DX最先端セミナー－JSにおけるDXの取り組みについて －令和５年 ８月３日
地方共同法人 日本下水道事業団
DX戦略部 部長 富樫 俊文
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本日の内容• 国交省や自治体のＤＸとは？
– インフラ分野– 国交省直轄– 自治体• JSにおけるDXとは？
– ＤＸ推進基本計画• JSにおける建設DXの取り組み– ロードマップ– 遠隔臨場（Live中継あり）– 下水道BIM/CIM
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国交省や自治体のＤＸとは？

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出典：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）施策（令和３年２月９日公表）

4国土交通省（直轄事業）の動向
国土交通省は、遠隔臨場を令和2年度から試行を開始、試行結果を踏まえ、令和4年度から本実施に移行
JSは令和5年度から本格実施の予定

国土交通省は、令和5年度からは、BIM/CIM原則適用。
R5は、原則すべての詳細設計・工事において、発注者が明確にした活用目的(完成形のイメージ確認や施工計画の検討補助等）に基づき、受注者が３次元モデルを作成・活用
JSは、下水道事業特有である土木・建築以外の機械や電気設備が含まれるため、一部の設計や工事で試行しながら有効性を検証中

5総務省では行政や自治体のDX推進の意義として、以下を紹介している
自治体においては、・自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる
・デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められる・DX を推進するに当たっては、住民等とその意義を共有しながら進めていくことも重要
・さらには、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図り・多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、統計や業務データなどの客観的な証拠に基づく政策立案等により自らの行政の効率化・高度化を図ることが可能
・加えて、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることにより、我が国の持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化にも繋がっていくことが期待される
出典：自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第 2.0 版】 令和4年9月

6自治体のDXとは?

福岡市、ハンコレス完了。全3800種の書類が押印不要に
福岡市は、市役所へ提出する申請書等の押印義務づけを9月末までにすべて廃止し、ハンコレスを実現した。対象となるのは、市役所に提出される全3,800種類の申請書類。
市民負担の軽減と、行政手続のオンライン化を推進しやすくするため、福岡市は2019年(平成31年)1月から申請書類の押印義務廃止の取り組みを開始。
2021年(令和3年)3月末までの達成目標だったが、これを前倒ししての実現となった。これにより、市へ提出される書類の全3,800種類をハンコレス化した。取り組み前の押印不要な書類の数は700種類で、2年を経ずに全書類のハンコレス化を実現した。

出典：https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0835/nagekomi/20230418_ch
atgpt.html

出典:7
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1279777.html

JSにおけるDXとは？
ＤＸ推進基本計画

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JSにおけるDXとはJSにおいてDXを推進していくためにも、 JSにおけるDXを定義。「DX」という言葉で抱かれる色々なイメージについてすり合わせ、JSの目指す方向性を示したDX推進基本計画等を策定
JS におけるDX推進の背景や目的

JSにおけるDXの意味を明確化
DX推進基本計画において、JSにおけるDXの意味を定義

JSは、下水道プラットフォーマーとして DX推進により生産性等を向上、新たな価値を創出していく

目標達成には以下が必要
デジタルを最大限に使いこなす組織へ
一部業務デジタル化からデジタル前提で抜本的に見直す
職員の意識改革を行い、DXを自分ごととしてとらえ、既存企業文化（固定観念）を克服し、素早く変化し続ける
デジタル力を既存業務の効率化だけでなく、新たな収益につながる既存業務の付加価値向上や新規デジタルビジネス創出に振り向ける
業界の経済成長のために業界の既存のやり方を変えていく

そのためにＪＳが社会環境や経済環境など周辺環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用し、地方公共団体、業界団体、社会のニーズを基に、ＪＳが提供するサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、ＪＳの事業形態そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、組織としての持続可能性を確立すること

DX推進基本計画
DX推進を加速する実行計画としてDX推進基本計画
を策定
計画期間：2022年度（令和4年度）から2026年度（令和8年度）の5年間
DX人材確保・育成
基本方針
変革を起こせるDX人材を社内での育成・確保が不可欠
DX人材確保・育成基本方
針を定め、適切にDX人材育成の確保や育成に努めていく

