(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月14日

上場会社名
寺崎電気産業株式会社
コード番号
６６３７
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）藤田
問合せ先責任者 （役職名）代表取締役専務 （氏名）寺崎
半期報告書提出予定日
平成19年12月27日

上場取引所
ＪＱ
ＵＲＬ http://www.terasaki.co.jp
正一
泰造

ＴＥＬ

（06）6692-1131（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
19,29916,749

％
15.2
－

百万円
1,208
1,001

％
20.7
－

百万円
1,291
1,131

％
14.2
－

百万円
989
775

％
27.6
－

19年３月期

36,782

－

2,057

－

2,328

－

2,021

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
75
91
64
45

19年３月期167

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

46

銭

－

（注）前中間連結会計期間より半期決算の開示を行っているため、18年９月中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。
（参考）持分法投資損益

19年９月中間期－ 百万円

18年９月中間期－ 百万円

19年３月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
39,14835,856

19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
14,646
11,016

19年３月期

37,889（参考）自己資本

19年９月中間期

14,611 百万円

１株当たり純資産
％
37.3
30.6

13,610(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
1,863
18年９月中間期
950
19年３月期

自己資本比率35.8

18年９月中間期

10,980 百万円

19年３月期

円
1,121
912

銭
48
76

1,041

45

13,569 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△488
△207

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△474
202

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,637
4,385

△406

180

3,713

458

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末
19年３月期円－

20年３月期20年３月期（予想）

－
－

銭

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

円
－

円
－

円
12

銭
00

円
12

銭
00

－
10

00

10

00

銭

－
－

銭

－
－

年間

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
35,902

営業利益
％
△2.4

百万円
2,311

経常利益
％
12.3

百万円
2,135

－ 1 －

％
△8.3

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,284 △36.5
98
61

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
１社 （社名 TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD. ）（注）詳細は、５ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

13,030,000株
840株

18年９月中間期
18年９月中間期

12,030,000株
140株

19年３月期19年３月期

13,030,000株
140株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
14,26012,207

％
16.8
－

百万円
574
534

％
7.5
－

百万円
930
930

％
0.0
－

百万円
632
646

％
△2.2
－

19年３月期

27,258

－

920

－

1,476

－

766

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
48
54
53
76

19年３月期63
48（注）前中間会計期間より半期決算の開示を行っているため、18年９月中間期の対前年中間期増減率は記載しておりま
せん。
(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
30,284
27,61519年９月中間期
18年９月中間期

自己資本比率
百万円
10,801
8,760

19年３月期

29,240（参考）自己資本

19年９月中間期

％
35.7
31.7

10,12910,801 百万円

１株当たり純資産

34.6

18年９月中間期

8,760 百万円

19年３月期

円
829
728

銭
04
23

777

43

10,129 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期
※

百万円
27,040

営業利益
％
△0.8

百万円
1,035

経常利益
％
12.4

百万円
1,290

％
△12.6

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
767
0.1
58
88

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 (1) 経営成
績に関する分析」をご覧ください。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析① 当中間期の経営成績
当中間期におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用環境の改善が見られ、また、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。一方、海外におきましては、中国をはじめその他のアジア諸国の景気は拡大を持続し、欧州経済も旺盛な内需に支えられ景気は拡大傾向にあります。しかしながら、米国経済の減速懸念、原油・原材料価格の高騰、及び為替の変動等により先行き不透明感を強めています。
このような状況の中、当中間期の当社グループにおきましては、国内外経済の回復を背景として、新製品の開発と生産革新活動・コストダウンの推進により売上及び利益は順調に推移いたしました。また、為替が計画以上に円安傾向で推移したこともあり、当中間期の売上高は192億99百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益は12億91百万円（前年同期比14.2%増）となりました。なお、純利益につきましては、海外子会社における固定資産売却
益及び過去に償却をおこなった債権の回収に伴う特別利益の発生等があり、９億89百万円（前年同期比27.6%増）となりました。
② 事業部門別の概況
当社は事業の種類別セグメントを記載していないため、事業部門別の業績について記載いたします。
「システム事業」
船舶用関係（船舶用配電制御システム等）は、海運・造船業界の活況を背景として、大型コンテナ船やLNG船で採用される高圧配電システムや環境対応品である停泊中の船舶への大容量陸電供給システム等の製品が増加した
ことも寄与し、受注・売上ともに順調に推移いたしました。産業用関係（配電制御システム・電子応用製品等）
は、コージェネレーションシステム及び医療用機器関連において受注・売上は減少いたしました。
その結果、システム事業全体の売上高は99億13百万円と前年同期比16.9％の増収となりました。
「機器事業」
国内市場は、前期に引続き民間設備投資及び船舶用向けの需要が堅調であったことにより受注・売上とも順調な実績をあげることができました。また、海外市場でも、新製品（新型配線用遮断器TemBreak2）の売上が順調に伸びたことにより好調な実績をあげることができました。
その結果、機器事業の売上高は93億85百万円と前年同期比13.5％の増収となりました。
③ 通期の見通し
当中間期以降のわが国経済は、企業業績の回復とそれに伴う設備投資、雇用環境の改善、海運・造船業界の好調、さらには中国・アジア・欧州地域向け輸出の好調維持等により景気は緩やかな安定成長を続けていくものとみられます。しかしながら、米国経済の先行きや原油・原材料価格の高騰、為替の変動等の懸念要因により先行き不透明な状況にあることから、平成20年３月期の通期業績予想につきましては、平成19年５月15日に公表いたしました当初予想通りといたします。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加等により前期末比８億86百万円増加し、279億57百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が１億79百万円、投資その他の資産が２億50百万円、それぞれ増加したこと等
により、前期末比３億71百万円増の111億90百万円となりました。この結果、資産合計は前期末比12億58百万円増加し、391億48百万円となりました。
負債の部では、流動負債が未払法人税等の増加等により前期末比５億18百万円増加し、173億54百万円となりました。一方、固定負債では長期借入金の減少等により前期末比２億96百万円減少し、71億47百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比２億22百万円増加し、245億１百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金の増加等により、純資産合計は前期末比10億36百万円増の146億46百万円となりま
した。

－ 3 －

②

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が３億28百万円増加し、仕入債務が１億76百万円減少した
ものの、売上債権が５億26百万円減少、税金等調整前中間純利益14億57百万円等により、18億63百万円（前年同
期比９億13百万円増）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億６百万円等があり、４億88百万円（同２億80百万円増）の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは13億75百万円（同６億32百万円増）の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が４億４百万円減少したこと等により、４億74百万円（同６億76百万円増）の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の中間期末残高は、46億37百万円（同２億51百万円増）となりました。
③ 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年９月
平成18年３月期
平成19年３月期
中間期
自己資本比率（％）
30.6
35.8
37.3
時価ベースの自己資本比率（％）

－

56.7

65.2

債務償還年数（年）

7.1

20.1

2.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

5.1

2.3

17.3

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結（中間連結）貸借対照表に計上されている短期借入金、１年以内返済予定長期借入金、長期借入金を対象にしております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の配当につきましては、通期業績予想をもとに、１株当り10円を予定しております。

