法務省委託

人権教育・啓発に関する取組課題に係る調査研究

有識者検討会報告書

令和６年２月
公益財団法人人権教育啓発推進センター

目 次
Ⅰ 目的及び実施体制________________________________________________________1
１ 調査研究の目的________________________________________________________3
２ 調査研究の実施体制（検討会の設置）______________________________________3
Ⅱ 人権教育・啓発に関する経緯と現状_________________________________________5
１ 人権教育・啓発について_________________________________________________7
２ 人権教育に関する施策について__________________________________________8
３ 人権啓発に関する施策について_________________________________________10
４ 人権に関する国際的潮流の動向について_________________________________15
Ⅲ 今後の人権教育・啓発の基本的な在り方____________________________________19
１ 基本とすべき考え方___________________________________________________21
２ 人権教育・啓発の推進のために採るべき方策______________________________27
Ⅳ 基本計画の見直しに関する提言___________________________________________29
１ 基本計画の見直しに当たっての観点について_____________________________31
２ 基本計画における各人権課題について___________________________________36
３ 基本計画の見直しについて_____________________________________________40
４ おわりに_____________________________________________________________41
参考資料___________________________________________________________________43
資料１ 令和４年度に実施された人権啓発に関する施策_______________________45
資料２ 人権啓発に係る年表_______________________________________________57

Ⅰ 目的及び実施体制

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１ 調査研究の目的
我が国の人権教育・啓発施策については、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成 12 年法律第 147 号。以下「人権教育・啓発推進法」という。）第７条の規定に基づき策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成 14 年３月 15 日
閣議決定、平成 23 年４月１日一部変更。以下「基本計画」という。
）に沿って取組が進められている。
基本計画は策定以降大幅な見直しがされていないが、我が国の人権状況は大きく様変わりしており、人権教育・啓発施策については、各種人権課題の解決に向け、これまでの取組状況を踏まえた上で、社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向を捉えた効果的な取組の推進や新たな人権課題に対する適切な対応が求められている。
そこで、この調査研究においては、人権教育・啓発施策に知見を有する有識者の方々に、我が国の人権状況のほか社会経済情勢の変化や国際的潮流等に関して意見を伺い、今後の人権教育・啓発の基本的な在り方、基本計画に掲げるべき人権課題等について検討を行った。この報告書は、そこで示された一定の方向性・提言を取りまとめるとともに、今後政府が基本計画の見直しを行う場合の基本計画の総論部分の認識や考え方、各論部分に当たる人権問題として取り組むべき課題のアップデート等について、
よりどころとすべき考え方等を明らかにするものである。

２ 調査研究の実施体制（検討会の設置）
調査研究の実施に当たり、有識者から成る検討会を設置し、人権教育・啓発における取組課題を検討し、現状の問題の整理や課題の分析を行い、報告すべき提言について検討した。

座長

坂元

公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長、神戸大学名誉教授

片岡

委員

茂樹
昭子

東京都人権擁護委員連合会副会長

加藤いずみ

東京都総務局人権部同和啓発担当課長

曽我部真裕

京都大学大学院法学研究科教授

林尚示

東京学芸大学教育学部教授

矢倉

昌子

弁護士

山田

美和

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所新領域研究センター・センター長※オブザーバー：文部科学省、法務省

五十音順・敬称略3

① 第１回 検討会 令和５年１１月１４日（火）議題（１）委員紹介（２）人権啓発に関する経緯と現状について（３）今後の予定等について② 第２回 検討会 令和５年１１月２１日（火）議題（１）人権教育に関する経緯と現状について（２）今後の人権教育・啓発の在り方について１③ 第３回 検討会 令和５年１２月１９日（火）議題（１）各人権課題について１④ 第４回 検討会 令和６年１月１２日（金）議題（１）各人権課題について２（２）今後の人権教育・啓発の在り方について２（３）報告書案の検討１⑤ 第５回 検討会 令和６年２月９日（金）議題（１）報告書案の検討２（２）今後の検討会について4

Ⅱ 人権教育・啓発に関する経緯と現状

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6

１ 人権教育・啓発について我が国における人権教育・啓発の在り方については、平成 12 年に制定された人権教育・啓発推進法及び平成 14 年に策定された同法に基づく基本計画において述べられている。
⑴ 人権教育・啓発推進法
人権教育・啓発推進法は、第２条で、人権教育を「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」と、人権啓発を「国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）」とそれぞれ定義している。また、それらの基本理念については、「国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。」（第３条）と規定している。
⑵ 基本計画これらを踏まえ、人権教育・啓発推進法第７条は、「国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため」基本計画を策定することとしており、同条に基づき策定された基本計画においては、人権教育について、「第４章

人権教育・啓発の推進方策」の「１人権一般の普遍的な視点からの取組」の中で、「生涯学習の視点に立って、幼児期からの発達段階を踏まえ、地域の実情等に応じて、学校教育と社会教育とが相互に連携を図りつつ」、「学校教育においては、それぞれの学校種の教育目的や目標の実現を目指した教育活動が展開される中で、幼児児童生徒、学生が、社会生活を営む上で必要な知識・技能、態度などを確
実に身に付けることを通じて、人権尊重の精神の涵養が図られるようにしていく必要がある」こと、「社会教育においては、すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し」、「生涯学習の振興のための各種施策を通じて、人権に関する学
習の一層の充実を図っていく必要がある」ことが示されている。
また、基本計画においては、人権啓発について、「第２章 人権教育・啓発の現状」の「３ 人権啓発の現状」の「(1)人権啓発の意義・目的」の中で、「広く国民の間に、人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的に行われる研修、情報提供、広報活動等で人権教育を除いたもの」と定め、その目的については、「国民の一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し、これを前提として他人の人権にも十分に配慮した行動がとれるようにすることにある。換言すれば、『人権とは何か』、『人権の尊重とはどういうことか』、『人権を侵害された場合に、これを排除し、救済するための制度がどのようになっているか』等について正しい認識を持つとと

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もに、それらの認識が日常生活の中で、その態度面、行動面等において確実に根付くようにすることが人権啓発の目的である」と述べている。

２ 人権教育に関する施策について
人権教育は、「日本国憲法」及び「教育基本法」（平成 18 年法律第 120 号）並びに「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（昭和 54 年条約第６号）、「市民
的及び政治的権利に関する国際規約」（昭和 54 年条約第７号）、「児童の権利に関する条約」（平成６年条約第２号）等の精神にのっとり、人権教育・啓発推進法や基本計画に基づき、基本的人権の尊重の精神が正しく身に付くよう、地域の実情を踏まえつ
つ、学校教育及び社会教育を通じて推進されている。
⑴ 学校教育ア 人権教育の推進
人権教育・啓発推進法及び基本計画を踏まえ、文部科学省では、学校教育における人権教育に関する指導方法等について検討を行い、平成 16 年６月に「人権教育の指導方法等の在り方について［第１次とりまとめ］」、平成 18 年１月に同［第２次とりまとめ］、平成 20 年３月に同［第３次とりまとめ］を公表した。令和３年３月には、同［第３次とりまとめ］策定後の社会情勢の変化を踏まえ、同［第３次とりまとめ］を補足する参考資料を作成し、令和５年３月には、令和４
年度１年間の動向等を踏まえ、改訂版生徒指導提要に係る内容、「こども基本法」（令和４年法律第 77 号）などこどもの人権に係る動向、ハンセン病問題に係る動向等を追記した。文部科学省では、この同［第３次とりまとめ］などを全国の教育委員会や学校等に配布するなど、人権教育の指導方法等の在り方についての調査研究の成果普及に努めている。
また、平成 23 年度から、各都道府県教育委員会を通じ、学校における人権教育の特色ある実践事例を収集、公表しており、人権教育の理解促進を図るための動画や、各都道府県教育委員会等における人権教育指導資料の作成状況を一覧化
した資料とともに、文部科学省ホームページに掲載している。
さらに、平成 22 年度から毎年、各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした「人権教育担当指導主事連絡協議会」を開催し、人権教育の推進に関する情報交換や協議を行うとともに、独立行政法人教職員支援機構が実施する人権教育推進研修等において、人権教育に関し、各地域において研修の講師等としての活動や各学校の指導・助言等を行うことのできる指導者の養成を図る研修を実施している。
このほか、学校、家庭、地域社会が一体となった総合的な取組や、学校における人権教育の指導方法の改善充実について実践的な研究を委嘱する「人権教育研

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究推進事業」、学校における人権教育の在り方等について調査研究を行う「学校における人権教育の在り方等に関する調査研究」等を実施し、人権教育の推進に努めている。
イ 道徳教育の推進
文部科学省では、「特別の教科 道徳」を要とする道徳教育の充実を図っており、
例えば、誰に対しても差別や偏見を持たず、公正、公平にすることや、法やきまりを守り、自他の権利を大切にすること等、人権教育にも資する指導を行う
こととしている。
また、学校・地域の実情等に応じた多様な道徳教育を支援するため、全国的な事例収集と情報提供、特色ある道徳教育や教材活用等、地方公共団体への支援を行っている。
さらに、幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役
割を果たすことから、各幼稚園において、道徳性の芽生えを培う指導の充実が図られるように努めている。
ウ 地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進
こどもの社会性や豊かな人間性を育む観点から、机上の知育だけではなく、具体的な体験や事物との関わりを通じた様々な体験活動を積極的に推進することは極めて重要なことである。文部科学省では、豊かな人間性や社会性を育むた
めに、児童生徒の健全育成を目的とした様々な創意工夫のある長期宿泊体験の取組として「健全育成のための体験活動推進事業」を実施している。
エ 教師の資質・能力向上等
教師の資質能力については、養成・採用・研修の各段階を通じてその向上を図っており、各都道府県教育委員会等が実施している教諭等に対する初任者研修や中堅教諭等資質向上研修等では、人権教育に関する内容が扱われるなど、人権尊重意識を高めるための取組を行っている。
⑵ 社会教育社会教育においては、生涯にわたる学習活動を通じて、人権尊重の精神を基本に置いた事業を展開している。
文部科学省では、社会教育において中核的な役割を担う社会教育主事の養成講習や、現職の社会教育主事等を対象にした研修等において、人権問題等の現代的課題を取り上げ、指導者の育成及び資質の向上を図っており、公民館等の社会教育施設
を中心に学級・講座が開設され、世代の異なる人たちや障害のある人、外国人等との交流活動等、人権に関する多様な学習機会が提供されている。
また、地方公共団体の社会教育担当者等を集めた各種会議等の機会を通じ、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成 28 年法律第 68 号。以下「ヘイトスピーチ解消法」という。）、「部落差別の9解消の推進に関する法律」（平成 28 年法律第 109 号）等に関する法の趣旨や本邦外出身者、同和地区出身者、ハンセン病患者・元患者やその家族等に対する偏見や差別の解消のための適切な教育の実施に関する周知等を図り、各地域の実情に即した人権教育が推進されるよう促している。

３ 人権啓発に関する施策について⑴ 実施体制
人権教育・啓発推進法第４条から第６条までは、人権教育・啓発に係る国、地方公共団体及び国民の責務を定めている。
国においては、関係各府省庁がその所掌事務との関連で人権に関わる各種の啓発活動を行っているところであるが、法務省では、人権擁護局及びその下部機関である法務局・地方法務局及び支局の人権擁護部門等並びに法務大臣が委嘱する民間のボランティアである人権擁護委員が一体となり、「法務省の人権擁護機関」として、毎年当該年度の啓発活動の重点目標を設定し、重点的な各種人権啓発活動を行っている。
人権啓発活動を実施するに当たっては、関係府省庁や関係機関と連携するほか、都道府県や市町村を含めた多様な人権啓発主体と横断的に連携協力して「人権啓発活動ネットワーク事業」も展開している。また、法務省の人権擁護機関においては、
広く国民を対象とした一般的な啓発活動のほか、人権相談や人権侵犯事件の調査・処理の過程を通じて、関係者に対し、人権尊重の理念に対する理解を深めるための個別啓発も行っている。
地方公共団体では、前述のネットワーク事業だけではなく、国の啓発事業をモデルとしながらも、啓発行事の開催、啓発資料等の作成・配布・配信、啓発手法等に関する調査・研究、研修会の開催など地域の実情等に応じて独自の多種多様な啓発活動が行われている。また、都道府県においては、市町村を包括する広域的な立場
や市町村行政を補完する立場からの先導的・支援的事業が、市町村においては地域に密着したきめ細かい多様な人権啓発活動が展開されている。
民間の活動について、近時、「ビジネスと人権」の分野に関連し、令和２年 10 月
16 日、関係府省庁連絡会議において「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」が策定され、その中では、「その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、国際的に認められた人権及び「ＩＬＯ宣言」に述べられている基本的権利に関する原則を尊重し、「指導原則」その他の関連する国際的なスタンダードを踏ま
え、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入すること、また、サプライチェーンにおけるものを含むステークホルダーとの対話を行うこと」を期待するとされ10ている。この点、現行の基本計画では、民間団体については、「今後とも人権啓発の実施主体として重要な一翼を担っていくことが期待される」と述べられているものの、企業については「その取組に濃淡はあるものの、個々の企業の実情や方針等に応じて、自主的な人権啓発活動が行われている」との言及があるにとどまっている（第２章３(3)ウ）。
⑵ 部落差別（同和問題）の解決に向けた国の政策の流れと人権啓発に関する法整備等の状況
我が国の人権啓発施策は、部落差別（同和問題）の解決に向けた国の政策の流れをくんで展開されてきた。
ア 地域改善対策事業の展開
昭和 40 年、同和対策審議会は、その答申において、部落差別（同和問題）について「人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である」とした上でその解決に向けた提言を行った。これを受けて、昭和 44 年の「同和対策事業特別措置法」（昭和 44 年法律第 60 号）施行、昭和 56 年の同和対策協議会意見具申を経て、
昭和 57 年に「地域改善対策特別措置法」（昭和 57 年法律第 16 号）が施行された。さらに、昭和 61 年の地域改善対策協議会意見具申を経て、昭和 62 年に、５年間の限時法として、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（昭和 62 年法律第 22 号）が施行され、その後、数回の延長が行われた。
イ 地域改善対策協議会による意見具申（平成８年５月）
地域改善対策の今後の基本的課題について審議してきた地域改善対策協議会
は「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について（意見具申）」を提出した。
同答申は、同和問題の解決に向け、「依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応、教育、就労、産業等の面でなお存在している較差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化」が今後の主要な課題であると言及するとともに、教育・啓発の推進の基本的な考え方について、「法の下の平等、個人の尊重といった普遍的な視点からアプローチしてそれぞれの差別問題の解決につなげていく手法と、それぞれの差別問題の解決という個別的な視点からアプローチしてあらゆる差別の解消につなげていく手法があるが、この両者は対立するものではなく、その両者があいまって人権意識の高揚が図られ、様々な差別問題も解消されていくものと考えられる。今後、差別意識の解消を図るに当たっては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきと考えら