DX推進基本計画の策定について〇ＪＳにおけるＤＸ推進の旗振り役としてDX戦略部を新設（2022年4月）〇更にＤＸの着実な推進を目的にＤＸ推進本部会議（委員長：日本下水道事業団理事長）を設置（2022年4月）〇ＤＸ推進本部会議における１年間の審議を経て、 2023年3月末にＤＸ推進基本計画を策定〇本計画は初めて策定されたＤＸ推進を加速するための実行計画（計画期間：2022年度～2026年度の5年間）〇本計画を実施していくことで、下水道プラットフォーマーとして生産性・効率性を向上させ新たな価値を創出していくだけでなく、その成果をすべからく地方公共団体への総合的支援に反映することによって 「下水道ソリューションパートナー」
機能を一層強化し、「下水道イノベーター」としてＤＸ活用による下水道事業の変革を牽引
DXによる下水道事業運営の円滑化・効率化・高度化

BIM/CIMの活用推進「BIM/CIM」を活用し、業務プロセスの変革を牽引（点群データ・360度カメラ画像・3次元モデル等の活用を推進）

建設現場における遠隔臨場の普及
現場臨場

遠隔臨場

1

DX推進基本方針（JSがDXを進めて行った10年後に実現すべき姿）〇計画期間中に具体施策を積極的に実施していくためには、将来の絵姿を想定しその絵姿を目指し施策を進めていくことが必要。ＤＸ推進基本計画内にＪＳがＤＸを進めて行った10年後に実現すべき姿を示した

AMDB：Asset Management DataBase JSが保有するアセットマネジメントの実施に際して必要な各種データを入出力することができるDB

VR： Virtual Reality（仮想現実） コンピュータ作成の仮想映像を立体表示し、仮想空間をあたかも現実のように体験することが可能となる技術
MR：Mixed Reality（複合現実） 現実世界と仮想世界をより密接に融合させて可視化や操作を可能にする技術

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DX施策ロードマップ(概略）

計画期間内の具体的な施策
R5
R6
R4

R7

R8

後ほど動画で詳しくご紹介
デジタルツールを用いた ・遠隔臨場の普及拡大（R５全面適用）
・360度カメラ・点群データ含めたBIM/CIMデータの利用促進（R８全面適用）
設計・施工の品質・サービス向上 ・クラウド共通プラットフォームの導入

最先端I
CT
技術の活
用・
普及

・ファイル共有サーバーの導入
・建設手続き電子化（協定、契約、納品等）
・JS国際業務にデジタルツール活用

デジタル技術活用の・新AMDBを活用した施設データ管理
新たなイノベーション創出 ・BIM/CIMデータ蓄積、現地調査時等にデータ提供
・BIM/CIMデータのJS内外研修素材活用

広域化

点群データ・
360度カメラ画像クラウドサーバー

DX推進による効果 ・JS保有データ連携によるワークフロー効率化
最大限発揮 ・積算額予測など蓄積データAI活用

・データ連携によるナレッジマネジメント導入・活用
・レガシー刷新（基幹システムクラウド化など）

バックオフィス業務効率化

運転データマネジメント

AMDB

JS保有データ連携

・事務手続きの簡素化・効率化
・電子印章などの承認フローの電子化
・コミュニケーションツールの再構築
・360度カメラ・点群データのクラウド保存・蓄積

デジタルツールを活用した
・デジタル防災無線による災害時通信回線二重化
災害対応の迅速化・高度化

人材
育成・組
織体
制の強化

DXインフラ再整備、 ・庁内インフラ再整備
調達ルール策定、 ・IT-BCPの策定、システム調達のルール策定
DX活用研修・人材育成の推進 ・DX関連研修（一般職員・専門人材向けDX研修、BIM/CIM等研修）の実施（新たな組織体制・業務実施体制の確立）
働き方改革の推進向けたＩＣＴ環境の一層の改善推進

・デジタル技術をフル活用した社内研修
・BIM/CIM等を活用した業務に向けたツール整備
・RPA （個人の手作業業務の半自動化技術）導入
・360度カメラ・点群データ等の研修活用
・新しい勤務形態の推進
・ペーパーレス化の一層の推進
・人材に関する情報のデータベース構築
・ナレッジマネジメントの導入・活用（再掲）・バックオフィス関連の効率化（再掲）3

