令和４年度

南大隅町議会定例会３月会議

招集年月日
招集の場所
開
会

令和 ４年 ４月 ４日
南大隅町議会議事堂
令和 ４年 ４月 ４日

開

令和

議

５年

３月１６ 日会議録（第２号）

午前１０時００分

応 召 議 員
全
員
不応召議員
な
し
出 席 議 員
１番 後 藤 道 子 君
６番

上 之 園 健 三 君

１０番

幸 福 恵 吾 君

２番

森 田 重 義 君

７番

津 崎 淳 子 君

１１番

大 坪 満 寿 子 君

３番

日 髙 孝 壽 君

８番

平 瀬 十 助 君

１２番

木 佐 貫 徳 和 君

５番

浪 瀬 敦 郎 君

９番

大 村 明 雄 君

１３番

松 元 勇 治 君

欠 席 議 員なし会 議 録 署 名 議 員：（１２番）木佐貫徳和

職務の為の出席者：（議会事務局長）黒木君
秀（１番）後藤君（書記）平瀨戸
（書記）土持地方自治法第１２１条の規定による出席者
町長
石 畑 博 君介護福祉課長ゆかり君
一君

中 村 喜 寿 君町長

竹 野 洋 一 君

経長

新 保 哲 郎 君教

育長

山 﨑 洋 一 君

教育振興課長浜 田 幸 夫 君長

熊 之 細 等 君

税

務

課

長

畦 地 明 浩 君

長

坂 口 達 郎 君

建

設

課

長

中之浦伸一君会 計 管 理 者

黒 江 鳴 美 君

建設課技術統括監

竹 野 広 美 君

企長

相 羽 康 徳 君

町民保健課長上大川秋広君商工観光課長愛 甲 真 一 君

総 務 課課 長 補 佐

古殿裕一郎君総 務 課 係 長

原

務

支

課
所

画

課

議
事
日
程：
会議に付した事件：
議 事 の 経 過：
散

会

課

君

副
総

済

道子

別紙のとおり議事日程のとおり
別紙のとおり
令和５年

３月１６日

1

午後

３時４４分

琢

磨

君

議
日程第

１

事

日

一 般 質 問

2

程

▼ 開

会

議長（松元勇治君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめ配付いたしましたので、ご了承願います。

▼ 日程第１

一般質問

議長（松元勇治君）
日程第1 一般質問を行います。
順番に発言を許します。まず、後藤道子さんの発言を許します。
[

１番

後藤

道子

さん

登壇

]

１番（後藤道子さん）
おはようございます。
国は、3月13日から屋内・屋外を問わず、マスクの着用が個人の判断に委ねられました。5月8日には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフ
ルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針です。この 3年間は色々な制限の中での生活でしたが、やっと日常の生活が戻ってきます。これまで出来なかった調査などを積極的に行い、町民の負託に応える議員を目指して全力で取組みたいと思います。
そこで、農業は本町の基幹産業の一つであるとともに、国内の食料供給基地の一翼を担っています 。 しかし、農業従事者 の高齢化や、全体的 な担い手不足により 、
様々な問題が生じています。特に農業労働力の低下や耕作放棄地の拡大などが深刻化しています。
このような状況下で、農業公社設立の準備を経て任意団体として令和5年度よりスタートされると施政方針の中で述べられました。
そこで、今回1問目は農業公社設立について伺います。
①項目、農業公社設立に向けた準備の進捗状況を伺います。
②項目は、農業公社を設立されて、具体的にどのような施策をされるのか伺います。
③項目は、農業公社の体制について伺います。
次に2問目は、空き家対策について伺います。
国は、令和5年3月3日「空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。本町においても空き家は年々増加傾向にあると思います。
そこで、①項目、現在の空き家の数を伺い、②項目は、総合振興計画の重点戦略の取組みとして、住宅への支援が位置づけられていますが、具体的な施策内容とその効果についてどのように捉えているか伺います。
③項目に、今後も増え続ける空き家の対策をどのようにされるのか伺います。
以上、2問⑥項について質問いたします。これで、壇上からの 質問を終わります。
3

[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
おはようございます。本日の一般質問、よろしくお願いします。
それでは、後藤道子議員の第1問、「農業公社設立について」の第①項「農業公社設立に向けた準備を進めていくと施政方針の中で述べられたが進捗状況を伺う」とのご質問でございます。
農業公社の設立に向けて、令和3年度に設立構想委員会を 2回開催し、本年度におきましては、設立準備委員会として4回開催し、内容協議を行ってきております。
これまで、設立準備委員会におきまして、承認を 頂いている事業内容を、順次進めながら、農家の方々の利便性・農家支援を第一とした施策に取り組んでまいりた
いと考えております。
１番（後藤道子さん）
私は令和3年の9月の一般質問でも、公社設立の施策はということで質問をいたしました。その時に農作業受託と、農地の流動化・研修事業などが主な事業だというふうに答弁をされました。この中で、移住定住の方が増えるような形の公社を目指すとの町長の答弁でしたが、今のこの準備の段階でアンケート調査を令和 3年の10月に実施をされているというふうに聞いております。
10月に実施を111件の方を対象に行われて、令和3年12月に回収をされたのが 23人で、回収率が20.7％です。なぜ少なかったのか。この2割の方々のアンケートの内
容をどのように捉えていらっしゃるかお伺いします。
町長（石畑博君）
数については、もう結果だと思います。内容については、担当課長に説明させます。
経済課長（新保哲郎君）
アンケートの対象者につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員、そして認定農業者協議会 役員、畜産振興会役 員、そして中山間集 落協定の代表者の方 、また新規就農者の方々、様々な方々を抽出してアンケート調査しております。
アンケートの内容につきましては、農家担い手の確保、営農相談支援、農地の利活用、その他全般と項目を分けてそれぞれ回答いただいております。基礎調査ではなく意見徴収という観点では、大変参考になる内容であったと考えております。
１番（後藤道子さん）
私の捉え方は、先ほど町長は答弁の中で回答の件数ではないというふうに答弁をされましたが、しかし、農業公社とはどのようなことをするのであるかというその中で、町民に調査をしてその2割の方が回答をされたということでは、その関心度が2割の方しかないのではないかというふうに私は捉えたのですが、事務局としてはその辺りはどのように捉えてらっしゃいますか。
周知はされてその中でこのアンケートの 2割の結果というのはそこまで重要視されてないということでしょうか。
4町長（石畑博君）
数字はそういうことですけれども、日常私が地域を回る中で、直接的に圃場の中で聞いたり、色んなこれまでの移住・定住された方とか、特に 3月4月というのはじゃがいも等収穫時農家の方々も圃場場等にいらっしゃいますので、そういった部分
でお話をいっぱい聞いている中で、あえてとかくアンケートというの は煩わしいもんですから、回答をされなくともそういったご意見として賜っております。
ただ結果として、数字はアンケートでは 2割そういった数字だったということでありまして、それのみで判断したというわけでありませんのでそこはご理解いただ
きたいと思います。
１番（後藤道子さん）
そのような捉え方でいらっしゃるのであれば今の現在の進捗状況は分かりました。
では次に、②項目の答弁お願いします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、後藤議員の第 1問第②項、「農業公社を設立されて、具体的にどのような施策をされるのか伺う」とのご質問でございますが、設立準備委員会で承認されました、次の事業を、令和5年度より取り組んでまいります。
事業内容におきましては、当初段階で行うことと設定しておりました、営農相談等を中心とした総合相談支援事業、熱帯果樹施設の活用などの就農者育成支援事業、
スマート農業の推進に向けた農家経営支援事業、耕作放棄地対策にかかわりますラ
ジコン草刈り機等の活用など地域農業の持続性確保支援事業について先行して進めてまいりたいと考えております。その後、設立準備委員会でご承認頂いております事業を年次的に進めていくということとなります。
１番（後藤道子さん）
今町長の答弁の中で、営農の経営支援、あと、スマート農業の推進というようなことをメインとして最初に行うということの答弁だったんですが、今まで農家の方々に営農支援とかそういうことはやってきてらっしゃったと思うんですが、その中でこの農業公社にそれを移されて、今までと違うその支援方法、支援対策というのは、どのような支援対策を考えていらっしゃるか伺います。
町長（石畑博君）
今議員がおっしゃいましたような事業については、既にもう経済課で完成している部分で動いている事業等もあります。
そういった中で、今、ICT、IOTを活用した温度管理とか、そしてまた、ラジコン
等の草刈り機、そしてまた、ドローン等による薬剤散布、こういったのが非常に大きく農業のやり方も変わってこようとしております。
その中では、本来このすべてを移すんじゃなくて、まずは任意組織として活動をしていきつつ、必要による部分については移したり、今のままの現状で農家そしてまた移住・定住等の支援の方々に現状が良ければ現状のままにしていきまして、基5

本的には、JA等が担っていただけない部分のそういった事業内容等についてまずはスタートをしていって、どうしても経済課との提携はもう必須でありますので、必須をする中で運用をしていきながら事業を移す移さないはまたそれぞれの関係の委員の方々のご意見を聞いて、今後、皆さん方から利活用しやすい公社になるような方向性に結びつけていきたいという今考えでございます。
１番（後藤道子さん）
少しちょっと理解しがたいところがあるんですが、今経済課の中でやれてる事業で、それを農業公社に移すのもあれば移さないでそのまま継続していくというような答弁に取ってよろしいでしょうか。
そうなると、一番聞きたいのはその農業公社では、この事を一番に施策として考えているというのはどういう部分でしょうか。
町長（石畑博君）
もともとのスタートが、そもそも経済課で農業支援というのは取り組んでおりま
すけれども、経済課で出来ない部分があったり、そしてまた今佐多大泊にあります
ハウスがあります。これはもう2年3年前に建てられたわけですけれども、ここを経済課が町が独自にするわけにはいきませんので、その中ではこれまで地域おこし協力隊等が担ってきたところでありますけれども、なかなかうまく人のやりくりが出来ていないと。現状では今経済課職員がすることでそれがネックになっているとこ
ろであります。
そういったことも含めた部分と、農家の方々が、例えば、今俗にいうドローンでの薬剤散布とか、そういった部分については、「早よしっくり」というご意見が非
常に多いもんですから、今回、もう任意組織としてスタートをしていくべきじゃな
いかという設立準備委員会等のご意見もありまして、今回まずはスタートする部分
もそういった部分に区分して出しております。
さっきおっしゃった経済課の分を移す移さないというのは提携をしていきます
ので、どっちみち今の 段階では事務局長を経済課長が兼務ということの考えでおりますので、そういったご理解をしていただければというふうに思います。
１番（後藤道子さん）
今、農業公社の準備の中に各経済課の関わりのある各種団体がありますよね。野菜部会だったりとか畜産部会とかそういう部会の方々には、この農業公社の設立の具体的な説明とかそういうのを開かれたということはあるんでしょうか。
町長（石畑博君）
そういった方々を集めた会議の中で説明して、そういった方々からご意見を賜って、こういった今の設立という結果に至っております。
１番（後藤道子さん）
では、そういう農家の方々の意見が農業公社設立をすすめているというふうに私は理解してよろしいんでしょか。
町長（石畑博君）
6そのとおりでございます。
１番（後藤道子さん）
今、農業公社の中の最初に始める施策を言われましたけれども、この具体的な施策をやるに当たっても一番のうちの町のネックは、農業者の高齢化、それと担い手不足というふうなことが一番に挙げられるというふうに考えます。
このことに対しては、その農業公社設立に当たって、農業公社としてその辺りはどのように考えてらっしゃいますか。すすめるにあたって。
町長（石畑博君）
まさに原点は、私がずっとご意見を農家の方々に伺う中では、「もう歳取ったど」と、「もう前んごちゃ出来んよ」とおっしゃった中では、省力化作業とか農家の同じく収入を得るためには、そういった経営的な部分も変えていかないといけないということでは、今公社としてできることをしていかないと、JAで担っていけない部
分についてを今考えているところでありまして、高齢者の支援というのは、今いらっしゃる後継者の方 、こういった方々は 色んな部分を画期的 に やられ ておりま す 。
ただ、今70歳を超えていらっしゃるそういった農家の方々も、「まだおいどんも気張ったっど」とおっしゃれば、そういった方々への支援というのは、俗にいう今
さっき申し上げましたドローン等の薬剤散布、「これが一番じゃねえ」とおっしゃっていただいております。
そしてまた、これには特用林産物シキミ等のそういった部分にも何とか活用させっくれあならんかという要望もいただいておりますので、今いらっしゃる方々を大事にしていって、農家の方々が営農の部分が楽になっていけば、そういった部分を目指すのが他で出来ない部分を公社で担うという考え方でございます。
１番（後藤道子さん）
まさしくそれが理想とするうちの町の農業の進め方ではないかというふうに考えております。
その中で、今後うちの町も人口減少、そういう農業に携わる方の高齢化、それと人員不足によってそ の生業が出来なくな るような状況という のもあると思います 。
その中で、今去年の 10月に私ちょっと研修をさせていただいたんですが、農水省の農村RMO、農村型地域運営組織というのがあるんですが、こういうのを取り入れて、今後その農業公社あたりがこういうのを進めてこの辺りをする方向、施策などは考えられませんか。
町長（石畑博君）
RMOの研修は私も行きましたし後藤議員も行かれておりますので、共通な情報をいただいていると思います。可能な限り国策としての今この第一次産業とか農業等についての支援はありますので、関係の対象の方々にそういったご案内をさせてい
ただいた時に、「よし、やろや」ということであればそれには当然やっていくべきであって、当然、町経済課が窓口となって取り組むべきだというふうには考えております。
１番（後藤道子さん）
7

町長が施政方針の中で、特定地域づくり協同組合制度の検討もするというふうなことを述べていらっしゃいます。
これは私が令和3年度の9月の一般質問をした際にもこういう制度があるということで質問させていただいたんですが、これも非常に良い制度でありますので、この辺りを農業公社で進められればどうかなというふうに考えてらっしゃいますけ
ど、この特定地域づくり協同組合の制度はどこがされるんでしょうか。
町長としては、経済課でこの事業は考えていらっしゃるのかその辺りお伺いします。
町長（石畑博君）
特定地域づくり協同組合は民間組織ですので、窓口としては役場企画課であります。国が半分労務費の手だて等をしてくれますので良い事 業ではありますけれども、
ただ、それに加入される事業者が 4事業者以上あって出資金もいるということから、県内でも動いてはおりますけれども、実現に至った部分もありますけれども、実現に至った場所でも今度は業務、受託を探すという部分で苦労されている部分もありまして、半分国、4分の1が市町村、残りをその出資者として参加される企業・農家・事業体等が出資する 事業体で、極端な雇用も出来ないところであって、今度は業務がそれだけ発生してうまく回転していくかという部分では、なかなか今それぞれの自治体でもされてお りますけども苦慮さ れ てる部分もあるや には聞いておりま す 。
１番（後藤道子さん）
今答弁の中でも出ま したが、組合組織な のでその分で利用者 の料金が 2分の1で 、交付税が4分の1、あと、特例交付税が 8分の 1で、県が 8分の1というふうなこと で 、これを設立支援に対する特別交付税措置などの半分2分の1ございますので、もしそういう地域でされる方がいらっしゃるのであれば、それもこの農業公社あたりで推進するというような形を取っていただければというふうに考えます。
あと、次に、今うちの町である中山間地域等の直接支払い交付金制度、これと多面的機能支払い交付金事業、これが活動されている組織があるんですが、国・県の補助金制度で書類の作成が困難なために利用者が増えていかないというふうに、町民の方からも良い制度だけれどもこれがちょっと難しいのでなかなか出来ないというようなことを聞いております。この辺りも農業公社の中で支援されるような考えはないでしょうか。
町長（石畑博君）
中山間の直接払いと、今おっしゃいました多面的な機能のその組織の在り方については、今現状ではそれぞれの地域で活動をしていただいておりますけれども、例
えば、その地域にJAのOBとか、役場OBがいるところは機能しております。
ただ、そういった環境にない地域においては、もう事務をすっとがおらんということで、もう廃止をされたところもあって、非常にもったいない制度でございます。
そういったことから、今国も対象事業に対する費用の数％という手数料を自治体とかそういった今言っております公社等が受託を受けてすることを推奨しておりますので、今回の農業公社についてもその事については受託事業としてはしていく考えであります。
8

１番（後藤道子さん）
非常に望ましいと思います。そういうことがしていただけるのであれば、まだ他の地域にもこれが広がっていくというふうに考えますので、そこは是非進めていた
だきたいと思います。
では次に、③項目、農業公社の体制について伺います。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、後藤議員の第 1問第③項「農業公社の体制について伺う」とのご質問でございます。準備委員会におきまして、承認頂いている取り組みを順次行い、令和 5年4月1日より、法人格を有しない、任意団体としての農業公社として、先ずはスタートをさせていきたいと考えております。
人員体制としましては、事務局長1名、総務グループ2名、業務グループ3名の計6名において運営していく方針であります。
なお、業務グループにおきましては、地域おこし協力隊2名を採用する予定であります。主な業務内容としまして、公社における事業計画や、関係機関との連絡調
整、また、熱帯果樹施設等での研修及び管理・運営などが、主な業務内容となります。
１番（後藤道子さん）
今、地域おこし協力隊を2名今回この農業公社のほうでということですが、地域おこし協力隊は一応 3年間というふうに決まっておりまして、その後3年終わった後は、地元で起業をす るなり 就農をするな り何らかの目的を持 ってされていますが 、
この農業公社での地域おこし協力隊のこの2名の方は、3年後はどのような方向性で考えていらっしゃるんでしょうか。
町長（石畑博君）
地域おこし協力隊自体が地方にこうしてそれぞれが目的の部分にこうして居住されて活動されますけれども、その方々が3年後においては、その地域に居住、そしてまた永住・定住という部分が一番基本でございます。
募集要項の中でもそういった部分を含めた形で募集をしておりまして、そういった対象の方々が今お一人はもう決まっております。お一人は今内定中 でございます。
１番（後藤道子さん）
過去にもうちの町は、地域おこし協力隊が3年間ではなくその途中でやめて帰られるというようなことが起こっております。十分にこの地域おこし協力隊を採用されるに当たっては、十分話し合いをされて、どういう目的で、どういう内容のことをするというのを理解していただいて体制づくりはやっていただきたいというふ
うに考えます。
途中で自分が思っていた地域おこし協力隊の活動が出来ないというふうなふうになるようであれば、この事業としては成り立たないというふうに考えます。
そこ辺りは十分検討をされて、本人の意思を十分くみ取って、3年後定住されるような形を取っていただきたいというふうに考えます。
9また、この農業公社の体制で営農指導員の確保もやっていかないといけないのではないだろうかと考えます。この辺りはどのように考えてらっしゃいますか。
町長（石畑博君）
営農指導員については、非常に苦慮しているところであります。そしてまた、畜産の指導員、農業の指導員、なかなかもともとの数が少ない中で役場にだけ引っ張ってくるというのも如何なものかということで、JA等からも非常に苦情をいただいているところであります。
指導員としては町に位置づけするんじゃなくて、地域の農業を指導するという立場では町全体への効果があることから、JAとか、そしてまた農政普及課、県のです
ね、また役場でもですけれども、一体となった今ある技連会を町全体への指導の在り方として今も活動はしているところであります。
そういった中で、なかなかこれまでにも農業の指導員としての募集もしておりま
すけれども、なかなか受け手の方々、募集にも応募がないというそういった部分であります。
特に、町が経験者優遇という部分では特にこの厳しい雇用、採用環境もあるとこ
ろで、これが実態でございます。
１番（後藤道子さん）
営農指導は経験がなければ出来ないことであって、今後は、やはりうちのJAとの連携を深めるとか、地域振興局のほうにもそういう専門の方がいらっしゃいますので、その辺りと提携をされてこの農業公社のほうで指導を仰ぐということは出来ないんでしょうか。
町長（石畑博君）
詳細については、経済課長に答弁させます。
経済課長（新保哲郎君）
今ございましたその営農指導の関係でございますが、公社に営農指導員がそこに配属することが一番理想的ではあるんですけども、今の段階ではそこ にすぐに配属するのは厳しい状況 でありますので、そ こで公社としてはワ ンストップ的な窓口 、
ワンストップ窓口的な形でその関係機関、JA、そして振興局、それぞれの連携を深めて、そういった技術指導関係につきましては対応をしていきたいというふうに考えております。
１番（後藤道子さん）
一番大事な部分だというふうに考えますので、その辺りは十分連携を取っていた
だいてやっていただきたいというふうに思います。
最後に、この1問目の最後に、町長が本町の農業振興ビジョンにおいて温故創新の農業改革と農業の理念としているというふうに言われております。
町長が農業公社への想い、選挙のときの公約でもあります。どのような想いを持ってこの農業公社設立をされるのか、最後に伺って1問目を終わりたいと思います。
町長（石畑博君）
10

