生命保険会社のディスクロージャー

この1冊で︑生命保険会社の﹃ディスクロージャー誌 ﹄を
わかりやすく
解説します︒

2023/01/25 18:29

27703684 虎の巻̲表紙.indd 2

虎 の巻

2022年版

も
とって
よく
！
わかる

は

じ

め

に

生命保険各社は、毎年『ディスクロージャー誌』を作成し、本社・支社・支部・営業所・事務所等に備え置き、消費者の皆さまに広くご覧いただけるようにしております。
しかし、生命保険会社の『ディスクロージャー誌』については、専門用語が多く、会計上一般の企業と異なるところも多いため、生命保険協会では『ディスクロージャー誌』を少しでも多くの皆さまに理解していただけるよう 1998 年より解説冊子『虎の巻』を作成し、配布しております。
ここ数年、会計制度や保険会社に対する規制が変化するとともに、生命保険業界としてもディスクロージャーの充実に積極的に取り組
み、『虎の巻』はその都度改訂を行ってきました。
2022 年版につきましては、昨今の保険業界を取り巻く情勢の変化を鑑みたキーワードの追加や、保険業法施行規則や会計基準の改正等を踏まえた改訂を行っております。
この『虎の巻』をお読みいただき、生命保険事業について理解を深めていただければ幸いです。
令和 4 年 7 月

生命保険会社の虎の巻

ディスクロージャー

2022 年版

生命保険協会01

27703684 虎の巻̲本文p1-28.indd 1

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次

生命保険会社のディスクロージャーって何のこと？ ・・・・・・・・・・・・・・・ 3
ディスクロージャーとは生命保険会社のディスクロージャー誌⃝ディスクロージャー誌の内容 ⃝ディスクロージャー誌をご覧になるには
その他のディスクロージャー
参考：⃝生命保険業界のディスクロージャーに関する取組み

其の弐

其の壱

目

其の壱

まずは生命保険の仕組みを理解しよう ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
保険料の決まり方と責任準備金／契約者配当の性格

新聞記事でよく見るキーワード ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

其の四

生命保険会社の財政状態を見る ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
生命保険会社の貸借対照表の特徴は？
どのような資産で運用されているかを見る
参考：⃝統合的リスク管理⃝有価証券［STEP UP: 有価証券の評価］⃝デリバティブ取引⃝貸付金［STEP UP: 不良債権の開示］⃝有形固定資産
負債の大部分である責任準備金について考える［STEP UP: 責任準備金の積立方式］

其の五⃝税効果会計⃝子会社等の状況

生命保険会社の損益の状況を見る ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

生命保険会社のリスクへの備えの状況を見る ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
広義の自己資本とは？／純資産の変動状況を把握する ⃝基金等（株主資本等）変動計算書
生命保険会社固有の項目について理解する⃝基金（相互会社）⃝危険準備金 ⃝価格変動準備金［STEP UP: エンベディッド・バリュー（EV）］
参考：⃝保険契約者の保護について

ディスクロージャー開示基準
貸借対照表／損益計算書
用語解説
索引
生命保険協会・生命保険文化センターの資料のご案内
生命保険相談所一覧／生命保険各社相談窓口一覧

巻末付録

巻末付録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

其の六

其の六

其の五

生命保険会社の損益計算の特徴を知る ⃝生命保険会社の損益計算
通常の事業活動による損益（経常損益）
生命保険契約に直接関係する収支⃝保険料等収入 ⃝保険金等支払金 ⃝責任準備金繰入額（戻入額）
参考：⃝変額保険・変額年金保険の最低保証に係る一般勘定への責任準備金の繰入・戻入
資産運用関係の損益はどのように計上されるか⃝利息及び配当金等収入 ⃝有価証券の売却損益と評価差額［STEP UP: 有価証券の減損処理］⃝デリバティブ取引の損益［STEP UP: ヘッジ会計］ ⃝為替関連の損益⃝貸付金の償却、引当 ⃝その他
生命保険事業を営むための経費（事業費）／臨時的な損益（特別損益）［STEP UP: 固定資産の減損会計］
契約者への配当［STEP UP: 有配当保険と無配当保険］
参考：⃝相互会社と株式会社 ⃝キャッシュ・フロー計算書 ⃝包括利益計算書

其の四

参考：⃝一般勘定と特別勘定

其の参

どのくらいの売上規模か ―契約業績の指標― ⃝保険料等収入 ⃝年換算保険料 ⃝契約高
収益力はどうか ―収益性の指標― ⃝基礎利益 ⃝利差（順ざや／逆ざや） ⃝運用利回り
リスク対応力はどうか ―健全性の指標―⃝ソルベンシー ･ マージン比率［STEP UP: ソルベンシー ･ マージン比率の算出式］
参考：⃝早期是正措置 ⃝実質資産負債差額（＝実質純資産額） ⃝含み損益
知っておきたいキーワード：⃝銀行窓販 ⃝日本版スチュワードシップ・コード ⃝格付け

其の弐

其の参

02

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其の壱
其の壱

生命保険会社のディスクロージャーって何のこと？

本

で

生

の

ディスクロージャーとは
其の弐

ディスクロージャーって何のこと？ “disclosure” とは物事
を公に明らかにすることをいいますが、ここでいうディスクに、社会からの評価にさらされることで、より一層の経営努力がなされることが期待されるのです。
規制緩和の進展によって、ご契約者の自己責任も問われるよ

ロージャーとは、「企業の経営内容の公開」のことです。
生命保険会社は、どのような事業を行っているのか、経営内うになってきました。ご自分の契約している、あるいは契約し容や財務状況はどうなっているのか、どんな保険商品やサービ

ようとしている生命保険会社の経営状態は、現在、どのようにスがあるのか、などの情報を開示しています。

なっているのか、
今後の経営方針はどのようになっているのか、其の参

ディスクロージャーによって、経営の透明性が高まるとともなどについて興味を持って調べてみましょう。

末

関

掲

w

載

情

生命保険会社のディスクロージャー誌

其の四

ディスクロージャー誌の内容
生命保険会社は、法律（保険業法第 111 条）によって、事クロージャーを促すために、法令で定められた項目の他に自主業年度（4 月 1 日～ 3 月 31 日）ごとにディスクロージャー

的に開示すべきと判断した項目を加えた「ディスクロージャー

誌（「○○生命の現状」「決算のご報告」など名称は会社によっ開示基準」（29 ページ参照）や比較を容易とするための統一て異なります。）を作成することが義務づけられています。
また、

様式「ディスクロージャー要綱様式モデル」を作成しています。

ディスクロージャー誌に掲載する内容についても法令で定めら

なお、生命保険各社が「開示基準」にない情報を開示することれています。

を妨げるものではなく、実際に多くの会社は皆さまに自社を理

さらに、生命保険協会では、生命保険各社に前向きなディス

解していただくための前向きな情報開示を進めています。

其の五
ディスクロージャー誌の主な内容
会社の概況 ・・・沿革、組織、店舗網、株式・株主の状況（株式会社）、総代（相互会社）、役員、従業員の状況など
業務の内容 ・・・主要な業務の内容、経営方針など事業の概況 ・・・商品一覧、営業職員・代理店体制、公共福祉活動など

其の六

財産の状況

・・・計算書類（貸借対照表、損益計算書など）、不良債権の状況、ソルベンシー・マージン比率、有価証券等の時価情報など業務の状況 ・・・決算業績の概況、契約増加率等の指標、資産運用の概況など
会社の運営 ・・・リスク管理の体制、法令遵守の体制、個人データ保護についてなど

巻末付録
03

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法令の規定により、7 月末までに、ディスクロージャー誌を
本社・支社・支部・営業所・事務所などに備え置き、広く閲覧

また、生命保険協会のホームページ（https://www.seiho.
or.jp/）に全社のディスクロージャー誌を掲載しています。

できるようにすることが義務づけられています。現在、全ての生命保険会社が、自社のホームページにディスクロージャー誌の内容を掲載しています。

その他のディスクロージャー
生命保険各社は、決算（案）の内容や四半期（6 月末、9 月
末（上半期末）、12 月末）の業績について、それぞれ報道機

其の弐

また、会社の経営内容に関わる重要なことがらが発生した場
合は、随時報道機関にその事実が発表されます。

関に資料を発表しています。この資料は各社のホームページにこの解説冊子『虎の巻』は、ディスクロージャー誌のうち主掲載されます。また、生命保険協会のホームページ（https://に「財産の状況」「業務の状況」などの業績に関する諸資料を

www.seiho.or.jp/）に全社の決算発表、四半期報告の資料を掲

お読みになることを意識して、そのポイントを解説したもので載しています。

す。新聞などで報道される決算などの記事をお読みになる際にご契約者の皆さまへの諸通知とあわせ、決算状況についてのも役立ちます。

其の参

情報を送付している生命保険会社もあります。

参 考
其の四

。

ディスクロージャー誌をご覧になるには
其の壱、

生命保険会社のディスクロージャーって何のこと？ ●生命保険業界のディスクロージャーに関する取組み
生命保険会社を取り巻く環境が変化する中、生命保険協会ではディスクロージャーの推進に対して積極的に取り組んでまいりました。
これまでの主な取組みについては下の表をご覧くだ

生命保険協会では、生命保険会社に対する理解をより一層深めていただけるよう、
今後ともディスクロージャーの推進に努めてまいります。

内

其の五

決算年度

さい。

容

ソルベンシー・マージン比率を開示

平成 10 年～

連結財務諸表を作成
直近 5 事業年度の主要な業務の状況を開示

平成 11 年～

債務者区分による債権の状況を開示

平成 12 年～

基礎利益、キャッシュ・フロー計算書を開示

平成 13 年～

契約時期別の責任準備金残高の開示
ソルベンシー・マージン比率の内訳を開示

平成 16 年～

保有ベースの医療保障・生前給付保障等（年換算保険料）、異動状況の推移を開示

平成 17 年～

医療保障・生前給付保障等の新契約分に加え、個人保険・個人年金保険及び合計の各保有契約・新契約ベースの年換算保険料を開示

平成 18 年～

基金等（株主資本等）変動計算書を開示

平成 19 年～

生命保険会社の相談・苦情処理態勢や苦情をふまえた業務改善事例を開示

平成 20 年～

反社会的勢力の排除のための基本方針を開示

平成 22 年～

連結包括利益を開示

平成 23 年～

連結ソルベンシー・マージン比率を開示

巻末付録

平成 9 年～

其の六

平成 8 年～「決算報告書」、「業績のお知らせ」「○○生命の現状」の 3 種類のディスクロージャー資料を、、新たに「ディスクロー
ジャー資料」として一本化

04

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其の弐
其の壱

まずは生命保険の仕組みを理解しよう

では、早速、経営指標や財務諸表の解説を、という前に、少しだけおつきあいください。生命保険の基本的な仕組みについて説
明いたします。ここを理解しておくと、後のページがわかりやすくなるはずです。

其の弐

保険料の決まり方と責任準備金
では、生命保険の保険料はどのように決まるのでしょうか。

生命保険は大勢の人が保険料（掛け金）を負担しあい、それを財源として死亡したときや病気になったときに保険金や給付生命保険の保険料は、一般的には予定死亡率・予定利率・予金を受け取るという「助け合い」「相互扶助」の仕組みによっ

定事業費率という３つの予定率にもとづいて計算されていまて成り立っています。

す。

其の参

予定死亡率

・・・ 死亡率とは、多数の人々のうち、1 年間に死亡する人数の割合です。過去の統計をもとに男女別・年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払いにあてるために必要な保険料を算定しますが、この計算に用いる死亡率を予定死亡率といいます。

予定利率・・・保険会社はあらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いていますが、
この割引率を予定利率といいます。

其の四予定事業費率 ・・・保険会社は事業の運営上必要とする経費をあらかじめ見込んで保険料の中に組み込んでいますが、この割合を予定事業費率といいます。

まず死亡率について考えてみましょう。

いは終身といった長期にわたって保障を提供する商品です。年

ここに 30 歳の男性が 100 人いたとします。死亡したとき

齢ごとに、前記のように保険料を計算すると、死亡するリスクが高くなった高齢者では保険料が高すぎて保険に加入できなく100 万円支払うとし、仮に死亡率が 1% だとすると、なってしまいます。そこで、年齢の上昇にともなう保険料の上1 年間に保険会社が支払う保険金は、昇を回避するために、毎年の保険料を同額にし、保険期間中の100 万円×（100 人× 1%）=100 万円

其の五

となり、

保険料収入と支払保険金が全体として等しくなるように設定す

これに見合う保険料は、ることが考えられました。これを平準保険料といいます。
また、生命保険会社では、将来の保険金のお支払いに備える100 万円÷ 100 人 =1 万円となります（生命保険会社から見て収入（保険料）と支出（保ために、収入保険料の一部を積み立てておき、保険金が安定し険金）が等しくなるように計算されます。これを収支相等の原てお支払いできるようにしています。この積み立てを責任準備則といいます）。

金といいます。

ところで、ご存知のように、生命保険は 10 年、20 年ある其の六【イメージ図（定期保険の場合）】■ イメージ図（定期保険の場合）

金
額積み立てる額=取り崩す額（責任準備金）
支払保険金

保険料収入

巻末付録

超過分

不足分

保

険

期

間

05

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まずは生命保険の仕組みを理解しよう ●これを責任準備金の積み立てと取り崩しのイメージでとらえると次の図のようになります。

保険料収入の一部を積み立てておき、後半ではそれを取り崩して保険の収支を等しくしています。

其の壱

死亡保険金のお支払いは、リスクの上昇とともに保険期間の後半に多くなるので、後半の保険金支払いに備えて保険期間前半の【定期保険の責任準備金】■ 定期保険の責任準備金

其の弐

死亡保険金
責任準備金
加入

保

険

期

満了

間

其の参

また、満期保険金のある商品では、満期保険金のお支払いにあてる金額の蓄積も必要になるので、責任準備金の額は大きくなります。

【養老保険の責任準備金】■ 養老保険の責任準備金

其の四

満期保険金

死亡保険金
責任準備金

保

険

こうした責任準備金は、生命保険業界全体では約 338 兆円

期

間

其の五

加入

満期

ます。

（令和 3 年度末）という非常に大きな資金量となります。このさらに、生命保険事業を営むためのさまざまな経費（事業費

資金を運用すれば当然収益が得られるので、その運用利回りをといいます。）をあらかじめ見込んで（予定事業費率）組み込

あらかじめ見積もって（予定利率）その分だけ保険料を安くしんだものが皆さんに提示される保険料となるのです。

其の六

契約者配当の性格
予定利率が付与されており、預貯金利息ゼロとは異なるわけです。
本来、保険の収支とは、保険加入から保険期間が終了して初用利回り、事業費になるとは限りません。予定と実際の差によっ

めて完全に精算されます。しかし、例えば、ある年度に加入して生じた損益を集計し、利益が生じた場合にご契約者に還元す

た 30 年満期養老保険の同じ年齢の集団について、厳密に全てるものが契約者への配当です。つまり、契約者への配当は、予の契約が終了するまで待ってから収支を計算し、利益（剰余）定率を用いて計算された保険料を実績にもとづいて事後的に精を配当するのは現実的ではありません。そこで 1 年に 1 回決算するという性格をもっており、預貯金の利息や株式の配当と算を行い、予定と実際との差を適正に算定し、事後的に精算をは異なります。したがって、配当金がゼロでも責任準備金には行っています。

巻末付録

上記のように、一般的には保険料は 3 つの予定率をもとに計算されていますが、実際には予定したとおりの死亡者数、運06

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其の参
其の壱

新聞記事でよく見るキーワード

ディスクロージャー誌では、「貸借対照表」や「損益計算書」のほかにも、経営状況を示す各種資料が掲載されています。また、

基決算発表や四半期報告など生命保険会社の経営状況に関する新聞記事では、さまざまなキーワードがとりあげられていますので、それらの意味を理解しておきましょう。

其の弐

どのくらいの売上規模か ―契約業績の指標―
保険料等収入其の参

保険料等収入とは、ご契約者から実際に払い込まれた保険料契約が多数を占めます。引き受けている契約が多いほど、払い（および再保険収入）による収益で、生命保険会社の収益の大込まれる保険料が増加し、その結果、保険料等収入も増加する半を占めています。一般的に生命保険は、10 年や 20 年、あことから、保険料等収入は、生命保険会社の売上規模をはかる

るいは生涯といったように、長期にわたって保険料を払い込む

数字と言えます。

年換算保険料
個人保険・個人年金保険とその合計、さらに医療・介護分野

は比較のための指標としても優れたものでした。ところが、今（第三分野といわれます。）に関して、それぞれの保有契約・新では、販売商品も様々で生命保険会社ごとに商品構成が異なり、契約の年換算保険料が開示されています。

また、特に医療・ガン・介護または個人年金といった、被保険其の四保険料の支払い方法には、毎月支払う月払いの他に、年払い者が生存中のリスクに対して保障する商品が多く販売されるよや契約当初に全額を一括して支払う一時払いなどがあります。

うになっていますが、これらの商品は死亡保障金額が小さいた

また、契約期間の全期間にわたって支払う方法や一定期間で支め、契約高だけで業績を判断することは適切ではない場合があ払いを終えてしまう方法があります。年換算保険料は、そうしり、これを補完する指標として年換算保険料が導入されました。

た支払い方法の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと比較、分析対象としている生命保険会社の業績を見る場合、仮定した場合に、生命保険会社が保険契約から 1 年間にどの保険種類ごとの特徴を分析したり、契約件数に着目したり、ディくらいの保険料収入を得ているかを示しています。

スクロージャー誌で経営戦略について書かれている個所とあわ

かつて、ほとんどの会社が死亡保障の商品を中心に販売して利

せてお読みになることが有効です。

其の五

おり、死亡保障金額の合計額（個人保険の場合）である契約高【例：保険期間 5 年の一時払保険（保険料 100 万円）の場合】
・保険料収入＝ 100 万円
・年換算保険料＝ 20 万円（100 万円÷ 5）契約高生命保険会社が事業年度末にどのくらいの生命保険契約を保其の六有しているのか、1 年間にどのくらいの商品を販売したのかを示す指標として、保有契約高、新契約高があります。
契約高とは、生命保険会社が保障する金額の総合計額です。