11

れる」、
「教育及び啓発の内容の面でも、様々な課題に対する国際的な人権教育・啓発の効果、経験等も踏まえ、公正で広く国民の共感を得られるような更なる創
意工夫を凝らし、家庭、地域社会、学校などの日常生活の中で実践的に人権意識を培っていくことが必要である」と指摘した。
ウ 人権擁護施策推進法の成立・施行
前記イの答申を受け、政府は、平成８年７月、「同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発に関する地域改善対策特定事業は、一般対策としての人
権教育・啓発に再構成して推進する」との閣議決定を行った。また、平成９年３月、「人権擁護施策推進法」（平成８年法律第 120 号）が施行され、同法第３条に基づき、人権教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項等を調査審議する人権擁護推進審議会が設置された。
エ 人権擁護推進審議会答申（平成 11 年７月）
人権擁護推進審議会は、「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」答申（第１号答申）を行った。
同答申では、人権教育・啓発の現状を考察するに当たり、様々な人権問題のうち、①女性、②子ども、③高齢者、④障害者、⑤同和問題、⑥アイヌの人々、⑦
外国人、⑧ＨＩＶ感染者やハンセン病の患者及び元患者、⑨刑を終えて出所した人の全９課題に対象を限定した。なお、これら九つの課題以外にも、「様々な人権課題」があることを留保している。
その上で、同答申の中では、人権啓発について「法の下の平等、個人の尊重といった普遍的な視点から人権の尊重の理念を訴えることも重要であるが、真に国民の理解ないし共感を得るためには、これと併せて、具体的な人権課題に即し、国民に親しみやすくわかりやすいテーマや表現を用いるなど、様々な創意工夫が求められる」として、「具体的人権課題」との結び付きを強調している（第２の２(2)）。
さらに、同答申では、具体的な施策として、①各実施主体間の連携・協力の推進、②財団法人人権教育啓発推進センター（現在は公益財団法人）の推進、③人
権教育・啓発の効果的な推進のための施策の３点を挙げるとともに、人権啓発については、（ア）法務省による国の指針等の策定・周知、（イ）全国的に一定水準の啓発活動を確保するため国が地方公共団体に委託して行う啓発活動の一層の拡充、（ウ）マスメディアの積極的な活用を提言した。
オ 人権教育・啓発推進法の成立・施行
前記エの答申では、人権教育・啓発に係る立法の必要性については言及されなかったものの、人権教育・啓発の総合的な推進のため、平成 12 年 11 月、議員立法により人権教育・啓発推進法案が国会に提出され、同年 12 月に成立・施行さ

12

れた。
人権教育・啓発推進法では、人権啓発の定義（第２条）、人権教育・啓発の基
本理念（第３条）が定められている。また、人権啓発に係る地方委託事業の予算措置に関する法律上の根拠規定（第９条）も設けられている。
カ 基本計画基本計画は、人権教育・啓発推進法の成立に当たり、衆・参両議院の附帯決議において、「『人権教育のための国連 10 年』に関する国内行動計画等を踏まえ、充実したものとする」との文言が付されたことから、同国内行動計画及び前記エの答申を踏まえた内容となっている。
具体的には、「第１章 はじめに」「第２章章

人権教育・啓発の現状」「第３人権教育・啓発の基本的在り方」「第４章 人権教育・啓発の推進方策」「第５章

計画の推進」から構成されている。

また、「人権教育・啓発の推進方策」の中では、人権一般の普遍的な視点からの取組について述べた後、個別の人権課題として、①女性、②子ども、③高齢者、④障害者、⑤同和問題、⑥アイヌの人々、⑦外国人、⑧ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等、⑨刑を終えて出所した人、⑩犯罪被害者等、⑪インターネットによる人権侵害、⑫北朝鮮当局による拉致問題等（平成 23 年４月の閣議決定により追加）、⑬その他が掲げられた。
さらに、人権教育・啓発の推進に当たっては、人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等の取組が不可欠であるとして、前記国内行動計画において列挙された検察職員、矯正施設・更生保護関係職員、入国管理関係職員、
マスメディア関係者等の 13 業種に加え、議会関係者や裁判官等についても当該
特定の職業として言及がされている。
以上の基本計画に基づき、国、地方公共団体における各種啓発活動が推進されてきているところ、人権教育・啓発推進法第８条に基づき、毎年、政府が講じた
人権教育及び啓発に関する施策について、国会に報告が行われている。
基本計画の見直しについては、「第５章 計画の推進」の「３ 計画のフォロ
ーアップ及び見直し」において、「我が国の人権をめぐる諸状況や人権教育・啓発の現状及び国民の意識等について把握するよう努めるとともに、国内の社会経
済情勢の変化や国際的潮流の動向等に適切に対応するため、必要に応じて本基本計画の見直しを行う。」旨規定されているところ、平成 23 年に「北朝鮮当局による拉致問題等」が個別の人権課題として追加されたほかは、現在まで基本計画の大幅な見直しは行われていない。
⑶ 現在実施されている啓発活動
これまでに述べたとおり、現在我が国における各府省庁及び各地方公共団体の人権啓発活動は、基本計画に基づいて実施されている。

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ア 啓発活動重点目標及び啓発活動強調事項
啓発活動重点目標は、年次ごとにその時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向を勘案し決定され、法務省の人権擁護機関における当該年度の啓発活動の指針となるものである。今年度（令和５年度）の啓発活動重点目標は、「『誰か』のことじゃない。」である。
同重点目標には、その「趣旨」として、現状、社会問題となっている、こどもの人権、インターネット上での誹謗中傷、マイノリティに対する偏見・差別について触れた上で、「このように、様々な人権課題が依然として存在していますが、これらは決して、自分以外の「誰かのこと」、「自分には関係のないこと」ではありません。法務省の人権擁護機関では、本年度も、人権問題を自分や自分の身近な人の問題として捉え、互いに人権を尊重し合うことの大切さを認識し、他人の人権にも配慮した行動をとることができるよう、「『誰か』のことじゃない。」

を啓発活動重点目標に掲げ、受け手を意識した啓発内容の工夫や、ＳＮＳを含む
インターネットの積極的な活用、企業による人権尊重への取組に対する支援など、
各種啓発活動を幅広く、効果的に展開します。」という文章が付されている。
また、具体的な課題として、毎年度、「啓発活動強調事項」を定め、法務省の人権擁護機関が特に取り組むべき個別の人権課題を掲げている。今年度（令和５年度）は、以下のとおり、① 「女性の人権を守ろう」② 「こどもの人権を守ろう」③ 「高齢者の人権を守ろう」④ 「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」⑤ 「部落差別（同和問題）を解消しよう」⑥ 「アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう」⑦ 「外国人の人権を尊重しよう」⑧ 「感染症に関連する偏見や差別をなくそう」⑨ 「ハンセン病患者・元患者やその家族に対する偏見や差別をなくそう」⑩ 「刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別をなくそう」⑪ 「犯罪被害者やその家族の人権に配慮しよう」⑫ 「インターネット上の人権侵害をなくそう」⑬ 「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」⑭ 「ホームレスに対する偏見や差別をなくそう」⑮ 「性的マイノリティに関する偏見や差別をなくそう」⑯ 「人身取引をなくそう」⑰ 「震災等の災害に起因する偏見や差別をなくそう」の 17 項目である。

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以上の啓発活動重点目標及び啓発活動強調事項に基づいて、法務省の人権擁護機関においては、講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画の配信、学校や企業における「人権教室」の実施等、各種人権啓発活動を実施している。
イ 人権啓発活動について（年次報告より）
人権教育・啓発推進法第８条は、「毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない」として年次報告書の提出を政府に義務付けている。
令和４年度に実施された人権啓発に関する施策については、別添資料１のとおりである。

４ 人権に関する国際的潮流の動向について⑴ 世界人権宣言の採択
昭和 23（1948）年 12 月、国連総会において、全ての国と人が守るべき基準として「世界人権宣言」が採択された。この宣言は、それ自体が法的拘束力を持つもの
ではないが、その理念は世界各国の憲法や法律に取り入れられ、人権が国際社会全体に関わる重要な問題であるとの考え方が一般的になってきた。また、この宣言で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため、昭和 41（1966）年 12 月の国連総会において、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の二つの国際人権規約が採択された。その後も、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（平成７年条約第 26 号）、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（昭和 60 年条約第７号）
や「児童の権利に関する条約」のほか、基本計画策定後の「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」（平成 22 年条約第 14 号）や「障害者の権利に関する条約」（平成 26 年条約第１号）等、国連が中心となって個別の人権保障のための条約が作成されている。我が国においても、国際的な展開に合わせ、これらの条約を批准し、その趣旨を反映させた国内法の整備を進めている。
⑵ 人権教育のための国連 10 年の決議及び国内行動計画の策定
平成６（1994）年 12 月の国連総会において、平成７（1995）年から平成 16（2004）
年までの 10 年を「人権教育のための国連 10 年」とする旨決議された。これは、各国において「人権という普遍的文化」が構築されることを目指し、各国が独自の国
内行動計画を定めることを求めたものであるが、同時に国連が示した行動計画の中で、「女性、子供、高齢者、少数者、難民、先住民、極貧の人々、ＨＩＶ感染者あるいはエイズ患者、並びに他の社会的弱者の人権に重点がおかれる」と、具体的な人権課題が初めて明記された。
これを受けて政府は、平成７年 12 月 15 日、内閣総理大臣を本部長とし内閣官房

15

長官、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣を副本部長とする人権教育のための国連 10 年推進本部を設置し、平成９年７月４日、同推進本部は、「人権教育のための国連 10 年」に関する国内行動計画を取りまとめた。
「人権教育のための国連 10 年」に関する国内行動計画は、「１．基本的考え方」「２．あらゆる場を通じた人権教育の推進」「３．重要課題への対応」「４．国際協力の推進」「５．計画の推進」の５章により構成された文書である。同計画は、その後の国及び地方公共団体における人権教育及び人権啓発活動の指針となった。
⑶ 人権教育のための世界計画の実施
国連においては、「人権教育のための国連 10 年」の終了に伴い、平成 16（2004）
年 12 月に「人権教育のための世界計画」を実施することが決定された。同世界計
画は、「人権教育のための国連 10 年」と異なり、終了期限を設けず３年ごとのフェーズ及び行動計画を策定することになっており、我が国はこれまでいずれのフェーズにおいても共同提案国となっている。令和６（2024）年２月までの間に展開されているフェーズは、以下のとおりである。
ア 第１フェーズ：「初等中等教育」について、平成 17（2005）年から平成 21（2009）年まで展開
イ 第２フェーズ：「高等教育のための人権教育」及び「教育者、公務員、法執行者や軍隊への人権教育プログラム」について、平成 22（2010）年から平成 26（2014）年まで展開
ウ 第３フェーズ：「メディア専門家及びジャーナリストへの人権研修の促進」について、平成 27（2015）年から令和元（2019）年まで展開
エ 第４フェーズ：「青少年のための人権教育」について、令和２（2020）年から
令和６（2024）年まで展開（現在も継続中）。
⑷ 人権教育及び研修に関する国連宣言の決議
平成 23（2011）年には、国連で「人権教育及び研修に関する国連宣言」が決議された。同宣言では、「すべての人は、人権と基本的自由について知り、情報を求
め、手に入れる権利を有し、また人権教育と研修へのアクセスを有する」とされ、人権教育及び研修について、「人権および基本的自由の普遍的尊重と遵守を目的に、人権の普遍的な文化を築き発展させることに人々が貢献できるよう、エンパワーするための、あらゆる教育、研修、情報および啓発・学習活動から成る」、「人権教育
は、知識とスキルと理解を与え、態度と行動を育むことによって、とりわけ人権の侵害と乱用の防止に貢献する。」と規定されており、人権教育及び啓発の促進については国家にその第一義的責任があるとされている。
⑸ 持続可能な開発のための 2030 アジェンダの採択
平成 27（2015）年には、国連サミットで「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」が採択されている。これは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包16

