大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の 業 務 運 営 に 関 す る 計 画 （ 年 度 計 画 ）（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）

平成２４年３月３０日 文部科学大臣届出目次

Ⅰ 機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 1（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 2
２ 共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置・・・・・ 3（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・ 3
３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 4（２）人材育成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・ 4４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 4（２）国際化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ 6２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 7
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・ 7
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ 7（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・7
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 8
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ 情報公開や情報発信の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 8
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 9２ 安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・10Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10２ 想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅸ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

平成２４年度 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 年度計画

Ⅰ 機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果に関する目標を達成するための措置○ 素粒子原子核研究所において、素粒子・原子核物理学分野における高エネルギー加速器を用いた国際共同研究の中核拠点として、物質の根源や宇宙誕生時の物質起源の謎の解明を目指し、人類の自然理解を大きく飛躍させる大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）での原子核素粒子共同利用実験（ニュートリノ及びハドロン）を着実に推進する。Ｂファクトリー共同利用実験では、蓄積された全データの解析を集中的に推進するとともに、性能を向上した測定器の実現に向けてその建設を進める。更に、日本の素粒子・原子核分野の中核拠点として、ヒッグス粒子等の新しい粒子の発見などを目指すＣＥＲＮ（欧州合同原子核研究機関）
ＬＨＣ加速器での国際共同実験「ＡＴＬＡＳ実験」に参画することなどにより、「標準模型」の理論を含む、より大きな枠組みの構築を目指した実験的研究・理論的研究を推進する。
○ 物質構造科学研究所において、放射光、低速陽電子、中性子及びミュオンビームをプローブとして物質による吸収、反射、回折、散乱、放射等を観測し、構造生物研究及び構造物性研究を基軸に物質の構造・機能に関する実験的・理論的研究を推進するとともに、各種測定装置の開発・高度化を推進する。構造物性研究センターでは、放射光科学研究施設やＪ－Ｐ
ＡＲＣにおいて上記プローブを相補的に利用することにより、先端材料の構造物性研究を推進し、物質の構造・機能に関する先導的研究の創出を目指す。また、構造生物学研究センターでは、タンパク質の構造・機能に関する研究を展開するとともに、創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業（文部科学省）でもその拠点機関として事業を推進する。
○ 加速器研究施設において、ＫＥＫＢ加速器のビーム衝突性能を大幅に向上させる高度化を進める。この高度化にあたっては、既に着手している陽電子リング及び電子リングの改造、低エミッタンス入射システムの建設、ビーム強度を増強するための電子・陽電子入射器の改造を継続して行う。