個人保険、団体保険 ・・・死亡時の支払金額等の総合計額
個人年金保険・・・年金支払開始前の契約：年金支払開始時における年金原資の額
年金支払開始後の契約：責任準備金の額

団体年金保険・・・責任準備金の額

｝

の合計額

巻末付録

ディスクロージャー誌には、「保障機能別保有契約高」を掲

なお、生命保険会社によっては、より詳細な商品種類別の保載しており、死亡保障、生存保障、入院保障、障害保障、手術

有契約高や新契約高の明細表を掲載しているところもあります。

保障のそれぞれについて、その生命保険会社が保障している金

また、個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険の額がわかります（例えば入院保障の額は１日あたりの入院給付区分ごとに、新契約などによる契約高の増加と、死亡、満期、金の額の合計額を示しています。詳しくはディスクロージャー

解約、失効などによる契約高の減少の状況を「異動状況」の表

誌の該当部分を参照してください）。

として掲載しています。

07

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運新聞記事でよく見るキーワード ●

基礎利益「基礎利益」とは、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎

其の壱

収益力はどうか ―収益性の指標―

基礎利益

経常利益 − キャピタル損益 − 臨時損益＝

●キャピタル損益＝＋）キャピタル収益

業利益や、銀行の業務純益に近いものです。基礎利益
は損益計算書に項目が設けられているものではなく、－）キャピタル費用

経常利益から有価証券の売却損益などの「キャピタル
損益」と「臨時損益」を控除して求めたものです。
基礎利益は、
・保険料収入や保険金・年金・給付金や解約返戻金などの支払い、責任準備金の繰入れ（戻入れ）
、
●臨

時

損

益＝＋）臨

時

収

益

－）臨

時

費

用

・資産運用関係の損益のうち、利息及び配当金等収入（貸付、預貯金、債券などから得られる利息や株式などから得られる配当をいいます。）と支払利息などの費用といった予定利率で見込んだ運用
収支（利差）に対応する収益などを表しています。

①再保険収入②危険準備金戻入額③個別貸倒引当金戻入額④その他臨時収益―――――――――――①再保険料②危険準備金繰入額③個別貸倒引当金繰入額④特定海外債権引当勘定繰入額⑤貸付金償却⑥その他臨時費用

其の参

事業費の支払いといった保険関係の損益

其の弐的な期間損益の状況を表す指標で、一般事業会社の営①金銭の信託運用益②売買目的有価証券運用益③有価証券売却益④金融派生商品収益⑤為替差益⑥その他キャピタル収益―――――――――――①金銭の信託運用損②売買目的有価証券運用損③有価証券売却損④有価証券評価損⑤金融派生商品費用⑥為替差損⑦その他キャピタル費用

其の四利差（順ざや／逆ざや）
予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収支が上回る状態を「順ざや」、下回る状態を「逆ざや」といいます。
各生命保険会社が開示している順ざや / 逆ざや額は、次の方法で算出しています。

順ざや／逆ざや額 ＝ （基礎利益上の運用収支等の利回り※ 1 － 平均予定利率※ 2）× 一般勘定責任準備金※ 3
基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から社員（契約者）配当金積立利息繰

※2

平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。

※3

一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出。

其の五

※1

入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。

（期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息）× 1 ／ 2

生命保険会社が保有する資産がどの程度の利回りで運用されたかは、運用利回りを見るとわかります。ディスクロージャー誌には、

其の六

運用利回り
資産項目別に運用利回りが開示されています。これは、経常損益中の資産運用収益 - 資産運用費用に保険業法第 112 条評価益
（22 ページ参照）を加味したものを、平均の運用額（帳簿価額の日々の金額を累積し平均したもの）で割り算して算出したものです。

資産運用収益 − 資産運用費用 + 保険業法第 112 条評価益

巻末付録

運用利回り（％） ＝一般勘定資産日々平均残高（注）（注）一般勘定資産日々平均残高：当期の日々の一般勘定資産を累積し、平均したもので、当期の平均運用額を示します。

08

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● 新聞記事でよく見るキーワード

其の壱

リスク対応力はどうか ―健全性の指標―
ソルベンシー・マージン比率

其の弐

ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味です。

生命保険会社は、平成 9 年度決算からこの数値を公表して生命保険会社は将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金

おり、平成 12 年度決算では、金融商品の時価会計の導入等をを積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責

踏まえてその計算基準が見直されています。また、平成 13 年

任準備金の範囲内で対応できます。しかし、大幅な環境変化に度決算からは、ソルベンシー・マージン比率の算出根拠となっよって、予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、ている分子・分母の内訳を開示しています。なお、平成 23 年

大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリス度決算からは、信頼性の一層の向上の観点から、分子・分母のクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断する算出基準の一部変更（マージン算入の厳格化、リスク計測の厳ための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率

格化・精緻化等）がなされています。同時に単体ベースに加え、です。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益な保険会社又は保険持株会社グループに対する連結ベースのソルどの合計（ソルベンシー・マージン総額）を、数値化した諸リ

ベンシー・マージン比率も導入されています。

スクの合計額で割り算して求めます。

ソルベンシー・マージン比率は経営の健全性を示す一つの指其の参

な お、 生 命 保 険 会 社 の ソ ル ベ ン シ ー・ マ ー ジ ン 比 率 が標ですが、この比率だけをとらえて経営の健全性の全てを判断

200% を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置

することは適当ではありません。資産運用の状況や業績の推移がとられます。逆にこの比率が 200% 以上であれば、健全性等の経営情報などから総合的に判断する必要があります。

のひとつの基準を満たしていることになります。

其の四

STEP UP ! ソルベンシー・マージン比率の算出式
ソルベンシー・マージン比率は次の算式により、算出されます。

ソルベンシー・マージン比率（％） ＝ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額 ×

其の五

1
2

× 100

ソルベンシー・マージン総額［＝下記の合計額］
資本金又は基金等の額（※ 1）、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・
繰延ヘッジ損益（税効果控除前））× 90%（※ 2）、土地の含み損益× 85%（※ 2）、全期チルメル式責任準備金相当額超過額、負債性資本調達手段等、全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうちマージンに算入されない額、持込資本金等（外国生命保険会社のみ）、控除項目、その他（※ 1）相互会社は「基金等」、株式会社は「資本金等」、外国生命保険会社は「供託金等」（※ 2）マイナスの場合 100%

其の六

貸借対照表の純資産の部の合計額から、以下の項目を控除した金額。

資本金又は基金（26 ページ
・剰余金の処分として支出する金額（社員配当準備金に積み立てる金額を含む）
参照）等の額・評価・換算差額等、繰延資産
価格変動準備金（26 ページ
参照）

貸借対照表の価格変動準備金。株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えて積み立てている金額

危険準備金（26 ページ参照） 貸借対照表の責任準備金の一部で、保険リスク、予定利率リスク、最低保証リスク及び第三分野保
険の保険リスクに備えて積み立てている金額

巻末付録

一般貸倒引当金

貸借対照表の資産の部に控除項目として計上している貸倒引当金の一部であり、資産の自己査定にもとづき、貸倒実績率等合理的な方法により算出した金額

その他有価証券評価差額金（税効果控除前）

その他有価証券（14 ページ参照）で、貸借対照表に計上したその他有価証券評価差額金の科目に計上した額であって税効果会計適用前の金額

繰延ヘッジ損益（税効果控除前）（35 ページ参照）

貸借対照表に計上した繰延ヘッジ損益の科目に計上した額であって税効果会計適用前の金額（ヘッジ対象に係る評価差額が貸借対照表のその他有価証券評価差額金の科目に計上されている場合におけるものに限る）

土地の含み損益

土地（海外の土地を含む）の時価と帳簿価額の差額。貸借対照表上の土地再評価差額金および貸借対照表上の再評価に係る繰延税金負債の合計額が含まれる。

09

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新聞記事でよく見るキーワード ●

負債性資本調達手段等

劣後ローンの借り入れ、劣後債の発行等により調達した額のうち、一定の条件を満たした金額

全期チルメル式責任準備金
相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マー
ジンに算入されない額

全期チルメル式責任準備金相当額超過額と負債性資本調達手段等の合計額が中核的支払余力（資本金又は基金等の額、価格変動準備金、危険準備金等の合計額）を超過する場合、その金額

持込資本金等

外国生命保険会社の日本における保険業の持込資本金と剰余金（翌年度の本店への送金予定額を除く）の額の合計額

控除項目

以下の金額の合計額
・他の保険会社の保険金等の支払い能力の向上や子会社等（銀行などを子会社等としている場合）の自己資本比率等の向上のため、意図的に当該他の保険会社または会社等の株式その他の資本調達手段を保有している場合、その金額
・受再保険会社が一方的に解約できる旨が定められている再保険契約に係る未償却出再手数料（保険会社が受再保険会社から収受した手数料のうち、当該再保険契約により再保険に付した部分に係る将来の収益又は利益から受再保険会社に支払うもの）の残高

その他

税効果相当額（リスク発生時に課税所得の圧縮により税負担の軽減が期待できるもの）、配当準備
金の未割当額（契約者配当準備金または社員配当準備金のうち、契約者配当または社員に対する剰余金の分配として割り当てた金額を超えるもの）、繰延税金資産の不算入額の合計額

年

、

其の弐

危険準備金を除く責任準備金のうち、全期チルメル式責任準備金（新契約に係る費用を初年度に一括計上し、保険料払込期間にわたり償却するものとして計算した責任準備金）相当額と解約返戻金相当額のいずれか大きい方を超過する金額

其の壱

全期チルメル式責任準備金
相当額超過額其の参

リスクの合計額［＝ （R1＋R8）2＋（R2＋R3＋R7）2＋R4 ］
保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスクなど通常予測できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出します。

保 険 リ ス ク 相 当 額（R1） 大災害の発生などにより、保険金などの支払いが急増するリスク相当額
第三分野の保険リスク相当額（R8）

医療保険やがん保険などのいわゆる第三分野保険について給付金等の支払いが急増するリス
ク相当額

其の四

予 定 利 率 リ ス ク 相 当 額（R2） 運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当額
最 低 保 証 リ ス ク 相 当 額（R7） 変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク相当額
資 産 運 用 リ ス ク 相 当 額（R3）

株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額

経 営 管 理 リ ス ク 相 当 額（R4） 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得るリスク相当額

其の五

参 考

早期是正措置
早期是正措置とは、生命保険会社の業務の適切な運営の改善などの命令を発動することで、早期に経営改善へを確保し、ご契約者の保護を図ることを目的として導入の取組みを促していこうとする制度であり、ソルベン

されている制度です。

シー・マージン比率の区分に応じて、次のとおり措置内容が定められています。

其の六

生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が 200%を下回った場合には、その状況に応じて監督当局が業務■ 保険会社に対する早期是正措置の概要
ソルベンシー・マージン比率200％以上

なし

措置の内容

第一区分

100％以上 200% 未満

経営の健全性を確保するための改善計画の提出およびその実行の命令

第二区分

0％以上 100％未満

次の保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令(1) 保険金等の支払能力の充実に係る計画の提出およびその実行(2) 配当の禁止またはその額の抑制(3) 契約者配当または社員に対する剰余金の分配の禁止またはその額の抑制(4) 新規に締結しようとする保険契約に係る保険料の計算の方法の変更(5) 役員賞与の禁止またはその額の抑制その他の事業費の抑制など

第三区分

0％未満

期限を付した業務の全部または一部の停止の命令

巻末付録

区分
非対象区分

次のページへ続く▶

10

27703684 虎の巻̲本文p1-28.indd 102023/03/20 11:19

● 新聞記事でよく見るキーワード

参 考
其の壱

○ソルベンシー・マージン比率が 0% 未満であっても、資産の額から負債を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金、危険準備金などの額を差し引いた額）を差し引いた額（= 実質資産負債差額）が正の値となる場合には、第二区分の措置が取られることがあります。
○ソルベンシー・マージン比率が 0% を上回っていても、実質資産負債差額が負の値となる場合には、第三区分の措置が取られることがあります。
※この場合、実質資産負債差額から、満期保有目的債券および責任準備金対応債券の時価評価額と帳簿価額の差額を除いた額が正の値となり、かつ、流動性資産が確保されている場合には、原則としてこの区分の措置はとられないこととなっています。
○生命保険会社が、第二区分または第三区分に該当したことを知った後、速やかに経営改善計画を自ら策定し、監督当局に提出した場合で、当該経営改善計画が所要の期間で達成できると見込まれる場合は、当該経営改善計画達成後に該当する区分（非対象区分は除く）の措置が取られることがあります。

其の弐

実質資産負債差額（＝実質純資産額）
実質資産負債差額とは、有価証券や有形固定資産の含み損益などを反映した、いわば時価ベースの資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金などの資本性の高い負債をのぞいた負債の合計を差し引いて算出するもので、
上記のとおり行政監督上の指標のひとつです。実質純資産額ともいいます。

含み損益
其の参

含み損益とは、帳簿価額と時価の差額のことをいいます。時価が帳簿価額を上回る場合、資産を時価で売却す
れば、売却益が得られることから、さまざまなリスクに対する備えの機能を持つといえ、有価証券と土地の含み
損益の一部は、ソルベンシー・マージン比率の計算上、分子（ソルベンシー・マージン総額）に算入されます。
新聞報道では、有価証券全体や株式の含み損益がとりあげられています。
ディスクロージャー誌においては、「有価証券の時価情報」として保有目的および有価証券の種類ごとの帳簿価額、時価、差損益が開示されています。
また、ソルベンシー・マージン比率の状況として、分子、分母の内訳が開示（9ページ参照）されており、その他有価証券の評価差額（14ページ参照）、土地の含み損益が確認できます。

其の四

知っておきたいキーワード
銀行窓販

其の五

銀行窓販とは、銀行等が登録を受けて、保険募集を行うこと

平成 13 年 4 月に長期火災保険など一部の保険、平成 14 年です。平成 13 年 4 月施行の保険業法改正により、「銀行等（銀10 月には個人年金と財形保険、平成 17 年 12 月からは一時

行その他の政令で定める金融機関）」は、生命保険募集人、損払終身保険や養老保険など、段階的に販売できる商品が広がり、

害保険代理店または保険仲立人の登録を受けて保険募集を行う

平成 19 年 12 月に全面解禁となり、全ての生命保険・損害保ことができるようになりました。

険が販売できるようになりました。

日本版スチュワードシップ・コード
平成 26 年 2 月に策定・公表された「『責任ある機関投資家』

その原則を補足説明した指針により構成されています。

其の六の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」は、投資先受け入れを表明する機関投資家も増えており、なかでも、生企業の企業価値向上や持続的成長を促し、中長期的な投資リ

命保険会社は、中長期の機関投資家として果たす役割が注目さ

ターンの拡大を図るため、機関投資家に対し、投資先企業とのれています。

間で建設的な対話を行うことなどを求めており、7 つの原則と

格付け
巻末付録

格付けとは、独立した第三者である格付会社が、保険会社の格付け」の 2 種類があり、性質が異なります。なお、格付け

保険金支払いに関する確実性をアルファベットと記号・単語なの取得は法律で義務付けられているわけではありませんので、どで表したものです。会社の財務・収支情報、営業・経営戦略

格付けを取得していない会社もあります。格付けは格付会社のなどさまざまな情報にもとづき決定されています。ただし、格意見であり、保険金の支払いなどについて保証を行うものでは付会社は複数あり、それぞれ見方が違います。このため同じ保ありません。また、取得した時点までの数値・情報などにもと険会社でも格付会社によっては格付けが異なる場合がありまづいたものであるため、将来的に変更される可能性があります。

す。また、同じ格付会社の格付けでも「依頼格付け」と「勝手1127703684 虎の巻̲本文p1-28.indd 112023/03/20 11:19

さて、ここからは、ディスクロージャー誌の「財産の状況」に記載されていて、決算状況を知るうえで基本となる「貸借対照表」
や「損益計算書」などの財務諸表を見るための解説をしていきます。
「貸借対照表」は決算期日における会社の財政状態を表しています。生命保険会社の負債の大部分は責任準備金で、それをどのような資産で運用しているかが示されています。

其の弐

生命保険会社の貸借対照表の特徴は？
貸借対照表は、その会社の決算期末における財政状態を明らかにするために、全ての資産・負債および純資産を記載しているもので、左側が「資産の部」、右側が「負債の部」「純資産の部」となっています。
貸借対照表では、左側の「資産の部」の合計額と、
右側の「負

＝

産 ・・・一定時点における調達資金で、運用ある
いは管理の対象となっているもの

負債 ・・・債務（および債務と同じく将来資産が減
少しまたは役務の提供を必要とするもの）

純資産 ・・・資産と負債の差額債の部」「純資産の部」の合計額が一致しています。

資産の部

資

負債の部

純資産の部

＋

運用の形態（現金および預貯金、金銭の信託、有価証券、貸付金など）により区分していること、（2）貸借対照表の右側に

一般の企業と異なる点があります。

記載されている「負債」は、一般の企業のように流動・固定の主な特徴としては、（1）貸借対照表の左側に記載されてい区分をせず、また、その大部分が将来の保険金などの支払いをる「資産」は、一般の企業のように流動・固定の区分ではなく、確実に行うための責任準備金などであること、などがあげられ銀行と同様、どのように運用しているのかがわかるように資産

ます。

其の五

、

■ 貸借対照表
負債の部● 現金及び預貯金● 保険契約準備金（責任準備金など）● コールローン● 価格変動準備金…

● 金銭の信託

小

● 貸付金

計

其の六

● 有価証券（国債、社債、株式など）

純資産の部● 有形固定資産（株式会社）● 資本金● 基金償却積立金● 資本剰余金● 剰余金● 利益剰余金
…

● 基金

…

…

（相互会社）

け
合 計

巻末付録

小 計

、

其の四

生命保険会社の貸借対照表も、その財政状態を表していることでは一般の企業と同じです。しかし、生命保険会社の性格上、

資産の部

其の参

時

生命保険会社の財政状態を見る

其の壱

年

其の四

合 計

。

12

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● 生命保険会社の財政状態を見る

其の壱

どのような資産で運用されているかを見る
生命保険会社の資産は、その大半が将来の保険金などの支払■ 令和 3 年度末の資産構成（生命保険会社全社合計）

いを確実にするための責任準備金に対応しているという特性から、安全性、収益性、流動性の原則にもとづいて運用されてい金銭の信託 2.2%

ます。また、その資産は多数のご契約者から払い込まれた保険

コールローン 0.4%

料の集積であり、運用も広く経済の各分野にわたっていること

其の弐から、公共性も求められます。生命保険会社は、これらの原則などを踏まえ、適切に資産を配分しリスク分散を行うことによって、安全性に配慮したうえでより多くの運用収益を安定的に獲得することを目指しています。