－ 4 －２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社15社（国内５社、海外10社）、非連結子会社２社（国内１社、海外１社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されており、事業は船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療用機器（全自動尿分析装置等）等を製造販売し、またこれらに付帯するメンテナンスを行うシステム事業と、前記システム事業製品の構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器）等の電気機器を製造販売する機器事業が主体となっております。
システム事業の製品は、船舶用製品と産業用製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品を製造しております。船舶用製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム並びに推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、ア
メリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においてそれぞれの国の船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用製品の主なものは、ビル、工場、地下鉄施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器事業の主要製品は、低電圧の電気系統において電路を過大電流から保護する遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、前記の船級協会規則及びJIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主要な規格類に対応した製品を開発しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。
なお、当社は当社グループの製品の大部分を占める配電盤及び遮断器等は製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同種同系列であり、産業用電気機械器具製造事業に属しております。同製造事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計に占める割合がいず
れも90％超であるため、事業の種類別セグメントの区分は行っておりません。従いまして、当社の事業区分により記載
しております。

船舶用

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

機関監視制御システム

船舶内の推進機関、発電機並びに各種電動機（補機用）等の運転・停止及びそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であ
ります。

シ
ス
テ
ム
事
業

集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。

高圧配電盤

近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

停泊中船舶への陸電供給シ
ステム

船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給をおこなえるようにするためのシステムであります。船側より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。
AMP（Alternative Maritime Power System）と略称されます。

－ 5 －

産業用

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、地下鉄施設及び工事
設備等で使用される装置であります。

低圧遮断
器

機
器
事
業

コージェネレーションシス
テム

コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。

電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセ
ス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。

医療用機器

当社の医療用機器は、各種検査装置及び人工透析装置のユニット等であります。検査装置は、尿分析を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。また、当社のユニットが使われている人工透析装置は、人工透析を自動制御にて行うと同時に監視/記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。

気中遮断器

電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。

配線用遮断器

電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称されます。

漏電遮断器

電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規定（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。

多線貫通システム

ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transits）と略称されます。

－ 6 －当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
当社を中心に左側に国内の関係会社を配置し、右側に海外の関係会社を配置しております。
なお、関係会社の事業区分は、

国にて表示しております。

当社

内

海

外

システム事業
製品・用役

テラテック(株)保守・メンテナンス

製品
テラメックス(株)
医療用機器製造・販売

部品

TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.
各種配電盤の製造・販売

受託加工品

部品

TERASAKI ELECTRIC(CHINA) LIMITED
各種配電盤の製造・販売

製品

製品

崎

TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.
各種配電盤の製造・販売
ELECTRIMEC ASIA
PACIFIC PTE.LTD. ＊1

製品

電

寺
テラサキ伊万里（株）
船舶用配電盤の製造

製品

製品

部品

製品

電気・電子部品の組立･販売

気機器事業
寺崎ネルソン(株)多線貫通システムの販売

TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.
低圧遮断器の販売

製品

製品

TERASAKI DO BRASIL
LTDA.
低圧遮断器の販売

製品

株

製品

TERASAKI CIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.
低圧遮断器の販売

製品

式

製品
TERASAKI ESPANA,S.A.U.

製品

製品

製品・部品

産
製品

業

(株)耶馬溪製作所
低圧遮断器の製造両事業共通
丸正工業(株)
板金加工 ＊２

板金加工品

電気機械器具の製造・販売

会
阪南ビジネス(株)図面コピー・製本 ＊２

図面コピー

製品

社

製品

TERASAKI ELECTRIC(M) SDN.BHD.
低圧遮断器の製造・販売

製品

TERASAKI
SKANDINAVISKA AB
低圧遮断器の販売

製品

製品

人材派遣

(有)寺崎エルダー
人材派遣 ＊１
製品（注）
無印…連結子会社＊ 1… 非 連 結 子 会 社 で 持 分 法
非適用会社

TERASAKI ITALIA s.r.l.
低圧遮断器の販売

エンドユーザー＊ 2… 関 連 会 社 で 持 分 法
非適用会社

－ 7 －

３．経営方針
平成19年３月期決算短信（平成19年５月15日開示）、並びに「平成19年３月期決算短信」の一部追加に関するお知らせ（平成19年５月29日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.terasaki.co.jp（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ）
http:jds.jasdaq.co.jp/tekiji/－ 8 －４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,348,736

4,590,331

3,680,878

12,652,438

14,600,217

15,100,512

36,78947,13732,860４．たな卸資産7,562,665

7,765,095

7,399,452

５．繰延税金資産691,416

686,269

630,400

６．その他

495,272

508,342477,315

貸倒引当金△225,674△239,560△250,528

流動資産合計25,561,645

２．受取手形及び売掛金※３３．有価証券Ⅱ

71.3

27,957,832

71.4

2,396,187

27,070,891

71.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１1,463,920※２

1,527,670

1,612,849(2）機械装置及び運搬具※１1,307,942※２

676,909682,831(3）土地※２ 1,949,256

3,047,378

3,052,088(4）その他※１ 1,015,138

２．無形固定資産

1,152,460

5,736,258
1,158,676

6,404,418

668,160

977,716△180,960

876,994

6,224,764
1,036,586

３．投資その他の資産(1）投資有価証
券

789,734

1,318,912

985,235(2）長期貸付金

2,330

14,233

13,769(3）繰延税金資産

1,338,347

987,242

1,203,253(4）その他

1,996,868

2,207,253

2,082,708

貸倒引当金

※２

△726,972

3,400,308△719,269

3,808,372

408,063△727,396

3,557,572

固定資産合計

10,295,243

28.7

11,190,507

28.6

895,264

10,818,922

28.6

資産合計

35,856,888

100.0

39,148,340

100.0

3,291,451

37,889,813

100.0

－ 9 －

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※３7,168,641

8,126,056

8,274,265

２．短期借入金※２

4,969,656

4,216,255

4,170,550

３．１年以内返済
予定長期借入金※２703,180

979,600

1,107,990

４．未払法人税等

465,773

512,370

269,069

５．製品保証引当
金434,244

100,698

163,448

６．未払費用

1,313,085

1,606,867

1,484,518

７．その他

1,892,989

1,812,804

1,366,039

流動負債合計Ⅱ

16,947,570

47.3

17,354,653

44.3

407,082

16,835,881

44.4

固定負債
１．長期借入金

4,401,603

3,724,741

3,939,597

２．退職給付引当
金※２2,596,453

2,629,984

2,653,259

３．役員退職慰労
引当金279,614280,238

293,400

４．工場閉鎖損失
引当金

408,036

409,880433,672

５．その他

206,673

102,341

123,866

固定負債合計7,892,380

22.0

7,147,186

18.3△745,193

7,443,795

19.7

負債合計

24,839,950

69.3

24,501,839

62.6△338,111

24,279,677

64.1

641,640

1.8

1,236,640

3.2

595,000

1,236,640

3.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金

1,649,650

4.6

2,244,650

5.7

595,000

2,244,650

5.9

３．利益剰余金8,619,666

24.0

10,768,339

27.5

2,148,672

9,935,542

26.2

△80

△0.0

△1,340△0.0△1,260△80△0.0

10,910,876

30.4

14,248,289

36.4

3,337,412

13,416,752

35.4

１．その他有価証
券評価差額金275,8360.8

537,577

1.3

261,740

335,6880.9

２．為替換算調整
勘定△206,391△0.6△173,919△0.4

32,472△182,515△0.5

評価・換算差額等合計

69,4440.2

363,658

0.9

294,213

153,172

0.4

少数株主持分

36,6160.1

34,5520.1△2,06340,2100.1

純資産合計

11,016,937

30.7

14,646,500

37.4

3,629,562

13,610,13635.9

負債純資産合計

35,856,888

100.0

39,148,340

100.0

3,291,451

37,889,813

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額
等－ 10 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

