戦後日韓経済関係の形成における両国財界人の役割
柳町 功

１． はじめに
第２次大戦後の日韓間における経済的関係の構築が、政治的関係の構築と密接不可分の関係にあったことは多言を要しない。日韓双方の「政治」が最大の要因としてすべてを規定したのであり、その枠内での経済的関係が存在していた。ひとたび政治が動き出すと、経済の動きは一気に加速し、政治的関係の構築を先導する機能も有した。
大戦後の日本における当面の政治目標は国家の再建であり、連合国総司令部占領下からの独立であった。韓国の場合は日本の植民地からの解放、米国影響下での国家樹立、共産勢力との対峙の中での国際的認知の獲得などが一連の政治目標であった。したがって大戦後しばらくの間日韓間には直接的な関係構築は見られなく、日本を占領し韓国を影響下に置いた米国の存在を通しての間接的な関係が存在したにすぎなかった。
しかし国内的、国際的な政治状況の変化に伴い、日韓間にも直接的な関係構築の動きが進むこととなる。その影響の下で両国間の経済的関係もまた、進展している。ここで注目しなければな
らないのは政治を動かす当事者たち、とくに為政者たちの理念であり、経済合理性との関連で、彼らの理念が変化していく側面である1 。さらに為政者たちの理念を受け、日韓関係の構築に貢献した実際上の担い手たちの存在である。
実際上の担い手の中には政治指導者そのものや官僚たち以外に、在野の政治的実力者や企業人・財界人たちが広く含まれている。両国関係が断絶から関係模索の時期においては、彼らは政治指導者たちの密使役として両国間を往復し、政治的役割を遂行した。両国関係が転換期を迎え国交正常化への展望が開けてくるにつれ、企業人・財界人たちは本来の経済的動機による関係改善の必要性を訴え、政治的関係構築を先導、支援する役割を担った。
彼らはまた日韓双方に財界団体を形成し、個人のルートから財界という組織のルートを使用することで日韓間の財界同士も結びつきを強めていった。特に日本側の財界団体である日韓経済協会は有力日本人財界人と在日韓国人財界人との有機的結合によって設立されたものだが、この組織の運営や韓国側との媒介的役割を担った点から、一部の在日韓国人企業家の貢献は特筆される。
本稿においては以上のような問題意識にもとづき、日韓国交正常化に関わった為政者たちの理念を概観し、それとの関連で戦後日韓経済関係の形成という歴史的作業に携わった日韓の財1

日韓国交正常化に向けての為政者たちの理念の変化については、柳町功「戦後日韓関係の形成とその経済的側面 ―担い手たちの行動を中心に―」『経済学研究』（九州大学）第 71 巻第１号参照。吉田茂と李承晩の時期を「断絶状態の時期」、岸信介と李承晩の時期を「関係模索の時期」、岸信介・池田勇人と許政・張勉の時期を「実質的転換の時期」、そして池田勇人と朴正 煕の時期を「本格的展開の時期」として位置づけ、各時 期の為政者の理念を考察した。

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第３部 1945 年以後の日韓関係
第 10 章 日韓経済関係

界人たちに焦点を当て、彼らの具体的活動の一端を明らかにしていきたい。
２． 為政者の理念の変化
２－１ 実質的転換の時期（岸信介・池田勇人―許政・張勉）（１）許政過渡政権の姿勢
4.19学生革命（1960年）による李承晩政権の崩壊後成立した許政過渡政権は、対日問題についてどのような姿勢をとっていたのだろうか。韓日会談の首席代表も努めたことのある許政は、基本的に李承晩のやり方を肯定することはなかった。駐日大使・外務部長官を歴任した金東祚の評
価を見てみよう。
「（許政は――引用者）李承晩のよう な強硬いってんばりの対日政策踏襲では韓日関係の解 決はむずかしいという 持論をも っていた政治家だった。さらに首席国務委員 たる許 政外務部 長官は、過渡 的政府の役割の限 界を分明にわきまえていた政治家だった。したがって彼は、韓日問題 解決に積極的に乗り出す意 思はなかった。
ただ許政長官は、両国関係の雰囲気改善の必要性だけは痛感していたよう である。許政過渡政府はそう いう 意思の一環として、 日本人記者の入国を 許容する措 置をとった。朝 鮮戦争当時 、国連軍の斡旋 で若干の日本 人記者が従軍取材し た事例を除 けば、解 放後最初の日 本人記者 入国 であった。……（1960年――引用者）５月
17日、読売新聞特派員をはじめとする15人の日本人記者が大挙 来韓して、 韓国の政情を熱心に取 材した。 それ以来日本人の韓国入国の道が開けたのである」 2。

（２）張勉民主党政権の姿勢
短期間の許政過渡政権を経て1960年８月19日、張勉民主党政権が発足した。その直前に選出された大統領（尹潽善）と内閣制下の国務総理（張勉）が潜在的対立状況にあった韓国の政治は、きわめて不安定であった。しかし対日関係改善という点で、張勉は積極的であった。李庭植が次のような指摘を行っている。
「張勉と民主党は政権の座につく とすぐに日韓関係を正常化しよう とした。張勉が最初の内閣を組織してからちょう ど二週間後の1960年９月６日に、日本の小坂善太郎外相がソウルを訪問した事実から、民主党政 権と日 本政府がこの問題にいかに重大な関心を寄せていたかを知ることができる。 張勉首相は彼の親友 であり、植民 地
時代に企業家として成功し た朴興植を東京に派遣し、大 平正芳官房長 官その他の日本の指導者と会談させ ていたのである……（中略）……８月17日、韓国政府は三菱商事の代表にビ ザを発行したが、それが韓国を訪 問する何千人も の商社員の最初のケースとなった」 3。

「日本と韓国の指導者は、行き詰まりを打開するために非公式の連絡網を設定した。植 民地政府の官吏 であっ2
3

金東祚（林建彦訳）『韓日の和解 ―日韓交渉 14 年の記録―』サイマル出版会、1986 年、232～233 頁。
李庭植（小此木政夫・古田博司訳）『戦後日韓関係史』中央公論社、1989 年、67 頁。

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戦後日韓経済関係の形成における両国財界人の役割
柳町 功

た八木信 雄によれば、張 勉首相は1961年２月に日本の指導者 との接触を樹 立するために親友の柳東璡を 東京に派遣した。熱心なカトリックの信者であった張 勉はまた、そのためにカトリック神父の助 けも 借りた。これらの密使たちは 八木のよう な前総督府官吏の支持を 動員し、 吉田お よび岸元 首相、 石井光 次郎衆議 院議長 その他との関係を設定し、４月26日に日韓問題懇談会を組織したのである。これが日本国 内のいわゆる親韓グループの始まりであった。このグ ループは５月６日に外務省ア ジア局長に随 行された野 田卯一議 員の率いる８名の議会代表団を一週間ソウルに派遣した。双方は公式会 談の９月開催を決定した」 4。

しかし張勉政権の対日積極姿勢には性急だとの批判も強かったのも事実である。金東祚の回顧録の中では次のような事実が述べられている。
「張勉政権が親日政策を表明するや、韓 日の政治家と経済 人たちがいっせいにはしりはじめた。その格好の例
が重石輸出代行権をめぐる東京食品の100万ドル贈賄説 であった。日本 人たちは人目をさ けて韓国入りをし て、戦前の韓国財産の行方を探り出そう としたり、実業家たちは経済上の利権獲 得に血眼になった。一方、日本 側
も 韓国の利権屋たちの請託に頭を悩ましていた。…… 韓国政府は（韓日会 談の）手詰まり状況を打開し、会 談の主導権を掌握する方法 として、韓 日会談 ルー トとは 別に日本政界 実力者の訪 韓招請が必要 であると判断 した。そこ で1961年５月６日、野田卯一 議員を団長 とす る日本 国会議員３ 人（閣僚級の重 鎮議員）が来韓 したのである。この 議員団には後の田中 角栄首 相も 含まれていたが、私も 朴興植氏宅 での歓迎会に招 待されて、 野田、田中両議員に会う 機会があった」5。

