平成 22 年度・23 年度の保険料率（案）について

平成 22 年 1 月
千葉県後期高齢者医療広域連合

目次

平成 22 年度・23 年度の保険料率（案）の試算について……

１

保険料率算定の考え方……………………………………………

１

２

保険料率の算定方法………………………………………………

１

３

保険料率（案）の試算結果

４

平成 22 年度・23 年度の保険料額試算

５

その他

資料１

………………………………………

４…………………………

９………………………………………………………………

10

保険料率算定に係る費用の見込額について

１

医療給付費等総額２

財政安定化基金拠出金

３

特別高額医療費共同事業拠出金

４

保健事業に要する費用

５
６

………

…………………………………………………
……………………………………………

14
14……………………………………………

15

審査支払手数料……………………………………………………

17

その他（葬祭費）…………………………………………………

17

保険料率算定に係る収入の見込額について

………

１

国庫負担金

…………………………………………………………

19

２

調整交付金

…………………………………………………………

20

３

県負担金

……………………………………………………………

21

４

市町村負担金５

後期高齢者交付金

６

特別高額医療費共同事業交付金

７

国庫補助金（健康診査）

８

剰余金繰入金９

財政安定化基金交付金

資料３………………………………………………………
…………………………………………………

22
22…………………………………………

23………………………………………………………

23

保険料軽減措置の継続について

19

21…………………………………

……………………………………………

13

13…………………………………

資料２

１

23

……………………

１

低所得者の保険料軽減措置の概要………………………………

25

２

低所得者の保険料軽減イメージ…………………………………

26

25

１

保険料率算定の考え方
平成 22 年度・23 年度の保険料率算定の考え方は以下のとおりです。

（１）後期高齢者医療の保険料率については、高齢者の医療の確保に関する法
律第 104 条において、政令で定める基準に従い、後期高齢者医療広域連合の条例で定めることとされるとともに、医療給付費等の費用の見込額、国庫負担金、後期高齢者交付金等の収入の見込額に照らし、おおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされています。
（２）平成22年度・23年度の保険料率については、本年第１回後期高齢者医療広域連合議会定例会において条例案を上程すべく、現在、算定作業を行っています。
なお、平成22年度・23年度の保険料率は、医療給付費の増加等により平成20年度・21年度に比べ増加することが見込まれるところですが、平成20
年度・21年度において生じると見込まれる剰余金等を活用することにより、保険料率の増加を最大限抑制するよう努めることとしています。

２

保険料率の算定方法
保険料率の算定方法の概要は以下のとおりですが、詳細については別紙１

保険料率算定のしくみを参照してください。
（１）保険料賦課総額の算定
医療給付費等の費用の見込額から国庫負担金、後期高齢者交付金等の収入の見込額を減じて得た保険料収納必要額を予定保険料収納率で除して、保険料賦課総額を算定します。
※

予定保険料収納率は、平成22年度・23年度の２か年における賦課総額に対して、実際に収納される見込み率のことで、99.00％としています（参考：平成20年度保険料収納率は98.73％）。

ア

費用として見込むもの（ア）医療給付費等総額（イ）財政安定化基金拠出金（ウ）特別高額医療費共同事業拠出金（エ）保健事業に要する費用（オ）審査支払手数料- 1 -（カ）その他（葬祭費）
イ

収入として見込むもの（ア）国庫負担金（イ）調整交付金（ウ）県負担金（エ）市町村負担金（オ）後期高齢者交付金（カ）特別高額医療費共同事業交付金（キ）国庫補助金（健康診査）（ク）その他（剰余金繰入金・財政安定化基金交付金）（２）保険料率の算定
保険料は、被保険者の受益に応じて等しく負担していただく「被保険者均等割額」と保険料の負担能力に応じて負担していただく「所得割額」で構成されています。
保険料賦課総額に対する均等割総額と所得割総額の比率は、１：所得係
数で表せますが、本県の場合、今回は、１：1.11、つまり、47：53（平成20年度・21年度は46：54）となります。
※

所得係数は、本県の一人当り所得額を全国一人当り所得額で除して得たものですが、本県の一人当り所得額（597,327円）は全国（537,429円）
よりも高く、1.11（平成20年度・21年度は1.17）です。

