平成２５年度

復興に向けた取組

平成２５年４月１６日

福 島 県

目次
頁
福島復興のあゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１『新生ふくしま復興推進本部』が担う機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

平成２５年度において進める県の主要な復興の取組・・・・・・・・・・・・・・・12

各部局等における復興の取組
１

新生ふくしま復興推進本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

２

福島復興再生特別措置法の一部改正等・・・・・・・・・・・・・・・・・・14３

再生可能エネルギーの導入推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

４

避難地域の帰還に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

５

長期避難者等のための生活拠点整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

６

除染の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18７

廃棄物の適正処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

８

原子力発電所の安全確保と防災対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・20

９原子力損害賠償の完全実施の実現に向けた対策・・・・・・・・・・・・・・21

10

避難者支援の充実に向けた対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

11

子ども・被災者支援法による支援施策の早期実施に向けた対策・・・・・・・23

12

ふくしま福祉人材確保推進プロジェクト事業・・・・・・・・・・・・・・・24

13

ふくしま医療人材確保事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

14

地域医療復興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

15

県民健康管理拠点整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

16

１８歳以下の県民の医療費無料化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

17

ふくしま保育元気アップ緊急支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

18

屋内遊び場確保事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

19

医療関連産業の育成・集積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

20

再生可能エネルギー関連産業の育成・集積・・・・・・・・・・・・・・・・32

21

県内事業者の事業再開支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

22

ふくしま産業復興企業立地補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

23

福島県観光復興キャンペーン事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

24

県産品振興戦略実践プロジェクト事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・3625

放射性物質の除去・低減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

26

安全・安心の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

27

農業の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

28

森林・林業の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

29

水産業の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

30

避難指示解除区域における農林水産業の再生・・・・・・・・・・・・・・・42

31

避難住民等への住宅対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

32

津波被災地の復興まちづくりの支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

33

県土の復興を支援する道路ネットワーク等の整備・・・・・・・・・・・・・45

34

子どもたちの学びを支えるための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

35

心豊かでたくましい人を育むふくしまならではの教育・・・・・・・・・・・47【参考資料】
福島復興再生基本方針について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

平成２５年度当初予算

１兆７３２０億円

対前年比
9.9％増

※平成２４年度当初予算 １兆５７６４億円■人口減少・高齢化対策プロジェクト

500億円

人口減少・高齢化対策

人口減少・高齢化の影響の軽減、人口の県外流出の抑制、
出生数の回復等の取組みなど■県復興計画の重点プロジェクト

安心して住み、暮らす：5,104億円（除染・健康管理等）
環境回復

生活再建支援県民の
心身の健康を守る

未来を担う
子ども・若者育成

2,600億円

１,８７５億円

２８７億円

３４２億円

除染の推進、食品の安全確
保、廃棄物などの処理、環境回復の研究機能などを備えた拠点の整備

県内外の避難者支援、帰還に向けた取り組み支援、帰還後の生活再建支援、長期避難者などの生活拠点の整備、長期にわたり避難している方への支援

県民の健康の保持・増進、地域医療などの再構築、最先端医療提供体制の整備、被災者などの心のケア

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり、
生き抜く力を育む人づくり、
ふくしまの将来の産業を担
う人づくり

ふるさとで働く：２,６９１億円（産業振興・雇用創出等）
農林水産業再生中小企業等復興

再生可能エネルギー推進

医療関連産業集積

６７４億円

１,８５２億円

１00億円

６５億円

安全・安心を提供する取り組み、農業・森林林業・水産業の再生、区域見直しに伴う対応

県内中小企業などの振興、企業誘致の促進、新たな時
代をリードする新産業の創出、区域見直しに伴う対応

再生可能エネルギーの導入
拡大、研究開発拠点との連携、関連産業の誘致、県内企業の参入・取引支援、再生可能エネルギーの地産地消の推進

医療福祉機器産業の集積、創薬拠点の整備

まちをつくり、人とつながる：９５６億円（きずなづくり・復興まちづくり等）
ふくしま・きずなづくり

ふくしまの観光交流

津波被災地等
復興まちづくり県土連携軸・交流
ネットワーク基盤強化

４２億円

１９億円

５８３億円

３１２億円

県内外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり、復興へ向けた取り組みや情報の発信、避難している方とのきずなの維持

観光復興キャンペーンの実
施、教育旅行の再生など観光と多様な交流の推進

総合的な防災力向上、地域
防災計画などの見直し、防災意識の高い人・地域づくり、土地利用の再編や復興のまちづくり計画策定および実施「浜通り軸」の早期復旧・整備、生活支援道路の整備、道路ネットワーク構築、物
流・観光の復興を支える基盤の整備、JR常磐線・只見線の早期復旧、広域的な連携・連絡体制の構築（再掲事業を含む）-1-

● 避難状況
4月1日時点における避難者数は約15万6千人で、このうち県内への避難者は約9万9千人、県外への避難者は5万7千人となっています。未だ多くの県民が避難生活を余儀なくされています。

避難状況の推移◆福島県の推計人口（単位：人）

世帯数
平成23年3月1日
平成24年3月1日
平成25年3月1日
増減(23年3月1日〜25年3月1日）
増減率

人口

年少人口
0〜14歳

年齢別人口
老年人口
65歳以上
75歳以上

生産年齢人口15〜64歳721,535
2,024,401
274,3221,235,833
715,952
1,978,924
258,725
1,207,688
717,854
1,956,711
250,074
1,180,794△ 3,681 △ 67 ,6 90 △ 24 ,24 8 △ 55 ,0 39
△0.51
△3.34
△8.84
△4.45

502,160
500,425
513,757
11,59 72.31

年齢不明

275,465
277,064
282,2466,781
2.46

12,086
12,086
12,086
00.00【出典】 福島県の推計人口（福島県現住人口調査月報）◆避難者の推移（各月１日の避難者数・単位：人）

180,000

県内避難者

県外避難者

160,000
140,000
120,000

56,46961,16762,80862,70062,03861,54860,04758,60857,37756,92093,47696,901

98,279102,180

100,984

99,081

98,52897,342

98,764

100,000
80,00060,00040,00088,212※避難先不明者
173人

20,000
0

H23
10月

12月

H24

2月

4月

6月

8月

10月

12月 H25

2月

4月【データ出典】福島県災害対策本部【原子力災害に伴う避難指示区域等】（平成25年4月1日現在）【子どもの避難の状況】◆ 東日本大震災に係る子どもの避難者（18歳未満避難者数）
平成24年

18歳未満避難者数
避難元市町村内
避
県内
難
避難元市町村外
先
別
県外

4月1日現在(A)

10月1日現在(B)

30,10930,968

12,214
17,895

3,307
10,691
16,970（単位：人）

増減数(B)-(A)

859
1,784
△925

※ 10月の調査より県内の同じ市町村内の避難者数も報告に含めている。
（4月現在においても一部同じ市町村内の避難者数も含まれている）-2-

● 環境回復
県内の空間放射線量につきましては、平成23年4月時点に比べ、かなり下がってきております。
一方、除染については、特に住宅や道路で計画に対する発注率が大幅に伸びてきているものの、実績率が伸びていないのが現状です。今後もさらなる推進に努めます。

福島県内の空間放射線量の推移◆福島県環境放射線モニタリング・メッシュ調査結果に基づく福島県全体の空間線量マップ

第1回(平成23年4月12日〜16日)

第5回(平成24年10月3日〜26日)【データ出典】福島県災害対策本部（暫定値） 東京都健康安全研究センター大気中の放射線量測定結果（新宿）

市町村除染地域における除染実施状況
計画
(A)

発 注
(B)

住宅

（単位： 戸）77,676

70,636

公共施設等（単位：施設）

3,978

3,816

道路

（単位： ㎞）

2,671

2,214

農用地
（単位： ha）〈水田・畑地・樹園地・牧草地〉

23,92621,080※調査対象は汚染状況重点調査地域の指定を受けた40市町村です。
※計画数量は平成24年度までの累計であり、未公表の市町村分は含んでいません。

-3-

発注率(B/A)

90.9%
95.9%
82.9%
88.1%

（平成25年2月末現在）
実 績
実績率(C/A)（Ｃ）

14,7732,959
610
14,806

19.0%
74.4%
22.8%
61.9%

災害廃棄物の処理◆

災害廃棄物の処理状況
災害廃棄物
発生見込量
（千トン）

福島県

◆

【平成25年3月末現在】

仮置場搬入量2,360

汚染廃棄物の保管状況
保管量（トン）

下水汚泥等

搬入率

（千トン）

3,459

処理・処分量

68.2%

処理・処分
率

1,426

41.2%

【データ出典】福島県一般廃棄物課調べ

時 点

平成25年2月20日に始動した相馬市仮設焼却炉

備 考68,459 平成25年3月15日

焼却灰（一般廃棄物）（千トン）

約86,000 平成25年1月末

・県内下水処理場分（県・市町村管理）
・震災以降、汚泥の搬出が滞り場内での保管量が増加しており、搬出先の確保と汚泥の減容化に取り組んでいる。
・一時保管中・8,000Bq/㎏以下のものを含む。

● 県産農林水産物の安全・安心
本県においては、基準値を超える食品を流通させないため、検査体制の強化を図ってまいりました。
特に主食であるコメについては、県内全域で全ての米袋を検査し、安全を確認しており、検査済ラベルを貼付して出荷・販売し、基準値を超えた米は流通しないシステムを構築しています。

県産農林水産物のモニタリング状況◆◆

コメの全量全袋検査

モニタリングの実施
食品群

玄米
野菜・果実
畜産物（原乳・肉類・鶏卵）
山菜・きのこ（野生含む）
水産物

基準値等

検査済みの玄米を使用したお米の袋には検査済シールを貼って確認できるようにしています。

ベルトコンベア式検査機による検査風景

平成24年3月以前検査実施分

平成24年4月以降検査実施分（平成25年3月末現在）

基準値超過点数／検査点数（割合）

基準値超過点数／検査点数（割合）0／1,724
145／6,121
15／5,888
127／1,083
227／3,557(0%) (※1)(2.4%)(0.25%)(11.7%)(6.4%)

71／10,290,032 ( 0.0007%) (※2)
7／7,271(0.1%)
0／6,895(0%)
90／1,180(7.6%)
879／6,916(12.7%)

食品中の放射性セシウムの暫定規制値 食品中の放射性セシウムの新基準値
穀類・野菜類・肉・一般食品
100Bq/㎏
500Bq/㎏
卵・魚・その他
乳児用食品
50Bq/㎏
牛乳・乳製品200Bq/㎏ 牛乳
50Bq/㎏※1 モニタリング調査終了後、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことから、緊急調査を実施し、新基準値(100Bq/kg）を超える米が流通しないよう特別隔離対策を実施した。
＜調査結果＞ 調査戸数23,247戸 うち100Bq/kg以下 22,664戸 （97.5%）※2 全量全袋検査の数値を掲載。

-4-

● 被災者の生活再建
長期化する避難生活の不安解消を図るため、県営の復興公営住宅について、昨年度、５００戸の整備に着手し、順調に行けば２６年度当初から順次、入居開始できる見込みです。

