相続について ②「相続」で損をしないために知っておきたいこと低く抑えながら贈与することが可能なのです。

「相続時精算課税制度」とはしかし、財産分与は亡くなった後にしかまわせない現役世代」への資金のシフトを教育費や住宅ローンでお金がなくて消費に

贈 与 税 の 確 定 申 告 時 に「 相 続 時 精 算 課税制度」を選択すると、 歳以上の親から歳 以 上 の 子 へ の 贈 与 は 累 計2500万がちですが、実は贈与税にはいくつかの特ので、「 贈 与 に よ る 財 産 分 与 」は 敬 遠 さ れな り ま す（2500万 円 を 超 え た 場 合 に円まで、贈与の時点では税金がかからなく

図1 相続時精算課税制度とは適用対象

65歳以上の親から20歳以上の子への贈与※平成26年12月31日までに受けた住宅資金の贈与については親の年齢条件がない。

特別控除額

受贈者単位で累計2500万円まで贈与税が非課税
特別控除額を超過する部分については一律20％課税（受贈額―2500万円）×20％＝贈与税額

手続き

贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までの間に贈与税申告書に「相続時精算課税選択届出書」を添付して税務署に提出する。
父・母それぞれ個別に選択。
いったん「相続時精算課税制度」を選択するとその贈与者（父または母）については、一般の贈与税基礎控除年額110万円は使えなくなる。

相続時

相続発生時に同制度により贈与を受けた価額を相続財産に加算して相続税を算出する。その際、支払済み贈与税は控除する。

「生前贈与」「相続税のしくみ」
前号に引き続き「相続について」をテーマとしてとりあげます。
今回は「生前贈与」と「相続税のしくみ」

低 迷 し て お り、 景 気 刺 激 策 に よ る 消 費 拡を中心にお話ししたいと思います。

生前贈与は喜ぶ顔が見られる大 が必要です。その一つとして、「消費意現 在 の 日 本 は 長 引 く 不 況 下 で、 消 費 が皆 さ ん、
「 財 産 を 引 き 継 ぐ 」 と 言 う と、出来ないわけではありません。むしろ、死促進するため、国は親から子に生前に贈与欲は少ないが、多くの金融資産を持っていんでから財産を相続させても、子供たちのしても、相続発生時まで税金の支払いを先遺産相続のように亡くなってからというイ「喜ぶ顔」や「感謝の言葉」を受けること送りする制度をつくりました。これが「相るお年寄り」から、「消費意欲は旺盛だが、はありません。それに対し、生前に住宅購続時精算課税制度」です（図 参照）。

メージを持っていらっしゃいませんか？

入資金や教育費など資金が必要なタイミン
グに合わせて子供たちに贈与すると、本当に喜んでもらえると思います。

1は、超過額に ％の贈与税がかかります）。

贈 与 税 は相 続 税に比 較して税 率 が高い

65
例 が あ り、 こ れ ら を 利 用 す れ ば、 税 率 を202070図2 住宅取得等資金の贈与税の非課税制度

平成25年

1,200万円

700万円
平成26年

1,000万円

500万円
2

そして、相続発生時にこれまでの贈与額を 遺 産 と 合 算 し て 相 続 税 を 計 算 し、 支 払が 歳未満であっても特例を利用すること

また、婚姻期間が 年以上の配偶者への贈与については、居住用の不動産または居5000万 円 以 上 の 大 き な 基 礎 控 除 額 がに 非 常 に 有 効 な 特 例 で す。 相 続 税 に は「相続時精算課税制度」は生前贈与「 通 常の贈 与 」も有 効です。
「 通 常の 贈 与 」にまとまった金額を贈与するのでなければ、子供への生活費や教育費の支援等、一度年間110万円以内の贈与は非課税の住宅の持分の贈与を検討されてはいかが長年の感謝の気持ちを込めて、奥さまへ課税です。
（贈与税の申告手続きは必要。
）