保険料賦課総額の47％に相当する均等割総額を被保険者総数で除して均等割額を、保険料賦課総額の53％に相当する所得割総額を基礎控除後の総所得金額等の金額で除して所得割率を算定します。

- 2 -

別紙 1
保険料率算定のしくみ①国庫負担金（定率3/12＋高額医療費）② 調 整 交 付 金（1/12）①医療給付費等総額③県負担金（定率1/12＋高額医療費）②財政安定化基金
拠出金④市町村負担金（定率 1/12）収入の③特別高額医療費
共同事業拠出金

費用の④保健事業に要す
る費用

見込額

見込額

⑤後期高齢者交付金⑥特別高額医療費共同事業交付金⑤審査支払手数料⑦国庫補助金（健康診査）⑥その他（葬祭費）⑧その他（剰余金繰
入金・財政安定化基
金交付金）

保険料収
納必要額

※

定率負担金は、現役並所得者分を除く
医療給付費が対象

保険料収納必要額／予定保険料収納率

保険料額（保険料として賦課すべき額を求める）

均等割総額

均等割総額／被保険者総数

均等割額（被保険者全員に均等に割り振る）

賦課総額

比率 １：所得係数

所得割総額／被保険者の旧ただし書所得の総額

所得割総額
均等割総額×所得係数

所得割率（所得割率の算出）

被保険者の旧ただし書所得の総額×所得割率※ 所得係数＝広域連合一人当り旧ただし書所得／全国一人当り旧ただし書所得※

旧ただし書所得＝総所得金額等（総所得金額及び山林所得）－33 万円（基礎控除）

- 3 -

所得割額

３

保険料率（案）の試算結果
本県の高齢者医療に係る実績等を基に算出した費用・収入の見込額、保険料賦課総額及び保険料率は、以下のとおりです。
※

内は、費用及び収入に係る主な項目についての説明です。各項
目の詳細については資料１、資料２を参照してください。

（１）費用の見込額
対平成 20 年度・21 年度

金額（円）
医療給付費等総額伸び率(%)

829,238,215,262

15.21

財政安定化基金拠出金

746,314,393

15.21

特別高額医療費共同事業拠出金

52,670,876

100.00

保健事業に要する費用

3,447,482,688

28.11

審査支払手数料

2,650,734,010-2.98

その他（葬祭費）

3,289,650,000

2.22

合

839,425,067,229

15.14

計（Ａ）

医療給付費等総額の見込額○

医療給付費等総額＝一人当たり医療給付費×被保険者数○

一人当たり医療給付費の推計
平成 21 年度医療費見込額に、伸び率（平成 18 年度・19 年度の対前年度平
均伸び率等を基に算出）を乗じて推計します。

○

被保険者数の推計
平成 20 年度の平均被保険者数を 75 歳以上と障がい者に分割し、それぞれ平成 17～21 年の平均伸び率と平成 20 年度の伸び率を乗じて推計します。

