平成２ ５ 年（ ワ） 第１ ９ ９ ２ 号 損害賠償請求事件
平成２ ６ 年（ ワ） 第４ ２ ２ 号損害賠償請求事件

平成２ ７ 年（ ワ） 第５ １ ７ 号損害賠償請求事件

原 告

橋本洋一， 鹿山真里 外９ ０ 名

被 告国， 東京電力ホールディ ングス株式会社

準 備 書 面 ２４（ 平成２ ０ 年試算等に基づく 被告東電の予見可能性等について）

平成２ ８ 年５ 月３ １ 日

神戸地方裁判所第２ 民事部合議係 御中原告ら訴訟代理人弁護士 古 殿 宣 敬
同辰 巳 裕 規

同安 保 晶 之ほか

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第１ ． はじ めに
原告らは， 従前より ， 被告東電による津波試算に関する文書等の文書送付嘱託を申し 立て， 被告東電に対し 強く これらの文書を提出するよう 要求し ていたと ころであるが， 被告東電は， 裁判所が文書送付嘱託を採用し たにもかかわらず， かたく なにかかる文書の提出を拒んでいた。
原告らは， 今般， これらの文書のう ち， 東京地裁で係属し ている株主代表訴訟において既に証拠と し て被告東電から提出さ れていた， ２ ０ ０ ８ （ 平成２ ０ ） 年に行われた明治三陸沖地震の波源モデルを福島県沖にずらし て試算し た試算結果に関する文書（ 上記文書送付嘱託における「 文書その１ 」， 以下「 本件文書」 と いう 。 試算自体については「 本件試算」 と いう 。 甲Ｂ７ ３ ：「 福島第一発電所 日本海溝寄り の想定津波の検討Rev. 1」） 及びこれに関連する被告東電の内部資料を入手し たので， 今回の期日においてこれらを証拠と し て提出し た。
これらの文書によれば， 本件試算のもと と なった「 長期評価」 が発表さ れた２０ ０ ２ （ 平成１ ４ ） 年の時点で， 被告東電に， 敷地高Ｏ． Ｐ ． ＋１ ０ メ ート ルを超える津波の予見可能性があったこと は， より 一層明らかと なった。
本書面では， まず本件文書の内容を述べた上で， 本件試算が２ ０ ０ ２ （ 平成１４ ） 年には可能であったこと を示し（ 第２ ），次に，本件試算が行われるに至った経緯を明らかにする（ 第３ ）。 さ らに，上記被告東電の内部資料や２ ０ １ ５（ 平成２ ７ ）年７ 月１ ７ 日に出さ れた検察審査会の議決の要旨（ 甲Ｂ５ ５ ）等をもと に，被告東電が津波対策を不当に先送り していたこと を指摘する（ 第４ ）。

第２ ． 本件試算の内容
１ ． 試算手法及び波源モデル
本件試算は， 被告東電から委託を受けた， 被告東電の子会社である東電設計株式会社によって，「 津波評価技術」 の手法に則って行われた。
その際， ２ ０ ０ ２ （ 平成１ ４ ） 年２ 月に発表さ れた津波評価技術自体は， 福2

