子 総 発 0320 第 ３ 号
社 援 基 発 0320 第 ２ 号
障 障 発 0320 第 １ 号
老 総 発 0320 第 １ 号
平 成 30 年 ３ 月 2 0 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿

厚生労働省子ども家庭局総務課長
厚 生労働 省社会 ・援護 局福祉 基盤課 長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
厚 生 労 働 省 老 健 局 総 務 課 長
（ 公

印

省

略 ）

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の一部改正について

社会福祉法人の会計処理については、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年 3 月 31 日付け雇児発 0331 第 15 号・社援発 0331 第 39 号・老発 0331 第 45 号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長連名通知）及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」（平成 28 年 3 月 31 日付け雇児総発 0331 第７号・社援
基発 0331 第２号・障障発 0331 第２号・老総発 0331 第４号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、厚生労働省老健局総務課長連名通知）により定めているところであるが、今般、「社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令」（平成 30 年厚生労働省令第 25 号）により、退職共済事業等に係る会計処理の明確化のため、新たな勘定科
目が追加されたことに伴い、当職通知について別添のとおり改正し、本年４月１日より適用することとしたので通知する。
ただし、平成 29 年４月１日から本年３月 31 日までの間に開始する会計年度に係る計算関係書類等の作成については、原則として、本通知による改正前の当職通知（以下「旧通知」という。）を適用するものとするが、個別の社会福祉法人の事情に照らし、旧通知又は改正後の当職通知のいずれかによることとして差し支えないので、その旨申し添える。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれては、貴管内社会福祉法人に対し周知徹底を図るとともに、都道府県におかれては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対し周知を図るようご配慮願いたい。

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」－新旧対照表－

別添（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）（下線部分は改正部分）
新旧雇 児 総 発 0331 第 7 号

雇 児 総 発 0331 第 7 号

社 援 基 発 0331 第 2 号

社 援 基 発 0331 第 2 号

障

障 発 0331 第 2 号

障

障 発 0331 第 2 号

老総 発 0331 第 4 号

老総 発 0331 第 4 号

平 成 2 8 年 ３ 月 31 日
最
子

終

改

平 成 2 8 年 ３ 月 31 日

正

総 発 0320 第 ３ 号

社 援 基 発 0320 第 ２ 号
障

障 発 0320 第 １ 号

老総 発 0320 第 １ 号

平 成 30 年 ３ 月 20 日
都道府県
各

指定都市

都道府県
民生主管部（局）長

殿

各

中 核 市

指定都市

民生主管部（局）長

殿

中 核 市

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局総 務課長

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局総 務課長

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課 長

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課 長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長

厚

厚

生

労

働
（

省
公

老
印

健
省

局
略

総

務

課

長

）

生

労

働
（

省
公

老
印

健
省

局
略

総

務

課

長

）

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について

今般、社会福祉法人の会計処理の基準について、「社会福祉法人会計基準（平成 28 年厚生労働省令

今般、社会福祉法人の会計処理の基準について、「社会福祉法人会計基準（平成 28 年厚生労働省令

第 79 号）」及び｢社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて｣（平 第 79 号）」及び｢社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて｣（平成 28 年 3 月 31 日雇児発 0331 第 15 号、社援発 0331 第 39 号、老発 0331 第 45 号、厚生労働省雇用均

成 28 年 3 月 31 日雇児発 0331 第 15 号、社援発 0331 第 39 号、老発 0331 第 45 号、厚生労働省雇用均

等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により示されたところであるが、別紙のと等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により示されたところであるが、別紙のと1

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）（下線部分は改正部分）
新

旧

おり、社会福祉法人における計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成にかかる会計処理等

おり、社会福祉法人における計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成にかかる会計処理等の運用に関する留意事項を定めたので、貴管内社会福祉法人に対し周知徹底を図っていただくとともの運用に関する留意事項を定めたので、貴管内社会福祉法人に対し周知徹底を図っていただくとともに、都道府県におかれては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む）に対し周知をに、都道府県におかれては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む）に対し周知を図るようご配慮願いたい。

図るようご配慮願いたい。

本通知の制定にあたり、「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」（平成 23 年 7 月 27

本通知の制定にあたり、「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」（平成 23 年 7 月 27

日付雇児総発 0727 第３号、社援基発 0727 第１号、障障発 0727 第１号、老総発 0727 第１号厚生労働日付雇児総発 0727 第３号、社援基発 0727 第１号、障障発 0727 第１号、老総発 0727 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）は廃止する。

祉課長、老健局総務課長連名通知）は廃止する。

なお、平成 28 年度決算にかかる計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成については、「3 なお、平成 28 年度決算にかかる計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成については、「3 決決算」の規定を除き従前の例によるものとする。

算」の規定を除き従前の例によるものとする。

別紙

別紙「社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項」「社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項」

－目次－

－目次－

１～20 （略）１～20 （略）21 退職給付について

21 退職給付会計について

22～27 （略）22～27 （略）

１～３

１～３

４

（略）

拠点区分及び事業区分について

（１）

４

（略）

拠点区分及び事業区分について（１）（２）拠点区分の原則的な方法
ア

（略）

（略）

（２）拠点区分の原則的な方法

施設の取扱いア（略）

施設の取扱い（略）（ア）～（ク）（ケ）（略）（ア）～（ク）

母子及び父子並びに寡婦福祉法第39条第１項に定める母子・父子福祉施設（コ）～（シ）

（ケ）

（略）

イ～エ
（３）

５

母子及び寡婦福祉法第39条第１項に定める母子福祉施設（コ）～（シ）

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

イ～エ

（略）

（３）

サービス区分について

５
2

（略）

（略）

サービス区分について

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）（下線部分は改正部分）
新

（１）

旧

（略）

（１）

（２）サービス区分の方法
ア （略）

（略）

（２）サービス区分の方法
ア （略）

イ

簡便的な方法
次のような場合は、同一のサービス区分として差し支えない。

イ

簡便的な方法
次のような場合は、同一のサービス区分として差し支えない。

（ア）介護保険関係（略）（ア）介護保険関係（略）

・指定訪問介護と第１号訪問事業
・指定通所介護と第１号通所事業

・指定訪問介護、指定介護予防訪問介護と第１号訪問事業
・指定通所介護、指定介護予防通所介護と第１号通所事業

・指定地域密着型通所介護と第１号通所事業（略）

・指定地域密着型通所介護、指定介護予防通所介護と第１号通所事業（略）（イ） （略）（３） （略）（イ） （略）（３） （略）６～19 （略）６～19 （略）20 リース会計について

20 リース会計について（１）

リース会計処理について

ア

（略）
（２）

リース会計処理について（略）

利息相当額の各期への配分についてイ（略）

利息相当額の各期への配分について
（略）

ア

（略）

①

（略）

イ

（略）

②

（略）

21 退職給付について（１）

21 退職給付会計について

期末要支給額による算定について

ア

（略）
（２）

（略）

独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の会計処理

イ

（略）
（３）
ア

期末要支給額による算定について
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の会計処理（略）

都道府県等の実施する退職共済制度の会計処理

ウ

都道府県等の実施する退職共済制度の会計処理

共済契約者である社会福祉法人
退職一時金制度等の確定給付型を採用している場合は、約定の額を退職給付引当金に計上

都道府県等の実施する退職共済制度において、退職一時金制度等の確定給付型を採用しているする。ただし被共済職員個人の拠出金がある場合は、約定の給付額から被共済職員個人が既に場合は、約定の額を退職給付引当金に計上する。ただし被共済職員個人の拠出金がある場合は、拠出した掛金累計額を差し引いた額を退職給付引当金に計上する。

約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額を退職給付引当金になお、簡便法として、期末退職金要支給額（約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出

計上する。
3

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）（下線部分は改正部分）
新

旧した掛金累計額を差し引いた額）を退職給付引当金とし同額の退職給付引当資産を計上する方

なお、簡便法として、期末退職金要支給額（約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した法や、社会福祉法人の負担する掛金額を退職給付引当資産とし同額の退職給付引当金を計上す

掛金累計額を差し引いた額）を退職給付引当金とし同額の退職給付引当資産を計上する方法や、る方法を用いることができるものとする。

社会福祉法人の負担する掛金額を退職給付引当資産とし同額の退職給付引当金を計上する方法を用いることができるものとする。

イ

退職共済事業実施者である社会福祉法人（新設）

退職共済事業実施者である社会福祉法人が、共済契約者である法人及び加入者から受領した掛金は資産に計上し、同額を負債として認識する。資産は、会計基準省令第４条に規定する資産の評価の方法に従って評価する。負債は、資産の増減額と同額を負債に加減し、会計基準
省令第５条の債務額とする。
なお、拠点区分又はサービス区分を適切に設定して管理すること。
22・23 （略）22・23 （略）24 法人税、住民税及び事業税について

24 法人税、住民税及び事業税について（１）

事業活動計算書への記載

ア（略）

事業活動計算書への記載

（２）

（略）

資金収支計算書への記載

イ（略）

資金収支計算書への記載

（３）

（略）

貸借対照表への記載

ウ

法人税、住民税及び事業税のうちの未払額については、流動負債の部に「未払法人税等」

貸借対照表への記載
確定した法人税、住民税及び事業税のうちの未払額については、流動負債の部に「未払法人税の科目を設けて記載するものとする。

等」の科目を設けて記載するものとする。

また、税効果会計を適用する場合に生じる繰延税金資産及び繰延税金負債は、その発生原

また、税効果会計を適用する場合に生じる繰延税金資産及び繰延税金負債は、その発生原因に因に関連した資産・負債の分類又は将来における税効果の実現する時期が貸借対照表日の翌日

関連した資産・負債の分類又は将来における税効果の実現する時期が貸借対照表日の翌日から起から起算して１年以内か否かにより、当該科目名をもって流動資産又は固定資産及び流動負債

算して１年以内か否かにより、当該科目名をもって流動資産又は固定資産及び流動負債又は固定又は固定負債に区分して記載するものとする。

負債に区分して記載するものとする。

25～27 （略）25～27 （略）

別添１・２

別添１・２

（略）

別添３

別添３

4

（略）

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）（下線部分は改正部分）
新

旧

勘定科目説明勘定科目説明（略）（略）

1．資金収支計算書勘定科目の説明

1．資金収支計算書勘定科目の説明

①収入の部

①収入の部

＜事業活動による収入＞＜事業活動による収入＞

大区分
介護保険事業収入

中区分

小区分

説明

大区分

施設介護料収入

中区分

小区分

介護報酬収入介護保険の施設介護料で介護報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等）

介護保険事業収入

利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）

施設介護料収入

介護報酬収入介護保険の施設介護料で介護報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニ
ット型介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等）

介護保険の施設介護料で利用者負担収入（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、公費分）

利用者負担金収入（公費）介護保険の施設介護料で利用者負担収入（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニ
ット型介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、公費分）

介護保険の施設介護料で利用者負担収入（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

利用者負担金収入（一般）

介護保険の施設介護料で利用者負担収入（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニ
ット型介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

居宅介護料収入（介護報酬収入）

居宅介護料収入（略）
介護予防報酬収
入（利用者負担金収入）

説明（介護報酬収入）
介護保険の居宅介護料で介護予防報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等）（略）
介護予防報酬収
入（略）（利用者負担金収入）

5（略）

介護保険の居宅介護料で介護予防報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴費、介護予防通所介護費、介護予防短期入所
生活介護費、介護予防訪問看護療養費等）

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）（下線部分は改正部分）
新

旧

介護予防負担金
収入（公費）

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分）

介護予防負担金
収入（公費）

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴費、介護予防通所介護費、介護予防短期入所
生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分）

介護予防負担金収入（一般）

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

介護予防負担金収入（一般）

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴費、介護予防通所介護費、介護予防短期入所
生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般
分）（略）
利用者等利用料収入（略）（略）

利用者等利用料収入

食費収入（一般） 介護保険の利用者等利用料収入で、食費収入（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者（以下「入所者等」という。）並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生
活介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び介護予防・
日常生活支援総合事業における通所型サービス事業所等の利用者が支払う食費（ケアハウスの生活費として処理されるものを除く）、利用者が選定した特別な食事料）

食費収入（一般） 介護保険の利用者等利用料収入で、食費収入（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者（以下「入所者等」という。）並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生
活介護事業所及び指定認知症対応型共同生活介護事業所等の利用者が支払う食費（ケアハウスの生活費として処理されるものを除く）、利用者が選定した特別な食事料）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
医療事業収入退職共済事業収入

（略）
（略）
事務費収入

退職共済事業の事務手続業務に係る事務費収入をいう。

（略）

医療事業収入

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

＜施設整備等による収入＞＜施設整備等による収入＞

（略）

（略）

＜その他の活動による収入＞＜その他の活動による収入＞

（略）

（略）

長期運営資金借入
金収入（略）

役員等長期借入金
収入

役員（評議員を含む）からの長期借入金の受入額をいう。

（略）
その他の活動による収入（略）

長期運営資金借入
金収入

（略）

（新設）

（新設）

（略）
退職共済預り金収入

退職共済事業の共済契約者からの掛金受け入れによる収入をいう。

退 職共 済事業 管理 資
産取崩収入

退職共済事業管理資産の取崩しによる収入をいう。

○○収入

その他の活動によ
る収入

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

○○収入

6

（略）

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）（下線部分は改正部分）
新

旧

②支出の部

②支出の部

＜事業活動による支出＞＜事業活動による支出＞

大区分
人件費支出

中区分

小区分

説明

役員報酬支出役員（評議員を含む）に支払う報酬、諸手当をいう。

役員退職慰労金支出

役員（評議員を含む）への退職慰労金等の支払額をいう。

大区分
人件費支出

（略）

事業費支出

法人役員に支払う報酬、諸手当をいう。
（新設）

（略）

利用者のための施設内又は事業所内の医療に要する医薬品の支出をいう。ただし病院・介護老人保健施設・介護医療院以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

医薬品費支出

利用者のための施設内又は事業所内の医療に要する医薬品の支出をいう。ただし病院・介護老人保健施設以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

診療・療養等材料費支出

カテーテル、縫合糸、酸素、ギブス粉、レントゲンフィルム、包帯、ガーゼ、氷など１回ごとに消費する診療材料、衛生材料の費消額。また、診療、検査、看護、給食などの医療用の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、または１年内に消費するもの。ただし病院・介護老人保健施設・介護医療院以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

診療・療養等材料費支出

カテーテル、縫合糸、酸素、ギブス粉、レントゲンフィルム、包帯、ガーゼ、氷など１回ごとに消費する診療材料、衛生材料の費消額。また、診療、検査、看護、給食などの医療用の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、または１年内に消費するもの。ただし病院・介護老人保健施設以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

（略）
(略)

（略）
事務費支出

退職共済事業に係る事務費の支出をいう。

（略）

授産事業支出

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

＜施設整備等による支出＞＜施設整備等による支出＞

（略）

（略）

＜その他の活動による支出＞
長期運営資金借入
金元金償還支出＜その他の活動による支出＞（略）

役員等長期借入金
元金償還支出役員（評議員を含む）からの長期借入金の返済額をいう。

（略）
その他の活動による支出

説明

医薬品費支出(略)

退職共済事業支出

小区分

（略）

（略）

授産事業支出

役員報酬支出
（新設）

（略）
事業費支出

中区分

長期運営資金借入
金元金償還支出

（略）

（新設）

（新設）

（略）
退 職共 済預り 金返 還支出

退職共済事業の掛金の返還による支出をいう。
（預託先から直接返還する場合も含む）退 職共 済事業 管理 資
産支出

退職共済事業管理資産として法人外部へ預託した場合の支出をいう。

○○支出

その他の活動によ
る支出

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

○○支出

7

（略）

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）（下線部分は改正部分）
新

旧

２．事業活動計算書勘定科目の説明

２．事業活動計算書勘定科目の説明

①収益の部

①収益の部

＜サービス活動増減による収益＞＜サービス活動増減による収益＞

大区分
介護保険事業収益

中区分

小区分

説明

大区分

施設介護料収益

中区分

小区分

介護報酬収益介護保険の施設介護料で介護報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サー
ビス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、
老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービ
ス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院サー
ビス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時
施設療養費等）

介護保険事業収益

利 用者 負担金 収益（公費）利 用者 負担金 収益（一般）

施設介護料収益

介護報酬収益介護保険の施設介護料で介護報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニ
ット型介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等）

介護保険の施設介護料で利用者負担収益（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サー
ビス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、
老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービ
ス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院サー
ビス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時
施設療養費等の利用者負担額のうち、公費分）

利 用者 負担金 収益（公費）

介護保険の施設介護料で利用者負担収益（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニ
ット型介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、公費分）

介護保険の施設介護料で利用者負担収益（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サー
ビス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、
老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービ
ス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院サー
ビス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時
施設療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

利 用者 負担金 収益（一般）

介護保険の施設介護料で利用者負担収益（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニ
ット型介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

居宅介護料収益（介護報酬収益）

居宅介護料収益（略）
介 護予 防報酬 収
益（利用者負担金収益）

説明（介護報酬収益）介護保険の居宅介護料で介護予防報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等）

介 護予 防報酬 収益（略）

介 護予 防負担 金
収益（公費）（略）（利用者負担金収益）
介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分）（略）

介 護予 防負担 金
収益（公費）

8

介護保険の居宅介護料で介護予防報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴費、介護予防通所介護費、介護予防短期入所
生活介護費、介護予防訪問看護療養費等）

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴費、介護予防通所介護費、介護予防短期入所
生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分）

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）（下線部分は改正部分）
新介 護予 防負担 金
収益（一般）

旧

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

介 護予 防負担 金
収益（一般）（略）
利用者等利用料収益（略）（略）

利用者等利用料収益

食費収益（一般） 介護保険の利用者等利用料収益で、食費収益（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者（以下「入所者等」という。）並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生
活介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス事業所等の利用者が支払う食費（ケアハウスの生活費として処理されるものを除く）、利用者が選定した特別な食事料）（略）
食費収益（一般） 介護保険の利用者等利用料収益で、食費収益（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者（以下「入所者等」という。）並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生
活介護事業所及び指定認知症対応型共同生活介護事業所等の利用者が支払う食費（ケアハウスの生活費として処理されるものを除く）、利用者が選定した特別な食事料）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

医療事業収益退職共済事業収益

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴費、介護予防通所介護費、介護予防短期入所
生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般
分）

（略）
事務費収益

退職共済事業の事務手続業務に係る事務費収益をいう。

（略）

医療事業収益

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

＜サービス活動外増減による収益＞＜サービス活動外増減による収益＞

（略）

（略）

有価証券売却益（略）

基本財産評価益

基本財産を時価評価した時の評価益をいう。

（略）

有価証券売却益

（略）

（新設）

（新設）

（略）
（略）

投資有価証券売却益
積立資産評価益

積立資産を時価評価した時の評価益をいう。
（略）

その他のサービス
活動外収益

為替差益

投 資有 価証券 売却
益

（略）

（新設）

（新設）
（略）

そ の他 のサー ビス
活動外収益
（略）

為替差益

（略）

退職共済事業管理資
産評価益

退職共済事業管理資産の期末増加額をいう。

（新設）

（新設）

退職共済預り金戻入額

退職共済事業管理資産評価損に合わせて、退職共済預り金を減少させた
額をいう。

（新設）

（新設）

雑収益

（略）

雑収益

＜特別増減による収益＞＜特別増減による収益＞

（略）

（略）

9

（略）

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）（下線部分は改正部分）
新

旧

②費用の部

②費用の部

＜サービス活動増減による費用＞＜サービス活動増減による費用＞

大区分
人件費

中区分

小区分

説明

大区分
人件費

中区分
役員報酬

役員（評議員を含む）に支払う報酬、諸手当をいう。

役員退職慰労金

役員（評議員を含む）の退職時の慰労金等をいう。

（新設）

（新設）

役員退職慰労引当金
繰入役員退職慰労引当金に繰り入れる額をいう。

（新設）

（新設）

事業費

（略）

事業費

（略）

医薬品費

利用者のための施設内又は事業所内の医療に要する医薬品の費用をいう。ただし病院・介護老人保健施設・介護医療院以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

