４編

第雪害･事故災害対策編

第１節

雪害対策計画富山県は全国有数の豪雪地帯であり、また本町は、豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯である。このため、豪雪等に伴う交通障害等による集落の孤立、なだれ災害等の雪害を防止又はその被害を軽減するため、雪害に強いまちづくりを推進する。

１ 災害予防雪害の態様は複雑多様である。人命、財産に直接被害を与える雪圧害やなだれをはじめ、交通障害や社会機能の阻害の発生、除排雪に伴う湓水及び危険物漏洩など、今日においてその社会的影響は計り知れないものがある。このため、雪害防止及び被害軽減等のために必要な耐雪道路の整備、施設・資機材及び要員等の充実の強化に努め、無雪害まちづくり計画を推進する。
(1) 雪害のないまちづくり（建設課）① 雪に強い道路の整備
冬期間の道路交通を確保するため、幹線道路網や生活道路網の整備を図る。また、道路の新設や改良に当たっては、降積雪時に対応できる道路の整備に努める。
② 除排雪施設の整備
積雪時の除排雪が円滑に図れるよう、消融雪施設や雪投入孔等の整備を一層推進する。
③ 道路除排雪体制の確立
積雪時の道路交通の確保を図るため、道路除雪基本計画に基づき、住民、県、関係機関と連携を図り一層の除排雪体制の確立に努める。
ア 民間との協力体制
民間除雪機械の借上協力体制を確立する。
イ 除雪機械の整備
町有除雪機械の適切な更新等整備に努める。
ウ 一般住民との協力体制（ｱ） 路上放置物の撤去、屋根雪下ろしの後始末、蔭樹の伐採等の協力を求める。
（ｲ） 除雪機械の運行によって側溝や家屋の玄関に雪が入り、浸水等の事態が発生した場合、町内で対応するよう依頼する。
エ

警察との協力体制
路上放置物件の取締りや、交通整理等の協力を求める。

オ

スノーポールの設置
除雪機械運行の目標・危険防止の標示として必要な地点にスノーポールを設置する。

(2) 防災行動力の向上（教育委員会事務局・総務課）① 学校教育における防災教育
各学校は、積雪時の立地条件や地域の実情並びに冬期の変化し易い天候状況等を十分踏まえて次の事項に重点をおき、児童・生徒に対する防災教育の徹底を図る。
ア 防災教育の実施
学校教育全体を通じ地域社会の実情、児童・生徒の発達や経験に即応して雪害についての科学的知識、予防措置等についての防災教育の実施に努める。
213

イ 登下校時の安全指導
児童・生徒に対し、日頃積雪時の地勢及び天候の変化等について的確な予備知識を与え、登下校の方法や時間等について十分事前に指導する。
② 自主防災組織の強化
自主防災組織の強化に関しては「第２編第１章第６節１ 自主防災組織の強化」に準ずる。
③ 防災知識の普及
防災知識の普及に関しては「第２編第１章第６節２

防災知識の普及・啓発」に準ずる。
(3) 建築物の安全確保（建設課・教育委員会事務局）
多雪地帯である本町の建築物は、雪おろしの慣習等により経験的に一定の耐雪性能を有してきた。しかし、一般住宅においては、世帯の小規模化、高齢化による雪おろし手の不足などが生じている。このために、公共建築物や防災上重要な建築物については重要な耐雪性能を確保するとともに、一般建築物においても耐雪性能の向上及び無雪害化を図る。
① 公共建築物
ア 校舎等の除雪計画の作成
各学校に対し事前に個々の建築物の状況等に応じた除雪計画を作成するよう指導する。新設施設等の耐雪構造化
学校の積雪許容限度（雪おろし基準）は次のとおりである。
（ｱ） 昭和 48 年以前建築の校舎

1ｍ（ｲ） 昭和 49 年から 55 年までの校舎

1.5ｍ（ｳ） 昭和 56 年以降の校舎

1.75ｍ

イ その他の公共建築物への対策（ｱ） 新設施設等の耐雪構造化
庁舎、かみいち総合病院、社会福祉施設等の管理者は新設、増改築に当たっては、余裕ある耐雪構造の確保を図るとともに応急計画の作成等雪害対策を十分講じておく。
（ｲ） 老朽施設等の点検、補修
庁舎、かみいち総合病院、社会福祉施設等の管理者は、毎年除雪期前に施設の点検を実施し、必要な箇所について補修、補強を行うとともに、予測される雪害に対し除雪計画、応急計画の作成等、事前に十分な雪害対策を講じておく。
② 一般建築物
耐雪性の向上のため、建築物の用途、規模、敷地の状況等に応じた建築物の耐雪構
造化、消融雪施設の設置や自然落雪方式の採用による雪おろしの省力化等の指導を積極的に推進する。
(4) なだれ災害防止施設の整備（建設課）① 生活安全及び交通の確保
冬期間のなだれ発生による危険を未然に防止し、生活の安全を確保するために、雪崩危険箇所には、スノーシェッド、なだれ防止柵等の設置を進め、山間地における交通の確保を図る。
② 危険防止措置214