住環境の再建（H25.3月末現在）

・仮設住宅整備状況
・借上住宅支援状況

16,800戸（充足率 99.5%（完成戸数16,800戸/建設要請戸数16,890戸））
24,503戸（一般1,229戸、特例23,274戸） ※数値は県内の状況のみ（H25.3月末現在）

・住宅再建の状況

15,010件（進捗率53.0％）（被災者生活再建支援制度における加算支援金申請件数15,010件/基礎支援金申請件数28,315件）

・復興公営住宅の整備状況

県営復興住宅市町村代行公営住宅
市町村営復興住宅

0戸（H24年度に５００戸の整備に着手）
0戸
県営復興公営住宅イメージ
80戸

雇用の状況
◆

緊急雇用の状況

雇用実績20,604人（H25.2月末現在）※計画人数比73.6%(雇用実績20,604人/H24年度雇用創出計画28,000人）◆

有効求人倍率等の推移【出典】福島労働局「最近の雇用失業情勢について」※ 有効求人数及び有効求職者数は原数値であり、有効求人倍率については季節調整値である。

◆

雇用保険 受給資格決定件数・受給者実人員の推移【出典】福島労働局「公共職業安定所業務取扱月報」-5-

● 県民の健康
県民の心身の健康を守るため、震災当時0歳から18歳までの全県民36万人を対象に甲状腺検査を実施し、検査結果については他県で行った結果とほぼ同様の内容となっております。

18歳以下の県民の医療費無料化
子どもの健康を守り、県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、子育て支援策として、医療費助成の年齢拡大を行い、１8歳以下の県民の医療費無料化を平成24年10月からスタートしています。

県民健康管理調査◆ 基本調査→回答率 23.2%（H25.1.31現在）（回答者数477,121人/対象者2,056,994人）
・外部被ばく線量推計結果【全県分】0〜2mSv未満の割合

95%※原発発生直後から7月11日までの4か月間の外部被ばく線量を推計◆ 甲状腺検査
・先行検査（平成23〜25年度）
震災時18歳以下の子どもを対象に現状確認のための検査

・本格検査
対象者が20歳までは2年ごと、20歳以降は5年ごとに検査を継続

・18歳以下の甲状腺検査→実施率 約41.6%（受診者数149,660人/対象者約36万人 H25.1.25現在）（平成25年1月21日発送分までの集計）

133,089人

検査実施総数
判定結果

判定内容

人数（人）

（A1） 結節や嚢胞を認めなかったもの

77,497人

割合（％）

58.2%
99.4%

A判定

54,857人（A2） ５.0㎜以下の結節や20.0㎜以下の嚢胞を認めたもの

41.2%

B判定

5.1㎜以上の結節や20.1㎜以上の嚢胞を認めたもの

734人

0.6%

C判定

甲状腺の状態等から判断して、直ちに二次検査を要す
るもの

1人

0.001%〔判定結果の説明〕
・ Ａ１、Ａ２判定は次回（平成26年度以降）の検査まで経過観察
・ Ｂ、Ｃ判定は二次検査（二次検査対象者に対しては、二次検査日時、場所を改めて通知して実施）※ A2の判定内容であっても、甲状腺の状態等から二次検査を要すると判断した方については、B判定としています。

参考・福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果
対象地域：青森県弘前市、山梨県甲府市、長崎県長崎市
調査対象者：３〜１８歳の者 4,365人
調査結果：【A1】1,852人（42.4％）【A2】2,469人（56.6%）【B】44人（1.0%）【Ｃ】
0人 （0.0%）【出典】環境省報道発表資料（H25.3.29）◆ ホールボディカウンターによる内部被ばく検査※検査は、１８歳以下の子ども、妊婦を優先に検査を実施しています。

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査の実施結果
預託実効線量（おおむね一生涯に体内から受けると思われる内部被ばく量）
1ミリシーベルト未満

1ミリシーベルト

2ミリシーベルト

3ミリシーベルト

118,904人

14人

10人

2人

累計検査人数（平成23年6月〜平成25年2月）118,930人-6-● 農林水産業関連
農林水産物については、震災前に比べ産出額が減少しております。今後、被災者の生活再建のためにも農林水産業の再生に努めます。
※ ふくしまイレブン（福島県の多彩な農林水産物を代表する、生産量が全国上位の１１品目）から、主な品目を紹介。

ふくしまイレブン生産状況の推移

きゅうり収穫量（t）

水稲収穫量（t）
500,000
450,000

49,400400,000

50,000368,700

353,600

350,000

30,00044,40040,000300,000
250,000

20,000150,000
100,000
50,000

H22

H23

1500

米

0

野菜

106
513
65
272

536

546

987

74,20050,00015,00040,00058,10030,00020,000

0

0

H24

107
535
65
275

H22

H23

10,000
0

H22

H23

H24

H22

H23

H24

【出典】農林水産省 作物統計・野菜生産出荷統計・果樹生産出荷統計・畜産統計

果実

花き

本県の林業産出額（千万円）

畜産

木材生産

その他

94
541
61
292
551

47
417
51
197
389

948

791

750

2,505

2,450

2,330

1,851

H20

H21

H22

H23

1000
500

20,0005,000

本県の農業産出額の推移（億円）
3000

78,20070,00060,00010,000

農業産出額等の推移

2000

80,00027,50025,00010,0000

2500

29,00028,20030,000200,000

各年2月1日現在の数値

90,00035,00060,000445,700

肉用牛の飼養頭数（頭）もも収穫量（t）

1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

薪炭生産

栽培きのこ類生産 林野副

本県の海面漁業生産額（百万円）
25000

物採取

20377

1
434

1
457

20000

3
493

15000

20

1
243
11

10000

733

617

5000

1363 1301 1209

872

H20

H23

24
904

18
825

H21

18181
16010

H22

8673

0
H20

H21

H22

H23

【出典】農林水産省 生産農業所得統計・生産林業所得統計報告書・海面漁業生産統計調査

農林水産業施設等の復旧状況
項目

進捗率

農地（営農再開可能面積の割合）

9.3%

農業経営体（経営再開状況）※一部

55.9%

再開含む

農地・農業用施設等の復旧工事

漁船の復旧状況（漁船数）

80.1%

54.2%

復旧・復興の状況/被害状況
営農再開が可能な農地面積549ha/東日本大震災に伴う被災農地面積（警戒区域含む）5,927ha（出典：東日本大震災に伴う被災農地の復旧完了面積 農林水産省 平成24年4月）
営農を再開した経営体9,620/東日本大震災による被害のあった経営体17,200(出典：東日本大震災による農業経営体の被災・経営再開状況（平成24年3月）農林水産省）
着手済地区2,204地区/査定完了2,753地区（平成25年3月末現在）

稼働可能な漁船数636隻/震災前漁船数1,173隻（平成25年3月末現在）-7-

● 観光業関連
観光客数は回復傾向にありますが、未だ震災前のレベルにまでは至っておりません。今後、NHKの大河ドラマ「八重の桜」を好機とした積極的な誘客対策等を官民一体となって進めてまいります。

観光客中心の施設における実宿泊者数（人泊）の推移
・実宿泊者数について前年同月比データをグラフ化。（但し、H24.3月以降は前々年同月比）

観光有料道路無料開放（H23.7月〜）

アクアマリンふくしま
再開（H23.7月）

相馬野馬追再開（H24.7月）※【観光客中心の施設】とは、宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50%以上と回答した施設。
【出典】観光庁 宿泊旅行統計調査● 中小企業関連
多くの企業が震災前の水準を取り戻した一方、双葉郡の事業者再開状況は未だ半分以下にとどまっています。今後も立地補助金による支援等で避難地域等の復興促進に努めます。

双葉郡の商工会会員の事業再開状況
平成25年2月20日現在（全体事業所数2,044）
平成23年8月20日現在（全体事業所数2,029）

0.0%

45.9%
22.0%
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

【出典】福島県商工会連合会調査「避難地区再開事業所数」

企業立地支援・ふくしま産業復興企業立地補助金

25.0%

291社を指定（H24.12.31現在）

4,028人の雇用創出見込み
鉱工業生産指数の推移◆

福島県・東北・全国の鉱工業生産指数（季節調整済）の推移

平成17年＝100.0※鉱工業生産指数とは
国内の鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を示すもの-8-

● 研究開発・産業創造拠点の整備
福島県の復興・再生には、単なる復旧にとどまらない先導的な取組が必要であることから、各種研究
開発・産業創造拠点の整備を進めています。

基本構想

福島県環境創造センター（仮称）

基本設計

実施設計

着工

供用開始

放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境を創造するため、研究拠点の整備を進めています。
基本構想

ふくしま国際医療科学センター

基本設計

実施設計

着工

供用開始

将来にわたり県民の健康を守るため、放射線医学に係る最先端の研究・診療拠点の整備を進めています。
,

福島県医療機器開発・安全性評価センター（仮称）

基本構想

基本設計

実施設計

着工

供用開始

医療機器の製品開発から事業化までの一体的な支援を行うため、大型動物を活用した安全性評価や医療従事者の機器操作トレーニング等を実施する拠点の整備を進めています。
福島再生可能エネルギー研究開発拠点

基本構想

基本設計

実施設計

着工

供用開始

独立行政法人産業技術総合研究所が、郡山市（郡山西部第２工業団地）に再生可能エネルギー研究拠点の整備に着手しました。（平成25年度整備予定）※ バーチャートは拠点整備のスケジュールを示し、現在取組中の箇所は着色しています。

〈その他〉○ 会津大学が平成２５年３月４日に会津大学復興支援センターを設立。先端ICT研究により新たなICT
産業を創出するとともに、ICTを利活用した地域産業振興を担う企業の集積や人材育成に取り組む。
○ 避難指示区域における営農再開・農業再生のための研究拠点の整備について検討中。
○ 浮体式洋上ウィンドファームの実証研究事業を着実に実施するとともに、産業拠点化に向けた研究開発、試験活動の強化について検討中。
〈参考〉
福島県沖における浮体式洋上ウィンド
ファーム実証研究事業の完成予定図(丸紅(株)提供）-9-● 社会基盤等の復旧・整備状況
避難指示区域の再生や住民の早期帰還のため、本県の復興の基盤となる道路や海岸堤防等の整備を早急に図っていきます。
項目
公共土木施設等災害復
旧海岸施設(堤防等)の復
旧

【着工】

73.5%

工事着手1,465か所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復旧を 要す
る 箇所1,994か所（警戒区域等を 除く）（H25.3.1現在）

【完了】

51.5%

工事完了1,027か所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復旧を 要す
る 箇所1,994か所（警戒区域等を 除く）（H25.3.1現在）

