第５回会津若松市総合計画審議会

第２部会資料■しごとづくり
政策分野 10

食料・農業・農村

政策分野 11

森林・林業

政策分野 12

中小企業

政策分野 13

企業立地・産業創出

政策分野 14

雇用・労働

政策分野 15

観光

政策分野 16

中心市街地・商業地域※ 総合計画審議会での審議と並行して、6 月 3 日から 7 月 3 日まで、市民意見公募（パブリック・コメント）を実施する予定です。そのため、これらを踏まえた最終案については、7 月 6 日及び 20 日に、再度、審議いただく予定です。

作成時点：平成 28 年５月 17 日現在
会津若松市 企画政策部 企画調整課

政策・施策
＜体系＞
政策目標

政策１

（１）

子ども・子育て

次代を創る

（２）

学校教育

子どもたちの育成（３）

子どもの福祉

（４）

地域による子育て

（５）

生涯学習

（６）

スポーツ

（７）

歴史・文化

（８）

男女共同参画

（９）

社会参加

（10）

食料・農業・農村

（11）

森林・林業

（12）

中小企業（13）

企業立地・産業創出

（14）

雇用・労働

（15）

観光

（16）

中心市街地・商業地域（17）

景観（18）

健康・医療

（19）

地域福祉

（20）

高齢者福祉

（21）

障がい者福祉

（22）

ユニバーサルデザイン（23）

低炭素・循環型社会（24）

自然環境・生活環境

（25）

公園

（26）

生活・安全

災害や危機への（27）

地域防災

備えの強化

（28）

治水・河川

（29）

雪対策

（30）

都市機能

第１ 未来につなぐ
ひとづくり

２

生涯にわたる
学びと活躍の推進

３

生活の基盤となる雇用の創出

第２ 強みをいかす
しごとづくり４

地域の個性を生かした賑わいと魅力の創出

５

健やかで思いやりのある
地域社会の形成第３ 安心、共生の暮らしづくり
６

７

人と豊かな自然との共生

第４ 安全、快適な基盤づくり

８

９

第５ 豊かで魅力ある地域づくり

10

政策分野

（31）

道路橋梁

地域の活力を支える

（32）

公共交通

都市環境の維持（33）

情報（34）

上下水道（35）

住宅・住環境（36）

地域自治・コミュニティ

ひとの力を生かした（37）

交流・移住

地域活力の創造・再生（38）

大学等との連携

（39）

まちの拠点

（40）

公共施設

（41）

行政運営

（42）

財政基盤

社会の変化に対応した
行財政運営

総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）

政策分野 10．食料・農業・農村■目指す姿
安全な食料が安定供給され、力強く魅力ある農業と活力ある農村が実現するまち■着眼点
少子高齢化と人口減少により、国内食市場の縮小、農業の担い手不足、集落内の共同活動への参加者減少などの影響が生じています。
原子力発電所事故に伴う風評の払拭には至っておらず、農林産物の販売環境は厳しい状況が続いています。
社会構造やライフスタイル等の変化を反映し、食に対する消費者ニーズの多様化や高度化が進んでいます。
世界的には中長期的に食料需給の逼迫が懸念される中、ＴＰＰ協定などによる食をめぐるグローバル化が一層進展し、国内の食料供給の在り方に関わる環境変化が進んでいます。
農地・農業用施設の整備が進む一方、早期に整備された農地･農業用施設や集落内の道水路について経年劣化が進んでおり、計画的な修繕・改修や自然災害による施設被害の防止対策も求められています。
耕作放棄地の増加や里山林の手入れの遅れ、狩猟者の高齢化や新規参入者の減少により、野生鳥獣による農作物被害が増加しています。

■施策１．食料の安定供給
地産地消による地域内食料自給体制の整備等による地元農産物の消費拡大と、安全性の確認と正確な情報発信などによる安全な農産物の安定供給を推進します。
会津ブランドの確立と多様な消費者ニーズ等へ対応した生産・供給体制の構築を目指します。
効率的な管理運営と公平・公正な取引及び品質管理体制を確保しながら、市場機能の維持活性化を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■地元産農産物の消費の拡大
地産地消協力農業者や地産地消協力店、地産地消サポートクラブ会員の確保を図りながら地産地消運動を推進し、地産地消の認識度向上に努めるとともに、地元食材を活用した生産者と実需者の連携にもとづく「あいづ食の陣」の取り組みによる会津の食の魅力の情報発信等も行いながら、地元産農産物の利用拡大に努めてきました。
原子力発電所事故以降、放射性物質の吸収抑制対策による安全な農産物の生産を進めながら、農産物モニタリング調査や米の全袋検査の結果について消費者へ分かりやすく提供してきた。特に首都圏消費者に対しては、地元産農産物の安全性に加え、高品質良食味のＰＲに継続して取り組むとともに、農家等の各種商談展示会への出展への支援や販路拡大コーディネイト等も実施することによっ1

