福 山 市 立 大 学

自

己

評

価

（研究活動の状況・地域貢献活動の状況）【対象年度：平成 26～30 年度】≪ 公 表 版≫

令和元年１２月２５日

書福山市立大学

本自己評価書は，本学の自己点検評価委員会が，平成 26 年度から平成 30 年度の５年間にわたって取組んだ研究活動及び地域貢献活動の状況についての自己点検評価の結果をまとめたものである。
自己点検評価の作業にあたっては，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の選択評価Ａ及びＢを受審することを前提に，同機構が定める「大学機関別選択評価自己評価実施要項」に基づいて基準及び観点を設定し，同要項が定める体裁に従って自己評価書を作成している。
なお，本自己評価書の公表にあたり，本文中に「別添資料」と記載され引用されている資料は，全て公表の対象としない取扱いとしている。

福山市立大学

目次

Ⅰ 大学の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ 選択評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅳ 選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

福山市立大学

Ⅰ 大学の現況及び特徴

育のあり方を根本的に問い直す必要があること、女性の社会

１ 現況

進出が当然とされる今日、男女の別なく変化する社会に的確

（１）大

学

名

福山市立大学に対応できる人材の育成をめざす必要があるとの結論に至っ

（２）所

在

地

広島県福山市た。これを受けて福山市では、地域の様々な課題に対応でき（３）学部等の構成
学る資質・能力を備え、地域で活躍できる人材を育成するため、

部：教育学部

４年制大学を新たに整備することとし、約５年間の歳月をか

都市経営学部

け、基本構想の検討、大学設置の準備に取り組み、平成 23 年

研 究 科：教育学研究科（修士課程）

４月に、我が国 81 番目の公立大学として福山市立大学を創設

都市経営学研究科（修士課程）した。また、平成 27 年４月に、教育学研究科児童教育学専攻

附置研究所：なし（修士課程）と都市経営学研究科都市経営学専攻（修士課程）

関 連 施 設 ：キャリアデザインセンター、 教育研究を開設した。

交流センター、 教育支援センター、心とか（３）福山市立大学の特徴

らだのサポートセンター、 附属こども園

福山市立大学は、教育学部児童教育学科と都市経営学部都（４）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）

市経営学科の２学部２学科からなる規模の小さな公立大学で学 生 数：学部 1,079 人、大学院 19 人ある。広島県西部と比較すると県東部には大学が少なく、地専任教員数：58 人

域の高等教育の新たな担い手として、福山市立大学は福山市

助 手 数：０人

のみならず近隣地域からも大きな期待を寄せられている。
教育学部児童教育学科には、教育コースと保育コースの２２ 特徴

コースを置き、教育コースでは小学校教諭一種免許状と幼稚（１）福山市について

園教諭一種免許状又は特別支援学校教諭一種免許状、保育コ

福山市は、広島県の東部、瀬戸内海に臨む人口約 47 万人のースでは保育士資格と幼稚園教諭一種免許状の取得が可能な中核市である。市の中心部には、城下町として栄えた歴史を

教育課程を編成している。両コースでは、教育と保育の繋がもつ街並みとともに、戦災を経て「ばらのまち福山」としてりを重視するとともに、地域の教育・保育現場と連携した教復興した市街地が、備後の交通拠点であるＪＲ福山駅を中心

育課程によって、子どもの発達・成長を連続的に捉えつつ、に広がっている。沿岸部には世界最大級の製鉄所とともに、家庭・地域・施設等が繋がりをもって特別な支援が必要な子造船所やコンテナ貨物船が発着する福山港等が立地している。

どもの教育・支援にも対応していける教育者・保育者の育成

沿岸部南端には古代より漁業や海上交通の拠点として繁栄し、をめざしている。

江戸時代の町並みが残る景勝地「鞆の浦」があり、全国に知都市経営学部都市経営学科は、空間としての都市の視点かられている。518 ㎢ に及ぶ広大な市域には、鉄鋼、金属、機ら都市社会のあり方を探究する計画・デザイン領域（工学系）、

械、電気、精密機械、輸送機、ゴム、プラスチック、食品、活動としての都市の視点から都市社会のあり方を探究する経

木材、繊維等の多様な製造業を中心に、我が国有数の特色あ済･経営領域（経済学系）、繋がりとしての都市の視点から都る企業が数多く立地している。市の北部は中国山地に連なっ市社会のあり方を探究する共生・開発領域（社会学系）の３ており、森林が多く緑豊かな地域となっている。市内には多領域で構成している。これによって、環境についての幅広い数の外国人就労者や企業研修生が居住し、多文化社会の一面

知識と素養とともに、都市社会の課題について、複合的で多を併せ持つ地域となっている。

面的な知識と素養を備え、地域社会の持続的発展に向けて企（２）福山市立大学の創設

業の活性化や地域の再生に寄与していくことの出来る人材の福山市は、昭和 49 年、福山市立女子短期大学を設置し、以育成をめざしている。

来、地域の人材育成に努めてきた。平成 16 年には、同女子短

平成 31 年３月には学部第 5 期生、並びに研究科第 3 期生を期大学で、時代の変化、社会の変化に対応すべく、大学の現社会に送り出し、両分野で指導的な役割を担い得る地域の高状についての点検評価に取り組み、地方都市における高等教

度人材の育成を進めている。
- 1 -福山市立大学

Ⅱ 目的○ 大学の使命(1)〔知の伝達〕福山市が設置する公立大学として、持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成すること。
(2)〔知の創造〕社会の課題解決に向けて、地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し、新しい学問を創出すること。
(3)〔知の発信〕地域に開かれた教育研究拠点として、地域の文化の向上に貢献するとともに、国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献すること。

○ 教育研究の理念(1) 持続可能な社会の発展を担う人材の育成：幅広い視野や豊かな人間性を涵養する中で、環境との調和、他者との共生を基本とした持続可能な社会の発展の実現に向けて、自ら課題を発見し、創造的に解決することができる人材を養成する。
(2) 学際的な教育研究による新しい学問の創造：個別の専門領域だけで対応することが困難な現代社会の諸課題に対して、学際的な教育研究を進め、専門分野の融合による新しい「知」の創出をめざす。
(3) 開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献：公立大学の利点を生かし、地域の保育所、学校、施設等と連携し、地域に根ざした実践的な教育研究を進め、地域の教育力の向上をめざす。また、産業界や行政機関等との連携を進め、「福山市のシンクタ
ンク」機能を担うとともに、地域住民に生涯学習等の機会を提供し、地域の文化の向上に寄与する。

≪教育学部≫
教育学部では、幅広い教養と豊かな人間性を備え、地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの成長・発達を総合的に捉え、一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力をもった教育者・保育者を育成していくため、次のような目標を掲
げて教育活動に取り組むものとする。
◆ 教育学部の教育目標(1) 変化する子育て環境について多元的な視点から探究し、自ら考え、判断し、表現・行動できる豊富な知識と豊かな人間性を培う。
(2) 子どもの成長や教育に関する諸科学について理解し、子どもの発達や障害を総合的に捉え、指導・支援方法を自ら探求し創造できる専門性を培う。
(3) 自然と社会の共生について理解し、人間形成の多様性を認め、一人ひとりの子どもを尊重した発達支援・教育支援ができる実践的指導力を培う。

≪都市経営学部≫
都市経営学部では、環境についての幅広い知識と素養とともに、都市の成り立ちや都市社会のあり方に関する総合的な知識と素養を備え、多様な職業分野で、持続可能な都市社会の構築に寄与できる人材を育成するため、計画・デザイン、経済・経営、共生・開発の３領域を設け、次のような資質・能力を備えた人材の育成を目標に掲げて教育活動に取り組むものとする。
◆ 都市経営学部の教育目標(1) 都市の計画やデザイン、インフラや施設、建物や生活環境等についての理解とともに、都市の整備やまちづくりの課題を考察し探究していくための企画力や実践力(2) 都市社会の経済や経営、行政や財政等についての理解とともに、持続可能な発展のための経営モデルや社会システムを考察し探究していくための構想力や実践力(3) 住民自治による都市社会のあり方を構想し、多文化共生のまちづくりとともに、歴史・文化・自然・景観等を活かした地域づくりを考察し探究していくための企画力や実践力- 2 -福山市立大学○大学院の目的
福山市立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を還元することにより地域社会の発展に寄与することを目的とする。

≪教育学研究科≫◆ 教育学研究科の目的
教育学研究科は、乳幼児期から児童期にわたる子どもの成長と発達についての高度な専門的知識や探究力、教育・保育活動についての高い実践を生み出す研究力を備え、高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育者・保育者の育成を目的とする。
◆ 教育学研究科の人材育成の目標
教育学研究科では、子どもの成長や発達についての高度な専門的知識や探究力、教育・保育活動についての高い実践を生み出す研究力を備え、高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育者・保育者を育成する。
具体的には、次のような資質・能力を備えた教育者・保育者の育成をめざす。
(1) 保幼小の繋がりの中で、子どもの成長と発達の課題に的確に対処できる研究に裏付けられた実践的な探究力と探究的な実践力(2) 日常行動と学習行動の繋がりについての視点から、発達科学や教育学の最新の知見に立って子どもの学びの向上を導ける高い学
習指導力(3) 特別な支援を必要とする子どもの成長や発達に関する科学的な知見を持ち、適応等についての課題に的確に対処できる専門的ス
キルと高いカウンセリング能力(4) 教育・保育の歴史や制度への深い理解に立って指導上の問題や学校・保育所等における困難に適切に対処できる高いマネージメ
ント能力≪都市経営学研究科≫◆ 都市経営学研究科の目的
都市経営学研究科は、都市社会の成り立ちや発展についての高度な専門的知識や分析力とともに、複雑多様な都市社会の課題解決に必要な高い実践力を備え、高度専門職業人として企業の活性化や地域再生の現場で指導的な役割を担える人材の育成を目的とする。
◆ 都市経営学研究科の人材育成の目標
都市経営学研究科では、都市社会の成り立ちや発展についての高度な専門的知識や分析力とともに、複雑多様な都市社会の課題解決に必要な高い実践力を備え、高度専門職業人として企業の活性化や地域再生の現場で指導的な役割を担える人材を育成する。具体的には、次のような人材の育成をめざす。
(1) 都市計画や都市インフラ等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展を支える都市計画や都市インフラ等のあり方を、環境との調和のもとに構想し企画できる資質や能力を備えた人材(2) 住民生活や地域づくり等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展に繋がる住民生活や地域づくり等のあり方を、地域の特性を活かしながら構想し企画できる資質や能力を備えた人材(3) 産業の再生や企業の活性化等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展に繋がる産業や企業等のあり方を、社会の動向や地域の特性を踏まえながら構想し企画できる資質や能力を備えた人材(4) 住民自治や多文化共生等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の文化や国際化を踏まえつつ地域の持続的発展に必要なコミュニティや多文化共生等のあり方を構想し企画できる資質や能力を備えた人材- 3 -福山市立大学

選択評価事項Ａ

Ⅲ 選択評価事項Ａ 研究活動の状況
１ 選択評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的
福山市立大学は、瀬戸内の大産業都市であり備後の中核都市である福山市が、地域の総合力を高め、持続的な発展を図っていくために創設した公立大学である。このような福山市立大学には、地域の発展に貢献できる人材の育成とともに、地域の産業の振興や生活・文化の向上等への貢献が強く期待されている。開学後の平成 25 年４月の評議会で、次のとおり研究活動の基本方針及び研究活動の具体的計画を策定し（平成 27 年７月に研究科を追記）、これに基づいて研究活動を展開している。

○研究活動の基本方針
福山市立大学は、その創設にあたって掲げた「大学の使命」において、「社会の課題解決に向けて、地域社会と連携した実践的で学
際的な学術研究を推進し、新しい学問を創出する。
」ことを謳っている。また、「教育研究の理念」において、「個別の専門領域だけで対応することが困難な現代社会の諸課題に対して、学際的な教育研究を進め、専門分野の融合による新しい「知」の創出をめざす。
」
ことを目標として掲げている。
福山市立大学は、開学以来、これらの使命及び目標の達成に向けて、活発な研究活動に取り組んできており、これからもこれらの使命及び目標を達成していくことを、本学の研究活動の基本方針とする。

○研究活動の具体的計画
福山市立大学では、上記の基本方針に基づき、当面、次のような研究活動に取り組んでいくものとする。
≪教育学部・教育学研究科≫
保・幼・小の繋がりのもとで、地域の教育課題を掘り下げ、地域の教育力の向上に繋げる研究に取り組む。具体的には、・保・幼・小連携のための教育・保育制度のあり方についての研究
・教育・保育成果の評価のあり方についての研究
・教育方法や教育課程の再編成や再構築についての研究
・学力向上のための授業方法や授業内容等についての研究・臨床的な視点からの子どもの育ちや福祉的視点からの教育・支援に関する研究 等≪都市経営学部・都市経営学研究科≫
持続可能な社会への転換に向けた地域の課題を掘り下げ、地域の再生、住民福祉の向上、産業の活性化等に繋げる研究に取り組む。具体的には、・低炭素社会の実現に向けた都市計画・都市開発に関する研究
・環境負荷の少ない生活環境・生活空間に関する研究
・持続可能な都市社会のための社会システムや経営モデルに関する研究
・持続可能な地域産業の振興に関する研究
・協働型都市行政や住民自治に関する研究
・共生型多文化社会に関する研究
・環境問題の国際協働モデルに関する研究 等- 4 -福山市立大学

選択評価事項Ａ

２ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ａ－１－① ： 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】＜教育学部・教育学研究科の研究体制＞
教育学部では、教育学・保育学、心理学・発達臨床、特別支援教育・児童福祉、教育・保育内容研究の４分野からなる研究体制を編成している。令和元年５月１日現在、専任教員を教育学・保育学分野に８人、心理学・発達臨床分野に６人、特別支援教育・児童福祉分野に６人、教育内容・保育内容研究分野に９人、計 29 人（教授12 人、准教授 11 人、講師６人）配置している（資料Ａ－１－①－Ａ）。４分野は、それぞれ関連した専門分野の専任教員で構成している（資料Ａ－１－①－Ｂ）。
平成 27 年４月に開設した教育学研究科では、学部に準じて、教育学・保育学、心理学、教育実践学、特別支援
教育学の４分野からなる研究体制を編成している。令和元年５月１日現在、専任教員を教育学・保育学分野に６
人、心理学分野に６人、教育実践学分野に 10 人、特別支援教育学分野に４人、計 26 人（教授 11 人、准教授 11
人、講師４人）配置している（資料Ａ－１－①－Ｃ）。
資料Ａ－１－①－Ａ 教育学部の分野別教員編成（令和元年５月１日現在）
分

