厚 生 労 働 省 発 医 政 1124 第 １ 号
厚 生 労 働 省 発 健 1124 第 ３ 号
厚 生 労 働 省 発 薬 生 1124 第 70 号
令 和 ３ 年
各都道府県知事

1 1 月

2 4 日

殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について標記については、令和３年４月１日厚生労働省発医政 0401 第４号・厚生労働省発健0401 第６号・厚生労働省発薬生 0401 第 67 号本職通知の別紙「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行われているところであるが、今般交付要綱の一部が別添新旧対照表のとおり改正され、令和３年４月１日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別添新別紙

旧別紙

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）交付要綱

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）交付要綱

１～10

１～10(略)（交付の条件）11

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(略)（交付の条件）
11 交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１）～（７） （略）（１）～（７） （略）（８） 実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（16）に規定する新型コロナウ（８） 実施要綱３（２）ウ（ア）に規定する新型コロナウイルス感染症

イルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同エ（エ）に規３（２）エ（エ）及び３（16）エ（エ）に規定するとおり、都道府定するとおり、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の入県から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場院受入要請があった場合は、正当な理由なく断ってはならない。

合は、正当な理由なく断ってはならない。
（９） 実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（16）に規定する新型コロナウ（新設）

イルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同３（２）エ（オ）及び（カ）並びに３（16）エ（エ）に規定するとおり、G-MIS 等により、入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握出来るようにしなければならない。
（10） 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に（９） 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、第４号様式により速やか入控除税額が０円の場合を含む。）には、第４号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日まに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。

でに厚生労働大臣に報告しなければならない。

新

旧

なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合になお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。

は、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。

（11） 交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにし（10） 交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第６号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及びた第６号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を交付金の歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなけれ承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格ばならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいず号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

れか遅い日まで保管しておかなければならない。

（12） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付（11） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。 ただし、実施要なく間接補助事業者に交付しなければならない。 ただし、実施要

綱３（２）ウ（ア）及び３（16）における病床確保料について、同

綱３（２）ウ（ア）における病床確保料について、同エ留意事項が３（２）エ及び３（16）エ留意事項が適切に実施されていない場合適切に実施されていない場合においては、都道府県から病床確保料

においては、都道府県から病床確保料の交付の執行停止を行うことの交付の執行停止を行うことがありうる。

がありうる。
（13） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を都道府県が適切と認める（12） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を都道府県が適切と認める

法人格を有する団体等に交付する場合には、次の条件を付さなけれ法人格を有する団体等に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。

ばならない。

① （１）から（10）までに掲げる条件① （１）から（９）までに掲げる条件

この場合において、（１）から（４）、（６）及び（10）の規

この場合において、（１）から（４）、（６）及び（９）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」

-2-

新

旧

とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）及び（10）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替える

及び（９）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

ものとする。

② （略）②（14） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を市区町村に交付する場合（略）（13） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を市区町村に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。には、次の条件を付さなければならない。

① （１）から（11）までに掲げる条件①（１）から（10）までに掲げる条件

この場合において、（１）から（４）、（６）及び（10）の規

この場合において、（１）から（４）、（６）及び（９）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」

定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府様式」と、（５）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）、（10）及び（11）中「交付金」とあ県知事の承認」と、（５）、（９）及び（10）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

るのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

② 市区町村が適切と認める法人格を有する団体等に間接補助金を②

市区町村が適切と認める法人格を有する団体等に間接補助金を交付する場合には、市区町村が以下の条件を付さなければならな交付する場合には、市区町村が以下の条件を付さなければならない旨の条件

い旨の条件

ア （１）から（10）までに掲げる条件

ア

この場合において、（１）から（４）、（６）及び（10）の（１）から（９）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（９）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「市区町村長」と、「国規定中「厚生労働大臣」とあるのは「市区町村長」と、「国庫」とあるのは「市区町村」と、「第４号様式」とあるのは庫」とあるのは「市区町村」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「市区町村長の承認」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「市区町村長の承認」

-3-

新

旧と、（５）及び（10）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と、（５）及び（９）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。と読み替えるものとする。

イ 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備イ 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日ま生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

で保管しておかなければならない。

③ （略）

③（略）

（15） （13）及び（14）の③により付した条件に基づき、都道府県知事（14） （12）及び（13）の③により付した条件に基づき、都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。

は指示を受けなければならない。

（16） 間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る（15） 間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付が消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させるこあった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。とがある。

（実績報告）（実績報告）

1212 （略）（略）-4-新旧（交付金の返還）（交付金の返還）13

13 この交付金の返還は、次により行うものとする。

この交付金の返還は、次により行うものとする。

(１)

厚生労働大臣は、実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（16）における(１)

厚生労働大臣は、実施要綱３（２）ウ（ア）における病床確保料に病床確保料について、同３（２）エ及び３（16）エ留意事項が適切に実ついて、同エ留意事項が適切に実施されていない場合においては、期限施されていない場合においては、期限を定めて、当該交付金について国を定めて、当該交付金について国庫に返還することを命ずる。

庫に返還することを命ずる。
(２)

(２)

厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、そ厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。の超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
14 （略）（その他）
14 （略）

別表別表(略)-5-(略)

別紙
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱（通則）１

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（以下「交付金」という。）
については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省 令第６号）の規定によるほか、この交付要労働省
綱の定めるところによる。

（交付の目的）２交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。

（交付の対象）３

交付金の交付対象者は都道府県とし、令和３年４月１日医政発０４０１第８号・健発０４０１第１１号・薬生発０４０１第１８号厚生労働省医政局長、健康局長、医薬・生活衛生局長連名通知の別紙「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により都道府県が行う事業及び市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費のうち、４に定める事業実施計画に記載されたものを交付の対象とする。

