被害者支援 ニュース
■巻頭言 ......................................... 日本被害者学会理事長 椎橋隆幸 1

第 6 号■フォーラム報告 .......................... 清野 功専務理事 2

2012.2.15 発行■全国研修報告 ............................. 清野 功専務理事 5

認定NPO法人
全国被害者支援ネットワーク■用語解説「被害者参加制度」...... 熊谷明彦理事 6〒113‑0033 東京都文京区本郷2‑14‑10
東京外国語大学本郷サテライ
ト6 階
TEL 03‑3811‑8315 FAX 03‑3811‑8317
ホームページ http://www.nnvs.org/■センター紹介 ............................. 全国のセンター紹介（群馬） 7■編集後記 8

巻頭言

全国犯罪被害者支援フォーラム２０１１によせて
中央大学大学院法務研究科長
日本被害者学会理事長
全国被害者支援ネットワーク監事

椎橋隆幸

平成23年 9 月30日、「犯罪被害者支援の過去・現在・に、パネルディスカッション「被害者支援と地域社会に未来」をテーマに全国犯罪被害者支援フォーラム2011がおける連携」は国、地方公共団体、日本司法支援センター開催された。この年は犯罪被害者給付金制度及び救援基そして民間の支援団体との相互連携と協力が被害者等の金の発足から30年、民間の犯罪被害者支援が始まって20ための施策の円滑な実施に必要であるとの基本法の考え年という節目にあたり、このことを記念したプログラム

方に沿うテーマである。市民に最も身近な存在である地が組まれた。内容は各機関・団体を代表しての挨拶、小方公共団体を被害者支援の中で適切に位置づけて、効果講演、パネルディスカッションⅠ・Ⅱ、東日本大震災に的な支援を提供して貰うことは被害直後の支援を提供す伴う支援活動報告、基調講演 1 ・ 2 などであった。各々ることなど重要かつ効果的な施策が期待されるのである。の報告は記念すべき年に相応しい貴重な内容のもので犯罪被害者支援を内容とする条例を制定する地方公共団あった。中でも、パネルディスカッションⅠ「犯罪被害体は徐々に増加しており、被害者等施策担当窓口を設置者の歩み」では、犯罪被害者等の方々が各人の体験を苦している都道府県、市町村は多数にのぼっている。

しい思い出に必至に耐えながら報告されたことに強い感

ところで、平成23年 3 月に閣議決定された第二次犯罪銘を覚えた。犯罪がいかに被害者等に測りしれない経済被害者等基本計画においては、なお、不十分とされる被的・精神的被害を与え、それに耐え、回復することがい害者の要望を受けて数多くの項目が検討されているが、かに大変であるか教えてくれる貴重なパネルであった。

中でも、被害者等への経済的支援の充実、PTSDの治療

犯罪によって失われた生命・身体・自由は掛替えのないやカウンセリング費用の公費負担また、カウンセリングものであり、家族が受ける経済的・精神的打撃は想像をの利用促進のための体制作りなど精神的被害のための制超える大きなものであることをあらためて考えさせられ度の充実などが重点的に検討されているという。フォー

た。次に、基調講演は被害者支援の展望につき、各分野

ラム2011のプログラムは犯罪被害者等の強い要望とこれにおける米国と韓国との比較研究がなされ、有益な報告を受けた第二次基本計画の検討状況に沿った時宜を得たであった。精神的被害からの回復について（米国）、また、内容であった。犯罪被害者等の切実な要望を体現した支

経済的支援に必要な財源へ罰金を組み入れる（韓国）な援策が迅速かつ適切に、しかも途切れることなく実施さどわが国の被害者支援に参考になるものであった。さられていくことを切に望みたい。

1

認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク

特集

フォーラム 2011 報告
認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク専務理事
社会法人やまがた被害者支援センター副理事長