JSにおける建設DXの取り組み

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建設DX推進のロードマップ〇R4年度末に策定したDX推進基本計画（建設DXロードマップ）に基づき、建設DXを推進予定

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遠隔臨場

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建設現場における遠隔臨場を積極的に推進
令和3年度から試行を開始し、令和4年度は、対象を拡大し、14道県61件を「建設DX推進重点プロジェクト」として決定
遠隔臨場を積極的に推進。これまでの評価結果を踏まえ、実施要領を制定し、令和5年度は、全ての工事で適用。
遠隔臨場とは、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声をWeb 会議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うもの

遠隔臨場の機器構成(例)効果

立会調整や監督職員の待ち等時間削減が可能
現場臨場により近い臨場が可能となり品質向上に寄与〇：R4建設DX推進重点プロジェクト
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遠隔臨場の事例（コンクリート試験）
監督職員が現場に行けない場合でも、鮮明な画像と音声により、現場臨場に近い監督が可能

電子小黒板

空白
従来型の黒板も使用可能

監督職員

遠隔臨場を実施している監督職員のＰＣ画面
17遠隔臨場の事例（鉄筋検査）18

R4年度試行の評価結果
令和4年度「建設DX推進重点プロジェクト」評価結果①
受注者及び監督職員の双方にとって、現場までの移動や立会等の時間短縮の効果あり。
一方で、地下部などの通信環境の悪いところは難しい等の課題が浮き彫りに。
１．遠隔臨場の有効性（5段階評価）
監督職員 3.52 受注者 3.25

（1:非常に負担となった、2:ある程度負担だった、3:特にプラスマイナス感じなかった4:ある程度業務効率化に寄与した、5:非常に業務効率化に寄与した）

２．受注者の臨場時間の削減効果
計:125時間（JS監督職員の待ち時間含まず）
３．受注者及び監督職員の声（主なもの）
・交通事情や監督職員の移動時間に拘束されないため、急な立会や朝・夕の立会も可能
・段階確認等以外にも進捗確認、安全パトロール指摘事項の是正確認なども可能
・初めての取組は、通信状況の把握をする必要があることや不慣れなこともあって負担・課題は、地下部等通信環境の悪い箇所の環境整備
４．監督職員の移動距離
計:35,216km削減（公用車（時速60km/時）で換算した場合で移動した場合、587時間の価値相当）

５．委託団体の反応・特にない団体がほとんど。品質向上につながる旨の説明をしたら、喜ばれたという団体もあった。
６.使用した機器とWeb会議システム

Web会議システム機器
スマートフォン、iPhone等

16%
31%

53%

30%

33%

タブレット、iPad等
ウエラブルカメラ
等

TeamsZoom
その他

37%R4年度試行の評価結果
令和4年度「建設DX推進重点プロジェクト」評価結果②
工種の内訳は、建設工事が19件、機械設備工事が15件、電気設備工事が27件
実施は、材料搬入や機器搬入等など比較的通信環境の影響を受けない屋外の確認項目が多い傾向
遠隔臨場を実施した段階確認等（回数 複数回答有）

R4「建設DX推進重点プロジェクト」の工種比率

2520
31%

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※この他にも安全管理や防災訓練に活用した事例あり

211714121044%

1065532222025%
建設工事

機械設備工事

電気設備工事

評価結果を踏まえ、実施要領(案)には、• 施工計画書や工事打合せ簿等の記載例を掲載するとともに、参考として、段階確認項目の適合性や地下部等通信環境の悪い箇所の改善方法を参考資料に添付• また、受注者へのインセンティブ付与として、工事成績評定で加点することも明記
建設現場の遠隔臨場に関する実施要領（案）R5.4