110万円とは別枠で2000万円まで非が可能【平成 年 月 日まで】）。

ありますので、最終的に税金を支払うこと

では年間110万円まで非課税で贈与する

将 来、 住 宅 の 売 却 を 検 討 さ れ て い る 場

住用の不動産の購入資金について、通常のなく、贈与が可能になるケースも多いと思ことができます（いったん「相続時精算課※対象住宅の床面積は240m 以下となります。
（東日本大震災の被災者を除く）省エネ・耐震住宅とは省エネ等級4または耐震基準2以上、免震建築物をいう

適用期限

平成26年12月31日まで

与 す る 場 合 の「 住 宅 取 得

子供や孫に住宅資金を贈険性がありますので注意が必要です。贈与たものとみなされて贈与税を課税される危一定額を連年で贈与すると、一度に贈与し相続税を支払っている人はわずか100人に４人きるメリットもあります。

等資金の贈与に係る非課

十 数 年 前 の 話 で す が、 日 本 の 相 続 税 が手続き贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までの間に贈与税申告書に非課税の特例を受ける旨記載して税務署に提出する。

メリット

自宅の土地の一部だけでなく、建物の一部も贈与すれば、将来売却した場合に、譲渡所得の計算上、3000万円の特別控除を夫婦それぞれが適用可能で、夫婦合計で最高6000万円の特別控除を受けることが可能となる。のわずか ％だけです。

しなければならないのは、亡くなられた方

実は現在の税制では、相続税の支払いをれている方も多いかもしれませんね。

皆さんのなかには相続税は大変だと思わ題になりました。

納せざるをえなかったというニュースが話ものの、相続税の支払いのため、一部を物相の遺族が、都内の広大な土地を相続した

諸外国に比較して高いので、田中角栄元首はその都度、金額・時期等を調整して行う2,000万円 (贈与税基礎控除を合算すると2,110万円）必要があります。

非課税限度額年中の住宅資金

宅 取 得 の 場 合3200万円 ）まで子 供に住 宅取 得資 金 を 贈 与 し て も、 そ の婚姻期間20年以上の夫婦間の自宅不動産または自宅購入資金の贈与の 贈 与 に つ い て は、 一 般の 住 宅 取 得 で700万 円、
省 エ ネ・ 耐 震 住 宅 で は1200万 円 ま で が 非 課税となります（図 参照）。

合計額（平成 年一般の住と 併 用 で き る の で、 そ の「相続時精算課税制度」

2

時点では税金がかからな例えば妻と子供なっているということです（図 参照）。

遺 産 総 額の多 くがその範 囲 内で非 課 税に「基礎控除額」があり、亡くなられた方のそ の 理 由 の一つ が、 相 続 税 に は 大 き な

425

いことになります（住宅取適用対象

平成税制度」があります。

次 に 有 効 な 特 例 として、でしょうか（図 参照）。

います。

贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までの間に贈与税申告書に非課税の特例を受ける旨記載して税務署に提出する。相続時精算課税制度との併用も可能です。

子供への住宅取得資金の贈与は手続き

ただし「毎年贈与する」約束を交わして、合には、奥さまにも居住用不動産の売却益済みの贈与税とで差額を精算します。

20税制度」を選択するとその贈与者について31に係わる特別控除額3000万円が適用で12は基礎控除額110万円が使えなくなる）。

2665

図3 結婚20年以上の夫婦間の贈与

25

得資金贈与の場合には親人の場合には8000

Vol.11 271

4

左記以外の住宅

非課税限度額省エネ・耐震住宅

32

父母や祖父母からの住宅の取得または増改築にあてる資金の贈与適用対象

図4

相続税の基礎控除額
5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の人数）◎例えば妻と子供が2人の場合5,000万円＋（1,000万円×3人）＝8,000万円