野

教授

准教授

講師

助教

合計

教育学･保育学

3

4

1

0

8

心理学･発達臨床

2

3

1

0

6

特別支援教育･児童福祉

3

2

1

0

6

教育･保育内容研究

4

2

3

0

9

計

12

11

6

0

29

（出典：事務局作成資料「令和元年度教員配置」）

資料Ａ－１－①－Ｂ 教育学部の４分野に置く専門分野の構成（令和元年５月１日現在）
分

野

教育学・保育学

心理学・発達臨床

職位

専門分野

分

野

職位

専門分野

教 授

保育学

教 授

障害児教育福祉

教 授

教育方法学

教 授

小児医学

教 授

比較教育

教 授

障害児臨床学

准教授

教育史

准教授

障害児心理学

准教授

表現教育

准教授

社会福祉学

准教授

教育制度

講 師

特別支援教育学

准教授

教育哲学

教 授

家庭科教育

講 師

幼児教育学

教 授

美術教育

教授

発達心理学

教 授

社会科教育

特別支援教育・児童福祉

教育・保育内容研究- 5 -福山市立大学

選択評価事項Ａ

教授

教育心理学

教 授

体育教育

准教授

青年心理学

准教授

音楽教育

准教授

生理心理学

准教授

国語教育

准教授

臨床心理学

講 師

国語教育

講 師

幼児心理学

講 師

算数教育

講 師

理科教育

（出典：事務局作成資料「令和元年度教員配置」）

資料Ａ－１－①－Ｃ 教育学研究科の分野別教員構成（令和元年５月１日現在）
分

野

教授

准教授

講師

助教

合計

教育学･保育学

2

4

0

0

6

心理学

2

3

1

0

6

教育実践学

5

3

2

0

10

特別支援教育学

2

1

1

0

4

計

11

11

4

0

26

（出典：事務局作成資料「令和元年度教員配置」）＜都市経営学部・都市経営学研究科の研究体制＞
都市経営学部では、環境、計画・デザイン、経済・経営、共生・開発の４分野からなる研究体制を編成している。令和元年５月１日現在、専任教員を環境分野に６人、計画・デザイン分野に７人、経済・経営分野に８人、共生・開発分野に８人、計 29 人（教授 12 人、准教授 12 人、講師４人、助教１人）を配置している（資料Ａ－１－①－Ｄ）。４分野は、それぞれ関連した専門分野の専任教員で構成している（資料Ａ－１－①－Ｅ）。
平成 27 年４月に開設した都市経営学研究科では、学部の４分野を再編し、計画・環境と経済・社会の２系列からなる研究体制を編成している。令和元年５月１日現在、専任教員を計画・環境系に８人、経済・社会系に 12人、計 20 人（教授 10 人、准教授 10 人）を配置している（資料Ａ－１－①－Ｆ）。
資料Ａ－１－①－Ｄ 都市経営学部の分野別教員編成（令和元年５月１日現在）
分

野

教授

准教授

講師

助教

合計

環境

3

2

0

1

6

計画・デザイン

4

2

1

0

7

経済・経営

3

4

1

0

8

共生・開発

2

4

2

0

8

計

12

12

4

1

29

（出典：事務局作成資料「令和元年度教員配置」
）

- 6 -

福山市立大学

選択評価事項Ａ

資料Ａ－１－①－Ｅ 都市経営学部に置く４分野の専門分野の構成（令和元年５月１日現在）
分

野

環境

計画・デザイン

職位

専門分野

分

野

職位

専門分野

教 授

環境工学

教 授

都市政策論

教 授

物理学

教 授

地域経済学

教 授

地球環境学

教 授

起業論

准教授

自然地理学

准教授

経済学

准教授

都市防災

准教授

マーケティング論

助教

都市解析

准教授

経営学

教 授

都市生活学

准教授

経済思想史

教 授

都市計画学

講 師

地域産業論

教 授

都市交通工学

教 授

都市社会学

教 授

都市景観学

教授

国際協力論

准教授

地域づくり計画学

准教授

英米文化論

准教授

スポーツ科学

准教授

地域史研究

講 師

建築計画

准教授

共生社会論

准教授

社会心理学

講師

英語教育

講師

国際関係論

経済・経営

共生・開発
（出典：事務局作成資料「令和元年度教員配置」）

資料Ａ－１－①－Ｆ 都市経営学研究科の分野別教員構成（令和元年５月１日現在）
系

列

教授

准教授

講師

助教

合計

計画・環境

5

3

0

0

8

経済・社会

5

7

0

0

12

計

10

10

0

0

20

（出典：事務局作成資料「令和元年度教員配置」）＜全学の研究支援体制＞
令和元年５月１日現在、研究活動を支援する事務局体制として総務課（専任職員 11 人、嘱託職員４人）に総務担当、企画・法人化準備担当、連携担当を置き、総務担当では教員研究費に関する業務を、企画・法人化準備担
当では公立大学法人化、科学研究費補助金、外部資金の獲得、研究倫理、研究活動上の不正防止等に関する業務を、連携担当では産官学連携、大学間連携等に関する業務を担当する体制を整備している。また、附属図書館には、司書６人（専任２人、嘱託４人）を配置して、教員の研究活動を支援する図書館業務や学部の研究紀要の刊行等を支援する業務を担当している。情報処理センターには、情報ネットワークのメンテナンスを担当する外部
委託の常駐スタッフを配置して、教員の研究活動に必要な情報ネットワークの運用に関する業務を担当している。
研究活動の促進・向上のための委員会等として、平成 26 年２月に学長を議長とし、副学長、学部長、附属図書館長、事務局長等、計７人で構成する研究推進会議（資料Ａ－１－①－Ｇ、別添資料Ａ－１－①－１）を設置している。同会議では、重点研究中間発表会の開催や、科研費申請支援事業等を企画・実施しており、平成 26 年度- 7 -福山市立大学

選択評価事項Ａには２回、平成 27 年度には４回、平成 28 年度には３回、平成 29 年度には４回、平成 30 年度には２回会議を開催している。
資料Ａ－１－①－Ｇ 研究推進会議の審議事項○福山市立大学研究推進会議規程
第３条 会議は、次に掲げる事項を審議し、又は実施する。
(1) 研究活動の基本方針に関する事項(2) 研究活動の促進・向上のための施策の企画・立案及び実施に関する事項(3) その他、研究活動の促進・向上に関する重要事項

別添資料Ａ－１－①－１ 研究推進会議規程

また、企画研究担当副学長を委員長とする研究倫理審査委員会を設置して、研究活動のうち倫理上の問題が生じるおそれのあるものについては、研究計画にもとづいて審査を実施している。同委員会は、平成 30 年度には10 回開催している。
＜研究用施設等＞
教育学部・教育学研究科に係る研究用施設としては、港町キャンパスに心理学実験室、機能訓練室、乳幼児演
習室兼子育て支援室等を整備している。都市経営学部・都市経営学研究科に係る研究用施設としては、港町キャンパスに工学演習室（ＣＡＤ室）、工学演習室（製図室）、科学実験室等を整備している。
＜研究成果の発信等＞
研究成果の学内外への公表のため、学部ごとに紀要編集委員会を設置し、毎年度、研究成果を編纂した研究紀要を刊行するとともに、広島県大学共同リポジトリのウェブサイトに紀要論文を公表している（資料Ａ－１－①－Ｈ）。
資料Ａ－１－①－Ｈ 広島県大学共同リポジトリのウェブサイト
http://harp.lib.hiroshima-u.ac.jp/fcu/- 8 -福山市立大学

選択評価事項Ａ【分析結果とその根拠理由】
教育学部及び教育学研究科には４分野からなる研究体制を、都市経営学部には４分野、都市経営学研究科には２系列からなる研究体制を整備するとともに、事務局には研究活動支援のための体制を整備している。また、研究推進会議、研究倫理審査委員会、学部に紀要編集委員会を設置して、研究活動の促進・向上、研究倫理への配慮、研究成果の公表に取り組んでいる。
これらのことから、研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能していると判断する。

観点Ａ－１－②： 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では、開学後の平成 25 年４月に、評議会で研究活動に係る基本方針を策定し、ウェブサイトに公表している（資料Ａ－１－②－Ａ）。
資料Ａ－１－②－Ａ 研究活動に係る基本方針■研究活動の基本方針
福山市立大学は、その創設にあたって掲げた「大学の使命」において、「社会の課題解決に向けて、地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し、新しい学問を創出する。
」ことを謳っている。また、「教育研究の理念」において、「個別の専門領域だけで対応することが困難な現代社会の諸課題に対して、学際的な教育研究を進め、専門分野の融合による新しい「知」の創出をめざす。
」ことを目標として掲げている。
福山市立大学は、開学以来、これらの使命及び目標の達成に向けて、活発な研究活動に取り組んできており、これからもこれらの使命及び目標を達成していくことを、本学の研究活動の基本方針とする。
（出典：（http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）

同基本方針において、教育学部・教育学研究科に係る研究活動の具体的計画を定めている（資料Ａ－１－②－
Ｂ）。
資料Ａ－１－②－Ｂ 教育学部・教育学研究科に係る研究活動の具体的計画■研究活動の具体的計画
福山市立大学では、上記の基本方針に基づき、当面、次のような研究活動に取り組んでいくものとする。
≪教育学部・教育学研究科≫
保・幼・小の繋がりのもとで、地域の教育課題を掘り下げ、地域の教育力の向上に繋げる研究に取り組む。具体的には、・保・幼・小連携のための教育・保育制度のあり方についての研究
・教育・保育成果の評価のあり方についての研究
・教育方法や教育課程の再編成や再構築についての研究
・学力向上のための授業方法や授業内容等についての研究・臨床的な視点からの子どもの育ちや福祉的視点からの教育・支援に関する研究 等（出典：http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）- 9 -福山市立大学

選択評価事項Ａ

また、都市経営学部・都市経営学研究科に係る研究活動の具体的計画を、資料Ａ－１－②－Ｃのように定めている。
資料Ａ－１－②－Ｃ 都市経営学部・都市経営学研究科に係る研究活動の具体的計画■研究活動の具体的計画
福山市立大学では、上記の基本方針に基づき、当面、次のような研究活動に取り組んでいくものとする。
≪都市経営学部・都市経営学研究科≫
持続可能な社会への転換に向けた地域の課題を掘り下げ、地域の再生、住民福祉の向上、産業の活性化等に繋げる研究に取り組む。具体的には、・低炭素社会の実現に向けた都市計画・都市開発に関する研究
・環境負荷の少ない生活環境・生活空間に関する研究
・持続可能な都市社会のための社会システムや経営モデルに関する研究
・持続可能な地域産業の振興に関する研究
・協働型都市行政や住民自治に関する研究
・共生型多文化社会に関する研究
・環境問題の国際協働モデルに関する研究 等（出典：http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）

このような基本方針及び具体的計画に基づいて、本学では個々の教員が自らの研究を進めるための基盤研究、本学の特色ある研究を重点的かつ組織的に進めるための重点研究、科学研究費補助金等の競争的外部資金の配分を受けて教員が単独又は学内外の研究者と共同で取り組む科研費研究の３つの区分で研究活動を進めている。
基盤研究のための教員研究費は、教員当たりの定額を定め、毎年、前年度の２月に各教員が交付申請書及び研究計画書によって申請し、学長の審査を経て３月中に配分を決定している。
重点研究のための教員研究費は、共同研究と個人研究の区分を設け、それぞれに上限額を設定して、毎年４月に代表研究者が交付申請書及び研究計画書によって申請し、重点研究費配分審査委員会（委員長は学長）の審査を経て、６月初旬に採択課題と研究費の配分を決定している（資料Ａ－１－②－Ｄ、別添資料Ａ－１－②－１～
２）。
資料Ａ－１－②－Ｄ 重点研究費配分に係る審査の観点○重点研究費配分要綱
６ 審査の観点
次の観点により総合的に審査し、配分額を決定する。なお、必要に応じて申請者に対してヒヤリングを行う。
・本学の特色を高める研究であること。
・地域の課題に繋がる研究であること。
・若手教員の育成に繋がる研究であること。
・学術的意義の高い研究であること。
・教育内容や教育方法の改善に繋がる研究であること。
・外部資金の獲得に繋がる研究であること。
・申請者は、科学研究費補助金等の外部資金の申請をしていること。
（出典：福山市立大学重点研究費配分要綱）- 10 -

福山市立大学

選択評価事項Ａ

別添資料Ａ－１－②－１ 教員研究費取扱規程
別添資料Ａ－１－②－２ 重点研究費配分要綱

なお、基盤研究費の配分を受けた教員は、年度終了１月後の４月末までに実績報告書を、学部長を経て学長に提出している。重点研究費の配分を受けた教員については、毎年 12～１月に開催する重点研究中間発表会で研究の進捗状況を報告し、最終的な研究実績は年度終了１月後の４月末までに実績報告書を、学部長を経て学長に提出している。
科研費研究については、申請率・採択率を高めるため、研究推進会議のもとで毎年９月に科学研究費補助金申請のための研修会を開催するとともに、優れた申請書の閲覧サービス、採択経験豊富な協力教員による応募書類の点検等の申請支援メニューを企画・実施している（資料Ａ－１－②－Ｅ）。交付を受けた科学研究費補助金等については、科学研究費補助金取扱要領及び科学研究費補助金内部監査実施要領を定め、その適正な管理と運用を行っている。
資料Ａ－１－②－Ｅ 科学研究費補助金申請の支援メニュー○科学研究費補助金申請の支援メニュー■ 科学研究費補助金申請のための研修会の開催■ 研究計画調書作成マニュアルの提供■ 優れた申請書閲覧サービスの提供■ 採択経験豊富な「協力教員」による応募書類の点検■ 申請書提出時チェックリストの提供（出典：「平成 31 年度科学研究費補助金申請のための研修会」配布資料）