清野功

本年の全国犯罪被害者支援フォーラムは、日本被害者学会、犯罪被害救援基金、警察庁、全国被害者支援ネットワークが主催して準備を進め、全国から被害者支援センターや行政機関、警察等の関係者468名の参加を得て、盛会のうちに開催することができました。
当フォーラムには、秋篠宮同妃両殿下が御臨席されました。両殿下には、パネルディスカッション「被害者支援の歩み」（コーディネーター大久保恵美子さん、阿久津照美さん）をご聴講されました。パネリストの佐藤咲子さん、松村恒夫さん、鈴木共子さんから、ご自身の被害体験や受けた支援を基に被害者支援活動を実践しておられる状況をお聞きいただきました。誠に意義深いことあり、また、大震災発生に際して多額の義援金を送られでございました。

た韓国犯罪被害者支援連合会の李龍雨会長に全国ネット

フォーラムは、平井紀夫・全国被害者支援ネットワー

ワーク山上理事長から感謝状を贈呈、その後、海外からク副理事長が開会あいさつ、椎橋隆幸・日本被害者学会招請したお二人の講師の基調講演があり、引続きパネル理事長が主催者あいさつの後、来賓として、山岡賢次国

ディスカッション「被害者支援と地域社会における連携」

家公安委員会委員長、および宇都宮健児日本弁護士会会を行い、黒澤正和・犯罪被害救援基金専務理事のあいさ長から、それぞれごあいさつをいただきました。

つで閉会しました。

引続き、山上皓全国被害者支援ネットワーク理事長、お《 小講演 1 》

よび早稲田大学社会安全政策研究所客員教授（警察庁・全国被害者支援ネットワーク山上皓理事長から「全国警視監）田村正博氏の小講演、パネルディスカッション

被害者支援ネットワークによる被害者支援」について、「犯罪被害者の歩み」で午前の部を終了、午後は、三輪早稲田大学社会安全政策研究所客員教授（警察庁・警視佳久・みやぎ被害者支援センター理事長から東日本大震監）田村正博氏から「被害者支援と警察の役割」につい災発生に際して同センターが行った状況について報告がてそれぞれ小講演をいただいた。
山上理事長は、1991年の犯罪被害給付制度10周年記念シンポジウムが活動の契機となったこと、1998年のネットワーク設立直後、犯罪被害者の権利宣言を策定したことが犯罪被害者等基本法の制定につながったこと等これまでの歩みを振り返ったうえで、犯罪被害者等基本計画の中で民間団体が被害者支援の中核拠点と位置づけられ、その役割は年々大きくなっていると現状認識し、非常に厳しい財政状況の中で活動しているが自力で民間団体としての努力をさらに続け、犯罪被害者が、いつでも、どこでも、この国で必要な支援をきちんと受けられるような社会を目指すと今後の課題を示した。

秋篠宮同妃と山上皓理事長

2

被害者支援 ニュース 第 6 号《 小講演 2 》

大震災発生に際して同センターが行った支援活動の状況

田村正博教授は、警察庁において被害者対策要綱の取について報告があった。被災直後から40日に及ぶ遺体安り纏めを担当したが、15年を経過した今、同要綱は廃止置所での被災者に寄り添う支援活動は、三輪理事長の説され、犯罪被害者支援要綱に変わったことを説明し、犯明、そして現地の映像から、厳しい寒さのなかの精神的罪被害者のための警察の役割として、①被害者に役立つにも過酷な状況下での活動であったことが参加者に伝わ情報の提供、②被害者に二次的被害を負わせることの防り、感銘を与えた。

