コスト計算に含まれない原子力発電の諸費用に関する調査研究
原子力資料情報室 ●伴 英幸／勝田 忠弘／藤野 聡
1. 調査の動機と目的は、石炭火力発電が 5.7 円/kWh、LNG 火力発電単価が 6.2 円/kWh、石油火力発電 10.7 円/kWh、一般水力

原子力の発電単価は他の電源に比べて安いと評価されている。原子力資料情報室では政府の発電単価算出

発電 11.9 円/kWh だった。原子力発電が一番安い電源という計算結果になっている。

根拠および方法を追跡した結果、原子力発電の単価が決して安くないことを把握した。そこで、次の段階と単価計算で考慮された原子力発電コストの項目の一覧を表１に示す。

して、政府の発電単価算出の条件には入っていない、

このうち、固定資産税と事業税は地方自治体へ支出

原子力発電に係る隠れたコストに焦点をあて、その内される項目であるので、後に述べる。費用項目はさら容を明らかにすることが本調査研究の目的であった。に細分化することが可能である。

2. 発電単価算出に含まれない費用項目
2.1. 発電単価費用項目

2.2. 費用項目に含まれない支出
発電単価を算出するときの費用項目を 2.1 で見たが、上記項目には含まれていないが本来含まれるべきと考発電単価算出に含まれない費用項目を選出するためえられる費用がある。それらは、原発の建設に際してに、まず、経済産業省が行っている発電単価について電力会社が地元に支払う協力金といわれるもの（ただ考察する。発電単価は単純には以下の式となる。

し、漁業補償金など明白な費用は会計上、建設費に参資本費＋燃料費＋運転維持費
発電単価＝―――――――――――――
発電電力量
2004 年に経済産業省が試算した原子力発電単価は、5.3 円/kWh である。これは、割引率 3 ％、耐用年数 40入されているという）、あるいは政府が支出する発電所建設の推進目的の交付金、あるいは原子力の安全確保を目的とした費用などである。これらは、地元道路や鉄道の敷設のように社会的資本という性格とも異なる支出である。

年で試算されたものである。計算では、所内利用率や政府支出に着目すると、この財源には、一般会計か設備利用率（80 ％）ならびに金利などのファクターがら支出されるものと、電源開発促進特別会計（以下、加わるが、ここでは費用項目に着目しているので、こ電特会計）から支出されるものとがある。後者はいわれらについては割愛する。

ゆる電源 3 法交付金制度と言われるものである（後述

これに対して、同条件で行われた他電源の発電単価する）。

■原子力資料情報室
原子力資料情報室は故高木仁三郎を世話人として、全国で原発に反対する住民運動への専門的な支援を行なうために、1975 年に設立されて以来、今年で 31 年目を迎えています。
1998 年に NPO 法人の認証を受けました。定款には、原子力に依存しないエネルギーシステムの確立を目指して、原子力発電に関するさまざまな調査・研究活動を行い、その成果を広く還元していくことを目的に定めました。高木仁三郎が提唱した市民科学を実践してく場として活動を続けています。
伴●助成研究テーマ
コスト計算に含まれない原子力発電の諸費用に関する調査研究英幸●助成金額2004 年度

50 万円

原子力資料情報室35

表1

発電単価試算上の費用項目
項

発電コスト条件では、原子力発電の設備利用率を 80 ％

目

備

資本費

考

減価償却費
固定資産税
事業報酬

運転維持費億kWh となる。これで按分すると約1.5 円/kWh となる。
＊3

同庁の発電コスト では原子力発電コストは 5.3 円

廃炉費用/kWh と試算しているので、これに上記の値を加える

修繕費と 6.8 〜 6.9 円/kWh となる。他の発電システムには原

給料手当
業務分担費
事業税
フロントエンド

45,742 千 kW から理論発電電力量を計算すると、3,206

水利使用料諸費

燃料費としているので、03 年 3 月末時点の原子力発電の設備

鉱石調達・精鉱転換
濃縮再転換・燃料成型加工
MOX 燃料加工・輸送

子力に対するような手厚い国の支援がないと考えると、この単価は水力、石油火力に次ぐ 3 番目に高いコストということができる。
予算額で計算したが、これは原子力白書に決算報告が記載されていないことによる。ただ、決算報告は原子力白書のように原子力関連がまとまって記載されていないので、原子力白書のように全てを拾い上げることが困難かもしれない。また、原子力予算からさらに再処理
バックエンド使用済み燃料中間貯蔵

