５ 文 庁 第 1210号
令和５年５月31日
各 都 道 府 県 知 事
各都道府県教育委員会教育長
各 指 定 都 市 市 長各指定都市教育委員会教育長
各国公私立大学長

殿各国公私立高等専門学校長
著作権法施行令第１条の３第１項
第６号の指定を受けた図書館の長
各 関 係 団 体 の 長
文化庁次長
杉 浦

久

弘

陽子

晃

憲

文部科学省総合教育政策局長
藤江

文部科学省研究振興局長
森「著作権法の一部を改正する法律」等の一部の施行（令和５年６月１日施行関係）について（通知）「著作権法の一部を改正する法律」（令和３年法律第52号）に関しては、『「著作権法の一部を改正する法律」等の公布及び一部の施行（令和４年１月１日施行関係）について（通知）』（令和３年12月24日付け３文庁第2037号文化庁次長通知）において、令和４年１月１日から施行される規定の趣旨及び概要等について、また、『「著作権法の一部を改正する法律」等の一部の施行（令和４年５月１日施行関係）について（通知）』（令和４年４月28日付け４文庁第485号文化庁次長通知）において、令和４年５月１日から施行される規定の趣旨及び概要等について、それぞれ通知していましたが、この度、「特定図書館等による図書館資料の公衆送信」等の改正事項が令和５年６月１日から施行されることとなりました。

１

これに関連して、「著作権法施行令の一部を改正する政令」（令和４年政令第405号）及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令」（令和４年文部科学省令第42号）が令和４年12月28日に、また、「著作権法施行規則の一部を改正する省令」（令和５年文部科学省令第23号）が令和５年５月31日に公布され、それぞれ令和５年６月１日から施行されることとなっています。
これらの規定の趣旨及び概要は下記のとおりですので、御了知いただくようお願いします。
また、このことについて、域内の市（指定都市を除く。）町村教育委員会、市（指定都市を除く。）町村長、所管又は所轄の図書館にこの旨を周知くださるようお願いいたします。
なお、本件通知に係る図書館等公衆送信補償金制度に係るガイドラインの作成その他具体的な運用に関することについては、図書館、著作物の権利者・出版社等の関係者による「図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会」において議論が進められ、令和５年５月25日に開催された協議会において合意がなされました。
また、本制度を利用する図書館等は、上記の合意等に基づき、補償金を管理する団体として文化庁長官の指定を受けた一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会への申込みや補償金の支払等が必要になります。
詳細については、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会のウェブサイトに掲載されていますので、ご覧ください。
一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）
https://www.sarlib.or.jp/

２

記
１

特定図書館等による図書館資料の公衆送信
新法の施行により、国民の情報アクセスの充実等を図る観点から、従来、著作権者の許諾なく可能とされていた図書館等による図書館資料の一部の紙媒体での利用者への提供について、補償金を支払うことで、ＦＡＸやメール等で送信（公衆送信）することが可能とされた。
具体的には、法第31条第２項の規定により、同条第３項で規定する特定図書館等においては、その営利を目的としない事業として、利用者（あらかじめ特定図書館等に利用者情報を登録している者に限る。）の求めに応じて、調査研究のために、公表された著作物の一部を公衆送信することできることとされた。ただし、著作物の種類及び用途並びに公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでないと規定しているため留意して運用を行うこと。その際、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会において合意された「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」（５月30日）等を参考にすること。
制度の詳細は次のとおりである。
⑴

全部の複製・公衆送信をすることができる対象とする著作物（新法第31条第１項第１号及び第２項、新令第１条の４、第１条の５関係）
図書館資料の複製・公衆送信については、原則、図書館資料の一部分に限定している。
なお、著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして、政令で定める次のものは、その全部を複製・公衆送信することを可能としている。
① 国等の周知目的資料② 発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物③ 新法第31条により、著作物の一部分の複製・公衆送信を行うに際して、当該著作物の一部分に付随して複製・公衆送信されることとなる美術の著作物等⑵

特定図書館等（新法第31条第２項及び第３項、新規則第２条の４関係）
送信主体となる図書館等については、現行法第31条第１項で定める「図書館等」のうちデータの目的外利用を防止するために適切な人的・物的管理体制等が整えら３れているもの（以下「特定図書館等」という。）に限定することとした。
具体的には、以下の要件を満たすものとした。
① 送信サービスに関する業務を適正に実施するための責任者が置かれていること② 送信サービスに関する業務に従事する職員に対し、当該業務を適正に実施するための研修を行っていること③ 利用者の情報を適切に管理するために必要な措置を講じていること④ 送信サービスのために作成された電子データに係る情報の目的外利用を防止又は抑止するために作成・送信・破棄に関する事項を定めること⑤ その他、送信サービスの態様の変化等に応じて、追加的な措置を求める省令が今後制定された場合は、当該省令で定める措置を講ずること⑶