止、③権限を行使して被害者を保護し、加害者に責任をみやぎセンターの皆様、ご苦労様でした。

追求、④被害者と民間団体・他機関等とのつながりの確《 感謝状の贈呈 》

保の 4 点について解説し、警察と民間支援団体は、それ

大震災発生直後、心温まる多額の義援金を送られた韓ぞれが適切な距離を置いて持ち味を生かし、そして連携

国全国犯罪被害者支援連合会に対し、全国ネットワークを図りながら被害者の支援に当たることが必要であると

山上理事長から感謝状を贈呈した。同連合会の李龍雨会強調した。

長から、日本と韓国両団体の犯罪被害者支援に関する交《 東日本大震災発生時の支援活動報告 》

流が拡大することを祈るとの丁重な答礼のごあいさつを

午後は、三輪佳久・みやぎセンター理事長から東日本いただいた。

午前の部終了時、日本フィルハーモニー交響楽団による室内楽演奏が企画され、参加者の緊張感を和ませた。

山上皓理事長と李龍雨会長■今回のフォーラムには、海外から 2 名の方をお招きし、講演をいただきました。

基調講演

1

被害者支援の最前線における長時間曝露（PE）療法の活用
演者

ペンシルバニア大学不安障害治療研究センターサイコセラピスト

Sandy Capaldi氏

2002年 か ら フ ィ ラ デ ル フ ィ ア 市 内 のNPOレ イ プ ク ラ イ シ ス セ ン タ ーWOARで 心 理 セ ラ ピ ス ト の 仕事に従事。2005年シニアセラピスト。2007年より現職。
PE療法の創始者エドナ・フォア教授のもとで同療法のトレーニングコーディネーターを務める。
2009年臨床心理学博士号を取得。

（講演要旨）
米国では性犯罪が非常に多発しており、その多くが幼児や思春期の青少年を対象としている。にもかかわらず、思春期の年代のPTSD研究は、成人や幼小児を対象とした研究に比較して数が少ない。思春期は人生に於いて非常に重要な時期であり、性被害を受けた場合は早期の介入が必要。
思春期向けのPE療法では、 1 セッションあたりの時間を短縮したり、本人の両親に対しての心理教育も施したり、状況に応じてプログラムを追加したり削除したり、と成人向けの療法をアレンジして柔軟に対応している。試験的な研究を行ったところ、効果が確認されたので、既存の治療法である、ロジャースが提唱した来談者

3中心療法との比較研究もおこなったが、どちらも有効であるとの結果が得られた。PE療法のメリットは、被害者自身がトラウマへの対処法を学ぶことにより、長期的にセルフケアを行っていける点にある。
（座長を務めた東京都医学総合研究所副所長 飛鳥井 望氏のコメント）
WOAR（Woman Organized Against Rape）という組織は、1975年にアメリカで最初に出来たレイプのクライシスセンターである。被害者に対して、直接的な支援に加え、PE療法という、PTSDに有効な認知行動療法まで提供するという包括的なサービスを行う、世界でも最先端の組織。カパルディ氏は、このWOARで長く実務経験を積んだ上で、研究も行っている。

認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク

基調講演

2

韓国の被害者支援の現在と展望
演者

韓国法務部人権救助課検事

鄭由美

氏

韓国法務部人権救助課検事
1996年 ソ ウ ル 大 学 校 師 範 大 学 教 育 学 科 卒 業。1998年 司 法 試 験 合 格。2001年 司 法 研 修 院 修 了 後、 光 州
地 検、 南 部 地 検 の 検 事 を 歴 任。2010年 よ り 現 職 に 就 任 し、 犯 罪 被 害 者 保 護、 支 援 関 連 政 策 の 樹 立、犯罪被害者保護・支援関連法令制度の改定を担当。

（講演要旨）韓国は、法務省が被害者保護の中心的な役割をしているが、検察、警察、女性家族省、保健福祉省など様々な省庁・機関が政策を行っている。法務省が直接行っている主な保護支援制度は、犯罪被害救助金制度（日本の給付金制度に相当）、心理治療施設「スマイルセンター」の運営、住居の支援、治療費の支援、花の配達専門「スマイル花園」の設立等就労支援など。また、韓国では、2010年に犯罪被害者保護基金法を制定して、罰金の 4 ％を保護基金とし、被害者相談施設の支援等に当てている。
（ 5 ％、 6 ％に高めたい）
今後の施策として、財源の拡充、支援の規模の拡大、パネルディスカッション Ⅰ

そして、検察、警察、民間団体の関係者など被害者に接する現場で働く人たちの専門性の強化を挙げた。
（座長を務めた 慶応義塾大学法学部教授 太田達也氏のコメント）
韓国は、1987年の憲法改正時に、犯罪被害者の権利を憲法上の権利として規定。非常に先進的である。韓国の被害者支援の特徴は、被害者支援の中央官庁は法務省であり、民間被害者支援団体は保護法に基づいて被害者支援法人という特殊な法人格を与えられていること。
罰金の 4 ％を保護基金として活用しているのは非常に大きい。

