社援発０２０４第１号
令和３年２月４日

都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省社会・援護局長（ 公 印 省 略 ）会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う消費生活協同組合法関連規定および社会福祉法関連規定の改正について（通知）

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第 71 号。令和元年 12 月 11 日公布。以下「会社法整備法」という。）において改正された消費生活協同組合法（昭和 23 年法律第 200 号。以下「改正消費生活協同組合法」という。）および社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「改正社会福祉法」という。）は、一部の規定を除き、令和３年３月１日から施行されるところです。
また、会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令（令和２年政令第 332 号。令和２年 11 月 26 日公布。）において改正された消費生活協同組合法施行令（平成 19 年政令第 373 号）および社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）は、令和３年３月１日から施行されるところです。
さらに、会社法整備法の改正に伴い、所要の規定の整備を行うための会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和３年厚生労働省令第 23 号）が令和３年２月３日に公布され、改正後の消費生活協同組合法施行規則（昭和 23 年大蔵省令、法務庁令、厚生省令、農林省令第１号。以下、「改正消費生活協同組合法施行規則」という。）および社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号。以下、「改正社会福祉法施行規則」という。）については、令和３年３月１日から施行されるところです。
これらの改正の主な内容は、下記のとおりですので、貴職におかれては、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に周知をお願いします。
記-1-

第１ 消費生活協同組合法等に関する改正事項
１ 消費生活協同組合法（昭和 23 年法律第 200 号）の改正（１）改正内容
一 役員の報酬（改正消費生活協同組合法第 30 条の３及び第 73 条関係）
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号。令和元年 12 月 11 日公布。以下「会社法改正法」という。）により、会社法（平成 17 年法律第 86号）に、定款にその取扱いを定めていない場合に株主総会で決議する対象として、金銭ではない報酬等（株式、株式の取得に要する費用等。以下「株式等」という。）に関する規定が新設される。消費生活協同組合法において、役員の報酬や清算人の報酬は会社法を準用しているが、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下「組合」という。）において株式の発行ができないため、株式等を報酬とすることは想定されない。そのため、会社法改正法により新設される会社法第 361 条第１項第３号から第５号までの規定については準用しないこととし、これに伴う所要の規定の整備を行う。
二 補償契約（改正消費生活協同組合法第 31 条の６及び第 100 条関係）（ア） 組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならないものとする。
① 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費
用② 当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失ａｂ

当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失
当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失（イ） 組合は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができないものとする。
① （ア）①に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分② 当該組合が（ア）②の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して消費生活協同組合法第 31 条の３第１項の責任を負う場合には、（ア）②に掲げる損失のうち当該責任に係る部分③ 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより（ア）②の責任を負う場合には、（ア）②に掲げる損失の全部（ウ） 補償契約に基づき（ア）①に掲げる費用を補償した組合が、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で（ア）①の職務を執行したことを知ったときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができるものとする。
（エ） 組合においては、補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しな-2-ければならないものとする。
また、報告を怠った場合や虚偽の報告をした場合に過料に処することを定めている消費生活協同組合法 100 条第１項に、補償契約に関する理事会への報告を怠った場合や虚偽の報告をした場合を追加する。
（オ） 消費生活協同組合法第 31 条の２第１項及び第３項の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しないものとする。
（カ） 民法第 108 条の規定は、（ア）の決議によってその内容が定められた組合と理事との間の補償契約の締結については、適用しないものとする。
三

役員のために締結される保険契約（改正消費生活協同組合法第 31 条の７関係）（ア） 組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるものを除く。以下「役員賠償責任保険契約」という。）の内容を決定するには、理事会の決議によらなければならないものとする。
（イ） 消費生活協同組合法第 31 条の２第１項及び第３項の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事を被保険者とするものの締結については、適用しないものとする。
（ウ） 民法第 108 条の規定は、（イ）の保険契約の締結については、適用しないものとする。ただし、当該契約が役員賠償責任保険契約である場合には、（ア）の決議によってその内容が定められたときに限るものとする。
四登記に関する規定（改正消費生活協同組合法第 81 条から第 83 条まで、第 90条及び第 92 条関係）（ア） 会社法改正法により、会社法の支店の所在地における登記の規定が削除される。また、会社法整備法による、改正後の商業登記法においても同様に支店の所在地における登記の規定が削除される。消費生活協同組合法においても、従たる事務所の所在地における登記について規定しているが、同様に削除するほか、所要の規定の整備を行う。
（イ） 会社法整備法による、改正後の商業登記法において、印鑑の提出義務の規定が削除されたことに伴い、所要の規定の整備を行う。
五

責任追及の訴えに係る訴訟における和解（改正消費生活協同組合法第 31 条の８及び第 73 条関係）
会社法改正法により、会社法に責任を追及する訴えに係る訴訟における和-3-

解をするための具体的な手続きとして、監査役等の同意を得なければならない規定が新設される。消費生活協同組合法第 31 条の６に規定される役員の責任を追及する訴えの手続等については、会社法第７編第２章第２節を準用し、必要な読替えが定められているところであるが、今般新設された会社法の規定についても同じく準用することとし、必要な読替えを規定することとする。
六その他所要の規定の整備
消費生活協同組合法改正に伴う条ずれ等の条項目の技術的整理を行うものとする。