有形固定資産 1.5%
現金・預貯金 2.4%

その他 3.3%

貸 付 金 6.9%
・保険約款貸付 0.6%
・一般貸付
6.3%

資産の部合計

貸借対照表の資産の部を見ると、その生命保険会社の総資産

419兆円の内訳がわかります。主な資産は、現金及び預貯金、
コールロー
ン、金銭の信託、有価証券（公社債・株式・外国証券など）、

其の参

貸付金、有形固定資産（不動産等）などです。

有価証券
83.3%
・国債
38.7%
・外国証券 26.6%
・社債
6.5%
・株式
5.8%
・地方債
1.9%
・その他
3.8%

生命保険会社全社の総資産の資産構成は、有価証券 83.3%、
貸付金 6.9%、現金及び預貯金 2.4%、有形固定資産 1.5%などとなっています（令和 3 年度末）。

其の四

参 考

統合的リスク管理

其の五

統合的リスク管理とは、保険会社の直面するリスクにに存在するのではなく、相互に関連しあって保険会社に関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、影響を及ぼしている上、複雑化、多様化しています。保

保険会社の自己資本等と比較・対照し、さらに、保険引険会社は各リスク（保険引受リスク、市場リスク、信用受や保険料率設定などフロー面を含めた事業全体としてリスク、オペレーショナル・リスク等）を個々に管理すリスクをコントロールする、自己管理型のリスク管理をるのみならず、自らの業務の規模・特性やリスク・プロファ行うことです。

イルを踏まえ、全社的な観点からリスクを包括的に評価

保険会社がさらされているリスクは、それぞれが独立し、適切に管理していくことが重要となります。

※生命保険会社のリスク管理の情報は、ディスクロージャー誌の「リスク管理」などの項目に記載されています。

其の六

有価証券

巻末付録

有価証券投資は生命保険会社の資産運用の柱の一つであり、目的有価証券、②満期保有目的の債券、③責任準備金対応債券、国債・社債・地方債などの公社債、株式、外国証券などに投資④子会社・関連会社株式、⑤その他有価証券）し評価します。

しています。有価証券の保有により、利息や配当を得るととも有価証券などの時価は市場を通じ日々変化しているため、保に、価格変動を利用した売買による利益の獲得（キャピタルゲ

有している有価証券の時価と帳簿価額の差額の情報は重要でイン）が期待されます。また、値上がりした有価証券の帳簿上す。ディスクロージャー誌では、保有している有価証券の時価の価額との差は含み益となり、リスクに対する備えとなります。

情報として、帳簿価額、時価、差損益を開示しています（11 ペー

逆に期待される利息・配当が得られなければ、予定利息を満た

ジ「含み損益」参照）。

さず逆ざやとなるおそれもあり、また、価格が下落するおそれもあることから、適切なリスク管理が求められます。
有価証券は、その保有目的により決算時の処理が異なります。
生命保険会社ではその保有目的に応じて 5 つに区分（①売買

また、ディスクロージャー誌には、有価証券に関する明細表として、残存期間別の明細表、公社債の期末残高利回り、株式の業種別明細表などが掲載されており、より詳細な分析を行うことができます。

13

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2023/03/20 11:19

区分

其の壱

STEP UP ! 有価証券の評価

貸借対照表上の評価基準

評価差額（※ 1）の取扱い

売買目的有価証券

短期間の時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証
券

時価

当期の損益として損益計算書に計上（※ 2）

満期保有目的の債券満期まで保有する意図をもって保有する社債その他の債券

償却原価

―

責任準備金対応債券

金利変動に対する債券と責任準備金の時価変動を概ね一致させることにより、責任準備金の金利変動リスクを回避することを目的として保有す
る債券

償却原価

―

子会社・関連会社株式

―

原価

―

上記に区分される以外の有価証券

時価原則、評価差額を損益計算書に計上せず、貸借対照表の純資産の部に計上

その他有価証券

其の弐

定義

其の参

（※ 1）評価差額とは帳簿価額と時価との差額のことです。
（※ 2）計上した損益は、翌期の始めに振り戻すことが望ましいとされています（洗替方式）。

償却原価法
償却原価とは、償還金額より安く（高く）取得した場合に、額を帳簿価額に加算（減算）した価額のことです。この場合
償還金額（債券金額）＞取得価額の場合（例）
償還金額（債券金額）＜取得価額の場合（例）
償還金額（債券金額）＞取得価額の場合（例）
償還金額（債券金額）＜取得価額の場合（例）
その差額を利益（損失）として償還時に一度に計上せず、保の利益は利息及び配当金等収入に計上され、損失は利息及び有期間に応じて毎期利息として計上し、当期に配分すべき金■ 償還金額（債券金額）＜取得価額 の場合（例）
償還金額
償還金額

取得価額
取得価額

償還金額
償還金額

其の五

取得時1年目
1年目2年目
2年目3年目
3年目4年目
4年目償還時
償還時
取得時

配当金等収入にマイナスで計上されます。

其の四■ 償還金額（債券金額）＞取得価額 の場合（例）

取得価額
取得価額

取得時1年目
1年目2年目
2年目3年目
3年目4年目
4年目償還時
償還時
取得時

責任準備金対応債券
保険会社の負債の特性を考慮し、保険会社だけに認められた区分です。生命保険会社の負債は、契約時に固定されとらえた場合、金利が低下すると時価が上昇するが、一方で資産の時価も上昇する）。

た予定利率により積み立てられる責任準備金（きわめて長これらの債券が「その他有価証券」の区分に計上され、期の負債）が大部分を占めます。生命保険会社は、こうし資産側だけ時価評価されると純資産の額が変動し財務状態た負債の特性を踏まえ、ALM（アセット・ライアビリティ・が適切に反映されないおそれがあります。そこで、資産とマネジメント＝資産と負債を総合的に把握し管理すること）

負債の金利変動によって生じる時価の変動を概ね一致させ手法を活用して資産運用を行っています。この ALM 手法

るような管理を行っている債券については、「責任準備金対の一環として、長期固定金利の負債の金利変動リスクを相応債券」として、償却原価法による評価が認められています。

其の六、

生命保険会社の財政状態を見る ●殺するため、長期の債券を保有しています（負債を時価でその他有価証券の評価差額金
差額金がプラスの場合、将来利益として実現すると税金の負担が生じることから、相当額を繰延税金負債に計上しま

れにも分類されない株式や債券などが含まれます。その他

す（マイナスの評価差額金の場合は将来税金の負担軽減と有価証券は時価により評価されます。評価差額は、原則、なることから繰延税金資産に計上します）。

損益計算書に計上することなく、純資産の部に評価差額を（17 ページ「税効果会計」を参照してください）

巻末付録

その他有価証券には、売買目的有価証券、満期保有目的
債券、責任準備金対応債券、子会社・関連会社株式のいず計上（差損の場合はマイナス表示）します。その際、評価

1427703684 虎の巻̲本文p1-28.indd 14

2023/03/20 11:19

● 生命保険会社の財政状態を見る

デリバティブ取引
其の壱

通貨、金利、債券、株式などの原資産と呼ばれる金融商品から派生した取引で、原資産の価格に依存して理論価格が決定さ

資産・負債に関するリスクをヘッジする目的で利用しています。
具体的には次のような取引があります。

れる金融派生商品の取引をいいます。生命保険会社は主に保有先物取引・・・ある資産を将来のある期日に一定の価格で売買することを約定する取引

其の弐

オプション取引・・・ある資産を、将来のある期日に、一定の価格で購入するあるいは売却する権利の取引

スワップ取引・・・将来発生するキャッシュ・フローを異なる経済主体同士で交換する取引。異なる通貨を交換する通貨スワップ、固定金利と変動金利を交換する金利スワップが代表的です。

為替予約（為替先渡取引）・・・将来の一定日または一定期間に特定の為替相場で外国為替を売買することを定めた予約を行う取引をいいます。
デリバティブ取引の期末の評価損益に相当する額を、貸借対る情報として、取引の内容、利用目的、リスク管理体制などの照表上の資産、負債の部（「金融派生商品」）にそれぞれ計上し

定性的な情報を記載するとともに、取引種類ごとの時価情報をます。

掲載しています。

また、ディスクロージャー誌では、デリバティブ取引に関す

其の参

貸付金
生命保険会社は資産運用の一環として、企業などに貸付を行

不良債権は全てが回収不能というわけではなく、担保の分はい利息収入を得ています。貸付は有価証券と並ぶ資産運用の柱回収が可能といえます。それ以外の部分については、原則としです。ディスクロージャー誌では、貸付金の残存期間別、企業て個別に回収不能額または回収不能見込額を算出し、貸借対照

規模別、地域別、担保別などの明細が掲載されています。

表の貸倒引当金に個別貸倒引当金を設けて引き当てています。

其の四生命保険会社にとって、貸付金の元本や利息の返済が正常にさらに一般貸倒引当金として、貸倒実績率等合理的な方法によ行われるかどうかは、資産の健全性を維持する上で重要な問題り算出した貸倒見込額を計上します（資産の部にマイナス計

です。生命保険会社においてもバブル経済崩壊以降の厳しい環上）。

境下で不良債権が発生しましたが、企業への貸付姿勢が比較的保守的であったために深刻な状況ではなかったといえます。

また、貸付金のうち返済の見込みがなくなった額を貸借対照表の貸付金から減額する直接償却という方法もあります。

其の五

STEP UP ! 不良債権の開示
生命保険会社は、貸付金などの債権について、債務者の財政状態および経営成績等にもとづき、以下の 5 区分に分類した「保険業法に基づく債権の状況」を開示しています。
このうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「三月以上延滞債権」および「貸付条件緩和債権」に区分されたものの合計が不良債権にあたります。

其の六

区分

内容

巻末付録

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。

②危険債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（①に掲げる債権を除く）。

③三月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（①及び②に掲げる債権を除く）。

④貸付条件緩和債権

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（①から③に掲げる債権を除く）
。

⑤正常債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、①から④までに掲げる債権以外のものに区分される債権。

なお、不良債権については、上記に加え、従来より、貸付金のうち返済状況が正常ではない債権を「リスク管理債権」として開示しています。

15

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2023/03/20 11:19

有形固定資産には、土地、建物、リース資産、建設仮勘定、です。建設仮勘定とは不動産の取得に伴って支出した金額で、その他の有形固定資産が含まれます（資産運用に関する指標な引き渡しを受け、それぞれ土地・建物などの本来の科目に振り

どでは、土地、建物、リース資産、建設仮勘定をまとめて「不替えるまでに一時的に計上する勘定のことです。その他の有形動産」と記載する場合もあります）。土地とは投資用建物・営

固定資産は、有形固定資産のうち、土地、建物、リース資産、業用店舗・社宅などの土地、建物とは投資用建物・営業用店舗・建設仮勘定に計上されないもので、自動車・コンピュータ・備

社宅など、リース資産とはリース物件・リース投資資産のこと品などが含まれます。

其の弐

負債の大部分である責任準備金について考える
生命保険会社の負債の内容は、責任準備金、支払備金、社員証したもの、予定利率は国債の利回りを基準に健全な水準に設（契約者）配当準備金からなる保険契約準備金が大半で、その他、定されたもの（令和 4 年度の平準払商品の新契約に適用されるも価格変動準備金（26 ページ参照）などがあります。

のは 0.25%）とされています。予定死亡率や予定利率は契約時

責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いをに固定され、その契約群団が消滅するまで同じ予定率を使用しま確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として積み立す。標準責任準備金制度の対象とならない保険契約についても原てる準備金で、法令により積み立てが義務づけられています。

則として平準純保険料式により積み立てることとされています。

責任準備金の性格については前述のとおり（5 ページ参照）ですが、実際の積み立ては、標準責任準備金制度によりなされ、計

なお、貸借対照表上の「責任準備金」には、26 ページで説明する危険準備金が含まれます。
また、ディスクロージャー誌には、責任準備金の内容につい個人向けの生命保険商品の多くは、金融庁が標準レベルを設て分析するため、個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年定する標準責任準備金制度により積み立てがなされます。標準金保険などの区分ごとに残高が開示され、さらに個人保険と個責任準備金制度では、平準純保険料式で積み立てることとされ、人年金保険については、
契約年度（2010 年度以前は 5 年ごと）

予定死亡率は日本アクチュアリー会が作成し、金融庁長官が検とその予定利率が開示されています。

其の四算に使用する予定率は保険料のそれとは異なる場合があります。

STEP UP !

其の参。

有形固定資産其の壱。

生命保険会社の財政状態を見る ●責任準備金の積立方式の報酬、保険証券の作成費用、医師への診査手数料などの経費の支払いのため、契約初年度は多額になるのが一般的■●イメージ図（養老保険の場合）
イメージ図（養老保険の場合）
責任準備金

生命保険会社の事業費は、現実には営業職員・代理店へ

其の五平準純保険料式とは、事業費が保険料払込期間にわたって
毎回一定額（平準）と想定し、責任準備金を計算する方式です。

平準純保険料式です。これを考慮し、事業費を初年度に厚くし、初年度以降、チルメル式があります）で償却すると想定し、責任準備金を計算する
方法を「チルメル式」（チルメルというドイツ人が考案）と
いいます。

其の六

一定の期間（チルメル期間といい、5 年、10 年などの期間

チ ルメル 期 間経過年数

「平準純保険料式」と「チルメル式」とを比べた場合、予定死亡率及び予定利率等の計算基礎率が同一であれば、チ平準純保険料式による積み立てが困難な場合などでは、平も責任準備金は多くなりますが、最終的には責任準備金の準純保険料式によらず、チルメル式など他の合理的な方式

額は一致します。チルメル式についても合理的な積立方式

による積み立てが認められます。

ですが、平準純保険料式はより健全性を追求したものといえます。
なお、新設会社で保有契約に比べて新契約の割合が高く、巻末付録

ルメル期間中は、平準純保険料式のほうがチルメル式より

ディスクロージャー誌では、責任準備金の積立方式や平準純保険料式により計算した責任準備金に対する積立率などが開示されています。

16

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● 生命保険会社の財政状態を見る

参 考
其の壱

一般勘定と特別勘定
特別勘定は、変額保険や変額個人年金保険などで、そ生命保険会社によっては、団体年金分野（厚生年金基の運用実績を直接保険金等に反映することを目的として、

金保険、国民年金基金保険等）においても、一部特別勘

他の勘定と分離して運用する勘定です。一般勘定は、特定を設けています。

別勘定を除いた資産を運用管理する勘定です。

其の弐

税効果会計
税効果会計は、会計上の資産・負債の金額と課税所得計上される場合には繰延税金資産（負債）として貸借対上の資産・負債の金額との間の相違を、会計理論上合理照表に表示するとともに、これら繰延税金資産・負債の的に対応させるための会計手法です。

増減（「その他有価証券」にかかわるものは除く）を法人

其の参

例えば、不良債権の償却は会計上費用と見なされます

税等調整額として損益計算書に表示します（繰延税金資が、税務上は全額損金計上されるとは限りません。
従って、産・負債、法人税等調整額等の勘定科目は、税効果会計

従来の会計では不良債権の償却を進めた年度や有税の準の適用に伴い生じます）。
生命保険会社の繰延税金資産の発生原因は、危険準備備金を積み増した年度には、減益なのに法人税等負担が金や価格変動準備金などの有税での準備金積み立てと増えるといったずれが生じることがありました。

いった生命保険会社固有のものによる比率が高くなって

税効果会計においては、法人税等負担の増加を税金の前払いと見て資産計上し、法人税等の調整を行います。

います。

具体的には、前払税金（未払税金）として資産（負債）其の四

子会社等の状況
生命保険会社は、子会社等を含めた企業グループとして連結財務諸表を作成することが義務づけられ、あわせてディスクロージャー誌で主要な業務や財産の状況など

資本等）変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書のことです。
近年、子会社を通じての海外進出等の経済活動が拡大するなど、企業を取り巻く環境が著しく変化する中、保を開示しています。

其の五

連結財務諸表とは、親会社と子会社といった支配従属

険会社経営において連結経営を重視する傾向が強まると関係にある 2 つ以上の企業グループについて、親会社がともに、企業グループの抱えるリスクとリターンを的確

その企業グループに関して作成する連結貸借対照表、連に判断するため、連結情報に対するニーズが一段と高まっ

結損益計算書、連結包括利益計算書、連結基金等（株主てきています。

■■損保

■■生命

其の六

■■ アセット
マネジメント

生命保険会社

損害保険会社

資産運用会社（投資顧問業務、投資信託委託業務）■■
コンピュータ巻末付録

情報システム会社

1727703684 虎の巻̲本文p1-28.indd 17

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其の五

其の壱

生命保険会社の損益の状況を見る「損益計算書」は事業年度の経営成績を表すものです。この章では、まず、生命保険会社の損益計算の特徴を説明し、さらに、
主な項目について、どのように損益を計算しているかを解説していきます。

其の弐

生命保険会社の損益計算の特徴を知る
生命保険会社の損益計算
生命保険会社は、ご契約者から払い込まれた保険料を収入し、保険金や給付金・年金を支払い、事業費を支出します。
また、保険料などを運用して収益を得ます。

主な支出

資産運用収益
保険料

其の参

主な収入

保険金・年金給付金などの支払い

利息・配当金
有価証券売却益など

事業費

資産運用費用
支払利息
有価証券売却損などなど

存や健康に関する保障についてのリスクを受け入れ管理する事

働力などの資本投下（費用）がなされ、製品、商品を売り上げ業ですが、生命保険会社の事業年度ごとの決算（損益計算書）は、て資金を回収（収益）します。損益計算書は、こうした資金の前述のような一般事業会社の決算と異なり、そのリスク管理の流れを一定期間に区切り、損益の発生原因を明らかにして、関結果、1 年間で予測（予定率）と実績の差がどの程度生じたか係者に経営成績を報告するものです。損益の計算を行う場合、を表しているものだといえるでしょう。
また、生命保険会社の損益計算書は、一般企業のように営業した費用だけをその期間の費用として認識し、差し引いて利益損益と営業外損益といった区分はなく、保険に係わる損益と資を計算します。これを費用収益対応の原則といいます。