特定図書館等が行う図書館資料の公衆送信（新法第31条第２項から第４項まで、新規則第２条の２から第２条の４まで関係）
新法第31条第２項に基づく特定図書館等による図書館資料の公衆送信により、電子媒体で資料のデータが作成・保存・送信されることとなるが、資料のデータが目的外で拡散して、権利者の利益を不当に害されることがないよう、送信主体を限定し、利用者の登録や不正な拡散を防止・抑止する措置を求めることとするとともに、受信者が可能とする行為を限定することとした。

ア

利用者情報の登録（新法第31条第２項、新規則第２条の２関係）
特定図書館等にサービス利用者の氏名、連絡先、住所を登録し、管理することとした。
イ

特定図書館等が図書館資料の公衆送信を行うに当たっての技術的措置等（新法第31条第２項第２号、新規則第２条の３関係）
図書館等からの送信時に不正な拡散を防止・抑止するための技術的措置として、著作物等のデータに利用者ＩＤ等の情報を表示することとした。

ウ

受信者側で可能とする行為（新法第31条第４項関係）
データを受信した利用者は、自らのパソコンなどで閲覧するほか、自らの調査研究のために必要と認められる限度でプリントアウト（複製）することを可４

能とした。
⑷

図書館等公衆送信補償金（新法第31条第５項及び第104条の10の２条から第104条の10の８まで、新令第58条から第64条まで、新規則第22条の４、第22条の５関係）
特定図書館等による公衆送信サービスの実施に伴って、ライセンス機会を失ったり、電子配信サービスなどの正規市場と競合したりすることで権利者が受ける不利益を補償するという観点から、著作権者等に補償金を支払わなければならないこととした。
また、補償金関係業務を的確に遂行することができる能力があるとして、文化庁長官が指定する団体があるときは、その団体のみが補償金を受ける権利を行使できることとした。
当該団体は補償金の分配を受けられない権利者の利益に適切に配慮する観点から、著作権等の保護や著作物の創作の振興等に資する事業に補償金の一部を支出するとともに、補償金関係制度の適切な運用を確保するために、補償金関係業務の執行に関する規定を定めることとした。
ア

補償金請求権の付与（新法第31条第５項及び第104条の10の２関係）
図書館等の設置者が権利者に対して、権利者の逸失利益を補填できるだけの水準の額の補償金を支払わなければならないこととした。（新法第31条第５項
関係）
なお、実際の補償金負担は、送信サービスの受益者である利用者に転嫁されると考えられる。
この補償金を受ける権利は、補償金を受ける権利を有する者のためにその権利を行使することを目的とする団体であって、全国を通じて１個に限り文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体（以下「指定管理団体」という。）のみが行使することができることとした。（新法第104条の10の２関係）
また、指定管理団体としては、令和４年11月７日付けで一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会を指定した。
イ

指定管理団体の指定の基準（新法第104条の10の３関係）
補償金関係業務の正当性・適正性等を確保する観点から、文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ、指定管理団体の指定を行うことはできないこととした。

５

① 一般社団法人であること② 著作物等に関し権利者の利益を代表すると認められる団体を構成員とする
こと③ ②の団体が、営利を目的としない等の要件を備えるものであること④ 補償金関係業務を的確に遂行するに足りる能力を有すること
ウ

図書館等公衆送信補償金の額（新法第104条の10の４及び新規則第22条の４関係）
図書館等公衆送信補償金の額は、指定管理団体が、図書館等の設置者を代表すると認められる団体から意見を聴いた上で設定し、文化審議会の諮問を経て文化庁長官が認可すること。
文化庁長官は、図書館等公衆送信補償金の額が、①新法第31第２項の規定の趣旨、②公衆送信により著作権者等の利益に与える影響、③公衆送信により利用者が受ける便益、④その他の事情、を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならないこととした。
なお、これをより具体化した基準として、『改正著作権法第104条の10第１項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間』（令和４年７月15日文化庁著作権課）を策定している。（新法第104条の10の４関係）
指定管理団体が文化庁長官に対して図書館等公衆送信補償金の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に参考となる書類を添付して提出しなければならないこととした。（新規則第22条の４関係）① 指定管理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名② 設定又は変更の認可を受けようとする図書館等公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項③ 図書館等を設置する者の団体からの意見聴取の概要（当該団体の名称及び代表者の氏名、当該意見聴取の年月日及び方法、当該団体から聴取した意見の内容並びに当該意見聴取の結果の図書館等公衆送信補償金の額への反映状況を含む。）
なお、図書館等公衆送信補償金の額については、令和５年３月29日付けで認可を行った。
エ著作権等保護振興事業のための支出（新法第104条の10の６、新令第60条、第61条、附則第８条関係）

