21101○日本下水道事業団定款
昭和５０年７月１５日
制定

〔沿革〕

昭和50年８月９日改正

昭和50年11月５日改正

昭和51年３月31日改正

昭和51年11月11日改正

昭和52年３月28日改正

昭和52年９月30日改正

昭和53年３月30日改正

昭和53年９月30日改正

昭和54年３月28日改正

昭和54年９月27日改正

昭和55年３月27日改正

昭和55年９月30日改正

昭和56年３月30日改正

昭和56年９月30日改正

昭和57年３月31日改正

昭和57年９月30日改正

昭和58年３月30日改正

昭和58年９月30日改正

昭和59年３月30日改正

昭和59年９月28日改正

昭和60年３月29日改正

昭和60年９月30日改正

昭和61年３月31日改正

昭和61年４月25日改正

昭和61年９月30日改正

昭和62年３月31日改正

昭和62年９月30日改正

昭和63年３月31日改正

平成元年１月17日改正

平成２年３月23日改正

平成３年１月11日改正

平成４年１月10日改正

平成５年１月18日改正

平成６年１月６日改正

平成７年１月24日改正

平成８年２月16日改正

平成９年２月10日改正

平成10年２月３日改正

平成11年３月12日改正

平成12年３月31日改正

平成12年12月１日改正

平成12年12月21日改正

平成13年12月10日改正

平成15年９月30日改正

平成16年３月31日改正

平成27年７月29日改正

平成30年８月31日改正

平成30年11月22日改正

令和３年３月22日改正

令和３年11月１日改正

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 資本金、出資及び資産（第４条―第６条）
第３章 役員及び職員（第７条―第16条）
第４章 理事会（第17条―第22条）
第５章 評議員会（第23条―第28条）
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第６章 業務及びその執行（第29条―第31条）
第７章 財務及び会計（第32条―第42条）
第８章 雑則（第43条―第45条）
附則
第１章 総則（目的）第１条 この事業団は、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、もつて生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的とする。
（根拠及び名称）
第２条 この事業団は、日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号。以下「法」という。）による法人で、日本下水道事業団と称する。
（平成15年９月30日・一部改正）（事務所の所在地）
第３条 この事業団は、主たる事務所を東京都に置く。
２ この事業団は、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（平成16年３月31日・一部改正）

第２章 資本金、出資及び資産（資本金）
第４条 この事業団の資本金は、12億７,510万円とする。
２ この事業団は、その資本金を増加しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けるものとする。
（昭50年８月９日・昭50年11月５日・昭51年３月31日・昭51年11月11日・昭52年３月28日・昭52年９月30日・昭53年３月30日・昭53年９月30日・昭54年３月28日・昭54年９月27日・昭55年３月27日・昭55年９月30日・昭56年３月30日・昭56年９月30日・昭57年３月31日・昭57年９月30日昭58年３月30日・昭58年９月30日・昭59年３月30日・昭59年９月28日・昭60年３月29日・昭60年９月30日・昭61年３月31日・昭61年９月30日・昭62年３月31日・昭62年９月30日・昭63年３月31日・平元年１月17日・平２年３月23日・平３年１月11日・平４年１月10日・平５年１月18日・平６年１月６日・平７年１月24日・平８年２月16日・平９年２月10日・平10年２月３日・平11年３月12日・平成12年３月31日・平成12年12月１日・平成12年12月21日・平成13年12月10日・平成15年９月30日・一部改正）

221101（出資）
第５条 この事業団に出資できる者は、地方公共団体とする。
（平成15年９月30日・一部改正）（資産）第６条 この事業団の資産は、次の各号に掲げるものとする。
一 固定資産二 現金及び預金
三 その他の資産第３章 役員及び職員（役員）
第７条 この事業団に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事４人以内及び監事２人以内を置く。
２ この事業団に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事３人以内を置くことができる。
（平成15年９月30日・一部改正）（役員の職務及び権限）
第８条 理事長は、この事業団を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、この事業団を代表し、理事長が定めるところにより、理事長を補佐してこの事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３ 理事は、理事長が定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐してこの事業団の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
４ 監事は、この事業団の業務を監査する。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は国土交通大臣に意見を提出することができる。
（平成12年12月21日・一部改正）（役員の選任）第９条 理事長及び監事は、理事会において選任する。
２ 副理事長及び理事は、理事長が任命する。
３ 前２項の規定による役員の選任又は任命は、国土交通大臣の認可を受けるものとする。
（平成12年12月21日・平成15年９月30日・一部改正）