島県沖の日本海溝沿いの地域に波源モデルを設定し ていなかったので， 試算に用いる波源モデルと し て，明治三陸沖地震の波源モデルを用いること と し た（ １頁）。
２ ． 具体的試算手法及び試算結果
まず， 同波源モデルを用いて， １ ５ 通り の結果が出る概略的なパラメ ータ ス
タ ディ を行い， その中で上昇側最大と なるケースを対象と し て， さ らにパラメータ スタ ディ の諸元のパタ ーンを増やし た詳細パラメ ータ スタ ディ を行った。
その結果，敷地南側（ ４ 号機のすぐそば） における最大津波高さ は，Ｏ．Ｐ ．
＋１ ５ ． ７ ０ ７ メ ート ル， 浸水深は５ ． ７ ０ ７ メ ート ルと なり ， ４ 号機原子炉建屋（ Ｒ ／Ｂ） 付近における浸水深は２ ． ６ ０ ４ メ ート ル， 同じ く ４ 号機のタービン建屋（ Ｔ ／Ｂ） 付近における浸水深は２ ． ０ ２ ６ メ ート ルになった。（ ９頁表２ −３ （ ２ ）， １ ５ 頁図２ −５ ）。
４ 号機の非常用電源設備，すなわち，非常用ディ ーゼル発電機及び配電盤は，いずれもタ ービン建屋の地下１ 階にあり ， 水密化のなさ れていないタ ービン建屋に浸水深２ メ ート ルを超える津波がく れば， 津波がタ ービン建屋の地下に流れ込み， 上記非常用電源設備が被水し ， その機能を喪失することは明らかである。
また， 本件文書１ ５ 頁の図２ −５ を見れば明らかなよう に， かかる津波は，具体的な数値が出さ れている４ 号機付近だけではなく ， Ｏ． Ｐ ＋１ ０ メ ート ルの敷地上にある１ 号機~４ 号機すべての建屋周辺において， １ メ ート ル~３ メート ルほどの浸水深と なること が明らかと なっている。 １ 号機~３ 号機においても， 非常用電源設備のほぼ全ては建屋の地下１ 階に設置さ れており ， この津波によってそれらが被水し て機能を喪失し ， ひいては本件で発生し たよう な全交流電源喪失と いう 事態が発生する危険性があること を， 本件試算は明確に示し ているのである。
３ ． 試算が可能であった時期

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被告東電による本件試算は， ２ ０ ０ ８ （ 平成２ ０ ） 年になさ れたものではあるが， 上記第２ ， １ でも述べたと おり ， 本件試算は， ２ ０ ０ ２ （ 平成１ ４ ） 年７ 月に発表さ れた長期評価の知見に基づき， 明治三陸沖地震の波源モデルを福島県沖にずらし た上で， ２ ０ ０ ２ （ 平成１ ４ ） 年２ 月に発表さ れた津波評価技術の手法に則って試算さ れたものである。
し たがって，原告ら準備書面９ 第４ ，５（ ２ ） で主張し たと おり ，被告らは，長期評価が発表さ れた２ ０ ０ ２ （ 平成１ ４ ） 年７ 月以降， 同月から遅く と も数ヶ月後には， ２ ０ ０ ８ （ 平成２ ０ ） 年に行った本件試算と 同様の試算をすること ができたこと は明らかである。 この点については， 今後， 他地裁での同種訴訟における島崎邦彦氏の証言及び佐竹健治氏の証言をもと に詳し く 主張する。
以上のこと から，被告東電が，２ ０ ０ ２（ 平成１ ４ ） 年の時点で，敷地高Ｏ．
Ｐ ． ＋１ ０ メ ート ルを超える津波を予見すること ができたこと は， 本件試算からも明らかである。

第３ ． 本件試算に至る経緯
１ ． 耐震設計審査指針の改訂と 耐震バッ クチェ ッ ク指示
原子力安全委員会は， ２ ０ ０ ６ （ 平成１ ８ ） 年９ 月１ ９ 日， 耐震設計審査指針を改訂し た（ 以下， 単に「 新指針」 と いう 。 甲Ａ １ ９ ）
新指針では，敷地に大きな影響を与えると 予想さ れる地震（ 検討用地震）を，応答スペクト ル及び断層モデルを用いた手法により 評価をし ， 基準地震動Ssを策定する際， 策定過程に伴う 不確かさ （ ばらつき） を適切な手法を用いて考慮すること と さ れた。 また，「 地震随伴事象に対する考慮」 と し て， 津波対策が取り 上げられ，「 施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると 想定すること が適切な津波によっても， 施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと 。」 と さ れた。
この「 極めてまれではあるが発生する可能性があると 想定すること が適切な