平成 22 年度

平成 23 年度

被保険者数

548,592 人

575,485 人

一人当り医療費

796,083 円

817,292 円

一人当り医療給付費

727,779 円

747,169 円

医療給付費等総額

399,253 百万円

429,984 百万円

- 4 -

合

計

1,124,077 人

829,238 百万円

保健事業に要する費用の見込額○

保健事業として、健康診査を市町村に委託して実施します。

○

受診率は、平成 17～20 年度の実績を基に平成 22 年度は 32.13％、平成 23 年

度は 32.26％と見込みます。
○

健診項目は、平成 20 年度・21 年度に実施した特定健診の基本項目に加え、国の基準に基づき、心電図、貧血検査、眼底検査の追加項目を実施します。

平成 22 年度

平成 23 年度

合

基本項目

1,278,604 千円

1,347,590 千円

2,626,194 千円

追加項目

116,264 千円

122,594 千円

238,858 千円

健診通知費用等

284,177 千円

298,252 千円

582,429 千円

1,679,045 千円

1,768,437 千円

3,447,482 千円

合
※

計

計

基本項目の平均単価： 7,234 円
追加項目の単価：貧血検査 231 円、心電図 1,365 円、眼底検査 1,176 円（他院再委託 3,581 円）

葬祭費の見込額○

被保険者が死亡したとき、葬儀を行った方に葬祭費を支給します。

平成 22 年度

平成 23 年度

支給単価

50,000 円

50,000 円

件数

32,109 件

33,684 件

葬祭費

合

計

1,605,450 千円 1,684,200 千円 3,289,650 千円- 5 -（２）収入の見込額
金額（円）
国庫負担金

対平成 20 年度・21 年度
伸び率(%)

191,782,068,235

15.05

高額医療費公費負担金（国庫分）

2,302,161,192

47.11

普通調整交付金58,128,772,902

17.42

県負担金

63,927,356,078

15.05

高額医療費公費負担金（県分）

2,302,161,192

47.11

市町村負担金63,927,356,078

15.05

後期高齢者交付金360,594,237,907

14.69

特別高額医療費共同事業交付金

45,084,028

100.00

国庫補助金（健康診査）

450,783,000

96.03

剰余金繰入金5,000,000,000

100.00

財政安定化基金交付金

2,400,000,000

100.00750,859,980,612

16.40

合

計（Ｂ）

国庫・県・市町村負担金の見込額○

現役並所得者分を除く医療給付費を国が 3/12、県、市町村が 1/12 ずつ負担します。

○

レセプト１件当たり 80 万円を超える高額医療費について国、県が 1/4 ずつ負担します。

平成 22 年度
医療給付費等総額
うち特定費用の額
国庫定率負担金
高額医療費公費負担金
県定率負担金
高額医療費公費負担金
市町村定率負担金

平成 23 年度

合計

399,253,892 千円 429,984,322 千円 829,238,215 千円
29,904,116 千円

32,205,825 千円

92,337,444 千円

99,444,624 千円 191,782,068 千円

1,108,423 千円

1,193,738 千円

2,302,161 千円

30,779,148 千円

33,148,208 千円

63,927,356 千円

1,108,423 千円

1,193,738 千円

2,302,161 千円

30,779,148 千円

33,148,208 千円

63,927,356 千円- 6 -62,109,942 千円

後期高齢者交付金の見込額○

現役世代からの支援として各医療保険者の保険料の一部を交付します。

○

現役並所得者分

約 9/10○一般分（１－（後期高齢者負担率＋公費負担率 5/10））

約 4/10（１－後期高齢者負担率）

平成 22 年度
医療給付費等総額
うち特定費用の額

平成 23 年度

合計

399,253,892 千円 429,984,322 千円 829,238,215 千円
29,904,116 千円

32,205,825 千円

62,109,942 千円

28,901,508 千円

55,737,462 千円

交現役並所得者分

26,835,954 千円

付

一般分

146,779,601 千円 158,077,174 千円 304,856,775 千円

金

合

計

173,615,555 千円 186,978,682 千円 360,594,237 千円

剰余金繰入金の見込額○

平成 20 年度の医療給付費の実績額などから平成 20 年度の財政収支に剰余金が生じており、平成 21 年度までの財政運営期間を通じて 50 億円の剰余金が見込まれる
ため、平成 22 年度・23 年度の保険料の増加抑制のために、その全額を繰り入れる
こととします。

財政安定化基金交付金の見込額○

財政安定化基金は、保険料未納リスク、給付増加リスク等による広域連合の財政影響に対応するため、国、県、広域連合が 1/3 ずつ拠出して県に設置されています
が、平成 22 年度・23 年度の保険料の増加抑制のために、基金を取り崩すことができることとされる見込みであるため、基金から 24 億円を限度に交付を受けること
とします。

