長崎県製造業物価高騰対策支援事業費補助金（物価高騰対策タイプ）実施要綱
（趣旨）
第１条

県は、物価高騰の影響を受けている県内中小企業者が経営改善に向けて実施する生産性向上に資する取組を支援し、県内経済や雇用を下支えするため、予算の定めるところにより、長崎県製造業物価高騰対策支援事業費補助金（物価高騰対策タイプ）（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、長崎県補助金等交付規則（昭和40年長崎県規則第16号。以下「規則」という。）、長崎県産業労働部関係補助金等交付要綱（平成19年長崎県告示第299号）、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱（令和５年11月29日府地創第327号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）及びその他の法令の定めによるほか、この実施要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この実施要綱における「中小企業者」とは、以下のいずれかに該当するものをいう。

(1)中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に定める会社及び個人(2)

中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項に定める中小企業団体(3)

上記(1)及び(2)に掲げるもののほか、知事が特に認めるもの（補助対象者）
第３条

補助対象者は、次の各号を全て満たす者とする。

(1)

製造業又は機械設計業を営む中小企業者で、１年以上の事業実績を持つ事業者であること(2)

県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること(3)

宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと(4)

法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと(5)

令和５年度に、長崎県製造業物価高騰対策支援事業費補助金の交付を受けていないこと(6)

令和２年度から令和４年度の間に、長崎県成長産業ネクストステージ投資促進補助金（事業再構築の促進に関する事業を対象としたものに限る。）の交付を受けていないこと(7)「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業」認証制度（「Ｎぴか」認証制度）における認証企業であること若しくは認証申請を行っていること又は補助事業実施後、常時雇用する労働者のうち最も低い賃金の者の賃金単価を46円以上引き上げる計画を提出すること（補助対象経費及び補助率等）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、補助事業を行うために必要な経費であって、別表１に掲げる経費のうち、第１条の趣旨に沿って、知事が必要かつ適当と認めるものとする。
２

補助率及び補助金の額は、別表２のとおりとする。

３算出された補助金の額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（補助金の交付申請）
第５条 補助金を申請しようとする者（以下「交付申請者」という。）は、規則第４条の規定に基づき、長崎県製造業物価高騰対策支援事業費補助金（物価高騰対策タイプ）交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）により申請を行うものとする。
２

規則第４条の規定により、交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1)

補助事業計画書（様式第２号）(2)

県税に未納がないことを証明する証明書の写し又は新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予を受けていることが分かる書類(3)

法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する証明書の写し又は新型コロナウイルス感染症に伴い、徴収猶予を受けていることが分かる
書類(4)

営業報告書又は事業報告書等(5)

直近事業年度の貸借対照表及び損益計算書等(6)

交付申請者が法人の場合は、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し、交付申請者が個人の場合は、本人確認書類の写し

３(7)

暴力団の排除等に関する誓約書（様式第３号）(8)

その他知事が必要と認める書類

第１項に規定する交付申請書を提出できる時期は、別に定める。
（交付申請の要件）

第６条 交付申請者は、第１条の趣旨に沿った事業計画を、前条第２項第１号に規定する補助事業計画書により提出するものとし、当該事業計画は、補助事業完了までの期間中の雇用を維持する計画でなければならない。
（補助の条件）第７条 補助金の交付の申請を行うに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金の交付決定）
第８条 知事は、第５条の申請があったときは、その内容を審査のうえ、適当と認めるときは補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
２

知事は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げのできる期限）第９条 規則第８条第１項の規定により申請の取下げをすることができる期日は、補助金の交付決定の通知を受けた日から15日を経過した日とする。
（補助事業の実施状況報告）
第10条 規則第11条第１項に規定する状況報告は、知事が必要とする場合、指定する日までに実施状況報告書（様式第５号）により行うものとする。
（補助事業の内容又は経費の配分の変更）
第11条 補助事業者は、補助事業（補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。）の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、規則第11条第２項の規定に基づき、あらかじめ変更承認申請書（様式第６号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業に要する経費区分ごとの配分額の20パーセント以内の金額の変更をしようとする場合で補助金額に変更を生じないものについてはこの限りでない。
２

知事は、前項の承認には、必要に応じ条件を付し、又はこれを変更することができる。

３

知事は、必要に応じて、第５条第２項に規定する書類のうち、内容に変更が生じたものについて、提出を求めることができる。
（補助事業の中止又は廃止）第12条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止（廃止）
承認申請書（様式第７号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（契約等）
第13条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置を講じることとする。
２

補助事業者は、前項の契約（契約金額100万円未満のものを除く）に当たり、県から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、知事の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

３

知事は、補助事業者が前項の規定に違反して県からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は、必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は、知事から求めがあった場合は、その求めに応じなければならない。

