社会福祉施設運営
自己点検・自己評価表（幼保連携型認定こども園）

施設

名 幼保連携型認定こども園 もり保育園

評価した者の氏名 白樫 学
評 価 年 月 日 令和６年３月２８日

評 価

自己点検・自己評価項目①できている②できていない③
該
当なし

１．施設長の出勤・勤務状況は適切になされているか。

１ ２ ３

１．職員の配置状況は、最低基準を充たしているか。

１ ２ ３

２．資格を要する職種に無資格職員を配置していないか。

１ ２ ３

１．労働者名簿は整備されているか。

１ ２ ３

２．履歴書、資格証明書等で職員の保有資格を確認しているか。

１ ２ ３

３．出勤簿、超過勤務命令簿、出張命令簿、有給休暇管理簿等により職員の１ ２ ３

Ⅰ 職員処遇
１ 職員

１ 施 設 長(管 理 者)
２ 職

員

出退勤等の労務管理を行っているか。
４．非常勤職員との労働条件通知書（雇用契約書）は整備されているか。
３ 人事管理１ ２ ３※

また、必要事項 は記載されているか。
※：労働基準法施行規則第 5 条、パートタイム・有期雇用労働法施行規則第 2 条に定める項目
５.派遣職員の労働者派遣契約書、労働者派遣通知書が整備されているか。

１ ２ ３

６．通算５年を超えて繰り返し雇用している労働者から申し出があった場合、

１ ２ ３無期労働契約への転換を行っているか。

評 価

自己点検・自己評価項目

①で
きている

②で
きていな
い

③
該
当なし

１．就業規則は、労働時間に関する事項（始業・終業時刻、休憩、休日、休暇等）及び退職に関する事項（解雇の事由を含む）を規定しているか。

１ ２ ３

２．非常勤職員に適応する就業規則は、作成されているか。

１ ２ ３

３．就業規則は、労働基準法など関係法令、労働協約に反していないか。

１ ２ ３

４．管理監督の地位にある者の定めは明確か。
また、職名により規定されているか。

１ ２ ３５．管理監督者は、労働時間、休暇及び休日に関する規定の適用除外となっているか。

４ 就業規則１ ２ ３６．定年の定めは、60 歳以上となっているか。

１ ２ ３

７．65 歳未満の場合は高年齢者雇用確保措置が講じられているか。

１ ２ ３

８．解雇制限、解雇予告の規定は適切か。

１ ２ ３

９．年次有給休暇は、適正に規定されているか。

１ ２ ３

10．産前産後休暇の期間は適正か。有給無給を明示しているか。

１ ２ ３

11．育児時間は規定されているか。有給無給を明示しているか。

１ ２ ３

12. 生理休暇は必要日数となっているか。

１ ２ ３

13．業務上の傷病に対する災害補償の規定はあるか。

１ ２ ３

14．懲戒規定の減給は、制裁規定の制限を超えていないか。

１ ２ ３

15．職員が正当な理由なく、業務上知り得たサービス受給者又はその家族の秘密を漏らさない旨の規定はあるか。

１ ２ ３

16．規定がない場合、他の方法（誓約書等の徴取等）により個人情報保護の対策が取られているか。

１ ２ ３

評 価

自己点検・自己評価項目

①で
きている

②で
きていない

③
該
当なし

１．育児、介護休業規程は、最新の改正が反映されているか。

１ ２ ３

２．育児休業について、子が１歳（一定の場合には２歳）に達するまで取得できる旨規定されているか。

１ ２ ３

３.育児休業の回数は原則 1 回であるが、子の出生日から 8 週間以内にした最初の育児休業を除く旨規定しているか。

１ ２ ３

４．介護休業について、介護を要する家族１名につき、３回を上限として、通算して93 日までの期間で申し出た期間取得できる旨規定されているか。

１ ２ ３

５．育児休業期間中、社会保険料本人負担分の負担が必要である旨規定していないか。

１ ２ ３

また、本人の申し出がないと免除できない規定になっていないか。
６．年次有給休暇の出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業した期間は、出勤したものとみなしているか。

１ ２ ３

７．育児・介護を行う労働者について、小学校就学の始期に達するまでの子を５ 育児休業
規

程介護休業
規

程

養育する者や家族を介護する者から請求があれば、事業の正常な運営を

１ ２ ３

妨げる場合を除き、１か月につき 24 時間、１年について 150 時間を超える時間外労働をさせてはならない旨規定しているか。
８．育児・介護を行う労働者について、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者や家族を介護する者から申し出があれば、午後 10 時から午前１ ２ ３５時までの間、勤務させてはならない旨規定しているか。
（他に養育、介護する者がいない場合のみ）
９．育児・介護休業を請求しない者について、勤務時間の短縮等の措置をとる旨規定しているか。また、介護休業とは別に利用開始から 3 年の間で１ ２ ３2 回以上の利用が可能になっているか。
10．所定外労働の免除について規定されているか。
11．子の看護休暇について規定されているか。また、取得は半日単位となっているか。