321101（役員の任期）第10条 理事長及び副理事長の任期は、３年とし、理事の任期は、２年とする。ただし、補欠の理事長、副理事長及び理事の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する法第39条第１項の規定による同項の財務諸表の提出の日までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、再任されることができる。
（昭61年４月25日・平成30年11月22日・一部改正）（役員の欠格条項）
第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。ただし、第１号に該当する者が非常勤の理事となるときは、この限りでない。
一 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）
二 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって事業団と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
三 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）（平成15年９月30日・一部改正）（役員の解任）第12条 この事業団は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その役員を解任するものとする。
一 役員が前条各号のいずれかに該当するに至つたとき。
二 法第18条第２項の規定に基づく解任命令を受けたとき。
２ この事業団は、役員が次の各号のいずれかに該当する場合、その他役員たるに適しないと認める場合は、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
３ 第１項第１号及び前項の規定による役員の解任は、国土交通大臣の認可を受けるものとする。
（平成12年12月21日・平成15年９月30日・一部改正）（役員の兼職禁止）第13条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（平成12年12月21日・一部改正）

421101（代表権の制限）第14条 この事業団と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長及び副理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事がこの事業団を代表する。
（代理人の選任）第15条 理事長は、理事又はこの事業団の職員のうちから、この事業団の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）第16条 この事業団の職員は、理事長が任命する。
第４章 理事会（構成）
第17条 この事業団に、理事会を置く。
２ 理事会は、理事長、副理事長及び理事で組織する。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（平成15年９月30日・追加）（招集）第18条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事の２分の１以上又は監事から、会議の目的たる事項を示して請求があつたときは、理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事長は、理事会を招集するときは、理事に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所を示して、あらかじめ文書により通知しなければならない。
（平成15年９月30日・追加）（議長）
第19条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（平成15年９月30日・追加）（定足数及び議決方法）
第20条 理事会は、構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。
２ 理事会の議事は、出席した構成員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ議長にその氏名を通知した他の出席理事（地方公共団体の長である理事にあつては、他の出席理事若しくは当該地方公共団体の職員）を代理人として表決の委任をし、又はあらかじめ通知された
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事項について、書面をもつて表決することができる。この場合において、前２項の規定の適用については、当該理事は出席したものとみなす。
（平成15年９月30日・追加）（議決事項）
第21条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を審議決定する。
一 定款の変更
二 業務方法書の作成及び変更
三 事業計画及び予算の作成並びに変更
四 財産目録、賃借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）並びに決算報告書の作成
五 前各号に掲げるもののほか、この事業団の運営に関する重要事項で理事長が必要と認めた事項（平成15年９月30日・追加）（議事録）
第22条 理事会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席した理事１人以上がこれに記名しなければならない。
（平成15年９月30日・追加、令和３年３月22日・一部改正）

第５章 評議員会（評議員会）
第23条 この事業団に評議員会を置く。
２ 評議員会は、評議員15人以内で組織する。
（平成15年９月30日・旧第17条繰下・一部改正）（評議員会の会議等）
第24条 評議員会に評議員の互選による会長を置く。
２ 評議員会は、会長が招集する。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 評議員会は、あらかじめ、評議員のうちから、会長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。
５ 評議員会は、会長及び会長代理が不在の場合にあつては、第２項及び前項の規定にかかわらず、理事長が招集する。
６ 前各項に定めるもののほか、評議員会の会議に関し必要な事項は、会長が評議員会に諮つて定める。
（平成15年９月30日・旧第18条繰下・一部改正）

621101（議決事項等）第25条 次の事項については、評議員会の議決を経るものとする。
一 定款の変更
二 役員の選任及び解任
三 業務方法書の作成及び変更
四 予算及び決算
五 事業計画の作成及び変更
２ 評議員会は、前項各号に掲げるもののほか、理事長の諮問に応じ、この事業団の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。
（平成15年９月30日・追加）（評議員会の定足数及び議決方法）
第26条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開会することができない。
２ 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３ やむを得ない理由により評議員会に出席できない評議員は、あらかじめ会長にその氏名を通知した他の出席評議員（地方公共団体の長である評議員にあつては、他の出席評議員若しくは当該地方公共団体の職員）を代理人として表決の委任をし、又はあらかじめ通知された事項について、書面をもつて表決することができる。この場合において、前２項の規定の適用については、当該評議員は出席したものとみなす。
４ 会長は、緊急を要する事項又は軽易な事項については、書面又は持ち回りの方法により全評議員の賛否を求め、評議員現在数の過半数の同意をもつて評議員会の議決に代えることができる。
（平成15年９月30日・追加）（議事録）
第27条 評議員会の議事については、議事録を作成し、会長及び出席した評議員１人以上がこれに記名しなければならない。
（平成15年９月30日・追加、令和３年３月22日・一部改正）（評議員）
第28条 評議員は、この事業団に出資した地方公共団体の長、知事の全国的連合組織の推薦する都道府県知事、市長の全国的連合組織の推薦する市長、町村長の全国的連合組織の推薦する町村長及び下水道又は下水道事業について学識経験を有する者のうちから、国土交通大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
２ 評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
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３ 評議員は、再任されることができる。
（平成15年９月30日・旧第19条繰下・一部改正）