摂性のある社会の実現を目指すものであり、その前文では、「すべての人々の人権を実現」するとされているほか、本文でも「我々は、人権、人の尊厳、法の支配、
正義、平等及び差別のないことに対して普遍的な尊重がなされる世界を思い描く」、「我々は、世界人権宣言及びその他の人権に関する国際文書並びに国際法の重要性を確認する。我々は、すべての国が国連憲章に則り、人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治若しくは信条、国籍若しくは社会的出自、貧富、出生、障害等の違いに関係なく、すべての人の人権と基本的な自由の尊重、保護及び促進責任を有することを強調する」など、人権に関する様々な内容が盛り込まれている。また、令和12（2030）年を年限とする 17 の持続可能な開発のための目標（SDGs）が掲げられており、その中では、①貧困、②飢餓、③保健、④教育、⑤ジェンダー、⑥水・衛生、⑦エネルギー、⑧経済成長と雇用、⑨インフラ、産業化、イノベーション、⑩
不平等、⑪持続可能な都市、⑫持続可能な生産と消費、⑬気候変動、⑭海洋資源、⑮陸上資源、⑯平和、⑰実施手段の 17 項目について具体的な目標が定められ、人権に関する内容も含まれている。
⑹ 「ビジネスと人権に関する指導原則：国連「保護、尊重及び救済」枠組みの実施」の策定
経済発展における国際的な企業の役割の重要性が認識されていく中で、企業活動が社会にもたらす影響について関心が高まったことを受けて、企業に対し、責任ある行動が求められるようになった。昭和 51（1976）年には、期待される責任ある
行動を自主的に取ることを求める勧告を取りまとめた「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」、昭和 52（1977）年には、社会政策と包摂的で責任ある持続可能なビジネス慣行に関して、企業に直接の指針を示す「国際労働機関（ＩＬＯ）多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」等の企業活動に関する文書が策定された。
国連においては、1970 年代から多国籍企業の国際的規制に関する議論が行われてきた。平成 17（2005）年、国連人権委員会は、「人権と多国籍企業」に関する
国連事務総長特別代表として、ハーバード大学ケネディ・スクールのジョン・ラギ
ー教授を任命し、ラギー特別代表は、「保護、尊重及び救済」枠組みを運用するため、「ビジネスと人権に関する指導原則：国連「保護、尊重及び救済」枠組みの実施」を策定し、平成 23（2011）年の第 17 回国連人権理事会の関連の決議において全会一致で支持された。
政府においては、以上のような動きを踏まえ、関係府省庁連絡会議を設け、令和２年 10 月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」を策定し、日本企業が、国際的に認められた人権及び前記ＩＬＯ宣言に述べられている基本的権利に関する原則を尊重し、前記指導原則その他の関連する国際的なスタンダードを踏
まえ、人権デュー・ディリジェンスのプロセスの導入、サプライチェーンにおけるものを含むステークホルダーとの対話、効果的な苦情処理の仕組みを通じ、問題解17決を図ることへの期待を表明した。

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Ⅲ 今後の人権教育・啓発の基本的な在り方

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１ 基本とすべき考え方
本項では、前章の人権教育・啓発に関するこれまでの経緯と現状を踏まえ、今後の人権教育・啓発施策を実施するに当たって基本とすべき考え方について、以下の五つの観点を検討した。
⑴ 権利の享有主体であることの認識を得ることのできる人権教育・啓発
ア 権利の享有主体であることについての理解「人権とは何か」を一言で説明するならば、日本国憲法第 13 条に規定される
幸福追求権、つまり「全ての人が自分らしく生きられる権利、それぞれの幸福を追求する権利」である。そして、人権を尊重するということは、自身が権利の享有主体であるのと同様に他者も権利を享有しており、各自が追求する「幸福」の内容が、それぞれ個人によって異なるものであるということを理解し、それらを「違い」として尊重するということである。
令和５年４月に施行されたこども基本法は、その基本理念として、「全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること」（第３条第１号）等が掲げられている。また、「こども大綱」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）においても、「こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等」に関する施策として、「全てのこども・若者に対して、こども基本法の趣旨や内容について理解を深めるための情報提供や啓発を行うとともに、こどもの権利条約の認知度を把握しつつその趣旨や内容についての普及啓発に民間団体等と連携して取り組むことにより、自らが権利の主体であることを広く周知する。こどもの教育、養育の場においてこどもが自らの権利について学び、自らを守る方法や、困難を抱える時に助けを求め、回復する方法を学べるよう、こどもの権利に関する理解促進や人権教育を推進する」ことが求められている。
他方、現行の基本計画においても、人権教育・啓発の意義・目的として、「人権尊重の精神の涵養」や「人権尊重の理念の普及」について記載されているほか、こどもの人権問題の取組として、「基本的人権の享有主体として最大限尊重されるような社会の実現」が掲げられているところであるが、その具体的な方法論や全ての人々が権利の享有主体（ライツホルダー）であることを認識することができるような人権教育・啓発といった観点からの記載はない。
イ 人権教育・啓発を行うに当たって必要な視点
現在の我が国の状況に目を向けてみると、「人権とは何か」、「自分がどのような権利を持っているのか」ということを正しく理解できていない人々がいるのではないかという事象を目にすることも多い。令和４年度に内閣府が実施した「人権擁護に関する世論調査」においても、「基本的人権の周知度」に関し、
「あなた

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は、基本的人権は侵すことのできない永久の権利として、憲法で保障されていることを知っていますか。
」との設問に対して、約 13.2％の人が「知らない」と回答している。
こうした中、従来行われてきた人権教育・啓発は、人権侵害を受けやすいとされる脆弱な人々をグループ化した上で、その対象となる人々に対する偏見や差別はあってはならないという意識を社会に広めることに主眼を置いたものとなっていた。当然のことながら、そのような観点からの人権教育・啓発は今後も重要である。しかしながら、そもそも「なぜ差別してはいけないのか」を真に理解するためには、個別の人権課題について考える前提として、まずは、日本国憲法や世界人権宣言、国際人権規約（社会権規約・自由権規約）を始めとする我が国が批准する人権関係諸条約等の趣旨を踏まえ、自己及び他者に保障されている権利の内容やそれらの権利が国家によって侵害される可能性があること、私人間においても権利の衝突が生じ得ること、その場合にも自己及び他者の権利を尊重しつつ調整を図る必要があること、権利が侵害され、又は侵害されそうになった場合に自己の権利を守る方法があることを正しく理解し、全ての人々が権利の享有主体であるということを認識した上で行動することができるようにしていくことが必要なのではないか。
このような視点は、特に、こどもを対象とした人権教育において重要なものであり、こどもの発達段階に応じて、「人権とは何か」ということを分かりやすく伝えていくことが求められるが、具体的には、現在、法務省の人権擁護機関が人権教室等で行っているように、児童の権利に関する条約をこどもに分かりやすく
教える、といった方法が有益であると考えられる。
もっとも、学校は、「こどもたちが人権について学ぶ教育の場」であると同時に、「こどもたちが権利を主張する場」であり、「校則などのルールによって、こどもたちの権利が制約される場」でもあるなど、複合的な性格を有しているということに留意しなければならない。
すなわち、文部科学省による「人権教育の指導方法等の在り方について［第３次とりまとめ］」（平成 20 年３月人権教育の指導方法等に関する調査研究会議）でも示されているが、人権教育は、人権に関する「知識的側面」はもとより、人権に関する知識や人権擁護に必要な諸技能を人権実現のための実践行動に結び付けるために不可欠な「価値的・態度的側面」、さらに、人権に関わる事柄を認
知的に捉えるだけではなく、その内容を直感的に感受し、共感的に受け止め、それを内面化するための「技能的側面」を育むことで、自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度を醸成し、それを実践行動につなげていくことが期待されている。そのため、学校においては、単に知識として「人権とは何か」ということを教えるにとどまらず、学校を含め自身の身近な様々な生活場

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面において、「人権」が守られていることの重要性を実感することができるよう、
有機的に取組を進めていくことが必要であると思われる。
また、社会教育を始めとして、大人になってから「人権とは何か」を学ぶ機会
は様々な形で提供されていると思われるが、「人権とは何か」を正しく理解できていない大人たちの中には、そのような機会に従前恵まれなかったり、機会があったとしても関心が薄く積極的には人権問題に関わろうとしなかったりした層も存在していると考えられる。今後も、こうした人々も含め、あらゆる層に届く
効果的な教育・啓発の在り方が検討されるべきである。
⑵ インターネット・ＳＮＳの普及に伴う人権侵害の態様の変化とそれに対応した人
権教育・啓発ア インターネット・ＳＮＳの普及に伴う人権侵害の態様の変化
インターネット上の人権侵害自体は古くから存在しており、主に電子掲示板上
における誹謗中傷等が問題となっていた。その後、平成 22（2010）年前後頃か
ら、情報の拡散力が圧倒的に高いＳＮＳが登場するとともに、スマートフォンの普及によって、多くの人がいつでもインターネットを見ることができる環境が整備されたことにより、インターネット上の人権侵害の問題は急速に深刻化してきた。
令和２年、インターネット上で配信され、地上デジタルテレビ放送でも放映された番組に出演していた女性が、ＳＮＳ上での誹謗中傷を受けた後に自死した事案が発生し、我が国でもインターネット上の人権侵害への対策の強化を求める声が高まった。政府においても、こうした世論の高まりを受け、①令和３（2021）
年４月に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成 13 年法律第 137 号。プロバイダ責任制限法）を改正し、発信者情報の開示手続をより簡易なものとした（令和４年 10 月施行）ほか、②「刑法」（明治 40 年法律第 45 号）を改正して侮辱罪の法定刑を引き上げるなどの対応を行った。
これらの法整備に加え、総務省や法務省といった関係省庁等において、インターネット上の人権侵害による被害に関する相談対応が強化されている。
他方、現行の基本計画においても、個別の人権課題の一つとして「インターネットによる人権侵害」が掲げられているが、その対象は、電子メールのほか、ホームページや電子掲示板に関する記述があるのみで、基本計画策定後にスマートフォンが普及し、ＳＮＳ等を通じて情報が極めて短時間で広範囲に拡散するようになったこと等を踏まえた記載はされていない。
イ 人権教育・啓発を行うに当たって必要な視点
インターネット上の人権侵害の問題については、法整備や相談対応の強化といった、いわば対症療法的な対応が行われているが、各相談窓口等に寄せられる被23

害件数自体は高止まりを続けており、抜本的な解決には至っていない。そのため、青少年を含め、全世代を対象としたインターネット利用に関する教育・啓発は今後の重要な課題であるといえる。
現在でも、令和２年に政府において策定された「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」に基づき、ユーザに対する情報モラル及びICT リテラシーの向上のための啓発活動など、総務省、法務省及び文部科学省などが教育・啓発の取組を行っているところであるが、インターネット上の人権侵
害は、不特定多数存在している加害者がいずれも匿名である上、必ずしも被害者への恨みなどの私的感情を背景として行われるものに限られず、社会的に非難され得る行為に及んだ人物に対し自身の「正義感」に基づいて行った言論が誹謗中傷に発展しているケースや、閲覧数を増加させて広告収入を得ることを目的としたケースなど、その動機には様々なものが存在するという特質を有しており、教育・啓発といっても、その対象の設定をどのように考えるべきかという問題をはらんでいる。そのため、現在のインターネット上の人権侵害の解消に向けた教育・啓発は、「被害者になった場合にどうすればよいか」ということに重点が置かれている状況にある。今後は、被害者にならないための留意点や被害者になった場合の対応の周知は継続しつつ、加害者にならないための「責任ある情報発信」という観点からの教育・啓発をどのように行っていくかということをより一層検討し、実施していく必要がある。
また、インターネット上の人権侵害については、広く一般国民に向けた教育・啓発のみならず、誹謗中傷等の投稿を削除することができる立場にあるプロバイ
ダ等の民間事業者による自主的取組の推奨も行われている。令和４年には、プロバイダ等によるインターネット上の誹謗中傷の投稿等の削除に関する業務に資するよう、その法的問題を整理した「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」（主催：商事法務研究会）の取りまとめが公表された。また、最近では、インターネット上の暴力的な表現等について、独自のアルゴリズムやＡＩなどを用いて積極的に削除するなど自主的な取組を進めている
事業者も出てくるなど、民間事業者側の意識にも変化が生じつつある。今後も、インターネット上の人権侵害を解消するためには、こうした民間事業者による自主的取組の推奨を継続することが重要である。
⑶ 「ビジネスと人権」の議論の高まりを受けた人権教育・啓発
ア 「ビジネスと人権」の議論の高まり
本来、人権を保護するのは国家の責務であるが、企業活動が人や社会、環境に与える影響の大きさから、企業も人権を尊重する責任があるとの声が高まり、前記Ⅱ４⑹記載の経過を踏まえ、平成 23（2011）年に国連人権理事会において全会一致で支持されたのが「ビジネスと人権に関する指導原則」である。この指導24