総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）て、風評の払拭と地元産農産物購入意欲の向上に努めてきました。
■地域ブランドの確立
本市の基幹作物である水稲について、更なる食味向上を目指した栽培技術の改善に取り組むとともに、地元酒造業界から需要のある「五百万石」「夢の香」などの酒造好適米の生産を拡大し、会津清酒の原料米の安定供給に取り組むことにより、売れる米づくり産地の確立に努めてきました。
各種イベントへの出展等を通じ、地元産農産物の高品質良食味のＰＲに取り組んできました。
■卸売市場の充実と利用促進
有識者や市場内事業者で構成する市場運営検討懇談会を設置し、市場使用料の引き下げをはじめ運営の効率化や将来のあり方等の検討と併せて市場活性化プランの改定を行うとともに、管理運営の効率化を通して市場機能の維持・活性化を図るため、平成２８年度からの指定管理者制度導入を図りました。

■施策 2．農業の持続的発展
力強く持続可能な農業の実現に向けて、担い手を育成・確保するとともに、意欲的に経営発展に取り組むことができる環境を整備します。
需要に応じた米づくり、振興作物の重点的生産拡大により、地域間競争力の確保と農業経営の収益性の向上を目指します。
優良農地を確保するとともに、農地中間管理事業の活用などにより、担い手への農地の集積・集約化を推進し、農地の有効利用を図ります。
ＩＣＴ等の先端技術の農業生産への活用を推進することにより、農産物の収量増加、品質向上、省力化、技術の継承に取り組みます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■地域農業の担い手の育成
第６次長期総合計画に基づく個別計画として、食料・農業・農村基本計画を策定以後、国の農政改革や東日本大震災への対応を踏まえた見直しを通じ、本市農業政策の計画的かつ総合的な実施を推進してきました。
担い手総合支援事業により、認定農業者や新規就農者の育成・確保、人・農地プランの作成推進に取り組んできました。
■集落営農体制による生産性の向上
集落営農体制の推進による農業の生産性の向上を図るため、水田利活用推進対策への集団的取組や、共同利用農業機械の導入支援、集落の合意形成に基づく組織化・法人化に対する支援を行ってきました。
戦略的農業経営確立支援事業により、フレコン集出荷体制の整備による稲作の低コスト化、施設栽培の推進による園芸作物の生産振興に努めてきました。
■優良農地の確保と農地の有効利用
農業振興地域整備計画の適正な進行管理により、農業以外の土地利用との調整を図り、優良農地の確保に努めてきました。
市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づき、農業委員会や農業協同組合と連携し、利用権設定等推進事業や農地中間管理事業、農地利用集積円滑化事業の活用による担い手への農2総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）

地利用集積による農地の有効活用に努めるとともに、耕作放棄地の発生防止・再生利用に取り組んできました。
■農業情報化の推進
園芸作物の更なる生産拡大・品質向上を目指し、ＩＣＴを活用した養液土耕栽培の実証事業を行い、栽培データを蓄積するとともに、生産者・関係機関と連携し効果の検証に取り組んできました。

■施策 3．農業生産基盤の整備
生産性の高い農業生産基盤の整備を推進し、効率的かつ安定的な農業生産による経営の改善を図ります。
農産物を安定的に生産するため、農業水利施設の機能保全と計画的な改修による農業用水の安定供給を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
・農業の生産性を高め、効率的かつ安定的な農業経営の実現に向け、経営の改善を図るために推進した生産基盤整備の実施により、意欲ある担い手等の農用地集積による経営規模の拡大が図られた。今後更なる経営規模の拡大に向けた対策を推進する。
・農村地域において整備が進められた農業用施設等の機能を保全するため、計画的な施設補修や施設災害などの未然防止対策が図られたことにより、農村地域の環境が整備保全された。