犯罪被害者の歩み

パネリスト：みやぎ被害者支援センター
いわて被害者支援センター
ふくしま被害者支援センター

大場 精子
松芳 清悦
廣木 康二

コーディネーター：大久保恵美子（全国被害者支援ネットワーク理事）
阿久津 照美（被害者支援都民センター犯罪被害相談員）（要旨）犯罪被害者であり、被害者支援にも関わって鈴木共子さんは、平成12年、息子さんを飲酒運転によっいる 3 名の方々をパネリストに迎え、遭遇した事件、そて奪われたご遺族。危険運転致死傷罪成立のきっかけとれに伴う精神的な苦悩や二次被害、ご自身が受けた支援なった署名運動を展開、また、平成13年から始めた「生等から被害者支援のあり方についての提言が述べられた。

命（いのち）のメッセージ展」は100回を迎えた。現在、いのちのミュージアム代表理事。

佐藤咲子さんは、昭和39年、ご両親を強盗殺人事件で奪われたご遺族。平成17年から都民センターの自助グ

鈴木さんは、事件の後の様々な精神症状や日常生活のループ参加にし、翌年から講演活動を始め、被害者への困難性について述べ、事件直後から都民センターの支援理解と支援の充実を社会に訴え続けている。佐藤さんは、を受けたこと、自助グループで同じ体験をした方と出会東日本大震災の震災孤児の姿が自分とダブったこと、自えたこと「いのちのメッセージ展」を広めたいことを述責の念に苦しみ、支援も受けられずに放置されている被べ、被害直後だけでなく、長期の被害者支援であってほ害者がいる実情等について述べ、学校教育の場に被害者しいと提言した。の声を語り継ぐことを導入して心のモラル、家庭の在り方、自他の命の尊さを学ぶことを強化してほしいと提言した。

松村恒夫さんは、平成11年、孫娘さんを殺人事件で奪われたご遺族。平成13年から全国犯罪被害者の会（あすの会）の活動に参加。現在、同会の代表幹事代行。
また、内閣府の犯罪被害者等施策推進会議の専門委員を務めている。松村さんは、可愛いお孫さんが 2 歳 8 ヶ月でその一生を終わらせられたこと、被害者を踏みにじるメディアスクラムについて述べ、「あすの会」の活動について、街頭署名活動が犯罪被害者等基本法の成立の大きな力となり、被害者参加、損害賠償命令などの制度へとつながったこと、被害者を救う経済補償制度つくりに取り組まなければならないと説明した。

4被害者支援 ニュース 第 6 号

パネルディスカッション Ⅱ
コーディネーター：中 島
関 根

被害者支援と地域社会における連携

パネリスト：みやぎ被害者支援センター
いわて被害者支援センター
ふくしま被害者支援センター

大場 精子
松芳 清悦
廣木 康二

聡 美（国立精神・神経医療研究センター精神保健 研究所犯罪被害者等支援研究室室長）
剛（全国被害者支援ネットワーク 理事）（要旨）パネリスト高木博之さん（神奈川県安全防災

パネリスト加藤治子さんは、代表として活動してい局安全安心部くらし安全交通課主幹）
及び上田鼓さん（神る「性暴力救援センター・大阪」（SACHICO）について、奈川県警察本部被害者支援室相談専門員）から神奈川県①被害直後からの総合的支援（24時間体制のホットライが行っている被害者支援の現状と課題について発言。神ン）②当事者が「自分で選ぶ」を大切にした支援

奈川県は、平成21年 4 月施行の神奈川県犯罪被害者等支害からの回復と性暴力のない社会を実現させるための活援条例に基づき、県、県警察及び民間支援団体が常駐で動の 3 点を理念として活動していること、 1 年間活動し活動している「かながわ犯罪被害者サポートステーショて、24時間体制は大変だが、 4 分の 1 は夜間の電話であン」について、三者の連携が市町村はじめ関係機関とのり、再診率が90％であると活動状況を説明。こうした拠連携に結びついていること、相談窓口を一本化したこと

点が全国各地に必要であること、また、全国の被害者支が情報の共有化と外部に分かり易くなったこと、総合的援組織の方々と協力できる各地の医療者、特に産婦人科な支援提供が可能になったこと等について発表。今後の医師とのつながりをぜひ作ってほしいと提言した。

