平成 24 年度

事業報告書

平成２５年６月

公立大学法人京都市立芸術大学

Ⅰ

法人の概要

１

法人名
公立大学法人京都市立芸術大学（２）学部等の構成
ア 学部
学

２

３

所在地
京都市西京区大枝沓掛町１３－６

学

美術学部

美術科

日本画，油画，彫刻，版画，構想設計

デザイン科

ビジュアルデザイン，環境デザイン，プ
ロダクトデザイン

工芸科

陶磁器，漆工，染織

総合芸術学科

総合芸術学

音楽学科

作曲・指揮，ピアノ，弦楽，管・打楽，声楽，音楽学

役員の状況
理事長
副理事長
理事
監事

４

部

建畠
１名
３名
２名

晢
音楽学部
イ

法人組織（図）理事長（学長）（決定）

監

法人の重要事項を議決

経営審議会

事

ウ

監査の実施

大学院

課

美術研究科

修士課程

絵画，彫刻，デザイン，工芸，芸術学，保存修復

博士（後期）課程

美術専攻

修士課程

作曲・指揮，器楽，声楽，音楽学

博士（後期）課程

音楽専攻

２０１２年（平成２４年）

程

専

攻

附属研究機関日本伝統音楽研究センター（４）学生数（平成２４年５月１日現在）

教育研究に関する事項を審議

合計
５ 大学の概要（１）主な沿革
１８８０年（明治１３年）
１８８９年（明治２２年）
１９５０年（昭和２５年）
１９５２年（昭和２７年）
１９６９年（昭和４４年）

攻（３）教職員数（平成２４年５月１日現在）
教員
９８名
職員
５６名

教育研究審議会

法人の経営に関する事項を審議

専

大学院（修士課程，博士（後期）課程）

音楽研究科
理事会

科

１，０５３名６ 大学の基本的な目標（１）本学独自の伝統をふまえ，芸術の教育研究を「創造活動」として推進すること。
（２）少数精鋭の高度な教育体制を維持・展開させること。
（３）地域社会と連携しつつ，文化首都・京都の特質を活かした国際的な芸術文化の交流拠点となること。

京都府画学校創立
京都市画学校《京都府から京都市へ移管・改称》
京都市立美術学校《大学制度へ移行》
京都市立音楽短期大学創立
京都市立芸術大学《美術大学と音楽短期大学の統合》

７

公立大学法人へ移行

1

資本金の状況
３，３６０，０００，０００円

Ⅱ

全体的な状況

１

全体概要
本学は，1880 年（明治 13 年）に日本初の公立の絵画専門学校として開設された京都府画学校を母体とする日本で最も長い歴史を持つ芸術大学です。美術と音楽を両軸とする本学は，文化首都・京都に蓄積された豊かな美の伝統を背景に，建学以来 130
年以上にわたって，国内外の芸術界・産業界で活躍する優れた人材を輩出し，わが国のみならず世界の芸術文化に貢献してきました。

あります。本学は，この京都の文化的土壌に根ざしながら，芸術を広く地域社会に発信し，学術・産業・生活文化の諸分野に創造的な視点と活力をもたらすこと，そして世界の多様な芸術文化が交流しあう国際的な芸術創造と研究の拠点となることをめざします。
これらの教育・研究理念並びに中期目標及び中期計画を達成するため，年度計画に沿って事業を進めました。

本学は，2012 年（平成 24 年）4 月から公立大学法人へ移行し，理事長のリーダーシップのもとに新たな運営体制を整備して，教育・研究理念の目標達成のため，自主的・中期計画の大区分について，特記すべき取組は次のとおりです。
自律的な大学運営を行い自己改革，自己改善に取り組んでいます。
（１）大学の教育研究等の質の向上
本学は，自ら掲げる理念・目的を具現化するために，教育研究活動に必要な組織・
ア 教育の成果制度とその諸条件を整備し，その機能を十分に発揮できるよう，理念・目的に照らし「日本音楽研究専攻」の設置て教育研究活動の充実向上のために取組を行っています。本学の教育・研究理念につ
教育研究の多様化，高度化に対応するため，音楽研究科及び日本伝統音楽研
いては，次のとおりです。
究センター教員により構成された日本音楽研究専攻設置委員会において協議・
本学は，芸術の普遍的意義を担う人材を育成するため，教育・研究理念に次の三つ研究を重ね，音楽研究科修士課程に新たに「日本音楽研究専攻」を設置した。
の柱を建てています。
イ 教育の内容等①

本学独自の伝統をふまえ，芸術の教育研究を「創造活動」として推進すること。
芸術の教育研究はそれ自体がひとつの「創造活動」でなければなりません。建学以来，本学はたえず人間の創造性という原点にたち，社会や文化全体に貢献しうる芸術の研究教育の理想を追求してきました。自由で豊かな発想とたしかな基礎力の育成を重視し，専門性の深化と同時に分野を横断する交流を促進する本学の理念は，日本の高等芸術教育に新しい展望を切り開くものでもありました。それはまた，実技と理論を有機的に結びつけ，教育・研究の場をたえず柔軟で開かれた「創造の現場」として展開していく本学独自の校風を支えています。
② 少数精鋭の高度な教育体制を維持・展開させること。

アドミッション・ポリシー（入学者受入方針），カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）及びディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する基本方針）を明確に定めた。
ウ 教育の実施体制等
制作機材や楽器等の整備・充実
教育研究環境の向上のため，時代に即応した制作機材や楽器等を整備・充実した。美術学部では，恒温恒湿器等の購入や陶磁器窯の修理等を実施した。また，音楽学部では楽器の充実を図った。
エ 学生への支援

芸術創造の技術と精神は，適切な規模と設備をそなえた創造的環境のなかでこそ養われます。本学の特色は，美術と音楽の各専門分野で活躍する芸術家・研究者・教育者による少数精鋭の高度な研究教育環境にあります。それは，教員と学生相互の親密で豊かなコミュニケーションを支え，学生自身の自己発見・自己啓発の機会を最大限に保証するとともに，分野を横断する活発な交流を促しています。
③ 地域社会と連携しつつ，文化首都・京都の特質を活かした国際的な芸術文化の交流拠点となること。
日本の芸術文化を育んだ文化首都・京都は，豊かな伝統文化・伝統産業が存在するとともに，先進的な学術研究や産業が活発に展開する国際的な文化交流の中心地でも「京都芸大キャリアアップセンター」の設立
在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた長期的支援を行うため，専門スタッフを配置して体制を強化し，教職員と協働で学習支援，
進路支援，就職支援及び芸術家へのキャリアサポート等の綜合的な取組を行う「京都芸大キャリアアップセンター」を平成２４年４月に設立した。
オ 研究水準及び研究の成果等
科学研究費補助金の平成２５年度新規申請分の件数が昨年度の１１件から１９件に増えた。
カ 研究実施体制等
多様なテーマでの教員の積極的な研究をより一層奨励するため，学長裁量によ2

る特別研究費を昨年度５，０００千円から今年度８，０００千円に増額した。
実施した。
キ 学外連携文化芸術機関との連携（２）業務運営の改善及び効率化
文化芸術機関との相互連携のあり方等について，積極的な取組を検討するため，
ア 組織運営の改善
情報交換，意見交換を行った。
○計画的かつ機動的な大学運営の推進
・「京都文化芸術コア・ネットワーク」への参加
理事会等の役員執行体制を確立し，理事の役割分担の明確化や役員を補佐する
・公益財団法人音楽芸術文化振興財団との連携
委員会の設置など，計画的かつ機動的な大学運営を実施した。
・京都府立図書館からの受託研究
・「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」による連携企画の実施
・京都芸術センターと連携したアーティスト・イン・レジデンス事業の実施
・京都芸術教育コンソーシアムの設立
・京都国立近代美術館及び長岡京文化振興財団との共催演奏会
・関西８大学による演奏会
・東京藝術大学との演奏会
・ウィーン国立歌劇場合唱団員とのワークショップ
・提携大学との連携による国際交流演奏会○意思決定が迅速かつ適正に行われる体制の確立
理事会，審議機関，教授会等の各機関が相互に連携した大学運営を行うための体制を確立した。
イ 教育研究組織の見直し○全学人事組織委員会，全学広報委員会，全学国際交流委員会の設置・再編○キャリアアップセンターの設置○日本音楽研究専攻の設置に向けた取組
ウ 教職員の人事の適正化
柔軟かつ多様な任用制度の充実

社会・市民への教育研究の成果の還元○「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の構想
美術学部，音楽学部，日本伝統音楽研究センター，芸術資料館が持つコンテン
ツとノウハウを集約し，更に音楽図書，楽器コレクションを加えた「京都芸大アーカイバルリサーチセンター」の設立にむけて，方向性及び具体的事業を検討するため研究会を開催した。また，市民等への周知のため「連続シンポジウム」を２回開催した。
○作品展，演奏会，公開講座等の充実
京都芸大の教育研究活動を市民に積極的に還元し，迅速かつ有効に発信するた・客員教授２名の採用
・客員教授及び事務局プロパー職員の２５年度採用に向けた取組等
エ 事務処理の効率化
給与計算業務，附属図書館受付業務についてアウトソーシングを進め，企画立
案業務への人的配置の重点化を図った。

ク

め，市民が広く芸術に親しめる作品展，演奏会及び公開講座・セミナーを開催した。
・「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」による企画展，公募展等の開催
・音楽学部６０周年記念事業の実施（東京藝術大学交流演奏家，ウィーン国立歌劇場専属合唱団員とのワークショップ，国際交流演奏会，６０周年記念式典，
６０周年記念定期演奏会）
・日本伝統音楽研究センターによる公開講座，連続講座，セミナーの開催
ケ 国際化の推進「アーティスト・イン・レジデンス事業」の実施
海外の芸術家や研究者等を迎えるに当たって，滞在中に芸術を通して市民との交流を図るアーティスト・イン・レジデンス事業を京都芸術センターと連携して

3（３）財務内容の改善
ア 外部資金その他の自己収入の増加
平成２５年度からの運用を目指して，寄付金募集のための仕組みを整備した（京芸友の会）。
音楽学部６０周年の寄付金募集等を実施した。
イ 経費の効率化
設備等の定期点検業務における複数年契約の導入による管理的経費の効率化や教育研究費における物品購入を中心にインターネットを活用した調達を行い，購入経費の効率化に努めた。
ウ 資産の運用管理の改善
図書館運営の改善として，カウンター業務及び蔵書点検を委託化することで，年間開館日数を増加させた。

（４）自己点検・評価及び情報の提供
ア 評価の充実
自己点検評価結果が分かりやすいものとなるよう，先行大学の例を参考に京都市とも協議を行い業務実績報告書の様式を定めた。
イ 情報公開等の推進
広報機能の強化・パブリシティ（間接広報）の活用に取り組んだ。
・広報業務経験者を採用した。
・全学広報委員会を定期に開催した。
・ＳＮＳ（Facebook,Twitter）を積極的に活用した。
・広報誌の記事の内容を充実した。
・新たに美術学部，音楽学部，日本伝統音楽研究センターのイベントガイドを作成した。
※パブリシティ（間接広報）とは，本学が新聞社等のマスメディアに対して，本学の取組（作品展，演奏会，客員教授の採用，学生の受賞情報等）を報道してもらうよう働きかけること。
（５）その他の業務運営
ア 施設設備の整備等
キャンパス移転検討と整備構想の策定
市内中心部への全面移転に向けた具体的な検討を行うため，全教員が参加できる「施設整備に関する会議」を開催し，移転候補先となる市内中心部の小中学校統合跡地の状況などについて検討を行った。また，移転に当たってのより具体的なシミュレーションや課題等を検討するため「作業部会」を開催し，移転後の大学像や検討課題の抽出のほか，必要な敷地・延床面積等について検討を行った。
これらの学内での議論を踏まえて，京都市に「移転整備に係る要望書」を提出した。
イ 安全管理
学生及び教職員の安全と健康の確保
公立大学法人化に伴い，法人として総括安全衛生管理者，衛生管理者，安全管理者及び産業医を配置した。また，安全衛生委員会を設置した。
ウ 法令遵守及び人権の尊重
法令遵守への意識の向上
教育研究審議会において，個人情報の適切な取扱いを徹底するよう通知した。
また，新人教員及び課長級職員を対象にコンプライアンスに関する研修を実施し
た。