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津波」 について， 当時原子力安全委員会の事務局審査指針課長であった水間英
城氏は，「 供用期間がせいぜい１ ０ ０ 年程度であるのに対し ，それを数ケタ 超える１ 万〜１ ０ 万年をイメ ージと し て持っていた」 と 回答し ている。また，「 委員も同じ イメ ージを共有し ていたと 考えるか」 と いう 質問に対し ても，「 確率論の専門家は， １ ０ ^ -4 オーダーと の共通認識を持っていたと 思う 。 つまり １ 万年に一度と いう 意味である。」 と 回答し ている（ 甲Ｂ７ ４ ：「 聴取結果書（ 水間英城氏）」）。
保安院は， 翌２ ０ 日， 被告東京電力に対し て， 当時稼働中の発電用原子炉施設について， 新指針に照らし た耐震安全性の評価を実施し ， 保安院に報告するよう 求めた（ バッ クチェ ッ ク指示）。保安院は，バッ クチェ ッ ク指示を行う にあたって， 対象と なる原子力事業者に対し て， バッ クチェ ッ クをするにあたっての基本的な考え方並びに評価手法及び確認基準を示し た。 これによると ， 津波対策の評価方法については，「 津波の評価に当たっては，既往の津波の発生状況，活断層の分布状況， 最新の知見等を考慮して， 施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性がある津波を想定し ， 数値シミ ュレーショ ンにより評価すること を基本と する。」（ 下線は引用者） と さ れている。（ 以上， 丙Ｂ５ ：「 新耐震指針に照らし た既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価及び確認に当たっての基本的な考え方並びに評価手法及び確認基準について」 ４ ４ 頁）
２ ． バッ クチェ ッ クに関する被告国からの警告
保安院は， ２ ０ ０ ６ （ 平成１ ８ ） 年１ ０ 月６ 日， 耐震バッ クチェ ッ クに係る耐震安全性評価実施計画書の全社一括ヒ アリ ングを行った。 その席上で， 耐震安全審査室長から津波対応について「 本件は， 保安院長以下の指示でもって，保安院を代表し て言っているのだから，各社，重く 受け止めて対応せよ，また，本件， 上層部にも伝えよ」 と し ， 以下の内容が口頭で伝えられた。
「 バッ クチェ ッ クではチェ ッ ク結果のみならず， その対応策についても確認する」「 自然現象であり ，設計想定を超えること もあり 得ると 考えるべき。津波5

に余裕が少ないプラント は具体的， 物理的対応を取ってほし い」「 津波(高波)について， 津波高さ と 敷地高さ が数十ｃ ｍと あまり 変わらないサイト がある。
評価上ＯＫ であるが， 自然現象であり ， 設計想定を超える津波が来る恐れがある。 想定を上回る場合， 非常用海水ポンプが機能喪失し ， そのまま炉心損傷になるため安全余裕がない」「 今回は，保安院と し ての要望であり ，この場を借りて， 各社にし っかり 周知し たものと し て受け止め， 各社上層部に伝えること 」。
（ 以上， 甲Ａ １ ：「 国会事故調報告書」 ４ ５ ６ 頁）
３ ． 長期評価を取り 込む方針の決定
被告東電は， ２ ０ ０ ９ （ 平成２ １ ） 年６ 月までに耐震バッ クチェ ッ クを終了さ せる予定でいたと ころ， ２ ０ ０ ７ （ 平成１ ９ ） 年１ １ 月ころ， 土木調査グループにおいて， 耐震バッ クチェ ッ クの最終報告における津波評価につき， 長期評価の取扱いに関する検討が開始さ れ， 東電設計株式会社（ 以下，「 東電設計」と いう 。） と の間で津波水位の試算に関する打合せがさ れた（ 甲Ｂ ５ ５ ：「 議決の要旨」 １ ０ 頁）。
その上で， 同年１ １ 月１ ９ 日に， 東電設計から長期評価を用いた概略的な津波水位がＯ． Ｐ ． ＋７ ． ７ メ ート ル以上と なる旨の試算結果が出さ れた。 そして， 関係者の間では， 遅く と も同年１ ２ 月には， 耐震バッ クチェ ッ クにおいて長期評価を取り 込む方針で進められること になった（ 甲Ｂ５ ５ ：「 議決の要旨」
１ ０ 頁）。 これは， 上記第３ ，１ で述べた， 保安院からのバッ クチェ ッ ク指示における「 最新の知見等を考慮し て」 と いう 部分に対応し ， 長期評価を「 最新の知見」 と し て考慮すること に他ならなかった。
その後， ２ ０ ０ ８ （ 平成２ ０ ） 年２ 月１ ６ 日に実施さ れた被告東電の中越沖地震対応打合せにおいて， 土木調査グループから被告東電の役員らに東電設計による上記の概略的な試算結果（ Ｏ． Ｐ ． ＋７ ． ７ メ ート ル以上） などが報告さ れた（ 甲Ｂ５ ５ ：「 議決の要旨」 １ ０ 頁）。