医薬品費

利用者のための施設内又は事業所内の医療に要する医薬品の費用をいう。ただし病院・介護老人保健施設以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

診療・療養等材料費

カテーテル、縫合糸、酸素、ギブス粉、レントゲンフィルム、包帯、ガーゼ、氷など１回ごとに消費する診療材料、衛生材料の費消額。また、診療、検査、看護、給食などの医療用の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、又は１年内に消費するもの。ただし病院・
介護老人保健施設・介護医療院以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

診療・療養等材料費

カテーテル、縫合糸、酸素、ギブス粉、レントゲンフィルム、包帯、ガーゼ、氷など１回ごとに消費する診療材料、衛生材料の費消額。また、診療、検査、看護、給食などの医療用の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、又は１年内に消費するもの。ただし病院・介護老人保健施設以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

車輛費

（略）
（略）

棚卸資産評価損

車輛費

貯蔵品、医薬品、診療・療養費等材料、給食用材料、商品・製品、仕掛品、原材料など、棚卸資産（就労支援事業及び授産事業に係るものを除く）を時価評価した時の評価損をいう。

（略）

授産事業費用（略）
事務費

退職共済事業に係る事務費をいう。

（略）

授産事業費用

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

＜サービス活動外増減による費用＞＜サービス活動外増減による費用＞

（略）

（略）
（略）
基本財産を時価評価した時の評価損をいう。

（略）

積立資産評価損

（新設）

（略）

（略）

投資有価証券売却
損

（略）

（新設）

（略）

基本財産評価損

法人役員に支払う報酬、諸手当をいう。

（略）

（略）

有価証券売却損

説明

役員報酬

（略）

退職共済事業費用

小区分

有価証券売却損

（略）

（新設）

（新設）

（略）
（略）

積立資産を時価評価した時の評価損をいう。

10

投資有価証券売却
損

（略）

（新設）

（新設）

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）（下線部分は改正部分）
新
その他のサービス
活動外費用

旧

（略）

その他のサービス
活動外費用

（略）

為替差損

（略）

為替差損

退職共済事業管理資
産評価損

退職共済事業管理資産の期末減少額をいう。

（新設）

（新設）

退職共済預り金繰入額

退職共済事業管理資産評価益に合わせて、退職共済預り金を増加させた
額をいう。

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

＜特別増減による費用＞＜特別増減による費用＞

（略）

（略）

＜繰越活動増減差額の部＞＜繰越活動増減差額の部＞

（略）

（略）

３．貸借対照表勘定科目の説明

３．貸借対照表勘定科目の説明＜資産の部＞＜資産の部＞

大区分

中区分

流動資産

小区分

説明

大区分

（略）
有価証券

中区分

流動資産
債券（国債、地方債、社債等をいい、譲渡性預金を含む）のうち貸借対照表日の翌日から起算して 1 年以内に満期が到来するもの、又は債券、株式、証券投資信託の受益証券などのうち時価の変動により利益を得ることを目的とする有価証券をいう。

小区分

説明

（略）
有価証券

（略）

国債、地方債、株式、社債、証券投資信託の受益証券などのうち時価の変動により利益を得ることを目的とする有価証券をいう。

（略）

固定資産

固定資産

（基本財産）（略）（基本財産）

（略）

（略）
建物

（略）
（略）

建物減価償却累計額

建物

貸借対照表上、間接法で表示する場合の基本財産に計上されている建物の減価償却の累計をいう。

（新設）

（略）
（その他の固定資
産）

（新設）

（略）
（略）

（ その 他の 固定 資産）

（略）
有形リース資産

（略）

（略）

（略）
（略）

有形リース資産11（略）

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）（下線部分は改正部分）
新○○減価償却累計額

旧

貸借対照表上、間接法で表示する場合の有形固定資産の減価償却の累計をいう。資産名を付した科目とする。

（新設）

（略）
長期預り金積立資産
退職共済事業管理資
産

（略）
（略）
退職共済事業で、加入者から預託された資産をいう。

（略）
差入保証金

長期預り金積立資産

（略）

（新設）

（新設）

（略）
賃貸用不動産に入居する際に、賃貸人に担保として差し入れる敷金、保証金等をいう。

差入保証金

（略）

賃貸用不動産に入居する際に賃貸人に差し入れる保証金をいう。

（略）

その他の固定資産（略）

徴収不能引当金

長期貸付金等の固定資産に計上されている債権について回収不能額（返済免除等を含む）を見積もったときの引当金をいう。

その他の固定資産（新設）＜負債の部＞（略）（新設）＜負債の部＞

流動資産（略）
役員等短期借入金

流動資産

（略）

役員（評議員を含む）からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

役員等短期借入金

（略）
固定負債

固定負債

（略）

役員（評議員を含む）からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

役員等長期借入金（略）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

退職共済預り金（略）
将来支給する役員（評議員を含む）への退職慰労金のうち、当該会計年度末までに発生していると認められる金額をいう。

退職給付引当金

（略）

（新設）

（新設）

（略）
（略）

長期預り金

退職共済事業で、加入者からの預り金をいう。

（新設）

（略）

（略）

＜純資産の部＞＜純資産の部＞

（略）

（略）

（略）

役員等からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

（略）

（略）
長期預り金

役員等からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

（略）

（略）
役員等長期借入金

４～７

（新設）

４～７

12

（略）

（略）
（新設）

改正後全文
雇 児総発 0331 第 7 号
社 援基発 0331 第 2 号
障老障発 0331 第 2 号
総発 0331 第 4 号

平 成 28 年 3 月 31 日
一部
改正
雇 児総発 1111 第 2 号
社 援基発 1111 第 2 号
障 障発 1111 第 1 号
老 総発 1111 第 1 号
平成 28 年 11 月 11 日
一

部

改

正

子 総発 0320 第３号
社 援基発 0320 第２号
障老障発 0320 第１号
総発 0320 第１号

平 成 30 年 ３ 月 20 日

各

都道府県
指定都市

民生主管部（局）長 殿

中 核 市

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課 長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長

厚

生

労

働
（公

省

老

健

印

省

局

総
略）

務

課

長

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について

今般、社会福祉法人の会計処理の基準について、「社会福祉法人会計基準（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）」及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年 3 月 31 日付雇児発 0331
第 15 号、社援発 0331 第 39 号、老発 0331 第 45 号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により示されたところである
が、別紙のとおり、社会福祉法人における計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成にかかる会計処理等の運用に関する留意事項を定めたので、貴管内社会福祉法人に対し周知徹底を図っていただくとともに、都道府県におかれては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。
）に対し周知を図るようご配意願いたい。
本通知の制定にあたり、「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」（平成 23 年 7 月 27 日付雇児総発 0727 第３号、社援基発 0727 第１号、障障発0727 第１号、老総発 0727 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）は廃止する。
なお、平成 28 年度決算にかかる計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成については、「３ 決算」の規定を除き従前の例によるものとする。

別紙「社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項」－目次－
１ 管理組織の確立
２ 予算と経理
３ 決算
４ 拠点区分及び事業区分について
５ サービス区分について
６ 本部会計の区分について７ 作成を省略できる計算書類の様式
８ 借入金の扱い
９ 寄附金の扱い
10 各種補助金の扱い
11 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の資金移動
12 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の貸付金（借入金）残高
13 共通支出及び費用の配分方法
14 基本金について15 国庫補助金等特別積立金について
16 棚卸資産の会計処理等について
17 減価償却について
18 引当金について
19 積立金と積立資産について
20 リース会計について
21 退職給付について
22 資産価値の下落について
23 内部取引の相殺消去について
24 法人税、住民税及び事業税について25 計算書類の勘定科目及び注記について
26 関連当事者との取引について
27 固定資産管理台帳について＊本運用指針で使用する略称は、次のとおりとする。
・会計基準省令：社会福祉法人会計基準省令（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）
・運用上の取り扱い ：社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い（平成 28 年 3 月 31 日雇児発 0331 第 15号、社援発 0331 第 39 号、老発 0331 第 45 号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長通知）

1

１ 管理組織の確立（１）法人における予算の執行及び資金等の管理に関しては、あらかじめ運営管理責任者を定める等法人の管理運営に十分配慮した体制を確保すること。
また、内部牽制に配意した業務分担、自己点検を行う等、適正な会計事務処理に努めること。
（２）会計責任者については理事長が任命することとし、会計責任者は取引の遂行、資産の管理及び帳簿その他の証憑書類の保存等会計処理に関する事務を行い、又は理事長の任命する出納職員にこれらの事務を行わせるものとする。
（３）施設利用者から預かる金銭等は、法人に係る会計とは別途管理することとするが、この場合においても内部牽制に配意する等、個人ごとに適正な出納管理を行うこと。
なお、ケアハウス・有料老人ホーム等で将来のサービス提供に係る対価の前受分として利用者から預かる金銭は法人に係る会計に含めて処理するものとする。
（４）法人は、上記事項を考慮し、会計基準省令に基づく適正な会計処理のために必要な事項について経理規程を定めるものとする。
２ 予算と経理（１）法人は、事業計画をもとに資金収支予算書を作成するものとし、資金収支予算書
は各拠点区分ごとに収入支出予算を編成することとする。
また、資金収支予算書の勘定科目は、資金収支計算書の勘定科目に準拠することとする。
（２）法人は、全ての収入及び支出について予算を編成し、予算に基づいて事業活動を行うこととする。
なお、年度途中で予算との乖離等が見込まれる場合は、必要な収入及び支出について補正予算を編成するものとする。ただし、乖離額等が法人の運営に支障がなく、軽微な範囲にとどまる場合は、この限りではない。
（３）会計帳簿は、原則として、各拠点区分ごとに仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成し、備え置くものとする。
３ 決算
決算に際しては、毎会計年度終了後３か月以内に、計算書類（資金収支計算書（法人単位資金収支計算書、資金収支内訳表、事業区分資金収支内訳表及び拠点区分資金収支計算書）、事業活動計算書（法人単位事業活動計算書、事業活動内訳表、事業区分事業活動内訳
表及び拠点区分事業活動計算書）及び貸借対照表（法人単位貸借対照表、貸借対照表内訳
表、事業区分貸借対照表内訳表及び拠点区分貸借対照表）。以下同じ。）及びその附属明細書並びに財産目録を作成し、理事会の承認を受け、このうち計算書類及び財産目録については評議員会の承認を受けたのち、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録について
は、所轄庁に提出しなければならない。

2

４ 拠点区分及び事業区分について（１）拠点区分について
拠点区分は、一体として運営される施設、事業所又は事務所をもって１つの拠点区分とする。
公益事業（社会福祉事業と一体的に実施されているものを除く）若しくは収益事業を実施している場合、これらは別の拠点区分とするものとする。
（２）拠点区分の原則的な方法
ア

施設の取扱い次の施設の会計は、それぞれの施設ごと（同一種類の施設を複数経営する場合
は、それぞれの施設ごと）に独立した拠点区分とするものとする。
（ア） 生活保護法第 38 条第１項に定める保護施設（イ） 身体障害者福祉法第５条第１項に定める社会参加支援施設（ウ） 老人福祉法第 20 条の４に定める養護老人ホーム（エ） 老人福祉法第 20 条の５に定める特別養護老人ホーム（オ） 老人福祉法第 20 条の６に定める軽費老人ホーム（カ） 老人福祉法第 29 条第 1 項に定める有料老人ホーム（キ） 売春防止法第 36 条に定める婦人保護施設（ク） 児童福祉法第７条第１項に定める児童福祉施設（ケ） 母子及び父子並びに寡婦福祉法第 39 条第１項に定める母子・父子福祉施設（コ） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第11 項に定める障害者支援施設（サ） 介護保険法第８条第 28 項に定める介護老人保健施設（シ） 医療法第１条の５に定める病院及び診療所（入所施設に附属する医務室を除く）
なお、当該施設で一体的に実施されている（ア）から（シ）まで以外の社会福祉事業又は公益事業については、イの規定にかかわらず、当該施設の拠点区分に含めて会計を処理することができる。

イ

事業所又は事務所の取扱い
上記（ア）から（シ）まで以外の社会福祉事業及び公益事業については、原則として、事業所又は事務所を単位に拠点とする。なお、同一の事業所又は事務所において複数の事業を行う場合は、同一拠点区分として会計を処理することができる。

ウ

障害福祉サービスの取扱い
障害福祉サービスについて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号）（以下「指定基準」という。
）に規定する一の指定障害福祉サービス事業所若しくは多機能型事業所として取り扱われ3

る複数の事業所又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年
厚生労働省令第 172 号）（以下「指定施設基準」という。
）に規定する一の指定障害者支援施設等（指定施設基準に規定する指定障害者支援施設等をいう。
）として取り扱われる複数の施設においては、同一拠点区分として会計を処理することができる。
また、これらの事業所又は施設でない場合があっても、会計が一元的に管理されている複数の事業所又は施設においては、同一拠点区分とすることができる。
エその他
新たに施設を建設するときは拠点区分を設けることができる。

（３）事業区分について
各拠点区分について、その実施する事業が社会福祉事業、公益事業及び収益事業のいずれであるかにより、属する事業区分を決定するものとする。
なお、事業区分資金収支内訳表、事業区分事業活動内訳表及び事業区分貸借対照表内訳表は、当該事業区分に属するそれぞれの拠点区分の拠点区分資金収支計算書、拠点区分事業活動計算書及び拠点区分貸借対照表を合計し、内部取引を相殺消去して作成するものとする。
５ サービス区分について（１）サービス区分の意味
サービス区分については、拠点区分において実施する複数の事業について、法令等の要請によりそれぞれの事業ごとの事業活動状況又は資金収支状況の把握が必要な場合に設定する。
（２）サービス区分の方法
ア

原則的な方法介護保険サービス、障害福祉サービス、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業については、運用上の取り扱い第３に規定する指定サービス基準等において当該事業の会計とその他の事業の会計を区分すべきことが定められている事業をサービス区分とする。
他の事業については、法人の定款に定める事業ごとに区分するものとする。
なお、特定の補助金等の使途を明確にするため、更に細分化することもできる。
イ

簡便的な方法
次のような場合は、同一のサービス区分として差し支えない。

（ア）介護保険関係
以下の介護サービスと一体的に行われている介護予防サービスなど、両者のコストをその発生の態様から区分することが困難である場合には、勘定科目として介護予防サービスなどの収入額のみを把握できれば同一のサービス区分として差し支えない。
4

・指定訪問介護と第１号訪問事業
・指定通所介護と第１号通所事業
・指定地域密着型通所介護と第１号通所事業
・指定介護予防支援と第１号介護予防ケアマネジメント事業
・指定認知症対応型通所介護と指定介護予防認知症対応型通所介護・指定短期入所生活介護と指定介護予防短期入所生活介護・指定小規模多機能型居宅介護と指定介護予防小規模多機能型居宅介護・指定認知症対応型共同生活介護と指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定訪問入浴介護と指定介護予防訪問入浴介護・指定特定施設入居者生活介護と指定介護予防特定施設入居者生活介護
・福祉用具貸与と介護予防福祉用具貸与
・福祉用具販売と介護予防福祉用具販売
・指定介護老人福祉施設といわゆる空きベッド活用方式により当該施設で実施する指定短期入所生活介護事業（イ）保育関係
子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 27 条第 1 項に規定する特定教育・保育施設及び同法第 29 条第 1 項に規定する特定地域型保育事業（以下「保育所等」という。）を経営する事業と保育所等で実施される地域子ども・子育て支
援事業については、同一のサービス区分として差し支えない。
なお、保育所等で実施される地域子ども・子育て支援事業、その他特定の補助金等により行われる事業については、当該補助金等の適正な執行を確保する観点から、同一のサービス区分とした場合においても合理的な基準に基づいて各事業費の算出を行うものとし、一度選択した基準は、原則継続的に使用するものとする。
また、各事業費の算出に当たっての基準、内訳は、所轄庁や補助を行う自治体の求めに応じて提出できるよう書類により整理しておくものとする。
（３）サービス区分ごとの拠点区分資金収支明細書及び事業活動明細書の作成について
拠点区分資金収支明細書はサービス区分を設け、事業活動による収支、施設整備等による収支及びその他の活動による収支について作成するものとし、その様式は運用上の取り扱い別紙３（⑩）のとおりとする。拠点区分事業活動明細書はサービス区分を設け、サービス活動増減の部及びサービス活動外増減の部について作成するものとし、その様式は運用上の取り扱い別紙３（⑪）のとおりとする。
６ 本部会計の区分について
本部会計については、法人の自主的な決定により、拠点区分又はサービス区分とする
ことができる。
なお、介護保険サービス、障害福祉サービス、子どものための教育・保育給付費並びに措置費による事業の資金使途制限に関する通知において、これらの事業から本部会計への貸付金を年度内に返済する旨の規定があるにも拘わらず、年度内返済が行われてい5

ない場合は、サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書（運用上の取り扱い別紙３（⑭））
を作成するものとする。
法人本部に係る経費については、理事会、評議員会の運営に係る経費、法人役員の報酬等その他の拠点区分又はサービス区分に属さないものであって、法人本部の帰属とすることが妥当なものとする。
７ 作成を省略できる計算書類の様式（１）事業区分が社会福祉事業のみの法人の場合
拠点区分を設定した結果すべての拠点が社会福祉事業に該当する法人は、会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式及び第３号第２様式の作成を省略できる。
この場合、計算書類に対する注記（法人全体用）「５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分」にその旨を記載するものとする。
（２）拠点区分が１つの法人の場合拠点区分が１つの法人は、会計基準省令第１号第２様式、第１号第３様式、第２号第２様式、第２号第３様式、第３号第２様式及び第３号第３様式の作成を省略できる。この場合、計算書類に対する注記（法人全体用）「５．法人が作成する計算書
類と拠点区分、サービス区分」にその旨を記載するものとする。
（３）拠点区分が１つの事業区分の場合
拠点区分が１つの事業区分は、会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式及び第３号第３様式の作成を省略できる。この場合、計算書類に対する注記（法人全体用）「５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分」にその旨を記載するものとする。

