アジアの経済発展と社会資本の形成
一経営史から見たBOT−

川辺 信雄
Illllll…lll……llllll……llll…llll‖刷…l……lllll……ll……ll…llll……lll……lll………lll刷………lllllll…llllll……lll…ll……州‖m……llll川Illl………l…l…lll……lll……l………l……lll……l…ll………l……lll＝‖…lll……l…洲を欠いているためである．

1．はじめにこうした状況を背景に，開発途上国においてインフ

我々の社会において，生活や経済活動の基盤としてラ整備の中に新しい考え方が導入されつつある．それのインフラの整備は欠かせない．しかし，インフラのは民間資本利用のインフラ建設（Private Financing

整備の内容は，経済発展の段階によって，またその国

Infrastructure）方式といわれるものである．この方の社会システムによって大きく異なる．

式では，民間企業が政府のインフラ・プロジェクトに

韓国，台湾，シンガポール，香港といったNIES，協力して計画企画段階から参加し，資本を出資して完ならびにタイ，マレーシア，インドネシア，フィリピ

成させ，そのインフラを運営し，そして最後には現地ンなどのアセアン諸国は，過去急速な経済発展を遂げ

政府にそのインフラを譲渡するので，BOT（build，た．しかしながら，昨年の夏以降の金郵危機に端を発旦perate，圭ransfer）と呼ばれる（埜本，1996）．

した経済の停滞は，新たなる経済の発展のための構造変化を要求している．

BOTは，従来公共性を重んじてきたインフラの整備のなかに，民間企業のもつ効率性を導入しようとす

その構造変化のひとつに，インフラの整備があげらる考え方である．これは，民間部門と公共部門とを結れる．経済活動の高度化にともない，従来のインフラ

合することによって，非効率を排除しようとするもの

では今後の発展に対応することは望めない．したがっであり，インフラ整備の新しい方式として近年注目をて，情報通信分野など新たなインフラだけではなく，浴びている（Urata，Araiand Takigawa，1996）．

既存の道路，港湾，空港なども高度な経済構造の変化

しかしながら，インフラ建設とその経営に民間の資に対応するように新たに建設されたり既存のものを整本や技術などの経営資源を投入するというのは，現在備することが必要になっている．

に始まったことではない．そのため本稿ではBOTの

このような課題を抱えているにもかかわらず，実際考えの基礎になっているインフラ整備における民間のには高次元のインフラ整備においてはいくつかの問題

経営資源の利用が，歴史的になぜ，どのように生じたが生じる．第1の問題は，資金の問題である．インフのか，その問題点は何かを考察し，BOTのアジア諸ラ整備にあたっては，今までは政府が資金を提供する

国への適用の今日的意義を問うものである．

のが一般的であった．アジアの国々では，日本をはじめとする先進国政府からのODAが中心であった．と

2．歴史的遺産

ころが，どの因も政府の財政は悪化しており，ODA（1）新田開発にみる民間資本の利用

資金も潤沢ではなくなってきている．

工業化が始まる前の農業社会においても，民間の資資金の問題と同時に，インフラの管理の問題も重要本の導入によって，生産力を増強するためのインフラになっている．多くの国々で，せっかく建設された各整備が行われていた．その代表的なものは，江戸時代

種のインフラの経営および維持において，収益をあげの新田開発であろう．

ることができず国家の財政的な負担になっている．こ新田の開発は，民営開発と官営開発とに大きく分かれは，当該国において，インフラを経営管理する能力れていた．民営開発の基本的なものは，村受新田の開発である．この方式も，後進地域と先進地域ではそのかわべ のぶお 早稲田大学商学部

あり方が異なっていた．後進地域では，九州や，北陸〒169−8050新宿区西早稲田1−6−1

中部諸盆地，関東，東北でみられたように，新田地代

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（21）483

金を除いて，労力。資材は農民が共同で提出した。こ

猶予期間が定められていた。期間は20年ぐらいのもの

れらの地域では，自給と貢祖のための農業が主で市場もあったが，通常は39 4年であった。

生産を田的とした商品作物の導入が少なく，農民に余官骨開発については，蕃営新田と幕府の新田開発と剰利益の蓄積が望めない後進地域であり，町人請負開がある。蕃骨開発においては，新田開発にあたって基発するほどの資本蓄積した豪商の出現も少なかったこ

