業界団体との意見交換会において金融庁が提示した主な論点[令和４年２月 15 日開催

日本証券業協会]

１．証券会社を取り巻く足元の状況について○

証券会社の 2021 年 12 月期の決算を見ると、引き続き、市場の好調を反映し、全体としては、業績が比較的堅調に推移した会社が多いと認識。

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足元では国内外の相場の変動も見られているが、マーケットの変動や顧客の保有資産の状況等も踏まえ、顧客に対して適切かつ丁寧なフォローを徹底いただきたい。

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加えて、こうした商品を含むリスクの高い金融商品を IFA や他の金融機関への業務委託を通じて販売することもある。
委託先の事業者において顧客に対する勧誘・説明が適切に行われているか、法令等遵守のための体制が整備されているかなどについては、委託元の証券会社においてしっかりとモニタリングを行い、その業務運営の状況を継続して確認いただく必要がある。
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こうした点も含め、真に顧客を第一に考えた商品・サービスの提供を行い、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組んでいただくよう、今一度お願いしたい。

２．外貨建保険の販売会社における比較可能な共通 KPI について○

金融庁では、今般、顧客本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者の選択に一層貢献するとともに、顧客が各業態の枠を超えた商品の比較を容易にする観点から、外貨建保険について、投資信託の共通 KPI と同様の基準で定義した２つの指標を１月 18 日に公表した。

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公表に当たっては、共通 KPI の実態をイメージしやすいよう、外貨建保険を販売する主要な銀行等に対し、2021 年時点の数値の試算を依頼し、その結果を分析してとりまとめたので、内容について２点紹介したい。

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まず、販売会社が、外貨建保険でどれくらいのリターンを個々の顧客に提供しているかを示す「運用評価別顧客比率」については、６割程度の顧客の運用評価率がプラスであり、逆に４割程度の顧客がマイナスであった。

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次に、銘柄ごとの手数料とリターンの関係を示す「銘柄別コスト・リターン」については、コストの上昇に伴いリターンは一定程度下落する傾向が見られた。その要因については、外貨建保険においては、早期に解約するほど解約控除が大きくなる場合が多いため、契約期間が長いほど１年あたりリターンが高くなる傾向にある。加えて、契約期間が長いほど１年あたりの代理店手数料率は小さくなるため、コストも低くなる傾向がある。すなわち、契約期間の長短がこの関係に影響しているのではないかと考えられる。

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なお、本 KPI を公表する際には、・保険は死亡保障などの保障機能を有しているが、本 KPI にはこのような機能が反映されていないこと
・「銘柄別コスト・リターン」については、保険会社が販売代理店に支払う代理店手数料率をコストと定義している一方、投資信託のコスト・リターンについては、顧客が負担する販売手数料率及び信託報酬率をコストとしていることから、これのみをもって投資信託と単純に比較することは必ずしも適切ではない点について、顧客に誤解を与えないよう留意願いたい。
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今後、外貨建保険を販売している金融事業者においては、自社の共通 KPIを公表することで、販売商品がどの程度リターンを生じているかの「見える化」を進め、顧客本位の業務運営をさらに推進いただくことを期待。

３．金融庁電子申請・届出システムへの移行に際する経過措置の終了について○

2021 年６月に発出した「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等における緊急対応の取扱いについて（周知）」に基づき、当庁では、金融機関等における金融庁電子申請・届出システム（以下「新システム」）への移行に伴う経過措置として、2022 年３月３１日まで、e メールによる申請・届出等を受付可能としてきた。
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今般、当該経過措置が３月 31 日をもって終了することから、協会に対して、緊急対応としての e メールによる申請・届出等の受付終了と新システムの利用に必要な gBizID の取得等について、改めて周知した。
また、gBizID の取得には２週間前後の期間を要するとのことから、４月１日以降の新システム利用開始に間に合うよう、２月中に、gBizID 未取得の金融機関等を対象として、gBizID の取得方法等についてのオンライン説明会を実施。
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より多くの協会会員において新システムを利用した申請・届出等が行われるよう、一層の協力をお願いしたい。