放射光共同利用実験のための放射光源（ＰＦ及びＰＦ－ＡＲ)では、挿入光源ビームラインの増強を目的とした装置の更新などについて検討を行う。また、新たな放射光偏光面の高速スイッチングを継続的に安定稼働させるとともに、放射光利用者のより高度な要請に応えるため、新たな挿入光源の設計・製作を進める。
Ｊ－ＰＡＲＣにおいて、リニアックの稼働率の向上やエネルギー出力の向上に対応するための設備増強等を継続して行うとともに、ハドロン及びニュートリノ共同利用実験のため、メインリングの出力増強や安定した長期運転に向けた設備の増強などを引き続き推進し、施設の効果的な運転に貢献する。
○ 共通基盤研究施設において、放射線及び化学安全、データ及び情報処理システム、低温・超伝導、精密加工・計測等に関する高度な技術支援を行うとともに、これら基盤技術に関連する開発研究に取り組み、機構が推進する研究計画の円滑な遂行に貢献する。
放射線科学センターでは、高エネルギー加速器放射線防護に関わる放射線・線量測定、安全管理システム及び環境科学並びに化学安全に関する開発研究を行う。
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計算科学センターでは、国内外の研究者と協力し、グリッドコンピューティング環境を構築するための研究開発やシミュレーションの高速化を図るためのプログラム開発などを行う。
超伝導低温工学センターでは、加速器科学、素粒子・宇宙物理実験の先進・基盤技術となる超伝導技術や低温工学の開発研究、技術協力を行う。
機械工学センターでは、加速器・測定器の基盤技術となる加速管、加速空洞、光学機器、回転機器、計測装置等の機械工学及び計測分野における開発研究を行う。
○ 機構のロードマップに従い、新たな研究プロジェクトの実現に向けて以下の開発研究等を推進する。
なお、次期５年間（2014～2018 年）のロードマップについては、その策定のためのワーキンググループを立ち上げ、これまでに実施した機構の研究推進に関する意見交換会での意見等を踏まえるとともに、関連コミュニティの意見を聴きながら策定を進める。
・ 世界の研究者が構想しているリニアコライダーなどの将来の加速器にも応用することが可能な技術開発として、国際協力により、ビームサイズ数十ナノメートルの電子ビームの実証を行うとともに、複数の超伝導加速空洞を用いて、31.5MV/m でパルス運転が可能であることを実証する。
・ 次期放射光源として実現を目指しているエネルギー回収型線形加速器（ＥＲＬ）に関し、高輝度電子銃や超伝導加速空洞などの要素技術の開発研究を継続し、年度末にはそれらを統合した実証機（コンパクトＥＲＬ）の運転開始を目指す。また、３GeV クラスのＥＲＬについて、国内外の研究者と協力し、概念設計、利用研究等の検討を進める。
・ 測定器開発室において開発した新たな基盤的技術について、その応用を志向する他分野研究者を積極的に取り込んで多くの学問領域にわたる研究体制を整備し、実用化に向けた開発を展開する。また、今後の基盤となる新たな要素も研究テーマとして導入する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
機構のロードマップに基づいた研究プロジェクトの推進や最新の学術動向への対応などのために必要となる組織については、所長会議等で検討を行い、機構長直轄の組織として設置する。
各研究所等の内部組織が研究プログラムやプロジェクトの進展に対応した組織体制となっているか、関連研究者コミュニティの外部研究者を構成委員に含む各研究所等の運営会議において検討し、必要に応じて組織体制の見直しを行う。
独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）との共同事業であるＪ－ＰＡＲＣの運営については、ＪＡＥＡと共同で設置したＪ－ＰＡＲＣセンターにおいて、両機関から配置された職員が連携・協力して業務を行うとともに、Ｊ－ＰＡＲＣの運営、利用、施設整備に関する重要事項の決定にあたっては、両機関のメンバーで構成する運営会議での審議を踏まえるなど、両機関の緊密な連携・協力による一体的な運営を行う。
国内外の大学・研究機関との協定に基づく共同研究を推進するとともに、インド、フランス、ロシア、中国等の外国研究機関とコラボレーションミーティングを開催し、機関間で推進する共同研究や将来計画等について議論を行い、新たな共同研究の実施について検討を行う。
大学との組織的な連携を強化し、機構が有する技術、能力等の研究資源の提供などにより大学における加速器科学分野の教育研究基盤の向上を支援する。
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日米の研究機関が協力して高エネルギー物理分野の研究を推進するとともに、他大学研究者への研究交流の場の提供にも寄与している日米科学技術協力事業について、日米間の研究環境の変化を踏まえつつ、実験・研究活動の多様化に対応できるような事業展開を行う。
民間企業の最先端の技術力の向上に寄与するため、機構の産学連携制度や提供可能な技術・装置について、各種展示会やホームページ等にて積極的に紹介するともに、民間等との共同研究や受託研究事例をホームページに掲載する。
２ 共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置
高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的・理論的研究及び生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的・理論的研究を行う共同利用の場を国内外の研究者に広く提供する。