本コニ事である湖除堤や用水路などは領民を賃傭し，新とや，藩が商農分離政策を採用したことにより，こう村建設と耕地化は新田百姓に委ねた。資金源としては，した方式がとられたと思われる￠①検地紆軋 ②社倉米（銀）の一時的流用，③町人資本

叫方9 畿内のような先進地域では9 多数の農民からの参加の3種類が利用された。民間資本としての町人

株式のように開発資金を募集し，巨大な開発資本とし資本の参加については，蕃が豪商から資金を借用し，て新田開発を衝い，出資額によって完成した新田耕地

鍬下期間をもうけて入植百姓に払い下げる形をとってを配分する百姓寄り合い新田が発達していった。さらいた由 蕃骨といっても，実際には町人請負開発と同様に，1728年の新銅開発令，1772年の町人請負開発に対なものも多かったのであるひ

幕府の新円開発は，諸国の代官見立て新田と勘定所して農民請負開発を優先することを禁止した御触書によって，町人資本の新田開発が急増している。

の監督工事であったぬ 代官見立新田というのは，諸国

民営の新田開発は，新阻築造費の他に新出地代を支の代官が管轄地域内の開発地に新田設計。工事の監払わなければならなかったのが特徴であったが9 これ督け指揮を受け持つものであったが，開発資本は村受

は蕃や幕府にとって大きな財源でもあった。民間は，開発か町人請負の下請けから支出された。幕府勘定所

地代を幕府や蕃に納めることによって開発権と所有権が新田開発に関与するときは，幕府領新田へ開発技術を得ることができたのであるめの援助と開発資金の貸与が多かった（菊池，1977ニ第8

新田開発はヲ 多額の資本と年数を必要とするのでリ章参照）。

スクも高い￠ そのため，民間参加者の利益を確保する（2）エ楽化とインフラ整備という意味から9 新田開発を奨励するために領主が新

明治維新以後，日本政府は富国強兵，殖産興業のス

田開発者に与えた年衷を徴収しない，鍬下年季という

ロー十かンのもとに，積極的な工業化政策を遂行した。

江戸時代のビッグ⑳プ闇汐盈ク恥
十箱根用水に見るBO下方武一叫一

柳井 浩、J那ノゾ＼皿JY、凱（ノy＼伊上〉ノ ＼四ヽムYy＼∬・／ハ7㌧訊ノ′ガ＼βnノ〉ハ㊥、J〟卜屈ヽノ〟／＼βア、／コ7、劇評＼飢脚＼都れ飢材ヽ郡ハ飢r都，八」＝M7＼、訊ノ7、凪′＝ハJ冴、ノ〟y＼戯】、Jノ7＼軌、γ＼励′′＼ノ恥八 野、′7ノ仇ごノ、動ごハ飢＝ハ鰯，、ノ′動−＼β・、′ハ伊∪′′＼肌ノ＼励・ノ＼劇ム／＼圃▲′し肌人′7、肌圭八〟＼ぶγ㌧∬、ノ〉〉′へ胤（5ノハ皿／さ▲y、■mン、脛ヽ／ノγ＼血／ノ57皿、ハ■呼ヽ／イノr＼仇カ＼射て′＼伊＼〟∧γ＼β＼／々（皿昭和20年代の後半であったろうか？ 江戸の初期，「人箱根用水は1670年頃に完成，今日まで利用されている
用水路ネットワークである。箱根芦ノ湖の水を随道によ民英雄」友野与右衛門が箱根外輪山「1胡尻峠」の山腹をって裾野市深良川の上流に導くことを中心とし，さら映画「箱根風雲録」が前進座によって製作されたのは，穿ち，芦ノ湖の水を潅漑用水として裾野市に導くことをに用水路「h新川」を開いて黄瀬川に導き，あわせて，付計画，農民と協力，苦心惨憺の末これに成功する。しか近に堰や用水路を設ける総合的利水事業であった。