８

借入金の扱い
借入金の借り入れ及び償還にかかる会計処理は､借入目的に応じて､各拠点区分で処理することとする。
なお、資金を借り入れた場合については、借入金明細書（運用上の取り扱い別紙３（①））
を作成し、借入先、借入額及び償還額等を記載することとする。その際、独立行政法人
福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合は、借入金明細書の借入先欄の金融機関名の後に（協調融資）と記載するものとする。
また、法人が将来受け取る債権を担保として供する場合には、計算書類の注記及び借入金明細書の担保資産欄にその旨を記載するものとする。
９ 寄附金の扱い（１）金銭の寄附は、寄附目的により拠点区分の帰属を決定し、当該拠点区分の資金収6支計算書の経常経費寄附金収入又は施設整備等寄附金収入として計上し、併せて事業活動計算書の経常経費寄附金収益又は施設整備等寄附金収益として計上するものとする。
（２）寄附物品については、取得時の時価により、経常経費に対する寄附物品であれば経常経費寄附金収入及び経常経費寄附金収益として計上する。土地などの支払資金の増減に影響しない寄附物品については、事業活動計算書の固定資産受贈額として計上するものとし、資金収支計算書には計上しないものとする。
ただし、当該物品が飲食物等で即日消費されるもの又は社会通念上受取寄附金として扱うことが不適当なものはこの限りではない。
なお、寄附金及び寄附物品を収受した場合においては、寄附者から寄附申込書を受けることとし、寄附金収益明細書（運用上の取り扱い別紙３（②））を作成し、寄附者、寄附目的、寄附金額等を記載することとする。
（３）共同募金会からの受配者指定寄附金のうち、施設整備及び設備整備に係る配分金（資産の取得等に係る借入金の償還に充てるものを含む。
）は、施設整備等寄附金収入として計上し、併せて施設整備等寄附金収益として計上する。このうち基本金として組入れすべきものは、基本金に組入れるものとする。
また、受配者指定寄附金のうち経常的経費に係る配分金は、経常経費寄附金収入として計上し、併せて経常経費寄附金収益として計上する。
一方、受配者指定寄附金以外の配分金のうち、経常的経費に係る配分金は、補助金事業収入及び補助金事業収益に計上する。
また、受配者指定寄附金以外の配分金のうち、施設整備及び設備整備に係る配分金
は、施設整備等補助金収入及び施設整備等補助金収益に計上し、国庫補助金等特別積立金を積立てることとする。

10 各種補助金の扱い
施設整備等に係る補助金、借入金元金償還補助金、借入金利息補助金及び経常経費補助金等の各種補助金については、補助の目的に応じて帰属する拠点区分を決定し、当該区分で受け入れることとする（運用上の取り扱い別紙３（③）
「補助金事業等収益明細書」
参照）。
11 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の資金移動
社会福祉事業、公益事業及び収益事業における事業区分間及び拠点区分間の繰入金収入及び繰入金支出を記載するものとする（運用上の取り扱い別紙３（④）
「事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書」参照）。
また、拠点区分資金収支明細書（運用上の取り扱い別紙３（⑩））を作成した拠点においては、サービス区分間の繰入金収入及び繰入金支出を記載するものとする（運用上の取り扱い別紙３（⑬）
「サービス区分間繰入金明細書」参照）。

7

12 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の貸付金（借入金）残高
社会福祉事業、公益事業及び収益事業における事業区分間及び拠点区分間の貸付金（借入金）の残高を記載するものとする（運用上の取り扱い別紙３（⑤）「事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書」参照）。
また、拠点区分資金収支明細書（運用上の取り扱い別紙３（⑩））を作成した拠点区分
においては、サービス区分間の貸付金（借入金）の残高を記載するものとする（運用上の取り扱い別紙３（⑭）
「サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書」参照）。
13 共通支出及び費用の配分方法（１）配分方法について
共通支出及び費用の具体的な科目及び配分方法は別添１のとおりとするが、これによりがたい場合は、実態に即した合理的な配分方法によることとして差し支えない。
また、科目が別添１に示すものにない場合は、適宜、類似の科目の考え方を基に配分して差し支えない。
なお、どのような配分方法を用いたか分かるように記録しておくことが必要である。
（２）事務費と事業費の科目の取扱について「水道光熱費（支出）」、「燃料費（支出）」、「賃借料（支出）」、「保険料（支出）」については原則、事業費（支出）のみに計上できる。ただし、措置費、保育所運営
費の弾力運用が認められないケースでは、事業費（支出）、事務費（支出）双方に計上するものとする。
14 基本金について（１）基本金
会計基準省令第６条第１項及び運用上の取り扱い第 11 に規定する基本金として計上する額とは、次に掲げる額をいう。
ア

運用上の取り扱い第 11（１）に規定する基本金について運用上の取り扱い第 11（１）に規定する社会福祉法人の設立並びに施設の創設及び増築等のために基本財産等を取得すべきものとして指定された寄附金の額とは、土地、施設の創設、増築、増改築における増築分、拡張における面積増加分
及び施設の創設及び増築時等における初度設備整備、非常通報装置設備整備、屋内消火栓設備整備等の基本財産等の取得に係る寄附金の額とする。
さらに、地方公共団体から無償又は低廉な価額により譲渡された土地、建物の評価額（又は評価差額）は、寄附金とせずに、国庫補助金等に含めて取り扱うものとする。
なお、設備の更新、改築等に当たっての寄附金は基本金に含めないものとする。

8

イ

運用上の取り扱い第 11（２）に規定する基本金について運用上の取り扱い第 11（２）に規定する資産の取得等に係る借入金の元金償還に充てるものとして指定された寄附金の額とは、施設の創設及び増築等のために基本財産等を取得するにあたって、借入金が生じた場合において、その借入金の返済を目的として収受した寄附金の総額をいう。

ウ

運用上の取り扱い第 11（３）に規定する基本金について運用上の取り扱い第 11（３）に規定する施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄附金の額とは、平成 12 年 12 月１日障企第 59 号、社援企第 35 号、老計第 52 号、児企第 33 号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長、厚生省社会・援護局企画課長、厚生省老人保健福祉局計画課長、厚生省児童家庭局
企画課長連名通知「社会福祉法人の認可について」別添社会福祉法人審査要領第２（３）に規定する、当該法人の年間事業費の 12 分の１以上に相当する寄附金の額及び増築等の際に運転資金に充てるために収受した寄附金の額をいう。

（２）基本金の組入れ
会計基準省令第６条第１項及び運用上の取り扱い第 11 に規定する基本金への組み入れについては、複数の施設に対して一括して寄附金を受け入れた場合には、最も合理的な基準に基づいて各拠点区分に配分することとする。
なお、基本金の組み入れは会計年度末に一括して合計額を計上することができる
ものとする。
（３）基本金の取崩し
運用上の取り扱い第 12 に規定する基本金の取崩しについても各拠点区分において取崩しの処理を行うこととする。
なお、基本金を取り崩す場合には、基本財産の取崩しと同様、事前に所轄庁に協議し、内容の審査を受けなければならない。
（４）基本金明細書の作成
基本金の組入れ及び取崩しに当たっては、基本金明細書（運用上の取り扱い別紙３（⑥））を作成し、それらの内容を記載することとする。
15 国庫補助金等特別積立金について（１）国庫補助金等
会計基準省令第６条第２項及び運用上の取り扱い第 10 に規定する国庫補助金等とは、「社会福祉施設等施設整備費の国庫負担（補助）について」（平成 17 年 10 月 5 日付厚生労働省発社援第 1005003 号）に定める施設整備事業に対する補助金など、主として固定資産の取得に充てられることを目的として、国及び地方公共団体等から受領した補助金、助成金及び交付金等をいう。
また、国庫補助金等には、自転車競技法第 24 条第 6 号などに基づいたいわゆる民間公益補助事業による助成金等を含むものとする。
なお、施設整備及び設備整備の目的で共同募金会から受ける受配者指定寄附金以外
9

の配分金も国庫補助金等に含むものとする。
また、設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備
時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するものは国庫補助金等とする。
（２）国庫補助金等特別積立金の積立て
ア

国庫補助金等特別積立金の積立て
会計基準省令第６条第２項及び運用上の取り扱い第 10 に規定する国庫補助金等特別積立金については、国又は地方公共団体等から受け入れた補助金、助成金及び交付金等の額を各拠点区分で積み立てることとし、合築等により受け入れる拠点区分が判明しない場合、又は複数の施設に対して補助金を受け入れた場合には、最も合理的な基準に基づいて各拠点区分に配分することとする。
設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するものとして国庫補助金等とされたものは、実際に償還補助があったときに当該金額を国庫補助金等特別積立金に積立てるものとする。
また、当該国庫補助金等が計画通りに入金されなかった場合については、差額部分を当初の予定額に加減算して、再度配分計算を行うものとする。ただし、当該金額が僅少な場合は、再計算を省略することができるものとする。さらに、設備資金借入金の償還補助が打ち切られた場合の国庫補助金等については、差額部分を当初の予定額に加減算して、再度配分計算をし、経過期間分の修正を行うものとする。当該修正額は原則として特別増減の部に記載するものとするが、重要性が乏しい場合はサービス活動外増減の部に記載できるものとする。

イ

国庫補助金等特別積立金の取崩し
運用上の取り扱い第９に規定する国庫補助金等特別積立金の減価償却等による取り崩し及び国庫補助金等特別積立金の対象となった基本財産等が廃棄又は売却された場合の取り崩しの場合についても各拠点区分で処理することとする。
また、国庫補助金等はその効果を発現する期間にわたって、支出対象経費（主として減価償却費をいう）の期間費用計上に対応して国庫補助金等特別積立金取崩
額をサービス活動費用の控除項目として計上する。
なお、非償却資産である土地に対する国庫補助金等は、原則として取崩しという事態は生じず、将来にわたっても純資産に計上する。
さらに、設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金のうち、施設整
備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するものとして積み立てられた国庫補助金等特別積立金の取崩額の計算に当たっては、償還補助総額を基礎として支出対象経費（主として減価償却費をいう）の期間費用計上に対応して国庫補助金等特別積立金取崩額をサービス活動費用の控除項目として計上する。
10

ウ

国庫補助金等特別積立金明細書の作成

国庫補助金等特別積立金の積み立て及び取り崩しに当たっては、
国庫補助金等特別積立金明細書（運用上の取り扱い別紙３（⑦））を作成し、それらの内容を記載す
ることとする。
16 棚卸資産の会計処理等について棚卸資産については、原則として、資金収支計算書上は購入時等に支出として処理するが、事業活動計算書上は当該棚卸資産を販売等した時に費用として処理するものとする。
17 減価償却について（１）減価償却の対象と単位減価償却は耐用年数が１年以上、かつ、原則として１個若しくは１組の金額が 10万円以上の有形固定資産及び無形固定資産を対象とする。減価償却計算の単位は、原則として各資産ごととする。
（２）残存価額ア

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産
有形固定資産について償却計算を実施するための残存価額は取得価額の 10％とする。耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、さらに、備忘価額（１円）まで償却を行うことができるものとする。

イ

平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産
有形固定資産について償却計算を実施するための残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。

ウ

無形固定資産無形固定資産については、当初より残存価額をゼロとして減価償却を行うものとする。

（３）耐用年数
耐用年数は、原則として「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年
大蔵省令第 15 号）によるものとする。
（４）償却率等
減価償却の計算は、原則として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の定めによるものとし、適用する償却率等は別添２（減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率表）のとおりとする。
（５）減価償却計算期間の単位
減価償却費の計算は、原則として１年を単位として行うものとする。ただし、年度の中途で取得又は売却・廃棄した減価償却資産については、月を単位（月数は暦に従って計算し、１か月に満たない端数を生じた時はこれを１か月とする）として計算を11行うものとする。
（６）減価償却費の配分の基準
ア

複数の拠点区分又はサービス区分に共通して発生する減価償却費のうち、国庫補助金等により取得した償却資産に関する減価償却費は、国庫補助金等の補助目的に沿った拠点区分又はサービス区分に配分する。

イ

ア以外の複数の拠点区分又はサービス区分に共通して発生する減価償却費については、利用の程度に応じた面積、人数等の合理的基準に基づいて毎期継続的に各拠点区分又はサービス区分に配分する。

18 引当金について（１）徴収不能引当金についてア

徴収不能引当金の計上は、原則として、毎会計年度末において徴収することが不可能な債権を個別に判断し、当該債権を徴収不能引当金に計上する。

イ

ア以外の債権（以下「一般債権」という。
）については、過去の徴収不能額の発生割合に応じた金額を徴収不能引当金として計上する。

（２）賞与引当金について
賞与引当金の計上は、法人と職員との雇用関係に基づき、毎月の給料の他に賞与を支給する場合において、翌期に支給する職員の賞与のうち、支給対象期間が当期に帰属する支給見込額を賞与引当金として計上する。
（３）退職給付引当金について21 を参照のこと。
19 積立金と積立資産について（１）積立資産の積立て
運用上の取り扱い第 19 において積立金を計上する際は同額の積立資産を積み立てることとしているが、資金管理上の理由等から積立資産の積立てが必要とされる場
合には、その名称・理由を明確化した上で積立金を積み立てずに積立資産を計上できるものとする（運用上の取り扱い別紙３（⑫）
「積立金・積立資産明細書」参照）。
（２）積立資産 の積立ての時期
積立金と積立資産の積立ては、増減差額の発生した年度の計算書類に反映させるものであるが、専用の預金口座で管理する場合は、遅くとも決算理事会終了後２か
月を越えないうちに行うものとする。
（３）就労支援事業に関する積立金
就労支援事業については、指定基準において「就労支援事業収入から就労支援事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない」としていることから、原則として剰余金は発生しないものである。
しかしながら、将来にわたり安定的に工賃を支給し、又は安定的かつ円滑に就労支援事業を継続するため、また、次のような特定の目的の支出に備えるため、理事
12

会の議決に基づき就労支援事業別事業活動明細書の就労支援事業活動増減差額から一定の金額を次の積立金として計上することができるものとする。
また、積立金を計上する場合には、同額の積立資産を計上することによりその存在を明らかにしなければならない。
なお、次の積立金は、当該年度の利用者賃金及び利用者工賃の支払額が、前年度の利用者賃金及び利用者工賃の支払実績額を下回らない場合に限り、計上できるものとする。
ア

工賃変動積立金
毎会計年度、一定の工賃水準を利用者に保障するため、将来の一定の工賃水準を下回る工賃の補填に備え、次に掲げる各事業年度における積立額及び積立額の上限額の範囲内において、「工賃変動積立金」を計上できるものとする。
・各事業年度における積立額：過去３年間の平均工賃の10％以内・積立額の上限額：過去３年間の平均工賃の50％以内
なお、保障すべき一定の工賃水準とは、過去３年間の最低工賃（天災等により工賃が大幅に減少した年度を除く。）とし、これを下回った年度については、理事会の議決に基づき工賃変動積立金及び工賃変動積立資産を取り崩して工賃を補填し、補填された工賃を利用者に支給するものとする。

イ

設備等整備積立金
就労支援事業を安定的かつ円滑に継続するため、就労支援事業に要する設備等の更新、又は新たな業種への展開を行うための設備等の導入のための資金需要に対応するため、次に掲げる各事業年度における積立額及び積立額の上限額の範囲内において、設備等整備積立金を計上できるものとする。
・各事業年度における積立額：就労支援事業収入の10％以内・積立額の上限額：就労支援事業資産の取得価額の75％以内
なお、設備等整備積立金の積み立てに当たっては、施設の大規模改修への国庫補助、高齢・障害者雇用支援機構の助成金に留意することとし、設備等整備積立金により就労支援事業に要する設備等の更新、又は新たな業種への展開を行うための設備等を導入した場合には、対応する積立金及び積立資産を取り崩すものとする。

ウ

積立金の流用及び繰替使用
積立金は、上述のとおり、一定の工賃水準の保障、就労支援事業の安定的かつ円滑な継続という特定の目的のために、一定の条件の下に認められるものであることから、その他の目的のための支出への流用（積立金の流用とは、積立金の取り
崩しではなく、積立金に対応して設定した積立資産の取崩しをいう。
）は認められない。
しかしながら、就労支援事業に伴う自立支援給付費収入の受取時期が、請求及びその審査等に一定の時間を要し、事業の実施月から見て２か月以上遅延する場合が想定されることから、このような場合に限り、上述の積立金に対応する資金
13

の一部を一時繰替使用することができるものとする。
ただし、繰替えて使用した資金は、自立支援給付費収入により必ず補填することとし、積立金の目的の達成に支障を来さないように留意すること。
（４）授産事業に関する積立金
授産施設は、最低基準において「授産施設の利用者には、事業収入の額から、事業に必要な経費の額を控除した額に相当する額の工賃を支払わなければならない。
」と規定していることから、原則として剰余金は発生しないものである。
しかしながら、会計基準省令第６条第３項に規定する｢その他の積立金｣により、人件費積立金、修繕積立金、備品等購入積立金、工賃平均積立金等の積立金として処理を行うことは可能である。
なお、積立金を計上する場合には、同額の積立資産を計上することによりその存在を明らかにしなければならない。
20 リース会計について（１）

リース会計処理について
企業会計においてはリース取引の会計処理はリース会計基準に従って行われる。

社会福祉法人においてもリース取引の会計処理はこれに準じて行うこととなる。
土地、建物等の不動産のリース取引（契約上、賃貸借となっているものも含む。
）
についても、ファイナンス・リース取引に該当するか、オペレーティング・リー
ス取引に該当するかを判定する。ただし、土地については、所有権の移転条項又は割安購入選択権の条項がある場合等を除き、オペレーティング・リース取引に該当するものと推定することとなる。
なお、リース契約１件当たりのリース料総額（維持管理費用相当額又は通常の保守等の役務提供相当額のリース料総額に占める割合が重要な場合には、その合理的見積額を除くことができる。
）が 300 万円以下のリース取引等少額のリース資産や、リース期間が１年以内のリース取引についてはオペレーティング・リース
取引の会計処理に準じて資産計上又は運用上の取り扱い第８に記載されている注記を省略することができる等の簡便的な取扱いができるものとする。
（２）

利息相当額の各期への配分について
リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合は、次のいずれかの方法を適用することができる。
ア

運用上の取り扱い第８の定めによらず、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によることができる。この場合、リース資産
及びリース債務は、リース料総額で計上され、支払利息は計上されず、減価償却費のみが計上される。

イ

運用上の取り扱い第８の定めによらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に配分する方法として、定額法を採用することができる。

なお、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合とは、未経過リース料
14

の期末残高（運用上の取り扱い第１で通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととしたものや、運用上の取り扱い第８に従い利息相当額を利息法により各期に配分しているリース資産に係るものを除く。）が、当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の法人全体の合計額に占める割合が10 ％未満
である場合とする。
21 退職給付について（１）

期末要支給額による算定について
退職給付会計の適用に当たり、退職給付の対象となる職員数が 300 人未満の社会福祉法人のほか、職員数が 300 人以上であっても、年齢や勤務期間に偏りがあるなどにより数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られない社会福祉法人
や原則的な方法により算定した場合の額と期末要支給額との差異に重要性が乏しいと考えられる社会福祉法人においては、退職一時金に係る債務について期末要支給額により算定することができるものとする。

（２）

独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の会計処理
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び確定拠出年金制度のように拠出以後に追加的な負担が生じない外部拠出型の制度については、当該制度に基づく要拠出額である掛金額をもって費用処理する。
（３）

都道府県等の実施する退職共済制度の会計処理
ア

共済契約者である社会福祉法人
退職一時金制度等の確定給付型を採用している場合は、約定の額を退職給付引当金に計上する。ただし被共済職員個人の拠出金がある場合は、約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額を退職給付引当金に計上する。
なお、簡便法として、期末退職金要支給額（約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額）を退職給付引当金とし同額の退職給付引当資産を計上する方法や、社会福祉法人の負担する掛金額を退職給付引当
資産とし同額の退職給付引当金を計上する方法を用いることができるものとする。
イ