核融合炉開発や高速増殖炉開発などの予算を除いて考高レベル放射性廃棄物貯蔵・処分えることも可能である。参考 1（42 ページ）に 2004 年

その他の廃棄物処理・貯蔵・処分

度の原子力白書から、原子力関係予算重要事項別総表を掲載した。原子力白書の予算総表および重要事項別総表の大項目には一般会計と電特会計の区分表記があ

そこで、新製品の研究開発費などの全てが原価を構るが、個々の項目に関しては区分表記がされていない。

成する一般産業分野と同等に原子力発電を捉えると、他方、電特会計を財源とする配分はこの多くが原子力原子力白書の予算総括表の合計金額の大部分が隠れた関連への支出であるが、すべてではない。そこで、電コストということができる。原子力白書の 2002 年度の特会計配分と原子力白書にみる原子力関連予算との相＊1

予算総括表 によれば、一般会計支出約 1,824 億円に関をつけていくことが今後の課題として残った。

対して電特会計支出は 3,511 億円であり、合計 5,335 億

次に原子力関連の財源の 60 〜 70 ％を占めている電円である。およそ 66 ％が電特会計である。この中から源開発促進特別会計に言及したい。これは電源 3 法の原子力発電のコストから明らかに除いてよいと考えら

1 つを構成するものであるので、まず、電源 3 法の成立れるものは、放射線利用関係の支出である。例えば重と役割などについてまとめる。

粒子線がん治療関連や奄美群島におけるアリモドキゾウムシ根絶防除（雄に放射線を当てて生殖能力をなく3. 電源 3 法交付金制度す）などがあげられる。この分は 174 億円である。ま＊4た、加速器研究関連の予算も除くことは妥当であろう。

電源 3 法とは、電源開発促進税法 、電源開発促進

この分は、474 億円である。それらの除いた予算額は特別会計法 、発電用施設周辺地域整備法 の 3 つの4,687 億円となる。核融合（54 億円）や高速増殖炉開法律をさしている。電源開発促進税法により販売電気

発は原子力関連と考え、総額から除いていない。

量に一定の税を徴収し、同特別会計法により一般会計＊5＊6発電単価への影響分をみるために、上記予算を対応と区分して経理することを定め、聴取した税を発電用する原子力発電による発電電力量で按分した。電力 9

施設周辺地域整備のために活用する仕組みとして出発社および日本原子力発電（株）の 02 年度の発電電力量のした。従って、電源開発促進税は目的税である。

＊2だったので、約 1.6 円/kWh とな

一連の法律はいずれも内閣による提案で 1974 年 6 月る。また、資源エネルギー庁が 2003 年に試算した時のに成立した。時の総理大臣は田中角栄、大蔵大臣は福＊ 1 2003 年度版「原子力白書」（原子力委員会、2003 年 12 月）＊ 2 『2003 年度版電気事業便覧』（電気事業連合会統計委員会編、2003 年 10 月）＊ 3 この試算では一般水力 11.9 円/kWh、石油火力 10.7 円/kWh、
LNG 火力 6.2 円/kWh、石炭火力 5.7 円/kWh、原子力 5.3 円/kWh となっている。

＊ 4 1974 年 6 月 6 日法律第 79 号
＊ 5 1974 年 6 月 6 日法律第 80 号
＊ 6 1974 年 6 月 6 日法律第 78 号

合計は 2,941 億 kWh36

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）田赳夫、通商産業大臣は中曽根康弘という顔ぶれだっ＊7は、進まない原発建設に対して「積極的に協力」を得た。国会議事録 によれば、発電所周辺地域整備法のるための仕掛けだったといえよう。このような性格の導入が主目的であり、他の 2 法はそのための資金調達交付金が地域の人間関係や地方自治体の経済活動に良に関するもので一括審議可決されている。