（事業実施計画の作成及び提出）
４

交付金の交付を受けようとする都道府県知事は、市区町村、医療関係団体等の意見を聞いて、次に掲げる事項を記載した第１－１号様式の別紙１及び第１－２号様式の別紙１－１から別紙１－３までによる事業実施計画を作成し、交付の申請に際して、当該計画を厚生労働大臣に提出するものとする。

（１）事業実施計画を作成する都道府県の名称（２）実施する事業の概要及び必要な経費（３）その他必要な事項（申請手続）
５

交付金の交付の申請は、都道府県知事が、第２号様式による申請書に、事業実施計画その他の関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（交付額の算定方法）
６

交付金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
- 1 -（１）都道府県事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額を交付額とする。
（２）都道府県が補助する事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を交付する。
（交付金の配分調整）
７

都道府県は、国から交付される交付金を各事業実施計画の事業区分に基づき事業に必要な額の配分を行うとともに、事業者ごとに別表の事業区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整するものとする。

（１） 交付金の配分は、提出した事業実施計画の内容に基づき行うとともに、各事業実施計画の範囲内で調整する。
（２） 事業者に配分する交付金の合計額は、各事業実施計画の範囲内で調整する。
（３） （１）及び（２）に関わらず、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画について、新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、実施要綱３（２）ウにおける病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保に必要な額以外の額と調整しないこととし、病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整することができる。
（交付金の概算払）
８

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（変更申請手続）９

交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付申請等を行う場合には、５に定める申請手続に従い、別に定める日までに行うものとする。

（交付決定までの標準的期間）
10

厚生労働大臣は、５又は９に定める申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。

（交付の条件）11

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

- 2 -（１） 各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（２） 事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（３） 事業実施計画を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（４） 事業実施計画が予定の期間内に完了しない場合又は当該計画の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（５） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄してはならない。
（６） 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（７） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（８） 実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（16）に規定する新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同３（２）エ（エ）及び３（16）エ（エ）に規定するとおり、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断ってはならない。
（９） 実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（16）に規定する新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同３（２）エ（オ）及び（カ）並びに３（16）エ（エ）に規定するとおり、G-MIS 等により、入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握出来るようにしなければならない。
（10） 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、第４号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（11） 交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第６号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場- 3 -合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（12） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。 ただし、実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（16）における病床確保料について、同３（２）エ及び３（16）エ留意事項が適切に実施されていない場合においては、都道府県から病床確保料の交付の執行停止を行うことがありうる。
（13） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を都道府県が適切と認める法人格を有する団体等に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（10）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（10）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）及び（10）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
② 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（14） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を市区町村に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（11）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（10）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）、（10）及び（11）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
② 市区町村が適切と認める法人格を有する団体等に間接補助金を交付する場合には、市区町村が以下の条件を付さなければならない旨の条件
ア（１）から（10）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（10）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「市区町村長」と、「国庫」とあるのは「市区町村」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30- 4 -万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「市区町村長の承認」と、（５）及び（10）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
イ

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

③ 都道府県が付した条件に基づき市区町村長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。
（15） （13）及び（14）の③により付した条件に基づき、都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（16） 間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（実績報告）
12

交付金の事業実績報告は、当該年度の事業が完了したときは、第３号様式による事業実績報告書に関係書類を添えて、翌年度６月末日（11 の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）までに厚生労働大臣に提出して行わなければならない。

（交付金の返還）13

この交付金の返還は、次により行うものとする。

(１) 厚生労働大臣は、実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（16）における病床確保料について、同３（２）エ及び３（16）エ留意事項が適切に実施されていない場合においては、期限を定めて、当該交付金について国庫に返還することを命ずる。
(２) 厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
14

特別の事情により５、６、９及び 12 に定める算定方法、手続によることができない場
合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

- 5 -

別表
１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症対策事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金、往診等に要する経費、病床確保料

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症患者等入院医療機関設備整
備事業

厚生労働大臣が必要と認 初度設備を購入するために必要な需用めた額
費（消耗品費）、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

帰国者・接触者外来等設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助めた額
及び交付金

１０／１０

感染症検査機関等
設備整備事業厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助めた額
及び交付金

１０／１０

感染症対策専門家
派遣等事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、時間外勤務手当、めた額
特殊勤務手当、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス重症患者を診療する医療従事者派
遣体制の確保事業

厚 生 労 働 大 臣 が 必 要 と 認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０めた額料）、委託料、補助及び交付金

DMAT・DPAT 等医療 厚生労働大臣が必要と認
チーム派遣事業めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、需用費（消耗品費、材料費、燃料費、食糧費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、補助及び交付金

１０／１０

時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣
事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０料）、委託料、補助及び交付金

医療搬送体制等確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料

１０／１０

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、需用費（消耗品費、材料費）

１０／１０

- 6 -

１ 事業区分
新型コロナウイル
ス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体
制構築事業

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０
めた額料）、委託料、補助及び交付金

新型コロナウイルス 厚生労働大臣が必要と認 需用費（消耗品費）、委託料、使用料
感染症により休業等 めた額
及び賃借料、備品購入費、補助及び交付となった医療機関等
金に対する継続・再開支援事業

１０／１０

医療機関における
新型コロナウイル
ス感染症の外国人
患者受入れのための設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症重点医療機関体制整備事業

厚生労働大臣が必要と認めた額

委託料、補助及び交付金、病床確保料

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症重点医療機関等設備整備事
業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事
業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事
業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

１０／１０

新型コロナウイル
スワクチン接種体制支援事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０- 7 -