原則は、人権を保護する義務は国家にあるということを再確認した上で、企業も人権を尊重する「責任」があるとして、国際人権規約（社会権規約・自由権規約）
及び国際労働機関（ＩＬＯ）中核的労働基準に掲げられた権利を尊重することを求めるものである。同原則に基づき、各企業はいかなる国で事業活動を展開するとしても、その国の国内法にかかわらず、国際人権基準に沿った形で、人権尊重への責任を果たすことが求められている。なお、同原則は、法的拘束力を有する
ものではないが、各国に対しては国内の政策に反映することが求められており、我が国では、企業活動における人権尊重の促進を図ることを目的として、令和２年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」が策定された。
他方、現行の基本計画は、民間団体や企業について言及する箇所はあるものの、「ビジネスと人権に関する指導原則」や行動計画、さらに、令和４年に策定された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等の内容を踏まえたものとはなっていない。
イ 人権教育・啓発を行うに当たって必要な視点
政府は、人権を保護する義務を負っているのはもちろんのこと、それにとどまらず、各企業等が人権尊重の責任を果たすことができるよう、各種施策を推進するとともに、企業による人権侵害の事案等が発生した場合の救済へのアクセスを確保していかなければならない。
各企業等は、それぞれ人権方針を策定し、人権デュー・ディリジェンスを導入・実践していくことや、実際に問題が生じた場合に、効果的な苦情処理の仕組みを通じて、問題解決を図ることなどが期待されているところ、前記１(1)イでも触れたとおり、権利の享有主体として、個人がいかなる権利を有し、その権利をどのように行使していくことができるのか、他者の権利をどのように尊重していくべきなのか、ということの正しい理解が十分ではないという我が国の課題が、この「ビジネスと人権」の分野における議論でも顕在化しており、人権方針の策定
や人権デュー・ディリジェンスを実践するに当たって、各企業においても戸惑いが生じているように見受けられる。そのため、今後の人権教育・啓発は、人権尊重の責任を果たしていく各企業等が、「人権の普遍性」を含め、「人権とは何か」ということへの認識が深められるようなものとする必要がある。
また、経済活動においては、社会を構成する一人一人が、「消費者」や「顧客」という立場で「もの」を購入したり、「サービス」の提供を受けたりするのであるから、これらの「もの」や「サービス」が、それらが生み出される過程も含め、
誰のどのような権利につながっているのかということを理解した上で取引や消費行動を取ることが、企業活動における人権尊重の促進につながっていくものと考えられる。今後は、こうした観点を踏まえた人権教育・啓発に取り組むことも重要である。

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⑷ 地域の実情を踏まえた人権教育・啓発
ア 地方公共団体が実施する人権教育・啓発と国の関わり
現行の基本計画における国と地方公共団体との関わりについての記述として
は、人権教育・啓発推進法第９条に規定された地方公共団体への財政支援、いわゆる「人権啓発活動地方委託事業」に関するもののほか、他の民間団体・企業等
も含め、各団体が必要に応じて有機的に連携し、基本計画の趣旨に沿った自主的な取組を行うことへの期待が表明されているにとどまる。
イ 人権教育・啓発を行うに当たって必要な視点
現在、各地方公共団体においては、それぞれ地域の実情に応じて、各種人権啓発活動が行われている。
また、各地方公共団体では、法務省の人権擁護機関、都道府県、市区町村等の人権啓発活動を実施する主体間の横断的ネットワークである「人権啓発活動ネットワーク協議会」の事業として、各都道府県人権擁護委員連合会や各法務局と連携し、各組織が有している問題意識を共有しながら、取組が推進されている。
具体的な取組について大阪市を例に挙げると、ヘイトスピーチのデモが社会問題化したことを受け、平成 28 年に「大阪市ヘイトスピーチの対処に関する条例」が策定され、審査会において、特定の表現活動がヘイトスピーチに該当すると認められた場合には、当該表現活動を行った者の氏名等を公表するなどの措置を講じることとされた。
このように、各地方公共団体において、それぞれの地域の課題を独自に把握し、施策を展開していくことは今後も必要と考えられる。他方、「地域の実情を踏まえた」人権教育・啓発という観点を取り入れることが、各地方公共団体において、
特定の人権課題を取り扱わないことを正当化する理由とならないよう留意しなければならない。
また、国と地方公共団体が連携・協力していくに当たり、各地方公共団体が実施している取組を国が集約し、それらを各地域に情報提供したり、フィードバッ
クしたりすることで、各地方公共団体の活動を活性化することも期待できよう。
⑸ 国際的潮流の動向を踏まえた人権教育・啓発
ア 「人権教育のための国連 10 年」の終了と現在の動向
前記Ⅱ４記載のとおり、平成６（1994）年に国連総会において「人権教育のための国連 10 年」とする決議が採択されたことを受け、政府は、人権教育のための国連 10 年推進本部を設置し、平成９年７月に「人権教育のための国連 10 年」
に関する国内行動計画を策定した。現行の基本計画は、人権教育・啓発推進法第７条に基づき策定されているが、その内容は、同法案に係る衆・参両議院における附帯決議を念頭に、前記行動計画を踏まえたものとなっている。
その後、「人権教育のための国連 10 年」が終了したことを受け、平成 16（2004）26

年に国連総会において、「人権教育のための世界計画」決議が採択された。同決議は、人権教育が、全ての者が他者への尊厳に対する寛容及び尊重並びに全ての社会においてかかる尊重を確保する手段及び方法を学ぶための長期かつ生涯的プロセスであることを確認するものであり、平成 17（2005）年から開始する連
続した段階からなる「人権教育のための世界計画」が宣言された。
令和６（2024）年２月時点で実施されている第４フェーズ（2020 年～2024 年）
は、青少年・若者が主な対象として設定され、平等、人権と非差別、包摂、並びに多様性の尊重に関する教育及び研修に重点が置かれたものであり、平成 27（2015）年に国連が採択した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」、特に「持続可能な開発のための目標（SDGs）」の目標 4.7（2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。）を踏まえることとされている。
なお、国連人権理事会において、令和７（2025）年に向けて、第５フェーズの検討が開始されているところである。
イ 人権教育・啓発を行うに当たって必要な視点
現行の基本計画が国際的潮流の動向を踏まえて策定されたように、今後の人権教育・啓発を展開にするに当たっては、国内に生じている個別の人権課題にフォーカスしたものにとどまることなく、「人権」が持つ普遍性を理解し、世界人権宣言や国際人権規約（社会権規約・自由権規約）を始めとする各人権関係諸条約の趣旨を踏まえ、世界で新たに生じている動きにも目を向けながら、各種施策を推進していくことが必要である。

２ 人権教育・啓発の推進のために採るべき方策⑴ 基本計画の位置づけ
人権教育・啓発推進法は、人権教育・啓発の施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を規定しているところ（第４条ないし第６条）、同法に基づき策定された現行の基本計画は、主に国の人権教育・啓発の方向性を示すものとなっており、各府省庁は、基本計画に基づいた各種取組を進めている。また、地方公共団体が人権教育・啓発の施策を実施するに当たっても、各地方公共団体が独自の計画を策定する際に基本計画を参考とするなど、一定の指針として機能しているところである。このように、人権教育・啓発施策の推進に当たり、基本計画は極めて重要な役割を担っている。

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さらに、これまでも議論しているとおり、「ビジネスと人権に関する指導原則」
では、国家の人権保護義務の一つとして、企業が人権尊重責任を果たすことのできる施策を推進していくことが求められており、今後、基本計画は、企業等において人権尊重の取組を推進していくためのよりどころとなり得るようなものであることが望ましい。
⑵ 現行基本計画策定後の状況
平成 14 年の策定以降、現行の基本計画は、平成 23 年に個別の人権課題として「北朝鮮当局による拉致問題等」が追加されたほかは、これまで 20 年以上にわたり大幅な見直しは行われてこなかった。
しかし、この間、情報化社会の進展に伴い、スマートフォンやＳＮＳ等が登場し、人権侵害の態様に大きな変化が生じていること、時代の変化とともに新たな人権課
題が生起していることなどの国内における社会経済情勢の変化に加え、「ビジネスと人権」の議論の高まりにより、企業活動においても人権尊重が求められる時代となり、国家の人権保護義務の一環として、企業等が人権尊重責任を果たせるよう施策を推進することが求められていること、現行基本計画がよりどころとしていた「人権教育のための国連 10 年に関する国内行動計画」が終了を迎え、国連では「人権教育に関する世界計画」などが開始したことなど、人権に関する国際的潮流の動向にも変化が生じている。
⑶ 基本計画の見直し
これまで基本計画の見直しが行われていなかった期間も、政府においては、基本計画に掲げられた人権教育・啓発における基本理念や推進方策をベースにしつつ、新たに生起する人権課題についても、必要に応じて人権啓発活動強調事項に取り上げるなどしながら、施策が展開され、毎年国会に年次報告を提出することによりフォローアップが行われてきた。
しかし、改めて現行の基本計画の内容に目を向けると、前記⑵で指摘したような基本計画策定後の国内外における人権をめぐる状況が必ずしも反映されておらず、国や地方公共団体が施策を推進していく、また、今後企業等が人権尊重の取組を展開していく際の指針として、記載が十分でないと思われる箇所も見受けられる。
そこで、本検討会としては、各種人権課題の解決に向け、人権教育・啓発施策をより一層推進するため、前記１で示した今後の人権教育・啓発に必要な「基本とすべき考え方」を踏まえた形で基本計画の見直しを行っていく必要があるとの結論に
至った。

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Ⅳ 基本計画の見直しに関する提言

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30

１ 基本計画の見直しに当たっての観点について
本検討会においては、今後、人権教育・啓発施策を推進するに当たり、平成 14 年の策定以降、大幅な見直しがされていない基本計画について、社会経済情勢の変化や
国際的潮流を踏まえたものに見直す必要があるとの結論に達した。
基本計画の見直しを行うに当たっての前提として、基本計画は、人権教育・啓発施策の総合的かつ計画的な推進を図るため策定されるものであることから、従前の基本計画に従って実施されてきた人権教育・啓発施策の現状を分析し、その検証結果に基づいて見直しがなされることが必要である。
その上で、本項では、今後、政府が基本計画の見直しを行う場合に盛り込むべき観点について、各委員から出された意見を提言として取りまとめるものである。見直しの際には、以下の⑴から⑸までに示した五つの観点（前章の「１ 基本とすべき考え方」⑴から⑸までの中で、その詳細について述べたことから、以下ではその概要のみ言及する。）を盛り込む必要があるほか、⑹の観点も踏まえることが望まれる。
⑴ 権利の享有主体であることの認識を得ることのできる人権教育・啓発
日本国憲法や世界人権宣言、国際人権規約（社会権規約・自由権規約）を始めとする我が国が批准する人権関係諸条約等の趣旨を踏まえ、自己及び他者に保障されている権利の内容やそれらの権利が国家によって侵害される可能性があること、私
人間においても権利の衝突が生じ得ること、その場合にも自己及び他者の権利を尊重しつつ調整を図る必要があること、権利が侵害され、又は侵害されそうになった
場合に自己の権利を守る方法があることを正しく理解し、全ての人々が権利の享有主体であるということを認識した上で行動することができるようにしていくことが必要である。
⑵ インターネット・ＳＮＳの普及に伴う人権侵害の態様の変化とそれに対応した人
権教育・啓発青少年を含め、全世代を対象に、インターネット上の誹謗中傷等の人権侵害について、被害者にならないための留意点や被害者になった場合の対応の周知を今後も継続して行うこと、加害者にならないための「責任ある情報発信」という観点からの教育・啓発についてより一層検討・実施していくことが必要である。
また、誹謗中傷等の投稿を削除することができる立場にあるプロバイダ等の民間事業者による自主的な取組の勧奨を継続することも重要である。
⑶ 「ビジネスと人権」の議論の高まりを受けた人権教育・啓発「ビジネスと人権」の議論においては、指導原則が、企業と人権との関係を「人権を保護する国家義務」、「人権を尊重する企業の責任」及び「救済へのアクセス」の三つの柱に分類し、それぞれの観点での取組を実施することを求めている。今後は、人権尊重の責任を果たす各企業が、「人権とは何か」ということへの認識が深31められる人権教育・啓発を推進する必要がある。
⑷ 地域の実情を踏まえた人権教育・啓発
各地方公共団体において、それぞれの地域の課題を独自に把握し、施策を展開していく必要がある一方、「地域の実情を踏まえた」人権教育・啓発という観点を取り入れることが、特定の人権課題を取り扱わないことを正当化する理由とならない
よう留意すべきである。
⑸ 国際的潮流の動向を踏まえた人権教育・啓発
国内に生じている個別の人権課題にフォーカスしたものにとどまらず、「人権」が持つ普遍性を理解し、世界人権宣言や国際人権規約を始めとする各種人権関係諸条約の趣旨を踏まえ、各種施策を推進していくことが必要である。
⑹ 前記の五つの観点に加えて見直しの際に踏まえるべき観点
前記⑴から⑸までの観点に加えて、本検討会において、各委員から指摘があった
事項について、基本計画を見直す際に踏まえるべき観点として以下のアからコまでが挙げられる。もとより、基本計画の見直すべき箇所はこれらに限定されるものではない。
ア 人権を取り巻く情勢に関する分析
現行の基本計画では、「第２章