し，「時の権力」徳川幕府は「軍事異謀」の疑いをもっ目的は，水田開発による米の増産であるゆ この事業にてこれを喜ばず，ついには与右衛門を処刑するという物

よって便益を受けるのは，地元農民の一部であり，また，語であった
この映画は，確かに印象深い作品だったと筆者も記憶事業に対して奨励策をとり，民間活力利用を図った。奨領主である幕府ならびに小田原藩である。領主側はこのしている。しかし物語は史実とはかなり違うようである。
ここでは長年にわたってこの地方の郷土史を研究してこ励策としてとられたのは 作り取りられた佐藤 隆氏（静岡県教育委員会県史編纂室主席指の徴収を認めるものであるや

導主事）の著作［1］，［2］によって，江戸時代におけるイ
ンフラっビッグ。プロてみよう。

垣爵碍（22）

ジェクトとしての箱根用水を考えの許可であり，これは，コニ事完成後の一定期間，事業主体者による用水料

ここで9 事業請負を申し出たのが幕府御用商人友野与右衛門であり，資金の自己調達のもとに施工，完成後7年の作り取り期間ののち，用水路の全面的移譲をする© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチ

工業化の過程において，新しい形態の生産活動には，

公布の「軽便鉄道補助法」により，民営の鉄道建設が従来のインフラでは対応できないことがわかった．各

活発化した（高村，1997二8，210−21頁）．

地の企業者たちは，自らの経済活動を活発化するため

このように，民間資本によって多くの鉄道建設がなに，インフラの整備にとりかかったが，多くの場合にされたが，1906年3月には鉄道国有化法案が成立した．

政府の援助を求めている．

それは主要民営鉄道17社を，給額4億500万円を超え後発の開発途上国においては，近代的なインフラはる公債（5分利付）により一挙に買収し，従来の官営大規模で費用のかかるものであった．そのため，民間鉄道と合わせて，日本の鉄道網の大半を支配する国有企業の資本を補うために，政府の資本が投入されるこ鉄道を成立するものであった．当時の指導的なビジネとが多かった．1882年の鳥取県の臨時県会において，

スマンである渋沢栄→は，次のように後進国のキャッ道路建設に関連して下付された5万円の国庫補助金をチアップ型の経済発展における国家の役割を強調してめぐる議論のなか，議員からその性格を聞かれて県当国有化を支持している．
例へば重なる輸出品を奨励するには其運賃を安く

局（政府）は次のように答えている．
眼目協議費ガ主本ニテ，地方税ヨリ補助シ，然ル

せんならぬと・か，或いは工業の原動力となるべき後国庫費ヨリ補助アルべキヲ，順次ヲ越へ国庫費

石炭杯にはなるだけ便宜を与へ，運送の費用を安ニテ直二協議費ヲセラレタリ，尤モ政府へ誓願セ

くして供用せねばならぬ，以下に政府が監督権をシ書面ニモ，協議費補助トモ，地方税ノ補助トモ，有して居っても施設の営利会社に在りては中々政

英明文ヲ掲載セス，概して民力ノ不足ヲ補助セラ

府の命令・とおりにはいうことを肯かぬ，斯くてはレタルナリ

満足なる効果を挙ぐることが出来ぬ，寧ろ其れよ

ここでは，補助金が「民力の不足ヲ補助」すると指国有論の重なる理由のやうに聞きたる（高村，

摘されているところが興味深い．
さらに，鉄道は工業化のインフラとしてきわめて重要なものとなった．1887年5月公布の「私設鉄道法」

や1910年4月公布の「軽便鉄道法」および1911年3月

という

契約

りは国有にした方が宜しかろうということも今日の下に事業を開始した．まさしく，今日でいうBOT（Build−Operate−Transfer）方式によるビッグ・プロジェクトに他ならない．

請負人たちは，当初，1年の予定で主工事を終えるつ

243頁）．
この背景には，鉄道会社の株主は設備投資と営業費の増加を嫌い，これが鉄道会社の輸送力増強の速度を上，悲劇的な最後をとげたとも言い伝えられている．

箱根用水全体をみれば，今日まで活用されているという意味において，技術的には成功したものと見ることがもりであったらしい．しかしながら，全長1．3kmにおよできよう．しかし，経済的に見れば，少なくとも短期的には成功したとは言えないだろう．その裏には技術レベ