い影響を与えるとは考えにくい。この点については後第 72 回衆議院本会議で、濱野清吾議員は同法の提案述する。

目的について概要以下のように説明している。電力需発電用施設周辺地域整備法にいう発電用施設は原子要が今後とも相当伸びることが予想されるが、発電所力発電施設に限定していない。しかし、実体的には原建設は地元の同意が得られない事例が多いため、おく発の安定的な建設推進が目的であったことは国会審議れが目立っており、電力不足の深刻化が憂慮される。

経過から明白である。

同意が得られない理由のひとつは「環境問題および原子力発電所に対する安全問題があり」、いま一つは「発3.1. 電源開発促進税法

電所が立地しても雇用の増大その他地域経済の振興に電源開発促進税法が設立した当初の税率は「販売電寄与するところが、他産業に比してきわめて少ないと気 1,000kWh につき 85 円」であったが、その後税率がいう点があげられる」。そこで、「発電所等の周辺地域引き上げられて、2003 年 9 月 30 日までは 445 円、03 年におきまして、住民の福祉向上に必要な公共用施設の10 月 1 日〜 05 年 3 月 31 日までは 425 円、05 年 4 月 1 日

整備を推進することにより、電源立地の円滑化をはか〜 07 年 3 月 31 日までは 400 円、その後 375 円の予定とって、電力の安定供給に資する目的をもって提案されなっている。

たものであります」。
また、同国会商工委員会で、中曽根康弘通産大臣（当時）は「ダムをつくるとか、あるいは原子力発電3.2. 電源開発促進特別会計法
3.2.1. 成立と変遷所をつくるとか、そういうところの住民の皆さんは、電源開発促進特別会計法は 1980 年度に改正が行なわかなりの迷惑を実は受けておるところでございます」、

れて、従来の電源立地対策目的に加えて石油代替エネ

そこで、「住民の皆さま方にある程度福祉を還元しなルギーの開発のための研究開発費用の財源としたのでければバランスがとれない」、かつ電源の開発に「積ある。経理はこの改正以降、「電源立地勘定」と「電極的に協力してもらおうという要望も込めてできてお源多様化勘定」に区分されることとなった。これによるもの」と説明している。

り原子力発電のほかにも、石炭火力、LNG 火力、地発電用施設周辺地域整備法案に対して、社会党（当熱、水力、風力などの自然エネルギーが含まれるよう時）、共産党、公明党などが反対意見を述べている。3になった。しかし、それでも原子力が最大の対象であ党に共通した反対論点は、ニュアンスの差はあるもの

ったことは、原発の建設に対してより手厚く配分されの、同法が札束による住民（反対）運動の切り崩しにるようになっていたことから明らかである 。

＊8

つながると指摘していた点である。例えば、板川正吾

ところで、電源多様化勘定は 2003 年に「電源利用勘（当時、日本社会党）は次のように発言した。
「反対理定」へと名称を変更している。この変更に伴って火力由の第一は、本法案は、政府が発電所建設に反対する発電は沖縄県のみに限定して継続し、新エネルギー対地域住民の真意を理解せず、悪税といわれる電源開発策関係を歳出対象から外し（移行経過措置は 07 年度ま促進税を新設し、札束で住民の反対運動を切りくずし、で適用）、長期固定電源と位置づけられる原子力、水原子力発電所の建設を促進しようとするものでありま力、地熱などに重点化するとともに原子力安全確保対す。このやり方は、いかにも思いつきの金権万能的発策の抜本的な強化を進めることとなった。

想で、人間の尊厳を無視する悪法であるという点であさらに現在、特別会計の見直しが経済諮問会議や電ります。」（第 72 国会、1974 年 5 月 24 日衆議院本会議）

源開発特別会計の在り方懇談会 など政府内で議論さ交付金制度は成立時点から、原子力施設は「迷惑」れている。経済諮問会議では目的税として出発した電施設であることを認めたうえで、この「迷惑」への見源開発促進税法の骨格を変えることなく、いったん一返りとして位置づけられていたのである。同時にこれ般会計へと繰り入れた後に必要額を再度繰り入れるよ＊ 7 第 72 回国会（国立国会図書館のホームページで読むことができる）＊ 8 例えば、原子力に特別に交付される科目がある上、電源促進対策交付金では評価係数が原子力 7 に対して火力は 3 である。