【着工】

53.3%

海岸施設(堤防等)復旧着手地区40地区/被災海岸75地区（警戒区域等除く）(H25.3月末現在）

【完了】

0.0%

海岸施設(堤防等)復旧完了地区0地区/被災海岸75地区（警戒区域等除く）(H25.3月末現在）

【着工】

0.0%

【完了】

0.0%

【着工】

50.0%

【完了】

0.0%

【着工】

100.0%

着工延長128㎞/総整備延長128㎞（県内延長）

【完了】

50.8%

開通延長65㎞/総整備延長128㎞（県内延長）【着工】

100.0%

着工延長17㎞/総整備延長17㎞（県内延長）

【完了】

0.0%

開通延長 0㎞/総整備延長17㎞（県内延長）

【着工】

75.6%

着工延長34㎞/総整備延長45㎞

【完了】

0.0%

開通延長 0㎞/総整備延長45㎞

防災緑地の整備状況

海岸防災林の再生・復
道 旧
路
・
海
岸 常磐自動車道整備状況
・鉄道
等 東北中央自動車道（福島〜米沢間）

東北中央自動車道（相馬〜福島間）

52.3%

JR常磐線運行再開状況

70.9%

JR只見線運行再開状況

集
団 復興まちづくり（防災集
移 団移転）
転復旧・復興の状況
/被害状況

進捗率

二次災害の防止等、必要な応急対策を実施

南相馬市小高区、浪江町、富岡町、楢葉町については、現在、復興まちづくり
計画内容を検討中。その他の町につい工事完了地区数0地区/工事予定地区数10地区ては、現在のところ未定。
工事に着工した地区3地区/計画決定防災林6地区（H25.3月末 浪江町、富岡町、楢葉町については、現
現在）
在、復興まちづくり計画で内容を検討
工事が完了した地区0地区/計画決定防災林6地区（H25.3月末 中。その他については、現在のところ未
現在）定。
・避難指示区域内区間約42㎞
・開通目標→広野IC〜常磐富岡IC:平成25年度内、浪江
IC〜南相馬IC:平成26年度内、常磐富岡IC〜浪江IC:平成26年度内を 目指す他の供用区間から大きく遅れない
時期

・全線供用開始→平成29年度目標

県内運転再開距離69.3㎞／運休距離132.6㎞

・警戒区及び帰還困難区域内運休距離20.8㎞（H25.4.1現在）
・相馬以北の運行再開時期、
概ね平成29年春頃

県内運転再開距離67.4㎞／運休距離95㎞

33.9%

造成工事に着手した地区数20地区／集団移転促進事業計画について
国土交通大臣の同意を 得た地区数59地区

【完了】

5.1%

造成工事が完了した地区数3地区／集団移転促進事業計画について国
土交通大臣の同意を 得た地区数59地区

病院（休止病院の再開状況）
医療・
社会福祉施設（高齢者施設・保福護施設の再開状況）
祉施
設
児童福祉施設（認可保育所の再開状況）

二次災害の防止等、必要な応急対策を実施

工事着手地区数0地区/工事予定地区数10地区

【着工】

0.0%

警戒区域内の状況等

再開した病院 0施設/休止している病院 7施設

・警戒区域内の病院 1施設
・帰還困難区域内の病院 2施設
・避難指示解除準備区域内の病院 3施設
・居住制限区域の病院 1施設
避難指示区域内市町村の施設で別の場所で再開した

68.6%

再開施設24施設（仮設施設等で再開した9施設含む）/震災後休止した施設35施設

施設数
・警戒区域内 2施設 ・帰還困難区域 2施設
・避難指示解除準備区域内 3施設
・居住制限区域 2施設

79.3%

避難指示区域内市町村の施設で別の場所で再開した
再開施設22施設（別の場所で再開した12施設含む）/震災後休 施設数

止した施設29施設

・帰還困難区域 3施設 ・避難指示解除準備区域内 3施設
・居住制限区域 2施設

学
県立学校の復旧状況
校

90.1%

完了数868件／被災施設数963件（92校）（H25.3.31現在）

サテライト校として再開した県立学校 8校＊ 避難指示区域の状況は平成25年4月1日現在の状況である 。
・警戒区域内（双葉町） ・計画的避難区域内（川俣町一部） ・帰還困難区域（南相馬市一部、大熊町一部、葛尾村一部、富岡町一部、浪江町一部、飯舘村一部）
・避難指示解除準備区域内（南相馬市一部、田村市一部、川内村一部、楢葉町一部、大熊町一部、葛尾村一部、富岡町一部、浪江町一部、飯舘村一部）
・居住制限区域（南相馬市一部、川内村一部、大熊町一部、葛尾村一部、富岡町一部、浪江町一部、飯舘村一部）- 10 -

- 11 -

- 12 -

各部局等における
復興の取組

取組名

新生ふくしま復興推進本部

担当課

企画調整部

企画調整課 当初予算額－

千円【取組内容】

震災から２年目を迎えた平成２５年３月１１日、復興に向けた県の推進体制を更に充実・強化するため、「福島県東日本大震災復旧・復興本部」を「新生ふくしま復興推進本部」に発展的に改組。
全庁が一体となって復興・再生を推進するため、広域自治体である県の役割を発揮するとの視点から、復興に向けた「市町村との連携・協働」、「国への働きかけや折衝」などを積極的に行い、予算措置や法・制度改正等において具体的な成果を目指す。
本部会議については、毎月少なくとも１回の開催を前提としつつ、課題に即応し、かつ分かりやすくタイムリーな情報発信の観点から、案件の発生の都度、柔軟に開催。

（推進本部が担う機能）
１

各種計画の一体的推進①

復興・再生の取組の年度目標設定・進行管理②

総合計画・復興計画・福島復興再生特別措置法に基づく各計画の一体的推進③

福島復興再生特別措置法、予算措置等による国の施策の具現化

２

窓口の一元化（集約・調整機能の発揮）

３

課題解決方策の提案及び促進

４

総合調整機能の強化①

事務局長（企画調整部長）に総合調整権を付与②

国の福島復興再生総局や市町村との関係が密接な部署（避難地域市町村の帰還支援等、除染、避難者支援、市町村支援）からなる総括班を編成

復興計画重点プロジェクト （全般）
福島復興再生基本方針（全般）

国への要望実績- 13 -

福島復興再生特別措置法の一部改正等

取組名
担当課

企画調整部 復興・総合計画課 当初予算額－

千円【取組内容】
１現状
平成２４年３月３１日に「福島復興再生特別措置法」（以下「特措法」。）が成立し、同年７月１３日に「特措法」に基づく「福島復興再生基本方針」（以下「基本方針」。）
が閣議決定された。現在、「特措法」の一部改正法案が国会で審議中である。
また、平成２５年３月１９日には「特措法」に基づく「避難解除等区域復興再生計画」が内閣総理大臣により決定された。さらに、同じく「産業復興再生計画」、「重点推進計画」について国の認定を受ける予定となっている。

２

取組「特措法」に基づく復興・再生に係る予算措置について、国に積極的に働きかける。
また、「特措法」、「基本方針」及び「避難解除等区域復興再生計画」について、市町村等と連携しながら、状況の変化等に対応した重要課題の修正・追加に向け復興庁と協議を行う。

復興計画重点プロジェクト
福島復興再生基本方針
国への要望実績- 14 -

取 組 名

再生可能エネルギーの導入推進

担当課

企画調整部

エネルギー課 当初予算額

958,753 千円【取組内容】
本県の復興を加速させるとともに、復興の基本理念に掲げた「原子力に依存しない
安全・安心で持続的に発展可能な社会」を実現するため、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図るための取組を行う。
１

現状
住宅用太陽光発電の導入補助金の創設や「再生可能エネルギー推進センター」の設立等により、主に地域主導の発電事業を支援する基礎的な環境整備を図った。
２

課題（１）農地転用の規制緩和
農業利用が長期間見込めない農地について、太陽光発電を始めとする再生可能エ
ネルギー施設用地として有効活用するため、転用規制の特例措置が必要。
（２）発電施設導入補助金の積み増しなど
原発事故による深刻な被害により、本県での事業化は他都道府県にはない条件不利が認められ、国の導入補助金の積み増しなどの特例措置が必要。
３

取組「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン」に掲げた各種施策の実施（主な事業）
・福島空港ソーラー発電事業（予算額：47,998 千円）
県出資による発電会社を設立し、県民参加型のファンド等を取り入れながら、福島空港を活用したメガソーラー事業を展開する。
・福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業（国予算：500,000 千円）
県内企業等による発電事業を一層推進するため、県民が再エネ発電を体験できる設備、見学スペース、展示パネルなどの設置費用等を補助する。
復興計画重点プロジェクト ７
福島復興再生基本方針

再生可能エネルギー推進プロジェクト

第1.3(3)(P.9)、第2.1(1)(P.13)・2(1)(P.22)、
第6.2(2)(P.76)、第9.1(3)(P.86)

国への要望実績

H25.1.21「復興に向けた緊急要望」- 15 -

ほか

避難地域の帰還に向けた取組

取 組 名

担当課

避難地域復興局

避難地域復興課 当初予算額－

千円【取組内容】
１

現状
避難地域１２市町村においては、広野町で避難指示が解除、９市町村で避難指示区域が再編されて、復旧・復興への取組が本格化している。

２

課題
住民の帰還のためには、除染やインフラの復旧を始め、日常生活に必要な様々な環境整備が必要である。

３

取組
○

引き続き国・県がチームを組んで関係市町村を訪問し、国・県・市町村の協働体制により１つ１つの課題解決や市町村の求める具体的な施策実施に向け、協議を重ねる。
○

工事等に伴って排出される放射性物質が付着した建設副産物の処理方策や、上下水道やごみ処理などの生活インフラについて復旧・整備を加速化させるための方策など、市町村が抱えている喫緊の共通課題や単独では解決困難な課題等について、帰還支援プロジェクトチームにおいて部局横断で検討を行い、課題の解決に取り組む。

復興計画重点プロジェクト ２

生活再建支援プロジェクト

福島復興再生基本方針（全般）

国への要望実績

H25.1.21「復興に向けた緊急要望」- 16 -

取 組 名

長期避難者等のための生活拠点整備担当課

避難地域復興局

生活拠点課 当初予算額－

千円【取組内容】
１

現状
長期に亘り帰還できない自治体より、長期避難者等のための生活拠点整備への強い要請があることから、現在、復興公営住宅 500 戸について、いわき市、郡山市、会津
若松市において整備を進めているところ。
また、平成 25 年度当初予算において、1000 戸分を計上している。

２

課題
住民意向調査の結果を基に、追加措置も含め具体的な整備戸数及び整備箇所について関係自治体との協議を早急に取りまとめる必要がある。

３

取組
○

昨年 9 月 22 日に県、国、避難元自治体及び受入自治体の代表による｢長期避難者
等の生活拠点の検討のための協議会｣を設置した。制度設計等について議論するた
め、国に対し、早期の協議会開催を求めており、今後は受入自治体ごとの個別協議を開催し、各種課題や必要な対応策を検討する。