話が長くなるような気がするんですけど、人口減少の中に特に今、今回も一般質問等で色々ご質問いただいておりますけれども、地域の活性化とか地域の方々が困らない地域づくりという部分をしたときに、その地域に農家の方、消防団員もです
けれども、農家の方がいる地域は活動活性化が見えるんですね。
極端な言い方をすると、勤め人ばかりのところとすると、農家の多い地域は活性化というかその自治会が活動の部分が非常に活発になります。
そうなると、やはりうちの町としては一番の主要産業は第一次産業ですので、農家の方々を大事にして、これまで頑張ってきていらっしゃる農家の方々、今の 70代の方々も農業委員会の会議等でも話が出るんですけれども、まだまだ元気だということをおっしゃる中では、農業の在り方も変わってはきておりますので、変わった中でも新たな農業形態という部分に、なかなか今の年を取られたご高齢の方がなじ
みにもなかなかですので、「もうおいどま今んままいっと気張っでよ」ということであれば、そういった方々を大事にこの省力化という仕事等の流れにいくようにやっぱりこの支援をしていくこと、そういったことが町全体の自治会支援になり、町全体の支援になっていくのではという考え方でいます。
そういったことで、やはり今70歳を超えた方々へも色んな農業の税の申告等もま
たなされますので、そういった方々への支援とかことはしていきつつ、町が農業支援にも非常に手だてをしていく中では、今、移住・定住についても農業をやりたいという部分で来ていらっしゃいます。今の農業公社に来られる方も、農業で やりた
いと、地域おこし協力隊じゃなくて農業をやりたいということで来られましたけれ
ども、色んなお話を聞いた中では協力隊はどうでしょうかということですが、ちょっと考えさせてくださいという中で、協力隊のほうにですねじゃあ頑張りましょうという事になりました。
そういった意味で、町としては移住・定住に対してもきっちり手だてをしていって、第一次産業の振興に来ていただく方は大事にしていくべきということ、これが一番この町のイメージアップにも繋がるんだよなというふうには考えております
ので、まだまだ私が今申し上げた部分も一端で ございますので足りない部分もあると思うんですけれども、そういった意味でまた色んな意味で地域の方々からのご意
見も伺いつつ、お力添えいただければということで、応えになるか分かりませんけ
れどもご理解いただきたいと思います。
（「では、2問目の答弁をお願いします。」との後藤議員より声あり。）
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、後藤議員の第 2問「空き家対策について」の第①項「現在の空き家の数は何件か伺う」とのご質問でございます。
平成28年度に「南大隅町空き家等対策計画」策定の ための空き家実態調査を実施しており、それによりますと、町内の空き家総数は、1,276棟でございます。
なお、調査実施後の年数経過により、空き家の件数増加が想定されますが、現在審査中の、令和5年度予算に空き家等対策計画改訂に向けた費用を計上させていた
だいておりますので、その中で改めて実態調査を行う計画でございます。
11

１番（後藤道子さん）
今、平成28年度において1,276棟というふうに答弁されましたが、この空き家は住宅総数の何％に当たるか分かりますか。
町長（石畑博君）
詳細につきましては、担当課長に説明させます。
建設課長（中之浦伸一君）
空き家率はということでございますが、空き家総数が当時の実態調査によりますと総数が4,673棟、空き家数が先ほど町長からありましたとおり 1,276棟でございま
して、率にいたしますと27.31％となるところでございます。
１番（後藤道子さん）
総務省が5年ごとに調べている空き家率なんですが、2018年で空き家率は13.6％、
これは全国です。鹿児島県は19％というふうなっております。その数値からすると、
うちは空き家が大変多いというふうに理解できると思います。
その中で、空き家対策特別措置法があるんですが、2015年に特定空き家というよ
うなことを国が位置づけてあります。うちの町に特定空き家に認定されてる空き家があるのかどうか伺います。
町長（石畑博君）
詳細は担当課長に説明させます。
建設課長（中之浦伸一君）
特定空き家でございますけれども、29年度に策定した計画の中で実態調査を先ほどから申し上げているとおり、しております。
その中で5段階に家の損傷度といいますか分類をしておりまして、その中で倒壊の恐れがあるとか、近いうちに倒壊の恐れがあるとか、そういう部分を特定空き 家ということで判断をいたしますと、19.9％ほどが特定空き家というふうになろうと思います。
ただ、町といたしましては、法に基づいてその特定空き家という指定を していくということはないです。
１番（後藤道子さん）
町としては特定空き家に属する部分は19.9％あるが、町としての認定はしていな
いというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
建設課長（中之浦伸一君）
はい、今議員のおっしゃるとおりでございます。
１番（後藤道子さん）
今後ですね、空き家が大変増えて人口減少とともに空き家は増加傾向にあると思います。
新年度予算でまたこの調査をされるということですので、この辺りはしっかり特12定空き家に認定されるような家があるのであれば、町としてもその辺りはしっかり
国の法整備に則って、対象になる家に対しては、特定空き家の認定をするべきではないかというふうに私は考えますが、どうですか。
建設課長（中之浦伸一君）
来年度おっしゃるとおり調査をする計画でございます。
また、先ほどからありますとおり、特措法も改正法が国会のほうに提出をされているという状況の中で、そこら辺りの情報も含めた上で町の計画の改定もすべきというふうに考えておりますので、今後進めて参りたいというふうに思います。
１番（後藤道子さん）
この特定空き家などは大変周りの町民の住民の方々に危害が及ぶ可能性が大いにあるというふうに考えますので、そこ辺りはしっかりと町として管理をしていた
だきたいというふうに考えます。
次、②項目お願いします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、後藤議員の第 2問第②項「総合振興計画の重点戦略の取組みとして、住宅の支援が位置づけられていますが、具体的な施策内容とその効果についてどのように捉えているか伺う」とのご質問でございます。主要な取組みとしては、いずれも
令和4年度の3月現在の数値となりますが、「住み続ける住宅助成事業」が37件、5
百90万4千円、「空き家等解体撤去事業」が 23件、6百76万5千円、「定住促進住宅
取得資金補助事業」が14件、8百57万1千円となっています。
次に、空き家バンクの状況でございますが、登録数21件で令和4年度の契約数は12件、空き地バンクについては、登録数 20件でございます。また、補助事業を活用した転入者は、令和 4年度7世帯12人となっており、各種施策の取組みにより定住促
進と住環境の整備の両面において、一定の効果があったと考えております。
１番（後藤道子さん）
今、空き家・空き地バンクの登録と、あと活用されているということで、これは非常に空き家の解消にとっては重要な部分だというふうに考えます。今、住み続ける住宅助成事業とか定住促進の住宅取得資金の補助制度なども、大変うちの町は充実してきているなというふうには感じております。
今後も、その辺りは十分利用される空き家を活用される方の立場に寄り添う形の支援を続けていっていただきたいというふうに考えます。
次に、③項目の答弁をお願いします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、後藤議員の第③項「今後も増え続ける空き家の対策などどのようにされるのか伺う」とのご質問でございます。現在、町としましては、廃屋化等により、倒13

壊の危険性が高く、保安、衛生、景観等、周辺に影響を及ぼす可能性のある空き家の所有者に対して、対策を講じていただくための文書を発送するとともに、解体する場合は、「空き家等解体撤去事業補助金」により費用の一部を支援しております。
また、移住定住に関する各種施策を推進するため、空き家バンクを運 用し、空き家の有効活用にも取り組んでいるところであります。
空き家の管理は、所 有者が行うことが原 則でございます。町 といたしましては 、解体撤去の撤去費用の助成、空き家バンク運用等により、所有者による適正管理を推進してまいります。
１番（後藤道子さん）
今言われたその対策もですが、今後はやはりその空き家を行政の力だけで行政の担当者だけがこれを行うというのは、大変負担が大きいというふうに考えます。
専門家へ相談する体制などの考えはないでしょうか。専門家へこの空き家バンクの利用を。
今ある空き家を今担当者がですよネットで公開をして借りる人がいた時にということでされてますけど、それだけではなく住宅を専門に扱っていらっしゃるその業者さんとの提携とかを利用しながら、うちの町の担当職員だけではなく、もうち
ょっとその窓口を広げるというようなそういう考えはないかということです。
町長（石畑博君）
今、空き家バンクを企画課のほうで運用をしておりますけれども、かなり成立が成立率が高いわけですね。高価な空き家等の情報については、やはりそういった方々が不動産の専門機関を通されてされておりますけれども、今空き家というのは、なかなか貸す時にはいらっしゃいますけれども、すぐ住める家と、そしてまた、「もう、ん～」というよ うな家等も登録もし てあるわけですけれ ども、今現段階では 、今のうちの町の空き家バンク、この中で運用はされておりますけれども、必要という部分があればそれも考えていくことも一理かというふうに思いますので、担当課と協議をさせていただければと思います。
１番（後藤道子さん）
私が専門家というふうに今申したのは、今後、この空き家を利用しての色々な事
業があるのではないかということを考えているので、今、他拠点居住、リモートワ
ークをしながら時間と場所に縛られず過ごせる、都市と地方の複数の拠点で生活ができる、好きな時に好きな場所で暮らせる、このようなことをされているところもあります。
また、定額で住み放題というサービス、空き家にリノベーションを施し簡易に貸すことで空き家問題を解決するとか、空き家等管理活用支援法人というので市町村
長は空き家等の管理や活用に取り組むNPO法人・社会法人等を空き家等管理活用支
援法人として指定することができるというようなこともありますので、その辺りを利用しながら、今後、空き家の対策ですね、空き家解消に向けての事業をさ れてはどうかということで、先ほど専門家の方に相談する考えはないかということを伺った次第です。
今後、うちの町は高齢化が進んで、益々空き家は増えてくるというのはもう目に見えております。その辺りで担当課の職員だけでは手に負えない状況が見えてくる14

のではないかと、そういう状況にあるのではないかというのを考えますので、そこら辺を考えながら今後調査をされる空き家対策に対してもしっかりとうちの町の為になるような空き家対策、また関係人口を増やすとかそういう部分にも、先ほど申しました定額で住み放題のこういう事業とか、リモートワークをしながらそうい
う施設もうちの町も揃えてありますので、そういうところを活用しながらこの空き家の対策の改善をやっていただきたいというふうに考えます。
大変難しい問題だとは思いますが、一つ一つそこを潰しながら空き家の解消に繋げていっていただきたいというふうに考えて、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。

議長（松元勇治君）
木佐貫徳和君の発言を許します。
[

１２番

木佐貫

徳和

君

登壇

]

１２番（木佐貫徳和君）
おはようございます。
東日本大震災が発生し、12年が経過しました。地震での大津波がテレビ放映の記
憶の中に鮮明に残っていますが、3月5日南海トラフ地震津波が発生したとの想定で伊座敷地区で消防団との避難訓練が実施されました。自治会の避難訓練の放送で元気な高齢者は歩いて 、集合場所に来られ 、マイクロバスで高 台に避難しましたが 、訓練に来られなかった足の不自由な高齢の方々の避難をどのようにしたらいいかとの問題が発生しました。今後、自治会で協議を重ね、全員避難できる体制を考えなければならないと感じました。
さて、令和5年度の一般会計当初予算は 71億5千万円規模で あります。
施政方針の中で町長は、基幹産業である第一次産業の発展を挙げられ、農業立町として持続可能な農業の実現に向け、本町の特性を生かして農林水産業施策にスピード感を持ち実施していくと述べられました。
しかしながら、高齢により離農される方が増え続け、耕作放棄地が増加しているのも事実であります。
そこで、今回の一般質問は、その耕作放棄地について活用は出来ないかとの思いで次の質問をいたします。
1番目、耕作放棄地について。①耕作放棄地は本年度どの程度あり、所有者に送付した非農地通知書が何筆、全体面積がどの程度あったか伺う。
2番目、耕作放棄地の調査の方法及びどのような基準で非農地通知書を送付したか伺います。
3番目、耕作放棄地の再生をして農地として利用することは出来ないか伺います。
4番目、コントラクター事業を導入し耕作放棄地を活用する考えはないか伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
15

[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
木佐貫徳和議員の第 1問「耕作放棄地対策について」の第①項、本年度の耕作放棄地はどの程度あり、所有者に送付した非農地通知書が何筆、全体面積がどの程度あったか伺う。」及び第②項「耕作放棄地の調査の方法及びどのような基準で非農地通知書を送付したか伺う。」とのご質問でございますが、関連がございますので、一括してお答えいたします。
農業委員会で本年度、耕作放棄地として、特定した面積は140haで、筆の数が1,813
筆、そのうち非農地通知書の送付に至った筆の数は733筆で、その農地面積は 64ha
でございます。
農業委員会では、農地法に基づく農地利用状況調査を実施しております。非農地判断については、現況が森林の様相を呈しているなど農地に復元することが著しく困難である、また周囲の状況から見て、その土地を農地として復元しても継続して利用出来ない農地を 非農地判断の基準と しており、農業委員 会定例総会において 、「農地法第2条第1項の農地に該当しない農地の判断」による議決後に、所有者に対して非農地通知書を発出しております。
議長（松元勇治君）
暫時休憩します。
１１：０１
～
１１：０６
議長（松元勇治君）
休憩前に引き続き再開します。
１２番（木佐貫徳和君）
今の町長の答弁で、農業委員と推進員の方が一生懸命調査されて耕作放棄地が140haもあったということであり ました。非常にこれからまた益々増えることが予想されるわけでありますけども、私が一番懸念してるのが、南部開発事業や国や県の補助事業で整備した圃場整備場所がもう耕作放棄地でこの非農地通知が出されているということなんですよ。
この南部開発事業はもう30年以上なると思うんですけども、根占地区で 160ha、佐多地区で114ha整備されているそうであります。
この非農地通知を出されたこの今64haと言われましたけども、南部開発地区の事
業はどの程度含まれているか把握されていらっしゃいますでしょうか。お尋ねします。
町長（石畑博君）
詳細の数値について担当課長に説明させます。
経済課長（新保哲郎君）
16

農業委員会によります農地利用意向状況調査おきます南部開発での耕作放棄地につきましては、筆の数が31筆、面積で申しますと6haほどでございます。
１２番（木佐貫徳和君）
その中で一番大きい面積というのはどれぐらいあるんでしょうか。また、10a以上というのが何筆ぐらいあるんでしょうか。
経済課長（新保哲郎君）
その中で一番大きい面積が1筆で87.4aでございます。そして、1筆10a以上の筆につきましては191筆、面積で申しますと39haほどでございます。
１２番（木佐貫徳和君）
これからそういう圃場整備箇所も非農地が増えることが予想されるわけでありますけども、これは補助金適化法には非農地通知を出しても何も接触しないんでしょうか。そこはお分かりでしょうか。
経済課長（新保哲郎君）
土地改良事業等の受益地につきましては、事業完了した年度の翌年度初日から試算して8年を経過した土地であれば、農進除外及び転用が可能となっております。
しかしながら、除外 の要件には、周辺が 10ha以上の集団的な 農地でないことや 、農作業の効率化や、その他農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼす恐れがないと認められるなどの判断が必要となります。
１２番（木佐貫徳和君）
もし問題がなければ、非農地通知で所有者は地目変更を法務局に雑種地か原野に変更申請ができるわけですね。
そうした時、先ほど農進除外の申請が必要になる場合もあるということでありましたけども、周りは全部田んぼの中にポツンと太陽光を作ってもいいということになってくる可能性があるんです。そのような時、自然エネルギーの施設からいくといいとは思うんですけど、町長はそのような放置整備箇所にポツンと出来た場合の感想をお聞かせください。
町長（石畑博君）
自然エネルギーについては特段問題はないと思うんですけど、ただ、農地の集団化等はやっぱりかねがね農業の方々からも聞いておりますのでそれはあってはな
らずに、やはり農地の中にある介在田という部分では、農地としての利用をするのが一番望ましいというふうに考えますので、そういった部分に全然イメージの違う施設物ができるのはそれは如何なもんかなという私なりには考えております。
１２番（木佐貫徳和君）
私が今回この質問をしたのは、町民の方から農業委員会よりこういう書類が来たと。見てみたら非農地通知なんです。
それで、その方は10年ぐらい前にお父さんが亡くなりそれからもう田んぼを作ってないと。お母さんが1人では出来ないからそのまま放置していたということでし17た。
それで、今回お母さんが亡くなりですね昨年、相続されたそうです。それで、所有者ですから所有者に非農地通知が来たということでした。
農業委員会でパトロールをされて耕作放棄地になったんですけども、私はなる前に対策が必要じゃないかと思うんです。
今ですね、所有者が亡くなられると役場に色んな届け出に来られます。一番税務課のほうに納税管理人に変更届というのを出されるんです。
その時ですね経済課か農業委員会が、私は今見本を作ったんですけど、このアンケートを出せば少しでも防げるんじゃないかと思うんです。
あなたは農地、田んぼ・畑を所持していらっしゃいますかと。所有していますと、所有してないと、こ れに丸を付けてもら って、所有している 方にお尋ねしますと 。
あなたは今後この田んぼと畑を耕作される予定ですかと。それで耕作する予定の人
はもうそれでいいんです。耕作されない方は次にお進みくださいと言って、あなたは今後この耕作されない田んぼ・畑をど うされますかと。貸したい、売却したいと、どっちかに丸をしてもらって、これを農業委員会と経済課が把握すれば集積のあれに載せればいいんです。
そうした時、借りた人が見つかれば少しでも私は耕作放棄地が防げるんじゃないかと思っているんですけども、取り組むあれはどうでしょうか。
経済課長（新保哲郎君）
耕作放棄地の発生を抑制することは行政としても取り組む必要があると考えております。そのような事から、今後の対策の参考にさせていただきたいと考えます。
１２番（木佐貫徳和君）
耕作放棄地を少しでも減らす対策になると思います。農地中間管理機構と連携することが出来まして、有効利用の促進ができるんじゃないかと考えますので、是非取り組んでいただきたいと思います。
それでは次、質問をお願いします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、木佐貫議員の第1問第③項「耕作放棄地の再生をして農地として利用推進
することは出来ないか伺う」とのご質問でございます。
耕作放棄地再生事業は、単に耕作放棄地を耕作できるような状態に戻すという整備事業に留まるのではなく、最終的に営農事業においても利益を生み出す経営を確
立し、継続的に営農を行っていくことができるようにすることが最も大切であると考えます。
南部開発事業で実施 した圃場は各団地ご とに、その営農品目 も異なることから 、
利用意向調査を行い、貸付希望の農地については農地中間管理機構と連携し耕作放棄地を農地再生支援 事業等で取組み利用 促進に繋げていきた いと考えております 。
１２番（木佐貫徳和君）
私は基本的には町長がさっき言われましたように、圃場整備箇所は再生するべき18

だと思いますけども、今現在、私が耕作してる田んぼはほかのさこ団地というんですけども、そこは全部で 48haほどあるそうです。最初に事業に参加された方は、ほとんど亡くなられていらっしゃいません。それで利用権設定で貸し借りをされてこのWCSと草地にされていらっしゃるんですけども、先ほど非農地通知が来て相談された方は、隣りを耕作される方に借りていただけませんかという相談をされたそうなんです。
そうしたところ、亡くなった母親が水の管理費これを長いこと払ってなくて、そのお金があるんですけどそれも一緒にどうですかと相談したら、もうそれまでする
んだったら借りないということで断られたそうなんですけども、この南部開発を事
業を管理してる土地改良区は、水管理は受益者の負担金で運営されていらっしゃるんですね。
作らなくても耕作放棄地になっても請求はずっと聞いてみたら出し続けてるそうです。耕作放棄地になっても払い続けていらっしゃる方もいらっしゃるそうです。
もう作ってないから払えないという方もいらっしゃるそうです。これは町では答えられません。
町長は理事をされていらっしゃいますけども、この水管理の費用を耕作放棄地になった場合どうするかというのを、錦江町もあります。錦江町と土地改良区と 3者で協議をしていただいて、どのようにするのかというのを結論を出さないと水管理の費用がどんどんどんどん減ってくると思うんです。耕作放棄地が増えてくるとですね。
そこら辺の町長は協議をしていただけないでしょうか。
町長（石畑博君）
今、議員がおっしゃったとおり、例えば、南部開発がスタートしてから完了まで約20年近く掛かりました。その中で、最初に同意された 60代の方は、もう出来上がった頃、水がきた頃は農業が出来なくなってた部分があったところであります。
今現在、肝属南部土地改良区においても今木佐貫議員がおっしゃったように、水利用等の負担金を徴 収が出来ない部 分が あって、相当額の滞 納もあるところです 。
肝南の総代会等においても、いわゆる債権回収という委員会もできるぐらいのそういった額になっておりまして、これをこのまま続いていくと肝南の事業運営にも影響が出て、今現在でも約 5百万ぐらいずつ2町で払ってますので、これがまた増えていくというになりかねません。
現状では、とにかく確実に水利用している部分もありますがしてない部分もありますけれども、それはもう当初の土地改良法に参加された時点で支払う義務もあるということも周知をしていって、今ここ 2年ぐらいで若干は減ってはきております
けれども、新たに、土地所有者から第3者で利用増進等で借りられる方々について
は、水利用負担金も含めた形のやっぱり指導をしていくべきじゃないかという部分
で、貸す側と借りる 側のやっぱりそこの 意思疎通が出来てい ない部分もあります 。
たまたま昨日総代会があったもんですから、新田町長とも色々話もしつつ、理事会の中でもやはりこの総代としてもそういった水利用負担金等々、それから運営費等もありますので、このままでは肝南の改良区自体の運営に支障があるということがありますので、基本的には、土地所有者が払うべきが今の現在の土 地改良法上の義務でありますのでそこを進めていきますけれども、あとについては、肝南の総代会理事会等の中で、この課題としては、なかなかこの農家の方々にこちらに居住さ19