なだれ発生の危険のある箇所については、広報等により関係住民等に周知徹底するとともに、標識を設置するなど危険防止を図る。
（資料編 26頁・27頁）雪崩危険箇所(5) 孤立集落の予防（総務課）① 日常生活の維持
雪のために長期にわたり孤立化し、日常生活の維持に支障をきたす集落の発生を未然に防止するとともに、孤立化のおそれのある集落については、日常機能の低下を極力さけるための万全の事前措置を実施する。
② 実情の調査等
孤立化のおそれのある集落について事前に実情の調査を行う。
③ 孤立集落の機能維持
孤立する集落の機能の維持を図り、住民の安全を確保するため、次の必要な施設、資機材の整備を行う。
ア 除圧雪機械及び管理棟
イ 危険箇所照明施設
ウ 消融雪施設
エ 通信施設設備
オ 積雪時負傷者搬送用資材（資料編 27頁）孤立予想地区④ 通信連絡体制の整備
町は、非常時に備え、次のとおり集落との通信を確保するための連絡体制の整備に努め、整備、運用等については、具体的に定めておく。
ア 市町村防災行政無線の整備
イ 加入電話による住民との情報連絡網の確立
ウ 非常無線通信の確保
エ 他の機関の通信手段の活用⑤ 事前措置ア 食料等生活必需物資の備蓄
山間地集落等積雪期間が長く、物流ネットワークから遠隔に当たる地域では、生鮮食料品等の確保が困難な場合があるため、町は、各家庭単位での食料、燃料及び医薬品等の備蓄について、周知徹底を図る。また、非常用物資、燃料等の備蓄体制の推進に努める。
イ 救急、救助実施計画（ｱ） 救急、救助部隊の編成等
町は警察と連携して、急病人やなだれ等の災害の発生時に備え、救助部隊の編
成、輸送手段等について事前に計画を作成しておく。
（ｲ） ヘリコプターによる救助体制の整備
町は、ヘリコプターによる救助活動に備え、体制を確立しておくとともに、孤立のおそれのある集落のヘリポート適地を選定しておく。

215

(6) 災害ボランティア活動の支援（福祉課）
災害ボランティア活動の支援に関しては「第２編第１章第５節６ 災害ボランティア活動の支援」に準ずる。
(7) 地域の連帯で支える雪対策の推進（建設課）① 冬期における住民生活の安定
冬期における住民生活の安定のため、関係課は防災関係機関と協力して以下の点に努める。
ア 冬期におけるし尿、ごみ収集体制の確保
イ 公共交通の確保
ウ 生活必需物資の確保と物価の安定
エ 冬期における消防体制の整備及び火災予防の徹底② 地域ぐるみの除排雪活動の推進
地域ぐるみ除排雪活動を推進する。降積雪時においては、住民一人ひとりが力を出し合い、町と一体となって除排雪活動を行うことが望まれ、地域ぐるみの除排雪が円滑に実施されるよう、日頃から自主的なコミュニティ活動の育成に努める。
(8) 先進的な雪対策の推進（建設課）① 雪に強い都市機能の整備
各種都市基盤の整備に当たって、堆雪帯の確保や消雪歩道など、特に冬期間の交通環境の改善に考慮した整備を推進する。
② 雪を積極的に楽しみ親しむ環境づくり
冬の体験学習等のイベントの開催を通じて、雪に親しむ環境の整備を図る。
③ 雪に強い建築物の普及
冬期においても住民が安全かつ快適な生活をおくるため、断熱構造住宅、耐雪型住宅の普及に努めるとともに、屋根融雪装置の設置を促進する。

216

２ 災害応急対策
降積雪による災害の発生又はそのおそれのある場合、被害の発生を防ぎ、又は発生した被害の拡大防止を図るなど、迅速かつ的確な応急活動を実施する。
(1) 雪等に関する予警報の種類及び発表基準（総務課）
気象業務法に基づいて富山地方気象台の発表する雪等に関する予警報は、次のとおりである。
① 注意報の種類及び発表基準