産運用に関する損益およびそれ以外の経費といった区分がなさ

ところが、生命保険商品は、10 年、20 年あるいは終身といっれています。
なお、
生命保険会社の損益計算書には、「経常損益（経常収益・付金・年金の支出が生じます。したがって、ある 1 年間に販経常費用）」と「特別損益（特別利益・特別損失）」、株式会社

売した生命保険商品に関する収支（契約が終了するまでの間のの場合は「契約者配当準備金繰入額」などが記載されており、

収支）は、事業年度ごとの決算で表すことはできません。生命

各損益の項目については、保険料等収入、責任準備金等繰入額

保険会社は、生命保険商品を販売することで皆さまの死亡、生などの生命保険会社固有のものがいくつかあります。

其の六

た非常に長期の契約期間にわたって、保険料収入や保険金・給■ 損益計算書
科

特別損益

目（経常収益）● 保険料等収入● 資産運用収益（経常費用）● 保険金等支払金● 責任準備金等繰入額● 資産運用費用
● 事業費
など

など

経

常

利

益

特

別

利

益

特

別

損

失

巻末付録

経常損益

其の五

原則として、その期間の収益に対し、その収益を得るために要其の四

一般事業会社の場合、通常は、先に材料、商品の仕入れ、労当期純剰余（当期純利益）など

18

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● 生命保険会社の損益の状況を見る

其の壱

通常の事業活動による損益（経常損益）
一般に「経常損益」とは、通常の事業活動で発生した損益の得られる収益です。

ことです。「経常損益」の中には、「経常収益」、「経常費用」、

これに対して「経常費用」の主なものは、(1) 保険金・年金・収益から費用を差し引いた「経常利益」が表示されています。

給付金・返戻金などの支払、(2) 責任準備金繰入額、(3) 支払

これに対して「特別損益」とは、臨時に発生する損益や固定利息や有価証券の売却損、貸倒引当金繰入額などの資産運用に資産の売却損益のほか、突発的に発生する利益や損失のことをかかった費用、(4) 会社運営のための費用である事業費です。

其の弐「経常利益」とは、「経常収益」と「経常費用」の差額で、1いいます（22 ページ参照）。
生命保険会社の「経常収益」の主なものは、(1) 保険料収入、(2) 利息・配当金や有価証券の売却益などの資産運用によって

経常収益

其の参

①保険料収入②資産運用収益など年間の事業活動の収支結果を表します。差額がマイナスの場合には、「経常損失」となります。

経常費用

−

①保険金・年金・給付金などの支払②責任準備金繰入額=③資産運用費用④事業費

経常利益（経常損失）

など

（

利
其の四

生命保険契約に直接関係する収支収

期保険料等収入（7 ページ参照）
ディスクロージャー誌では、個人保険、個人年金保険、団体
保険、団体年金保険の区分ごとの明細表（保険料明細表）があ有ります。こうした区分ごとの増減などによって会社の業績の分析ができます。

主が其の五保険金等支払金

よ保険金等支払金は、保険金、年金、給付金、解約返戻金およ

年齢から受け取れるお金のことで、年金を受け取る期間によっ益

びその他返戻金（契約の無効、取消、解除などによる返戻金、て、終身年金、確定年金、有期年金などの種類があります。

証

共同引受けの団体年金でのシェア減少による払出しなど）などの保険契約上の支払金が計上されます。ディスクロージャー誌
では、保険金、年金、給付金、解約返戻金それぞれについて明細表があり、詳細な分析ができます。

給付金は、被保険者が入院した時、手術をした時などに生命解約返戻金とは、保険契約が解約された場合などに、保険契約者に払い戻すお金のことです。

其の六

保険金は、被保険者が死亡・高度障害の時、または満期まで

なお、令和 3 年度の保険金支払総額は 9 兆 2,203 億円、年

生存した時に生命保険会社から受取人に支払われるお金のこと

金支払総額は 4 兆 5,529 億円、給付金支払総額は 4 兆 2,593です。

億円となっています。

年金とは、保険料を積み立てることで契約時に定めた一定の責任準備金繰入額（戻入額）
巻末付録

責任準備金（16 ページ参照）の積み立ては日常的には計算です）。この金額が前年度末の責任準備金の額より大きければ、されず、決算処理において、決算日時点での適切な必要積立額

その額を「経常費用」の「責任準備金繰入額」に計上します。

が計算されます（生命保険会社の会計において、責任準備金の逆に必要な額が前年度末より小さければ、「経常収益」の「責処理が大きなウェイトを占めていることは大きな特徴のひとつ

任準備金戻入額」に計上します。

19

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損

は保険会社から受取人に支払われるお金のことです。

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変額保険・変額年金保険の最低保証に係る一般勘定への責任準備金の繰入・戻入
変額保険・変額年金保険とは、運用実績によって受け取最低保証に係る一般勘定の責任準備金とは、保険会社

ることができる死亡保険金額や年金額が変わる保険商品でが変額保険・変額年金保険等の将来の保険金・年金・給す。運用実績が悪化した場合でも、運用期間中の死亡保険付金の支払いに備えて積み立てている準備金です。最低金や解約返戻金、運用期間終了時の運用資産額、年金受取保証に係る一般勘定の責任準備金を繰り入れた場合は基額の総額等をあらかじめ定めた最低保証額として保険会社

礎利益を減少させる要因に、また、最低保証に係る一般によりてん補される特徴を有する保険商品があります。こ勘定の責任準備金を戻し入れた場合は基礎利益を増加さの特徴を変額保険・変額年金保険の最低保証といいます。

せる要因となります。

其の弐

資産運用関係の損益はどのように計上されるか
其の参

資産運用関係の損益がどのように計上されているか、その主なものについて見てみましょう。
（12 ページ以降の「資産」の部分をあわせてお読みください。
）

利息及び配当金等収入
生命保険会社は、その負債の特性にあわせ、長期に安定的に処理される有価証券の加減額も含みます。14 ページ参照）、

収益をあげることを目指した資産運用を行います。そうした長貸付金の利息、株式の配当金、さらには不動産賃貸料などの「利期運用によって得られる預貯金や公社債の利息（償却原価法で息及び配当金等収入」は、資産運用による収益の柱といえます。

有価証券の売却損益と評価差額有価証券は 14 ページのとおり、保有目的によって区分され、算書の「売買目的有価証券運用益（損）」に計上されます。また、

主に決算時点の時価と帳簿価額の差である評価差額の処理方法

その他有価証券の評価差額は、原則として損益には含まれず、が区分によって異なります。

純資産の部に計上されます（14 ページ参照）。また、売買目的有価証券以外の有価証券について、帳簿価額に比べ、時価がよって得られる利益・損失（帳簿価額と売却価額の差）は、損著しく下落した場合には評価損（「有価証券評価損」）を計上し益計算書に計上されます（売買目的有価証券は「売買目的有価ます（「有価証券の減損処理」といいます）。

証券運用益（損）」（この科目は売買目的有価証券に係る全てのなお、市場価格のある株式については監督当局の認可を受け損益を一括して計上するものです。）に、それ以外の有価証券て評価益を計上することができます（「保険業法第 112 条評は「有価証券売却益（損）」にそれぞれ計上されます）。

価益」として特別利益に計上されます。22 ページ参照）。

評価差額については、売買目的有価証券については、損益計。

STEP UP ! 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券は時価で評価されない
か、時価評価されても、その評価差額は原則として損益計

では、「著しく下落したとき」とは、具体的にどのくらい時価が下落した場合でしょうか。

算書に計上されません。しかし、売買目的有価証券以外のまず、時価が帳簿価額より 50% 以上下落した場合は、「著有価証券であっても、時価のあるものについて時価が著ししく下落したとき」として、回復可能性について合理的なく下落したときは、回復する見込みがあると認められるも反証がなければ減損処理を行わなければなりません。

のを除き、その時価をもって貸借対照表計上額とし、評価次に下落率が 50% 未満の場合は、個々の生命保険会社

差額を当期の損失として処理（損益計算書に計上）しなけ

において合理的な基準を設定し、「著しく下落したとき」かればなりません。これを有価証券の減損処理といいます。

どうか判定することになります。ただし、下落率が 30%

巻末付録

、

其の六

年

3

其の五

いずれの区分でも保有していた有価証券を売却することに

其の四

契

参 考
其の壱

・

生命保険会社の損益の状況を見る ●2027703684 虎の巻̲本文p1-28.indd 20

2023/03/20 11:19

● 生命保険会社の損益の状況を見る

其の壱未満の場合は、一般的に「著しく下落したとき」に該当ししていきます。

ないものと考えられることから、あらかじめ合理的な基準

なお、これは時価のある有価証券の場合ですが、市場価から除外することができます（もちろん 30% 未満の下落

格のない株式についても、発行会社の財政状態の悪化によ率でも合理的な基準として設定することができます）。

り実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性について

このようにして、時価が著しく下落したと判定された銘の合理的な反証がなければ、減損処理の対象となります。

柄について、回復可能性を判定し、減損処理の要否を決定■ 減損処理の要件（時価のある有価証券の場合）

其の弐

下落率による区分

著しい下落の判定

50% 以上「著しく下落したとき」に該当する

30% 以上50% 未満

合理的な基準による著しい下落の判定

30% 未満減損処理の要否
回復可能性なし：減損処理必要「著しく下落したとき」に該当する

回復可能性あり：減損処理不要「著しく下落したとき」に該当しない「著しく下落したとき」に該当しない

減損処理不要其の参

デリバティブ取引の損益デリバティブ取引（15 ページ参照）は、時価で評価され、計算書に計上されます（ヘッジ会計の対象となるものを除く）。

帳簿価額との差は、「金融派生商品収益（費用）」として、損益

また、期中に実現した損益についてもこの科目に計上されます。

其の四

STEP UP !

ヘッジ会計

其の五

デリバティブ取引を保有している資産・負債から生じ損益認識をヘッジ対象資産（負債）の損益認識時点（ヘッる損失を減殺する（ヘッジ）手段として用いる場合で、ジ終了時点）まで繰り延べる「繰延ヘッジ」と、ヘッジ一定の要件を満たすときは、ヘッジ会計を適用できます。

手段の損益発生時点に合わせて、ヘッジ対象資産（負債）

デリバティブをヘッジ手段として用いている場合、原則の損益を認識する「時価ヘッジ」とがあります。

其の六どおりに会計処理を行うと、ヘッジ対象資産（負債）にまた、保険会社に認められた特例として、固定金利の関わる損益認識時期と、ヘッジ手段（デリバティブ等）

保険負債（責任準備金）を将来キャッシュ・フローが生の損益認識時期がずれ、ヘッジ効果を財務諸表に反映でじる年限別にグループ分けし、その金利変動に伴うリスきなくなる可能性があります。このような事態の発生を

クをヘッジするための、固定金利を受取り変動金利を支防ぐために、ヘッジ対象資産（負債）とヘッジ手段との払う金利スワップ取引について、一定の要件のもとに、損益を同一会計期間に認識し、ヘッジ効果を財務諸表にヘッジ会計を適用することが認められています（包括ヘッ

反映する会計処理がヘッジ会計です。

ジといいます。
）。

ヘッジ会計には、ヘッジ手段であるデリバティブ等の為替関連の損益貸借対照表や損益計算書は円貨で表示するため、外貨建て資巻末付録

産については決算時に円貨に換算します。こうした換算や決済にあたり、為替変動による損益が発生します。この損益は、「為替差益（損）」に計上されます。損益計算書の表示にあたって有価証券の換算差額については、売買目的有価証券運用益（損）に含めて計上されます。
なお、その他有価証券の換算差額については、原則として純資産の部に計上される評価差額の構成要素となります。

は為替差益と為替差損の差額が計上されます。また、売買目的

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貸付先の倒産などにより回収不能となった貸付金は、資産か貸倒引当金は、資産の自己査定に基づき毎期継続的に繰り入ら減額し、回収不能分を損失として計上します（貸付金の償却れられます（15 ページ参照）。
「貸倒引当金繰入額」には貸倒といいます）。「貸付金償却」は償却する場合に用いられる科目

引当金に繰り入れた金額が計上されます。損益計算書上では、です。前年度以前に個別に貸倒引当金を設定している場合には、［繰入額－戻入額］の差額で表示され、戻入額が上回る場合には、引当金の洗い替えによる戻入と貸付金償却を相殺して損益計算「貸倒引当金戻入額」として表示されます。

書に表示されます。

その他
金銭の信託については、ファンドごとに、全ての損益を一括して「金銭の信託運用益（損）」として損益計算書に計上します。

られ、特別勘定から生ずる全ての資産運用収益、資産運用費用が一括して「特別勘定運用益（損）」に計上されます。
減価償却（固定資産の取得価額をその耐用期間の各事業年度

金銭の信託で運用する有価証券についても保有目的別に処理されますが、そのほとんどは売買目的有価証券です。
特別勘定に属する有価証券は、売買目的有価証券と位置付け其の弐に配分する手続き）のうち投資用不動産・動産に係わるものは、「賃貸用不動産等減価償却費」
として資産運用費用に計上されます。

其の参

生命保険事業を営むための経費（事業費）
事業費は、生命保険会社が事業を遂行していくための経費で、産などの減価償却費や契約関係税金などを加えると「販売費及新契約の募集および保有契約の維持保全や保険金などの支払い

び一般管理費」に相当します）。5 ページのとおり、保険料にに必要な経費が計上されています。事業費は一般企業におけるは予定事業費が組み込まれています。

「販売費及び一般管理費」に類似します（事業費に営業用不動

其の四

臨時的な損益（特別損益）「特別損益」とは、臨時に発生する損益や固定資産の売却損

落し、評価損等が発生した場合などに取り崩して損失を補塡す

益などのことです。「特別損益」の中には、「特別利益」「特別るものです（26 ページ参照）。取り崩した場合は、特別利益損失」が表示されており、「経常利益」と合算されて「税引前の欄に「価格変動準備金戻入額」が記載されます。
また、有価証券の評価益の計上は、売買目的有価証券のみに認

当期純剰余（税引前当期純利益）」となります。特別損益に計上される主な項目は次のとおりです。

められています。しかし、会社法の特例として、保険業法第「固定資産等処分益（損）」には、土地・建物といった不動産

112 条の規定により、責任準備金や配当準備金として積み立てや動産などの資産を処分した際の帳簿上の価額との差（利益まることを条件に、市場価格のある株式については監督当局の認可たは損失）を計上しています。

を受けたうえで、評価益を計上することができます。これを「保特別損失の欄の「価格変動準備金繰入額」とは、価格変動準険業法第 112 条評価益」といい、特別利益に計上されます。
なお、不動産などの固定資産について減損会計が適用され、資どの価格変動が生じ得るものに対して、毎年一定範囲内で積み産の価値が帳簿上の価額を著しく下回り、投資額が回収できない立てることが義務付けられているもので、株式などの価格が下と判断されたときに、「減損損失」が特別損失の欄に計上されます。

其の六備金に対する繰り入れの額です。価格変動準備金とは、株式な

STEP UP !

其の五）

貸付金の償却、引当
其の壱

。

。

生命保険会社の損益の状況を見る ●固定資産の減損会計
み損がある固定資産であっても、収益性があり、将来投資額の回収が見込まれるものについては減損の対象とはなりません。

ると見込まれるキャッシュ・フローを算出し、投資額が回収できないと判断される場合に損失処理を行うものです。よって含

巻末付録

固定資産の減損会計は、不動産等の固定資産の市場価格が帳簿価額を著しく下回った場合等に、その資産から将来生ず

固定資産の減損会計の適用にあたっては、以下のような手順で行われます。
次のページへ続く▶

22

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● 生命保険会社の損益の状況を見る

其の壱①資産のグルーピング	��� 減損会計処理を行う単位を決定するために資産のグルーピングを行います。資産のグルー
ピングは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位で行います。
②減損の兆候の有無を判定 	� 固定資産に減損が生じている可能性を示す兆候の有無（例：市場価格の著しい下落等）を判定します。兆候が見られる場合は、減損損失を認識すべきかどうかの判定を行います。
③減損損失の認識 	����� 減損の兆候がある固定資産について、その資産から生み出される将来のキャッシュ・フロー
（例：賃貸用不動産からの収益）の総額と固定資産の帳簿価額との比較を行います。将来のキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の測定を行います。

其の弐

減損損失を認識すべきであると判定された固定資産について、帳簿価額を回収可能価額※④減損損失の測定 	�����
減損の判定フロー概要
まで減額し、差額を減損損失として計上します。
※回収可能価額：「正味売却価額」と「使用価値（将来のキャッシュ・フローの割引現在価値）」のいずれか高い方の金額■ 減損の判定フロー概要

減損の兆候

兆候あり

減損の認識

其の参

兆候なし

認識

認識されず

減損の測定

減損損失
の計上へ

減損損失の計上なし

契約者への配当
其の四

損益計算を経て剰余（利益）が計算されます。生命保険事業員配当準備金は記載されず、総代会における「剰余金処分に関すから発生した剰余（利益）は、相互会社の場合は契約者に、株式る決議書」によって社員配当準備金への繰り入れがなされます。

会社の場合は株主に配当として還元され、また、保険事業継続に相互会社の社員配当準備金などへの繰り入れは、法令により、剰余金（から基金利息、損失塡補準備金および基金償却積立金

必要な内部留保にも配分されます。
次のページ「相互会社と株式会社」に記載のとおり、株式会
社の場合、契約者への配当財源に繰り入れる金額は、損益計算への繰入額を控除した額）の 20% 以上であることが必要となっています。

其の五

書上「契約者配当準備金繰入額」として表示されます。一方で、配当金は、各契約の剰余金への貢献度に応じて支払われます。

相互会社の場合は、契約者（= 社員）への配当金は、総代会のその公平性を確保するため、法令で配当の割り当て方式が規定

決議によって正式に決定されます。つまり、損益計算書上は、社されています。

STEP UP!