第６章 業務及びその執行（業務の範囲）第29条 この事業団は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 地方公共団体の委託に基づき、終末処理場及びこれに直接接続する幹線管渠、終末処理場以外の処理施設並びにポンプ施設（以下「終末処理場等」という。）の建設を行うこと。
二 前号に掲げるもののほか、地方公共団体の委託に基づき、次に掲げる管渠の建設を行うこと。
イ 浸水被害(下水道法(昭和33年法律第79号)第２条第９号に規定する浸水被害をいう。)が発生した場合において再度災害を防止するためその建設を特に緊急に行うべ
きもの
ロ その建設が高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して行うことが適当であると認められるもの
三 法第４章第２節の規定により特定下水道工事を行うこと。
四 地方公共団体の委託に基づき、下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理
並びに終末処理場、終末処理場以外の処理施設、ポンプ施設、管渠及び協定雨水貯留施設（下水道法第25条の５第１項第１号に規定する協定雨水貯留施設をいう。）の維持管理を行うこと。
五 災害時維持修繕協定（下水道法第15条の２（同法第25条の18及び第31条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する災害時維持修繕協定をいう。）に基づき、協定下水道施設（同法第15条の２第１号に規定する協定下水道施設をいう。）の維持又は修繕に関する工事を行うこと。
六 地方公共団体の委託に基づき、下水道の整備に関する計画の策定及び事業の施行並びに下水道の維持管理に関する技術的援助を行うこと。
七 下水道に関する技術を担当する者の養成及び訓練を行い、並びに下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理又は下水道の維持管理を担当する者の技術検定を行うこと。
八 下水道及び除害施設に関する技術を開発し、これを実用化することを促進するために研究、調査及び試験を行い、並びにそれらの成果の普及を行うこと。
九 前各号に掲げる業務に附帯する業務
十 前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、特別の法律により設立された法人の委託に基づき、終末処理場等の建設を行い、並びに下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理及び下水道の維持管理に関する技術的援助を行うこと。
十一 前各号に掲げるもののほか、第１条の目的を達成するために必要な業務であって、
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国土交通大臣の認可を受けたもの
２ この事業団は、前項に規定する業務のほか、次の各号に掲げる業務を行う。
一 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成３０年法律第４０号）第８条に規定する業務
二 下水道法第２５条の１７に規定する業務
三 特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第７７号）第１８条に規定する業務
３ この事業団は、第１項第１号に掲げる業務を受託する場合においては、特別の事情がない限り、水質環境基準（下水道法第２条の２第１項に規定する水質環境基準をいう。以下この項において同じ。）が定められた公共用水域の水質を当該水質環境基準に適合させるため必要がある終末処理場等を優先させるものとする。
（昭61年４月25日・平成12年12月21日・一部改正、平成15年９月30日・旧第20条繰下・平成27年７月29日・第２号、第３号及び第５号追加・一部改正、平成30年８月31日・令和３年11月１日第１号乃至第３号追加・一部改正）（業務方法書）第30条 この事業団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書には、前条第３項に規定するもののほか、同条第１項各号及び第２項に掲げる業務の方法を定めておくものとする。
（平成12年12月21日・一部改正、平成15年９月30日・旧第21条繰下・一部改正、平成30年８月31日・一部改正）（業務の執行）
第31条 この事業団の業務は、前条第１項の業務方法書に基づき執行するものとする。
（平成15年９月30日・旧第22条繰下）