16,749,198

100.0

19,299,625

100.0

2,550,426

36,782,902

100.0

Ⅱ

売上原価

12,071,670

72.1

14,144,170

73.3

2,072,499

26,913,329

73.2

4,677,527

27.9

5,155,454

26.7

477,927

9,869,573

26.8

3,676,148

21.9

3,946,519

20.4

270,370

7,812,411

21.2

1,001,379

6.0

1,208,935

6.3

207,556

2,057,162

5.6

528,304

1.4

256,9420.7

2,328,523

6.3

522,712

1.4

124,9430.3

2,726,293

7.4

702,252

1.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
24,974

24,641

59,396

２．受取配当金

10,906

9,338

12,730３．為替差益178,030

125,838

372,868

４．その他

29,875

21,815

Ⅴ

１．受取利息243,7881.5

181,6340.9△62,153

83,309

営業外費用
１．支払利息２．株式交付費102,899

97,537

195,852－－

10,968

11,062

３．その他
経常利益
Ⅵ

113,9610.7

1,131,205

6.8

1,306

98,843

0.5△15,118

1,291,726

6.7

160,52150,121特別利益
１．固定資産売却
益－70,110453,651

２．貸倒引当金戻入益

63,81912,40869,061

３．償却債権取立益－

63,298－

４．関係会社投資
損失引当金戻
入益

－

Ⅶ

※２

63,8190.3

28,617

174,4350.9

110,615－

特別損失
１．固定資産売却
損

※３

1,535

－

1,580

２．固定資産除却損※４10,011

3,843

23,220３．たな卸資産廃
棄損

2,370

4,781

81,180

４．貸倒引当金繰
入額

4,795

－

－

５．事業整理損失

18,091

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税453,918

法人税等調整額△70,227

36,8040.2

1,158,220

6.9

－

8,625

0.0

△28,178

1,457,536

7.6

299,315457,182
383,6912.3

少数株主利益（損失：△）△829

中間(当期)純利益

775,358

13,857

18,961

604,755
97,497

471,039

2.5

87,348△0.0△2,658△0.0△1,828

2,764

0.0

4.6

989,155

5.1

213,796

2,021,275

5.5－ 11 －

(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

641,640

資本剰余金

利益剰余金

1,649,650

7,954,416

自己株式

株主資本合計△80

10,245,626

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△84,209△84,209

利益処分による役員賞与（注）△25,900△25,900

中間純利益

775,358

775,358

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）－－

665,249－

665,249

641,640

1,649,650

8,619,666△80

10,910,876

少数株主持分

純資産合計

42,445

10,280,090

評価・換算差額等
その他有価
証券評価
差額金
平成18年３月31日残高（千円）

280,901

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△288,883△7,981

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△84,209

利益処分による役員賞与（注）△25,900

中間純利益

775,358

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△5,06482,491

77,426△5,82971,597

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△5,06482,491

77,426△5,829736,846

平成18年９月30日残高（千円）

275,836△206,391

69,44436,616

11,016,937（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 12 －

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

1,236,640

資本剰余金

利益剰余金

2,244,650

9,935,542

自己株式
△80

株主資本合計13,416,752

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△156,358△156,358

中間純利益

989,155

989,155

自己株式の取得△1,260△1,260

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）－－

832,796△1,260831,536

1,236,640

2,244,650

10,768,339△1,34014,248,289

少数株主持分

純資産合計

40,21013,610,136

評価・換算差額等
その他有価
証券評価
差額金
平成19年３月31日残高（千円）

335,688

為替換算
調整勘定△182,515

評価・換算
差額等合計
153,172

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△156,358

中間純利益

989,155

自己株式の取得△1,260

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

201,888

8,596

210,485△5,658204,827

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

201,888

8,596

210,485△5,6581,036,363

平成19年９月30日残高（千円）

537,577△173,919

363,658

34,552

14,646,500－ 13 －

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

641,640

1,649,650

7,954,416

595,000

595,000

自己株式

株主資本合計△80

10,245,626

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,190,000

剰余金の配当（注）△84,209△84,209

利益処分による役員賞与（注）△25,900△25,900

当期純利益

2,021,275

2,021,275

69,95969,959連結除外による剰余金増加高
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

595,000

595,000

1,981,126－

3,171,126

平成19年３月31日残高（千円）

1,236,640

2,244,650

9,935,542△80

13,416,752

少数株主持分

純資産合計

42,445

10,280,090

評価・換算差額等
その他有価
証券評価
差額金
平成18年３月31日残高（千円）

280,901

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△288,883△7,981

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,190,000

剰余金の配当（注）△84,209

利益処分による役員賞与（注）△25,900

当期純利益

2,021,275

連結除外による剰余金増加高
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

69,95954,787

106,367

161,154△2,235

158,919

連結会計年度中の変動額合計（千円）

54,787

106,367

161,154△2,2353,330,045

平成19年３月31日残高（千円）

335,688△182,515

153,172

40,21013,610,136（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 14 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,158,220