万 円 が「 基 礎 控 除 額 」 と な り ま す。
8000万円以上の相続財産が無いと相続分の または 分の で評価できる場合が相 続 税 独 自の評 価 方 法 があ り ま すので 注意しましょう。

それでは計算方法を順に見ていきましょ場が3000万円だとすると、路線価はそう（図 参照）。

また、「相続財産の評価 」では、遺 産のそのうえ、亡くなられた方が住宅や事業ね取引相場）の ％程度となっています。に使われる「路線価」は「公示価格」（概低 く 評 価 し て い ま す。
「相続財産の評価」

こと、資産の多くの部分を占める宅地につの基礎控除額が5000万円以上と大きい

これまでお話ししてきたように、相続税の480万円が相続税評価額になります。

宅地の減額が適用できると、その 分のなどがそれに当たります（図 参照）。

金・死亡退職手当・弔慰金のうちの一定額

外 し ま す。 具 体 的 に は、 お 墓 や 生 命 保 険が あ り ま す。 そ れ を 相 続 税 の 計 算 か ら 除

相続財産の中には「非課税となる財産」

用に使っていた宅地については「小規模宅180

路線価1億円の自宅敷地300m を同居していた長男が相続した場合の相続税評価額1億円×240／300×（1－80％）＋1億円×60／300＝3,600万円※路線価とは不動産の相続税評価額を算出する基準 国税庁のHPに掲載されている。

②相続財産の課税価額の評価

相続人の生活基盤の維持という観点から、居住用または事業用宅地のうち、一定の面積まで評価額の一定割合を減額する特例が設けられています。

要件

具体例減額割合減額となる面積
居住用

80%

240m2

事業用

80%

400m2

貸付用

50%

200m

減額割合と減額面積

ほとんどの方が相続税の心ことなどから、現段階では権、年金受給権などそれぞれの資産についうに土地、建物、預金、株式、ゴルフ会員

先ほど申し上げた土地の価 額 評 価のよて、相続税計算上での価額の評価方法が決がい評価を行い、相続財産全体の課税価額まっています。各資産別の評価方法にした相続税の計算方法を計算します。

亡くなられた方に借金等がある場合に③債務と葬式費用の控除と思いますので、相続税のは、その債務額を控除します。また葬式費
ポイントは、実際の遺産相続開始前④贈与額の加算年以内の相続人に対する贈用も控除できます。
分割とは関係なく法定相続ます。

計算方法についてご説明しが気がかりな方もおられる

そうは言っても、相続税なっているのです。

配がいらないということに7に合わせて、その「相続税算し、次に実際の遺産分割して「相続税の総額」を計分 ど お り に 相 続 したと 仮 定は 年以内に限らず、全て加算します。

「 相 続 時 精 算 課 税 制 度 」 を 選 択 した 贈 与っている場合には相続税から差し引きます。

続財産に加算します。贈与税をすでに支払与は相続税の課税対象となりますので、相3の 総 額 」を 各 相 続 人 に 按 分することです。
また、財産の評価方法も

相 続 財 産 全体の課 税 価 格から基礎 控 除⑤基礎控除額の控除

3580

1．亡くなられた方または同一生計の親族が「居住用」「事業用」「貸付用」に利用していた宅地であること。
※同一生計とは同居に限らず、生活費の仕送りをする等家計をともにしていること。
2．その宅地を相続した親族が、その宅地を相続税の申告期限までの間、「居住用」「事業用」「貸付用」として利用していること。
※別居の子が相続し、「居住用」にする場合には子が相続開始前3年間に自分または配偶者の持家に住んでいないことが条件