４．サステナブルファイナンスの取組みについて○

昨年６月に公表した「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の提言に基づき、企業開示の充実、市場機能の発揮、金融機関の機能発揮等のテーマ毎に検討を進めている。直近動きのあった２点につき、紹介する。

≪ESG 債の情報プラットフォーム≫○

１月 31 日に、日本取引所グループ（JPX）の「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の中間報告書が取りまとめ・公表された。これは、ESG 債について、投資情報が散逸し実務上課題がある、また、ESG 債の適格性を客観的に確保していくための枠組みが必要といった有識者会議の議論を踏まえ、JPX として取り得る方策を議論し、取りまとめたもの。

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中間報告書では、大きく、公募 ESG 債を対象に、発行額、利率等の基礎的情報、発行企業の ESG 戦略、外部評価取得状況や評価の内容等の情報を集約する「情報プラットフォーム」を、JPX として年央目途に立ち上げること、同検討会議を引き続き開催し、プラットフォームの継続的な改善や対象の拡充、企業の ESG 関連データの集約、ESG 適格性を確保するための認証のあり方等を継続的に議論することを提言している。

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また、報告書では、プラットフォームに掲げる ESG 債の情報集約の方法について、市場関係者にタイムリーかつ網羅的に情報提供を行う観点から、・例えば、発行に当たって、主幹事証券会社が保持する公開情報を、プラットフォームに情報提供して頂くことなどを提言しており、わが国の ESG 市場全体の活性化につなげていくため、理解・協力を頂ければ幸い。
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今後は、プラットフォームが、内外投資家や金融機関・企業等の市場関係者に幅広く利用され、わが国 ESG 投資の基盤として機能していくよう、関係者に協力いただき、海外投資家の目線も踏まえた情報の収集、機能の充実、有効な利用方法の浸透等を図っていくことが重要。協会においても、こうした観点から、会員への周知と JPX へのフィードバックなど、前広に協力いただきたい。

≪ESG 評価・データ提供機関の行動規範等≫○

企業や債券・株式等の ESG の評価、データ提供を行う機関について、ESG投資が拡大する中で、企業や投資家からの利用が急速に広がる一方で、評価の客観性・透明性の確保などの課題も指摘されている。

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このため、こうした ESG 評価・データ提供機関に期待される行動規範のあり方等について議論を行うため、金融庁有識者会議のもとに「ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会」を設置し、２月７日、第一回会合を開催し議論を行った。

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同専門分科会においては、今後、・ESG 評価・データ提供機関に期待される行動規範等を年央にも策定していくよう、議論を進めていくほか、・ESG 評価・データ提供に関して企業と投資家が果たすべき役割も議論していくことを考えている。

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協会においても、同会議に参加していただいているが、透明性確保等の評
価機関のあり方に止まらず、広く投資家や企業とのコミュニケーションや市場全体の知見の向上など、市場の信頼性を高め取引を促す観点からどのような課題が考え得るか、幅広く意見をいただきたい。

≪まとめ≫
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サステナブルファイナンスについては、このほか、「ネット・ゼロのためのグラスゴー金融連合（GFANZ）」等の民間金融機関イニシアティブで、脱炭素への移行（トランジション）に係るファイナンスのあり方について、議論が進むなど、様々な議論がある。変化の早い分野であり、様々な動向を注視しながら、タイムリーに議論を進めてまいりたいので、引き続き、緊密な連携をお願いしたい。

５．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について≪継続的な顧客管理について≫○

マネロン等対策における継続的顧客管理については、ガイドラインでも対応すべき事項の１つとして、各金融機関に 2024 年３月末までに態勢整備をお願いしている。

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2021 年３月に金融庁が公表した「マネロンガイドラインに関するよくある質問（FAQ）」において、リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）という考え方を示している。一方、金融機関においては、既存顧客の実態把握とリスク評価の見直しのために、アンケートの送付等を対応いただいているが、回収率が低いにも関わらず、印刷・郵送コストが負担となっているとの声が上がっている。