種

類

発

表

基

準

風雪により災害が予想される場合。具体的には、雪を伴風 雪 注 意 報 い平均風速が陸上で毎秒12ｍ/ｓ以上になると予想されるとき。
大雪によって被害が予想される場合。具体的には平地で
大 雪 注 意 報 ６時間降雪の深さ15㎝以上、山間部で12時間降雪の深さ
35㎝以上になると予想されるとき。
なだれの発生によって被害が予想される場合。具体的には、な だ れ 注 意 報(1) 24時間降雪の深さが90㎝以上あったとき。
(2) 積雪の深さが100㎝以上で、日平均気温２℃以上と予想されるとき。

気象注意報 着氷（雪）注意報

着氷（雪）が著しく、通信線や送電線等に被害が予想される場合
早霜、晩霜等により農作物に著しい被害が予想される場

霜

注

意

報 合。具体的には、最低気温が２℃以下になると予想されるとき。
低温のため著しい被害が予想される場合。具体的には、

低 温 注 意 報 冬期においては最低気温が－６℃以下になると予想されるとき。
融雪によって災害が起こるおそれがあると予想される場合。具体的には、次のいずれかが予想されるとき。
融 雪 注 意 報(1) 積雪地域の日平均気温が12℃以上(2) 積雪地域の日平均気温が９℃以上で、日平均風
速が毎秒５ｍ/ｓ以上か日降水量が20㎜以上

217

② 警報の種類及び発表基準

種

類

発

表

基

準

暴風雪により重大な災害が起こるおそれがあると予想される場
暴 風 雪 警 報 合。具体的には、雪を伴い平均風速毎秒20ｍ/ｓ以上になると予想されるとき。
気象警報
大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場
大 雪 警 報 合。具体的には、平地で６時間降雪の深さが平地で30㎝以上、山間部で12時間降雪の深さ50㎝以上になると予想されるとき。

③ 特別警報の種類及び発表基準種類

気象特別 暴
警

風

発
雪

表

基

準

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想されるとき。

報
大雪 数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合。

（注）１ 注意報、警報に地域名を付けたときの区分は次のとおりである。
東部
西部

東部北

魚津市、滑川市、黒部市、入善町、朝日町

東部南

富山市、舟橋村、上市町、立山町

西部北

高岡市、氷見市、小矢部市、射水市

西部南

砺波市、南砺市

218

(2) 組織体制（総務課）
豪雪に的確に対処するため、富山地方気象台発表の積雪量を基準に次の組織体制をとる。
なお、上市町災害対策本部を設置したときは、「第２編第２章第１節 応急活動体制の整備」に準ずる。
配

種別
事
前
配
備
体
制
非
常
配
備
体
制
緊
急
配
備
体
制
(注)

備
基
準
配
備
時
期
配
備
体
制
1 積雪深が平地で30cm以上、山間部で50cm以上に達しか
情報収集及び連絡活動
つ大雪注意報が発表され危険な状態が予想されるとを主とし、状況により非常き。
配備体制に円滑に移行し
2 大雪警報が発表されたとき。
得る体制をとる。
3 その他必要により、町長が指令したとき。
1

積雪深が平地で90cm以上、山間部で100cm以上に達し
かつ大雪注意報又は大雪警報が発表されたとき。
事態の推移に伴い速や2 降積雪により、各地で被害の発生又はその危険性のあ か に 緊 急 配 備 体 制 に 切 りるとき。
替え得る体制をとる。
3 その他の状況により、町長が指令したとき。
1

県下全域にわたって災害が発生又はその危険性のあ
事態の推移に伴い速やるとき。
かに災害対策本部が設置
2 県下全域でなくとも、その被害が特に甚大であると予し得る体制をとる。
想され、かつ町長が指令したとき。
配備体制に定める人員は、あらかじめ指定した人員である。

(3) 除雪体制の確立（建設課）① 実施機関ア 町
当該年度道路除雪基本計画に基づき、市街地道路及び主要町道を除雪する。
イ 県
当該年度道路除雪計画に基づき、管内の県道を除雪するものとする。
② 除雪基準ア 午前２時の時点で積雪が 10cm 以上に達した時は、直ちに除雪作業を開始する。
イ 除雪計画路線は県道（県の除雪路線以外の路線）及び道路除雪基本計画に定める。
道路で、幹線道路・バス路線・通学路を主体に次の区分に従って順次実施する。
区 分
除 雪 基 準除
雪目
標
バス路線及び主要 ２車線の幅員確保を原則とするが、状況によっては１車線の幅
第１種
幹線道路
員で待避所を設ける。
主要施設へ通じる
第２種
１車線の幅員で必要な待避所を設けることを原則とする。
道路及び通学道路
１車線の幅員で必要な待避所を設けることを原則とするが、状第３種 地 区 間 道 路
況によっては一時交通不能になってもやむを得ない。
③ 豪雪時の対応
豪雪時における道路交通を適切かつすみやかに確保するため、緊急確保路線、除雪機械の追加借上げやオペレータ等の動員及びその他必要な対策等を事前に確立してお219