1,457,536

2,726,293

減価償却費

367,944

431,450819,236

貸倒引当金の増加（△減少）額11,354△23,528△39,663

退職給付引当金の増加（△減少）額

118,428△148,729△54,983

役員退職慰労引当金の減少額△58,226△13,162△44,440

工場閉鎖損失引当金の減少額△112,329△23,792△86,692

未払賞与の増加額

160,151

82,146

218,608

受取利息及び受取配
当金△35,881△33,980△72,126

支払利息

102,899

97,537

195,852

為替差損益（△差益）△31,340

4,147

16,601

株式交付費

－

－

10,968有形固定資産売却益－△70,110△453,651

有形固定資産売却損

1,535

－

1,580

有形固定資産除却損

10,011

3,843

23,220

売上債権の減少（△増加）額△169,044

526,271△2,504,179

たな卸資産の増加額△945,275△328,957△632,116

その他資産の増加額△189,176△21,718△136,408

仕入債務の増加（△減少）額

1,029,028△176,930

1,943,326

未払消費税の増加（△減少）額3,370△46,996

39,966

その他負債の増加（△減少）額251,034

457,515△435,337

役員賞与の支払額△25,900－△25,900

その他

91,7902,572

165,697

小計

1,738,594

2,175,116

26,09130,015

67,108利息の支払額△120,486△107,512△201,657

法人税等の支払額△694,029△233,669△1,082,545

営業活動によるキャッシュ・フロー

950,170

1,863,949

利息及び配当金の受取額－ 15 －

436,521913,778

1,675,852

458,758

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△1,091△1,199△104,919

有形固定資産の取得による支出△283,108△606,337△2,119,979

有形固定資産の売却
による収入

5,706

127,568

1,773,779

－

△20

－

貸付金の回収による
収入

9,649

－

8,331

その他投資による支出△29,470△15,009△63,707

その他投資による収入

90,354

6,240

99,825

投資活動によるキャッシュ・フロー△207,960△488,757

短期借入れによる収入

4,649,799

4,697,206

10,948,322

短期借入金の返済による支出△4,060,648△4,655,403△11,221,116

長期借入れによる収入

200,000

50,0001,830,000

長期借入金の返済による支出△493,600△404,786△2,459,777

株式の発行による収入－－

1,179,031

ファイナンス・リー
ス債務の返済による支出△4,264△985△7,217

配当金の支払額△84,209△156,358△84,209

少数株主への配当金の支払額△5,000△3,000△5,000

自己株式の取得による支出－△1,260―

財務活動によるキャッシュ・フロー

202,077△474,586△676,664

180,033

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額19,88923,124

3,235

60,269Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

964,177

923,729△40,447

292,390

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,421,348

3,713,738

292,390

3,421,348

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,385,525

4,637,468

251,9423,713,738

貸付による支出Ⅲ△280,797△406,671

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 16 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）連結子会社の数
14社
主要な連結子会社の名称
TERASAKI（EUROPE）LTD.
TERASAKI ELECTRIC(M）
SDN. BHD.
TERASAKI ESPANA,S.A.U.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.
テラテック㈱テラメックス㈱(1）連結子会社の数
15社
主要な連結子会社の名称
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.
TERASAKI ELECTRIC(M）
SDN. BHD.
TERASAKI ESPANA,S.A.U.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.
テラテック㈱テラメックス㈱なお、当中間連結会計期間に設立（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数
14社
主要な連結子会社の名称
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.
TERASAKI ELECTRIC(M）
SDN. BHD.
TERASAKI ESPANA,S.A.U.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.
テラテック㈱テラメックス㈱なお、前連結会計年度に設立した

したTERASAKI ELECTRICTERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.

(SHANGHAI) CO.,LTD.を連結の範囲

を連結の範囲に含めております。

に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありましたTERASAKI(EUROPE) LTD.は清算中であり、重要性に乏しいため当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事
項(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社
ELECTRIMEC ASIA PACIFIC
同左
PTE.LTD.他(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小同左規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
同左(1）持分法適用会社はありません。 (1）

同左

(1）

(2）持分法を適用していない非連結

同左(2）持分法を適用していない非連結(2）

子会社（ELECTRIMEC ASIA
PACIFIC PTE.LTD.他）及び関連会社（丸正工業㈱他）は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
同左

子会社（ELECTRIMEC ASIA
PACIFIC PTE.LTD.他）及び関連会社（丸正工業㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

すべての連結子会社の中間決算
日は、中間連結決算日と一致して
おります。

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ)満期保有目的の債券
同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ)満期保有目的の債券
同左－ 17 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
製品・半製品・仕掛品・原材
料
当社及び国内連結子会社
システム事業：主として個
別法に基づく原価法
機器事業：主として総平均法に基づく原価法
在外連結子会社：主として総平均法に基づく低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社
は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法（資産に計上しているリースを含む）を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～11年
工具、器具及び備品
２～20年(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
同左②③

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産
製品・半製品・仕掛品・原材
料
当社及び国内連結子会社
システム事業：同左（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
製品・半製品・仕掛品・原材
料
当社及び国内連結子会社
システム事業：同左

機器事業：同左

機器事業：同左

在外連結子会社：同左

在外連結子会社：同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左－ 18 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）②

無形固定資産② 無形固定資産
当社及び国内連結子会社は主同左として定額法、在外連結子会社
は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損同左失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等の特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた同左
め、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく当中間期末要支給額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
同左－ 19 －（自至②前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）④

製品保証引当金④ 製品保証引当金
当社、TERASAKI ELECTRIC
同左
CO.,（F.E.）PTE.LTD.及びTERASAKI ELECTRIC（CHINA）
LIMITEDは、販売製品について将来発生するアフターサービス
費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当中間連結会計
期間の負担額を計上しております。
⑤ 工場閉鎖損失引当金⑤ 工場閉鎖損失引当金
一部の海外連結子会社におけ同左る工場閉鎖に伴う損失に備えるため、設備の除売却等に伴う損失見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連
同左
結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

－ 20 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）④

製品保証引当金
当社、TERASAKI ELECTRIC
CO.,（F.E.）PTE.LTD.及びTERASAKI ELECTRIC（CHINA）
LIMITEDは、販売製品について将来発生するアフターサービス
費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤

工場閉鎖損失引当金
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左

項目

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており同左ます。
なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ同左
会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ⅰ ヘッジ手段：為替予約
ⅰ ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：外貨建売掛金
ヘッジ対象：同左
及び受取手
形
ⅱ ヘッジ手段：金利スワップ
ⅱ ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：借入金
ヘッジ対象：同左③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為同左
替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象の同左
キャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(7）その他の中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(7）その他の中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(7）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左－ 21 －②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ
対象は以下のとおりです。
ⅰ ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左

ⅱ③④

ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

―――

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（重要な減価償却資産の減価償却の方法）―――

当中間連結会計期間より、当社及び国内連結子会社は、法人税法（（所得税法等の一部を改正する法律平成19年３月30日

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平成19年３月30日

政令83号））の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ9,722千円減少しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

―――

基準）

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計会計基準委員会

基準委員会

平成17年12月９日

企業会

平成17年12月９日

企業会計基計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企

表示に関する会計基準等の適用指針」（企業業会計基準委員会

会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま

平成17年12月９日

企業会

計基準適用指針第８号）を適用しております。

す。

これまでの「資本の部」の合計に相当する

これまでの「資本の部」の合計に相当する

金額は13,569,925千円であります。

金額は10,980,321千円であります。
―――

―――

（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準委員会
月29日

平成17年11

企業会計基準第４号）を適用しております。これにより従来株主総会決議により未処分利益の減少として会計処理していた役
員賞与を、当連結会計年度より発生時に費用処理しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞ
れ38,000千円減少しております。

－ 22 －

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）―――

当社及び国内連結子会社は、法人税法（（所―――得税法等の一部を改正する法律月30日

平成19年３

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平成19年３月30日

政令83号））の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計
年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ25,855千円減少しております。

－ 23 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
11,998,517千円

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
11,224,818千円

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
10,929,085千円※２

担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであ
担保に供している資産は次のとおりであ
担保に供している資産は次のとおりであ
ります。
ります。
ります。
建物及び構築物
603,826千円
建物及び構築物
577,537千円
建物及び構築物
584,437千円
機械装置
510,826千円
機械装置
245,603千円
機械装置
295,653千円
土地1,569,897千円
土地
1,563,541千円
土地1,568,083千円
投資有価証券
99,459千円
投資有価証券
169,258千円
投資有価証券125,715千円
計2,784,010千円

計

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,891,980千円
１年以内返済予定長期589,200千円
借入金
長期借入金
3,255,911千円
計2,555,940千円

計

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
3,480,200千円
１年以内返済予定長期
729,000千円
借入金
長期借入金
2,269,450千円

6,737,091千円

計

2,573,889千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
3,093,349千円
１年以内返済予定長期
857,390千円
借入金
長期借入金
2,515,448千円