対日関係改善を目指そうとする張勉民主党政権の考え方は、それまでの李承晩政権の極端な排日・反日姿勢からの急激な転換をもたらした。それは日本との国交正常化を推進する現実的、
具体的必要性の高まりに裏打ちされたものであった。しかしデモで明け暮れた当時、民主党政府には韓日交渉を妥結に導くまでの強力なリーダーシップが欠如していた。金東祚の以下の指摘は明確である。
「民主党政府は、韓国経済の復興発 展は日本と手を取り合っ て、日本の経済協力に依存す るよりほかないと考えていた。結果 として民主党政府は 韓日会談を軌 道に乗せるこ とはできなかったが、韓国に初めて経 済５カ年計画を導入しよう としたのは、韓日国交正常 化で請 求権問題が妥 結すればこの資金を経 済建設に投入 できる、という 算段があったからである。また国家安全保障面でも 、日本と友邦 関係を新たに設定するという 民主党政府の考え方は、いたって常識的な時代的要請だったと解釈 できる」 6。

4

同上書、69 頁。
金東祚、前掲書、242 頁。
6
同上書、243 頁。
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第３部 1945 年以後の日韓関係
第 10 章 日韓経済関係

２－２ 本格的展開の時期（池田勇人－朴正煕）（１）朴正煕軍事政権の姿勢①外交チャンネルの強化
1961年５月16日の軍事革命を機に朴正煕陸軍少将が実権を掌握した。朴正煕は、革命以後空白であった駐日韓国代表部（以下、駐日代表部）首席代表（第12代）に李東煥公使を任命した。
李東煥は金東祚と京城高商同期で、東京商大出身であった。当時韓国貿易協会副会長であった彼は、自らの東京赴任について「おそらく当時の池田内閣の大平正芳官房長官、小坂外相が
私と東京商大の同窓だった点が考慮されたようです」7 と述べるように、朴正煕もまた日本とのルー
ト作りに神経を使っている。
李東煥公使の赴任と前田利一（外務省北東アジア課長）の訪韓（1961年８月７日）で、両国間の外交チャンネルが正常機能を回復し、日本でも自民党内の親韓派議員と財界人らが会談再開に積極的に乗り出すようになった。親韓派議員の中心は何と言っても元総理の岸信介であり、財界人としては、足立正日本商工会議所会頭たちが岸信介の動きを支持していた。
李東煥公使の先輩（東京商大）であった足立正は、李東煥の度々の訪問を受けて、韓日国交正常化が日本企業の韓国進出のために絶対的に必要であると看破した。朝鮮特需で景気回復のきっかけをつかんだ日本産業界は、狭小な国内市場以外の対外進出を活発に模索していたのであり、まさしくその点で韓国の「第１次経済開発５カ年計画」に含まれていた電力･鉄鋼などの産業建設プロジェクトは日本財界人の企業家意欲をそそるものだった。足立正、植村甲午郎（経団連副会長）らの財界代表は、有力自民党議員たちに彼らの腹案を実行に移すように力説したのである8 。
一方韓国からは1961年８月30日、かつて駐日代表部第７代首席代表を歴任した金裕澤が副総理兼経済企画院長官として訪日している。李庭植が指摘するように、「民主党政権が創り出した勢
いを絶やさないように、ソウルの軍事政権は日本との公式および非公式レベルの会談を継続した。
ソウルからのさまざまな使節が岸グループおよび日本の財界指導者を捜し求めた」のであるが、その中で「もっとも重要な使節」が金裕澤の訪日であった。金裕澤は９月初めに小坂善太郎外相と会い、「日本が巨額の資金を提供してくれるなら、韓国は『平和ライン』について妥協する用意があることを示唆した」9 のである。
金裕澤は池田勇人首相はじめ小坂善太郎外相、佐藤栄作通産相、大平正芳官房長官、大野伴睦自民党副総裁、船田中議員、足立正日本商工会議所会頭などの政財界実力者と会談している。ここで注目されるのが、以下の金東祚や李庭植の指摘にもあるように、日韓関係の構築にとっていまや経済ファクターが非常に重要な位置を占めるに至っているということである。
「実際に金長官は訪日の際、日本政府首脳との接触では慎重 で事務的に接しよう とする彼らの態度に失望した

7

同上書、246 頁。
同上書、248～249 頁。
9
李庭植、前掲書、73 頁。
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柳町 功

が、自民党幹部と財界の大物からは優遇された。特に経済人 たちは、『韓日両国は経 済面 で相互補完 的に発展しなければなら ない』と力説した。たとえば日本は重工 業を発展させ、韓 国は日本の協力下 で軽工業を発 展
させてはどう かという 分業論に立つものであった。しかし定めしそこには日本財界の韓国進出と韓国の安価な労働力利用という たく ましい商魂が潜んでいたにちがいない」10「……経済的 な利益 と米国の激 励が、内政の危 機という 危険に勝っていた。……政 治関係が正 常化される以前でさえ、60の日本の大手貿易 商社や企業が韓 国に事務所を開き、数多く の企業家が韓国を訪問していた。
日本実業界の指 導者たちは熱心に正常 化を促していたの である。 日本の企業 家たちが1960年代の初めに韓国市場の開放を熱望したのには、特別な理 由があった。……政治的 および安全保 障上の見地とは別に、日 本の企業は明らかに韓国市場の拡大を必要としていたのである」 11②池田勇人との会談
朴正煕軍事政権が対日関係改善に本格的に取り組む姿勢を具体化させるにつれ、池田勇人
は朴正煕国家再建最高会議議長との直接会談の準備に入った。1961年10月には軍事革命の実
質的ナンバー２であった金鍾泌中央情報部長が来日し、池田首相と会談する一方、池田の特使・杉道彦（日韓会談首席代表）も訪韓し、朴議長の訪日が翌月に決定した。こうして1961年11月11日、米国訪問の途中朴正煕は来日し、日本は彼を国賓並みの礼遇で迎えた。
翌11月12日午前、朴正煕は「われわれ革命政府はこの好機を逸することなく、会談が早急に妥結することを希望しております。日本が衷心から韓日問題の解決に誠意を見せられるならば、たとえば請求権問題に誠意を見せられるならば、われわれは自由党政府のような莫大な金額の請求権を要求しません。そればかりでなく、場合によっては政治的賠償なども要求しないつもりであります」12 と述べ、日本側から好印象で迎えられた。
さらに同日午後、日本の政治家たちの前で朴正煕は次のような対応を見せたという。
「『先輩方、お助けく ださい。日本は間違いなく 韓国より進んでいるから、韓国は日本を兄 として考えます。ですから兄貴分のお気持ちで我われを育ててく ださい。そして植民地請求権のよう なことには神経を使わないでく だ
さい。そんなも のはなく ても 結構です。我われは自力で経 済を興します。ですが、韓 国という 自動車が動き出す
時は、少しだけでも 後押ししてく ださればありがたいのです』朴大統領は本当に直立不 動姿勢 で頭を下 げ、 彼らに丁重に頼んだ」13。

（２）李承晩と朴正煕
日韓会談を終了に導き、日韓条約に調印した若き外相・李東元は、回顧録で次のように述べて10

金東祚、前掲書、253 頁。
李庭植、前掲書、77～78 頁。
12
金東祚、前掲書、261～262 頁。
13
李東元（崔雲祥訳）『韓日条約締結秘話 ―ある二人の外交官の運命的な出会い―』PHP 研究所、1997 年、
33 頁。
11

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第３部 1945 年以後の日韓関係
第 10 章 日韓経済関係

いる。
「韓日会談の成否は 、朴正煕 と李 承晩の政治 哲学の違いといって間違いない。 李承晩時 代、会 談が遅々として進まなかったのは、彼自身それを望まなかったからだ。独立闘士出 身の彼としては 日本と聞いただ けで感 情的になったし、また当時の彼の夢は南北統一であって、韓日 会談のよう なも のは枝葉のことだとみなして眼中になかった。……反面 朴正煕の考 えはただただ毎年 春先に決まって訪れる「端 境期の克服」だったと言える。 …
…彼は経済復 興のために富国日本の手を必 要とし、そのためには卑屈になっ てでも 頭を下 げよう としたのだ。
指導者は感情と理性のどちらを先立たせねばならないかを、彼は体で示してく れたのである」14。