4

２

年度計画の全体総括と課題
平成２４年度は，教育研究活動をはじめ大学の業務運営に係る年度計画を概ね達成できており，とりわけ「中期計画」に掲げる次の六事業については，重点的に取り組んだ結果，特段の成果を得ることができました。
・「日本音楽研究専攻」の設置
・「京都芸大キャリアアップセンター」の設立
・「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」設立に向けた構想の検討
・作品展，演奏会，公開講座等の充実
・広報機能の強化
・キャンパス移転検討と整備構想の策定
課題としては，一部の計画において進捗が遅れたものがあります。

Ⅲ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

№
ア

中期目標

第1

項目別の状況
京都の豊かな文化資源を生かした密度の高い教育環境を整備し，学生の個性と可能性を伸ばし，世界にはばたく芸術家をはじめ，社会に創造的な活力をもたらす人材を育成する。
ア 学 士 課 程 少人数教育と体験型教育を通して，確かな技能，技術及び幅広い教養を修得させ，創造性豊かな人材を育成する。
イ 大学院課程 高い水準の専門的研究教育を通して，専門的かつ高度な技能，技術及び幅広く深い教養を修得させ，国際感覚を兼ね備え，次代の芸術文化を先導するとともに社会に創造的な活力を与える高度な専門家を育成する。

中期計画
教育の充実

年度計画

計画の実施状況等

少人数教育の利点を生かし，学びの質を高め，学びの幅を広げるために，以下の取組を行う。

（ア）美術学部・大学院美術研究科
ａ

美術学部

１

（ａ）専門性と横断性を両立させた教育の充実
高度な専門性と柔軟な横断性の両立という教育理念の基
軸に沿って，他大学の教員との交流等により，専門教育の充実を図るとともに，本学独自の領域横断型教育の要である総合基礎課程については実技教員が中心であったものに
学科教員の更なる参画を検討すること，テーマ演習科目については学科教員が中心であったものに学生及び実技教員によるテーマ設定を可能にすること等により，教育課程の内容を多様化し，充実する。

２（ｂ）創作意識の深化・拡張
専門教育においては，研究計画と批評会等に基づくチュートリアル・システム*1を核として，学生の個性を尊重した緻密な指導を行うとともに，多様な発表の場を確保する
ことにより，社会と結びついた創作意識の深化・拡張に努める。
また，それに関わるアートマネジメント科目について，
美術館職員や学芸員，画廊経営者等による講座を開講するなど，充実する。

高度な専門性と柔軟な横断性の両立という教育理念の基軸に沿って，基礎・専門領域教育を着実に実施するとともに，本学
独自の領域横断型教育の要である総合基礎課程については実技教員が中心であったものに学科教員の更なる参画を検討すること，テーマ演習科目については学科教員が中心であったものに学生及び実技教員によるテーマ設定を可能にすることにより，教育課程の内容を多様化し，充実する。

総合基礎課程を運営する総合基礎運営委員会に実技教員だ
けでなく，学科教員も参画した。テーマ演習については，学生提案による「ファッションに関する考察と実験」等及び実技教員の設定による「リトグラフによる京都芸大の一断面」等を開講し，幅広く柔軟な演習科目とした。

専門教育においては，研究計画と批評会等に基づくチュート
リアル・システム*1 を核として，学生の個性を尊重した緻密な指導を行うとともに，多様な発表の場を確保することにより，社会と結びついた創作意識の深化・拡張に努める。
また，それに関わるアートマネジメント科目について，画廊経
営者等による講座を開講するなど，充実する。

美術学部・研究科の全学生を対象とした作品展を京都市美術館及び大学構内で開催した。また，学生の自主グループによる展示を学内ギャラリーで開催したほか，「ギャラリー＠KCUA（アクア）」では卒業生の作品も交えた企画展を開催した。
画廊経営者によるアートマネジメント論という科目を開設
し，学生の創作活動や芸術支援活動に役立つように取り組ん
だ。

5

３

（ｃ）継承と創造が融合した教育の実施
文化の継承と創造の融合という教育理念の基軸に沿っ文化の継承と創造の融合という教育理念の基軸に沿って，歴大学院保存修復専攻においては，京都が文化財の集積地域でて，歴史文化都市・京都の人的・文化的資源を活用し，伝 史文化都市・京都の人的・文化的資源を活用し，伝統的な芸術 あることに鑑み保存・修復に対応する専門技術者，研究者を養
統的な芸術文化の研究・継承と新たな芸術の創造・発信を 文化の研究・継承と新たな芸術の創造・発信を結びつける教育 成している。学部の授業においても祇園祭縣装品の研究などを結びつける教育を実施する。
を実施する。
実施している。
また，保存修復専攻・日本画専攻専任教員，学生及び本学卒業生により，高山祭屋台金鳳台天井画及び下段腰板図彩色画復元制作事業を行った

４（ｄ）学科教育の改善
実技教育と学科教育の連携という教育理念の基軸に沿実技教育と学科教育の連携という教育理念の基軸に沿って，本学独自の学科教育のあり方を再検討し，その改善と充実をって，国際的視野に立った幅広い思考力・コミュニケーシ 国際的視野に立った幅広い思考力・コミュニケーション能力を 図るため，美術学部学科教育検討委員会を設置した。
ョン能力を育成するため，実技教育との有機的な連関のも 育成するため，実技教育との有機的な連関のもと，本学独自のと，本学独自の学科教育のあり方を再検討し，その改善と 学科教育のあり方を再検討する。
充実を図る。

ｂ

大学院美術研究科

５６（ａ）修士課程における定員の増員等の充実
公立大学としての京都芸大が持つ高等専門教育研究における中核的な役割を踏まえ，修士課程における定員の増員，専攻分野の見直し等を行う。

修士課程における定員の増員の検討を行う。

美術研究科委員会で検討し，平成２６年度修士課程入試から
定員を７名増員（本科留学生１名を含む）することとした。

（ｂ）博士課程における高度な教育・研究のための科目内容等 (２５年度以降に実施のため年度計画なし)の改善
博士課程においては，実技系博士課程にふさわしい高
度な教育・研究を行うため，科目内容，指導体制，評価基
準，運営体制等について，時代の変化や学生のニーズにも対応した見直しを行い，これを踏まえた改善を図る。

（イ）音楽学部・大学院音楽研究科
ａ
７

音楽学部
（ａ）少人数教育を堅持した専門教育の推進
個性と創造性を尊重するため，教員と学生相互の親密で豊かなコミュニケーションの中で行われる個人レッス
ンなど，少人数教育を堅持した専門教育を推し進める。

個性と創造性を尊重するため，教員と学生相互の親密で豊か
各専攻で楽器毎に担当教員を置くなど個人レッスンを主体なコミュニケーションの中で行われる個人レッスンなど，少人 とした少人数教育を堅持した専門教育を進めている。
数教育を堅持した専門教育を推し進める。

6８（ｂ）幅広い教養を併せ持つ専門家の育成
社会の多様なニーズや国際化に対応するため，幅広い
社会の多様なニーズや国際化に対応するため，幅広い教養を
基本的な語学教育・教養教育における基礎教育については，教養を併せ持つ専門家育成のための語学教育・教養教育を 併せ持つ専門家育成のための語学教育・教養教育を推し進める。 カリキュラムで対応しており，専門家育成のために必要な語学推し進める。
教育・教養教育を推進するため，２４年度に新たにラテン語教育を導入した。

９（ｃ）実践を重視した教育の充実
コンサート等の体験的創作・演奏活動を通して，実践コンサート等の体験的創作・演奏活動を通して，実践を重視
定期演奏会３回，大学院オペラ２公演，文化会館・堀川音楽を重視した教育の充実を図り，新たな時代の表現様式を した教育の充実を図り，新たな時代の表現様式を開拓する。
高校ホールコンサート７回，ピアノフェスティバル，卒業演奏開拓する。
会に加えて，学生が企画するオーディトリアムコンサート等を１０回実施するなど実践を重視した教育を推進した。
とりわけ本年度は音楽学部６０周年を迎え，東京藝術大学との合同演奏会，英国王立音楽大学との交流演奏会，ウィーン国
立歌劇場専属合唱団員有志によるアンサンブルのためのワー
クショップを記念事業として行った。

１０

１１（ｄ）芸術大学の特性を生かした学術研究の実施
音楽学専攻においては，演奏や作曲等との連携など，芸術大学に設置された専攻であることの特性を生かした音楽に関する様々な学術研究を幅広く行う。

音楽学専攻においては，演奏や作曲等との連携など，芸術大演奏会での曲目解説をはじめ，音楽学関連の総合演習，特別学に設置された専攻であることの特性を生かした音楽に関する 講座などを通じて演奏や作曲と連携した学術研究を行った。
様々な学術研究を幅広く行う。

（ｅ）アートマネジメント科目の充実
教育研究の成果を社会に発信し得る人材を育成するた教育研究の成果を社会に発信し得る人材を育成するため，ア
演奏会開催などに向けた音楽経営論や演習の授業を通じた
め，アートマネジメント科目について，キャリアマネジメ ートマネジメント科目に関する授業を開講できるよう検討す アートマネジメント教育を行い，成果発表としてクリスマスコ
ントに関する授業を開講するなど，内容を多様化し，充実 る。
ンサート（ファミリー向け，一般向けの２公演）を行った。
する。

ｂ

大学院音楽研究科

１２（ａ）修士課程における実践を重視した高度な専門的教育研究の推進
修士課程においては，音楽の専門的知識を生かして社会で幅
修士課程における個人レッスンを堅持し，学内での専攻での修士課程においては，音楽の専門的知識を生かして社会 広く活躍し得る優れた音楽家や音楽研究者を育成するため，学 演奏会や学生による自主演奏会をはじめ学外の演奏会への参で幅広く活躍し得る優れた音楽家や音楽研究者を育成す
部同様個人レッスンなど，少人数教育を堅持し，学内外の演奏 加を通して，実践を重視した高度な専門的教育研究を行った。
るため，学部同様個人レッスンなど，少人数教育を堅持し， 会への参加をはじめとした交流を通して，実践を重視した高度学内外の演奏会への参加をはじめとした交流を通して，実 な専門的教育研究を推し進める。
践を重視した高度な専門的教育研究を推し進める。

１３（ｂ）博士課程における高度な研究の実施
博士課程においては，演奏を伴う教育研究など，実技系の博士課程を有する教育研究機関にふさわしい高度かつ幅広い教育研究を行う。

博士課程においては，演奏を伴う教育研究など，実技系の博
博士課程リサイタルをはじめ学位取得に向けた総合演習の士課程を有する教育研究機関にふさわしい高度かつ幅広い教育 発表等，高度かつ幅広い教育研究を行った。
研究を行う。

7

イ

学科・専攻の設置・充実

教育研究の多様化や社会的な要請に応えるため，以下のように学科・専攻の設置・充実に取り組む。

１４（ア）美術学部
デザイン科の体制を充実し，日本の「ものづくり，まデザイン科の体制を充実し，日本の「ものづくり，まちづく
デザイン科の体制充実のため，専任教員の配置を暫定的に見ちづくり」文化の発展にこれまで以上に寄与する。
り」文化の発展にこれまで以上に寄与する。
直しデザイン科の専任教員１名の増員を決定した。
また，デザイン科では次の取組を行った。
○学生が西京区の地域を取材し，壁新聞を制作することにより，地域の未来に継承すべき自然等について，市民と共に認識し，環境にやさしいまちづくりの推進を目指す取組みを実施した。
○京都の意匠文化を軸とした新たなデザイン創出に寄与するため京都の伝統産業界と連携して，風呂敷，京丸うちわ，
京扇子等のデザイン開発に取り組んだ。
○京都市が実施した「京都のまちの将来像」の作成事業について，学生と共に学生の感性や柔軟な発想に基づいた３０
年後，１００年後の京都のまちのビジョンを描いて提案を
行った。

１５

（イ）音楽学部・音楽研究科
学生定員の増員など，既存の専攻の充実を目指すとと
学生定員の増員など，既存の専攻の充実を目指すとともに，管・打楽専攻における楽器科目の充実に向けた検討を行っ
もに，新たな専攻の設置を検討する。
新たな専攻の設置を検討する。
た。

１６（ウ）音楽研究科・日本伝統音楽研究センター
教育研究の多様化，高度化に対応するため，音楽研究
教育研究の多様化，高度化に対応するため，音楽研究科と日音楽研究科及び日本伝統音楽研究センター教員により構成
科と日本伝統音楽研究センターが協力して「日本音楽研究 本伝統音楽研究センターが協力して「日本音楽研究専攻（仮称）」 された日本音楽研究専攻設置委員会において協議・検討を重専攻（仮称）」を早期に設置する。
の早期設置に向けて国との協議を進める。
ね，平成２４年７月，文部科学省に対して専攻設置に係る届出書を提出し，平成２４年９月に受理された。
平成２４年１１月に募集要項を配布し，平成２５年３月に入学試験を実施して，平成２５年４月に開設した。