れてない方々にその負担を求めるというのは本当に難題でありますので、今その課題については、今後 新たなまたメンバー で肝南の理事会がス タートしましたので 、
課題解決に向けた部分の取組みは私も理事の一員として取り組んでいくべきだと考えております。
１２番（木佐貫徳和君）
地目が変わっても支払いをお願いするのか、或いはまた受益者の負担を増やすのか、それとも町で補助をするのか、色々考えられますので、今後しっかり協議をして、しっかりとした運営が出来ますようにお願いしたいと思います。
次のコントラクターと関連がありますので、次の質問お願いいたします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、木佐貫議員の第1問第④項「コントラクター事業を導入し耕作放棄地を活用する考えはないか伺う」とのご質問でございます。
畜産関係で現在、農家の高齢化による離農や規模拡大による環境問題への対応が迫られております。規模拡大をして頭数を増やすことで飼養管理に手 を取られ、飼料を収穫することや、畑を耕うんすることが難しくなっています。飼養管理を充実させるために、他の作業、飼料の収穫、畑の耕うんなどを請け負う組織として、出来たのがコントラクターでございます。
県内でも、このコントラクター事業に取り組んでいるところがあるようです。今後、本町においても耕作放棄地対策を含めた飼料生産等への取り組みの必要性について、検討は必要だと考えております。
１２番（木佐貫徳和君）
このコントラクター事業は、外国のトウモロコシがですね麦などの飼料が高騰して、県内でもその農耕飼料の生産 に取り組むところが増えてきてるということであります。
肝付町は志布志で既 に法人を立ち上げ実 施しているようであ りますけども、今 、畜産の方々は自分ではもう牧草を植えなくて全部輸入の乾燥わらを買って、それに、農耕飼料と併せて飼育されてる方や、高齢のため草を植えられないという方もおられます。
そういう方の為にこの耕作放棄地を再生してこのコントラクター事業を導入す
れば、手っ取り早くこの草が購入できると思うんですけども、しかしながらそれには、畜産農家の方々がどのように考えていらっしゃるのかというのが一番だと思います。
そこで、一番最初に取り組むことは、この事業の前に町内の畜産農家の方々の考え方を聞いてみなければいけないと思います。
そこで、一番最初に畜産農家の方々のこの意向を聞いてみてほしいということなんですけど、この事業を取り組む前にどうでしょうか。
町長（石畑博君）
畜産農家の方の現状については今議員がおっしゃいましたとおり、「もう草は買20

たほうが早えと」、買って自分は別の仕事をしたほうが全体の効率はいいという大方のご意見であります。
そういった中で耕作放棄地の絡みを考えますと、そういった部分を利活用していただいてる部分に、やはりこの何がしかの、ほいなら草をつくろかいという部分がないと、今の現状ではなかなか厳しいというのがありますので、大方ほとんどの皆さんがそういった意見をよく聞いてるところです。
意見を聞く段取りにつきましては、経済課長のほうに答弁させます。
経済課長（新保哲郎君）
現行の海外輸入の乾燥草より、当然地元で作付けされた粗飼料のほうが適していると思われます。ビタミン含有・栄養面においても国内産のほうが適していると言われております。
しかしながら、コスト面では購入粗飼料と同等、もしくは同等以上の経費が掛 かるようでありますので、需給粗飼料への転換は畜産農家個々の判断に委ねざるを得ない状況ではないかと考えております。
１２番（木佐貫徳和君）
私がちょっと調べたんですけど、肝付アグリという会社は町内の約180haの農地を借りていらっしゃるそうです。そこで、飼料作物を中心に手がけられて水田かくり転作ですね、これで当然畜産農家と契約しないといけませんけども、 WCSと二毛作で牧草を植えられて、それで相当収入があるもんですから、畜産農家に売るその飼料代は相当安くで抑えられるということでありました。
先ほど言いましたように、これは畜産農家の協力がないと出来ないということであります。それと、畜産農家の方はほとんどご存じのとおり家族経営なんです。
そこで、ほとんど休日が取れないということでありますので、このコントラクタ
ー事業というのは、その休日の日に代行もしてくれるんですね。だから、そういう専門の人もいらっしゃるということでありますので良い事業だと私は思います。
併せて、ジャガイモの収穫とか米の耕うん、田植、それから収穫までコントラク
ター事業でやってるところもあるそうでありますので、これは、これを誘致すると雇用の促進や耕作放棄地にはもってこいの事業だと思います。
一概にすぐ取り組むことは出来ませんけど、さっき言いましたように、畜産農家のこの協力が必要になってきます。
それと、耕作放棄地を出さない取組みで一番事業効果があると思いますので、先ほど後藤議員の中でも出ましたけども、この耕作放棄地の対策の項目を農業公社の中に入れていただいて、このコントラクター事業というのを取り組む準備をしていただきたいということなんですけど、町長、考えはどうでしょうか。
町長（石畑博君）
確かにそれはもう大事なことでありまして、畜産に例えますと、「草は買たほが安し」ということなんですけれども、耕作放棄地と絡めた時に、町が町内への遊休
農地等で作ったほうが「そうだったら作ったほうがいいよね」というような施策を出すか、あるいは農水省等の色んな事業がございますので、それを絡めた中で出来ていくこと、農家の方々が「それならすうかい」となると、今おっしゃったように、耕作放棄地を解消する流れになっていくと思います。
21

こうだんで申されました耕作放棄地の解消についての部分では、私が聞いた中では、例えば、国営の団地、例えば、中山間かんぶ部分事業等での開いた団地等については、例えば、2反の田んぼがあった時に1反は自分で持ってるか借りてると、残りの1反はもう貸せっくいやらんと、ただ作っちゃねと。なると、その耕作している方が自分でしないともうこんた迷惑やっであなとおっしゃるわけですね。
そういった部分はやはり貸付けをしていただくのが一番ですけども、それが出来なければやはりこの営農にも支障もありますので、それには改めてこのもう町として耕作放棄地にこれだけ色んな苦情・話題も出ておりますので、新たな対策としては今公社のお話にも なっておりますけど 、公社の中では今回 ラジコンの草刈り機 、
これを佐多・根占それぞれに 1台ずつ入れておりますけれども、まずはこれを活用させてもらって、この中で必要となる耕作放棄地、「将来、耕作 、ほいならおいがつくろかい」ということになれば、そこにやっぱり町が介在して相手方との相対じゃなくて、町が中に入った中で利用増進等についてもやっぱり取組みをしていくことで地域の農村環境の改善にも繋がると思いますので、今ご提言いただいた分については、また本町独自の場合によっては、事業も創設取り組んでいく時期じゃないかなという気はいたしております。
１２番（木佐貫徳和君）
このコントラクター事業は、やり方によっては非常に将来性のある私は事業だと思いますので、是非検討していただいて、取り組むような姿勢を取っていただきた
いと思います。
以上で、私の質問を終わります。

議長（松元勇治君）
次に、大坪満寿子さんの発言を許します。
[

１１番

大坪

満寿子

さん

登壇

]

１１番（大坪満寿子さん）
こんにちは。
3月に入り、日差しに暖かさを感じるようになりました。
2月18日から22日に行われた県下一周駅伝。南大隅町からも、木場俊介選手、松田拓也選手、塩屋廉斗選手、橋口俊彦選手 が選出され、橋口選手は区間賞を取るな
ど、町民にとって、元気の出る明るいニュースとなりました。
当初、最終日は鹿屋市からのスタートでしたが、素晴らしい選手が、この地から輩出されたことから、南大隅町からのスタートになったと聞いております。子どもたちも先人に倣って、色々なことに挑戦してほしいです。
今回の質問は、通告しておりました、2点について質問いたします。
第1問、農業振興策について。鹿児島県は、1月24日から25日にかけ、県内を襲った低温・積雪による農業被害額について、豆類を中心に 26億2千9百万円で確定し たと、新聞報道されました。南大隅町でも我が町の基幹産業であるスナップエンドウ、
鹿児島ブランドでもある春バレイショに深刻な影響が出ています。
また、スナップエンドウや春バレイショに限らず、様々な農産物に影響が及んで22

おり、農家の方々の生産意欲が低下している状況です。
国内の農業従事者の約80％が60歳以上という、農林水産省の調査結果があります
が、我が町は高齢化率が高く、農業に従事されておられる方の平均年齢はこれより、もっと高いのではと考えます。
本町の農家の方々の生産意欲を高めるために、次の質問をいたします。
今回の冷害に伴う本町の被害の状況を伺います。
また、被害の現状をどのように捉えておられるのか。そして、農家の方々の次年度以降の生産意欲を高めるためにも町独自の支援策を施す必要があるのでは、と考えますが、支援策を施す考えはないか伺います。
2問目、高齢者の生きがい対策について伺います。
介護保険制度は、南大隅町が保険者となって運営しています。介護保険は、国民の義務となっており脱退することはできず、40歳以上から生涯支払わなければならない保険で、65歳以上でも年金から天引きという形で納めます。介護保険のおかげ
で介護が必要になった時、色々なサービスが受けられ、ありがたい制度ですが、介護サービスを全く利用しておられないお元気な高齢者の方も多いです。高齢者の生きがい対策の一つとして、介護サービスを利用されていない高齢者に対し、何らかの報償制度を設ける考えはないか伺い、私の壇上からの質問を終わります。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
大坪満寿子議員の第 1問「農業振興策について」の第①項「 1月の冷害に伴う被害の状況を伺う」とのご質問でございます。
本年1月24日に襲来しました、寒波に伴う本 町における農産物等の被害額は、総額5千5百76万円に上り、被害面積は39haに及んでおります。
内訳としまして、バレイショについては、被害総額が3千9百8万9千円、被害面積が32haであり、スナップエンドウにおきましては、被害総額が 1千6百67万1千円、被害面積が7haとなっております。
１１番（大坪満寿子さん）
次の質問をお願いします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
大坪議員の第1問第②項「被害の現状をどうとらえているか伺う」とのご質問でございます。
今回の寒波により 、 町内における農産物 等の減収率は 45.6％となっておりま す 。
被害の現状としましては、バレイショについては、11月中旬を中心に定植した作型が多い佐多地区全域と根占地区の辺田地域において被害が見受けられ、特に佐多地区の上ノ原団地のバレイショが大きく被害の影響を受けております。そしてスナップエンドウ類については町内で作付けされている全域で着果しているさやは、冷害により出荷が出来ない状況となっております。
このような状況から、被害に遭ったバレイショについては、茎や葉っぱの損傷に23

より、今後もいもの 生育が見込めず、またスナップエンドウ類につきましては、冷害後に着果したさやが成長するまでの未収穫期間が長期にわたるなど、生産農家の収入減は否めない状況でございます。
１１番（大坪満寿子さん）
私も農協の方に被害の状況を聞いてみました。
バレイショはまだ出荷量は少ないそうですが、価格は、一昨年・昨年と比較すると今年は安いそうです。収穫量は場所によって違いがあるものの平均 1反で7割ぐらいの収穫量で、被害が大きい圃場は例年の 2分の1の収穫しか望めないだろうということでした。
今後のバレイショの生育もあまり望めず、小ぶりのジャガイモが多いだろうということです。
スナップエンドウは町長もおっしゃいましたが、町内全域で被害が見られ、しもやけのようになり、これを凍害というそうなんですが、売り物にならないそうで新しい花が咲いて収穫期を迎えるまで時間が掛かるそうです。
また、農家の方の話を聞きますと、見た目は被害を受けてないようでも生育に遅れが出てくるだろうと心配されておられます。葉に元気が出てきたと思ってホッとしていたところにヒヨドリから葉をむしられて、すごく元気をなくしたと言われるジャガイモ農家の方もおられました。
スナップエンドウやバレイショだけでなく、路地のアボカドや美人焦・ストレチ
アなども被害を受けています。花卉類は恐らく花芽が出てこないだろうと、出てきても時期がずれてくるだろうとのことでした。
では、次の質問。このような状態では次年度以降の生産意欲に影響があると考えますが、何か町独自の支援策を施す考えはないかお伺いします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
大坪議員の第1問第③項「次年度以降の生産意欲に影響があると考えるが、町独自の支援策を施す考えはないか伺う」とのご質問でございます。
農業の生産活動は、自然相手の営みでありますので、農作物の作柄はその年々の気候に左右されることとなります。
今回の冷害につきましては、鹿児島県内の豆類やバレイショの産地で広域に発生しております。これを受けて鹿児島県は、被害を受けた農家向けの支援事業を盛り込んだ補正予算を提案しているとの報道がなされております。
町としましても、被害を受けたバレイショ、スナップエンドウ類の減収について、実績を確認する中で、町としての支援策を検討して参りたいと考えます。
１１番（大坪満寿子さん）
お会いする農家の皆さんは、皆さん疲れていても畑に出れば元気が出ると言われていましたが、今回の冷害で本当に元気をなくしておられます。
行政はじめJAや各関係機関において、農業に対する様々な助成事業に取り組んでおられることは十分に理解しておりますが、高齢の農業従事者も多い南大隅町で小規模農家さんも多いです。作付け面積が減少している現状もあります。
24

町長が施政方針で、若者から高齢世代まで幅広く頑張っておられる一次産業従事者への働く楽しみが湧き出る産業支援を行いつつ、いつまでも元気で頑張れる生産振興にを支援すると述べられました。今がそのときだと思います。農家 の方が前向きになり、これから も気張らんならと思 っていただける施策 を期待しております 。
次の質問お願いします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
大坪満寿子議員の第 2問第①項「元気な高齢者に対する報償制度を設ける考えはないか伺う」とのご質問でございます。介護保険は、対象となる住民が全て加入し、住民の皆様が支払う介護保険料を財源に高齢者自身の助け合いの仕組みを皆で支える制度であります。歳出を伴う報償制度は、結局は、介護保険料の上 昇につながることが懸念されるところであります。
そのような観点から報奨制度の創設については厳しいものがあると考えております。今後も介護施策の充実と併せ、国全体として在り方を検討していくべきと考えております。
１１番（大坪満寿子さん）
では、介護保険の被保険者数と介護サービスを受けておられる人数、またその割合を伺います。
町長（石畑博君）
詳細数値については担当課長に説明させます。
介護福祉課長（中村喜寿君）
ただいまのご質問ですが、介護保険の被保険者数について、令和5年1月31日現在
で、65歳以上の1号被保険者数が3,244人、40歳以上64歳までの2号被保険者数が1,806人となっておりまして、合計の 5,050人でございます。
サービスの利用者についてですが、サービス利用の前提となります認定者数が685人、サービスの利用者は、居宅サービス地域密着型、施設サービス等を合わせまして505人となっております。
利用割合についてですが、認定者数から見た場合が73.7％の利用割合となっております。40歳以上の全被保険者数から見た場合が10％の利用割合となっており、介護保険のサービス受給につきましては、原則65歳以上となっておりますので、65歳以上で見ますと15.5％となったところでございます。
１１番（大坪満寿子さん）
介護保険は無条件でサービスの対象になるのではなく、条件に該当する人だけが利用できるサービスですが、お元気な高齢者の方も多いです。
介護サービスを全く利用されていない高齢者の方から、色々なものが年金から天引きされるのは仕方がない。が、元気で有り難いけど引かれるだけでは楽しみがな
いとの声もあります。なかには介護保険を利用せずに亡くなる方もいらっしゃいます。
25

あらゆるものが値上がりしたことも背景にあるのではと考えますが、数年前までは子や孫に何かの足しにしなさいとお小遣いを送っていたけど、今はおくってもら
わないと生活が出来ないと話される高齢者の方もおられます。日常使用するちょっとした粗品でも十分喜ばれると考えます。
報償制度を80歳なら80歳、85歳以上などと制定してもその報償制度は無理でしょうか。お尋ねします。
町長（石畑博君）
今、議員がおっしゃいましたとおり、現状は本当に元気なご高齢の方は「何も使ってない」とおっしゃる方もいらっしゃれば「介護保険があっじよかど」「有り難い」とおっしゃる方、それぞれございます。
そういった中で、お互いが互助的に制度として国で定めたのがこの介護保険でありますので、ここについてはご理解いただいてると思います。
今おっしゃいましたとおり、報償という意味では、お話もよくこのお茶飲み話としてはよく聞きますので、それが妥当かどうかじゃなくて、「元気があることをな、よかったと思やんか」と私はよく言っております。ですから、「元気やって使わんとが宝やっど」と、そんなに申し上げているところであります。
議員の今こうしてご提言いただいてることについても、十分にこのご高齢の町民の方々の声 としては 真摯に受け止めてい きたいと思いますけ れども、現段階でも 、
例えば、今おっしゃ いました年齢を区切 った形での報償とい う部分の部分ですね 、そういった部分についても、なかなかそのことをすることにまた介護保険料が上がるわけですので、そこについては現在のところでは、今のところ私の考えの中では、現行の介護保険法の運用の中で当面取り組んでいきたいという考えでございます
のでご理解賜りたいと思います。
１１番（大坪満寿子さん）
介護保険の運営も大変だと十分理解できています。しかし、南大隅町は県内トップの高齢化率ですがお元気な高齢者が大勢いらっしゃいます。
1年間健康でよかったですね、これからもお元気でお過ごしくださいという意味を込めて、介護サービスを利用されていない高齢者に何らかの報償制度を設けていただければ、高齢者の生きがいの一つになるのではと考えます。
報償制度はなかなか難しいということでしたが、介護サービスを受けておられな
い元気な高齢者の声を届けたということで、私の一般質問を終わります。

議長（松元勇治君）
次に、上之園健三君の発言を許します。
[

６番

上之園

健三

君

登壇

]

６番 上之園健三君
お疲れさまでございます。
先般の令和 5 年度施政方針に際し、昨年度に引き続き、農業公社の施設について の 一 端 が 述べられ ておりました。町長 の公社の設立に対す る熱意は理解しつ つ26

も 、 私 な り に疑問に 思うところがござい まして、今回は、ま ず、農業農業公社 の設立関係について、第 1 問、農業公社設立計画関係についてということで、第 ①
項 、 公 社 設 立の発想 の原点を伺うといた しまして、さきの選 挙において公約と され た 公 社 設 立に対す る思い、そして発想 の原点というところ をお伺いしたいい た
します。
②項として、公社の具体的な事業内容及び収支計画等について伺います。
2 問目に、3 月 4 日に新聞掲載のありました空き家対策等推進に関する特別措置
法 の 一 部 改 正に伴う 関係についてでござ いますが、第 ①項と して、空家対策特措
法 の 一 部 改 正に伴い 、本町に及ぼす影響 をどのように捉えて いるか伺うとし、 またあわせて、緩和策等についてほか 5 として、壇上からの質問といたします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
上之園健三議員の第 1 問、農業公社設立設立計画関係についての第 ①項、公社
設 立 の 発 想 の原点を 伺うとの ご質問でご ざいますが、本町の 基幹産 業である農 業を 取 り 巻 く 環境は、 農家の減少や高齢化 が進むことにより、 地域農業を担う生 産
者 の 育 成 確 保は最優 先課題であります。 そこで将来的な地域 農業の維持継続に 向
け て 、 効 率 的かつ効 果的に機能する、実 働的な農業の支援組 織として、農業公 社
を 設 立 し 、 南大隅町 農業の持続的な振興 を図ることを発想の 原点としていると ころでございます。
６番 上之園健三君
今 、一 端の思いをお 聞かせいただきまし たけれども、質問を 進めていく前にこの名称についてちょっと確認したいと思いますけれども、昨年の 11 月 29 日に開催されました第 3 回の設立準備委員会では、この南大隅町農業公社仮称という表現がされておりましたけれども、先月の 2 月 22 日、及び今般の施政方針の中では、
この仮称という表現がなされておりませんけれども、3 回の会議の折に、名称等も
協 議 さ れ た と思いま すが、現段階では、 この南大隅町農業公 社という形で表現 して差し支えないですか。
町長（石畑博君）
公 社 の 呼 称について は、もうかねがね公 社公社と言ってるも んですから、そ の
会 議 の 中 で 議論もあ りましたけれども、 結局はいろんなアグ リセンターいろん な部分が出たわけですけども、最終的にはもう農業公社という名前が 1 番なじみや
す い ん じ ゃ ないかな ということで、新た な提言もなくて、運 用していく中で、 通称 み た い な 名前があ れば、それも今後考 えていったらいいの じゃないかなとい う
方向性でございました。
６番 上之園健三君
で は 、 今 回の質問で は、以下公社という 表現で進めさせてま いりたいと思い ま
す の で 、 御 理解いた だきたいと思います 。そしてまた、先ほ どの後藤議員の質 問
答弁にもありましたとおり、一部重複するところもあるようでございましたので、
私 の ほ う で 進めてい く中で気づいたとき には質問を割愛した りとかするかもし れ27