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４ ． 有識者からの指摘
被告東電は， 並行し て耐震バッ クチェ ッ クにおいて長期評価の知見をどのよう に扱う べきかについて有識者にも意見を求めており ，同月２ ６ 日，
「 福島県沖海溝沿いで大地震が発生すること は否定できないので， 波源と し て考慮すべきである」 と 指摘を受けた（ 甲Ｂ５ ５：「 議決の要旨」 １ １ 頁，同頁においては「 Ａ教授」 と さ れているが， これは今村文彦東北大学教授のこと である。 甲Ａ ２ の１ ：「 政府事故調中間報告書」 ３ ９ ６ 頁）。
５ ． 本件試算の実施
以上のよう な経緯を経たのち， ２ ０ ０ ８ （ 平成２ ０ ） 年３ 月１ ８ 日には， 東電設計から， 長期評価の知見に基づき， 明治三陸沖地震の津波の波源モデルを福島県沖海溝沿いに設定し た場合の津波水位の最大値が敷地南部でＯ． Ｐ ． ＋
１ ５ ．７ メ ート ルと なる旨の本件試算結果が出さ れた（ 甲Ｂ５ ５：「 議決の要旨」
１ １ 頁）。
６ ． 小括以上のと おり ， 被告東電が長期評価の知見を取り 入れた上で津波評価を行うこと と し たきっかけは， 保安院によるバッ クチェ ッ ク指示であった。 その際，保安院からも津波対策の必要性について厳し く 指摘さ れたこと もあり ， 津波評価技術以降に発表さ れた知見と し て長期評価をどのよう に扱う かが問題と なった。 被告東電は， 有識者にも意見を聴く などし て社内的な検討を行った結果，長期評価の知見を否定すること が難し いものと 認識するに至り ， これを耐震バッ クチェ ッ クにおける津波対策において取り 入れること と し たものである。
このために，長期評価の知見をもと にして行われた試算が，本件試算である。
し かし ， 次に述べるよう に， 耐震バッ クチェ ッ クにおいて長期評価の知見を採り 入れると いう 被告東電の方針は， 被告東電幹部に本件試算結果が報告さ れた後， 変更さ れるのである。