このほか、学外機関から委託を受けて行う受託研究及び学外研究者と共同で行う共同研究については、受託研究規程及び共同研究規程に基づき、教育研究上有意義なものであり、かつ本来の教育研究業務に支障を及ぼさな
いものについて受入れを認めている（資料Ａ－１－②－Ｆ）。
資料Ａ－１－②－Ｆ 受託研究及び共同研究の受入条件○受託研究規程
第２条 本学において受託する研究等は、本学の教育研究上有意義なものであり、かつ本来の教育研究業務に支障を及ぼさないものでなければならない。
○共同研究規程
第２条 共同研究は、外部より必要な経費を受け入れて行うものとする。
２ 共同研究は、本学の教育研究上有意義なものであり、かつ、本学の教育研究業務に支障を及ぼさないものでなければならない。

研究不正の防止については、
平成 25～26 年度に文部科学省から示された２つの新ガイドラインに対応した研究
不正防止のための体制を整えるとともに、平成 27 年９月の評議会で研究活動不正行為防止規程等を再整備し、同年10 月及び平成30 年11 月には教職員と大学院生を対象に研究倫理教育及びコンプライアンス教育を内容とする研修会を開催し、平成 28 年８～９月には、「研究倫理 e－ラーニングコース」（日本学術振興会）の受講による研- 11 -

福山市立大学

選択評価事項Ａ修を実施している（別添資料Ａ－１－②－３～５）。
研究上の倫理的配慮については、研究倫理規程に基づき研究倫理審査委員会（委員長は副学長[企画研究担当]）
が研究内容等に基づいて個別に審査している（別添資料Ａ－１－②－６～７）。
別添資料Ａ－１－②－３ 研究活動不正行為防止規程
別添資料Ａ－１－②－４ 研究費不正使用防止規程
別添資料Ａ－１－②－５ 福山市立大学における研究者の行動規範
別添資料Ａ－１－②－６ 研究倫理規程
別添資料Ａ－１－②－７ 研究倫理審査委員会設置要領【分析結果とその根拠理由】
研究活動に係る基本方針、学部・研究科ごとの研究活動の具体的計画を定め、基盤研究、重点研究、科研費研究の３区分を設けて研究活動を進めている。基盤研究、重点研究については、教員の申請に基づいて研究費を配分している。科学研究費補助金の申請率・採択率を高めるため、研修会の開催等、申請支援メニューを企画・実施している。研究不正の防止については、新ガイドラインに対応した規程等を整備するとともに、教職員と大学院生を対象にした研修会等を開催している。
これらのことから、研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されていると判断する。

観点Ａ－１－③ ： 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、学校教育法第 109 条第１項の定めに基づき、自己点検評価規程を定めるとともに、大学の教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行うため、自己点検評価委員会を設置している（別添資料Ａ－１－③－１～２）。
別添資料Ａ－１－③－１ 自己点検評価規程
別添資料Ａ－１－③－２ 自己点検評価委員会規程

自己点検評価委員会は、附属図書館を委員長とし、副学長、学部長、両学部教員各２人、事務局長、総務課長、学務課長の計 12 人で構成し、開学初年度の平成 23 年度から自己点検評価を実施している。
研究活動の状況については、個々の教員の活動状況を把握するため、自己点検評価委員会が毎年度専任教員を対象に「大学の自己点検評価のための教員活動調査」を実施している。本調査では、研究活動の成果、外部者からの評価、国内外の大学・研究機関との共同研究等、12 項目（資料Ａ－１－③－Ａ）について調査し、全教員が毎年 10 月末現在で作成し、翌年の１月と４月に活動実績の情報を更新して、当該年度の教員活動調査の結果を確定している（別添資料Ａ－１－③－３ ～４）。

- 12 -

福山市立大学

選択評価事項Ａ

資料Ａ－１－③－Ａ 教員活動調査における研究活動の状況に関する調査項目■研究活動成果（論文、著書、特許、学会・研究会等における発表、芸術作品・競技記録・技術製品等、その他の研究活動成果）■外部者からの評価【研究成果の質】■外部者からの評価【研究成果の社会的・経済的・文化的貢献】■国内外の大学・研究機関との共同研究■国内外の大学・研究機関との学術交流■研究活動における地域との連携■特許の申請■受託研究の受託・申請■科学研究費補助金以外の競争的外部資金の申請・受入■各種民間団体の研究助成金の申請・受入■学会賞等の受賞■研究成果についての報道等（出典：教員活動調査記入票）

別添資料Ａ－１－③－３ 平成 29 年度教員活動調査実施依頼文
別添資料Ａ－１－③－４ 平成 29 年度教員活動調査記入票

これらの資料等をもとに、自己点検評価委員会が（独）大学改革支援・学位授与機構が定める大学機関別選択
評価Ａ（研究活動の状況）の基準・観点を準用して自己点検評価を実施している。毎年 10 月から翌年５月末までの８か月を作業期間とし、自己点検結果の１次まとめ、２次まとめ、３次まとめの作業段階を設定して当該年度の自己点検評価書を作成している（別添資料Ａ－１－③－５～６）。
別添資料Ａ－１－③－５ 平成 29 年度自己点検評価の作業方針
別添資料Ａ－１－③－６ 平成 29 年度自己点検評価作業の実施日程

本学では、平成 26 年２月に研究推進会議（議長：学長）を設置するとともに、研究活動の質の改善・向上を図るための取組を、研究活動の促進・向上システム（資料Ａ－１－③－Ｂ）によって進めていくことを評議会で確認している。このシステムでは、研究活動の基本方針の設定（Ｐ）を出発点とし、そこに掲げる目標の達成に向けて教員が取り組む研究活動（Ｄ）の成果を、自己点検評価委員会が中心となって把握・分析し（Ｃ）、研究推進
会議のもとで研究活動の促進・向上のための施策の企画・立案・実施（Ａ）に繋げていくためのシステムとして構想し、今後、そのようなＰＤＣＡサイクルとして機能させていくことを目標としている。令和元年５月現在、
平成 28 年度の認証評価の受審にあたって整理・分析した開学後５年間の研究活動の状況を基に、科学研究費補助金の申請率の向上、全国学会が刊行する学術誌への論文投稿数の向上などに取り組んでいる。具体的には平成 30
年度より科研費の申請状況に応じて、間接経費を学部へ配分を行うなど、科研費申請のインセンティブを高めた
り、研究や発表のための出張旅費を使い易くする工夫を進めている。

- 13 -

福山市立大学

選択評価事項Ａ

資料Ａ－１－③－Ｂ 研究活動の促進・向上システム（出典：平成 26 年 2 月 17 日評議会資料）

これまでの自己点検評価の結果に基づいて取り組んだ研究活動に関する最近の具体的な改善事例として、次のようなものが挙げられる（資料Ａ－１－③－Ｃ）。
資料Ａ－１－③－Ｃ 自己点検評価の結果に基づいて取り組んだ研究活動に関する主な改善事例
自己点検評価実施年度

平成 27 年度

具体的な改善事例
・科学研究費補助金の申請率の向上（令和元年５月現在取組継続中）
・全国学会が刊行する学術誌への論文投稿数の向上（令和元年５月現在取組継続中）（出典：自己点検評価委員会資料）【分析結果とその根拠理由】
自己点検評価委員会を設置し、研究活動の状況を含め自己点検・評価を実施している。専任教員を対象として毎年度、大学の自己点検評価のための教員活動調査を実施し、大学全体の研究活動の状況を把握・分析している。
研究推進会議を設置して研究活動の促進・向上システムを構築しており、ＰＤＣＡサイクルとして機能させていくことを目標としている。
これらのことから、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われていると判断する。

観点Ａ－２－① ：研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。

- 14 -

福山市立大学

選択評価事項Ａ【観点に係る状況】＜教育学部・教育学研究科＞
毎年度の基盤研究は個々の教員によって実施され、その研究実績は年度終了後１月後の４月末までに実績報告書によって学部長を経て学長に提出されている。平成 30 年度の研究課題は、別添資料Ａ－２－①－１のとおりとなっている。
別添資料Ａ－２－①－１ 平成 30 年度教員研究費【基盤】研究課題一覧（教育学部）

毎年度の重点研究は、共同研究又は個人研究によって実施されており、その進捗状況は、毎年 12～１月に開催
する重点研究中間発表会において報告され、最終的な研究実績は年度終了１月後の４月末までに実績報告書によって学部長を経て学長に提出されている。重点研究の申請・採択実績は、平成 26 年度が申請８件・採択７件、平成 27 年度が申請５件・採択４件、平成 28 年度が申請 10 件・採択７件、平成 29 年度が申請 12 件・採択８件、平成 30 年度が申請８件・採択６件となっている（資料Ａ－２－①－Ａ、別添資料Ａ－２－①－２）。
資料Ａ－２－①－Ａ 平成 30 年度重点研究課題一覧（教育学部・教育学研究科）
番号

区分

研

究

課

題（採択分）

1

共同

保育者志望学生における幼児との相互交流様式の特徴と保育士特性との関連

2

共同

若手保育者の成長過程に関するモデル構築の検討

3

共同

就学前教育・初等教育における幸福度に関する研究4

共同

小学校入門期における国語・算数科の学習過程と指導の実態

5共同

保幼小連携による CLD 児の移行期支援のあり方の検討

6

共同

子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）活性化の課題と大学の役割（出典：重点研究費配分審査委員会資料）

別添資料Ａ－２－①－２ 平成 26～30 年度重点研究課題一覧（採択分）

このほか、平成 26～30 年度に、共同研究６件、各種助成金（奨学寄附金）12 件を受け入れている（資料Ａ－
２－①－Ｂ）。

資料Ａ－２－①－Ｂ 共同研究、受託研究、助成金の受入状況（教育学部・教育学研究科）
区 分

受入年度
平成 26・27 年度

共同研究

平成 28 年度

研 究 課 題
アクリル端材の再利用による壁面・空間装飾技術とアクリル加工技術の開発
アクリル端材の再利用による壁面・空間装飾技術とアクリル加工技術の開発
ナマズを用いた地域特産品の開発

平成 29 年度

アクリル端材の再利用による壁面・空間装飾技術とアクリル加工技術の開発

平成 30 年度

アクリル端材の再利用による壁面・空間装飾技術とアクリル加工技術の開発- 15 -

福山市立大学

平成 26 年度

選択評価事項Ａ

近代日本の産育文化とその変容に関する研究
発達障害の病態解明（当該領域の知見に普及・啓蒙活動を含む）

平成 27 年度

乳幼児期の母語発達を促す教育プログラム開発に関する基礎研究
近代日本の産育の変容と「母性の教化」
発達障害の病態解明（当該領域の知見に普及・啓蒙活動を含む）

平成 28 年度
各種助成金
（奨学寄附金）多文化・多言語環境に育つ子ども（ＣＬＤ）の言語発達を促す学習支援プログラムの開発研究
発達障害及び基礎的な研究に関する知見を学ぶため外部講師を招聘し講演会を開催

平成 29 年度

ＣＬＤ児の言語発達を促す多言語学習支援システム開発研究
保育ドキュメンテーションの革新を通した保育者の養成システムの確立
発達障害に関する研究

平成 30 年度

発達障害に関する研究
保育現場における子どもの内面性の「見える化」システム及びデバイスの開発研究（出典：事務局作成資料）

科学研究費補助金の申請については、資料Ａ－２－①－Ｃのとおり平成 26 年度５件、平成 27 年度３件、平成28 年度５件、平成 29 年度６件、平成 30 年度 10 件計 29 件となっている。
資料Ａ－２－①－Ｃ 科学研究費補助金の申請状況（教育学部・教育学研究科）
申請年度

申請件数

内

訳

平成 26 年度

５件

基盤研究Ｂ１件、基盤研究Ｃ１件、挑戦的萌芽研究２件、若手研究Ｂ１件

平成 27 年度

３件

基盤研究Ｂ１件、若手研究Ｂ２件

平成 28 年度

５件

基盤研究Ｂ１件、基盤研究Ｃ３件、若手研究Ｂ１件

平成 29 年度

６件

基盤研究Ｃ４件、挑戦的萌芽研究１件、若手研究Ｂ１件

平成 30 年度

10 件

基盤研究Ｃ５件、挑戦的萌芽研究 1 件、若手研究Ｂ４件（出典：事務局作成資料）

研究成果は各専門分野の学術誌、著書等として公表されており、また各専門分野の学会等で発表されている。
平成 26～30 年度の５年間で著書 71 編、論文 166 編、学会・研究会発表等 286 件、芸術作品等 29 件、その他の研究活動成果 95 件、計 237 編・410 件となっている（資料Ａ－２－①－Ｄ）。
資料Ａ－２－①－Ｄ 研究成果の公表状況（教育学部・教育学研究科）
年 度

著書（編）

論文（編）

学会・研究会
発表等（件）

芸術作品等（件）その他の研究活動成果（件）

平成 26 年度

13

30

35

4

29

平成 27 年度

14

48

49

6

23

平成 28 年度

12

31

69

8

13

平成 29 年度

23

28

63

4

17

平成 30 年度

9

29

70

7

13

- 16 -

福山市立大学

71
計

166

286

選択評価事項Ａ

29

237 編

95

410 件

（出典：各年度の教員活動調査の結果）＜都市経営学部・都市経営学研究科＞
毎年度の基盤研究は個々の教員によって実施され、その研究実績は年度経過後１月後の４月末までに実績報告書によって学部長を経て学長に提出されている。平成 30 年度の研究課題は、別添資料Ａ－２－①－３のとおりとなっている。
別添資料Ａ－２－①－３ 平成 30 年度教員研究費【基盤】研究課題一覧（都市経営学部）

毎年度の重点研究は、共同研究又は個人研究によって実施されており、その進捗状況は、毎年 12 月又は１月に開催する重点研究中間発表会において報告され、最終的な研究実績は年度経過１月後の４月末までに実績報告書
によって学部長を経て学長に提出されている。重点研究の申請・採択は、平成 26 年度が申請９件・採択８件、平成 27 年度が申請 17 件・採択 13 件、平成 28 年度が申請 11 件・採択６件、平成 29 年度申請８件・採択５件、平成 30 年度申請８件・採択７件となっている（資料Ａ－２－①－Ｅ、別添資料Ａ－２－①－２）。
資料Ａ－２－①－Ｅ 平成 30 年度重点研究課題一覧（都市経営学部・都市経営学研究科）
番号

