令和元年度
１

議会改革推進会議

行政視察報告書

調査期間
令和２年１月２３日（木）～２４日（金）２

視察都市及び視察事項
期日

視察都市

視察事項

１月２３日（木）栃木県

議会取組実行計画について

那須塩原市
１月２４日（金） 宮城県登米市 議会改革の取り組み全般について
３

４

視察者
有賀正義（座長）

土屋俊則

石井世悟

栗原貴司

山口政哉

永井譲

佐野洋

堺英明

松下賢一郎

大矢徹

視察事項の概要及び報告

４－１

視察自治体

栃木県那須塩原市①人口及び面積（平成31年4月1日時点）②令和元年度一般会計予算③議員定数「議会取組実行計画について」
人口 115,946人 ・ 面積 592.7㎢

47,410,000千円

26名、平均年齢－、政務活動費20,000円/月（会派）（１）視察先の選定について
那須塩原市議会は藤沢市議会に１年先んじる平成 24 年に議会基本条例を制定し、5 年が経過した平成 29 年 7 月に議会運営委員会での検証実施決定後、翌 30 年9 月に結果を公表した。更に注目すべき点は、その検証を次なるステージに当たる「議会取組実行計画」の策定に発展させ、議会活動全体の「アウトカム」に係る課題への対応をまとめ、それを平成 31 年 4 月にスタートさせていたことにあった。
藤沢市議会としても、平成 25 年 4 月の議会基本条例制定後 5 年経過し、現在検証作業に入っていることから、その手法が直接的に参考になると考えられ、またその後の取組も今後の議会改革を考える上で多くの示唆が得られるものと考えた。
視察先として選定後の令和 1 年 11 月、那須塩原市議会は第 14 回マニフェス
ト大賞で最優秀マニフェスト推進賞（議会部門）を受賞した。報道によると、議会基本条例の検証により目標・実績・課題・改善点を明確するとともに、定期的な検証作業を行いやすくしたことなどが評価されたとのことであった。
（２）議会基本条例の検証手法について検証実施に当たっては「議会基本条例達成状況検証実施要領」に従い議会運営委員会が担い、前文から全 21 条文の条項すべてを検証対象とした。
手法のポイントは「3 ステップ方式」、即ち「チェックシート」による自己評価- 1 -（会派毎→議運）、「PDCA サイクルシート」による目標・成果・改善点整理（議運）、「外部評価」の実施である。期間は平成 29 年 7 月～30 年 9 月。
①第 1 ステップ：チェックシート
・基本条例を 4 つの分野（市民に開かれた議会、議員の公平性・透明性、議会の体制の強化、その他）に分けて、それぞれに評価項目を設定し、条文毎に進捗実績を整理した：「進捗チェックシート」
・各会派毎に、それぞれ条文の条項毎の達成度（5 段階）と管理評価（改正の必要性等 4 段階）を自己評価した：「自己評価シート」⇒会派間調整を行い、評価と意見及び改善策を「検証チェックシート」に落とし込む。
②第 2 ステップ：PDCA サイクルシート⇒「検証チェックシート」の内容を「PDCA サイクルシート」に落とし込み、目標・成果・改善点の整理をまとめる。
③第 3 ステップ：外部評価（地域経営推進センター代表理事 中村 健氏：早大 マニフェスト研究所事務局長）⇒「PDCA サイクルシート」をもとに基本条例の 4 つの分野毎に今後の取組検討事項をまとめ、検証の総括を行った。
（３）議会取組実行計画の策定までの経緯について
議会基本条例の検証において、議会を含め市政全般に対する市民意見の把握や政策の提言・立案へとつなげて行く仕組みや取組みが十分でないことなど、「議会活動全体のアウトカム」に係る課題が明らかになり、その対応の必要性が浮き彫りになった。
今回の検証を通して分析された情報を踏まえ、具体的な活動内容と目標、取り組みによってもたらされる市民への効果（アウトカム）を明らかにし、「市民の負託にこたえる議会」の実現を確かなものとするための羅針盤としての「議会取組計画」の策定を目指した。
取組期間として、議会基本条例の検証をまとめた平成 30 年 9 月から切れ目を置かず作業を進め、年度内の平成 31 年 3 月に計画の議決を行った。
（４）議会取組実行計画の効果及び今後の展望について
計画期間は平成31年4月～令和2年3月までの1年間。議会基本条例を踏まえた「議会の見える化」「開かれた議会」「議会改革」等に紐づく23項目の活動を、議会のアウトプットと市民にもたらすアウトカムに整理した。「開かれた議会が実現している」と感じる市民の割合の増加や「議会がよりよいまちづくりのための活動を行っている」と感じる市民の割合の増加を期待するものであり、今後は効果・成果の検証が行われ、次の取組実行計画に反映するという一連の「議会力向上サイクル」を回していくことになる。
那須塩原市議会では、議会改革の中で「議会力向上サイクル」のひとつの内容として「議会取組実行計画」を位置づけ、もう一方で「政策形成サイクル」を推進している。この2つのサイクルの推進が議会改革の中心である。「政策形成サイクル」の確立については、令和1年5月に設置した「議会活性化特別委員会」で、通年議会の検討と共に推進している。
- 2 -（５）その他
その他那須塩原市議会の特徴的な議会改革の内容として、同じく令和1年5月設置の「広聴広報特別委員会」がある。ここでは「議会報告会」「議会だより」「議場コンサート」を更に推進する体制を構築した。
（６）全体所感①視察開始に当たって那須塩原市は生乳生産額本州1位（全国では4位）ということで、牛乳での乾杯から始まり、それが良いアイスブレイクになっていた。
②実際の議会基本条例の検証の進め方は、逐条的に行うことにおいては藤沢市議会と同じであるが、議会運営委員会による3ステップの手順は、多様なチェックシートを使用して精度を上げながら合意形成を図ろうとする、非常に丁寧な推進方法であった。その中では外部評価も取り入れており、議会・議員が一丸となって推進しようとする意気込みが感じられた。
③議会基本条例の検証を市民にとってのメリット（アウトカム）までつなげる議会取組実行計画策定の発想は外部評価の影響が大きかったと考える。しかし、それにこたえるだけの情報整理を検証の段階で行っていたからこそ、6か月という短期間でまとめ上げられたものと感じた。
④議会取組実行計画がスタートして1か月後の令和1年5月には、もう一つの議会改革のサイクルである「政策形成サイクル」の推進母体として「議会活性化特別委員会」を設置し、「議会力向上サイクル」の実行計画推進と並行して進めるという、改革に向けてのマンパワーのかけ方は目を見張るものであった。
⑤那須塩原市議会の一連の取り組みは、議会力の向上に向けての議員のベクトルの一致があってこそ成し得るものである。今後どうアウトカムに結びついて行くのか、議会改革の意義の検証として引き続き注目して行きたい。