人権教育・啓発の現状」の「１

人権を取り巻く情勢」において、「人権問題が生じている背景」として、「人々の中に見られる同質性・均一性を重視しがちな性向や非合理的な因習的意識の存在等が挙げられているが、国際化、情報化、高齢化、少子化等の社会の急激な変化なども、その要因になっていると考えられる」旨記載されている。
まず、「人権問題が生じる」との表現については、様々な個別の人権課題について、それが社会的に認知されてきたということを意味するものと思われるが、それぞれの人権課題については、社会的に広く認知される前から問題としては存在し、当事者の方々は苦しみを抱えていたはずであるから、「人権問題として顕在化した」ものとして捉えるのが適切であると思われる。
また、ここで指摘されている「国際化、情報化、高齢化、少子化等の社会の急激な変化」は、国際社会全体における傾向であり、我が国の人権問題が生じた、又は顕在化した背景として言及することが適当であるかは検討の余地がある。なお、これについては、平成 11 年７月の人権擁護推進審議会による第１号答申の中では、「国際化、情報化、高齢化、少子化等の社会の急激な変化」を「人権問題を複雑化させる要因」として記載されており、このような認識の方が、より実態に即したものといえるかもしれない。
イ 生涯学習の視点の重要性「人権教育」と聞くと、主に学校で行われる教育を想起しがちであるが、現行の基本計画の「第２章 人権教育・啓発の現状」の「２ 人権教育の現状」にも32

あるとおり、学校以外の場で行われる社会教育の場を活用するなどして、こども
から大人まで世代を問わず、人権教育を受けることができる「生涯学習」の視点を強化していくことが重要である。
これからの社会はますます多様化し、国内だけでなく、世界の人々の人権にも留意した行動が求められていくことが予想される。そうした社会的変化や国際的な動向を踏まえた人権教育・啓発を行うには、学校教育という限られた期間のみ
ならず、社会教育等の生涯学習として捉えることが重要である。
さらには、このような人権教育・啓発を進めるためには、それを担う人材の確保が必要であり、最新の動向等を適時に学ぶことができるよう、支援していくことが求められる。
ウ 人権教育の現状に関する分析の在り方
現行の基本計画では、「第２章

人権教育・啓発の現状」の「２人権教育の現状」において、平成 14 年度に実施された学習指導要領を踏まえて現状分析が行われている。しかし、学習指導要領は、おおむね 10 年ごとに改訂されており、直近では平成 29 年度に改訂が行われていることから、基本計画を見直す際には、現行の学習指導要領の記載を踏まえ、人権教育の現状に関する分析を行うことが求められる。
なお、現行の学習指導要領は、人権教育に関する要素は盛り込まれているものの、体系化されておらず、総則部分においても人権教育に関する記載が十分にな
されていないという課題があるようにも見受けられる。学習指導要領については、
文部科学省の中央教育審議会において議論されていくこととなるが、基本計画を見直す際には、このような問題意識を踏まえつつ、人権教育の現状について分析を行う必要がある。
エ 人権教育・啓発と「道徳」
現行の基本計画では、人権教育・啓発に関する現状分析の中で、「人権」と「道徳」を同一視し、「思いやりをもつ」ことを目的とした道徳教育・活動と同じ枠組みで、人権教育・啓発が語られているように思われる。
人権教育・啓発の在り方を考えるに当たっては、そのような側面があることは否定されるものではないが、「人権」とは、「道徳」の問題ではなく、飽くまで個々人が持つ「権利」の問題である、ということを伝えていくことが重要である。
オ 高等教育における人権教育
高等教育における人権教育については、憲法などの法学の授業に関連して実施されているほか、教養教育に関する科目等として人権教育に関する科目が開設されている大学も存在する。
初等中等教育における人権教育の実施主体が教員（教師）であることを踏まえると、特に教員養成大学においては人権教育を必修科目として設置し、学生たち

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に学びの機会を提供することが望ましいが、人権教育を必修化している教員養成
大学は必ずしも多くないというのが現状である。そのため、基本計画を見直す際には、高等教育における人権教育に関し、特に教員養成大学において人権教育が行われることの必要性について言及することが期待される。
カ 行政の中立性の確保
現行の基本計画では、「第３章 人権教育・啓発の基本的在り方」の中で、「国民の自主性の尊重と教育・啓発における中立性の確保」が掲げられているが、人権教育・啓発を推進するに当たり、行政の中立性の確保は重要であるものの、それが行政に対する批判を表明しにくくすることがないよう留意するべきである。
あわせて、現行の基本計画には、「人権教育・啓発がその効果を十分に発揮するためには、その内容はもとより、実施の方法等においても、国民から、幅広く理解と共感を得られるものであることが必要である」との指摘があるが、この記載によって、あたかも「多数者」の理解が得られなければ、「少数者」は権利主張をなし得ないかのように受け止められることがないよう、教育・啓発の内容を工夫することが必要である。
キ 人権教育・啓発における「個性の尊重」
現行の基本計画では、「第４章

人権教育・啓発の推進方策」の「１人権一般の普遍的な視点からの取組」として、「個性の尊重」という観点から、人権啓発について「世間体や他人の思惑を過度に気にする一般的な風潮や我が国社会における根強い横並び意識の存在等が、安易な事なかれ主義に流れたり、人々の目を真の問題点から背けさせる要因となって」いる旨指摘されている。
また、我が国では、こども・若者の自己肯定感が諸外国と比較して低いという調査結果1も出ているところであり、個性を尊重し、自己肯定感を育むという観点からも、こども・若者自身が権利の享有主体であることを認識することのできる人権教育・啓発を推進することが必要である。
ク 人権教育を実施する人材の確保と人権擁護委員との連携
学校における人権教育を推進するに当たっては、人権教育を担う人材を地域ごとに適切に配置することが重要である。現在、地方公共団体の中には、「人権教育主任」を配置し、人権教育に取り組んでいるところもあり、こうした動きが他の地方公共団体にも広がっていくことが望ましい。
また、人権教育を担う人材の確保という観点からいえば、人権擁護委員が学校等を訪問し、人権教室を実施するなどの人権啓発活動が行われている。現在、文部科学省において、学校と地域社会が連携したコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）や地域学校協働活動の取組が推進されており、人権擁護委員が参画する例も増えているところであるが、人権擁護委員が持つ人権啓発に関する知1「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成 30 年度）」内閣府
34

見を活用すべく、今後も学校現場と人権擁護委員が積極的に連携を図り、学校における人権教育を活性化していくことが重要である。
ケ 政府関係機関職員等に対する研修の充実強化
現行の基本計画では、「第４章

人権教育・啓発の推進方策」の「３人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等」において、「人権教育のための国連 10 年」に関する国内行動計画で挙げられた「検察職員、矯正施設・更生保護関係職員等、入国管理関係職員、教員・社会教育関係職員、医療関係者、福祉関係職員、海上保安官、労働行政関係職員、消防職員、警察職員、自衛官、
公務員、マスメディア関係者」の 13 の業種に従事する者に対し、研修等を通じて

人権教育・啓発の充実に努めることとされている。
しかし、基本計画が策定された平成 14 年から現在に至るまでの間、特に政府関係機関職員に対する研修が十分に行われていないのではないかと思われる事
案が複数発生したことに鑑み、公権力を行使する職員への研修については、従前の取組を継続するにとどまらず、その内容を充実強化させていくことが必要である。
また、教員・社会教育関係職員についていえば、人権教育の実施主体であることから、その能力の向上が求められる。他方で、現在、教員自身が、人権に関する研修等を受ける機会に恵まれず、学校現場でこどもたちに人権教育を行うことをためらう事例も発生しているようである。そうすると、今後、人権教育を推進するに当たっては、人権教育を担う人材の確保と能力の向上の観点から、国と地方公共団体が連携・協力しつつ、教員・社会教育関係職員に対し、更に充実した内容の研修プログラムを提供していくことが求められる。
加えて、現行の基本計画では特に言及されていないが、「ビジネスと人権」の議論の中で、企業等にも人権尊重の責任があるとされていることを踏まえると、
基本計画を見直す際には、企業等の経営者・幹部等を含め、社会に影響力のある立場の人々に対する人権研修を実施する必要性について言及することが期待される。
コ いわゆる「複合差別」の観点
我が国も批准している障害者の権利に関する条約においては、その前文の中で、「人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的な、種族的な、先住民族としての若しくは社会的な出身、財産、出生、年齢又は他の地位に基づく複合的又は加重的な形態の差別を受けている障害者が直面する困難な状況を憂慮し」とあり、第６条第１項において、「締約国は、障害のある女子が複合的な差別を受けていることを認識するものとし」として、いわゆる「複合差別」の問題に言及している。また、この「複合差別」の問題は、平成 28（2016）
年の国連女性差別撤廃委員会の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す

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る条約第７回及び第８回日本政府報告審査に係る総括所見や令和４（2022）年の
国連障害者の権利に関する委員会の障害者の権利に関する条約第１回日本政府報告審査に係る総括所見においても指摘されている。
そのため、今後基本計画を見直すに当たっては、こうした国際的な動向を踏まえ、「複合差別」の問題にも言及することが望ましい。

２ 基本計画における各人権課題について⑴ 基本計画に掲げるべき人権課題を選定する際の考え方及び基準
現行の基本計画では、「第４章

人権教育・啓発の推進方策」の「２

各人権課

題に対する取組」において、「各人権課題に対する取組を推進し、それらに関する知識や理解を深め、さらには課題の解決に向けた実践的な態度を培っていくことが望まれる」として、①女性、②子ども、③高齢者、④障害者、⑤同和問題、⑥アイ
ヌの人々、⑦外国人、⑧HIV 感染者・ハンセン病患者等、⑨刑を終えて出所した人、⑩犯罪被害者等、⑪インターネットによる人権侵害、⑫北朝鮮当局による拉致問題
等の 12 の個別課題を掲げ、各課題に関する具体的取組が記載されている。また、個別に掲げられた課題以外のものについても、⑬その他として、「それぞれの問題
状況に応じて、その解決に資する施策の検討を行う」とされている。
このように、人権侵害を受けやすい脆弱な人々をグループ化し、グループごとにどのような権利が侵害されやすいのかということを踏まえた上で、それぞれの問題
状況に応じた施策を推進していくという方法については、国連において各種人権関係諸条約や決議等を策定するに当たって採られている手法でもある上、基本計画に基づき施策を実行していく関係府省庁においても、効果的な施策を打ち出しやすいという側面もあることから、今後基本計画を見直す際にも、基本的には維持されるべきものと考えられる。
こうした中、現行の基本計画が策定された平成 14 年から現在に至るまでの間、国内の社会経済情勢の変化に伴い、基本計画策定当時には想定されていなかった新
たな人権課題が社会的に顕在化してきた。それらの新たな人権課題についても、当事者・関係者から、基本計画における個別の人権課題として取り上げるべきだとの要望が出される場合もあるようであるが、これについては、これまで法務省において、国内の社会情勢等を踏まえ、必要に応じて、同省が毎年度更新している「啓発活動強調事項」に掲げ、取組を強化するなどの対応がとられてきた。
他方で、令和５年度の啓発活動強調事項は、全部で 17 の人権課題が掲げられるに至っており、課題数が増加することでそれぞれの取組に濃淡が生じており、全ての人権課題について十分な教育・啓発が実施できていないのではないかとの懸念がある。また、啓発活動強調事項として掲げられている人権課題の中には、法務省の36