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建設現場の遠隔臨場に関する実施要領（案）〇R４年度は、これまでの遠隔臨場の試行成果を踏まえ、受託業務の効率化・高付加価値化及び普及拡大を目指し、「建設現場の遠隔臨場に関する実施要領（案）」を作成○JSの他、下水道業界へ普及展開するため、外部向けHPに公表〇遠隔臨場に不慣れな現場のため、実施手順、施工計画、協議簿等の記載例を充実〇遠隔臨場実施に対する加点措置を明記。遠隔臨場に適する確認項目を参考資料に記載
１ 目的
２ 適用範囲３ 遠隔臨場の基本方針
４ 遠隔臨場の実施手順
５ 施工計画書の作成
６ 機器等の準備
７ 遠隔臨場による段階確認等の実施
８ 記録（静止画の保管）
９ 安全管理等
１０ その他
１１ 留意事項等＜参考資料＞
別冊 1:
段階確認項目等の遠隔臨場への適用性一覧
別冊 2:
過去に使用実績のあった遠隔臨場 Web 会議システム
等一覧
別冊 3:
地下部等の通信環境の悪い箇所での遠隔臨場について

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令和5年度 建設DX推進重点プロジェクト（遠隔臨場）の実施〇下水道施設特有の地下部、管廊部等通信環境の悪い箇所における低コストの改善方策を検証中（R4-5年度）
検証中ではあるが、地下部等においても通信環境の改善がみられて、遠隔臨場が可能となること確認〇R5年度は対象箇所を拡大して検証実施〇発注者・受注者の遠隔臨場支援：遠隔臨場ソフトウエアを不慣れな現場等に配布し底上げ＜A案：電力線通信＞＜B案：中継器＞
地上部

地上部

P
L
C

電力線

地下部

P
L
C

A
P

P
L
C

現場事務所

現場事務所

インターネット有Wi-Fiルーター

電力線通信（Power LineCommunication）とは、PLCという通信機器をコンセントに差し込むだけで電力線を通信線として利用することが可となる地下部

中継器

中継器

中継器（Wi-Fiの電波を中継するための装置）
により、距離が離れた場所や電波が届きにくい場所の電波状態を改善する。

約30,000円/基

約数千円/基※従前から合った技術であるが、周辺機器のノイズを拾いにくい周波帯を使用するよう改善されている
PL
CAP

中継器

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令和5年度 建設DX推進重点プロジェクト（遠隔臨場）の実施〇通常の遠隔臨場だとカメラを向けた画面範囲しか見えない、ちがうところを見たかったとしても施工者がカメラの方向を変えてくれないと見ることができないというのが課題〇今回試行（北海道余市町）で、遠隔臨場時にスマートフォンに加え360度カメラを併用し、スマホからのクローズアップ映像と併せて360度カメラ映像により現場全体像をつかみやすくできるかを検証中〇当該手法は、遠隔臨場の目的に加え 現場の安全パトロールのツールとして現場の安全性の向上も期待〇北海道余市町の現場からLIVE中継！（下水道展JSブースにおいても動画にて紹介）

下水道BIM/CIM

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JSが進める下水道BIM/CIM
JSは、主に終末処理場及びポンプ場を受託しているため、下水道のライフサイクル全体の生産性向上に貢献を目的に、
管渠は、協会や機構と相互に協力し、適切な役割分担のもと支援体制を構築。
終末処理場及びポンプ場については、「BIM/CIM（Building-Construction InformationModelingManagement）」という手段を通じて、業務やプロセスを変革し、プラットフォーマーとしてＤＸを推進

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下水道BIM/CIMを構成する技術
BIM/CIM活用に有効な技術を使用し、各業務プロセスにおける有効性を検証中

360度カメラ画像
360度カメラを使用し、一度の撮影で上下左右前後ろ全ての画像を撮ることができ、いくつかのポイントで撮影することにより、施設全体の概況が把握

点群データ
点群データスキャナーを使用し、計測した結果は、現況施設をｘｙｚの座標を持ったデータとして取得。それぞれの点が座標をもっているた
め、施設の寸法や距離を測定することが可能

３次元モデル

3次元CADなどを使用して、これから建設するモノが2次元の図面ではなく、3次元で立体的に表現すること26が可能広く使われている技術を下水道分野に活用
360度パノラマ写真ありの賃貸物件サイト

出典：https://www.chintai.net/feature/theta/

27広く使われている技術を下水道分野に活用
ノートルダム大聖堂のレーザースキャンが歴史的建造物の再建に役立つ
故アンドリュー・タロン教授が測定したパリのノートルダム大聖堂のレーザースキャンは、2019年4月15日に火災で部分的に破壊された大聖堂の修復に役立つかもしれません。