有配当保険と無配当保険

其の六

生命保険には、大きく分けると配当の分配がある保険

みの保険（三利源配当タイプの保険）」、「予定利率と実際（有配当保険）と、分配がない保険（無配当保険）がありの運用成果との差によって生じる損益を一定年数ごとにます。さらに、有配当保険には、「毎年の決算において、通算し、剰余が生じた場合に、配当金として一定年数ご

3 つの予定率と実際の率との差によって生じる損益を集とに分配する仕組みの保険（利差配当タイプの保険）」な

計し、剰余が生じた場合に、配当金として分配する仕組

どがあります。

三利源配当タイプの保険

巻末付録

有配当保険
生命保険商品

利差配当タイプの保険

無配当保険
また、毎年配当を分配する「毎年配当型」や 5 年ごとに配当を分配する「5 年ごと配当型」などがあり、配当には、長期間継続して死亡や満期などにより消滅した契約などに分配される「特別配当」などもあります。

23

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られた会社形態です。相互会社の場合、株主が存在せず、株式会社と異なる点があります（ご契約者の保険契約上の権利義務はどちらの会社でも違いはありません）。

ご契約者一人ひとりが会社の構成員（社員）になるなど、
相互会社

株式会社

性質

保険業法に基づき設立された中間法人

会社法に基づいて設立された営利法人

資本基金（基金拠出者が拠出）

資本金（株主が出資）

構成員

社員＝保険契約者※

株主

意思決定機関社員総会（総代会）

株主総会※定款で社員としない旨が定められた保険契約の契約者を除く。
相互会社と株式会社では、契約者への配当についてのの支出項目（契約者配当準備金繰入額）として表示され決算上の処理が異なります。相互会社の場合、利益は剰ます。よって最終的な利益（剰余）を見る場合にはこの余金と表され、契約者への配当（社員配当）は、意思決点について考慮することが必要です。

定機関である社員総会（総代会）での剰余金の処分を決また、相互会社の「純資産の部」は、基金（株式会社

議することによって実施されます。したがって損益計算の「資本金」にあたる）、保険業法に定められる損失塡補

書には表示されません（「剰余金処分に関する決議書」で準備金（株式会社の「利益準備金」にあたる）、基金償却

表示されます）。

積立金など相互会社固有の資本項目となっています。

株式会社の場合は、契約者への配当は、損益計算書上其の四。

相互会社とは、保険業法で保険会社にのみ設立が認め其の参と相互会社と株式会社

其の弐

、

参 考
其の壱

。

生命保険会社の損益の状況を見る ●キャッシュ・フロー計算書
一般事業会社におけるキャッシュ・フロー計算書とは、企業の現金の受取と支払の状況を示す資金収支表のこと
で、「営業活動」、「投資活動」、「財務活動」の 3 つのキャッシュ・フローから構成されています。

◦「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「資産運用活動によるキャッシュ・フロー」の合計額を表示
また、この章のはじめで説明したとおり、生命保険会
社では、保険料をお預かりしてから、保険金等をお支払いするまでに、一般的に、長期のタイムラグが生じます。
単年度の資金収支を表すキャッシュ・フロー計算書で生フローが表裏一体であるという生命保険会社の事業活動

命保険会社の業績等を判断する場合には、このような点の特性を考慮し、次のように、表示の調整を図っています。

を考慮する必要があります。

其の五

これに対し、生命保険会社のキャッシュ・フロー計算
書は、保険収支と資産運用業務から生じるキャッシュ・

◦「投資活動によるキャッシュ・フロー」を資産運用活動によるキャッシュ・フローとそれ以外に区分し表示

平成 22 年度決算より、会計基準の国際的なコンバー

其の六

包括利益計算書
まれます。
包括利益は、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ

る包括利益（38 ページ参照）が連結財務諸表において損益、また為替換算調整勘定などで構成される「その他開示されることとなりました。包括利益は純資産の変動の包括利益」と「親会社に帰属する当期純剰余（親会社

額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直株主に帰属する当期純利益）」および「非支配株主に帰属接的な取引によらない部分です。純資産に対する持分所

する当期純剰余（純利益）」（当期純剰余（純利益））の合有者には新株予約権の所有者や子会社の非支配株主も含

計です。

巻末付録

ジェンスの取組みの一環として、新たな利益の概念であ2427703684 虎の巻̲本文p1-28.indd 24

2023/03/20 11:19

其の六
其の壱

生命保険会社のリスクへの備えの状況を見る

自己資本は、さまざまなリスクを担保（バッファー）する資金の性格を有しますが、貸借対照表の純資産の部のほかにもリスクバッ
ファーの役割を果たす項目があります。主な項目の特徴を理解しましょう。

其の弐

広義の自己資本とは？
貸借対照表の純資産の部は、相互会社の場合は、基金、基金点から考えると貸借対照表の純資産の部以外に、価格変動準備償却積立金、剰余金、その他有価証券評価差額金など、株式会金、危険準備金、貸倒引当金なども広い意味での自己資本と考社の場合は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、その他有価証えられます（ソルベンシー・マージンの分子の項目は、広い意

券評価差額金などで構成されています。

味での自己資本といえます）。

其の参

しかし、会社の経営資金および諸リスクを担保するという観

広義の自己資本
純資産の部

・・・

・・・

其の四

（相互会社）（株式会社）●基金●資本金●資本剰余金●基金償却積立金●剰余金●利益剰余金●その他有価証券評価差額金 ●その他有価証券評価差額金

其の五●価格変動準備金●危険準備金●貸倒引当金 など

純資産の変動状況を把握する
其の六

基金等（株主資本等）変動計算書
会社法において、株式会社は、株主総会又は取締役会の決議によって、剰余金の配当をいつでも決定でき、また、株主資本の計数をいつでも変動させることが可能です。その結果、貸借対照表や損益計算書だけでは、資本金、準備金及び剰余金の数

動事由ごとに変動数値を記載し、数値の連続性を把握することを目的として株主資本等変動計算書が導入されています。
なお、相互会社は基金等変動計算書を作成することとなっています。

値の連続性を把握することが困難であるため、株主資本等の変

巻末付録
25

27703684 虎の巻̲本文p1-28.indd 25

2023/03/20 11:19

生命保険会社のリスクへの備えの状況を見る ●其の壱

生命保険会社固有の項目について理解する
これらの資本性の高い項目のうち、生命保険会社固有の項目について説明します。

基金（相互会社）基金とは、保険業法で相互会社に認められているもので、株式会社の資本金にあたります。基金は外部から募集するもので内部留保として積み立てなければならないため、基金償却後も、募集した額だけ自己資本が確保されることになります。
また、基金償却のための基金償却積立金の積み立てを円滑に者に対する債務の返済や契約者への保険金支払い等よりも後順するために、あらかじめ任意積立金（基金償却準備金などと表位になります。この点で劣後ローン・劣後債と似た性質を持っ示されています。
）を積み立てている場合もあります。

其の弐

すが、破産などが発生した場合の元利金返済が、他の一般債権ていますが、償却（返済）の際に同額の「基金償却積立金」を

危険準備金
険などのいわゆる第三分野保険について給付金等の支払いが急増する場合（第三分野保険の保険リスク）などに対応して積みに含まれています。
危険準備金とは、将来の保険金支払いなどを確実に行うため、立てることが義務付けられ、それぞれに積立基準と積立限度、予定死亡率より実際の死亡率が高くなり、保険金等の支払いに取り崩し基準が定められています。なお、生命保険会社の業務よって損失が発生する場合（保険リスク）、または、資産運用

または財産の状況に照らし、やむを得ない場合に積立基準によによる実際の利回りが予定利率を確保できない場合（予定利率らない積み立てまたは取り崩し基準によらない取り崩しが認めリスク）、さらに、変額保険や変額年金保険などにおける死亡られます。

保険金額や年金額を最低保証するものについて実際の運用成果

ディスクロージャー誌の「責任準備金明細表」で危険準備金

其の四が保証額を下回る場合（最低保証リスク）、医療保険やがん保の額が確認できます。

価格変動準備金
価格変動準備金は、積み立て対象資産の売買・評価換えなどい資産（国内株式、外国株式、邦貨建債券、外貨建債券など）による損失が利益を上回る場合にその損失をてん補するためにについて、その資産ごとに定められた積立基準により、積立限

取り崩すことができます（監督当局の認可を受けてそれ以外の度額に達するまで価格変動準備金として積み立てることが義務場合に取り崩すこともできます）。
価格変動準備金は、貸借対照表上負債の部に計上されます。

STEP UP !

其の五

保険業法により、価格変動により損失が発生する可能性が高づけられています。

其の参

危険準備金は、貸借対照表上は、負債である責任準備金の中エンベディッド・バリュー（EV）
其の六・MCEV
市場整合的 EV（Market Consistent EV) のことで、EVを金融市場と整合的に評価する手法です。CFO フォーラ
ムという欧州の大手保険会社で構成される団体により、
平成 20 年 6 月に計算基準の統一性をさらに高めるという視点から市場整合的な評価手法を用いることを定めた
MCEV 原則が制定され、この MCEV 原則に基づいて計算された EV を MCEV といいます。
・EEV
ヨーロピアン EV（European EV）のことで、時期的にも、手法としても、TEV と MCEV の中間に位置する手法です。
EV の計算方法や開示に関する統一的なルールがなかったことから、その課題を解決するために、CFO フォーラム
により、平成 16 年 5 月に EEV 原則が制定されましたが、
この EEV 原則に基づいて計算された EV を EEV といいます。

巻末付録

エンベディッド・バリュー（EV）とは、保険会社の企業価値を表す指標のひとつであり、「修正純資産」（純資産の部に資産の含み損益や負債中の内部留保等を加えたもの）と「保有契約価値」（保有契約から将来生じる利益の現在価値）を合計した額です。
なお、EV の計算は、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだものであることに留意する必要があります。
EV は、会社の財務の健全性や成長性などを表す指標として、重要視する会社が増えています。
将来利益の不確実性をどう反映するかによって EV には
大きく分けて TEV、MCEV、EEV の３つの技術的手法があ
ります。
・TEV
伝統的 EV（Traditional EV）のことで、将来利益の不確実性を割引率に反映する手法です。

26

27703684 虎の巻̲本文p1-28.indd 26

2023/03/20 11:19

● 生命保険会社のリスクへの備えの状況を見る

参 考

保険契約者の保護について

其の壱

生命保険会社が破綻した場合に、保険契約は一体どの

なお、生命保険会社の破綻処理には、保険業法に基づような取扱いとなるのか。そのポイントについてご説明

く手続きと、更生特例法に基づく手続きがありますが、します（詳しくは、生命保険契約者保護機構のホームペー

いずれの手続きによる場合でも次のポイントに違いはあジ（http://www.seihohogo.jp/） を ご 覧 く だ さ い ）
。

りません。

其の弐

「生命保険契約者保護機構」により、保険契約は継続されます。
生命保険業界では、生命保険会社が万一破綻した場合への資金援助や、救済保険会社が現れない場合には、保の契約者の保護を図るため、保険業法に基づいて、生命護機構の子会社として設立される承継保険会社への保険保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という）を設立

契約の承継、あるいは、保護機構自身が保険契約の引受しています。現在、国内で事業を行う全生命保険会社がけを行うことにより、保険契約を継続させ、保険契約者

加入しています。

保護を図ることにしています。

其の参

保護機構は、万一、生命保険会社が経営破綻した場合

また、更生手続きにおいては、
原則、保険契約者に代わっには、破綻保険会社の保険契約を引き継ぐ救済保険会社て更生手続きに関する一切の行為を行うこととしています。

責任準備金等の「90％まで補償」されます。
再保険契約および運用実績連動型保険契約（主として特別勘定特約が付された団体年金保険契約）の特別勘定

いた契約（「高予定利率契約」）（※）に関しては、以下の式によって算出される率が補償限度となります。

に係る部分を除くすべての保険契約が補償の対象となり、なお、下記の計算結果に関わらず、破綻保険会社に対破綻時点の責任準備金等の 90% までが補償されます。

して資金援助等がなかった場合の弁済率が補償率の下限

其の四

ただし、破綻時より直前の 5 年間、予定利率が常に告となります。

示所定の基準利率（令和 4 年 7 月現在で 3%）を超えて［90% －｛（過去 5 年間の各年における当該保険契約の予定利率－基準利率）の総和÷ 2｝］（※） 一つの保険契約において、主契約・特約の予定利

合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されている率が異なる場合、主契約・特約を独立した保険契約

ものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約

其の五については、被保険者が保険料を拠出しているか否かに断することになります。
（参考）
責任準備金の削除、契約条件変更が行われた場合のイメージ図（養老保険の例）かかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか
また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場

否かを判断することになります。

■（参考）責任準備金の削除、契約条件変更が行われた場合のイメージ図（養老保険の例）

其の六

減少部分

変更基準日の責任準備金

変更前の
保険金額

変更前の責任準備金（変更前の予定利率）

巻末付録

90％を補償（高予定利率契約について
は上記の率を補償）
契約日

変更基準日

変更後の責任準備金（変更後の予定利率）

変更後の
保険金額

満期日

27

27703684 虎の巻̲本文p1-28.indd 27

2023/03/20 11:19

生命保険会社のリスクへの備えの状況を見る ●参 考

保険契約者の保護について
其の壱

契約条件が変更となる場合があります。
保護機構により責任準備金等の 90% まで（高予定利の金額よりも少なくなる場合があります。

率契約については前記補償限度まで）が補償されますが、また、早期解約控除（契約内容変更後の解約返戻金に保険契約の移転などが行われる際には、予定利率の見直対して、一定期間、特別な控除を行う制度）が設けられしなど契約条件の変更が行われる可能性があります。こる可能性もあります。

其の弐

れに伴い、死亡保険金や満期保険金、年金額等は契約時保護機構の財源には、政府による財政措置があります。
令和 9 年 3 月末までに生命保険会社が破綻した場合で、して補助金を交付することが可能とされています。

生命保険会社各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国会審議を経て、国から保護機構に対其の参

既契約条件の変更について
なお、生命保険会社の破綻を未然に防止する制度としとになるため、予定利率引下げの対象となった契約につて、保険業の継続が困難になる蓋然性がある場合に、保いては、死亡保険金、満期保険金、給付金などが減額さ

険契約者保護の観点から、保険会社の申し出による予定

れる可能性があります。

利率その他の契約条件の変更を可能とする手続きが平成
15 年の保険業法改正により整備されました。

なお、仮に加入している保険会社が予定利率を引下げる場合でも、政令により引下げの下限が 3% に設定されていますので（令和 4 年 7 月現在）、引下げの対象となる契約は 3% を超える予定利率の契約に限られ、それ以初予定されていた額よりも少ない額が積み立てられるこ

外の契約は引下げの対象となりません。

其の四

予定利率を引下げると、将来の保険金・年金を支払うための積立額につき、引下げ以降の部分については、当

其の五
其の六
巻末付録

28

27703684 虎の巻̲本文p1-28.indd 28

2023/03/20 11:19

ディスクロージャー開示基準
開
相

互

会

示

項 目

社

開
株

式

会

社

其の壱

Ⅰ 保険会社の概況及び組織＊

其の弐
其の参

１ 同 左
沿 革
２ 同 左＊
経営の組織＊
３ 同 左
店舗網一覧
基金の状況
〈上位５以上の基金拠出者の氏名、基金拠出額、基金総額に占める割合〉＊
４ 資本金の推移
５ 株式の総数
６ 株式の状況（発行済株式の種類等）（大株主〈上位10 以上の株主の氏名、持株数、発行済株式総数に占める割合〉）＊
５ 総代氏名（総代の役割）（選考方法）（主な保険種類別・職業別・年齢別・社員資格取得時期別・地域別による構成）
６ 社員構成７ 評議員氏名（制度の趣旨）（評議員の役割）（職業・年齢）７ 主要株主の状況（※１）＊ ８ 同 左＊８ 取締役及び監査役（役職名・氏名）
９ 同 左＊＊
９ 会計参与の氏名又は名称（※２）
10 同 左＊10 会計監査人の氏名又は名称＊
11 同 左11 従業員の在籍・採用状況
12 同 左12 平均給与（内勤職員）
13 同 左13 平均給与（営業職員）
14 総代会傍聴制度（議事録）
１
２
３
４

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容＊
１ 主要な業務の内容＊
２ 経営方針

１ 同
２ 同

左＊
左

其の四

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況＊

其の五

１ 直近事業年度における事業の概況＊ １ 同
２ 契約者懇談会開催の概況
２ 同
３ 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦 ３ 同情）の件数、及び苦情からの改善事例
４ 契約者に対する情報提供の実態
４ 同
５ 商品に対する情報及びデメリット情報 ５ 同
提供の方法
６ 営業職員･代理店教育・研修の概略
６ 同
７ 新規開発商品の状況
７ 同
８ 保険商品一覧
８ 同
９ 情報システムに関する状況
９ 同
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況 10 同

左＊
左
左
左
左
左
左
左
左
左

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標＊
Ⅴ 財産の状況＊
１
２
３
４
５
６

其の六
巻末付録

貸借対照表＊
１ 同 左＊
損益計算書＊
２ 同 左＊
キャッシュ・フロー計算書(※３)＊
３ 同 左＊
基金等変動計算書＊
４ 株主資本等変動計算書＊
剰余金処分又は損失処理に関する書面＊
５ 同 左＊
保険業法に基づく債権の状況＊（破産更生債権及びこれらに準ずる
（同 左）
＊
債権）
＊
（危険債権）＊（同 左）＊（三月以上延滞債権）
＊
（同 左）
＊
（貸付条件緩和債権）
＊
（同 左）
＊
（正常債権）＊（同 左）＊7 元本補塡契約のある信託に係る貸出 6 同 左＊金の状況＊
8 保険金等の支払能力の充実の状況
7 同 左＊（ソルベンシー・マージン比率）＊＊
9 有価証券等の時価情報（会社計）
8 同 左＊（有価証券）＊（同 左）＊（金銭の信託）＊（同 左）＊（デリバティブ取引）
＊
（同 左）
＊
10 経常利益等の明細（基礎利益）
9 同 左11 計算書類等について保険業法による 10 計算書類等について会社法による会
会計監査人の監査を受けている場合
計監査人の監査を受けている場合ににはその旨＊
はその旨＊
12 貸借対照表、損益計算書及び剰余金 11 貸借対照表、損益計算書及び株主資処分計算書又は損失処理計算書及び本等変動計算書について金融商品取基金等変動計算書について金融商品
引法に基づき公認会計士又は監査法
取引法に基づき公認会計士又は監査人の監査証明を受けている場合には法人の監査証明を受けている場合に
その旨＊
はその旨＊