＊ 9 委員は、座長に木元教子原子力委員会委員、勝俣恒久電気事業連合会会長、河野光雄内外情報研究会会長、橋本昌全国知事会エネルギー対策特別委員会委員長、三村光代社団法人
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会監事、和気洋子慶應義塾大学商学部教授（いずれも 2006 年 4 月現在）

＊9

原子力資料情報室37

うな対応策も検討されているようだ。
税収制度の考え方としてこのような在り方が妥当か議論の余地が大いにあると思われるが、この議論はここでの課題ではない。

表2

電源多様化対策費（2002 年決算ベース）（単位：百万円）

水力開発促進調査等

1,452

発電技術等調査研究（NEDO）

1,516

電源多様化技術開発（太陽光発電）＊

3.2.2. 支出具体例

1,515

使用済み燃料再処理技術確証調査

2,803

原子力発電等安全技術対策＊

9,443

軽水炉改良技術確証試験等＊

8,865

放射性廃棄物処分基準調査＊

5,285が、電源立地勘定へは 190 円が割り振られた。上述し中小水力発電開発費補助

1,009

たように 03 年 10 月 1 日からは電源開発促進税率は噴流床石炭ガス化発電開発費補助1,000kWh につき 425 円となり、このうち電源利用勘定

地熱開発促進調査費等

2002 年度の源開発促進税率は 1,000kWh につき445 円であった。このうち電源多様化勘定へは 255 円

へは 235 円、電源立地勘定へは 190 円が割り振られた。
また、05 年度からは同 400 円となっているが、同様に地熱技術開発費補助367
3,813652

太陽エネルギー等技術開発費補助18,061

地域エネルギー開発利用発電事業

36,354

利用勘定へは 210 円、立地勘定へは 190 円が割り振ら廃棄物発電開発費補助1,435れる。

風力発電開発導入促進技術開発等

1,531

ウラン濃縮技術確立費等補助＊1,110

全炉心 MOX 燃料原子炉技術開発＊

1,009

電特会計は電源多様化勘定（利用勘定）と立地勘定に分配されるが、立地勘定に関しては発電用施設周辺原子力発電関連技術開発費補助＊2,222

地域整備法と関連して後述するので、ここでは、電源核燃料サイクル開発機構補助金＊

35,457

多様化勘定について、具体例をあげる。「電源開発促

核燃料サイクル開発機構研究補助＊45,966

進対策特別会計」（2003 年）によれば、2002 年度決算

核燃料サイクル開発機構施設補助＊8,879

ベースによる電特会計支出がデータとして記載されている。同年度の電源多様化勘定支出は 1,921 億円であ電源開発（株）
交付金（中小水力）

243

新エネルギーなど交付金

2,185

国際原子力機関等拠出金＊143

った。その内訳を表 2 に示した。うち、原子力関連の事務取扱費項目を拾い出すと合計 1,212 億円となり、これは全体合計192,050の約 62 ％に相当する。

内原子力発電関連（＊印）

121,182734

また、表 2 から核燃料サイクル開発機構（補助、研究補助、施設補助）を抽出すると 903 億円となり、こは発電所の設置運転の円滑化であり、これは、発電所れは原子力関連支出の約 75 ％を占めている。これ以外周辺の地域における公共用の施設の整備、産業の振興にも使用済燃料再処理技術確証調査あるいは放射性廃に寄与する事業を促進することを通して達成されると棄物処分基準調査、ウラン濃縮技術確立費補助など同している。

機構と関連の深い項目があることから、さらに多くが同機構へ支出されていることが推察される。

同法は現在では原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、再処理施設、「その他の原子力発電と密少し古い 02 年度のデータを記載したのは、これが決接な関連を有する施設で、政令で定めるもの」などの算ベースで示された数少ない資料であること、電特会周辺地域に交付金が支給される。なお、火力発電施設計については予算額と決算額との相当の開きが指摘さは沖縄県に限られることとなった。また、政令で定めれており、予算ベースでの考察が必ずしも事態を正確るものには使用済み燃料の中間貯蔵施設があり、またに表現しているとは言えないからである。2.2 においてプルサーマル導入への交付も対象となっている。