日本との通商関係の必要性を認めつつも国交正常化に関しては最後まで謝罪・賠償にこだわり、感情論・原則論から抜け出せなかった李承晩と、第二の李完用（日韓併合条約締結時の旧韓国総理大臣）と呼ばれることを甘受しつつも強権発動をし、日韓国交正常化を断行した朴正煕の間には、経済合理性にもとづく現実的、具体的対応の面で決定的な差が存在していた。
３． 日本における財界人の活動
３－１ 在日韓国人企業家の存在と貢献（１）企業家・徐甲虎
日本にいる日本人と韓国にいる韓国人の関係からのみとらえた日韓関係は、あくまでも一面を見たに過ぎない。国交がないのみならず正式な外交ルートが存在していない時期においても、日本に基盤を置きつつ両国間を往来できた一部の在日韓国人たちの存在は極めて重要であった。
日本人と韓国人（本国人）間の公式チャネルとは別ルートのチャネルが存在したことは、日韓関係、
特に経済的側面の形成に重要な意味を持った。また在日韓国人企業家が多数結集し財界団体を形成し組織化していくことで、日本財界との連携強化（後述）が図られ、日韓間の経済関係構築
は一層多面的に進展した。
そうした機能を有した代表的な在日韓国人企業家のひとりが徐甲虎（日本名・阪本栄一）阪本紡績社長である15 。徐甲虎は1928年、14歳のとき日本に渡り、さまざまな業種を経験したあと太平洋戦争末期に軍需品の納入で財をなし、戦後廉価で紡績機械を集め紡績事業を開始した。戦後の復旧景気のなかで２万錘規模の阪本紡績を1948年に設立した（大阪府・泉南）。朝鮮戦争の特需景気に対応して急成長を遂げ16 、大阪紡績、常陸紡績と相次いで大規模会社を設立する一方、

14

同上書、58 頁。
徐甲虎の事業概要については以下の文献を参照。池東旭『韓国財界興亡史』週刊韓日ビジネス、1983 年、298～300 頁。朴炳潤『財閥と政治』韓国良書、1982 年、111～112 頁。朴一『在日という 生き方』講談社、1999 年、150～154 頁。
16
駐日代表部第４代首席代表の金龍周在任期、在日韓 国人企業の育成策の一環として、徐甲虎に対し３億円相当の融資を韓国銀行東京支店から受けられるよう 政治的な斡旋が行なわれ、これが後の徐甲虎の発展につながった（姜鷺郷『駐日代表部』東亜 PR 研究所出版 部、1966 年、223 頁）。
1584

戦後日韓経済関係の形成における両国財界人の役割
柳町 功

不動産・ホテル・娯楽といった事業にも幅広く進出した。1959年の所得番付を見ると、松下幸之助（松下電器産業）、出光佐三（出光興産）、鈴木常司（ポーラ化粧品）、竹中錬一（竹中工務店）、
大倉喜七郎（川奈ホテル）、石橋正二郎（ブリヂストンタイヤ）、井植歳男（三洋電機）に続く第８位に位置している（日本名・阪本栄一にて記述）17 。
日本で成功した徐甲虎は、軍事革命後、革命政府の強力な僑胞（在日韓国人）資本誘致計画
により母国投資に積極的に乗り出す。不正蓄財処理の過程で全財産の国家献納という形で韓国
産業銀行の管理下に入っていた当時の泰昌紡績を引き受け、これを母体に邦林紡績（ソウル）・
潤成紡績（大邱）を設立した。日本で「紡績王」と呼ばれた徐甲虎は韓国でも一大紡績グループ形成を進めるが、潤成紡績の大火災事故から一転して経営危機に陥り、結局本国からの撤退、さらに日本においてもその影響に加えて繊維不況、多角化の失敗などの要因が重なり、1974年９月にはついに阪本紡績本体も倒産に至った。負債総額580億円に至る阪本紡績の倒産は戦後最大規模と評された18 。
（２）在日財界団体の形成
徐甲虎に代表される在日韓国人企業家たちは、自らの企業成長を効果的に促進し、政治的影
響力を形成していくためにも互いに組織化をはかり、次第に財界団体の形成が進むこととなった。
以下に述べる３つの組織はその代表例であるが、そのすべてに徐甲虎は深く関与していた。
①大阪韓国人商工会
1953年５月13日、「在阪商工業者の健全な発展と民生の福祉向上、韓日両国の経済発展に寄与する」ことを目的として、全国初の韓国人商工会である大阪韓国人商工会が設立された。初代
会長河甲祚、２代・４代会長鄭天義につづいて３代・５代会長に就任したのが徐甲虎である。「（この５代会長までの）役員たちは揺籃期の商工会を背負い焦燥と辛苦の中で組織の強化を図るた
めに情熱を傾け、心血を注いで奔走した。その努力と功を讃えずにはおれない。慢性的な財政難にありながらも商工会の灯を絶やすまいと奮迅の活動を続けた」19 と、後に評価されている。
②在日韓国人経済連合会（韓経連）
1959年６月20日、初の全国組織である在日韓国人経済連合会が設立された。1958年11月にソウルで開催された「在日僑胞生産品本国展示会」を機会に全国組織の結成が叫ばれ、結成準備委員会が組織された。関東地区代表は崔学林、関西地区代表は徐甲虎であった。「韓日間の経済交流を促進し、貿易正常化のためあらゆる活動を行なう」として設立されたが、会長には朴龍九（中央土地社長）が就任し、顧問には孫達元（新日本工機社長）、柳洙鉉（心斎橋ビル社長）、徐相禄（利川産業社長）とともに徐甲虎が就任した20 。
17『日本経済新聞』2000 年５月５日。
『日本経済新聞』1974 年９月 18 日。
19『韓商連 20 年史』在日韓国人商工会連合会、1982 年、269 頁。
20
同上書、52～53 頁。
1885

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 10 章 日韓経済関係③在日韓国人商工会連合会（韓商連）
各商工会、韓経連、民団などの各組織はその後大同団結の基本方針を固め、1962年２月22日、
在日韓国人商工会連合会が設立された。三大綱領として「会員相互の経済的向上を期し、母国の経済発展に寄与し、国際的な経済交流と親善を図る」が掲げられた。日本国内での各商工会の強化・団結、商工会・民団・信用組合三者の連結強化、専門委員会の設置のほか、日本経済界との連結、本国との連結強化などの活動方針が具体化した。役員としては、顧問に裵義煥（駐日韓国代表部大使）、権逸（在日本大韓民国居留民団中央総本部団長）、辛格浩（ロッテ製菓社
長）、孫達元（新日本工機社長）、参与に徐相禄（利川製鋼社長）、会長に李康友（東亜興行社長）、そして徐甲虎は名誉会長に就任した。また10の専門委員会が設置されたが、その中で最重要の役割を担うとされた「母国経済協力特別委員会」の委員長には徐甲虎が就いている21 。
全国的組織網を持つ在日韓国人商工会連合会（韓商連）は、1963年12月15日、在日韓国人
経済連合会（韓経連）を吸収合併し更なる大同団結が図られた。大統領選挙を受けての本国での軍政終了、第３共和国の誕生にあわせ、韓商連においても一層の組織強化が進められた。新
たな役員としては、顧問７名（徐甲虎、李康友、辛格浩など）、相談役13名のほか会長代理に許弼奭が就任した（許は後に会長就任）22 。
以上から明らかなように、在日韓国人の財界組織化において徐甲虎は極めて重要な役割を担っていた。関西を基盤とする一企業家から日本全国レベルでの代表的企業家へと成長した様子が確認できる。しかし徐甲虎の行動範囲はこれにとどまらなかった。後述する日韓経済協会の設立において、日本人の有力財界人とともに中枢メンバーとして深く関わったのである。
（３）駐日韓国代表部と徐甲虎
韓国政府と占領下の日本政府間の外交交渉の窓口となったのが駐日韓国代表部であり、1949
年１月14日、東京・銀座の服部ビルディング（現・和光ビルディング）４階に設置された。諸外国の駐日代表と同様、連合国総司令部に対して派遣されたもので、日本政府はその支配下にあったため外交権がなく、直接交渉が禁じられていた。
駐日代表部にとって当初の懸案事項は、日本の植民地時代に朝鮮半島から日本に移り住み、
戦後もさまざまな理由によりそのまま日本にとどまるようになった在日韓国人・朝鮮人の法的地位と処遇に関する問題処理であった。
駐日代表部の設置当時、その運営には困難が多かった23 。本国政府から正式に任官された職
21