③被課題として、県民への広報・啓発、民間支援団体の財政パネリスト熊谷明彦理事（被害者支援都民センター監基盤の強化、精神科医との円滑な連携等を提示した。

事・弁護士）は、東京の三つの弁護士会における被害者パネリスト齋藤梓さん（被害者支援都民センター臨床支援活動について紹介した後、弁護士が被害者支援を効心理士）は、東京都人権部との共働、区市町村担当者と果的に行うためには、法テラスや民間の支援団体と連携の連携、警察はじめ関係機関との連携、そして都民センし、法律的な支援を必要とする被害者との間を取り持っター内の犯罪被害相談員と臨床心理士の役割等についててもらうことが必要不可欠であると強調、また、関係機説明。初期から中長期まで支援する行政と民間の支援セ関が連携を図るに当たっては、もたれ合いになって責任ンターが連携してコーディネート、マネージメントを続の所在が曖昧になることの無いように、また、被害者のけ、必要に応じて専門の機関が専門性を発揮する、そう気持ちを大切にすることを最低限のルールとした情報のすれば途切れのない支援が実現できるのではないかと提管理に配意することの重要性について提言した。

言した。

平成23年度

秋期全国研修会

平成23年10月 1 、 2 日の両日、東京・機械振興会館に東日本大震災におけるネットワーク加盟団体の活動」

おいて、全国の各センターで支援活動に携わっている方々278名が参加して全国被害者支援ネットワークによコーディネーター
全国被害者支援ネットワーク副理事長 堀河昌子
同専務理事 清野 功

る秋期研修会が開催され、第 1 日目の午前中は全体会、1 日目の午後と 2 日目は以下の課題を主要なテーマとした分科会が行われました。

3 月11日の東日本大震災発生後、厳しい環境のなかで被災者の支援活動に従事した 3 県センターから活動状況・電話相談から面接へ・直接支援ロールプレイを発表、被害者支援組織として大災害発生時にどう対処・面接技術ロールプレイ・支援の展開（交通被害）すべきか、どのようなことができるか、そのためにどの・電話相談におけるアセスメント・性被害の支援ような準備が必要か、等について学んだ。

・少年法と少年事件の流れ・震災における事務局対応

パネリストの大場精子さんから、みやぎセンターは、・裁判員裁判への関わり方・事例検討の方法①輻輳する電話に休日返上で対応したこと

・マスメディアの対応

災者となったセンターの職員・相談員等の安否確認をし②全員が被たこと（最終確認は震災から 8 日目）、そのなかで、自ら被災した支援員が、継続支援を担当していた犯罪被

ここでは、全体会における「東日本大震災におけるネットワーク加盟団体の活動」について、その要旨を紹介し害者の安否確認を行っていたことの報告ます。の要請に基づき、遺体安置所に40日間、毎日 3 名、延べ5③県警察から

認定NPO法人全国被害者支援ネットワークとについて報告。

各パネリストから、県警察の要請による遺体安置所での支援活動、センターの定款に災害時の活動を明記していること（みやぎ）、このような大災害時にセンターは何をなすべきか、検討して行動したこと（いわて）、センターの一員として培っているものを何とか地域のために生かせないかと検討、また、相談活動に対応する支援員の精神的なフォローに配意したこと（ふくしま）の報告もあり、同じくパネリストのネットワーク理事

関根剛から、支援員に対する精神的ケア

で大切なのは、安全、安心をしっかり確保してやること、災害時の活動については、どの程度の災害のときに動く120人の支援員を派遣して遺体確認家族等への対応に当のか事前に考えて合意し、準備をしておくべきでないかたったことが報告された。同じく松芳清悦さんから、いと提言があった。
研修に参加した方から、①大勢の支援対象への対応をわてセンターの対応について、支援員等の安否確認、電話対応のほか、①被災地市町村役場、警察署等を訪問想定しておく必要がある②センターの支援室長、臨床心理士を警察職員のケアに制づくりを検討すべきであるとの発言があった。