○

復興公営住宅におけるコミュニティの維持や健康対策などのソフト対策について、部局横断による生活拠点プロジェクトチームにおいて検討する。

○

住民サービス機能強化の支援について、関係自治体と密接に連携しながら国と協議していく。

復興計画重点プロジェクト ２

生活再建支援プロジェクト

福島復興再生基本方針（第２部全般） 第２.５（２）（P.36）

国への要望実績

H25.1.21「復興に向けた緊急要望」- 17 -

取組名

除染の推進

担当課

生活環境部

除染対策課 当初予算額

229,918,076 千円【取組内容】
１

現状○

除染特別地域（１１市町村。うち特別地域除染実施計画策定９市町村。）及び汚染状況重点調査地域（４０市町村。うち市町村除染実施計画策定３６市町村。）において、除染が進められている。
２

課題○

市町村における除染推進体制の強化、事業者等の育成、除染手法の柔軟な運用、仮置場の確保、確実な財源措置などによる除染の加速化。

３

取組
○

除染の円滑な推進に向け、市町村への財政措置のほか、除染の推進体制を整備するため、事業者等の育成の加速化、技術的支援の強化、住民理解の促進に取り組み、除染の加速化を図る。

（主な事業）
・市町村除染対策支援事業（予算額２１８，５９５，１５０千円）
除染計画に基づき市町村が実施する除染等に係る経費を支援
・除染対策推進事業（予算額１０，７８８，８３２千円）
市町村の除染実施計画に基づき、県管理施設等の除染を実施
・除染推進体制整備事業（予算額４７６，８３６千円）
事業者等の育成、技術的支援の強化、住民理解の促進等
・河川・湖沼等の除染技術開発事業（予算額５７，２５８千円）
放射性物質の環境動態調査の結果等を活用して、河川・湖沼等に関する効果的な除染手法を検討
復興計画重点プロジェクト １

環境回復プロジェクト

福島復興再生基本方針

第３．２（４）(P.44～46）

国への要望実績

H25.1.21「復興に向けた緊急要望」- 18 -

廃棄物の適正処理

取組名
担当課

生活環境部

一般廃棄物課 当初予算額

1,787,247 千円

産業廃棄物課【取組内容】
１

現状○

災害廃棄物の処理・処分率は約４割（平成２５年３月末現在）にとどまっている。

○

汚染廃棄物は、処理施設周辺の住民の理解が得られず、大量に保管されている。

２

課題
○

災害廃棄物については、国が定める処理目標期間（H26.3）内の達成が困難。

○

処理の安全性に関する住民理解の促進、最終処分が行われるまでの適切な保管、再生利用の促進、処理施設の確保。

３

取組
○

災害廃棄物の処理促進のため、市町村に対し、国の補助金に上乗せして補助を行う。また、焼却灰等の有効な保管方法の手引書を作成する。

○

汚染廃棄物の処理促進のため、処理施設の環境放射線モニタリングを実施するほか、処理業者等が行う放射能濃度分析機器等の整備を支援し、住民理解の促進を図る。

（主な事業）
・災害廃棄物処理基金事業（予算額１，７１３，３２７千円）
市町村に対する災害廃棄物処理事業の補助
・放射性物質汚染廃棄物処理総合対策事業（予算額７３，９２０千円）
処理施設の環境放射線モニタリング、処理業者等に対する放射能濃度分析機器等整備の支援、住民説明会等への専門家派遣、市町村との意見交換等

復興計画重点プロジェクト １

環境回復プロジクト

福島復興再生基本方針

第３．２（１０）② (P.54)

国への要望実績

H25.1.21 「復興に向けた緊急要望」- 19 -

取組名
原子力発電所の安全確保と防災対策の充実
担当課 生活環境部 原子力安全対策課 当初予算額
3,273,649 千円
放射線監視室【取組内容】
１ 現状○ 廃炉に向けた取組については、停電による使用済燃料プール等の冷却停止や地下貯水槽からの汚染水の漏えいが連続して発生するなど、依然、県民の不安を招く事
象が続いている。
２ 課題○ 廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進められるよう、国と東京電力が総力を挙げて取り組む必要がある。
○ 東京電力の廃炉に向けた取組については、作業におけるリスク評価を徹底して行い、作業が安全かつ着実に進むよう、必要な対策を講じ、安全管理対策や汚染水対策に万全を期す必要がある。
○ 国においても、責任を持って、東京電力の取組を厳しく監視する必要がある。
○ 国は、本県の実情を踏まえた原子力災害対策指針を早期に策定する必要がある。
３ 取組○ 廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進められるよう、県、１３市町村、専門家で構成する「廃炉安全監視協議会」等により、国及び東京電力の取組を厳しい目線で監視していく。
○ 本年度より新たに設置した放射線監視室の下、モニタリング体制の充実を図る。
○ 防災対策を充実・強化するため、広域避難計画の策定や地域防災計画原子力災害対策編の見直し、市町村等への緊急時連絡網の整備、防災資機材の配備を行う。
○ 緊急事態応急対策の拠点となる、福島県原子力災害対策センター（オフサイトセ
ンター）を整備する。
（主な事業）
・原子力安全監視対策・防災体制整備事業 （ 予算額 ４３１，０４０千円 ）原子力発電所の安全確認、地域防災計画の見直し、原子力防災資機材の整備等
・緊急時・広域環境放射能監視事業（ 予算額７９８，８９１千円 ）環境放射線モニタリング、モニタリング資機材の整備、測定結果の広報等
・福島県原子力災害対策センター整備事業 （ 予算額２，０４３，７１８千円 ）オフサイトセンター建設
復興計画重点プロジェクト １ 環境回復プロジェクト
福島復興再生基本方針
第１．２（３）(P.6) ほか
国への要望実績
H25.1.21 「復興に向けた緊急要望」- 20 -

取組名
原子力損害賠償の完全実施の実現に向けた対策
担当課 生活環境部 原子力損害対策課 当初予算額
27,024 千円【取組内容】
１ 現状○ 国の原子力損害賠償紛争審査会の策定する「指針」等を踏まえながら、東京電力による損害賠償が行われている。
○ 福島県としては、民間団体及び市町村を構成員とする原子力損害対策協議会を設置し、国、東京電力に対する要望、要求活動を行うなど、原子力損害賠償の完全実施の実現に向け取り組んでいる。
２ 課題○ 国の責任の下で、被害者が生活や事業を完全に再建させることのできる十分な賠償が確実、迅速に行われることが重要である。
○ 被害者の一人一人が、原子力発電所事故前の生活を取り戻し軌道に乗せるためには、十分な賠償はもとより国によるきめ細かな支援策の実施が必要である。
○ 原子力損害賠償における主な課題
・被害者の視点に立った親身・迅速な賠償・全ての損害に対する十分な賠償期間の確保
・避難指示区域の見直しに伴う賠償（被害の実態に見合った十分な賠償、財物損害に対する円滑・迅速な賠償）
・風評被害対策に係る賠償（自主検査費用等の確実な賠償）・除染に要する費用の迅速な賠償・消滅時効への対応
・地方公共団体の損害に対する確実な賠償
３ 取組○ 原子力損害対策協議会による東京電力に対する「公開質問」を行い、関係省庁の同席の下で回答を求め直接要求を行う「全体会議」を開催するなど、原子力損
害賠償の完全実施に向け、引き続きオール福島の体制の下、国、東京電力への要
望・要求活動等を実施していく。
○ また、被害者が抱える問題を解消し、円滑な賠償手続を支援するため、弁護士による法律相談に加え、新たに不動産鑑定士による巡回相談事業を実施するなど
被害者の支援に努めていく。
（主な事業）
・原子力損害対策・賠償支援推進事業（予算額５，０００千円）
・原子力賠償被害者支援事業（予算額１５，７４７千円）
復興計画重点プロジェクト ２ 生活再建支援プロジェクト
福島復興再生基本方針
第９（P.84）
国への要望実績
H25.1.21「復興に向けた緊急要望」※このほか協議会として国、東京電力に対する要望・要求活動を実施。

- 21 -

取組名
担当課

避難者支援の充実に向けた対策
生活環境部

避難者支援課 当初予算額

365,443 千円【取組内容】
１ 現状○ 東日本大震災から２年余りが経過したが、現在もなお県内外に約１５万６千人（県内避難者約９万９千人、県外避難者約５万７千人）の県民が避難を余儀なくされている。
○ 避難が長期化し、また、広範囲に及んでおり、避難者は厳しい生活環境のもとで母子避難による二重生活、高齢者世帯の孤立化など様々な課題を抱えており、
時間の経過とともに、精神的、経済的負担が増大している状況にある。
２ 課題○ 避難生活が長期化する中にあって、避難者に対する相談や見守り、健康支援等の継続的な実施が課題となっており、被災市町村を始め、各受入自治体や民間団
体等による支援等に対する財政措置が必要である。
○ 避難者がふるさととのきずなを維持できるよう、避難者のニーズにきめ細かく対応した情報の提供・発信に努めるなど、帰還につながる取組を進める必要がある。
３ 取組○ 国、県、市町村の広報誌やお知らせ、地元紙の送付のほか、ふくしまの今を伝える地域情報紙に、新たに子育てや健康に関する特集号を発行し、情報発信を強化するとともに、避難者の実態等を調査し、一人一人の実情に応じた支援に努めるなど、ふるさととのきずなを保ちながら、帰還に向けた取組を進めていく。
○ 避難者が避難先において安心して暮らすことができるよう、相談、見守り、交流の場の提供など、避難者支援を行う被災市町村や受入自治体、民間団体等が実施する支援事業に対し、所要の継続的な財政措置がなされるよう、国に対し要望していく。
（主な事業）
・地元紙提供事業、広報誌等送付事業、地域情報紙発行事業、県外避難者支援
事業、避難者情報データベース事業、避難者意向調査（予算額：３６５，４４３千円）
復興計画重点プロジェクト ２ 生活再建プロジェクト
９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト
福島復興再生基本方針
国への要望実績
H24.6.13「復興に向けた緊急要望」
H24.9.14「山形・新潟・福島三県知事合同要望」
H25.1.21「復興に向けた緊急要望」- 22 -

取組名
担当課

子ども・被災者支援法による支援施策の早期実施に向けた対策
生活環境部 避難者支援課 当初予算額－ 千円【取組内容】
１ 現状○ 東日本大震災から２年余りが経過したが、現在もなお県内外に約１５万６千人（県内避難者約９万９千人、県外避難者約５万７千人）の県民が避難を余儀なくされている。
○ 避難が長期化し、また、広範囲に及んでおり、避難者は厳しい生活環境のもとで母子避難による二重生活、高齢者世帯の孤立化など様々な課題を抱えており、
時間の経過とともに、精神的、経済的負担が増大している状況にある。
２ 課題○ 避難が長期化する中にあって、避難者の様々な課題やニーズに対応し、避難者一人一人に寄り添った支援が必要である。
○ 避難者支援における主な課題
・地域の生活環境の回復（除染やインフラ復旧の推進）
・仮設住宅の供与期間の延長、住み替えにおける柔軟な対応
・県内自主避難者に対する借上住宅支援
・避難長期化に伴う心のケア、孤立を防ぐための見守り対策
・自主避難者に対する高速道路無料化等の移動支援
・甲状腺検査、ＷＢＣ検査、健康診断の県外受診体制の整備
・長期雇用の創出や再就職先の確保等に向けた就労支援、
なお、避難元市町村においては、人材不足、財源確保、生活実態の把握、情報提供等について課題を抱えている。
３ 取組○ 自主避難している母子避難者等に対する高速道路の無料措置の実施に向け、国及び関係自治体と連携し、避難者やその家族への周知を図るとともに、証明書等に係る手続が円滑になされるよう取り組んでいる。
○ 子ども・被災者支援法による施策については、健康管理の充実、避難者支援を行う自治体や民間団体等への継続的な財政支援など、本県の実情や被災者の意向が反映された具体的な施策として早期に実施され、必要な財源措置が講じられる
よう、引き続き、国に対し要望していく。
復興計画重点プロジェクト ２ 生活再建プロジェクト
９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト
福島復興再生基本方針
第８（３）（P.83）
国への要望実績
H25.1.21「復興に向けた緊急要望」- 23 -