ま せ ん が 、 もし、重 複 した質問になりま したらそのほうで対 応いただければありがたいと思いますので宜しくお願い致します。
さ き の 選 挙において 、公約として掲げら れたこの公社設立に 対する町長の思 いと い う も の は先ほど 、あるいは後藤議員 の最後の質問の中で お聞きいたしまし たの で 、 な る ほどとい うことでございます が、一次産業を基幹 産業とする本町に おい て は 、 や はりこの 農業の振興、あるい は発展というものが 、町民生活の安定 を
支 え る 根 幹 であると いうことはもう言う までもありませんけ れども、私も、こ の
農 業 振 興 策 について はかね日頃から、各 種の資料、あるいは 、情 報等を入手し なが ら 農 家 さ んと話合 いをしながら、勉強 してるんですけれど も、なかなかこの 名
案 と い う も のが、名 案というかいい策が 浮かんでまいりませ ん。そういう現状 の中 で お 聞 き するんで すけれども、そうい うところでこの公社 という発想が、奇 策と 申 し ま す か、名案 だというふうにも思 うわけでございます けれども、これま で
協 議 検 討 さ れてきた 内容を、経緯をお伺 いいたしますと、幾 つか疑問点がござ いますので質問していきますが、本件についてはですね、12 月議会でも一般質問を
考 え ま し た けれども 、その時点で、内容 薄をちょっと感じて おりました ので、 今回の施政方針と 4 回の委員会を待ったところでございまして、質問するところでございます。
さ き の 施 政方針の中 で、産業振興関連の 項目において農林水 産業の環境基盤 整
備 を 基 軸 に 、若者か ら高齢世代まで幅広 く、頑張っておられ る第一次産業従事 者
へ の 、 働 く 楽しみが 湧き出る産業支援を 行い、いつまでも元 気で頑張れる生産 振興 を 支 援 す る。さら に持続的な農業生産 活動を支え、将来的 には経営体の育成 、支 援 を 総 合 的に行う 南大隅町農業公社の 設立を目指すという ことが、昨年に引 き
続 い て 、 こ ういう表 現がされておりまし た。文章にしますと 、まさ にこのとお り
で あ り ま す けれども 、また、先般の予算 委員会の中でも当初 は、任意団体とし てス タ ー ト し て、下期 を目途に法人化をし たいというような説 明をいただいたと ころでございました。
で は そ こ で、任意団 体、あるいは法人化 された公社の中身は どういったもの かと い う と こ ろでござ いますけれども、こ れまで経済課を中心 に、農業委員会や 農
協 等 を 初 め とする農 業関連団体が連携し て、各種の産業振興 支援策を展開して きて い る こ の 現状の中 で、なぜ今その公社 が必要なのかという 私は率直に疑問に 思
うわけであります。
この公社について、調べてみますと、データ的なものですけれども、全国に 208
団体ございます。そして鹿児島県には、御承知かと思いますけれども、昭和 46 年に設置されました公益財団法人沖永良部農業開発組合を皮切りに近年では平成 19
年に設立されました公益財団法人志布志市農業農業公社まで 13 の団体がございますけれども、20 年から 30 年前に設立された団体がほとんどでございまして、現在
では、鹿児島県、農業農村振興協会、通称桜島ネット 21 ともうしますけれども、ここに加盟されて、事業展開されているという状況でございます。
全国の事例から見ますと、約 50％以上が農作業の受委託であったり、農作業のあ っ せ ん 事 業であっ たりということを展 開しながら耕作放棄 地の減少に一定の 成
果 も 収 め て おられる ところもございます が、半数以上の公社 がですね、赤字経 営
で あ る と い うところ で、経営の健全化が 課題とされているの が、とにかく現状 でございます。
こ う し た 中で、本町 においてもこれから 公社を立ち上げると いうような構想 で28

あ り ま す の で、私と しては公社の自立自 走に向けては、しっ かりとした現状分 析
の 上 に 立 っ て、また 、よほどの詳細な計 画を立案していくこ とが、まず大事だ ろうなというふうに思っているところでございます。
議長（松元勇治君）
暫時休憩します。
１２：００
～
１３：００
議長（松元勇治君）
会議を再開します。引き続き上之園健三君の質問が続きます。
６番 上之園健三君
休 憩 を 挟 みましてち ょっと拍子抜けのと ころもございますが 、先ほど、公社 の自 立 自 走 に 向けてし っかりした計画が必 要ですよというとこ ろまで申しました け
れ ど も 、 そ こでお伺 いしたいことがござ いまして、国におい ても、食料安定対 策
や 農 家 保 護 支 援制度 など、また町におき ましても、町単独の 支援事業と、様々な
こ の 支 援 制 度という のが乱 立するこの現 行の農業支援制度の 中で、先ほどちょっと 申 し ま し たが、経 済課等を中心として 実施されて、これま できてるんですけ れ
ど も 、 現 行 の産業振 興施策をさらに拡大 していくあるいは、 もろもろの制度の 、要件緩和などにより、この拡大していくというような手法ではなぜいけないのか、な ぜ そ の 法 人格を有 する公社でなければ ならないのかお尋ね しますけれども、 あ
わせて、この公社を設立するメリットをお聞かせください。
町長（石畑博君）
志布志市とか肝付町、それぞれ県内にも公社があります。公社の運営目的にも、
い ろ ん な 市 町ごとに 違う部 分もあります 。そういった中で、 今私が端的に申しますのは、公社で利益を上げようとすることではないということであります。
そういった中で、先ほど後藤議員の御質問にも答弁しましたとおり、農家の方々
等 と 、 お 話 をする中 では、今、既存の事 業等についても、経 済課の中でも、も う
ほ ぼ 充 実 し た事業等 も出てきております 。そういった事業の 流れをやっていく 中で 経 済 課 で は出来な い業務もありますの で、そういった部分 を例えば、大泊の ハウ ス と か 、 種苗を育 てたりとか、そして また、今言いました 省力化作業に対す る
農 家 へ の 支 援とか、 そういったことを 考 えたときに、経済課 でという部分では、
全 て が 出 来 ないこと になりますので、今 の現状のハウスの運 営等についても経 済
課 の 職 員 が すべきで はないと思います。 そうじゃないと本業 の農業振興等のそ う
い っ た 業 務 がござい ますので、どうして も出来ない部分があ った中では、公社 とし て 位 置 づ けてして いかなければならな いということであり まして、こうして 流
れ 的 に は 公 社を作っ たがよはねか（公社 を作ったほうが良く ないか）というこ との流れから、現状に至っているところであります。
メリットという部分では、まだ今からのスタートとなりますので、将来的には、
責 任 は 組 織 という部 分もありますけれど もまずは同じ業務が できる、任意組織 で29

のスタートということで、今の段階では当年度、5 年度の後半という部分では、目標 は 持 っ て おります けども、これを運営 して いき ずつこうい った中でまた関係の委 員 の 方 々 等の御意 見を伺って正式に例 えば資本金云々等も 含めた形での、運 用の在り方については、もう 1 回再考する必要があるというふうに思っております。
い ず れ に し ても、公 社で収益事業という 、収益じゃなくて農 家支援をするため の負 担 と し て はいただ きますけども、それ が、収益事業という 目的をするもので はな い と い う ことであ りまして、経済課行 政で出来ないことを 担ってもらうのが 、公社でのメリットであるということと、そして質的には農家支援が 1 番は目的だと い う こ と の考え方 で、まずスタートす るという考え方でご ざいます。ちょっ とうまくつたわらないかもしれませんけれども以上でございます。
６番 上之園健三君
そ の 法 人 格を有する っていう部分で私今 一つ理解出来なかっ たんですけれど も 、
農家支援というのはよく分かります。
た だ し 、 法人格を有 する公社を立ち上げ るということですか ら、一般で考え れ
ば 会 社 を 立 ち上げる のと一緒でござい ま すので、ある程度の 収益事業というもの
は 、 計 算 を しながら いかないとやっぱり 苦しいところが出て くるだろうという ふうに答弁を聞いて思ったところでございます。
で は 、 先 ほど後藤議 員も、事業内容をち ょっと聞かれました けれども、私は ちょ っ と 詳 細 に中に落 ち込んだ形でお聞き して参りますが、現 実的に、この公社 がど の よ う な 役割を果 たしてっていう形で 、お聞きしてまいり ますが先ほど町長 の答 弁 に あ り ましたよ うに、農家支援が目 的だということはも う十分分かった上 で
お 聞 き し て まいりま すけれども、その事 業内容、収支計画等 についてお伺いし た
いと思いますが、2 問目をお願いします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
上之園議員の第 1 問第②項、具体的な事業内容及び収支計画を伺うとの ご質問
でございます。農業公社設立準備委員会で承認されました次の事業内容を、令和 5
年度より取り組んでまいります。
ま ず は 営 農相談への 指導等における総合 相談支援事業、熱帯 果樹施設、育苗 施
設 等 の 管 理 運営にお ける就農者育成支援 事業、未利用ハウス 等の情報収集、ス マ
ー ト 農 業 推 進におけ る農家経営支援事業 、耕作放棄地対策に おけるラジコン草 刈
り 機 等 を 活 用した 地 域農業の持続性確保 支援事業などを順次 進めてまいる予定でございます。
ま た 収 支 計画におき ましても、それぞれ の事業内容に基づき 積算し、バラン スのとれた収支計画、予算編成に努めてまいりたいと考えております。
６番 上之園健三君
はい、大きな事業、四つほどの事業計画、事業内容をお聞きしましたけれども、
市 町 村 の 、 この公社 の典型的な形での組 織体系として、やっ ぱり町や農協等の 構
成 団 体 が 出 資をして 、農林水産業等の業 務を担うという、第 三セクター的な組 織が 主 流 で あ るという ふうに私は思ってお りますけれども、そ の大半が、今おっ し30

ゃ っ た よ う な相談支 援事業であったり就 農育成であったり、 ソフト事業から、 あ
るいは未利用地、耕作放棄地等の開墾整備等のハード事業まで、位置づけられて、その収益で運営されているのがほとんどであります。
ほ か に も ですね、調 べていきますと、農 産物の加工、販売流 通、それから特 産
品 の 開 発 で あったり 、さらに、観光と結 びつけた、事業の展 開など多岐にわた って 取 り 組 ん でいると ころもございますけ れども、本町の計画 でも、今答弁いた だ
い た よ う に 、総合支 援、総合相談支援事 業、それから就農者 育成支援事業など を大 き く 、 四 つの事業 に計画さ れています が、その中で、ドロ ーンやラジコン草刈
り 払 い 機 を 活用した スマート農業の推進 、また大泊の熱帯果 樹ハウスを活用し た
研 修 事 業 、 そして農 作業の受委託制度と いったところがメイ ンであるというふ うに受け取りました。
私先日、第 4 回の準備委員会の資料をいただきまして、その中を見ながら思ったんですけれども、この資料は構想委員会を経て、準備委員会に移行した中での、提 出 さ れ た 、そして 審議されてきた資料 でありますので、中 身についても今後 、
公 社 を 運 営 していく に当たっては、基礎 になる事業あるいは 収支 金額等である と思 っ て お り ます ので 、そこを理解した上 で、次、質問させい ただきたいと思いま
す け れ ど も 、まず、 先ほど後藤議員の質 問にありましたが、 アンケートを調査 されておりますけれども、詳細の云々はもう割愛いたします。
111 件依頼をされて、23 件率 20.7％の回収率だったということでございますが、担当課としては、この、残りの 80％の方は回答されておりませんけれども、担当課としては、23 名いただいた回答が、本町の農業の全体像をつかんで、公社の設
立 に 向 け て の基礎資 料となるものである というふうに判断さ れたのかどうか、 そしてもう一つは、なぜこの抽出された 111 件の調査対象であったのかお伺い致します。
町長（石畑博君）
先 ほ ど の 後藤議員の 中でも答弁しました けれども、数値とし ては結果であり ます の で 、 そ れで受け 止めていきますが、 私なりに出されてな い方の意見という のも吸い上げてきておりますので数値としては今の数字であります。
担当課としての考え方については経営課長に答弁させます。
経済課長（新保哲郎君）
先 ほ ど の 後藤議員の 質問の答弁の中でも 話をさせていただき ましたけれども 、
基 礎 調 査 と いう意味 合いでの意見徴収と いう部分で、アンケ ートの中では各項 目に 区 分 して、その中 で回答いただいてお りますのでそういっ た部分の中では、大変参考になる内容だったと考えております。
そ れ は 最 初の言わば 構想委員会の部分で の分でありましたが 、それ以降も、 農業 委 員 会 の ほうでも また経済課、それぞ れのいろんな事業の 中でまたアンケー ト
等 も す る 中 で、そう いった部分の意見と いうものを集約して おりますので、そ の中 で 、 今 回 、最初の 前段にはそういった 形でありましたけど も、それを踏まえ つつ い ろ ん な 情報の中 で、この公社の中身 につきましては詰め ているということ で理解いただきたいと思います。
６番

上之園健三君31

この農業者全体ではなく、111 件に選定、絞られたという言い方はおかしいでしょうけど、この抽出された理由というのは何ですか。
経済課長（新保哲郎君）
111 件ですね、その中身につきましては、その中で対象者ということで、農業委員 農 地 利 用 最適化推 進委員、認定農業者 協議会役員、畜産振 興会役員、そして 中
山 間 集 落 協 定代表、 新規就農者のそれぞ れの方々ということ で、それぞれの運営の 中 で 抽 出 して、最 初の前段で、部分で 項目に分けて意見を 聴取するという形 の中 で は 、 一 応もうい ろいろ協議する中で は、構想委員会の前 の段階での 話合い の中 で も こ の 件数でい いだろうということ で、結論の中で進め たところで結果で ございます。
６番 上之園健三君
それぞれ農業に関する関係団体の役員さんであったりということで、また 28 年
度以降の就農者それに今、個人 2 名ということで今、内容を伺っておりますけれども、私が思うには、やはりこの町の全体像を把握するには、350 前後の農家さんがあるわけですので、正確には 2020 年の農業センサスでいきますと、378 農業体
がございます。
全 て と は 申しません けれども、 やはり全 体的な調査が必要で なかったのか、アンケートはですね、すべきではなかったのかというふうに思うところであります。
次 に 、 中 身について ですけれども先ほど は、体制について御 質問されました け
れ ど も 、 私 はちょっ と突っ込んだ中で、 同じような内容かも しれませんが、人 員
体 制 に つ い てお伺い させていただきます が、副町長を理事長 として、経済課長 が業務執行理事兼事務局長、正職員が 2 名、臨時職員が 3 名という人員体制であるように思いますが、この 5 名の方については、先ほどちょっと聞き逃してしまい
ま し て 申 し 訳ないん ですが、公社で雇用 される考えなのか、 それとも、役場職 員の 出 向 と か 公社で直 接 採用とかっていう のがあると思うんで すけれども、この部
分はどうなのかなと思ってます。お聞きしますけれども。
それから、そして加えてですが、副町長、経済課長等は、この兼務する場合に、地方公務員法の第 38 条第 1 項の営利企業への従事等の制限、及び南大隅町職員の営 利 企 業 等 従事制限 規定というのがござ いますが、これらの 関係法令に抵触し ないものかどうかお伺いします。
町長（石畑博君）
先 ほ ど 後 藤議員の答 弁にも一部しました ので、重複するかも 分かりませんけ れ
ど も 、 営 利 企業とい う中については、今 後予算が通過した時 点で調整して いく 考
えでございます。詳細については経済課長に答弁させます。
経済課長（新保哲郎君）
ま ず は 任 意でのスタ ートという形であり ますので、その中で 、正職員並びに 、部 分 に つ き ましては 、会計年度職員につ きましては町からの 出向とする計画で ございます。
そ し て 、 地方公務員 法や本町の規則に抵 触しないのかという ところでござい ま
す が 、 ま ず は任意で のスタートになりま すので、法人設立の 段階までに、法律 や32

規則に抵触しないよう、体制を整備して参りたいと考えております。
６番 上之園健三君
その関係法については 1 番大事なところですので、（数秒の間）答弁がありますか。
経済課長（新保哲郎君）
申 し 訳 あ りません。 先ほどの報酬の関係 でございました。理 事長は副町長が 兼
務 で あ り 、 事務局長 は経済課長が 兼務と なりますので、無報 酬という形の考え方でございます。失礼しました。
６番 上之園健三君
はい。その関係法令はやっぱり大事ですので、1 番大事なとこですから、しっかり 確 認 を さ せていた だきたいと思います けれども、理事が、 無報酬ということ で
今 答 弁 が あ りました が、無償でいいのか なと思ったりもしま すが、なかなか理 解
しがたいなあと思ってますけれども、なぜこの職員採用を聞いたかといいますと、
い た だ い た 資料の中 に人件費が計上がご ざいませんでしたの で、ましてや理事 の報酬もなかったですのでお聞きしたところでございました。
で は 、 実 際の事業内 容というのをちょっ と詳細に聞いてまい りますので、お 聞
き し て ま い りますが 先ほどの答弁の中に 、一つ目に総合相談 支援事業として、 営
農指導と情報収集発信事業、初年度からそれから、2 番目に就農者育成支援として、研修事業を初年度からそれから 3 番目に、農家経営支援として、農作業 受託を 2年目から労働力確保対策を 3 年目から、そして農業施設バンク、 スマート農業推
進 を 初 年 度 から、４ つ目の事業として、 地域農業の持続性確 保支援として、耕 作
放棄地対策を、初年度から、加えて、鳥獣対策 2 年目、食育を 3 年目からというふうに計画されている資料でございます。
冒 頭 ち ょ っと触れま したけれども、先ほ どちょこっともう申 しましたが、こ れ
ま で 申 し 上 げてきた 事業というのも、こ こに、経済課が、毎 年出されます農林 水
産 業 の 支 援 について パンフがございます が、これにも国県、 町独自の事業等を 踏
ま え た 中 で あるわけ ですけれども、こう した事業と、どう違 うのかっていうの 聞
き た か っ た んですけ れども、 先ほど町長 の答弁でございまし たので、経済課で出来 な い 部 分 があるん だこうだという話を されましたんで、そ のことは割愛をい た
し ま す け れ ども、中 には、この中には、 公社に移行していく という事業もある というふうに理解して宜しいですか。
町長（石畑博君）
今 示 さ れ たその資料 は、もう完成版でご ざいますので、その 中で運用してい って、公社は公社で 4 月から運用していきますけど、これはもう公社に行ったほうがいいよなあというような事業等については移していく考えです。
そ れ と 、 営農指導に ついても、今現在、 経済課に従業員の方 をお願いし てお り
ま す け れ ど も、もう 毎年ようやくですね 引受けてくださいま して、そういった 部
分 に も 、 新 たな営農 指導の部分では不足 ぎみでございますの で、そういった意 味
を 含 め て 先 ほど申し 上げましたように、 提携という形の流れ を、まずはつくっ て
いきたいということでございます。
33