同上書、25～31 頁。
同上書、33～37 頁。
23
1940 年代末当時、在日組織の在日朝鮮人連盟（朝連）が朝鮮民主主義人民共和国の影響下に入り、同国からの莫大な政治資金を受け共産勢力化す る中で、駐 日代表部とし ては活動強化のための組織拡充、運営費増額などを大統領にたびたび要請していた。しかし李承晩からの返事は「当分の間は現状を維持し、経費は現地調達せよ」という ものであった。さらに李承晩は首席代表の裁量をほとんど認めず、権限委譲も 十分になされていなかったため、初代大使で学者 出身の鄭翰景は、就任し１ヶ月も 経たずして辞任する有様であった（姜鷺郷、 前掲書、33～34 頁）。
初代から第５代の首席代表の在任期間は平均７ヶ月であったが、短命の背景にはどの場合も 大統領との少な
2286

戦後日韓経済関係の形成における両国財界人の役割
柳町 功

員はわずかに２、３名で現地雇用職員が２、３名いるだけであった。本国外務部から支給される経常費では公館維持すら厳しい状態であったが、本国政府は在日韓国人たちからの経済的貢献を仰ぐよう首席代表に指示していたと言う24 。一方在日韓国人側としては、駐日代表部創設を歓迎する一方、大きな期待をかけていた。彼らの中には新興実業家として成長し、経済的富の蓄積に成功する者もいた。実際彼らの支援が初期の駐日代表部を経済的に支えたのであり、その代表例が阪本紡績社長・徐甲虎や利川製鋼社長・徐相禄たちであった。彼らの貢献の一端を振り返ってみよう。
サンフランシスコ講和条約発効（1952年）に伴い、駐日代表部の事務所と公使官邸は本来の所有者へ返還することになった。第６代首席代表の金溶植は新たな代表部事務所と官邸を準備するための予算を本国政府に申請したが、李承晩からの返答は予算措置を認めないばかりか、「（朝鮮王朝最後の）李垠公が住んでいる東京・赤坂の邸宅が朝鮮総督府の財産であるゆえ、その邸宅を返還してもらい使用せよ」というものだった。第４代首席代表の金龍周時代にも邸宅の返還要求問題が立ち上がったが、李垠公側は「（この邸宅は）日本の皇室から李垠公個人に下賜されたもので、代表部との交渉に応ずることはできない」と返答し、物別れに終わっている。
李承晩からの指示により金溶植がふたたび交渉したところ、当初は無反応であったものの、後になり「邸宅を手放す代わりに息子・李玖の米国留学費用として15万ドルを要求する」メッセージが李垠公側から韓国政府に出された。金溶植はこの邸宅の価値を100万ドル以上と判断し李承晩へ提案受け入れを建議したが、「邸宅は韓国政府の所有であるので、強力に交渉し明け渡しを受けよ。応ぜざる場合は居留民団を動員し、太極旗を掲げ実力行使をしてでも明け渡しを受けよ」との命令が下された。金額については「わが国がわが国所有の家の返還を受けるのに、そのような大金を与えることはできない」という反応であった。本国政府は一切予算措置をすることもなく、このような実行不可能な訓令を出すばかりで金溶植以下現地の立場は窮地に陥った。
こうした中、現在の韓国大使館（港区・麻布）が位置する最適の物件に出会うこととなった。かつからぬ摩擦があった。設置当初から日韓国交正常化（1965 年 12 月）に至るまでの首席代表と在任期間は次の通り。第１代鄭翰景（1949 年１月 14 日～１月 22 日）、第２代鄭桓範（1949 年１月 23 日～1950 年１月）、第３代申興雨（1950 年２月～５月）、第４代金龍周（1950 年６月～1951 年６月）、第５代申性模（1951 年６月～1951 年 12 月）、第６代金溶植（1951 年 12 月～1957 年５月）、第７代金裕澤（1957 年５月～1958 年９月）、第８代柳泰夏（1958 年
10 月～1959 年３月）、第９代柳泰夏（1959 年３月～1960 年４月）、第 10 代李載沆（1960 年７月～９月）、第 11 代
嚴堯燮（1960 年９月～1961 年３月）、第 12 代李東煥（1961 年７月～12 月）、第 13 代裵義煥（1961 年 12 月～1964
年 10 月）、第 14 代金東祚（1964 年 10 月～1965 年 12 月）。
李承晩は日本の駐韓日本代表部設置要求にも 頑なな姿勢で拒 否を繰り返した。外交の基本であ る相互主義
原則に則り、日本が日韓会談の中で駐韓代表部を韓国内に設置したいという 要望をたびたび出したが、李承晩は最後まで認めなかった。その一方で、駐日韓国代表部は 60 万同胞のためにも 自発的退去はありえないと強硬に主張したのである。サンフランシスコ講和条約発効に伴う 日本の独立により、日本の駐韓代表部設置が認められない場合、韓国の駐日代表部も 強制退去とならざるを得ないという 状況の中で、金溶植公使は苦労の末に日本外務省との合意を取り付け、李承晩に事後報告し ている。「日本外務省と駐日代 表部は、①相互主義原則により国交開始前に両国首都に代表部を設置することに合意する、 ②日本政府は当分の間韓国内に代表部を設置しない」という 合意がそれであったが、李承晩は金溶植公使の処置を認めたという （金溶植『金溶植外交 33 年 暁の約束』金英社、1993 年、129 頁）。後の歴史が明らかにするよう に「当分の間」は国交正常化となる 1965 年、つまり満 13 年後によう やく 解除となっている。
24
姜鷺郷、前掲書、16 頁。

87

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 10 章 日韓経済関係ての所有者は松方正義公爵、大戦中は米内光政海相の邸宅であり、戦後はデンマーク公使の邸宅となっていた。デンマーク公使との交渉により価格は4,200万円と出された。金溶植は大阪出張の際、関西の最有力実業人である徐甲虎阪本紡績社長に現状を訴え、物件購入の件を相談した
ところ、二つ返事で購入が実現することとなった。徐甲虎が韓国銀行東京支店から必要資金を借り入れて物件を購入し、代表部に貸与することになったのである25 。
駐日代表部は、これらの例に見られるように、李承晩の無理難題の続く命令にかなりふりまわされていた。職業外交官出身の金溶植にしても、感情論にもとづき頑なな姿勢を貫く李承晩大統領
時代に駐日代表部首席代表であったことは相当のストレスとなっていたと推察される。それは彼の回顧録（『金溶植外交33年 暁の約束』）の随所に見られている。
３－２ 日韓経済協会と人的交流（１）日韓経済協会の設立
李承晩政権崩壊から張勉民主党政権発足への一連の動きが日本との関係改善に大きく踏み出す契機となる一方、岸信介から池田勇人へとつづく日本国内での政治的動きも関係改善が進む積極的環境をもたらした。1955年段階で日本経済は戦前水準へ復帰し、先進国化を進める時期に入っていたが、韓国への経済的進出という経済課題が浮上していた。具体的には労働力の利用、市場の開拓・進出などを通した国際分業体制の構築などが日本経済にとっての大きな狙いであった。国内では経済団体連合会、日本商工会議所などの財界団体が形成されており、財界としての日韓国交正常化を求める動きは非常に高まっていた。
こうしたなか、足立正（日本商工会議所会頭）と植村甲午郎（経団連副会長）の話し合いが持たれ、「経済界としても韓国との国交正常化実現に協力し、日韓経済交流を促進するために、経済界を結集する必要がある」ということで意見が一致した。在日韓国人の有力実業家である徐甲虎（阪本紡績社長）、李康友（三亜薬品会長）との協議が行なわれたが、それは「日本の経済界では、解放後の韓国の状況についてほとんどと言ってよいほど知識がなかったから」であった。韓国との経済交流に乗り出すためには、在日韓国人実業家の知識・協力が必要であったのである。こうして1960年12月27日、足立、植村、徐、李の４人を発起人として東京・丸の内の日本工業倶楽部に約60名の実業人たちが集まり、日韓経済協会の設立総会が開催された26 。
役員としては顧問・足立正、会長・植村甲午郎、副会長・安藤豊禄（小野田セメント社長）、同・李康友、同・徐甲虎、また理事として日本人側９名、在日韓国人側11名、監事双方各１名が就任した。その顔ぶれは以下の通りである27 。
顧問

