米国における著作権関連訴訟文書に係る法的論点整理及び分析等

調査報告書

概要（日本語版）

平成 22 年 3 月 1 日

骨董通り法律事務所

1. 本報告書の検討対象
本報告書の目的は、(i) Google, Inc. （「グーグル」）による書籍のデジタル検索・配信サー
ビス「グーグル・ブックサーチ」（現在の名称は「グーグル・ブックス」）をめぐる米国での著作権侵害訴訟（「本件訴訟」）において、原告である米国作家協会（the Authors Guild）・全米出版社協会（Association of American Publishers, Inc.）等とグーグルとの間で合意された和解契約案（「本和解案」）の内容及び問題点を整理するとともに、(ii) 書籍や雑誌のデジタル配信・アーカイブ化の現状及び将来の発展に向けた課題を論じることである。
2. 本和解案の法的性質〜米国クラスアクション和解〜（報告書本文 第 1 章・第 3 章）
本件訴訟は、米国法上のクラスアクションである。クラスアクションとは、共通の利害を有する一定範囲の者（＝クラス）を代表して、その一部構成員及び／または弁護士が（原告または被告として）訴訟を追行し、訴訟の結果である判決や和解の効果がクラスの全員に及ぶという訴訟形態である。
本和解案が発効するためには、裁判所の最終承認を得る必要がある（平成 22 年 3 月 1 日
現在、かかる承認は未了である）。本和解案が発効した場合、裁判所が認証する範囲の「クラス構成員」（和解案の対象となる書籍の権利者）は、クラスアクションからオプトアウト（離脱）する意思を所定期限までに表明しない限り、すべからく和解条件に拘束されることとなる。他方、和解条件やクラス構成員への法定通知が米国連邦民事訴訟規則に定める「公正・合理的・適切」の要件を充たさないとの理由で裁判所が本和解案を承認しないとの最終判断を下せば、判決に至る可能性もある。
3. 本和解案の特徴及び問題点（報告書本文 第 2 章・第 4 章）
本和解案の和解条件がもつ本質的な特徴の一つは、グーグルによる「市販中」（米国・カナダ・英国・オーストラリアのいずれかの購入者に対し、通常の流通経路を通じて新品が販売されていること）でない書籍のデジタル配信（ページの画面表示）について、著作権者による個別の事前許諾を不要とし、著作権者が異議を述べない限り配信を認めることにある（「オプトアウト方式」）。いわゆる孤児著作物（著作権の消滅していない作品であって、許諾を得ようとする利用者が合理的な努力によっても著作権者を特定または探知できないもの）は、おそらく、その多くが「市販中でない」書籍に分類されるため、オプトアウト方式による利用がなされ得る。
このようなオプトアウト方式には、孤児著作物を中心に、書籍へのアクセスの利便性を高め、利用を促進するメリットがあり、その意味で文化・学問の発展に資するものともい

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える。
他方、これは著作権法上の原則（＝パブリック・ドメインでない著作物の利用には、著作権者による個別の事前許諾を要する）を逆転させるものであるから、著作権法との抵触の問題を生ずる（論点(1)）
。すなわち、本和解案が権利者による利用のコントロール範囲を狭めることで（特に孤児著作物及び米国外作品について）、新たな創作活動へのインセンティブを減少させる懸念も生じ得る。
また、本和解案はグーグルのみに（著作権法よりも有利な）オプトアウト方式を認めており、グーグルに過度の競争上の優位を与えるものとして、米国独占禁止法違反の問題を投げかける（論点(2)）。
さらに、本和解案はクラスアクション和解であるから、広範囲にわたるクラス構成員に拘束力を及ぼすことになるが、クラス構成員の中には、孤児著作物や米国外作品の著作権者のように、訴訟手続において自己の利益を適切に代弁されていなかったり、和解条件や訴訟手続について法定通知による十分な情報提供を受けていない者も多数存在し得る。このような手続上の問題により、本和解案が裁判所の承認を得るために必要な「公正、合理的、適切」の要件を充たしているのか、疑問を生じ得る（論点(3)）
。
本和解案は、当初 2008 年 10 月 28 日に合意されたが（「原和解案」）、上記(1)〜(3)に代表される様々な問題点を米国政府の第三者意見書(amicus brief)等によって指摘されたことから、2009 年 11 月 13 日付けで修正されている（「修正和解案」）。これにより、原和解案の問題点が部分的には解消されたものの、上記(1)〜(3)のいずれについても根本的解決には至っていない旨、米国政府等から指摘されている。
4. 和解案の修正点、及び修正の影響（報告書本文 第 2 章・第 4 章）
修正和解案において最も注目に値する変更点は、和解の対象となる「書籍」の範囲を大幅に狭め、概ね英語圏（米国・カナダ・英国・オーストラリア）で出版されている書籍に限定したことである。
原和解案においては、上記 4 ヶ国以外の地域でのみ出版されている書籍も広く和解の対象に含まれていたことから、これらが（軒並み「市販中でない」に分類されることにより）「オプトアウト方式」によって事前許諾なしに利用されてしまうのではないか、との懸念が強く、日本の権利者団体等による批判の原因となっていた。しかし、この懸念は上記の修正によって緩和されており、本和解案が日本の権利者に与える法的効果はかなり小さくなったといえる。
但し、2009 年 1 月 5 日現在で米国著作権局に登録済みの書籍や英語圏で出版されている翻訳書は修正和解案の対象に含まれるので、日本の作家や出版社にとって修正和解案が無関係となったわけではない。
また、修正和解案の対象外となった書籍はグーグルによって利用されなくなるわけでは-3-