相

互

会

示

項 目

社

13 代表者が財務諸表の適正性、及び財 12 同
務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨（※４）
14 事業年度の末日において、保険会社 13 同が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容＊

株

式

会

社

左
左＊

Ⅵ 業務の状況を示す指標等＊
１
同 左
１ 主要な業務の状況を示す指標等⑴同 左⑴決算業績の概況⑵同 左＊⑵保有契約高及び新契約高＊⑶同 左⑶年換算保険料⑷同 左＊⑷保障機能別保有契約高＊⑸同 左＊⑸個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高＊⑹同 左⑹個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料⑺契約者配当の状況＊⑺社員配当の状況＊
同 左２２ 保険契約に関する指標等⑴同 左＊⑴保有契約増加率＊⑵同 左＊⑵新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）＊⑶同 左⑶新契約率（対年度始）⑷同 左＊⑷解約失効率（対年度始）＊⑸同 左＊⑸個人保険新契約平均保険料（月払
契約）
＊
⑹同 左
⑹死亡率（個人保険主契約）⑺同 左⑺特約発生率（個人保険）⑻同 左⑻事業費率（対収入保険料）⑼同 左＊⑼保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数＊⑽同 左＊⑽保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合＊⑾同 左＊⑾保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険
料の割合＊
⑿同 左＊
⑿未収受再保険金の額＊⒀同 左＊⒀第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合＊
同 左３３ 経理に関する指標等⑴同 左⑴支払備金明細表⑵同 左＊⑵責任準備金明細表＊⑶同 左＊⑶責任準備金残高の内訳＊⑷同 左＊⑷個人保険及び個人年金保険の責任
準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）＊⑸同 左＊⑸特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数＊⑹契約者配当準備金明細表＊⑹社員配当準備金明細表＊⑺同 左＊⑺引当金明細表＊⑻同 左＊⑻特定海外債権引当勘定の状況＊（同 左）＊（特定海外債権引当勘定）
＊
（同 左）
＊
（対象債権額国別残高）＊⑼資本金等明細表⑽同 左⑼保険料明細表⑾同 左⑽保険金明細表⑿同 左⑾年金明細表⒀同 左⑿給付金明細表⒁同 左⒀解約返戻金明細表⒂同 左⒁減価償却費明細表⒃同 左＊⒂事業費明細表＊⒄同 左⒃税金明細表⒅同 左⒄リース取引⒆同 左⒅借入金残存期間別残高
４ 同 左４ 資産運用に関する指標等⑴同 左⑴資産運用の概況（同 左）（年度の資産の運用概況）（同 左）＊（ポートフォリオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉）＊

2927703684 虎の巻̲本文p29-38.indd 29

2023/01/13 9:04

ディスクロージャー開示基準●

開
相

互

会

示

項 目

社

左＊
左＊
左＊
左＊
左＊
左
左
左
左＊
左
左＊
左＊
左
左＊
左＊
左
左＊

保険会社の運営＊
同
同
同

左＊
左＊
左＊

同

左＊

同
同

左
左

１ 保険会社及びその子会社等の概況＊ １ 同 左＊⑴同 左＊⑴主要な事業の内容及び組織の構成＊⑵子会社等に関する事項＊
⑵同 左＊

示

項 目

社

株

式

会

社

（同 左）
＊
（名称）
＊
（同 左）
＊
（主たる営業所又は事務所の所在
地）
＊
（同 左）
＊
（資本金又は出資金の額）
＊
（同 左）
＊
（事業の内容）＊（同 左）＊（設立年月日）＊（同 左）＊（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合）＊（同 左）＊（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会
社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合）＊
２ 保険会社及びその子会社等の主要な ２ 同 左＊
業務＊
⑴同 左＊
⑴直近事業年度における事業の概況＊⑵主要な業務の状況を示す指標＊⑵同 左＊（経常収益）＊（同 左）＊（経常利益又は経常損失）
＊
（同 左）
＊
（親会社に帰属する当期純剰余又（親会社株主に帰属する当期純利は親会社に帰属する当期純損失）＊
益又は親会社株主に帰属する当期
純損失）＊（包括利益）
＊
（同 左）
＊
（総資産）
＊
（同 左）
＊
（ソルベンシー・マージン比率）
＊
（同 左）
＊
３ 保険会社及びその子会社等の財産の ３ 同 左＊状況＊⑴連結貸借対照表＊⑴同 左＊⑵連結損益計算書及び連結包括利益⑵同 左＊計算書（※６）＊（連結損益計算書）＊（同 左）＊（連結包括利益計算書）
＊
（同 左）
＊
⑶連結キャッシュ・フロー計算書＊⑶同 左＊⑷連結基金等変動計算書＊⑷連結株主資本等変動計算書＊⑸保険業法に基づく債権の状況＊⑸同 左＊（破産更生債権およびこれらに準ず
（同 左）
＊
る債権）
＊
＊
（危険債権）（同 左）＊＊（三月以上延滞債権）（同 左）＊（貸付条件緩和債権）
＊
（同 左）
＊
（正常債権）＊（同 左）＊⑹保険会社及びその子会社等である⑹同 左＊
保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況＊（連結ソルベンシー・マージン比率）⑺子会社等である保険会社の保険金⑺同 左＊等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）＊⑻セグメント情報＊⑻同 左＊⑼連結貸借対照表、連結損益計算書⑼連結貸借対照表、連結損益計算書
及び連結基金等変動計算書につい及び連結株主資本等変動計算書にて金融商品取引法に基づき公認会
ついて金融商品取引法に基づき公計士又は監査法人の監査証明を受
認会計士又は監査法人の監査証明
けている場合にはその旨＊を受けている場合にはその旨＊⑽代表者が連結財務諸表の適正性、⑽同 左及び連結財務諸表作成に係る内部監 査の有 効 性を確 認している旨（※７）⑾事業年度の末日において、子会社等⑾同 左＊が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子
会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容＊
注＊ 印は法律で開示することが定められている項目（※１）委員会設置会社にあっては、項目名を｢取締役及び執行役（役職名・氏名）｣とする。
（※２）会計参与設置会社の場合。
（※３）連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は不要とする。
（※４）金融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する会社、及び連結財務諸表を作成する会社は不要とする。
（※５）信託業務を営む場合に限る。
（本項目を設ける場合は、以降の番号を繰り下げ）（※６）
「連結損益計算書」、「連結包括利益計算書」は、単一の計算書に表示する方法により、「連結損益及び包括利益計算書」として記載することができる。
（※７）金融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する会社は不要
とする。

巻末付録

Ⅸ 信託業務に関する指標（※５）
Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況＊

会

其の六特別勘定に関する指標等＊

１ 特別勘定資産残高の状況＊
１ 同 左＊
２ 個人変額保険及び個人変額年金保険 ２ 同 左特別勘定資産の運用の経過
３ 個人変額保険及び個人変額年金保険 ３ 同 左＊の状況＊
⑴保有契約高⑴同 左⑵年度末資産の内訳＊⑵同 左＊⑶運用収支状況＊⑶同 左＊⑷有価証券等の時価情報⑷同 左（有価証券）（同 左）（金銭の信託）（同 左）（デリバティブ取引）
（同 左）

互

其の五

１ リスク管理の体制＊
１
２ 法令遵守の体制＊
２３ 法第百二十一条第一項第一号の確認 ３（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性＊
４ 指定生命保険業務紛争解決機関が存 ４在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続
実施基本契約の相手方である指定生
命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措
置及び紛争解決措置の内容＊
５ 個人データ保護について
５
６ 反社会的勢力との関係遮断のための ６
基本方針

相

其の四

同 左
同 左
同 左
（同 左）
（同 左）
（同 左）

社

其の参

⒆同 左＊
⒇同 左＊
同 左
同 左＊
同 左＊
（同 左）
＊
（同 左）
＊
同 左＊
同 左＊
同 左
同 左
（同 左）
＊
（同 左）
＊
（同 左）
同 左＊
同 左

会

其の弐

Ⅶ

⑵同
⑶同
⑷同
⑸同
⑹同
⑺同
⑻同
⑼同
⑽同
⑾同
⑿同
⒀同
⒁同
⒂同
⒃同
⒄同
⒅同

式

其の壱

⑵運用利回り＊⑶主要資産の平均残高＊⑷資産運用収益明細表＊⑸資産運用費用明細表＊⑹利息及び配当金等収入明細表＊⑺有価証券売却益明細表⑻有価証券売却損明細表⑼有価証券評価損明細表⑽商品有価証券明細表＊⑾商品有価証券売買高⑿有価証券明細表＊⒀有価証券残存期間別残高＊⒁保有公社債の期末残高利回り⒂業種別株式保有明細表＊⒃貸付金明細表＊⒄貸付金残存期間別残高⒅国内企業向け貸付金企業規模別内
訳＊⒆貸付金業種別内訳＊⒇貸付金使途別内訳＊
貸付金地域別内訳
貸付金担保別内訳＊
有形固定資産明細表＊（有形固定資産の明細）＊（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）＊
固定資産等処分益明細表＊
固定資産等処分損明細表＊
賃貸用不動産等減価償却費明細表
海外投融資の状況（資産別明細）＊（地域別構成）＊（外貨建資産の通貨別構成）
海外投融資利回り＊
公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
各種ローン金利
その他の資産明細表
５ 有価証券等の時価情報（一般勘定） ５（有価証券）（金銭の信託）（デリバティブ取引）

Ⅷ

開
株

30

27703684 虎の巻̲本文p29-38.indd 30

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貸借対照表（資産の部）（負債の部）

其の壱
其の弐
其の参
其の四

20

保険契約準備金
支払備金
責任準備金
社員配当準備金（株式会社は「契約者配当準備金」）

21
22

代理店借
再保険借

23

短期社債

24

社債

商品有価証券25

新株予約権付社債〔株式会社〕

7

金銭の信託

26

8

有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券

9

貸付金
保険約款貸付一般貸付

10

有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

11

無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産

その他負債
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
預り保証金
先物取引受入証拠金
先物取引差金勘定
借入有価証券
売付有価証券金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債

12

代理店貸

13

再保険貸

14

その他資産
未収金
前払費用
未収収益
預託金
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
保管有価証券金融派生商品
金融商品等差入担保金
仮払金
リース投資資産
その他の資産1

現金及び預貯金
現金
預貯金

2

コールローン

3

買現先勘定

4

債券貸借取引支払保証金

5

買入金銭債権

6

其の五
其の六

15

前払年金費用16

繰延税金資産17

再評価に係る繰延税金資産18

支払承諾見返19

貸倒引当金（控除項目として計上）

資産の部合計27 退職給付引当金
28 役員退職慰労引当金
29 価格変動準備金
30 金融商品取引責任準備金
31 繰延税金負債
32 再評価に係る繰延税金負債
33 支払承諾
負債の部合計（純資産の部）〔相互会社〕〔株式会社〕

34
35

基金
基金申込証拠金

34
43

資本金
新株式申込証拠金

36

基金償却積立金

44

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本金及び資本準備金減少差益
自己株式処分差益

37
38

再評価積立金
基金償却積立金減少差益

39

剰余金
損失塡補準備金
その他剰余金
社員配当平衡積立金
海外投資等損失準備金
退職手当積立金
社会厚生事業増進積立金
不動産圧縮積立金
別途積立金
○○積立金
当期未処分剰余金

45

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失引当金
退職手当積立金
社会厚生事業増進積立金
不動産圧縮積立金
別途積立金
○○積立金
繰越利益剰余金

巻末付録

基金等合計
40 その他有価証券評価差額金
41 繰延ヘッジ損益
42 土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

46 自己株式47 自己株式申込証拠金
株主資本合計40 その他有価証券評価差額金
41 繰延ヘッジ損益
42 土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
48 新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

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損益計算書（経常損益）（特別損益）

経常収益

3

資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益

45その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
その他の経常収益

[

13

特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
不動産圧縮損その他特別損失

14[契約者配当準備金繰入額]

15

税引前当期純剰余[純利益]（又は税引前当期純損失）16

法人税及び住民税17

法人税等調整額18

法人税等合計19

当期純剰余[純利益]（又は当期純損失）

其の参

保険料等収入
保険料
再保険収入

特別利益
固定資産等処分益
保険業法第112条評価益
負ののれん発生益
その他特別利益

其の弐

2

12

其の壱

1

]は株式会社の場合

経常費用

8

資産運用費用支払利息
商品有価証券運用損
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損

9

事業費

10

巻末付録

責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
社員[契約者]配当金積立利息繰入額

其の六

7

其の五

保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料

其の四

6

その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用

11 経常利益（又は経常損失）

3227703684 虎の巻̲本文p29-38.indd 32

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用語解説
其の壱

貸借対照表の用語
資産の部
1.現金及び預貯金
生命保険会社は保険料として集めた資金をが発行する「外国債券」や、海外の企業が発行（未収金・未収収益・預託金・金融派生商品なする外国株式等、海外の国・企業などが発行す

ど）る有価証券への投資の総称です。

なものは、債権金額が確定しているにもかかわや株式以外の出資証券など上記の有価証券以らずその代金の回収が行われていないものを外の証券です。

計上する未収金、貸付金に係る未収利息や不9.貸付金

動産の未収賃貸料などを計上する未収収益、有価証券や貸付金などで運用していますが、 （保険約款貸付・一般貸付）
保険金・年金・給付金などの支払いにあてる資生命保険会社の貸付金は「保険約款貸付」と金も必要なため、資産の一部を現金（外国通貨

其の弐を含む通貨、当座小切手、送金小切手など）や、短期間の運用目的で預金（定期預金、通知預金、譲渡性預金、外貨預金）として保有しています。

2.コールローン
他の金融機関に対して行う短期間（1日～2週間程度）の貸付で、一時的な余裕資金の運用手段として行っています。

其の参

3.買現先勘定
一定期間後に一定の価格で売戻すことを条件に債券などを購入する買現先取引により発生した金銭債権を計上します。これは、債券などを担保とした金融取引の性格も有しています。

4.債券貸借取引支払保証金

其の四

現金担保付債券貸借取引（レポ取引）により担保として差し入れた額を計上します。

5.買入金銭債権「一般貸付」があります。
「保険約款貸付」には2種類あり、1つは、契約者が資金を必要としたときに解約返戻金の一定範囲内で利用できる「保険契約者貸付」というものです。もう1つが、保険料の払い込みが一時的に困難になり、払込猶予期間内に払い込まれない場合に、保資産の額が企業年金制度にかかる退職給付債

一方、「一般貸付」は保険約款貸付以外の貸務（退職時に見込まれる退職給付の総額のう付で、内外の企業に対する貸付、国・政府機関

ち、期末までに発生していると認められる額をに対する貸付、住宅ローンなどがあります。

一定の割引率や予想される残存勤務期間に基10.有形固定資産

づき割り引いて計算した額）に当該企業年金制（土地・建物・リース資産・建設仮勘定・その他の有形固定資産）有形固定資産には、土地、建物、リース資産、建設仮勘定、その他の有形固定資産が含まれます。土地とは投資用建物・営業用店舗・社宅などの土地、建物とは投資用建物・営業用店舗・社宅など、リース資産とはリース物件・リース投

土地・建物などの本来の科目に振り替えるまで

証書、一般貸付債権信託受益権証書などがあに一時的に計上する勘定のことです。

其の五共債ディーリング業務が認められています。

7.金銭の信託
生命保険会社が保有する有価証券などと帳其の六

簿価額を分離して運用する目的で、信託銀行に金銭を信託する勘定のことです。信託銀行に委託された資金の運用は、生命保険会社な
どの指図にもとづき、信託銀行がその執行と管その他の有形固定資産とは、有形固定資産のうち、土地、建物、リース資産、建設仮勘定に計上されないもので、自動車・コンピュータ・備品などが含まれます。

11.無形固定資産
無形固定資産とは、有形固定資産のように形はないものの、企業が排他的に利用でき、収益をもたらす財産を指します。具体的には、のれんや知的財産権、電話加入権、ソフトウェア、
リース資産などが含まれます。

12.代理店貸
生命保険会社は、保険の募集・集金業務を行理にあたります。

うために代理店と委託または請負契約を結ん

8.有価証券

でいます。代理店貸とは、その代理店に対する（国債・地方債・社債・株式・外国証券・その他の
証券）

巻末付録

有価証券のうち、
「国債」
「地方債」
「社債」
はそれぞれ日本国、国内の地方公共団体、国内企業等の発行する債券への投資で三者をあわせて「公社債」ともいいます。

債権総額です。代理店で取り扱った新契約について、集金した保険料は生命保険会社に送金しますが、事業年度末時点で保険会社に入金度にかかる未認識過去勤務債務（退職給付水準の改訂などによって発生した退職給付債務の増加または減少部分を過去勤務債務といい、このうち費用として処理されていないもののこと）および未認識数理計算上の差異（年金資産の期待収益率と実際の運用成果との差
異、退職給付債務の計算に用いた見積数値と実際との差異および見積数値の変更などにより発生した差異を数理計算上の差異といい、このうち費用として処理されていないもののこと）を加減した額を超える場合には、当該超過額は退職給付債務から控除することはできな
いので、前払年金費用として処理します。
これは、企業年金制度の掛金計算に用いられる財政方式と退職給付費用の計算方式は異なりますが、長期間を経て従業員に給付する時点では一致することになるため、経過勘定としての前払年金費用として処理します。

16.繰延税金資産
税効果会計（17ページ）を適用した場合に、将来の会計期間において回収が見込まれる税金の額を計上します。

17.再評価に係る繰延税金資産「土地の再評価に関する法律」に基づき、土地再評価を実施した事業用土地の再評価額が直前の帳簿価額を下回る場合の、税効果相当額を計上します（「土地再評価差額金」（35ページ）の解説をご参照ください）。