■施策 4．農村の振興
地域資源を活かした都市住民等の交流活動や農業６次化の推進などにより、地域の活性化や農業・農村の所得の増大に努めていきます。
地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を推進し、自然環境の保全と持続可能な農業の確立を図ります。
農業農村のもつ多面的機能の発揮のため、地域資源の維持・継承に取り組むとともに、暮らしやすい農村環境を総合的に整備します。
農地・農業用施設の維持管理の適正化と住民の防災意識の向上により、災害を未然に防止します。
有害鳥獣による被害を防止するため、環境整備や防除対策を適切に行った上で、必要最小限の捕獲を行います。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■都市住民との交流活動による地域農業の活性化
・グリーンツーリズムによる農業体験等を通じた都市農村交流活動により、農村の活性化に努めてきた。
■自然環境と調和した農業・農村の振興
・環境保全型農業直接支援と農業用使用済プラスチックの適正処理により、自然環境への負荷の少ない営農活動の普及･拡大を図ってきた。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）■豊かで活力ある農村づくりの推進
・農村環境改善施設の管理運営や農業・農村のもつ多面的機能の維持発揮に向けた支援により、農村の生活環境の向上と魅力ある農村づくりを図ってきた。
・創意工夫をもって頑張る農業者等に対し市独自の支援や、地域住民の要望に基づく廃校を利用した地域コミュニティの再生を通じ、地域活性化に努めてきた。
・農業の６次化に関する研修会の実施や専門家による相談体制の整備により、農業者等における商品力の向上や販路確保の支援に努めてきた。
・農業の生産に重要な農業用施設整備の推進、農業用施設等の機能保全、老朽化の進む施設の補修及び施設災害などの未然防止対策が図られたことにより、農業農村の生活環境が整備保全されてきた。
・鳥獣被害の防止対策として、追払い用花火の提供や忌避具の貸し出し、さらに農作物被害が多い地区において地区住民と市が協働により、広域的なモデル事業での電気柵による防除対策を強化した
結果、その地域からの目撃情報や捕獲要請は減少している。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）

政策分野 11．森林・林業■目指す姿
豊かな森林資源を活用した林業による資源循環が可能なまち■着眼点
森林経営計画が平成 24 年度から運用開始となり、低コスト化林業による持続性・収益性のある間伐などの森林整備が地域に広がりつつあります。
固定価格買取制度の認定を受けた木質バイオマス発電所の立地により、燃料チップの安定的な需要があります。
国においてＣＬＴ等の新技術の開発が進められ、本県では復興などによる県産材の新たな需要増加に対応した木材供給体制の整備が必要となっています。

■施策１．林業の振興
林道や保安林・治山施設の整備や森林病害虫被害の拡散抑制による林業の生産基盤整備と環境保全を図ります。
林業事業体が策定する森林経営計画に基づき、低コスト化林業への引き続の支援や、民有林の整備を持続的かつ計画的に進めることで、間伐材などの安定供給を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
・保安林の指定と森林整備の推進、及び治山事業の実施により、森林環境の保全が図られてきた。
・森林整備については、大戸町におけるスギの人工林の集約化施業、県による森林環境基金を活用した湊町における水源地域の人工林の間伐が行われ、さらに平成 24 年度以降は、森林経営計画の策定
地域拡大により、間伐材を建築用材や燃料チップ等へ搬出量が増加するなど有効利用が図られ、森林整備が推進された。
・森林病害虫等防除事業として、松くい虫被害木の伐倒駆除と被害防止薬剤の注入による予防措置などを行い、緑資源の保護と景観形成に努めてきた。

■施策 2．森林資源の需用拡大
会津地域から供給される間伐材等について、国県や管内の林業関係団体と連携し、森林環境の保全とＣＬＴ等の集成材、燃料チップ、ペレットなど様々な用途での需用拡大を図ります。
ウルシ樹の育成により、会津漆器に利用するウルシ液の供給拡大を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
・県の森林環境交付金事業を活用して、市内の公共施設や学校並びに幼稚園・保育施設において、木造・木質化や外構施設整備等による県産材の利活用が推進されてきた。
・地元漆器産業への支援として、漆液の供給に向けた漆苗の新植と新たな漆団地の整備に向け用地取5総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）