今後の課題としたのもこのためである。

3.3. 発電用施設周辺地域整備法
3.3.1. 成立と変遷

上記発電用施設ならびにこれと同等とみなす再処理などの諸施設の建設を受け入れた地域には、さまざまな名目で交付金が支給される。制度創設当時は建設段階の発電所に係わる交付金だったが、1979 年に立地初

立地勘定で処理されるのがいわゆる立地地域への交期の発電所に係わる交付金を創設し、81 年に運転段階付金であり、これは発電用施設周辺地域整備法に基づの発電所に係わる交付金を創設し、92 年に新・増設原＊ 10にうたわれた目的発に係わる交付金を拡充し、97 年に原発地域の自主＊ 10 第 1 条 この法律は、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとってきわめて重要であることをかんがみ、発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事

業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする

いて支出されている。同法第 1 条

38

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

的・自立的発展に向けた措置の拡充、多様化勘定から建前からプルサーマル導入を交付対象にしていなかっ立地勘定へ電促税を移し変え（3 銭/kWh）、99 年に立たが、99 年から実施されるはずのプルサーマル計画が地初期の中間貯蔵施設を対象に追加し、03 年に長期固半ば頓挫していたことから、03 年の改正時にプルサー定電源への重点化や交付金の一本化やソフト化を行なマルを交付対象とした。それでも受け入れが進まない

い、発電電力量や運転年数を勘案した制度に改正し、ことから、05 年度中に事前同意した自治体に対して 5建設・運転段階の中間貯蔵やプルサーマルを対象へ追年間で60 億円の増額をすることとした。06 年 3 月 26 日

加するといった改定が行なわれてきた。に事前了解を行なった佐賀県はこの対象となった。

同整備法による交付金の大きな項目は、①電源立地

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部等初期対策交付金、②電源立地促進対策交付金、③原会での議論を傍聴していると、政府は今後とも交付金

子力発電施設等周辺地域交付金、④電力移出県等交付を通じて自治体との関係強化を図っていくようである。

金、⑤水力発電施設周辺地域交付金、⑥原子力発電施

これをソフト対応と呼んでいるが、電特会計支出がい設等立地地域長期発展対策交付金、⑦電源地域振興促

つまでも潤沢とは限らないのだから、ハード対応を考進事業費補助金、⑧原子力発電施設等立地地域特別交えるべきだとの反対意見が一部の原子力推進派から出付金、⑨電源地域産業育成支援補助金、⑩電源立地推ている進調整等委託費などがある。

3.3.2. モデル試算による交付額＊ 12。

03 年度から、このうち①〜⑥までの項目が電源立地『電源立地制度の概要』に 135 万 kW の原子力発電地域対策交付金という名称に一本化された。そして交所を新設した場合の「立地にともなう財源効果」のモ付対象となる具体的事業ではそれまでに加えて地域活デル試算が示されている。前提として建設費 4,500 億性化事業が創設された。また、施設の維持運営費にも円、建設期間は 7 年としている（コスト試算では、建＊ 11。そしてプルサ設費は 3,800 億円になるが）。これは主として立地市町

ーマル交付金額の割り増しや高経年化炉や廃炉に係わ村に交付される額である（一部県に入る交付金も含まる交付金などの 06 年度からの創設が図られた。

れている）。運転開始までの 10 年間の交付金の合計は活用できるなど用途の拡大を図った交付金で体育館や図書館、市庁舎など公共施設の建約 391 億円、運転開始翌年から 10 年間の交付金の合計設ができても、その維持費は交付対象となっていなかは約 158 億円で、都合 20 年間の総合計は約 549 億円とった。これは自治体の財政を圧迫する要因となってい宣伝されている。これは例えば、人口約 1 万人、年間た。そこで、全国原子力発電所在県協議会や全国原子財政規模 80 億〜 100 億の立地市町村にとっては相当に力発電所在市町村協議会などの団体は国への要望を毎大きな収入となる。表 3 に項目別に記載する。