人権擁護機関が設置する相談窓口に寄せられる人権相談の件数が少なく、人権侵犯事件として立件されるに至っていないものもある。人権課題はいずれも重要なもの
であるものの、限られた人員・予算の中で効果的な啓発活動を行っていくためには、
今後、基本計画に掲げるべき個別の人権課題について、見直しの都度、必要に応じて整理していくことも求められる。
その上で、基本計画に掲げるべき人権課題を選定する際の考え方及び基準として、①それぞれの課題に関する個別法が制定されているかどうか、②約５年ごとに実施されている「人権擁護に関する世論調査」における国民の関心の程度、といった観点があり得る。また、基本計画自体が、国が推進する人権教育・啓発施策の中でも、特に文部科学省・法務省が中心となって取り組んでいる施策を主に取り上げているという実態に照らせば、両省が取り組んでいる施策との関連の度合いに応じ、基本計画における個別の人権課題として取り上げるかどうか、取り上げた場合の言及の程度を検討することも考えられる。ただし、その場合であっても、基本計画においては、関係府省庁間で連携・協力しながら、人権教育・啓発施策を推進する必要があることについては言及すべきである。
⑵ 新たに追加すべき人権課題の有無
基本計画に掲げるべき人権課題に関する総論的な考え方は、前記⑴で述べたとおりであるが、本検討会においては、現行の基本計画策定後、国会の議論等において、基本計画や法務省の啓発活動強調事項に個別の人権課題として取り上げるべきではないかといった指摘を受けた以下の人権課題について、今後基本計画を見直す際に、それらの人権課題をどのように取り扱うべきかについて特に議論を行った。
ア 旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人々の人権
旧優生保護法をめぐる問題については、平成 31 年に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（平成 31 年法律第14 号）が成立・施行された。
その動きを受け、法務省では、旧優生保護法をめぐる問題について、啓発活動
強調事項に個別的には取り上げていないものの、障害のある人に関する取組の一環として位置づけた上で、前記一時金の支給等に関する法律の周知等が行われている。
この問題については、旧優生保護法に基づく不妊手術等を受けたことによって偏見・差別が生じるのではなく、過去に採られた国の政策やその前提となる考え方が特定の人々に対する偏見・差別に基づいていたために生じた人権課題であるという点で、他の人権課題とは異なる性質を有しており、国民に対する人権教
育・啓発になじまないのではないかとの指摘がなされた一方で、ハンセン病患者・元患者やその家族に関する人権問題と同様に、過去の国の政策が特定の人々への偏見・差別を作出助長したことや、それによって被害に遭った人々が存在す37

ることを広く周知するとともに、今後同じような過ちを繰り返すことがないようにする、との観点から国民に対する教育・啓発を行っていく必要があるとの意見があった。その上で、このような施策の前提として障害のある人に対する偏見や差別が存在していたものとみられることを踏まえると、人権教育・啓発の場面においては、障害のある人に関する問題の一環として位置づけるとの現状の整理が適切なのではないかとの意見も出された。
イ ゲノム情報を理由とする差別の防止
本人や家族の遺伝情報・ゲノム情報が利用され、保険契約の場面や雇用において、差別的取扱いがなされることがあるのではないかといった指摘があり、令和５年に議員立法により「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」（令和５年法律第 57 号）が成立・施行され、同法第 16 条において、「ゲノム情報を理由とする
差別の防止」に関する取組を実施することが求められている。
法務省では、これまでこの問題に特化した取組は行われておらず、法務省の人権擁護機関が設置する相談窓口においても、関連した相談事案は把握されていない。ゲノム情報の適切な利活用という新たな社会的課題について、人権教育・啓発施策において取り上げるには、どのような利活用が許容され、また許されないものなのかといった点の整理が必要であると考えられる。
今後、同法に基づき基本計画が策定されることとされており、その動向も見極
めつつ、そこで示された方針にのっとって今後の教育・啓発の在り方を検討する
ことが望ましいと考えられることから、現時点において、基本計画における個別の人権課題として掲げるのは時期尚早と考えられる。
⑶ 課題横断的な問題の取扱い
本検討会においては、複数の人権課題にまたがる問題として、「インターネット
上の人権侵害」と「ヘイトスピーチ」を取り上げ、その位置づけや取扱いについて、
特に検討を行った。
ア 「インターネット上の人権侵害」の位置づけ
前章の「１

基本とすべき考え方」⑵でも指摘したとおり、基本計画策定後、スマートフォンの普及やＳＮＳの利用拡大に伴い、インターネット上の人権侵害の態様は大きく変化している。現行の基本計画では、個別の人権課題として「インターネットによる人権侵害」が掲げられているが、インターネット上の人権侵害は、その手段としてインターネットが利用され、誹謗中傷やプライバシー侵害といった誰もが被害者となり得る事案が存在する一方で、外国人やアイヌ民族など特定の属性の被害者に対する人権侵害として、ヘイトスピーチ等の差別的言動が問題となっている。このほか、インターネット上のいじめやリベンジポルノ、
特定の地域を同和地区と指摘する情報の問題もある。これらは、複数の個別の人

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権課題に横断的にまたがる問題であるという点で、基本計画に掲げられている他の課題とは異なる特質を有している。そのため、基本計画を見直すに当たっては、
インターネット上の人権侵害の位置づけについて検討する必要がある。
本検討会では、基本計画を見直す場合は、その総論部分にインターネット上の人権侵害に関する問題状況とそれを踏まえた対応について言及した上で、関連する個別の人権課題の中でもインターネット上の人権侵害について触れる、という方法論が提示された一方で、令和４年度に内閣府が実施した「人権擁護に関する世論調査」において、半数以上の回答者が、関心のある人権課題として「インターネット上の誹謗中傷などの人権侵害」を挙げているという現状を踏まえると、
現行の基本計画のとおり、インターネット上の人権侵害を個別の人権課題として維持しつつ、関連する別の人権課題に関する記載の中でもインターネット上の問題について取り上げるという方法が望ましいとの意見も出された。
いずれにしても、インターネット上の人権侵害が複数の個別の人権課題に関わる課題横断的な問題であることを踏まえ、基本計画を見直す際には、それぞれの問題状況を踏まえた人権教育・啓発の在り方を示すことが重要である。
イ いわゆる「ヘイトスピーチ」の取扱い
平成 28 年にヘイトスピーチ解消法が議員立法により成立し、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」が定義され（同法第２条）、国民は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めることとされた（同法第３条）。法務省の人権擁護機関においても、ヘイトスピーチ解消に向けた各種人権啓発活動が実施されているが、ヘイトスピーチ解消法の定義規定にのっとり、現在では外国人の人権擁護の一環として取り扱われている状況にある。
もっとも、ヘイトスピーチ解消法の定義を離れ、一般論としてみた場合には、「ヘイトスピーチ」という用語は、例えばアイヌ民族に対する不当な差別的言動等が行われた場合にも使用されている。
ヘイトスピーチ解消法案に対する衆議院の附帯決議においては、「本法の趣旨、
日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に照らし、第２条が規定する『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること。」とある（参議院の附帯決議にも同趣旨の記載がある。
）こともこのような現状を踏まえたものと考えられる。
ヘイトスピーチについては、現行の基本計画の中で言及されていないが、前記のとおりヘイトスピーチ解消法が成立し、社会的にも関心の高い人権問題である
ことを考慮すると、基本計画を見直す際には、これに言及することが必要である

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と思われる。その方法については、様々に考えられるところであるが、例えば総論部分においてヘイトスピーチの問題状況とそれを踏まえた対応に言及しつつ、外国人及びアイヌ民族に関する記載の中でも、偏見・差別に基づくヘイトスピー
チ解消に向けた人権教育・啓発の施策を示す、という方法もあり得ると思われる。
また、例えば障害のある人や性的マイノリティなど、人権侵害を受けやすい脆弱な人々に対する不当な差別的言動も社会的には問題となっている現状に鑑みれば、関連する個別の人権課題の中で、そうした不当な差別的言動を解消するた
めの人権教育・啓発の在り方について記載するといった対応も考えられる。
⑷ 基本計画見直しの際に個別に検討すべき人権課題
今後、基本計画において個別の人権課題として何を掲げるかについては、別途検討される必要があるが、現行基本計画や啓発活動強調事項に掲げられている人権課
題の中には、例えば「こども」や「女性」、「障害者」など、所管府省庁において、有識者検討会や当事者・関係者のヒアリング等を経て、総合的な施策の計画等が策定され、その中に、教育・啓発の方向性が示されているものがある。このように既に計画等が策定されている人権課題については、そこで示された教育・啓発に関する理念や方向性を尊重し、基本計画の中にも取り入れていくべきである。
他方で、「部落差別（同和問題）」、「ハンセン病患者・元患者等」のほか、本検討会においても議論した「ヘイトスピーチ」の問題に関しては、現状において、人権教育・啓発に関する理念や方向性を示した計画等が存在していない。そのため、今後基本計画を見直す際に、これらの人権課題に個別に言及するとの方針になった場
合には、それぞれの問題状況に応じた人権教育・啓発の方向性について、具体的に検討し、基本計画の中に記載していく必要がある。

３ 基本計画の見直しについて
基本計画の見直しに関し、現行の基本計画では、「第５章 計画の推進」の「３ 計画のフォローアップ及び見直し」の中で、「我が国の人権をめぐる諸状況や人権教育・啓発の現状及び国民の意識等について把握するよう努めるとともに、国内の社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向等に適切に対応するため、必要に応じて本基本計画の見直しを行う」とされており、定期的な見直しを実施する旨の規定は設けられていな
い。
しかしながら、基本計画で示された人権教育・啓発の方向性について、効果検証を行いつつ、その内容について適宜見直しを行う必要があること、人権教育に関わる学
習指導要領や各人権課題に関連する他の計画等の定期的な改訂が見込まれることなどを踏まえると、基本計画についても今後は定期的に見直しを行っていくことが望ましい。

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その上で、見直しの期間については、他の計画等の見直しサイクルとして最も多い５年程度とすることが望ましいとの意見が出された一方、人権教育・啓発施策の効果検証を行うにはある程度長期間を要すること、特に人権教育の分野と関わりが深い学
習指導要領はおおむね 10 年程度で改訂されていることから５年より長期間とすることも考えられる、少なくとも小学校の６年間は統一的な理念の下に人権教育を実施し、その効果検証を行っていくことが有効であるとして、見直しのサイクルを 10 年程度としつつ、５年ごとに効果検証の取りまとめを行っていくのが良いのではないかとの指摘もあった。

４ おわりに本検討会では、今後の人権教育・啓発の在り方について検討する中で、国内の社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向について検討し、まずは現行の基本計画の見直しを行うべきであるとの結論を出した。
今後、政府においては、本報告書で示された提言を踏まえ、基本計画の見直しを実施するとともに、国・地方公共団体が連携・協力しながら、新たな基本計画に基づいた人権教育・啓発施策を推進していくことが望まれる。

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参考資料

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資料１ 令和４年度に実施された人権啓発に関する施策
人権教育・啓発推進法第８条は、「毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない」として年次報告書の提出を政府に義務付けている。以下、「令和４年度

人権教育及び人権啓発施策」から、令和４年度に政府が実施した人権啓発事業について抄出する。
１ 人権一般の普遍的な視点からの取組⑴ 法務省の人権擁護機関が行う啓発活動（直轄事業）
ア 第 74 回人権週間
令和４年 12 月４日から 10 日（世界人権宣言が採択された人権デー）までの１
週間を「第 74 回人権週間」と定め、関係諸機関及び諸団体の協力の下に、世界人権宣言の意義を訴えるとともに、人権尊重思想の普及高揚を呼び掛ける集中的な人権啓発活動を展開した。
令和４年度は、SNS・掲示板等のインターネット上で発生している誹謗中傷などの問題について、その根絶を呼び掛ける啓発動画を作成し、YouTube 法務省チャンネル等のウェブサイトや街頭ビジョン、テレビ CM 等で配信した。
イ 人権擁護委員の日
人権擁護委員法が施行された６月１日を「人権擁護委員の日」と定め、国民に
人権擁護委員制度の周知を図るとともに、人権尊重思想の普及高揚に努めている。
令和４年度においても、テレビ番組やラジオ番組において人権擁護委員の活動について紹介するなど、マスメディアを活用して人権擁護委員制度等の広報に積極的に努めたほか、６月１日を中心に、全国 2,446 か所において、全国一斉に人権擁護委員の日特設人権相談所を開設した。
ウ 全国中学生人権作文コンテスト
次代を担う中学生を対象に、人権問題についての作文を書くことによって、人権尊重の重要性、必要性についての理解を深めるとともに豊かな人権感覚を身に付けること、及び入賞作文を国民に周知広報することによって、広く一般に人権尊重意識を根付かせることなどを目的として、例年、「全国中学生人権作文コンテスト」を実施している。
多くの中学生が、日常の中で見聞きした出来事や体験などを踏まえながら人権について考察を深めることのできる良い機会となっており、41 回目を迎えた令和４年度は、6,582 校から、76 万 8,623 編の応募があった。優秀作品については、
法務省において令和５年２月 22 日に中央大会表彰式を行ったほか、法務局・地方法務局においても、人権週間を中心として地方大会表彰式を開催し、作文を周
知した。

