創設 1994/10/10
設立 2013/09/05
改訂 2017/04/25
地域科学研究会
高等教育情報センター

高等教育計画経営研究所―設立企画書―Ⅰ．設立の趣意
今、われわれは、眼前にしかつ自ら織り成すところの、この地球環境と社会諸関係を、次代にいかなる歴史的所産として伝えゆだねようとしているのか。人類に課せられたこの挑戦に応えるためには、細分化された専門諸科学を、具体的な問題意識の下に総合化し、課題解決型科学としての真に学際的なアプローチがなされなければならない。そして、この方法論は実践的な場で展開され、常に琢磨されてこそ知的領域と現実社会に相渉る参画的な緊張関係を保持しうるといえよう。
21 世紀を眼前にし、日本人にしてかつ地球市民として、自らを変革しうるためには、我が国の高等教育組織が果たすべき使命と役割は誠に大きい。国民教育・市民教育・職業教育の場としての初等・中等教育機関と異なり、高等教育の場は、初源的に世界自由人による“知的コミュニティ”として、知の伝承と創造を本務としてきた。学生と教員と職員、そして、市民がともに参画する場としての“大学キャンパス”の再構築は急務といえよう。
我が国の高等教育は、その“計画”と“経営”をめぐって、政策及び運営の両サイドから、大きな試練の時代を迎えている。しかしながら、全国各地において、国・公・私立の枠をこえ、ささやかながら確かなる改革の上に、大学・短期大学・高等専門学校及び専門学校の“ニュースクール化”への挑戦が胎動し始めている。そして、それらの潮流を支えるエネルギーとして、分権化の中での自立を計る、地方自治体の生涯学習・高等教育・学術研究・芸術文化政策の新展開がある。
本研究所は、知的営みの最前線で精励する、大学を含めた各領域におけるキーパースンをネットワークし、我が国の高等教育行政と個別大学経営の新たなる地平を切り拓き、地球社会の一員としての責務を担い得る“知的コミュニティ”を日々、リフレッシュに創築することを目的に創設されるものである。そして、今日的諸課題に対し、現実の場で知的・実践的なる試行をなす人たちの交流と連帯の場として、その機能を追求するものである。
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Ⅱ．設立の理由
我が国には、高等教育に係る幾多の諸機関・団体がすでに存するが、次のような視点と理由から本研究所を新たに設立する。
１．生涯学習社会の中で“知的コミュニティ”が抱える今日的テーマは、従来の文部科学行政の狭い枠をこえ、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、外務省、国土交通省、など全省庁と、都道府県・市町村の全地方自治体にわたる分野・領域にかかわっている。そこで、既存の枠組みにとらわれることなく、高等教育・研究に係わる政策と計画の調査・研究が急務である。
２．大学等は、その設置者別に国立法人、公立・公立法人、私立（学校法人）及び株式会社の設置形態を有し、また、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校と校種ごとに分かれており、それらを束ねたトータルな情報交換・人財交流の場が求められている。
３．我が国の高等教育の規模を量的に支えるとともに、その創設の理念に基づく、より自由なる教育研究により、極めて重要な役割を果たしている私立大学等は、複数の団体に分かれており、トータルな私学振興策を立案、推進する企画力と実践力の統合化は焦眉の課題である。
４．今日、高等教育及び高等研究は大学等の高等教育機関の専有物ではなく、各省庁及び地方自治体の大学校等、民間企業・団体の教育・研修センター及び、国・公・私立の研究機関において、日々教育と研究が実践されている。それらの各機関・団体との協力・連携もまた重要なテーマである。
５．真の教養人は、ひそかに市井にあり、また、知的インパクトは一期一会にあることは、言をまたない。人財ネットワークは、まさにグラスルーツの地平から創築されることが望ましいといえよう。
Ⅲ．組織の形態
当面、任意団体としてスタートし、法人のあり方については、我が国の公益法人の今後の動向をふまえながら検討を深める。ひとつとしては、大学・短大の東京事務所機能を集積する高等教育会館を創築し、その資産をベースに公益社団法人に移行する。
Ⅳ．構成と運営
個人の発意と有志に基づく同人型ネットワークとして構成し、自由闊達な参画運営を目指す。
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Ⅴ．事業計画～研究テーマと実現シナリオＡ．高等教育計画経営～国・自治体の政策シナリオと実現
ａ．2020 年代高等教育ブロック計画の策定
・国・公・私協働の地域高等教育機構の創設
・地方自治体の大学経常費補助の拡充
・全国 10 ごとのブロック計画～道州制の先駆け
・自ブロックと他 9 ブロックの高校・大学との接続と連携
・各ブロックと海外の国・地域の高校・大学との連携
ｂ．高等教育政策フォーラムの運営
・生涯学習・グローカル社会の新・高等教育政策への進化
・衆・参議員とその政策秘書への政策提言の場
・新・超党派国会議員連盟による議員提出による法令化
ｃ．国立大学法人制度の再構築
・監査業務及び常任監事制度の再設計
・国立大学法人保有土地の国・公・私の共同キャンパス化
・学士課程から大学院課程へのシフト
ｄ．学校法人制度の再構築
・私立学校法及び私立学校振興助成法の再設計
・中長期計画書・事業報告書及び教育研究活動報告書の進化
・私学高等教育総合研究所の創設
ｅ．大学設置認可・認証評価制度の再構築
・国立大学の学生定員の縮減と社会人・留学生枠の拡大
・大都市・大規模私立大学の学生定員の社会人・留学生枠へのシフト
・小規模塾型大学の新制度設計
・法人責任による学生定員管理の弾力運用
・設置認可・届出システムの再設計と設置・審査基準の強化・改訂
・専門職大学の新制度設計
・自己点検評価・外部評価・認証評価の再設計
ｆ．コーオプ型高等教育システムの設計・３カ月・半年タームのオフキャンパスプログラム
・ユニバーサル期の産・行・ＮＰＯとの協働教育