年続け、そのなかで、3 法交付金の枠の拡大や増額、モデル試算は電源立地地域対策交付金のみを扱って適用期間の延長、使途の弾力化と柔軟化などを繰り返いる。立地勘定からの交付は電源地域振興のためのこし強く要請していた。国は福島第 2 原発 3 号炉におけれらの交付に加えて、電源地域に立地する企業への補る再循環ポンプ破損事故（1989 年）、美浜原発 3 号炉助金として電源地域振興促進事業費補助金、雇用増加蒸気発生器細管破断事故（1991 年）、もんじゅ事故

等に結びつく地域振興事業を支援するために都道府県（1995 年）、JCO 臨界事故（1999 年）、東電トラブル隠に支給される原子力発電施設等立地地域特別交付金、し事件（2002 年）などの大事故やスキャンダルが起き（財）電源地域振興センターが実施する人づくり事業なるたびに要望に応えるように対応してきたようである。

どの支援としての電源地域産業育成支援補助金、電源同市町村協議会はまた、議論されている電特会計の地域の自助努力を支援するためのなどの電源立地推進見直し論に対して（電源開発促進税を一般会計に入れ調整等委託費がある。さらに、電源立地に対する政府てから電特会計へ配分すること）、特別会計の存在意の広報事業が立地勘定から支出されている義を大きく損ねるものであると対策の再検討を求める要望書を提出している。

＊ 13。

立地周辺地域の消費者に直接還元される交付金もある。それは電気料金割引事業である。例えば、合併前これとは逆にプルサーマルのように難航する自治体の旧柏崎市区と刈羽村の家庭に 1 戸あたり年間約 1 万の事前同意への対策として国の方から積極的に活用す9,000 円、企業には 1kWh あたり年間約 9,000 円が入る。

る事例もある。当初国はウラン燃料と変わらないとの住民が原発の恩恵を直接感じられる唯一の交付金とさ＊ 11 『電源立地制度の概要―地域の夢を大きく育てる―』資源エネルギー庁 2005 年 3 月＊ 12 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会第10 回会合「国と地方の信頼関係の強化」＊ 13 「立地振興策について」資源エネルギー庁 2005年9月28日

原子力資料情報室

39

表3

年

財源効果モデル試算（単位：億円）

原子力発電施設
電源立地等初期 電源立地促進対 原子力発電施設
電力移出県等
等立地地域長期対策交付金相当 策交付金相当部 等周辺地域交付交付金相当部分 発展対策交付金
部分
分
金相当部分
相当部分

単年合計

1

5.2

―

―

―

―

5.2

2

5.2

―

―

―

―

5.2

3

5.2

―

―

―

―

5.2

4

5.2

20.3

27

―

―

52.5

5

5.2

20.3

27

13

―

65.5

6

5.2

20.3

27

13

―

65.5

7

5.2

20.3

16

13

―

54.5

8

5.2

20.3

16

13

―

54.5

9

5.2

20.3

8

13

―

46.5

105.220.3

83―

36.5

11―

―

84.52

14.5

12―

―

84.53

15.5

13―

―

84.5

3

15.5

14―

―

84.5

3

15.5

15―

―

84.5

3

15.5

16―

―

84.5

3

15.5

17―

―

8

4.5

3

15.5

18―

―

84.5

3

15.5

19―

―

84.5

3

15.5

20―

―

84.5

315.5

※「相当部分」の表記は旧名称で表示しているためである。

図1

電源特会立地勘定の予算・決算

注 1 各年度の決算額には、前年度の純剰余金として翌年度の予算の歳入に繰り入れられる金額を計上していない。
注 2 純余剰金は、各年度の決算における剰余金から繰越及び翌年度計上余剰金を控除したもの。
注 3 16 年度決算及び 17 年度決算については、15 年度の執行実績を元に試算。

れる一方で「ばら撒き」という批判がある。住民へのれほど大きな差がなく推移してきているが、立地勘定交付分を行政が受け取るなど弾力的な運用もできるが、は相当に剰余金が出ていることが指摘されている。図＊ 14