主な共同利用実験として、・ Ｂ中間子・反Ｂ中間子により物質と反物質の物理法則の違いの解明や宇宙初期に起ったと思われる新しい物理現象の探索を目指す「Ｂファクトリー共同利用実験」
・ 真空紫外線からＸ線までの幅広い波長領域の放射光を利用してタンパク質などの物質の構造・性質の解明を目指す「放射光共同利用実験」
・ ミューニュートリノから電子ニュートリノに変化する振動現象の全容の解明を目指す「ニュートリノ共同利用実験」
・ 陽子から生成されるＫ中間子やパイ中間子などの多様な粒子を用いて物質の起源などの自然界の基本原理を探求する「ハドロン共同利用実験」
・ 物質中の軽元素について放射光よりも鮮明に見ることができる中性子の性質や中性子が持つスピンを利用し、物質の構造と機能の解明を目指す「中性子共同利用実験」
・ 原子の持つ磁気に高感度であるミュオンの性質を利用して物質内部の原子状態をナノスケールで観測し、超伝導材料、水素貯蔵物質等の機能の解明を目指す「ミュオン共同利用実験」
・ スーパーコンピューターを用いて加速器科学分野に関連する大規模な数値シミュレーションを行う「大型シミュレーション研究」
を実施する。
共同利用を実施するために必要な加速器施設等の運転・維持管理を行うとともに、各実験に関連した放射線防護、環境保全、コンピューター、超伝導・低温技術、精密加工技術等の技術支援を行う。
（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
共同利用研究者等の受入体制の充実のため、平成 23 年度に実施した共同利用研究者等へのニーズ調査などで要望があった事項の実現に向けた検討を行うとともに、共同利用実験の充実のために第三者評価の実施などの検討を行う。
共同利用実験を行うための実験施設の紹介や利用手続きの流れなど研究者が事前に必要とする情報を引き続き機構ホームページで提供するとともに、放射光、中性子、ミュオン等を利用する個々の共同利用実験の公募情報について、関連学会誌や機構ホームページで広く国内外の研究者に周知する。
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共同利用の課題採択に際しては、委員の半数以上が外部委員となっている共同利用実験審査委員会において公平かつ公正な審査を実施する。
３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置
総合研究大学院大学の基盤組織として、当該大学との緊密な連係・協力により、機構に設置された高エネルギー加速器科学研究科(加速器科学、物質構造科学、素粒子原子核の３専攻)において、一般の大学では為し得ない最先端の大型研究施設を利用した特色ある大学院教育を行うとともに、これら３専攻が地理的に集中しているメリットを生かし、所属専攻にかかわらず受講可能な「高エネルギー加速器科学セミナー」等の研究科共通科目を提供することなどにより、学際的な視点での教育を行う。
物理科学の高度の専門性とともに広い視野と国際的通用性を備えた、社会のニーズに応えることのできる研究者の育成を目指し、総合研究大学院大学物理科学研究科との連係・協力により研究科の枠を超えて「広い視野を備えた物理科学研究者を育成するためのコース別大学院教育プログラム」を実施する。
大学における加速器科学関連分野の教育の支援を目的として、特別共同利用研究員、連携大学院等の制度に基づき大学における教育に積極的に協力するとともに、筑波大学と共同で実施している「高エネルギー加速器科学教育プログラム」により、機構の研究施設・設備の活用のほか、教員の派遣や学生の受入れなどの人的交流を行う。
（２）人材育成に関する目標を達成するための措置
加速器科学分野における中核的研究機関として、同分野の人材育成に寄与することを目的に、国内外の大学、研究機関等との人材交流、研究交流を行うセミナーやスクールを実施する。
広く国際的な視野を有する研究者等を育成するために、機構の若手職員・中堅職員を海外の大学・研究機関等に一定期間派遣する長期海外派遣制度を実施するとともに、帰国後にはその活動内容について報告会を開催する。
広く加速器科学の諸分野における人材育成に貢献するため、若手研究者や民間企業の研究者を対象とした高エネルギー加速器セミナーや大学生を対象としたサマーチャレンジを開催する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置機構の研究活動をより広く社会に伝え、科学一般の理解を広めるため、自治体や科学館等が主催するイベント・企画展示等に積極的に参加するとともに、職員が各地の中学校・高等学校に出向いて授業を行う「ＫＥＫキャラバン」について、派遣体制の強化、派遣先の拡大などにより更に積極的に展開する。
中学生、高校生等が自然科学に対する興味を持つきっかけとなるよう、積極的に見学や実習の受入れを行う。
政府や地方公共団体、大学、各種研究機関、学協会などからの各種審議会、委員会等委員への就任要請には積極的に応じ、加速器科学の各分野の専門家としてそれらの活動に貢献する。
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機構が培ってきた放射光による材料評価・解析技術や知的財産の活用によって民間企業等の技術力向上に貢献することを目的に、放射光科学研究施設において試料解析等を行う施設利用制度及び先端研究施設共用促進事業を実施する。また、新たな知的財産の創出、取得のため、機構において実施した民間企業等との共同研究による研究成果や具体的な活用方法をホームページにて紹介する。