き、より強力な除排雪体制で円滑に対応する。
ア 非常配備体制時における措置
非常配備体制時においてはその後に予想される緊急配備体制への準備として次の事項について措置を講ずる。
（ｱ） 除排雪作業の強化（ｲ） 除雪機械の追加借上げやオペレータ等の事前手配（ｳ） 情報連絡の強化
イ 緊急配備体制時における措置
緊急配備体制時においては、ウで定める緊急確保路線の交通確保のため、次の事項
について措置を講ずる。
（ｱ） 除排雪作業の最強化（ｲ） 追加借上げの除雪機械やオペレータ等の総動員（ｳ） 情報連絡の最強化
ウ 緊急確保路線の除雪
緊急配備体制時においては、路線の重要性、追加動員可能な除雪機械台数等を勘案し、原則として第１種及び第２種路線を緊急確保路線として優先的に除排雪する。
④ 市街地の除雪
ア 雪流し
側溝沿道用水等がそのまま流雪溝として活用し得るよう取水流未処理の現状を綿密に調査し、下流に及ぼす影響を十分考慮の上、指示に従って雪流しを行う。
イ 無雪害まちづくり事業関係
地域ぐるみで雪害を克服するために、各般にわたる施策を積極的に推進する。
ウ 排雪作業
排雪作業は、市街地で交通量の多い道路を優先して実施するよう計画し、タイヤシ
ョベル・トラックの組合せにより作業を行う。
エ 雪捨場の確保
事前に関係機関と十分協議の上、雪捨場を確保し、排雪計画を立てる。
⑤ 除雪計画
除雪に要する機械は、町有並びに民間借上車をもって充てる。
ア 町所有除雪機械（資料編 45 頁）町有車両台数一覧表

イ 民間借上車
町は、町有車だけでは間に合わない場合は、事前に協定を結んだ協力業者へ要請する。
ウ その他
その他消雪工設置路線・流雪計画等必要な事項は、道路除雪基本計画による。
⑥ 地域ぐるみ除排雪
豪雪は社会機能をまひさせ、日常生活及び防災諸活動を阻害する。また、要援護世帯では家屋倒壊のおそれがある。このため、地域住民による組織的除排雪を推進する。
ア 効率的な除雪の推進（ｱ） 一斉除排雪の実施に当たっては、時間、排雪場所、経路等について降積雪状況

220

及び地域の実情に即した実施計画を立案し、住民に対してその内容の周知徹底を図る。
（ｲ） 排雪場所、除排雪機械等の確保のため、地域における関係機関、建設業者に対して、場所、機械等の提供について積極的な協力を求める。
（ｳ） 一斉除排雪を地域住民の総員で実施するためにも、地域の代表者や企業等への協力と理解を求める。
イ 行政と住民組織との作業連携
豪雪時においては、行政と住民との作業連携、情報連絡を密にし、除排雪活動の円滑な展開及び住民ニーズに即した雪対策の推進を図る。
⑦ 公共建物の除雪
学校、保育所、社会教育施設等公共、公用建物に対し、日常の維持管理安全点検を強化するとともに、適時適切に除排雪を励行し被害の防止を図る。
⑧ その他
次の関係機関に協力を要請する。
〔警察〕
除雪実施計画について協議するほか、路上放置物件、違法駐車の取締り、交通整理、情報の収集等を行う。
〔消防署〕
冬期間の火災予防については一層広報に努めるほか、除雪に当たり関係者に協力する。
〔交通安全協会〕
道路交通の安全を確保するため警察等関係機関と連絡の上、路上放置物件の取締り、交通整理等に協力するとともに、路上に駐車しないよう周知を図る。

３ 災害復旧対策
災害復旧対策に関しては、「第２編第３章 震災復旧計画」に準ずる。

221

第２節

林野火災等対策計画

火災の発生を未然に防止し、又は一旦火災が発生した場合、特に本町面積の７割を占める
林野における火災やフェーン現象等による大火危険気象下における被害を最小限にとどめる
ため、火災予防対策、応急対策の徹底を推進する。

