箕面市都市公園条例に基づく行為許可（条例第８条）に関する要領

令和４年１２月改訂
箕面市みどりまちづくり部公園緑地室

目 次

Ⅰ

行為許可の共通審査基準……………………………………

２

Ⅱ

行為別許可審査基準……………………………………

３

Ⅲ

第１号

行商、出店その他これらに類する行為

………

３

第２号

競技会、展示会、集会その他これらに類する催し

………

４

第３号

野営をすること

………

５

第４号

業として写真、映画等の撮影………

５……………………………………

８

許可審査にかかる個別提出書類
第１号

行商、出店その他これらに類する行為

………

８

第２号

競技会、展示会、集会その他これらに類する催し

………

９

第３号

野営をすること………

９

Ⅳ

行為許可に伴う使用料等…………………………………

１０

Ⅴ

行為許可に伴う使用料等の減免…………………………………

１０

Ⅵ

許可申請の受付…………………………………

１１

-1-

Ⅰ

行為許可の共通審査基準

条例第８条に基づく行為の許可にかかる申請に対する基本的な内容審査に当たっては、次の審査基準によるものとする。
【公園施設の設置目的等への適合】
１．公園施設である園路、広場及び駐車場などの設置目的を無視し、他の利用者の憩いの妨げとならないこと。
２．他の法令の許可を要する場合に当該許可を得ていること。
３．それぞれの公園の特性、規模などを考慮し、公園の機能に支障を及ぼす行為でないこと。
【他の公園利用者等への影響】
１．他の利用者の危険性を増大させる行為及び一般常識に照らして危険な行為でないこと。
２．振動や騒音など、公園周辺の秩序を乱すことがないこと。
３．公園において行うことがふさわしい行為であること。
４．公園の一部又は全部を常時または長期間定期的に使用するなど、他の利用者の公園利用の妨げとならないこと。
５．他の利用者の公園利用及び公園施設の管理に支障を来さない箇所、方法で行われるものであること。
【その他】
１．暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年 5 月 15 日法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員からの申請でないこと。
２．行為による収入が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年 5 月 15 日法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団の利益になる行為でないこと。
３．大阪府暴力団排除条例（平成 22 年大阪府条例第 58 号）に規定する暴力団密接関係者からの申請でないこと。

-2-

Ⅱ

行為別許可審査基準

前項の共通審査基準のほか、条例第８条第１項に規定する行為別の審査にあたっては、次の審査基準によるものとする。
【第１号

行商、出店その他これらに類する行為】

１．指定する用途
公園便益施設（都市公園法第２条第２項）の売店及び飲食店等としての移動販売車（食品営業自動車又は食品移動自動車等）とする。
露店等施設の設置については、当該行為許可の対象としない。
２．販売場所
それぞれの公園の特性、規模などを考慮し、他の利用者の公園利用の妨げとならない公園のうち、市と協議のうえ決定した場所（範囲）とする。
３．販売時間原則として９時から１７時までのうち、当該許可を受けた時間とする。
４．販売品目公園内で飲食することを目的として販売される飲食物（当該公園の所在地において営業許可を得ているもの）とする。
販売価格は、社会通念上適正な価格設定であること。
５．申請資格申請者は、申請書類提出時において以下の要件をすべて満たすこと。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第１６７条の４第１項の規定（契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者）に該当しないこと
イ 禁錮以上の刑に処せられその執行が終わるまで、もしくはその執行を受けることがなくなるまでの者に該当しないこと
ウ 直近３年間の法人税又は所得税並びに消費税、地方税（都道府県民税、市町村民税、固定資産税・都市計画税）及び地方消費税を滞納していな
いことエ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年 5 月 15 日法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員からの申請でないこと。
-3-