４

前３項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請け負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）

第14条 補助事業者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を知事の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する

場合にあっては、この限りでない。
２

知事が第16条の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が知事に対し、民法（明治29年法律第89号）第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、知事は、次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が知事に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第467条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
(1)

知事は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。

(2)

債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。

(3)

知事は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合において、知事が行う弁済の効力は、長崎県財務会計事務電子計算処理要領に基づき、県が支払いを予定している日の２日前（長崎県の休日を定める条例（平成元年長崎県条例第43号）に規定する休日を除く。）の財務会計端末機の運用時間終了時に審査済入力を行っているものについて、生じるものとする。
（実績報告）

第15条 補助事業者は、補助事業が完了し、補助金の交付を受けようとするときは、規則第13条第１項の規定に基づき、実績報告書（様式第８号）を、事業の完了した日から30日を経過した日又は令和６年12月27日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。ただし、特別の理由がある場合はこの限りでない。
２

前項の実績報告書に添付する書類は、補助事業実績書（様式第９号）とする。

３

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

４

補助事業者は、補助事業の廃止の承認を受けたときは、規則第21条の規定に基づき、実績報告を省略する。
（補助金の額の確定）第16条 知事は、前条の規定により実績報告を受けた場合においては、書類の審査及び必要に応じて現地の状況調査等を行ったうえで、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第10号）により当該補助事業者に通知するものとする。なお、産業労働部関係補助金交付要綱第７条に規定する必要な書類は、省略できるものとする。

（補助金の交付）第17条 補助事業者は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、補助金交付請求書（様式第11号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の経理）第18条 補助事業者は、この補助金に係る経理についての収入及び支出の事実を明確にした帳簿及び証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する県会計年度の終了の翌年度から５年間保存しなければならない。
（仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第19条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第12号）により速やかに知事に報告しなければならない。
２

知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（減額して申請又は報告した場合にあっては、その金額のうち減額して申請又は報告した額を上回る部分の金額）の返還を命じる。
（財産の管理）第20条 補助事業者は、補助事業により取得し又は効用が増した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後も、取得財産等管理台帳（様式第13号）を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（財産の処分の制限）
第21条 補助事業者は、取得財産等のうち１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の財産について、次に定める期間内に他の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとする（以下「取得財産等の処分」という。）ときは、あらかじめ取得財産等の処分承認申請書（様式第14号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、知事は、当該取得財産等が次に定める期間を経過している場合を除き、補助事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。
(1)

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。）に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間(2)

大蔵省令に定めのない財産については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（昭和53年通商産業省告示第360号）に定められている耐用年数に相当する期間（産業財産権等に関する報告）第22条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権又は商標権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業期間内に出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、遅滞なく産業財産権等取得等届出書（様式第15号）を知事に提出しなければならない。

（収益納付）第23条 知事は、補助事業者の補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を県に納付させることができるものとする。
（情報管理及び秘密保持）第24条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。なお、当該情報のうち秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（補助金の交付の決定の取消し等）

第25条 知事は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し又は補助金の交付決定の内容、条件、その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

知事は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。
（雑則）

第26条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年２月１日から適用する。

別表１ 対象経費（第４条関係）
経費区分①研究開発費内容○研究開発に直接従事する者の研究開発業務時間に対応する人件費○新製品の試作・開発のための原材料の購入に要する経費○製品の試作加工・分析・検査等に要する経費（外注する場合を含む）○調査研究活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費※対象経費の２分の１を超えて外注（請負、委託等）するものは、補助対象としない。

②設備投資費○備品・機械装置・工具・器具等の購入・製作・改修・借用に要する経費（搬入・設置に要する経費を含む）○ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・改修・借用に要する経費③生産効率化 ○生産ラインの変更・改修等に要する経費
経費○備品・機械装置・工具・器具等の改造・機能向上に要する経費○施設の小規模改修に要する経費○専門家のコンサルタント料及び招聘に要する旅費○長期研修を受講する者の研修時間に対応する人件費○外部研修の受講に要する経費（受講料、旅費、滞在費）○社内研修等の講師等に対する謝金、旅費④販路開拓費○営業スタッフの県外への営業活動に要する旅費○展示会・商談会出展等に要する経費○製品の広告・宣伝に要する経費※「①研究開発費」､「②設備投資費」､「③生産効率化経費」のいずれかと併せて実施する
ものに限り補助対象とし、全体事業費の４分の１を上限とする。
※対象経費の２分の１を超えて外注（請負、委託等）するものは、補助対象としない。

別表２ 補助率及び補助金額（第４条関係）
補助率３分の２以内

補助金額
上限：１００万円
下限： ３０万円