2017」では、①既存事業のさらなる拡大・周辺事業領域の検討と進出、②最適ガバナンスおよび効率的組織運営
体制の構築、③人材育成およびグループ社員の従業員満足度の向上、④顧客満足度の向上とトーセイブランドの確立を四大方針に掲げ、競争優位性を維持できる組織と経営品質を備えた不動産事業グループを目指す中期経営計画を定めております。
また、中期経営計画を達成するための単年度事業計画を毎期策定しており、当期の事業計画では、上記の四大方針（①～④）につき、個別重点戦略を掲
げ、グループ一体となって事業に取組んでまいりました。
当期の達成状況は以下のとおりであります。
① 流動化・開発を合算した売買事業の売上高、取扱い件数、仕入高の増加、賃貸事業の売上高の増加、ファンド事業における受託資産残高の増加、管理事業における管理棟数の増加、また、周辺事業領域として、戸建事業会社のＭ＆Ａ実施、ホテル事業への進出等を実施② コーポレート・ガバナンス基本方針の制定、基本方針に沿った取締役会の実効性向上諸施策の実施、指名報酬諮問委員会の設置、執行役員の人
事評価制度の改定、また、効率的組織運営を目指した部署間業務移管の実施、各種の部署横断プロジェクトを継続推進③ 従業員“ハッピープラン”（ベースアップ、特別賞与支給、ストックオ
プション付与、確定拠出型年金拠出額増額、持株会奨励金の増額、バー
スデーギフト贈呈）の実施、キャリア別人材育成施策の継続実施④ トーセイ・オリジナル・ブランド（パームス、パームスコート）のブラ
ンドロゴ作成、「安全・安心・デザイン・環境」に配慮した不動産開発・再生メニューの充実、企業イメージ広告の強化、会社ウェブサイトの全面リニューアルの実施（対処すべき課題）
当社グループは、2020年度に向けた中長期ビジョンとして「売上高1,000億円構想」を掲げ、どのような市場環境の変化にも耐えうる磐石な経営体制の構築を目指しております。平成29年11月期は、「現中期経営計画の総仕上げの一年」とするとともに、当社が目指す2020年構想の実現に向けて、今後の不動産投資市場、エンドユーザー向け住宅市場の将来予測の下、より実践的な次期中期経営計画を策定することが新年度の対処すべき課題であると認識しております。

－ 8 －(5) 主要な事業内容（平成28年11月30日現在）
区

分

事

業

内

容

不動産流動化事業

資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション
等を不動産売買や不動産保有会社のＭ＆Ａ等により取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアップ
プラン（“デザイン性の向上”、“セキュリティ機能等の強化”、“エコフレンドリー”、“収益力改善”）」を検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的の事業法人等に販売しております。
当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上
だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニュ
ーアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。

不 動 産 開 発 事 業

事務所用・商業用・居住用等のいずれのニーズも混在している
東京都区部において、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行っております。
開発メニューは、オフィスビル、商業（T'S BRIGHTIAシリーズ）
・複合ビル、ホテル、マンション（THEパームスシリーズ）、戸建住宅（THEパームスコートシリーズ、コモドカーサシリーズ）と多様な対応が可能であり、完成後あるいはテナント誘致後に、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。

不 動 産 賃 貸 事 業

当社グループでは、東京都区部を中心に事業の裾野を広げ、オ
フィスビル・マンション・店舗・駐車場を所有しエンドユーザ
ー等に賃貸しております。
当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実に結びついております。

不動産ファンド・
コンサルティング事業

当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。
具体的な事業内容としましては、トーセイ・リート投資法人のアセットマネジメント業務を受託するほか、不動産ファンドのアセットマネジメント業務として信託受益権の売買、売買の媒介、収益不動産の管理運用等のサービスを提供しております。
また、事業法人が保有する企業不動産に関するコンサルティン
グ業務や、不動産仲介などを行っております。

不 動 産 管 理 事 業

オフィスビル、マンション、ホテル、商業施設、学校施設等の建物・設備管理、保安警備等（ビルメンテナンス）および、オーナー代行、テナント管理、テナント募集、建物管理（プロパ
ティマネジメント）ならびに分譲マンションの管理業務を行っております。

－ 9 －(6) 主要な営業所（平成28年11月30日現在）
名

称

営 業 所 ・ 所 在 地

ト ー セ イ 株 式 会 社 （ 当 社 ）本社：東京都港区

トーセイ・コミュニティ株式会社

本社：東京都港区

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社

本社：東京都港区

トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社

本社：東京都港区

株 式 会 社 ア ー バ ン ホ ー ム

本社：東京都町田市

岸

野

商

岸

野

不

事

株

式

会

社

本社：東京都港区

式会社

本社：東京都港区

株 式 会 社 フ ォ ー ・ ビ ッ ク

本社：東京都港区

トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社

本社：東京都港区

ト ー セ イ 賃 貸 保 証 合 同 会 社

本社：東京都港区

TOSEI SINGAPORE PTE.LTD.