地域連携活動では、つくば国際戦略総合特区の協議会員として、次世代がん治療（ＢＮＣＴ）の開発実用化に関し、筑波大学や日本原子力研究開発機構などと連携してＢＮＣＴ用加速器における中性子発生試験を開始する。また、世界的ナノテクノロジー研究拠点「TIA-nano」の形成に関し、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構及び筑波大学と連携してフォトンファクトリーの利用についての検討を行う。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
大型加速器に関する情報交換の場として関連各国の関係者が集まる財政当局者会合（ＦＡＬＣ）を日本で開催し、議長国として議論を主導するほか、将来加速器国際委員会（ＩＣＦＡ）やアジア地域将来加速器委員会（ＡＣＦＡ）などに積極的に参加し、日本国内コミュニティの意向の伝達や情報収集などの国際的な活動を行う。また、日米科学技術協力事業の関係では、事業運営について議論・決定する日米合同委員会を日本で開催し、本事業で推進する共同研究や日米両国間における高エネルギー物理学の将来計画等について検討を行う。
中東地域（ヨルダン）に建設している中東放射光施設（ＳＥＳＡＭＥ）の関係では、各国関係者が集まる理事会にて情報収集を行うとともに、同施設の建設及び研究を担う若手研究者の育成のため、現地で中東地域の若手研究者を対象としたスクールを開催し、講師等を派遣する。
放射線遮蔽国際会議や粒子測定及びイメージングのための半導体ピクセル測定器国際会議（Ｐｉｘｅｌ）、若手研究者育成を目的としたアジア・ヨーロッパ・オセアニア高エネルギー物理学スクールや東南アジア素粒子物理スクールなど、関連分野の国際会議等への積極的な協力を行うほか、ニュートリノ・宇宙物理国際会議など、機構の研究活動に関連する国際会議を開催する。
インド政府との科学的・技術的協力に関する覚書に基づく同国研究者への放射光ビームライン利用に関する協力やオーストラリアとの放射光を利用した学術研究協力を引き続き実施するなど、アジア・オセアニア地域の研究機関との共同研究等を進める。
ＣＥＲＮのＡＴＬＡＳ実験に関して、理事会への出席、ＣＥＲＮ－ＫＥＫ委員会の開催や職員を常駐させることで、国内グループのコーディネーターの役割を果たす。また、ＣＥＲＮが実施する事業の一部においては、日本国内参加者の選考等のとりまとめなどを行う。
国際協力推進室において、国際的大型プロジェクトの管理・運営方法、海外研究機関の動向及び各国における関連分野の情勢に関する調査・情報収集・分析を行うなど、国際的な共同利用、共同研究の支援体制強化に取り組むとともに、より機能的な国際協力推進体制を構築する
ため、事務支援体制の見直しを行う。
外国人研究員を含む共同利用研究者等の受入体制を強化するため、共同利用研究者等へのニーズ調査などで要望があった事項の実現に向けた検討を行い、可能なものから逐次実施する。
機構職員の国際化を推進するため、語学研修、ＴＯＥＩＣテストを実施するとともに、国際的視野を備えた人材の育成を目的として、職員を海外研究機関等に派遣する海外派遣研修を実5施する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
機構組織の見直し、その他機構全体で合意形成が必要な事項については、機構長のリーダーシップの下、所長会議等で協議・調整を行い、柔軟かつ機動的な機構運営を行う。
機構の運営に係る重要事項については、役員及び各研究所・研究施設の長等で構成する所長会議での協議・調整を踏まえつつ役員会で審議するなど、各組織が一体となった運営を行うとともに、教員、技術職員及び事務職員を委員に含む機構会議及び連絡運営会議において検討・周知を行うことにより、業務運営方針等を的確に遂行する。
経費配分にあたっては、年度毎に役員会で決定する予算配分方針に基づいて、各研究所等の運営に必要となる基盤的経費のほか、機構長裁量経費や所長裁量経費を確保するなど、機構全体の観点から効果的な配分を行う。
機構長裁量経費については、機構長のリーダーシップの下で、緊急性が高く充実が必要な研究設備の整備のほか、新たな研究領域を開拓するための研究や機構の将来計画を実現するための研究等に優先して配分することで、効果的な資源配分を行う。
各研究所等の運営にあたっては、関連分野の外部の研究者を含めた運営会議において研究者コミュニティの意向を踏まえつつ、運営に関する重要事項の審議を行うとともに、研究プロジェクトの進展等に対応させて内部組織を設置・改組するなど、所長等のリーダーシップの下で、柔軟かつ機動的な運営を行う。
外部有識者の意見を積極的に取り入れるため、経営協議会においては、協議･報告議題の他にテーマを決めた自由討議の時間を設けるとともに、議事概要等を機構ホームページにて公表し、機構運営の改善に活用する。
人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とし、メールやホームページ等を活用して広く国内外に呼びかける。教員人事については、教育研究評議会の方針に基づき、当該研究所等の運営会議において行うものとするが、機構としての観点から採用する教員の人事は教育研究評議会にて行う。
機構の研究活動を支える技術職員に関し、バランスの取れた年齢構成を実現して機構の研究活動に必要な技術を継承していくため、若手技術職員の計画的採用を継続して実施する。
