コンパクト・プラス・ネットワークのねらい

資料７○ 都市のコンパクト化は、縮退均衡を目指すものではなく、居住や都市機能の集積による「密度の経済」の発揮を通じて、・ 生活サービス機能維持や住民の健康増進など、生活利便性の維持・向上
・ サービス産業の生産性向上による地域経済の活性化（地域の消費・投資の好循環の実現）
・ 行政サービスの効率化等による行政コストの削減などの具体的な行政目的を実現するための有効な政策手段。

コンパクトシティ化による効果の例

都市が抱える課題
都市を取り巻く状況○ 人口減少・高齢者の増加○ 拡散した市街地■ 都市の生活を支える機能の低下

コンパクトシティ
生活サービス機能と居住を集約・誘導し、人口を集積＋ネットワーク
まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築○医療・福祉・商業等の生活サービスの維持が困難に○公共交通ネットワークの縮小・サービス水準の低下

 生活サービス機能の維持・アクセス確保などの利用環境の向上
 高齢者の外出機会の増加、住民の健康増進

高齢者や子育て世代が安心・快適に生活・活躍できる都市環境

地域経済の活性化 サービス産業の生産性向上、投資誘発
 外出機会・滞在時間の増加による消費拡大

地域内での消費・投資の好循環の実現

行政コストの削減等■ 地域経済の衰退

 行政サービス、インフラの維持管理の効率化
 地価の維持・固定資産税収の確保
 健康増進による社会保障費の抑制○地域の産業の停滞、企業の撤退○中心市街地の衰退、低未利用地や空き店舗の増加

財政面でも持続可能な都市経営

地球環境への負荷の低減■ 厳しい財政状況○社会保障費の増加○インフラの老朽化への対応

生活利便性の維持・向上等

中心拠点や生活拠点が利便性の高い公共交通で結ばれた
多極ネットワーク型コンパクトシティ

 エネルギーの効率的利用
 ＣＯ２排出量の削減

低炭素型の都市構造の実現

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コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度○平成26年に改正した都市再生特別措置法及び地域公共交通活性化再生法に基づき、都市全体の構造を見渡しながら、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の誘導と、それと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を推進。
○必要な機能の誘導・集約に向けた市町村の取組を推進するため、計画の作成・実施を予算措置等で支援。
地域公共交通網形成計画

立地適正化計画 （市町村が作成）【改正都市再生特別措置法】（平成26年8月1日施行）
都市機能誘導区域
生活サービスを誘導するエリアと当該エリアに誘導する施設を設定

拠点エリアへの医療、福祉等のＺ
都市機能の誘導（地方公共団体が中心となって作成）
多極ネットワーク型
コンパクトシティ【改正地域公共交通活性化再生法】（平成26年11月20日施行）

拠点間を結ぶ
交通サービスを充実◆都市機能（福祉・医療・商業等）の立地促進○誘導施設への税財政・金融上の支援○福祉・医療施設等の建替等のための容積率の緩和○公的不動産・低未利用地の有効活用◆歩いて暮らせるまちづくり
歩行空間や自転車利用環境の整備○歩行空間の整備支援

乗換拠点の整備◆まちづくりとの連携◆地域全体を見渡した面的な公共交通ネット
ワークの再構築
拠点エリアにおける循環型の公共交通ネットワーク
Ｚの形成

Ｚ
デマンド型乗合タクシー等の導入
コミュニティバス等によるフィーダー（支線）輸送
Ｚ◆区域外の都市機能立地の緩やかなコントロール○誘導したい機能の区域外での立地について届出、市町村による働きかけ〇誘導したい機能の区域内での休廃止について届出、市町村による働きかけ

居住誘導区域
居住を誘導し人口密度を維持するエリアを設定

地域公共交通再編実施計画（地方公共団体が事業者等の同意の下作成）○事業の具体的内容
・運行主体 ・運行ダイヤ
・ルート
・運賃
等

公共交通沿線への居住の誘導◆区域内における居住環境の向上○住宅事業者による都市計画等の提案制度◆区域外の居住の緩やかなコントロール○一定規模以上の区域外での住宅開発について、届出、市町村による働きかけ

国土交通大臣の認定
立地適正化計画
地域公共交通網形成計画

関係法令の特例・予算支援の充実
連携

好循環を実現→加えて、地域公共交通ネットワークの再構築を図る
事業への出資等の制度を創設するため、平成２７年８月に地域公共交通活性化再生法等を改正

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立地適正化計画に係る支援措置（１）計画作成費等補助（コンパクトシティ形成支援事業）
・立地適正化計画の作成、地域住民等の合意形成に必要な専門家派遣等の費用を補助
・居住誘導区域外から都市機能誘導区域内に一定の誘導施設が移転する際の当該施設の除却、跡地整備を補助（補助率：国1/3～1/2 ）（４）誘導施設の整備に対する容積率の特例
・都市計画（特定用途誘導地区）に誘導施設として一定の用途を定めた場合、その用途に限定して容積率を緩和できる［例：誘導施設として病院を定めた場合］老朽化した病院（２）誘導施設の整備に対する補助・金融・税制支援①補助（都市機能立地支援事業、社会資本整備総合交付金）
・都市機能誘導区域内の誘導施設（医療、社会福祉、教育文化、子育て支援）の整備に対する補助（補助率：国1/3～1/2）※三大都市圏の政令市、特別区においては高齢者交流施設※市町村が公的不動産の賃貸料減免等をした場合、国から民間事業者への直接支援も可能②金融（民間都市開発推進機構）
・都市機能誘導区域内の誘導施設の整備に対する出資等