- 7 -

（３）保険料賦課総額○

費用の見込額の合計

839,425,067,229 円（Ａ）○

収入の見込額の合計

750,859,980,612 円（Ｂ）○

保険料収納必要額

88,565,086,617 円

（Ａ－Ｂ）

○

予定保険料収納率

99.00％○

保険料賦課総額

89,459,683,452 円（４）保険料率（均等割額及び所得割率）○

均等割総額と所得割総額の比率

○

均等割額
所得割率

５３

３７，４００円）

７．２９％（平成 20 年度・21 年度※：

３７，４００円（平成 20 年度・21 年度○

４７

７.１２％）

不均一保険料
保険料率は原則として県内均一とされていますが、平成 15 年度から
17 年度までの１人当り老人医療給付費が県内の１人当り老人医療給付費に対して 20％以上低い市町村については、平成 20 年度から 25 年度まで保険料率が低く設定されます。不均一保険料は、２年ごとに段階的に引き上げられ、７年後には均一保険料とすることとされています。
不均一保険料適用市町村は、旭市、匝瑳市、東庄町、芝山町の４団体で、この措置にかかる財源は、国と県がそれぞれ 1/2 を負担します。

（参考）剰余金等を収入に未計上の場合の保険料率の試算
剰余金等（７４億円）を収入に未計上の場合○均等割額

４０，６００円

○所得割率

８．０２％

剰余金（５０億円）のみ収入として計上した場合○均等割額

３８，５００円

○所得割率

７．５２％
- 8 -

４

平成 22 年度・23 年度の保険料額試算
保険料は、平成22年度・23年度の各年度において、被保険者均等割額と所得割額を合計して、個人単位で計算されます。
保険料賦課額＝被保険者均等割額＋所得割額※

被保険者均等割額＝37,400 円※

所得割額＝基礎控除後の総所得金額等×所得割率＝（総所得金額等－33 万円）×0.0729※

保険料賦課限度額

50 万円※

低所得者、被用者保険の被扶養者であった方については、保険料軽減措置があります。

（参考）平成 22・23 年度
保険料率
平成 21 年度との増減比較

所得割率

均等割額

所得割率

37,400 円

7.29％

37,400 円

7.12％

0円

0.17％
（参考）

度

平成 20・21 年度

年保険料額

年保険料額

年金収入 80 万円

3,700 円

3,700 円

0 円 例１153 万円

5,600 円

5,600 円

0円

168 万円

11,000 円

10,900 円

100 円

203 万円

48,100 円

47,700 円

400 円

211 万円

58,500 円

58,000 円

500 円 例２

複年金収入 153 万円

11,200 円

11,200 円

0円

数

192 万円

51,600 円

51,200 円

400 円

世

211 万円

80,900 円

80,400 円

500 円 例３

帯

280 万円167,300 円

165,200 円

単
身
保

世

険

帯

額

均等割額

平成 22・23 年

区料

平成 20・21 年度分

増減額

2,100 円

注１：単身世帯・複数世帯とも、被保険者が年金収入のみの場合
注２：複数世帯の表は夫のもの、妻はいずれも国民年金 79 万円を想定- 9 -＜例１＞年金収入が 80 万円のみの単身世帯の被保険者①＋②

100 円未満を切捨てて①被保険者均等割額

3,700 円

3,740 円

年金収入 80 万円のため９割軽減
②所得割額

０円

＜例２＞年金収入が 211 万円のみの単身世帯の被保険者①＋②

100 円未満を切捨てて①被保険者均等割額

58,500 円

37,400 円

軽減判定所得（特別控除後の総所得金額等）が 76 万円のため
軽減なし
②所得割額

21,141 円（211 万円－120 万円－33 万円）×0.0729
基礎控除後の総所得金額等が 58 万円のため５割軽減＜例３＞年金収入が夫 211 万円、妻 79 万円のみの複数（２人）世帯の被保険者
夫＋妻

80,900 円

夫：①＋②

100 円未満を切捨てて①被保険者均等割額

51,000 円

29,920 円

軽減判定所得（特別控除後の総所得金額等）が 76 万円のため２割軽減（２割軽減基準額 103 万円）②所得割額

21,141 円（211 万円－120 万円－33 万円）×0.0729
基礎控除後の総所得金額等が 58 万円のため５割軽減
妻：①＋②

100 円未満を切捨てて①被保険者均等割額

29,900 円

29,920 円

軽減判定所得（特別控除後の総所得金額等）が 76 万円のため２割軽減（２割軽減基準額 103 万円）
②所得割額

５

０円

その他

（１）保険料軽減措置の継続
平成 21 年度までの保険料の軽減措置については、次のとおり平成 22 年
度以降も継続される見込です。詳細については資料３を参照してください。