本社：シンガポール

株式会社クリスタルスポーツクラブ

本社：東京都港区

動産株(7) 使用人の状況（平成28年11月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業
産

区

不

動

不

動

産

開

不

動

産

賃

人

数

前連結会計年度末比増減

50名

10名増

発

事

業

80名

43名増

貸

事

業

26名

10名増

不動産ファンド・コンサルティング事業

67名

1名増

不

業

98名

17名増

他

7名

13名減

）

40名

1名減

計

368名

67名増

管

そ
全

化

用

業

産

動

使

事

動

流

分

理

事

の
社

（

合

共

通

（注）１．使用人数は、就業員数であり、パートおよび嘱託社員が年間の平均人員で155名おります。
２．当連結会計年度において、主に不動産開発事業を営む株式会社アーバンホームをＭ＆Ａにより取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ従業員数が67名増加しております。
３．当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度末比増減は変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算出しております。

－ 10 －

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

152名

平

均

12名増

年

齢

37.1歳

平均勤続年数5.5年（注）使用人数は、就業員数であります。

(8) 主要な借入先（平成28年11月30日現在）
借
株

入
式

6,029

株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行

5,981

株

行

5,107

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

4,425

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

4,361

会

社

社

み

り

ず

そ

ほ

な

銀

借 入 金 残 高 （ 百 万 円 ）

行

式

会

先

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成28年11月30日現在）① 発行可能株式総数
150,000,000株② 発行済株式の総数
48,284,000株③ 株主数
6,339名④ 大株主（上位10名）
株
山

主
口

名
郎

株

式

数

持

株

比

率

26.68％

有 限 会 社 ゼ ウ ス キ ャ ピ タ ル

6,000,000

12.42

K B L

1 0 7 7 0 4

4,846,300

10.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,075,600

4.29

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

1,648,400

3.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,202,000

2.48

MSCO CUSTOMER SECURITIES

914,600

1.89

CBNY－GOVERNMENT OF NORWAY

772,600

1.60

上 田 八 木 短 資 株 式 会 社

767,000

1.58

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

418,000

0.86

S . A .

一有12,885,500株

E P B

誠

所

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成28年11月30日現在）
平成27年10月28日開催の取締役会決議による新株予約権（第５回新株予約権）
・新株予約権の数
340個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 34,000株（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の払込金額
１個当たり 21,500円（１株当たり215円）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 80,300円（１株当たり803円）
・新株予約権の行使期間
平成30年１月10日から平成32年10月28日まで－ 12 －

・新株予約権の行使条件
イ．新株予約権者は、権利行使時において当社取締役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、任期満了による退任又は会社都合により取締役の地位を失った場合はこの限りではない。
ロ．新株予約権の相続はこれを認めない。
ハ．新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

取締役（社外取締役を除く）

300個

30,000株

３名

社外取締役

40個

4,000株

２名② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等に関する重要事項
該当事項はありません。

－ 13 －

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成28年11月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

山

口

誠一郎

執行役員社長

取

小

菅

勝

仁

専務執行役員 事業部門統括
アセットソリューション事業推進部担当

昇

専務執行役員 管理部門統括
トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社取締役
トーセイ・コミュニティ株式会社取締役
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株
式会社取締役郎

株式会社ｻｰﾗｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ代表取締役社長
ｶﾞｽﾃｯｸｻｰﾋﾞｽ株式会社代表取締役社長
ｻｰﾗｶｰｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社代表取締役会長
中部瓦斯株式会社代表取締役社長
サーラ住宅株式会社取締役
豊橋ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ株式会社社外取締役
武蔵精密工業株式会社社外取締役
日本ベンチャーキャピタル株式会社社外
取締役