得を進めてきた。

■施策 3．森林の活用
憩いやレクリエーションの場としての公有林・遊歩道の整備により、豊かな森林を有する環境を活かします。
森林ボランティアや森林環境学習、林業体験会等を通じて森林を守り育てる意識を醸成します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
・背あぶり山周辺の会津東山自然休養林の遊歩道整備と森林浴を毎年開催してきた。
・一箕町の「市民と共生の森」を活用した「森林エコ・カルこどもクラブ」の活動、一般市民対象の「グリーンスクール」や植樹祭を毎年開催してきた。
・森林ボランティア活動については、「建築業組合森林ボランティア」、「森林ボランティアネットワーク」及び、「ウルシボランティア」の協力を得て、市有林の下刈り作業などを定期的に実施してきた。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）政策分野 12．中小企業■目指す姿
中小企業が元気で経済活力にあふれるまち■着眼点
本地域の産業は、消費者ニーズの多様化や地域間競争の激化、福島原子力発電所事故に伴う風評被害や震災復興に伴う人件費の上昇、或いは為替相場に起因する原材料の高騰、後継者不足など厳しい環境が続いています。
近年の情報通信技術等の進展は、大幅な生産性向上をもたらすものと期待されており、地域内企業に対する技術活用を推進することが重要です。
漆器や清酒といった本市の地場産業は、消費者嗜好の個性化や本物志向などにより、年々評価が高まっています。こうした伝統的な産業を後世に引き継いでいくため、後継者の育成や技術向上、販路拡大等の取り組みを支援していく必要があります。
地域が継続して発展していくためには、地域外の販路拡大を図るとともに、地域の「人・もの・金」を地域で活用することにより、経済の好循環を生み出すことが重要です。

■施策１．地場産業の振興
技術後継者の育成や商品開発・販路開拓等を支援することにより、漆器や清酒をはじめとした地場産業の活性化を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
地場産業の振興のうち、会津漆器については、継続的に販路開拓と後継者を含む人材育成に注力し、業界と協働して国内最大規模の伝統工芸品の展示会への出展を行うとともに、出展を通して専門家による商品づくりやセールスのノウハウが参加業者の経営に生かされた。
会津酒造についても、販路開拓と人材育成を中心としながら、業界自らが様々なコンテンスト出品等により産品の魅力発信を図った。特に、国内外のコンテストにおいて常に優秀な成績を収め、これらを追い風に、業界とともに趣向を凝らした販路拡大戦略を地域内外に展開している。
また、会津ブランドものづくりフェアを継続して開催し、地域ものづくり産業の振興と理解啓発を図っている。

■施策 2．経済循環の推進
異業種・産学官連携を推進して地域内経済の活性化を図るとともに、会津ブランドを活かした商品の差別化、大手流通業との連携による地域外流通の拡大などにより地域経済の活性化を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）

生産波及効果の高い食品関連分野をモデルケースとして農商工連携による食のブランド化に取り組んだ。
今後も、首都圏等の企業において地域産品販売、観光ＰＲを実施するとともに、大手流通業者との連携による全国キャンペーンを展開し、それを契機とした継続的な連携体制の構築を図っていく。
なお、平成 27 年度には、東京農業大学と大手流通業者との連携協定を締結し、ＩＴ技術を活用した食品生産の共同研究を開始した。
併せて、商工会議所、商工会等と連携しながら、地域開発や商店街活性化、観光事業など地域経済振興を推進している。

■施策 3．経営基盤の強化
商工業団体と連携して、各種支援制度や融資制度、相談業務の充実を図っていくほか、企業における経営基盤強化の取り組みを促進し、競争力のある企業育成に努めます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
リーマンショック並びに東日本大震災、原子力発電所事故などによる大きな経済変動があり、期間を通じて景気回復、震災復興、風評対策に向けた施策を中心に実施した。
中でも、世界的金融危機の影響を契機に、特例措置として市融資制度の条件緩和や信用保証料の全額補助を実施し、現在も継続している。今後も、中小企業の資金繰りの円滑化を図り、事業活動の活性化を図る。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）

政策分野 13．企業立地・産業創出■目指す姿
企業誘致の促進と新たな産業の創出により雇用の場が増え、若者が地元に住み続ける
まち■着眼点市民生活の安定と所得の向上を図るためには、地域内企業の支援や新たな企業の誘致、新規産業の創出を通して雇用の拡大を図ることが重要です。
特に、会津大学など地域資源を活用し、新たな人の流れを生み出すとともに若者の地元定着を図ることが大切です。
市内には会津大学発ベンチャーをはじめとした多くのＩＴ企業が活動しています。更なる地域経済の活性化のためには、ベンチャー企業の創出をすすめていく必要があります。