- 10 -

ア

低所得者の軽減措置（均等割軽減）（ア）被保険者均等割額が７割軽減される世帯のうち、後期高齢者医療制
度の被保険者全員が、年金収入８０万円以下で他の所得がない場合に行う被保険者均等割額の９割軽減措置について、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、継続することとされました。
（イ）被保険者均等割額が７割軽減される被保険者（（ア）の対象となる被保険者を除く。
）について行う被保険者均等割額の８．５割軽減措置について、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、継続することとされました。
イ

低所得者の軽減措置（所得割軽減）
基礎控除後の総所得金額等が 58 万円以下の方に対する所得割額の５割軽減措置ついて、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、継続することとされました。

ウ

被用者保険の被扶養者の軽減措置
制度加入の前日まで被用者保険の被扶養者であった方に対する被保険者均等割額の９割軽減措置について、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、継続することとされました。

- 11 -

資料１
保険料率算定に係る費用の見込額について
１

医療給付費等総額○

医療機関を受診したときなどの療養の給付に要する費用の額から一部負担金に相当する費用を控除した額、入院時食事療養費、医師が必要と認めるマッサージを受けたときなどの療養費、支払った自己負担額が限度額を超えた場合の高額療養費などについて給付を行います。

○

医療給付費等総額＝（平成 22 年度一人当たり医療給付費×平成 22 年度被保険者数）＋（平成 23 年度一人当たり医療給付費×平成 23 年度被保険者数）○

一人当たり医療給付費の推計①

平成 21 年度医療費見込額は、平成 21 年度の５か月分の実績（３～７月）と７か月分の推計（５か月分の実績×1.39×1.008）を合算して算出②※

1.39 は近年の 7 か月/5 か月医療費の最高比率※

1.008 は当該比率の対前年度伸び率の最高比率

医療費の伸び率は、平成 18 年度・19 年度の対前年度比から制度改正
影響分を調整した平均伸び率（1.026）③

平成 22 年度診療報酬改定率は、0.19％④

平成 22 年度・23 年度医療費は、平成 21 年度医療費見込額に伸び率を乗じて算出⑤○

医療給付費は、医療費に 0.9142 を乗じて算出
被保険者数の推計①

平成 20 年度の平均被保険者数を基に、75 歳以上と 75 歳未満の障がい者の被保険者に分割②

75 歳以上の被保険者の伸び率は、平成 17～21 年 4 月 1 日の 75 歳以- 13 -

上人口の平均伸び率（1.05）③

75 歳未満の障がい者の被保険者の伸び率は、平成 20 年 4 月末と平成
21 年 3 月末を比較（0.89）④

平成 22 年度・23 年度の被保険者数は、平成 20 年度の 75 歳以上と 75
歳未満の障がい者の被保険者数にそれぞれの伸び率を乗じて算出

平成 22 年度

平成 23 年度

被保険者数

548,592 人

575,485 人

一人当り医療費

796,083 円

817,292 円

一人当り給付費727,779 円

747,169 円

399,253 百万円

429,984 百万円

医療給付費

２

合

計

1,124,077 人

829,238 百万円

財政安定化基金拠出金○

財政安定化基金は、保険料未納リスク、給付増加リスク等による広域連
合の財政影響に対応するため、国、県、広域連合が 1/3 ずつ拠出して県に設置され、広域連合に交付・貸付を行います。

○

平成 22 年度・23 年度の拠出率は医療給付費に対して 0.09％

平成 22 年度
財政安定化基金拠出金

３

359,328 千円

平成 23 年度
386,986 千円

合計746,314 千円

特別高額医療費共同事業拠出金○

著しく高額な医療給付の発生による後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため、各広域連合からの拠出金を財源として、レセプト１件当たり 400 万円を超える医療費の 200 万円を超える部分を対象に交付金を交付する特別高額医療費共同事業が設けられています。