ぶ隆通関削は，当時の技術水準からして難工事であり，

ルの低さや，見積もりの甘さもあろうが，株式会社とい工事期間も結局は4年の長きにわたってしまった．また，う法人制度や，近代的な資本市場，リスク負担や責任範

資金の全面的自己調達もままならず，総額9，700両めう

囲などを明確にする契約制度などソフト・インフラスト

ち，6，000両を幕府からの融資にあおいでいる．さらに，ラクチャーの未発達もその理由としてあげておかねばな

水田開発の見込みも大きくはずれ，作り取り期間の延長の再契約が行われている．随道管理の手落ちによる落盤らないだろう．
文 献にも，領主側による補修が行われている．

事業の請負は，事業主体のリスク負担において行われるべきものだというのが現代の考え方ではあるが，この［1］佐藤隆著「箱根用水史」静岡県出版文化会，1983

場合をみると，それを回避するなど契約義務違反も少なくない．しかし，それにも拘わらず，全体的に見て，領主側は極めて協力的かつ温情的でさえあった．徳川時代権を考える会，1985の 仁政［2］佐藤降着「箱根用水ができるまで」芦ノ湖の水利と見ることもできるし，また，今日でもよく見られるような， 後戻りのきかない泥沼公共事業 であったのかも知れない．一方，事業請負人友野与右衛

やない ひろし 慶應義塾大学理工学部管理工学科

門等は事業完成後も資金難に苦しみ，公金横領に走った〒223横浜市港北区日吉3−14−1

1998年9月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（23）485遅らせることになったり，さらには高配当維持のための最大の利用国であるイギリスがこれに迅速に対応し鉄道会社はしばしば運賃の値上げを行ったが，このよた。イギIjス首相デイスレリは，国会閉会中で国庫支うな採算性を重視した運賃政策が鉱工業の発展の障害

出ができなかったため，ロスチャイルド銀行に立て替となったことがある。つまり，鉄道会社のもつ営利性

え払いをさせ，1億フランでエジプト政府の株式を購（企業的側面）と公共性（社会資本的側面）の対立問入したのである山

さらに，1882年にアラビ。パシャの反ヨーロッパ運

題が存在していたのである停（3）鼠濫諾運河建設への民間資本の参加動に対して，軍事介入して以来，1956年の国有化まで

インフラ整備の民間資本の利用における外周の例と72年間にわたって，運河の管理は事実上イギリスの手しては9 スエズ運河が有名である。地中海と紅海を結中にあった。国有化に伴うエジプトと旧スエズ運河会

ぶスエズ運河は，フランスの外交家レセップスが，社との補償問題をめぐる交渉は，世界銀行を伸介とし

1S59年に工事を開始し，1869年に完成したものである。

て1957年に開始された。1959年7月，ローマでの会談

レセップスは91858年にスエズ運河会社を設立し，同年且2月パリでスエズ

運河会社設立のための株童総会を開催している。40万株2億フランのうち，20万7160
株をフランス人が，17万7642株をエジプト政府が引き受け，残りの1万5198株をトルコ，デンマークサ ブロ

で景終的な合意に達し，エジプトは8100万ドルの補償費を払うことになったむ（酒井，222頁および佐々木，
1997年参照）。

3。ヂジアの経済発展とインプラ整備

シア，スイス9 オランダ，ベルギー，スペイン，ポル（且）民間資本利用の背景

トガル9 イタリア，ギリシアなどが引き受けた（今尾，

社会資本の整備において，民間資本を利用する方式

1967および酒井，且976年）のは，経済発展のいろいろな段階において，日本のみな

1866年2月には，エジプト副王とスエズ運河会社とらず海外においてもみられる。今日あらためて，社会の間に協定が結ばれ9 万国スエズ運河会社はエジプト

資本の整備における民間資本の役割が問われているのの会社であり，エジプトの法と慣習によって管理されは何故であろうか。アジア諸国を中心に考察してみよ

る9 と明記された。しかし9 当時のエジプトには株式つ。

会社を保護。規制する商法がなかったがフランスには

社会資本は，公共財としての特性，つまり非排他性，

すでに存在していたために，この運河会社は技術的に共同消費，外部経済効果の存在といった特性を持ってはフランスの商法に則ってフランスで登記されたのでいる。そこで，市場メカニズムにまかせると社会的公ある。この時明記されたエジプトの会社であるという正の面から望ましい量に比べて過少供給になる可能性