大半の立地地域では住民に直接配られている。

3.3.3. 予算と決算＊ 15

1 はその様子を示したものだ。

図によれば、2000 年度では予算額 2,282 億円に対し電源多様化勘定（電源利用勘定）は予算と決算にそて決算額 1,490 億円であり、差額は単年度の剰余金と＊ 14 「転機の原発交付金 柏崎刈羽への波紋」 上・中・下新
潟日報 06.2.3、2.4、2.7＊ 15 「現在のエネルギー情勢と電源開発促進対策特別会計」資源エネルギー庁 2005 年 7 月40

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

なっている。また、2002 年度では予算 2,447 億円に対表4

青森県の 2002 年度交付金収入内訳して決算額は 1,509 億円となっている。純剰余金と表記されている部分は不用額とすべき額であろう。
余剰金対策として 2003 年の改正により立地勘定の中項目（単位：千円）
金 額

県）電源立地等初期対策交付金839,419町村）電源立地促進対策交付金※ 14,741,312県）電源立地特別交付金

2,198,400に新たに「周辺地域整備資金」を設置した。資源エネ

町村）電源立地特別交付金

3,382,002

ルギー庁は、「従来電源立地の遅れにより、不用額・町村）電源地域産業育成支援補助金

63,338

剰余金が多額となっていた状況に鑑み、蓄積する資金町村）周辺地域企業立地支援給付金

149,985が将来の財政需要に備えるものであることについての＊ 16

透明性を高めるための措置」と説明している。つま県）交付金事務等交付金

6,130県）広報・安全対策交付金

128,647町村）広報・安全対策交付金

63,177

り、全国原子力発電所在市町村協議会が指摘するよう

県）核燃料サイクル広報委託費に余剰の原因は電源立地が計画通り進んでいないこと

県）放射線監視等交付金にあるが、これに対して資源エネルギー庁は将来に立県）大型再処理施設放射能影響調査交付金※ 2地計画が進むだろうと手放さないで備えるシステムを作ったのである。本来なら不用額は税率調整で消費者に戻すべきではないだろうか。
3.3.4. 電源 3 法交付金の地域への影響
日本で考案された電源 3 法交付金制度は相当特殊な制度といえる。少なくとも欧米にはない制度である。
日本のこの制度を導入した韓国では、低レベル放射性73,987
2,125,512

県）原子力発電施設緊急時安全対策交付金（4,042,000）
160,004

県分合計9,574,099

町村分合計

8,399,814※ 1 ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、再処理工場、高レベル放射性廃棄物管理センター、東通原発 1 号炉などの施設の立地に対して立地自治体である六ヶ所村および東通村並びに周辺 16 市町村に対して交付されている。それぞれの施設に対する交付総額を交付期間で按分した。
※ 2 これには施設等整備事業と調査事業が含まれるが、02 年度の収入は未記入なので 01 年度を括弧書きした。

廃棄物処分地を選定するに際して、受け入れ自治体に対して交付金を支給することを決めた。全国で 4 地域税が入らない、再処理施設にともなう交付金が支給さを候補地に挙げてそれぞれの地域で住民投票を行ない、れない、さらに青森県の目的税である核燃料税が入っ

処分場受け入れが一番多かったところを処分地と決定てこなくなるといった財政上の問題があったと推察しすることにした。結果、交付金獲得のために激しい地ている。

域間競争が出来あがったという。不在者投票の割合が普段の選挙時の数倍になったとか、有権者数よりも投票者数が多かったとか、住民投票の不正を糺す動きが続けられているという。

青森県および立地市町村における 2002 年度の交付金＊ 17

収入を表 4 に示した。

加えて、地方税のうち総務大臣の同意を得て創設する法定外普通税である核燃料物質等取扱税が県の税収

電源交付金制度は 1974 年に導入されたが、この頃に加わる。これらはウラン濃縮 1 t につき 1,620 万円、は、原発の建設ラッシュが始まる時期だった。交付金