１ 火災予防対策(1) 林野火災（産業課・消防機関）①

林野火災に強い地域づくり

ア 防火林道、防火森林の整備を推進する。
イ 森林所有者、地域の林業関係団体等は、自主的な森林保全管理活動を推進する。
②

広報活動の充実

林産物の採取、森林レクリエーション等の森林利用者、森林所有者、林業労働者、農山村住民、小中学校児童・生徒等を重点にして広報活動を実施し、駅、役場、学校、登山口等にポスター、警報板等を配備するほか、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関等を通じて、林野火災予防思想の普及、啓発を図る。
③

予防体制の強化県、森林管理署、森林組合、消防署等防災関係機関と連絡調整を図り、林野火災予防資機材の適切な配置、管理を含め、効果的な予防体制を確立することとし、特に次の事項に重点をおき、実施する。
ア 森林レクリエーション施設等の設置者、管理者は、休憩所の吸殻入れや炊飯場所等
における簡易防火施設等を整備するものとする。
イ 異常乾燥、強風等の気象条件に留意し、森林法に基づく火入れの規制を適正に行う。
ウ 森林所有者等による自主的な予防活動の組織を育成強化するものとする。
〔林業関係者、消防機関等〕
密接な連携のもとに、消防訓練、研究会等を開催し、地域の実情に即した予防対策を講ずるものとする。
(2) 大火危険気象に対する火災予防措置（消防機関・総務課）①

消防機関の警戒措置体制の確保

町長は、消防機関の警戒措置体制の確保に努め、火災警報を発した場合に行う消防機関の警戒計画をあらかじめ定めておく。
②

所要地域の防火対象物の警戒

町長は、所要地域の防火対象物の警戒措置が十分行われるよう必要に応じて消防機関に出動を命ずるほか、木造大規模建築物、危険物等貯蔵所、大量火気使用場等、火災発生危険の大きいもの、あるいは火災が発生した場合、著しく拡大延焼するおそれのある防火対象物、又は文化財等については、防火管理者の協力等により特別な警戒措置がとられるよう、あらかじめ指導協議の上、所要の警戒計画を定めておく。
③

消防機関の点検整備と災害時の出動体制

町長は、消防機関に消防機械の点検整備をさせるとともに、災害時の出動体制を確

222

立するものとし、所要の計画をあらかじめ定めておく。
④

火災発生防止の緊急措置

町長は、地域住民に火災発生防止の緊急徹底を図るため、予防広報計画、特別予防査察実施計画をあらかじめ定めておく。

２ 災害応急対策（総務部・消防部）(1) 応急活動体制の整備① 町は、被害規模の状況により災害対策本部を設置し、応急対策に従事する職員を配置する。
② 町は、本部の設置又は廃止、非常事態に応ずる配備体制、職員の配置及び服務に関する基準を定める。
③ 町は、本部を設置し、又は廃止したときは、直ちに、知事にその旨を報告するとともに、消防機関、警察及び関係機関に通報する。
④ 勤務時間外の火災発生に備え、非常配備体制や情報連絡体制を整備する。
(2) 情報の収集・伝達（総務部、消防部）① 被害情報等の収集・伝達系統
指定地方行政機関
周辺住民

指定公共機関
指定地方公共機関

林野庁（林野火災の場合）

富山森林管理署（林野火災の場合）
県<防災・危機管理課>

上 市 消 防 署

火災発見者

上

市

町

消

防

庁

（災害対策本部）（災害対策本部）

都道府県
他消防局・本部
他市町村

上 市 警 察 署

県

警

本

部

自

衛

隊

警

察

庁

② 通信連絡体制
町及び防災関係機関は、応急対策に必要な情報収集・伝達を迅速、的確に行うため、加入電話や専用線電話など、通常の通信手段を利用するほか、特に必要があるときは、
無線電話、テレビ・ラジオ、非常通信、インターネット等を利用し、防災機関相互の通信連絡体制を緊密にし、応急活動を円滑に遂行する。