６番 上之園健三君
私 と し て は、観光協 会を引き合いに出し て誠に申し訳ござい ませんけれども 、国 県 の 事 業 等につき ましても、観光協会 同様に、再委託でき るものは、再委託 をし て い っ て 、収入を 確保しつつ、その事 業効果を上げていく んだという考え方 でよろしいですかね。
町長（石畑博君）
経 済 課 で 出来ない部 分については、当然 もう農業公社につい ては、とにかく 農
家 支 援 の た めという ことでございますの で、可能な部分はそ うしていきたいと 思います。
６番 上之園健三君
先 ほ ど 四 つ大きな事 業を申しましたが、 その中の内輪的なと ころを聞きます け
れども、この総合相談支援事業につきましては、これまでの体制を整理をされて、
営 農 指 導 か ら、それ ぞれ各作物部会との 連携をとりながら指 導していくという ソフト事業で、収入はないでしょうから、このことにつきましては割愛いたします。
二 つ 目 の 農業者育成 支援事業 につきまし てですが、大泊の熱 帯果樹ハウスを、
公 社 の 事 業 として、 研修施設として活用 しながら、苗木生産 物の販売代金を公 社の 収 入 と さ れる考え でしょうけれども、 この施設を公社にす る移行するってい う
メ リ ッ ト が 私いまい ちよく分からないん ですけども、現行の ままでは無理なん です か 、 先 ほ ど町長は 、町では運営出来な いという言い方をさ れましたけれども 、その点をもう 1 回説明していただけますか。
町長（石畑博君）
詳細は経済課長に答弁させます。
経済課長（新保哲郎君）
大 泊 の 熱 帯果樹ハウ スにつきましては、 新規就農者の研修事 業と いうことでの位置づけもございます。
そ う い う ことから、 研修事業、農業公社 のほうでやってまい りますので農業 公社 が 指 導 し ていくと いうことで、また自 主的にその部分では 後藤議員の中でも あ
り ま し た け ども地域 おこし協力隊の言え ば、研修の場という 形でありますので 、公社で管理を行っていくと言う形の考え方でございます。
６番 上之園健三君
自主財源の少ない中で、貴重な収入源でもあったと思うんですけども 100 万前
後 あ り ま す からね、 あったと思うんです けれども、その部分 を公社の負担金と いう形で充当されるならそんな問題ないと思いますので、そのことは分かりました。
三 つ 目 の 、農業経営 支援事業として、ド ローンの運用益が考 えられておりま すけれども、初年度が見込みが 0 円の計上でございますので、中身の突っ込んだこと は 申 し ま せんけれ ども、この件につい てはドローンの活用 については経済連 も既 に ス タ ー トしてお りますので、この単 価設定においては、 経済連を超えない 、
同 等 以 下 の 設定が望 ましいと私は思いま すので、そうでなけ れば量が伸びない と34

いうふうに思いますから、そこは検討されればという一つの私の意見であります。
そ れ か ら この農家経 営支援事業の中で、 今後、 公社を運営し ていく上から恐らく メ イ ン 事 業になっ ていくだろうと私は 思ってますが、この 農作業受委託や、 農
福 連 携 等 の 調整等が 含まれておりますけ れども、この関連で 二つ三つお聞きい たします。
こ の 農 作 業の受委託 方法として、一般的 に公社でありますと 、直営型と再委 託型っていうのはあるんですけれども、主にどちらを計画される予定ですか。
経済課長（新保哲郎君）
受 委 託 事 業につきま しては、先に直営型 から進めて、また地 域で収入されて い
る 部 分 の 機 械の有効 活用となる再委託も 、実施の方向で検討 してまいりたいと 考
えております。
６番 上之園健三君
直営型を先に考えられるということでございますが、全国の平均から見ますと、
再 委 託 の ほ うが採算 性がとれるというデ ータがございますの で、また参考にさ れれ ば と 思 い ます。そ こでお聞きしたいん ですけども、この受 注が見込まれる、 農
家 戸 数 で あ ったり、 受益面積であったり 、農作業分類、それ ぞれ、もろもろご ざいますが、農業者やオペレーター等の現状把握っていうのはされておられますか。
経済課長（新保哲郎君）
全 体 の 需 要量につき ましては、今後、内 容も含めまして調査 をしてまいりた いと考えております。
６番 上之園健三君
オ ペ レ ー ターとは今 後の事でしょうが、 受託する面積は、農 業者の高齢化と とも に 、 今 後 急速に増 加傾向にあるという ことは間違いないと 思います。そこで 、
受 託 し た 事 業の業務 に当たる人材確保と いうのは私は今後大 きな問題だろうと 思
い ま す 。 ど うやって 人材を確保して、そ れをどうやって回し ていくかっていう こと が 大 事 だ と思うん ですけども、この人 材確保策については 現段階では何か考 えておられませんか。
経済課長（新保哲郎君）
実 質 、 行 うという形 で公表してございま すラジコン草刈り機 につきましては 、オ ペ レ ー タ ーをシル バー人材センタ ーの ほうに依頼する方向 で協議済みでございます。
ま た 、 農 業用ドロー ンにつきましては、 農業公社で直接雇用 という形で、今 後考えていきたいと考えております。
６番 上之園健三君
シルバーの活用もありましょうけども、この件でもう 1 点お尋ねしますが、ラ
ジコン草払い機は、もう 2 台購入されてございます。
そ の ほ か の農機具、 例えば耕運作業を請 け負うんだとした時 に、トラクター であ っ た り と か、管理 機であったりとかす るはずなんですけれ ども、この調達方 法35

と い う か 、 確保の仕 方っていうのは、現 時点で、まあ再委託 は別条件でしょう け
れ ど も 、 現 時点でど ういう方法を考えて おられるのか。後々 に、農業施設バンク
等 も ご ざ い ます。恐 らくこれハウスとか かれこれの未利用の 施設を登録しても らう と い う 制 度だろう と思うんですけれど も、この中の農機具 等について、どう い
う方法を考えていらっしゃるのかなというとこです。
経済課長（新保哲郎君）
導 入 が 必 要な農業機 械につきましては、 有利な国県の補助事 業の活用を念頭 に置いて対応してまいりたいと考えております。
６番 上之園健三君と い う こ とは国県事 業補助事業活用とい うことは、公社で購 入ということの ほ
う に 理 解 を させ てい ただきますが、私的 には離農される方々 の機具であったり、
あ る い は 利 用頻度の 低い農機具をお持ち の方等もいらっしゃ ると思いますから 、
そ う い う 方 々の農機 を登録制にさせてい ただいてそれを利用 させていただく、 利
用 料 金 を 支 払ってい くという方法も一つ の方法があろうかと 思いますので、参 考までに聞かれてください。
そ れ か ら 四つ目の、 地域農業持続性確保 支援事業の中で、こ のラジコンの草 払
い機の経費が計上されてございます。初年度から 5 年度まで 93 万 9000 円計上してございますけれども、この活用方法と積算根拠を教えていただけますか 。
６番 上之園健三君
ラ ジ コ ン 草刈り機に つきましては先ほど 申し上げましたけど も、機械のオペ レー タ ー を シ ルバー人 材センターの方に依 頼する計画でありま すので、その中で 1
時間当たりの作業単価に、作業時間、そして 1 月当たりの作業日数、そして 2 台
分の年間稼働日数、そして機械の燃料代を換算して積算しております。
６番 上之園健三君
はい、分かりました。次に、なかなか時間がないですが、この件が私 1 番気にな っ て い る ところで ございまして、お尋 ねしたいんですけれ ども、収支計画を 見たときに、1 年目の収支計画で、収入合計が、993 万 9000 円。内訳としまして、
大 泊 の 熱 帯 果樹ハウ スに係る売上げと、 ラジコン草払い機の 運用益が、事業収 入として 193 万 9000 円。それに、積算根拠は分かりませんけれども、示されておりませんが、町からの補助金が 800 万円計上してございます。それに対して支出のほうがこれまで申し上げた各種事業の、事業費として 665 万 8600 円計上してござ
い ま す け れ ども、こ の事業経費について は私はもう分かりま す。こうこうだろ うと分かります。ただ理解しがたいのが、繰越金として 328 万 400 円計上してある
こ と な ん で すよ。ほ かの事業 よりちょっ と多い金額ですけれ ども、すいません私も 勉 強 不 足 があるか もしれませんので間 違ったことを言うか もしれませんが、 初
年 度 に お い て、予算 の中でですね、繰越 金が計上がありうる のかということな ん
で す け れ ど も、ここ を不思議に思ったと ころであります。そ して、通常なんで すが 、 単 年 度 収支の会 計であれば、繰越金 というのは、決算上 の余剰金、いわゆ る
執行残ですよね。それが生じたときに地方自治法の 233 条第 2 項の規定によって、翌 年 度 へ 繰 越金とし て編入しますよ、し ていいですよってい うのが、あるいは 基
36

金 に 積 む と いう方法 もありますけ ども、 そのいいですよって いうのが通常の考えだ と 私 は 思 ってます 。んで、今度は反対 に私がもらってる資 料の、会計この予 算が 公 営 企 業 の予算だ というのであれば今 度は法人会計におけ るところでいけば 、
次年度繰越金という形になりまして、・・・基準でいうところの、純資産に当たるんです。
こ の 純 資 産は要する に、資本金であった り、資本剰余金であ ったり、利益剰 余金ということになるんですが、いわゆる内部保留ということになるわけです。
でこの内部保留の基準を調べてみますと 1 事業年度における事業費、管理費及び 事 業 に 不 可欠な固 定資産取得 費等の合 計額の、要するに、 総事業費ですよね、の 30％程度以下が、水準とされているのがございます。この資料をいただいたと
きに、まさにこの総事業費の 30％に当たる金額は、繰越金として残るように計算されている内容でございます。
私が思ったのは、一般財団法人を立ち上げますと、300 万の出資金が必要になって き ま す か ら、この 出資金をもとにして 、財団法人は、基本 的に財産の運用益 が主な財源になりますから、その財源で、事業していくわけですけれども、2 期連続
で マ イ ナ ス 決算とな りますと、解散しな いといけないよとい う規定もございま す
けれども、まさにこの 300 万円に対応するための、300 万なのかなというふうに思わ ざ る を 得 ないんで すけれども、この繰 越金を考えなければ 、単にですね、町 の補助金は 500 万でいいんじゃないかなと、初年度はですね、そう思うんですが 、
こ ん 年 のことはまた 言いません。いいん じゃないかと思うん ですけれども、この繰越金に対する考え方を、教えてください。
町長（石畑博君）
今 議 員 が おっしゃる 資料は、会議の資料 でございますので、 それには任意組 織と し て の 位 置づけで 、一応お示しをした ところであります。 そういった中で、 任意 組 織 と い う部分で の運用ということで 、例えば鹿児島銀行 、県の農政普及課、
Ｊ Ａ の 機 関 の方々、 そういった関係の方 々で一応了承いただ いておりますので 、
後 々 出 来 た 後の部分 の考え方については 、そういった議論ま ではまだその会議 ではされておりませんので、そこについてはまず御理解いただきたいとおもいます。
詳細今ご質問の内容については経済課長に答弁させます。
経済課長（新保哲郎君）
繰越金が 300 万ということでそのことに対してございますが、冒頭議員がおっしゃられましたとおり最初の収入の部分の 3 分の 1 という形の考え方でのほうで設定がしているところでございます。
６番 上之園健三君
分 か り ま した。まだ まだ詳細については これからということ でしょうから、 また 注 視 し た いと思い ますけれども、では 間をずっと割愛させ ていただきまして 、
ま た 今 資 本 金のこと をお話しましたから 、財団法人なります と社団と財団があ ると い う こ と は御存じ だと思いますけども 、その中で、冒頭で 私は全国的な事例 から い き ま す と、構成 団体も出資をして第 三セクター方式でや るのが主流ですよ と申しましたけれども、この 300 万に関して、町が出資をしようとしてる考えてる
300 万に対しては、この農 協等の構成団体には出資依頼はされる考えはないんです37

か。
町長（石畑博君）
も う そ れ は、その時 点になったときの判 断で行きたいと思い ます。今まだ仮 定の 話 で で す ね、そこ まで言明することは ですね、申し上げな いというふうに思 っております。
６番 上之園健三君
分 か り ま した。私が ここで言うこともな いでしょうから、ま たその折に質問 させ い た だ き たいと思 います。はい。では 、以後は、出資にか かる話でしたので 、今後とおっしゃいましたからここは割愛いたします。
1 問目のまとめとしまして時間もありますので、まとめてしまして冒頭、この公社 説 に 関 し ては、奇 策または名案かもし れませんねとお話を しましたけれども 、
私は別に法人格、私の対案としてですけれども、法人格を有する公社でなくても、町 長 が 考 え ておられ る業務を、専属的に 行っていくような業 務を進めていくよ う
な 部 署 を 配 置する方 法、そういう方法と か、例えば既存であ る集落営農組織、 農
作 業 受 委 託 組織、あ るいは農協等がやっ ております、受託事 業がございますけ れ
ど も 、 こ う した、今 現在各地で頑張って おられる地元の、本 当に地元をよく知 って ら っ し ゃ る方々が 、作業される方がお られますけれども、 こうした活動を、 育成 拡 大 支 援 していく 方法は、どうなのか なと。そっちのほう に私は予算を費や す
べきじゃないかなというふうに自分は思ってます。
地 元 の 方 は本当に分 かっていらっしゃっ て、この田んぼはど っから ひってど う
打 て ば い い どう耕運 すればいい、この方 はこういう性格だ か ら 、こういう仕事 をす れ ば い い というの を本当に細かく理解 されて仕事をされて ますので、私もそ う
いう方々の支援をしていいきたいというのが本音であります。
町 長がですね、この 本町の農業振興のた めに、何らかの施策 を講じていくということは、その姿勢あるいは発想というものを私も高く評価します。
そしてまた、この公社そのものに反対するものでもございません。
し か し な がら、私が 申し上げたいのは、 昨今、全国、そして 県内の状況を見 ま
し て も 、 こ の公社経 営に関しましては、 経営が厳しいという 赤字経営と 示唆さ れて お り ま す ので、そ ういう状況からしま すと、かなり厳しい 現状下にあるとい う
ふ う に 感 じ ておりま すので、ほかの市町 村を取上げちゃいけ ませんが、同じ轍 は
踏 ま な い と いう強い 意志で可能な限り、 町費を持ち出さない 、収支バランスの とれた自立自走の、公社経営であるように願うところであります。
そ の た め には、計画 策定の段階から、や っぱり慎重の上に慎 重を期して、計画立案をしていただくよう願うところであります。
そ し て こ の公社の設 立 に関しまし ては、 準備委員会の決議も 大変重要で重い もの が ご ざ い ます。そ してまた、町長の公 約でもありましょう から、覆ることは な
い と 思 い ま すけれど も、ほかの農業振興 策を探っていくこと も、選択肢の一つ であるというふうに、自分は思ってます。
そういうことで、1 問目の最後に、議会は 2 元代表制の一翼を担うものであります 。 町 長 の 提出され た議案に対して、議 決する、最終責任者 は、最終的には、 町
長 と 同 等 に 、議会 、 そして議員にもある と私は思ってます。 でありますから、本計 画 に つ き ましても ですね、双方が納得 できる制度設計にな るように今一度、 熟38慮いただきますことをお願いを申し上げて 1 問目を終わりたいと思いますが、ありますか。
町長（石畑博君）
私も重々公社の全国的な部分では経営等については厳しいものだというのは重々承知の上でございます。
そういった中で今、議員がおっしゃいましたとおり、例えば高齢になられた方々が、300 万 400 万のトラクターをまだお持ちなんですね。
そ う い っ た機械的な ものを機械バンクと か、そういったのを 利活用させてもら
っ て 、 な る べく負担 のない、そしてまた 高齢農家の方々も、 ありが てどなあと 言っ て い た だ けるよう な、そういった公社 の在り方として利益 でもうかるための 公社 じ ゃ な く て、やは り繰り返し申し上げ ますけれども、農家 の方々が頼られる 公社 と い う 部 分で、機 械バンク、そしてま た人材バンク、そう いったのを、今後 う
ま く 取 り 入 れていき つつ、うちの町なり の公社として、運用 出来ていければい いと 思 い ま す ので、そ ういった意味では、 また、これから先も いろんな意味で、 い
ろ ん な 立 場 の方々の 御意見をお伺いして 、運用にこぎ着けて いきたいと 思いま すので、御理解賜ればというふう思います。以上です。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に上之園議員の第 2 問、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に
つ い て の 第 ① 項空き 家対策特別措置法の 一部改正に伴い、本 町に及ぼす影響をどの よ う に 捉 えている か、伺うとの ご質問 でございますが、空 き家等対策特別措置
法 は 、 空 家 等に関す る施策を総合的かつ 計画的に推進するた めの法律で、今回 の改 正 法 案 は 、空き家 等の適切な管理、及 びその活用を一層促 進するため、適切 な
管 理 が 行 わ れていな い空き家等に 対する 措置の拡充等を盛り 込み、今国会に提出
さ れ て い る と承知し ております。空き家 の増加とその適正管 理は、全国的な社 会
問 題 と な っ ており、 人口減少が進む本町 においても大きな課 題であると認識し て
お り ま す 。 今後につ きましても法律改正 や、国が示すガイド ライン等の情報に 注視しながら、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
６番 上之園健三君
す い ま せ ん時間もせ ま ってまいり ました けれども、この空き 家対策の特措法 に関しましての解釈は、町長の答弁のとおりであると思います。
国 の ほ う は、これま で特定空き家とされ た部 分に加えて、家 が建ってても、管理 不 全 の 住 宅であれ ば、こうですよとい う固定資産税の優遇 措置は外しますよ って い う な 形 の内容の 文面でございます。 まだその詳細がまだ 示されておりませ んの で ど う い う形のも のを、管理不全とい うのかというところ の詳細はですね今 後
出 て く る と 思います ので、注視したいと 思うんですけれども 、一つお聞きしま す
け れ ど も 、 これまで の、特措法の中で、 特定空き家として、 指導勧告、あるい は行政代執行とされた案件がございますか。
町長（石畑博君）
39詳細については建設課長に答弁させます。
建設課長（中之浦伸一君）
こ れ ま で に、特措法 に基づく指導、勧告 、行政代執行の事例 は本町ではない と
こ ろ で ご ざ います。 現状としましては、 先ほど後藤議員への 答弁でもありまし たと お り で す が、所有 者への文書連絡と空 き家等解体撤去補助 金の交付を実施し ているというところでございます。
６番 上之園健三君
な る べ く 重複しない 内容のところでお聞 きしたいと思います 。指導勧告ある いは 代 執 行 が ないとい うことですので、あ れですけれども今回 の改正が、先ほど 言
い ま し た け れども、 特定空き家とされた ものに加えて、一定 の管理がなされて いない空き家まで拡大されたというのが事実。そこにかかる固定資産税、宅地の 200
平米の 6 分の 1 の軽減が解けるというのが、今回の考え方なんですけれども、本町 に も こ う した特定 空き家までいかない けれども、人が都会 に住んでらしたり とか 、 管 理 人 がいなく なったという感じで 特定空き家まではい かないけれども、 管理がなされない住宅というのは、数多くあると思うんですね。
そ う い う のが対象に なってくるわけです けれども、町のほう で、どういう基 準を 引 か れ て 今後改正 される特措法の改正 も踏まえて今後調査 をされると思うん です け れ ど も 、その段 階でどういうライン 引きと いうか線引き をされるかを見てみたいと思うんですが。
た だ 、 こ れが出てき ますと、どうもこの 納税者泣かせの法改 正に私は見える もんですから、そうしたときに、納税者に対してやっぱり一方的に税が 6 倍に上がる っ て い う ことは、 許しがたいところが ありますので、それ に対しての緩和策 は
何か考えならんかなということで思ってるんですけども、何か今の段階で、6 分 の1 が解ける、税金が上がる、それに対する緩和策っていうのは何か考えられますか。
町長（石畑博君）
住めない家については、基本的にはもう御本人の財産ですので、今現在も、100万を超えた場合に 30 万の補助をやっております。
そういった補助を活用されて、解体撤去が 1 番望ましいと考えますけれども、国 の 法 律 と しての姿 でございますので、 まだ具体的に本町の みでどうこうとい う
部分にはまだ至ってないところでございます。補足はありますか。
建設課長（中之浦伸一君）
緩和策はということでございますけれども、まず特措法はもう法律です。
そ れ か ら 、軽減措置 がなくなるというの も税法の関係もあり ましてそこはも う
変 え よ う も ないとこ ろでございます。町 としての緩和策は何 かといいますと、 所
有 者 の 解 体 費用の負 担の 軽減、緩和です ね、という意味であ れば、現在行っており ま す 空 き 家等解体 撤去事業補助金、こ れは緩和策の一つで はないかというふ うに考えます。
６番 上之園健三君
緩 和 策 を お聞きしま したけれども、私も 思うところに、今回 の新年度予算の 中40

で 、 定 住 促 進に係る 、解体加算の新設が ございました。また 地域加算もござい ま
し た け れ ど も、変更 がございましたが、 今現行で実施されて おります空き家等 解体撤去補助金、これは上限額 30 万で補助されてますけれども、これのですね、上
限を引き上げるなり、あるいは事業費の 2 分の 1 に拡大するなりとこう した軽減
策 等 、 加 え てですね もう一つは、住居以 外、ようするに空き 家という定義は、 住
居 、 住 宅 で すので、 住居以外の倉庫牛小 屋、そういう等々の ですね、単独でも 使
用 で き る 、 補助対象 になるような制度改 正というものを提案 をしたいところで ご
ざ い ま し て 、そうい う補助事業等今、建 設課長がおっしゃっ たような補助事業 等を拡充しながら、空き家の解体を促していく方法が 1 番の緩和策なのかなというふ う に 思 い ますれば 、おっしゃるように 、災害等以外には、 税金等も減免する わ
け に も ま い りません ので、それにかわる 代替策というものも 私は必要になって き
ま す か ら 、 地域住民 の安心安全、生活環 境を守る上からも、 こうした解体に関 わっ て い か れ る関係者 の負担軽減のために も、何らかの軽減策 が必要だと思いま すので、施行は来年 4 月だと私は聞いておりますが、その間に何しかの軽減策を考
え て い た だ きますよ うにお願いを申し上 げて、私の質問を終 わります。遅くな りました。ありがとうございました。
議長（松元勇治君）
次に、津崎淳子さんの発言を許します。
[