© Andrew Tallon

タロン教授は2015年にノートルダム大聖堂のレーザースキャンを完了させました。
彼は、レーザースキャン技術とデジタル写真を使って、詳細データを作成しました。具体的には三脚式のレーザースキャナーを使用し、周囲の三次元空間をスキャンし、レーザーが当たったポイントとデバイス自体との距離を測定していき、5ミリメートル間隔の精度でノートルダム大聖堂を点群データとして再現することができました。
また、パノラマ写真（360度写真）を点群データと重ね合わせ、寸法だけでなく点群データだけだとわかりにくい、物理的な外観も正確なレプリカを作成することができました。
タロン氏の仕事によって、現在の大聖堂がどのように見えるかだけでなく、時間とともにどのように変化したかも作成することができました。

※元の英文記事をBing（MicrosoftAI）によって下訳【元記事：https://www.pbctoday.co.uk/news/bim-news/laser-scans28
notre-dame/55672/】

360度カメラ、点群データなどの技術は下水道BIM/CIMでも活用〇LiDARはLaser Imaging Detection And Ranging（レーザー画像検出と測距）とも言われ、対象物に当たって跳ね返ってくるまでの時間差を計測する〇点群データは、膨大な密度の点の集合体。Ｘ，Ｙ，Ｚの基本的位置情報や色などの情報を持つ3次元データであり、写真と原理は同じだが、写真とは違い3Dモデルを作成できる。主にレーザースキャナを用いてデータを取得するため、従来の実地測量と比べて迅速かつ正確な値となる〇2019年に世界遺産であるフランス・パリのノートルダム大聖堂が大火災に見舞われたが、幸いなことに点群データを計測（10億個の点群データ）していたため、再建の図面として大いに役にたつと言われている〇ＪＳではいくつもの処理場の点群データを測定しており、現地に何度も訪れずに施設状況を確認したり、点群データから躯体形状を起こした３次元モデルを作成したり、２D画面化も可能

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レーザーによる点群データ取得

点群データの合成

360度カメラ、点群データなどの技術は下水道BIM/CIMでも活用
下水道BIM/CIMを構成する技術（360度カメラ画像及び点群データ）を動画で紹介

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360度カメラの活用事例
JSでは設計品質の向上や災害復旧支援の効果的なツールとして360度カメラ画像を活用中。
その一部画像を今回、スマホ等でも閲覧できるようにしてご紹介 （下記URLとQRコード参照）

https://sites.google.com/view/jswa-gesuidouten/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A031

点群データ の活用事例（常滑市榎戸ポンプ場の再構築検討）

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点群データ の活用事例（常滑市榎戸ポンプ場の再構築検討）①現況

現況点群データ（JSから提供）③撤去後撤去範囲（点群データ）の削除②撤去範囲撤去範囲（点群データ）の設定④更新後の配置３Dデータと点群データの重ね合わせ

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JSが進めていく下水道BIM/CIM
下水道界としてはトップランナーとして、設計会社や建設会社メーカー等を牽引
BIM/CIMの意義を「情報伝達の効率化による生産性の向上」にあることを再確認し、プロセスの後工程に必要となるデータを、確実かつ効率的に引き継いでいく仕組みを早急に構築する。
JSデジタルツイン(イメージ）
現実空間をデジタル化し、デジタル空間上で再現し、業務効率化、品質向上を支援

デジタル空間

３Dモデル
360度カメラ
画像

点群データ

シミュレーショを実施

現実空間

現実に反映

現実と同じ施設を再
現常に現況把握©Japan Sewage Works Agency34

令和5年度 建設DX推進重点プロジェクト（BIM/CIM活用）の実施〇R5年度からは「建設DX推進重点プロジェクト（BIM/CIM活用）」を選定（７プロジェクト（R5.6 現在））し、試行を実施。
〇「下水道BIMCIM活用方法（第1版）」に基づきBIM/CIM活用する場合における効果及び負荷等を検証するとともに、BIM/CIM活用による収益増の方策案を作成する■普及展開にむけて
・「下水道BIMCIM活用方法（第1版）」※を作成 ・公表（R5.4～６）
・ 品質管理研修（R5.6）においてJS職員向け説明を実施