１ ２ ３
１ ２ ３

12．介護休暇について規定されているか。また、取得は半日単位となっているか。

１ ２ ３

13．育児・介護休業等（子の看護休暇・介護休暇を含む）において、法に定める一定の者を除外対象とする場合は、労使協定を締結しているか。

１ ２ ３（労働基準監督署への届出は不要）
６ 旅費規程１．旅費規程は、整備されているか。

１ ２ ３

評 価

自己点検・自己評価項目①できている②できていない③
該
当なし

１．給与規程は、賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切り・支払いの１ ２ ３

時期、昇給に関する事項が規定されているか。
２．給与、諸手当の金額等について明確に規定されているか。

１ ２ ３

また、規定に基づき適正に支給、決定等が行われているか。
３．管理職手当が支給されている職員に、特殊業務手当や超過勤務手当等の１ ２ ３手当が支給されていないか。
（深夜労働は除く）
４．時間単価、日割単価の計算式は明確か。
７ 給与規程１ ２ ３

５．割増賃金の基礎となる賃金は、本俸＋常時支給される手当となっているか。
（※扶養手当、通勤手当、住宅手当は計算のベースに算入不要。

１ ２ ３

ただし、一律に定額で支給されている場合は算入必須。
）

８ 職 員 の健康管理

６．24 協定は、締結されているか。
（※労働基準監督署への届出は不要）

１ ２ ３

また、協定にない費目を給与から控除していないか。
７．36 協定は、締結されているか。また、締結時期は適正か。
８.変形労働時間制を採用している場合、所定の手続きを行っているか。
（1 年単位の変形労働時間制の場合は、労働基準監督署への届出が必要。
）

１ ２ ３

１．職員採用後、直ちに健康診断を実施しているか。

１ ２ ３

１ ２ ３

または、３か月以内に受診した健康診断書を徴取しているか。
２．年１回以上（深夜勤務従事者は半年に１回以上）定期健康診断を実施

１ ２ ３しているか。
３．常時 50 人以上の労働者を使用する事業場については、衛生委員会を設置

１ ２ ３

し、産業医、衛生管理者を選任しているか。また、衛生委員会を月 1 回以上開催しているか。
４．労働者が10 人以上50 人未満の事業場にあっては「衛生推進者」を選任し、

１ ２ ３従業員に掲示等により周知しているか。
５. 腰痛予防の取り組みはおこなっているか。

１ ２ ３

６. 労働者数 50 人以上の職場にあっては、ストレスチェックを医師、保健師などにより実施しているか。

９ 非常災害対策

１ ２ ３

１.防火管理者の選任及び届出（変更届）はされているか。

１ ２ ３

２.消防計画の作成及び届出はされているか。

１ ２ ３

また、増築・改築等があった場合、それに伴い、当初の消防計画を変更し、変更届がなされているか。
３.非常災害時（不審者の侵入を含む）の場合の避難経路や避難場所及び連絡先

１ ２ ３（自治体、家族、職員等）・連絡方法をあらかじめ定め、職員に通知しているか。
また、非常災害対策計画の内容を職員間で十分共有するとともに、関係機関と避難場所や災害時の連絡体制等必要な事項について認識が共有されているか。
４.避難設備、消防設備について、総合点検、報告は年 1 回行われているか。
（機器点検は 6 か月に 1 回行われているか。
）
また、点検の結果、不備な箇所は改善されているか。

１ ２ ３

評 価

自己点検・自己評価項目
５.消防署の立入検査等による指摘事項が改善されているか。

①で
きている

②
で
きていない

③
該
当なし

１ ２ ３

Ⅱ．利用者支援１ 基本方針・ 組 織(１)園則

１．施設管理や基本方針等を定めた園則が整備されているか。

１ ２ ３２．園則及び運営規程に整備すべき内容はすべて含まれているか。

１ ２ ３

３．園則及び運営規程が実態と乖離していないか。

１ ２ ３

４．職員、保護者に規程が周知されているか。

１ ２ ３

１．設備運営基準に定める設備※を有しているか。

１ ２ ３※「職員室」「乳児室又はほふく室」「保育室又は遊戯室」
「保健室」
「調理室」
「便所」
「飲料水用設備」「手洗用設備及び足洗用設備」
２．建物の構造や部屋の用途に変更がないか。変更がある場合、市へ所定の手続きを行っているか。