（着金）されていない場合などに発生します。

18.支払承諾見返

13.再保険貸（「支払承諾」（34ページ）の解説をご参照くだ

再保険契約にもとづいて授受される再保険「株式」は国内企業の発行する株式への投料・保険金などに関する再保険会社に対する債資です。

権（未収金額）の総額です。

「外国証券」は米国債等、海外の国・企業など

15.前払年金費用行う「保険料振替貸付」です。

て支出した金額で、引き渡しを受け、それぞれす。生命保険会社は、法令により、いわゆる公債にそれぞれ表示します。
年金財政計算による年金掛金が退職給付費

パー（ＣＰ）や住宅抵当証書、商品投資受益権の販売を目的として保有している有価証券で金融派生商品（デリバティブ）取引に係る期末の評価額を計上します。原則として、資産・負用を超過する状態が継続することにより、年金計上します。具体的には、コマーシャル・ペー

投資目的ではなく、不特定多数の投資家へです。
＊ 金融派生商品（資産の部）

で、保険料とその利息の合計額の立て替えを

資資産、建設仮勘定とは不動産の取得に伴っ6.商品有価証券

供託金や土地・建物を賃借する場合の保証金などを計上する預託金や次の金融派生商品など

険契約の失効を防ぐため解約返戻金の範囲内

下記「8. 有価証券」に該当しない証券などをります。

他のいずれの科目にも属さない資産です。主「その他の証券」は証券投資信託受益証券

14.その他資産

さい）

19.貸倒引当金
貸付金やその他の債権が相手先の破産などにより回収不能となる危険に備え、取立不能見

3327703684 虎の巻̲本文p29-38.indd 33

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なわ

込額を予め準備する目的で、引当計上します。
表示上は資産の控除項目として資産の部に計上します。
生命保険会社では、資産の自己査定にもと23.短期社債
自社の発行した短期社債の額を計上します。

24.社債
自社の発行した社債の額を計上します。

をづき、貸倒実績率等合理的な方法により算出し不た一般貸倒引当金の他、個別貸倒引当金、特、定海外債権引当勘定を貸倒引当金に計上しま

なす。

自社の発行した新株予約権付社債の額を計上

ど＊ 個別貸倒引当金

します。

費

金

債

を

基

制

の

こ

こ

過

な

異

し

、

土

が

当

5

ど

負債の部
20.保険契約準備金
保険契約準備金は、保険業法において将来の保険金などの支払いに備えて積み立てが義務づけられているもので、支払備金、責任準備金、社員（契約者）配当準備金があります。
＊ 支払備金支払義務が発生している保険金、返戻金その他の給付金のうち、決算期末時点で、いまだ未払いとなっているものについて、その支払いのために必要な金額を積み立てる準備金のことです。なお、支払事由の報告は受けていないが、その支払事由が既に発生したと考えられる
金額についても、支払備金に積み立てることと顧客に対し求償権（代わって弁済したお金を返（債券貸借取引受入担保金・借入金・未払金・未してもらう権利）を取得します。
「支払承諾」と払費用・金融派生商品、リース債務など）

は、保証先に対して保証している債務の総額を

他のいずれの科目にも属さない負債です。主偶発的に発生する債務として貸方に計上するなものは、未払いの税金や経費などを計上するものです。この場合、「支払承諾見返」を借方

未払費用や、不動産賃貸に伴い受け入れた保に同額計上しますが、これは保証している債務

証金、敷金などを計上する預り保証金や、リーを債務者に代わって弁済した場合に、顧客に対ス物件に係る債務や次の金融派生商品、債券

して生じる求償権を偶発的に発生する債権とし貸借取引受入担保金などです。

て計上するものです。

＊ 金融派生商品（負債の部）（「金融派生商品（資産の部）」（33ページ）の解説をご参照ください）＊ 債券貸借取引受入担保金
現金担保付債券貸借取引（レポ取引）により担保として受け入れた額を計上します（「債券貸借取引支払保証金」（33ページ）の解説をご参照ください）。

27.退職給付引当金
退職給付債務の額に未認識過去勤務債務と数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を差し引いた額を計上します。

28.役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、会社の役員（取締

しています。

役・監査役・執行役など）に対する退職慰労金の支払いに備え、支給見込額のうち、当年度末にの支払いに備え、保険業法で保険種類ごとに積み立てが義務付けられている準備金です。
責任準備金の積立方式の代表的なものには、「平準純保険料式」と「チルメル式」があります。
＊ 社員（契約者）配当準備金
社員（契約者）配当準備金は、保険契約に対する配当を行うために積み立てられた準備金です。

21.代理店借代理店貸の逆で、代理店への債務額を計上します。保険の募集・集金等を行う代理店に支払う手数料などの未払分を計上します（「代理店貸」（33ページ）の解説もご参照ください）。

22.再保険借再保険貸の逆で、生命保険会社と再保険会社との間の再保険契約にもとづいて授受される再保険料・保険金などに関する債務の総額です（「再保険貸」（33ページ）の解説もご参照く
ださい）。

見

す。この場合、保険会社は本来の債務者である

26.その他負債＊ 責任準備金
責任準備金は、将来の保険金・年金・給付金

第三者への債務を弁済することが考えられま

おいて発生したと認められる額を計上します。

29.価格変動準備金

純資産の部
34.基金（相互会社）
・資本金（株式会社）
相互会社において株式会社の資本金にあたるものが基金（26ページ）です。保険業法第6条の規定により、保険会社については、相互会
社では基金（基金償却積立金を含む）の総額、株式会社では資本金の額が10 億円以上とされています。

35.基金申込証拠金（相互会社）
決算期末時点で基金に振替えられていない基金の申込証拠金を、基金とは別区分で計上します。

36.基金償却積立金（相互会社）
相互会社が基金を償却する場合に保険業法の規定により積み立てを義務付けられている積立金です。償却額と同額の基金償却積立金

株式などの価格変動の著しい資産についの積み立てが義務づけられています。

て、その価格が将来下落したときに生じる損失

37.再評価積立金（相互会社）に備えることを目的に、保険業法第115 条第1項にもとづいて積み立てる金額です。

30.金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第48条の3第1項の規定にもとづき、金融商品取引取次業務などの認可を受けた生命保険会社が、金融商品取引等の受

昭和25年の資産再評価法により、動産・不動
産・株式・その他の資産の再評価額と簿価との差額を積み立てたものです。株式会社については、同法の規定で昭和48年に資本準備金に組み入れられ消滅しましたが、相互会社については同法の適用がなくそのまま残されているも託などに係る事故による委託者の損失の補填のです。

に備えて積み立てる金額です。

38.基金償却積立金減少差益（相互会社）

31.繰延税金負債
税効果会計（17ページ）を適用した場合に、将来の会計期間において支払が見込まれる税金の額を計上します。

32.再評価に係る繰延税金負債「土地の再評価に関する法律」に基づき、土地再評価を実施した事業用土地の再評価額が直前の帳簿価額を上回る場合の、税効果相当額を計上します（「土地再評価差額金」（35

基金償却積立金の取り崩しによって生じる剰余金を計上します。

39.剰余金又は欠損金（相互会社）（損失塡補準備金・任意積立金・当期未処分剰
余金又は当期未処理損失）＊ 損失塡補準備金
担保資金を増強し将来の損失に備えるた

巻末付録

だ

不能見込額を算出し計上します。

証した場合、保険会社が実際に顧客に代わり

其の六税

発展途上国や国内情勢の不安定な国など、
特定の海外向け貸付の回収不能額または回収三者に対する債務について、その支払いを保

其の五ら＊ 特定海外債権引当勘定

険会社は、顧客からの依頼にもとづき顧客の第

其の四

と

よ

合に、その回収不能額または回収不能見込額を当期の費用として計上します。

生命保険会社には、保険業法において債務の保証が付随業務として認められています。保

其の参うて、回収不能または回収不能の懸念がある場

株式会社において使用される勘定科目で、33.支払承諾

其の弐

負

個別の債務者に対する貸付金などについ25.新株予約権付社債（株式会社）

ページ）の解説をご参照ください）。

其の壱

主

用語解説 ●

め、保険業法第58条により、基金（基金償却積
立金を含む）の総額（定款でこれを上回る額を

34

27703684 虎の巻̲本文p29-38.indd 34

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● 用語解説

契約者から払い込まれた保険料による収益

其の壱

定めたときは、その額）に達するまでは、毎決維持または拘束されるものです。資本準備金及算期（3月末）に剰余金の処分として支出する

びその他資本剰余金などがあります。

で、生命保険会社の収益の大宗をなしていま

金額の０．
３％以上を積み立てることが義務づ

45.利益剰余金（株式会社）す。再保険収入もここに含まれます。

けられています。
＊ 任意積立金
任意積立金は、剰余金処分で積み立てられる積立金のうち、保険業法などで積み立てが強制されることのない積立金です。積み立てにあたっては総代会へ付議し、承認を得なければなりません。これらの積立金については、その内其の弐容を示す科目を記載することになっています。
また、これらの積立金には特定の目的をもって積み立てられる目的積立金と特定目的のない
別途積立金があります。
各社が積み立てている任意積立金は、海外投資等損失準備金、退職手当積立金、社員配当平衡積立金、不動産圧縮積立金、社会厚生
事業増進積立金、別途積立金などがあります。

其の参＊ 当期未処分剰余金又は当期未処理損失
当期未処分剰余金は、基金等変動計算書において算出されたものです。なお、相互会社においては、剰余金の処分としての社員配当準
備金の繰り入れが総代会の決議事項であるため社員配当準備金繰入前の金額になっています（「社員（契約者）配当準備金」（34ページ）の解説もご参照ください）。

其の四40.その他有価証券評価差額金
生命保険会社の保有する有価証券のうち、「売買目的有価証券」、「責任準備金対応債
券」、「満期保有目的の債券」、「子会社・関連会社株式」のいずれにも分類されない「その他有価証券」について、時価で評価し、その評価
損益を、税効果分を除いて貸借対照表に計上
します。

其の五

41.繰延ヘッジ損益
繰延ヘッジ（21ページ）を適用したヘッジ手段に係る損益又は評価差額から税効果相当分を控除した額を計上します。

42.土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」に基づく土地の再評価に伴う再評価差額から、再評価にかかる繰延税金負債の金額を控除した金額、または其の六

再評価に係る繰延税金資産の金額を加えた金額を計上します。土地の再評価は、事業用の土地を時価で評価するとともに、税効果反映後の評価差額を純資産に計上する制度で、平成10年度から平成13年度までの決算で、一度だけ利益剰余金とは、企業の経済活動の結果か（利息及び配当金等収入、商品有価証券運用したものです。利益準備金・任意積立金・繰越利

益、金銭の信託運用益など）

益剰余金などがあります。
＊ 利益準備金
会社法によって定められている準備金で、剰資産運用収益の中心となる収益で、主なものは預貯金利息、有価証券利息・配当金、貸付配当により減少する剰余金の額の5分の1を資金利息、不動産賃貸料です。

本準備金または利益準備金として積み立てな＊ 商品有価証券運用益ければなりません。
＊ 任意積立金
剰余金処分として積み立てる積立金のうち、

巻末付録

資本剰余金とは、株主などからの出資額（または負担額）のうち資本金に組み入れられなかった部分等であり、資本金とともに企業内にが出た場合には「商品有価証券運用益」、損が出た場合には「商品有価証券運用損」を計上しにおいては、株主資本等変動計算書の中で繰ます。

り入れられます。

＊ 金銭の信託運用益＊ 繰越利益剰余金

信託銀行へ信託した金銭を有価証券などで利益剰余金のうち、利益準備金および任意運用した結果として得られた収益を計上しま積立金に計上されていないものです。株式会

す。逆に運用結果が損失となった場合には「金社は、契約者配当準備金を損益計算書上で繰銭の信託運用損」（次頁）に計上します。

り入れることが可能であるため、繰越利益剰余＊ 売買目的有価証券運用益金については、相互会社の当期未処分剰余金

商品有価証券、金銭の信託、特別勘定以外と異なり、契約者配当準備金の繰り入れ後の額の売買目的有価証券から生ずる全ての損益が記載されます。

（売却損益・償還損益・利息配当金等収入・評価

46.自己株式（株式会社）株式会社で使用される科目で、保険会社が所有する自社の株式が計上されます。なお、連結貸借対照表では、親会社及び連結子会社が所有する親会社株式が計上されます。

47.自己株式申込証拠金（株式会社）
自己株式の処分のために払込んだ額を、自己株式の処分を認識するまでの期間計上します。

48.新株予約権（株式会社）
株式会社に対して行使することにより、その会社の株式の交付を受けられる権利です。発
行価額を記載し、その権利が行使され、対価が払込まれた際に資本金又は資本準備金に振替えます。

損益計算書の用語

1.経常収益44.資本剰余金（株式会社）

商品有価証券に係る売却損益、評価損益などを計上します。これらの損益を合計して、益会社法などで強制されないものです。株式会社

43.新株式申込証拠金（株式会社）

で計上します。

＊ 利息及び配当金等収入

備金の合計が一定の額に達するまでは、その経常損益

決算期末時点で資本金に振替えられていな資産運用による収益で、利息や配当金のほかに有価証券売却益なども含まれます。

余金の配分を行う場合、資本準備金と利益準実施することが認められました。

い新株式の申込証拠金を、資本金とは別区分

3.資産運用収益ら生じた資本の増加部分であり、利益を源泉と生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する収益です。生命保険会社の場合、保険料等収入、資産運用収益、その他経常収益に区分されています。

2.保険料等収入（保険料・再保険収入）損益等）を一括して計上します。これらの損益を合計して、益が出た場合は「売買目的有価証
券運用益」に、損が出た場合は「売買目的有価証券運用損」に計上します。
＊ 有価証券売却益
有価証券を売却した場合、売却価額が帳簿価額を上回った場合に、その差額を計上します。なお、有価証券売却益は、あわせて有価証
券の種類別に次のように分類して表示します。
・ 国債等債券売却益：新株予約権付社債を除く
公社債及び公社債投信から発生する売却益を計上。
・ 株式等売却益：株式、新株予約権付社債及び株式投信から発生する売却益を計上。
・ 外国証券売却益：外国証券から発生する売却益を計上。
＊ 有価証券償還益
公社債の償還金のうち、その帳簿価額を超える金額（金利調整差額を除く）を計上します。
＊ 金融派生商品収益
みなし決済により時価評価したデリバティブ
取引の評価損益及び期中の実現損益を計上します。これらの損益を合計して、益が出た場合は「金融派生商品収益」に、損が出た場合は「金融派生商品費用」に計上します。
＊ 為替差益外貨建の取引では、取引時と決済時、あるいは外貨建債権等を決算時のレートで換算した
時に円と外国通貨の為替レートが異なることにより益や損が発生します。為替差益は、この為

35

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2023/01/13 9:04

ま

な

益

が

し

ま

公社債の償還金のうち、帳簿価額に達しな法（洗い替え方式）により積み立てられます。損い場合の差額（金利調整差額を除く）を計上し「為替差益」に、損がでた場合は「為替差損」に益計算書の表示は、（繰入額－戻入額）の差額ます。

計上します。なお、外国証券の売買及び期末評で表示されますので、繰入額が戻入額を上回＊ 金融派生商品費用

価に係る為替差損益は、それぞれの科目（「外る場合には、責任準備金繰入額・支払備金繰入（「金融派生商品収益」（35ページ）の解説を

国証券売却益」「外国証券売却損」「外国証券額として表示され、戻入額が繰入額を上回る場

ご参照ください）

評価損」）に含まれています。

合には、責任準備金戻入額・支払備金戻入額と＊ 為替差損＊ 貸倒引当金戻入額して表示されます。

（「為替差益」（35ページ）の解説をご参照くだ（「貸倒引当金繰入額」（本ページ）の解説をご＊ 社員（契約者）配当金積立利息繰入額

参照ください）社員（契約者）配当金の支払方法のうち、契約応当日から利息をつけて保険会社に積み立資産の自己査定結果を踏まえ、個別貸倒引てておく方法による社員（契約者）配当金は、当金に繰り入れるもの以外の貸付金について上します。具体的には公社債の引き受けに係る契約の消滅または契約者の支払請求などによは、貸倒実績率等合理的な方法により算出した手数料などがあります。

り実際の支払いが行われるまで社員（契約者）

貸倒見込額を一般貸倒引当金として計上しま＊ 特別勘定資産運用益

配当準備金の中に利息をつけて留保されます。貸倒引当金繰入額には、当期の計上金額＊ その他運用収益
上記の収益に含まれない資産運用収益を計特別勘定から生ずる全ての資産運用収益、す。社員（契約者）配当金積立利息繰入額は、 （繰入金額）から前期に計上した金額（戻入金

資産運用費用を計上します。これらを合計し社員（契約者）配当準備金に繰り入れる当年度て、益が出た場合は「特別勘定資産運用益」の利息による増加額を計上します。

に、損が出た場合は「特別勘定資産運用損」に計上します。

4.その他経常収益（保険金据置受入金等）
主なものは、保険金据置受入金、責任準備金

8.資産運用費用（支払利息、商品有価証券運用損、有価証券売却損など）
資産運用収益を得るために要した費用で、有価証券売却損、有価証券評価損、貸倒引当

戻入額、支払備金戻入額です。

金繰入額などを計上します。

＊ 保険金据置受入金＊ 支払利息生命保険会社の支払利息に計上されるもの

価

まによっては一度にその全額を必要としないには、借入金利息、預り金利息、保険金・給付金

益

ケースもあります。そのような方のために生命等の支払遅延利息などがあります。

保険会社では、所定の利息をつけて保険金を＊ 商品有価証券運用損

お預かりする制度がありますが、この制度の受（「商品有価証券運用益」（35ページ）の解説

入金を計上します（「保険金据置支払金」（本をご参照ください）

ページ）の解説もご参照ください）。

＊ 金銭の信託運用損＊ 責任準備金戻入額

信託銀行へ信託した金銭の運用結果が損失

責任準備金の取崩額が積立額を上回る場合となった場合に計上します。

証に計上します（「責任準備金等繰入額」（本ペー＊ 売買目的有価証券運用損。

ジ）の解説をご参照ください）。

（「売買目的有価証券運用益」（35ページ）のく＊ 支払備金戻入額

解説をご参照ください）

益

却

ブ

し

は

た

に

為

有価証券を売却した場合、売却価額が帳簿ジ）の解説をご参照ください）。

価額を下回った場合に、その差額を計上しま

5.経常費用す。なお、有価証券売却益と同様、有価証券の生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する費用です。生命保険会社の場合、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費、その他経常費用に区分されています。