６

図書館等公衆送信補償金については、権利者不明の場合など、実際に著作物の利用がなされたにも関わらず補償金の分配を受けられない権利者が一定程度生じることが見込まれることを踏まえ、その権利者が得るべき利益に適切に配慮する観点から、指定管理団体が徴収した補償金の一部を権利者全体の利益となるような事業（著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業。以下「著作権等保護振興事業」という。）に支出することを義務付けることとした。（新法第104条の10の６関係）
著作権等保護振興事業のために支出すべき額は、図書館等公衆送信補償金を事業年度単位で集計し、権利者が判明している分についてはその翌事業年度末までにおおむね支払いを終え、支払われずに残った残余額に、図書館等公衆送信による著作物等の利用状況、図書館等公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して「文部科学省令で定める割合」を乗じて算出するものとした。（新令第60条関係）
なお、最初の事業年度及びその翌事業年度の残余額は０とすることとし、「文部科学省令で定める割合」については、現時点では定めず、今後、著作物の利用実態等を踏まえて検討の上、決定する予定である。（新令附則第８条関係）
指定管理団体は、著作権等保護振興事業を実施しようとするときは、それが権利者全体の利益に資するものとなるよう、あらかじめ、その内容について学識経験者の意見を聴かなければならないこととした。（新令第61条関係）
文化庁長官は、著作権等保護振興事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、監督上必要な命令をすることができることとした。（新法第104条の10の６第３項関係）
オ

図書館等公衆送信補償金制度の適正な運用を確保するための措置（新法第104条の10の５、第104条の10の７、第104条の10の８、新令第58条、第59条、第62条から64条まで、新規則第22条の５関係）
指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、次に掲げる事項を含む補償金関係業務の執行に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、文化庁長官に届け出なければならないこととした（業務規程を変更しようとするときも同様）。（新法第104条の10の５、新令第59条、新規則第22条の５第１項、第２項関係）① 図書館等公衆送信補償金の分配に関する事項（著作権者等の不明等の場合における分配の方法等の詳細や、分配の決定の基礎となるべき事項を含７む。）② 著作権等保護振興事業のための支出に関する事項③ 補償金関係業務に要する手数料に関する事項④ 文化庁長官の認可を受けた図書館等公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項の公示に関する事項
指定管理団体は、文化庁長官に対して業務規程を届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類（変更の場合にあっては、変更の内容及び理由を記載した書類）を添付すべきこととした。（新規則第22条の５第３項関係）① 手数料の算定の基礎となるべき事項② 補償金関係業務を的確に遂行するための体制の整備に関する事項③ 著作権等保護振興事業の検討の状況、著作権等保護振興事業に関する学識経験者からの意見聴取の方法に関する事項
その他、補償金関係業務の適正な運営を確保するため、文化庁長官による指定管理団体の監督（報告徴収、勧告、指定の取消し等）に関する規定をはじめ、指定管理団体及び補償金関係業務の実施に関し必要な規定の整備を行うこととした。（新法第104条の10の７及び第104条の10の８、新令第58条、新規則第62条から第64条まで関係）
２

その他の規定の整備
今般の改正に伴う所要の規定の整備を行うこととしたこと。

８

【添付資料】
別添１ 著作権法の一部を改正する法律（概要）
別添２ 著作権法の一部を改正する法律（説明資料）
別添３ 令和３年著作権法改正に伴う政省令改正の概要
別添４ 令和３年著作権法改正に伴う省令改正の概要
別添５ 著作権法の一部を改正する法律（令和３年法律第52号）条文
別添６ 著作権法の一部を改正する法律（令和３年法律第52号）新旧対照表
別添７ 著作権法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第405号）条文
別添８ 著作権法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第405号）新旧対照表
別添９ 著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和４年文部科学省令第42号）条文
別添10 著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和５年文部科学省令第23号）条文
別添11

著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和４年政令第404号）【参考ウェブサイト】○文化庁ウェブサイト（改正法関連資料、解説等）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/

担当 文 化 庁 著 作 権 課 法 規 係
電話 03-5253-4111（内線4824）

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