退職共済事業実施者である社会福祉法人
退職共済事業実施者である社会福祉法人が、共済契約者である法人及び加入者から受領した掛金は資産に計上し、同額を負債として認識する。資産は、会計基準省令第４条に規定する資産の評価の方法に従って評価する。負債は、資産の増減額と同額を負債に加減し、会計基準省令第５条の債務額とする。
なお、拠点区分又はサービス区分を適切に設定して管理すること。

15

22 資産価値の下落について
会計基準省令第４条第３項に規定する会計年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産とは、時価が帳簿価額から概ね 50％を超えて下落している場合をいうものとする。
23 内部取引の相殺消去について
運用上の取り扱い第４に規定する内部取引の相殺消去には、ある事業区分、拠点
区分又はサービス区分から他の事業区分、拠点区分又はサービス区分への財貨又はサービスの提供を外部との取引と同様に収益（収入）・費用（支出）として処理した取引も含むものとする。
例えば、就労支援事業のある拠点区分において製造した物品を他の拠点区分で給食として消費した場合には、就労支援事業収益（収入）と給食費（支出）を、内部取引消去欄で相殺消去する取扱いをするものとする。
24 法人税、住民税及び事業税について（１）

事業活動計算書への記載
法人税、住民税及び事業税を納税する法人は、事業活動計算書等の特別増減差額と当期活動増減差額の間に以下の欄を追加するものとする。
勘定科目
特別増減の部

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

特別増減差額(10)=(8)-(9)税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)
法人税等調整額(13)
当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)なお、重要性の原則により税効果会計を適用しない法人は、「法人税等調整額」欄の追加は不要となる。
「繰越活動増減差額の部」の各項目に右記した番号は順次繰り下げるものとする。
（２）

資金収支計算書への記載
法人税、住民税及び事業税を納税する法人は、拠点区分資金収支計算書の事業活動支出の「その他の支出」に中区分科目として「法人税、住民税及び事業税支出」
及び「法人税等調整額支出」を追加するものとする。
なお、
重要性の原則により税効果会計を適用しない法人は、「法人税等調整額支出」の追加は不要となる。
（３）

貸借対照表への記載
法人税、住民税及び事業税のうちの未払額については、流動負債の部に「未払法人税等」の科目を設けて記載するものとする。
また、税効果会計を適用する場合に生じる繰延税金資産及び繰延税金負債は、そ16

の発生原因に関連した資産・負債の分類又は将来における税効果の実現する時期が貸借対照表日の翌日から起算して１年以内か否かにより、当該科目名をもって流動資産又は固定資産及び流動負債又は固定負債に区分して記載するものとする。
25 計算書類の勘定科目及び注記について（１）計算書類の勘定科目
勘定科目は別添３に定めるとおりとする。
会計基準省令第１号第１～第３様式、第２号第１～第３様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のない勘定科目は省略することができる。ただし、追加・修正はできないものとする。会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。
また、会計基準省令第３号第１～第４様式は、勘定科目の中区分までを記載し、必要のない中区分の勘定科目は省略できるものとする。
運用上の取り扱い別紙３（⑩）及び別紙３（⑪）については、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。
勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な勘定科目を追加できるものとする。
なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。
また、計算書類の様式又は別添３に規定されている勘定科目においても、該当する取引が制度上認められていない事業種別では当該勘定科目を使用することができないものとする。
（２）計算書類に対する注記
計算書類に対する注記は、法人全体又は拠点区分で該当する内容がない項目についても、会計基準省令第 29 条第１項第１号、第３号、第９号及び第 10 号を除いては、
項目名の記載は省略できない。この場合は当該項目に「該当なし」などと記載するものとする。
26 関連当事者との取引について
運用上の取り扱い第21における関連当事者との取引の内容について計算書類に注記を付す場合の関連当事者の範囲及び重要性の基準は、以下のとおりである。
（１）関連当事者の範囲
ア

当該社会福祉法人の常勤の役員又は評議員として報酬を受けている者及びそれらの近親者（３親等内の親族及びこの者と特別の関係にある者。なお、「親族及びこの者と特別の関係にあるもの」とは例えば以下を指すこととする。）①

当該役員又は評議員とまだ婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者②

当該役員又は評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持してい
17

る者
③
イ

①又は②の親族で、これらの者と生計を一にしている者
当該社会福祉法人の常勤の役員又は評議員として報酬を受けている者及びそれらの近親者が議決権の過半数を有している法人
ウ

支配法人（当該社会福祉法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している他の法人、以下同じ。
）
次の場合には当該他の法人は、支配法人に該当するものとする。
・

他の法人の役員、評議員若しくは職員である者が当該社会福祉法人の評議員

会の構成員の過半数を占めていること。
エ

被支配法人（当該社会福祉法人が財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している他の法人、以下同じ。
）
次の場合には当該他の法人は、被支配法人に該当するものとする。
・

当該社会福祉法人の役員、評議員若しくは職員である者が他の法人の評議員

会の構成員の過半数を占めていること。
オ

当該社会福祉法人と同一の支配法人を持つ法人
当該社会福祉法人と同一の支配法人を持つ法人とは、支配法人が当該社会福祉法人以外に支配している法人とする。

（２）関連当事者との取引に係る開示対象範囲
ア

上記（１）ア及びイに掲げる者との取引については、事業活動計算書項目及び貸借対照表項目いずれに係る取引についても、年間 1,000 万円を超える取引については全て開示対象とするものとする。

イ

支配法人、被支配法人又は同一の支配法人を持つ法人との取引①

事業活動計算書項目に係る関連当事者との取引
サービス活動収益又はサービス活動外収益の各項目に係る関連当事者との取引については、各項目に属する科目ごとに、サービス活動収益とサービス活動
外収益の合計額の 100 分の 10 を超える取引を開示する。
サービス活動費用又はサービス活動外費用の各項目に係る関連当事者との取引については、各項目に属する科目ごとに、サービス活動費用とサービス活動
外費用の合計額の 100 分の 10 を超える取引を開示する。
特別収益又は特別費用の各項目に係る関連当事者との取引については、各項目に属する項目ごとに 1,000 万円を超える収益又は費用の額について、その取引総額を開示し、取引総額と損益が相違する場合は損益を併せて開示する。ただし、各項目に属する科目の取引に係る損益の合計額が当期活動増減差額の100 分の 10 以下となる場合には、開示を要しないものとする。

②

貸借対照表項目に係る関連当事者との取引
貸借対照表項目に属する科目の残高については、その金額が資産の合計額の100 分の 1 を超える取引について開示する。

18

27 固定資産管理台帳について
基本財産（有形固定資産）及びその他の固定資産（有形固定資産及び無形固定資産）
は個々の資産の管理を行うため、固定資産管理台帳を作成するものとする。

19

別添１

具体的な科目及び配分方法
種 類
人件費（支出）事業費（支出）事務費（支出）想定される勘定科目
・ 職員給料（支出）・ 職員賞与（支出）・ 賞与引当金繰入・ 非常勤職員給与（支出）・ 退職給付費用（退職給付支出）
・ 法定福利費（支出）・ 介護用品費（支出）・ 医薬品費（支出）・ 診療・療養等材料費（支出）・ 消耗器具備品費（支出）・ 給食費（支出）・ 福利厚生費（支出）・ 職員被服費（支出）・ 旅費交通費（支出）・ 通信運搬費（支出）・ 諸会費（支出）・ 雑費（雑支出）
・ 渉外費（支出）・ 事務消耗品費（支出）・ 広報費（支出）・ 会議費（支出）
・ 水道光熱費（支出）・ 修繕費（支出）・ 賃借料（支出）
・ 土地建物賃借料（支出）・ 保険料（支出）・ 租税公課（支出）・ 保守料（支出）

配 分 方 法勤務時間割合により区分。
（困難な場合は次の方法により配分）
・ 職種別人員配置割合
・ 看護・介護職員人員配置割合
・ 届出人員割合
・ 延利用者数割合
各事業の消費金額により区分。
（困難な場合は次の方法により配分）
・ 延利用者数割合
・ 各事業別収入割合
実際食数割合により区分。
（困難な場合は次の方法により配分）
・ 延利用者数割合
・ 各事業別収入割合
給与費割合により区分。
（困難な場合は延利用者数割合により配分）
・ 延利用者数割合
・ 職種別人員配置割合
・ 給与費割合

各事業の消費金額により区分。
（困難な場合は延利用者数割合により配分）
会議内容により事業個別費として区分。
（困難な場合は延利用者数割合により配分）
メーター等による測定割合により区分。
（困難な場合は建物床面積割合により配分）
建物修繕は、当該修繕部分により区分、建物修繕以外は事業個別費として配分（困難な場合は建物床面積割合で配分）
賃貸物件特にリース物件については、その物件の使用割合により区分。
（困難な場合は建物床面積割合により配分）
・ 建物床面積割合により配分
・ 自動車関係は送迎利用者数割合又は使用高割合で、損害保険料等は延利用者数割
合により配分・ 建物床面積割合により配分
・ 自動車関係は送迎利用者数割合又は使用高割合で配分
保守契約対象物件の設置場所等に基づき事業個別費として区分。
（困難な場合は延利用者数割合により配分）

種

類想定される勘定科目
・ 業務委託費（支出）（寝具）
（給食）
（その他）
・ 研修研究費（支出）

減価償却費

・ 建物、構築物等に係る減価償却費

・

車輌運搬具、機械及び装置等に係る減価償却費

配 分 方 法各事業の消費金額により区分。
（困難な場合は、延利用者数割合により配分）
・ 延利用者数割合
・ 実際食数割合
・ 建物床面積割合
・ 延利用者数割合
研修内容等、目的、出席者等の実態に応じて、事業個別費として区分。
（困難な場合は、延利用者数割合により配分）
建物床面積割合により区分。
（困難な場合は、延利用者数割合により配分）
使用高割合により区分。
（困難な場合は、延利用者数割合により配分）

・
徴収不能額

その他の有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費

・ 徴収不能額

徴収不能引当金 ・ 徴収不能引当金繰入
繰入支払利息（支出） ・ 支払利息（支出）

延利用者数割合により配分
各事業の個別発生金額により区分。
（困難な場合は、各事業別収入割合により配分）
事業ごとの債権金額に引当率を乗じた金額に基づき区分。
（困難な場合は、延利用者数割合により配分）
事業借入目的の借入金に対する期末残高割合
により区分。
（困難な場合は、次の方法により配分）
・ 借入金が主として土地建物の取得の場合は
建物床面積割合・ それ以外は、延利用者数割合

別添２
減価償却資産の償却率、改訂償却率及び保証率表
平成24年4月1日以後に取得
耐用
年数

定率法
償却率 改定償却率

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

1.000
0.667
0.500
0.400
0.333
0.286
0.250
0.222
0.200
0.182
0.167
0.154
0.143
0.133
0.125
0.118
0.111
0.105
0.100
0.095
0.091
0.087
0.083
0.080
0.077
0.074
0.071
0.069
0.067
0.065
0.063
0.061
0.059
0.057
0.056
0.054
0.053
0.051
0.050
0.049
0.048
0.047
0.045
0.044
0.043
0.043
0.042
0.041
0.040

―
1.000
1.000
0.500
0.334
0.334
0.334
0.250
0.250
0.200
0.200
0.167
0.167
0.143
0.143
0.125
0.112
0.112
0.112
0.100
0.100
0.091
0.084
0.084
0.084
0.077
0.072
0.072
0.072
0.067
0.067
0.063
0.063
0.059
0.059
0.056
0.056
0.053
0.053
0.050
0.050
0.048
0.046
0.046
0.044
0.044
0.044
0.042
0.042

保証率

―
0.11089
0.12499
0.10800
0.099110.086800.07909
0.07126
0.06552
0.05992
0.05566
0.051800.048540.045650.042940.04038
0.03884
0.036930.03486
0.03335
0.031820.03052
0.02969
0.028410.027160.026240.02568
0.02463
0.02366
0.02286
0.022160.021610.020970.020510.01974
0.01950
0.01882
0.01860
0.01791
0.017410.01694
0.016640.016640.01634
0.01601
0.015320.01499
0.01475
0.01440

平成19年3月3１日以前取得

平成19年4月1日以後取得 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得

定額法
償却率

0.500
0.334
0.250
0.200
0.167
0.143
0.125
0.112
0.100
0.091
0.084
0.077
0.072
0.067
0.063
0.059
0.056
0.053
0.050
0.048
0.046
0.044
0.042
0.040
0.039
0.038
0.036
0.035
0.034
0.033
0.032
0.031
0.030
0.029
0.028
0.028
0.027
0.026
0.025
0.025
0.024
0.024
0.023
0.023
0.022
0.022
0.021
0.021
0.020

耐用
年数

定率法
償却率

1.000
0.833
0.625
0.500
0.417
0.357
0.313
0.278
0.250
0.227
0.208
0.192
0.179
0.167
0.156
0.147
0.139
0.132
0.125
0.119
0.114
0.109
0.104
0.100
0.096
0.093
0.089
0.086
0.083
0.081
0.078
0.076
0.074
0.071
0.069
0.068
0.066
0.064
0.063
0.061
0.060
0.058
0.057
0.056
0.054
0.053
0.052
0.051
0.050

改訂償却率

―
1.000
1.000
1.000
0.500
0.500
0.334
0.334
0.334
0.250
0.250
0.200
0.200
0.200
0.167
0.167
0.143
0.143
0.143
0.125
0.125
0.112
0.112
0.112
0.100
0.100
0.091
0.091
0.084
0.084
0.084
0.077
0.077
0.072
0.072
0.072
0.067
0.067
0.067
0.063
0.063
0.059
0.059
0.059
0.056
0.056
0.053
0.053
0.053

保証率

―
0.02789
0.05274
0.06249
0.05776
0.054960.051110.047310.044480.04123
0.038700.03633
0.03389
0.032170.03063
0.02905
0.02757
0.026160.025170.02408
0.022960.02226
0.02157
0.02058
0.019890.019020.01866
0.01803
0.01766
0.016880.01655
0.015850.01532
0.015320.01494
0.01425
0.013930.013700.013170.01306
0.01261
0.012480.012100.01175
0.01175
0.01153
0.01126
0.011020.01072

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

旧定額法
償却率

旧定率法
償却率

0.500
0.333
0.250
0.200
0.166
0.142
0.125
0.111
0.100
0.090
0.083
0.076
0.071
0.066
0.062
0.058
0.055
0.052
0.050
0.048
0.046
0.044
0.042
0.040
0.039
0.037
0.036
0.035
0.034
0.033
0.032
0.031
0.030
0.029
0.028
0.027
0.027
0.026
0.025
0.025
0.024
0.024
0.023
0.023
0.022
0.022
0.021
0.021
0.020

0.684
0.536
0.438
0.369
0.319
0.280
0.250
0.226
0.206
0.189
0.175
0.162
0.152
0.142
0.134
0.127
0.120
0.114
0.109
0.104
0.099
0.095
0.092
0.088
0.085
0.082
0.079
0.076
0.074
0.072
0.069
0.067
0.066
0.064
0.062
0.060
0.059
0.057
0.056
0.055
0.053
0.052
0.051
0.050
0.049
0.048
0.047
0.046
0.045

(注１) 耐用年数５０年以降の計数については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第七、第八、第九及び第十を用いること。
（注２） 本表における用語の定義は次の通りであること。
「保証率」＝「償却保証額」の計算において減価償却資産の取得価額に乗ずる率をいう。
「改訂償却率」＝各事業年度の「調整前償却額」が「償却保証額」に満たない場合に、その最初に満たないこととなる事業年度以降の償却費がその後毎年同一となるように適用される償却率「調整前償却額」＝減価償却資産の期首帳簿価額（取得価額から既にした償却費の累計額を控除した後の金額。以下同じ）に「定率法の償却率」を乗じて計算した金額（＝各事業年度の償却額）をいう。
「償却保証額」＝減価償却資産の取得価額×「保証率」「改訂取得価額」＝各事業年度の「調整前償却額」が「償却保証額」に満たない場合に、その最初に満たないこととなる事業年度の期首帳簿価額をいう。
（調整前償却額）≧（償却保証額）の場合：(定率法減価償却費）＝（期首帳簿価額）×（定率法の償却率）（調整前償却額）＜（償却保証額）の場合：(定率法減価償却費）＝（改訂取得価額）×（改訂償却率）

勘定科目説明
別添３※会計基準省令第１号第１～第３様式、第２号第１～第３様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができる。ただし追加・修正はできないものとする。会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。また、会計基準省令第３号第１～第４様式は、勘定科目の中区分までを記載し、必要のない中区分の勘定科目は省略できるものとする。
※運用上の取り扱いの別紙３（⑩）、別紙３（⑪）については、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。
※「水道光熱費（支出）」、「燃料費（支出）」、「賃借料（支出）」、「保険料（支出）」については原則、事業費（支出）のみに計上できる。ただし、措置費、保育所運営費の弾力運用が認められないケースでは、事業費（支出）、事務費（支出）の双方に計上するものとする。
※計算書類の様式又は別添３に規定されている勘定科目においても、該当する取引が制度上認められていない事業種別では当該勘定科目を使用することができないものとする。
1．資金収支計算書勘定科目の説明①収入の部＜事業活動による収入＞
大区分
介護保険事業収入

中区分
施設介護料収入小区分
介護報酬収入説明
介護保険の施設介護料で介護報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院
サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等）

利用者負担金収入（公費）

介護保険の施設介護料で利用者負担収入（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院
サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、公費分）

利用者負担金収入（一般）

介護保険の施設介護料で利用者負担収入（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院
サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

介護報酬収入介護保険の居宅介護料で介護報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等）

介護予防報酬収入

介護保険の居宅介護料で介護予防報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等）

居宅介護料収入（介護報酬収入）（利用者負担金収
入）介護負担金収入(公 介護保険の居宅介護料で介護負担金収入（公費）をいう。
費）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分）
介護負担金収入(一 介護保険の居宅介護料で介護負担金収入（一般）をいう。
般）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般分）
介護予防負担金収入（公費）介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分）

介護予防負担金収入（一般）

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

1

地域密着型介護料
収入（介護報酬収入）（利用者負担金収
入）

居宅介護支援介護
料収入

介護予防・日常生
活支援総合事業収入

利用者等利用料収
入

介護報酬収入介護保険の地域密着型介護料で介護報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費）

介護予防報酬収入

介護保険の地域密着型介護料で介護予防報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費）

介護負担金収入（公費）

介護保険の居宅介護料で介護負担金収入（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）

介護負担金収入（一般）

介護保険の居宅介護料で介護負担金収入（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）

介護予防負担金収入（公費）介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費の利
用者負担額のうち、公費分）

介護予防負担金収入（一般）

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費の利
用者負担額のうち、一般分）

居宅介護支援介護
料収入

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅介護支援介護料収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する居宅介護支援費）

介護予防支援介護
料収入

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅予防介護支援介護料収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防支援費）

事業費収入

介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業費収入をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業に係る事業費収入）

事業負担金収入（公費）

介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業負担金収入（公費）をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、公費分）

事業負担金収入（一般）

介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業負担金収入（一般）をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、一般分）

施設サービス利用料収入

介護保険の利用者等利用料収入で施設サービス利用料収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされている理美容料、日常生活サービス料等）

居宅介護サービス
利用料収入

介護保険の利用者等利用料収入で居宅介護サービス利用料収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされている送迎費、おむつ料、日常生活サービス料等）

地域密着型介護サービス利用料収入

介護保険の利用者等利用料収入で地域密着型介護サービス利用料収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされているサービス料等）