223

(3) 消防活動（消防部）
消防活動に関しては、「第２編第２章第９節 消防活動」に準ずる。
(4) 林野火災の応急対策（消防部）① 消防活動町は、林野火災がその発生場所、風向及び地形等現地の状況によりその変化に応じた措置をとる必要があることを考慮し、消火活動にあたっては次の事項を検討して、最善の方策をとる。
ア 部隊等の出動区域、順路等
イ 携行する消防資機材
ウ 指揮命令及び連絡要領並びに通信の確保
エ 応援部隊の集結場所及び誘導方法
オ 応急防火線の設定
カ 消防資機材及び救急資機材の確保と補給方法
また、林野火災の拡大に伴い、町のみで消火できないと判断したときは、消防相互応援協定に基づき、他市町村に対して速やかに応援を要請する。
② 空中消火活動体制
町は、林野火災が発生し、偵察及び空中消火活動が必要と認めるときは、消防防災
ヘリコプターによりこれを実施し、さらに必要な場合は広域応援要請等を行い、応援機関等との連携を図り消火活動を行う。
③ 二次災害の防止
林野火災により流域が荒廃した地域の下流部においては、土石流の二次災害が発生するおそれがあることに十分留意して、二次災害の防止に努める。
(5) 救助・救急、医療救護活動（総務部・厚生部・消防部）① 救助・救急活動
救助・救急活動に関しては、「第２編第２章第７節 救助・救急活動」に準ずる。
② 医療救護活動
医療救護活動に関しては、「第２編第２章第８節 医療救護活動」に準ずる。

３ 災害復旧対策
災害復旧対策に関しては、「第２編第３章 震災復旧計画」に準ずる。

224

第３節

危険物等災害対策計画

災害により危険物施設等が被害を受け、又は危険物の流出その他の事故が発生した場合
は、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るため、適切かつ迅速な防災活動を実施し、事業所の関係者及び周辺住民等に被害を及ぼさないように努める。

１ 災害予防石油類等の危険物、高圧ガス、火薬類、毒物劇物等の貯蔵又は取扱いについては、その不備が直ちに災害の原因になりうることや他の原因によって災害を拡大せしめる要因となることから、町及び危険物施設の管理者等は、災害発生を未然に防ぐために、当該施設の安全性の確保及び自主保安活動を促進する。
(1) 危険物施設等の安全性の確保（消防機関）① 町等の措置ア 保安確保の検査及び指導
町は、危険物施設の位置、構造、設備の状況及び危険物の貯蔵、取扱いの方法が消防法令に定められた基準に適合しているか否かについて立入検査を実施し、必要に応じ危険物施設の所有者、管理者又は占用者に対し、災害防止に必要な助言又は指導を行う。
イ 危険物輸送の安全化
町および警察は、危険物の移送、運搬車両について常置場所における立入検査や路上取締りを実施し、標識の掲示、消火器の設置等を徹底するとともに、移動タンク貯蔵所については危険物取扱者の乗車、免状の携帯及び移送に関する基準の遵守、運搬車両については運搬容器、積載方法及び運搬方法の技術上の基準の遵守を徹底するな
ど、危険物輸送における災害防止に努める。
② 危険物施設の管理者等の措置
ア 施設の安全確保
危険物施設の管理者等は、施設が消防法令に定められた技術上の基準に適合しているか否かについて定期点検を実施し、基準に適合しない場合は速やかに補修、取替を行うなど、施設の安全確保に努める。
イ 自主防災体制の確立
危険物施設の管理者等は、予防規程の内容を常に見直し、事業実態に合ったものとするとともに、従業員に対する保安教育や防災訓練を実施し、自主防災体制の確立に努める。
ウ 防災資機材の備蓄
危険物施設の管理者等は、危険物に応じた消火薬剤、流出油処理剤等の防災資機材の備蓄の強化に努める。
(2) 防災行動力の向上（総務課・消防機関）
防災行動力の向上に関しては、「第２編第１章第６節

防災行動力の向上」に準ずる。

(3) 通信連絡体制の整備（総務課・消防機関）
危険物等災害により多数の死傷者を伴う大規模な災害が発生したとき、又は発生するお225それがあるときには、多量の多種多様な情報が錯綜する。このため、町は、連絡体制の整備に努め、整備、運用等については、具体的に定めておく。
(4) 危険物等の防除体制の整備（総務課・消防機関）① 町は、危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制の整備に努める。
② 町は、危険物等が大量流出した場合に備えて、オイルフェンス等防除資機材及び避難誘導に必要な資機材の整備を図る。
③ 町は、関係機関による危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状況を把握し、災害発生時には必要に応じて、応援を求めることが出来る体制を整備する。

２ 災害応急対策
危険物等災害が発生した場合、町は、県、消防機関、警察及び関係機関と協力して、災害の拡大防止と被災者の救援救護に努め、被害の発生を最小限にとどめる必要がある。
(1) 応急活動体制の整備（総務部・消防部）① 町は、被害規模の状況により災害対策本部を設置し、応急対策に従事する職員を配置する。
② 町は、本部の設置又は配置、非常事態に応ずる配備体制、職員の配置及び服務に関する基準を定めておく。
③ 町は、本部を設置し、又は廃止したときは、直ちに、知事にその旨を報告するとともに、消防機関、警察及び関係機関に通報する。
④ 町は、勤務時間外の事故発生に備え、非常配備体制や情報連絡体制を整備する。
(2) 情報の収集・伝達（総務部・消防部）
町、事業者及び防災関係機関は、応急対策に必要な情報収集・伝達を迅速、的確に行う
ため、加入電話や専用線電話など、通常の通信手段を利用するほか、特に必要があるときは、無線電話、テレビ・ラジオ、非常通信等を利用し、防災機関相互の通信連絡体制を緊密にし、応急活動を円滑に遂行する。
被害情報等の収集・伝達系統は次のとおりである。