6,478,650千円

計

6,466,187千円※３

中間連結会計期間末日満期手形※３ 中間連結会計期間末日満期手形※３ 連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処
中間連結会計期間末日満期手形の会計処
連結会計年度末日満期手形の会計処理に理については、当中間連結会計期間の末日理については、当中間連結会計期間の末日
ついては、当連結会計年度の末日が金融機が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が金融機関の休日でしたが、満期日に決済関の休日でしたが、満期日に決済が行われが行われたものとして処理しております。
が行われたものとして処理しております。
たものとして処理しております。当連結会
当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、
当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、計年度末日満期手形の金額は、次のとおり
次のとおりであります。
次のとおりであります。
であります。
受取手形
93,969千円
受取手形172,047千円
受取手形
116,615千円
支払手形
－千円
支払手形
－千円
支払手形
－千円

４

偶発債務

374,425千円（注）
TERASAKI ESPANA S.A.U.がグラノーラス
市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。

４

偶発債務

326,760千円（注）
TERASAKI ESPANA S.A.U.がグラノーラス
市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。

－ 24 －

４

偶発債務

393,325千円（注）
TERASAKI ESPANA S.A.U.がグラノーラス
市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当
1,174,180千円
貸倒引当金繰入額
2,265千円
退職給付費用
114,988千円
役員退職慰労引当金繰
13,312千円
入額
研究開発費
348,731千円
減価償却費
122,429千円※２―――

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当1,216,811千円
貸倒引当金繰入額
5,632千円
退職給付費用45,384千円
役員退職慰労引当金繰
15,638千円
入額
研究開発費
350,141千円
減価償却費
131,645千円

（自
至

※１

※１

※２

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地及び建物
69,145千円
機械装置及び運搬具
965千円
計

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当2,330,753千円
貸倒引当金繰入額
23,852千円
退職給付費用
194,933千円
役員退職慰労引当金繰
27,560千円
入額
研究開発費
739,231千円
減価償却費
268,976千円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地及び建物448,746千円
機械装置及び運搬具
1,189千円
工具、器具及び備品
3,715千円

70,110千円

計※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,535千円
計※３―――

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,553千円
工具、器具及び備品
27千円
計

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
869千円
機械装置及び運搬具
337千円
工具、器具及び備品
8,804千円
計

10,011千円※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
571千円
機械装置及び運搬具
2,727千円
工具、器具及び備品
544千円
計3,843千円

1,580千円※４

固定資産除却損の内容は次のとおりで
あります。
附属設備
1,102千円
建物及び構築物
45千円
機械装置及び運搬具
7,719千円
工具、器具及び備品
14,352千円
計－ 25 －

453,651千円※３

1,535千円※４

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

23,220千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）至平成18年９月30日）

前連結会計年度末株
式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

12,030,000－－

12,030,000

前連結会計年度末株
式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

140

－

－

140

基準日

効力発生日

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式84,2097

平成18年３月31日 平成18年６月29日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）至平成19年９月30日）

前連結会計年度末株
式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

13,030,000－－

13,030,000

前連結会計年度末株
式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

140

700

－

840

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）（注）当中間連結会計期間増加株式数700株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

156,358

12

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

－ 26 －

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日）

前連結会計年度末株
式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末株
式数

12,030,000

1,000,000－

13,030,000

普通株式（株）（注）（注）普通株式の発行済株式の増加1,000千株は、平成19年３月15日付の有償一般募集（ブックビルディング方式）800千
株及び平成19年３月27日付の第三者割当増資（オーバーアロットメント方式）200千株によるものです。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末株
式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末株
式数

140

－

－

140

基準日

効力発生日

普通株式（株）
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式84,2097

平成18年３月31日 平成18年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

156,358

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

12 平成19年３月31日 平成19年６月29日（注）１株当たり配当額には株式上場記念配当２円を含んでおります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
4,348,736千円
有価証券勘定36,789千円
取得日から償還日までの期－千円
間が３ヶ月を超える債券等

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
4,590,331千円
有価証券勘定47,137千円
取得日から償還日までの期－千円
間が３ヶ月を超える債券等

現金及び現金同等物

4,385,525千円

現金及び現金同等物－ 27 －

4,637,468千円（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
3,680,878千円
有価証券勘定32,860千円
取得日から償還日までの期－千円
間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物

3,713,738千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

機械装置及
び運搬具

28,48322,198

6,285

機械装置及
び運搬具

23,877

19,420

4,456

機械装置及
び運搬具

30,542

26,096

4,445

工具、器具
及び備品

209,899

90,509119,390

工具、器具
及び備品

189,118

89,273

99,844

工具、器具及び備品

184,828

81,512

103,315

その他

88,79450,576

38,218

その他

55,64525,49130,153

その他

56,74024,15532,584

合計

327,177

163,283

163,894

合計

268,641

134,186

134,455

合計

272,111

131,765

140,346(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内46,869千円
１年超
122,746千円
合計

169,615千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
33,933千円
減価償却費相当額
31,318千円
支払利息相当額
2,667千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内44,502千円
１年超96,251千円
合計

140,753千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内42,913千円
１年超101,335千円
合計

144,249千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
27,754千円
減価償却費相当額
25,945千円
支払利息相当額
2,079千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
56,562千円
減価償却費相当額
51,658千円
支払利息相当額
5,027千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

43,202千円
37,923千円

未経過リース料
１年内１年超

40,378千円
27,117千円

未経過リース料
１年内１年超

43,127千円
33,266千円

81,126千円

合計

67,496千円

合計

76,393千円－ 28 －

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ははありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

中間連結貸借対照表計上
額（千円）

差額
（千円）

(1）株式

133,013597,379

464,365

(2）債券

－

－

－

34,51136,7892,277

167,524

634,168

466,643(3）その他
合計
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
優先株式

150,000

非上場株式

35,975

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ははありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

中間連結貸借対照表計上
額（千円）

差額
（千円）

(1）株式

269,237

1,161,532

892,295

(2）債券

－

－

－

35,985

47,137

11,152305,222

1,208,669

903,447(3）その他
合計
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
優先株式

150,000

非上場株式

1,000

－ 29 －

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ははありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

236,841

795,410558,569

(2）債券

－

－

－

28,55532,8604,304

265,396828,271562,874(3）その他
合計
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
優先株式

150,000

非上場株式

33,445（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

－ 30 －

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

平成19年３月31日）

至－ 31 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
当連結グループの事業は産業用電気機械器具等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
当連結グループの事業は産業用電気機械器具等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当連結グループの事業は産業用電気機械器具等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自日本（千円）

平成18年４月１日
ヨーロッパ
（千円）

至

平成18年９月30日）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,616,469

2,490,360

2,584,695

57,673

16,749,198－

16,749,198

1,521,515

23,231

1,014,832－

2,559,579△2,559,579－

計13,137,985

2,513,591

3,599,527

57,673

19,308,777△2,559,579

16,749,198

営業費用

12,094,436

2,499,076

3,325,822

71,84617,991,180△2,243,361

15,747,819

営業利益又は営業損
失（△）

1,043,548

14,515

273,705△14,172

1,317,596△316,217

1,001,379（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南アメリカ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は336,669千円であり、その主なもの
は親会社の総務部門、人事部門、経理部門及び全社資産にかかる費用であります。