７番

津崎

淳子

さん

登壇

]

７番 津崎淳子さん
旅立ちの春を迎え、日増しに暖かさを感じています。3 月 13 日より、コロナ対策のためのマスク着用は、個人の判断となりました。
まだ、コロナ感染を警戒しつつ、着用されている方も多く見受けられます。
先 日 、 卒 業式の様子 がテレビで放映され マスクを外した子供 たちの明るい生 き
生 き と し た 顔を見て 、コロナ終息宣言は 、まだありませんが 、前を向いていか な
いといけないなと感じました。
さて、今回は通告しておりました 4 問⑦ 項について質問をいたします。
避難所について、1 問①項、避難場の環境整備について伺います。
②項、避難所の利用方法について伺います。
次に、街路灯の整備について 2 問①項、 街路灯の整備状況について伺います。
次に、教育環境整備について 3 問①項、 運動会、体育祭の開催時期について伺います。
②項、佐多地区が 2 年後に小中一貫校になる予定だが、制服はどのように考えておられるのか伺います。
③項、小中学校の子供たちへ制服等を含めた支援制度について伺います。
最後に、4 問は、先ほど後藤議員の質問の中で、特定地域づくり協同組合制度は
出 て き ま し たが、ま だ新しい中身を知ら ない方も、いらっし ゃるかと思います ので 、 ま ず 、 特定地域 づくり協同組合制度 がどういったものか 、どういった取組 なのか、特定地域づくり協同組合制度の概要について伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
41

[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
津崎淳子議員の第 1 問、避難場運営についての第①項、避難場の環境整備について伺うとのご質問でございます。
近 年 の 台 風や自然災 害は、非常に強い勢 力まで発達し、特別 警報の発令や、 大
雨 に よ る 浸 水被害、 土砂災害の可能性が 高まり、早め早めの 避難の呼びかけが 重要であると認識しております。
避難所については、国の交付金等を活用し、テレビの設置や空調施設等の設置、
プ ラ イ バ シ ー確保の パ ーテーション、簡 易ベッド等の配置を 進め、必要となる資機材の整備に努めております。
７番 津崎淳子さん
避 難 所 の 空調施設や 簡易ベット、テレビ 、など、インフラ整 備が進んだとい う
ことがうかがわれます。
町 民 の 方 たちから避 難所に避難され、何 点か気づかれたこと 、要望等をお聞 きしましたのでその内容を伝えます。
トイレを使用したら汚かったり、スリッパはぼろぼろで数も少なかった。
着替え場所やペットの避難部屋の表示がないので、あったほうがよいのでは。
大 型 扇 風 機の音が大 きくて寝れなかった 。テレビを設置され たが、一部の方 が占有されて観れなかった。
掃 除 が あ れば片づけ て帰るのにと、また 、配置職員の方が寝 ずに、不都合が な
い か 声 か け をしてく れてうれしかった安 心したなど、以上、 御意見御要望、感 想
な ど を お 聞 きしまし て、共同使用場所で あるトイレの整備や 、電灯、屋根など 、
梅 雨 や 台 風 時期に、 施設点検をして、準 備可能な物品を補充 していただきたい と思いますが、避難場所の点検はされているのでしょうか。
町長（石畑博君）
い ろ い ろ ですね避難 所につきましての御 意見の中で非常に苦 情的なのもあっ たということで大変申し訳なく思っております。
今ご質問の、避難所につきましては総務課長に答弁させます。
総務課長（熊之細等君）
避 難 所 の 清掃の件で ございますけれども 、うちの避難場所が 廃校跡地等も多 く
ご ざ い ま す ので、そ こについては、事前 に避難が見込まれる 場合には清掃をさ していただいております。
た だ 、 避 難所の清掃 道具等についても不 備な点も長く使って ない部分もあっ た
り 、 そ う い う点も 見 うけられた かと思い ますので、今後につ きましては、事前に点 検 し 、 昨 年の台風 等については特に、 ちょっと長場になっ たこともあって、 補充等も含めた、検討も今後していきたいと考えております。
７番 津崎淳子さん
普 段 使 用 してない場 所も多くあると思い ますので、ぜひ、台 風、梅雨時期前 に
事前に点検していただいて備品の整備のほうも、していただきたいと思います。
42

次の質問をお願いします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
津崎議員の第 1 問、第②項、避難所の利用方法について伺うとの ご質問でございます。
避 難 所 の 開設は、災 害が発生し、または 発生するおそれが予 想される場合に 開設しております。
避 難 所 で の生活は不 慣れな環境で、多く の人と共同生活を送 ることから、大 変な ス ト レ ス をもたら すことになりますの で、お互いに協力し 、譲り合って利用することが重要であると考えております。
７番 津崎淳子さん
本 当 に 、 避難所で一 次避難は命を守るた めの行動で、必要最 低限の備えで一 時
的 に 避 難 し ます。二 次避難は何らかの被 害や倒壊の恐れなど 、問題がある場合 な
ど に 、 生 活 環境の整 っている避難所への 長期避難です。その ことを踏まえた上 で
一 次 避 難 場 所は、先 ほど町長が言われま したけど、大変なス トレスを抱えます け
ど、お互い協力して譲り合うところは譲り合うということだと思うんです。
な る べ く 本当に自分 のことは自分で行い 、出来 ないところは 住民同士で助け合いです。
しかし、何もかも配置職員にというのは大変だと思います。
ただ、配置職員は自分の家族を置いて寝ずに管理、見守りしてくれています。
ま た 、 先 ほど意見が あったように、テレ ビを一部の人が占有 してほかの人は 観
れ な い の で 、譲り合 い、助け合い、声か けで集団生活する上 でのルールがやは り必要だと思います。
毎 年 広 報 にて防災避 難について等掲載さ れていますが、一次 避難について、 避
難 所 で の ル ールにつ いて、ルールブック を作成し、広報に掲 載し、周知し、避 難所にも、貼るか置くかするべきかと思います。
ま た 、 避 難所に配置 された職員からの意 見も聞き、みんなが 安心して避難で きる場になるためにも、必要だと思いますがいかがでしょうか。
町長（石畑博君）
避 難 所 運 営はなかな かその場所場所でも 条件も違ったり、な かなか来られる 方も大変ですが、配置職員も苦労もしているところでございます。
避 難 所 と しては、と にかく環境がいいよ うになるべく努めて いくつもりであ ります。詳細は総務課長に答弁させます。
総務課長（熊之細等君）
地域防災の推進につきましては、自助共助公助の役割があると思っております。
自 分 自 身 で 災害に備 えるこ とや、地域で の助け合い、あるい は行政からの支援の役割があると考えております。
そ の 中 で 、避難所内 での集団生活のルー ル等のガイドブック 化、ここの細か い
部 分 に つ い ては、避 難所生活でのルール やマナーについて、 今、南大隅町の防 災
43マ ッ プ に 一 部掲載さ れておりますので、 まずはその部分を避 難所等に掲示をし ていきたいというふうに思っております。
また、広報紙等を活用して避難所での集団生活等のルールやマナーについても、住民の方に周知を図っていきたいというふうに思っております。
７番 津崎淳子さん
周 知 し て いただきた いと思いま す。ルー ルブックのほうです けど町民の方が分か り や す い というか 、 例えば先ほど言っ たようにテレビを占 拠してる、独占されて る っ て い うのを、 皆さんで一緒に観れ るように、譲り合い ましょうとか、も っと 優 し く や わらかく 、皆さんが理解でき るような言葉、例え ばごみは各自で持 ち
帰 り ま し ょ う、自分 の使ったところはき れいにし て最初の状 況に戻しましょうとか 、 分 か り やすくも う少しこう皆さんも 、少しちょっと努力 をしていただくよ う
な 分 か り や すいルー ルブックも必要かと 思いますので、また 重ねて検討してい た
だきたいと思います。
次の質問お願いします。
議長（松元勇治君）
暫時休憩します。
１４：００
～
１４：０７

議長（松元勇治君）
休憩前に引き続き再開します。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、津崎議員の第 2 問、街路灯の整備について、第 ①項街路灯の整備状況について伺うとのご質問でございます。
本町の商店街街路灯につきましては、根占地区 118 基、佐多地区 38 基が設置されております。
これまでの維持管理におきましては、平成 21 年度において、ＬＥＤ化を町内全
域の街路灯で実施し、平成 25 年度から長寿命化対策として、年次的に補修事業を行ってきたところであります。
また現在の街路灯は設置から 25 年以上が経過し、設備全体の老朽化が進んでおり ま す こ と から、商 工会や街路灯管理組 合の改修要望を受け 、今年度、改修に 向けた調査事業を実施したところであります。
今 後 の 具 体的な改修 計画につきましては 、老朽化が著しい佐 多地区から取り 組
むこととしており、年次的に改修を進めてまいりたいと考えております。
７番

津崎淳子さん44

今 回 の 改 修は町が事 業主体ですか。また 、維持管理、電気料 や修繕料はどこ が担うのでしょうか。
町長（石畑博君）
昨 年 、 商 工会そして また街路灯組合の連 名で、もう維持管理 が困難であると いう 要 望 を 受 けまして 、今年度は佐多地区 ですけれども、町の ほうで設計積算を しまして、まずはＬＥＤ化を図りたいと思います。
旧 根 占 地 区におきま しては、国道の歩道 の改修計画が、来年 度の予定の計画 に入っておりますので順次していく考えです。
維 持 管 理 につきまし ても、もう、現段階 ではもう町でＬＥＤ 化ということで 省
電 力 系 に す ることで 、低減化されますの で、町としての管理 にしていきたいと いう考えであります。
令和 5 年度は、佐多地区のほうの調査、設 計、また、事業費が確定次第事業費によりますけれども、補正予算でお願いしまして、令和 6、7 で、旧根占の鹿銀側、そしてまた反対側を歩道の改修に合わせてする予定です。
７番 津崎淳子さん
で は 、 こ れから町の ほうが担ってほしい という要望があって 、担っていくと いうことでしたら、通り会の負担は今後なくなると理解してよろしいでしょうか。
町長（石畑博君）
そのような方向で考えていきたいと思います。
７番 津崎淳子さん
本 当 に 通 り会のほう の会員数が減少して 、電球交換の費用の 捻出も難しく、 無
灯 も あ り 、 解散も考 えている 通り会もあ りますので、本当に 町が担っていただけ
る と 助 か る と思いま す。次に改修予定の 街路灯のデザイン等 は検討されていま すか。
町長（石畑博君）
今 年 度 ま 設計積算を しますので、今のと ころでは、町並みに あった形で、旧 佐多 地 区 旧 根 占地区、 そろえていきたいと いう考えでデザイン についてはまた決 定
しておりません。
７番 津崎淳子さん
改 修 後 の 街路灯は維 持管理費が高額にな らないよう、エコで 、車や、大人や 子供からも見やすく明るい街路灯を望みます。
町長はどのようにお考えでしょうか。
町長（石畑博君）
旧 根 占 は 割と広い道 路ですけど、旧佐多 につきましては現状 の場所からもな か
な か 移 設 も 不可能と 思ったりしますので 、現位置にあるとこ ろを、建て替えと いう 設 計 積 算 をさせて もらいまして、施行 につなげていきたい というふうに考え ています。そういう答弁で良かったですよね。ちょっと１つ忘れてるような気が。
45

７番 津崎淳子さん
繰 り 返 し 、改修後の 街路灯が維持管理費 が高額にならないよ う、エコで、車 や大人や子供からも見やすく明るい街路灯を、私は望みますが、町長はどのように、考えていらっしゃるか。
町長（石畑博君）
施 設 の 基 本的なスタ ンスとしては 、歩く 方々にも、優しい街 路灯のイメージで
あ っ て 、 そ してまた 車の側からは、視認 制度の高い街頭柱に さしていただいた こと で 町 並 み が明るく なったなあというイ メージの、まちのイ メージが変わった というような、そういった施設の方向に検討していきたいと思います。
７番 津崎淳子さん
私は、令和元年 6 月にこの街路灯について一般質問し、提言、要望しましたけ
ど 、 い ろ い ろな仕組 みがあって全然動き が見えず、街路灯の 明かりが消えつつ だんだん景観も寂れた感じもあり、防犯上も心配でした。
や っ と 町 が主導して くださり、通り会の 方たちも町民 も安心 し、中心地の明かり が と も る ことで、 町全体が元気をもら い、観光客の方にも 良いイメージアッ プに な る と 思 います。 防犯の上でも、犯罪 抑止効果もあります 。よかったです安 心
しました。
次の質問をお願いします。
教育長（山﨑洋一君）
津崎議員の第 3 問、教育環境整備について、第 ①項運動会、体育祭の開催時期について伺うとのご質問でございますが、令和 5 年度の開催時期は、例年と同様で、根占中学校は 9 月 10 日、日曜日、佐多小学校と第佐多中学校は合同で、 9 月
17 日、日曜日、神山小学校は 9 月 24 日、日曜日に開催の予定でありま す。
７番 津崎淳子さん
例年どおり 9 月中旬、初旬、下旬、9 月に実施されてるということですけど、毎
年 熱 中 症 に なり、倒 れたり、後日、病院 受診したりすること が多いとお聞きし ます。
待 機 所 に はテントを 設置し、水筒も置い ておりますが、編成 所にはテントも な
いし、保護者や祖父母の方から、時期を変えるべきではないかと言われました。
鹿屋市やほかの市町村でも見直し、秋から 1 学期に行われています。
開催時期の見直しを検討する考えがないか、お伺いします。
教育長（山﨑洋一君）
ありがとうございます。運動会、体育祭につきましての開催の決定については、
学 校 長 が 判 断をいた します。そのために 、当然、保護者の方 から意見を聞いた り
して、最終的には職員と話合いをして決めていくと思います。
ただ、5 月開催と、10 月開催でのメリットデメリットをよく考えていかないと、
例えば 5 月開催だと、学級担任の子供の掌握の仕方、子供たちの能力の把握、それから、体育授業の発表という場になってくると限られてきてしまうわけですね。
46

そんなことを考える と、やっぱり 10 月 のほうがいいのじゃ ないだろうかなあと 。
た だ 、 熱 中症のほう 考えると、熱中症対 策を考えながら実施 してい く、とい う
ような方向で今検討されているところです。
ただ、教育委員会としましては、この日にしなさいというわけいきませんので。
た だ 、 県 下の状況は こういう状況だよと いうような資料も出 しながら、検討 して み て く だ さいとい うような方向性を示 していきたいという ふうに考えており ます。
７番 津崎淳子さん
本当に、現在の 9 月の暑さというのはもう昔と比べて、尋常ではないかと思います。温暖化の影響も考えられます。
開 催 時 期 については 先ほど教育長が言わ れたこともあります が生徒や保護者 の意 見 な ど も 聞き取り して、学校運営協議 会 でも、再度また議 論して検討してい た
だきたいと思います。次の質問お願いします。
教育長（山﨑洋一君）
次に津崎議員の第 3 問第②項。佐多地区が 2 年後に小中一貫校になる予定だが、制 服 は ど の ように考 えておられるのか伺 うとの ご質問でござ いますが、小中一貫
校の制服は、学校は保護者と協議して決めることになっていますが、今のところ、現在の制服をそのまま活用する考えであります。
７番 津崎淳子さん
現 在 の 町 内の小中学 校は、登下校は制服 で、校内では、体操 服に着替えてい ると聞きました。
保護者からは、制服は汚れたり破けたりせ ずきれいだよ。でも、成長するので、
き れ い だ け ど、買い かえないといけない 。制服の必要性があ るのか、と、投げ かけられました。
以 前 、 根 占中の朝の 立哨に立ったとき、 校門までの坂道を、 夏の日など、汗 び
っしょりの姿を見ると、夏は体操服での登下校でもよいのではと私は感じました。
もちろん、制服の利点もあると思います。
ま た 、 近 年は、男女 が明確に区別された 制服を着るよう強い られることが心 の重荷になる子供がいます。
ジ ェ ン ダ ーへの配慮 されたジェンダーレ ス制服があると言わ れ、制服選択制 も増えています。
保 護 者 や 生徒の意見 も踏 まえた上で検討 して、経過もきちん と説明していただ
きたいと思います。いかがでしょうか。
教育長（山﨑洋一君）
今、制服の問題につきましては全国的に大きな問題として、しかも学校、生徒、
保 護 者 、 一 緒になっ て、制服を考えてみ ましょうというよう なことで今やって います。
こ の 前 は テレビで、 錦江湾高校のことが 出ておりました。そ してもう一つは 、ジ ェ ン ダ ー レス化の 問題を、このことも 踏まえて、制服を変 えていくというこ とになっていくだろうと思います。
47

た だ 、 早 急にという 場合じゃなくて、や っぱりじっくりと、 しっかりと、議 論をして、変えていく必要があるんじゃないだろうかなと思っております。
教 育 委 員 会としまし ては、制服を替えな さいというわけいき ませんので、学 校は 保 護 者 、 生徒、い ろいろ一緒になって 考えていくことが必 要だというふうに 考
えております。
７番 津崎淳子さん
い ろ ん な 側面からも 考えていただき、ま た議論して、検討し ていっていただ き
たいと思います。次の質問を。
教育長（山﨑洋一君）
次に、津崎議員の第 3 問第③項小中学校の子供たちへ制服等を含めた支援制度について伺うとのご質問でございますが、令和 4 年度から宮迫武蔵・オノリ教育
基 金 を 活 用 し、小学 校、中学校の入学時 に制服や体操服、か ばんなどの購入の助成として、入学支援金を一律 5 万円を補助しておるところでございます。
７番 津崎淳子さん
入学支援金 5 万円は大変ありがたいと思いますが、入学時に準備するものはたくさんあります。
ランドセル、学生鞄、補助バック、制服、体操服、上履き、帽子、教材費など、中でも、制服は入学時に購入し、子供の成長に伴い買いかえなければいけません。
スライドをお願いします。（書画カメラ画像投映）
こ れ は 神 山小、根占 中学校の制服購入価 格です。ジェンダー も考慮し、男 女 と記載しておりません。
小学校では、制服、体操服、サイズにもよりますが、左めのほうは、2 万 1745
円から 2 万 5580 円です。上段の右めのほうが 2 万 3110 円から 2 万 7785 円。下段の根占中の入学時の販売価格は、左めのほうが 5 万 295 円。右めのほうが 6 万 2395
円。
これに、中学校の通学鞄、1 万 2300 円、補助バック 4200 円、皆様は、これをどう思われますか。
こ れ で 入 学時に購入 し、途中でまた、制 服を買いかえるとな ると、負担が大 き
いと考えます。文部科学省の平成 30 年度「子供の学習費調査」が公表されていますが、幼稚園から高校までが公立、私立により違いますが、 541 万から 1829 万幼
稚園から大学まで 1000 万から 2700 万です。すごいです。本当に人にかかる費用がこれだけかかれば、産むのも考えるだろうし、少子化になるのではと思います。
本 当 は 国 がするべき 施策を、我が町は、 町長の三つの思いの 子育て世代の支 援
で 、 保 育 料 無償化、 給食費無償化、佐多 地区からの鹿屋市の 高校への通学を可 能と す る 高 校 通学と、 コミュニティーバス 実証運行事業と、次 々と、展開されて います。
県 内 で も 、本当にこ れだけしているのは ないのではないかと 思いま すし、す ごいことだと思います。
その上で、制服支援をといったら、異なるご意見があるかもしれません。
支 援 を 考 えずに、何 か方法がないかと考 えました。買いかえ をするときに、 使
わ な く な っ た制服を 販売店が、中古を買 い取っていただき、 安価で販売する リ ユ
48

