令和６年度再造林普及啓発事業業務委託仕様書
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業務の目的伐採の制限や再造林の義務化ができない中で、再造林を進めていくためには、森林所有者や林業関係者の再造林意識の向上が必須であり、再造林の必要性などについて、広く県民の共通認識として周知していく必要があることから、県民に対して、再造林の重要性等を訴える普及啓発活動を実施し、再造林に対する意識醸成を図る。

２

業務の名称
令和６年度再造林普及啓発事業業務委託

３

委託期間
契約締結の日から令和７年３月 31 日まで

４

業務委託の内容
再造林を推進するため、県民や森林所有者、林業関係者の意識醸成を図り、行動変容を促す効果的なプロモーションを実施するものとする。
（１）再造林意識の醸成に向けた普及啓発の実施① テレビＣＭの制作及び放送
・株式会社宮崎放送（ＭＲＴ）および株式会社テレビ宮崎（ＵＭＫ）それぞれ同本数程度の放送とすること。
・幅広い世代の県民に対して、再造林の重要性を分かりやすく周知し、森林・林業に興味を持ってもらうような内容にすること。
・森林所有者に対して、所有山林に対する関心が向上し、伐採や再造林の相談窓口が適正に伝わるような内容にすること。
・キャッチーで目を引く、耳に残る構成とするなど、県民の印象に残り、「再造林」というキーワードが広く認知される構成とすること。
・製作するテレビＣＭの内１種類については、知事や林業関係者（複数名）の出演を踏まえた構成とすること。なお、林業関係者の選定は県が行う。
・放送スケジュールについては、８月から 10 月及び 12 月から２月の期間内とすること。
②

ＳＮＳ広告の制作及び発信・本委託業務で制作した素材等やＳＮＳ向け広告素材を制作するなど、ＳＮＳやＷＥＢ広告等を活用し、県民や森林所有者により高い訴求効果が見込まれる媒体を活用した広告を行うこと。
・特に若い世代をターゲットとし、再造林や循環型林業の重要性、本県が林業県であることや林業が就職先として認識してもらえるような構成とすること。
・「共感」・「好感」を持てる内容やインパクトがある内容により、拡散力のアップにつなげること。
・広告配信については、結果分析を行うこと。

③

新聞広告・折込チラシの作成及び掲載
・特に中高年世代の県民、森林所有者をターゲットとし、伐採～再造林（循環型林業）の流れや相談先、補助制度について周知を図るなど、図やイラストを用いて分かりやすい構成とすること。
・森林を子・孫世代（未来）へ残すことの大切さを訴えるメッセージを取り入れること。

・８月までに１回は実施すること。
④

学校教育用（子供向け）リーフレットの作成及び配布
・クイズやゲーム形式、漫画調など、楽しみながら学べるリーフレットとするなど、子どもでも分かりやすく、森林や林業に興味を持ってもらえるような内容とすること。
・再造林や循環型林業の重要性を伝え、自分事として捉えてもらう内容とすること。
・子ども世代から親・祖父母世代へ波及するような方法とすること。
・作成したリーフレットを効果的に普及するための配布先や配布時期を提案すること。

⑤

啓発用パンフレット・ポスター・チラシの作成及び配布
・幅広い世代の県民や森林所有者の目を引くデザインとし、質問を投げかけるような構成とするなど、再造林の推進を自分事として捉えられるような構成とすること。また、再造林率日本一への取組が進んでいることをＰＲし、県民の共通認識となるような内容を盛り込むとすること。
・受託者はパンフレット等作成に係るデザイン・製版・印刷、製本を行うこと。
・作成したパンフレット等を効果的に普及するための配布先や配布時期を提案すること。