第７章 財務及び会計（事業年度）
第32条 この事業団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（平成15年９月30日・旧第23条繰下）（予算等）
第33条 この事業団は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国土交通大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
（平成12年12月21日・一部改正、平成15年９月30日・旧第24条繰下・一部改正）（財務諸表）
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第34条 この事業団は、毎事業年度、財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に国土交通大臣に提出するものとする。
２ この事業団は、前項の規定により、財務諸表を国土交通大臣に提出するときは、これに、予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付するものとする。
（平成12年12月21日・一部改正、平成15年９月30日・旧第25条繰下・一部改正）（書類の送付）第35条 この事業団は、第33条に規定する認可を受け、又は前条第１項の規定による提出をしたときは、当該認可に係る予算及び事業計画に関する書類又は当該提出に係る財務諸表を、この事業団に出資した地方公共団体に送付するものとする。
（平成15年９月30日・旧第26条繰下・一部改正）（利益及び損失の処理）
第36条 この事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理するものとする。
２ この事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理するものとする。
（平成15年９月30日・旧第27条繰下・一部改正）（借入金及び下水道債券）
第37条 この事業団は、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は下水道債券を発行することができる。
２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還するものとする。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、国土交通大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
３ 前項ただし書きの規定により借り換えた短期借入金は、１年以内に償還するものとする。
４ この事業団は、国土交通大臣の認可を受けて、下水道債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
（昭61年４月25日・平成12年12月21日・一部改正、平成15年９月30日・旧第28条繰下）（償還計画）
第38条 この事業団は、毎事業年度、長期借入金及び下水道債券の償還計画をたてて、国土交通大臣の認可を受けるものとする。
（昭61年４月25日・平成12年12月21日・一部改正、平成15年９月30日・旧第29条繰下）1021101（補助金）
第39条 この事業団は、業務運営費の一部につき、政府及び地方公共団体から補助を受けることができる。
２ 削除（昭61年４月25日・一部改正、平成15年９月30日・旧第30条繰下・一部改正）（余裕金の運用）
第40条 この事業団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金
三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託（平成12年12月21日・一部改正、平成15年９月30日・旧第31条繰下・一部改正・平成30年11月22日・一部改正）（財産の処分等の制限）
第41条 この事業団は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けるものとする。
（平成12年12月21日・一部改正、平成15年９月30日・旧第32条繰下）（会計規程）
第42条 この事業団は、会計に関する規程を定めようとするときは、国土交通大臣の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
（平成12年12月21日・一部改正、平成15年９月30日・旧第34条繰下・一部改正）

第８章 雑則（実施規程）
第43条 この定款に定めるもののほか、この事業団の運営に関し必要な規程は、理事長が定める。
（平成15年９月30日・旧第35条繰下）（定款の変更）第44条 この事業団は、この定款を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けるものとする。
２ 削除（平成12年12月21日・一部改正、平成15年９月30日・旧第36条繰下・一部改正）