ー ス で販売する流通 が出来ないかと聞い たら、古物商許可書 がないと出来ないと言われました。
ま た 、 森 田議員がＰ ＴＡ会長のときに、 ＰＴＡで要らなくな った制服を寄附 していただきＰＴＡでバザーをと計画まで行ったけど、頓挫してしまったそうです。
何 か 方 法 が見つから ないかと、やはり、 入学支援金とは別で 、制服支援金を 考えていただきたいとの考えに至りました。
教育長、町長はどう思われますか。
教育長（山﨑洋一君）
い わ ゆ る 再利用の関 係につきましてはい ろんなところで、今 工夫されており ます。
先 ほ ど 津 崎委員が、 森田議員がＰＴＡ会 長の時代にＰＴＡで ということ、こ れは、鹿児島市内の中学校のＰＴＡ事業部では、これ結構やっております。
そ し て 、 その幾つか を学校がストックし て、ストックしたも のを、例えば生 活
困窮の子供たちにはそれを与えると、貸してあげるというかたち。
そんなふうにして取り組んでるＰＴＡも結構ございます。
た だ 教 育 委員会がそ れをリユースの関係 をするというのはち ょっと問題があ るの じ ゃ な い だろうか と思いますので、と にかくそういうよう な方法があるとい う
こ と は 、 学 校側に伝 えて、学校側がＰＴ Ａとともに取り組ん でいただくことが 最善 の 策 じ ゃ ないだろ うかなと考えており ますので、その方向 性を見いだしてい けたらと思っております。以上でございます。
町長（石畑博君）
この入学支援金 5 万円というののもとが、たしか制服代とか体操服代のその分と し て 内 部 検討した 中で、新しく小学校 に入る人、中学校に 入る人に対して、 妥当な額として 5 万円を定めております。近隣市町にはもうこれは当然ないわけでございますので、今のところではこの 5 万円で、これでもありがたいとおっしゃ
っ て く だ さ ってるも んですから、この額 で当面はいくべきか なということで、 現段階では額はこの額でお願いしたいというふうに思っております。
７番 津崎淳子さん
教 育 長 か らまたいろ んな方法があるとい うことで、教育委員 会のほうからも 学
校 、 Ｐ Ｔ Ａ のほうに 方法とかを提言して いただきたいと思い ますし、中古販売 のと こ ろ も あ るという ことはお聞きしたん ですけど、近隣にな いので、そこら 辺 も本 当 に 困 窮 世帯とか 、そういう情報とか をもしあれやったら 、方法を教えてい た
だきたいと思います。
本 当 に 、 重々分かっ てるんです。子育て にはでも支援が必要 ではないかと本 当に兄弟姉妹がいれば、教育にかかるお金が膨大で、家計が厳しくなると思います。
今 の 施 策 の数々でも 我が町は子育て日本 一と自慢出来ますけ ど、さらなる、 さらなる施策として、制服支援を、また検討していただきたいと思います。
次の質問をお願いします。
[

町長

石畑

博
49

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、津崎議員の第 4 問、特定地域づくり協同組合制度についての第 ①項、特定地域づくり協同組合制度の概要について伺うとのご質問でございます。
制 度 の 概 要といたし ましては、地域人口 の急減に直面してい る地域において 、
中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を、4 社以上の事業者の出資により設立 し 、 特 定 地域づく り事業という季節ご との労働需要等に応 じて、複数の事業 者に、労働者を派遣する事業でございます。
そ の 場 合 、鹿児島県 知事が一定の要件を 満たした協同組合と して認定を行い ます 。 こ の 認 定により 、労働者派遣事業を 許可ではなく、届出 で実施することが 可能となる制度でございます。
７番 津崎淳子さん
この組合を設立するメリットを教えてください。
町長（石畑博君）
今 年 度 で すね、これ は可能性を見いだす という考え方であり まして、うちの 町に こ の 制 度 がふさわ しいかどうかについ ては、これを議論し ていくという考え 方でございます。
詳細については企画課長に答弁させます。
企画課長（相羽康徳君）
制 度 の メ リットの御 質問かと思います。 地域人口の急減に直 面する地域とい う
こ と で 、 先 ほど町長 が答弁いたしました けれども、人手不足 に対する担い手不 足の 確 保 の た めに、労 働者派遣事業を許可 ではな くて、届出で 実施することが可能となります。
国 県 よ り 、組合の運 営費については、財 政措置も受けられま すので、そうい った部分でメリットになるかなというふうに考えております。
７番 津崎淳子さん
農業や水産業など、繁忙期の期間に派遣することも出来ます。
介 護 職 な どの事業と かもう慢性的な人手 不足が地域で起こっ ております。派 遣
労 働 者 は 、 この仕組 みを企画課にも教え ていただいたんです けど地域内外から も採用できるということをお聞きしました。
先 ほ ど の、町長が後 藤議員の答弁の中で 、組合を設立されて いるところで苦慮さ れ て い るとのこと ですけど、これから 設立をされようとし ているところもあります。
錦江町は準備段階に入っているとお聞きしました。
また先ほどの条件の 4 社以上となっていますが、会社だけでなく 1 人農家でも、1 人事業者でも可能とお伺いいたしました。
設 立 か ら 運営まで、 鹿児島県中小企業団 体中央会が、手厚く フォローアップ してくださるということだそうです。
町 長 の 施 政方針にあ りましたブロンズ人 材センターについて は、その在り方 と方 向 性 の 見 直し、特 定地域づくり協同組 合制度の活用等を検 討していくとのこ とで す が 、 こ の組合は 、まだ検討し ていく 段階なんですけど、 町が設立して、もし50

な る よ う で したら町 が設立し、ブロンズ 就業支援協議会が運 営するのか、また どのように関わっていくのかお伺いいたします。
町長（石畑博君）
今 、 ブ ロ ンズ人材セ ンターでいわゆる同 等の業務に類似した ことをやってお ります。
そ う い っ た中で今こ の特定地域づくり協 同組合がですね、国 の・・手だてが ある こ と で い い事業だ ということで思って おります。ただこれ には出資者の必要 もあ る し 、 そ ういった 方々がいないと出来 ないことでありまし て、それで対象の 事業 者 の 方 々 に御案内 を申し上げて説明会 等をし ていって、そ れで、もし賛同されるのであればその方向で取り組んでまいりますが仕事の需要量とか、そしてまた、ず っ と 通 し に仕事が ないといけない部分 もありますし、沖永 良部の和泊町の例 を申し上げますと、月額 18 万の、やはり地域おこし協力と同額の支払いが必要とな
り ま す 。 そ の費用の 収入がないとその不 足分についてまた補 填が必要となって ま
いりますので、慎重な形で取り組んでいきたいと思います。
た だ 先 ほ どメリット に追加をしますと、 いわゆる届出で済む んですけども、 通常 は ハ ロ ー ワークで すけども、職業安定 法違反にならないよ うに届出を すると い
う 、 プ ラ ス 農繁期等 の時期に、アルバイ トの方々を紹介あっ せんする業務、こ れは 特 定 で 認 められて いるということでご ざいますので、そこ も含めた形で、う ちの 町 で 運 用 できれば その方向でいきたい と、可能であればも う今のブロンズ人 材
セ ン タ ー が 、先ほど 申し上げましたけれ ども同様等の業務も しておりますので 、今後調整をすることも出てくるのかなという考え方でございます。
７番 津崎淳子さん
ブ ロ ン ズ 人材センタ ーですが、本当に町 民の方々から必要性 を 問うこと が多 くて 、 ブ ロ ン ズ人材セ ンターの在り方を、 今、見直す時期では ないかな と私は思 います。
先 ほ ど 町 長も言われ ましたけどブロンズ 人材センターは職業 情報を、紹介は で
き る ん で す けど、職 業あっせんすること は違法なので、今ま での求人情報や、 移住 、 定 住 情 報の提供 や相談等されたスキ ルを生かして、ブロ ンズ人材センター が運営していけば、スムーズに移行できるのかなと思います。
ま た ブ ロ ンズ人材セ ンターへの補助金を 、毎年町のほうから してますが、先 ほ
ど後藤議員が言われましたように、これをもし行うことによって町の負担は実質 8分の 1 となりますので、大幅に削減できるのではないかなと思います。
検 討 の 今 段階と言わ れましたけど、もし 、進めていく上で何 年後をもしできれば 、 目途を考えられ ているのか 、 まだま だ検討が必要な段階 なのか、お伺いします。
町長（石畑博君）
設 立 年 度 については 、可能な限り早くし たいわけですけれど も、要はもう出 資者 の 方 々 の 御理解も 必要ですので、地域 によっては、ＪＡさ んとか、ニシムタ さん と か 、 そういった 商社さん も、入って いらっしゃいますの で、幅広い町内全域に 影 響 の あ るような 、そういった運用が できる形を早い段階 で説明会等を申し 上
げ て 方 向 性 を早く見 出していければと思 いますので、時期に ついてはお時間い た51

だきたいと思います。
７番 津崎淳子さん
こ の 事 業 は、町内の 第一次産業の繁忙期 の人材確保はできる し、担い手の確 保
も 出 来 、 派 遣労働者 は、移住された方も ですが、安定した雇 用環境と一定の給 与水準により、安定して仕事に従事出来ます。
ま た 、 複 数の職種を 経験できるため、自 分に合った仕事が見 つけられ、事業 継承や企業、正規雇用へとつながります。
町 と し て も、就業支 援になり町補助負担 も減り地域の人手不 足解消と活性化 にな る し 、 定 住人口増 加、人口流出の抑制 も期待出来ます。私 は良い事業だと思 うの で 、 方 向 性を見い だして検討を重 ねて いただいて、進めて いっていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。

議長（松元勇治君）
次に、森田重義君の発言を許します。
[

２番

森田

重義

君

登壇

]

２番（森田重義君）
3月会議一般質問、最後を務めさせていただきます森田重義です。
本日は、昨年度の3月議会、石畑町長町政が 1年間を終えたなかで私のほうからの評価といたしまして は、安全運転という ことを申し述べさせ ていただきましたが 、昨年の10月以降からコロナも落ちつきをはじめながら、各種行事・消防団活動等を進めてまいりました。
その安全運転を進める中で、町長が左右確認が出来た1年じゃなかったかと思っております。
それにつきまして、自治会、消防団、コミュニティ組織と防災組織、こちらの在り方についての2問5項の質問をさせていただきます。
1問目、こちらは施政方針で述べられておりますとおり、将来に亘り夢の持てる政策3つの親柱の1つ、自治会活動の支援について。
①項、自治会の現状（地域コミュニティ機能）をお伺いいたします。こちらの①
項につきましては、現在の自治会の数と活動の低下を相談等をあられるかと思いますので、そちらの把 握が出来ている数値等をご回答いただきたいと思います。
②項目、地域担当職員の地域への関わりを強化することで、地域活性化に繋がる
かお伺いいたします 。こちらは地域担当 者として職員数が何 名配置されているか 。
その職員の処遇等、手当等ですね、そちらのほうが発生しているのかご回答お願いいたします。
③項、自治会の再編の考えはあるのか。こちらは所信表明で町長が自治会組織の見直しへの取組みを挙げられておりましたので、今現在のお考えをご回答願います。
2問目、地域自治会の活性化にも連動する消防団についてご質問いたします。
①項、地域防災能力は充実していると思われるかお伺いいたします。これは先日の消防団の 防災技能 向上訓練 あられたか と思いますが、そち らのほうを見られて 、52

今の消防団、防災力、どのようにお受け止めなられたかをお伺いいたします。
②項目、消防団員数、分団編成、資機材装備は適正と思われるかお伺いいたします。こちらは数回私のほうからも一般質問させていただいておりますが、消防団が今、防災防火能力が今現状適正に出来ているか、町長の今の所見をお伺いしたいと思います。
以上で、私の壇上からの質問とさせていただきます。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
森田重義議員の第1問「将来にわたり夢のもてる政策、三つの親柱のひとつ、“自治会活動の支援”について」の第①項「自治会の現状（地域コミュニティ機能）を伺う」とのご質問でございます。
現在、南大隅町には住民にとって一番身近な地域コミュニティとして、根占地区
72自治会、佐多地区45自治会の117自治会がございます。
このうち、86自治会が30世帯未満の自治会となっており、全体の約 7割を占めております。
ほとんどの自治会が過疎高齢化による加入世帯の減少がみられ、共同作業や役員の担い手不足などの課題を抱えている現状が見受けられます。
２番（森田重義君）
今、自治会数117ということで、町長も施政方針等でもお掲げしているとおりと、
先日の自治会長会、そちらの会長のほうからもやはり会長の担い手がいらっしゃらない。
本日の一般質問でもどの分野におかれましても、やはり担い手不足、人手不足というものが深刻な問題かと騒がれております。
先日、鹿児島県におきましても県知事のほうから、全国よりも本県は5年早く少子高齢化の波が来ているということで、本当に早急にこの対策は問題提起しながらつつも、解決を急がなければならないものではあろうかと思いますが、私が今回この自治会におきましてご質問させていただいたのは、今回その人手不足をどう解消
で町長がお考えの施策を持っていらっしゃるのかの質問なんですけども、そちらにつきましては、何か 持っていらっしゃい ますでしょうか。人 手不足の自治会です 。
町長（石畑博君）
今の時期ですね、それぞれの自治会では役員の選出をされるわけでございますけ
れども、まずはこの 役員の成り手がいな いというのが非常に 現状でございまし て 、
20世帯あった自治会でも、聞きましたら 2票で当選したとかですね、そしてまた、選挙で決まっても今度は本人の承諾がなしに報告が来てですね、通知をしますと「おや、受けちょらんと」、そういったことも出てきている状況でございます。
自治会の運営については、それぞれ自治会で違うんですけれども、輪番制もあれ
ば毎年選挙もあったり、そしてまた、10世帯等の少ない自治会では、もう若い方々が2人もしくは3人で交代で話し合ってするかという流れのそういった自治会もあるところであります。
そういった中で人手不足というのは本当にこれ大事なことであって、自治会長の53

成り手がいないというのが現実的な話で、特に小さい自治会ではそういった部分があって、自治会内での色んなこの人間関係の部分で厳しくなっているというのも現実であります。
人手不足の解消とい う部分で抜本策とい うのはないわけでご ざいますけれども 、
いかにこの自治会の運営、これは自治会の運営は町の行政が一番お世話になる一番
おおもとでございますので、こういった方々はこういった組織を大事にしていくべ
く中では、後持っても出てきますけども、地域担当職員という部分で担える部署はそうしていければということで思っております。
人の部分というのについては、十分ではないという認識でございます。
２番（森田重義君）
今、人手不足について、これは地域コミュニティにおきましては本当に難しい問題かと思います。
昨年所信表明で町長が述べられたとおりではあったんでしょうけども、この自治会組織の人手不足の解消、役員におかれましてもなんですけども、これの解消というのは、昨年におきましては私もスモールタウンとかそういう一般質問等で上げたこともございましたが、やはり地域には地域の独特な文化・習慣等もございますし、数がいるからその活動ができるというわけでもないというのは十分認識しておりますので、それにおきまして、②項目の町長からも出ました地域担当者の配置を置かれているということで、②項目の質問に移りたいかと思いますのでよろしくお願
いします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、森田議員の第②項「地域担当職員の地域への関わりを強化することで活性化につながるのか伺う」とのご質問でございます。
地域担当職員は、地域や自治会と行政とのパイプ役として、担当地域への情報の提供や地域づくりへの支援・調整活動を行い、地域の皆さんと一緒になって課題や問題を探り、その解決方法を検討することを目的として、各自治会に配置いたしております。
現在の主な役目としては、「地域振興設備整備事業」や「南大隅町スマイル支え合い活動事業補助金」の申請支援、実績報告書作成補助や情報提供などの活動を行っており、地域の方々と一緒に自治会活動の活性化を図っております。
２番（森田重義君）
今、地域担当者が事務的な支援等を、今スマイル支え合い事業ですね、そちらが自治会への支援ということで、地域担当職員が関わっているということを答弁いた
だきましたが、私も支援につきましては、どうしても金銭的なもの、財源的なもの
ですね、あと人力、労働的なもので、奉仕活動にしろ人手が要ります。
この支援、あとは先ほど補助申請とか会計等の事務的な支援、この3つが自治会で今困難と思われる支援の施策を取り組まなければいけないものかと思っております。
今のこの地域担当者職員の配置数値というものがまだご答弁いただけてないん54

ですけどもお教えいただけますでしょうか。
町長（石畑博君）
数値等については企画課長に答弁させます。
企画課長（相羽康徳君）
地域担当職員でございますけれども、117自治会に120名を配置しているところでございます。2名配置している自治会については、新規採用職員のサポートという役割を担っております。
また、町内を21のグループに分けておりまして、そこに班長を配置しているという体制でございます。
２番（森田重義君）
ありがとうございます。117の自治会に120名の配置ということで、しかもそれを21のグループに分けていらっしゃるということで、1つお伺いしたいんですけども、先ほど私は金銭面なもの、人道的なもの と事務的なものというこの3つの支援が必
要じゃなかろうかと申し上げさせていただいたんですけども、この職員に関しては、各自治会やっぱりお困り事というのは千差万別というのも認識の上でなんですけ
ども、それに対してのアンケート調査を踏まえた上で、この職員にどういう支援をするべきかというような指導法とかというのは取ってらっしゃるんでしょうか。
地域担当職員が今現在117の自治会に120名いらっしゃる中で、各自治会お困り事は千差万別ということではあるんですけども、スマイル補助金等は金銭面的な補助、先ほど町長のご答弁の中には事務手続きを職員が担ってらっしゃるということはお聞きしたんですけども、各自治会が本当にどのお困り事があるのかというアンケ
ート調査等で、事前に執行部のほうは把握されているのかをお尋ねいたします。
町長（石畑博君）
担当職員の中にもその出身の職員もいたりすると、そこはそこで済んでいきます
けれども、全然もう自分のエリア外の職員もおったりしますので、そういった中での色々な疑義があった分については、さっき申し上げました、例えば、宮田地区・登尾地区、地区割に班がございまして、統一した見解であろうということのそういった打合せ等もしているところであります。
そういった中でのこのやり方でございまして、アンケートという部分で改めて取ったことはありません。
２番（森田重義君）
今アンケート調査をご質問させていただいたのは、この担当職員の処遇的なもの
も後ほどご回答いただきたいんですけども、担当職員への負担というものも考えつ
つで今ご質問させていただきました。
今町長がおっしゃるとおり、自分が住んでいる自治会というものに属していればそのまま自治会員としてのお役目は重々理解できるとは思うんですけども、そのほかの職員がその地区に派遣された時に、どういうものに支援をすればいいのかとい
うのは、あらかじめ先ほど木佐貫議員のほうからも農地の問題でアンケート調査というものがございましたが、そういうものを把握したうえで、職員にも負担なく配55

置が取れる体制というものが必要ではなかろうかというご質問でした。
では、その地域担当職員への処遇・手当等は今現在発生しているのかをお尋ねいたします。
町長（石畑博君）
担当職員はそれぞれ職員は全てがどっかに張り付いております。
そういった中で、毎年自治会長さんがほぼ半数以上かわりますので、それぞれの担当の自治会に必ず挨拶に伺うか、電話等でもコンタクトを取って、その地域自治会長さんとの面談をしてくれと、するようにということは指示がしてあります。
その中で前年に行ったスマイル補助事業とか、それからまた公民館施設等の整備とか、そういった部分が一番多いわけですので、ほぼほぼスマイル事業の精算事務
を年度末に行うわけですけれども、事前の段階でそういった指導はしておりますので、段々とこの定着をしてきてるのかなというふうに思っております。
ただ、地域担当職員の業務としては勤務時間内の業務として公務として位置づけておりますので、それに手当てを発生してるということはありません。
２番（森田重義君）
今、手当ては発生してないということで、業務時間内での事務処理的なものはそれで構わないかと思うんですけども、実際自治会で活動をされているのは休日・土日に活動が、昨年まではコロナ禍でなかなか地域行事というものが進んでおりませんでしたけども、今後を見据えてのお話をさせていただきますと、どうしても休日に活動しないといけないものも発生するかと思うんですけども、さきに言われましたとおり、その職員がその自治会に会員としておられる方に対しましては無償で もよろしいかと思うんですけども、活動支援というところで、もしその担当職員が加勢をする場合には、時間外手当てとかそういうものが発生し得るのじゃなかろうかと思いましてご質問なんですけども、それにつきましては町長いかがお考えでしょうか。
町長（石畑博君）
職員もですね若い職員は研修の一環という意味で土日で出ることもありますけ
れども、ほぼほぼ事務所の中でできる作業がいいと思います。
今自治会長さんは領収書・写真を撮るなかでそれで事は済んでいってると思います。
それがやっぱり公務としての超過勤務に値するかという、私 としてはもう職員が地域を知るための研修という位置づけでありますので、それについては今のところ想定はしていないところです。
２番（森田重義君）
今、地域を知るため の研修ということで 私も認識をさせてい ただきますけども 、再三叫ばれております人手不足という中では、やはりそれに携わる方というものの支援も必要にはなってこようと私は十分思っております。
職員だからといってそういうものは研修で済ますというものは、今後の職員の活力をそぐかねないものかと思っておりますので、なぜこの2問目で地域への関わりを強化することで活性化に繋がっているかというご質問は、その職員がその地域に56