第1

ア
中期目標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育の内容等に関する目標

将来の芸術文化創造の中核を担う優れた学生を確保するため，京都市立芸術大学が求める学生像に即した「アドミッション・
ポリシー（入学者受入方針）」を明確に定め，これに基づく入学選抜を行う。
イ 各学部，各研究科の教育方針に沿った「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）」を定め，学生の計画的，かつ体系的な知識，技能，技術の修得を促進させる。
ウ 個々の学生の目標や到達度における評価及び判定について，「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する方針）」を策定し，認定基準の厳格化，透明化を図る。

8

№
ア

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

１７

より優秀な学生の入学を促すための取組（ア）広報の充実
京都芸大における教育研究の特性や成果及び優れた作家，デザイナー，演奏家，研究者，教育者，経営者等の卒業生の活躍並びに学生の作品，演奏会等をホームペー
ジや大学概要，「芸大通信」に掲載するなど，これまで
以上に広く，効果的に広報し，優秀な学生の確保に努める。

１８（イ）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の明確化
アドミッション・ポリシーを２４年度中に明確に定め，学生募集要項等を通じて受験生に周知する。

京都芸大における教育研究の特性や成果及び優れた作家，デ大学ホームページ，Facebook，Twitter，大学案内，京芸通信
ザイナー，演奏家，研究者，教育者，経営者等の卒業生の活躍 （旧芸大通信），ギャラリー＆コンサートガイド，キャリアアッ
並びに学生の作品，演奏会等をホームページや大学概要，「芸大 プセンターの瓦版において，活躍する在学生，卒業生の活動情通信」に掲載するなど，これまで以上に広く，効果的に広報し， 報や各種イベント情報，授業の概要等を掲載するなど自主広報
優秀な学生の確保に努める。
を行うとともに，パブリシティ（間接広報）にも努め，広く効
果的に広報し，優秀な学生の確保に努めた。

アドミッション・ポリシーを明確に定める。

アドミッション・ポリシーを明確に定めた。

（ウ）入学者選抜方法の多様化
ａ

推薦入試制度

１９（ａ）美術学部
多様な才能の発掘に向け，学科ごとに推薦入試制度の多様な才能の発掘に向け，学科ごとに推薦入試制度の導入に
２４年度は，芸術系他大学の推薦入試実施状況の把握を行っ導入について検討する。
ついて検討するための情報を収集する。
た。一方，２５年度入試から試験日程を短縮し，試験科目を減らすなど受験者が受験しやすいよう変更したため，その結果も踏まえ，今後の対応を検討することとした。

２０（ｂ）音楽学部
音楽学専攻において推薦入試制度の導入を目指すとと音楽学専攻において推薦入試制度の導入を目指すとともに，音楽学専攻は，推薦入試制度が優秀な学生の獲得につながる
もに，その他の専攻においては導入の可否を検討する。
その他の専攻においては導入の可否を検討するための情報を収 のか，引き続き検討する。実技の専攻では，現在の入試制度に集する。
より，受験生が３月の試験まで努力することが優秀な学生の確保につながっているとの意見が多かったが，引き続き様々な角度から推薦制度の導入の可否を検討する。

２１ｂ

飛び級入学制度音楽学部において，専門的な技能に優れた学生の早い時期
音楽学部において，専門的な技能に優れた学生の早い時期か
２４年６月の政府の国家戦略会議で「早期卒業制度」の創設からの修学を促すため，専攻ごとに教育目的に適う飛び級入学 らの修学を促すため，専攻ごとに教育目的に適う飛び級入学制 の方針が取りまとめられ，２５年度中に結論を出すため，現在制度について導入を検討する。
度について導入を検討するための情報を収集する。
文部科学省の中央教育審議会の部会で検討されている状況などの情報収集を行った。

9

２２

ｃ

社会人入学制度
美術研究科において，多様な社会的経験により培われた能美術研究科において，多様な社会的経験により培われた能力
国公立５芸大（※）のうち，社会人入学制度を実施している力を有する人材に広く門戸を開けるため，修士課程における社 を有する人材に広く門戸を開けるため，修士課程における社会 大学を確認するとともに，国の教育改革の議論の中で，社会人会人入学制度を検討する。
人入学制度を検討するための情報を収集する。
入学制度をどのように位置づけようとしているのかについて情報収集を行った。
※国公立５芸大とは，東京藝術大学，愛知県立芸術大学，沖縄
県立芸術大学，金沢美術工芸大学，京都市立芸術大学

２３

ｄ

イ

秋入学制度
入学時期を秋季とする「秋入学」について，大学の国際化
入学時期を秋季とする「秋入学」について，大学の国際化へ
秋入学については，国や他大学，社会全体の動向に注意を払への対応や学生の就職問題など，制度導入によるメリット・ の対応や学生の就職問題など，制度導入によるメリット・デメ いつつ，情報収集を行った。
デメリットを分析のうえ，制度導入の可否について検討を進 リットを分析するため，情報収集に努める。
める。

２４

教育内容・方法の充実・改善

２５（ア）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）の明確化
カリキュラム・ポリシーを２４年度中に定め，柔軟で系
統的なカリキュラムを編成する。

カリキュラム・ポリシーを明確に定める。

カリキュラム・ポリシーを明確に定めた。

（イ）シラバス（講義等の要旨）の改善
すべての学生に分かりやすく適切な記載となるように，すべての学生に分かりやすく適切な記載となるように，学生
美術学部，美術研究科では，すべての学生に分かりやすく適
学生アンケートの実施結果も踏まえ，非常勤講師も含めた による授業評価をも踏まえ，非常勤講師も含めた全教員が常に 切な記載となるように，時間毎の授業計画，学生が到達すべき
全教員が常に検証し，改善を図る。
検証し，改善を図る。
授業目標及び授業目標の達成状況の評価方法等を具体的に示すなど改善を図った。
音楽学部，音楽研究科では，学生による授業評価をも踏まえ，非常勤講師も含めた全教員がシラバスを検証した。また，改善への検討も行った。

（ウ）卒業認定・学位認定
２６ａ

成績評価基準の検証・改善
成績評価について，芸術の特性と少人数教育の利点を生かし，個々の学生の目標や到達度を複数の教員により総合的かつ適切に評価・判定する。また，引き続き成績疑義質問制度を実施するとともに，成績評価基準について常に検証し，必要に応じて改善を行う。

成績評価について，芸術の特性と少人数教育の利点を生かし， 美術学部，美術研究科では，学生の作品に対する複数の教員
個々の学生の目標や到達度を複数の教員により総合的かつ適切 による合評を年間４～８回実施するとともに，また成績疑義質に評価・判定する。また，引き続き成績疑義質問制度を実施す 問制度も実施し，成績評価基準について常に検証した。
るとともに，成績評価基準について常に検証し，必要に応じて 音楽学部，音楽研究科では，個々の学生の目標や到達度を複数改善を行う。
の教員により総合的かつ適切に評価・判定を行うよう努めた。

10

２７

ｂ

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する基本方針）の明確化
ディプロマ・ポリシーを２４年度中に定め，卒業時に到達すべき知識や能力を明確化する。

２８ （エ）大学コンソーシアム京都との連携
引き続き，単位互換制度において美術史等の芸術系科目を中心に多数の授業を提供するとともに，他大学における芸術系以外の分野への積極的な受講を推進することにより，大学コンソーシアム京都を活用した大学間交流と幅広い知識の習得支援を進める。

ディプロマ・ポリシーを明確に定める。

引き続き，単位互換制度において美術史等の芸術系科目を中
心に多数の授業を提供するとともに，他大学における芸術系以外の分野への積極的な受講を推進することにより，大学コンソーシアム京都を活用した大学間交流と幅広い知識の習得支援を進める。

ディプロマ・ポリシーを明確に定めた。

大学コンソーシアム京都において開講する単位互換科目に専任教員を派遣し講義を行った。
・美術学部提供科目１０科目，受講学生数４０名（希望者数８０名）
・音楽学部提供科目６科目，受講学生数１３人
また，本学学生も他大学の講座を受講した（他大学受講学生
数 ２名）。

２９ （オ）体験型授業の充実
教員と学生が専攻を越えて自由にテーマを提案できる京教員と学生が専攻を越えて自由にテーマを提案できる京都芸
美術学部，美術研究科では，国立民族学博物館における実習
都芸大独自のテーマ演習や演奏会企画など，多彩な体験型 大独自のテーマ演習や演奏会企画など，多彩な体験型授業の取 を伴う「みんぱくワークショップインストラクター実習」，人間授業の取組を充実する。
組を充実する。
工学の知識と体力向上につながる「３輪グランプリへの挑戦」
等体験型授業のテーマ演習科目を増やした（テーマ演習 ２３
年度１８件から２３件に増加）。
音楽学部では，演習において学生が専攻を越えて自ら企画・運営を行う演奏会（クリスマスコンサート）を開いた。

№

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

３０

中期計画

中期目標

第1

ア 芸術教育の特性を踏まえ，教員の資質向上を図る取組を強化する。
イ 教職員の構成とその担当分野を常に検証し，本学の理念に沿った指導体制を強化する。
ウ 教育研究環境を確保し，向上させるため，学内のインフラ整備を行う。

年度計画

計画の実施状況等

ア ＦＤ（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）の取組の充実
ＦＤ委員会による研修等の取組に加え，関係機関や他大学
ＦＤ委員会による研修等の取組に加え，他大学との連携によ
美術学部，美術研究科では，授業内容・方法の検討（授業のとの連携による指導教育方法の研究など，芸術教育の特性を る指導教育方法の研究など，芸術教育の特性を踏まえたＦＤの まとめ）を各科目教員に提出してもらい，学生等に閲覧させて，教員にフィードバックすることで教員の教育能力の向上に活用踏まえたＦＤの取組を充実する。
取組を充実する。
している。

11

国公立五芸大体育・文化交歓会（※）にあわせて，他大学教員との意見交換会を開催したほか，愛知県立芸術大学から教員を招聘し,ＦＤ意見交換会を開催し，芸術系大学にふさわしいＦ
Ｄのあり方について意見交換した。
音楽学部，音楽研究科では，芸術教育の特性を踏まえたＦＤの取組を充実するため，教員による他大学の授業の参観を行った。
※国公立五芸大体育・文化交歓会とは，東京藝術大学，愛知
県立芸術大学，沖縄県立芸術大学，金沢美術工芸大学，京都市立芸術大学の国公立芸術大学が，芸術文化・スポーツ等の交流を目的として，毎年開催している催しのことである。
３１

ウ

イ

教職員の柔軟な配置等(２５年度以降に実施のため年度計画なし)
本学の理念に沿った質の高い教育を実施するため，教育内
容，教育方法及びカリキュラム編成等に適切に対応できるよう，教職員の柔軟な配置等を行う。

教育研究に必要な運営体制・設備等の充実

３２（ア）制作機材や楽器等の整備・充実
教育研究環境の向上のため，時代に即応した制作機材
教育研究環境の向上のため，時代に即応した制作機材や楽器
美術学部では，恒温恒湿器，iMac 等の購入，陶磁器の窯の修や楽器等を整備・充実する。
等を整備・充実する。
理等を実施した。
音楽学部では，教育研究環境向上のため，楽器の充実を図った。
具体的には，ピアノ３台，マリンバ１台，ユーフォニアム１
台，バスフルート１台，Ｖピアノ１台（デジタルピアノ）を整
備・充実した。

３３（イ）教育研究のためのスペースの確保
機能の統合や使用できる近隣施設の状況の把握等によ機能の統合等により，教育研究のために必要なスペースを確 ○物置となっていた中央棟４階の「準備室２」について整理・り，教室，演奏室，アトリエ等の実習室など，教育研究の 保できるよう検討する。
改修し，保存修復専攻の研究室とした。
ために必要なスペースを確保する。
○副理事長，美術，音楽の両学部長および両学部教務委員長により近隣の旧音楽高校の教室の有効活用について検討を開始した。また，美術学部教務委員会においても旧音楽高校の教室の有効活用及び整理整頓によるスペースの確保を検討した。

３４（ウ）学内情報インフラの充実
教育研究及び学内コミュニケーションの充実ため，情教育研究及び学内コミュニケーションの充実ため，情報スペ ○大学会館情報スペースにおけるソフト類のバージョンアップ
報スペースなど，学内情報インフラをより一層充実し，学 ースなど，学内情報インフラを充実する。
を行った。
生，教職員が日常的に利用できる環境の整備（メディアサ○法人化後，大学独自にグループウェアを導入して，事務局内