一

ＳＣＳ国際コンサルティング株式会社代表取締役
ロキグループホールディングス株式会社
社外監査役

締

取

役

締

取

役

締

取

役

締

平

神

野

野

役

少

德

吾

健

常

勤

監

査

役

北

村

豊

トーセイ・コミュニティ株式会社監査役

常

勤

監

査

役

西中間

裕

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株
式会社監査役

役

本

監

査

田

監

査

役

永

野

監

査

役

土

井

安

竜

弘

樹

オールニッポン・アセットマネジメント
株式会社常務取締役 管理本部長兼ファンド管理部長システム・ロケーション株式会社取締役

修（注）１．取締役の神野吾郎氏および少德健一氏は社外取締役であります。
２．いずれの監査役も社外監査役であります。
３．取締役少德健一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役神野吾郎氏および少德健一氏ならびに監査役全員については、東京証券取引所
規則の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。

－ 14 －

② 取締役および監査役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

5名

161,151千円

監

査

役

5

33,000

計
）

10
(7)

194,151(44,085)

合
（

う

ち

社

外

役

員

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成19年２月27日開催の第57回定時株主総会において年額240
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まれておりません。）と決議いただいております。また別枠で、平成27年２月25日開催の第65回定時株主総会において、ストック
オプション報酬額として年額36百万円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成16年２月28日開催の第54回定時株主総会において年額60
百万円以内と決議いただいております。
３．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・ストックオプションによる報酬額3,447千円（取締役５名に対して3,447千円（うち社外取締役２名に対し405千円））。
４．上記のほか、社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は2,100千円
であり、支給人員数は２名であります。

③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役神野吾郎氏は、株式会社サーラコーポレーションの代表取締役
社長、ガステックサービス株式会社の代表取締役社長、サーラカーズ
ジャパン株式会社の代表取締役会長、中部瓦斯株式会社の代表取締役
社長をそれぞれ兼務しております。また、サーラ住宅株式会社の取締役であり、豊橋ケーブルネットワーク株式会社、武蔵精密工業株式会
社、日本ベンチャーキャピタル株式会社それぞれの社外取締役であります。なお、当社は株式会社サーラコーポレーション、ガステックサービス株式会社、サーラカーズジャパン株式会社、中部瓦斯株式会社、
サーラ住宅株式会社、豊橋ケーブルネットワーク株式会社、武蔵精密工業株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社それぞれとの間に特別の関係はありません。
・取締役少德健一氏は、ＳＣＳ国際コンサルティング株式会社の代表取締役を兼務しております。また、ロキグループホールディングス株式
会社の社外監査役であります。なお、当社はＳＣＳ国際コンサルティ
ング株式会社、ロキグループホールディングス株式会社それぞれとの間に特別の関係はありません。

－ 15 －

・監査役北村 豊氏は、当社の100％出資連結子会社であるトーセイ・コ
ミュニティ株式会社の監査役を兼務しております。なお、トーセイ・
コミュニティ株式会社は、当社と当社所有のオフィスビルおよびマンション等の管理契約等の様々な契約を締結しております。
・監査役西中間裕氏は、当社の100％出資連結子会社であるトーセイ・ア
セット・アドバイザーズ株式会社の監査役を兼務しております。なお、
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社は、当社とスポンサー
サポートに関する覚書等を締結しているトーセイ・リート投資法人の運用会社であります。
・監査役永野竜樹氏は、オールニッポン・アセットマネジメント株式会
社の常務取締役管理本部長兼ファンド管理部長を兼務しております。
また、システム・ロケーション株式会社の取締役であります。なお、当社はオールニッポン・アセットマネジメント株式会社、システム・
ロケーション株式会社それぞれとの間に特別の関係はありません。

－ 16 －

ロ．当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会21回のうち15回に出席いたしました。豊富な経営経験および実務知識ならびにこれらに
取締役

神

野

吾

郎

基づく高い見識をもとに主に社外の客観的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会21回のうち21回に出席いたしました。公認会計士としての海外を含む幅広い経験および

取締役

少

德

健

一

専門知識をもとに主に会計専門家としての客観的な立場から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会21回のうち21回に出席し、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。主に大手金融

監査役

北

村

豊

機関における海外勤務も含めた豊富な経験と専門知識をもとに主に金融面およびグローバルな視点から、監査役会および取締役会において、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会21回のうち21回に出席し、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。主に大手金融

監査役

西中間

裕

機関における海外勤務も含めた豊富な経験と専門知識をもとに主に金融面およびグローバルな視点から、監査役会および取締役会において、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会21回のうち21回に出席し、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。豊富な経営経

監査役

本

田

安

弘

験および実務知識ならびにこれらに基づく高い見識のもとに、監査役会および取締役会において、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会21回のうち19回に出席し、