エリアを指定エリアを指定して、病院用途に限定して容積率を緩和③税制
・都市機能誘導区域の外から内への誘導施設移転に係る事業用資産の買換え特例
・誘導施設用地を提供した者に対する所得税等の軽減
・都市機能と併せて整備される都市利便施設等に係る固定資産税の軽減
等※複合施設とすることも可能［例：容積率２００％のところを病院に限定して４００％に］老朽化した病院を建て替え（３）公共交通ネットワークの整備に対する補助（社会資本整備総合交付金）
・生活に必要な機能へのアクセスや立地誘導を支える公共交通施設（LRT、駅前広場、バス乗換えターミナル・待合所等）に対する補助（補助率：国1/3～1/2）

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コンパクトシティ形成支援チームによる省庁横断的な支援○コンパクトシティの推進に当たっては、医療・福祉、地域公共交通、公共施設再編、 中心市街地活性化などのまちづくりと密接に関係する様々な施策と連携し、整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的な取組として進めていくことが重要。
○このため、まちづくりの主体である市町村において施策間連携による効果的な計画が作成されるよう、関係府省庁で構成する「コンパクトシティ形成支援チーム」を通じ、市町村の取組を省庁横断的に支援。
（施策連携イメージ）

地域公共交通都市再生・中心市街地活性化

公共施設再編住宅

コンパクトシティの形成

医療・福祉
子育て

都市農業

広域連携

学校・教育
防災

コンパクトシティ形成支援チーム （H27.3設置）『まち・ひと・しごと創生総合戦略』（H26.12.27閣議決定）に基づき設置

国土交通省 〔事務局〕内閣官房／内閣府

復興庁

総務省

財務省

金融庁

府省庁横断的な支援

コンパクトシティ化に取り組む市町村

文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 環境省（支援チームの主な取組）

現場ニーズに即した支援施策の充実

モデル都市の形成・横展開

取組成果の「見える化」○市町村との意見交換会等を通じ、施策連携に係る課題・ニーズを把握○他の市町村のモデルとなる都市の計画作成を関係府省庁が連携して重点的にコンサルティング○コンパクトシティ化に係る評価指標（経済財政面・健康面など）を開発・提供し、市町村における目標設定等を支援○人口規模やまちづくりの重点
テーマ別に類型化し、横展開○市町村の取組の進捗や課題を関係府省庁が継続的にモニタリング・検証○関係府省庁において関係施策が連携した支援施策を具体的に検討し、制度改正・予算要求等に反映“横串”の視点での施策間連携を促進

具体的な効果・事例を目に見える形で提示

コンパクトシティの取組の実効性を確保

4新潟県見附市：人口約４．１万人(H27)↘３．１万人(H52)（地域公共交通網形成計画）平成２８年３月３０日公表（立地適正化計画）平成２９年３月３１日公表「スマートウエルネスみつけ」の実現 ～都市部と村部が持続する歩いて暮らせる健幸都市～＜見附市立地適正化計画図＞

デマンドタクシー

集約区域と集約
区域外の各集落をコミュニティワゴン
等で結ぶ＜集約区域内＞交通

拠点

バスで拠点を連結○市役所等の都市機能が集積する見附地区と他の地区をコミュニティバスで結び、回遊性を向上。
運行間隔を25分短縮（45分(H26)→20分(H32)）

コミュニティバスの年間利用者数を約63％増加（12万人(H27)→20万人(H32)）

まちなかへ都市機能を集積○空き商業施設を改修し、市民の交流拠点として、健康運動教室,物産コーナー,子育て支援等の機能を集積。
年間利用者数50万人。

ネーブルみつけコミュニティワゴン

＜集約区域図＞
立地適正化計画区域

健康運動教室

都市機能誘導区域※居住誘導区域は平成30年度に設定予定

見附駅周辺地区

道の駅

ネーブルみつけ

自治権を住民に

コミュニティ銭湯
見附駅○地域コミュニティ組織（11地区）
において使途を地域に委ねた自由度の高い交付金により地域づくりを支援。
○コミュニティワゴンを貸与し、都市部と村部を結ぶ。

見附地区
見附地区

健康コミュニティワゴンによる通院

囲碁・将棋コーナー

歩きたくなるまちなか○全国初の「歩こう条例」「健幸基本条例」の施行○健幸ウォーキングロードなど歩ける環境の整備○健幸ポイント制度＊の導入＊歩数や運動教室への参加等によりポイントが貯まり、地域商品券等と交換可能

見附市役所
見附市立病院○健幸クラウドを活用した施策の実証的検証
介護認定率の推移（見附市調べ）20.9％

22.0
20.0

コミュニティワゴン

市民交流コーナー

高齢者の外出機会を増加

コミュニティバス

＜集約区域外＞

地域

子育て支援センター○まちなかにコミュニティ銭湯を整備。
年間利用者数24万人。

今町地区

市街化区域

地域コミュニティ（ふるさとセンター設置箇所）

物産コーナー

市街化区域

18.0

都市機能誘導区域

16.0

コミュニティバス路線

14.0

1.7％減

トレンド

(株)つくばウエル
ネスリサーチと連携

19.2％
目標

H20 H22 H24 H26

見附市
新潟県
全国H32

H22～H24は県内１位

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