食費収入（公費）介護保険の利用者等利用料収入で、食費収入（公費）をいう。
（生活保護の公費請求分等）

2

その他の事業収入

食費収入（一般）

介護保険の利用者等利用料収入で、食費収入（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者（以下「入所者等」という。）並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業における通所型
サービス事業所等の利用者が支払う食費（ケアハウスの生活費として処理されるものを除く）、利用者が選定した特別な食事料）

食費収入（特定）食費に係る特定入所者介護サービス費をいう。

居住費収入（公費）

介護保険の利用者等利用料収入で、居住費収入（公費）をいう。
（生活保護の公費請求分等）

居住費収入（一般）

介護保険の利用者等利用料収入で、居住費収入（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者等が支払う居住費、指定短期入所生活介護事業所の利用者が支払う滞在費、指定特定施設入居者生活介護事業所等の利用者が支払う家賃又は宿泊費（ケアハウスの管理費として処理されるものを除く）、利用者が選定した特別な室料）

居住費収入（特定）

居住費に係る特定施設入所者介護サービス費をいう。

介護予防・日常生
活支援総合事業利
用料収入

介護予防・日常生活支援総合事業の利用者等利用料収入で、介護予防・日常生活支援
総合事業の実費負担等に係る収入をいう。

その他の利用料収入

介護保険の利用者等利用料収入で、その他の利用料収入をいう。
（前記のいずれにも属さない利用者等からの利用料）

補助金事業収入（公費）

介護保険に関連する事業に対して、国及び地方公共団体から交付される補助金事業に係る収入をいう。

補助金事業収入（一般）

介護保険に関連する事業に対して、国及び地方公共団体以外から交付される補助金事
業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。介護保険に関連する補助金事業に係る利用者からの収入も含む。

市町村特別事業収入（公費）介護保険のその他の事業で、市町村特別事業のうち、公費からの収入をいう。
（介護保険法第62条に規定する市町村特別給付による収入）

市町村特別事業収入（一般）

介護保険のその他の事業で、市町村特別事業のうち、利用者からの収入をいう。

受託事業収入（公費）

介護保険に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。
（介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入）

受託事業収入（一般）

介護保険に関連する、受託事業に係る利用者からの収入をいう。
（介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入）

その他の事業収入

上記に属さないその他の事業収入をいう。利用者からの収入も含む。
（文書料など前記に属さない介護保険事業収入）（保険等査定減）
老人福祉事業収入

措置事業収入運営事業収入社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。
事務費収入

老人福祉の措置事業で、事務費収入をいう。
（老人福祉法に規定する措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る収入をいう。）

事業費収入

老人福祉の措置事業で、事業費収入をいう。
（老人福祉法に規定する措置費支弁額中の入所者の処遇に必要な一般生活費等に係る収入をいう。）

その他の利用料収入

老人福祉の措置事業で、その他の利用料収入をいう。
（前記のいずれの利用料にも属さない利用者等からの利用料をいう。）

その他の事業収入

老人福祉の措置事業で、その他の事業収入をいう。
（前記のいずれの収入にも属さない事業収入をいう。）

管理費収入

老人福祉の運営事業で、管理費収入をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホームにおける居住に要する費用の収入をいう。）

3

その他の事業収入

児童福祉事業収入

措置費収入

その他の利用料収入

老人福祉の運営事業で、その他の利用料収入をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホームにおける管理費収入を除く利用者等からの利用料（徴収額を含む。）をいう。）

補助金事業収入（公費）

老人福祉の運営事業で、補助金事業収入をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホーム事業に対して交付される国及び地方公共団体からの補助金等の事業収入をいう。）

補助金事業収入（一般）

老人福祉の運営事業で、利用者収入をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホーム事業に対して交付される国及び地方公共団体以外からの補助金事業に係る収入をいう。）

その他の事業収入

老人福祉の運営事業で、その他の事業収入をいう。
（前記のいずれの収入にも属さない事業収入をいう。）

管理費収入

老人福祉のその他の事業で、管理費収入をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、居住に要する費用の収入をいう。）

その他の利用料収入

老人福祉のその他の事業で、その他の利用料収入をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、管理費収入を除く利用者等からの利用料（徴収額を含む。）をいう。）

その他の事業収入

老人福祉のその他の事業で、その他の事業収入をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、前記のいずれの収入にも属さない事業収入
をいう。）

事務費収入

措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る収入をいう。

事業費収入

措置費支弁額中の入所者の処遇に必要な一般生活費等に係る収入をいう。

私的契約利用料収入その他の事業収入

保育事業収入施設型給付費収入

特例施設型給付費
収入

地域型保育給付費
収入

特例地域型保育給
付費収入

委託費収入

措置施設等における私的契約に基づく利用料収入をいう。

補助金事業収入（公費）措置受託に関連する、国及び地方公共団体から交付される補助金事業に係る収入をいう。

補助金事業収入（一般）

措置受託に関連する、国及び地方公共団体以外から交付される補助金事業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。措
置受託に関連する補助金事業に係る利用者からの収入も含む。

受託事業収入（公費）

措置受託に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。

受託事業収入（一般）

措置受託に関連する、受託事業に係る利用者からの収入をいう。

その他の事業収入

上記に属さないその他の事業収入をいう。利用者からの収入も含む。

施設型給付費収入

施設型給付費の代理受領分をいう。

利用者負担金収入

施設型給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）収入をいう。

特例施設型給付費
収入

特例施設型給付費の代理受領分をいう。

利用者負担金収入

特例施設型給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）収入をいう。

地域型保育給付費
収入

地域型保育給付費の代理受領分をいう。

利用者負担金収入

地域型保育給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）収入をいう。

特例地域型保育給付費収入

特例地域型保育給付費の代理受領分をいう。

利用者負担金収入

特例地域型保育給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）収入をいう。
子ども・子育て支援法附則6条に規定する委託費収入（私立認可保育所における保育の実施等に関する運営費収入）をいう。

4

利用者等利用料収入

利用者等利用料収入（公費）

実費徴収額（保護者が支払うべき日用品、文房具等の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等）にかかる補足給付収入をいう。

利用者等利用料収入（一般）

実費徴収額（保護者が支払うべき日用品、文房具等の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等）のうち補足給付収入以外の収入をいう。

その他の利用料収入

特定負担額（教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価）な
ど上記に属さない利用者からの収入をいう。

私的契約利用料収入その他の事業収入

就労支援事業収入

保育所等における私的契約に基づく利用料収入をいう。
補助金事業収入（公費）

保育所等に関連する事業に対して、国及び地方公共団体から交付される補助金事業に係る収入をいう。

補助金事業収入（一般）

保育所等に関連する事業に対して、国及び地方公共団体以外から交付される補助金事
業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。保育所等に関連する補助金事業に係る利用者からの収入も含む。

受託事業収入（公費）

保育所等に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。

受託事業収入（一般）

保育所等に関連する、受託事業に係る利用者からの収入をいう。

その他の事業収入

上記に属さないその他の事業収入をいう。

○○事業収入障害福祉サービス等 自立支援給付費収
事業収入
入

障害児施設給付費
収入

就労支援事業の内容（製造製品の売上、仕入れ商品の売上、受託加工の別等）を示す
名称を付した科目で記載する。
介護給付費収入

介護給付費の代理受領分をいう。

特例介護給付費収入

特例介護給付費の受領分をいう。

訓練等給付費収入

訓練等給付費の代理受領分をいう。

特例訓練等給付費
収入

特例訓練費等給付費の受領分をいう。

地域相談支援給付
費収入

地域相談支援給付費の代理受領分をいう。

特例地域相談支援給付費収入

特例地域相談支援給付費の受領分をいう。

計画相談支援給付
費収入

計画相談支援給付費の代理受領分をいう。

特例計画相談支援給付費収入

特例計画相談支援給付費の受領分をいう。

障害児通所給付費
収入

障害児通所給付費の代理受領分をいう。

特例障害児通所給付費収入

特例障害児通所給付費の代理受領分をいう。

障害児入所給付費
収入

障害児入所給付費の代理受領分をいう。

障害児相談支援給
付費収入

障害児相談支援給付費の代理受領分をいう。

特例障害児相談支
援給付費収入特例障害児相談支援給付費の受領分をいう。

利用者負担金収入
補足給付費収入

利用者本人（障害児においては、その保護者）の負担による収入をいう。
特定障害者特別給
付費収入

特定障害者特別給付費の代理受領分をいう。

特例特定障害者特別給付費収入特例特定障害者特別給付費の代理受領分をいう。

特定入所障害児食費等給付費収入

特定入所障害児食費等給付費の代理受領分をいう。

5

特定費用収入その他の事業収入

利用者から支払いを受けることができることとされている日用品費等をいう。
補助金事業収入（公費）

障害者総合支援法又はこれに関連する事業に対して、国及び地方公共団体から交付される補助金事業に係る収入をいう。

補助金事業収入（一般）

障害者総合支援法又はこれに関連する事業に対して、国及び地方公共団体以外から交付される補助金事業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。障害者総合支援法に関連する補助金事業に係る利用者からの収入も含む。

受託事業収入（公費）

障害者総合支援法又はこれに関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。（障害者総合支援法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入）受託事業収入（一般）

障害者総合支援法又はこれに関連する、受託事業に係る利用者からの収入をいう。
（障害者総合支援法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入）その他の事業収入

上記に属さないその他の事業収入をいう。利用者からの収入も含む。

（保険等査定減）
生活保護事業収入

措置費収入

授産事業収入社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。
事務費収入

措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る収入をいう。

事業費収入

入所者の処遇に必要な一般生活費として交付される保護費収入をいう。

○○事業収入授産事業の内容（製造製品の売上げ、仕入れ商品の売上、受託加工の別等）を示す名称を付した科目で記載する。

利用者負担金収入
その他の事業収入

医療事業収入保護施設等における利用者等からの利用料収入をいう。
補助金事業収入（公費）措置受託に関連する、国及び地方公共団体から交付される補助金事業に係る収入をいう。

補助金事業収入（一般）

措置受託に関連する、国及び地方公共団体以外から交付される補助金事業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。措
置受託に関連する補助金事業に係る利用者からの収入も含む。

受託事業収入（公費）

措置受託に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。

受託事業収入（一般）

措置受託に関連する、受託事業に係る利用者からの収入をいう。

その他の事業収入

上記に属さないその他の事業収入をいう。利用者からの収入も含む。

入院診療収入（公費）

入院患者の診療、療養に係る収入（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険等。ただし介護保険適用の療養病床に係るものは除く）のう
ち、公費からの収入をいう。

入院診療収入（一般）

入院患者の診療、療養に係る収入（医療保険、公費負担医療、自費診療等。ただし介護保険適用の療養病床に係るものは除く）のうち、利用者からの収入をいう。

室料差額収入特定療養費の対象となる特別の療養環境の提供に係る収入をいう。

外来診療収入（公費）

外来患者の診療、療養に係る収入（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険等）のうち、公費からの収入をいう。

外来診療収入（一般）

外来患者の診療、療養に係る収入（医療保険、公費負担医療、自費診療等。ただし、介護保険適用の療養病床に係るものは除く）のうち、利用者からの収入をいう。

保健予防活動収入

各種の健康診断、人間ドック、予防接種、妊産婦保健指導等保健予防活動に係る収入をいう。

受託検査・施設利用収入

他の医療機関から検査の委託を受けた場合の検査収入及び医療設備器機を他の医療機関の利用に供した場合の収入をいう。

訪問看護療養費収入（公費）

訪問看護療養費の額等に関する告示に規定する訪問看護基本療養費、訪問看護管理療
養費、訪問看護情報提供療養費、訪問看護ターミナル療養費のうち、公費からの収入をいう。

訪問看護療養費収入（一般）

訪問看護療養費の額等に関する告示に規定する訪問看護基本療養費、訪問看護管理療
養費、訪問看護情報提供療養費、訪問看護ターミナル療養費のうち、利用者からの収
入をいう。

6

訪問看護利用料収入その他の医療事業
収入

訪問看護基本利用料収入

人員運営基準第13条第1項に規定する基本利用料徴収額をいう。

訪問看護その他の利用料収入

人員運営基準第13条第2項の規定に基づくその他の利用料徴収額をいう。長時間利用
料収入、休日・時間外利用料収入、交通費収入、その他のサービス利用料収入に区分設定する。

補助金事業収入（公費）

医療法に基づく又は関連する事業に対して交付される国及び地方公共団体からの補助金等の事業収入をいう。

補助金事業収入（一般）

医療法に基づく又は関連する事業に対して交付される国及び地方公共団体以外からの補助金等の事業収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。医療法に基づく又は関連する補助金事業に係る利用者からの収入も含む。

受託事業収入（公費）

医療法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。

受託事業収入（一般）

医療法に基づく又は関連する、受託事業に係る利用者からの収入をいう。

その他の医療事業
収入

上記に属さないその他の医療事業収入をいう。利用者からの収入も含む。

（保険等査定減）

社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。

退職共済事業収入

事務費収入

退職共済事業の事務手続業務に係る事務費収入をいう。

○○事業収入○○事業収入事業の内容を示す名称を付した科目で記載する。

その他の事業収入

○○収入

○○収入

補助金事業収入（公費）○○事業に対して交付される国及び地方公共団体からの補助金等の事業収入をいう。

補助金事業収入（一般）○○事業に対して交付される国及び地方公共団体以外からの補助金等の事業収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。医療法に基づく又は関連する補助金事業に係る利用者からの収入も含む。

受託事業収入（公費）○○事業に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。

受託事業収入（一般）○○事業に関連する、受託事業に係る利用者からの収入をいう。

その他の事業収入

上記に属さないその他の事業収入をいう。利用者からの収入も含む。
収入の内容を示す名称を付した科目で記載する。

借入金利息補助金収入施設整備及び設備整備に対する借入金利息に係る地方公共団体からの補助金等の収入をいう。

経常経費寄附金収入

経常経費に対する寄附金及び寄附物品をいう。

受取利息配当金収入

預貯金、有価証券、貸付金等の利息及び配当金等の収入をいう。

その他の収入受入研修費収入

研修の受入に対する収入をいう。

利用者等外給食費
収入

職員等患者・利用者以外に提供した食事に対する収入をいう。

雑収入

上記に属さない事業活動による収入をいう。

流動資産評価益等に 有価証券売却益よる資金増加額

有価証券（投資有価証券を除く）を売却した場合の売却益をいう。

有価証券評価益

有価証券（投資有価証券を除く）を時価評価した時の評価益をいう。

為替差益

外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差益をいう。

7

＜施設整備等による収入＞
施設整備等補助金収 施設整備等補助金
入収入

施設整備及び設備整備に係る地方公共団体等からの補助金等の収入をいう。

設備資金借入金元
金償還補助金収入

施設整備及び設備整備に対する借入金元金償還に係る地方公共団体等からの補助金等の収入をいう。

施設整備等寄附金収 施設整備等寄附金
入収入

施設整備及び設備整備に係る寄附金収入をいう。なお、施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄附金を含む。

設備資金借入金元
金償還寄附金収入
設備資金借入金収入
固定資産売却収入

施設整備及び設備整備に対する借入金元金償還に係る寄附金収入をいう。

施設整備及び設備整備に対する借入金の受入額をいう。
車輌運搬具売却収
入

車輌運搬具の売却による収入をいう。

器具及び備品売却
収入

器具及び備品の売却による収入をいう。

○○売却収入売却した資産等の内容を示す名称を付した科目で記載する。

その他の施設整備等 ○○収入による収入施設整備及び設備整備による収入で他のいずれの科目にも属さない収入をいう。収入の内容を示す名称を付した科目で記載する。

＜その他の活動による収入＞
長期運営資金借入金
元金償還寄附金収入

長期運営資金（設備資金を除く）借入金元金償還に係る寄附金収入をいう。

長期運営資金借入金
収入

長期運営資金（設備資金を除く）のための借入金の受入額をいう。

役員等長期借入金収入役員（評議員を含む）からの長期借入金の受入額をいう。

長期貸付金回収収入

長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。（１年以内回収予定長期貸付金の回収による収入を含む。）

投資有価証券売却収入

投資有価証券の売却収入（収入総額）をいう。

積立資産取崩収入

退職給付引当資産
取崩収入

退職給付引当資産の取崩しによる収入をいう。

長期預り金積立資
産取崩収入

長期預り金積立資産の取崩しによる収入をいう。

○○積立資産取崩
収入

積立資産の取崩しによる収入をいう。積立資産の目的等を示す名称を付した科目で記載する。

事業区分間長期借入
金収入

他の事業区分から長期に借り入れた資金の収入をいう。

拠点区分間長期借入
金収入

同一事業区分内における他の拠点区分から長期に借り入れた資金の収入をいう。

事業区分間長期貸付
金回収収入

他の事業区分へ長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。（１年以内回収予定事
業区分間長期貸付金の回収による収入を含む。）

拠点区分間長期貸付
金回収収入

同一事業区分内における他の拠点区分へ長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。（１年以内回収予定拠点区分間長期貸付金の回収による収入を含む。）

事業区分間繰入金収入

他の事業区分からの繰入金収入をいう。

拠点区分間繰入金収入

同一事業区分内における他の拠点区分からの繰入金収入をいう。

サービス区分間繰入金収入

同一拠点区分内における他のサービス区分からの繰入金収入をいう。

その他の活動による 退職共済預り金収収入
入

退職共済事業の共済契約者からの掛金受け入れによる収入をいう。

退職共済事業管理
資産取崩収入退職共済事業管理資産の取崩しによる収入をいう。

○○収入

その他の活動による収入で上記に属さない収入をいう。収入の内容を示す名称を付した科目で記載する。

8

②支出の部＜事業活動による支出＞
大区分
人件費支出

事業費支出

中区分
役員報酬支出小区分

説明
役員（評議員を含む）に支払う報酬、諸手当をいう。

役員退職慰労金支出

役員（評議員を含む）への退職慰労金等の支払額をいう。

職員給料支出常勤職員に支払う俸給・諸手当をいう。

職員賞与支出常勤職員に支払う賞与をいう。

非常勤職員給与支出

非常勤職員に支払う俸給・諸手当及び賞与をいう。

派遣職員費支出

派遣会社に支払う金額をいう。

退職給付支出

退職共済制度など、外部拠出型の退職手当制度に対して法人が拠出する掛金額及び退職手当として支払う金額をいう。

法定福利費支出

法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の支出を
いう。

給食費支出

食材及び食品の支出をいう。なお、給食業務を外部委託している施設又は事業所にあっては、材料費を計上すること。

介護用品費支出

利用者の処遇に直接使用するおむつ、タオル等の介護用品の支出をいう。

医薬品費支出

利用者のための施設内又は事業所内の医療に要する医薬品の支出をいう。ただし病院・介護老人保健施設・介護医療院以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

診療・療養等材料費
支出

カテーテル、縫合糸、酸素、ギブス粉、レントゲンフィルム、包帯、ガーゼ、氷など
１回ごとに消費する診療材料、衛生材料の費消額。また、診療、検査、看護、給食な
どの医療用の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、または１年内に消費するもの。ただし病院・介護老人保健施設・介護医療院以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