オ

行為による収入が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年 5 月 15 日法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団の利益になる行為でないこと。
カ 大阪府暴力団排除条例（平成 22 年大阪府条例第 58 号）に規定する暴力団密接関係者からの申請でないこと。
キ 移動販売車内で飲食物を調理し提供する場合（食品営業自動車）、当該公園において自動車営業（飲食店営業）にかかる許可を得ていること。
ク 移動販売車内での調理を伴わない飲食物の提供を行う場合（食品移動自動車等）、客に提供できる状態、形状にするために、あらかじめ食品の加工を行う施設（一次加工所）において必要な許可を取得していること。
ケ 移動販売車での販売に際し、法令等により届出事項等が定められている場合は、当該届出等がなされていること。
コ 保健所が定める適切な衛生管理と加工（調理等）を行えること。
サ 過去２年以内に食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に基づく行政処分を受けていないこと。
シ ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）に加入していること。

【第２号

競技会、展示会、集会その他これらに類する催し】

１．定義「競技会、展示会、音楽会、集会その他これらに類する催し」とは、公園内をバリケード等で区分し、他の公園利用者が立ち入ることができないような状態で、その場所が専ら特定の行為の用に供せられていることをいう。
２．基準等
・公園全体の独占利用は原則として許可しない。ただし、公益上必要なもの等、特段の理由があるものについてはこの限りでない。
・開催場所については、それぞれの公園の特性、規模などを考慮し、他の利用者の公園利用の妨げとならない公園のうち、市と協議のうえ決定した場所（範囲）であること。
・開催内容が市民の休息、鑑賞、遊戯、運動、レクリエーションの用に供し、健康の増進、教養の向上、賑わいの創出等に寄与するものであること。
・露店等容易に人力で動かすことができない仮設工作物を用いる場合は、当該行為許可に加え、仮設工作物について、都市公園法第６条に規定す-4-

る占用許可を受けること。
３．その他
他の公園利用者を排除することなく、個人等が自由に公園を使用する場
合は、当該許可を受けることを要しない。
（例）
・個人や団体（幼稚園等）で来園し、各々がシートを敷いて利用する場合
・他の公園利用者の妨げにならない場所において、個人等が公園内で容易に動かすことができる簡易なテントを張って利用する場合（ただし、他の利用者の公園利用の妨げとなる場合はこの限りではない。）【第３号

野営をすること】

１．基準等
・公園において、野営を行うことができるのは、自治会や地域貢献を行う団体等の公共的団体に限る。
・場所については、それぞれの公園の特性、規模などを考慮し、他の利用者の公園利用の妨げにならない公園のうち、市と協議のうえ決定した場所（範囲）とすること。
・公園周辺の秩序を乱すことのないよう、公園周辺自治会等へ事前に説明を行い、理解を得ていること。
・開催内容が市民の休息、鑑賞、遊戯、運動、レクリエーションの用に供し、教養の向上、賑わいの創出等に寄与するものであること。

【第４号

業として写真、映画等の撮影】

１．定義
次のいずれかに該当する場合は、当該行為許可を受けるものとする。
・写真、映画等の撮影を職業として行う場合
・写真、映画等の撮影を行うことにより、結果として収入、報酬等を得る場合
・その他写真、映画等の撮影が営利目的で行われている場合-5-

２．具体的な取り扱い区分内

自由使用

容（申請不要）第４号該当（１）写真撮影ア

記念撮影等（ア）個人の一般的な記念撮影○（イ）社内報や会報のために使用○（ウ）業とする者が撮影し、写真等が個人のために使用されるもの○

イ

雑誌、カタログ、広告等の撮影○

ウ

新聞等、報道機関による写真撮影エ

業とする者が参加費を取って行う
写真撮影会

○
○

（２）動画撮影ア

記念撮影等（ア）個人の一般的な記念撮影○（イ）業とする者が撮影し、動画等が個人のために使用されるもの○

イ

業務や映画のための撮影○

ウ

報道のための撮影

エ

テレビ番組のための撮影（報道除く）○

オ

業とする者が参加費を取って行う
動画撮影会

○

○

（事例）個人の一般的な記念撮影 … 個人のスナップ写真等業とする者が撮影 … 写真店、結婚式場等によるウエディング撮影、記念撮影等業務のための撮影 … 施工業者等が自社の紹介として公園施設や製品の撮影等（カタログの代わりとして使用する場合等）

