Association Against Counterfeit Product Distribution
一般社団法人 日本流通自主管理協会

定款運用規則（目的）第1条
この規則は、一般社団法人日本流通自主管理協会の定款（以下「定款」という）の施行・実施にあたり、その必要事項を定める。
（入社）
第2条
当法人の正会員になろうとするものは、当法人が別に定める内部規定「入会答申の要件」を満たした上で、事務局からの答申を受けた理事会の承認を得て、入会金および初回年会費納入後、まず準備会員となる必要がある。
2 準備会員より正会員になろうとするものは、当法人が別に定める内部規定「正会員までのプロセス一覧」を満たした上で、事務局からの答申を受けた理事会の承認を得なければならない。なお、準備会員より正会員への答申は入会日より３ヶ月を経てからとし１２ヶ月以内に行うものとする。
3 広く一般を対象にオンラインで商品の売買、オークション等の場を提供する事業（以下、「プラットフォーム事業」という。）を行う者が、正会員（プラットフォーマー会員）になろうとする場合、前項の規定にかかわらず、その可否を理事会にて審議する。
4 賛助会員については、別途内規を定める。
（会員の分類）第3条
定款第６条で定める正会員および準備会員を、その主たる流通形態に応じて、社員の申告により、運用上、小売会員、卸売会員、並びにプラットフォーマー会員に分ける。なお、プラットフォーム事業を行うものにあっては、プラットフォーマー会員に属することを原則とする。
2 プラットフォーマー会員が、小売会員又は卸売会員となろうとする場合、並びに、小売会員又は卸売会員がプラットフォーマー会員となろうとする場合は、別途、理事会の承認を経なければならない。
（入会金および会費）
第4条
定款第８条により決定された会費の納入期限は、請求書発行日から原則２ヶ月後の月末までとし、当該月末を経過することが予想される場合には、当該月末前に、事由を明記した所定の延納願（協会ホームーページに書式を掲示）を、事務局へ提出することとする。
2 前項の納入期限より、３ヶ月を経ても会費の納入のない社員については、催告の上、全ての協会サービスを一時停止する。この場合、当該社員は、自社の店舗あるいはホームページ等で、協会会員である旨の表示・表現を行うことはできない。
（会費の納入期限）第5条
定款第９条第２項の（４）に定める「期限」は、会費請求書の納入期限とする。
ただし、請求書の納入期限前に、事由を明記した所定の延納願を協会事務局に提出した場合に限り、この「期限」を請求書の納入期限から３ヶ月間延長する。

（社員の義務）

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第6条

社員は、当法人の活動にかかわる権利者からの通告書（メール・電話・ファックス連絡を含む。）を受理した場合は、第三者に対する守秘義務を条件に、速やかに協会事務局にその旨を連絡する。また、それに関して、協会事務局からの更なる情報提供の依頼があった場合は、誠意を持ってこれに対応する。
2 前項の規定は、ブランド権利者との間で守秘義務を有するプラットフォーマー会員にあっては適用されない場合があるが、その場合であっても、会員企業は前項の連絡義務が、会員相互の情報共有を通して不正商品を排除する目的で定められている趣旨を理解し、その目的達成のために必要な範囲で情報共有できるよう努めなければならない。
3 社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力の排除は、社会共通の重要な課題であると認識し、社員は社会的責任ある企業として、反社会的勢力に対する関係を遮断する。

（協会情報の開示禁止）第7条
社員は、本法人に加盟することにより得られたマニュアル情報をはじめとする不正商品の判定・判断にかかわるいかなる情報も、本法人からの事前の書面による承諾なしに、第三者に対して、有償・無償を問わず開示、提供もしくは漏洩してはならない。万が一、開示、提供もしくは漏洩した場合は、「確約書」、各種誓約書等に関し別に定める規定に基づき、協会は対処を行う。ただし、裁判所の命令その他公的機関による法令に基づく開示の要求に応じる必要がある場合はこの限りでない。
（この場合、社員は本法人に対し開示要求がなされた旨を事前に通知するものとする。）また、社員は退社後も同様の条件で情報の開示を禁止されるものとする。

（基準外商品取扱い禁止と顧客対応）
第8条
社員は、基準外商品を取扱うことができない。しかし、万が一、基準外商品を販売した場合は、顧客の要望を聞いた上で返金・交換等適切な対応をとるものとする。

（社員総会議事録）
第9条 議事録には議長及び議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
2 議事録署名人は、総会に出席した理事の中から議長が指名する。
3 登記手続きにおいて必要となる場合においては、議長及び出席した理事が、記名押印しなければならない。