保健衛生費支出

利用者の健康診断の実施、施設内又は事業所内の消毒等に要する支出をいう。

医療費支出

利用者が傷病のために医療機関等で診療等を受けた場合の診療報酬等をいう。

被服費支出

利用者の衣類、寝具等（介護用品及び日用品を除く）の購入のための支出をいう。

教養娯楽費支出

利用者のための新聞雑誌等の購読、娯楽用品の購入及び行楽演芸会等の実施のための支出をいう。

日用品費支出

利用者に現物で給付する身のまわり品、化粧品などの日用品（介護用品を除く）の支出をいう。

保育材料費支出

保育に必要な文具材料、絵本等の支出及び運動会等の行事を実施するための支出をいう。

本人支給金支出

利用者に小遣い、その他の経費として現金支給するための支出をいう。

水道光熱費支出

利用者に直接必要な電気、ガス、水道等の支出をいう。

燃料費支出

利用者に直接必要な灯油、重油等の燃料費（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。

消耗器具備品費支出

利用者の処遇に直接使用する介護用品以外の消耗品、器具備品で、固定資産の購入に該当しない支出をいう。

保険料支出

利用者に対する損害保険料等をいう。

賃借料支出

利用者が利用する器具及び備品等のリース料、レンタル料をいう。

教育指導費支出

利用者に対する教育訓練に直接要する支出をいう。

就職支度費支出

児童等の就職に際し必要な被服寝具類の購入に要する支出をいう。

葬祭費支出

利用者が死亡したときの葬祭に要する支出をいう。

車輌費支出

乗用車、送迎用自動車、救急車等の燃料費、車輌検査等の支出をいう。

管理費返還支出

老人福祉事業における管理費を返還するための支出をいう。

9

事務費支出就労支援事業支出○○費支出

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

雑支出

事業費のうち他のいずれにも属さない支出をいう。

福利厚生費支出

役員・職員が福利施設を利用する場合における事業主負担額、健康診断その他福利厚生のために要する法定外福利費をいう。

職員被服費支出

職員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣などの購入、洗濯等の支出をいう。

旅費交通費支出業務に係る役員・職員の出張旅費及び交通費（ただし、研究、研修のための旅費を除く）をいう。

研修研究費支出

役員・職員に対する教育訓練に直接要する支出(研究・研修のための旅費を含む。）
をいう。

事務消耗品費支出

事務用に必要な消耗品及び器具什器のうち、固定資産の購入に該当しないものの支出をいう。

印刷製本費支出事務に必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する支出をいう。

水道光熱費支出

事務用の電気、ガス、水道等の支出をいう。

燃料費支出

事務用の灯油、重油等の燃料（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。

修繕費支出

建物、器具及び備品等の修繕又は模様替の支出をいう。ただし、建物、器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。

通信運搬費支出

電話、電報、ファックスの使用料、インターネット接続料及び切手代、葉書代その他
通信・運搬に要する支出をいう。

会議費支出

会議時における茶菓子代、食事代等の支出をいう。

広報費支出

施設及び事業所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製本費等に要する支出をいう。

業務委託費支出

洗濯、清掃、夜間警備及び給食（給食材料費を除く）など施設の業務の一部を他に委託するための支出（保守料を除く）をいう。必要に応じて検査委託、給食委託、寝具
委託、医事委託、清掃委託など、小区分で更に細分化することができる。

手数料支出

役務提供にかかる支出のうち、業務委託費以外のものをいう。

保険料支出

生命保険料及び建物、車輌運搬具、器具及び備品等にかかる損害保険契約に基づく保険料をいう。ただし、福利厚生費に該当するものを除く。

賃借料支出

固定資産に計上を要しない器機等のリース料、レンタル料をいう。

土地・建物賃借料支
出土地、建物等の賃借料をいう。

租税公課支出

消費税及び地方消費税の申告納税、固定資産税、印紙税、登録免許税、自動車税、事業所税等をいう。

保守料支出

建物、各種機器等の保守・点検料等をいう。

渉外費支出

創立記念日等の式典、慶弔、広報活動（広報費に属する支出を除く）等に要する支出
をいう。

諸会費支出

各種組織への加盟等に伴う会費、負担金等の支出をいう。

○○費支出

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

雑支出

事務費のうち他のいずれにも属さない支出をいう。

就労支援事業販売原 就労支援事業製造原 就労支援事業に係る材料費、労務費、外注加工費、経費に要する支出をいう。
価支出
価支出
就労支援事業仕入支 就労支援事業に係る製品・商品の仕入れに要する支出をいう。
出
就労支援事業販管費
支出

就労支援事業に係る販売費及び一般管理費支出をいう。

授産事業支出○○事業支出授産事業に係る材料費、商品仕入れ、労務費、外注加工費、経費に要する支出をいう。

退職共済事業支出

事務費支出

退職共済事業に係る事務費の支出をいう。

10

○○支出

支出の内容を示す名称を付した科目で記載する。

利用者負担軽減額

利用者負担を軽減した場合の利用者負担軽減額をいう（無料または低額で診療を行う
場合の割引額を含む。）。

支払利息支出設備資金借入金、長期運営資金借入金及び短期運営資金借入金の利息、及び支払リー
ス料のうち利息相当額として処理するものをいう。

その他の支出

流動資産評価損等による資金減少額

利用者等外給食費支出職員、来訪者等利用者以外に提供した食材及び食品の支出をいう。

雑支出

上記に属さない支出をいう。

有価証券売却損

有価証券（投資有価証券を除く）を売却した場合の売却損をいう。

資産評価損

有価証券評価損

有価証券の評価損をいう。

○○評価損

資産の時価の著しい下落に伴い、その回復が可能であると認められない場合に当該資産に対して計上する評価損をいう。

為替差損

外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差損をいう。

徴収不能額

金銭債権のうち徴収不能として処理した額をいう。

＜施設整備等による支出＞
設備資金借入金元
金償還支出
固定資産取得支出

設備（施設整備及び設備整備）資金の借入金に基づく元金償還額をいう。（１年以内返済予定設備資金借入金の償還額を含む。）
土地取得支出

土地を取得するための支出をいう。

建物取得支出建物を取得するための支出をいう。

車輌運搬具取得支出

車輌運搬具を取得するための支出をいう。

器具及び備品取得支出

固定資産に計上される器具及び備品を取得するための支出をいう。

○○取得支出

上記以外を取得するための支出をいう。

固定資産除却・廃棄支出

建物取壊支出の他、固定資産の除却、廃棄等に係る支出をいう。

ファイナンス・リース債務の返済
支出

ファイナンス・リース取引に係る支払リース料のうち、元本相当額をいう（１年以内返済予定リース債務の返済額を含む。）。

その他の施設整備等による支出○○支出

施設整備等による支出で他のいずれの科目にも属さない支出をいう。支出の内容を示す名称を付した科目で記載する。

＜その他の活動による支出＞
長期運営資金借入
金元金償還支出

長期運営資金（設備資金を除く）の借入金に基づく元金償還額をいう。（１年以内返済予定長期運営資金借入金の償還額を含む。）

役員等長期借入金
元金償還支出役員（評議員を含む）からの長期借入金の返済額をいう。

長期貸付金支出

長期に貸付けた資金の支出をいう。

投資有価証券取得
支出

投資有価証券を取得するための支出をいう。

積立資産支出

退職給付引当資産支
出

退職給付引当資産への積立による支出をいう。

長期預り金積立資産
支出

長期預り金積立資産への積立による支出をいう。

○○積立資産支出積立資産への積立による支出をいう。なお、積立資産の目的を示す名称を付した科目で記載する。

事業区分間長期貸付金支出

他の事業区分へ長期に貸し付けた資金の支出をいう。

拠点区分間長期貸付金支出

同一事業区分内における他の拠点区分へ長期に貸付けた資金の支出をいう。

11

事業区分間長期借入金返済支出

他の事業区分から長期に借り入れた資金に基づく元金償還額をいう（１年以内返済予定事業区分間長期借入金の償還額を含む。）。

拠点区分間長期借入金返済支出

同一事業区分における他の拠点区分から長期に借り入れた資金に基づく元金償還額をいう（１年以内返済予定拠点区分間長期借入金の償還額を含む。）。

事業区分間繰入金
支出

他の事業区分への繰入金支出をいう。

拠点区分間繰入金
支出

同一事業区分内における他の拠点区分への繰入金支出をいう。

サービス区分間繰
入金支出

同一拠点区分内における他のサービス区分への繰入金支出をいう。

その他の活動による支出

退職共済預り金返還
支出

退職共済事業の掛金の返還による支出をいう。（預託先から直接返還する場合も含
む）

退職共済事業管理資
産支出

退職共済事業管理資産として法人外部へ預託した場合の支出をいう。

○○支出

その他の活動による支出で上記に属さない支出をいう。支出の内容を示す名称を付した科目で記載する。

12

２．事業活動計算書勘定科目の説明①収益の部＜サービス活動増減による収益＞
大区分
介護保険事業収益

中区分
施設介護料収益小区分
介護報酬収益説明
介護保険の施設介護料で介護報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院
サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等）

利用者負担金収益（公費）

介護保険の施設介護料で利用者負担収益（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院
サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、公費分）

利用者負担金収益（一般）

介護保険の施設介護料で利用者負担収益（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院
サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

介護報酬収益介護保険の居宅介護料で介護報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等）

介護予防報酬収益

介護保険の居宅介護料で介護予防報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等）

居宅介護料収益（介護報酬収益）（利用者負担金収益）

介護負担金収益（公 介護保険の居宅介護料で介護負担金収益（公費）をいう。
費）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分）
介護負担金収益（一 介護保険の居宅介護料で介護負担金収益（一般）をいう。
般）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般分）
介護予防負担金収益 介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（公費）をいう。
（公費）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分）
介護予防負担金収益 介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（一般）をいう。
（一般）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

地域密着型介護料
収益（介護報酬収益）

介護報酬収益介護保険の地域密着型介護料で介護報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費）

介護予防報酬収益

介護保険の地域密着型介護料で介護予防報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費）

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（利用者負担金収益）

介護負担金収益（公 介護保険の居宅介護料で介護負担金収益（公費）をいう。
費）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）
介護負担金収益（一 介護保険の居宅介護料で介護負担金収益（一般）をいう。
般）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）
介護予防負担金収益 介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（公費）をいう。
（公費）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費の利
用者負担額のうち、公費分）
介護予防負担金収益 介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（一般）をいう。
（一般）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費の利
用者負担額のうち、一般分）

居宅介護支援介護
料収益

居宅介護支援介護料 介護保険の居宅介護支援介護料で居宅介護支援介護料収益をいう。
収益（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する居宅介護支援費）
介護予防支援介護料 介護保険の居宅介護支援介護料で居宅予防介護支援介護料収益をいう。
収益（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防支援費）

介護予防・日常生
活支援総合事業費
収益

事業費収益

介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業費収益をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業）

事業負担金収益（公 介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業負担金収益（公費）をいう。
費）（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、公費分）
事業負担金収益（一 介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業負担金収益（一般）をいう。
般）（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、一般分）
利用者等利用料収益

施設サービス利用料 介護保険の利用者等利用料収益で施設サービス利用料収益をいう。
収益（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされている理美容料、日常生活サービス料等）
居宅介護サービス利 介護保険の利用者等利用料収益で居宅介護サービス利用料収益をいう。
用料収益（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされている送迎費、おむつ料、日常生活サービス料等）
地域密着型介護サー 介護保険の利用者等利用料収益で地域密着型介護サービス利用料収益をいう。
ビス利用料収益（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされているサービス料等）
食費収益（公費）介護保険の利用者等利用料収益で、食費収益（公費）をいう。
（生活保護の公費請求分等）

食費収益（一般）

介護保険の利用者等利用料収益で、食費収益（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者（以下「入所者等」という。）並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業における通所型
サービス事業所等の利用者が支払う食費（ケアハウスの生活費として処理されるものを除く）、利用者が選定した特別な食事料）

食費収益（特定）食費に係る特定入所者介護サービス費をいう。

居住費収益（公費） 介護保険の利用者等利用料収益で、居住費収益（公費）をいう。
（生活保護の公費請求分等）
居住費収益（一般） 介護保険の利用者等利用料収益で、居住費収益（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者等が支払う居住費、指定短期入所生活介護事業所の利用者が支払う滞在費、指定特定施設入居者生活介護事業所等の利用者が支払う家賃又は宿泊費（ケアハウスの管理費として処理されるものを除く）、利用者が選定した特別な室料）
居住費収益（特定） 居住費に係る特定施設入所者介護サービス費をいう。

14

介護予防・日常生活 介護保険の利用者等利用料収益で、介護予防・日常生活支援総合事業の実費負担等に支援総合事業利用料 係る収益をいう。
収益
その他の利用料収益 介護保険の利用者等利用料収益で、その他の利用料収益をいう。
（前記のいずれにも属さない利用者等からの利用料）
その他の事業収益

補助金事業収益（公 介護保険に関連する事業に対して、国及び地方公共団体から交付される補助金事業に費）
係る収益をいう。
補助金事業収益（一 介護保険に関連する事業に対して、国及び地方公共団体以外から交付される補助金事
般）業に係る収益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。介護保険に関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。
市町村特別事業収益 介護保険のその他の事業で、市町村特別事業のうち、公費からの収益をいう。
（公費）（介護保険法第62条に規定する市町村特別給付による収益）
市町村特別事業収益 介護保険のその他の事業で、市町村特別事業のうち、利用者からの収益をいう。
（一般）
受託事業収益（公費）

介護保険に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう（介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益）。

受託事業収益（一般）

介護保険に関連する、受託事業に係る利用者からの収益をいう（介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益）。

その他の事業収益

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。
（文書料など前記に属さない介護保険事業収益）（保険等査定減）
老人福祉事業収益措置事業収益社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。
事務費収益

老人福祉の措置事業で、事務費収益をいう。
（老人福祉法に規定する措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る受取事務費をい
う。）

事業費収益

老人福祉の措置事業で、事業費収益をいう。
（老人福祉法に規定する措置費支弁額中の入所者の処遇に必要な一般生活費等に係る受取事業費をいう。）

その他の利用料収益 老人福祉の措置事業で、その他の利用料収益をいう。
（前記のいずれの利用料にも属さない利用者等からの受取額をいう。）

運営事業収益その他の事業収益

老人福祉の措置事業で、その他の事業収益をいう。
（前記のいずれの収益にも属さない事業収益をいう。）

管理費収益

老人福祉の運営事業で、管理費収益をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホームにおける居住に要する費用に係る受取額をいう。一括徴収の償却額を含む。）

その他の利用料収益 老人福祉の運営事業で、その他の利用料収益をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホームにおける管理費収益を除く利用者等からの利用料（徴収額を含む。）をいう。）
補助金事業収益（公 老人福祉の運営事業で、補助金事業収益をいう。
費）（老人福祉法に規定する軽費老人ホーム事業に対して交付される国及び地方公共団体からの補助金等の事業収益をいう。）
補助金事業収益（一 老人福祉の運営事業で、利用者収益をいう。
般）（老人福祉法に規定する軽費老人ホーム事業に対して交付される国及び地方公共団体以外からの補助金事業に係る収益をいう。）

その他の事業収益

その他の事業収益

老人福祉の運営事業で、その他の事業収益をいう。
（前記のいずれの収益にも属さない事業収益をいう。）

管理費収益

老人福祉のその他の事業で、管理費収益をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、居住に要する費用に係る受取額をいう。一括徴収の償却額を含む。）

その他の利用料収益 老人福祉のその他の事業で、その他の利用料収益をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、管理費収益を除く利用者等からの利用料（徴収額を含む。）をいう。）
その他の事業収益

老人福祉のその他の事業で、その他の事業収益をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、前記のいずれにも属さない事業収益をいう。）

15

児童福祉事業収益

措置費収益

事務費収益

措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る事務費収益をいう。

事業費収益措置費支弁額中の入所者の処遇に必要な一般生活費等に係る事業費収益をいう。

私的契約利用料収益措置施設等における私的契約に基づく利用料収益をいう。

その他の事業収益

補助金事業収益（公 措置受託に関連する、国及び地方公共団体から交付される補助金事業収益をいう
費）
補助金事業収益（一 措置受託に関連する、国及び地方公共団体以外から交付される補助金事業収益をいう
般）（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む。）。措置受託に関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

保育事業収益施設型給付費収益

特例施設型給付費
収益

受託事業収益（公費）

措置受託に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。

受託事業収益（一般）

措置受託に関連する、受託事業に係る利用者からの収益をいう。

その他の事業収益

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

施設型給付費収益

施設型給付費の代理受領分をいう。

利用者負担金収益

施設型給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）収益をいう。

特例施設型給付費収 特例施設型給付費の代理受領分をいう。
益
利用者負担金収益

地域型保育給付費
収益

地域型保育給付費収 地域型保育給付費の代理受領分をいう。
益
利用者負担金収益

特例地域型保育給
付費収益

地域型保育給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）収益をいう。

特例地域型保育給付 特例地域型保育給付費の代理受領分をいう。
費収益
利用者負担金収益

委託費収益

利用者等利用料収益

特例施設型給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）収益をいう。

特例地域型保育給付費における利用者等からの利用者負担金（保育料）収益をいう。
子ども・子育て支援法附則6条に規定する委託費収益（私立認可保育所における保育の実施等に関する運営費収益）をいう。

利用者等利用料収益 実費徴収額（保護者が支払うべき日用品、文房具等の購入に要する費用又は行事への（公費）参加に要する費用等）にかかる補足給付収益をいう。
利用者等利用料収益 実費徴収額（保護者が支払うべき日用品、文房具等の購入に要する費用又は行事への（一般）参加に要する費用等）のうち補足給付収益以外の収益をいう。
その他の利用料収益 特定負担額（教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価）な
ど上記に属さない利用者からの収益をいう。

私的契約利用料収益
その他の事業収益

保育所等における私的契約に基づく利用料収益をいう。
補助金事業収益（公 保育所等に関連する事業に対して、国及び地方公共団体から交付される補助金事業収費）益をいう。
補助金事業収益（一 保育所等に関連する事業に対して、国及び地方公共団体以外から交付される補助金事
般）業収益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。保育所等に関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

就労支援事業収益○○事業収益受託事業収益（公費）

保育所等に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。

受託事業収益（一般）

保育所等に関連する、受託事業に係る利用者からの収益をいう。

その他の事業収益

上記に属さないその他の事業収益をいう。
就労支援事業の内容（製造製品の売上、仕入れ商品の売上、受託加工の別等）を示す
名称を付した科目で記載する。

16

障害福祉サービス
等事業収益

自立支援給付費収益

介護給付費収益介護給付費の代理受領分をいう。

特例介護給付費収益 特例介護給付費の受領分をいう。
訓練等給付費収益

訓練等給付費の代理受領分をいう。

特例訓練等給付費収 特例訓練費等給付費の受領分をいう。
益
地域相談支援給付費 地域相談支援給付費の代理受領分をいう。
収益
特例地域相談支援給 特例地域相談支援給付費の受領分をいう。
付費収益
計画相談支援給付費 計画相談支援給付費の代理受領分をいう。
収益
特例計画相談支援給 特例計画相談支援給付費の受領分をいう。
付費収益
障害児施設給付費
収益

障害児通所給付費収 障害児通所給付費の代理受領分をいう。
益
特例障害児通所給付 特例障害児通所給付費の代理受領分をいう。
費収益
障害児入所給付費収 障害児入所給付費の代理受領分をいう。
益
障害児相談支援給付 障害児相談支援給付費の代理受領分をいう。
費収益
特例障害児相談支援 特例障害児相談支援給付費の受領分をいう。
給付費収益