２ 施設設備

１ ２ ３

３．建物の内外に危険箇所はないか。

１ ２ ３

４．学校安全計画（児童への安全指導、職員研修等）を策定しているか。

１ ２ ３

５．毎学期１回以上、施設や設備の異常の有無について点検しているか。

１ ２ ３

６．設備について日常的な点検を行い、環境の安全を図っているか。

１ ２ ３

７．非常口・非常階段・消火器等は、緊急時に速やかに利用できるか。

１ ２ ３

８．保育室等の清掃・衛生管理・保温・喚起・採光及び照明は、適切になされて１ ２ ３いるか。
９．保育室等、園舎、園庭の基準面積を満たしているか。

１ ２ ３（定員を弾力化している場合も満たしているか。
）
10．異年齢保育を実施している場合、乳児室と保育室を合わせて保育を行って

１ ２ ３いないか。
11．必要な園具、教具を備えているか。

１ ２ ３

12．乳児室又はほふく室には、常時、保育教諭が配置されているか。

１ ２ ３

１．認可定員が遵守されているか。

１ ２ ３

２．学級の園児数は、年度当初、満３歳以上満４歳未満の園児 25 人以下、３ 教育・保育の 状 況(１)入 所 園 児

満４歳以上の園児は 35 人以下となっているか。

１ ２ ３

３．満３歳以上満４歳未満の園児を 25 人を超えて 35 人以下と市が認めている場合、理由書を提出しているか。
４．１号園児として入園する園児の選考は、公正に行われているか。

１ ２ ３
１ ２ ３

評 価

(２)教 育 及 び
保育の計画

自己点検・自己評価項目

①で
きている

②できていない③
該当なし

１．教育及び保育の内容に関する全体的な計画を作成しているか。

１ ２ ３

２．毎学年の教育週数は、計画において 39 週以上となっているか。

１ ２ ３

３．保育を必要とする児童に対する教育及び保育の時間は、原則として８時間

１ ２ ３としているか。
１．園児の発達に即して園児一人ひとりが乳幼児期にふさわしい生活を展開し、１ ２ ３必要な体験を得られるよう指導計画を作成しているか。
２．３歳未満児・障がい児の指導計画は、個別的な計画を立てるなどの配慮を(３)指 導 計 画

１ ２ ３

しているか。
３．園児の実態及び園児を取り巻く状況の変化などに即して指導の過程についての

１ ２ ３

評価を適切に行い、常に指導計画の改善を図っているか。

(４)食 育 計 画

１．食育計画を作成し、教育及び保育の全体的な計画及び指導計画に位置付けているか。
１．指導要録は適切に作成しているか。

１ ２ ３

１ ２ ３

２．園児が進学、転園した場合に、指導要録の抄本又は写しを進学先、転園先の(５)指 導 要 録

校長等に送付しているか。

１ ２ ３

３．指導要録は適切に保存しているか。

１ ２ ３

１．虐待等の状況が見受けられないか確認し、不適切な養育の兆候が見られる

１ ２ ３

場合、市町村等の関係機関と連携しているか。
また、発見あるいは疑われる場合には、通告しているか。
(６)虐 待 防 止２．施設において、（職員が園児に対して）身体的、心理的、性的虐待及び放任

１ ２ ３

放置等の行為が行われていないか。
また、施設として虐待等の不適切な保育の防止に取り組んでいるか。
３．個人情報を適切に取り扱っているか。

１ ２ ３

評 価

自己点検・自己評価項目①できている②できていない③
該当なし

１．学校医による定期健康診断及び入園時健診等が実施されているか。

１ ２ ３

２．検診結果は適正に整備されているか。

１ ２ ３

３．健康診断の結果を保護者に伝えているか。また結果に基づく疾病の予防

１ ２ ３

処置、治療の指示等、必要な措置をとっているか。
４．健康診断項目※は適切に実施されているか。

１ ２ ３※「身長及び体重」「栄養状態」「脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態」「視力及び聴力」「眼の疾病及び異常の有無」(７)健 康 管 理「耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無」「歯及び口腔の疾病及び異常の有無」「心臓の疾病及び異常の有無」「尿」「その他の疾病及び異常の有無」
５．感染症又は食中毒が発生、若しくは発生が疑われるときは、速やかに１ ２ ３