足立正（日本商工会議所会頭）、

25

金溶植、前掲書、134～138 頁。
『日韓経済協会 30 年史 ―戦後日韓経済交流の軌跡―』（社）日韓経済協会、1991 年、26 頁。
27
同上書、29 頁。
2688

戦後日韓経済関係の形成における両国財界人の役割
柳町 功

会長

植村甲午郎（経済団体連合会副会長）、副会長 安藤豊禄（小野田セメント社長）、李康友（三亜薬品会長）、徐甲虎（阪本紡績社長）、理事

小島新一（八幡製鐵会長）、金成増彦（富士電機製造社長）、安西正夫（昭和電工社長）、土井正治（住友化学工業会長）、賀集益蔵（三菱レイヨン会長）、中部謙吉（大洋漁業社長）、新関八洲太郎（三井物産会長）、高城元（日本商工会議所専務理事）、橘弘作（日本機械工業連合会副会長）、辛格浩（ロッテ製菓社長）、安在祜（日本有機化学社長）、張永駿（松永製菓社長）、金鐘寿（共栄ビニール工業社長）、朴漢植（信用組合大阪商銀理事長）、李煕健（信用組合大阪興銀理事長）、許弼奭（モナミ社長）、鄭東淳（森本建設社長）、辛凞（三愛貿易社長）、姜求道（信用組合愛知商銀組合長）、金在沢（東京商銀信用組合組合長）

監事

酒井杏之助（第一銀行頭取）、黄孔煥（大和商事社長）

日韓経済協会の最初の活動は会員に対する韓国情報の提供であり、『調査速報』『調査資料』などが発行された。しかし活動が本格化する矢先軍事革命（1961年５月16日）が勃発し協会は一時開店休業状態になった。その後朴正煕軍事政権が張勉民主党政権以上に日本との国交樹立に意欲的であることが明らかになると、協会の活動も一層積極的になっていった28 。
（２）人的交流の本格的展開
許政過渡政権時代に、日本人の入国が大幅に緩和された。朴正煕政権になると駐韓日本代
表部設置は認められなかったが、外務省員の短期出張が可能となった。日本政府は短期出張を繰り返すことでソウルに日本政府の事実上の拠点を設け、情報収集にあたるようになった。
経済目的で訪韓することも李承晩政権までは認められなかった。しかし1960年代になると日本商社員の訪韓も活発になっていった。１ヶ月以内のトランジェット・ビザや１ヶ月以上のエントリー・
ビザを韓国政府から取得し、１ヶ月から６ヶ月の短期滞在の形で本社の連絡員として韓国に滞在し、帰国に際しては新たな連絡員と交代するという方法がとられた。そして次第にソウル市内のホテルやビル内に事務所が設置されるようになっていったのである29 。
1965年12月の日韓国交正常化に至るまでに、すでに1960年半ば以降は事実上の日本人の訪韓開放へと進んだ。人の往来の自由度が大きくなるにつれ、経済目的から韓国進出に多大な関心を持つ日本企業は、国交正常化後の橋頭堡作りに熱心に取り組んだ。
原則的に人の往来が禁止されていた断絶の時期（李承晩政権時代）においては、個人ベース
で例外的に特殊な往来が見られたに過ぎなかった。しかし1960年以降、人の往来が緩和・自由化の方向に進むようになると、単なる個人ベースの往来から財界団体などの組織ベースの往来が積極化し、日韓間の経済的距離感は一層縮まった。日韓経済協会が積極的に関わった財界人ミッションの特徴を整理してみよう。
28
29

同上書、30 頁。
同上書、32 頁。

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第３部 1945 年以後の日韓関係
第 10 章 日韓経済関係①植村使節団の役割（1962年９月17日～22日）
植村使節団は日本から最初の財界人ミッションであった。団長は植村会長で、安藤副会長、藤井丙午（八幡製鉄副社長）、関義長（三菱電機社長）、加藤五一（三井造船社長）、安西正夫（昭和電工社長）の６名がメンバーであった。日韓経済協会のトップクラスで構成されていたが、実は協会からの公式訪問の形はとられなかった。と言うのも、大平正芳外相からの訪韓要請に基づくものであったからである。
大平外相は第６次日韓会談の開始を控え、韓国の実情を財界首脳の目で確かめ、同時に韓
国側の日韓会談再開にかける期待や意向を正確に知っておく必要があり、その役割が植村会長に要請された。こうした事情のため正式ミッションとはせず、韓国経済人協会（後述）の李秉喆会長の招待による非公式訪問という形式がとられた。
ソウル滞在中、植村団長らは朴正煕国家再建最高会議議長、金鍾泌中央情報部長以下国務総理、外相、経済企画院長官、韓国銀行総裁といった要人および財界首脳との会談が持たれた。
植村団長の帰国後間もなくして金鍾泌部長が来日し、大平外相との間に「大平・金メモ」が作成され、懸案の対日請求権問題への決着が見られたなどからみても、植村使節団の政治的役割は大きかった30 。
②経済視察団の相互派遣（ア）第１次韓国訪問経済視察団（1962年12月５日～15日）
日韓経済協会からの初の公式ミッションであり、団長は安藤豊禄副会長31 、総勢33名の規模であった。ミッションを終えた安藤団長は「私は韓国経済発展に必要な道は二つあると思う。一つは当面、失業をなくし所得をふやし、生産を輸出に向けつつ生活を安定させることである。これは急務であろう。この面で日本人よりも器用な韓国人がその器用さを生かす仕事をもつことが望ましい。
この際、日本がやっている手先の仕事の一部を韓国にまかせることを考えてもいいように思う。もう一つは経済開発５カ年計画に沿った重工業の建設である。これらは前者とにらみ合わせて着実にやる必要がある。以上二つのうち日本は両方とも協力できる立場にある。国交正常化を控え、いまのうちからその準備を進めておくことが必要だと思う」といった感想を発表している32 。
（イ）第２次韓国訪問経済視察団（1964年10月28日～11月７日）
団長は安西正夫（昭和電工社長）が務めた。朴正煕の大統領当選により第３共和国が成立するも日韓会談反対デモなどが激化し、政情不安定などからミッション派遣の時期が当初の予定より30

同上書、34 頁。
初の公式ミッショ ン団長を務めた安藤豊禄（小野田セメント社長）こそは自他共に認める知韓派・親韓派財界人であった。東大工学部卒業 後当時の朝鮮に渡り、セメントの原料 である石灰石を求め朝鮮半島の隅々まで踏査した。韓国の東洋セメントは植民地時 代の千代田セメント三陟工場を受け継いだ企業で、東 洋セメント・雙龍 セメントなどで社長を歴任した安基棟も 安藤からの多大の協力を受けたと回顧している（『全經聯 40 年史 上巻』、全國經
濟人聯合會、2001 年、297 頁）。
32『日韓経済協会 30 年史 ―戦後日韓経済交流の軌跡―』、36 頁。
3190