利用者負担金収益
補足給付費収益

利用者本人（障害児においては、その保護者）の負担による収益をいう。
特定障害者特別給付 特定障害者特別給付費の代理受領分をいう。
費収益
特例特定障害者特別 特例特定障害者特別給付費の代理受領分をいう。
給付費収益
特定入所障害児食費 特定入所障害児食費等給付費の代理受領分をいう。
等給付費収益特定費用収益その他の事業収益

利用者から支払いを受けることができることとされている日用品費等をいう。
補助金事業収益（公 障害者総合支援法に関連する事業に対して、国及び地方公共団体から交付される補助費）
事業に係る収益をいう。
補助金事業収益（一 障害者総合支援法に関連する事業に対して、国及び地方公共団体以外から交付される
般）補助事業に係る収益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。障害者総合支援法に関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。
受託事業収益（公費）

障害者総合支援法又はこれに関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。（障害者総合支援法に基づく又は関連する、地方公共団体から受託された事業に係る収益）受託事業収益（一般）

障害者総合支援法又はこれに関連する、受託事業に係る利用者からの収益をいう（障害者総合支援法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益）。

その他の事業収益

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

（保険等査定減）
生活保護事業収益

措置費収益

授産事業収益社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。
事務費収益

措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る事務費収益をいう。

事業費収益

入所者の処遇に必要な一般生活費として交付される保護費収益をいう。

○○事業収益授産事業の内容（製造製品の売上げ、仕入れ商品の売上、受託加工の別等）を示す名称を付した科目で記載する。

17

利用者負担金収益
その他の事業収益

保護施設等における利用者等からの利用料収益をいう。
補助金事業収益（公 措置受託に関連する、国及び地方公共団体から交付される補助金事業収益をいう。
費）
補助金事業収益（一 措置受託に関連する、国及び地方公共団体以外から交付される補助金事業収益をいう
般）（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。措置受託に関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

医療事業収益受託事業収益（公費）

措置受託に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。

受託事業収益（一般）

措置受託に関連する、受託事業に係る利用者からの収益をいう。

その他の事業収益

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

入院診療収益（公費）

入院患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険等。ただし、介護保険適用の療養病床に係るものは除く）の
うち、公費からの収益をいう。

入院診療収益（一般）

入院患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、自費診療等。ただし、介護保険適用の療養病床に係るものは除く）のうち、利用者からの収益をいう。

室料差額収益特定療養費の対象となる特別の療養環境の提供に係る収益をいう。

外来診療収益（公費）

外来患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険等）のうち、公費からの収益をいう。

外来診療収益（一般）

外来患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、自費診療等。ただし、介護保険適用の療養病床に係るものは除く）のうち、利用者からの収益をいう。

保健予防活動収益

各種の健康診断、人間ドック、予防接種、妊産婦保健指導等保健予防活動に係る収益をいう。

受託検査・施設利用収益

他の医療機関から検査の委託を受けた場合の検査収益及び医療設備器機を他の医療機関の利用に供した場合の収益をいう。

訪問看護療養費収益（公費）

訪問看護療養費の額等に関する告示に規定する訪問看護基本療養費、訪問看護管理療
養費、訪問看護情報提供療養費、訪問看護ターミナル療養費のうち、公費からの収益をいう。

訪問看護療養費収益（一般）

訪問看護療養費の額等に関する告示に規定する訪問看護基本療養費、訪問看護管理療
養費、訪問看護情報提供療養費、訪問看護ターミナル療養費のうち、利用者からの収益をいう。

訪問看護利用料収益

訪問看護基本利用料 人員運営基準第13条第1項に規定する基本利用料徴収額をいう。
収益
訪問看護その他の利 人員運営基準第13条第2項の規定に基づくその他の利用料徴収額をいう。長時間利用
用料収益
料収益、休日・時間外利用料収益、交通費収益、その他のサービス利用料収益に区分設定する。

その他の医療事業
収益

補助金事業収益（公 医療法に基づく又は関連する事業に対して交付される国及び地方公共団体からの補助費）
金事業収益等をいう。
補助金事業収益（一 医療法に基づく又は関連する事業に対して交付される国及び地方公共団体以外からの般）補助金事業収益等をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。医療法に基づく又は関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。
受託事業収益（公費）

医療法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。

受託事業収益（一般）

医療法に基づく又は関連する、受託事業に係る利用者からの収益をいう。

その他の医業収益

上記に属さないその他の医療事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

（保険等査定減）

社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。

退職共済事業収益

事務費収益

退職共済事業の事務手続業務に係る事務費収益をいう。

○○事業収益○○事業収益事業の内容を示す名称を付した科目で記載する。

その他の事業収益

補助金事業収益（公 ○○事業に対して交付される国及び地方公共団体からの補助金事業収益等をいう。
費）

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補助金事業収益（一 ○○事業に対して交付される国及び地方公共団体以外からの補助金事業収益等をいう
般）（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。医療法に基づく又は関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

○○収益

○○収益

受託事業収益（公費）○○事業に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。

受託事業収益（一般）○○事業に関連する、受託事業に係る利用者からの収益をいう。

その他の事業収益

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。
収益の内容を示す名称を付した科目で記載する。

経常経費寄附金収益

経常経費に対する寄附金及び寄附物品をいう。

その他の収益上記に属さないサービス活動による収益をいう。

＜サービス活動外増減による収益＞
借入金利息補助金
収益

施設整備及び設備整備に対する借入金利息に係る地方公共団体からの補助金等をいう。

受取利息配当金収益

預貯金、有価証券、貸付金等の利息及び出資金等に係る配当金等の収益をいう。（償却原価法による収益を含む。）

有価証券評価益

有価証券（投資有価証券を除く）を時価評価した時の評価益をいう。

有価証券売却益有価証券（投資有価証券を除く）を売却した場合の売却益をいう。

基本財産評価益

基本財産を時価評価した時の評価益をいう。

投資有価証券評価
益

投資有価証券を時価評価した時の評価益をいう。

投資有価証券売却益

投資有価証券を売却した場合の売却益をいう。

積立資産評価益

積立資産を時価評価した時の評価益をいう。

その他のサービス
活動外収益

受入研修費収益

研修の受入に対する収益をいう。

利用者等外給食収益

職員等患者・利用者以外に提供した食事に対する収益をいう。

為替差益

外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差益をいう。

退職共済事業管理
資産評価益

退職共済事業管理資産の期末増加額をいう。

退職共済預り金戻入額

退職共済事業管理資産評価損に合わせて、退職共済預り金を減少させた額をいう。

雑収益

上記に属さないサービス活動外による収益をいう。

＜特別増減による収益＞
施設整備等補助金
収益

施設整備等寄附金
収益

施設整備等補助金
収益

施設整備及び設備整備に係る地方公共団体等からの補助金等をいう。

設備資金借入金元
金償還補助金収益

施設整備及び設備整備に対する借入金元金償還に係る地方公共団体等からの補助金等の収益をいう。

施設整備等寄附金
収益

施設整備及び設備整備に係る寄附金をいう。なお、施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄付金を含む。

設備資金借入金元
金償還寄附金収益

施設整備及び設備整備に対する借入金元金償還に係る寄附金をいう。

長期運営資金借入
金元金償還寄附金
収益

長期運営資金（設備資金を除く）借入金元金償還に係る寄附金をいう。

固定資産受贈額○○受贈額

土地など固定資産の受贈額をいう。なお、受贈の内容を示す名称を付した科目で記載する。

固定資産売却益

車輌運搬具売却益

車輌運搬具の売却した場合の売却益をいう。
19

器具及び備品売却
益

器具及び備品の売却した場合の売却益をいう。

○○売却益

売却資産の名称等売却の内容を示す名称を付した科目で記載する。

事業区分間繰入金
収益

他の事業区分からの繰入金収益をいう。

拠点区分間繰入金
収益

同一事業区分内における他の拠点区分からの繰入金収益をいう。

事業区分間固定資産移管収益

他の事業区分からの固定資産の移管による収益をいう。

拠点区分間固定資産移管収益

同一事業区分内における他の拠点区分からの固定資産の移管による収益をいう。

その他の特別収益

徴収不能引当金戻
入益

徴収不能引当金の差額計上方式における戻入額をいう。

20

２．事業活動計算書勘定科目の説明②費用の部＜サービス活動増減による費用＞
大区分
人件費

事業費

中区分
役員報酬

小区分

説明
役員（評議員を含む）に支払う報酬、諸手当をいう。

役員退職慰労金

役員（評議員を含む）の退職時の慰労金等をいう。

役員退職慰労引当金繰入

役員退職慰労引当金に繰り入れる額をいう。

職員給料

常勤職員に支払う俸給・諸手当をいう。

職員賞与

職員に対する確定済賞与のうち、当該会計期間に係る部分の金額をいう。

賞与引当金繰入職員に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積額をいう。

非常勤職員給与

非常勤職員に支払う俸給・諸手当及び賞与をいう。

派遣職員費

派遣会社に支払う金額をいう。

退職給付費用従事する職員に対する退職一時金、退職年金等将来の退職給付のうち、当該会計期間の負担に属する金額（役員であることに起因する部分を除く）をいう。

法定福利費

法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の費用
をいう。

給食費

食材及び食品の費用をいう。なお、給食業務を外部委託している施設又は事業所にあっては、材料費を計上すること。

介護用品費

利用者の処遇に直接使用するおむつ、タオル等の介護用品の費用をいう。

医薬品費

利用者のための施設内又は事業所内の医療に要する医薬品の費用をいう。ただし病院・介護老人保健施設・介護医療院以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

診療・療養等材料
費

カテーテル、縫合糸、酸素、ギブス粉、レントゲンフィルム、包帯、ガーゼ、氷な
ど１回ごとに消費する診療材料、衛生材料の費消額。また、診療、検査、看護、給食などの医療用の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、又は１年内に消費するもの。ただし病院・介護老人保健施設・介護医療院以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

保健衛生費

利用者の健康診断の実施、施設内又は事業所内の消毒等に要する費用をいう。

医療費

利用者が傷病のために医療機関等で診療等を受けた場合の診療報酬等をいう。

被服費

利用者の衣類、寝具等（介護用品及び日用品を除く）の購入のための費用をいう。

教養娯楽費

利用者のための新聞雑誌等の購読、娯楽用品の購入及び行楽演芸会等の実施のための費用をいう。

日用品費

利用者に現物で給付する身のまわり品、化粧品などの日用品（介護用品を除く）の費用をいう。

保育材料費

保育に必要な文具材料、絵本等の費用及び運動会等の行事を実施するための費用を
いう。

本人支給金

利用者に小遣い、その他の経費として現金支給するための費用をいう。

水道光熱費

利用者に直接必要な電気、ガス、水道等の費用をいう。

燃料費

利用者に直接必要な灯油、重油等の燃料費（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。

消耗器具備品費

利用者の処遇に直接使用する介護用品以外の消耗品、器具備品で、固定資産の購入に該当しない費用をいう。

保険料

利用者に対する損害保険料等をいう。

21

事務費

賃借料

利用者が利用する器具及び備品等のリース料、レンタル料をいう。

教育指導費

利用者に対する教育訓練に直接要する費用をいう。

就職支度費

児童等の就職に際し必要な被服寝具類の購入に要する費用をいう。

葬祭費

利用者が死亡したときの葬祭に要する費用をいう。

車輌費

乗用車、送迎用自動車、救急車等の燃料費、車輌検査等の費用をいう。

棚卸資産評価損

貯蔵品、医薬品、診療・療養費等材料、給食用材料、商品・製品、仕掛品、原材料など、棚卸資産（就労支援事業及び授産事業に係るものを除く）を時価評価した時の評価損をいう。

○○費

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

雑費

事業費のうち他のいずれにも属さない費用をいう。

福利厚生費

役員・職員が福利施設を利用する場合における事業主負担額、健康診断その他福利厚生のために要する法定外福利費をいう。

職員被服費

職員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣などの購入、洗濯等の費用
をいう。

旅費交通費

業務に係る役員・職員の出張旅費及び交通費（ただし、研究、研修のための旅費を除く）をいう。

研修研究費

役員・職員に対する教育訓練に直接要する費用（研究・研修のための旅費を含む。）をいう。

事務消耗品費

事務用に必要な消耗品及び器具什器のうち、固定資産の購入に該当しないものの費
用をいう。

印刷製本費

事務に必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する費用をいう。

水道光熱費

事務用の電気、ガス、水道等の費用をいう。

燃料費

事務用の灯油、重油等の燃料費（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。

修繕費

建物、器具及び備品等の修繕又は模様替の費用をいう。ただし、建物、器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的費用を含まない。

通信運搬費

電話、電報、ファックスの使用料、インターネット接続料及び切手代、葉書代その他通信・運搬に要する費用をいう。

会議費

会議時における茶菓子代、食事代等の費用をいう。

広報費

施設及び事業所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製本費等に要する費用をいう。

業務委託費

洗濯、清掃、夜間警備及び給食（給食材料費を除く）など施設の業務の一部を他に委託するための費用（保守料を除く）をいう。必要に応じて検査委託、給食委託、寝具委託、医事委託、清掃委託など、小区分で更に細分化することができる。

手数料

役務提供にかかる費用のうち、業務委託費以外のものをいう。

保険料

生命保険料及び建物、車輌運搬具、器具及び備品等にかかる損害保険契約に基づく保険料をいう。ただし、福利厚生費に該当するものを除く。

賃借料

固定資産に計上を要しない器機等のリース料、レンタル料をいう。

土地・建物賃借料

土地、建物等の賃借料をいう。

租税公課

消費税及び地方消費税の申告納税、固定資産税、印紙税、登録免許税、自動車税、事業所税等をいう。

保守料

建物、各種機器等の保守・点検料等をいう。

渉外費

創立記念日等の式典、慶弔、広報活動（広報費に属する費用を除く）等に要する費
用をいう。

22

就労支援事業費用

諸会費

各種組織への加盟等に伴う会費、負担金等の費用をいう。

○○費

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

雑費

事務費のうち他のいずれにも属さない費用をいう。

就労支援事業販売
原価

期首製品（商品）棚 就労支援事業に係る期首の製品・商品の棚卸高をいう。
卸高
当期就労支援事業製 就労支援事業に係る材料費、労務費、外注加工費、経費をいう。
造原価
当期就労支援事業仕 就労支援事業に係る製品・商品の仕入高をいう。
入高
期末製品（商品）棚 就労支援事業に係る期末の製品・商品の棚卸高をいう。
卸高

就労支援事業販管費

就労支援事業に係る販売費及び一般管理費をいう。

授産事業費用○○事業費

授産事業に係る材料費、商品仕入原価、労務費、外注加工費、経費等をいう。

退職共済事業費用

事務費

退職共済事業に係る事務費をいう。

○○費用

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

利用者負担軽減額

利用者負担を軽減した場合の利用者負担軽減額をいう（無料または低額で診療を行う場合の割引額を含む）。

減価償却費

固定資産の減価償却の額をいう。

国庫補助金等特別積立金取崩額

国庫補助金等の支出対象経費（主として減価償却費）の期間費用計上に対応して取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をいう。

徴収不能額

金銭債権の徴収不能額のうち、徴収不能引当金で填補されない部分の金額をいう。

徴収不能引当金繰
入

徴収不能引当金に繰入れる額をいう。

その他の費用

上記に属さないサービス活動による費用をいう。

＜サービス活動外増減による費用＞
支払利息

設備資金借入金、長期運営資金借入金及び短期運営資金借入金の利息、及び支払
リース料のうち利息相当額として処理するものをいう。

有価証券評価損

有価証券（投資有価証券を除く）を時価評価した時の評価損をいう。

有価証券売却損

有価証券（投資有価証券を除く）を売却した場合の売却損をいう。

基本財産評価損

基本財産を時価評価した時の評価損をいう。

投資有価証券評価
損

投資有価証券を時価評価した時の評価損をいう。

投資有価証券売却損

投資有価証券を売却した場合の売却損をいう。

積立資産評価損

積立資産を時価評価した時の評価損をいう。

その他のサービス
活動外費用

利用者等外給食費

職員、来訪者等利用者以外に提供した食材及び食品の費用をいう。

為替差損

外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差損をいう。

退職共済事業管理
資産評価損

退職共済事業管理資産の期末減少額をいう。

退職共済預り金繰
入額

退職共済事業管理資産評価益に合わせて、退職共済預り金を増加させた額をいう。

雑損失

上記に属さないサービス活動外による費用をいう。

23

＜特別増減による費用＞
基本金組入額

運用上の取り扱い第11に規定された基本金の組入額をいう。

資産評価損

資産の時価の著しい下落に伴い、回復の見込みがない当該資産に対して計上する評価損をいう。ただし、金額が大きい場合には個別に名称を付与して計上する。

固定資産売却損・処分損

建物売却損・処分
損

建物を除却又は売却した場合の処分損をいう。

車輌運搬具売却
損・処分損

車輛運搬具を売却又は処分した場合の売却損又は処分損をいう。

器具及び備品売却
損・処分損

器具及び備品を売却又は処分した場合の売却損又は処分損をいう。

その他の固定資産
売却損・処分損

上記以外の固定資産を売却又は処分した場合の売却損又は処分損をいう。

国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等により取得した固定資産の廃棄等に伴い、取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をいう。

国庫補助金等特別積立金積立額

運用上の取り扱い第10に規定された国庫補助金等特別積立金の積立額をいう。

災害損失

火災、出水等の災害に係る廃棄損と復旧に関する費用の合計額をいう。

事業区分間繰入金
費用

他の事業区分への繰入額をいう。

拠点区分間繰入金
費用

同一事業区分内における他の拠点区分への繰入額をいう。

事業区分間固定資産移管費用

他の事業区分への固定資産の移管額をいう。

拠点区分間固定資産移管費用

同一事業区分内における他の拠点区分への固定資産の移管額をいう。

その他の特別損失

上記に属さない特別損失をいう。

＜繰越活動増減差額の部＞
基本金取崩額

運用上の取り扱い第12に規定された基本金の取崩額をいう。

その他の積立金取
崩額○○積立金取崩額

運用上の取り扱い第19に規定されたその他の積立金の取崩額をいう。

その他の積立金積
立額○○積立金積立額

運用上の取り扱い第19に規定されたその他の積立金の積立額をいう。

24

３．貸借対照表勘定科目の説明＜資産の部＞
大区分
流動資産

中区分
現金預金

小区分

説明
現金（硬貨、小切手、紙幣、郵便為替証書、郵便振替貯金払出証書、官公庁の支払通知書等）及び預貯金（当座預金、普通預金、定期預金、郵便貯金、金銭信託等）をい
う。

有価証券

債券（国債、地方債、社債等をいい、譲渡性預金を含む）のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に満期が到来するもの、又は債券、株式、証券投資信託の受益証券などのうち時価の変動により利益を得ることを目的とする有価証券をいう。

事業未収金

事業収益に対する未収入金をいう。

未収金

事業収益以外の収益に対する未収入金をいう。

未収補助金

施設整備、設備整備及び事業に係る補助金等の未収額をいう。

未収収益

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、すでに提供した役務に対していまだその対価の支払を受けていないものをいう。

受取手形

事業の取引先との通常の取引に基づいて発生した手形債権（金融手形を除く）をいう。割引又は裏書譲渡したものは、受取手形から控除し、その会計年度末日における期限未到来の金額を注記する。