地等の特例」を使うと、一定の面積まで2いて相続税を計算する場合の評価額が低い

5①非課税財産の控除

例えば自宅の土地（150㎡）の取引相あります（図 参照）。

1の ％の2400万円程度、さらに小規模税はかからないということです。

2

5

1

大きな部分を占める土地を取引相場より

26

図5 小規模宅地等の特例

72

図6 相続税計算の流れ

相続財産の課税価格①非課税財産の控除（図7）・生命保険金・死亡退職金の非課税額、弔慰金など。
・お墓・仏壇・仏具等②相続財産の課税価額の評価
・土地・建物・預貯金・株式・会員権などそれぞれの基準で評価。
③債務と葬式費用の控除・借金がある場合はその額を控除。
・葬式費用を控除。
④贈与額の加算・相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算する。
（贈与税は税額控除）
・相続時精算課税制度による贈与は全て相続財産に加算する。
（図1）

相続税の計算例
相続人
妻と長男（22歳）、次男（15歳）
相続財産 自宅（土地3000万円・建物500万円）
預貯金5000万円
生命保険金5000万円 退職金2000万円※税法上、生命保険金・退職金は「みなし相続財産」となります。
①非課税財産・生命保険金 500万円×法定相続人3人＝1500万円（非課税額）㋐・退職金500万円×法定相続人3人＝1500万円（非課税額）㋑②相続財産の課税価額の評価 ※（ ）が相続する。

・自宅の土地100m2（小規模宅地等の特例適用）
3000万円×（1－80％）＝600万円㋒（妻）・自宅の建物（固定資産税評価額）
500万円㋓（妻）・預貯金5000万円（妻が2000万円㋔・次男が3000万円㋕）
・生命保険金 5000万円―1500万円㋐＝3500万円㋖（長男）・退職金2000万円―1500万円㋑＝500万円㋗（次男）③債務と葬式費用の控除

・葬式費用 300万円㋘

課税遺産総額⑤基礎控除額の控除（図4）④贈与額の加算・相続開始前3年以内の贈与なし
・相続時精算課税制度選択なし○相続財産の課税価格

600万円㋒＋500万円㋓ ＋2000万円㋔ ＋3000万円㋕＋3500万円㋖＋500万円㋗ ―300万円㋘＝9800万円㋙

相続税総額⑤基礎控除額の控除

9800万円㋙―（5000万円＋1000万円×3人）＝1800万円㋚⑥相続税の総額の算出⑥「相続税の総額」の算出

実際の相続税⑦各人の相続税算出【配偶者の税額軽減】
配偶者は①または②の大きい額まで実際に相続した額の範囲で非課税。
①1億6000万円②法定相続分（50～100％）【未成年者控除】20歳になるまでの年数×６万円を税額から控除。
【贈与税額控除】
相続開始前３年以内の贈与や相続時精算課税制度による贈与の各相続人の支払済み贈与税を控除する。
【相続税額の２割加算】
相続人が配偶者・子・父母（代襲相続人を含む）以外の場合には相続税を２割加算する。

73Vol.11 2

法定相続分どおりに相続したと仮定（妻1/2・子2人1/4）
妻の税金 1800万円㋚×1 ／ 2×10％＝90万円
子の税金 1800万円㋚×1 ／ 4×10％＝45万円（図8参照）
相続税の総額 90万円＋45万円×2人＝180万円㋛⑦各人の相続税の算出
実際の相続分に応じて相続税を按分する。

・妻が自宅の土地と建物・預金2000万円を相続。葬式費用負担。
600万円㋒＋500万円㋓＋2000万円㋔－300万円㋘＝2800万円 1億6000万円未満のため 相続税0円
・長男（22歳）が生命保険5000万円を相続3500万円㋖
180万円㋛× 9800万円㋙ ＝642,800円（100円未満切り捨て）
・次男（15歳）が退職金2000万円と預金3000万円を相続500万円㋗＋3000万円㋕
180万円㋛×＝642,857円
9800万円㋙
未成年者控除 （20歳―15歳）×6万円＝30万円
642,857円―30万円＝342,800円（100円未満切り捨て）
・妻 0円＋長男 642,800円＋次男 342,800円＝985,600円