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その内容について、さまざまな意見が寄せられていることや、金融機関の継続的顧客管理に係る負担軽減に繋げる観点から、SDD に係る FAQ の記述の改定を検討している。具体的には、FAQ において、低リスク先であり定期的な情報更新をする必要がないと考えられる対象顧客について、その考え方を拡大するといった内容を盛り込むことを考えている。

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改定案は、１月 31 日に各業界団体を通じて発出しており、２月 28 日まで改定案に係るコメントや質問を受け付けるため、意見や質問等があればいただきたい。

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金融庁マネロン室のアウトリーチ等を通じて、アンケート送付以外の顧客の実態把握の方法等に係る事例紹介も積極的に行ってまいりたい。

≪マネロン広報について≫○

マネロン等対策に係る国民の皆様への周知・広報は引き続き重要と考えており、３月以降、様々な媒体で継続的顧客管理に係る政府広報の実施を予定しているほか、金融庁独自のインターネット広告の掲載等を企画している。

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官民が連携してしっかりと対応していく必要があることから、今後も、マネロン等対策への取組みに協力いただきたい。

≪実質的支配者リストの開始について≫○

１月 31 日から、全国 84 か所の商業登記所において、株式会社からの申出により、その実質的支配者（BO）に関する情報を記載した書面の写しを交付する実質的支配者リスト制度が開始された。

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この制度の開始によって、「我が国の法人の実質的支配者情報の透明性の向上」や、「銀行などの特定事業者による実質的支配者情報の確認の一層の円滑化」が期待されており、積極的な利用を検討いただきたい。

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実質的支配者の確認については、マネロンガイドラインの中で、信頼に足る証跡を求めることをお願いしている。当制度の利用も含めて、各社において適切に実質的支配者の確認が行える態勢を整備していただきたい。

６．サイバーセキュリティ対策の強化について≪金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（DeltaWallⅥ）≫○

2021 年 10 月に実施した、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅵ）」の結果について、先般、参加金融機関に還元した。

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国家の関与が疑われる、組織化され、より洗練されたサイバー攻撃の増大や、複雑化・巧妙化するランサムウェア攻撃が活発化する中、未然予防にとどまらず、インシデント発生時における業務の早期復旧、顧客影響の軽減といった、サイバーレジリエンス（復元力）の強化が一層重要となっている。

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参加金融機関においては、演習の結果を活用のうえ、必要に応じて、業務復旧の手順や顧客対応体制を見直すなど、インシデント対応能力の更なる向上に取り組んでいただきたい。

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更に、演習を通じて認められた、業界に共通する課題や参考となる良好事例についても、今後、フィードバックさせていただくので、インシデント対応の向上に活用いただきたい。

７．NBFI 関連の議論の直近の動向について○金 融 安 定 理 事 会 （ FSB） 及 び 証 券 監 督 者 国 際 機 構 （ IOSCO） で は 、
引 き 続 き ノ ン バ ン ク 金 融 仲 介（ NBFI）に 関 す る 作 業 が 優 先 課 題 と して進められている。

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マ ネ ー・マ ー ケ ッ ト・フ ァ ン ド（ MMF）に つ い て は 、2021 年 10 月に 最 終 報 告 書 が 公 表 さ れ て お り 、現 在 は 、各 法 域 が 自 ら の 状 況 に 応
じ た 対 応 を 検 討 す る フ ェ ー ズ に あ る 。金 融 庁 と し て も 、既 に 協 会 及び 各 会 員 と 意 見 交 換 を 始 め て い る と こ ろ で あ り 、今 後 も 、関 係 者 と緊密に連携して検討を進めたい。引き続き協力をお願いする。

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ま た 、 MMF 以 外 の ノ ン バ ン ク 金 融 仲 介 に 関 す る 幅 広 い ト ピ ッ ク に
つ い て も 作 業 を 進 め て い る 。コ ロ ナ 発 生 下 の フ ァ ン ド の 流 動 性 リ ス
ク 管 理 を 分 析 す る プ ロ ジ ェ ク ト 、社 債 市 場 の 流 動 性 及 び 市 場 参 加 者の 行 動 と そ の 背 景 を 分 析 す る プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て は 、本 年 中 に 報
告書を取りまとめる予定。