教員公募においては、女性研究者の増加を目指し、引き続き募集案内に女性研究者の応募を促す記載を行う。また、外国人研究者の増加を目的とした英語による募集案内についても、引き続きホームページに掲載する。
男女共同参画推進室を中心に、仕事と家庭の両立を目的として、男女共同参画推進室ホームページで育児、介護、休暇、休業制度、休業補償制度等についての情報提供を行うとともに、男女共同参画に関する講演会・勉強会を実施し、併せて他機関等の講演会にも積極的に参加する。また、平成 23 年度に実施した育児と介護に関するアンケートをもとに、一時預り保育施設の設置やベビーシッター利用支援制度の見直しについて検討を行う。
再雇用職員等を総括する加速器科学支援センターを中心に、豊富な知識・経験並びに高度な技術力を有する者を機構の研究・教育活動等に活用する。
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非常勤職員を含む全職員を対象に勤務評定を実施して給与等に反映するほか、再雇用職員としての採用時や非常勤職員の任期更新の際に活用するとともに、より適切な人事考課制度の設計に向けて見直しを行う。また、適切な服務管理を行うことを目的として、勤務時間管理の電子化（ＩＴ化）について検討を行う。
事務職員及び技術職員の初任者研修や事務職員の職階別研修では、広い視点を持った外部講師による講義や参加者が主体的に討議を行うグループ討議行うことなどによって、実践的、効果的な研修を実施する。
技術職員を対象とした専門分野毎の技術職員専門課程研修を実施し、機構の研究活動において必要とされる知識及び技術の向上を図る。
他機関で行われるセミナーや研修等の受講者による報告会を実施し、研修成果を活用する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
平成 23 年度に検討した業務の見直しによる事務組織の再編及び事務職員の適切な配置を行う。また、平成 23 年度から開始した第２期業務改善アクション・プランに基づき、不要業務の削減、マニュアルの整備など業務の効率化・合理化を継続し、完了した取組みについては評価を行う。
東海キャンパスの課題申請システム、課題審査システム、成果管理ステム及び共同利用者支援システムについて、事務手続きの効率化・合理化を目的とした改善を行う。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
公募中の外部研究資金については、公募情報を機構内に一斉に案内するとともに、応募に適していると判断できる教員等については、経験豊富な教員・技術職員を介して個別に案内するなど、積極的な応募を支援する。また、外部研究資金の安定的な確保及び事務の効率化のための支援体制を検討する。
施設利用による自己収入を増加させるため、新たに機構外の研究者の研究資金による施設の有償・成果公開型の優先利用制度の導入について検討を行う。
受託研究、民間等との共同研究を推進するため、産学官連携コーディネーターと連携し、技術展示会や民間企業、地方公共団体に出向いて、機構の産学連携制度、技術・装置・知的財産の紹介を行う。
年度当初の年間資金繰計画の策定と定期的な見直しによる計画的な資金運用を行うとともに、信用リスク等の安全性に配慮した運用商品の見直しや運用期間が１カ月に満たない超短期運用など、積極的な資金運用を行うことにより運用益を確保する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置（平成 23 年度までの計画であるため、平成 24 年度の年度計画は無し）（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
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大型研究施設の運営にあたっては、電力需給が特に逼迫する指定日に計画的な負荷調整を行うことで電気料金の割引を受けられる夏季操業調整契約や、電気料金の割高な夏季を運転期間から除く運転計画の策定などにより、電気料金の支払額を抑制する。
平成 22 年度に策定した第２期中期目標期間における管理的経費の抑制計画に基づき、省エネを一義的な目的とした「省エネ推進経費（省エネファンド）」による省エネルギー対応機器の導入や会議のペーパーレス化などを引き続き推進する。
管理的経費の抑制などを目的に、機構を含む茨城県内４機関が協定に基づき実施している共同調達について、４機関合同で調達品目等に関する見直しを行い、対象品目を追加することについて検討を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
物品等の保有資産の使用状況を把握して適正な管理・処分を行うため、各組織においてはそれぞれの使用責任者による使用状況調査を実施するとともに、より的確に管理状況を把握するため、平成 24 年度においては加速器研究施設の所掌する物品を対象として、資産マネジメン
ト室による現地調査を実施する。
各職員が閲覧・検索できる資産管理システムにより機構全体の保有資産情報を共有化し、資産のリユースを引き続き推進する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
素粒子原子核研究所・物質構造科学研究所・加速器研究施設・共通基盤研究施設・管理局の組織毎に、活動内容に関する自己評価を行う。
関連研究分野の外部の研究者を含む自己評価委員会において、各組織毎の自己評価を踏まえつつ、機構全体としての自己点検・評価を行い、機構の運営に反映させる。