なく、「グーグル・ブックス」による無許諾でのスキャン（複製）及びスニペット表示（配信）は従前と同様の形態で行われ得る。これらの利用が米国で行われる場合、それが適法となるか否かは、米国著作権法第 107 条に基づく「フェアユース」の成否によることになる。グーグルのウェブ検索サービスに伴う画像のサムネイル表示やキャッシュリンクについては「フェアユース」を肯定する裁判例が出ているが、「グーグル・ブックス」においては著作物の利用形態がウェブ検索とは異なることから、肯定・否定いずれの見解もあり得る。
なお、グーグルは、和解案の修正によって和解の適用範囲外となった権利者が今後において採り得る選択肢（パートナーシップ・プログラムへの参加による配信許諾や、デジタル・コピーの削除要求等）について、ウェブサイト上で情報提供を行っている（http://books.google.com/support/partner/bin/answer.py?answer=166297）。従って、こうしたスキャン・スニペット表示に関心のある日本の作家・出版社にとっては、該当のウェブサイトで提供される情報をフォローしておくことも現実的な対応策であろう。
5. 和解案のもたらす事実上の影響〜書籍・雑誌のデジタル配信・アーカイブ化の現状と課題〜（報告書本文 第 5 章）
本和解案は法的効果もさることながら、全世界における書籍・雑誌のデジタル配信・アーカイブ化の発展に与える事実上の影響においても少なからぬものがあり、その意味でも検討に値する。
近年では、アマゾンの「キンドル」、ソニーの「リーダー」、アップルの「iPad」といった米国発の読書端末の普及によってハードウェア環境が整ってきたこともあり、世界的な書籍・雑誌のデジタル配信市場は大幅な拡大が予想されている。本和解案は、デジタル配信ビジネスを大規模に進める上で課題となる書籍の権利処理について、（その評価は分かれるにせよ）一定のアプローチを示したものといえる。
民間ビジネス主導で進む米国に対し、EU では電子図書館「ユーロピアーナ」が立ち上がるなど、書籍・雑誌のデジタル化は公共セクター主導による文化アーカイブとして進められる印象が色濃い。そこにおいても、孤児著作物の多さ、絶版書籍を中心とする作家・出版社など関係者の利害調整の困難さなど、権利・契約問題が中心課題のひとつとされている
日本における歴史及び現状に目を向ければ、書籍の電子配信への取組みは長い歴史と蓄積を有するものの、権利処理・契約のありかたを含むビジネスモデルの確立は多分に未解決の課題として残されている。解決策として、「著作者・出版社間における契約慣行の見直し」「権利の集中管理化・権利情報データベースの整備」「孤児著作物対策などの制度的対応」等について検討していく必要があるように思われる。

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6. 結語（報告書本文 第 6 章）
本和解案は、「市販中」でない書籍一般についてオプトアウト方式による利用をグーグルに認めるという内容ゆえに、全世界に大きな波紋を投げかけた。そこで提示された、「権利処理の促進策（なかんずく孤児著作物対策）として、オプトアウト方式以外に有効打はあるのか」という問いかけは重い。よって、和解案そのものの検討も勿論重要ではあるが、本件訴訟という個別案件を超えて、書籍・雑誌のデジタル配信・アーカイブ化のための権利と契約の在り方を模索すべく、業界および政策レベルでの対応が期待される。
以 上-5-