監査役

永

野

竜

樹

監査役会16回のうち14回に出席いたしました。幅広い経験と専門的な知識をもとに、監査役会および取締役会において、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会21回のうち20回に出席し、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。大手証券会社

監査役

土

井

修

および投資銀行業務を行う会社における豊富な経験と専門的な知識をもとに、監査役会および取締役会において、適宜、必要な発言を行っております。

－ 17 －

④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、法令が規定する額を損害賠償責任の限度額としております。
(4) 会計監査人の状況① 名称

新創監査法人

② 報酬等の額
区

分

支

払

額

当事業年度に係る報酬等の額

31,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36,000（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の推移
ならびに報酬等の見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

－ 18 －

(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制（いわゆる内部統制システム）について、その基本方針を以下のとおりといたしております。
① 法令等遵守に関する基本方針
ⅰ）法令等遵守に対する全役職員の意識を徹底する
ⅱ）法令等違反に対するチェック機能を強化する
ⅲ）法令等違反が発生した場合の迅速な対処と情報開示を適時適切に行う
ⅳ）反社会的勢力との取引を根絶する② 情報の保存および管理に関する基本方針ⅰ）情報保存管理の重要性に対する全役職員の認識を徹底する
ⅱ）重要情報の漏洩防止への取組みを強化する
ⅲ）重要情報および適時開示すべき情報の把握を徹底するとともに虚偽記載・重大な欠落を防止する③ 損失の危険の管理に関する基本方針
ⅰ）企業活動の維持継続に障害となるリスクの認識・分析・評価を徹底す
るⅱ）リスク管理状況のモニタリングを強化する
ⅲ）不測の事態の発生、顕在化の予兆に対する内部報告体制を充実させる
ⅳ）不測の事態や事故等が発生した場合の迅速な対処と情報開示を適時適切に行う④ 取締役の効率的な職務執行に関する基本方針ⅰ）経営上の重要事項に関する審議、意思決定を適時適切かつ効率的に行うⅱ）経営計画・事業目標における過度な効率性追求を排除し、会社の健全性とのバランスを認識した意思決定を行う
ⅲ）業務権限規程に従い適切かつ効率的な業務執行が行われるよう体制を整備する⑤ グループ全体の業務の適正に関する基本方針ⅰ）グループ各社の役職員に対し企業理念・コンプライアンス意識の浸透を強く推し進め、グループ各社の法令等遵守を徹底するⅱ）グループ各社の事業の維持継続に障害となるリスクの認識・分析・評価を徹底し、不測の事態に備えるとともに、不測の事態が発生した場－ 19 －

合には速やかに報告させる体制を確立する
ⅲ）グループ全体に係る中期経営計画、単年度事業計画、同予算を策定し、これらの進捗状況を定期的に確認するとともに、新たに発生した課題については適時に報告させ、適切に対処するⅳ）グループ各社における重要事項および適時開示すべき事項その他のグループ各社の役職員の職務執行に関する事項について、グループ各社
から当社に速やかに報告させる体制を確立する
ⅴ）グループ全体にかかる財務報告の適正性を確保するための体制を強化
するⅵ）グループを利用した不正な行為や通常でない取引を排除する⑥ 監査役の監査が実効的に行われるための体制に関する基本方針ⅰ）監査役の職務を補助するための使用人を配し、監査役の指揮命令の下、補助業務を行わせる
ⅱ）前項の使用人の取締役からの独立性を確保するとともに、その使用人の人事異動・人事評価等、人事に関する事項に関しては監査役会の同意を得る
ⅲ）取締役会における議案審議、重要事項の報告に加え、業務執行上の重要会議への監査役の出席、その他取締役、重要な使用人と監査役の定期的な面談を実施するとともに、重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見した全役職員から監査役への速やかな報告
および監査役からの求めに対する速やかな報告を徹底する
ⅳ）グループ各社の経営に起因する重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見したグループ各社の役職員またはこれらの者から報告を受けた当社役職員から監査役へ速やかに報告を行わせる体制を確立し徹底させるとともに、監査役から報告を求められた場合には速やかに報告させるⅴ）当社およびグループ各社の役職員が監査役に前二項の報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことを周知徹底するⅵ）グループ全体にわたる内部通報制度を整備し、内部通報があった場合には速やかに監査役に報告する
ⅶ）監査役が費用の前払い等の請求をしたときは、職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するⅷ）取締役は監査役監査に対する理解と協力支援に努めるとともに、監査役からの指導事項について積極的に改善するⅸ）グループ全体の監査役監査の充実を果たすため、取締役は監査役に対して必要な協力を行う－ 20 －