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エ 人権教室・人権の花運動「人権教室」は、いじめ等について考える機会を作ることによって、相手への思いやりの心や生命の尊さをこどもたちに体得してもらうこと等を目的とし、全国の人権擁護委員が中心となって実施している人権啓発活動である。
小・中学生等を対象に、「人権の花運動」における学校訪問や道徳科の授業等を利用して、啓発アニメーション動画や紙芝居・絵本等といった、こどもたちが興味を持ちやすいように工夫した教材を活用することにより、人権尊重思想について分かりやすく説明し、こどもたちに理解してもらう内容とするように努めている。また、近年は、園児や児童生徒に加え、大学生を対象とした人権教室のほか、「ビジネスと人権」の分野に対する関心の高まりから、企業研修等において「大人の人権教室」を実施している。
令和４年度は、83 万 1,383 人を対象に行われた。
オ 人権擁護功労賞
人権擁護委員の活動等を通じて、関わりのある企業・法人等の団体及び個人の中から、人権擁護上顕著な功績があったと認められた者に対し、法務大臣又は全国人権擁護委員連合会会長が表彰を行うもので、平成 19 年度に開始され、令和４年度は 16 回目の開催となった。
⑵ （公財）人権教育啓発推進センターに委託して行う啓発活動（中央委託事業）
ア 人権啓発教材の作成
イ 人権シンポジウム等の開催
ウ 「人権に関する国家公務員等研修会」の開催
エ 地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象とした「人権啓発指導者養成研修会」の実施
オ 人権週間を中心に、年間を通じて人権尊重思想の普及高揚を図るため、全国規模での広報を実施
カ 人権ライブラリーの運営等⑶ 地方公共団体に委託して行う啓発活動（地方委託事業）
ア 人権啓発活動地方委託事業（都道府県及び政令指定都市等を委託先とし、あらゆる人権課題を対象とした幅広い人権啓発活動を委託する事業）
講演会、研修会、資料作成、スポット CM、新聞広告、地域総合情報誌広告等を実施している。
イ 地域人権啓発活動活性化事業
法務省の人権擁護機関、都道府県、市区町村、公益法人等、人権啓発活動を実施する主体間の横断的なネットワークである「人権啓発活動ネットワーク協議会」との連携の下に実施される人権啓発活動地方委託事業を、特に「地域人権啓発活動活性化事業」と称している。令和４年度は、同事業として、人権の花運動、

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スポーツ組織と連携・協力した啓発活動、地域の民間団体と連携した人権ユニバーサル事業等、地域に密着した多種多様な人権啓発活動を実施した。
２ 人権課題に対する取組
年次報告に課題別に掲載されているものの中から、啓発活動という観点から特徴的と思われるものについてのみ抄出する。
⑴ 女性
ア

男女共同参画の総合情報誌「共同参画」を発行しているほか、ホームページ、

メールマガジン、SNS を活用して、充実した情報を迅速に提供する体制の整備を図るなど、多様な媒体を通じた広報・啓発活動を推進（内閣府）
イ 配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ法令、制度及び関係機関についての情報等を収集し、ホームページを通じ、外国語版も含め提供（内閣府）
ウ 毎年６月 23 日から 29 日までの「男女共同参画週間」において、「男女共同参
画社会づくりに向けての全国会議」を開催するとともに、「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」及び「女性のチャレンジ賞」等の表彰を実施（内閣府）エ

女性活躍推進法に基づく行動計画及び女性の活躍状況に関する情報の公表先として「女性の活躍推進企業データベース」を運用（厚生労働省）
オ「なでしこ銘柄」を通じて女性活躍推進企業の先進事例を発信するとともに、「ダイバーシティ経営診断シート」及び同手引の周知のためのセミナー等を実施（経済産業省）カ

ホームページで男女共同参画に関連の深い条約や国際会議における議論等を周知（内閣府、外務省）
キ 「女性の人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発
冊子の配布、啓発動画の配信等、各種人権啓発活動を実施（法務省）
ク

農山漁村において女性活躍推進のために優れた活動を行っている個人や団体の表彰への支援、「農山漁村女性の日」（毎年３月 10 日）を中心とした男女共同参画社会の形成に向けた意識啓発を実施（農林水産省）
ケ 毎年 11 月 12 日から 25 日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの２週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし、同期間中、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携・協力の下、社会の意識啓発等、女性に対する暴力に関する取組を一層強化（内閣府）
コ 毎年４月を「若年層の性暴力被害予防月間」と定め、SNS 等の若年層に届きや
すい広報媒体を活用した啓発活動を実施（内閣府）
サ 若年層のストーカー被害を防止するため、高校生、大学生等を対象に、イラス
ト等を用いてストーカー被害の態様を説明した教材（パンフレット・DVD 等）を活用した防犯教室等を開催しているほか、警察庁においてポータルサイトにより、

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ストーカー事案に関する情報を発信（警察庁）⑵ 子ども
ア 「子どもの人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画の配信等に加え、全国中学生人権作文コンテストを実施している。また、人権擁護委員が中心となって、人権教室、人権の花運動、スポーツ組織と連携・協力した啓発活動等、各種人権啓発活動を実施（法務省）
イ 毎年、２月から５月にかけて、スマートフォンや SNS 等の安全・安心な利用のための啓発活動を集中的に実施する、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開しており、期間中、ラジオ・インターネット等の様々な広報媒体を通じた啓発活動等の取組を集中的に展開（内閣府）
ウ 毎年５月５日の「こどもの日」から 11 日までの１週間を「児童福祉週間」と定め、こどもの健やかな成長、こどもや家庭を取り巻く環境について国民全体で考えることを目的に、国、地方公共団体、関係団体、企業、地域社会等が連携して、全国で様々な行事、取組を実施（厚生労働省）
エ 保育所等において、保育所保育指針に基づき、児童の最善の利益を考慮するよう啓発を行うとともに、「人権を大切にする心を育てる」保育を推進（厚生労働省）
オ こども自身の主体的な活動の中核となるリーダーを育成するとともに、全国各地での多様な取組の実施を一層推進するため、「全国いじめ問題子供サミット」
を開催（文部科学省）
カ

毎年 11 月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、月間中、関係府省庁や地方公共団体、関係団体等と連携した集中的な広報啓発活動を実施し、児童虐待は社会全体で解決すべき問題であることを周知・啓発。また、児童虐待防止の啓発を図ることを目的に民間団体が中心となって実施している「オレンジリボン運動」
を後援（厚生労働省）
キ ホームページにおいて、「なくそう、子供の性被害。」と題して、児童ポルノ事犯の検挙・被害状況、被害防止対策、児童ポルノ被害の深刻さ等について掲載し、国民意識を向上（警察庁）
ク 平成６年に締結した児童の権利条約と併せ、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約の選択議定書及び児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約の選択議定書の実施に、内閣府を始めとする関係府省庁と協力して努めており、条文その他の情報をホームページに掲載し、その内容を周知
（外務省）
⑶ 高齢者
ア 「高齢者の人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画の配信等、各種人権啓発活動を実施（法務省）

48

イ ９月 15 日から 21 日までを「老人の日・老人週間」としてキャンペーンを実施（厚生労働省）ウ 世界アルツハイマー月間（９月）の機会を捉えた普及啓発の取組を都道府県等に依頼し、全国で 4,100 件以上のイベントを開催（厚生労働省）
エ 年齢に捉われず、自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る
高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を毎年広く紹介しており、令和４年度は、個人 55 人及び 40 団体を選考し、ホームページ等を通じて、社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事
業を実施（内閣府）⑷ 障害のある人
ア 障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う「共生社会」の理念の普及を図るため、毎年 12 月３日から９日までの期間を「障害者週間」と定めており、この期間を中心に、国、地方公共団体が民間団体等と連携し、全国各地で様々な行事や取組を集中的に開催（内閣府）
イ 「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画の配信、車椅子・障害者スポーツ体験やパラリンピアンによる講話と組み合わせた人権教室等、各種人権啓発活動を実施（法務省）
ウ 「身体障害者補助犬法」（平成 14 年法律第 49 号）の趣旨及び補助犬の役割等についての一層の周知を目的として、ポスター、パンフレット、ステッカー等の作成・配布や、ホームページを開設（厚生労働省）
エ こころの健康に関する総合サイトである「みんなのメンタルヘルス」や、地域住民等に対して精神保健福祉に関する知識の普及等を行う「精神保健福祉普及運動」等を活用して、精神疾患についての正しい理解が広まるよう、情報発信（厚生労働省）
オ

10 月 10 日「世界メンタルヘルスデー（国際記念日）」に合わせて、厚生労働省では、精神疾患やメンタルヘルスについて、国民に関心を持ってもらうきっか
けとして、令和元年から精神障害者に対する理解を深めるための啓発イベントなどを開催（厚生労働省）
カ 平成 19 年 12 月に、毎年４月２日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が国連で採択されたことを受け、一般社団法人日本自閉症協会との共催でシンポジウムを開催するなど、自閉症を始めとした発達障害に関する正しい知識を浸透（厚生労働省）
キ

地方公共団体で障害者虐待の対応窓口となる「市町村障害者虐待防止センター」や「都道府県障害者権利擁護センター」では、障害者虐待の通報・届出の受理に加え、相談や指導・助言を行うほか、国民の理解の促進を図るため、障害者

49

虐待防止の広報・啓発等を実施（厚生労働省）
ク 障害者虐待防止法の一層の広報・啓発を目的としてパンフレットを作成し、ホームページで公開（厚生労働省）
ケ

障害当事者を含む国民全体に対し、障害者権利条約の概要や意義等について、分かりやすく、利用しやすいパンフレットやホームページの作成を通じて広報（外務省）⑸ 部落差別（同和問題）
ア 「部落差別（同和問題）を解消しよう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画の配信等、各種人権啓発活動を実施（法務省）
イ

各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした会議や独立行政法人

教職員支援機構が実施する人権教育推進研修等において、部落差別解消推進法の趣旨や部落差別（同和問題）を解消するための教育活動等について情報提供するなど、各種機会を通じて周知（文部科学省）
ウ 企業の採用選考に当たって、人権に配慮し、応募者の適性・能力に基づいた基準により採否を決める公正な採用選考システムの確立が図られるよう、雇用主に対して啓発（厚生労働省）
エ

都道府県を通じて農漁協等関係農林漁業団体の職員に対する研修等を実施するとともに、全国農林漁業団体が当該職員等を対象に行う同様の研修等に対する支援を実施（農林水産省）
オ

えせ同和行為を含めた各種人権問題について解説した啓発冊子及び啓発動画を作成し、法務局・地方法務局での配布や貸出し、動画配信等を実施（法務省）
カ 中小企業・小規模事業者等に対して「えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー」を開催するとともに、えせ同和行為対策に関するリーフレットを配布（経済産業省）⑹ アイヌの人々
ア 「アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、アイヌの人々に対する国民の理解を促すよう、インターネット広告、SNS における情報発信に加え、令和４年度においては、アイヌの人々の人権に関する啓発動画を制作し、配信するなどの各種人権啓発活動を実施（法務省）
イ 生活館において、アイヌの人々に対する理解を深めるための広報・啓発活動等
を総合的に実施（厚生労働省）⑺ 外国人
ア 「外国人の人権を尊重しよう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画の配信等、各種人権啓発活動を実施（法務省）
イ ヘイトスピーチ解消法が施行されたことを踏まえ、外国人の人権尊重に関する50

実践事例を収集し、その結果をホームページに掲載したほか、各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした会議等において、ヘイトスピーチ解消法の趣旨や不当な差別的言動を解消するための教育活動等について情報提供するな
ど、各種機会を通じて周知（文部科学省）
ウ 例年６月を「外国人労働者問題啓発月間」とし、労働条件等のルールにのっとった外国人雇用等について、事業主等に対して周知・啓発（厚生労働省）
エ ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動として、これまでの「外国人の人権」
をテーマにした啓発に加え、ヘイトスピーチがあってはならないということの理解を促進するための人権啓発活動を実施（法務省）
オ ヘイトスピーチ解消法の施行を踏まえ、警察職員に対する教養を推進するとともに、他機関から各種広報啓発活動等への協力依頼があった場合にはこれに積極的に対応（警察庁）⑻ 感染症
ア

12 月１日の「世界エイズデー」に向けてのキャンペーンイベントとして、著

名人等による音楽・トークライブイベントを実施。また、エイズに関する電話相談事業を実施するなど、HIV・エイズに関する正しい知識の普及啓発活動を実施（厚生労働省）イ 「感染症に関連する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子の配布、啓発動画の配信等、各種人権啓発活動を実施（法務省）
ウ

７月 28 日を日本肝炎デーと定め、この日を中心に国や地方公共団体などで様々な普及啓発活動を行っており、国の「知って、肝炎プロジェクト」では、著
名人による都道府県知事等への訪問等による普及啓発活動や、患者の経験を踏まえた肝炎への正しい理解を促す広報を実施（厚生労働省）
エ 新型インフルエンザ等対策特別措置法第 13 条第２項に規定されている偏見・差別を防止するための規定を周知するリーフレットを作成し、新型コロナウイル
ス感染症に関する政府の統一的なホームページ（https://corona.go.jp/）において公表するとともに、関係省庁のホームページにおいても連携して公表（内閣官房）
オ ホームページ上に、日本赤十字社の差別や偏見防止に関する資料、医療従事者への感謝のポスターのほか、一般の方向けの啓発資料を掲載（厚生労働省）
カ 令和２年 12 月４日から、「『#（ハッシュタグ）広がれありがとうの輪』プロジ
ェクト」を開始し、感染予防の徹底と、医療従事者を始め、感染者やその周囲の方々に対する偏見・差別の解消を図るため、賛同企業・団体、個人と一丸となって、特設サイトや SNS、広報誌等各種媒体での情報発信を実施（厚生労働省）
キ「不安を差別につなげちゃいけない。」をキャッチフレーズとした新型コロナ

ウイルス感染症関連人権啓発キャンペーンとして、尾身茂新型コロナウイルス感

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染症対策分科会会長によるメッセージ動画を特設サイトで配信したほか、新型コ
ロナウイルス感染症を含む感染症をテーマとする啓発動画を配信（法務省）
ク

