平成１９年７月５日

朝霞市における今後のごみ減量化・再資源化施策について（答申）

朝霞市廃棄物減量等推進審議会
会長 川野 紀代美

平成１８年８月２１日付朝清発第１３０２号で諮問のありました標記の件について、以下のとおり答申します。

【まえがき】
市の憲法とも言うべき『第４次朝霞市総合振興計画』「施策の大綱」の（２）『安全で快適な生活環境づくり』では、「市民一人ひとりの理解と協力により、ごみの排出量の抑制やリサイクルの推進を図り、市民と行政が一体となって循環型社会の構築をめざす」という基本理念を掲げています。
このごみに関する理念の特徴は、ごみ処理が当然個々の人々または各世帯の快適な生活環境を維持・確保するだけでなく、まち全体の生活環境をも同様に快適な状態に維持することで“朝霞市民としての生活の快適性の確保”が実現されると考えている点です。
それとともに、ごみ処理には“生活の快適性を実現する”に当たって、『この課題は行政だけでは達成し得ない』というもう１つの際立った特徴があります。つまり、これほど「日々」市民と行政とがお互いに協力し合って初めて目的が達成できる行政課題も見当たらないという点です。そして、これを怠るとたちまちにして「まちは、みすぼらしい、非衛生的な住めない場所」に転落します。
この観点から、前回の審議会答申（平成１９年１月２６日付「今後のプラスチック資源ごみの分別等について」）も、市に処理設備の設置を求める一方、市民へもごみ処理への一層の対処を求めた次第です。
さらに明白となってきた『地球温暖化』現象は、今や誰もが否定しがたく、そ1

の阻止・減少対策は、とりわけ次世代への責任として急を要しています。この緊急課題からは、ごみ処理事業に対する要求として、当然焼却に起因するＣＯ２の抑制が求められるわけですが、他方において、焼却を抑制しようにも、（遠からずその場所が無くなると予想されている）廃棄物最終処分場での環境汚染の圧縮もまたますます厳しく求められているのが現状です。

【目的】

相反する２大ごみ処理問題を、同時並行の形で改善し、圧縮させていくのは不可能に近い至難の業と考えられますが、これも課された使命と受け止めて実現することが絶対的に必要であり、さらに、それにごみ処理経費の節減を加えた対応を行うことが問題であり、また目的となります。
これらの相反する課題を解決する唯一の方法は、ごみの処理量そのものを減少させること、つまり、『リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）の３Ｒを強力に推進する』以外にはないと思われます。

【目標】

したがって、この事業での達成目標は、基本的に以下の５つとなります。
１．市民にわかりやすい数値目標を示し、３Ｒを強力に推進する
それとともに・・・
２．焼却量を前年度実績より削減する
３．最終処分量を前年度実績より削減する
４．ごみ処理に要する総費用を前年度実績より削減する
５．市民へ“望ましいごみ処理”での適正化の推進を要請する
そして、これらの目標達成のための提言は大略以下のとおりです。

【方策の提言】【１】行政としてのカイゼン１）活動の展開
今の時代、これまでの手順や対応に満足せず、日々業務のカイゼンを志すことは、ビジネスに従事する者の必修科目と言えましょう。これによって仕事の中に潜む問題点の糸口を見出し、その対策方法を導き出し、業務の効率化、コストダウンを実現することは常識となっています。いたずらに手不足を唱える※１）カイゼン

トヨタ生産方式に代表される「徹底したムダの排除」を目的とした管理手法。

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ことなく、その中からこそ円滑な事業推進を達成する必要があります。そのためには・・・（１）各種データの分析によるＰＤＣＡ２）活動の推進
業務のカイゼンを図るためには、何よりもＰＤＣＡを廻すことは避けて通れません。具体的には・・・① 事業活動において集積された過去のデータを精査・分析し、さらに検討することで問題点を発見する。
② 発見された問題点の重みを評価し、重要またはカイゼン効果が大きいと判断されたものへの解決策を立案する。
③ 特に、カイゼンのための諸費用とカイゼンされた場合の節減効果を比較し、採否を決める。
④ カイゼン策の実施に当たっては、確実にＰＤＣＡを廻して成果を出す。
⑤ 成果を評価することで、更なるカイゼン活動の展開を図るとともに、そのスキルを向上させる。