12

ポートセンター（仮称）の設立など）に努める。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

№
３５

中期目標

第1

の情報共有やコミュニケーションの活性化を図り業務の効率化に努めた。
○教育研究の充実のため，彫刻棟の研究室及び講堂にＬＡＮ配線を新たに整備した。
○学生や来学者の利便性向上のために，京都市と協力して公衆無線ＬＡＮ（５個所）を整備した。

中期計画「京都芸大キャリアアップセンター（仮称）」の設立
在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた長期的支援を行うため，専門スタッフを配置するなど体制を強化し，教職員と協働で学習支援，進路支援，就職支援
及び芸術家へのキャリアサポート等の総合的な取組を行う「京都芸大キャリアアップセンター（仮称）」を設立する。
数値目標
卒業・修了生等のうち進路未定者の割合
１９．３４％（２２年度）→１０％（２９年度）

アイ

個々の学生の学習，研究意欲を高めるため，良好な教育研究環境ときめ細かな支援体制を整備する。
芸術家へのキャリアサポートや企業等への就職支援について，在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた支援を充実させる。

年度計画

計画の実施状況等

在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた長期的支援を行うため，専門スタッフを配置するなど体制を強化し，教職員と協働で学習支援，進路支援，就職支援及び芸術家へのキャリアサポート等の総合的な取組を行う「京都芸大キャリアアップセンター」を設立する。

平成２４年４月にキャリアアップセンターを設立し，取組を開始した。
体制については，学生部長がセンター長を当面兼務し，事務職員３名（兼職），嘱託職員１名，就職相談員１名，アドバイ
ザー５名を配置している。
（主な取組）
・相談，指導，打合せ業務
・ポートフォリオ講座（３回）
ポートフォリオとは，アーティストやデザイナー，クリエイ
ター等の自身の作品集のこと。（就職面接の際や，クライアン
トに提示して，自分を売り込むために用いる。）
・確定申告講座
・文書作成講座
・外部講師による講演会（２回）
・卒業生による講演会
・アーティスト・イン・レジデンス報告会
・演奏会のコーディネート（１６回）
・留学ガイダンス（２回）
・就職ガイダンス，説明会等の実施（１８回）
・京都嵯峨芸術大学と共催で企業説明会を開催
（２日）

ア

13

・瓦版（卒業後の活動事例紹介）の発行（３回）
・ホームページ・Facebook による情報発信
数値目標
卒業・修了生等のうち進路未定者の割合
１７．２８％（２３年度）
２０．５８％（２４年度）
３６

ウ

イ

オフィスアワー制度（学生からの質問や相談に応じるために，教員が必ず研究室にいる時間帯）等の実施
オフィスアワー制度等を利用し，学生へのきめ細やかな学習
全専任教員が研究室などに待機し，学生の相談や質問に応じオフィスアワー制度等を利用し，学生へのきめ細やかな学 相談を行う。
るオフィスアワー制度を実施し，学生へのきめ細やかな学習相
習相談を行う。
談を行った。

福利厚生の充実

３７（ア）学生の健康面のサポートの充実
学生アンケートを踏まえ，カウンセリング環境を整備
学生アンケートを踏まえ，カウンセリング環境を整備するな
週２回（火曜日と水曜日）の学生相談を実施した。学生アンするなど，学生への健康面のサポートを充実する。
ど，学生への健康面のサポートを充実する。
ケート（健康調査）を踏まえ，新入生に対して，健康診断に合わせてカウンセラーによる面接を実施した。

３８（イ）学生食堂の充実・改善
学生食堂のメニューの改善や営業時間の延長など，引学生食堂のメニューの改善や営業時間の延長など，引き続き学生アンケートを踏まえて，サラダバーの設置・テイクアウ
き続き学生アンケートを通して多様な学生の要望を把握 学生アンケートを通して多様な学生の要望を把握し，これを踏 ト商品の新設等，メニューの充実を図った。また，夜間営業（１し，これを踏まえて改善する。
まえて改善する。
７時から１９時）を開始し，営業時間についても充実を図った。

３９（ウ）学生自治会活動への支援
学生自治会が積極的に活動できるよう，活動スペース
学生自治会が積極的に活動できるよう，活動スペースの確保
学生自治会に対して，部室，レターケース，学生大会の会場の確保など，条件整備等の支援を行う。
など，条件整備等の支援を行う。
の提供を行うとともに，学生自治会からの要望を受けて，学内施設の整備（網戸の設置や校内の敷地整地等）を行った。また，クラブ助成金を支出した。

４０

エ

奨学金の充実学業の継続を支援するため，学費の支払が困難とされる学学業の継続を支援するため，学費の支払が困難とされる学生 ○財源の確保に向けて，「京芸友の会」制度を創設した。
生に対して交付している奨学金について，財源の確保に努め に対して交付している奨学金について，財源の確保に努める。 ○学業の継続を支援するために学費の支払が困難な学生に対しる。
て，前期と後期の授業料の減免を実施した。

14

４１

オ

４２

カ

音楽学部における特待生制度の検討(２５年度以降に実施のため年度計画なし)
音楽学部において，優秀な学生に対して専門領域の能力向上のためのインセンティブを与える等の特待生制度を検討する。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

№
４３

中期計画

中期目標

第1

奨励金制度の充実
学生の活動を支援するため，成績優秀者や優れた作品を制
学生の活動を支援するため，成績優秀者や優れた作品を制作 ○財源の確保に向けて，「京芸友の会」制度を創設した。
作した学生に交付している奨励金について，交付対象者の拡 した学生に交付している奨励金について，交付対象者の拡大や ○学生の制作活動を支援するため，成績優秀者や優れた作品を
大や交付メニューの増加など，制度の充実に努める。
交付メニューの増加など，制度の充実に努める。
制作した学生に奨励金を交付した。

京都ならではの人的な交流を生かし，学生と教員が一体となった自由で独創的な研究を通して，次世代に芸術文化や伝統を継承するとともに，新しい芸術文化の可能性を追求し，国際的な芸術文化の拠点となることを目指す。

年度計画

ア

計画の実施状況等

研究活動の推進
学術的な研究はもとより，学生と教員が一体となった作品
学術的な研究はもとより，学生と教員が一体となった作品の美術事業では「京都芸大日本画の現在」展の連携企画として，の制作，展示及び演奏を研究活動として推進し，その成果を 制作，展示及び演奏を研究活動として推進し，その成果を様々 銅駝美術工芸高校の日本画専攻展や交流事業を実施。また，退様々な機会を通して社会に発信する。
な機会を通して社会に発信する。
任記念展など様々な学生と教員一体の展覧会も開催した。その他，内容に関連したワークショップやトークイベントを実施した。
音楽事業では年２回有料で開催する定期演奏会において，中学生や留学生，視覚障がい者の方々向けに招待枠を設け，教育・研究活動の発信枠を広げる取組を実施したほか，国際交流演奏会，音楽学部６０周年記念式典などにおいて学生と教員が一体となった演奏を市民に公開した。
国際交流演奏会
１１月３０日音楽学部６０周年記念式典
１２月 ２日

15

４４

４５

イ

国際的な共同研究の実施
国際的な芸術文化の拠点となることを目指し，アーティス
国際的な芸術文化の拠点となることを目指し，アーティス
ト・イン・レジデンス事業や交流協定締結等を通して，国内 ト・イン・レジデンス事業や交流協定締結等を通して，国内外
外との共同研究に取り組む。
との共同研究に取り組む。

ウ

美術事業では次の取組を行った。
○日欧５カ国の芸術大学生によるイラストレーション展を「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」で開催するなど関係５カ国で巡回実施した。
○日仏両国の学生による視覚障がい者のためのデザイン展を「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」で開催するなど関係２カ国で巡回実施した。
○日本や外国の女性漆工芸作家３１名による展覧会及びシンポジウム等を「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」他２会場（東京，福島）で開催し，漆の世界ネットワークの充実に寄与した。
音楽事業では音楽学部６０周年記念事業として，ウィーン国
立歌劇場専属合唱団員を招待した公開ワークショップを実施するなど，学生の教育と市民への成果の還元に取り組んだ。また，
京都芸術センターと連携してアーティスト・イン・レジデンス事業としてニューヨーク在住の現代美術家オリバー・ヘリング氏の招聘などを実施した。
また，学生が国際的な感覚を身につけるために海外で活躍する
作家・演奏家・研究者など世界的なアーティストを招いて特別授業を実施した。（美術３回，音楽６回）

科学研究費補助金等の活用
科学研究費補助金等の獲得に努め，これを活用した研究活
科学研究費補助金等の獲得に努め，これを活用した研究活動
平成２３年度は新規１３件２６，６１９千円（研究期間全て）動を推進する。
を推進する。
を申請し，採択は５件１７，０３０千円であった。当該年度分の新規及び継続額の総額は，１６件２２，８００千円である。
平成２４年度は新規１１件１６２，１８６千円（研究期間全て）を申請し，採択は６件８７，４１０千円であった。当該年度分の新規及び継続額の総額は，１６件４３，６８０千円である。
平成２５年度分として新規１９件１２７，９６４千円（研究期間全て）を申請し，採択は６件２４，５６０千円であった。
当該年度分の新規及び継続額の総額は，１８件３３，８８０千
円である。

16

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標

№

中期目標

第1

ア

中期計画

学生及び教員の研究を更に充実する研究環境を整備するため，個人研究や共同研究の内容に即した研究実施体制の整備を図る。

年度計画

計画の実施状況等

研究体制等の整備

４６（ア）研究サポート体制の充実
質の高い充実した研究を進めるため，学内組織の構築や専門職員の配置など，研究のサポート体制の充実を図る。

４７（イ）サバティカル制度*3 等の検討・実施(２５年度以降に実施のため年度計画なし)
サバティカル制度など，より一層研究に専念することが可能となる制度について検討し，実施する。

イ(２５年度以降に実施のため年度計画なし)

４８

研究費の充実（ア）個人研究費等の制度の確立
教員の研究資金の確保のため，個人研究費や研究促進費の制度や配分ルールを確立する。

教員の研究資金の確保のため，個人研究費の制度や配分ルー
美術学部，音楽学部予算委員会において，教員研究資金の確ルを各学部等で検討する。
保のための個人研究費の配分ルールを検討のうえ配分した。

４９（イ）研究費等の確保・配分
多様なテーマでの教員の積極的な研究をより一層奨励
多様なテーマでの教員の積極的な研究をより一層奨励する
学長裁量の研究費については２３年度５，０００千円から２するため，研究費，学長裁量による特別研究費及び在外研 ため，学長裁量による特別研究費を確保し，効果的に配分でき ４年度８，０００千円に増額した。申請件数は２９件から１９
修費等を確保し，効果的に配分できるような枠組を構築す るような枠組を構築する。
件に減少したが，採択数は，９件から１１件と増加し，研究テる。
ーマ等についてより深化した内容となっている。

５０（ウ）外部研究資金の獲得
企業や研究機関等からの共同研究費や科学研究費補助
企業や研究機関等からの共同研究費や科学研究費補助金等
科学研究費補助金以外の外部研究資金についても，常に情報
金等の外部研究資金の獲得に努める。
の外部研究資金の獲得に努める。
収集をはかり，教育研究審議会等で内容を調査し，関係する教員と協議した。
科学研究費補助金の申請状況は№４５のとおりであり，２５年
度申請分は２３年度と比べて１．５倍増である

17

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（１）学外連携に関する目標

№
５１

中期計画

中期目標

第1

京都の文化芸術の裾野を広げ，また，京都の個性と魅力を一層高めるため，産業界，文化芸術機関，芸術系大学，その他の大学，小中高等学校等との連携を推進する。

年度計画

ア

計画の実施状況等

文化芸術機関との連携
京都市交響楽団，京都市美術館，京都芸術センターをはじ
文化芸術機関との相互連携のあり方等について，積極的な取情報交換，意見交換の機会として，本年１０月末，京都市のめとして，広くオーケストラ，美術館等の文化芸術機関との 組を検討するため，情報交換，意見交換の機会を設ける。
呼び掛けにより，京都市美術館，京都芸術センター，京都国立相互連携のあり方等について，情報交換，意見交換の機会を博物館，芸術系等の大学等，様々な団体が参加した「京都文化設け，積極的な取組を展開する。
芸術コア・ネットワーク」に参加し，情報・意見交換を行った。
美術学部においては，交通局と連携を行い地下鉄構内への作品展示を継続実施しており，さらに現行の公益財団法人音楽芸術文化振興財団と連携した北山駅や京の七夕実行委員会と連携した二条城前駅以外においても展示の機会を検討している。
また，ビジュアルデザイン専攻においては，新たに京都府立図書館と今後３年間にわたる受託研究を締結し，図書館内外のデザインを手掛ける一方，「ギャラリー＠KCUA（アクア）」を含めた連携企画を進める等，様々な文化芸術機関との幅広い連携事業を進めており，他にも今年度は次のような取組を行っている。
・京都芸術センターと連携したアーティスト・イン・レジデン
ス事業
・京都芸術教育コンソーシアムの設立
音楽学部においては，公益財団法人音楽芸術文化振興財団との共催による演奏会を引き続き進めながら，２４年度においては，新たに京都国立近代美術館及び長岡京文化振興財団との共催演奏会を開催し，他にも次のような取組を行っている。
・関西８大学による演奏会
・東京藝術大学との演奏会
・ウィーン国立歌劇場合唱団員とのワークショップ
・提携大学と連携した国際交流演奏会
これまでの文化芸術機関との連携実績を広くホームページ
等で公表しながら，今後も様々な分野との連携の可能性を探っ
ていく。