226

事故発見者

事業

指定地方行政機関

者

指定公共機関
指定地方公共機関

県<取扱規制担当課><防災・危機管理課>

上 市 消 防 署
上市

取扱規制担当省庁〈消 防庁 ・ 経 済産業
省・厚生労働省〉（非常災害対策本部）

消

防

庁

町
（災害対策本部）（災害対策本部）

都道府県
周辺住民

他消防局・本部
他市町村

上 市 警 察 署

県

警

本

部

自

衛

隊

警

察

庁

(3) 事業者等の活動体制（総務部・消防部）
事業者等の活動体制に関しては、「第２編第２章第１８節 危険物等の防災対策」に準ずる。
(4) 救助・救急、医療救護、消火活動（総務部・厚生部・消防部）① 救助・救急活動
救助・救急活動に関しては、「第２編第２章第７節

救助・救急活動」に準ずる。

② 医療救護活動
医療救護活動に関しては、「第２編第２章第８節 医療救護活動」に準ずる。
③ 消火活動消火活動に関しては、「第２編第２章第９節 消防活動」に準ずる。

３ 災害復旧対策
災害復旧対策に関しては、「第２編第３章 震災復旧計画」に準ずる。

227

第４節

原子力災害対策

平成23年に発生した東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原
子力災害対策の必要性が高まってきている。
当町は、石川県にある北陸電力志賀原子力発電所から半径約60㎞～90㎞圏に位置しており、国が示す緊急的防護措置を準備する区域（UPZ：Urgent Protective action planning Zone）の目安とされる原子力から半径30㎞圏には含まれていない。しかしながら、偏西風などの気候・自然条件によっては影響が及ぶ可能性も否定できないことから、原子力災害対策として予防体制の整備及び原子力災害発生時の応急活動体制を中心に定めるものである。

１ 災害予防（総務課）(1) 情報の収集・連絡体制の整備
町は、国及び県、原子力事業者、その他関係機関との間において、原子力発電所からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、連絡体制の整備に努める。
(2) 住民への的確な情報伝達体制の整備
町は、国及び県と連携し、住民等に提供すべき情報について、災害対応のフェーズや場
所等に応じた内容の整理に努めるものとする。
また、住民からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等についてあらかじめその方法、体制等について定めておくものとする。

２ 応急活動体制の整備(1) 組織体制
町職員は、原子力発電所の情報に注意し、緊急時には次表の設置基準による体制をとる。
なお、上市町災害対策本部を設置したときは、「第２編第２章第１節 応急活動体制の整備」に準ずる。
配
体制
事
前
配
備
体
制

配

備

備
時

基

動

員

・近県において、震度６弱以上の地震が発生したとき

総務課長

・近県において、大津波警報が発令されたとき

防災担当職員・近県の原子炉施設に重要な故障等があり、原子力規制委
員会原子力事故警戒本部が設置されたとき。
・その他の状況により、町長が指令したとき

非
常
配
備
体
制

準

期

配

備

情報収集及び連絡活動を主とし、状況により非常配備体制に移行し得る体制をとる。

・原子力防災管理者（発電所長）から特定事象（原子力災 総務課係長以上
害法 10 条事象）の通報をうけたとき

各課長・その他の状況により、町長が指令したとき

事態の推移に伴い速やかに緊急配備体制に切り替え得る体制をとる。

228

緊
急
配
備
体
制

・内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出したとき（原 総務課全員
子力災害法 15 条事象）各課の係長以上
事態の推移に伴い速やかに災害対策本部が設置し得る体制を取る。