取組名

ふくしま福祉人材確保推進プロジェクト事業

担当課

保健福祉部

社会福祉課 当初予算額

231,256 千円

福祉監査課【取組内容】
１

現状
東日本大震災及び原子力災害により福祉・介護人材の流出し、人材不足が深刻化。

２

課題
福祉・介護人材の確保、福祉・介護サービスの安定供給。

３

取組
福祉・介護人材を育成・確保するため、次の取組を行う。
（１）福祉・介護人材定着促進事業
社会福祉施設における人材の確保・育成のため、キャリアパスの構築・実施と新人職員向け OJT 研修（プリセプター研修）の導入を促進する。
（２）福祉・介護人材育成・確保支援事業
複数の法人が連携して行う一般向けの介護職員初任者研修や求人活動への助成により人材の育成・確保を図る。
また、浜通り限定事業として、新規採用職員に対する住宅手当の支給や就職支度金の支給を行い、人材の確保を目指す。
（３）福祉・介護人材潜在的有資格者再就職支援事業
介護福祉士等養成校卒業生や介護福祉士等有資格者に対して求人情報の提供を行うとともに、介護福祉士等養成校の学生募集につながる事業の実施費用への助成を行う。
また、浜通り限定事業として、施設の中核となる介護職員を新たに雇用した場合に、その職員の給与の加算について助成を行う。
（４）福祉・介護人材マッチング支援事業
福祉・介護分野への就労を希望する者を対象とした就職フェアや合同面接会を開催するとともに、高校生に対して福祉・介護の仕事の魅力や実情の紹介、就職意向調査を実施し、就労に結びつける。

復興計画重点プロジェクト ３

県民の心身の健康を守るプロジェクト

福島復興再生基本方針

第３．２（９）③（P.52）

国への要望実績

H25.1.21「復興に向けた緊急要望」- 24 -

ふくしま医療人材確保事業

取組名
担当課

保健福祉部

地域医療課 当初予算額

1,026,692 千円

感染・看護室【取組内容】
１

現状
東日本大震災及び原子力災害により医療従事者が流出し、人材不足が深刻化。

２

課題
医療従事者の確保、県内の医療提供体制の回復。

３

取組
医療従事者の確保を図り、県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、主に次の取組を行う。
（１）緊急医療体制強化事業
災害により離職した医療従事者等を雇用する医療機関、又は、県外からの医療人材支援を受ける医療機関に対して、その雇用に要する人件費を補助する。
（２）医療人材確保緊急支援事業
病院自らの創意工夫による医療従事者確保の取組に対して必要経費を補助する（緊急時避難準備区域であった区域内）。
（３）被災地域医療寄附講座支援事業
浜通りの医療機関の医師確保を支援するために設置された、福島県立医科大学の寄附講座から、浜通りの医療機関に派遣される特任教授等の人件費を補助する。
（４）浜通り看護職員確保支援事業
大幅に減少している浜通りの看護職員の確保及び定着を図るため、浜通りの医療機関が新規又は拡充して取り組む看護職員確保や勤務環境改善、住宅借上などの事業に要する経費を補助する。

復興計画重点プロジェクト ３

県民の心身の健康を守るプロジェクト

福島復興再生基本方針

第２．２（３）エ（P.28）、第３．２（９）①（P.52）

国への要望実績

H25.1.21 「復興に向けた緊急要望」- 25 -

取組名

地域医療復興事業

担当課

保健福祉部

地域医療課 当初予算額

4,322,167 千円【取組内容】
１

現状
東日本大震災及び原子力災害により浜通りの医療機能が低下。

２

課題
浜通りの医療提供体制の再構築。

３

取組
浜通りの医療の復興のため、福島県浜通り地方医療復興計画に基づき、主に次の取組を行う。
（１）病院機能強化施設設備整備事業
相馬エリア及びいわきエリアの医療体制において急性期・回復期・慢性期など医療機関の役割分担とそれに応じた機能強化を図るため、施設や設備の整備に要する経費を補助する。
（２）警戒区域等医療施設再開支援事業
旧警戒区域等の医療機関の診療再開を支援するため、施設設備の整備や運営に要する経費を補助する。
（３）医療情報連携基盤整備事業
患者情報を共有できる情報連携システムを整備するなど医療機関のネットワー
クシステムの構築に要する経費を補助する。
（４）中核病院救急機能強化事業
救急医療体制の強化を図るため、地域の中核となる救急病院の施設設備整備に要する経費を補助する。
（５）災害時医療用水確保事業
災害時の医療用水確保のため、いわき市内医療機関の地下水の飲料水化装置の設置に要する経費を補助する。

復興計画重点プロジェクト ３

県民の心身の健康を守るプロジェクト

福島復興再生基本方針

第２．２（３）エ（P.28）、第３．２（９）①（P.52）

国への要望実績

H25.1.21 「復興に向けた緊急要望」- 26 -

県民健康管理拠点整備事業

取組名

担当課 保健福祉部

地域医療課（商工労働部

当初予算額

産業創出課）

837,136 千円(2,582,377 千円)【取組内容】
１ 現状
原子力災害により、多くの県民が放射線による健康影響への不安の中での生活を余儀なくされていることから、県民が生涯を通じて安心して生活できるよう、研究・
医療体制の整備が求められている。
２ 課題
平成２８年度当初の全面稼働に向けた計画的な施設整備と整備・運営に係る財源確保。
３ 取組
県民の健康を将来にわたって守るための健康管理拠点として、最先端の研究・診療等を行う「ふくしま国際医療科学センター」を福島県立医科大学に整備する。
なお、平成２５年度においては、各部門の実施設計等の取組を行う。
ふくしま国際医療科学センターについて
名

称（仮

称）

内

全体事業費

H25事業費計560.8億円

34.2億円①県民健康管理センター

県民健康管理事業の実施

26.6億円
26.7
億円

1.0億円

②先端医療臨床研究支援センター

最先端機器（ＰＥＴ－ＭＲＩ）による放射線健康障害の早期診断

113.6億円

5.0億円③先端診療部門

新病棟整備による各種疾病の早期治療

98.2
億円
98.3億円

1.8億円④教育人材育成部門

新たな講座による最先端医療に必要な人材の育成

64.3億円

0.6億円⑤医療産業リエゾン支援センター

新規治療薬等の開発支援

258.0億円

25.8億円

合

県
立
医
大

容

◆長期にわたり県民の健康を見守る◆世界最先端の診断・治療拠点、治療薬開発支援拠点の整備により、日本一の長寿県の実現に貢献◆県内への製薬関連企業の立地

拠点整備の
目的・効果

復興計画重点プロジェクト ３

県民の心身の健康を守るプロジェクト

福島復興再生基本方針

第３．２（６）③（P.48）

国への要望実績

H25.1.21 「復興に向けた緊急要望」- 27 -

取組名

１８歳以下の県民の医療費無料化

担当課

保健福祉部

児童家庭課 当初予算額

5,044,786 千円【取組内容】
１

現状
放射線による健康影響への懸念等から多くの子どもが県外へ避難を続けているとともに、県内に住む子どもの保護者の子どもの健康に対する不安が続いている。
出生数

２

H22

16,126 人

H23

15,072 人

H24

14,285 人（速報値）

課題
子どもの健康を守り、県内で安心して子育てできる環境づくりを進める必要がある。

３

取組
従来から実施してきた乳幼児医療費助成事業、市町村が独自で実施していた子どもの医療費助成事業に、県が行う子どもの医療費助成事業を組み合わせることにより、平成２４年１０月より１８歳以下の医療費無料化を図った。

（主な事業）
・乳幼児医療費助成事業（予算額１，０３４，３８２千円）

・子どもの医療費助成事業（予算額４，０１０，４０４千円）

復興計画重点プロジェクト ４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト

福島復興再生基本方針

第３．２（１０）①（ⅰ）（P.53）

国への要望実績

H24.6.13「復興に向けた緊急要望」
H25.1.19「子育て支援策・少子化対策の充実に向けた要望」- 28 -

ふくしま保育元気アップ緊急支援事業

取組名
担当課

保健福祉部

子育て支援課 当初予算額

951,837 千円【取組内容】
１

現状
原発事故により飛散した放射性物質の影響により、保育現場では、屋外遊びの制限による児童の運動不足とストレス増大、それに伴う運動能力、知的・情緒面での発達の影響が懸念されている。
さらに、保護者の放射性物質への不安等に対する相談への対応など、より専門的な知識と個別具体的な対応が求められている。

２

課題
保育所等を利用する児童の心身の健やかな発育を促す保育活動を支援するとともに、保護者の健康不安へのアドバイス等を行う保育従事者の資質向上を図る必要があ
る。

３

取組
相談支援事業と専門的見地に基づいた運動プログラムや保育環境の整備等を実施する保育所等に対して支援を行うことにより、「ふくしま」ならではの手厚い保育の実施を図る。

（事業内容）（１）ふくしま保育サポート事業（補助事業）（予算額

９４８，５７３千円）①放射線不安等に対する相談支援事業②運動量確保事業③地域コミュニティ再生事業④自然ふれあい体験充実事業（２）相談支援者育成研修事業（予算額

復興計画重点プロジェクト ４

３，２６４千円）

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト

福島復興再生基本方針

第２.（３）オ（P.28）、第３.２（１０）①（ⅲ）（P.54）

国への要望実績

H25.1.19「子育て支援策・少子化対策の充実に向けた要望」- 29 -

屋内遊び場確保事業

取組名
担当課

保健福祉部

子育て支援課 当初予算額

301,352 千円【取組内容】
１

現状
東日本大震災の影響により、放射性物質による健康への不安など本県の子どもを取り巻く環境が大きく変化しており、子どもの外遊びの機会が減少している。

２

課題
子育て世帯のストレス軽減や子どもの体力向上を図る必要がある。

３

取組
平成２５年度は、屋内遊び場の新たな整備を支援するとともに、昨年度整備した５７施設（市町村１７施設、民間団体４０施設）への継続的な支援を行う。

（事業内容）（１）市町村事業（新規分）
市町村が屋内施設に遊具等を設置して遊び場を整備する際に、運営費、施設改修費、備品購入費等を補助する。（補助率２／３、上限５０，０００千円）（２）市町村事業（継続分）
平成２４年度に屋内遊び場の運営費の補助を受けた市町村に対し、運営費を補助する。（補助率２／３、上限５０，０００千円）（３）民間団体事業（新規分）
民間団体が屋内施設に遊具等を設置して遊び場を整備する際に、備品購入費等を補助する。（補助率１０／１０、上限１，０００千円）（４）民間団体事業（継続分）
平成２４年度に屋内遊び場の補助を受けた民間団体に対し、遊び場の維持管理経費を補助する。（補助率１０／１０、上限１００千円）