－ 32 －

当中間連結会計期間（自日本（千円）

平成19年４月１日
ヨーロッパ
（千円）

至

平成19年９月30日）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,871,717

3,055,953

3,277,640

94,313

19,299,625

0

19,299,625

2,145,615

39,1981,208,721

03,393,535△3,393,535

0

計15,017,332

3,095,152

4,486,361

94,313

22,693,160△3,393,535

19,299,625

営業費用

13,964,774

2,979,368

4,152,520

100,575

21,197,239△3,106,549

18,090,689

営業利益又は営業損
失（△）

1,052,558

115,784

333,841△6,262

1,495,921△286,985

1,208,935（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南アメリカ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は338,545千円であり、その主なもの
は親会社の総務部門、人事部門、経理部門及び全社資産にかかる費用であります。
４．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、
当社及び国内連結子会社は法人税法（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）
及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令83号））の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当中間連結会計期間における営業費用は、「日本」セグメントが9,722千
円増加し、営業利益が同額減少しております。
５．「追加情報」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、当社及び国内連結子会社は、法人税法（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する
政令 平成19年３月30日 政令83号））の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌
連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ当中間連結会計期間における営業費用は、「日本」セグメントが25,855千円増
加し、営業利益が同額減少しております。

－ 33 －

前連結会計年度（自平成18年４月１日

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

至

平成19年３月31日）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

25,764,799

5,197,806

5,679,471

140,824

36,782,902－

36,782,902

3,401,471

88,6092,148,428－

5,638,510△5,638,510－

計

29,166,271

5,286,416

7,827,899

140,824

42,421,412△5,638,510

36,782,902

営業費用

26,976,685

5,232,666

7,261,952

173,079

39,644,384△4,918,643

34,725,740

営業利益又は営業損
失（△）

2,189,586

53,749565,947△32,255

2,777,028△719,866

2,057,162（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南アメリカ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は761,757千円であり、その主なもの
は親会社の総務部門、人事部門、経理部門及び全社資産にかかる費用であります。

－ 34 －

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の海外売上高は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

ヨーロッパ

平成18年９月30日）
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,578,877

4,373,218

676,1317,628,227

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

16,749,198

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

15.4％

26.1％

4.0％

45.5％

（注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州 東欧州 中近東
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南北アメリカ オセアニア アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
ヨーロッパ

至

平成19年９月30日）
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,175,463

6,129,379

849,088

10,153,930

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

19,299,625

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.4％

31.8％

4.4％

52.6％

（注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州 東欧州 中近東
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南北アメリカ オセアニア アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日
ヨーロッパ

至

平成19年３月31日）
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,498,686

9,709,414

1,933,142

17,141,243

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

36,782,902

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.9％

26.4％

5.3％

46.6％

（注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州 東欧州 中近東
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南北アメリカ オセアニア アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 35 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額912.76円
64.45円

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
1,121.48円
１株当たり中間純利益金
75.91円
額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
1,041.45円
１株当たり当期純利益金
167.46円
額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

算定上の基礎１株当たり中間（当期）純利益金額
項目

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
775,358

989,155

2,021,275

－

－

－

(－)

（－）

(－)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

775,358

989,155

2,021,275

期中平均株式数（千株）

12,02913,02912,069－ 36 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（事業用資産の取得）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

―――

―――

―――

―――

当社は従来賃借しておりました大阪
市平野区の機器配送センターの土地及び建物を取得しました。
取得の概要は以下のとおりです。
目的：経営安定化政策の一環として永続的な事務所の利用を図るため。
取得資産：土地 7,272.94㎡
建物

6,925.86㎡

所在地：大阪府大阪市平野区加美
東７丁目
購入先：寺崎興発㈱、その他の地権者９名（個人）
取引金額：1,592百万円
引渡日：平成18年10月31日
取得資金の調達方法：銀行借入
1,400百万円（欧州機器事業の再編について）
平成18年11月１日付で、TERASAKI
ELECTRIC（EUROPE）LTD.社を設立し、
TERASAKI（EUROPE）LTD.社の販売、マーケティングに関連する業務の引継ぎを行いました。
(1）再編の背景
当社機器事業部門における、中近
東及びアフリカ地域を含む欧州地域
での事業の再構築を行うべく、
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.
社を設立いたしました。
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）
LTD.社は、TERASAKI（EUROPE）
LTD.社より、その営業及び販売・
マーケティング活動に関連する従業員を引継ぎ、欧州事業の再構築を図ります。尚、従来TERASAKI（EUROPE）LTD.社にて行っておりま
した、生産活動及びこれに関連する
従業員については、その引継ぎは行いません。
TERASAKI（EUROPE）LTD.社につきましては、営業等の新会社への引継ぎが完了し次第、清算を行う予定であります。

－ 37 －

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）設立会社の事業内容
中近東、アフリカを含む欧州地域
における、当社機器事業部門製品の販売、マーケティング業務(3）設立会社の概要① 設立年月日：
平成18年11月１日② 所在地：79 Beardmore Way,
Clydebank, Industrial
Estate, Clydebank, Glasgow
Scotland（UK）③ 代表取締役：岡田 俊二④ 従業員：104名（平成18年11月
１日 現在）⑤ 資本金及び資本準備金：￡2,500千⑥ 大株主構成及び所有割合：寺崎
電気産業株式会社 100％
⑦ 決算期：３月末日（年１回）－ 38 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,353,271