■施策１．企業誘致の推進と企業間連携の強化
企業誘致を推進するとともに、「会津産業ネットワークフォーラム（ＡＮＦ）」の活動による企業間連携を支援し、雇用の拡大と定住人口の増加、市民所得の向上を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
平成 22 年に分譲を開始した会津若松河東工業団地は、平成 27 年度に完売し、新規立地企業５社となり、新たな雇用の創出に大きな成果を得ています。こうした流れを継続していくために、会津若松徳久工業団地の整備に着手しており、さらなる雇用環境の充実に向けた取組を行っています。
また、既存企業の設備投資も活発であり、平成 20 年度から組織された会津産業ネットワークフォーラムを中心として、会津地域のものづくり企業の連携強化が図られています。

■施策 2．成長産業の集積
アナリティクス産業・ICT 産業の更なる集積や、医療とものづくり企業とが連携した取組を進め、そこから生まれる技術革新や高付加価値化などにより、新たな産業基盤の構築と雇用の創出を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
地域経済の維持発展には、社会経済情勢の影響を受けにくい新たな産業基盤の確立が必要であり、今後とも成長が期待できるＩＣＴ関連産業、医療福祉関連産業の集積に向けた取組に着手しています。

9総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）■施策 3．ベンチャーの創出
産学官連携の推進により、人材育成や起業環境の整備を図ります。また、市のＩＴ技術認定制度を通し、ベンチャーの技術開発や販路拡大を支援するとともに、会津ＩＴ産業振興協議会において、ベンチャーに対する交流機会の拡大やネットワークづくり、商品開発等を支援します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
会津大学やＩＴベンチャーのＩＴ技術を基軸として産学連携活動を展開し、研究プロジェクトの創出を図るとともに、市ＩＴ産業振興事業において、国機関等と連携して、優秀なＩＴ技術の事業拡大を推進するなど、ベンチャー育成を図っています。
また、創業間もない事業者向けのインキュベーション施設に対する財政的支援による創業環境の整備や民間事業者との事業連携など創業支援体制を構築し、新規創業を推進しています。
さらには、平成 27 年 5 月に会津ＩＴ産業振興協議会を発足し、地域内外におけるＩＴベンチャーの連携体制を強化しており、協議会の取組を契機として新規創業の促進と新事業の創出を図っていきます。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）

政策分野 14．雇用・労働■目指す姿
働きやすく、働き続けることができるまち■着眼点
近年、就業形態の多様化などにより、労働者を取り巻く環境は大きく変化しています。
会津地域の有効求人倍率は、1.0 倍を超えていますが、雇用のミスマッチも多くみられます。
雇用の創出を図るため、国内外の社会経済情勢に影響されにくい、安定的かつ多様性のある産業基盤の構築が求められています。
人口減少化社会においては、女性や高齢者など多様な人材の活用が必要となります。
中小企業の多くは、個別に従業員の福利厚生に取り組むことが難しい状況にあります。

■施策１．雇用環境の充実
関係機関と連携し、就職面接会の開催や個別相談を行うなど直接的な雇用支援を行います。
若年層・中高年・障がい者・女性をはじめ、多様な求職者への能力開発を支援します。
働く人々がやりがいや豊かさを実感できる者気の実現に向け、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を推進していきます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
会津地域 17 市町村及び関係機関等で組織する「会津地域雇用創造推進会議」の事務局を担い、雇用創出に向けた各種セミナーや就職面接会を実施して 137 人の雇用が創出された。
地元就職を希望する学生や社会人の就業支援と地元企業の人材確保のため、人材バンクを創設し、Ｕターン希望者等と企業のマッチング強化を図ってきた。
広く本市の産業全般に技能尊重の気風を浸透させるとともに、技能者の地位、技能水準の向上を図るため、技能功労者の表彰を行っており、平成 19 年度から平成 26 年度にかけて受賞者は 130 人にのぼる。

■施策 2．勤労福祉の充実
安定的な労働環境を推進するため、中小企業勤労者福祉サービスセンター「あしすと」と連携して、中小企業勤労者への福利厚生施策を充実します。
関係機関と連携して、勤労者の交流や福祉の向上を図ります。
労働環境改善のための法令や制度の啓発、周知を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
「あしすと」に補助金を交付し、中小企業勤労者全般の福利厚生施策の充実を支援している。平成22 年度で国庫補助が終了されたこともあり、当面は、補助金交付による財政支援を継続していく必