区分

研

究

課

題（採択分）

1

個人

福山市の技能実習生と留学生の動向と課題に関する研究2

個人

高齢者住宅（ホフイエ）の持続的利活用に関する研究3

共同

都市における行動分析に基づいた水害時の避難対策のための基礎研究

4

個人

自治体によるガバメントクラウドファンディングへの取り組み状況と課題に関する調査研究

5

共同

社会的経済の地域課による多様なコムニティ基盤経済の可能性と意味-福山市のゼノ牧場とコミュニティーの関係を主な事例として-

6

個人

中山間地域及び都市部における最寄品調達方法に関する研究7

個人

もう一つの福山藩物語-関連資料の調査と研究-（出典：重点研究配分審査委員会資料）

このほか、平成 26～30 年度に民間企業との共同研究４件、受託研究３件、民間企業・団体等からの助成金（奨学寄附金）15 件を受け入れている（資料Ａ－２－①－Ｆ）。
資料Ａ－２－①－Ｆ 共同研究、受託研究、助成金の受入状況（都市経営学部・都市経営学研究科）
区 分

共同研究

受入年度

研 究 課 題平成 26 年度

下水流入軽減前後の福山内港の水質の変化に関する調査・研究

平成 27 年度

水域への流入下水及び鉄鋼スラグによる水質浄化に関する調査研究

平成 28 年度

スラグによる底質改善事業後の流入下水による水域への影響に関する調査・研究- 17 -

福山市立大学

平成 29～30 年度

福山市水道施設におけるエネルギー最適化ソリューションに関する研究

平成 25～30 年度

上水分野をはじめとした水環境の浄化・保全に関わる学術研究平成 25・26 年度

平成 26 年度

選択評価事項Ａ

エジプトにおける「アラブの春」後のジェンダー及び女性の権利「アラブの春」後のジェンダーに関する国際的・学際的研究
住環境の維持、向上に資する都市計画提案制度の活用方法の研究
瀬戸内海沿岸部・島嶼部における戦争遺跡の実態調査
ドイツの地方都市における縮退・都市再生（リノベーション）の取り組み
ドイツの縮退プログラムにおける公民連携型の住環境再整備と日本への示唆
奨学寄附金

平成 27 年度

ハンブルク港の大規模都市開発事業（ハーフェンシティ・プロジェクト）におけるエリ
アマネジメントに関する研究－安心・安全と賑わいの持続可能性に注目して－宗教の復興と近代立憲主義の揺らぎ：マレーシア憲法制定史から

平成 27・28 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

受託研究

水道における高分子凝集剤等の処理特性に関する研究
水道事業における広域化・官民連携と技術継承
地理情報システム（ＧＩＳ）を用いた地方都市における空間特性分析
水道事業における広域化・官民連携と技術継承
高齢者居住環境整備に関する事例の調査
平成 30 年度

多様な社会・技術に対応した浄水システムに関する研究

平成 29 年度

道の駅トイレの利用実態に関する調査と提案

平成 30 年度

道の駅トイレの内部装飾手法に関する研究
廃校利活用における住民参加型整備手法に関する研究（出典：事務局作成資料）

科学研究費補助金の申請については、資料Ａ－２－①－Ｇのとおり、平成 26 年度８件、平成 27 年度 12 件、平成 28 年度９件、平成 29 年度７件、平成 30 年度４件、計 40 件となっている。
資料Ａ－２－①－Ｇ 科学研究費補助金の申請状況（都市経営学部・都市経営学研究科）
申請年度

申請件数

内

訳

平成 26 年度

８件

基盤研究Ｂ２件、基盤研究Ｃ４件、挑戦的萌芽研究１件、若手研究Ｂ１件

平成 27 年度

１２件

基盤研究Ｂ２件、基盤研究Ｃ３件、挑戦的萌芽研究４件、若手研究Ｂ３件

平成 28 年度

９件

基盤研究Ｃ７件、挑戦的萌芽研究２件

平成 29 年度

７件

基盤研究Ｃ３件、挑戦的萌芽研究２件、若手研究２件

平成 30 年度

４件

基盤研究Ｃ３件、若手研究１件（出典：事務局作成資料）

研究成果は、各専門分野の学術誌、著書等として公表されており、また、各専門分野の学会等で発表されている。平成 26～30 年度の５年間で著書 38 編、論文 178 編、学会・研究会発表等 203 件、芸術作品・競技記録等 10件、その他の研究活動成果 65 件、計 216 編・278 件となっている（資料Ａ－２－①－Ｈ）。

- 18 -

福山市立大学

選択評価事項Ａ

資料Ａ－２－①－Ｈ 研究成果の公表状況（都市経営学部・都市経営学研究科）
年 度

著書（編）

論文（編）

学会・研究会
発表等（件）

芸術作品等（件）その他の研究活動成果（件）

平成 26 年度

6

29

29

0

11

平成 27 年度

7

46

44

0

4

平成 28 年度

13

31

42

1

13

平成 29 年度

8

34

43

4

16

平成 30 年度

4

38

45

5

21

38

178

203

10

65

計
216 編

278 件

（出典：各年度の教員活動調査の結果）【分析結果とその根拠理由】
両学部・両研究科では、毎年度、個々の教員によって基盤研究が実施され、また、両学部合わせて 13～17 件の重点研究が共同研究又は個人研究によって実施されている。また、民間企業等との共同研究や受託研究も実施されている。平成 26～30 年度の科学研究費補助金の申請は、教育学部・教育学研究科では計 29 件、都市経営学部・
都市経営学研究科では計 40 件となっている。平成 26～30 年度の研究成果の発表は、教育学部・教育学研究科では計 237 編・410 件、都市経営学部・都市経営学研究科では計 216 編・278 件となっている。
これらの研究活動の実施状況から判断して、両学部・研究科とも研究活動が活発に行われていると判断する。
観点Ａ－２－②： 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】＜教育学部・教育学研究科＞○論文・著書等の実績
平成26～30 年度に教育学部・教育学研究科の専任教員が発表した論文166 編のうち、国際学術誌18 編（10.8％）、
全国規模の学会が刊行する学術誌 38 編（22.9％）となっている。また、著書 71 編のうち、単著６編、共著 65編となっている。
○学会発表等の実績
平成 26～30 年度に教育学部・教育学研究科の専任教員が行った学会・研究会発表 286 件のうち、国際会議等での発表 46 件（16.1％）、全国規模の学会での発表 196 件（68.5％）となっている。
○招待講演等の実績
平成 26～30 年度に教育学部・教育学研究科の専任教員は、学会等から招待講演やシンポジスト等の依頼を計16 件受けている（資料Ａ－２－②－Ａ）。

- 19 -

福山市立大学

選択評価事項Ａ

資料Ａ－２－②－Ａ 学会等での招待講演等の具体例（教育学部・教育学研究科）
年

度

内

容

平成 28 年度

福山平和美術展 主題講演演題 「ローズマインドとは？」 8 月 7 日 ローズアリーナ ４Ｆ 講演会場

平成 28 年度

広島大学ユネスココンソーシアム ＥＳＤ研修会 指定討論者 8 月 5 日 広島大学東千田未来創生センター

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 29 年度

「子どもや子育て家庭を取り巻く課題とこれからの子育ち・子育て支援～『こどもの里』（無認可児童館）の実践からみえてくるもの」第 13 回日本社会福祉学会フォーラム「児童福祉法改正で何がかわるか─社会福祉実践がすべ
きこと─」におけるシンポジウム「児童を取り巻く課題と社会福祉実践の役割」のシンポジストとして依頼される．
会場：おかやま西河原プラザ第会議室 A， 3 月 26 日
2017 年 12 月 18 日、台湾台北市立大学教育学部主催の「戸外の遊び場及び幼児の遊びに関する国際シンポジウム」の講師依頼を受けた。（別紙様式①－乙教員 No.4）「幼児教育プログラムと実践―フランスにおける AGEEM（全国公立保育学校・学級教員協会）からの視点－Le
Programme et La Pratique A travers l’AGEEM（l’association générale des enseignants des écoles et classes
maternelles publiques) en France」, 指定討論者，日本乳幼児教育学会第 27 回大会 国際シンポジウム、西南学
院大学、2017 年 11 月 11 日（別紙様式①－乙教員 No.6）（出典：各年度の教員活動調査）○受賞等の状況The 2019 Education for Sustainable Development Award（2019 ESD（持続可能な発展のための教育）アワー
ド）を受賞（別紙様式①－乙教員 No.6）○科研費の獲得実績
教育学部・教育学研究科の専任教員による科学研究費補助金の獲得については、平成 26 年度 17 件（代表７件、分担 10 件）
、平成 27 年度 20 件（代表８件、分担 12 件）、平成 28 年度 19 件（代表８件、分担 11 件）、平成 29年度 19 件（代表 11 件、分担８件）、平成 30 年度 15 件（代表８件、分担７件）と安定した獲得実績を維持してきている（資料Ａ－２－②－Ｂ）。
資料Ａ－２－②－Ｂ 科学研究費補助金の採択状況（教育学部・教育学研究科）
代表研究

分担研究

合計
(件)

総額
(円)

2,047,500

17

11,632,500

12

3,380,000

20

14,365,000

7

11

3,048,000

19

13,838,000

2

6

8

2,559,700

19

13,934,700

2

5

7

2,238,600

15

8,413,600

交付年度

新規
(件)

継続
(件)

合計
(件)

金額
(円)

新規
(件)

継続
(件)

合計
(件)

金額
(円)

平成 26 年度

1

6

7

9,585,000

2

8

10

平成 27 年度

3

5

8

10,985,000

48

平成 28 年度

2

6

8

10,790,000

4

平成 29 年度

4

7

11

11,375,000

平成 30 年度

1

7

86,175,000（出典：各年度の外部資金獲得状況一覧。
【注】金額は直接経費と間接経費の合計）＜都市経営学部・都市経営学研究科＞○論文・著書等の実績
平成 26～30 年度に都市経営学部・都市経営学研究科の専任教員が発表した論文 216 編のうち、国際学術誌 22編（10.2％）、全国規模の学会が刊行する学術誌 91 編（42.1％）となっている。また、著書 38 編のうち、単著２- 20 -

福山市立大学

選択評価事項Ａ

編、共著 36 編（うち英文著書７編）となっている。
○学会発表の実績
平成 26～30 年度に都市経営学部・都市経営学研究科の専任教員が行った学会・研究会発表 203 件のうち、国際会議等での発表 48 件（23.6％）、全国規模の学会での発表 102 件（50.2％）となっている。
○招待講演等の実績
平成 26～30 年度に都市経営学部・都市経営学研究科の専任教員は、学会等から招待講演や指定討論者等の依頼を計 12 件受けている（資料Ａ－２－②－Ｃ）。
資料Ａ－２－②－Ｃ 学会等での招待講演等の具体例（都市経営学部・都市経営学研究科）
年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

内容

「ウェアラブル機器によって得られた医療ビッグデータを利活用するための数理モデルの開発」キックオフセミナ
ーにおける招待講演, 福井大学, 2015 年 9 月 17 日（別紙様式①－乙教員 No.２）“Facilitating reform by weakening autonomy: The changing relationships between the government anduniversities in Japan as seen in recent initiatives for global competitiveness,” EU プロジェクト「知識経済の中の大学(Universities in the Knowledge Economy [UNIKE])主催国際会議「大学の未来」、コペンハーゲン(招待講演)、6 月 15 日（別紙様式①－乙教員 No.23）“Blurring boundaries between higher education and vocational education: The cases of Japan and Vietnam,”
アジア欧州会議(ASEM)生涯学習ワークショップ、デンマーク・コペンハーゲン(招待講演)、10 月 4 日（別紙様式①－乙教員 No.23）「地域特性を踏まえた福山市における地方創生の取り組みに関する一考察」，第 15 回日本都市計画学会中国四国支部研究発表会における招待講演（別紙様式①－乙教員 No.9）（出典：各年度の教員活動調査）○受賞等の状況
第 5 回かごしま・人・まち・デザイン賞、優秀賞受賞（別紙様式①－乙教員 No.12）○科研費の獲得実績
都市経営学部・都市経営学研究科の専任教員による科学研究費補助金の採択については、平成 26 年度 14 件（代表８件、分担６件）、平成 27 年度 14 件（代表６件、分担８件）、平成 28 年度 17 件（代表７件、分担 10 件）、平
成 29 年度 11 件（代表９件、分担２件）、平成 30 年度９件（代表５件、分担４件）と、着実に獲得実績を伸ばしてきている（資料Ａ－２－②－Ｄ）。
資料Ａ－２－②－Ｄ 科学研究費補助金の採択状況（都市経営学部・都市経営学研究科）
代表研究
交付年度

分担研究

合計
(件)

総額
(円)

1,495,000

14

8,866,000

8

1,618,500

14

6,818,500

10

2,347,800

17

12,604,800

新規
(件)

継続
(件)

合計
(件)

金額
(円)

新規
(件)

継続
(件)

合計
(件)

金額
(円)

平成 26 年度

1

7

8

7,371,000

3

3

6

平成 27 年度

1

5

6

5,200,000

2

6

平成 28 年度

6

1

7

10,257,000

2

8- 21 -

福山市立大学

選択評価事項Ａ

平成 29 年度

1

8

9

6,396,44202

2949,000

11

7,345,442

平成 30 年度

1

4

5

6,500,000

044936,000

9

7,436,000（出典：各年度の外部資金獲得状況一覧。
【注】金額は直接経費と間接経費の合計）

このほか、科研費以外の競争的外部資金として、ＣＲＥＳＴ（科学技術振興機構・戦略的創造研究推進事業）の委託研究費や厚生労働省科学研究費補助金を、計３件獲得している（資料Ａ－２－②－Ｅ）。
資料Ａ－２－②－Ｅ 科研費以外の競争的外部資金の獲得状況（都市経営学部・都市経営学研究科）
申請年度

件数

内

訳

平成 26 年度

１件

委託研究（CREST）「多様な水源に対応できるロバストＲＯ/ＮＦ膜の開発」（受入額 970,000 円）

平成 27 年度

１件

委託研究（CREST）「多様な水源に対応できるロバストＲＯ/ＮＦ膜の開発」（受入額 1,300,000）円

平成 28 年度

１件

委託研究（CREST）「多様な水源に対応できるロバストＲＯ/ＮＦ膜の開発」（受入額 2,340,000）円（出典：各年度の外部資金獲得状況一覧、【注】金額は分担者分及び間接経費を除く。
）【分析結果とその根拠理由】
研究成果は、論文として全国規模の学会が刊行する学術誌や海外の学術誌に発表されている。また、研究成果
は、全国規模の学会や国際会議等でも発表されている。科学研究費補助金は、代表研究・分担研究を合わせて教育学部・教育学研究科では 15～20 件、都市経営学部・都市経営学研究科では９～17 件で推移している。このほか、学会等での招待講演等や科研費以外の競争的外部資金獲得の実績を挙げている。
これら研究活動の成果の質を示す実績から判断して、両学部・研究科とも、研究の質が確保されていると判断する。