②他の地域の方が支援する体③暴行被害の女子学生に対する支援を行ったこと

最後に、山上理事長から、いわて、みやぎ、ふくしまについて報告。同じく廣木康二さんから、支援員の安否各センターの活動に敬意を表した後、ネットワーク、及確認、県警察等関係機関との連携に配意したうえで、福び各センターは、犯罪被害者の支援を中心にしているが、島が地震、津波に放射能被害が加わったことをふまえ、支援に必要な知識や経験は災害の時にもそのまま生かせ

ふくしまセンターは県民のために何らかの行動を起こするので、地域に大きな災害が起きたとき、それを生かすべきであるとして、関係機関と調整を行ったうえで、 4のは当然の役割である、そうすることで、地域に支えら月11日から、1,300人が避難している県立運動公園・あれていることに還元する機会になり、広報の機会にもなづま体育館に「被災者支援相談コーナー」を開設したこる、と結んだ。

派遣

用 語 解 説

被害者参加制度

被害者参加制度は、刑事裁判において、被害者に当事事件そのものに関することでも情状に関することでも質者に準ずる立場を認め、一定の訴訟行為を可能とした画問することができます。④そして、今述べたとおり、検期的な制度です。

察官の論告の後に事実及び法律の適用についての意見陳この制度を利用できる犯罪は、殺人罪、傷害罪など故述（求刑も可能です）ができます。ただし、検察官の起意の犯罪行為により人を死傷させた罪や、強制わいせつ訴した罪名の範囲内でしか行えません。ですから、検察及び強姦の罪、業務上過失致死傷及び自動車運転過失致官が傷害致死罪で起訴している場合に殺人罪である旨の死傷の罪などに限られています（詳しくは刑事訴訟法

意見を述べることはできません。⑤最後に、検察官の検316条の33第 1 項を参照して確認して下さい）。また、察権行使に意見を述べることもできます。実際には、こ被害者参加できる者は、被害者又は、被害者が死亡又はの権限を行使して、被害者の心情等を検察官に伝えると心身に重大な故障がある場合には配偶者、祖父母、父母、ともに、検察官の予定している訴訟活動について説明を子などの直系親族、兄弟姉妹です。

求めたり、事前に証拠を閲覧させてもらうなどして、充実した被害者参加をするための準備を行います。

被害者参加することによってできることは、次のとおりです。①まず、原則として公判期日に出席ができます。

被害者参加するためには、まずは、検察官に申出るこ②次に、情状部分（謝罪や示談状況等）に限っては証人とが必要です。また、今述べたことについても、被害者に直接尋問してその真偽を追求することができます。③

参加人がまずは検察官に申し出ることによって、検察官また、後に事実及び法律の適用についての意見陳述をす経由で裁判所に伝えられ、裁判所の許可が得られてはじる際に必要な範囲内で被告人質問ができます。ですか

めて行うことができますので、検察官と密接なコミュニら、事実及び法律の適用についての意見陳述をするためケーションを行うことが必要です。に、是非とも被告人に確認しておきたいことがあれば、

6

被害者支援 ニュース 第 6 号

センター紹介特定非営利活動法人
被害者支援センターすてっぷぐんま

広報委員会の委任を受け、特定非営利活動法人被害者支援センターすてっぷぐんまの方々に、広報委員の和氣がお話を伺いました。
特定非営利活動法人被害者支援センターすてっぷぐんまは、群馬県前橋市紅雲町 1 － 7 －12（ぐんま住まいの相談センター内）2 階にあります。群馬県は関東地方の西北部に位置し、自然豊かな県で、「空っ風」「雷」「かかあ天下」が名物です。私は、養成講座の研修会や、自助グループの研修会等で、何度かセンターにお邪魔する機会がありました。職員の皆様は何時でもアットホームな雰囲気で迎えてくださるので優しさが伝わり癒されるセンターです。