条項が，且956年のエジプトのナセル大統領の同運河のがある。このため，政府が供給すべきとの原則が広く国有化の法的根拠となった。

認識されていた。

スエズ運河完成について，レセップスを支援したフ

また，アジアの急速に発展した国々では，製造業のランスのナポレオン3世は，11月に議会で次のように育成と雇用の創出を目的としていたため，数年前まで演説をおこなっているが，第2次産業革命にむかって必要とした優先順位はまず資本や技術であった。その新しい大規模なインフラが，世界的に整備されているため部品などの裾野産業と同様に，インフラ整備は後ことに触れている。

回しにされ，インフラの整備が大幅に遅れてしまった

アメリカが数千りユーの長さの鉄道によって太平（Kawa甘）e，1996）。

洋と大西洋を結び，知識と資金が世界の最も遠い

しかし，開発途上国においては，対外累積債務問題，

地点をも電話線で結ぶために活動し，フランスと財政資金の絶対的に不足し，政府二が必要と考える量のイタリアがアルプスを貫くトンネルの事業に着手

インフラの建設とインフラ。サービス供給の量的・質しようとしているときに9 地中海の水と紅海のそ的水準の改善が困難な状況にある。そのため，従来のれがすでにスエズ運河によって合流したのである

ように現地政府の監督のもとに財政資金ないし海外からの公的な借款による社会資本の建設。整備では，イ（酒井，165頁）。
しかし，エジプトの財政は悪化し，1875年にエジプ

ンフラ建設が立ち後れ，建設後の管理8運営も効率性

ト政府は負債返済のため，政府所有のスエズ運河会社

を欠くことになる。そのために，料金徴収が可能な一の株17万7642株を売却することになった。スエズ運河部のインフラについてBOT方式などで整備するよう

尋魯6（24）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ0リサーチ

になったのである（建設省，1997年，51頁，太田，

阻害されているか，近い将来にそのおそれが著しく高1993aおよび1993b）

いセクターで，かつ競合の少ないものであると言える．
それらには，①交通渋滞の著しい地域での高速道路，（2）BOTの起源と普及

現在のBOT方式は，1970年代末ごろから途上国政

大量輸送の鉄道，地下鉄など交通インフラ，②恒常的府や請負業者が一種の利権契約に基づいてプロジェク

な電力不足地域における電力発電というエネルギー・トを建設し，民間が所有・経営する方法を検討しはじ

インフラ，③電話などのめたのがその起源とされている．BOTという用語そる．その他には，上下水道や港湾・空港なども，社のものは，1980年代初頭にトルコのオザル首相によっ会・経済環境や国家の政策によっては民間資本インフて名づけられたとされている．

ラに適合すると思われる（埜本，1996）．

この民間主導方式によってインフラ・プロジェクトを実施した最初の途上国は，香港とトルコであった．

通信インフラなどが考えられ

4．政府と企業との関係の変化

トルコの最初のBOT方式によるインフラは原子力発（1）政府と企業との共生・協調体制の確立

電プラントであったが，リスクの分配や保証の問題でBOTの通用範囲が地理的にも分野別にも拡大して政府とプロジェクト会社との間で合意がみられず，結いる背景には，政府と企業の関係の変化が存在する．

局建設されなかった．

従来，政府は公共性を企業は営利性をもとめるものと香港方式は，中国の華南地方においてすでに発電所して，両者は対立関係にあった．また，スエズ運河にやハイウェイ建設において適用されている．中国の初代表されるように，とくに外国資本の導入は外国の帝期プロジェクトは，香港のホープウェル・グループ主導

国主義と受入国の主権の問題を提起していた．しかし，のコンソーシアムによって1987年に建設された広東省

1970年代に開発途上国の主権がみとめられ，1980年代の石炭火力発電所である（珊頴，1996aおよび1996b）．

未までに東西の対立が終結し，さらに国内公営企業の香港のBOT方式は，他の国々に採用されつつある．

民営化によって両者の共生・協調のための土壌が整え

タイでは高速道路や空港連絡道路，大量輸送手段など
多くのものが実施されているが，通信システムのようられてきた．

しかしながら，BOTが成功するためには，当事国に目覚ましい成功を納めたものもあるが，挫折したもの政府自身がリーダーシップを発揮することが望まれのも多い．マレーシアでは，1980年代末までの数年間