再処理施設へ受け入れた使用済み燃料 1 t あたり 2,380

制度は原発建設をスムーズにした面があるだろう。しか万円、低レベル廃棄物埋設センターでの埋設 1 m3 につし、その影で誘致と反対で町が二分し、親戚同士でもき 2 万 900 円、高レベル廃棄物ガラス固化体の管理に口を聞かなくなったとか、この制度が地域社会へ与え対して 1 体 63 万円が課税される（税算定期間は 4 月 1た傷跡は大きかったといえよう。また、いったん膨れ上日から翌年 3 月 31 日まで）。この時点の資料にはないがった自治体財政を維持するために、更に原発を誘致が、東通原発の稼動では核燃料装荷に対して課税されする動きが強まり、一地点に数基の原発が並び建つ結ている。

果となった。
原子力政策大綱で核燃料サイクル政策の見直し議論

これらの収入は県の総収入の 1.9 ％程度になる。また、県税に占める割合で見ると 15 ％程度に達する。

が行なわれ、従来路線の踏襲に終わったが、その過程で政策変更が立地地域に与える影響が議論された。議4. まとめ論として出てきたのは政策を変えること立地地域の信頼を失うことになり、ひいては原発も止まってしまう

原子力発電コスト試算に含まれていない費用項目を、といった論理展開だったが、しかし、本音のところは原子力白書に記載されている原子力関係予算から抽出

再処理工場の建設を中断すると地元自治体に固定資産し単価計算を試みた。さらに、予算の 66 ％を占めてい＊ 16 「現在のエネルギー情勢と電源開発促進対策特別会計」資源エネルギー庁 2005 年 7 月＊ 17 『青森県の原子力行政』県商工労働部資源エネルギー課
2004 年 3 月

原子力資料情報室

41

た電源開発促進特別会計について、その成立過程、変今後の課題としては、前述したが決算ベースでの年遷、支出内容などを探った。これは電源 3 法交付金制次データチェックがある。これは原子力白書などが予度の柱の 1 つである。電特会計は大きく電源利用勘定算ベースでしか記載されていない、立地勘定は予算とと電源立地勘定に区分されている。そこでさらにこの決算に大きな差が生じていることから、決算ベースで2 勘定についてその内訳を探った。後者は立地自治体チェックすることでより正確な単価が算出できるからやその周辺自治体とも深く関係してくるので、青森県である。しかし、決算報告は原子力白書のようなまとを事例に交付金額を見た。これらの調査研究を通じて、め方をしていないので、この作業は相当の困難が予想

電源 3 法交付金の多くは原子力関連に利用されており、される。

その傾向が強まっていることがわかった。また、原子地方自治体への影響について、本調査研究では自治力研究開発利用の多岐にわたってこの予算が支出され体への支出額が歳入に占める割合で見て、交付金依存ていることも分かった。さらに、同交付金を受けてい体質の可能性を示唆したが、さらに具体的な使途およる地方自治体では、財政に占める交付金の割合や法定び電源立地の効果・影響を見ていく必要がある。この外普通税などによる原子力施設からの税収が財政に影点も今後の課題である。

響を与えているらしいことも分かった。

参考 1

2002 年度原子力関係予算重要事項別総表

事 項

中 項 目

年度（単位：百万円）
2003

2002

62,841
安全確保と防災

１）安全確保の取り組み

50,622

2）原子力防災の取り組み

12,21974,54657,804
16,743

情報公開と情報提供

16,27417,503

原子力に関する教育

1,000

992

立地地域との共生

149,034

142,896

原子力発電の着実な展開

1,067

3,000

核燃料サイクル事業

51,94955,48627,541放射性廃棄物の処理及び処分

24,95039,1992）原子力施設の廃止措置

2,484

3,008

3）その他

106

高速増殖炉サイクル技術の研究開発

原子力科学技術の多様な展開

178
30,38755,49087,356

86,5831）加速器

47,72947,3562）核融合

11,9895,4133）革新的原子炉

10,002

9,970

4）基礎的・基盤的研究

17,63624,115

国民生活に貢献する放射線利用

16,952

核不拡散の国際課題に関する取り組み

8,258

8,708

原子力安全と研究開発に関する国際協力の推進

12,885

13,975

17,372

1）諸外国との協力

4,926

6,410

2）国際機関との協力

7,960

7,364

原子力研究開発利用の推進基盤、その他
合 計

42

42,3841）放射性廃棄物の処分に向けた取り組み

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

11,057

6,657

476,601

525,592