（２）事業目標の明確化とその重み付けの徹底化
その事業が何を追求しているのか、また、携わっているメンバーにいかなる行動が求められているかを認識させるには、「明確な事業目標を掲げる」ことが必要です。具体的には・・・[マクロ目標]①廃棄物の減量「地球温暖化」「環境汚染」を阻止し、持続可能な循環型社会を構築していく
ためには、廃棄物減量が不可欠であるといえます。
実際に、この大きな課題を、日々の活動の中で実現していくことは難しいとは思いますが、少なくとも日頃から情報を集め、カイゼンの実例を知り、それらを基に討議して、何らかの実現を図ることが大切です。
これにより、日頃からこの課題を最大のターゲットとして事業にまい進するマインドが養成されます。

※２）ＰＤＣＡ 品質改善や業務改善活動などで広く活用されているマネジメント手法のひとつ。「Ｐｌａｎ(計画)」「Ｄｏ(実行)」「Ｃｈｅｃｋ(評価)」「Ａｃｔ(改善)」のプロセスを順に実施し、最後のＡｃｔ までたどり着いたら再度Ｐｌａｎに戻り、らせん状に改善していく。ＰＤＣＡの名称は、各プロセスの頭文字をつなげたもの。

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[具体的な目標]①資源リサイクルの推進（循環型社会の構築） ②ごみ処理費用の低減
同様に、毎日の忙しい実務の中で、一見別の課題と見える資源リサイクル対策を模索し、費用の低減を志向することは、至難の業のようにも考えられますが、これも「貧乏暇なし」を克服するには避けては通れない道です。
「現状は、必要最低限の人員配置で、慢性的に手不足である。」「現状は、予算的にも極めて窮屈であり、新規活動財源はない。
」的思い込みからの脱却が必要です。
なお、目標の実現を図るための手法として、先進自治体の調査と成果の活用や、現在、国が検討しているベンチマーク３）の導入などが考えられます。

（３）市の管理運営体制の整備○平成１７年の容器包装プラスチックリサイクル処理問題は、市民に対して、多大なる不信感と不安感を与えました。このような問題を二度と起こさないために、個人の管理能力に頼るのではなく、システムとしての管理体制を確立し、これを組織として遵守することが重要です。
○ごみの再資源化を推進するため、資源化情報の収集や他の自治体・企業との協力体制の具現化、独自の資源化技術の開発を担当する「専任技術者」の配置を提案します。

【２】市民・事業者などとの協働○市民の声を取り入れるため、市民との対話集会の開催や、パンフレット類の協働作成などを提案します。
○ごみの分別やごみ行政について、一般市民の率直な意見を聞く場として、市民モニター制度の創設を提案します。これにより、市民の「参加意識」の広がりも期待できます。
○市内各地域で、ごみ集積所の調査や分別排出の啓発を行うボランティアとして、現在約２００名のリサイクル推進員がいます。
しかしながら、十分に活用できているとは言えない状況であることから、任務・人数・選出方法・謝金など見直しを図る必要があります。
また、地元大学の学生を活用することも効果的です。
○中小の事業所では、店舗・オフィス内のごみ減量・資源化や、消費者からのトレー回収などを単独で実施するには限界があることから、商工会や商店会※３）ベンチマーク 英語で「水準、基準」の意味。基準となるところと比較して業務改善を図るという企業経営手法のひとつ。近年、目標値の設定など自治体の新しい経営手法として用いられています。

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と連携した仕組みづくりを検討する必要があります。
○後述するデポジット制度、エコマネー、有料化などの施策については、１市で行うより、広域で実施した方が効果的です。国や県、他の自治体との連携を検討すべきです。

【３】具体的な施策の提案（１）情報提供・環境学習の推進○ごみ減量や分別の取り組み成果が実感できるよう、ごみの排出量や経費について、リーフレットなどを有効に活用し、市民にわかりやすく情報提供する必要があります。
○適切な分別を推進するためには、まず、「ごみ」それぞれの定義を明確にすることが必要です。その上で、分別収集後のごみがどのように処理・再資源化されるのかを説明し、分別の効果を認識してもらう工夫が大切です。
また、家庭内での「仕分け」が、集積所への適正排出につながると考えられることから、家庭内での仕分けの重要性・効果を積極的にＰＲすべきです。
○パンフレット類の作成にあたっては、上記の視点を踏まえるとともに、市民との協働などにより充実を図る必要があります。（再掲）
また、配布にあたっては、自治会・町内会に加入していない世帯など、市の情報が届きにくい方々への周知方法を工夫すべきです。
○トレーなどの店頭回収を促進するため、広報紙やホームページ等で実施店舗の案内を行う必要があります。
○リサイクル情報拠点である「リサイクルプラザ」の更なる充実とともに、クリーンセンターを貴重な学習の場と位置づけ、見学会の定期開催など積極的な活用を図るべきです。
○次世代を担う子どもたちのごみや資源に対する意識を高めるため、小・中学校でのお届け講座を積極的に展開すべきです。また、ポスターコンクールなども、すぐに実施できることとして考えられます。