観点Ａ－２－③：社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【観点に係る状況】＜教育学部・教育学研究科＞○教育・保育分野の関係機関等からの評価
平成 26～30 年度において教育学部・教育学研究科の専任教員の研究活動の評価に基づいて、教育や保育分野における関係機関等と実施した共同研究や連携事業として、
次のような具体例が挙げられる。
（資料Ａ－２－③－Ａ）。

- 22 -

福山市立大学

選択評価事項Ａ

資料Ａ－２－③－Ａ 教育・保育分野の関係機関との共同研究や連携事業の具体例
内

番号

容

１

平成 24 年度より福山市・福山市立大学連携事業「福山市の保幼小連携に関する研究」を実施、現職教員・保育士対象の保幼小合同研究会「子どもの育ちと学びをどのようにつなぐか－小学校のスタートを大切に」等を開催。平成 30 年度継続中（別紙様式①－乙教員 No.6）

２

平成 24 年度より現職教員を対象に福山市・福山市立大学連携事業「発達障害の事例を通した研修」事業を実施。平成 29
年度終了（別紙様式①－乙教員 No.17,18,19）

３

平成 24 年度より福山市・福山市立大学連携事業「福山市子どもの生活実態調査」を実施。平成 28 年度終了（別紙様式①－乙教員 No.10,11）４

平成 23 年度より福山市教育委員会と福山市立大学の現職教員の研修を軸とした連携・協力による長期研修生の受入、初任者研修への参画、、授業検討ワークショップを開催。平成 30 年度継続中（別紙様式①－乙教員 No.3）

５

平成 24 年度より福山市の市立保育所及び市立幼稚園に開設する「ことばの相談室」担当職員への研修を実施。平成 30 年度継続中（別紙様式①－乙教員 No.18）

６

平成 26 年 3 月にフランスのパリ・エスト・クレテイユ大学教授との「表現指導法」に関する研究交流として、当該大学の授業「コミュニケーション実践」において日仏学生の共同授業を実施。
（別紙様式①－乙教員 No.6）

７

平成 28 年度に南京曉荘学院の幼児師範学院（幼児園教師養成学部）にて、ゲストティーチングとして 4 年生対象特別授業「保育者に必要とされる創造性と表現力、表現指導力を身に付けるための実践」を実施。
（別紙様式①－乙教員 No.6）

８

９

１０

平成 29 年度に福山市・福山市立大学連携事業として、小学校「学びづくりフロンティア」事業 小学校 1 年生を中心とした低学年段階の子どもの姿を観察し、幼児期から低学年の子どもの発達の特性を生かした指導方法等を研究する。教育
学部と教育委員会、研究協力校で協議会を構成、授業観察や事例研究を共同で実施。
（別紙様式①－乙教員No.10,22,25,26）
平成 29 年度より福山市・福山市立大学連携事業として、中学校「教科の専門性パワーアップ」事業 中学校教員の教科の専門性を高め、授業力の向上を図り、生徒が自ら考え学ぶ授業づくりを進めるため、市内をブロックに分け教科別に研修と公開授業を行う。平成 30 年度継続中（別紙様式①－乙教員 No.22,25）
平成 29 年度に福山市・福山市立大学連携事業として、 ネウボラ相談員養成研修会のカリキュラムを作成し、10 コマの専門的な講座内容を提供した。
（別紙様式①－乙教員 No.10,12,13,15,17,21）（出典：各年度の教員活動調査）○審議会委員等としての政策形成等への寄与
教育学部・教育学研究科の専任教員の多くが、地域の自治体等の設置する審議会等の委員を務めており、それぞれの研究活動の成果を生かし、主として教育・保育分野に関する学識経験者として、政策形成や政策実施に参画して提言や助言を行っている（資料Ａ－２－③－Ｂ）。
具体例として、
福山市関係では男女共同参画審議会委員、
福山市いじめ問題調査委員会委員、
福山市教育支援委員会委員等が、福山市以外では科学研究費委員会専門委員、
井原市男女共同参画推進審議会委員、広島県立図書館資料選定委員等が挙げられる（別添資料Ａ－２－③－１）。
資料Ａ－２－③－Ｂ 審議会委員等の担当状況（教育学部・教育学研究科専任教員）
年度

福山市関係

福山市以外

全 体

平成 26 年度

18 件（ 9 人）

10 件（ 6 人）

28 件（13 人）

平成 27 年度

22 件（11 人）

15 件（12 人）

37 件（18 人）

平成 28 年度

21 件（11 人）

13 件（11 人）

34 件（16 人）

平成 29 年度

18 件（11 人）

9 件（ 6 人）

27 件（13 人）

平成 30 年度

26 件（14 人）

13 件（8 人）

39 件（15 人）（出典：事務局作成資料）

別添資料Ａ－２－③－１ 教育学部専任教員の審議会委員等の担当状況（平成 26～30 年度）- 23 -

福山市立大学

選択評価事項Ａ○新聞報道等による評価
教育学部・教育学研究科の専任教員の研究活動の成果については、新聞等においても報道され、広く社会的に評価されている（資料Ａ－２－③－Ｃ）。
資料Ａ－２－③－Ｃ 研究活動の成果に関する新聞報道等の具体例（教育学部・教育学研究科）
報

番号

道

の

内

容

１

平和教育の教材として開発した紙芝居「被爆アオギリ」の日・仏・英 3 ヶ国版の完成が、平成 26 年 6 月 4～10 日に毎日
新聞、朝日新聞、読売新聞、中国新聞に写真入りで報道された（別紙様式①－乙教員 No.6）。

２

創作活動（油彩・絵画作品）が高い関心を集め、平成 26 年 5 月に福山で開催した展覧会「第 3 回 Gg 展」の開催後、展
示作品以外の油彩作品が、平成 26 年 8 月 3 日、8 月 31 日、10 月 5 日、11 月 2 日付の山陽新聞に掲載・紹介された（別紙様式①－乙教員 No.22）。

３

福山未来づくり 100 人委員会でのネウボラの講演について、平成 29 年 8 月 28 日の中国新聞に取り上げられた（別紙様式①－乙教員 No.21）。

４

５

地域文化・平和を軸にした国際交流（パリ・エスト・クレテイユ大学）に関する研究実践について、平成 27 年 10 月 29日の中国新聞で福山の伝統芸能「二上りおどり」が、平成 27 年 11 月 3 日山陽新聞で福山市立加茂小学校での交流体験が、
平成 27 年 11 月 4 日の朝日新聞で「ふくやま子どもフェスティバル」での平和学習合同実践が報道された（別紙様式①－
乙教員 No.6）。
平成 29 年 12 月、指導する樹徳小学校区における保幼小連携が高く評価され（白梅学園大学無藤隆先生の推薦）、「小 1 の
円滑なスタートのため保幼小が協議会を結成した広島県福山市樹徳学区」として『保育ナビ』12 月号（pp.28-33）（フレーベル館）に特集記事が掲載された（別紙様式①－乙教員 No.6）。

６

国際シンポジウム「子どもの虐待・貧困、里親制度ー諸外国の取り組み」の取材記事の中に、総括として記事を寄稿「カギになる親族里親」（毎日新聞平成 30 年 11 月 4 日）
（別紙様式①－乙教員 No.15）。

７

里親良き養育法学ぶ：福井で実施した 50 人セミナーが紹介された（福井新聞平成 31 年 1 月 28 日）（別紙様式①－乙教員
No.15）。

（出典：各年度の教員活動調査）＜都市経営学部・都市経営学研究科＞○都市経営学分野の関係機関等からの評価
平成 26～30 年度において都市経営学部・都市経営学研究科の専任教員の研究活動の評価に基づいて、都市経営学分野における関係機関等と実施している共同研究や連携事業として、次のような具体例が挙げられる（資料Ａ－２－③－Ｄ）。
資料Ａ－２－③－Ｄ 都市経営学分野の関係機関との共同研究や連携事業の具体例
番号

内

容

１

平成 24～26 年度に福山市・福山市立大学連携事業「災害に強い都市づくり」を実施し、市内の避難所調査、他都市の実態調査、福山市防災大学への協力事業等を実施。
（別紙様式①－乙教員 No.1, 2, 4）

２

平成 24～26 年度に福山市・福山市立大学連携事業「協働のまちづくり（包括的協働プラニング）」を実施し、地域住民へのヒアリング、住民アンケートの分析、協働スキームの提言等の事業を実施（別紙様式①－乙教員 No.19, 23）

３

平成 24～26 年度に公益財団法人水道技術研究センターから「水道システムにおける省電力の現状と技術評価」に関する研究、平成 25･26 年度にクボタ環境サービス株式会社から「上水分野をはじめとした水環境の浄化・保全」に関する研究、
平成 27 年度に前澤工業株式会社から「水道における凝集助剤としてのポリマー研究」で助成を受け、研究を実施している。
（別紙様式①－乙教員 No.１）

４

平成 25～27 年度に「福山内港の色・臭いに関する環境調査・研究」を JFE スチール株式会社（スチール研究所スラグ・
耐火物研究部）と共同で実施している。
（別紙様式①－乙教員 No.１）- 24 -

福山市立大学

選択評価事項Ａ５

平成 26 年 8 月 5～17 日にＮＨＫ福山ギャラリーで開催された「この街の歴史展 2014」「この街の歴史展」（主催：福山駅
前商店会街まるごと歴史博物館プロジェクト委員会）の企画運営に参画している。
（別紙様式①－乙教員 No.5）

６

平成 26 年 10 月 22～27 日にふくやま美術館ギャラリーで開催された「暮らしの美・福山ゆかりの現代建築家展」（主催：
近代建築福山研究会）の企画運営に参画している。
（別紙様式①－乙教員 No.5）

7

平成 26 年度広島豪雨災害合同緊急調査団（土木学会中国支部・地盤工学会）の一員として調査報告書の作成に参画している。
（別紙様式①－乙教員 No.7）

８

平成 23～25 年度に計 9 回の研修会を担当している。また、平成 24・25 年度には広島県三原市の行政職員を対象にした研修会を計 4 回担当している。
（別紙様式①－乙教員 No.19）

９

平成 25～26 年度に福山市環境保全課と連携して福山市中心部におけるヒートアイランド現象の観測研究を実施している。
（別紙様式①－乙教員 No.４）

１０

平成 24～25 年度に秋田県大館市郷土資料館、群馬県下仁田町教育委員会と連携して、地域の風穴に関する観測研究を実施している。
（別紙様式①－乙教員 No.4）

１１

平成 28 年度に伊勢丘スターハウス K8 棟 833 号室のリノベーションを大家（株）都市環境研究所から助成を受け実施している。
（別紙様式①－乙教員 No.６）

１２

平成 27 年度 10 月から（公益財団法人）水道技術研究センターから研究テーマ「水道事業における広域化・官民連携と技術継承」で助成を受け、研究を実施している。
（別紙様式①－乙教員 No.１）

１３

平成 29 年度 10 月から JFE エンジニアリング株式会社との共同研究、「福山市水道施設におけるエネルギー最適化ソリューションに関する研究」で助成を受け、研究を実施している。
（別紙様式①－乙教員 No.１）（出典：各年度の教員活動調査）○審議会委員等としての政策形成等への寄与
都市経営学部・都市経営学研究科の専任教員の多くが、地域の自治体等の設置する審議会等の委員を務めており、それぞれの研究活動の成果を生かし、主として都市経営学分野に関する学識経験者として、政策形成や政策実施に参画して提言や助言を行っている（資料Ａ－２－③－Ｅ）。具体例として、福山市関係で総合計画審議会委員、環境審議会委員、びんご圏活性化戦略会議委員等が、福山市以外では府中市都市計画審議会委員、総務省「地域自治組織のありかたに関する研究会」委員、広島県 OECD 広島創生イノベーションスクール運営アドバイザー、
横浜市水道整備検討委員会委員、大牟田市上下水道審議会等が挙げられる（別添資料Ａ－２－③－２）。
資料Ａ－２－③－Ｅ 審議会委員等の担当状況（都市経営学部・都市経営学研究科専任教員）
年度

福山市関係

福山市以外

全 体

平成 26 年度

14 件（ 7 人）

22 件（ 9 人）

36 件（12 人）

平成 27 年度

31 件（10 人）

40 件（13 人）

71 件（17 人）

平成 28 年度

42 件（14 人）

35 件（10 人）

77 件（18 人）

平成 29 年度

45 件（16 人）

43 件（9 人）

88 件（18 人）

平成 30 年度

58 件（18 人）

59 件（14 人）

117 件（21 人）（出典：事務局作成資料）

別添資料Ａ－２－③－２ 都市経営学部専任教員の審議会委員等の担当状況（平成 26～30 年度）○新聞報道等による評価
都市経営学部・都市経営学研究科の専任教員の研究活動の成果については、新聞等においても報道され、広く- 25 -

福山市立大学

選択評価事項Ａ

社会的に評価されている（資料Ａ－２－③－Ｆ）。
資料Ａ－２－③－Ｆ 研究活動の成果に関する新聞報道等の具体例（都市経営学部・都市経営学研究科）
報

番号

道

の

内

容

１

行政職員を対象にした研修会が、平成 26 年 2 月 19 日中国新聞 等に報道された。
（別紙様式①－乙教員 No.22）

２

日本都市計画学会・中国四国支部の平成 26 年広島豪雨災害検証小委員会・土地利用検証部会委員として取材対応した内容が、平成 26 年 10 月 31 日に NHK 総合テレビで「"夢の丘"は危険地帯だった～土砂災害 広島からの警告～」として放映された。
（別紙様式①－乙教員 No.9）

３

広島ホームテレビより産業観光に関する取材を受け、平成 27 年 7 月 30 日の「Ｊステーション」で放映された。
（別紙様
式①－乙教員 No9）４日本都市計画学会中国四国支部による広島豪雨災害の検証結果が、平成 27 年 8 月 21 日のＮＨＫ「お好みワイドひろしま」
及び「フェイス：教訓は活かされるのか－広島土砂災害から－」で放映された。
（別紙様式①－乙教員 No.9）

５６

伊勢丘スターハウスリノベーション研究会について、平成 28 年 4 月～6 月にかけて毎日新聞、産経新聞 山陽新聞、中国新聞で報道され、6 月 9 日広島ＴＶニュース・テレビ派、11 月 17 日広島ホームテレビにおいて放映された。
（別紙様式①－乙教員 No.8）
若者が望む将来のまちのカタチ～女子学生からみた福山の魅力と足りないもの～座談会が中建日報平成 29 年１月６日新春号に報道された。
（別紙様式①－乙教員 No.9）