復興計画重点プロジェクト ４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト

福島復興再生基本方針

第３．２（１０）①（ⅰ）（P.53）

国への要望実績

H25.1.19「子育て支援策・少子化対策の充実に向けた要望」- 30 -

取組名
担当課

医療関連産業の育成・集積
商工労働部

産業創出課 当初予算額

6,471,951 千円

医療関連産業集積推進室【取組内容】
１現状
平成２３年医療機器生産額は９７６億円で全国５位、医療機器生産受託額は２２４億円で全国１位であり、医療関連産業は本県の強みである。

２

課題
医療機器を開発し、市販化するには、長期間かつ多額の開発コストを要することか
ら、研究開発への支援や薬事法への対応などきめ細かな支援が必要。

３

取組（１）医療機器開発・安全性評価拠点整備（予算額１４７，１７８千円）
医療機器の安全性評価等を実施する（仮称）福島県医療機器開発・安全性評価センターを整備するため、基本設計及び実施設計を行うとともに、運営を担う（仮称）ふくしま医療機器産業推進機構を設立し、業務を開始する。（基金総額約１３４億円）（２）製品開発支援（予算額３，６７６，１０４千円）
医療福祉機器の開発・実証、手術支援ロボット等の先端医療機器の製品開発等を支援する。（基金総額約１５１億円）（３）ふくしま医療機器産業ハブ拠点形成・グローバル展開（予算額６６，２９２千円）
産学官が連携し、医療現場のニーズ収集から研究開発、事業化までの企業支援（試作品作製補助、企業内人材育成、展示会出展等販路拡大）を一体的に行う。
（４）福島医薬品関連産業支援拠点整備（予算額２，５８２，３７７千円）
県立医科大学に創薬分野の研究拠点を整備するとともに、新規薬剤の研究開発等を支援する。（基金総額２５８億円）

復興計画重点プロジェクト ８

医療関連産業集積プロジェクト

福島復興再生基本方針

第６．２（２）(P.76)

国への要望実績

H24.6.13「復興に向けた緊急要望」- 31 -

取組名
担当課
１

再生可能エネルギー関連産業の育成・集積
商工労働部

産業創出課 当初予算額

1,087,996 千円

現状
本県では、再生可能エネルギーの飛躍的推進及び関連産業の集積を復興計画の重点
プロジェクトと位置づけ、約四百団体で構成する産業推進研究会の設置や再生可能エ
ネルギー産業フェアの開催、浮体式洋上風力発電実証研究事業の実施など、本県独自の施策に取り組んでいる。

２

課題
・本県企業の再生可能エネルギー分野への新規参入を支援するための技術開発への支援
・浮体式洋上風力発電実証研究事業等の着実な実施及び関連産業集積に向けた取組の強化

３

取組

（１）

関連産業の集積促進に向けた取組（予算額

１，０３６，７０２千円）

・県内企業の次世代技術開発の支援、再生可能エネルギー産業フェアの開催、浮体式
洋上風力発電実証研究の円滑な実施、福島再生可能エネルギー研究開発拠点との連携推進の検討、地域イノベーション戦略支援プログラムへの支援等（２）

関連産業の基盤強化に向けた取組（予算額

１３，３８６千円）

・集積推進協議会及び産学官約４００団体からなる推進研究会の運営
・コーディネーター設置及び展示会出展支援による販路拡大支援（３）

関連産業の育成に向けた取組（予算額

２９，００１千円）

企業などの研究会開発等に助成するとともに、地中熱を利用した冷暖房システム等の製品化のためのモデル事業を実施する。
（４）

関連産業の海外展開（予算額

８，９０７千円）

専門家等を海外に派遣し、現地の関連見本市の調査や企業訪問を行い、共同研究等のマッチングを図るとともに本県で行う産業フェアへの出展勧誘を行う。

復興計画重点プロジェクト ７

再生可能エネルギー推進プロジェクト

福島復興再生基本方針

第６．２（２）(P.76)

国への要望実績

H24.6.13「復興に向けた緊急要望」- 32 -

取組名

県内事業者の事業再開支援

担当課

商工労働部

産業創出課 当初予算額

13,339,920 千円

企業立地課
１

現状
中小企業等グループ補助金では 219 グループ

2,750 事業者

約 801 億円、

23 2,020 ＋○
24 985）約 110 億円の交付決
中小企業等復旧・復興事業では 3,005 件（○定を行い、事業活動の再開を効果的に支援してきた。
２

課題
津波被災地域や避難解除等区域の事業者の事業再開が遅れている。

３

取組
事業者の事業再開を引き続き支援するため、次の取組を行う。

（１）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（１２，０００，０００千円）
複数の中小企業等から構成されるグループが策定し、かつ県が認定した復興事業計画に基づく事業を行うグループ内企業に対して、施設・設備を復旧する経費の一部を
補助する。
○補助率
中小企業者

３／４以内、中小企業者以外

１／２以内

○対象地域
津波浸水地域及び警戒区域等（２）中小企業等復旧・復興支援事業（１，３３９，９２０千円）
中小企業等が事業再開・継続する場合における空き工場・空き店舗等の借り上げや建物・設備等の建替え、修繕等に必要な経費の一部を補助する。
○

補助率（ア）空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業（補助金額）

３／４以内（半壊は１／２）（250 千円以上 5,000 千円以内（製造業は 500 千円以上 25,000 千円以内）（イ）工場・店舗等再生支援事業
１／３以内（500 千円以上 5,000 千円以内（製造業は 1,000 千円以上 30,000 千円以内）

復興計画重点プロジェクト

６

中小企業等復興プロジェクト

福島復興再生基本方針

第２．２（１）イ (P.22)

国への要望実績

Ｈ２５．１．２１- 33 -

復興に向けた緊急要望

取組名ふくしま産業復興企業立地補助金

担当課

商工労働部

１

企業立地課 予算見込額

81,654,000 千円

現状
国の平成 23 年度第 3 次補正予算等により 2,002 億円の基金を造成し、291 件の新増設を支援している。

２

課題
本県の産業復興を加速化させるため、工場等の新増設の促進を図る。

３

取組
基金を活用した第３次募集を行い新増設を支援する。
○ふくしま産業復興企業立地補助金第３次募集
国が実施する「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を補完するため、着手時期等で国事業の対象外となる企業を支援する。
○補助対象業種
・製造業
・物流施設（自ら使用するもの）
・コールセンター、データセンター等○補助対象事業・平成２４年４月１日以降に事業着手したもの
・平成２４年４月１日から平成２５年１月２８日までに投資計画の対外公表を行ったもの○補助率
・警戒区域等

中小企業３／４以内（旧緊急時避難準備区域の補助率

大企業２／３以内

中小企業２／３以内

大企業１／２以内）

・津波浸水地域

中小企業１／２以内

大企業１／３以内

・上記以外の地域

中小企業１／３以内

大企業１／４以内○補助上限額

５０億円

復興計画重点プロジェクト ６

中小企業等復興プロジェクト

福島復興再生基本方針

第２.２（１）イ (P.22)

国への要望実績

H24.12.27 福島県の産業復興に関する緊急要望- 34 -

取組名

福島県観光復興キャンペーン事業

担当課

観光交流局

観光交流課 当初予算額

706,735 千円【取組内容】
１

現状
本県の観光については、震災前の平成 22 年度において延べ宿泊者数が 9,999 千人
泊となるなど（東北 1 位、全国 13 位）、これまで、観光立県として多くの観光客に訪れていただいていたところである。（平成 22 年度宿泊統計調査（1 ～ 12 月））
県では、平成 23 年 10 月に「福島県観光復興キャンペーン委員会」を組織し、官民が一体となって観光復興キャンペーンを展開するなど、積極的に情報発信・観光誘客の取組を進めてきたところであるが、平成 23 年の観光客入込数が平成 22 年に比べ36.1%減の 36,520 千人となるなど、依然として風評被害の影響は大きく、観光客数の回復は遅れている。

２

課題
観光誘客の起爆剤としてその効果が大いに期待される大河ドラマ「八重の桜」放映の好機を活かした情報発信・誘客事業を展開しているが、誘客効果が会津若松周辺に集中する傾向が見られ、また、大河ドラマ終了後の観光客の落ち込みが懸念される。

３

取組
①

まずは福島・会津に来てもらい、実際に本県の状況を見て、感じて味わってもらう②

観光客を広く他地域周遊に誘導し、誘客効果を県内に波及させるための新たなコースづくりやおもてなしの向上を図る③「八重の桜」の放映後を見据え、平成 27 年度の JR のデスティネーション
キャンペーン開催に向けて、切れ目のない対策に取り組む（主な事業） ・大河ドラマ八重の桜キャンペーン事業（予算額 121,323 千円）
・日本一の観光地づくり事業（予算額 109,810 千円）
・県内周遊観光魅力づくり推進事業（予算額 141,420 千円）
復興計画重点プロジェクト １０

ふくしまの観光交流プロジェクト

福島復興再生基本方針

第４．４（４）① (P.65)

国への要望実績

H25.1.21 復興に向けた緊急要望- 35 -

取組名
県産品振興戦略実践プロジェクト事業担当課 観光交流局県産品振興戦略課 当初予算額

71,358 千円【取組内容】
１

現状
県産品を生産する県内各地の地場産業は、震災前からの市場の縮小や担い手不足など構造的な問題を抱えていたところに、震災及び原子力災害による影響が重なり、産地の存続に係わる厳しい状況に置かれている。

２

３

課題
○

原子力災害による風評の払拭と福島県ブランドの再生○

地場産業の構造的な課題を踏まえた産地の活性化と県産品の新たな販路開拓

取組
風評被害に対する取組と地場産業復興に向けた取組を並行して進める。
（主な事業）
・広域的風評被害払拭販売促進事業（予算額１０，４９４千円）
物産展やイベントを活用した中部・関西等での情報発信及び販売促進。
・地場産業振興事業（予算額３４．６５５千円）
コーディネーターなどの有識者や研究機関等と地元事業者の連携による新商品開発や技術開発の取組を支援。
・アジア地域販路拡大事業（予算額５，７４５千円）
昨年度「桃」「リンゴ」の試験輸出が好評であった「タイ王国」への更なる輸出拡大、及び本県産食品の輸入規制が継続している国や地域に対する規制緩和・解除の働きかけ。

復興計画重点プロジェクト ６

中小企業等復興プロジェクト

福島復興再生基本方針

第４．４（２）○ (P.63)