18

５２

ウ

イ

「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業との連携
京都市の「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事
京都市の「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」 業と連携し，京都芸大を卒業した若手芸術家が，京都で活躍し事業と連携し，京都芸大を卒業した若手芸術家が，京都で 続けられるよう，居住・制作・発表の場所を紹介する等の支援活躍し続けられるよう，居住・制作・発表の場所を紹介す を行う。
る等の支援を行う。

キャリアアップセンターと HAPS（※）が共催するトークセッションを開催した。キャリアアップセンターが卒業生と相談を受ける中で，若手芸術家が，京都で活躍し続けられるように
HAPS を通じて居住・制作・発表の場所を紹介して支援を行った。
※HAPS とは，東山アーティスツ・プレイメント・サービスの略で，京都市の「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」
事業を主として実施する組織として各分野の専門家で構成する実行委員会のことであり，委員に本学教員，アドバイザーに学長が就任している。

大学等教育研究機関との連携

５３（ア）産業技術研究所との共同研究
産業技術研究所と交流協定を締結して，工芸，デザイ
産業技術研究所と交流協定を締結して，工芸，デザイン，保連携を希望する５専攻（漆工，染織，陶磁器，プロダクトデ
ン，保存修復等に関する共同研究等に取り組む。
存修復等に関する共同研究等に取り組む。
ザイン，保存修復）の教員を交えて，産業技術研究所との包括連携協定の締結に向けた協議を進めた。

５４（イ）大学コンソーシアム京都との連携
大学コンソーシアム京都と連携し，単位互換制度や教大学コンソーシアム京都と連携し，単位互換制度やインター
職員の研修，インターンシップ等の事業を効率的に実施す ンシップの事業を効率的に実施する。
る。

19

大学コンソーシアム京都において開講する単位互換に専任教員を派遣し講義を行った。
・美術学部提供科目１０科目，受講学生数４０名（希望者数８０名）
・音楽学部提供科目６科目，受講学生数１３人
また，本学学生も他大学の講座を受講した（他大学受講学生数 ２名）。

５５（ウ）芸術系大学，他大学との連携
京都芸大が，芸術教育の振興と京都の文化芸術の裾野
京都芸大が，芸術教育の振興と京都の文化芸術の裾野を広げ
美術事業では日欧５カ国の芸術大学生によるイラストレーシを広げる役割を果たすため，芸術系大学や他大学と連携 る役割を果たすため，芸術系大学や他大学と連携し，作品展や ョン展を「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」で開催するなど関し，作品展や演奏会等を実施する。
演奏会等を実施する。
係５カ国で巡回実施した。また，日仏両国の学生による視覚障がい者のためのデザイン展を「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」で開催するなど関係２カ国で巡回実施した。
美術学部では，国公立五芸大体育・文化交歓会において，学生作品展を開催した。
さらに，美術教育で大学と小中学校の連携を発展させるため，
京都５芸術系大学と京都市，京都市教育委員会等で「京都芸術教育コンソーシアム」を設立した。
音楽学部では，昨年に引き続き，関西８大学のオーケストラフェスティバルの実施や，６０周年記念事業の１つである，東京藝術大学との交流演奏会を実施した。

５６

エ

オ

教育委員会及び小・中・高等学校との連携
京都の文化芸術の裾野を広げるため，芸術系大学と京都市
教育委員会において，芸術教育の充実と芸術を大切にする
風土づくりをより一層アピールするとともに，教育委員会
及び小・中・高等学校と連携し，芸術を志す人材の育成に向けた教育や講座等を開催する。

京都の文化芸術の裾野を広げるため，芸術系大学と京都市教美術事業では，「ギャラリー＠KCUA（アクア）」で開催の展
育委員会において，芸術教育の充実と芸術を大切にする風土づ 覧会の内容に沿った小・中学生対象のワークショップを実施しくりをより一層アピールするとともに，教育委員会及び小・中・ たほか，
「京都芸大日本画の現在」展では，連携企画展示として，
高等学校と連携し，芸術を志す人材の育成に向けた教育や講座 銅駝美術工芸高校の日本画専攻展も開催し，交流授業も実施し等を開催する。
た。
また，卒業生や在校生が，空き教室で芸術作品を滞在制作し日常的に児童と交流を行う境谷小レジデンスを実施した。
さらに，美術教育で大学と小中学校の連携を発展させるため，京都５芸術系大学と京都市，京都市教育委員会等で「京都芸術教育コンソーシアム」を設立した。
音楽事業では，音楽学部定期演奏会で，教育委員会を通じて市
内の中学生の招待を募り，各回８０名程度の中学生が来場した。

５７

産業界との連携（ア）地場産業界，伝統産業界等との連携
美術学部・美術研究科において，地場産業界，伝統産
美術学部・美術研究科において，地場産業界，伝統産業界等
業界等のニーズの正確な把握や学生等の作品の商品化に のニーズの正確な把握や学生等の作品の商品化に向けた拠点づ
向けた拠点づくりのため，引き続き，産業界との連携を進 くりのため，引き続き，産業界との連携を進める。
める。

20

京都の意匠文化を軸とした新たなデザイン創出に寄与するため京都の伝統産業界と連携して，風呂敷，京丸うちわ，京扇子
等のデザイン開発に取り組んだ。
毎年，中信ビジネスフェアにブースを出展するとともに，デザインコンテストにプロダクトデザイン専攻生が参加し，受賞
作品の商品化に向けた企業への働き掛けを行った。また，今後の産業界との連携に資するため，京都市産業技術研究所との包括連携協定の締結に向け，関連部署の教職員による協議を進め
た。
５８

５９

カ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（２）社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標

№
６０

中期計画
ア

デザイン分野の教員が各種業界との情報交換により得た知識をもとに，人工オパールの粉末を用いた岩絵具の試作に日本画専攻の教員が協力した。

「学外連携共同研究室・工房（仮称）」の開設(２５年度以降に実施のため年度計画なし)
美術における学外連携を推進するために，学外の諸機関と共通テーマの研究のミーティングや出向者を受け入れて研究を行うためのスペースである「学外連携共同研究室」と学外の諸機関との共同制作を行うスペースであり，かつ，
その成果の展示や保存機能を有する「学外連携工房」について，大学の市内中心部への移転後の開設を目指す。

中期目標

第1

（イ）各種業界との情報交換・人材的交流
伝統産業から先端産業までの各種業界のニーズと本学
伝統産業から先端産業までの各種業界のニーズと本学の教育の教育研究の方向性とのマッチングを検討するため，デザ 研究の方向性とのマッチングを検討するため，デザイン分野のイン分野の教員を中心に，各種業界との会合等の開催を通 教員を中心に，各種業界との会合等の開催を通じて，情報交換
じて，情報交換や人的交流を図る。
や人的交流を図る。

市民に広く文化芸術に触れ合う機会を提供するため，大学資源の提供の取組を強化し，教育研究の成果を積極的に地域社会に還元する。

年度計画「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の設立
現在の学内の図書館・資料館，保存修復専攻，展示スペース
現在の学内の図書館・資料館，保存修復専攻，展示スペー の総合的な再編を視野に入れつつ，美術学部，音楽学部，日本スの総合的な再編を視野に入れつつ，美術学部，音楽学部， 伝統音楽研究センター，芸術資料館が持つコンテンツとノウハ
日本伝統音楽研究センター，芸術資料館が持つコンテンツと ウを集約し，更に音楽図書，楽器コレクションを加えた「京都ノウハウを集約し，更に音楽図書，楽器コレクションを加え 芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の早期設置に向け，た「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の構 方向性の明確化，具体的な事業の検討，学内意見のオーソライ
想を取りまとめ，設立を目指し，体系的な資料の保存と新た ズ，市民等への周知方法などを検討するため，プロジェクトチ
な芸術文化の創造と発信に取り組む。
ームを設置する。

21

計画の実施状況等「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の設立にむけて，方向性及び具体的事業を検討するため研究会を６回開催した。うち１回は慶応義塾大学デジタルアーカイブリサーチ
センターからゲストを招き，事業事例や課題について意見交換を行った。 また，市民等への周知のため「連続シンポジウム」
をこれまでに２回開催し，多くの参加者を得るとともに，アーカイバルリサーチセンターの必要性や取組の推進について市民からの意見を得た。
「連続シンポジウム（創造のためのアーカイブ）」
・Ｐａｒｔ１「未完の歴史」（１０月７日）
・Ｐａｒｔ２「物質と記憶」（１１月７日）

６１

イ

作品展，演奏会，公開講座等の開催
京都芸大の教育研究活動を市民に積極的に還元し，迅速か
京都芸大の教育研究活動を市民に積極的に還元し，迅速かつ「ギャラリー＠KCUA（アクア）」においては，昨年度に引きつ有効に発信するために，市民が広く芸術に親しめる作品 有効に発信するために，市民が広く芸術に親しめる作品展，演 続き，年間を通じて企画展，申請展を開催するとともに，各展
展，演奏会及び公開講座・セミナーを開催する。
奏会及び公開講座・セミナーを開催する。
覧会の関連企画として，アーティストトークやワークショップ
数値目標
等を積極的に開催している。また，今年度は音楽学部が６０周
作品展，演奏会，公開講座等の開催数
年を迎え，学生企画の大学主催演奏会の創設や，記念事業（５４３事業（２２年度）事業）の実施等，開催数の拡大と演奏内容の充実にも努めた結→６０事業（２９年度）
果，平成２４年度は全学で５５事業の開催となった。日本伝統音楽研究センターでは，非常勤講師も積極的に活用し，公開講
座や連続講座，セミナーを開催。そのうち連続講座については，
大学コンソーシアム京都と連携しながら取り組んだ。
数値目標
作品展，演奏会，公開講座等の開催数
２４年度 ５５事業

６２ウ「京都市立芸術大学ギャラリー＠KCUA（アクア）」の活性化
京都芸大サテライト施設「京都市立芸術大学ギャラリー＠
京都芸大サテライト施設「京都市立芸術大学ギャラリー＠KCUA（アクア）」において，定例的に教員・学生・卒業生等 KCUA（アクア）」において，定例的に教員・学生・卒業生等のの作品展，公開講座・セミナー等を開催することによって， 作品展，公開講座・セミナー等を開催することによって，教育教育研究の成果を還元するとともに，＠KCUA が市民にとっ 研究の成果を還元するとともに，＠KCUA が市民にとって，学て，学生や芸術家等との交流の場として，文化芸術を身近に 生や芸術家等との交流の場として，文化芸術を身近に感じるこ感じることができる開かれた大学の拠点となることを目指 とができる開かれた大学の拠点となることを目指す。
す。
数値目標
堀川御池ギャラリーにおける京都芸大関連の作品展等入場者数
１６，４００人（２２年度）→２０，０００人（２９年度）

22

年間を通じた様々な分野の展覧会を開催するとともに，関連イベントとして，作家のトークショーやワークショップ，映画上映会を行なうことにより，着実に来館者を増やしている。
京都市とアンスティチュ・フランセ関西（旧関西日仏学館）
が主催する「ニュイ・ブランシュ」（※）に積極的に協力するため，ギャラリー＠KCUA（アクア）のアウトリーチ活動として，市内の複数の会場でライブペインティング等の様々なパフォー
マンスを行い，約１，０００人の来場者も記録した。
数値目標
堀川御池ギャラリーにおける京都芸大関連の作品展等入場者数
１６，０９６人（２３年度）
２８，８９３人（２４年度）※京都市等が主催するニュイ・ブランシュとは，京都市の姉妹都市であるパリ市で毎年 10 月の夜に開催されている「ニュイ・ブランシュ（白夜祭）」に合わせて，10 月 5 日（金曜日）の夜に，京都市内各地で，無料で楽しめる現代アートのイベント。