- 14 -

○

平成 22 年度・23 年度の拠出金は平成 20 年度の実績の２か年分

特別高額医療費共同事業拠出金

４26,335 千円×２＝52,670 千円

保健事業に要する費用○

保健事業として、健康診査を市町村に委託して実施します。

○

受診率は、平成 17～20 年度の実績を基に平成 22 年度は 32.13％、平成

23 年度は 32.26％と見込みます。
○

健診項目は、平成 20 年度・21 年度に実施した特定健診の基本項目に加え、国の基準に基づき、心電図、貧血検査、眼底検査の追加項目を実施します。
（特定健診の基本項目）
健診項目区分問診
身長診察

体重
肥満度・標準体重
理学的所見（身体診察）
血圧
中性脂肪

脂質

ＨＤＬ－コレステロール
ＬＤＬ－コレステロール
ＡＳＴ（ＧＯＴ）

肝機能

ＡＬＴ（ＧＰＴ）
γ－ＧＴ（γ－ＧＴＰ）- 15 -

空腹時血糖※代謝系

ヘモグロビンＡ１ｃ※
尿糖・半定量

尿・腎機能※○

尿蛋白・半定量

空腹時血糖、ヘモグロビンＡ1ｃはいずれかを実施

追加項目は、次の表の基準に該当するもので、かつ、医師が個別に必要と判断した場合に行います。
（追加項目）
追加項目実施できる条件（判断基準）○貧血検査（ヘマトクリッ 貧血の既往歴を有する又は視診等で貧血が疑わ
ト値、血色素量及び赤血球 れる者
数の測定）○心電図検査前年度の健康診査の結果等において、血糖、脂質（１２誘導心電図）及び血圧の全てについて、次の基準に該当した者

○眼底検査

血糖

空腹時血糖値が 100ｍg/dl 以上，またはﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝＡ1ｃが 5.2％以上