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第４ ． 被告東電による津波対策の先送り
１ ． 被告東電武藤常務取締役（ 当時） に対する報告
被告東電土木調査グループは， 平成２ ０ 年６ 月， 当時被告東電の常務取締役であり ， 原子力・ 立地本部副本部長でもあった武藤栄（ 以下「 武藤」 と いう 。）
に対し て本件試算結果を報告し ， あわせて， 土木調査グループは， 同じ く 武藤
に対し ， 原子炉建屋等を津波から守るために敷地上に防潮堤を設置する場合には， Ｏ． Ｐ ． ＋１ ０ メ ート ルの敷地上に約１ ０ メ ート ルの防潮堤を設置する必要があること などを説明し た（ 甲Ｂ５ ５ ：「 議決の要旨」 １ １ 頁〜１ ２ 頁）。
２ ． 長期評価の取り 扱いに関する方針の変更
被告東電は， 上記第３ ， ３ 記載のとおり ， ２ ０ ０ ７ （ 平成１ ９ ） 年１ ２ 月には， 耐震バッ クチェ ッ クにおいて長期評価を採り 入れる方針を決定し ており ，これを裏付けるよう に， ２ ０ ０ ８ （ 平成２ ０ ） 年３ 月末の耐震バッ クチェ ッ ク
中間報告の際には， 耐震バッ クチェ ッ クの最終報告において， 長期評価の知見を採り 入れた津波対策を行う こと と し ていた（ 甲Ｂ７ ５：「 福島第一／第二原子力発電所『 発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』 の改訂に伴う 耐震安全性評価（ 中間報告） ＱＡ 集」 ２ ７ 頁〜２ ８ 頁）。 具体的な津波対策と し ては，「 非常用海水ポンプ電動機が冠水し ， 故障すること を想定し た電動機予備品準備，水密化し た電動機の開発，建屋の水密化等が考えられる。」と されていた（ 甲Ｂ７ ５ ： 同２ ９ 頁）。と ころが， 武藤は， 同年７ 月３ １ 日， 土木調査グループに対し ， これまでの方針を変更し ， 耐震バッ クチェ ッ クにおいては長期評価は取り 入れず， 津波評価技術に基づいて実施するよう に指示し た。 そし て， 長期評価については土木学会の検討に委ねること と し ， その方針について津波評価部会の委員や保安院の理解を得ること 等が指示さ れた。
その結果， 耐震バッ クチェ ッ クの最終報告をする予定であった平成２ １ 年６月の期日は延期さ れること と なった（ 甲Ｂ５ ５ ：「 議決の要旨」 １ ２ 頁）。 本件

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事故時点における最終報告書の提出予定は， ２ ０ １ ６ （ 平成２ ８ ） 年１ 月と されていた（ 甲Ａ １ ：「 国会事故調報告書」 ７ ５ 頁）。
その後， 被告東電が実際に土木学会に検討を委託し たのは， ２ ０ ０ ９ （ 平成２ １ ） 年６ 月のこと であり （ 乙Ｂ１ の１ ：「 東電事故調」 ３ ２ 頁）， 上記方針変更から約１ １ ヶ月も後のこと であった。
このよう に， 被告東電が， 長期評価ではなく 津波評価技術に基づく 対応し かし なかったため，その後に被告東電が福島第一原発に対し て講じ た津波対策は，「 ポンプ用モータ のシール処理対策等」 のみであった（ 乙Ｂ１ の１ ：「 東電事故調」 １ ９ 頁）。
３ ． 方針変更後の被告東電の認識（ １ ） ２ ０ ０ ８ （ 平成２ ０ ） 年９ 月１ ０ 日の打合せ
被告東電は， 上記のと おり ， ２ ０ ０ ８ （ 平成２ ０ ） 年７ 月の段階で， 耐震バッ クチェ ッ クにおいて長期評価を採り 入れると いう 当初の方針を変更し ていたのであるが，同年９ 月１ ０ 日に行われた社内での打合せの資料には，「 今後の予定」 と し て，「 地震及び津波に関する学識経験者のこれまでの見解及び推本の知見を完全に否定すること が難し いこと を考慮すると ， 現状より 大きな津波高を評価せざるを得ないと 想定さ れ， 津波対策は不可避」 と の記載があり（ 甲Ｂ７ ６ の２ ：「 福島第一原子力発電所津波評価の概要（ 地震調査研究推進本部の知見の取扱）」， 同書面の右上には会議後回収と の文字がある。），
上記方針変更後も， 被告東電が， 長期評価をもと にし た本件試算結果を踏まえて， 津波対策が不可避であること を明確に認識し ていたこと は明らかである。
（ ２ ） ２ ０ ０ ９ （ 平成２ １ ） 年２ 月１ １ 日中越沖地震対応打合せでの議論
また， ２ ０ ０ ９ （ 平成２ １ ） 年２ 月１ １ 日に行われた中越沖地震対応打合せにおいても， 福島第一原発の津波対策について議論がさ れた。 同日の打合せは， 勝俣会長， 清水社長， 武黒本部長， 武藤副本部長（ いずれも当時） を9はじ めと する経営陣と ， 小森福島第一原発所長や各部長などの実務のト ッ プが出席する， 被告東電の地震・ 津波対策の意思決定をするための最も重要性の高い会議である。 ここでは以下のよう なやり と り がさ れている（ 甲Ｂ７ ７の１ ：「 中越沖地震対応打合せメ モ」）。
「津波発生時に１Ｆ５，６のＲ
Ｈ
ＲＳ
ポン
プが海水をかぶってしまう
可能性があるということでかさ上げする必要がある。
」「土木学会
評
価でかさ上げが必要となるのは，
１
Ｆ５，６のＲ
Ｈ
Ｒ
Ｓ
ポン
プのみであるが，
土木学
会
評
価
手法の使
い方を良く考えて説明しなければならない。
もっと大き
な
１４ｍ
程度の津
波が来る
可能性があるという
人もいて，
前提条
件となる
津
波をどう考えるかそこから整理する必要がある。
」
また，この際に配布さ れた資料（ 甲Ｂ７ ７ の２ ：「 福島サイト 耐震安全性評
価に関する状況」） には，「 地震随伴事象（ 津波）」 の部分について，「 問題あり」「 だせない」「（ 注目されている）」 と の手書きのメ モがさ れている。
（ ３ ） 株主総会手持資料
２ ０ ０ ９（ 平成２ １ ）年６ 月の被告東電の株主総会本部長手持ち資料には，福島地区の津波評価について， 巨大津波に関する知見と し て長期評価と 貞観津波に関する記載がさ れており ， これに伴う 津波を考慮すると 敷地レベルまで達し ，非常用海水ポンプは水没する旨が記さ れていた（ 甲Ｂ５ ５ ：「 議決の要旨」 １ ２ 頁）。
４ ． 小括すなわち， 被告東電は， 長期評価の知見の重要性をはっきり と 認識し ， これに基づく 津波対策が不可避であること も明確に認識し ていながら， 長期評価を耐震バッ クチェ ッ クにおいて採り 入れること をやめ， 自身を初めと する電力会社が資金を提供し ， 電力会社の関係者も所属すること などから自身の意向を反映し やすい土木学会に検討を依頼すること で， 不可避であること が明らかであ10