６３

エ

６４

オ

６５

カ

６６

キ

総合舞台芸術のあり方についての構想(２５年度以降に実施のため年度計画なし)
音楽と美術等の集大成である総合舞台芸術のあり方について，関係諸機関と連携し，京都芸大の教育研究の成果を活用しながら，教育，研究，創造，上演等の角度から構想し，京都における総合舞台芸術の発展に貢献する。

リカレント教育*4 の強化(２５年度以降に実施のため年度計画なし)
科目等履修制度・聴講生制度の活用の普及啓発をホームページの利用等により行うとともに，大学院修士課程における社会人受入れ方法の検討を行うなど，リカレント教育に関する取組を強化する。
知的財産の在り方の研究(２５年度以降に実施のため年度計画なし)
知的財産権の在り方や社会・市民への知的財産の提供の方策を研究する。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（３）国際化の推進に関する目標

№
ア

中期計画

中期目標

第1

「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」の開設
書籍や映像，作品等を展示するためのギャラリーや，当該ギャラリーへの来場者が京都芸大の成果を気軽に楽しむ
書籍や映像，作品等を展示するためのギャラリーや，当該ギ 堀川御池ギャラリーを管理する京都市教育委員会と「＠ＫＣＵ
ための多目的スペースである「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフ ャラリーへの来場者が京都芸大の成果を気軽に楽しむための多 Ａ（アクア）カフェ（仮称）」設置に向けた協議を重ね，平成２ェ（仮称）」の開設を目指す。
目的スペースである「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」の ５年４月を目途にギャラリーA を展覧会等で使用していない期開設を検討する。
間には，来館者がくつろげるカフェ的なスペースとして開放することも検討した。

国際的な芸術文化都市である京都に位置する芸術大学としての役割を担うため，海外の芸術大学等との交流連携等，芸術創造に関する教育研究の更なる活性化を図り，国際化の推進に努める。

年度計画

計画の実施状況等

６７

国際交流の充実（ア）海外の芸術大学等との交流連携の充実
英国王立美術大学やウィーン国立音楽大学をはじめ，こ英国王立美術大学やウィーン国立音楽大学をはじめ，これま
美術事業では日欧５カ国の芸術大学生によるイラストレー
れまで交流連携を進めてきた欧州を中心とする大学に加 で交流連携を進めてきた欧州を中心とする大学に加え，とりわ ション展を「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」で開催するなえ，とりわけ近年目覚ましい成長を遂げつつあるアジア地 け近年目覚ましい成長を遂げつつあるアジア地域の芸術大学と ど関係５カ国で巡回実施した。また，日仏両国の学生による視域の芸術大学等との交流連携の充実を図る。
の交流連携の充実を目指す。また，その一歩として，アジア地 覚障がい者のためのデザイン展を「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（ア域の芸術大学との新たな交流協定の締結を行う。
クア）」で開催するなど関係２カ国で巡回実施した。
中国の中央美術学院との新たな交流協定の締結を行った。

23

音楽学部においては，既締結大学の檀国大学校音楽大学（韓国）に次ぐ新たなアジア地域の芸術大学との交流協定の締結について検討した。
６８（イ）アーティスト・イン・レジデンス事業の実施
海外の芸術家や研究者等を迎えるに当たっては，滞在
海外の芸術家や研究者等を迎えるに当たっては，滞在中に芸中に芸術を通して市民との交流を図るアーティスト・イ 術を通して市民との交流を図るアーティスト・イン・レジデン
ン・レジデンス事業について，京都芸術センター等の関係 ス事業について，京都芸術センターと連携し，実施する。
機関と連携し，実施する。

京都芸術センター及び京都市立芸術大学においてアーティ
スト・イン・レジデンス事業（海外アーティストの招へい事業）を９月１０日（月）から１１月２０日（火）まで開催し，ニューヨーク在住のアーティスト，オリバー・ヘリング氏を招聘した。
滞在中は，京都芸術センターにおいて制作活動をしながら，
アーティスト・トークやワークショップを実施した。
・アーティスト・トーク（芸術センター）（９月１６日）
・ワークショップ（芸大）（１０月１０日）
・アーティスト・トーク（芸大）（１０月３１日）
学長，オリバー・へリング氏，サイモン・フィッツジェラ
ルド油画専攻教授
・オリバー・へリング展（芸術センター）（１１月６日～１
１月２７日）

６９（ウ）交換留学生の派遣人員増加
交換留学生の派遣人員の増加のための方策や派遣期間
交換留学生の派遣人員の増加のための方策や派遣期間の延長
美術研究科において交流協定締結大学が１校増加及び留学の延長について検討し，実施する。
について検討する。
希望者への説明会の回数を増加した。
音楽学部では，交換留学生の派遣人員の増加のための方策について締結校のウィーン国立音楽大学，英国王立音楽大学と協議した。

７０（エ）留学生のサポート体制
意欲的な留学生の積極的な受け入れに向け，財団法人
意欲的な留学生の積極的な受け入れに向け，財団法人京都市
留学生間の交流を図るため学生交歓会を実施した。国民健康京都市国際交流協会等の関係機関と連携し，留学生の言 国際交流協会等の関係機関と連携し，留学生の言語・生活・活 保険の保険料補助申請，住宅支援制度（保証人不要）の紹介，
語・生活・活動面でのサポート体制について検討する。 動面でのサポート体制について検討する。
授業料の減免など留学生の生活活動面のサポート体制について検討を行った。 また，音楽学部では，国際交流委員会において，日本語の書き方指導（チューター）制度によるサポートについて検討を行った。

24

７１

（オ）音楽学部等における留学生受け入れの検討
音楽研究科・日本伝統音楽研究センターが設置を予定し音楽研究科・日本伝統音楽研究センターが設置を予定してい国際交流委員会において，留学生の受け入れに際して課題でている日本音楽研究専攻（仮称）や音楽学部での留学生の る日本音楽研究専攻（仮称）や音楽学部での留学生の受け入れ ある住居問題などについて検討を始めた。
受け入れを検討する。
を検討する。

７２イ

語学教育の充実
国際性豊かな芸術家育成に向けた在学生の留学支援や語
国際性豊かな芸術家育成に向けた在学生の留学支援や語学力
語学力向上も含めた学科教育のあり方を再検討し，その改善
学力向上のため，ネイティブスピーカーの教員の起用や美術 向上のため，ネイティブスピーカーの教員の活用等により，語 と充実を図るため，美術学部学科教育検討委員会を設置した。
学部と音楽学部の連携により，語学教育のより一層の充実を 学教育のより一層の充実を図る。
また美術学部教務委員会において語学教育のあり方につい図る。
て検討した。
専任語学教員による English+Computer+Arts=?という科目を開設し，ＴＯＥＩＣ®対策のコンピュータ教材による学習を試した。
音楽学部において，在学生の留学支援や語学力向上のため，ネ
イティブスピーカーの教員の活用等による語学教育の充実を図るための検討を行った。

25

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

№

中期計画

中期目標

第2

教育研究上の課題や社会状況の変化に教員と事務職員が協働し，迅速かつ的確に対応するための業務執行体制を構築する。

年度計画

計画の実施状況等

７３ （１）計画的かつ機動的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップを支えるため，理事長を補佐す
理事長のリーダーシップを支えるため，理事長を補佐する理 ○理事会を設置し，月１回定期的に開催することで，意思決定のる理事会等の役員執行体制を確立し，理事の役割分担の明 事会等の役員執行体制を確立し，理事の役割分担の明確化や役 迅速化を図っている。
確化や役員を補佐する委員会の設置など，計画的かつ機動 員を補佐する委員会の設置など，計画的かつ機動的な大学運営 ○理事会において理事の所掌分野を明確にし，責任ある管理執行的な大学運営を推進する。
を推進する。
体制を確立している。
○理事会の下に各全学委員会（入試，人事組織，広報）を設置し，理事会の方針に基づいて企画・立案・検討等を行うようにしている。
７４（２）意思決定が迅速かつ適正に行われる体制の確立
理事会，審議機関，教授会等の各機関が相互に連携した理事会，審議機関，教授会等の各機関が相互に連携した大学 ○理事会の構成員（理事長，副理事長，理事）は経営審議会及び大学運営を行い，法人の意思決定が，迅速かつ適正に行わ 運営を行い，法人の意思決定が，迅速かつ適正に行われる体制 教育研究審議会の構成員を兼ねており，経営審議会及び教育研究れる体制を確立する。
を確立する。
審議会での審議を踏まえ，より総合的な観点から審議・調整を行い，法人の意思決定が適正に行われる体制を整備している。
○教育研究審議会での審議内容は，教育研究審議会委員が教授会に報告し，意思疎通を図っている。
○理事会や理事懇談会を月１回定期的に開催することで，意思決定の迅速化を図っている。

７５（３）教員と事務職員の協働による大学運営の実施
業務執行体制を強化するために，事務職員が必要に応じ業務執行体制を強化するために，事務職員が必要に応じて委 ○全学入学試験委員会，広報委員会について，事務局職員を構成て委員会の構成員に加わるなど，教員と事務職員が協働し 員会の構成員に加わるなど，教員と事務職員が協働して事業を 員に加え，教員と事務職員が協働して事業を企画・立案，実施でて事業を企画・立案，実施できる体制を構築し，一体的な 企画・立案，実施できる体制を構築し，一体的な大学運営を行 きる体制を構築した。
大学運営を行う。
う。
○学生委員の教員と職員が協働して，国公立五芸大体育・文化交
歓会や芸祭などの学生主体の事業に連携・協力した。
○大学の市内中心部への全面移転に向けた具体的な検討を行う
ため，職員と全教員が参加できる「施設整備に関する会議」を開
催した。

26

№

業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標

第2

７６

中期計画

学術の進展や教育研究の新たな課題に対応するため，本学の理念，目標を踏まえつつ，教育研究組織の改善や見直しを行う。

年度計画（１）教育研究組織の改善・見直し
大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対応するた大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対応するため，京都芸大が目指すべき大学像を見据えながら， め，京都芸大が目指すべき大学像を見据えながら，教育研究組
教育研究組織の編成や運営について，常に改善や見直し 織の編成や運営について，常に改善や見直しを行う。
を行う。

計画の実施状況等○社会環境の変化や全学的な課題に対応するため，法人化を契機に全学人事組織委員会，全学広報委員会，全学国際交流委員会を設置・再編を行った。
○大学事務局内にキャリアアップセンターを設置して，就職支援などに取り組んだ。
○大学院音楽研究科修士課程における「日本音楽研究専攻」を早期設置に向け取り組んだ。

７７ （２）評価結果を踏まえた教育研究組織の見直し（２５年度以降に実施のため年度計画なし）
自己点検・評価，認証評価機関の評価結果，公立大学法人京都市立芸術大学評価委員会の評価結果等を踏まえ，必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。

№

業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 教職員の人事の適正化に関する目標

中期計画

中期目標

第2

（１）機動的な大学運営を図るため，柔軟で弾力的な人事制度を構築する。
（２）教育研究活動の充実と大学運営の推進に必要な事務局体制を構築する。
（３）芸術大学の特性を踏まえ，事務職員の資質向上を図る。
（４）教育研究活動の活性化を図るため，意欲，努力等が公正，公平に評価され，教職員のモチベーションを高めることができる評価方法を研究する。

年度計画

27

計画の実施状況等

７８ （１）柔軟かつ多様な任用制度の導入
機動的な大学運営を図れるよう，教育研究・業務の特性
機動的な大学運営を図れるよう，教育研究・業務の特性等を ○客員教授規程を整備し，客員教授２名を採用した。
等を踏まえ，客員教員，事務局におけるプロパー職員の採 踏まえ，客員教員等，事務局におけるプロパー職員の採用に向 ○平成２５年度から９名の客員教授の採用を決定した。
用など，柔軟かつ多様な教職員の任用制度を導入する。
けて準備を行う。
○事務局におけるプロパー職員の採用試験を行い，事務６名，保数値目標
健師１名を採用した。
事務局におけるプロパー職員の比率 ６５％（２９年度）○外部資金による特任研究員・特任教員について規程を制定した。
数値目標
事務局におけるプロパー職員の比率
２４年度
０％
２５年度 １８％（７人／３８人）
７９（２）事務組織の充実
事務組織は，教育研究活動の充実と自主自律の機動的な事務組織は，教育研究活動の充実と自主自律の機動的な大学 ○整備改革推進室に広報調査係長を新設し，新たに広報業務経験
大学運営の推進を図る重要な専門組織であり，この役割を 運営の推進を図る重要な専門組織であり，この役割を果たすた 者を採用して，広報機能の強化を図った。
果たすため，教育研究支援，企画広報，財務経営，入試， め，企画広報，入試，学生支援等の機能を充実する。
○教務学生支援室に入試課長，入試係長を新設し，入試業務の一
学生支援，国際交流等の機能を充実する。
元化と専門性の向上を図った。
○在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた学
習支援，進路支援，就職支援及び芸術家へのキャリアサポート等の総合的な取組を行うキャリアアップセンターを設立した。