戦後日韓経済関係の形成における両国財界人の役割
柳町 功

遅れ、また参加人数も17名にとどまった33 。
(ウ)第３次韓国訪問経済視察団（1965年４月14日～23日）
団長は土光敏夫（石川島播磨重工業会長）であった。1965年２月の椎名悦三郎外相の訪韓により日韓基本条約が仮調印され、国交正常化直前という時期であった。それまでの２回のミッション時と同様の活動実績に加え、第３次視察団においては、日韓経済協力を前提に諸般の問題について協議を行う「日韓経済懇談会」を設け、セミナーが開催されるなどの具体的プログラムが動き始めた。視察団規模は総計42名であった34 。この第３次視察団から日韓経済協力は新たな段階に入った。財界首脳の交流に加えて、実務者ベースの具体的な協力が始まった（「韓国一次産品
購入促進調査団」の派遣など）のである。
（エ）韓国からの視察団の受け入れ
日韓経済協会は、日本からのミッション派遣のみならず、韓国からの受け入れ窓口にもなっていた。具体的受け入れ実績としては、韓国訪日工業経営生産性視察団（1961年９月）、韓国中小企業使節団（1963年５月）、韓国国会商工分科委員会議員団（1964年８月）、経済科学審議会委員訪日団（1964年11月）など35 が重要であった。
４． 韓国における財界人の活動
４－１ 国内政治の影響と財界団体（１）韓国経済協議会
韓国における対日国交正常化への機運は、李承晩政権の崩壊後一気に高まった。しかし国内政治の全般的状況としては決して安定していたとは言えず、頻発するデモと政治的混乱の収拾のためには強力な政治的リーダーシップの登場が求められていた。
李承晩政権時代、与党自由党との緊密な関係にあった企業家たちにとっても、政治的後ろ盾の喪失は自らに不利な状況を導くものであった。反面与党と距離を置いていた企業家や比較的若手の企業家たちは、当時深刻な内紛状態にあった大韓商工会議所とは別に、新しい時代に対応すべく大同団結の道を模索していた。こうして1960年12月、初の全国的財界組織となる韓国経済協議会（以下、協議会）の創立総会が、発起人11名の出席によって開催された36 。1961年１月には張勉総理も出席した臨時総会が開催され、会長に金秊洙・三養社会長、副会長に全澤珤・33

同上書、36～37 頁。
同上書、38～39 頁。
35
同上書、40～41 頁。
36
創立総会に先立つ発起人会合の席上、韓国経済協議会の組織や 事業に関し、大韓商工会議所 との具体的な差別化が図られた。代表的な主張としては、①会員は一定規模以上の大企業 とし、全産業を網羅す ることで財界の求心組織とする、②政府の介入可能性を排除 できるよう に純粋民間組織とする、③地方組織を持たず全国的組織とする、④陽性的 政治資金を提供し、政治問 題にも 関心を持つ、⑤経済発展のための民間経済外交を進める、⑥現在混迷状態に陥っている日本との国交正常 化促進のために両国間経済協力の基本対策を樹立する、 といった内容が承認された（『全經聯 40 年史 上巻』、147～148 頁）。
3491

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 10 章 日韓経済関係

天友社社長と李漢桓・大韓製粉社長がそれぞれ選出された。
しかし協議会は活動開始直後の1961年２月、大きな試練を迎えることになる。少壮派議員の影響下にあった民議院において「不正蓄財処理特別法案」が電撃的に通過し、参議院に送られたのである。この法案が成立すると、自由党時代の大企業のみならず中小企業家たちの多くも処罰の対象となりうるため、協議会は法案成立阻止のための活動を展開した。同法案への建議書や私案（修正案）を提出する一方、張勉政権側との会議を経てようやく協議会の努力は実を結び、不正蓄財対象者の大幅縮小を骨子とする修正案が国会で成立した。
この時の協議会と政権側の深夜会議（1961年３月24日）の際、不正蓄財問題以外にも幅広い
議論がなされた。特に注目される点は、日本との国交正常化と経済協力の問題は財界が主に担当することになったことである。と言うのも、張勉政権に至るまで政治界においては日本との人脈
関係はほとんど存在していなかったからである。経済界の場合、教育背景や事業上の理由などによって植民地時代から日本との長期間の人脈関係が形成されてきた。日本との経済協力を進める
ためには、この人脈を最大限利用するという意味で財界が引き受けざるを得ないという事情があったのである37 。
こうした考えの下、協議会は前述した日本の国会議員代表団の訪韓（1961年５月６日）に対応している。野田卯一団長以下、田中角栄、田中龍夫といった有力議員および外務省アジア局長などで構成された日本からの代表団との会合で、懸案になっていた対日請求権金額の具体的な数字が取り上げられたことで、韓国側としても早急に国会議員代表団を日本に派遣して議論を詰める必要に迫られた。こうして金龍周団長（元駐日代表部首席代表）以下、李載瑩（大林産業創業者）、金奉才（後の中小企業協同組合中央会会長）らを団員とする代表団の1961年５月23日派遣が決定した。しかしその派遣の一週間前の５月16日に軍事革命が勃発し、この計画は白紙化してしまうのである38 。
軍事革命後の1961年５月22日には布告令第６号「全ての経済団体は一旦活動を停止する」が出された。他団体と異なり協議会は法人格を取得していなかったため、活動再開は困難であった。
加えて中央情報部による経済人総検挙の動きもあり、結局金秊洙会長ほか２名の副会長も皆辞任に至った。５月下旬までに、革命政府の下で新たな「不正蓄財処理法」が制定され、同容疑により有力企業家11名が一斉に身柄を拘束される事態に及んでいる39 。
当時東京滞在中であった三星の李秉喆は、約一ヵ月後の６月末帰国し、同様に身柄拘束状態に置かれた。数日後に釈放されるが、その間他の有力企業家たちと同様、朴正煕国家再建最高会議議長との面談が実施されている。それは罪人としての取調べと言うより、「一面建設、一面国防」を掲げる軍人主体の革命政府が経済再建のために企業家たちから意見聴取を行ったものと考えられる。と言うのも、企業家に対する直接的な処罰の方向を軌道修正し、工場建設に関与さ

37

同上書、168 頁。
同上書、170 頁。
39
軍事革命後の不正蓄財処理内容の詳細については、『韓国革命裁判史 第一輯～第五輯』韓国革命 裁判史編纂委員会、1962 年、第二篇第４章第６節などを参照。
3892

戦後日韓経済関係の形成における両国財界人の役割
柳町 功

せ経済再建に貢献させるという、いわゆる投資命令を発表するに至った背景に李秉喆の建議が強く作用しているからである40 。
（２）経済再建促進会と韓国経済人協会
不正蓄財容疑で身柄拘束状態にあった企業家が全て釈放されたのは1961年７月14日であった。釈放直前、かれらは革命政府より２つの指示を受けたが、それは不正蓄財の贖罪の意味を込
めて工場を建設し、そのための団体を組織することで経済再建に貢献するであった41 。釈放直後の1961年７月17～18日、不正蓄財者と位置づけられた13名の企業家が一同に会し、経済再建促
進会（以下、促進会）が設立され、会長には開豊の李庭林が就任した。
促進会の最初の課題は当局と約束した工場建設のための計画書作成であった。不正蓄財者の罰金を工場建設という物納で対応すべく法令の改正も行われ、立案されていた経済開発五カ年計画との関連で基幹産業建設民間計画案―セメント、化学繊維、電機、肥料、製鉄、精油の６部門が設定された。セメントは金星紡績系、化学繊維は和信・朝鮮絹織系・韓国ガラス系、電機は大韓製粉系、肥料は三星系・三養系、製鉄は大韓セメント・極東海運・大韓産業・東洋セメントがそれぞれ担当し、精油は直接政府が運営することとなった。こうして計画が具体化したが、問題点として浮上したのが資本と技術の国内欠如であった。米国や国際機関からの援助や経済協力はすでに李承晩政権下でも行われていたが、それらは政府ベースであり、民間企業ベースでの外資導入や技術協力はほとんど存在していないのが当時の実情であった42 。
この間促進会は設立一ヶ月後の1961年８月16日、韓国経済人協会（以下、経済人協会）へと改編された。定款の不備を改め、有能な企業家への門戸開放を目指す目的であったが、同時に会長団の人事が一新された。新会長には李秉喆（三星）、副会長には趙性喆（中央産業）と南宮錬（海運公社）がそれぞれ就任した。特に新会長には朴正煕最高会議議長と相対し、説得できるだけの器量が求められ、また企業家の地位を高める力も求められていた。
経済人協会の初代会長に就任した李秉喆は、先の基幹産業プロジェクトを成功させるべく意欲的な協会運営に取り組んだ。米国と欧州に派遣された外資導入民間交渉団はその一例であり、自ら米国行きの団長を引き受けている（欧州団長は李庭林）。また国交正常化以前の日本とは、
在日僑胞実業人母国視察団や前述の植村視察団（1962年９月）などへの対応などを行っている。
しかしこの直後の９月29日、李秉喆は経済人協会会長の職を突然退くことになる。その日の会
長選挙で李庭林（16票）が李秉喆（14票）を押さえ、第２代会長に選出された。初代会長就任時からの李秉喆の運営方法には一部に批判が向けられ、反李秉喆派のグループが国家権力機関である中央情報部と結びつくことで電撃的な会長交代劇が起こったと言われている43 。李庭林が第２代および第３代会長であった時期、日本からは第１次・第２次の２回の経済使節団が来韓してい40