市に報告するとともに、必要な措置を講じているか。

(８)保護者との連携(９)開園時間等(10)通 園 方 法

６．学校保健計画を作成しているか。

１ ２ ３

７.医薬品等の管理が適切に行われているか。

１ ２ ３

８.嘱託医との嘱託契約書が整備されているか。

１ ２ ３

１．保護者との連携は適正に行われているか。

１ ２ ３

２．保護者に対する子育て支援に務めているか。

１ ２ ３

１．適正に教育・保育時間、開園時間を設定しているか。

１ ２ ３

２．開園日は、日曜日及び国民の祝休日を除いた日となっているか。

１ ２ ３

１．通園バスを運行する場合、園児の乗車時間は 40 分以内か。

１ ２ ３

２．通園バスを運行する場合、安全対策はとられているか。

１ ２ ３

１．子育て支援事業※を１事業以上実施しているか。

１ ２ ３(11)地 域 と の※「つどいの広場」「子育て相談」「一時預かり」「ファミリーサポート」

連携「地域連携事業」（ただし、市町村からの補助若しくは委託事業除く）
２．子育て支援事業に専任する主幹保育教諭を配置しているか。

４ 情報提供等

１．保護者や地域住民に対して、施設の運営や教育及び保育等に関する情報の提供を行っているか。

１ ２ ３

１ ２ ３

評 価

５ 教育保育等
及び運営状況の評価

自己点検・自己評価項目

①で
きている

②で
きていな
い

③
該
当なし

１．教育及び保育並びに子育て支援事業について、適切な項目を設定し、自己

１ ２ ３評価を行っているか。
２．自己評価の結果を公表しているか。

１ ２ ３

１．非常災害に備え、適正に訓練を実施しているか。

１ ２ ３（避難及び消火の訓練を月１回以上実施しているか。
）
２．浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に施設が所在する場合、避難確保計画の６ 避難・消防等 訓 練作成及び避難訓練を実施しているか。

１ ２ ３

３．災害発生時の連絡体制や子どもの引き渡し方法を決めているか。

１ ２ ３

４．非常災害対策計画を策定しているか。

１ ２ ３

５．不審者等の侵入防止等、不測の事態に備えた対応をしているか。

１ ２ ３

６．緊急時の連絡体制を整えているか。
（職員・保護者・関係機関等）

１ ２ ３

１．ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）の防止に努めるなど、事故防止対策を講じているか。
２．その他の事故防止に努める等、事故防止対策を講じているか。
７ 事故発生の防止及び発生時の対

応

１ ２ ３
１ ２ ３

（プール活動や水遊びにかかる事故防止対策、遊具の安全点検等）
３．事故発生を防止するため、職員の共通理解や体制作りを図る等の措置を講じているか。

１ ２ ３

４．事故等が発生した場合の補償を円滑に行うことができるよう、適切な保険又は共済制度に加入しているか。

１ ２ ３

５．設備の安全点検、園児に対する安全指導、職員の研修その他安全に関する事項を定めた安全計画を作成しているか。

８ 苦情解決１ ２ ３

１．苦情解決システムがあるか。責任者を選任しているか。

１ ２ ３

１．調理の業務委託が行われている場合、契約内容等が遵守されているか。

１ ２ ３

２．必要な栄養量が確保されているか。

１ ２ ３

３．あらかじめ作成された献立に従って食材を調達し、調理を行っているか。

１ ２ ３

Ⅲ．食事提供１ 運営形態評 価

２ 食事内容自己点検・自己評価項目

①で
きている

②で
きていな
い

③
該
当なし

１．利用者に必要な種類の献立（アレルギー対応食・離乳食等）があるか。

１ ２ ３

２．献立は、年間を通じて変化を持たせているか。

１ ２ ３

３．嗜好調査、残食調査、検食等を適切に実施し、その結果等を献立に反映

１ ２ ３させているか。
３ 給食経費に係る書類

４ そ の 他

１．給食経費に係る書類（発注書・納品書・請求書・在庫食品受払簿等）は、整備されているか。

１ ２ ３

１．検食が、利用者の食事提供前に実施され、検食簿が整備されているか。

１ ２ ３

２．食堂や食器類の材質・種類に配慮するなど、食事環境の配慮はなされて

１ ２ ３いるか。
３.アレルギーの対応について、施設内で子どもの状況を把握し、適切に対応し１ ２ ３ているか。
１．食品及び食器、その他の設備、飲用水について、「社会福祉施設等における１ ２ ３衛生管理の徹底について」に準じた衛生的な管理が、行われているか。
２．調理室の衛生管理について、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づいて１ ２ ３実施・記録しているか。
３．保存食を適切に保管しているか。
５ 衛生管理１ ２ ３（※原材料、及び、調理済み食品を、食品ごとに 50ｇ程度ずつ清潔な容器（ビニール袋等）に入れ、密封し、－20 度以下で２週間以上保存）
４．調理従事者（調乳担当を含む）等の検便は、毎月１回以上、実施されてい

１ ２ ３るか。また、検査項目に腸管出血性大腸菌（O26、O111、O157）を加えているか。
５．調理従事者の雇入れや、配置換えの際には、調理作業に従事する前に検便を実施し、その結果を確認した後に調理作業に従事させているか。

１ ２ ３