建設DX推進重点プロジェクト（BIM/CIM活用）一覧（R5.6時点）

今後も設計センター及び総合事務所と調整し順次拡大予定※「下水道BIM/CIM活用方法（第1版）」：下水道及びJSの視点でBIM/CIM活用方法を整理したもの。
本冊子に基づき発注者と受注者で事前協議のうえ、プロジェクトの特徴に応じたBIM/CIM活用目的を共有し、実施内容を合意。

●：建設DX推進重点プロジェクト（BIM/CIM活用）

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下水道BIM/CIM活用方法(第1版)（下水道分野で初）をJSとして作成
これまでのBIM/CIM活用に関する知見を踏まえ、活用方法を「下水道BIM/CIM活用方法(案)」に整理。JS（発注者）として要求する活用方法を明確にした。
JS初のECI案件である瑞穂市プロジェクトでは、これから着手する設計・施工において、JSが求めるBIM/CIM活用の目的等を明確にし、事業者と実施内容を合意し、円滑なBIM/CIM活用に取り組む。
（試行ＰＪとして検証を進める。国交省官庁営繕においても同様の取組は試行中。）※【 ECI方式（技術提案・交渉方式） 】：設計の段階から施工者が関与する方式
要求水準書において、BIM/CIM活用を求めているが、具体的な実施内容を明記していないため、「下水道BIM/CIM活用方法(案)」に基づき、事前に活用目的や実施内容を合意するプロセスをとる。

「下水道BIM/CIM活用方法(第1版)」 要求事項一覧
00合意形成01現況把握02施設配置検討
03設備等配置検討
04施工検討
05概算数量/金額算定
06空間調整07竣工状況記録
08デジタルデータ引渡

瑞穂市公共下水道アクアパークみずほ整備事業

下水道BIM/CIM活用方法(第1版 R5.4)

JS
発注者情報要件（EIR）
JSとして、プロジェクトの対象施設や内容を考慮した要求事項を一覧から選択して提示

事前協議・合意

実行計画に基づきBIM/CIM活用を実施

事業者【代表企業】
水ingエンジニアリング㈱【構成員】㈱三水コンサルタント大日本土木㈱TSUCHIYA㈱㈱松野組実行計画（BEP）
事業者は、JSから提示されたEIRに基づき、活用内容及び必要となるリソース（ハード、ソフトなど）等を記載した実行計画を作成し、JSへ提出

下水道BIM/CIM活用方法(第1版)
・BIM/CIMの活用方法を活用目的（00～08）ごとに整理・発注者が示した活用目的に対して、受注者と事前協議後、実施内容合意といった実施手順を明記
・重点PJ（ BIM/CIM）成果や技術の進展を踏まえ、第2版をR5年度末発行予定

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その他 建設DXの推進に関わる取り組み（R5年度）■建設DX推進重点プロジェクト（BIM/CIM活用）を支えるための取組
・3次元計測班改めSRT(Space and time Research Team)の活動を継続
・建設DX課併任者を中心としたBIM/CIM研修の実施
・更なるBIM/CIM活用を図るための新たな技術（ハード、ソフト）の有効性検証■工事情報共有システム（JS-INSPIRE）を活用推進
・新JS-INSPIREは全件適用となるため、この機に電子化対象書類も拡大。
・JS-INSPIREと他業務システムとのデータ連携により当該年度管理諸費収入を予測■その他
・デジタル出来形計測技術の検証
・JCOMSIAとの協業協定に基づく活動（JS基準のソフトウエアへの実装）

最新のデジタル出来形計測技術の検証：3次元データ計測箇所（90箇所）R5.6時点

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今後も地方共同法人として・・・
下水道プラットフォーマーとして生産性・効率性を向上させ新たな価値を創出していくだけでなく、その成果をすべからく地方公共団体への総合的支援に反映することによって「下水道ソリューションパートナー」 機能を一層強化し、「下水道イノベーター」としてＤＸ活用による下水道事業の変革を牽引してまいります

終地方共同法人日本下水道事業団
Japan Sewage Works Agency
3939