李秉喆『湖巖自傳』中央日報社、1986 年、116 頁。
『全經聯 40 年史 上巻』、208 頁。
42
同上書、211 頁。
43
同上書、225～226 頁。
4193

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 10 章 日韓経済関係

る。
４－２ 対日国交正常化への視角
経済人協会は李庭林会長の後任として、1964年４月17日、話し合いで金容完京紡社長を新会長に選出した。内紛と事実上の分裂状態、さらには外部介入という状況を清算し、日本との国交正常化交渉が本格化する時期に対応した人事の刷新であった。
日本からの第３次経済視察団、いわゆる土光ミッション（1965年４月21日）を迎える時期、韓国
内は学生を中心とする対日国交反対デモが一際激しさを増しており、一時はミッション受け入れを中止せよとの指示が来韓直前になって与党共和党から経済人協会に出されるほどであった。金容完会長と金立三事務局長はこれに対し「いくら民間の視察団と言っても国と国の合意によるもの
なので、国際信用を損なうようなことはできない」と突っぱね、政府側（張基榮副総理）もこれを了承することで、土光ミッションの受け入れは強行されたのである44 。
当時の日本の経済侵略云々という世論に対し、金容完は「19世紀末に我が祖先の見聞が狭かったゆえに外国に自分の食い扶持さえも取られた例があったが、今は事情が違う。経済人が積極的に踏み出して見識を広めなければならず、世界史的にも経済侵略の時代は去った。協力と対等な通商時代に入っている。時代錯誤的な一部の世論に押されるときではない。特に第１次経済開発５カ年計画を進めるにおいて、我々と距離的に近く事情を同じくする日本との経済協力が切実に必要である」と強調している45 。こうした冷静で合理的な発想が、金容完の基本的対日観であったと言える。
土光ミッション時、韓日経済協力懇談会が開催された。その際の金容完と土光の挨拶は次のよ
うなものであった。まず開会の挨拶に立った金容完が「今日、土光団長に会うとすぐに頭を見ました。学生が投げた石が頭に当たって大きな傷ができてはいないかと心配していました」と述べると、
当の土光はにこりとしながらさほど髪も残っていない自分の禿げ頭をなでながら出席者に見せ、傷はないとのゼスチャーを示した。会場は大きな笑いとともに拍手が沸きあがった。続いて金容完は事務局が準備した原稿とは別に、次のような自分の率直な気持ちを述べた。「『弾丸』よりも浸透力が強いのは『商品』です。また軍人では突き破れないものでも商人は可能だと言います。戦前、日中戦争時に日本が上海攻撃を行った際、蒋介石軍の防衛線を破ることができませんでした。疑わしく思い後で調べてみると、戦争中であったのにもかかわらず中国商人たちは日本のセメントを購入し、砲台構築を支援していたのです。両国の経済人たちが願う韓・日経済協力は、必ずや成就
されるものであり、誰一人として遮ることはできないのです」。会場は再び大きな拍手に包まれた。
続いて土光団長が答礼の挨拶に立った。「東京出発前、我々一行の身辺を心配して訪韓を延期してはどうかと言う人々がいました。先ほど金容完会長が私の頭を心配して下さりましたが……。
『韓・日間の不幸な過去のこと』を思うと、石を何個かぶつけられなくてどうして国交正常化を期待できるでしょうか……。私はこうした覚悟でこのたび貴国を訪問しました」。会場ではまた大きな拍
44
45

同上書、298 頁。『日韓経済協会 30 年史 ―戦後日韓経済交流の軌跡―』、43～44 頁。
『日韓経済協会 30 年史 ―戦後日韓経済交流の軌跡―』、43 頁。

94

戦後日韓経済関係の形成における両国財界人の役割
柳町 功

手が沸きあがった。「私はこのような緊張の中で視察団を招請して下さった金容完会長と経済人
協会の決断に深甚なる敬意を表するものです。我々日本の経済界は躊躇することなく、国交樹立に総力を傾けるものであります」46 。
日韓両国を代表する財界人のこうした言葉は、両国関係の緊密さを一層深める効果を持ったと思われる。また土光ミッションの際、池田内閣の所得倍増計画の政策責任者であった大来多佐武郎が特別講演を行ったが、韓国側からは高い関心が寄せられた47 。
以上のような成果を受け、1966年２月には第１次韓日合同経済懇談会が東京と大阪で開催された。東京では石坂泰三経団連会長、足立正日本商工会議所会頭、水上達三日本貿易協会会長など日本の財界首脳が全て出席する盛大な会議となった。この時の韓国側副団長を務めた任文桓（元農林部長官）の基調演説「韓・日関係の過去、今日そして展望」は、日本の植民地支配に対する率直な批判と正しい反省の上に両国関係の再出発を求めたものであり、日本側出席者に対して衝撃的とも言える感銘を与えるものであった48 。
両国側の議論の結果は初の共同声明の形で発表された。その骨子としては、第１に経済協力
部門では、日本の投資、特に積極的な借款の提供が求められた。日本の技術・資本と韓国の良質な労働力が合体すれば世界最高水準の商品が生産できることが指摘された。第２に産業・技術部門では、日本の斜陽産業の韓国への移転問題、技術移転に関連した研究生の受け入れと専門家の韓国派遣などが議論された。第３は貿易増進分野であった。韓日間の貿易不均衡を是正するため、加工貿易、特に保税加工の増進、１次産品の対日輸出、クォーター拡大などが力説された。また経済交流の障害要因となっている出入国管理の緩和などが求められた。こうした内容の共同声明は、その後1970年代、1980年代までの経済発展モデルとなっていったのである49 。
この韓日合同経済懇談会は1966年の第１回から1968年の第３回まで、東京とソウルで交互に開催され、1969年からはこの懇談会は発展的に解消され、韓日民間合同経済委員会と名前を変え正式委員会として再出発している。
５． むすび1965年の日韓国交正常化に至る戦後の日韓関係の構築は、国内外の客観的な環境変化に対応し、間接的関係から直接的関係へと推移する過程でもあった。関係改善にかける日韓双方の為政者たちの理念もまた、関係改善の客観的、具体的必要性の高まりと無関係ではなかった。韓国から見た場合、端的に言うとそれは韓国経済の再建であった。
李承晩政権期の限界を打ち破るべく、張勉政権は理念の転換を主導した。しかし強力なリーダ
ーシップの欠如のため、同政権も短命で終わる。軍事革命で実権を掌握した朴正煕は経済再建という最大の国家目標を成就させる政治使命を帯びるが、朴正煕自身が具体的な再建プログラム