（２） 施行期日
令和３年３月１日※ ただし、四（イ）の規定については、令和３年２月 15 日、四（ア）の規定については、会社法改正法公布の日から起算して３年６月を超えない範囲の政令で定める日（３） 経過措置① 改正消費生活協同組合法第 31 条の６（改正消費生活協同組合法第 31 条の 10第４項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後に締結された補償契約について適用する。
② 改正消費生活協同組合法第 31 条の７（改正消費生活協同組合法第 31 条の 10第４項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に組合と保険者との間で締結された保険契約のうち役員又は会計監査人がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員又は会計監査人を被保険者とするものについては適用しない。
２ 消費生活協同組合法施行令（平成 19 年政令第 373 号）の一部改正（１） 改正内容
一 所要の規定の整備
消費生活協同組合法改正に伴う条ずれ等の条項目の技術的整理を行うものとする。
（２） 施行期日
令和３年３月１日３ 消費生活協同組合法施行規則（昭和 23 年大蔵省令、法務庁令、厚生省令、農林省令第１号）の一部改正（１）改正内容
一 理事会の議事録（改正消費生活協同組合法施行規則第 60 条関係）
会社法整備法による改正消費生活協同組合法第 31 条の６第４項において、「補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、-4-

当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。」としているところ、理事会における当該補償に関する報告の概要を理事会の議事録の内容に含めることとする。
二 役員のために締結される保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないもの（改正消費生活協同組合法施行規則第 63 条の２関係）
改正消費生活協同組合法第 31 条の７において、「当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるもの」として役員賠償責任保険契約から除くこととされているものを①及び②として定めることとする。
①被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であって、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに

三四

よって当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの②
役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの
事業報告（改正消費生活協同組合法施行規則第 125 条及び第 126 条関係）
組合に係る補償契約及び役員賠償責任保険契約については、役員の職務の適正性に影響を与えるおそれがあり、利益相反性が類型的に高いものであることから、組合員にその契約の概要を開示する必要性が高いと考えられ、当該契約の概要を事業報告書の内容に含めることとする。
所要の規定の整備消費生活協同組合法改正に伴う条ずれ等の条項目の技術的整理を行うものとする。

（２） 経過措置
改正消費生活協同組合法施行規則第 125 条第３号ニからヘまで及び第 126 条第５号から第８号までの規定は、この省令の施行後に締結された補償契約及び役員賠償責任保険契約について適用する。
（３） 施行期日
令和３年３月１日-5-

第２ 社会福祉法等に関する改正事項
１ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）の改正（１） 改正内容
一 補償契約（改正社会福祉法第 45 条の 22 の２関係）（ア） 社会福祉法人が、補償契約の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならないものとする。
① 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用② 当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失
ａ 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失
ｂ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失（イ） 社会福祉法人は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができないものとする。
① （ア）①に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分② 当該社会福祉法人が（ア）②の損害を賠償するとすれば当該役員等が当該社会福祉法人に対して社会福祉法第 45 条の 20 第１項の責任を負う場合には、（ア）②に掲げる損失のうち当該責任に係る部分③ 役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより（ア）②の責任を負う場合には、（ア）②に掲げる損失の全部（ウ） 補償契約に基づき（ア）①に掲げる費用を補償した社会福祉法人が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該社会福祉法人に損害を加える目的で（ア）①の職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができるものとする。
（エ） 社会福祉法人においては、補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならないものとする。
(オ)
社会福祉法第 45 条の 16 第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）第 84 条第１項
及び第 92 条第２項、社会福祉法第 45 条の 20 第３項並びに同法第 45 条の22 の２において準用する一般社団法人法第 116 条第１項の規定は、社会福祉法人と理事との間の補償契約については、適用しないものとする。
（カ）
民法第 108 条の規定は、（ア）の決議によってその内容が定められた社会福祉法人と理事との間の補償契約の締結については、適用しないものとする。

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二 役員等のために締結される保険契約（改正社会福祉法第 45 条の 22 の３関係）（ア） 社会福祉法人が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるものを除く。以下「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならないものとする。
（イ） 社会福祉法第 45 条の 16 第４項において準用する一般社団法人法第 84 条
第１項及び第 92 条第２項並びに社会福祉法第 45 条の 20 第３項の規定は、社会福祉法人が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が補することを約するものであって、役員等を被保険者とするものの締結については、適用しないものとする。
（ウ） 民法第 108 条の規定は、（イ）の保険契約の締結については、適用しないものとすること。ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、（ア）の決議によってその内容が定められたときに限るものとする。
（２） 施行期日
令和３年３月１日（３） 経過措置①
改正社会福祉法第 45 条の 22 の２において準用する一般社団法人法第 118 条の２の規定は、この法律の施行後に締結された補償契約について適用する。
②
改正社会福祉法第 45 条の 22 の２において準用する一般社団法人法第 118 条の３の規定は、この法律の施行前に社会福祉法人と保険者との間で締結された保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするものについては適用しない。
２ 社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）の一部改正（１） 改正内容
一 所要の規定の整備
社会福祉法改正に伴う条ずれ等の条項目の技術的整理を行うものとする。
（２） 施行期日
令和３年３月１日-7-

３ 社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生労働省令第 28 号）の一部改正（１） 改正内容
一理事会の議事録（改正社会福祉法施行規則第２条の 17 関係）
会社法整備法による改正社会福祉法第 45 条の 22 の２において読み替えて準用する改正後の一般社団法人法（以下「改正一般社団法人法」という。）第118 条の２第４項において、「補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。」としているところ、理事会における当該補償に関する報告の概要を理事会の議事録の内容に含めることとする。
二 役員のために締結される保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないもの（改正社会福祉法施行規則第２条の 24 の２関係）
改正社会福祉法第 45 条の 22 の２において読み替えて準用する改正一般社
団法人法第 118 条の３第１項において、「当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるもの」として役員等賠償責任保険契約から除くこととされているものを第１の３（１）の二①及び②に掲げるものと定めることとする。
三 所要の規定の整備
社会福祉法改正に伴う条ずれ等の条項目の技術的整理を行うものとする。
（２） 施行期日
令和３年３月１日-8-