った長期評価の知見に基づく 津波対策を， 不当に先送り し たのである。
被告東電が， この， ２ ０ ０ ８ （ 平成２ ０ ） 年の時点で， このよう な津波対策の不当な先送り をせず， 長期評価に基づいてなさ れた本件試算を踏まえて， 必要な対策に取り 掛かっていれば， 本件事故は回避できた。 被告東電の上記対応が， 大きな非難に値すること は明らかである。

第５ ． 被告東電は文書送付嘱託にかかる他の文書を提出すべきであること
本件文書及び本件試算を受けた被告東電の内部資料により ， 遅く と も平成２ ０年の時点で， 被告東電が， 敷地高さ Ｏ． Ｐ ． ＋１ ０ メ ート ルを超える津波が発生し 得ること を予見し ていたこと は明らかと なった。 また， 本件文書から明らかとなった試算方法によれば， 被告らが長期評価の発表さ れた平成１ ４ 年の時点で本件試算と 同様の試算をすること が可能であったこと も明らかと なった。
被告東電は， 上記のと おり 本件の審理において極めて重要なこと が明らかな文書について， 裁判所から文書送付嘱託の決定があったにもかかわらず頑なに提出を拒否し ており ， その態度が， 本件原発事故を起こし た事業者と し て不適切なものであること は明らかである。
本件文書がこのよう に重要な事実が記載さ れた文書であったこと が判明し た以
上， 被告東電は， 原告らが文書送付嘱託を申し 立て裁判所がこれを採用した他の被告東電作成にかかる文書（ 房総沖地震の波源モデルを福島沖にずらし た試算結果（ 文書２ ），貞観津波の波源モデルに基づいた試算結果( 文書３ ) ） についても，速やかに開示するべきであるし ， 被告東電が会員と なっている電事連が作成し た津波に関するプラント 概略影響評価についての資料（ 文書４ ） も， これを積極的に開示するよう 電事連に働きかけるべきである。

以11上