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）

要があるが、将来的には、一定程度、自立した運営が望まれます。
「あしすと」の会員数は、積極的な会員勧誘活動により、計画初年度よりも会員数が増加しています。
勤労青少年ホームの利用登録者数は、若者の意識・生活スタイルの変化等もあり、減少傾向にあります。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）

政策分野 15．観光■目指す姿
本市の地域資源を活かし、市民が歴史や文化に誇りを持って魅力を伝えるとともに、観光客をおもてなしの心で迎える観光のまち■着眼点
多様化する観光客のニーズに対応するため、本市の観光資源の磨き上げと新たな観光資源の掘り起こしにより、観光地としての魅力向上を図る必要がある。
少子化や若者の都市への流出などで定住人口の減少が進む中、観光誘客による交流人口の拡大は、地域の活力回復と活性化につながるものと期待されている。
地域経済や雇用創出などを担う裾野の広い産業として、観光産業の重要性が増している。
原子力発電所事故の影響により、本市の観光産業、特に教育旅行は、深刻な風評被害を受けていることから、市域の安全性のアピールと併せ、教育旅行の誘致、回復に努めることで、風評払拭を図る必要がある。
訪日外国人の増加を背景に、国は観光立国に向けた取り組みを政策の柱として位置づ
けインバウンド施策を強化しており、本市においても、今後、増加が予想される外国人誘客に向け、国際観光の強化が求められている。

■施策１．地域資源を活用した観光振興
本市ならではの鶴ヶ城、飯盛山をはじめ史跡名勝などの歴史的資源、文化的資源を活用するとともに、猪苗代湖などの美しい自然資源、さらには、温泉や食文化、伝統工芸や伝統産業など、本市の地域資源の特性を活かした観光振興を推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■若松城
・史跡若松城天守閣の瓦を赤瓦に葺き替えるとともに、天守閣再建 50 周年記念として天守閣展示内容のリニューアルを実施して、本市観光の核となる史跡若松城の魅力向上に努めた。
■東山・芦ノ牧両温泉・温泉街の魅力創出や観光誘客に向けた主体的な取組み、両温泉連携事業に対して補助を行い、東山・芦ノ牧の両温泉街活性化の推進を図った。
■まちなか観光・まちなか観光推進団体に対して、のれん看板制作やパンフレット作成などの支援をはじめ、まちなか市民広場の利活用推進や民間駐車場を観光駐車場として借上げるなどの環境整備を図りまちなかへの回遊性を高める取組みに努めた。
・ 蒲生氏郷公ゆかりの「会津十楽」を支援するなど新たな会津の魅力創出に推進するとともに、鶴13

総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）

ヶ城プロジェクションマッピングを実施して鶴ヶ城の魅力向上、冬季観光の誘客対策と賑わいの創出を推進した。また、会津まつり協会の設立と支援を図り、まつりをはじめとした地域振興の取組に努めた。
■合併地域におけるイベントホタル祭りを、合併地域におけるイベントとして継続することにより、地域活力の向上、地域の一体感の醸成を図ってきた。

■施策 2．誘客宣伝の推進と受入体制の整備
ホームページ等の充実、フィルムコミッション等の推進による魅力発信に取組むとともに誘客宣伝活動を推進します。
また、観光案内機能等の充実を図り、地域全体でおもてなしの向上を図るために市民参加、市民意識の高揚に努め、併せてその推進を担う組織の強化に取組みます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
・大河ドラマ「八重の桜」、ふくしまデスティネーションキャンペーン、鶴ヶ城天守閣再建 50 周年記念など、節目における観光事業の展開とあわせ、相乗効果が図られるよう魅力ある観光素材の情報発信に努めた。
・鶴ヶ城東口駐車場・公衆トイレ、東山観光駐車場公衆トイレなど観光の便益施設を整備し、利便性の向上とともに受入環境の充実を図った。
・市民総ガイド運動の継続、観光ボランティアガイド事業などの充実を図り、市民参加によるおもてなしの向上と魅力ある観光地づくりを目指して取組みに努めた。
・会津若松観光物産協会と（一財）会津若松市観光公社が統合して（一財）会津若松観光ビューローとして本市観光振興の中核を担う組織としてスタートするなど観光機関の組織強化に取組み、観光物産振興の推進や観光誘客の取組みに努めた。