当社は、前掲の基本方針の下、関連法令等の改正や当社グループの事業環
境の変化、事業の拡大等を踏まえた「内部統制システムの整備運用計画」を毎期定め、継続して内部統制システム構築に取り組んでおります。
当期末（平成28年11月30日）時点における「当社グループの内部統制シス
テム」の整備・運用状況は、以下のとおりであります。
※文中の主要会議
会

開催頻度

出

会

月１回＋臨時取締役、監査役

取締役会事前協議会

月１回＋随時常勤取締役、常勤監査役、管理部門担当執行役員、議案
説明者

コーポレートガバナンス会議

月１回

常勤取締役、常勤監査役

経

月２回＋臨時

全執行役員、監査役（陪席）

リスク・コンプライアンス委員会

月１回

統括執行役員、全部署長、グループ各社のリスク・コン
プライアンス担当責任者、常勤監査役（陪席）

情報開示委員会

月１回＋臨時

統括執行役員、開示関連部署長、主要グループ会社の内部管理責任者、常勤監査役（陪席）

取

議
締

営

名
役

会

議

席

者

① 法令等遵守ⅰ）法令等遵守に対する意識の徹底
年度事業計画の一部として、毎期初にリスク・コンプライアンスプロ
グラムを策定し、各種法令関連研修、リーガルマインド醸成の施策（社内月報の発行、コンプライアンス標語の募集・掲示等）の実施を継続し、併せて、グループ全役員従業員への法令等遵守意識の浸透度合いを確認するためのコンプライアンス・アンケートを毎期実施しております。
また、リスク・コンプライアンス委員会、事業部門の事業部長およびグループ各社の担当責任者が参加する事業法務連絡会を毎月開催し、事業関連法令等改正に関する周知、所管省庁等からの通達等の伝達を実施するとともに、委員会での審議結果は毎月の取締役会において報告されております。
当期に新たにグループに加わった子会社に対しても同様の施策を実施いたしました。
ⅱ）法令等違反に対するチェック機能の強化
取締役会における社外取締役２名および監査役５名（全員社外監査役）による監視・監督はもとより、監査役と社外取締役の意見交換会（当期２回実施）および監査役と顧問弁護士の意見交換会（当期３回実施）
を開催し、業務執行を行う取締役の法令等違反の予兆につき確認を行っております。

－ 21 －

また、内部監査部による当社およびグループ各社の事業遂行に関する内部監査を実施し、法令等違反につきチェックを行うとともに、社内窓
口、社外窓口に、当期より監査役窓口を加えた３つの窓口を有する内部通報制度を設け、法令等違反を早期に発見できる体制を強化しております。
当期より、各部署単位で実施する関連法令等遵守状況の自主点検を開始し、点検結果につき内部監査部がモニタリングを行っております。
ⅲ）法令等違反に対する迅速な対処と情報開示
取締役会、コーポレートガバナンス会議、経営会議、リスク・コンプ
ライアンス委員会において、法令等違反の予兆、発生の確認、対応指示、状況報告を実施しております。また、違反発生時の危機管理対策本部（執行役員社長が本部長）の設置、迅速かつ適切な情報開示に関する社内ルールを定め、周知を継続しております。
ⅳ）反社会的勢力との取引根絶
反社会的勢力との一切の関わりを排除すべく、取引開始時の取引先チ
ェックを継続実施するとともに、反社会的勢力対応研修（グループ全役
員従業員対象）を継続実施しております。
また、当期において、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正・施行されたことに伴う、実務の見直し、対応を実施いたしました。
② 情報の保存および管理ⅰ）情報保存管理の重要性の認識徹底
当社の全従業員を対象とした個人情報を含む情報資産管理研修、インサイダー取引防止研修を毎期実施し、重要情報の取扱いルールの啓蒙、徹底を継続しております。
ⅱ）重要情報の漏洩防止への取組み強化
情報資産（紙媒体、データ）の取扱いルールの遵守状況につき、全部署を対象とした内部監査を実施するとともに、違反に対する罰則の強化、違反者への個別指導を実施しております。
ⅲ）重要情報・適時開示情報の把握の徹底、虚偽記載等の防止
情報開示委員会を月次、臨時で開催し、適時開示すべき情報の把握、開示情報・方法の確認を実施しております。また、東京証券取引所およびシンガポール証券取引所の上場規則等の改定に伴う適時開示に関するルール変更等についても適宜、同委員会において確認のうえ、毎月の取締役会において報告されております。
当期より、主要グループ会社の内部管理責任者を委員に加え、グループ各社に起因する開示すべき情報の把握を強化しております。