1 ．被害者支援センターすてっぷぐんまの特色及びいて独自にシェルターを運営している。

力を入れていること

現在、臨床心理士 1 名、犯罪被害相談員11名（代表・副代表・臨床心理士等を含む）、直接支援員18名体制で◎設立経緯相談業務、直接支援等をおこなっている。

1998年（平成10年）
7 月、 群 馬 県 弁 護士会所属の女性弁護

2 ．警察・行政等との連携強化

士が中心となり、「性◎群馬県・群馬県警（被害者支援室）とすてっぷぐんま

暴力問題群馬弁護士の3者で、毎月1回（月末の18：00～）定例的に連絡ネットワーク」が設会議を開催。

立される。
2001年（平成13年）◎法テラス群馬・検察庁・群馬県警・すてっぷぐんまの入居ビル

4者で、3ヶ月に1回、法テラス会議室において勉強会

6 月、群馬県から「女性に対する暴力相談電話」の委を開催。

託を受け、上記ネットワークの弁護士と共同で、民間の◎すてっぷぐんま主催の各種講演会、シンポジウム等に相談員（現在のすてっぷぐんまメンバー）が相談業務をは、群馬県及び群馬県警と共催している。

開始する。

3 ．相談受理状況

2002年（平成14年）11月、「ウイメンズすてっぷぐんま被害者支援ネットワーク」名称変更するとともに、◎平成22年度の相談受理件数は、前年度よりも63件増加、DV被害者保護のためのシェルターの運営を開始した。

614件に上り、支援内容も充実したものになった。

2004年（平成16年） 4 月「特定非営利活動法人被害者支援ネットすてっぷぐんま」に名称変更に伴い、犯罪被4 ．今後の課題害者支援の電話相談を開始。

◎現在は、特定非営利活動法人（NPO法人）であるが、2008年（平成20年） 6 月、「被害者支援センターすてっ団体としてより多くぷぐんま」に名称変更。の信頼を得るために、2008年（平成20年） 7 月、群馬県公安委員会から「犯公益法人へ移行すべ罪被害者等早期援助団体」に指定される。

きと判断するに至り、◎特平 成24年 3 月 を め

色発足の経緯が、女性の暴力相談から始まっていること

どに公益社団法人のから、特にDV等に対する対応がきめ細やかに行われて認定をめざす。

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事務所内

認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク

編 集 後 記編 集 員 一 覧

■今回のフォーラムでは、国際的な連携の重要性や必要性を改めて認識しました。ネットワークがリーダーシップをとってこれを更に推進する必要があると感じました。
（冨田）■今年の冬は寒さが厳しく、雪の被害も多く届きました。春が待ち遠し今日この頃です。被害者支援活動も多くの方に理解をいただけるよう努力し、被害者の方々に優しい春を届けていけるよう精進してまいります。
（和氣）■大変寒い日々が続いており、積雪の多い地方にお住まいの方のご苦労は並大抵のことではないと思います。先日、ブロック研修に参加させていただきましたが、寒さをものともせず、多数の方が出席し熱心に受講し、交流を深めておられました。被害者支援に携わる方々の力強さを実感しました。
（熊谷）■フォーラムに参加し、被害者支援は長い時間をかけて確かに前進してきたのだと感じました。これからも目の前にある事と、進んでいく先にある事、どちらも大切にしていきたいと思います。
（池田）■さらなる支援の質の向上、支援の広がりを目指して、仲間300名近くが集い開催されたフォーラム、秋期全国研修会。その収穫は、連日の各支援活動に花開いていることを信じつつ…。 （遠藤）■全国フォーラム参加者から、20年の被害者支援の進展を実感したとの感想、
また、全国研修参加者からは、大震災被災地での支援活動に感銘した、大規模事案発生時の対応を検討すべきだとの提言を多くいただきました。今後のネットワークの運営に活かさねばと思っています。
（清野）

発行責任：全国被害者支援ネットワーク
委 員 長：冨田信穗

（認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク副理事長・公益社団法人いばらき被害者支援センター理事長）

委員長代行：和氣 みち子（認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク理事・公益社団法人被害者支援センターとちぎ）

熊谷明彦（認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク理事・公益社団法人被害者支援都民センター）

委員：池田志津

（公益社団法人被害者支援都民センター）遠藤
事 務 局：清野和子（公益社団法人みやぎ被害者支援センター）
功（認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク専務理事・社会法人やまがた被害者支援センター副理事長）

次回発行予定日：2012年 3 月
特集：全国被害者支援ネットワークと国際化

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ホ ン デ リ ン グ 〜本でひろがる支援の輪〜
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ホンデリング〜本でひろがる支援の輪〜の流れ

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古本の集荷・仕分け・査定

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詳しくは、WEBサイトへ

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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