⑥５

啓発用マグネットシートの製作及び配布
・林業や再造林に係る前向きなメッセージとし、インパクトのある内容とすること。

協議
この仕様書に定める事項について疑義が生じた場合又はこの仕様書に定めのない事項については、県と協議の上、定めるものとする。

６ 業務成果の帰属等（１）本業務により受託事業者が制作したプロモーション素材（映像、チラシ等の広告素材）の成果物に関する所有権、著作権及びその他の権利は県に帰属するものとし、県はウェブサイトやＳＮＳ等に随時使用、複製できるものとする。
（２）本業務に使用する映像、イラスト、写真等について、第三者が権利を有するものを使用する場
合、第三者との間で発生する著作権その他知的財産権に関する手続きや使用料等の負担と責任は全て受託事業者等が負うこと。
（３）著作権については、契約書の規定もあわせて確認すること。
７ その他（１）制作するプロモーション素材に係る数量や規格等の想定については、別紙１を参照すること。
（２）再造林の重要性については、別紙２を参照すること。
（３）事業効果を高めることを目的に、本仕様以外の内容を付加することは差し支えない。
なお、その場合、事前に県と協議の上、了解を得るものとし、成果報告に独自提案であることを記載するものとする。
（４）受託者は、業務を遂行するに当たって、県と十分な調整を行うとともに、適宜意見交換の場を設けるなど、より良いプロモーション素材の制作について協力すること。
また、事業の進捗について、県は受託者に対し、随時、報告を求めることができるものとする。
（５）委託業務により制作するプロモーション素材の最終データについては県と協議の上決定すること。なお、委託業務の内容については、企画提案により受託者が決定した後、県との協議により変更することがある。これに伴う仕様の変更、予算額の変更等については、必要に応じて県との協議の上、対応することとする。
（６）受託者は、業務の遂行に当たって、県民や企業等の第三者から批判を受けることのないよう十分に配慮するとともに、万が一批判やトラブルが発生したときは、速やかに問題の解決に当たること。
８ 成果品（１）報告書（２）制作したプロモーション素材（映像、チラシ等）を電子媒体に保存したもの

別紙１
令和６年度再造林普及啓発事業 積算書【参考】項目数量単位

単価

金 額

適用

1式

テレビＣＭ製作費

2式

30秒構成

テレビＣＭ放送料

2

局

民間放送局２局（88本/局以上） 8月、10月、１月を想定

学校教育（子供向け）啓発用リーフレット 制作・印刷

1式

10,000部

啓発用パンフレット 印刷

1式

10,000部、A3サイズ・2ツ折、両面フルカラー・コート110㎏

啓発用ポスター 印刷

1式

1,000部、B2サイズ、片面フルカラー

啓発用チラシ 印刷費

1式

10,000部、A4サイズ、片面フルカラー

啓発用パンフレット・ポスター・チラシ企画費

1式

啓発用パンフレット・ポスター・チラシデザイン費

1式

啓発用マグネットシート

1式

100枚以上 （車用）縦30cm横42cm厚さ0.8mm、長期用塩ビ

新聞広告製作・掲載費

3回

1社 全５段公告 宮崎日日新聞

新聞折込チラシ

3回

宮日、朝日、読売、毎日（折込チラシ 県内全エリア240,000部） 製作費込

SNS公告掲載料

1式

Youtube,Instagram,Facebook等

１ 再造林普及啓発の実施① 公告媒体費
広告費

事業費計
一般管理費

事業費計の10%以内

計
消費税（10％）
合計※県が委託費積算に使用したものであり、委託内容を拘束するものではない。
※効果的な普及啓発を図るため、ＣＭ秒数やパンフレット部数等について、変更の上提案することは差し支えない。

別紙２
再造林の重要性について
１

背景
森林は、木材生産はもとより、地球温暖化防止や水を蓄え、災害を防ぐなど多面的な機能を持っており、県民共通の財産である。
本県においては、スギ素材生産量が３２年連続日本一を達成するとともに、令和４年の製材品の出荷量についても日本一となるなど、国内有数の木材供給基地として確固たる地位を築いている。
一方で、林業採算性の悪化や森林所有者の経営意欲低下等により、近年、再造林率は７０％台にとどまっており、再造林されない森林が増えてきていることから、林業・木材産業の持続性や水源のかん養、山地災害の防止等、公益的機能の低下が懸念されている。
２

業務の趣旨
このため、再造林率日本一への挑戦を核に、グリーン成長プロジェクトを立ち上げ、再造林対策を加速させていくこととしている。
再造林の推進は、林業・木材産業の関係者のみならず、多くの県民にとっても重要な課題であることから、林業関係者や県民が一丸となって取り組むため、普及啓発活動を実施し、再造林に対する意識醸成を図る。
※再造林とは人工林を伐採した跡地において、再び苗木を植栽し、森林を造成すること。
再造林せずに天然林に戻す「天然更新」という更新方法もあるが、天然更新で迅速かつ確実に森林を成立させることは容易ではないことから、林業に適した箇所については、成長の早いスギなどを再造林して早期に成林させ、森林の多面的機能の早期回復を図ることが望ましい。
令和６年６月１１日（火）に開催予定の事前説明会においても、グリーン成長プロジェクトや再造林の重要性について説明を行う予定としております。