国への要望実績

H25.1.21「復興に向けた緊急要望」- 36 -

取組名
担当課

放射性物質の除去・低減
農林水産部

主な事業予算額

2,913,083 千円【取組内容】
１ 現状と課題
原子力発電所事故に伴い大量に放出された放射性物質により、農地、森林やため池等が広範囲に汚染されたことから、安全な農林水産物の提供に向けて、除染と放射性物質の拡散防止、放射性物質の除去・低減技術の開発が求められている。
また、暫定許容値を超えた堆肥や農業用資材の処理が進まず、生産者や流通段階で滞留している状況にある。
２ 取組
・ 安全な農林水産物を提供するため、市町村や関係団体との連携の下、引き続き農林地等の効果的な除染を推進するとともに、ため池等からの放射性物質の拡散防止手法の実証や、放射性物質の除去・低減技術の確立と普及に取り組む。
・ 放射性物質により利用が困難となった農業系汚染廃棄物の一時保管や処理を促進する。
（主な事業）(1) ため池等汚染拡散防止対策実証事業(1,000,000千円)【農地管理課】※うち200,000千円は平成24年度2月補正

ため池等における放射性物質の挙動観測や拡散防止に向けた対策等の実証を行う。
〔事業実施主体：県、市町村、土地改良区等〕(2)放射性物質除去・低減技術開発事業（154,083千円）【農業振興課】
放射性物質の除去・低減等の技術開発を行うとともに、成果の迅速な普及を図る。
〔事業実施主体：県〕(3)

農業系汚染廃棄物処理事業（1,759,000千円）【環境保全農業課】
市町村等が行う放射性物質に汚染された農業系廃棄物の一時保管や運搬などの取組を支援する。〔事業実施主体：市町村、民間団体〕

復興計画重点プロジェクト 環境回復プロジェクト(1) 第３．２（10）②(P.54)
福島復興再生基本方針(2) 第４．４（１）①(P.61)(3) 第４．４（１）ア①(P.62)
国への要望実績
H24. 6.13「復興に向けた緊急要望」
H25. 1.21「復興に向けた緊急要望」- 37 -

取組名
担当課

安全・安心の提供
農林水産部 主な事業予算額

9,618,570 千円【取組内容】
１ 現状と課題
農林水産物のモニタリング検査や米の全量全袋検査、肉牛の全頭検査により、安全性の確認された農林水産物のみが流通される体制を構築しているものの、放射性物質による健康への影響に対する不安から、消費者は、本県産を始め、原発事故の影響があると考える地域で生産された食品の購入を控える傾向にある。
このため、モニタリング検査等の継続と検査結果の迅速な公表に加え、農林水産物の生産や食品の製造、流通の各段階で進めている食の安全性確保のための取組の発信やリスクコミュニケーションを、より積極的に展開する必要がある。
２ 取組
・ 県産農林水産物の安全・安心を確保するため、農林水産物のモニタリング検査、米の全量全袋検査、肉牛の全頭検査に引き続き取り組むとともに、あんぽ柿等の非破壊検査体制構築に向けた取組を進める。
・ 風評の払拭に向けて大幅に予算を増額し、積極的なリスクコミュニケーションの実施や、テレビＣＭ等によるＰＲ、トップセールスや量販店のバイヤーを招いた産地ツアーなどを効果的に展開する。
（主な事業）(1) 農林水産物緊急時モニタリング事業（346,605千円）【環境保全農業課】
農林水産物のモニタリング検査を実施するとともに、その結果を消費者や生産者、流通業者に迅速かつ的確に公表する。
〔事業実施主体：県〕(2) ふくしまの恵み安全・安心推進事業（876,409千円）【環境保全農業課、農産物流通課、水田畑作課、園芸課、水産課、林業振興課】
産地が行うより詳細な放射性物質測定に向けた機器の整備や生産履歴情報を消費者等にわかりやすい形で提供する新たな安全管理システムを構築する。
〔事業実施主体：県、県協議会、地域協議会 等〕(3)

米の全量全袋検査推進事業（6,610,000千円）【農林企画課、環境保全農業課、水田畑作課】
米の全量全袋検査に伴う運搬費や作業員の人件費などの追加的費用に相当する資金の貸付を行う。
〔事業実施主体：県〕(4)

ふくしまの特産品復活支援事業(54,915千円）【園芸課】「加工柿」の放射性物質の非破壊検査の体制構築に向けた取組の実施や、「おたねにんじん」の生産拡大に向けた取組に対して支援する。
〔事業実施主体：県、市町村、ＪＡ、営農集団、企業 等〕(5)

ふくしまの恵み販売力強化事業（1,730,641千円）【農産物流通課、畜産課】
消費者や流通関係者等の信頼回復に向けた効果的かつ戦略的なプロモーション
及びリスクコミュニケーションを積極的に展開する。
〔事業実施主体：県、農業関係団体、生産者団体等〕
復興計画重点プロジェクト 農林水産業再生プロジェクト
福島復興再生基本方針(1)～(4) 第３．２（３）①、②、③(P.44)(5)
第３．２（３）⑤、⑥(P.44)
国への要望実績
H24. 6.13「復興に向けた緊急要望 」- 38 -

取組名
担当課

農業の再生
農林水産部

主な事業予算額

25,835,200 千円【取組内容】
１ 現状と課題
地震や津波により甚大な被害を受けた農地・農業用施設などの生産基盤の早期復旧に加え、被災した生産関連施設の復旧や生産資材の導入に対する支援が求められている。
また、原発事故に伴う出荷制限や価格の低迷等によって農林漁業者の収入が減少している中、所得の向上や新たな雇用の創出などを図るため、地域産業６次化に対する期待が高まっている。
２ 取組
・ 著しく低下した本県農業の生産力の回復を図るため、被災した農地・農業用施設等の復旧や新たな土地利用計画に基づく農地の整備など、生産基盤の強化に取り組む。
・ 営農の再開に向け、生産関連施設・機械及び資材等の導入等を支援するとともに、畜産農家の経営再開や規模拡大等の取組を支援する。
・ 農林漁業者の所得の向上と新たな雇用の創出を図るため、新商品開発や販路開拓支援、新たな地域ファンドの創設など、地域産業６次化を更に推進する。
（主な事業）(1) 耕地災害復旧事業（22,696,833千円）【農村基盤整備課】
被災した農地・農業用施設の復旧工事を実施する。
〔事業実施主体：県、市町村、土地改良区等〕(2)

復興基盤総合整備事業（2,722,967千円）【農村基盤整備課】
大規模経営など効率的営農を図るため、被災農地について未被災農地と併せた一体的なほ場整備を行う。
〔事業実施主体：県〕(3)

東日本大震災農業生産対策事業（222,414千円）【園芸課】
被害した農業用施設・機械の復旧や生産資材の購入等の取組を支援する。
〔事業実施主体：市町村、農業団体、農業生産法人、営農集団 等〕(4)

ふくしまの畜産復興対策事業(136,486千円）【畜産課】
県外から乳用牛を緊急的に導入する取組、避難先や帰還しての経営再開を図るための肉用繁殖雌牛を導入する取組及び福島県家畜市場と食肉流通センターの緊急整備に向けた取組等を支援する。
〔事業実施主体：福島県酪農業協同組合、ＪＡ、営農集団 等〕(5)

地域産業６次化復興ファンド出捐金（56,500千円）【担当課：農産物流通課】
地域産業６次化を推進するため、新たに地域ファンドを創設し、新規創業する６次産業化事業体の資本金として出資する。
復興計画重点プロジェクト 農林水産業再生プロジェクト
福島復興再生基本方針(1)～(４) 第４．４（１）ア②（P.62)(5)
第４．４（１）④（P.61)
国への要望実績
H24. 6.13「復興に向けた緊急要望」- 39 -

取組名
担当課

森林・林業の再生
農林水産部

主な事業予算額

7,421,840 千円【取組内容】
１ 現状と課題
放射性物質によって森林が汚染されたことにより、森林整備が停滞し、今後荒廃が進むことが懸念されることから、放射性物質の除去・低減と一体となった森林整備、復興需要に対応した建築材料や再生可能エネルギー源としての木質バイオマス等県産材の安定供給が求められている。
また、安全なきのこ栽培用原木の確保が困難となっており、購入に対する支援が求められている。
２ 取組
・ 森林を再生し、復興需要に対応した県産材の安定供給を図るため、森林整備と放射性物質の低減対策を一体的に推進するとともに、その効果を検証する。
・ 再生可能エネルギーとしての木質バイオマスの利用を促進するため、木質バイ
オマス発電施設の整備を支援する。
・ 安全なきのこ原木を供給するための取組を支援する。
（主な事業）(1) ふくしま森林再生事業(4,136,700千円)※うち1,639,887千円は平成24年度2月補正【森林整備課】
森林整備と放射性物質の削減対策を一体的に推進する。
〔事業実施主体：県、市町村〕(2)

ふくしま森林再生加速化事業（11,400千円）【森林整備課】
森林整備による放射性物質の低減効果等の検証を行う。〔事業実施主体：県〕(3)

木質バイオマス施設等緊急整備事業（3,036,000千円）【林業振興課】
木質バイオマス発電施設等の整備を支援する。
〔事業実施主体：市町村、民間業者等〕(4)

安全なきのこ原木等供給支援事業（237,740千円） 【林業振興課】
きのこ生産者が購入するきのこ原木やおが粉等の購入経費の一部を補助する。
〔事業実施主体：農業協同組合、森林組合、福島県森林・林業・緑化協会
きのこ振興センター 等〕

復興計画重点プロジェクト 農林水産業再生プロジェクト
福島復興再生基本方針(1)～(2) 第３.２（４）①(P.45) 第４.４（１）イ①(P.62)(3)
第４．４（１）イ③(P.62)
国への要望実績「復興に向けた緊急要望」（H24. 6.13、H25. 1.21）- 40 -

取組名
担当課

水産業の再生農林水産部

主な事業予算額

5,562,377 千円【取組内容】
１ 現状と課題
発災直後から操業自粛を余儀なくされている本県の沿岸漁業は、平成２４年６月から試験操業を開始し、対象魚種や海域の拡大をしているものの、本格操業の再開には至っていない。
今後の沿岸漁業の再開に向け、甚大な被害を受けた漁船や水産業関連施設の早急な復旧をする必要がある。
また、水産種苗生産施設が被災し、県内におけるヒラメ、アワビ、アユ等の種苗生産ができない状況にあるため、本県のつくり育てる漁業を再構築する必要がある。
２ 取組
・ 水産業の早期復興に向け、引き続き、漁業者団体が行う漁場に堆積した家屋・倒木等を回収する取組や、共同利用に供する漁船建造への支援、水産関連施設等
インフラの復旧などに取り組む。
・ 栽培漁業を再構築するため、津波により失った水産種苗研究・生産施設の移転再開に向けた取組に着手する。
（主な事業）(1) 漁場復旧対策支援事業（1,550,864千円）【水産課】
漁場における瓦礫の分布状況調査等の実施や、漁業団体が漁場に堆積した瓦礫を回収する取組を支援する。
〔事業実施主体：県、福島県漁業協同組合連合会〕(2)

共同利用漁船等復旧支援対策事業（2,582,658千円）【水産課】
漁業協同組合等が行う組合員の共同利用に供する漁船の建造等に対して支援する。
〔事業実施主体：漁業協同組合 等〕(3)