Ｂファクトリー共同利用実験ではＢファクトリー加速器レビュー委員会及びＢファクトリー実験専門評価委員会、放射光共同利用実験では放射光科学研究施設諮問委員会、中性子共同利用実験では中性子科学研究施設諮問委員会、ミュオン共同利用実験ではミュオン科学研究施設諮問員会をそれぞれ開催し、外部委員による外部評価を実施する。
Ｊ－ＰＡＲＣにおいては、国際アドバイザリー委員会（ＩＡＣ）を開催し、加速器、物質・生命科学、原子核素粒子物理学の各セクションにおけるそれぞれの計画について外部評価を実施する。
実施した自己点検・評価及び外部評価の結果を報告書としてとりまとめ、機構ホームページにおいて公表する。
２ 情報公開や情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
機構ホームページ上のニュース記事やプレスリリースのページにより、研究成果や研究活動に関する情報、社会や大学等への貢献に関する情報及び受賞情報等を一般の方にも分かり易い表現や興味を沸かせるような内容で積極的に発信する。また、国外向けの広報活動を強化する
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ため、英語版ホームページのリニューアルを進める。
一般の方が研究現場を肌で感じることができる機会として機構の一般公開を実施するとともに、研究者に対して直接質問することが可能な公開講座等の一般向け講演会を開催し、機構の活動や研究成果などについて分かり易い紹介を行う。
国民に対し機構の諸活動の状況を明らかにして、説明責任を全うするため、適正な法人文書の管理・開示体制を維持し、開示請求があった場合には迅速かつ適正に対処する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置
機構の施設整備計画等を審議する施設整備委員会の下に設置した施設点検・評価専門部会において、既存施設・設備の整備・利用状況調査を実施する。
施設・設備の設置後経過年数、保守履歴及び現地での施設・設備の劣化状況確認等の調査に基づき、重点的に投資すべき施設を明確にした平成 24 年度の維持管理計画を策定し、同計画に基づいて維持管理を実施する。
機構における地球温暖化対策への取組として、平成 20 年度からの５年間に実施すべき目標を定めた地球温暖化対策に対する行動計画を推進するため、省エネを一義的な目的として同年に創設された「省エネ推進経費（省エネファンド）」による省エネ機器の意識的・戦略的な導入や、省エネパトロール及び主な建物の使用電力量掲示などにより職員の省エネ意識の向上に努め、機構全体で省エネ・温暖化対策を着実に実施する。また、平成 25 年度からの５年間に実施すべき目標を定めた地球温暖化対策に対する行動計画を立案する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理体制の下で、大規模災害や想定外の事態をも考慮した防災マニュアル等の整備に向けた情報収集及び検討などの機構における安全管理体制の強化に向けた取組を進める。
構内道路・歩道における段差や外灯設置状況などの危険箇所に関する点検を行い、職員や共同利用研究者等の安全を確保する。
職員の健康の保持・増進のため、健康診断の結果や勤務状況等を踏まえた健康指導を実施するなど事後措置の充実に努めるとともに、産業医による安全衛生講習会等を実施する。
作業環境の更なる改善を行うため、重点目標を定めた上で実験室等の巡視を実施する。
職員や共同利用研究者等の安全確保並びに防災及び火災予防への意識の高揚を図るため、防災・防火訓練を実施する。
情報セキュリティの実効性を強化するため、情報セキュリティポリシー実施手順書の改訂を行うとともに、機構に勤務する者の情報を管理する統合認証システムに対応させるため、各種サービス・ソフトウェアシステムの改修を行う。また、情報セキュリティに関する情報の集中化とその対応を目的に緊急対応窓口（KEK CSIRT）を充実させる。
職員への情報セキュリティ対策に関する教育として、新規採用職員への初任者研修においてセキュリティ講座を実施するほか、職員及び共同利用研究者等を対象とする情報セキュリティセミナーを実施する。
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３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
機構が公的機関であることを全ての職員が認識し、関係法令等の遵守に関する意識を定着させるため、新任教員講習会や階層別研修等においてコンプライアンスに関する講義を行う。
不正防止計画の更なる推進を図るため、不正防止計画推進室の体制強化の検討を行うとともに、旅費等の執行に関するルールの見直しや実施体制の改善などについて検討を行う。また、職員のコンプライアンス意識の向上のため、旅費に関する研究費使用マニュアルの作成及び説明会等によるルールの周知徹底を行う。
適法且つ適切な会計事務処理を行うため、会計事務担当者を外部の研修会等に参加させる。
また、随意契約に係る審査方法の再検討や監事による随意契約の内容確認を行う。
監事、会計監査人による監査のほか、監査室による内部監査を定期的及び臨時的に実施し、業務適正性を確保するとともに、監査の結果を運営改善に反映する。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
７３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