７

福山駅前等歩道空間活用社会実験「OPEN STREET FUKUYAMA2017」
テレビ放送「NHK NEWS ＪＲ福山駅前でオープンカフェ 10 月 27 日」で放映された。
（別紙様式①－乙教員 No.12）

８

ＴＳＳプライムニュース「広島 都心の街づくり 2018」に関してテレビ新広島で、平成 30 年 12 月 20 日に放映された。
（別紙様式①－乙教員 No.9）（出典：各年度の教員活動調査）【分析結果とその根拠理由】
両学部・両研究科における専任教員の研究活動の評価に基づいて、自治体や関係機関等との間で共同研究や連携事業が数多く実施されている。また、両学部・両研究科の専任教員は、福山市をはじめ、近隣の自治体、国の審議会委員を数多く務め、政策形成や政策実施に参画している。また、研究成果や研究活動は新聞・テレビ等で広く地域社会に報道されている。
これらのことから、社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体による評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・全学の研究活動の向上・促進のため、学長を議長とする研究推進会議を設置し、重点研究中間発表会の開催や科研費申請支援事業の実施等の事業を企画・実施している。
・基盤研究のための教員研究費の配分にあたり、毎年、前年度に各教員が交付申請書及び研究計画書によって申請し、学長の審査を経て３月中に配分を決定している。また、配分を受けた教員は、年度終了１月後の４月末- 26 -

福山市立大学

選択評価事項Ａまでに実績報告書を学長に提出している。
・研究活動の状況を自己点検評価の対象とし、研究活動の状況を把握するため、毎年度、専任教員を対象に「教員活動調査」を実施している。
【改善を要する点】
・科学研究費補助金の申請率の向上に余地があることから、今後は申請率をさら高めていくことが必要である。
・国際学会や全国規模の学会が刊行する学術誌への論文発表の割合に向上の余地があることから、今後さらにその割合を高めていくことが必要である。

- 27 -

福山市立大学

選択評価事項Ｂ

Ⅳ 選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
１ 選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」に係る目的
福山市立大学は、瀬戸内の大産業都市であり備後の中核都市である福山市が、地域の総合力を高め、持続的な発展を図っていくために創設した公立大学である。このような福山市立大学には、地域の発展に貢献できる人材の育成とともに、地域の産業の振興や生活・文化の向上等への貢献が強く期待されている。

○地域貢献活動の基本方針
福山市立大学は、その創設にあたって掲げた「大学の使命」において、「地域に開かれた教育研究拠点として、地域の文化の向上に貢献するとともに、国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献する。
」ことを謳っている。また、「教育研究の理念」において、「公
立大学の利点を生かし、地域の保育所、学校、施設等と連携し、地域に根ざした実践的な教育研究を進め、地域の教育力の向上をめざす。また、産業界や行政機関等との連携を進め、「福山市のシンクタンク」機能を担うとともに、地域住民に生涯学習等の機会を提供し、地域の文化の向上に寄与する。
」ことを目標として掲げている。
福山市立大学は、開学以来、これらの使命及び目標の達成に向けて、多彩な地域貢献活動に取り組んできており、これからもこれらの使命及び目標を達成していくことを、本学の地域貢献活動の基本方針とする。

○地域貢献活動の具体的計画
福山市立大学では、上記の基本方針に基づき、当面、次のような地域貢献活動に取り組んでいくものとする。
（１）地域課題の解決や産業の活性化に向けた産官学連携事業の推進
福山市には、少子高齢化や環境問題、市街地の空洞化や交通・防災問題等、地域や行政が一体になって取り組むべき多様な課題が存在している。福山市立大学では、学内の知的・人的資源を活かしながら、行政や産業界と連携協力し課題の解決に寄与する取組を進めていく。
（２）教育委員会と連携した教員の資質向上のための事業の実施
福山市立大学では、学内の知的・人的資源を活かしながら、教育・保育現場を担う教員・保育士を支援するとともに、その資質向上のための研修の機会を提供していく。
（３）まちづくり・地域づくりへの参加・助言・指導
福山市立大学では、学内の知的・人的資源を活かしながら、福山市が進める協働のまちづくりに参加し、助言・指導を行うとともに、まちづくりや地域づくりへの学生の参画を積極的に進めていく。
（４）地域住民のための生涯学習の機会の提供
福山市立大学では、教育研究交流センターが中心となって地域住民のための公開講座や特別講演会を開催するとともに、各種のワークショップ等、大学が保有する知的資源を活かした生涯学習の機会を提供していく。
（５）地域のニーズに応じた子育て支援活動や学校支援活動の展開
福山市立大学では、地域の学校・保育所における多様な課題を現場と共有し、学内の知的・人的資源を活かしながら、地域の教育・保育活動の充実と向上を支援する取組を進めていく。
（６）地域の国際化の拠点としての機能の発揮
福山市立大学では、日ごろから世界に目を向け、世界に繋がる大学としての教育研究活動を展開しており、その実績と経験を活かしながら、地域における異文化交流や国際理解の拠点としての役割を果たしていく。
（７）キャンパス施設の市民開放
福山市立大学では、市民に親しまれる「市民による市民のための大学」として、開放型のキャンパスづくりをめざしており、街なかキャンパスの利点を活かしたキャンパス施設の市民開放を進めていく。
- 28 -

福山市立大学

選択評価事項Ｂ

２ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ-１-①： 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
【観点に係る状況】
本学では開学に当たって掲げた「大学の使命」において「知の発信」を掲げ、大学は「地域に開かれた教育研究拠点として、地域の文化の向上に貢献するとともに、国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献すること。
」
を使命とすることをウェブサイトや大学案内に公表し広く社会に周知している（資料Ｂ－１－①－Ａ）。
資料Ｂ－１－①－Ａ 大学の使命（抜粋）■大学の使命急速に変化する社会にあって、大学の使命は、絶えざる知的創造活動を通して社会の持続的な発展を支える人材を育成し、時代の要請に応える新しい学問を創造していくことにある。福山市立大学は、次の３点を大学の使命とする。
(1) 知の伝達：（略）(2) 知の創造：(略)(3) 知の発信：地域に開かれた教育研究拠点として、地域の文化の向上に貢献するとともに、国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献すること。
（出典：http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）

また、開学に当たって掲げた「教育研究の理念」においては、教育研究の理念の一つに「開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献」を掲げ、大学は「公立大学の利点を生かし、地域の保育所、学校、施設等と連携し、地域に根ざした実践的な教育研究を進め、地域の教育力の向上をめざす」こと、また、「産業界や行政機関等との連携を進め、「福山市のシンクタンク」機能を担うとともに、地域住民に生涯学習等の機会を提供し、地域の文化の向上に寄与する。
」
ことをウェブサイトや大学案内に公表し広く社会に周知している（資料Ｂ－１－①－Ｂ）。
資料Ｂ－１－①－Ｂ 教育研究の理念（抜粋）■教育研究の理念
福山市立大学は、大学の使命を達成していくため、次の理念のもとに教育研究を推進していく。
(1) 持続可能な社会の発展を担う人材の育成 （略）(2) 学際的な教育研究による新しい学問の創造 (略)(3) 開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献
公立大学の利点を生かし、地域の保育所、学校、施設等と連携し、地域に根ざした実践的な教育研究を進め、地域の教育力の向上をめざします。また、産業界や行政機関等との連携を進め、「福山市のシンクタンク」機能を担うとともに、地域住民に生涯学習等の機会を提供し、地域の文化の向上に寄与する。
（出典：http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）

これら「大学の使命」及び「教育研究の理念」のもとに、開学後の平成 25 年４月に評議会において「地域貢献- 29 -

福山市立大学

選択評価事項Ｂ

活動に係る基本方針」を次のように策定し、ウェブサイトに公表して広く社会に周知している（資料Ｂ－１－①－Ｃ）。
資料Ｂ－１－①－Ｃ 地域貢献活動に係る基本方針
福山市立大学は、瀬戸内の大産業都市であり備後の中核都市である福山市が、地域の総合力を高め、持続的な発展を図っていくために創設した公立大学である。このような福山市立大学には、地域の発展に貢献できる人材の育成とともに、地域の産業の振興
や生活・文化の向上等への貢献が強く期待されている。
■地域貢献活動の基本方針
福山市立大学は、その創設にあたって掲げた「大学の使命」において、「地域に開かれた教育研究拠点として、地域の文化の向上に貢献するとともに、国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献する。
」ことを謳っている。また、「教育研究の理念」において、「公立大学の利点を生かし、地域の保育所、学校、施設等と連携し、地域に根ざした実践的な教育研究を進め、地域の教育力の向上をめざす。また、産業界や行政機関等との連携を進め、「福山市のシンクタンク」機能を担うとともに、地域住民に生涯学習等の機会を提供し、地域の文化の向上に寄与する。
」ことを目標として掲げている。
福山市立大学は、開学以来、これらの使命及び目標の達成に向けて、多彩な地域貢献活動に取り組んできており、これからもこ
れらの使命及び目標を達成していくことを、本学の地域貢献活動の基本方針とする。
（出典：http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）

さらに、この基本方針のもとに「地域貢献活動の具体的計画」を次のように定め、ウェブサイトに公表して広く社会に周知している（資料Ｂ－１－①－Ｄ）。
資料Ｂ－１－①－Ｄ 地域貢献活動の具体的計画■地域貢献活動の具体的計画
福山市立大学では、上記の基本方針に基づき、当面、次のような地域貢献活動に取り組んでいくものとする。
(1) 地域課題の解決や産業の活性化に向けた産官学連携事業の推進(2) 教育委員会と連携した教員の資質向上のための事業の実施(3) まちづくり・地域づくりへの参加・助言・指導(4) 地域住民のための生涯学習の機会の提供(5) 地域のニーズに応じた子育て支援活動や学校支援活動の展開(6) 地域の国際化の拠点としての機能の発揮(7) キャンパス施設の市民開放（出典：http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）【分析結果とその根拠理由】
本学では、開学にあたって「大学の使命」及び「教育研究の理念」に地域貢献を掲げ、これに基づいて「地域貢献活動に係る基本方針」及び「地域貢献活動の具体的計画」を定め、公表・周知している。
これらのことから、大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められており、これらの目的と計画が適切に公表・周知されていると判断する。

- 30 -

福山市立大学

選択評価事項Ｂ

観点Ｂ-１-②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】○地域貢献活動の実施体制
地域貢献活動を担当する組織として、教育研究交流センターを設置している。同センターは、「福山市立大学が有する知的資源を活用し、地域交流及び生涯学習等に関する調査・研究並びに教育事業を行うとともに、地域連
携及び国際交流等に関する取組を推進し、もって本学の教育研究並びに地域社会の発展に寄与する」ことを目的としている。令和元年５月現在、センター長（兼任）、職員２人（嘱託）を置くとともに、センター運営委員会を設置して業務の実施にあたっている（別添資料Ｂ－１－②－１～２）。
教育研究交流センター http://www.fcu.ac.jp/info/center/koryu/index.html
別添資料Ｂ－１－②－１ 教育研究交流センター規程
別添資料Ｂ－１－②－２ 教育研究交流センターの栞

また、大学に地域の課題を調査・研究し、適切な助言・指導を行うための地域連携フェロー５人（令和元年５月現在）を置いている。具体的には、(1)地域の課題に対する調査・研究、(2)地域連携のための連絡・調整、(3)
地域連携に関して学長が特に必要と認める事項の調査・研究を職務としている（別添資料Ｂ－１－②－３）。

別添資料Ｂ－１－②－３ 地域連携フェローに関する規程

さらに、平成 28 年４月に事務局を改組し、総務課に新たに連携担当を置き、地域連携活動を一元的に担当できる事務局体制を整えている。
このほか、地域の商工会議所、大学、福山市等で組織する「福山市総合戦略推進会議」の構成機関として、ウェブサイトに「教員による地域貢献活動情報」のページを開設して、地域貢献活動に対応できる教員についての情報を広く社会に提供している（別添資料Ｂ－１－②－Ａ）。
資料Ｂ－１－②－Ａ 大学ホームページ上の「教員による地域貢献活動情報」
http://www.fcu.ac.jp/kouken/index.html- 31 -

福山市立大学

選択評価事項Ｂ○地域貢献活動の実績と成果（１）福山市・福山市立大学連携事業【具体的計画(1)、(2)、(3)、(5)に該当 】
福山市と福山市立大学の連携事業を実施するため、福山市・福山市立大学連携協議会を設置している（別添資料Ｂ－１－②－４）。協議会は、福山市の局長・部長９人、大学教員 10 人と事務局長、計 20 人で構成し、平成
26 年度に２回、平成 27 年度に１回、平成 28 年度に１回開催している。
なお、平成 29 年度以降、福山市と福山市立大学の連携窓口が定期的に進捗管理と検証を行い、それぞれの関係者に対して細かな情報共有が行われており、連携協議会は必要に応じて開催することとしている。

別添資料Ｂ－１－②－４ 福山市・福山市立大学連携協議会設置要綱

同協議会では、地域の課題に対する具体的取組について協議し、毎年度の連携事業や取組方針について検討している。平成 24 年度から６つのテーマで連携事業を開始し、毎年度、各テーマの進捗状況を同協議会で確認している。なお、平成 28 年度からは８つのテーマで連携事業を実施している（資料Ｂ－１－②－Ａ）。
資料Ｂ－１－②－Ａ 福山市・福山市立大学連携事業のテーマ等
実施年度