2,179,379

1,186,851※５ 2,772,129

2,540,971

2,845,868

３．売掛金

7,898,380

9,767,531

10,020,53
4

４．たな卸資産3,953,999

3,798,465

3,549,943

５．繰延税金資産429,886

469,455

428,092

２．受取手形

６．その他

※４

貸倒引当金

278,330

313,924

349,760△70,237△82,102△85,728

流動資産合計Ⅱ

17,615,759

63.8

18,987,625

62.7

1,371,865

18,295,323

62.6

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１
※２

628,683

939,678

957,972(2）機械及び装置※１

195,575

220,669

211,649(3）土地※２ 1,651,565

2,886,033

2,886,033(4）その他※１

542,587

744,914570,556

有形固定資産合計

3,018,411

4,791,296

1,772,884

4,626,211

２．無形固定資産1,001,787

915,924△85,862

973,113746,461

1,269,798

944,310(2）関係会社株式

1,604,578

1,731,634

1,731,634(3）長期貸付金

1,230,000

635,000

645,000(4）繰延税金資産

1,343,409

691,330

890,518(5）その他

３．投資その他の資産(1）投資有価証
券※２

1,959,774

2,163,221

2,039,589

貸倒引当金△905,076△901,697△905,029

投資その他の資産合計

5,979,146

5,589,287

389,858

5,346,023

固定資産合計9,999,345

36.2

11,296,508

37.3

1,297,163

10,945,349

37.4

資産合計

27,615,104

100.0

30,284,133

100.0

2,669,029

29,240,673

100.0－ 39 －

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

対前中間
期比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※５２．買掛金

3,723,895

4,372,206

4,238,816

2,450,676

2,694,716

3,170,151

３．短期借入金※２

3,210,000

2,750,000

2,450,000

４．１年以内返済
予定の長期借入金※２671,200

945,800

1,073,800

28,76822,74634,727

５．製品保証引当
金2,378,130

６．その他
流動負債合計Ⅱ

12,462,671

2,565,709
45.1

13,351,177

1,775,924
44.1

888,506

12,743,419

43.6

固定負債
１．長期借入金

3,400,200

3,687,800

3,876,700

２．退職給付引当
金2,158,372

2,161,293

2,195,362

３．役員退職慰労
引当金

251,876

246,456

262,068

４．関係会社投資
損失引当金547,552

－

－

５．その他

※２

33,88935,70833,373

固定負債合計

6,391,889

23.2

6,131,257

20.2△260,631

6,367,503

21.8

負債合計

18,854,560

68.3

19,482,435

64.3

627,875

19,110,923

65.4－ 40 －

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

4.1

595,000

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

641,640

2.3

1,236,640

1,236,640

4.2

2,244,650

7.7

２．資本剰余金(1）資本準備金

1,649,650

資本剰余金合計2,244,650
1,649,650

6.0

2,244,650
2,244,650

7.4

595,000

３．利益剰余金(1）利益準備金

150,387

150,387

150,387

別途積立金

4,900,168

4,900,168

4,900,168

繰越利益剰
余金

1,142,777

1,738,314

1,262,236(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

6,193,333

22.4

6,788,871

22.4

595,537

6,312,792

21.6

△80

△0.0

△1,340△0.0△1,260△80△0.08,484,543

30.7

10,268,821

33.9

1,784,277

9,794,002

33.5

１．その他有価証
券評価差額金

276,000

1.0

532,877

1.8

256,876

335,746

1.1

評価・換算差額等合計

276,000

1.0

532,877

1.8

256,876

335,746

1.1

純資産合計

8,760,544

31.7

10,801,698

35.7

2,041,153

10,129,749

34.6

負債純資産合計

27,615,104

100.0

30,284,133

100.0

2,669,029

29,240,673

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額
等－ 41 －

(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

12,207,808

100.0

14,260,635

100.0

2,052,827

27,258,604

100.0

Ⅱ

売上原価

9,419,584

77.2

11,284,424

79.1

1,864,839

21,525,842

79.0

売上総利益

2,788,223

22.8

2,976,211

20.9

187,988

5,732,762

21.0

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

2,253,973

18.4

2,402,072

16.9

148,098

4,811,810

17.6

営業利益

534,250

4.4

574,139

4.0

39,889920,9513.4※１463,383

3.8

423,876

3.0△39,506

730,345

2.6※２67,5800.6

67,5570.5△23174,7720.6

930,052

7.6

930,4596.5

407

1,476,524

5.4

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

61,381

0.5

6,957

0.0

△54,424

106,995

0.4

Ⅶ

特別損失

※４

58,027

0.5

6,657

0.0

△51,370

138,038

0.5

933,406

7.6

930,759

6.5△2,647

1,445,481

5.3

679,249

2.5

766,2312.8

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税295,864

法人税等調整額△9,230中間（当期）
純利益

268,904
286,634

2.3

646,772

5.3

29,418－ 42 －

268,070
298,323

2.1

11,689632,436

4.4△14,336

411,178

(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金 利益準備
合計
金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△80

7,943,980

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,900,168

602,213

5,652,770

剰余金の配当（注）△84,209△84,209△84,209

利益処分による役員賞与(注)△22,000△22,000△22,000

中間純利益

646,772

646,772

646,772

平成18年３月31日残高（千円）

641,640

1,649,650

1,649,650

150,387

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

－

－

－

－

－

540,563

540,563－

540,563641,640

1,649,650

1,649,650

150,387

4,900,168

1,142,777

6,193,333△80

8,484,543

評価・換算差額

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

281,227

281,227

純資産合計

8,225,207

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△84,209

利益処分による役員賞与(注)△22,000

中間純利益

646,772

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△5,226△5,226△5,226

中間会計期間中の変動額合計（千円）△5,226△5,226535,336

平成18年９月30日残高（千円）

276,000

276,000

8,760,544（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 43 －

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金 利益準備
合計
金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△80

9,794,002

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,900,168

1,262,236

6,312,792

剰余金の配当△156,358△156,358△156,358

中間純利益

632,436

632,436

632,436

平成19年３月31日残高（千円）

1,236,6402,244,650

2,244,650

150,387

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△1,260△1,260△1,260474,818

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

－

－

－

－

－

476,078

476,078

1,236,6402,244,650

2,244,650

150,387

4,900,168

1,738,314

6,788,871

評価・換算差額

平成19年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

335,746

335,746

純資産合計

10,129,749

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△156,358

中間純利益

632,436

自己株式の取得△1,260

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

197,130

197,130

197,130

中間会計期間中の変動額合計（千円）

197,130

197,130

671,948

平成19年９月30日残高（千円）

532,877

532,877

10,801,698－ 44 －△1,340 10,268,821

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金 利益準備
合計
金641,640

1,649,650

1,649,650

595,000

595,000

595,000

150,387

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,900,168

602,213

利益剰余金
合計
5,652,770

自己株式

株主資本
合計

△80

7,943,980

事業年度中の変動額
新株の発行－

1,190,000

剰余金の配当（注）△84,209△84,209△84,209

利益処分による役員賞与(注)△22,000△22,000△22,000

当期純利益

766,231766,231766,231

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

595,000

595,000

595,000－－

660,022660,022－1,850,022

平成19年３月31日残高（千円）

1,236,6402,244,650

2,244,650

150,387

4,900,168

1,262,236

6,312,792△80

9,794,002

評価・換算差額

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

281,227

281,227

純資産合計

8,225,207

事業年度中の変動額
新株の発行

1,190,000

剰余金の配当（注）△84,209

利益処分による役員賞与(注)△22,000

当期純利益

766,231

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

54,51954,51954,519

事業年度中の変動額合計（千円）

54,51954,5191,904,541

平成19年３月31日残高（千円）

335,746

335,746

10,129,749（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 45 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券(1）有価証券満期保有目的の債券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
同左
子会社及び関連会社株式
子会社及び関連会社株式総平均法に基づく原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
同左(2）デリバティブ(2）デリバティブ
時価法
同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産
製品・商品、半製品、原材料
製品・商品、半製品、原材料
主として総平均法に基づく原
同左
価法
仕掛品
仕掛品
システム事業：主として個別システム事業：同左法に基づく原価法
機器事業：主として総平均法
機器事業：同左に基づく原価法
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法
同左(1）有価証券満期保有目的の債券
同左
子会社及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
製品・商品、半製品、原材料
同左(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～50年
構築物
７～50年
機械及び装置
２～11年
車両運搬具
２～11年
工具、器具及び備品 ２～20年(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産定額法によっております。
ただし自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売掛金等の債権に対する貸倒れ
同左による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 46 －

仕掛品
システム事業：同左
機器事業：同左
貯蔵品
同左(1）貸倒引当金
同左

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え同左るため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4）製品保証引当金(4）製品保証引当金
販売製品について将来発生する同左
アフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当中間会計期間の負担額を計上しております。
(5）関係会社投資損失引当金(5）関係会社投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備える―――
ため、関係会社に対する出資金額
及び貸付金等債権を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を引当計上しております。

(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

同左

外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

同左

同左

ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 47 －(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）製品保証引当金
販売製品について将来発生する
アフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。
(5）関係会社投資損失引当金―――