る．政府が示したガイドラインにもとづいて，民間企に2つの道路建設や水処理プログラムの3件にBOT業がみずからのアイデアやノウハ■りを競う形で参加すを導入した．その他，フィリピン，パキスタン，シンることが望ましい．同時に，政府資金調達や設計・施

ガポールなどにBOTは普及している（イノセンテス，

行，運営手法などの面で事業主体により多くの裁量を

1996）．

付与し，開業期限の保証などで一定のリスクを負わせさらに，近年発展の目覚ましい中南米といった開発途上国のみならず，イギIjス，オーストラリア，アメリカなど先進国においても，BOTの利用が活発化して，民間活力の利用を侃すことが重要である（山内・水野，1996：41頁）．

BOTの成功にとって，受入国の経済・政治の安定てきている（建設省：第1章，日本グローバル■インは不可欠となる．しかし，実際には開発途上国の多く

フラストラクチャー研究財団，1996および坂元，がこう

1996）．

欠く国ほどBOT方式によるインフラの整備を必要とした条件を備えてはいないし，こうした条件を（3）民間資本になじむインフラする．一方で，先進国のコントラクターも複雑でリス

民間企業がインフラの建設・運営に投資する動機は，

クの多いBOT方式のプロジェクトを引き受けたがら

利益の追求であることは歴史的にみても明らかである．

ない．そのために，受入国政府は法制度の整備など受したがって，民間資本のインフラになじむものは，収入体制を整えるのと同時に，場合によっては参加した

益性がより確実で，かつ投資後できる限り早い時期か

パートナーの民間企業に対する支払いを保証するため

ら収入が発生するプロジェクトということになる．こに十分な政府資金を積み立てておく，エスクロ勘定のような条件を充たすものとしては，長期的に潜在需（Escrow account）を設けたりして，外国の民間企要が大きく，かつ現在整備不足あるいはその水準が低業が安心してプロジェクトに参加できるようにするこ

く，市民が日常生活に不便を感じているか，経済活動がとが必要である．

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（25）48丁ア市場で展開している（山内。水野，1996年）。

（2）田本のプロジェタト会社の役割

BOTは9 当事国の政府が主導的な立場に立つが，これに対して，日本の企業は出遅れた感が否めない勘

実際のプロジェクトの企画，建設，そして運営はプロ

その理由は，まず第1に，技術的に世界的にみて高いジェクトに参加する民間企業が担当するので，その役水準を有しているにもかかわらず，BOTプロジェク

割はきわめて重要になる＆ いうまでもなく，担当会社

トのように案件の発掘小形威からプロジェクト ℡プロを構成するスポンサーは，経験豊富で財務内容が健全

ポ、一一一一一ザルの作成，施設運営まで幅広い分野でのノウハ

でかつ信頼できる企業でなければ成功できない⑳

ウを必要とされるプロジェクト。マネジメントの経験

BOTにおいては，通常，コントラクターやエンジが少ないことがあげられる。第2は，コンセッション

ニアリング会社，機器メーカー，それに日本の場合にの内容などに関する相手国政府との協議，パ山トナー

は総合商社などもスポンサーとなってコンソ仙シアム

企業との捜術面サ コスト面，リスクの責任分担などをを結成する。これらの企業が早い段階からプロジェク

取り決めるための交渉能力に乏しいことである。第3ト会社を設立して関係者間の交渉を開始し，合意をとほ9 日本企業は技術および品質ノ水準が高いことから，

りつけ，コストの分担など細部にわたるまで取り決め

資材，機械，労働力などの面でコスト高になり，品質ておかなければタ ブロジュクトは閏滑に動かない。

を重視しない地元企業や外国企業に対して価格面で競

フランス9 イギリス，アメリカといった国々の民間争力が落ちることである（埜本，37頁）。

企業は，民営化，民活方式によるインフラ整備の運営（4）公的資金提供機関と田本政府の役割を自国内で経験済みであり，自国の公的事業主休また

先進国政府や世界観行などは，これまでの資金援助

は民営化により管理運営捜術qノウハウを蓄積した民方式が途上国のインフラ整備に必ずしも有効でなく，間企業をパートナ血として，積極的かつ戟略的にアジ

公共部門の独占的なインフラけサービスの供給する方、、∴′、、・．・・ ノ、．・・・−・．・、・・、・・′J、・三、∴・
栗田 治

ち，運営期間（会社が通行料金収入を得る期間）は30年間息。建設の経緯であり，トンネルは30年後の2022年にNSW■政府に無オふストラリア第1の都市シドニーは，内陸に深く食償で移譲される，という契約である。