平成 25～26 年度

平成 25～29 年度

平成 28～29 年度

連携事業のテーマ

福山市関係部署

担当学部

福山駅周辺地区中心市街地の活性化

商工課・経済環境政策課・
都市整備課

都市経営学部

災害に強い都市づくり

危機管理防災課・建築指導課

都市経営学部

協働のまちづくり（包括的協働プランニング）

協働のまちづくり課

都市経営学部

福山市の保幼小連携に関する研究

指導課・保育課

教育学部

福山市における子どもの生活実態調査

指導課

教育学部

発達障がい児の事例検討を通した研修

指導課

教育学部

高齢化が進む郊外団地における多様な居住スタイルの住宅課・企画政策課
開発と地域再生

都市経営学部

福山市の持続可能な発展に向けたまちづくり関連情報
企画政策課・情報政策課の体系化の検討

都市経営学部

福山市及び備後圏域の産業構造の把握（産業連関表の産業振興課
活用手法や評価）

都市経営学部

福山市の企業が持つ国際協力・ソーシャルビジネスの資源と可能性（平成 28 年度）
福山市産業における多文化共生と国際交流の促進について（平成 29 年度）

経済総務課

都市内分権（協働のまちづくり，学区まちづくり推進
委員会方式）の「身近な地域サービス」を支える持続 協働のまちづくり課
可能な仕組みについての調査研究

都市経営学部

都市経営学部（出典：事務局作成資料）

平成 29 年度からは，総務課連携担当が福山市の関係各課との調整・窓口の機能を担いながら実施している。
- 32 -

福山市立大学

選択評価事項Ｂ

連携の推進によって，平成 28 年度に比べ事業数は４倍に広がっており，産学官の連携や外部人材の協力などによって事業内容の拡充が進んでいる（資料Ｂ－１－②－Ｂ）。
資料Ｂ－１－②－Ｂ 平成 29 年度からの連携事業一覧（平成 31 年１月 31 日現在）
連携事業テーマ
中心市街地の活性化

福山市関係部署

担当学部

福山駅前デザイン会議等

福山駅前再生推進室

都市経営学部

ばらのまち福山ＰＲ活動

協働のまちづくり課

都市経営学部

関係人口創出事業

企画政策課

都市経営学部

地域資源活用促進事業

産業振興課

都市経営学部

ネウボラ相談員の研修等

ネウボラ推進課

教育学部

子どもの健全育成

自立支援センター

教育学部

発達障害に関する支援

発達支援センター

教育学部

保幼小連携に関する研究

保育課，学びづくり課

教育学部

食育・地産地消の啓発

健康推進課

教育学部

企業とのマッチング強化

企画政策課，産業振興課

都市経営学部

女性活躍推進の支援

青少年・女性活躍推進課

都市経営学部

地域ビジネス創出の支援

企画政策課

都市経営学部

備後圏域創業促進事業

企画政策課

都市経営学部

産地継承支援事業

産業振興課

都市経営学部

高度人材の育成

企画政策課

都市経営学部

まるごと実験都市の推進

企画政策課，情報政策課

都市経営学部

6 次産業化推進の支援

地産地消推進課

都市経営学部

人材育成事業（防災大学）

危機管理防災課

都市経営学部

災害に強いまちづくり

企画政策課

都市経営学部

福山 100NEN 教育の推進

学びづくり課

教育学部

ユネスコスクール支援

学びづくり課

都市経営学部

グローカル人材の育成

福山中・高等学校

都市経営学部

官民協働留学支援事業

まちづくり総務課

都市経営学部

産学官連携調査研究事業

企画政策課

都市経営学部

コミュニティ施策有識者会議

協働のまちづくり課

都市経営学部

未来づくり支援事業

協働のまちづくり課

都市経営学部

学校跡地の利活用

企画政策課

都市経営学部

入封 400 年・福山城築城 400 年に向けた取組

文化振興課

都市経営学部

歴史・文化資源の価値向上・芸術文化活動の充実

文化振興課

都市経営学部鞆のまちづくり（日本遺産鞆の浦魅力発信推進事業）

経済総務課，文化振興課，観光課

都市経営学部

福山市水道施設におけるエネルギー最適化の調査研究

上下水道局

都市経営学部

競馬場跡地（みらい創造ゾーン）利活用の調査研究

企画政策課

都市経営学部

都市の魅力向上と発信

福山ネウボラの推進
子育て支援・少子化対策

健康づくり推進事業

若者・女性の活躍支援

地域経済の活性化

農林水産業の活性化
防災対策の推進

未来を創造する教育

未来づくりへのチャレンジ- 33 -

福山市立大学

福山市及び備後圏域の産業構造の把握「備後圏域産業連関表」「備後圏域経済波及効果算出システム」等のツールを活用した政策立案の支援

産業振興課

選択評価事項Ｂ

都市経営学部（出典：事務局作成資料）（２）公開講座【具体的計画(4)、(6)に該当 】
公開講座は、毎年度テーマを設定し、本学教員又は外部講師による一般市民向けの講座として、港町キャンパ
スを会場に、テーマによっては学外施設も会場に、平成 23 年度より開催している。港町キャンパスは、福山市街の中心地区に位置し、アクセスが良いことから、毎回 100 人前後の市民が受講している。平成 26～30 年度の開催
実績は、資料Ｂ－１－②－Ｃ及び別添資料Ｂ－１－②－５のとおりとなっている。
資料Ｂ－１－②－Ｃ 公開講座の開催実績
年

度

年間テーマ

講座数

参加者総数

平成 26 年度

“知の創造”

7 講座

922 人

平成 27 年度

“知の交流”

7 講座

534 人

平成 28 年度

“知の実践”

6 講座

630 人

平成 29 年度

“知の深化”

7 講座

461 人

平成 30 年度

“知の共創”

5 講座

283 人

（出典：教育研究交流センター年報 Vol.4～8）

別添資料Ｂ－１－②－５ 教育研究交流センター年報 Vol.4(2014)～Vol.8(2018)【抜粋】（事業実績）（３）特別講演会【具体的計画(4)、(6)に該当 】
公開講座とは別に、著名な外部講師による一般市民向けの特別講演会を、平成 23 年度より開催している。特別講演会には、福山市職員の業務に関連するテーマの場合には福山市職員が、大学の授業に関連するテーマの場合には本学学生が受講者として参加している。平成 26～30 年度の開催実績は、資料Ｂ－１－②－Ｄのとおりとなっている。
資料Ｂ－１－②－Ｄ 特別講演会の開催実績
年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

講演テーマ

参加者数

家族を学ぶ時代の到来－どう考え、どう学ぶか－

48 人

知的創造の技術209 人

石油文明は終焉する、日本列島で生きる民族の知恵

177 人

知の交流拠点としての大学等の公開講座－びんご圏域の大学等の連携をめざして－

112 人

日本における幼児保育の新しい潮流－倉敷さつき会保育所「若竹の園」の成立－

171 人

人を生かすモノづくり－福祉工学への招待－

111 人

本能寺の変と「鞆幕府」

234 人

島田荘司・知念実希人 対談会

111 人- 34 -

434 人

628 人

444 人

福山市立大学

特別企画 びんご圏域 6 大学の 2015 年度人気講座紹介

48 人

国際交流 国際協力の現場から学んだ「支援しない支援」

133 人

自動車の倫理学－都市・生活空間の変貌，利己主義の拡大

152 人

特別企画びんご圏域６大学の人気講座紹介！！第２弾

40 人

格差社会における中国の「流動児童」の教育現状と課題－北京の例を中心に－

121 人

フィンランドのネウボラシステムと日本版への学び

121 人

アラスカの大自然で学ぶ

45 人

備後圏域６大学エクステンション連携講座（府中市）

50 人

国際幼児教育学会との連携シンポジウム

280 人

災害に強いまちづくりのための多文化共生シンポジウム

95 人

さよなら公開講座「水のすがたとゆくえを追いかけて」

102 人

平成 29 年度

選択評価事項Ｂ

327 人

平成 30 年度

527 人

（出典：教育研究交流センター年報 Vol.4～8）（４）ワークショップ・地域連携セミナー【具体的計画(4)に該当】
平成 24 年度より本学教員がそれぞれの専門分野で知識や技能を活かして、
一般市民のためのワークショップを開催している。ワークショップは、比較的小規模で開催し、実習や実技、視察や見学等を含む内容で実施することから、港町キャンパスの音楽室、図画工作室、家庭科調理室等の他、市内各所の多様な施設を会場にして開催している。平成 30 年度からは、ワークショップとともに，地域活動や社会実験の報告など，学生も主体的に参加して研究と交流を図る地域連携セミナーを実施している。
平成 26～30 年度の開催実績は、資料Ｂ－１－②－Ｅのとおりとなっている。
資料Ｂ－１－②－Ｅ ワークショップ・地域連携セミナーの開催実績
年

度

開催回数

開催場所

参加者数

平成 26 年度

6回

学内 5 回、学外 1 回

85 人、親子 9 組

平成 27 年度

4回

学内 3 回、学外 1 回

40 人

平成 28 年度

7回

学内 6 回、学外 1 回

89 人

平成 29 年度

6回

学内 6 回、学外 0 回

82 人

平成 30 年度

5回

学内 4 回、学外 1 回

240 人（出典：教育研究交流センター年報 Vol. 4～8）（５）サイエンスフェスティバル【具体的計画(2)、(5)に該当 】
平成 25 年度より、地域の小学生を主な対象者として、科学を楽しみながら学べる「ふくやまサイエンスフェス
ティバル」を開催している。この企画は、本学の教育研究交流センターとふくやまサイエンスフェスティバル実
行委員会の共同事業として企画し、これに地域の企業や学校が協力して、港町キャンパスで開催している。小学生のための多彩な科学実験や演示実験等、多数の実験ブースは、本学の教員・学生、地域の中高等学校の科学ク
ラブやエコクラブの生徒、地元企業の技術者、他大学教員等が担当して実施している。平成 26～30 年度の開催実
績は、資料Ｂ－１－②－Ｆのとおりとなっている。
- 35 -

福山市立大学

選択評価事項Ｂ

資料Ｂ－１－②－Ｆ サイエンスフェスティバルの開催実績
年 度

体験・参加ブース

ステージイベント

協力企業等

協力学校

参加者数

平成 26 年度

14 ブース

4 イベント4社

4校

1,500 人（大人 500 人、子ども 1,000 人）

平成 27 年度

12 ブース

2 イベント×2 回

3社

4校

1,650 人（大人 730 人、子ども 920 人）

平成 28 年度

12 ブース

2 イベント×2 回

4社

4校

1,500 人（大人 660 人、子ども 840 人）

平成 29 年度

11 ブース

2 イベント×2 回

4社

4校

1,100 人（大人 500 人、子ども 600 人）

平成 30 年度

14 ブース

2 イベント×2 回

8 団体

4校

1,440 人（大人 640 人、子ども 800 人）（出典：教育研究交流センター年報 Vol.4～8）（６）学校教員及び保育士の研修【具体的計画(2)に該当 】
免許状更新講習については、教育委員会及び児童部との連携のもと、免許状更新講習実施委員会及び免許状更新講習実行委員会を設置し、実施計画を企画・立案して実施している。同講習の実績は、必修領域と選択領域を合わせて）、平成 26 年度 18 講習（受講者数 651 人）、平成 27 年度 19 講習（受講者数 708 人）、平成 28 年度 29
講習（受講者数 1,097 人）、平成 29 年度 28 講習（受講者数 1,116 人）、平成 30 年度 39 講習（受講者数 2,458 人）となっている（資料Ｂ－１－②－Ｇ及び別添資料Ｂ－１－②－６）。
資料Ｂ－１－②－Ｇ 免許状更新講習の実施実績
年度

必修領域（受講者数）

選択必修領域（受講者数）

選択領域（受講者数）計

平成 26 年度

1 講習（208 人）－

17 講習（443 人）

18 講習（ 651 人）

平成 27 年度

1 講習（207 人）－

18 講習（501 人）

19 講習（ 708 人）

平成 28 年度

2 講習（228 人）

4 講習（230 人）

23 講習（639 人）

29 講習（1,097 人）

平成 29 年度

2 講習（226 人）

4 講習（225 人）

22 講習（665 人）

28 講習（1,116 人）

平成 30 年度

4 講習（508 人）

6 講習（501 人）

29 講習（1,449 人）

39 講習（2,458 人）（出典：平成 26～30 年度免許状更新講習一覧）

免許状更新講習 http://www.fcu.ac.jp/kyomen/ichiran.html
別添資料Ｂ－１－②－６ 平成 26～30 年度免許状更新講習一覧

このほか、平成 24 年度より市立小中学校教員を教育学部の研究生として受け入れ、６か月研修を計６人（前期
３人・後期３人）に対して実施するとともに、福山市立保育所・幼稚園の「ことばの相談室」担当職員４人に対して教育学部教員の指導による通年研修を実施している。なお、大学院教育学研究科の設置に伴い、平成 28 年度には市立小中学校教員１人を、
平成 29 年度には市立小学校教員３人を、
平成 30 年度からは市立幼稚園教諭１人、
市立小学校教員３人を派遣研修学生として大学院に受け入れており、これに伴い上記の６か月研修について、平成 27 年度は４人（前期２人・後期２人）を、平成 28 年度は２人（通年）を受け入れた。

- 36 -

福山市立大学

選択評価事項Ｂ（７）審議会委員等の担当【具体的計画(1)、(2)、(3)、(5)、(6)に該当】
専任教員は学外の各種の審議会や委員会等委員を担当し、多様な専門分野での知識や経験を活かして政策形成等に参画している。福山市関係と福山市以外を合わせて、担当した審議会等の件数及び担当した教員数は、平成
26 年度 64 件 25 人、平成 27 年度 108 件 35 人、平成 28 年度 110 件 33 人、平成 29 年度 86 件 28 人、平成 30 年度
134 件 33 人となっている（資料Ｂ－１－②－Ｈ及び別添資料Ｂ－１－②－７）。
資料Ｂ－１－②－Ｈ 審議会委員等の担当状況
年

度

福山市関係

福山市以外

全 体

平成 26 年度

32 件（16 人）

32 件（15 人）

64 件（25 人）

平成 27 年度

53 件（21 人）

55 件（25 人）

108 件（35 人）

平成 28 年度

56 件（22 人）

54 件（17 人）

110 件（33 人）

平成 29 年度

52 件（23 人）

34 件（14 人）

86 件（28 人）

平成 30 年度

69 件（29 人）

65 件（21 人）

134 件（33 人）（出典：事務局作成資料 学長含む。
）

別添資料Ｂ－１－②－７ 専任教員の審議会等委員の担当状況（平成 26～30 年度）（８）講演会講師等の担当【具体的計画(1)、(2)、(3)、(5)、(6)に該当】
専任教員は各種の講演会、研修会等の講師を多数担当し、多様な専門分野での知識や経験を活かした地域貢献活動を行ってきている。福山市関係と福山市以外を合わせて、担当した講演会等の担当件数及び担当教員数は、
平成 26 年度 130 件 33 人、平成 27 年度 137 件 33 人、平成 28 年度 107 件 28 人、平成 29 年度 119 件 31 人、平成30 年度 112 件 31 人となっている（資料Ｂ－１－②－Ｉ及び別添資料Ｂ－１－②－８）
資料Ｂ－１－②－Ｉ 講演会講師等の担当状況
年