（理事および監事）第10条 定款第２２条の定める役員のうち、理事長１名、副理事長１名以上２名以内、専務理事１名、常務理事１名以上２名以内、監事２名以内をおくものとする。
2 代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を統轄する。
3 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときはその職務を代行する。尚、副代表理事が２名いる場合には、理事会の決議により代表代行理事を定Association Against Counterfeit Product Distribution
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めるものとする。
4 専務理事１名、常務理事２名以内は理事会の決議により定めるものとする。
5 専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、当法人の業務を掌理する。
6 常務理事は、専務理事を補佐し、理事会の決議に基づき日常の業務に従事する。
（理事・監事の選任）
第11条 定款第２３条に定める理事、監事の選任方法は、社員総会に先立ち、社員による選挙（投票）を行い、その結果を社員総会で承認するものとする。ただし選挙では、社員のうち、正会員は２票を、準備会員は１票の投票を行うものとする。
2 前項に係わらず、補欠理事・補欠監事の選任についてはこの限りではない。
（補欠役員の選任）第12条 役員がその任期中に所属する会員企業を退職、あるいは当該会員企業から転籍・出向する場合等は、総会で補欠役員を選任することができる。
（代表理事の任期）第13条 代表理事の任期は再選２期の４年を限度とする。但し、２期目の任期中に理事会の議決を経て、総会の承認が得られた場合はその限りではない。
（顧問及び参与）
第14条 当法人に顧問及び参与を若干名おくことができる。
2 顧問及び参与は、理事会の推薦により、代表理事がこれを委嘱する。
3 顧問及び参与は、重要なる事項について代表理事の諮問に応ずる。
4 顧問及び参与は、有給とすることができる。
5 顧問および参与の任期は、原則２年とし、再任を妨げない。

（名誉顧問）
第15条 当法人に、名誉顧問をおくことができる。
2 名誉顧問は、以下に適合する者とする。
①過去に、代表理事に就任した者で、現に役員（理事・監事）又は各委員会の委員長でない者②過去に、役員に合計１０年以上就任し、理事会活動に貢献の認められる者で、現に役員又は各委員会の委員長でない者③名誉顧問就任時に会員企業に属しており、会員企業から名誉顧問に就任することが承認された者④名誉顧問となることを本人が承諾した者
3 名誉顧問は、理事会の推薦により、代表理事がこれを委嘱する。
4 名誉顧問は、特段の権限はないが、必要に応じて理事会・事務局からの諮問に応じる。
5 名誉顧問は、無給とする。
6 名誉顧問の任期は原則２年とし、再任を妨げない。
7 名誉顧問は、以下の場合、退任する。
①協会役員または委員会委員長に就任した場合②本人から退任の申し出があった場合

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一般社団法人 日本流通自主管理協会③客観的に職務が不可能と理事会が判断した場合④所属する会員企業を退職した場合⑤所属する会員企業が退会した場合⑥理事会が退任の決議をした場合（委員会等の設置）第16条 当法人は、当法人の目的を達成するために必要と思料される委員会等を設置することができる。

（事務局）
第17条 当法人の事務を処理するために事務局を設け、事務局長その他の職員を置く。
（尚、以下事務局長その他の職員を総称して「職員」という。
）
2 事務局長は、理事会の承認を経て、代表理事がこれを任免する。
3 事務局長の任期は、就任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任は妨げない。
4 事務局長に事故あるときは、事務局内で事務局長の直下の職位にある者が、本条
第 2 項により、新たに事務局長が選任されるまで、その職務を代行する。
5 事務局長は、理事会に出席し、意見をのべることができるとともに、所管事項について説明しなくてはならない。
6 職員は、理事の承認を経て、事務局長が任免する。
7 職員は有給とする。
（事務局顧問）第18条 事務局に事務局顧問（以下、この条項においては「顧問」と言う。）をおくことができる。
2 顧問は、理事会の承認を経て、代表理事がこれを委嘱する。
3 顧問は、事務局の運営に関する助言等を行う。
4 顧問は、総会および理事会、その他、代表理事が必要と認める会議に出席し、議長の求めに応じて発言できるものとする。
5 顧問は、有給とすることができる。
6 顧問の任期は、原則１年とし、再任を妨げない。
（事務局の職務及び義務）
第19条 当法人の職員および事務局顧問 は、当法人の目的を達成するための活動を行う際に、他の条項に特別の定めのない限りは、役員、顧問、参与、理事会に対し、その守秘義務を厳守した上での事後報告の義務以外は負わない。但し、事務局長は、職員の活動量が役員に把握できる数字的報告を、代表理事に対し随時行うものとする。また職員が必要を認めた際には、役員、顧問、参与、理事会に意見を求めることができる。
2 当法人の職員および事務局顧問 は、当法人の目的を達成するための活動を行う際に、中立と公平を保つ義務を負う。
3 前項の義務を怠った行為は、免職又は委嘱撤回 の理由に足りえるものとする。

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一般社団法人 日本流通自主管理協会（守秘義務）
第20条 当法人の理事、監事、職員、事務局顧問、顧問、参与、各委員会委員は当法人の活動を行う際に知りえた情報については、第三者に対して守秘義務を負う。
2 前項の義務を怠った行為は、解任、免職、もしくは委嘱撤回 の理由に足りえるものとする。
（細則決定）
第21条 当法人の運営に関して必要な細則は、理事会の決議を経て、代表理事がこれを定める。
以上

平成１９年４月２日
制定
平成２０年２月１４日 改訂
平成２０年４月２５日 改訂
平成２１年４月２４日 改訂
平成２２年４月２３日 改訂
平成２３年４月２６日 改訂
平成２３年７月５日改訂
平成２５年１月１７日 改訂
平成２５年３月１５日 改訂
平成２５年１０月２４日改訂
平成２６年３月１３日 改訂
平成２８年７月２２日 改訂
令和 ５年３月１７日 改訂