○こ の ほ か 、コ ロ ナ 発 生 下 の 証 拠 金 の 慣 行 に 関 す る 分 析 プ ロ ジ ェ ク
ト に つ い て は 、 分 析 結 果 に 対 す る 市 中 協 議 が １ 月 26 日 に 締 め 切 られ た 。今 後 は 寄 せ ら れ た コ メ ン ト を も と に 最 終 報 告 書 の 作 成 を し ていく。

８ ． ROC の 活 動 に つ い て○財・サ ー ビ ス や 金 融 取 引 の 国 際 化・デ ジ タ ル 化 が 進 む 中 、取 引 の相 手 を 確 実 か つ 簡 便 に 識 別 で き る こ と の 重 要 性 が 高 ま っ て い る 。こう し た 中 、G20 の 合 意 に 基 づ き 、デ リ バ テ ィ ブ 取 引 等 を 行 う 主 体 を識 別 す る 国 際 的 な 番 号 で あ る LEI（ 取 引 主 体 識 別 子 ）の 導 入 が 各 国に お い て 進 め ら れ て き た 。ま た 、 最 近 で は 、 LEI の 普 及 は 、円 滑 な
国際送金やマネーロンダリング対策等の観点からも有効との議論も海外では聞かれている。

○2013 年 に 発 足 し た ROC（ Regulatory Oversight Committee） は 、LEI の 国 際 的 な ガ バ ナ ン ス を 担 っ て い る が 、こ の 度 、ROC の 傘 下 で 、LEI の 技 術 的 な 議 論 を 行 う 評 価 基 準 委 員 会 （ CommitteeonEvaluation and Standards）の 議 長 に 、１ 月 か ら 金 融 庁 の 山 下 国 際
政 策 管 理 官 が 就 任 す る こ と に な っ た 。こ の よ う な LEI の 重 要 性 を 鑑
み て 、金 融 庁 と し て は 、国 際 的 な 議 論 も 踏 ま え 、関 係 者 と 連 携 し つつ LEI の 適 切 か つ 有 効 な 利 用 に つ い て 取 り 組 ん で ま い り た い 。

９．IOSCO 市中協議文書「COVID-19 発生下における取引所及び市場仲介業者のオペレーショナル・レジリエンス」について○

IOSCO は 1 月 に 市 中 協 議 文 書「 COVID-19 発 生 下 に お け る 取 引 所 及び市場仲介業者のオペレーショナル・レジリエンス」を公表した。

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本 市 中 協 議 文 書 で は 、オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・レ ジ リ エ ン ス は 、自 然
災 害 等 に よ る「 混 乱 期 に お い て も 、取 引 所 及 び 市 場 仲 介 業 者 が 重 要な 業 務 を 継 続 で き る 能 力 」と 定 義 し た う え で 、コ ロ ナ 下 に お い て 取
引所と市場仲介業者が経験した業務上の困難やリスクに関する情報をまとめている。

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本 文 書 は 、取 引 所 と 市 場 仲 介 業 者 の 業 務 は 概 ね 強 靭 だ っ た と 結 論
付 け た 上 で 、更 に 強 靭 性 を 高 め る た め に 有 益 と 思 わ れ る 教 訓 を 記 載
し て い る 。こ れ に は 、例 え ば オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・レ ジ リ エ ン ス は テ
ク ノ ロ ジ ー の み な ら ず 業 務 プ ロ セ ス や 人 材 に も 依 拠 す る こ と や 、業務 継 続 計 画 の 見 直 し 、お よ び 混 乱 時 の 適 時 適 切 な 判 断 を 可 能 と す る
ガバナンス態勢の重要性などが含まれる。

○更 な る 情 報 提 供 や 意 見 を 呼 び 掛 け る た め 、 市 中 協 議 を ３ 月 14 日まで実施しており、各社におかれても、共有できる経験があれば、IOSCO ま で 提 出 い た だ け れ ば 幸 い 。

（以上）