度

福山市関係

福山市以外

全 体

平成 26 年度

60 件（20 人）

70 件（28 人）

130 件（33 人）

平成 27 年度

65 件（18 人）

72 件（29 人）

137 件（33 人）

平成 28 年度

52 件（21 人）

55 件（20 人）

107 件（28 人）

平成 29 年度

39 件（22 人）

80 件（25 人）

119 件（31 人）

平成 30 年度

50 件（18 人）

62 件（23 人）

112 件（31 人）（出典：事務局作成資料より作成 学長含む。
）

別添資料Ｂ－１－②－８ 専任教員の講演会講師等の担当状況（平成 26～30 年度）（９）附属図書館及び学生食堂の市民開放【具体的計画(7)に該当】
附属図書館は市民に開放している。市民の利用登録者数（１日当たりの平均入館者数）は、平成 26 年度 374
人（31.8 人）、平成 27 年度 390 人（32.4 人）、平成 28 年度 438 人（30.3 人）、平成 29 年度 418 人（26.7 人）、平- 37 -

福山市立大学

選択評価事項Ｂ

成 30 年度 411 人（28.8 人）となっている（資料Ｂ－１－②－Ｊ）。学生食堂も市民に開放し、昼食時に利用があるが、利用状況の把握はしていない。
資料Ｂ－１－②－Ｊ 市民による附属図書館の利用状況
利用登録者数

延べ入館者数

開館日数

1 日当たりの
平均入館者数

平成 26 年度

374 人

8,525 人268 日

31.8 人

平成 27 年度

390 人

8,729 人269 日

32.4 人

平成 28 年度

438 人

8,250 人272 日

30.3 人

平成 29 年度

418 人

7,263 人272 日

26.7 人

平成 30 年度

411 人

7,760 人269 日

28.8 人年度（出典：附属図書館資料より作成）【分析結果とその根拠理由】
教育研究交流センターを設置し、(1)市・大学連携事業の実施、(2)公開講座の開催、(3)特別講演会の開催、(4)
ワークショップ・地域連携セミナーの開催、(5)サイエンスフェスティバルの開催、(6)学校教員及び保育士の研修等の事業を継続して実施してきている。専任教員は、自治体等の審議会委員や講演会講師等を数多く担当している。さらに、附属図書館や学生食堂の市民開放も実施している。
これらのことから、計画に基づいた地域貢献活動が適切に実施されていると判断する。

観点Ｂ-１-③： 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】（１）福山市・福山市立大学連携事業
福山市・福山市立大学連携事業については、平成 29 年度まで、毎年度、連携協議会を開催して、テーマごとに当該年度の事業の報告を行い、福山市からの意見や評価を得る機会を設けている。平成 30 年度からは、連携事業の件数は 32 事業に広がり、内容も市・大学・企業による産学官の連携、外部人材の協力などに発展している。
（２）公開講座
公開講座参加者を対象にしたアンケート調査の集計結果によれば、「良かった」が 56.7～77.4％、「やや良かった」が 20.6～34.3％、「あまり良くなかった」が 1.7～7.8％、「良くなかった」が 0.0～1.2％となっている（資料Ｂ－１－③－Ａ、別添資料Ｂ－１－③－１）。
資料Ｂ－１－③－Ａ 公開講座の参加者アンケート調査の結果（満足度）
アンケート回答
年

度

講座数

回答者数
良かった

やや良かったあまり良くなかった

良くなかった平成 26 年度

7 講座

675 人

70.4 %

26.8 %

2.4 %

0.4 %

平成 27 年度

7 講座

310 人

74.5 %

22.6 %

2.9 %

0.0 %

- 38 -

福山市立大学

選択評価事項Ｂ

平成 28 年度

6 講座

423 人

56.7 %

34.3 %

7.8 %

1.2 %

平成 29 年度

7 講座

341 人

77.4 %

20.6 %

1.7 %

0.3 %

平成 30 年度

5 講座

226 人

68.8 %

27.0 %

4.2 %

0.0 %

（出典：教育研究交流センター年報 Vol.4～8）

別添資料Ｂ－１－③－１ 公開講座参加者アンケート用紙（公開講座、特別講演会、ワークショップ共通）
別添資料Ｂ－１－③－２ 公開講座実施状況及び参加者アンケート結果（平成 30 年度実施「形状記憶合
金のしくみと応用」（教育研究交流センター年報 Vol.8 抜粋）（３）特別講演会
特別講演会参加者を対象にしたアンケート調査の集計結果によれば、「良かった」が 52.3～81.5％、「やや良かった」が 18.3～34.7％、「あまり良くなかった」が 0.0～10.6％、「良くなかった」が 0.0～2.4％となっている（資料Ｂ－１－③－Ｂ、別添資料Ｂ－１－③－２）。
資料Ｂ－１－③－Ｂ 特別講演会の参加者アンケート調査の結果（満足度）
アンケート回答
年

度

開催回数

回答者数
良かった

やや良かったあまり良くなかった

良くなかった平成 26 年度

3回

245 人

52.3 %

34.7 %

10.6 %

2.4 %平成 27 年度

4回

392 人

75.3 %

22.4 %

2.3 %

0.0 %

平成 28 年度

4回

278 人

66.6 %

32.7 %

0.7 %

0.0 %

平成 29 年度

4 回

124 人

81.5 %

18.3 %

0.0 %

0.2 %

平成 30 年度

3 回

142 人

76.5 %

20.5 %

3.0 %

0.0 %

（出典：教育研究交流センター年報 Vol.4～8 及び同センター資料）

別添資料Ｂ－１－③－２ 特別講演会実施状況及び参加者アンケート結果（平成 29 年度実施「アラスカの大自然で学ぶ」（教育研
究交流センター年報 Vol.7 抜粋）（４）ワークショップ・地域連携セミナー
ワークショップ及び地域連携セミナーへの参加者を対象にしたアンケート調査の集計結果によれば、「良かった」が 82.4～97.7％、「やや良かった」が 1.7～17.6％、「あまり良くなかった」と「良くなかった」は 0.0％となっている（資料Ｂ－１－③－Ｃ、別添資料Ｂ－１－③－３）。
資料Ｂ－１－③－Ｃ ワークショップ・地域連携セミナー参加者のアンケート調査の結果（満足度）
アンケート回答
年

度

開催回数

回答者数
良かった

やや良かったあまり良くなかった

良くなかった平成 26 年度

6回

87 人

97.7 %

2.3 %

0.0 %

0.0 %

平成 27 年度

4回

34 人

82.4 %

17.6 %

0.0 %

0.0 %

- 39 -

福山市立大学

選択評価事項Ｂ

平成 28 年度

7回

69 人

94.2 %

5.8 %

0.0 %

0.0 %

平成 29 年度

6回

57 人

98.3 %

1.7 %

0.0 %

0.0 %

平成 30 年度

4回

75 人

96.0 %

4.0 %

0.0 %

0.0 %

（出典：教育研究交流センター年報 Vol.4～8）

別添資料Ｂ－１－③－３ ワークショップ実施状況及び参加者アンケート結果（平成 29 年度実施「中国の食文化体験 ― 水餃子作り」
（教育研究交流センター年報 Vol.7 抜粋）（５）免許状更新講習
免許状更新講習については、文部科学省の所定様式に従って受講者を対象に、講座の内容・方法、最新の知識・技能の修得及び講座の運営の３つの観点からアンケート調査（別添資料Ｂ－１－③－５）を実施している。これ
ら３つの観点を総合した全体評価の集計結果によれば、「よい」
が 61.1～67.5％、「だいたいよい」
が 28.7～35.9％、「あまり十分でない」が 2.3～3.4％、「不十分」が 0.1～0.4％となっている（資料Ｂ－１－③－Ｄ、別添資料Ｂ－１－③－４）。
資料Ｂ－１－③－Ｄ 免許状更新講習受講者アンケート調査結果
アンケート回答
年

度

講座数

回答者数
よい

だいたいよい

あまり
十分でない

不十分

平成 26 年度

18 講座

629 人

67.5 %

30.1 %

2.3 %

0.1 %

平成 27 年度

19 講座

705 人

64.4 %

32.7 %

2.6 %

0.3 %

平成 28 年度

29 講座

1,078 人64.6 %

32.0 %

3.2 %

0.2 %

平成 29 年度

28 講座

1,096 人67.5 %

28.7 %

3.4 %

0.4 %

平成 30 年度

39 講座

2,442 人61.1 %

35.9 %

2.7 %

0.3 %

（出典：総務課作成資料）

別添資料Ｂ－１－③－４ 免許状更新講習受講者評価書（様式第８号）（６）審議会委員等及び講演会講師等の担当
専任教員が担当する学外の各種審議会や委員会等委員、地域の学校等を含む各種機関等が開催する研修会・講演会等の講師についての委嘱・依頼側の評価や満足度については、特段の現状把握は行っていないが、多数の委嘱・依頼が継続して行われていることから、相応の評価や満足が得られているものと考えられる。
（７）市民による附属図書館及び学生食堂の利用
附属図書館及び学生食堂の利用については、利用者である一般市民を対象とした満足度調査等は実施していない。
【分析結果とその根拠理由】
福山市・福山市立大学連携事業については、平成 29 年度までは毎年度、連携協議会を開催して、福山市からの- 40 -

福山市立大学

選択評価事項Ｂ

意見や評価を得る機会を設けている。平成 30 年度からは、定期的に市と大学双方の窓口で協議を行い、進捗管理と検証を行っている。なお、事業内容に応じて外部有識者からの評価も参考としている。
公開講座、特別講演会、ワークショップ、地域連携セミナー及び免許状更新講習については、参加者を対象にしたアンケート調査によって満足度を把握しており、受講者からは相応の評価が得られている。
なお、地域連携セミナーではアンケート以外に参加学生と意見交換を行い、今後に向けた細かな分析も行っている。
また、サイエンスフェスティバルは、小学生を対象にしたイベントとして、概ね小学校の低学年から就学前の児童が保護者と参加しており、参加した児童・生徒からは，「面白かった」という声が聞かれた。参加者の満足度や今後に向けた改善点に関しては、実行委員会に参画する学校、企業等の各団体や運営スタッフから意見集約を行っている。
これら地域貢献活動の実績及び各活動への参加者等の満足度から判断して、地域貢献活動の成果が上がっていると判断する。

観点Ｂ-１-④： 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
福山市・福山市立大学連携事業については、平成 29 年度までは毎年度、連携協議会を開催して、テーマごとに当該年度の事業の報告を行い、福山市から意見や評価を得て事業実施の改善に活かしている（別添資料Ｂ－１－④－１）。また、平成 30 年度からは、定期的に市と大学双方の窓口で協議を行い、進捗管理と検証を行うとともに、事業によっては外部有識者(戦略推進マネージャー・情報発信アドバイザー・関係人口創出事業の外部人材)からの評価も参考としている。
別添資料Ｂ－１－④－１ 福山市・福山市立大学連携協議会次第 （平成 26～29 年度）

公開講座、特別講演会、ワークショップ及び地域連携セミナーについては、毎回、参加者を対象にアンケート調査を実施し、広報の方法、会場へのアクセス等のほか、希望するテーマ等についてのニーズ調査を実施して、次年度以降の企画に活かしている。サイエンスフェスティバルについては、学校、企業等の各団体と実行委員会を組織しており、開催後には反省会を開催し、各部門から意見集約を行って、次年度以降の企画において生かしている（資料Ｂ－１－③－Ａ～Ｄ、別添資料Ｂ－１－③－１～４）。
免許状更新講習については、文部科学省の所定様式に従って、受講者を対象に講座の内容・方法、最新の知識・技能の修得及び講座の運営の３つの観点からアンケート調査を実施し、その結果を免許状更新講習実行委員会が中心となって、次年度の企画に活かしている。
大学の地域貢献活動全体については、自己点検評価の対象としており、毎年度の自己点検評価において、自己点検評価委員会のもとで検証に取り組んでいる（別添資料Ｂ－１－④－２～３）。自己点検評価の結果に基づく改善への取組について、自己点検評価規程第９条に、資料Ｂ－１－④－Ａのとおり定めており、この定めに基づき、取り組んだ改善の具体例としては、平成 23 年度の自己点検評価の結果を踏まえ、平成 25 年４月の評議会で「福山市立大学の地域貢献活動に係る基本方針」を策定し、学内外に公表したことが挙げられる。

- 41 -

福山市立大学

選択評価事項Ｂ

資料Ｂ－１－④－Ａ 自己点検評価等の結果に基づく改善への取組についての定め○自己点検評価規程
第９条 学長は、自己点検評価等の結果に基づき、改善が必要と認めた事項について、委員会に改善策の策定を指示するものとする。
２ 委員会は、前項の指示を受けたときは、改善策を策定し、学長に報告するものとする。
３ 学長は、前項の報告に基づき、改善に取り組むものとする。

別添資料Ｂ－１－④－２ 自己点検評価規程
別添資料Ｂ－１－④－３ 自己点検評価委員会規程【分析結果とその根拠理由】
福山市・福山市立大学連携事業については、平成 29 年度までは連携協議会を開催して、福山市からの意見や評価を事業実施の改善に繋げていく機会を設けている。平成 30 年度以降は、定期的に市と大学双方の窓口で協議を行い、進捗管理と検証を行うとともに、事業によっては外部有識者からの評価も参考として実施している。
公開講座、特別講演会、ワークショップ、地域連携セミナー及び免許状更新講習については、受講者等を対象にアンケート調査の結果を改善に活かしている。地域貢献活動全体については自己点検評価の対象とし、毎年度の自己点検評価において検証に取り組んでいる。
これらのことから、地域貢献活動の検証と、検証に基づく改善のための取組が行われていると判断する。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・地域貢献活動の基本方針及び地域貢献活動の具体的計画を定めて、これに基づいて地域貢献活動を実施している。
・多数の専任教員が審議会委員や講演会講師等を担当し、多様な専門分野での知識や経験を活かした地域貢献に参画している。
・公開講座、特別講演会、ワークショップ、地域連携セミナー及び免許状更新講習で受講者等を対象にアンケー
ト調査を実施し、その結果を改善に活かしている。
・地域貢献活動の状況を継続して自己点検評価の対象とし、毎年度、自己点検評価を実施して、その現状を検証している。
【改善を要する点】
該当なし- 42 -