を跨いでいくつかの橋が架けられている。交通の中心とこうして，1992年8月，延長2。3km，総工費7億38百万Aドル（オーストラリアドル）のトンネルは竣工のなるシドニーqハーバー。ブリッジ（1932年架設）は，目を迎えラ ビーーク時のシドニー湾横断時間を10分間短縮

8車線という大規模なものであるが，アプローチ道路もしたが9 これは燃料消費に換算すると1300万リッター／

12車線に上り，近年における交通量の増大のため，橋の年の削減に相当する。さらに，その耐用年数は移譲後も容量超過は50％にも及んでいた印 さらに，2000年には，100年以上と謳われている。

い込むシドニー湾によって南北に2分されており，これ

毎日なんと且3時間もの渋滞状況が親られることになろう
表 シドニー。ハーバー■トンネルのスペックと予測されたのである◎

延 長
地中トンネル部分

2．3km（4車線）

リティー8スタディーの結果をNewSouthWalesGovN
ernmentに提示した。そして，この年の6月，Sydney
班arわotユrTunne且Company（トンネルの設計。建設。運海中トンネル部分

1km（120mのコンクリート

最大深度

海面下27m

速度規制

70km／h営を行うために共同企業体が別に設立した会社）との間

工 費にBOア：霜式による建設契約が取り交わされた。すなわ

事業費

約5億6千万Aドル
約7憶5千万Aドル

そこで1985年9 Tr・anSfield KumagaiJoint Venture（トランスフィールド【熊谷組共同企業体）が既存の橋に加え，第2の横断手段を提案。1986年にはフィージビ

尋8畠（26）1．3km（北側海岸900m，
南側海岸400m）
チューブ8本で構成）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチ式が途上国においては効率的でなかったことに気づき史をみて，現在注目されているBOTの今日的意義とはじめ，インフラ整備と建設とその運営のために，民そのあり方を検討してきた．

間部門を活用することを積極的に検討し始めている．

日本でも海外でも，19世紀にはすでに民間資本の利

たとえば，世界銀行では途上国がBOTプロジェク用が行われているのをみた．しかし，後発国の日本にトを実施する際に間接的に資金協力する方法を編み出

典型的にみられたように，後発開発途上国では民間部

したり，BOTプロジェクトを推進するための協調融門の力が十分に育っていないので，政府が民間の力を資拡大政策の名目でさまぎまな手段を検討している．

補助する役割を果たさなければならなかった．同時に日本政府も，APECの場所でアジアのインフラ建19世紀後半から20世紀半ばにかけては，スエズ運河の設を民間資金を導入して行うことを主張している．こ例にみられるように，後発の開発途上国には植民化のれは，ODAによるインフラ建設が行き詰まってしま

危機が常に存在し，主権の維持の問題が重要であった．

ったからである．インフラ建設を約束している日本政

第二次大戦後は，冷戦構造の発展でインフラ整備も政府は，民間資金を使用せざるを得ないし，それは日本治的手段として使用されるケーースも多かった。

の財政赤字をこれ以上に膨らませなくてもすむことにしかし，1970年代までには国際的に開発途上国の主つながる．したがって，日本政府は民間資本が社会資権が守られるようになり，1980年代の末までには冷戦本形成に参加しやすくなるような各種の施策や制度を構造も終結を迎えた．

つくることが要請されているのである（鈴木，1997）．

このような状況のなかで，東アジアを中心とする国々は急速な発展を遂げ，その結果さらに高度な経済

5．おわりに発展と国民生活の質的向上のために，インフラの整備

以上，社会資本の整備における民間資本の参加の歴が緊急のものとなっている。

2．事業のファイナンス
この事業におけるプロジェクト■ファイナンスの概略を下図に示す．（1）NSW政府からの223百万Aドルのローン，（2）コントラクター（トランスフィールドー熊谷組共同企業体）からの47百万Aドルの出資，（3）Westpac銀行発行の468百万Aドルのトンネル債権．
この3者によってトンネル建設費が賄われているのが分かる．特に，トンネル債権が安価な資金調達を可能にした点を強調すべきであろう．プロジェクト・ファイナン
スが容易な投資機会をもたらした好例と言ってよい．