脂質

中性脂肪の量が 150ｍg/dl 以上，または HDL コレステロールの量が 40ｍ
g/dl 未満血圧

収縮期 130ｍg/dl 以上，または拡張
期 85ｍg/dl 以上

○

健診費用
①

健診費用は、市町村ごとの個別・集団方式による実施方法等を考慮するとともに、診療報酬等に基づく健診単価に受診者数を乗じて算出②

市町村ごとの実施方法等に応じて健診の当初通知費用、システム使用料、結果通知費用等を算出- 16 -

平成 22 年度

平成 23 年度

基本項目

1,278,604 千円

1,347,590 千円

2,626,194 千円

追加項目

116,264 千円

122,594 千円

238,858 千円

健診通知費用等

284,177 千円

298,252 千円

582,429 千円

1,679,045 千円

1,768,437 千円

3,447,482 千円

合

計

合

計

※ 基本項目の平均単価： 7,234 円
追加項目の単価：貧血検査 231 円、心電図 1,365 円、眼底検査 1,176 円（他院再委託 3,581 円）

５

審査支払手数料○

診療報酬の審査・支払を千葉県国民健康保険団体連合会に委託します。

○

一人当たりレセプト等件数は、平成 20 年度の実績に平成 16～20 年度の
平均伸び率（1.014）を乗じて算出○

審査支払手数料＝審査支払手数料単価（85 円）×一人当たりレセプト等件数
×（平成 22 年度被保険者数＋平成 23 年度被保険者数）

平成 22 年度
手数料単価

平成 23 年度

85 円

85 円

一人当たりレセプト等件数

27.530 件

27.915 件

被保険者数548,592 人

575,485 人

1,284,302 千円

1,366,432 千円

審査支払手数料６○合

計2,650,734 千円

その他（葬祭費）
被保険者が死亡したとき、葬儀を行った方に５万円の葬祭費を支給しま- 17 -

す。
○

死亡見込数は、平成 22 年度・23 年度の被保険者数見込に平成 15～19 年
度の 75 歳以上の年間の死亡者の平均割合（6.161％）を乗じて算出○

葬祭費＝葬祭費単価 50,000 円×（平成 22 年度死亡見込数＋平成 23 年度死亡見込数）×支給率（95％）

平成 22 年度

平成 23 年度

支給単価

50,000 円

50,000 円

支給件数

32,109 件

33,684 件

葬祭費1,605,450 千円

1,684,200 千円- 18 -

合計3,289,650 千円

資料２
保険料率算定に係る収入の見込額について
１

国庫負担金

○

現役並所得者分を除く医療給付費を国が 3/12、県、市町村が 1/12 ずつ負担します。

○

高額な医療費の発生による広域連合の財政リスクの緩和を図るため、レ
セプト１件あたり 80 万円を超える高額医療費の部分について国、県が 1/4ずつ負担します。

○

国庫負担金＝（医療給付費等総額－特定費用の額）×3/12＋高額医療費公費負担金○

特定費用の額
現役並み所得者に係る給付費＝医療給付費等総額×現役並み所得者に係る医療給付費等の割合（7.49％）○

高額医療費公費負担金
平成 20 年度における 80 万円を超える医療費の実績＝［{（医療給付費等総額－特定費用の額）÷医療給付費等総額×1/12＋
0.1026}×医療給付費等総額×医療費のうち 80 万円を超える比率（6.18％）］×1/4

平成 22 年度

平成 23 年度

399,253,892 千円

429,984,322 千円

829,238,215 千円

29,904,116 千円

32,205,825 千円

62,109,942 千円

定率負担金

92,337,444 千円

99,444,624 千円

191,782,068 千円

高額医療費公費負担額

1,108,423 千円

1,193,738 千円

2,302,161 千円

93,445,867 千円

100,638,362 千円

194,084,229 千円

医療給付費等総額
うち特定費用の額

合計- 19 -

合

計

２

調整交付金

○

現役並所得者分を除く医療給付費を国が 1/12 負担します。

○

普通調整交付金（全体の 9/10）
被保険者の所得格差による広域連合間の財政力の不均衡を調整するために交付されます。
所得水準が高い広域連合では、保険料（所得割）が多くなるため、普通調整交付金が減額されることになります。本県の所得係数は 1.11 であり、
この結果、調整交付金が減額されます。