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Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・大穂団地 加速器設備
・小規模改修財源

施設整備費補助金（3,845 百万円）
総額 3,952

国立大学財務・経営センター施設費交付金

・災害復旧工事（107 百万円）

注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
「施設整備費補助金」のうち、平成２４年度当初予算額２，４１５百万円、前年度よりの繰越額１，４３０百万円。
「国立大学財務・経営センター施設費交付金」のうち、平成２４年度当初予算額６１百万円、前年度よりの繰越額４６百万円。
２ 人事に関する計画○ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とする。
○ 女性や外国人研究者等の増加を目指し、女性や外国人研究者等の働きやすい環境の整備、女性の積極的な応募促進等に取り組む。
（参考１） 平成２４年度の常勤職員数 ７２３人
（参考２） 平成２４年度の人件費総額見込み ６，５９９百万円（退職手当は除く）

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（別紙）

予算、収支計画及び資金計画

１．予算
平成２４年度予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

49,411
3,845

国立大学財務・経営センター施設費交付金
補助金等収入

107
3,460

自己収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業等
長期借入金償還金
計

231
231
2,402
101
59,557
46,717
46,717
3,952
3,460
2,402
3,026
59,557〔人件費の見積り〕
期間中総額６，５９９百万円を支出する（退職手当は除く）。
注）「施設整備費補助金」のうち、平成２４年度当初予算額２，４１５百万円、前年度よりの繰越額１，４３０百万円。
注）「国立大学財務・経営センター施設費交付金」のうち、平成２４年度当初予算額６１百万円、前年度よりの繰越額４６百万円。
注）｢産学連携等研究収入及び寄附金収入等｣のうち、前年度よりの繰越額からの使用見込額５２５百万円。

２．収支計画
平成２４年度収支計画（単位：百万円）

区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
大学院教育経費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
受託研究等収益
大学院教育収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

金額
36,696
36,69629,65021,894
580
53
148
3,978
2,997
604
466
0
5,976
0
36,696
36,69628,885
1,595
101
100
212
245
18
230
4,209
397
695
90

純利益
目的積立金取崩益

00

総利益

0

３．資金計画
平成２４年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入

金額
103,888
28,83562,2484,496
8,309
103,888

業務活動による収入
運営費交付金による収入

34,73528,886

受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

1,677
3,460
84
628
58,434
3,906
54,5280
10,719