1121101（公告の方法）第45条 この事業団の公告は、官報に掲載して行う。
（平成15年９月30日・旧第37条繰下）附 則
この変更定款は、下水道事業センター法の一部を改正する法律（昭和50年法律第41号）の施行の日から施行する。
附 則 （昭和50年８月９日変更）
この変更された定款は、昭和50年８月９日から施行する。
附 則 （昭和50年11月５日変更）
この変更された定款は、昭和50年11月５日から施行する。
附 則 （昭和51年３月31日変更）
この変更された定款は、昭和51年３月31日から施行する。
附 則 （昭和51年11月11日変更）
この変更された定款は、昭和51年11月11日から施行する。
附 則 （昭和52年３月28日変更）
この変更された定款は、昭和52年３月28日から施行する。
附 則 （昭和52年９月30日変更）
この変更された定款は、昭和52年９月30日から施行する。
附 則 （昭和53年３月30日変更）
この変更された定款は、昭和53年３月30日から施行する。
附 則 （昭和53年９月30日変更）
この変更された定款は、昭和53年９月30日から施行する。
附 則 （昭和54年３月28日変更）
この変更された定款は、昭和54年３月28日から施行する。
附 則 （昭和54年９月27日変更）
この変更された定款は、昭和54年９月27日から施行する。
附 則 （昭和55年３月27日変更）
この変更された定款は、昭和55年３月27日から施行する。
附 則 （昭和55年９月30日変更）
この変更された定款は、昭和55年９月30日から施行する。
附 則 （昭和56年３月30日変更）
この変更された定款は、昭和56年３月30日から施行する。
附 則 （昭和56年９月30日変更）
この変更された定款は、昭和56年９月30日から施行する。
附 則 （昭和57年３月31日変更）
この変更された定款は、昭和57年３月31日から施行する。
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附 則 （昭和57年９月30日変更）
この変更された定款は、昭和57年９月30日から施行する。
附 則 （昭和58年３月30日変更）
この変更された定款は、昭和58年３月30日から施行する。
附 則 （昭和58年９月30日変更）
この変更された定款は、昭和58年９月30日から施行する。
附 則 （昭和59年３月30日変更）
この変更された定款は、昭和59年３月30日から施行する。
附 則 （昭和59年９月28日変更）
この変更された定款は、昭和59年９月28日から施行する。
附 則 （昭和60年３月29日変更）
この変更された定款は、昭和60年３月29日から施行する。
附 則 （昭和60年９月30日変更）
この変更された定款は、昭和60年９月30日から施行する。
附 則 （昭和61年３月31日変更）
この変更された定款は、昭和61年３月31日から施行する。
附 則 （昭和61年４月25日変更）
１ この変更定款は、日本下水道事業団法の一部を改正する法律（昭和61年法律第31号）の施行の日から施行する。
２ この変更定款の施行の際現に理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
附 則 （昭和61年９月30日変更）
この変更された定款は、昭和61年９月30日から施行する。
附 則 （昭和62年３月31日変更）
この変更された定款は、昭和62年３月31日から施行する。
附 則 （昭和62年９月30日変更）
この変更された定款は、昭和62年９月30日から施行する。
附 則 （昭和63年３月31日変更）
この変更された定款は、昭和63年３月31日から施行する。
附 則 （平成元年１月17日変更）
この変更された定款は、昭和64年１月17日から施行する。
附 則 （平成２年３月23日変更）
この変更された定款は、平成２年３月23日から施行する。
附 則 （平成３年１月11日変更）
この変更された定款は、平成３年１月11日から施行する。
附 則 （平成４年１月10日変更）
この変更された定款は、平成４年１月10日から施行する。
附 則 （平成５年１月18日変更）
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この変更された定款は、平成５年１月18日から施行する。
附 則 （平成６年１月６日）
この変更された定款は、平成６年１月６日から施行する。
附 則 （平成７年１月24日変更）
この変更された定款は、平成７年１月24日から施行する。
附 則 （平成８年２月16日変更）
この変更された定款は、平成８年２月16日から施行する。
附 則 （平成９年２月10日変更）
この変更された定款は、平成９年２月10日から施行する。
附 則 （平成10年２月３日変更）
この変更された定款は、平成10年２月３日から施行する。
附 則 （平成11年３月12日変更）
この変更された定款は、平成11年３月12日から施行する。
附 則 （平成12年３月31日変更）
この変更された定款は、平成12年３月31日から施行する。
附 則 （平成12年12月１日変更）
この変更された定款は、平成12年12月１日から施行する。
附 則 （平成12年12月21日変更）
この変更された定款は、平成13年１月６日から施行する。
附 則 （平成13年12月10日変更）
この変更された定款は、平成13年12月10日から施行する。
附 則 （平成15年９月30日変更）
１ この変更定款は、日本下水道事業団法の一部を改正する法律（平成14年法律第186号。
以下「新法」という。）の施行の日から施行する。
２ 事業団は、新法の施行の際現に事業団が設置している改正前の日本下水道事業団法（以下「旧法」という。）第26条第１項第４号に掲げる業務に係る施設のすべてを地方公共団体に譲渡するまでの間、第26条第１項の業務のほか、同号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を行うことができる。
３ この変更定款の施行の際現に在職する事業団の理事長、副理事長、理事及び監事は、それぞれ、その選任について、新法第18条第１項の規定による国土交通大臣の認可を受け、かつ、新法第23条第１項の規定による評議員会の議決を経た理事長、副理事長、理事及び監事とみなす。
４ この変更定款の施行の際現に在職する事業団の役員の任期は、旧法第17条第１項の規定により任期が終了すべき日に終了するものとする。
附 則 （平成16年３月31日変更）
この変更された定款は、平成16年４月１日から施行する。
附 則 （平成27年７月29日変更）
この変更された定款は、平成27年７月30日から施行する。
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附 則 （平成30年８月31日変更）
この変更された定款は、平成30年８月31日から施行する。
附 則 （平成30年11月22日変更）（施行期日）
１ この変更された定款は、平成30年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ この変更された定款の施行の際現に日本下水道事業団の監事である者の任期については、変更された定款第10条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 （令和３年３月22日変更）
この変更された定款は、令和３年３月22日から施行する。
附 則 （令和３年11月１日変更）
この変更された定款は、令和３年11月１日から施行する。

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