－ 22 －

③ 損失の危険の管理
ⅰ）リスクの認識・分析・評価の徹底
毎期初策定のリスク・コンプライアンスプログラムにおいて、リスク管理に関する年間計画を策定、実施しております。
加えて、当社グループを取り巻く事業環境（不動産市況、金利動向、金融機関融資動向等）に関するストレステストを半期ごとに実施し、その結果は取締役会、および半期毎に今後の事業戦略について協議する成長戦略会議（全執行役員、部署長参加）において報告されております。
また、経営全般から個別事業に至る重要リスク（TOP30リスク）につき、毎期リスク評価を行うとともに、追加すべき新たなリスクを抽出し、予防策の検討、リスク発生時の対応策を検討しております。
当期より、部署固有の重要リスクについての自主点検を開始しております。
ⅱ）リスク管理状況のモニタリング強化
毎月開催のコーポレートガバナンス会議において、常勤取締役から、当社およびグループ各社の業務執行上の潜在的なリスクおよび顕在化したリスクにつき、常勤監査役に報告しております。
また、リスク・コンプライアンス委員会において、顕在化したリスクへの対応状況を確認し、その内容は取締役会において報告されるとともに、対応結果につき、執行役員社長の指示の下、内部監査部によるモニタリングを実施しております。
ⅲ）不測の事態の発生、顕在化の予兆に対する内部報告体制の充実
不測の事態、事業上のトラブルやクレーム等の早期発見、迅速な対応を可能にすべく、全従業員に対して、全体朝礼や各種研修、会議等を通じて、部署長への報告、監査役への報告義務につき周知を継続しております。また、部署長に対しては、常勤取締役および担当執行役員への迅
速な報告を強く義務付けるとともに、監査役への報告義務についても周知しております。
ⅳ）不測の事態等が発生した場合の迅速な対処と情報開示
当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある不測の事態等が発生した場合には、執行役員社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集、事実確認、対応策の検討と実施、適切な情報開示を迅速に行うこととしております。
不測の事態のうち、自然災害に関する従来の数種のマニュアル（震災等対策、ＢＣＰ総論、ＢＣＰ各論、その他）を統合した（新）災害対応
マニュアルを当期に作成いたしました（新年度より運用開始）。

－ 23 －

④ 取締役の効率的職務執行ⅰ）経営上の重要事項に関する適時適切かつ効率的な審議、意思決定の実施
毎月開催の定時取締役会の他、迅速な意思決定を行うための臨時取締役会を機動的に開催しております（当期：定時12回、臨時９回）。
取締役会における審議を効率的かつ充実したものにするために、経営会議および取締役会事前協議会において、取締役会決議事項の事前協議を実施しております。
当期初に、取締役会決議事項および報告事項の見直しを実施し、一部の事項につき業務執行取締役決裁事項とし、より重要な事項に関する取締役会での審議の充実を図っております。
ⅱ）経営計画等における過度な効率性追求の排除、健全性とのバランスの追求
当社グループの経営方針や目指すべき方向性を周知徹底するために企業理念を掲げ、その理念に沿った３ヵ年中期経営計画および年度事業計
画、年度予算を策定しております。
年度事業計画、年度予算の策定においては、国内外の経済環境、不動産市況等の事業環境、進行期の業績推移動向を考慮したガイドラインを策定し、現業部署およびグループ各社との個別協議を実施、その結果を踏まえて最終決定しております。
ⅲ）適切かつ効率的な業務執行に向けた体制整備
事業内容の変化、事業拡大に伴う従業員増加、グループ会社の増加等に対し、適切かつ効率的な組織、体制を実現すべく必要な改定、変更を実施しております。
当期初より、経理部（旧財務経理部）と経営企画部の各々の一部業務を移管し、また、新年度から、アセットソリューション第２本部を２事
業部制から３事業部制に変更することを当期において決定いたしました。
⑤ グループ全体の業務の適正ⅰ）グループ各社の役職員の法令等遵守の徹底
主要なグループ会社（２社）に対し、年度当初に独自のリスク・コン
プライアンスプログラムを策定させ、法令等遵守の周知徹底、研修等による啓蒙を行っております。その他のグループ各社に対しては、当社主催の研修参加等により意識の醸成を図っております。また、当社のリス
ク・コンプライアンス委員会および事業法務連絡会にグループ各社の担当責任者を出席させ、情報共有および各社からの報告を徹底させるとともに、当社が作成する法令等遵守のための社内報等を各社に配布し、周知を図っております。