関わって地域が活性化しているのか。
今ご答弁いただいてる中では、事務処理的なものは職員がやっていただいているので助かるということなんですけども、今現在やっぱり先ほど言われているのは役員不足と、もし地域のコミュニティー活動を進める中で、どうしても人手がいる場
面が増えてくる中でのこの職員配置が、今現在本当に活性化に繋がると思われているのかを再度お聞きいたします。
町長（石畑博君）
あくまでも自治会への活動の支援ですので、自治会の活動についてはやっぱり自治会が基本的にはすべきであって、例えば、資料の印刷とか、例えば、体育館のイスの貸出しとか、そういった部分の支援はしていきますけれども、全てを町職員が担当職員として丸抱えでするというのはこれは不可能だと思いますので、地域の活性化を側面的に支援するという立場であるという認識でございます。
２番（森田重義君）
実際、私も自治会は独自で運営ができることが持続的なものに繋がるというものも認識しております。
先ほど避難所の津崎委員からのお話も出ておりましたけれども、私は考え方としましては、やはり自助・共助・公助、まずは 自分たちで自分たちの地域自治会は見つめ直して考えて行政のほうに協力を求めるものが正当な道ではなかろうかと思ってるんですけれども、今現在のお困り事はまたそれを超えたものになってきつつあるというところでご質問させていただいております。
では、次の③項目の回答をお願いします。
議長（松元勇治君）
暫時休憩します。
１５：０３
～
１５：１０
議長（松元勇治君）
休憩前に引き続き再開します。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、森田議員の第 1問第③項「自治会の再編の考えはあるのか伺う」とのご質問でございます。
自治会の再編につきましては、これまでの歴史、伝統、資産、自治会の規模・範囲などが複雑に絡み合っていることから、行政からの働きかけではなく、まずは地域の意思を最優先したいと考えております。
自治会から再編に関する支援要望があれば、各課連携をとりながら、対応していくこととしております。
57

また、117自治会の中には高齢化により世帯数が減少し、 10戸未満の自治会もありますが、地域の要望に応じた支援を展開し、その機能が維持できるよう図っていきたいと考えております。
２番（森田重義君）
今ご答弁で、地域の意思に沿った支援というものを今現在も考えていらっしゃるということで、先ほど PTAのお話も出ましたけども、数年前、私も PTA会長をしているとき、小学校がまだ統合前のとき、小規模校と言われるところの PTA活動と中規模校の神山小学校の、商工会のとき研究発表を私させてもらったんですけども、そのとき感じたことは先ほども申し上げましたけども、小っちゃいからといって活動が出来ないかといったら逆に活動が活発な面も持ってございます。
佐多地区においては今度は小中一貫校もございますけども、どのようにそれに携わる行政が導いていくのかというものが一番大切なことではなかろうかと思っております。
先程来申し上げておるとおり、この自治会におきましては、再編というものは非常に難しい問題だと私も痛感しております。
何度考えてもなかなかこれを纏める、分散する、広域にする、それを考えた時には、そこの地域がや はり衰退というもの が先ほどちょっと例 に挙げましたけども 、小学校のことに関しましても、やはり小学校が無くなっただけでその地域の方々の活力というものがやはり薄まったと私はその当時考えておりました。
それを補うためにはやはり地域に子どもたちがやっぱり意識を向けられるようにということで、その当時のPTAの中では副会長に各地域の方々を全員入れて、学校は1つになったけども、やはり地域は別々で協力をしながら活動をしないといけないというものをモットーに頑張らさせていただいたところでした。
小学校が佐多・根占 5校ずつでしたけども、今回は自治会が 117ある中で、それをどう導いていけばいいのかというものは非常に難しいとは思っておりますが、先程来から申し上げさせていただいております地域支援職員の処遇ですね、そちらにつきましては、やはり財源的なものも考えるところかと町長も思ってらっしゃるとは思うんですけども、一つ提言なんですけども、先日のこのヒアリングの時に地域がお困り事は南大隅町のふるさと納税というもので以前一般質問させていただきましたが、町外にいらっしゃる根占・佐多の出身の方々、必ずその自治会の出身の方がいらっしゃると思うんですけども、その方々にピンポイントで、今この自治会はこういうお困り事があるんだ、そういうものを発信できながらも、集落支援ふるさと納税というようなもので財源確保も取り組めるのではなかろうかと私は思っておりますが、もう一つは、昨今から自治会長の担い手がいらっしゃらないということで、1月に所管事務調査で県庁のほうに企画課の担当の方と行かせていただいた
中で、総務省の集落支援員制度というものを活用というのもございましたが、こちらのほうも内容を聞く限り、県内でも数カ所取組みはございますが、やはり高齢者の見守りサービスぐらいしか今出来てない状態だということをお伺いはしておりましたが、補助金制度でありましたがこちらは特別交付税の措置に当たるものではありますけども、も し、その集落で成り 手がいないという方 がいらっしゃったら 、
年度任採用的なこの集落支援員というものはなってございますので、集落支援員に1人当たりの上限額は専任で4百45万円、もし、自治会長等の兼任をされる場合には40万円という補助金措置額というものになってございますので、もし、そちらのほ58

う等をお考えでいかれれば、また自治会への持続的な歩みというものは出来るかとは思いますが、そちらを踏まえた上で今の町長のご感想をご答弁いただければと思います。
町長（石畑博君）
集落支援員については、業務も今おっしゃったとおりなんですけども、うちの町でそこまでするかというと、今の地域担当職員の業務である程度クリア出来てるということも考えております。
職員がやっぱり地域を知らないことには、例えば、火災発生がありましたと。横
別府の曲迫でありましたいう時に、曲迫を知らない職員が多いわけですね。
そうじゃなくて担当職員もずっと地域を知ることが大事であって、その地域に入っていって地域の実情を知ることがまたそれぞれの課の政策にも繋がっていきま
すので、ただ単に支援だけじゃなくて、職員研修という意味では、職員がそういった立場でやっぱり地域を知っていくべきかというふうに思います。
これから先はそういったのがどんどんこの重要なことになっていくと思います
ので、今現状では支援員の条件等についてはある程度は掌握をしておりますけれど
も、地域担当職員がちょうど今職員数が 121に、自治会が117ときっかり埋まっておりますので、当面はこの地域担当職員の業務を拡充していきつつ今デジタル化にもなっておりますので、大分この簡略された形で出来ているところであります。
ですので、考え方としてはそういった考えでいるところでございます。
２番（森田重義君）
すみません、今のご答弁でちょっと矛盾的なものも感じてはしまったんですけども、地域を知るための研修という形になれば、先程来の職員の今の体制というのは、申請時の事務的なものに限って平日にされているということにご答弁いただいておりましたので、地域を知る上には、やはり一緒に活動等も踏まえた上で、場所だけを理解するだけではその土地柄というものはなかなか理解出来ないものかと思っておりますので、私が今回この自治会の問題につきましての質問は、先程来から言うとおり、少ない人数でもそこの自治会が幸せに暮らせる活動を推進するお手伝いをするのが行政の役目だと思っておりますので、事務的な支援だけでなく、金銭面的な支援だけでなく、やはりそことの関わり合い、町長がおっしゃるとおり、そ
この地域の意思をその職員も一緒に踏まえたうえで取り組めるように。
その為にはその職員のスキルアップもですけども、やはり再三言うとおり、時間外になってくるとそういう支援の今度は職員の手当てというものは実際必要になってきますので、そういうもので財源確保で先ほど言いました集落支援、ふるさと納税、もしくは集落支援員を導入という形で財源確保に当たるのも視野に入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、すみません、次をお願いします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、森田議員の第 2問「地域自治会の活性化にも連動する消防団について」の第①項「地域防災能力は充実していると思われるか伺う」とのご質問でございます。
59

消防団員数は全国的に減少傾向にあり、本町におきましても 300人の定数に対し、3月1日現在で212人となっているところでございます。
さらに、昼間は仕事の関係から町内に在中している団員が少なく、限られた中で地域の防災活動にご尽力いただいております。そのような中、火災予防週間に合わせた消防署との合同訓練や、分団ごとに多様な災害・火災等を想定した訓練を計画、実施し、技能向上に取り組んでいるところでございます。
また、各自治会に自主防災組織があり、消防署との訓練等も実施されており、まず地域は自ら守るといった「自助・共助」の防災意識は図られてきているものと考えております。
２番（森田重義君）
今300名の定数のうち消防団員本町は 212名ということで、各分団の内規定数と今現在の数値は私も把握させていただいておりますが、どこの分団も内規定数の半分しか実際いない状況です。
今、自主防災組織のお話も 今町長からしていただきましたが、自主防災組織も高齢化に伴うもので、火の元の安全確認、そういうものはできるとは思うんですけども、昨年の11月に防災フェアをふれあいドーム前の駐車場で町二自治会・町一自治会、自主防災組織のこの2自治会と南部消防署と神山分団と行った際、消火器の取扱いの訓練もさせもいただくんですけども、なかなかご高齢になってくると消火器自体が今度は重たいとそういう状況下でもあります。
今回この2問目で私が地域防災能力が充実しているのかというところで消防団員数が半減している中、昨年の12月に一般質問でも団員の増強をされないのかというお話もさせていただきましたが、先ほどの自治会と同様、増やす方向は今後も取組
みつつも、今現在いる人材でこの能力を兼ねられるのかということで、先日の佐多地区での防災能力向 上訓練そちらを町長 見ていらっしゃった と思うんですけども 、消防団の活動が今現在、能力が高まっているのかご感想をいただければと思います。
町長（石畑博君）
先日の佐多の防災訓練、総合防災訓練に匹敵するような訓練でございましたけれ
ども、それぞれの団員の方々が日曜日忙しいにも関わらず、こうして参加されまし
たことにまずは感謝したいと思っております。
ただ、今団員数として212名ということでございますけれども、なかなか加入していただけないのが現状でありまして、これはどこの分団においても大きな課題でありまして、もうこれ以上減ると1編成が出来ないという状況にもあります。
分団長さんにも話を聞きますと、あんまり厳しいこと言うと、もう連鎖反応でまた退団が出てくっでなかなか難っかしというのがこれ実情でございます。
先般の訓練等に総合訓練については多くの方も参加していただきまして、また新
たな通信訓練とか、そしてまた、連携した分団を繋いだ送水・放水訓練、そしてまた、B＆G財団からの防災資機材を提供されました分の実演演習ということもしましたけれども、非常にこの充実した中身であって、これを今後いかしていくべきかなということでありますので、現実的な話として内容としては非常に成功だったというふうに認識しております。
２番（森田重義君）
60

今、町長のほうから のご感想をいただき ましたけども、私も 訓練内容としては 、充実して良い訓練をさせていただいてたのじゃなかろうかと思っております。
中身につきましてだったんですけども、消火活動で神山分団から宮田分団、滑川分団、登尾・城内分団への中継放水訓練ということをさせていただいていたようです。
本来、私も副分団長という立場で現地に行って指揮を取るつもりではいたんです
けども、実際の今現在の消防団員の能力というものを知りたくて、配置図をもとに想定を私ども幹部のほうでは作っておりました。
機関員だけには一応こういう形になろうというものは伝えてはいたんですけども、神山分団だけではなく宮田・滑川、その先までの団員が、やはりこのコロナ禍
2年で訓練がなかなか出来ていなかったというものが裏目に出まして、筒先要員、水を放水するときの 筒先というものを持つ消防団員なんですけども、その方が補助員等も飛ばされたというものをお聞きした時に、私が想定していた以上の不具合を操作をしていたというものを、根占で待機をしていながらでしたけども、その時は消火栓点検をこちらのほうでさせていただいてたんですけども、そういうミスがや
はり出ているということは、私どもはやはり指揮を取るなかで団員の命も守らないといけないというものを痛感しておりましたので、今現在がそういう状況であります。
その中で、私が今回②項目であげております、消防団員数と消防団の編成、資機材の装備が適正に行われているかというものを挙げさせていただいてるんですけ
ども、そちらにつきまして、すみません、次で。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、森田議員の第 2問第②項「消防団員数、分団編成、資機材装備は適正と思われるか伺うとのご質問でございますが、消防団員数は先ほど申し上げたとおりで佐多地区におきましては、分団員数の減少に伴い中央・馬籠分団、大泊・島泊分団、郡・竹之浦分団が、それぞれ合併し活動をしていただいております。
今後も、各分団の意向をお聞きしながら計画的な消防車 両の更新や、無線機、消防ホースなどの消防資機材の整備等を行い、消防力の充実強化を図っていく考えです。
消防団員の存在は、地域活性化や町民の安心安全にもつながると考えております
ので、今後も消防団幹部会等において団員の勧誘をお願いしてまいりたいと考えております。
２番（森田重義君）
消防団員数は先ほどの212名ということと、消防団編制につきましては、佐多地区におきましては、もう合併編成という形を取っているのが現状です。
根占地区におきましても、登尾分団が少数ということで、以前町長のほうからも特別分団ということで、OBの方々も踏まえた組織編成をというお話も聞いております。
こちらの消防団におきましても自治会同様、やはりその地区になくてはならない
ものということで私も認識はしているんですけども、でも、いざ火災というものが61

発生した時には、前回町長からのご回答いただいたとおり、近隣の分団等、招集をかけて対応に当たるということはおっしゃっていただいておりますが、今危惧しているのは、その消防団員の今の能力が低下している、高齢化でなかなか動けないというのが実情であります。
神山分団におきましても私が次の分団長になる運びにはなろうかと思うんです
けども、やはり、私自身も 50を過ぎてくると以前のように消火活動で体を動かすというものが非常に不安に思うのが本音です。
今現在町内でその他火災はございますが、住宅火災が幸いにも起こっていないというのが救いではあるんですけども、もし起こった時に各分団は高齢化率上がっている分団です。
今現在の消防団の維持というのは、ただ単に人がおらんで辞めが出来んというのが現状でございます。
若い世代を入れたいんですけども、なかなか入ってくれないというのも言葉には出てきますけども、本町におきましては、30代から40代、女性も含めてですけども、800人からいらっしゃるというものを私は把握しているんですけども、なぜ消防団が加入が出来ないか、全国的にも操法大会そういうものが競技会になって、なかな
か認知をいただけないというものが一番の発端ではあったんですけども、このコロナ禍を理由にするのは本当に申し訳ないことなんですけども、活動自体が困難になったところで、個人が地域のために活動するという意識がどんどん薄れてきたのがこの3年間だったのではなかろうかと思っております。
すみません、長くなりましたが、一応その策といたしましての これはご提言なんですけども、イメー ジアップを図りたい というのも消防団の 狙いでもありまして 、入っていただきたい 30代・40代はもちろんなんですけども、小・中・高、この小中高生に各分団のイメージのロゴとかそういうものを作成していただいて、消防団の必要性、消防団の活動がどういうものかという認識を、2階の総務課入り口にも習字の消火活動はございますけども、本町に消防団がどういう役目を果たすのかということで、教育の一環からもこれはぜひ取り組みをしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
先ほどの資機材についてなんですけども、今現在の編成と併せまして、内規定数の今現在半分しかいないという中で、この内規定数の見直しというものは今現在お考えじゃないのかお教えいただきたいと思います。
（町長「300名の」との声あり。）
300名もですけども、各分団の内規定数がございますけども、その定数を。
町長（石畑博君）
まず最初に、団員数が減ってることは本当に喫緊の課題でございます。
各分団長のお集まりのときも「団員が減ってもうばったいいかん」というお話も聞きますので、やは り、他市町におきま しても団員を加入し て いる人について は 、ある程度公的な部分の優先度等も加味されておりますので、例えばの話ですけれども、例えば、消防団に入ってる方は、町営住宅の入居は優先入居とかそういったのもございますので、そういった部分にももう今後この手を携えていくべきかなということはもう課題として今解決していかないといけないなというふうに思ってお
62

ります。
数値につきましては、総務課長に答弁をさせます。
総務課長（熊之細等君）
内規消防団員の内規 分団ごとの内規の見 直しということかと 思いますけれども 、内規につきましては、それぞれの分団で 212名に分団割り振ってございます。
その中でも先ほどから議員もおっしゃいますとおり、半分以下、定数の半分以下になってる分団もございますが、見直しにつきましては、幹部会等で今後検討をしていきたいというふうに思います。
２番（森田重義君）
町長のほうから消防団の優先的な待遇をということをおっしゃっていただいた
んですけども、なぜこの定数を言うかと申しますと、実情のこの人員の減少というものも踏まえてなん ですけども、今現在 の消防団の基本給与 、活動手当てですね 。
そちらの引上げも同様に見れないのかというのが一つです。
昨年国の政策の見直しで引上げにはなってございますけども、実際その引上げになったからといって増員にどこの全国見ても繋がっていないということで、すみま
せん、うろ覚えかもしれませんが、千葉県の入間市におきましては準公務員ということで、消防団の処遇というものが扱いになっているので、月額 12万円に消防団員手当てを引上げをというのが議会で発議されて決定までいっているようです。
再三申し上げるとおり、これに対しましては財源がやはり必要になってきますので、私は内規定数の削減というのは、今現在の内規定数に合わせた多分町のほ う も
予算計上、もしくは今の実質の団員数にプラス数名程度を加算された試算をされているかと思うんですけども、先程来から申し上げますとおり、自治会も自助を考えるのと同時に、消防団の自助、自分たちで自分たちの能力を向上しながらも、やはり、それに見合える人材になる為には予算の観点からも定数を減らした上で、その分を従事される消防団員の基本年俸に引上げというものが望まれるのではないかと思うんですけども 、突然ではございま すが、町長いかが思 われますでしょうか 。
いや、数字はいらないです。
町長（石畑博君）
今、消防団員の方々 の報酬については、近隣市町との調整を図って同一化されているところであります。
一方私どもの町においては、もう特に遠いところからしますと、辺塚分団等については、もう本当に火災が発生した際に団員の方々がいないという部分になりますと大変なことになるかと思っております。
じゃあそれで団員の確保が団員年俸を上げたことで入ってくれるのか、それもちょっと分からないところです。
団員の活動をやはり支援していって地域の方々から頼られる消防団、やはりこの消防団が年末等も警戒で周りますと、やっぱり安心するという声は年寄りの方からは聞いておりますので、本町においては消火活動・防火活動のみでなくて活動の中身としては、地域の治安・維持、そこにもやはりこの活動をしていただいていることは、これは事実であります。
そういった意味から も、団員の募集も含 めた形で、消防団員 の処遇については 、63

改善の時期、もう改革等の時期には来ているということは私も重々承知はいたしておりますので、また、消防団幹部会等において、そういったお話も議題として出していただいて、今後の対策・対応策としての色んなこの妙案があればそれをお聞かせいただいて、必要な分については予算措置 していくべきかというふうに考えます。
２番（森田重義君）
今、町長からのご答弁のほうで、実際今の現状をやはり把握することが、本日の一般質問をした議員も共通ではあるんですけども、我々議会と執行部、この場で議論したことを共通理 解をしながら前に進 まないといけないと 思っておりますので 、
あえて今回は自治会と消防団でお話はしましたが、どの分野におかれましても、やはり人材不足と今後の持続可能に不安を感じているというのが町民から切にお話がきている状況です。
来年度令和5年度は法改正等も多々発生してくる中でございますので 、私が当初
町長が安全運転で、今回左右確認を始められたということで、今回の質問におきましては、前方確認に私は当たってると思います。
町長にはぜひ左右確認をしながらも、後方確認も必要ではございますがバックだ
けはせずに前を、障害物が来年度は多数色んなせい約が出てくるものがあろうかと思います。
それを乗り切るためにも前進するために今の現状を十分把握されて、職員の研修も大事ではございま すが、職員の育成・ 生活を守るのも町長 の役目でございます 。
ましてや消防団彼らが、町長がおっしゃるとおり、地域の担い手になるために農業の営農者が増えることが一番消防団にも入りやすくなっていただけるものかと思っておりますので、今後の政策がスムーズに進められるよう、今の本日一般質問
した各議員の意見等も十分ご参考にしていただいて、町長が知恵を絞ってこの町を盛り上げていきたいという想いは私も同感でございますので、今後とも頑張ってい
ただきたいと思います。
では最後に、町長から一言いただいて私の質問は終わらさせていただきます。
町長（石畑博君）
ありがとうございます。町全体の課題として色んな課題も山積している中で、日々色んなこの情報も入ってまいります 。
そういった中では、やはり課題解決の優先度もきれいに分けて、すぐしないとい
けない事はすぐしてあげて、そしてまた、年次的にする業務色んなのがございます。
そういった中では、町政を預かる者として大きな71億という予算をお預かりして運用をしてまいりますので、町民の皆さん方にいつも言っております、皆さんが喜んでいただける、そして納得していただけるような予算の使い方、こういった流れをきっちり議会の皆さん方にもご説明申し上げて、ご理解いただいた上で今後の町政面には努めてまいりたいというふうに思います。
引き続き、議員各位のご支援につきましては、よろしくお願い申し上げまして私の答弁といたします。

64

▼ 散

会

議長（松元勇治君）
これで一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了しました。
次は、3月22日、午前10時から本会議を開きます。
本日はこれで散会します。

散

会

：

令和５年

３月１６日

午後

65

３時４４分