項目
６．ヘッジ会計の方法

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっておりま同左す。
なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理
によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間会計期間にヘッジ会計を同左適用したヘッジ手段とヘッジ対象
は以下のとおりです。
① ヘッジ手段：為替予約① ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：外貨建売掛金及ヘッジ対象：同左
び受取手形② ヘッジ手段：金利スワップ② ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：借入金
ヘッジ対象：同左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替同左予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象の同左
キャツシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている
金利スワップについては、ヘッジ
有効性の評価を省略しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左－ 48 －(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
① ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左②

ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当中間会計期間より、法人税法（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令83号））の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ6,510千
円減少しております。

―――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は8,760,544千円であります。

―――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は10,129,749千円であります。

―――

―――

（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日
企業会計基準第４号）を適用しております。
これにより従来株主総会決議により未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当事業年度より発生時に費用処理しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ38,000千
円減少しております。

－ 49 －

追加情報
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）―――

法人税法（（所得税法等の一部を改正する

―――

法律

平成19年３月30日

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
成19年３月30日

平

政令83号））の改正に伴い

平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ20,585
千円減少しております。

－ 50 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
6,382,384千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
6,516,848千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
6,403,983千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
454,165千円
土地1,535,165千円
投資有価証券
99,459千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
438,146千円
土地
1,535,165千円
投資有価証券
169,258千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
440,188千円
土地
1,535,165千円
投資有価証券125,715千円

計

2,088,790千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,860,000千円
１年以内返済予定長期589,200千円
借入金
長期借入金
3,040,200千円
計

6,489,400千円

３．偶発債務保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し保証を行っておりま
す。
保証先

金額
（千円）

計

2,142,570千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,500,000千円
１年以内返済予定長期695,200千円
借入金
長期借入金
2,261,000千円
計

5,456,200千円

３．偶発債務保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し保証を行っておりま
す。

内容

保証先

金額
（千円）

計

2,101,069千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,100,000千円
１年以内返済予定長期
823,200千円
借入金
長期借入金
2,333,600千円
計

5,256,800千円

３．偶発債務保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し保証を行っておりま
す。

内容

保証先

金額
（千円）

内容

TERASAKIITALIA s.r.l.

136,649

借入債務

TERASAKIITALIA s.r.l.

155,783

借入債務

TERASAKIITALIA s.r.l.

146,522

借入債務

TERASAKIESPANA, S.A.U.

157,408

借入債務

TERASAKIESPANA, S.A.U.

326,760

契約履行（注）

TERASAKIESPANA, S.A.U.

393,325

契約履行（注）

TERASAKIESPANA, S.A.U.

374,425

契約履行（注）

TERASAKIESPANA, S.A.U.

112,220

借入債務

TERASAKI（EUROPE）LTD.

104,278

借入債務

TERASAKI（EUROPE）LTD.

896,351

借入債務

TERASAKIELECTRIC (M）
SDN.BHD.

338,000

借入債務

TERASAKIELECTRIC (M）
SDN.BHD.

341,900

借入債務

TERASAKIELECTRIC (M）
SDN.BHD.

228,401

借入債務

計

932,764

計

986,026

計

1,793,235

（注）
（注）
（注）
TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市
TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市
TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、 （スペイン）との間で締結した契約に基づき、 （スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされ将来の事業継続確保等一定の条件が満たされ将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。
なかった場合に生じる支払債務。
なかった場合に生じる支払債務。
※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※４．消費税等の取扱い
同左－ 51 －※４．消費税等の取扱い―――

前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※５．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当中間期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形93,969千円
支払手形－千円※５．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当中間期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
147,815千円
支払手形ー千円※５．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、
当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
期末日満期手形の金額は、次のとおり
であります。
受取手形
116,615千円
支払手形－千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち重要なものは次のとおりであります。
受取利息
15,377千円
受取配当金
201,154千円
為替差益
156,730千円※１．営業外収益のうち重要なものは次のとおりであります。
受取利息
12,558千円
受取配当金
191,806千円
為替差益
126,027千円※１．営業外収益のうち重要なものは次のとおりであります。
受取利息
29,850千円
受取配当金
194,753千円
為替差益320,239千円※２．営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
支払利息
53,827千円※２．営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
支払利息
66,274千円※２．営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
支払利息
113,482千円※３．特別利益のうち重要なものは次のとおりであります。
貸倒引当金戻入益
61,381千円※３．特別利益のうち重要なものは次のとおりであります。
貸倒引当金戻入益
6,957千円※３．特別利益のうち重要なものは次のとおりであります。
貸倒引当金戻入益
56,140千円
関係会社株式売却益
48,707千円※４．特別損失のうち重要なものは次のとおりであります。
関係会社投資損失引当
40,693千円
金※４．

※４．特別損失のうち重要なものは次のとおりであります。
関係会社整理損
38,079千円
たな卸資産廃棄損
78,920千円―――

海外連結子会社でありますTERASAKI(EUROPE) LTD.において、実質的に債務超過の状況となり、当該子会社に対する出資額を超えて当社が負担することが見込
まれる損失の内、過年度における引当計
上額を超える金額について、関係会社投資損失引当金繰入額として特別損失へ計
上いたしました。
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産101,355千円
57,192千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 52 －

153,643千円
61,152千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産242,297千円
116,562千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末株式数

普通株式（株）平成18年９月30日）

当中間会計期間増加
株式数

当中間会計期間減少
株式数

当中間会計期間末株
式数

－

－

140

当中間会計期間増加
株式数

当中間会計期間減少
株式数

当中間会計期間末株
式数

700

－

840

140

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

至

前事業年度末株式数

至

平成19年９月30日）

140（注）当中間会計期間増加株式数700株は、単元未満株式の買取によるものであります。
前事業年度（自 平成18年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）至平成19年３月31日）

前事業年度末株式数

当事業年度増加株
式数

当事業年度減少株
式数

－

－

140

－ 53 －

当事業年度末株式数
140

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具
備品

202,90988,129114,779

工具器具備品

182,128

85,496

96,632

工具器具備品

177,838

78,434

99,404ソフト
ウ ェア

30,74430,161

583

ソフトウェ
ア

2,795

46

2,748

ソフトウェ
ア

3,890

3,695

194

合計

233,654

118,290

115,363

合計

184,923

85,54399,380

合計

181,728

82,12999,598(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内30,982千円
１年超88,200千円
合計

119,182千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内30,873千円
１年超72,497千円
合計

103,370千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内29,478千円
１年超73,928千円
合計

103,407千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
20,510千円
減価償却費相当額
18,504千円
支払利息相当額
1,798千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
16,804千円
減価償却費相当額
15,567千円
支払利息相当額
1,414千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料37,884千円
減価償却費相当額
34,271千円
支払利息相当額
3,396千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）及び前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 54 －

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額728.23円
53.76円（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

829.04円
48.54円

同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

777.43円
63.48円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

算定上の基礎１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

646,772

632,436766,231

－

－

－

(－)

（－）

（－）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

646,772

632,436766,231

期中平均株式数（千株）

12,02913,02912,069（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
連結財務諸表に係わる「重要な後発事象」参照
当中間会計期間（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

平成19年３月31日）

至

平成19年９月30日）－ 55 －

６．その他
該当事項はありません。

－ 56 －