－ 24 －

啓蒙、周知の状況を確認すべく、当社と同様のコンプライアンス・ア
ンケートを実施し、各社の問題点の把握、対応策の検討を行っております。
ⅱ）グループ各社の事業に関するリスクの認識・分析・評価の徹底と不測の事態への対応
当社の常勤取締役、監査役、執行役員のうち、少なくとも１名をグループ各社の非常勤役員に選任し、各社の取締役および取締役会の監視、監督を行わせております。
各社の経営上の課題、顕在化した諸問題、潜在的なリスクへの対応状
況を、３ヵ月に一度、当社取締役会において、他の月は取締役会事前協
議会において、各社の代表取締役より報告させるとともに、各社のリスク管理担当責任者を当社のリスク・コンプライアンス委員会に出席させ、情報共有および各社からの報告を徹底させております。
また、顕在化した諸問題への各社の対応状況につき、当社内部監査部
による随時のモニタリングや必要に応じて外部機関によるチェックを実施し、その結果は当社の執行役員社長に報告されるとともに、当社取締役会において報告されております。
ⅲ）グループ全体に係る中期経営計画、年度事業計画、年度予算の策定、進捗管理の実施、新たな課題への適切な対応
当社グループの企業理念に沿った中期経営計画の下、計画達成に向けた年度事業計画および年度予算を策定しております。
年度事業計画、年度予算は、グループ各社の行う事業を取り巻く環境や進行期の業績推移動向を考慮したガイドラインを策定し、各社との個別協議を経て決定しております。
事業計画および予算の進捗状況につき、毎月、各社の代表取締役より
当社取締役会または取締役会事前協議会において報告させるとともに、半期ごとに実施する各社との成長戦略会議で新たな課題への対応の協議、次半期の注力項目の確認等を行っております。
ⅳ）グループ各社における重要事項等の当社への迅速な報告体制の確立
当社の取締役会、リスク・コンプライアンス委員会での月次定例報告に加えて、グループ各社の役員を兼務する当社常勤取締役、監査役、執行役員から当社執行役員社長に対して、随時、報告を行っております。
なお、不測の事態が発生した場合には、当社リスク・コンプライアン
ス委員会委員長に速やかに報告させるとともに、当社および各社の役員を含む対策会議を立ち上げ、グループとしての対応策の協議、実施、適時適切な情報開示を行うこととしております。
ⅴ）グループ全体の財務報告の適正性を確保するための体制強化
財務報告の適正性、迅速な連結決算業務の遂行を確保すべく、四半期決算ごとに当社経理部とグループ各社の経理担当部署の決算打合せ会議－ 25 －

を実施し、情報共有、経理処理指導等を行っております。
また、財務報告の適正性を担保すべく、内部統制（J-SOX）年度計画を策定し、その計画の下、当社内部監査部による自己評価を実施し、監査法人による独立評価を行っております。
ⅵ）グループを利用した不正行為、通常でない取引の排除
グループ各社の経営報告を当社取締役会等で行うとともに、当社監査役と主要なグループ各社の代表取締役との意見交換会（年２回）を実施
し、不正行為や通常でない取引につき監視しております。なお、当社ならびにグループ各社間の重要な取引は当社取締役会に事前報告させるルールを整備しております。
⑥ 監査役の監査が実効的に行われるための体制
ⅰ）監査役の職務を補助するための使用人の配置
内部監査部を担当部署と定め、監査役の指揮命令の下、内部監査部員に監査役の職務の補助ならびに監査役会事務局の業務を行わせております。
ⅱ）前項の使用人の取締役からの独立性の確保
内部監査部員の人事評価、賞罰や人事異動に関しては、監査役会の事
前同意を得て実施しております。
ⅲ）重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見した全役職員から監査役への報告および監査役からの求めに対する速やかな報告
コーポレートガバナンス会議において、常勤取締役から常勤監査役に対して経営全般に関する当社およびグループ各社の諸問題を報告する他、代表取締役社長は毎月１回、他の常勤取締役は年４回、各部署長については年２回の常勤監査役との面談において担当業務に関する報告を実施
し、また、重大なリスクに進展する可能性のある事象や予兆のほか、顕在化した個別事案につき適時適切に監査役に報告しております。
ⅳ）グループ各社の経営に起因する重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見したグループ全役職員から監査役への報告および監査役からの求めに対する速やかな報告
当社取締役会または取締役会事前協議会において、グループ各社の月次経営報告の際に、重大な損失の発生および予兆につき報告させるとともに、主要なグループ各社の代表取締役と当社常勤監査役の定期面談（子会社調査時（１回）、意見交換会（年２回））時に経営上の重要なリス
クにつき情報共有、意見交換を実施しております。
法令等違反や不正行為を発見したグループ全役員従業員に対して、速やかに当社監査役に報告する義務があることを朝礼や研修等の場で周知しております。