(2) 情報の収集・連絡体制の整備
町は、必要な情報収集・伝達を迅速、的確に行うため、加入電話や専用電話など、通常の通信手段を利用するほか、特に必要があるときは、無線電話、テレビ・ラジオ、非常通信等を利用し、防災機関相互の通信連絡体制を緊密にする。
(3) 住民等への情報伝達活動
町は、放射性物質及び放射線による影響など原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできるかぎり低くするため、住民等に対する的確な情報提供、広報を迅速かつ的確に行うものとする。
また、住民等への情報提供にあたっては国及び県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信源を明確にする。
(4) 住民等からの問い合わせに対する対応
町は、国、県と連携し、必要に応じ、速やかに住民等からの問い合わせに対応する窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備するものとする。また、住民等のニーズを見極めた上で、情報の収集・整理・発信を行うものとする。
(5) モニタリングの実施
放射性物質又は放射線の異常な放出あるいはそのおそれのある場合に、周辺環境の放射性物質又は放射線に関する情報を得るために特別に計画された環境モニタリングである緊急時モニタリングが実施される。
町は、県が実施する緊急時モニタリングに関し、職員を派遣するなどの協力を行う。また、県を通じて屋内退避、避難、飲食物の摂取制限等、各種防護対策に必要なモニタリン
グ情報の迅速な把握に努める。
(6) 屋内退避
屋内退避は、プルーム（原子力施設から漏れた気体状の放射性物質による放射性雲）通過時の内部被ばくや外部被ばくを低減する場合や、避難の指示等が国等から行われるまで
放射線被ばくのリスクを低減しながら待機する場合は、避難又は一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場合、国及び地方公共団体の指示により行うものである。
ＵＰＺ外に立地する本町においては、発電所の状況悪化等、事態の進展等に応じて屋内退避を行う場合がある。このため、全面緊急事態に至った時点で、必要に応じて住民等に対して屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を行う。
また、発電所から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、又はそのおそれがある場
合において、発電所の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、必要に応じて国から屋内退避の実施の指示が出された場合、屋内退避を実施する。
(7) 退避及び一時移転
避難は、空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れるた229

め緊急で実施するものであり、一時移転は、緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるため実施するものである。
ＵＰＺ外に立地する本町においては、放射性物質の放出後、避難や一時移転などの防護措置を実施する際の判断基準であるＯＩＬ（Operational Intervention Level：運用上の介入レベル）においてＯＩＬ１及びＯＩＬ２を超える地域が特定された場合には、避難や一時移転を実施する。
避難・一時移転の基準
基準の種類
ＯＩＬ１

ＯＩＬ２

基準の概要

初期設定値 ※１

500μSv/h
地表面からの放射線、（地上１mで計測した場合の空間放再浮遊した放射性物
射線量率 ※２
質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく
緊急時モニタリングにより得ら影響を防止するため、れた空間放射線量率（１時間値）
住民等を数時間内にが基準値を超えた場合に、防護措
避難や屋内退避等さ置の実施が必要であると判断すせるための基準る。
20μSv/h
地表面からの放射線、 （地上１mで計測した場合の空間放再浮遊した放射性物
射線量率 ※２
質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく
緊急時モニタリングにより得ら影響を防止するため、 れた空間放射線量率（１時間値）
地域生産物の摂取をが基準値を超えてから起算して制限するとともに、住
概ね１日が経過した時点での空民等を１週間程度内
間放射線量率（１時間値）が基準に一時移転させるた値を超えた場合に、防護措置の実めの基準施が必要であると判断する。

防護措置の概要
数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。 移動が困難 な者の一時屋内退避を含む）

１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施。

※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１mでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。

(8) 避難退域時検査及び簡易除染の実施
町は、避難の際の住民等に対し、県からの要請があった場合、県の指導のもと、避難退域時検査及び簡易除染（着替え、拭き取り、簡易除染剤やシャワーの利用等）に協力する。
(9) 避難に資する情報の提供
町は、住民等の避難誘導に当たっては、県の協力を得て、住民等に向けて、避難や避難
退域時検査及び簡易除染の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果や参考となる気象情報、その他の避難に資する情報の提供に努める。
(10) 安定ヨウ素剤の服用
町は、県から指示があった場合は、医療機関等と連携して、安定ヨウ素剤の服用に当たっての注意を払った上で、住民等に対する服用指示等の措置を講ずる。

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(11) 飲食物の摂取制限等① 町は、原子力災害対策指針に基づいたスクリーニング基準を踏まえ、国及び県からの放射性物質による汚染状況の調査の要請を受け、又は独自の判断により、飲用水の検査を実施する。食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況の調査に協力する。
② 町は、国および県の指導・助言及び指示に基づき、代替飲食物の供給等に配慮しつ
つ、飲食物の摂取制限及び出荷制限並びにこれらの解除を実施する。
③ 町は、原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値や食品衛生法上の基準値を踏まえた国及び県の指導・助言及び指示に基づき、地域の生産物の摂取制限及び出荷制限並
びにこれらの解除を実施するとともに、その内容を住民に周知する。

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