こどもたちが新型コロナウイルス感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見等について考えるための啓発動画等を作成し、周知（文部科学省）⑼ ハンセン病患者・元患者やその家族
ア 法務省、文部科学省等と連携し、ハンセン病問題に対する正しい知識の普及啓発を目的とした「第 22 回ハンセン病問題に関するシンポジウム」をオンラインにて開催し、高校生によるハンセン病回復者及びその家族の聞き書きや国立ハンセン病療養所からのライブ配信等を実施（厚生労働省）
イ ハンセン病問題を正しく理解するための中学生向けパンフレット「ハンセン病の向こう側」及び指導者向け教本を作成し、全国の中学校、教育委員会等に配布（厚生労働省）ウ 「ハンセン病患者・元患者やその家族に対する偏見や差別をなくそう」を強調
事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画の配信等、
各種人権啓発活動を実施しており、令和元年総理談話を受けて、ハンセン病患者・元患者やその家族が置かれていた境遇を踏まえた人権啓発活動の強化に取り組んでいるところ、厚生労働省及び文部科学省と連携し、「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」をオンライン配信により開催（法務省）⑽ 刑を終えて出所した人
ア 再犯防止啓発月間及び“社会を明るくする運動”強調月間である７月を中心に、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人の改善更生、再犯の防止等について、広く国民の関心と理解を深めるための広報・啓発活動を展開（法務省（保護局））
イ “社会を明るくする運動”においては、刑を終えて出所した人等に対する偏見・差別をなくし、全ての国民が安心して暮らせる幸福な社会を実現するために、「幸
福の黄色い羽根」を運動のシンボルとして掲げ、広報啓発イベント、ミニ集会、
住民集会、講演会、弁論大会、作文コンテスト等の啓発活動を全国各地で実施（法
務省（保護局））ウ 「刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施（法務省）⑾ 犯罪被害者やその家族
ア 犯罪被害者等の保護・支援のための制度を広く国民に紹介し、その周知を図る
ために「犯罪被害者の方々へ」と題するパンフレットを作成し、全国の検察庁等において犯罪被害者等に配布しているほか、同パンフレットを法務省及び検察庁
ホームページに掲載し、情報提供（法務省（刑事局））
イ「犯罪被害者やその家族の人権に配慮しよう」を強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施（法務省）

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ウ 毎年 11 月 25 日から 12 月１日までを「犯罪被害者週間」として設定し、犯罪被害者等に関する国民の理解を深めるための啓発事業を集中的に実施（警察庁）⑿ インターネットによる人権侵害
ア 「インターネット上の人権侵害をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画の配信等、各種人権啓発活動を実施。
特に、青少年を中心に深刻化するインターネットによる人権侵害への取組として、全国の法務局・地方法務局において、中学生等を対象として、携帯電話会社が実施するスマホ・ケータイ安全教室と連携した人権教室を実施（法務省）
イ 私事性的画像記録等に係る事案の現状・対策、早期相談の重要性、削除申出方法等、被害防止のための広報啓発活動を推進しており、例えば、警察庁では、ホームページ上に「リベンジポルノ等の被害に遭わないために」と題して、具体的な被害防止対策を掲載（警察庁）
ウ こどもたちのインターネットの安全な利用に係る普及啓発を目的に、児童・生徒、保護者・教職員等に対する学校等の現場での出前講座である「ｅ-ネットキ
ャラバン」の実施、インターネットに係る最新のトラブル事例の予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集」を作成・公表（総務省）
エ 多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、地方公共団体、関係団体、関係事業者等と連携し、毎年、２月から５月にかけて、スマートフォンや SNS 等の安全・安心な利用のための啓発活動を集中的に実施する、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開（内閣府）オ

総務省及び SNS 事業者団体である一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構と共同して、「#No Heart No SNS（ハートがなけりゃ SNS じゃない！）」（ノーハートノーエスエヌエス）をスローガンに、SNS 利用に関する人権啓発サイトを開設し、情報モラルを向上（法務省）
カ 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」等に基づき、フィルタリングやインターネット利用のルールに関する学習・参加型シンポジウムの開催や普及啓発資料の配布等を通して、地域・民間団体・関係府省庁等と連携しつつ、保護者及び青少年に対する啓発や教育活動を推進（文部科学省）⒀ 北朝鮮当局によって拉致された被害者等
ア

12 月 10 日から 16 日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めているところ、令和４年度は、政府主催イベントとして、令和４年 12 月 10 日に、拉致問題対策本部と法務省の共催、外務省と文部科学省の後援による政府主催国際シンポジウムを開催。また、同週間の周知を目的として、インターネットバナー広告、
インターネットテキスト広告及び全国の主要路線における車内広告を実施する

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とともに、全国の地方新聞 52 紙へ広告を掲載したほか、関係府省庁や地方公共団体と連携して、全国各地でポスターを掲出（内閣官房）
イ 舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」並びに映画「めぐみ―引き裂かれた家族の30 年」及びアニメ「めぐみ」・「拉致被害者御家族ビデオメッセージ」の上映会の開催、政府拉致問題対策本部ホームページ、YouTube 拉致問題対策本部公式動画チャンネル、拉致問題対策本部公式 Twitter の運営、内閣府庁舎１階の啓発コーナー「拉致問題を知るひろば」の運営、啓発用のポスターやパンフレットの配布等を実施（内閣官房）
ウ

各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした会議や独立行政法人

教職員支援機構が実施する人権教育推進研修等において、基本計画に「北朝鮮当局による拉致問題等」が盛り込まれた趣旨を情報提供するなど、各種機会を通じて周知（文部科学省）
エ 毎年、全国の教育委員会等に対して、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用を依頼するとともに、北朝鮮人権問題啓発週間作文コンクールを実施。また、SNSを活用し、発信を多様化（内閣官房）オ 「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」を強調事項の一つとして掲げ、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、講演会等の開催、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施（法務省）⒁ その他○ホームレス「ホームレスに対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施（法務省）○性的マイノリティ
ア 性的マイノリティに関する偏見や差別の解消を強調事項として掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画の配信等、各種人権啓発活動を実施。また、令和５年３月には、企業・団体における性的マイノリティに関する取組を促進するとともに、社会全体の性的マイノリティの方々に対する理解の増進に資するよう、企業等の取組事例を紹介する特設サイト「Ｍｙじんけん宣言・性的マイノリティ編」を開設（法務省）
イ 平成 28 年４月、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対す
るきめ細かな対応等の実施について」（教職員向けパンフレット）をホームページにおいて公表するとともに、同年７月、全国の小中高等学校等に配布し、各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした会議や独立行政法人
教職員支援機構が実施する人権教育推進研修等においても周知徹底（文部科学省）
ウ 職場における性的マイノリティに関する理解を促進するため、性的マイノリ

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ティに関する企業の取組事例等を調査する事業を実施し、調査結果等をまとめた事例集等を作成し、周知（厚生労働省）○人身取引ア

毎年６月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」として、国民を始め、外国人を雇用する企業、関係団体等に、外国人の人権に配慮した
適正な雇用等に係る啓発活動を実施（入管庁）
イ「人身取引をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子の配布等、

各種人権啓発活動を実施（法務省）
ウ 被害者の我が国への入国を未然に防止する観点から、在外公館等における査証審査を厳格に実施。また、外務省ホームページ上で「人身取引対策に伴う査証審査厳格化措置」についての広報活動を実施（外務省）
エ

外国人被害者の相談窓口等を記載した警察庁作成の多言語対応リーフレッ

トや内閣府作成のポスター及びリーフレットを在外公館等に配布し、人身取引の啓発と被害者の認知促進を実施（外務省）
オ

人身取引の被害者向け及び需要者向けの２種類の啓発用ポスター及びリーフレットを作成し、地方公共団体、空港・港湾、大学・高等専門学校等、日本旅行業協会、国際移住機関（IOM）、その他関係機関等に配布するとともに、SNSを活用し、我が国における人身取引の実態、人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護に係る取組に関する広報を実施（内閣府）○震災等の災害に伴う人権問題
ア 「震災等の災害に起因する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、シンポジウムの開催、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施（法務省）
イ 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく差別的取扱い等、東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するため、文部科学省が作成している放射線副読本について、法務省ホームページにおいても周知するほか、各種人権啓発活動を実施（法務省）

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56

資料２ 人権啓発に係る年表
昭和 22（1947）年５月「日本国憲法」施行

昭和 23（1948）年７月「人権擁護委員令」（昭和 23 年政令第 168 号）制定

12 月

「世界人権宣言」採択

昭和 24（1949）年６月「人権擁護委員法」（昭和 24 年法律第 139 号）施行

昭和 40（1965）年 12 月

「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」採択

昭和 41（1966）年 12 月

「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」採択

昭和 44（1969）年７月「同和対策事業特別措置法」（昭和 44 年法律第 60 号）施行（昭和 57（1982）年３月末失効）

昭和 54（1979）年６月「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（昭和 54 年条約第６号）、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（昭和 54 年条約第７号）批准

12 月
昭和 57（1982）年４月「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」採択「地域改善対策特別措置法」（昭和 57 年法律第 16 号）施行（昭和 62（1987）年３月末失効）

昭和 59（1984）年 12 月

「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」採択

昭和 60（1985）年６月「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（昭和 60 年条約第７号）
批准

昭和 61（1986）年４月「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」（昭和 47 年法律第 113 号）施行

昭和 62（1987）年４月「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（昭和 62 年
法律第 22 号）施行（平成 14（2002）年３月末失効）

10 月「財団法人 地域改善啓発センター」設立

平成元（1989）年 11 月

「児童の権利に関する条約」採択

平成６（1994）年４月「児童の権利に関する条約」（平成６年条約第２号）批准

平成７（1995）年１月「人権教育のための国連 10 年」開始

12 月

「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（平成７年条約第 26 号）加入

平成８（1996）年４月「らい予防法」（昭和 28 年法律第 214 号）廃止

平成９（1997）年３月「人権擁護施策推進法」（平成８年法律第 120 号）施行（平成 14（2002）年３月失効）

４月「財団法人 地域改善啓発センター」から「財団法人 人権教育啓発推進センター」に改組・改称７月「『人権教育のための国連 10 年』に関する国内行動計画」策定

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平成 10（1998）年４月「人権啓発活動ネットワーク」開始

平成 11（1999）年６月「男女共同参画社会基本法」（平成 11 年法律第 78 号）施行

６月

「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（平成 11 年条約第６号）加入

７月

人権擁護推進審議会「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」（第１号
答申）提出

平成 12（2000）年９月「人権教育・啓発中央省庁連絡協議会」設置（事務次官等申合せ）

12 月「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成 12 年法律第 147 号）施行

平成 13（2001）年５月

人権擁護推進審議会「人権救済制度の在り方について」（第２号答申）提出

12 月

人権擁護推進審議会「人権擁護委員制度の改革について」（第２号追加答申）提出

平成 14（2002）年３月「人権教育・啓発に関する基本計画」閣議決定

８月「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（平成 14 年法律第 105 号）施行

平成 17（2005）年１月「人権教育のための世界計画」第１フェーズ（2005～2009 年：初等中等教育）開始

４月
平成 18（2006）年６月「犯罪被害者等基本法」（平成 16 年法律第 161 号）施行
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成18 年法律第 96 号）施行

12 月

「障害者の権利に関する条約」採択

12 月「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」採択

平成 21（2009）年４月
７月「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（平成 20 年法律第 82 号）施行
「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」（平成 22 年条約第 14 号）
批准

平成 22（2010）年１月「人権教育のための世界計画」第２フェーズ（2010～2014 年：「高等教育のための人権教育」及び「教育者、公務員、法執行者や軍隊への人権教育プログラム」）
開始

平成 23（2011）年４月「人権教育・啓発に関する基本計画」一部変更

６月「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連人権理事会において全会一致で承認

12 月「人権教育及び研修に関する国連宣言」採択

平成 24（2012）年４月「財団法人 人権教育啓発推進センター」から「公益財団法人 人権教育啓発推進センター」に移行

平成 25（2013）年９月「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号）施行

平成 26（2014）年１月「障害者の権利に関する条約」（平成 26 年条約第１号）批准

平成 27（2015）年１月「人権教育のための世界計画」第３フェーズ（2015～2019 年：「メディア専門家
及びジャーナリストへの人権研修の促進」）開始

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平成 28（2016）年４月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65 号）施行

６月「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法、平成 28 年法律第 68 号）施行

12 月
令和元（2019）年５月「部落差別の解消の推進に関する法律」（平成 28 年法律第 109 号）施行
「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（平成 31 年法律第 16 号）施行

令和２（2020）年１月「人権教育のための世界計画」第４フェーズ（2020～2024 年：「青少年のための
人権教育」
）開始

10 月
令和３（2021）年２月「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」策定「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第５号）施行５月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第 56 号）成立

令和５（2023）年４月
６月「こども基本法」（令和４年法律第 77 号）施行
「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（令和５年法律第 68 号）施行

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2024（令和６）年２月
公益財団法人 人権教育啓発推進センター〒105-0012 東京都港区芝大門２－１０－１２
TEL 03-5777-1802（代） FAX 03-5777-1803
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