○法人として，適切な会計業務を行うため，会計監査法人を選定した。
８０ （３）中長期的な展望に立った事務職員の採用・育成
中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支援等に係る中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支援等に係る専門 事務局におけるプロパー職員の採用試験を行い，事務６名，保専門的な知識・能力を備えた事務職員の採用・育成等を行 的な知識・能力を備えた事務職員の採用を行う。
健師１名を採用した。
う。
８１ （４）ＳＤ（事務職員の能力開発等の研修）の実施
大学運営を担うに十分な能力・適性を有する事務職員を
大学運営を担うに十分な能力・適性を有する事務職員を養成 ○課長級以上の事務職員に対し，大学管理運営や教育研究支援の養成するため，ＳＤを実施する。
するため，ＳＤを実施する。
資質向上のための研修を実施した。
○各室の事務職員に対し，大学管理運営や教育研究支援の資質向
数値目標
上のための研修を実施した。
事務職員の能力開発研修の実施回数 ２回（毎年度）○公立大学協会主催の「公立大学法人会計セミナー」（８月），大学評価コンソーシアム主催の「大学評価担当者集会」（９月）や同志社大学主催の「大学職員のグローバル化に関するワークショップ」（１１月）に事務局職員が出席した。
数値目標
事務職員の能力開発研修の実施回数 ３回

28

８２

№

業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務処理の効率化に関する目標

中期目標

第2

（５）人事評価方法の検討(２５年度以降に実施のため年度計画なし)
教育研究活動の活性化を図るため，教職員の多様な活動
や業績，意欲，努力等が公正，公平に評価され，モチベー
ションを高めることができる評価方法の確立に向けて検討
する。

中期計画

事務処理について，新しい運営体制に即したものとするため，見直しを行い，効率化を図る。

年度計画

計画の実施状況等

８３（１）事務手続や決裁権限等の見直し
事務処理の効率化・迅速化を進めるため，事務分担や決事務処理の効率化・迅速化を進めるため，事務分担や決裁権 ○事務分掌規則を制定した。
裁権限の委譲，決裁者の見直しを図る。
限の委譲，決裁者の見直しを図る。
○課長級職員における広報発表や室長級職員における施設の使用に関する決裁権限を拡大し，事務処理の効率化・迅速化を図った。

８４（２）定型業務のアウトソーシング
給与計算事務など，内部管理事務等における定型業務に給与計算事務など，内部管理事務等における定型業務についついてアウトソーシングを進め，企画立案業務への人的配 てアウトソーシングを進め，企画立案業務への人的配置の重点
置の重点化を図る。
化を図る。

中期目標

第３ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部資金その他の自己収入の増加に関する目標

給与計算業務，附属図書館受付窓口業務についてアウトソーシ
ングを進め，企画立案業務への人的配置の重点化を図った。

外部資金の獲得に努めるとともに，寄付金募集のための取組を推進し，大学の財政基盤を強化する。

29

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

８５ （１）財務指標の設定
計画的で健全な財政運営を行うため，自己収入比率等の計画的で健全な財政運営を行うため，自己収入比率等の財務 先行国公立大学法人で用いられている自己収入比率等の財務指財務指標を設定する。※ 自己収入率（％）
指標を設定する。
標を設定し，法人化前後の財務状況について検証を行う。
＝［自己収入／収入全体］×１００※自己収入率（％）
自己収入比率＝（授業料収益等自己収入）／経常収益＝［自己収入／収入全体］×１００
外部資金比率＝（受託研究収益等外部資金）／経常収益
人件費率＝人件費／業務費
一般管理費率＝一般管理費／業務費
教育経費率＝教育経費／業務費
研究経費率＝研究経費／業務費
８６ （２）外部資金に関する情報収集・学内周知の実施
外部資金に関する情報収集，学内周知に努め，その増加
外部資金に関する情報収集，学内周知に努め，その増加に積 教育研究審議会において，大学として取り組むべき国の補助メに積極的に取り組む。
極的に取り組む。
ニュー（大学 COC（Center of Community）事業（※１），文化庁の補助金（※２））の申請に向けて取り組んだ。
※１大学 COC（Center of Community）事業とは，国が，地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的に，大学等と自治体が連携し，全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学に対して支援を行う事業。
※２文化庁の補助金とは，劇場・音楽堂等の企画・運営に当たる
アートマネジメント人材の養成や新進芸術家の育成事業，大学と自治体が連携した文化芸術振興事業等に対する支援。

30

８７

（３）共同研究・科学研究費補助金等申請の促進
幅広い分野との共同研究の促進や科学研究費補助金等
幅広い分野との共同研究の促進や科学研究費補助金等の申請 【外部資金について】の申請に積極的に取り組む。
に積極的に取り組む。
外部資金獲得については演奏会の充実に向けた予算の確保を数値目標目的として，国や市の補助金への助成申請も積極的に行ってい科学研究費補助金等申請件数る。
１８～２３年度比１０％増
・西京・区民提案活動サポート制度補助金（地域コミュニティ（２４～２９年度）の活性化，地域の魅力を高める文化・観光振興等の取組に対する支援）
・公益財団法人 ロームミュージックファンデーション助成申請（演奏会や音楽の調査研究等の音楽活動や音楽を学ぶ学生への奨学金給付等の支援）
・公益財団法人青山財団支援金（学生等がより充実した音楽活動を行いやすい環境をつくるための支援）【科学研究費について】
平成２４年度については新規１１名の申請があり，そのうち６名が採択され，継続１０名を含めて１６名となっている。平
成２５年度については，新規１９名の申請があり，そのうち６名が採択され，継続１２名を含めて１８名となっている。
（平成２３年度は新規申請１３名中５名採択，継続１１名で計
１６名）
数値目標
科学研究費補助金等申請件数
７２件（１８～２３年度）
３０件（２４・２５年度）

８８（４）寄付金の募集
寄付金募集のための仕組みを整備し，積極的に募集活動
寄付金募集のための仕組みを整備し，積極的に募集活動を行
を行う。
う。

31

寄付金募集のための制度（京芸友の会）を整備した。
また，我が国初の公立音楽大学として設立されてから２４年度
で６０周年を迎えたことから，音楽学部６０周年の寄付金募集を行い総額２１５万円の寄付があった。
また，民間企業等からも寄付を募り，総額２６７万円の寄付があった。

８９ （５）民間企業等との協力による展覧会等の実施
民間企業等との協力による展覧会や演奏会等の事業を
民間企業等との協力による展覧会や演奏会等の事業を開催す
開催する。
る。
数値目標
民間企業等との協力による事業の実施数
６事業（２３年度）→１０事業（２９年度）

美術学部では，京都府立図書館の外部サインデザイン開発事業や高山祭屋台保存技術協同組合との天井画復元制作の受託研究等を積極的に行い，受託研究事業として外部資金獲得を積極的に行った。
また，交通局と連携を行い地下鉄構内への作品展示を継続実施
しており，さらに公益財団法人音楽芸術文化振興財団と連携した
北山駅や京の七夕実行委員会と連携した二条城前駅で作品展を実施した。
音楽学部においては，主催演奏会の一部として，京都ライオン
ズクラブや京都新聞社，京都ブライトンホテルとの協賛・共催による演奏会を確保するなど，演奏会実施にかかる自己費用負担を軽減しながら，演奏会の充実を図っている。
数値目標
民間企業等との協力による事業の実施数
２４年度実績

１２事業

９０ （６）各種基金や財団等の活用
各種基金や財団，国の予算を活用した外部資金の獲得に各種基金や財団，国の予算を活用した外部資金の獲得に努め美術学部では，「ギャラリー＠KCUA（アクア）」企画展（２５努める。
る。
年度実施）に対する芸術文化振興基金助成金申請を行って採択（内定額１５０万円）を受けた。
音楽学部では，これまでのロームミュージックファンデーショ
ン（９０万円）に加えて，新たに青山財団支援金申請（３００万円），西京・区民提案活動サポート制度補助金申請（約３７万円）を行い，外部資金を獲得することができた。
９１（７）創作活動に対する科学研究費補助金創設に向けた取組
作品制作や演奏等の学術的評価の確立を図るため，創作作品制作や演奏等の学術的評価の確立を図るため，創作活動
芸術活動という表現活動が学術研究としても大きな意義を持活動に対する科学研究費補助金の創設について，国へ要 に対する科学研究費補助金の創設について，他の芸術系大学等 つことを国や社会に認知させることを目的として，望する。
と連携して国へ要望する。
国公立５芸術大学が中心となって６月２３日に芸術表現学会を設立した。本学からは１１名の入会があり，設立総会には７名の参加があった。
また，設立総会時のシンポジウムでは，芸術研究における科学研究費補助金制度の創設について，国も参加した討論を行ってアピールした。

32

№

中期目標

第３ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の効率化に関する目標

中期計画

効率的な大学運営のため，教育研究の質を低下させることなく，組織運営の効率化，人員配置の適正化を図るとともに，業務内容，方法の見直しを行う。

年度計画

計画の実施状況等

９２ （１）管理的経費の効率化
警備業務委託や清掃業務委託等における複数年契約の警備業務委託や清掃業務委託等における複数年契約の導入な設備等の定期点検業務において複数年契約を導入し，管理的経導入など，業務委託に係る契約方法の見直しにより，管理 ど，業務委託に係る契約方法の見直しにより，管理的経費の効 費の効率化に努め，教育研究の質の向上に充てた。
的経費の効率化に努め，教育研究の質の向上に充てる。
率化に努め，教育研究の質の向上に充てる。
９３（２）物品購入経費の効率化
インターネットの活用など，共通使用物品等の調達方法
インターネットの活用など，共通使用物品等の調達方法を多
教員研究費における物品購入を中心に，インターネットを活用を多様化し，最適な購入方法を選択することにより，部局 様化し，最適な購入方法を選択することにより，部局ごとに購 した調達を行い，購入経費の効率化に努め，教育研究の質の向上
ごとに購入経費の効率化に努め，教育研究の質の向上に充 入経費の効率化に努め，教育研究の質の向上に充てる。
に充てた。また，立替払制度や小口現金制度の導入により， 緊てる。
急に必要となった物品等の購入を，より迅速に行うことが可能と
なった。

９４

（３）大学運営の効率化
人員の適正配置や柔軟な事務局体制の構築により，効率
人員の適正配置や柔軟な事務局体制の構築により，効率的な ○教務学生支援室に入試課長，入試係長を新設し，入試業務の一的な大学運営を行う。
大学運営を行う。
元化と専門性の向上を図った。
○在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた学
習支援，進路支援，就職支援及び芸術家へのキャリアサポート等の総合的な取組を行うキャリアアップセンターを設立した。
○図書館の カウンター業務及び蔵書点検を委託化することにより，年間開館日数を２２年度の１７３日から２４年度は２１６日に増加させた。

中期目標

第３ 財務内容の改善に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

資産の状況を常に把握，分析を行い，効率的かつ効果的な資産の運用を図る。

33

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

９５ （１）収蔵品のデータベース化
ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース
ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース化を更ホームページ上におけるデータベースの公開状況（２５年３月
化を更に進めるとともに適宜更新し，継続的な有効利用を に進めるとともに適宜更新し，継続的な有効利用を図る。
末現在）図る。
（２４年３月末現在）
一般公開版 レコード２０，１２２点 画像２，３１２点
一般公開版 レコード１８，６９５点画像
１，６６０点学内公開版 レコード２０，６５２点 画像３，８４６点
学内公開版 レコード２０，３４１点 画像
３，４０４点
９６ （２）図書館等の運営の改善
図書館等の大学施設の運営について，利用者の声を聴
図書館等の大学施設の運営について，利用者の声を聴き，ニき，ニーズに応じて改善する。
ーズに応じて改善する。
数値目標
附属図書館への入館者数
３２，３４５人（２２年度）→３８，０００人（２９年度）

№

中期計画

９７

（１）自己点検・評価のための体制の構築
自己点検・評価を実施する全学的な体制を構築する。

中期目標

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標

カウンター業務及び蔵書点検を委託化することにより，年間開館日数を２２年度の１７３日から２４年度は２１６日に増加させた。ＰＣ用テーブルの配置などの事務改善にも取り組んだ。
数値目標
附属図書館への入館者数
２３年度実績 ３０，５７１人
２４年度実績 ３３，０４４人