貯蔵品

消耗品等で未使用の物品をいう。業種の特性に応じ小区分を設けることができる。

医薬品

医薬品の棚卸高をいう。

診療・療養費等材料

診療・療養費等材料の棚卸高をいう。

給食用材料

給食用材料の棚卸高をいう。

商品・製品

売買又は製造する物品の販売を目的として所有するものをいう。

仕掛品

製品製造又は受託加工のために現に仕掛中のものをいう。

原材料

製品製造又は受託加工の目的で消費される物品で、消費されていないものをいう。

立替金

一時的に立替払いをした場合の債権額をいう。

前払金

物品等の購入代金及び役務提供の対価の一部又は全部の前払額をいう。

前払費用

一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。

１年以内回収予定長
期貸付金

長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

１年以内回収予定事
業区分間長期貸付金

事業区分間長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

１年以内回収予定拠
点区分間長期貸付金

拠点区分間長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

短期貸付金

生計困窮者に対して無利子または低利で資金を融通する事業、法人が職員の質の向上
や福利厚生の一環として行う奨学金貸付等、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

事業区分間貸付金

他の事業区分への貸付額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

拠点区分間貸付金

同一事業区分内における他の拠点区分への貸付額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

仮払金処理すべき科目又は金額が確定しない場合の支出額を一時的に処理する科目をいう。

その他の流動資産

上記に属さない債権等であって、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

徴収不能引当金

未収金や受取手形について回収不能額を見積もったときの引当金をいう。

25

固定資産
（基本財産）

定款において基本財産と定められた固定資産をいう。
土地

基本財産に帰属する土地をいう。

建物

基本財産に帰属する建物及び建物付属設備をいう。

建物減価償却累計額

貸借対照表上、間接法で表示する場合の基本財産に計上されている建物の減価償却の累計をいう。

定期預金

定款等に定められた基本財産として保有する定期預金をいう。

投資有価証券

定款等に定められた基本財産として保有する有価証券をいう。

（その他の固定資産）

基本財産以外の固定資産をいう。

土地

基本財産以外に帰属する土地をいう。

建物

基本財産以外に帰属する建物及び建物付属設備をいう。

構築物

建物以外の土地に固着している建造物をいう。

機械及び装置機械及び装置をいう。

車輌運搬具

送迎用バス、乗用車、入浴車等をいう。

器具及び備品

器具及び備品をいう。ただし、取得価額が○○万円以上で、耐用年数が１年以上のも
のに限る。

建設仮勘定

有形固定資産の建設、拡張、改造などの工事が完了し稼働するまでに発生する請負前
渡金、建設用材料部品の買入代金等をいう。

有形リース資産

有形固定資産のうちリースに係る資産をいう。

○○減価償却累計額

貸借対照表上、間接法で表示する場合の有形固定資産の減価償却の累計をいう。資産名を付した科目とする。

権利法律上又は契約上の権利をいう。

ソフトウェアコンピュータソフトウェアに係る費用で、外部から購入した場合の取得に要する費用
ないしは制作費用のうち研究開発費に該当しないものをいう。

無形リース資産

無形固定資産のうちリースに係る資産をいう。

投資有価証券

長期的に所有する有価証券で基本財産に属さないものをいう。

長期貸付金

生計困窮者に対して無利子または低利で資金を融通する事業、法人が職員の質の向上
や福利厚生の一環として行う奨学金貸付等、貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。

事業区分間長期貸付金

他の事業区分への貸付金で貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。

拠点区分間長期貸付金

同一事業区分内における他の拠点区分への貸付金で貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。

退職給付引当資産

退職金の支払に充てるために退職給付引当金に対応して積み立てた現金預金等をいう。

長期預り金積立資産

長期預り金に対応して積み立てた現金預金等をいう。

退職共済事業管理資産

退職共済事業で、加入者から預託された資産をいう。

○○積立資産将来における特定の目的のために積立てた現金預金等をいう。なお、積立資産の目的を示す名称を付した科目で記載する。

差入保証金

賃貸用不動産に入居する際に、賃貸人に担保として差し入れる敷金、保証金等をいう。

長期前払費用時の経過に依存する継続的な役務の享受取引に対する前払分で貸借対照表日の翌日から起算して１年を超えて費用化される未経過分の金額をいう。

26

その他の固定資産

上記に属さない債権等であって、貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

徴収不能引当金

長期貸付金等の固定資産に計上されている債権について回収不能額（返済免除等を含む）を見積もったときの引当金をいう。

短期運営資金借入金

経常経費に係る外部からの借入金で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

事業未払金

事業活動に伴う費用等の未払い債務をいう。

その他の未払金

上記以外の未払金（施設整備等未払金を含む。）をいう。

支払手形

事業の取引先との通常の取引に基づいて発生した手形債務（金融手形を除く）をいう。

役員等短期借入金

役員（評議員を含む）からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定設
備資金借入金

設備資金借入金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定長期運営資金借入金

長期運営資金借入金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定
リース債務

リース債務のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来す
るものをいう。

１年以内返済予定役
員等長期借入金

役員等長期借入金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定事
業区分間借入金

事業区分間長期借入金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定拠
点区分間借入金

拠点区分間長期借入金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

1年以内支払予定長
期未払金

長期未払金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

未払費用

賃金、支払利息、賃借料など時の経過に依存する継続的な役務給付取引において既に役務の提供は受けたが、会計期末までに法的にその対価の支払債務が確定していない分の金額をいう。

預り金

職員以外の者からの一時的な預り金をいう。

職員預り金

源泉徴収税額及び社会保険料などの徴収額等、職員に関する一時的な預り金をいう。

前受金

物品等の売却代金及び役務提供の対価の一部又は全部の前受額をいう。

前受収益

受取利息、賃貸料など時の経過に依存する継続的な役務提供取引に対する前受分のう
ち未経過の金額をいう。

事業区分間借入金

他の事業区分からの借入額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

拠点区分間借入金

同一事業区分内における他の拠点区分からの借入額で、貸借対照表日の翌日から起算
して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

仮受金処理すべき科目又は金額が確定しない場合の収入金額を一時的に処理する科目をい
う。

賞与引当金

支給対象期間に基づき定期に支給する職員賞与に係る引当金をいう。

その他の流動負債

上記に属さない債務等であって、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

設備資金借入金

施設設備等に係る外部からの借入金で、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

長期運営資金借入金

経常経費に係る外部からの借入金で、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

＜負債の部＞
流動負債

固定負債

27

リース債務

リース料総額から利息相当額を控除した金額で、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

役員等長期借入金

役員（評議員を含む）からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

事業区分間長期借入
金

他の事業区分からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

拠点区分間長期借入
金

同一事業区分内における他の拠点区分からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

退職給付引当金将来支給する退職金のうち、当該会計年度末までに発生していると認められる金額をいう。

役員退職慰労引当金

将来支給する役員（評議員を含む）への退職慰労金のうち、当該会計年度末までに発生していると認められる金額をいう。

長期未払金

固定資産に対する未払債務（リース契約による債務を除く）等で貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

長期預り金

固定負債で長期預り金をいう。
（軽費老人ホーム（ケアハウスに限る。）等における入居者からの管理費等預り額をいう。）

退職共済預り金

退職共済事業で、加入者からの預り金をいう。

その他の固定負債

上記に属さない債務等であって、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

＜純資産の部＞
基本金

会計基準省令第６条第１項に規定された基本金をいう。

国庫補助金等特別積立金

会計基準省令第６条第２項に規定された国庫補助金等特別積立金をいう。

その他の積立金

次期繰越活動増減差額○○積立金

会計基準省令第６条第３項に規定されたその他の積立金をいう。積立ての目的を示す
名称を付した科目で記載する。
事業活動計算書に計上された次期繰越活動増減差額をいう。

28

４．就労支援事業 製造原価明細書勘定科目説明＜勘定科目＞
材料費

製造・作業に関する当該会計年度の材料の受入高をいう。

期首材料棚卸高

期首における主要材料及び補助材料の棚卸高をいう。

当期材料仕入高

当期における主要材料及び補助材料の仕入高をいう。

期末材料棚卸高期末における主要材料及び補助材料の棚卸高をいう。

労務費

製造・作業に関する当該会計年度の労務費をいう。

利用者賃金

製造・作業に係る利用者に支払う作業賃金をいう。

利用者工賃

製造・作業に係る利用者に支払う作業工賃をいう。

就労支援事業指導員等給与製造・作業に従事する職業指導員等に支払う給料、賞与等をいう。

就労支援事業指導員等賞与引当金繰入

製造・作業に従事する職業指導員等に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積もり額をいう。

就労支援事業指導員等退職給付費用

製造・作業に従事する職業指導員等に支払う退職一時金、退職年金等将来の退職給付のうち、当該会計期間の負担に属する金額をいう。

法定福利費

製造・作業に従事する職業指導員等に関し、法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の費用をいう。

外注加工費

外部に依頼した加工費の支払額をいう。

経費

製造・作業に関する当該会計年度の作業経費をいう。

福利厚生費

製造・作業に従事する職業指導員等の者の健康診断その他福利厚生のための費用をいう。

旅費交通費

製造・作業に係る出張旅費及び交通費をいう。

器具什器費

製造・作業に直接必要な工具、金型等で、固定資産の購入に該当しないものの消費額をいう。

消耗品費

製造・作業に直接必要な消耗品で、固定資産に該当しないものの消費額をいう。

印刷製本費

製造・作業に必要な書類、諸用紙、関係資料等の印刷代及び製本代をいう。

水道光熱費

製造・作業に直接必要な電気、ガス、水道等の使用料をいう。

燃料費

製造・作業に直接必要な灯油、重油等の燃料及び自動車用燃料費をいう。

修繕費

製造・作業に係る建物、器具及び備品等の修繕費又は模様替の費用をいう。建物器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。

通信運搬費
会議費

製造・作業に係る電話、ファックスの使用料及び切手代、葉書代その他通信運搬に要する費用をいう。
製造・作業に係る会議時の茶菓子代、食事代等をいう。

損害保険料

製造・作業に係る建物、器具及び備品等に係る損害保険契約に基づく保険料をいう。

賃借料

製造・作業に直接必要な機械器具等の賃料をいう。

図書・教育費

製造・作業に係る新聞、図書、印刷物等の経費をいう。

租税公課

製造・作業に係る租税公課をいう。

減価償却費

製造・作業に係る固定資産の減価償却の額をいう。

国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）

製造・作業に係る国庫補助金等の支出対象経費（主として減価償却費）の期間費用計上に対応して取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をいう。

雑費

製造・作業に係る経費のうち、上記のいずれにも属さないものをいう。

期首仕掛品棚卸高

期首における仕掛品の棚卸高をいう。

期末仕掛品棚卸高期末における仕掛品の棚卸高をいう。

29

５．就労支援事業販管費明細書勘定科目説明＜勘定科目＞
利用者賃金

販売及び一般管理に係る利用者に支払う作業賃金をいう。

利用者工賃

販売及び一般管理に係る利用者に支払う作業工賃をいう。

就労支援事業指導員等給与販売及び一般管理に従事する職業指導員等に支払う給料、賞与等をいう。

就労支援事業指導員等賞与引当金繰入

販売及び一般管理に従事する職業指導員等に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積もり額をいう。

就労支援事業指導員等退職給付費用

販売及び一般管理に従事する職業指導員等に支払う退職一時金、退職年金等将来の退職給付のう
ち、当該会計期間の負担に属する金額をいう。

法定福利費

販売及び一般管理に従事する職業指導員等に関し、法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の費用をいう。

福利厚生費

販売及び一般管理に従事する職業指導員等の者の健康診断その他福利厚生のための費用をいう。

旅費交通費

販売及び一般管理に係る出張旅費及び交通費をいう。

器具什器費

販売及び一般管理に直接必要な器具、什器等で、固定資産の購入に該当しないものの消費額をい
う。

消耗品費

販売及び一般管理に直接必要な消耗品で、固定資産に該当しないものの消費額をいう。

印刷製本費

販売及び一般管理に必要な書類、諸用紙、関係資料等の印刷代及び製本代をいう。

水道光熱費

販売及び一般管理に直接必要な電気、ガス、水道等の使用料をいう。

燃料費

販売及び一般管理に直接必要な灯油、重油等の燃料及び自動車用燃料費をいう。

修繕費

販売及び一般管理に係る建物、器具及び備品等の修繕費又は模様替の費用をいう。建物器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。

通信運搬費

販売及び一般管理に係る電話、ファックスの使用料及び切手代、葉書代その他通信運搬に要する費用をいう。

受注活動費

販売及び一般管理における受注活動に係る経費をいう。

会議費

販売及び一般管理に係る会議時の茶菓子代、食事代等をいう。

損害保険料

販売及び一般管理に係る建物、器具及び備品等に係る損害保険契約に基づく保険料をいう。

賃借料

販売及び一般管理に直接必要な機械器具等の賃料をいう。

図書・教育費

販売及び一般管理に係る新聞、図書、印刷物等の経費をいう。

租税公課

販売及び一般管理に係る租税公課をいう。

減価償却費

販売及び一般管理に係る固定資産の減価償却の額をいう。

国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）

販売及び一般管理に係る国庫補助金等の支出対象経費（主として減価償却費）の期間費用計上に対応して取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をいう。

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金に繰入れる額をいう。

徴収不能額

金銭債権の徴収不能額のうち、徴収不能引当金で填補されない部分の金額をいう。

雑費

販売及び一般管理に係る経費のうち、上記のいずれにも属さないものをいう。

30

６．就労支援事業明細書勘定科目説明＜勘定科目＞
材料費

就労支援事業に関する当該会計年度の材料の受入高をいう。

期首材料棚卸高

期首における主要材料及び補助材料（商品を含む）の棚卸高をいう。

当期材料仕入高

当期における主要材料及び補助材料（商品を含む）の仕入高をいう。

期末材料棚卸高期末における主要材料及び補助材料（商品を含む）の棚卸高をいう。

労務費

就労支援事業に関する当該会計年度の労務費をいう。

利用者賃金

就労支援事業に係る利用者に支払う作業賃金をいう。

利用者工賃

就労支援事業に係る利用者に支払う作業工賃をいう。

就労支援事業指導員等給与

就労支援事業に従事する職業指導員等に支払う給料、賞与等をいう。

就労支援事業指導員等賞与引当金繰入就労支援事業に従事する職業指導員等に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積もり額をいう。

就労支援事業指導員等退職給付費用

就労支援事業に従事する職業指導員等に支払う退職一時金、退職年金等将来の退職給付のうち、当該会計期間の負担に属する金額をいう。

法定福利費

就労支援事業に従事する職業指導員等に関し、法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生
年金保険料、雇用保険料等の費用をいう。

外注加工費

外部に依頼した加工費の支払額をいう。

経費

就労支援事業に関する当該会計年度の作業経費をいう。

福利厚生費

就労支援事業に従事する職業指導員等の者の健康診断その他福利厚生のための費用をいう。

旅費交通費

就労支援事業に係る出張旅費及び交通費をいう。

器具什器費

就労支援事業に直接必要な器具、什器等で、固定資産の購入に該当しないものの消費額をいう。

消耗品費

就労支援事業に直接必要な消耗品で、固定資産に該当しないものの消費額をいう。

印刷製本費

就労支援事業に必要な書類、諸用紙、関係資料等の印刷代及び製本代をいう。

水道光熱費

就労支援事業に直接必要な電気、ガス、水道等の使用料をいう。

燃料費

就労支援事業に直接必要な灯油、重油等の燃料及び自動車用燃料費をいう。

修繕費

就労支援事業に係る建物、器具及び備品等の修繕費又は模様替の費用をいう。建物器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。

通信運搬費

就労支援事業に係る電話、ファックスの使用料及び切手代、葉書代その他通信運搬に要する費用
をいう。

受注活動費

就労支援事業における受注活動に係る経費をいう。

会議費

就労支援事業に係る会議時の茶菓子代、食事代等をいう。

損害保険料

就労支援事業に係る建物、器具及び備品等に係る損害保険契約に基づく保険料をいう。

賃借料

就労支援事業に直接必要な機械器具等の賃料をいう。

図書・教育費

就労支援事業に係る新聞、図書、印刷物等の経費をいう。

租税公課

就労支援事業に係る租税公課をいう。

減価償却費

就労支援事業に係る固定資産の減価償却の額をいう。

国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）

就労支援事業に係る国庫補助金等の支出対象経費（主として減価償却費）の期間費用計上に対応して取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をいう。

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金に繰入れる額をいう。

徴収不能額

金銭債権の徴収不能額のうち、徴収不能引当金で填補されない部分の金額をいう。

雑費

就労支援事業に係る経費のうち、上記のいずれにも属さないものをいう。

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７．授産事業費用明細書勘定科目説明＜勘定科目＞
材料費
当期材料仕入高
労務費

授産事業に関する当該会計年度の材料の受入高をいう。
当期における主要材料及び補助材料（商品を含む）の仕入高をいう。
授産事業に関する当該会計年度の労務費をいう。

利用者工賃

授産事業に係る利用者に支払う作業工賃をいう。

授産事業指導員等給与授産事業に従事する職業指導員等に支払う給料、法定福利費、賞与等をいう。

授産事業指導員等賞与引当金繰入授産事業に従事する職業指導員等に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積もり額をいう。

授産事業指導員等退職給付費用授産事業に従事する職業指導員等に支払う退職一時金、退職年金等将来の退職給付のうち、当該会計期間の負担に属する金額をいう。

法定福利費

授産事業に従事する職業指導員等に関し、法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金
保険料、雇用保険料等の費用をいう。

外注加工費

外部に依頼した加工費の支払額をいう。

経費

授産事業に関する当該会計年度の作業経費をいう。

福利厚生費

授産事業に従事する職業指導員等の者の健康診断その他福利厚生のための費用をいう。

旅費交通費

授産事業に係る出張旅費及び交通費をいう。

器具什器費

授産事業に直接必要な工具、金型等で、固定資産の購入に該当しないものの消費額をいう。

消耗品費

授産事業に直接必要な消耗品で、固定資産の購入に該当しないものの消費額をいう。

印刷製本費

授産事業に直接必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷代及び製本代をいう。

水道光熱費

授産事業に直接必要な電気、ガス、水道等の使用料をいう。

燃料費授産事業に直接必要な灯油、重油等の燃料及び自動車用燃料費をいう。

修繕費

授産事業に係る建物、器具及び備品等の修繕又は模様替の費用をいう。建物器具及び備品等を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。

通信運搬費

授産事業に係る電話、ファックスの使用料及び切手代、葉書代その他通信運搬に要する費用をい
う。

受注活動費

授産事業における受注活動に係る経費をいう。

会議費

授産事業に係る会議時における茶菓子代、食事代等をいう。

損害保険料授産事業に係る建物、器具及び備品等に係る損害保険契約に基づく保険料をいう。

賃借料

授産事業に直接必要な機械器具等の賃料をいう。

図書・教育費授産事業に係る新聞、図書、印刷物等の経費をいう。

租税公課

授産事業に係る租税公課をいう。

減価償却費

授産事業に係る固定資産の減価償却の額をいう。

国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）

国庫補助金等の支出対象経費（主として減価償却費）の期間費用計上に対応して取り崩された国
庫補助金等特別積立金の額をいう。

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金に繰入れる額をいう。

徴収不能額

金銭債権の徴収不能額のうち、徴収不能引当金で填補されない部分の金額をいう。

○○費

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

雑費

授産事業に係る経費のうち、上記のいずれにも属さないものをいう。

棚卸資産増減額授産事業に要する原材料、商品、製品、仕掛品の棚卸資産の増減額をいう。期首棚卸高から期末棚卸高を減じた額を記載する。

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