また，NSW政府の側でもこのトンネルを支援すべく，ハーバー。

ブリッジの通行料金を値上げしたことも付け

写真 シドニー・ハーバー・トンネルの入り口
撮影：伏見正則教授（東京大学）

加えておきたい．

NSW政府
参考文献等

使用権の契約

ローン223百万Aドル［1］SidneyM．Levy（1996）：助ild（砂e7tlte77mミ危r¶
月抄わg班佗Ⅲ／知力γ7も∽0郡紺七物ざ′用Cね 柁−，John

WileySons．
［2］日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（1996）二海外における民活インフラ整備事業．

［3］Roads and Traffic Authority（NSW）ホームペー
ジ：http：／／www．rta．nsw．gov．au／

図 シドニー・ハーバー・

トンネルのファイナンス

くりた おさむ 慶鷹義塾大学理工学部管理工学科〒223−8522横浜市港北区日吉3−14−1
E山Mail：kurita＠ae．keio．ac．Jp

1998年9 月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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BOTは，こうした開発途上国のニーズに対するイ

Uratani，Tadashi，KojiAraiand Erec A．Takigawa

ンフラ整備の効果的な手段として，期待が高まってい（1996）， PrivateInfr・aStruCtureProject， proc．second

る。こうした期待とともに，BOTの今後の発展は以互nternationalSymposiumonOperationsResearchIts

下のようになるのではないかと予想される。

まず第1は，BOTの適用の地域が拡大されると言えよう。アセアンや中国からインドやインドシナへと拡大するものと思われる。また，南米，中東，東欧，さらにはアフリカなどの国々でBOTが今後採用されApplications，LectureNotesinOperationsresearch2，
1町orldPublishing，Beijing，China．
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BOTシステムの検討」『名古屋商科大学論集』38（1）。

るようになると予想されるn

第2は，BOTは21世紀においてアジアをはじめ開Kawabe，Nobuo（1996），

りevelopimgSupportingIndus−

発途上国の経済発展の起爆剤となると予想されるが，triesin Thailand amd Malaysia：Current Situation

それは経済発展の必要条件にはなるが，十分条件ではandIssuesク99』POP和ゐc方言〃砂カ〟γ犯αg．

ないことである。つまり，BOTにおいても社会資本開発における公共性と利益性の問題は，引き続き存続すると思われる。政府と企業の役割やリスクの分担，
法的整備など条件整備が前提となる巾

海外建設協会（1997）『海外建設分野における民活インフラ事業の課腰と可能性調査』．

菊池利夫（1977）『新田開発（改訂増補）』古今書院。

椰頴（1996a）「中国におけるBOTによる外資誘致」海外
電力調査会『海外電力』38（6）。

第3に，こうした条件整備づくりにおいて，日本の役割が求められるだけではなく，日本企業の有する資金，捜術，その他ノウハウなどの利用と，それを支援する政府の援助がいっそう重要になるであろう。

さらに，第4としては，このBOT方式は先進国と開発途上国との間のみならず，先進国間においてより活発になる可能性がある￠ すでに，海外直接投資において，かつては先進国と開発途上国の間と先進国間の投資は均衡していたが，最近では急速に先進国間相互の投資が急増している。同様に，民間活力の利用を積極的に進め，自由な経済活動を保証する先進国への適用がいっそう活発になると思われる。

同（199馳）「中国初のBOT発電所プロジェクト。来
賓Bの進展」海外電力調査会『海外電力』38（8）．

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フラ投資をBOT方式でやる場合の留意点」地域金融研究所『New『inance』27（3）。
高村直助編著（1997）『明治の産業発展と社会資本』ミネ
ルヴァ書房胞まもなくやってくる21世紀は919世紀や20世紀の先進国と開発途上国の間の対立，公的部門と民間部門の対立の時代に代わって，相互に協調￠共生の時代になるであろうや 今回のアジアの通貨危機は，周辺国の安定と成長なくしては自国の安定も成長も存在しないことを示唆するものであった。まさに，歴史的にみてもBOTはこの協調と共生の具体的施策の1つとして期待されるものであるといえよう。

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穏9殴（28）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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