3ｇ．大学教材・教授法センターの設立
・学会・専門職団体との連携による教材づくり
・ドキュメンタリー＆ドラマ映画の活用による映像教材
ｈ．大学入学選考共同センターの創設
・大学入試センターの民営化による多様な作成受託
・教員の入試業務のスリム化とＡＯ専門職の拡充
・ＡＯ・推薦入試のポートフォリオ入学選考への進化
ｉ．大学情報公開Ｗｅｂの運営
・大学ポートレイトのコンテンツ情報の深化
・個別大学Ｗｅｂの定性・定量情報の拡充支援
ｊ．高等教育オーディオアーカイブスの創設
・政策と新増設に係る研究資料・データの総合ライブラリー
ｋ．その他
Ｂ．大学法人計画経営～個別大学の活力と経営深化への支援
ａ．計画経営人財情報センターの創設
・理事（役員）
・評議員・監事及びコアスタッフの人財情報バンク
・個別大学のニーズと高等教育人財とのマッチング支援ｂ．学長・理事長サポートセンターの創設
・トップは孤独。元学長・理事長＆補佐役との出会いとホットライン
・学長・理事長候補人財の発掘・育成・研鑚支援ｃ．法人ガバナンスと教学マネジメントの協働・理事会による学長選出と学長による学部長選出
・学長の教学行政専門職化と教授会のスリム化
ｄ．初等・中等・高等教育システムの接続・修業年限の弾力運用による個人別進級・卒業
・国・公・私を超えた接続・連携ｅ．理事（役員）会・監事・評議員会の再設計
・ＦＤ・ＳＤとともにＢ（役員・評議員）Ｄ
・評議員会による監事選出と監事の独立性の担保
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ｆ．教員人事・評価・処遇制度の進化
・専任・非常勤及びテュニア・任期付の制度再設計
・教育系教員と研究系教員の種別化
・契約方式による職務・処遇内容の明文化
ｇ．国内外のネットワーク経営の展開
・道州制を先取りした他ブロックの高校・大学との協働
・産・行・地と協働した海外の国・地域とのネットワーク
ｈ．新・学生寮生活による学士力育成
・自主学習・社会性・異文化交流あるライフスタイルの習得
・初年次全寮制～ＵＲ都市機構・公営団地・空き家の活用と協働
ｉ．ニューキャンパスとしての次世代コミュニティの創拓
・民族・文化・性の多様性ある共生コミュニティ
・ハラスメントのない人権尊重キャンパス
ｊ．エコキャンパスとＦＭシステム
・一般社会を先導する省資源・省エネコミュニティの実現
・装置型産業としてのＦＭＩＲによる経営戦略化シナリオ
ｋ．地域雇用への社会事業体のパラダイム
・大学の第４の機能～社会事業の起業
・地域社会のパワーセンターとしての大学コミュニティ
ｌ．学生参画の大学コミュニティの実現
・大学コミュニティの運営への学生自治の制度化
・主体的学びのための学生参画の拡充
ｍ．その他
Ⅵ．同人の責務
１．自由人としての参画
所属する組織・機関及び役職等から離れ、自由人のスタンスで参画し、発言・行動を行う。
２．参画時のメッセージ表明
参画にあたって、自己紹介とともに、所信をフリースタイルで表明する。

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３．１年１回の近況表明①この１年にやったこと、②今、考えていること、③次の１年にやりたいことをフリースタイルで表明する

４．タイムリーな社会への発言
ＫＫＪの高等教育キーパースン 9,000 人各位の＜私論公論の“場”＞＜政策直言の“場”＞をベースに、適時に本質的（ラディカル）な直言を発信する
Ⅶ．同人の権利
１．ＫＫＪセミナーへの参画の招待・優待・常任同人～１口につき年間 2 回の招待及び 5 本の当日資料の謹呈
・同人～１口につき年間 2 回の優待又は 2 本の当日資料の謹呈
２．ＫＫＪ出版物の割引
・資料集・ハンドブックシリーズ・DVD ブックの全品２割引
３．同人サロンへの参画
・各地でのサロンを主催し、運営する主人公となること
・各地において、不定期で開催するサロンへの参画
Ⅷ．同人費の納入
１．同人費の種別
・常任同人～１口 100,000 円／年・同人～１口 10,000 円／年
２．納入方法・ゆうちょ銀行 店名 018(ゼロイチハチ) 普通 3713163 ＜ゆうちょ銀行から＞・郵 便 振 替 00120-6-664452
・上記の口座名 高等教育計画経営研究所

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