図7 非課税となる財産⑥「相続税の総額」の算出額を控除します。
れ て い ま す。 法 定 相 続 分 の 範 囲 で 相 続 すを 考 慮 し て、 税 額 を 軽 減 す る 措 置 が と らされています。

600万円×法定相続人の数とすることと除額を大幅に引き下げて、3000万円＋50万円
3000万円超〜5000万円以下20%200万円
5000万円超〜1億円以下

30%

700万円
1億円超〜3億円以下

40%

1700万円

3億円超

50%4700万円
計算例：法定相続分に基づく相続額7000万円の場合
7000万円×30%−700万円=1400万円

人の場合にる財産、または 億6000万円までの相15%

例 え ば、 相 続 人 が 妻 と 子「 相 続 税 の 総 額 」は 実 際 の 遺 産 分 割 と は続財産のどちらか多い金額まで非課税とな基礎 控除額の範 囲内で相続税を納めなく関 係 な く 決 ま り ま す。 法 定 相 続 分 ど お り

1000万円超〜3000万円以下

は、 現 行 で あ れ ば、8000万 円 ま で がただし、配偶者の相続分を増やすと当面り、相続税を納める必要がありません。

－○贈与税額控除

相続税については、現状では一部の方の問題でしかありませんが、今後の税制改正の動向によっては対応策を考えなくてはならない方が増えることも予想されます。の試算では、相続税納税対象者が現在の今回の法案どおり法改正されると財務省支払い済みの贈与税を控除します。

％から ％に上昇する見込みとのことです。
亡くなられた方の配偶者やた場合には相続税は 割加算されます。

族（代襲相続人を含む）以外の方が相続し親等の血○相続税の 割加算「④贈与額の加算」の対象となった方が円を超えると相続税の対象となります。て も す み ま す が、 改 正 案 だ と4800万次相続）に、大きな相続税がの相続税は軽減されますが、配偶者が亡くに 相 続 し た と 仮 定 し て、「相続税の総額」を算出します。
⑦各人の相続税の算出なった時（かかってしまいますので注意が必要です。

10%

わたり、ご説明してきました。

以上、相続対策と相続税について 回に4実際に相続する相続財産の価額に合わせて、「相続税の総額」を按分し、各人の1000万円以下未成年者・障害者には控除額があります。

○その他税額軽減

税率

6
相続財産の評価方法など複雑な部分が以上が相続税の計算方法です。

談 や 信 託 銀 行 等 が 主 催 している 相 続 相 談

地 方 公 共 団 体 で 実 施 している 無 料 法 律 相門家にご相談されることをお勧めします。

年度税制改正大綱で相続税の改の 影 響 で 審 議 が 棚 上 げ と な り、 再 度 検 討することとなっています。法案では基礎控（執筆／協会職員 塚本伸明）ければ幸いです。

前の準備が必要であることをご認識いただ「喜ばれる財産分与」をするためには、事ではありません。
「争族」とならないため、

相 続 問 題は決してお金 持 ちだけの問 題多いので、相続税がご心配な方は是非、税

平成税制改正の動向について勧めします。

会などを利用するのも良いでしょう。

相続問題で困った時には弁護士などの専

2

1○配偶者の税額軽減

図8 相続税の速算表

21相続税額を算出します。

2

理士に相談のうえ、対策を立てることをお2

配 偶 者 に は、 亡 く な ら れ た 方 の 財 産 形

控除額
法定相続分に応ずる取得金額2

正が予定されていましたが、東日本大震災

23成に寄与していることや相続後の生活保障

1．お墓、仏壇・仏具
2．相続人が取得した生命保険金のうち一定額500万円×法定相続人の人数
3．相続人が取得した死亡による退職金のうち一定額500万円×法定相続人の人数
4．相続人等が受ける弔慰金・葬祭料
業務上の死亡…賞与以外の普通給与の3年分
業務外の死亡…賞与以外の普通給与の6ヶ月分

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