３．基準等
・公序良俗に反し、又は公園の品位を汚す撮影でないこと。
・他の公園利用者に対し、不便を与えるものでないこと。
・他の公園利用者を排除して行う撮影とならないこと。
・撮影場所については、それぞれの公園の特性、規模などを考慮し、他の利用者の公園利用の妨げにならない公園のうち、市と協議のうえ決定した場所（範囲）とすること。
・公園周辺の秩序を乱すことのないよう、公園周辺自治会等への説明を終-6-

えていること。
４．その他（１）上記表に掲げる場合以外に、次の行為については、当該許可を受けることを要しない。
・市や市から委託を受けた事業者が、本来業務として撮影する場合
・工事請負業者が報告書の添付資料等として撮影する場合
・公園施設の設置許可または公園の占用許可を受けた者が、当該許可物件を撮影する場合
・イベント等について行為許可を受けた者が、当該イベントや使用施設等を記録等のために撮影する場合・その他市長が認めるもの（２）新聞、テレビ、雑誌、タウン情報誌等において、公園を紹介するための取材時に写真等を撮影する場合や公共的団体が発行する観光パンフレット等に公園を紹介する場合などは、当該許可を受けることを要しないが、撮影場所等について、事前に市と協議を行い、同意を得ること。

-7-Ⅲ

許可審査にかかる個別提出書類

下記の行為の許可にかかる申請にあたっては、条例第８条第２項に規定する申請書のほか、許可審査のため、次に掲げる資料を添付すること。
○ 条例第８条第２項に規定する書類
・公園内行為許可申請書（様式第１号）
・事業の概要（販売の内容や催しの実施内容等がわかるもの）
・実施場所（範囲）が分かる位置図【第１号

行商、出店その他これらに類する行為】＜年度内における初回申請時＞・事業者に関する届出書（指定様式）
・直近３年間の法人税又は所得税並びに消費税、地方税（都道府県民税、市町村民税、固定資産税・都市計画税）及び地方消費税を滞納していない旨を証明する書類
・営業許可の取得等の際に、食品衛生責任者※１の資格を要することが条件である場合は、当該資格を証明するもの※１食品衛生責任者の資格
・栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、船舶料理士、と畜場法に規定する衛生管理責任者／作業衛生責任者の資格を有する者
・食品衛生管理者または食品衛生監視員となることができる資格を有する者
・食品衛生責任者の資格取得のための養成講習会修了者

・

食品営業自動車の場合

食品移動自動車等の場合

・当該公園の所在地において、営業 ・一次加工所において必要な許可に必要な許可を証明するものを証明するもの・火気使用誓約書（指定様式）※火気を使用する場合

・その他法令等で届出事項等が定められている場合は、当該届出等がなされていることを証明するもの
・販売風景等が分かる写真画像（販売に必要な面積を記載）-8-

・移動販売車の写真画像（車両寸法を記載。ナンバープレートの確認可能な写真）
・移動販売車の車検証の写し
・運転免許証の写し・生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の証明書の写し＜年度内における２回目以降申請時＞
・初回申請時より変更があった場合、変更した内容が確認できるもの【第２号

競技会、展示会、集会その他これらに類する催し】

・火気使用誓約書（指定様式）※火気を使用する場合＜露店等仮設工作物を用いる場合＞
・公園占用許可申請書（様式第４号）
・当該公園の所在地において、保健所の許可が必要な飲食物を販売する場
合、臨時出店の見解を得た営業に必要な露店営業許可を証明するもの
・営業許可の取得等の際に、食品衛生責任者※１の資格を要することが条件である場合は、当該資格を証明するもの※１食品衛生責任者の資格
・栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、船舶料理士、と畜場法に規定する衛生管理責任者／作業衛生責任者の資格を有する者
・食品衛生管理者または食品衛生監視員となることができる資格を有する者
・食品衛生責任者の資格取得のための養成講習会修了者