■施策 3．広域観光・国際観光の推進
会津 17 市町村による「仏都会津」などのテーマ型観光の推進や新たな観光素材の掘り起こしに取り組むとともに、他地域と連携した誘客宣伝活動を図るなど、広域観光を推進し、滞在型や周遊型観光誘客を図ります。
また、2020 年東京オリンピンク・パラリンピックの開催を契機とし、海外向け観光プロモーションの展開や、多言語表記等の外国人受入体制の充実により国際観光を推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
・会津 17 市町村が一丸となって観光プロモーションを推進する「極上の会津プロジェクト協議会」
において、「仏都会津」などテーマ性のある誘客事業を展開することで、会津全域における周遊型観光、滞在型観光を推進した。
・全会津 17 市町村で申請した「会津の三十三観音めぐり」が「日本遺産」に認定された。
・平成 26 年度のプレＤＣも含めた「ふくしまデスティネーションキャンペーン」事業を柱に観光素材の発掘と磨き上げを行うとともに、佐渡市、新潟市、山形県置賜地域等との連携事業の構築等により、新たな魅力の創出と旅行商品化などに努めた。
・外国人観光客の誘致に向け、国県の事業を活用した英語標記の改善をはじめ、多言語の観光パンフ

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）

レットやホームページの作成、外国語対応の観光案内所の運営などの取組を行うとともに、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、道路案内標識の英語標記の改善や、観光拠点等における観光・防災 Wi-Fi の整備など、東日本大震災で減少した外国人観光客の受入態勢の充実に努めた。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）

政策分野 16．中心市街地・商業地域■目指す姿
商機能やコミュニティ機能等が充実した魅力・活力にあふれ、多様な主体が活動する
快適で利便性が高いまち■着眼点
少子高齢化の進展、後継者不足、郊外型大型店の増加、消費者の購買形態の変化により、中心市街地の来街者数の減少や消費購買活動の低下、空き店舗・空き地の残存等、商店街の活力が低下しています。
中心市街地においては都市基盤の整備や公共交通機関の利便性の向上等に取組んでいるものの、市全体に比べ中心市街地における居住人口割合は下降傾向にあり、高齢化者人口の割合が高くなっています。
まちなかの賑わいづくりに向け、商店街をはじめ市民、地域住民、関係団体等と連携した取組みが進められています。

■施策１．商店街機能の維持・強化
商店街による買物機能やコミュニティ機能の維持・強化を支援し、魅力あふれる商店街づくりを進めます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
中小企業振興条例に基づく補助制度による空き店舗対策事業、イベント事業、人材育成事業等の商店街等が行う活性化事業への支援や、戦略的中心市街地賑わい再生事業補助金による閉店する大型店テナントの空き店舗への誘致等への支援により、空き店舗数の減少や賑わい創出を促進し、商機能再生と地域経済の活性化が図られた。
また、商工会議所等が行うプレミアム商品券等発券事業を支援し、消費意欲の向上による地域経済の活性化を図った。
さらに、県緊急雇用創出事業を活用し、商店街を取り巻く人材不足、交通手段、買物弱者、地域コミュニティ等の課題に取組むとともに、商店街を利用する立場の市民、行政と連携しまちなか賑わいづくりプロジェクトを策定し、市民協働による商店街の魅力向上、賑わいの創出に取組んだ。

■施策 2．中心市街地の魅力向上
中心市街地活性化基本計画に基づき、民間活力の活用や市民との協働により快適で魅力あふれるまちづくりを推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
生涯学習総合センターや歩きやすい歩道の整備による市街地環境の充実が図られるとともに、市民協働による憩いの空間づくりや路地空間等の整備により地域個性を活かしたまちづくりが図られてきた。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・しごとづくり）

会津若松駅前地区においては、会津サティの閉店に伴い、再開発協議会とともに活性化策の検討を行ってきたが、事業実施には至らなかった。
また、中心市街地活性化協議会との連携のもと、中心市街地活性化基本計画（平成 27 年 6 月国認定）を策定し、官民が連携し計画を推進している。
さらに、地域住民や商店街、まちづくり団体、観光商工団体と行政との連携による通りの板塀化や植樹、案内板の設置を行い地域個性を活かしたまちなみづくりを推進している。

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