自己点検・評価の結果を教育研究活動及び大学運営の改善に活用するため，点検・評価の内容，方法等について見直しを図る。

年度計画

自己点検・評価を実施する全学的な体制を構築する。

34

計画の実施状況等

法人化を契機に新たに自己・点検評価委員会を設けて，評価業
務全般を担当する理事をトップに，三機関（美術，音楽，伝音センター）及び事務局から委員を選出して全学的な点検・評価体制を整備した。

９８（２）評価結果の公表
評価結果をわかりやすくホームページ等に掲載し，学生及び市民に広く公表する。また，芸術大学の特性を踏まえ，長期的視点に立ちつつも，達成状況が学生や市民にわかりやすい目標を設定するよう検討を行う。

評価結果がわかりやすい内容となるよう検討する。

自己点検評価結果が分かりやすいものとなるよう，先行大学の例を参考に京都市とも協議を行い業務実績報告書の様式を定めた。

９９ （３）評価項目や評価基準の点検・検討
芸術大学の特性を踏まえた自己点検・評価ができるよう芸術大学の特性を踏まえた自己点検・評価ができるように，各委員会，教授会，経営審議会，教育研究審議会，理事会でのに，評価項目や評価基準の点検・検討を行う。
評価項目や評価基準の点検・検討を行う。
審議を踏まえて，自己点検に取り組んだ。
また，平成２６年度に予定されている認証評価の評価項目を参考にして，芸術大学の特性を踏まえた自己点検評価ができるよう検
討した。

№
100

中期計画

中期目標

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標

広報体制の充実を図るとともに，法人の運営や大学の教育研究の情報について積極的に公開し，公的な教育研究機関として社会・市民に対する説明責任を果たす。

年度計画（１）広報機能の強化
京都芸大における教育，研究等に関する様々な情報を最京都芸大における教育，研究等に関する様々な情報を最大限活大限活用し，京都芸大をより身近に感じてもらえる効果的 用し，京都芸大をより身近に感じてもらえる効果的な広報を行う
な広報を行うため，広報機能を強化する。
ため，広報機能を強化する。

35

計画の実施状況等

広報方針（戦略）に基づき，パブリシティ（間接広報）※の活用に取り組み年間２６７件の報道を得た。
平成２４年度上半期では，画像編集やホームページデザイン
等の広報業務経験者を採用するとともに，全学広報委員会を定例開催するなど，人員・検討体制の充実を図った。また，ホームページにおいては，大学情報やイベント情報を充実するとともに，Facebook や twitter の大学公式アカウントを設置し，積極的に活用することで，情報の更なる拡散を図っている。広報
誌は，活躍する卒業生や在学生のインタビューを盛り込むなど内容を充実するとともに，半期毎に美術学部，音楽学部及び日本伝統音楽研究センターのイベントガイド（年計２０，０００
部）を作成して，ホテルや市内文化施設，観光案内所等に配架することで広報機能の強化を図っている。今後も着実に広報の充実を図っていく。
※パブリシティ（間接広報）とは，本学が新聞社等のマスメ
ディアに対して，本学の取組（作品展，演奏会，客員教授の採用，学生の受賞情報等）を報道してもらうよう働きかける
こと。
101

102

103

（２）広報業務経験者の採用
広報活動を広く展開するため，広報業務経験者を採用する。

広報活動を広く展開するため，広報業務経験者を採用する。

（３）ホームページの充実
大学の教育研究内容を海外も含めて広く発信するため，大学の教育研究内容を海外も含めて広く発信するため，英語版
ホームページを充実する。
ページを開設するなどホームページを充実するとともに，適宜更
数値目標
新する。
ホームページアクセス数
１，２９５，１５０件（２２年度）→２，０００，０００件（２９年度）

デザイン・写真撮影の専門知識・技術を有する広報業務経験者を１名採用した。

ホームページを日々更新するとともに，大きなイベント実施
時の特設ページの設置や海外向けの英語版ホームページを開設した。また，Facebook，twitter の公式アカウントを設置し，情報の拡散に努めた。
数値目標
ホームページアクセス数
２３年度実績 １，８３５，６００件
２４年度実績 １，９８９，０５３件（４）広報誌の充実
これまで以上に広く，効果的に大学情報を広報するた
これまで以上に広く，効果的に大学情報を広報するため，「芸京芸通信（旧芸大通信）は在学生や卒業生，教員の活躍情報
め，「芸大通信」の発行部数を増やすなど，広報誌を充実 大通信」の発行部数を増やすとともに，内容を魅力あるものに改 を掲載して内容の充実を図り，加え，新たに，展覧会，演奏会，する。
め，広報誌を充実する。
公開講座等の予定を掲載した「京都市立芸術大学ギャラリー＆コンサートガイド」を半期に１回（１０，０００部）発行し，
これまで配架していなかった市内文化施設，観光案内所等に配
架した。

中期目標

第５ その他の業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備等に関する目標

良好な教育研究環境を実現するため，大学施設及び設備を適正かつ計画的に維持管理しつつ，立地条件，老朽化，狭あい化，不足機能，耐震化，バリアフリー化の課題解決に向け，大学施設の全面移転を基本に再整備を検
討する。

36

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

104

施設整備のあり方について，京都芸大の施設が抱えている
様々な課題を改善し，大学に期待される役割を十分果たしていくため，キャンパスの市内中心部への全面移転を基本に検討し，整備構想を策定する。また，その間，現在地での施設機能を維持するため，適切な改修，補修を実施する。

施設整備のあり方について，京都芸大の施設が抱えている様々な課題を改善し，大学に期待される役割を十分果たしていくた
め，キャンパスの市内中心部への全面移転を基本に検討する。また，その間，現在地での施設機能を維持するため，適切な改修，補修を実施する。

大学では，市内中心部への全面移転に向けた具体的な検討を行うため，部局長（学部長，研究科長等）をコアメンバーとし，全教員が参加できる「施設整備に関する会議」を立ち上げ，同会議及び同会議作業部会，教育研究審議会，経営審議会，理事会において，市内中心部における小中学校統合校跡地の状況や移転候補先の検討，視察を計 17 回，延べ参加教員数 193 人により行い，「元崇仁小学校跡地等を中心とした崇仁地域を移転候補先として京都市に要望すること」を決定した。平成 25 年
3 月 28 日に建畠理事長から門川大作京都市長に対して上記内容等をまとめた要望書の提出を行った。今後は京都市において，本学の移転整備について検討が行われる。
移転までの間の施設の改修，補修は順次，実施している。

№
105

中期計画

中期目標

第５ その他の業務運営に関する重要目標
２ 大学支援組織等との連携強化に関する目標

学外の大学支援組織等との連携の強化を図る。

年度計画

計画の実施状況等

同窓会組織・保護者組織，民間団体等との連携強化を図ると同窓会組織・保護者組織，民間団体等との連携強化を図るとと美術学部同窓会の名誉会長に学長が就任，名誉副会長に副理
ともに，新たな大学支援組織の開拓に努める。
もに，新たな大学支援組織の開拓に努める。
事長と事務局長が就任するなど連携している。
美術学部教育後援会については，総会で理事長が「新たな大学像を求めて」という議題で講演を行い，また本学専任教員解説の研修旅行を毎年実施し，保護者に大学運営についての理解を深めてもらい，教育環境の整備について多大な支援をいただ
いた。

37

№

中期目標

第５ その他の業務運営に関する重要目標
３ 安全管理に関する目標

中期計画

学生及び教職員の安心・安全な教育研究環境を確保するとともに，災害，事故，犯罪等に対して迅速かつ適切に対応するための体制を構築する。

年度計画

計画の実施状況等

106（１）学生及び教職員の安全と健康の確保
学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに，快適
学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに，快適な学内
公立大学法人化に伴い，法人として総括安全衛生管理者，衛生な学内環境の形成を促進するため，労働安全衛生法等関係 環境の形成を促進するため，労働安全衛生法等関係法令を踏まえ 管理者，安全管理者及び産業医を設置した。また，安全衛生委員
法令を踏まえた安全衛生管理体制を構築し，安全衛生対策 た安全衛生管理体制を構築し，安全衛生対策として職場巡視に取 会を設置した。
に取り組む。
り組む。
安全衛生委員会においては，メンタルヘルス対策の取組について協議し，セルフチェックシートの配布などを実施することを決定した。

107（２）安全管理に対する意識の向上
学生及び教職員に対し，作品や楽器等の重量物や加工機
学生及び教職員に対し，作品や楽器等の重量物や加工機器等の器等の扱いに関する指導を徹底するなど，安全管理に対す 扱いに関する指導を徹底するなど，安全管理に対する意識の向上
る意識の向上を図る。
を図る。

108

アトリエ棟に設置されているホイスト式簡易リフト（※）について，事務局職員が保守点検業者による運転操作講習を受けた。
※ホイスト式簡易リフトとは，ワイヤロープを用いて荷を上げ下げする簡便な荷役装置。

（３）全学的な危機管理体制の構築
災害，事故，犯罪等に対応できるように，危機管理担当
災害，事故，犯罪等に対応できるように，危機管理担当理事を ○危機管理規程を整備し，全学的な危機管理体制を構築した。
理事を中心とした全学的な危機管理体制を構築し，危機管 中心とした全学的な危機管理体制を構築し，危機管理対策として ○役員，部局長及び事務局職員の緊急連絡網を整備し，緊急事
理対策に取り組む。
連絡網の整備や緊急時対応の周知徹底等に取り組む。
態発生時の連絡体制を整備した。

中期目標

第５ その他の業務運営に関する重要目標
４ 法令遵守及び人権の尊重に関する目標

教職員の法令遵守の意識向上を図るとともに，人権の尊重の取組を徹底する。

38

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

109（１）法令遵守への意識の向上
教職員の法令遵守への意識の向上を図るため，研修や啓教職員の法令遵守への意識の向上を図るため，研修や啓発等 教育研究審議会において，個人情報の適切な取扱いを徹底する
発等の取組を定期的に実施する。
の取組を実施する。
よう通知した。また，新人教員及び課長級職員を対象にコンプ
数値目標
ライアンスに関する研修（４月，１２月）を実施した。
法令遵守に関する研修の実施回数 ２回（毎年度）
数値目標
法令遵守に関する研修の実施回数 ２回

110（２）会計規則等の周知徹底等
会計処理の適正を期すため，会計規則等の周知徹底や効会計処理の適正を期すため，会計規則及び会計処理の周知徹 学内ポータルサイトを利用し，法人化に伴い新たに制定した会
果的な内部監査を実施する。
底や効果的な内部監査を実施する。
計規則及び会計処理の周知徹底を行った。また，納品検収や現金管理等について内部監査を実施した。

111（３）学生や教職員の人権保護
学生や教職員の人権を保護するため，キャンパスハラス
学生や教職員の人権を保護するため，キャンパスハラスメン ○キャンパスハラスメント防止対策委員会，各学部キャンパス
メント等，人権侵害の防止と人権侵害からの救済について ト等，人権侵害の防止と人権侵害からの救済について円滑かつ ハラスメント相談員を設置した。また，外部の相談窓口も設置
円滑かつ迅速に対応できる体制を構築し，研修会等の開催 迅速に対応できる体制を構築し，研修を通して人権意識の啓発 し，周知している。
を通して人権意識の啓発を図る。
を図る。
○京都市の人権情報誌「あい・ゆーKYOTO」を学内に配架し，人権意識の啓発を図っている。
○キャンパスハラスメントに関して，外部から講師を招いた講演を，新入生を対象としたオリエンテーションにおいて，実施した。

第６ 予算（人件費の見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

第７ 短期借入金の限度額

39

中期計画
１

短期借入金の限度額
２億円

年度計画
２億円

実績
該当なし

２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により，緊急に必要
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により，緊急に必 となる対策費として借り入れることが想定される。
要となる対策費として借り入れることが想定される。
第８ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中期計画
第８

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
予定なし

年度計画
予定なし

実績
該当なし

第９ 剰余金の使途

中期計画

年度計画

実績

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，使途を把握し，教育研 該当なし
決算において剰余金が発生した場合は，使途を把握し，教育 究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
第１０ その他

中期計画

年度計画

実績

１ 施設・設備に関する計画
第５ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措 第５ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措第５ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措 置」に記載のとおり。
置」に記載のとおり。
置」に記載のとおり。
２ 人事に関する計画
第２ ３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するため 第２ ３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するため
第２ ３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するた の措置」に記載のとおり。
の措置」に記載のとおり。
めの措置」に記載のとおり。

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