金 総 政 第 933 号
金 監 督 第 285 号
日 金 第 106 号
日 市 第 66 号
令和 3 年 3 月 8 日
各協会代表者 殿
金融庁総合政策局長
金融庁監督局長
日本銀行金融機構局長

中島栗田正木淳一
照久一博

日本銀行金融市場局長

大谷聡（金融庁・日本銀行ともに公印省略）

LIBOR の公表停止時期の公表及びシンセティック円 LIBOR 構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について

ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate,以下、「LIBOR」という。）に関して、2021 年 3 月 5 日、LIBOR 運営機関である ICE Benchmark Administration より、米ドルの一部テナーを除き、現行のパネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出する LIBOR（以下、「パネル LIBOR」という。）については、2021 年 12 月末をもって公表を停止することが公表された。
また、同日、英国金融行為規制機構（以下、「FCA」という。）は、日本円 LIBOR の一部のテナー（1 か月、3 か月、6 か月）については、2022 年 1 月以降の 1 年間に限り、市場データを用いて算出する擬似的な LIBOR（以下、「シンセティック LIBOR」という。）を構築するための権限を行使することについて市中協議を行う意図を表明した。
上記を踏まえ、本邦における今後のパネル LIBOR からの移行対応及びシンセティック円
LIBOR に対する金融庁及び日本銀行の考えを別紙のとおり示すので、貴協会加盟金融機関に対して周知願いたい。

【別 紙】

１．円建てパネル LIBOR の公表停止予定時期である 2021 年 12 月末に向けた対応
LIBOR 参照の既存契約における LIBOR の恒久的な公表停止に向けた基本的な対応は、代替金利指標への「移行」、あるいは「フォールバック」条項の導入である。
今般、米ドルの一部テナーを除き、パネル LIBOR については、2021 年 12 月末をもって公表停止されることが明確化された。これを踏まえ、各金融機関においては、日本円金利指標に関する検討委員会（以下、「本邦検討委員会」という。）が 2020 年 8 月に公表した「LIBOR の恒久的な公表停止に備えた本邦での移行計画」（以下、「本邦移行計画」という。）及び各金融機関が策定した移行計画に則って、可能な限り早期に移行またはフォールバック条項を導入すべく、顧客への説明及び契約改定に向けた顧客交渉を進めることが重要である。
一方、FCA より、日本円については、2022 年 1 月以降の 1 年間に限ったシンセティッ
ク LIBOR の構築に向けた権限行使を行うことについて市中協議を行う意図が表明されたが、英国議会に 2020 年 10 月に提出された法案は、現時点では成立していない。仮に法案が成立したとしても、英国においてはシンセティック LIBOR の利用は時限的なものであり、かつその利用は、真に移行が困難な既存契約（以下、「タフレガシー」という。）に限定される見込みとなっている。
従って、LIBOR からの移行対応に当たり、シンセティック LIBOR に安易に依拠せずに移行に向けた対応を継続することが重要であり、本邦移行計画で対応の目安として示された、2021 年 6 月末までの円 LIBOR 参照貸出・債券の新規取引・発行の停止、2021 年 9 月末までの既存の円 LIBOR 参照貸出・債券の顕著な削減に向けて、引き続き努力することが求められる1。

２．シンセティック円 LIBOR の利用について
FCA は、今後、英国議会における法案審議の結果、また、シンセティック円 LIBOR の構築に向けた権限行使を行うことについての市中協議の結果を踏まえ、実際にシンセティッ
ク円 LIBOR を構築するかどうかを判断する予定である。
従って、現時点においてシンセティック円 LIBOR の利用について検討することは時期尚早であるが、仮に構築される場合の対応として、以下のとおり、現時点の金融庁及び日本銀行の考えを示す。

（１）シンセティック円 LIBOR の新規契約・取引での利用に当たっての考え
上記１．のとおりシンセティック LIBOR の利用はタフレガシーに限定される予定であるとともに、シンセティック円 LIBOR の公表期間は 1 年間に限定されている。
従って、円 LIBOR からの秩序ある移行を進めるためには、円 LIBOR 参照契約を着実に削減することが重要であって、シンセティック円 LIBOR は、いわばセーフティネットとして利用されるべきものであることから、これを参照した新規の契約・取引を行うべきではない。
1円以外の他通貨建て LIBOR 参照契約については、各国の検討体及び監督当局が示したタイムラインやガイダンス等に則った対応が求められる。

（２）シンセティック円 LIBOR の既存契約・取引での利用に当たっての考え
FCA は、英国においては、シンセティック LIBOR の利用をタフレガシーに限定する予定である。タフレガシーの対象については、今後、FCA が、シンセティック円 LIBOR の構築に向けた権限行使に関する市中協議とは別途の市中協議を開始する予定であるが、英国検討体が 2020 年 5 月に公表した「タフレガシーの特定」に関する報告書においては、適切かつ頑健なフォールバック条項が導入されていない LIBOR 参照契約で、LIBOR 公表停止日までに契約の修正（事前移行あるいは適切かつ頑健なフォールバック条項の導入）を行うことが実務上困難な可能性があるもの、あるいは、ヘッジ関係等で他のタフレガシー取引とのつながりがあるものとされている。
また、本邦検討委員会は、2021 年 2 月に公表した「英国金融行為規制機構（FCA）の市中協議文書へのコメントレターの発出について」において、移行又は頑健なフォールバック条項の導入を通じて、既存契約・取引に関する移行対応を積極的に進めるべきであるとしている。その上で、現時点では移行対応が困難な既存契約・取引はまだ確認されていないが、今後、移行対応が本格化していく中で、一部の既存契約・取引において、やむを得ず移行対応が遅延するリスクや不確実性を排除し得ないとしており、シンセティッ
ク円 LIBOR をこうしたリスクや不確実性への備えとして位置づけている2。
従って、上記を踏まえれば、本邦においても、シンセティック円 LIBOR の利用は、上記１．の対応をしっかりと進めたもとで、真に移行が困難な既存契約に限定され、いわばセーフティネットとして利用されるべきものである。また、シンセティック円 LIBOR の公表期間は１年間に限定されていることにも留意すべきである。
加えて、シンセティック LIBOR は、パネル LIBOR とは算出方法が異なるため、その経済価値が変わり得るものであることについて、関係当事者間で認識を共有しておく必要がある。
なお、本邦検討委員会においては、2021 年 12 月末までに円 LIBOR から移行対応を進めることができない潜在的なタフレガシーの性質について考察することを視野に、今後、幅広い市場参加者との間で、上記のリスクや不確実性について議論を深めていく3とのことであり、これは上記で示した点を前提に議論がなされると理解している。

３．金融庁及び日本銀行の対応
金融庁及び日本銀行は、引き続き連携して、金融機関における LIBOR からの移行の進捗状況及び顧客対応状況についてモニタリングを通じて確認していくとともに、シンセ
ティック円 LIBOR が公表された際には、必要に応じて、金融機関におけるシンセティッ
ク円 LIBOR の利用状況、及びシンセティック円 LIBOR を利用する際の顧客対応状況についても確認していく考えである。
また、金融庁においては、必要に応じて監督上の対応を講じることも検討する。
（以 上）
2

日本円金利指標に関する検討委員会「英国金融行為規制機構（FCA）の市中協議文書へのコメントレ
ターの発出について」（2021 年 2 月 3 日公表）
3
同上