（２）ごみ減量・再使用の推進○市民一人ひとりのごみ減量に対する意識を高めるため、広報「あさか」・各種パンフレットでの啓発のほか、３Ｒ推進月間事業・ごみポスター標語の募集など定期的なキャンペーンを実施する必要があります。啓発に当たっては、レジ袋の削減や生ごみの水切り、生ごみ処理機の効果的な使用方法など、ごみを減らす工夫について、わかりやすくかつ継続的に知らせていくことが大5切です。
○クリーンセンターに持ち込まれた粗大ごみは、現在、破砕処理を行っていますが、その中には再使用可能な家具類が含まれることから、再使用が行えるような仕組みを構築する必要があります。

（３）再資源化の推進○生ごみは、そのほとんどが焼却処理されていますが、ごみ総排出量の約３〜４割と大きなウエイトを占めていることから、積極的に堆肥化を進める必要があります。
また、木くずについては、堆肥化の際に利用したり、チップ化して公園等に散布するなど、再資源化を検討すべきです。
○可燃ごみに混入している紙類には、リサイクル可能なものが多数含まれていると推定されることから、分別の啓発を進めるとともに、集団資源回収の促進を図ることが必要です。
○不燃ごみ・粗大ごみに含まれる金属類の再生を図るとともに、プラスチック資源ごみについては原材料化を優先的に考え、やむを得ず燃やす場合は、熱回収を行う必要があります。
○廃棄物を処理したい企業と、その廃棄物を利用したい企業との橋渡しを行うことや、民間企業との協同で廃棄物の新たな資源化に取り組むことを提案します。
○資源回収率の向上を図るため、デポジット制度や、ペットボトル回収機並びに環境ＩＣカードの導入などについて検討していくべきです。
○トレーなどの店頭回収を促進するため、実施店舗の拡大を図るとともに、広報紙・ホームページ等で店舗の案内を行う必要があります。（再掲）○分別や再資源化を困難にしている一因として、複合素材の製品が多いことが挙げられます。特にプラスチック製品は、金属・紙・ガラスなどとの複合製品が多いだけでなく、プラスチックそのものの素材も多様であるため、適正な分別・再資源化を困難にしています。市が加盟する全国組織などを通して、部品の削減化、構造・材質の簡素化などを要望していくべきです。
○焼却灰や不燃物は、最終処分（埋め立て）量を削減するため、民間の新技術や施設を活用し、再資源化・熱回収を推進する必要があります。

（４）分別指導の推進○分別を徹底するには、様々な啓発活動とともに、分別が適正に行われていないごみは収集しないという強い姿勢が必要です。

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○事業ごみの中には、紙類など資源として活用できるものが多く混入していると考えられます。減量・資源化に対するインセンティブが働くような仕組みを作る必要があります。
また、事業所訪問による減量・分別指導や、事業者への指導会の実施なども効果的です。

【４】中・長期的な検討を要する施策の提案○ごみ種別の指定収集袋を導入することにより、分別の徹底やレジ袋の削減が進むと考えられます。
○家庭ごみの有料化については、①ごみの減量・資源化の促進、②ごみの量に応じた費用負担による公平性の確保、③市民の意識改革の契機になる、といったメリットが挙げられます。
一方で、①市民への新たな負担となる、②一時的な減量効果で終わることがある、③不法投棄が懸念される、といった問題点も指摘されています。
いずれにしても、将来、避けて通れない課題であり、幅広く議論を重ねていく必要があります。
○高齢社会の到来、生活様式の多様化などに対応するため、戸別収集・高齢者への呼びかけ収集・夜間収集についての検討が必要です。
○レジ袋削減やボランティア清掃など「環境に配慮した行動」に取り組んだ方にポイントを提供し、そのポイントを特典・景品と交換したり、植樹など環境保全活動に寄付したりできるエコマネーの導入を提案します。
○分別協力率の向上については、粘り強く啓発や指導を行っていくことが基本ですが、まじめに取り組んでいる市民が不満を抱かないよう、悪質な違反者には罰則を科すことができる制度なども研究すべきです。
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