経営構造改善事業（1,315,748千円）【水産課】
水産業共同利用施設の機器及び施設の整備やノリ養殖業の再開に向けた種場造成に対して支援する。
〔事業実施主体：漁業協同組合 等〕(4)

水産種苗研究・生産施設復旧事業（113,107千円）【水産課】
ヒラメ・アワビ・アユ等の種苗の研究と生産を行うための施設整備に向けた基本設計等を行う。
〔事業実施主体：県〕

復興計画重点プロジェクト 農林水産業再生プロジェクト
福島復興再生基本方針
第４．４（１）ウ② (P.63)
国への要望実績
H24. 6.13「復興に向けた緊急要望」- 41 -

取組名
担当課

避難指示解除区域における農林水産業の再生
農林水産部

主な事業予算額

6,191,297 千円【取組内容】
１ 現状と課題
避難区域等の見直しに伴い、避難を余儀なくされた農業者が帰還して営農再開するための条件整備を図っていく必要があるが、長期間に渡る避難、放射性物質による農林地等の汚染、農林水産物の出荷制限や風評被害の発生等が原因となり、経営再開を断念する農林漁業者等の増加が憂慮されている。
このため、避難指示区域等においては、放射性物質の吸収抑制対策や除染後の農地の保全管理、鳥獣被害防止対策など、営農再開に向けた総合的な支援が必要であるとともに、現地での実証研究や技術支援などが求められている。
２ 取組
・ 避難指示区域の営農再開の加速化を図るため、除染後の農地の保全管理や放射性物質の吸収抑制対策などの一連の取組を総合的かつきめ細かに支援するとともに、現場での実証研究や技術支援、先端技術の調査研究などを行う拠点の整備の検討を引き続き行う。
（主な事業）(1) 福島県営農再開支援事業（5,978,824千円）※平成２４年度２月補正【担当課：農林企画課､農業振興課､農林地再生対策室､農業担い手課、環境保全農業課、水田畑作課、園芸課、畜産課】
原子力発電所事故の影響により、農作物等の生産断念を余儀なくされた避難区域等において、農業者が帰還して、安心して営農再開するための一連の取組を支援する。
〔事業実施主体：市町村、農業協同組合、農業者の組織する団体 等〕(2)

被災地域農業復興総合支援事業（210,000千円）【農業担い手課】
市町村が被災経営体等に貸与するために実施する農業用施設・機械の整備を支援する。
〔事業実施主体：市町村〕(3)

農業技術開発推進事業（2,473千円）【農林地再生対策室】「浜地域農業再生研究センター（仮称）」の整備について検討するための調査を実施する。
〔事業実施主体：県〕

復興計画重点プロジェクト 農林水産業再生プロジェクト
福島復興再生基本方針(1) 第２．２（１）ア（ア）（P.20)(3) 第３．２（６）①（P.48)
国への要望実績
H24. 6.13「復興に向けた緊急要望」
H25. 1.21「復興に向けた緊急要望」- 42 -

避難住民等への住宅対策

取組名
担当課

土木部

建築住宅課 当初予算額

328,000 千円【取組内容】
１

現状
東日本大震災により耐震性の低い住宅が被災し、多数の被災者が住宅再建のための経済的な負担を強いられていることから、二重ローン対策に取り組んできた。

２

課題
民間住宅の円滑な取得・修繕に向けた住宅債務の支援を引き続き実施する必要がある。
また、東日本大震災の教訓を踏まえ、多額の費用を要する民間住宅の耐震改修への支援が必要となっている。

３

取組
被災した住宅の既存債務への利子補給（二重ローン対策）について、引き続き実施するとともに、災害に強く安全で安心できる住まい・まちづくりを推進するため、住宅の耐震診断や耐震改修に要する費用の一部を補助することにより、民間住宅の耐震改修を促進する。
（主な事業）（１）住宅復興資金（二重ローン）利子補給事業【300,000千円】○

東日本大震災で被災した住宅に残債務がある被災者が、新たな住宅の建設、購入、補修に必要な資金を借り入れる場合、既存住宅債務の５年間分の利子相当額を補助（２）安心耐震サポート事業【28,000千円】○

昭和56年以前に建築された木造住宅の民間の耐震改修に取り組む市町村に対して、住宅の耐震診断や耐震改修に要する費用の一部を補助

復興計画重点プロジェクト ２

生活再建支援プロジェクト

福島復興再生基本方針
国への要望実績- 43 -

取組名

津波被災地の復興まちづくりの支援

担当課

土木部

まちづくり推進課 当初予算額

18,390,000 千円【取組内容】
１

現状
津波被災地においては、海岸堤防、防災緑地さらに二重の堤防の役割を担う道路等、多重防御による市街地の防災機能向上を図るため、平成２４年度までに海岸堤防の災害復旧工事や防災緑地等の整備に着手した。

２

課題
今後、復旧・復興工事の本格化に向けて、市町などと一層連携し、安全で安心して暮らせる復興まちづくりを加速させる必要がある。

３取組
津波からの多重防御を担う防災緑地や道路等の整備を一体的に進めるとともに、市町が行う被災市街地復興土地区画整理事業や防災集団移転促進事業等と連携し、災害に強いまちづくりを着実に推進する。

（主な事業）（１）防災緑地整備事業【10,845,000千円】○

都市計画決定した、新地町、相馬市、広野町及びいわき市の津波被災地の用
地取得の実施（２）道路整備事業【6,593,000千円】○

防災・減災機能の役割分担を踏まえ、道路の最適な配置や構造形式を検討し、二線堤の機能を付加するなどの道路整備を実施（３）河川改修事業【952,000千円】○

河川の河口において、津波遡上を考慮した堤防の改修を実施

復興計画重点プロジェクト 11

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト

福島復興再生基本方針

第２．２（２）(P.23)

国への要望実績

H25.1.9「平成25年度当初予算に係る緊急要望」- 44 -

県土の復興を支援する道路ネットワーク等の整備

取組名
担当課

土木部

道路計画課 当初予算額

12,504,000 千円【取組内容】
１

現状
東日本大震災等からの復旧･復興を図るため、被災箇所の早期復旧に努めるとともに、交通量の増加対策として要整備箇所の調査検討を着実に進めてきたが、原発事故に起因する迂回交通により急激に交通量が増加する路線が見られ、避難住民や復興事業従事者などの通行に支障を来している。

２

課題
浜通りの復興の基盤となる「浜通り軸」の早期復旧・整備、浜通りと中通りを結ぶ道路や津波被災地のまちづくりを支援する｢ふくしま再生復興道路｣整備に加え、緊急的な交通安全確保を目的とする現道対策が必要となっている。

３

取組
分断されている浜通りを結ぶ常磐自動車道や国道６号、地域間の交流連携を支える国道１１５号相馬・福島道路や会津縦貫道など、復興の基盤となる道路の早期復
旧・整備を国等に強く要請するとともに、東西連携道路や災害に強い道路整備を推進し、社会経済活動を幅広く支える道路ネットワークの構築に取り組む。
また、原子力災害に伴う避難指示区域の再生や避難住民の早期帰還を支援するた
め、復興を先導する役割を担う主要な道路を「本県の復興に向けた戦略的道路整備」
として計画を具体化し、今後、概ね１０年間で概成するよう、国と連携しながら整備に取り組む。
（主な事業）（１）道路整備事業【11,999,000千円】○

機能を強化する道路改築や街路の整備、道路の安全性を高める耐震、防災対策を実施（２）ふくしま復興再生道路調査事業【185,000千円】○「ふくしま復興再生道路」整備のうち、大規模事業について、国直轄権限代行の採択に向け必要となる調査設計を実施（３）緊急現道対策事業【320,000千円】○

原発事故に起因する迂回交通による急激な交通量の増加が生じている路線について緊急的な現道対策を実施

復興計画重点プロジェクト 12

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト

福島復興再生基本方針

第２．２（２）(P.23)

国への要望実績

H25.1.9「復興に向けた緊急要望」- 45 -

取組名

子どもたちの学びを支えるための取組

担当課

教育庁

当初予算額

7,829,266 千円【取組内容】
１

現状と課題
東日本大震災・原子力災害により、多くの児童生徒が心理的苦痛を受けており、きめ細かな教育的支援が必要である。また、県内外へ転校を余儀なくされた児童生徒の心のケアや学習の支援を継続する必要がある。
さらに、東日本大震災により被災、または、原子力発電所の事故により避難している児童生徒等に対する就学支援等を今後も継続して行うとともに、能力があるにもかかわらず、経済的理由により就学が困難な高校生等に対する経済的な支援が必要であ
る。

２

取組
児童生徒等が安心して学ぶことができる環境の整備に向けて各種事業を実施する。
（主な事業）
・

復旧・復興の基盤づくりのための教員配置（予算額３，３４２，６４３千円）

・

スクールカウンセラー派遣事業

・

ふくしまっ子体験活動応援事業（予算額１，５６３，１５５千円）

・

被災児童生徒等就学支援事業（予算額１，４８０，９４０千円)

・

被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業（予算額６，３２４千円）

・

高等学校通学費支援事業（予算額４９，１５３千円）

・

高校等奨学資金貸付事業（予算額６０１，１３５千円）

・大学等奨学資金貸付事業（予算額２１３，８１６千円）

復興計画重点プロジェクト

等（予算額５７２，１００千円）

２

生活再建支援プロジェクト

３

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト

福島復興再生基本方針

第３．２（５）（８）(P.47，51)

国への要望実績

H24.6.13「復興に向けた緊急要望」- 46 -

取組名

心豊かでたくましい人を育むふくしまならではの教育

担当課

教育庁

当初予算額

6,967,141 千円【取組内容】
１

現状と課題
震災等を受けた本県にとって最も重要なことは、復興・再生を支える人づくりであり、東日本大震災・原子力災害の教訓を生かした防災教育や道徳教育等の充実、福島の将来を担う新たな産業等の基盤となる理数教育、外国語・国際理解教育等の充実など、ふくしまならではの教育を推進する必要がある。

２

取組
本県独自の教育を推進するため、各種事業を実施する。
（主な事業）
・

防災学習推進支援事業（予算額２，７１３千円）

・

道徳・人権教育支援事業（予算額６，３４０千円）

・

ふくしまの未来を拓く理数教育充実事業（予算額１３，５５０千円）

・

再生可能エネルギー教育実践事業（予算額７，７１８千円）

・

小学生外国語活動・異文化体験活動充実事業（予算額９，１９３千円）

・

ふくしまの未来を担う高校生海外研修支援事業（予算額４３，２００千円）

・

放射線から子どもの健康を守る対策支援事業（予算額１２３，４８４千円）

・

学力向上推進支援事業（予算額７５，４１８千円）

・

少人数教育推進事業（予算額６，６８５，５２５千円）

復興計画重点プロジェクト

３

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト

福島復興再生基本方針

第３．２（５）（７）（８）(P.47，50，51)

国への要望実績

H24.6.13「復興に向けた緊急要望」- 47 -

【参考資料】○福島復興再生基本方針について

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