・その他法令等で届出事項等が定められている場合は、当該届出等がなされていることを証明するもの
・販売に必要な露店等の面積（占用面積）が分かるもの
・食品事故等発生時の対応方法について示すもの（任意様式）【第３号

野営をすること】

・火気使用誓約書（指定様式）※火気を使用する場合-9-

Ⅳ

行為許可に伴う使用料等条例第８条に基づく行為の許可に伴う使用料は、下記の表に掲げるところによるほか、行政財産使用料条例（昭和 42 年箕面市条例第 5 号）の例により計算した額とする。申請者は、許可を受ける際に一括して使用料を納付すること。
なお、期間が 1 ヶ月未満であるものについての使用料の額は、下記の表により計算した額に消費税相当額を加算した額とする。

種使 用 料別単

行商、出店その他これらに類する行為

位

期 間

金 額

１台

１日

１，０００円

１件

１日３，０００円

１件

１日３，０００円をするとき（車両を使用した移動販売を行う場合に限る。）
競技会、展示会、集会その他これらに類する催しをするとき業として写真、映画等を撮影するとき

また、競技会、展示会、集会その他これらに類する催しにおいて、露店等仮設工作物を用いる場合の占用許可に伴う占用料は、上記使用料と併せて納付すること。
なお、期間が 1 ヶ月未満であるものについての占用料の額は、この表により計算した額に消費税相当額を加算した額とする。
占用面積（露店等の面積）１平方メートル

Ⅴ１，１００円

行為許可に伴う使用料等の減免

市が使用料等を減額し、又は免除することができるのは、下記に該当する場合とする。ただし、その他特に必要があると認めるときはその限りでない。
（条例第１６条・施行規則第６条）
１．国又は地方公共団体その他これらに準ずる機関が、その事業を行うために使用するとき
２．自治会その他の団体が、公益を目的とする事業に使用するとき- 10 -

使用料等の減額又は免除を受けようとする申請者は、使用料減免申請書（様式第８号）を提出すること。
Ⅵ

許可申請の受付

事前に、他の利用状況等や申請予定内容について、市担当者に確認（口頭申出）を行ったうえで、条例第８条第２項に規定する申請書等の提出を行うこと。
なお、下記の行為の許可申請にかかる受付手順は下記のとおりとする。
ＡＢ

Ｃ

Ｄ

口頭申出受付

申請書受付（処理期間）

許可書交付

行商、出店その他

許可予定日の抽選結果連絡これらに類する行

原則２ヶ月前日以降

為から受付

使用料の支払
１週間程度

い完了後に交付

競技会、展示会、集会その他これら

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時に類する催し
野営をすること業として写真、映画等の撮影※申請者が競合した場合、原則として抽選とする。抽選は、１週間毎に行い出店の可不可は、許可日の約 1 ヶ月前に市からの連絡により決定する。
（Ｅ）※既納の使用料は、原則天候などを理由に還付することはできません。

Ａ 口頭申出

Ｂ 申請書受付開始日

受付日

1週間程 度２ヶ月前（許可日の１０日前まで）

抽選結果連絡日（約１ヶ月前） Ｅ

Ｃ 処理期間 Ｄ 許可書
1 週間程度

交付日

許可日

使用料支払い
完了後

１．次の場合においては、上記日時にかかわらず受付することができる。
・本市（各部局）が催事の主催者または共催者である場合
・自治会等が主催する催事で、公益性が認められる場合- 11 -

２．申請者が競合した場合において、次のいずれかに該当する場合は、優先的に許可を行うものとする。
・公益上の必要がある場合
・その他特別の事由があると認められる場合- 12 -