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４－２

視察自治体

宮城県登米市「議会改革の取り組み全般について」①人口及び面積（平成31年3月31日時点）②平成31年度一般会計③議員定数

人口 79,417人 ・ 面積 536.12㎢

47,029,929千円

26名、平均年齢62.7歳、政務活動費25,000円/月（会派/議員）（１）視察先の選定について
登米市議会は早大マニフェスト研究所による議会改革度調査2018ランキングで全国15位（藤沢市は60位）で昨年の39位から24ランク上げたこともあり、全国的にもその活動は注目されている。藤沢市議会との比較でも「情報共有度」「住民参加度」「機能強化」の各項目で水を開けられており、参考になる点が多々あると考えた。
（２）議会基本条例の検証について
登米市議会も議会基本条例を藤沢市議会に先んじる事1年、平成24年4月からの施行である。
検証に関しては「議会改革推進会議」が担当し、2年に一度のインターバルで実施。条文毎に評価項目を設定し、「達成度」と今後の「方向性」について委員によるそれぞれ4段階の主観評価の後、委員間で討議を行いながら検証を進め、「登米市議会基本条例第25条に基づく検証結果表」にまとめる。また検証結果についてはインターネットで公開。
課題としては「評価の客観性の担保」と、改選による議員の入れ替わりによる「制定当時の理念が継承性」があげられる。
（３）政策アドバイザー制度について
議会基本条例の実効性を高め、市民とともに政策を作り上げる仕組みの必要性か
ら平成30年度に「登米市議会政策アドバイザー設置要綱」を制定した。
政策提言、政策立案が完了するまでの間、議長が委嘱する形をとる。今年度からの委嘱なのでまだ実績はない。議員定数やワールドカフェ方式の活用などが取り上げられている。
課題としては議会側で「論点整理のスキル習得と向上」「助言必要事項の明確化」があげられる。
（４）常任委員会の年間活動計画（ロードマップ）作成について多様化する市民ニーズに対して議会としてこたえるために、常任委員会の活動に一貫性・継続性を持たせるとともに、その活動を見える化して議員間の共有化を狙いとした。
委員会毎に年間活動テーマと活動内容を共有化するための「○○常任委員会年間活動計画」を作成し、議員間協議の場の「政策企画調整会議」で随時情報を共有する形としている。
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（５）議会モニター制度について
議会基本条例の実効性を高め、そして市民に身近な議会を実現させるため、平成29年に「登米市議会議会モニター設置に関する規程」を定め、議会運営に関する市民の意見反映の道筋を設けた。市内在住の満18歳以上の20人以内という枠組みで、議会を傍聴しアンケートに回答するとともに意見や提案を文書提出する。
平成29年度、30年度と意見交換会を実施し、現在までに「中継のスマートフォン対応」「議会だよりでのQRコード活用」「議場活用事業実施」等をモニター意見の中から実現した。本格実施2年目の本年度は、特定テーマで議員との意見交換を実施。
課題としては、「現役世代の参画」「議会内でのモニター意見の共有」「議会への反映に対する議員側の意識」「議会への反映状況のフィードバック」が上がっている。
（６）全体所感①視察の冒頭、議長から議会改革の理念として「議員の意見から議会の意見へ」と強調されていたよう、その具体化に向けての姿勢が良く理解できた。今回の視察説明も「チーム登米市議会を目指して！議会と事務局と一緒にONE TEAM作戦」という締めくくりであったことに表れている。
②登米市議会も那須塩原市議会と同様議会基本条例の検証を2年毎に行っている。
「条例制定当時の理念の継続性」が課題に挙がっていたが、実効性を高めるためには任期中2回の検証の考え方は合理性があると感じた。
③登米市議会の議会改革メニューは、今回の事前に上げた調査項目以外にも「法制担当職員の併任発令」や「Facebookでの情報発信」等多岐にわたっており、藤沢市議会の議会改革のFase2を検討するならば、「政策アドバイザー」「議会モニター」「常任委員会の年間活動計画（ロードマップ）」も合わせた一連を、他の先進議会事例と共にまとめて取り上げる価値を感じた。

以- 5 -

上