○

特別調整交付金（全体の 1/10）
災害その他特別の事情を考慮して交付されます。

普通調整交付金のしくみ

平均的な所得水準の広域連合
均等割

所得割

普通調整交付金

５％

５％

1/12
所得割

その他の収入５％－Ｘ

所得水準が低い広域連合
均等割

普通調整交付金５％

1/12＋Ｘ

その他の収入所得水準が高い広域連合
均等割

所得割

普通調整交付金

５％５％＋Ｙ

1/12―Ｙ- 20 -

その他の収入普通調整交付金３

平成 22 年度

平成 23 年度

27,972,429 千円

30,156,343 千円

合計58,128,772 千円

県負担金

○

現役並所得者分を除く医療給付費を国が 3/12、県、市町村が 1/12 ずつ負担します。

○

高額な医療費の発生による広域連合の財政リスクの緩和を図るため、レ
セプト１件あたり 80 万円を超える高額医療費の部分について国、県が 1/4ずつ負担します。

○

県負担金＝（医療給付費等総額－特定費用の額）×1/12＋高額医療費公費負担金

平成 22 年度

平成 23 年度

399,253,892 千円

429,984,322 千円

829,238,215 千円

29,904,116 千円

32,205,825 千円

62,109,942 千円

定率負担金

30,779,148 千円

33,148,208 千円

63,927,356 千円

高額医療費公費負担額

1,108,423 千円

1,193,738 千円

2,302,161 千円

31,887,571 千円

34,341,946 千円

66,229,517 千円

医療給付費等総額
うち特定費用の額

合

４
○

計

計

市町村負担金現役並所得者分を除く医療給付費を国が 3/12、県、市町村が 1/12 ずつ負担します。

○

合

市町村負担金＝（医療給付費等総額－特定費用の額）×1/12- 21 -

医療給付費等総額
うち特定費用の額
定率負担金５

平成 22 年度

平成 23 年度

合計

399,253,892 千円

429,984,322 千円

829,238,215 千円

29,904,116 千円

32,205,825 千円

62,109,942 千円

30,779,148 千円

33,148,208 千円

63,927,356 千円

後期高齢者交付金○

現役世代からの支援として各医療保険者の保険料の一部を交付します。

○

現役並所得者分

約 9/10○一般分（１－（後期高齢者負担率＋公費負担率 5/10））○

後期高齢者医療交付金

約 4/10（１－後期高齢者負担率）＝（医療給付費等総額－特定費用の額）×{1－（0.1026＋50/100）}＋特定費用の額×（1－0.1026）

平成 22 年度

平成 23 年度

399,253,892 千円

429,984,322 千円

829,238,215 千円

うち特定費用の額

29,904,116 千円

32,205,825 千円

62,109,942 千円

現役並所得者分交付金

26,835,954 千円

28,901,508 千円

55,737,462 千円

一般分交付金146,779,601 千円

158,077,174 千円

304,856,775 千円

合173,615,555 千円

186,978,682 千円

360,594,237 千円

医療給付費等総額

６
○

計

合

計

特別高額医療費共同事業交付金
著しく高額な医療給付の発生による後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため、各広域連合からの拠出金を財源として、レセプト１件当- 22 -

たり 400 万円を超える医療費の 200 万円を超える部分を対象に交付金を交付する特別高額医療費共同事業が設けられています。
○

特別高額医療費共同事業交付金＝平成 20 年度の実績×２か年度

特別高額医療費共同事業交付金

７○22,542 千円×２＝45,084 千円

国庫補助金（健康診査）
健康診査事業に対する国庫補助金については、健康診査の実施方式（個別・集団）や受診者の課税・非課税の状況により国庫補助基準額が定められており、その基準額の３分の１が補助されます。

平成 22 年度
国庫補助金（健康診査）

８○

平成 23 年度

219,938 千円

230,845 千円

合計450,783 千円

剰余金繰入金平成 20 年度の医療給付費の実績額などから平成 20 年度の財政収支に剰余金が生じており、平成 21 年度までの財政運営期間を通じて 50 億円の剰余金が見込まれるため、平成 22 年度・23 年度の保険料の増加抑制のために、その全額を繰り入れることとします。

剰余金繰入金９○5,000,000 千円

財政安定化基金交付金
財政安定化基金は、保険料未納リスク、給付増加リスク等による広域連- 23 -

合の財政影響に対応するため、国、県、広域連合が 1/3 ずつ拠出して県に設置されていますが、平成 22 年度・23 年度の保険料の増加抑制のために、基金を取り崩すことができることとされる見込みであるため、基金から 24
億円を限度に交付を受けることとします。

財政安定化基金交付金

2,400,000 千円- 24 -

資料３
保険料軽減措置の継続について
１

低所得者の保険料軽減措置の概要
軽減割合

均
等
割
額
軽
減

９割軽減

8.5 割軽減

５割軽減

２割軽減

所得割額５割軽減

世帯（被保険者および世帯主）の総所得金額等
8.5 割軽減に該当し、世帯内の被保険者全員が年金収入 80 万円以下で他の所得がない世帯
世帯内の被保険者全員と世帯主の所得金額の合計額が33 万円以下の方
基礎控除額（33 万円）＋24 万５千円×世帯の被保険者
数（被保険者である世帯主を除く）を超えない世帯
基礎控除額（33 万円）＋35 万円×世帯の被保険者数を超えない世帯
所得割を負担する方のうち、基礎控除後の総所得金額
等が 58 万円以下の方- 25 -

２

低所得者の保険料軽減イメージ〔夫婦世帯の例（妻の年金収入135 万円以下の場合）〕〔基礎控除後の総所得金額〕

41,290 円

10,680 円
58万円〔所得割額〕

28,120 円
５割軽減

14,060 円

39.5 万円
5,340 円

20,640 円

15万円
0円〔均等割額〕
37,400円

２割軽減

29,920円

５割軽減
９割軽減

8.5 割軽減18,700円
5,610円
3,740円
80 万円

153 万円168 万円

所得割賦課ライン※

均等割額、所得割額は平成 21 年度のものです。

- 26 -

192.5 万円

211 万円

238 万円〔夫の年金収入〕