－ 26 －ⅴ）当社およびグループ各社の役員従業員が監査役に報告をしたことによる不利な取扱い禁止の周知徹底
監査役への報告や内部通報を行った者が不利な取扱いを受けないことを規程に明記し、研修等を通じて周知しております。
ⅵ）グループ全体にわたる内部通報制度の整備、内部通報の監査役への速やかな報告
当社リスク・コンプライアンス委員会委員長への社内窓口、当社常勤監査役への通報窓口、および匿名性が確保される社外機関を利用する社外窓口を有する内部通報制度を設け、その連絡先を記載した携行用カー
ドをグループ全役員従業員に配布するとともに、リスク・コンプライア
ンスに関連する各種研修、朝礼での訓示、社内ポスター掲示等を通じて周知を図っております。
社内窓口、社外窓口への内部通報は、速やかに監査役に報告し、通報が無い場合はその旨を月例報告しております。
ⅶ）監査役の職務執行に関わる費用
監査役の監査活動に要する費用を予算計上し、その支出に関しては適時に支払いを実施するとともに、監査活動に必要な予算外の支出についても適切に対応しております。
ⅷ）監査役監査に対する取締役の理解と協力支援、監査役からの指導事項の積極的な改善
定時株主総会終了後の取締役会において、監査役監査年間計画の説明を受け、その理解と協力に努めております。常勤監査役の月次監査活動
報告において指摘された事項および四半期ごとに実施される「監査法人から取締役への監査結果説明会」において抽出された課題、検討依頼事項につき、３ヵ月に一度、取締役会において対応状況を報告しております。
また、三様監査の充実のため、「監査法人から監査役（会）への報告
会」「監査役・内部監査部意見交換会」の定期開催に際し、常勤取締役
が適切な協力を行っております。
ⅸ）グループ全体の監査役監査の充実を果たすための取締役の協力
取締役会、取締役会事前協議会のほか、当社の重要な会議体（コーポレートガバナンス会議、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、
情報開示委員会、成長戦略会議）に常勤監査役が陪席のうえ、グループ全体の経営状況、リスク情報、決算情報等の確認、情報共有を行っております。また、代表取締役を始めとする常勤取締役、執行役員、子会社代表取締役等と常勤監査役の定期面談の実施に加え、半期ごとに開催されるグループ会社監査役連絡会において、常勤取締役が必要な協力を行っております。

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(6) 取締役会の実効性に関する評価
当社取締役会では、当社の「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づき、取締役会の実効性評価を以下の要領で実施いたしました。
①評価プロセス
取締役会全構成員（取締役５名、監査役５名）に対し、「1.取締役会の構成（人数）、2.協議の質・量、3.取締役会の運営、4.取締役自身の自己評価、5.監査役（会）との連携、6.株主・投資家等との関係」（6分類39項
目）についてのアンケート調査を実施（全員の回答を回収し集計）いたしました。
②アンケート結果の分析と評価の審議
取締役会事務局による集計、分析を踏まえ、平成28年11月および同年12月に開催された各定例取締役会において、全取締役、全監査役で全ての項
目につき確認、評価を実施いたしました。
③評価結果
当社取締役会は、現時点における当社取締役会の実効性評価を以下のとおりと判断いたします。
・取締役会の構成、協議の質・量は適正であり、取締役会運営の実効性は高い。
・取締役会と監査役（会）との連携は十分に図られている。
・株主・投資家等への情報開示、IR等は適切に実施されている。
なお、経営戦略、事業計画、予算等については、各策定過程において、業務執行機関の会議（経営会議、成長戦略会議）で十分に議論をしているが、今後は、さらに、取締役会において中長期的な視野に立った深い議論を実施していくことが望ましい。

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