46『全經聯 40 年史 上巻』、299～300 頁。
同上書、300 頁。
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同上書、304～305 頁。
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同上書、306～307 頁。
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第３部 1945 年以後の日韓関係
第 10 章 日韓経済関係を持っているわけではなかった。そこで企業家の能力が求められたのであり、個人の能力のみに依存しない組織化が同時に追求された。企業家が結集し組織化が進むなかで、経済再建への具体的なプログラム作りが進み、その中で経済再建の切り札としてついに日本カード、つまり日本の資本や技術の利用、さらにその前提としての国交正常化というカードが切られた。
一方韓国との国交正常化は、急速な戦後復興を遂げ先進国化を目指す日本にとっても、重要な政治的経済的課題であった。韓国との国交正常化は政治的にも経済的にも日本にとって大きな利益をもたらしうるものであった。
国交正常化以前は人の往来が厳しく制限されていたため、一部の在日韓国人企業家が日本から韓国に渡り、また一部の韓国人企業家が日本を訪れたに過ぎなかった。おびただしい制約条
件に囲まれた当時のような状況においても、三星の李秉喆のように苦労して日本からの技術導入を進め第一製糖を創業した場合もあった。しかしこれは例外的な事例に属するであろう。李秉喆の持つ個人ベースでの経営ノウハウ、特に日本人脈の利用やさまざまな企業チャネルを利用しての事業展開などは、財界組織として設立された韓国経済人協会の会長時代の活動を通して、広く伝播していったものと考えられる。
戦後の日韓経済関係は、日韓双方および日韓間において、政治の論理に立って動く為政者と経済や経営の論理に立って動く企業家の両者が結合して形成されてきた。当時両国において、国交正常化の動きを非難し反対する勢力も確かに存在した。しかし日韓双方が置かれた当時の客観的な状況下においては、国交正常化は時代の要請に基づく、極めて合理的な決断であったと言える。合理的な決断の根底には、為政者と同様、代表的財界人にも世論の非難を跳ね返すだけの強い意志が存在していた。国交正常化以降の韓国経済の急速な成長の根底には、為政者の強力な意思に加え、現実感覚を身につけた財界人たちの明確で合理的な価値観とその実践が存在していたことを忘れることはできない。

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戦後日韓経済関係の形成における両国財界人の役割
柳町 功

主要参考文献（日本語）『韓商連20年史』在日韓国人商工会連合会、1982年。
『日韓経済協会30年史 ―戦後日韓経済交流の軌跡―』（社）日韓経済協会、1991年。
金東祚（林建彦訳）『韓日の和解 ―日韓交渉14年の記録―』サイマル出版会、1986年。

木村昌人「日本の対韓民間経済外交」『国際政治』第92号、1989年10月。

池東旭『韓国財界興亡史』週刊韓日ビジネス、1983年。

朴一『在日という生き方』講談社、1999年。

森田芳夫「日韓関係」（鹿島平和研究所編・吉澤清次郎監修『日本外交史』第28巻、鹿島研究所出版会、1973年）。

山本剛士「日韓関係と矢次一夫」『国際政治』第75号、1983年10月。

矢次一夫『この人々 ―私の生きてきた昭和史―』光書房、1958年。

矢次一夫『わが浪人外交を語る』東洋経済新報社、1973年。

柳町 功「戦後日韓関係の形成とその経済的側面 ―担い手たちの行動を中心に―」『経済学研究』（九州大学）第71巻第１号、2004年。

李東元（崔雲祥訳）『韓日条約締結秘話 ―ある二人の外交官の運命的な出会い―』PHP
研究所、1997年。

李庭植（小此木政夫・古田博司訳）『戦後日韓関係史』中央公論社、1989年。
（韓国語）『大統領李承晩博士談話集』公報處、1953年。
『全經聯40年史 上巻』全國經濟人聯合會、2001年。
姜鷺郷『駐日代表部』東亜 PR 研究所出版部、1966年。

金溶植『金溶植外交33年 暁の約束』金英社、1993年。

金立三『草根木皮から先進国への証言 ―金立三自傳―』韓国経済新聞社、
2003年。

朴炳潤『財閥と政治』韓国良書、1982年。

李度珩

『黒幕 ―韓日交渉秘話―』朝鮮日報社、1987年。

李秉喆『湖巖自傳』中央日報社、1986年。

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第３部 1945 年以後の日韓関係
第 10 章 日韓経済関係

批評文（金聖甫）

この論文は韓日国交正常化と韓日経済交流に韓日両国の財界人がどのような役割を果たしたかを分析したものであり、国交正常化は当時経済再建を最大の国家目標と設定した韓国としても、先進化に向かっていた日本のいずれにとっても利益になった「合理的決断」であり、正常化以降「韓国経済の急速な成長の根底には、為政者の強力な意思に加え、現実感覚を身につけた財界人たちの明確で合理的な価値観とその実践が存在していた」ことを強調した。この論文は韓日国交正常化と以後の韓日関係を、政治家中心、政府中心に分析してきた既存の研究の限界を越え、分析対象を民間の企業人にまで拡大した点で意義がある。しかし活用資料の側面や分析視角においていくつかの問題点を抱えている。
第一に、この研究は過度に回顧録と協会史に依存している。回顧録類は回顧者の主観と不透明な記憶に依存したものであり、一次資料としては限界があり、協会史は通常その協会の活動を肯定的に美化し否定的な側面を隠すという短所がある。この資料が無意味なものではないが、厳格な史料批判の姿勢が求められ、外交資料と両国政府の政策文書など一次資料をさらに発掘する必要がある。直接上の主題を扱っていなかったといえ、その背景を理解する既存の学術研究は比較的豊富な方であるから、これらの成果を吸収する必要もある。
第二に、資料上の限界と関連する問題でもあるが、この研究は両国の企業人の役割を客観化できずに、一方的に美化する偏向性を示している。企業人に対して「明確で合理的な価値観」を持っていたと表現することは、学術研究としては不適切な、極めて主観的・感情的な表現である。
韓日経済交流と韓国経済成長に両国の企業人が及ぼした肯定的な側面は注目に値する事項だが、彼らの功罪を合わせて扱うバランス感覚が求められる。例えば、韓日経済交流過程での不正・不法と政経癒着の問題、韓国の日本経済に対する依存性深化などに企業人が及ぼした影響も合わせて検討する必要がある。
第三に、この研究は李承晩と朴正煕という二人の大統領に対して極端な評価を対比させている。
李承晩は「最後まで謝罪・賠償にこだわり、感情論・原則論から抜け出せなかった」人物として、朴正煕は「第二の李完用（日韓併合条約締結時の旧韓国総理大臣）と呼ばれることを甘受しつつも強権発動をし、日韓国交正常化を断行」し、「経済合理性にもとづく現実的、具体的対応」をした人物として描写した。李承晩が反日理念を統治手段の一つとして使用し、韓日関係改善の障害になった点は事実であり、朴正煕が国内の反発を押し切って国交正常化の決断を下したのも事実である。しかしこのような違いを単に二人の人物の性格・能力の差によって対比させることは、歴史的解釈としては不適切である。李承晩政府は、日本を東アジアの中心国家に作り上げ、これに韓国を従属させようとした米国の政策にブレーキをかけ、米国から直接的に政治・軍事・経済的支援を受けながら、日本と水平的な関係を実現する政策を追求した。その政策は少なくとも1948年
から1950年代後半までは有効だった。1950年代末から米国が全世界的に援助を縮小し日本重視の東アジア政策を再び強力に推進することで、こうした政策が限界に直面し、これによって李承晩の時代が終わっただけである。最近韓国の経済学界において、1950年代を韓国資本主義発展の98戦後日韓経済関係の形成における両国財界人の役割
柳町 功

基礎形成期として積極的に評価している部分も参照することを希望する。批評者はここで李承晩
個人を肯定的に見るべきだという指摘をしようとするのではない。少なくとも政治指導者と政府政策に対する評価には、より構造的で巨視的な分析が伴わなければならないという点を強調しようと思うからだ。朴正煕政府の場合、当時経済成長が主要な課題だったとはいえ、過去の清算の問題を等閑視し、個人賠償をないがしろにした点に全面的な免罪符が与えられるものではない。
経済学で「経済合理性」が重要な意味を持つことは理解するが、その視点を歴史解釈に適用する時は、より多様な要素を、バランスをとって考慮しなければならないことを特に強調したい。

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