6.保険金等支払金
保険金、年金、給付金、返戻金などの保険契約上の支払いを計上します。再保険契約による支払保険料もここに計上します。

7.責任準備金等繰入額（支払備金繰入額、責任準備金繰入額、社員（契約者）配当金積立利息繰入額）
生命保険会社特有の決算手続きとして、責任準備金及び支払備金については、毎期年度末（3月末）に、前年度計上額を一旦全額戻入

種類別に「国債等債券売却損」「株式等売却損」「外国証券売却損」に分類して表示します（「有価証券売却益」（35ページ）の解説をご参照ください）。
＊ 有価証券評価損要となった金額の戻し入れを差し引いた額としています。逆に、当期の繰入額が戻入額より少ない場合には「貸倒引当金戻入額」として計上します。
＊ 貸付金償却
貸付先の破産などの理由により、回収不能となった貸付金の償却額です。ただし、前事業年度以前に貸倒引当金にすでに積み立てられている金額（個別貸倒引当金）を相殺した後の金額を計上します。
＊ 賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費（固定資産の取得価額をその耐用期間の各事業年度に配分する手続き）のう
ち、投資用不動産・動産などに係わるものを計上します。
＊ その他運用費用
上記のいずれにも属さない資産運用に係る費用を計上します。具体的には、（1）投資に係る税金（消費税、固定資産税など）、（2）投資用不動産に係る費用のうち、a）賃借料等、b）登記手数料、c）維持・管理に係る委託料、光熱費、修理費等、などがあります。
＊ 特別勘定資産運用損（「特別勘定資産運用益」（本ページ）の解説をご参照ください）9.事業費減損処理により有価証券を時価評価した際新契約の募集及び保有契約の維持保全や保の評価差損を計上します。有価証券評価損は、険金などの支払いに必要な経費を計上します。

種類別に次のように分類して表示します。

一般事業会社の販売費及び一般管理費に類似

・ 国債等債券評価損：新株予約権付社債を除くします。

公社債及び公社債投信から発生する評価損を計上。
・ 株式等評価損：株式、新株予約権付社債及び株式投信から発生する評価損を計上。
・ 外国証券評価損：外国証券から発生する評価損を計上。
＊ 有価証券償還損

10.その他経常費用
主に、保険金据置支払金、税金、減価償却費、退職給付引当金繰入額を計上します。ただし、税金、減価償却費のうち、資産運用に係わるものは資産運用費用に計上します。

巻末付録

い

＊ 有価証券売却損

加で繰り入れる金額から、回収等により引当不其の六。

支払備金の取崩額が積立額を上回る場合に計上します（「責任準備金等繰入額」（本ペー

貸倒引当金や特定海外債権引当勘定の繰り入れについても同科目で計上しますが、当期に追其の五ま額）を差し引いた金額を計上します。また、個別

其の四保険金の支払いが起こった場合でも、お客さ

簿

さい）＊ 貸倒引当金繰入額

其の参で合計と損失合計を相殺して、益がでた場合はし、当年度の必要額を新たに全額繰り入れる方

其の弐

も

付

替レートによる損益を計上します。期中の収益

其の壱

ほ用語解説 ●＊ 保険金据置支払金
保険金、給付金を生命保険会社に据置いて

36

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● 用語解説

其の壱

いる場合、受取人からの請求または据置き期間

臨時・突発的に発生する損失で、生命保険会の満了によって支払われた金額です。生命保社の通常の事業活動ではないものを計上しま

険会社は、保険金、給付金を据置く場合、保険す。主に、固定資産等処分損、価格変動準備金

金据置受入金を計上して責任準備金の中に一繰入額、不動産圧縮損などを計上します。

旦留保し、これらを支払う場合には、据置き期＊ 固定資産等処分損間に対応する利息とともに、責任準備金を取り有価証券以外の不動産・動産などを売却し、崩して支払います。

売却価額が、その帳簿価額と譲渡経費の合計＊ 税金額を下回る場合に、その差額を計上します。さ

其の弐

生命保険会社が税金として納付する金額をらに、この科目には、有価証券以外の資産に係計上します。ただし、法人所得に係る税金はる除却（取壊しなど）、災害・盗難による損失、お「法人税及び住民税」に、資産運用に直接係るよび累積債務国に対する貸付金などの債権譲計金額です。

17.法人税等調整額
税効果会計（17ページ）の適用に伴い生じる繰延税金資産と繰延税金負債の差額（その他有価証券にかかるものを除く）を期首と期末で比較し、法人税等負担が増加する場合はプラスで、減少する場合はマイナス（△）で表示します。

18.法人税等合計
法人税及び住民税、法人税等調整額等の合投資関係税金は「その他運用費用」等に計上さ渡損失も計上します。

計金額です。

れるため、この科目には計上されていません。

＊ 減損損失19.当期純剰余（純利益）又は純損失

主なものは、印紙税、事業税、営業用資産に係固定資産の減損に係る会計基準に基づき発る固定資産税・都市計画税などがあります。

生した損失を計上します。

＊ 減価償却費＊ 価格変動準備金繰入額

減価償却は、資産の取得価額を、その耐用価格変動準備金への繰入額を計上します。

期間の各事業年度の費用として配分するため逆に取り崩した場合は、「価格変動準備金戻

其の参の経理上の手続きで、生命保険会社が保有する入額」として特別利益に計上します（「価格変「固定資産」について、当年度に減価償却した動準備金」（34ページ）の解説もご参照くださ

金額を計上します。なお、投資用不動産等に係い）。

る減価償却費については「賃貸用不動産等減＊ 金融商品取引責任準備金繰入額

価償却費」（36ページ）において計上します。
＊ 退職給付引当金繰入額
退職給付引当金の前期末・当期末の差額を計上します。

其の四

11.経常利益又は損失
生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する収益（経常収益）から、発生する費用（経常費用）を差し引いた残額が経常利益です。なお、経常費用が経常収益を上回った場合には、その差額が経常損失となります。

特別損益
其の五

12.特別利益
臨時・突発的に発生する利益を計上します。
主に、固定資産等処分益、保険業法第112条
評価益などを計上します。
＊ 固定資産等処分益
不動産・動産などを売却し、売却価額が、その帳簿価額と譲渡経費の合計額を超える場合

其の六に、その差額を計上します。有価証券の売却益
は、資産運用の一つの柱として、経常的かつ反復して行われていることから経常収益に含めており、不動産・動産などの処分益は、臨時・突金融商品取引責任準備金への繰入額を計上します（「金融商品取引責任準備金」（34ページ）の解説もご参照ください）。
＊ 不動産圧縮損
法人税法、租税特別措置法の規定にもとづき、不動産の交換・換地・買換・収用などで圧縮記帳の適用を受け、新規取得資産の取得価額を減額させた額です（圧縮記帳とは、法人が資産を取得した際、取得価額よりも少なく帳簿に計上することです）。不動産圧縮損に計上した額だけ、不動産処分益を相殺することになり、法人税などの課税の繰延が行われます。不動
産圧縮損相当額については剰余金（利益金）処分において圧縮積立金として処理されるものもあります。

14.契約者配当準備金繰入額（株式会社）
株式会社において使用される勘定科目で、保険契約者に対する配当金の支払財源となる契約者配当準備金への繰入額となります。な
お、無配当保険のみ取り扱っている会社の場合
は、この項目は存在しません。相互会社では配当準備金への繰り入れは総代会で決定する事項となっているため、損益計算書には記載されず、「剰余金処分に関する決議書」に記載され発的に発生するということから、特別利益の中ています。

に含めています。

15.税引前当期純剰余（純利益）又は純損失＊ 保険業法第112条評価益
保険業法第112条にもとづいて計上される

巻末付録

株式の評価益です。保険業法では、市場価格のある株式の時価が、帳簿価額を超える場合、行政の認可を受けた上で、その全部または一部分について評価益を計上し、責任準備金及び配当準備金として積み立てることが認められています。

13.特別損失

経常損益に特別利益を加え、特別損失を控除したものです。株式会社の場合は、さらに「契約者配当準備金繰入額」を控除した金額となります（株式会社は、契約者配当準備金の繰り入れが株主総会の付議事項ではないため、決算時点で「契約者配当準備金繰入額」の控除を行っています）。

16.法人税及び住民税

税引前当期純剰余（純利益）から法人税及び住民税ならびに法人税等調整額を控除した金額で、会社のすべての活動によって生じた純剰余（純利益）
または純損失を意味します。

連結財務諸表関係の用語
1.持分法
連結決算では、原則的にすべての子会社を連結し、企業集団間の取り引きや債権債務等を消去します。ただし、関連会社及び非連結子会社については、当該会社の純資産および損益のうち親会社に帰属する部分のみを連結します。これを持分法と言います。具体的には、A社
がB社の株式の30％を所有していれば、B社の利益の30％はA社に帰属するものと考えます。
この場合、B社が100の利益を上げれば、30が連結計算書に取り込まれます。なお、連結財
務諸表に重要な影響を与えない場合には持分法の適用会社としないことができます。

2.連結貸借対照表関係＊ のれん
親会社の子会社に対する投資と子会社の資本を相殺消去するときに生じる差額を計上します。既存の企業の株式を取得する時に発生します。子会社に対する投資が子会社の資本を上回る場合には、「資産の部」に計上します。子会
社に対する投資が子会社の資本を下回る場合には、原則としてその事業年度に特別利益（負ののれん発生益）として全額計上します。
＊ 非支配株主持分
親会社以外の第三者が持つ子会社の持分を「純資産の部」に計上します。
＊ 連結剰余金（相互会社）
税引後利益の累計を計上する科目で、個別財務諸表の剰余金などが含まれます。
＊ 為替換算調整勘定
連結財務諸表を作成する際、海外の子会社を所有している場合には外貨を円貨に換算する必要があります。子会社の財務諸表は、資産及び負債項目は期末レートで、資本項目は発生時又は取得時レートで換算されるため、為替差額が生じます。この為替差額を「純資産の部」

当年度の所得にかかる法人税、住民税の合3727703684 虎の巻̲本文p29-38.indd 37

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に計上します。

準とする水準の責任準備金のことです。具体3.連結損益計算書及び連結包括利益計算書関係

的には、新保険業法が施行された平成8年4月

社においては、一定の範囲でソルベンシー・以降に締結した保険契約のうち金融庁長官がマージンへの算入が認められています。劣後定めたものについて、次のような積立方式と計

ローン・劣後債には、期限の定まっている期限＊ 税金等調整前当期純剰余（純利益）又は純

の

損失

末

個別財務諸表の「税引前当期純剰余（利益）プ

または純損失」にあたるものです。

し＊ 非支配株主に帰属する当期純剰余（純利益）

剰

を

会

益

ま

いて認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいいます。純資産に対する持分所有者には新株予約権の所有者や子会社の非支配株主も含まれます。
＊ その他の包括利益
包括利益のうち親会社に帰属する当期純剰余（親会社株主に帰属する当期純利益）及び非支配株主に帰属する当期純剰余（純利益）に含
まれない部分をいいます。

その他の用語
1.契約者懇談会
契約者懇談会とは、各生命保険会社が、広くの全国各地のご契約者に、事業活動などを報告。

し、経営に対する理解を深めていただくとともに、経営に対するご意見・ご要望を直接伺い、業務の改善やサービスの一層の向上などに役立てることを目的として、全国の支社などで開催しているものです。なお、契約者懇談会の名
称は会社によって異なる場合があります。

平準純保険料式【予定死亡率】
日本アクチュアリー会が作成し、監督当局が資産運用の一環として実行している劣後ローンの残高は、ディスクロージャー誌の「貸付金担保別内訳」において『劣後特約付貸付』とし検証したものて表示されます。

平成8年4月1日以降平成19年3月31日ま5.責任準備金の積立率でに締結する保険契約
生保標準生命表1996（死亡保険用、年金開始後用）に基づく予定死亡率
平成19年4月1日以降締結する保険契約
生保標準生命表2007（死亡保険用、年金開始後用）
・第三分野標準生命表2007に基づく予定死亡率
平成30年4月1日以降に締結する保険契約
生保標準生命表2018（死亡保険用）
・第三分
野標準生命表2018に基づく予定死亡率【予定利率】
平成11年3月31日までに締結した保険契約…………………………………… 年2.75％
平成11年4月1日以降平成13年3月31日までに締結した保険契約…………… 年2.00％

ディスクロージャー誌で開示されている「責任準備金の積立率」とは、標準責任準備金対象契約に関しては監督当局が定める方式（「標準責任準備金」の解説を参照してください）、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金及び未経過保険料に対して、実際に積み立てている金額の割合を表しています。

6.再保険
生命保険会社が、自己の引き受けた保険のうち、主として高額契約などについて、保険契約のリスクを分散するために国内・国外の再保険引受会社と結ぶ保険契約のことです。

7.三利源

平成13年4月1日以降平成25年3月31日ま「三利源」とは、予定事業費率に基づく事業

でに締結した保険契約…………… 年1.50％

費支出予定額と実際の事業費支出との差額で平成25年4月1日以降平成27年3月31日まある「費差」、予定死亡率に基づく保険金・給付でに締結した保険契約…………… 年1.00%

金等支払予定額と実際の保険金・給付金等支

平準払商品の保険契約払額との差額である「危険差（死差）」、予定利

平成27年4月1日以降締結する平準払商品率に基づく予定運用収益と実際の運用収益のの保険契約………………………… 年1.00%

差額である「利差」の三つを指します。

平成29年4月1日以降締結する平準払商品「三利源」については、生命保険会社の基礎の保険契約………………………… 年0.25%

的な期間損益の状況を示す指標である「基礎一時払終身保険契約利益」の内訳として開示している会社がありま

平成27年4月1日以降平成27年6月30日ます。

評議員会を設置しています。評議員は総代会でに締結した一時払終身保険契約

まにおいて、学識経験者やサラリ－マン、主婦な…………………………………… 年1.00%

8.金融ADR制度

上

ど幅広い層の社員の中から選任され、会社が平成27年7月1日以降平成28年6月30日ま会

諮問する経営上の重要な事項について意見をでに締結した一時払終身保険契約

合述べるほか、契約者から寄せられた会社経営に…………………………………… 年0.75%

資相互会社では、経営の適正を期するために、

ま

負

別

産

差

」

保険契約………………………… 年0.25%があります。

一時払養老保険契約・一時払年金保険契約

3.標準責任準備金
責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。従来、責任準備金の計算基礎率には保険料の計算基礎率を用いていましたが、平成7年に改正、平成8 年4月より施行された保険業法において「標準責任準備金制度」が導入され、責任準備金の積立方

平成27年4月1日以降平成28年6月30日までに締結した一時払養老保険契約・一時払年金保険契約……………………… 年0.50%
平成28年7月1日以降締結する一時払養老保険契約・一時払年金保険契約…………………………………… 年0.00%

が、生命保険会社等の金融機関との間で十分に話し合いをしても問題の解決がつかないような場合に活用することができる制度です。
裁判外紛争解決手続とは、身の回りで起こるトラブルを裁判ではなく中立・公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続です。
なお、ディスクロージャー誌には、指定紛争解決機関の商号又は名称等、金融ADR制度への対応内容に関して記載する必要があります。

巻末付録

社

平成28年7月1日以降締結する一時払終身

金融ADR制度とは、金融分野における裁判
外紛争解決手続（ADR）のことです。お客さま

4.劣後ローン・劣後債

式だけでなく計算基礎率についても、監督当局

劣後ローン・劣後債とは、破産などが発生しが定めることになりました。つまり、標準責任準た場合の元利金返済が、他の一般債権者に対備金とは、保険会社が設定する保険料水準にする債務の返済よりも後順位に置かれる旨のかかわらず、監督当局が保険会社の健全性の劣後特約が付された無担保の貸付金・債券で維持、保険契約者の保護の観点から定める標す。したがって債務ではありますが、自己資本

其の六を関する意見・要望などについて審議します。なお、評議員会の名称は会社によって異なる場合

其の五

2.相互会社の評議員会あります。生命保険会社が一般勘定において

其の四

社「包括利益」とは、特定期間の財務諸表にお付き劣後と期限の定まっていない永久劣後が【積立方式】

其の参

を主持分の増減額を計上します。
＊ 包括利益算基礎率により計算しています。

其の弐

び

又は純損失
子会社の親会社以外の株主である非支配株に近い性格を有していることから、生命保険会

其の壱

じ

用語解説 ●

38

27703684 虎の巻̲本文p29-38.indd 38

2023/01/13 9:04

索 引（50音順）
其の壱

あ

金融派生商品15,33,34

資産運用収益8,22,35

ALM(アセット･ライアビリティ･マネジメント) 14

金融派生商品収益・費用

21,35,36

資産運用費用

8,22,36

い

く

17

一般勘定
一般貸倒引当金

15,34,36
13,33

一般貸付

う

其の弐

8

運用利回り

え

繰延ヘッジ損益

26

お

15

か

10

経常収益・費用

18,19,35,36

契約者懇談会
契約高

資産構成

13

実質資産負債差額・実質純資産額11

支払承諾・支払承諾見返

33,34

支払備金

16,34

支払備金繰入額・戻入額

36

19,37

支払余力

9

38

支払利息

23,24,377

資本金36
24,25,26,34
35

資本剰余金

22,37

社員（契約者）配当

6,23,2433

現金及び預貯金12,33

社員（契約者）配当準備金

16,23,3433

減損会計・減損損失（固定資産） 22,37

9,22,26,34

20,36

其の参

買現先勘定

価格変動準備金繰入額・戻入額 22,37

11

格付け

減損処理（有価証券）

こ
広義の自己資本

貸倒引当金

15,33

コールローン

貸倒引当金繰入額

22,36

子会社・関連会社株式

其の四13,15,33
22,36

貸付金償却

37

為替換算調整勘定
為替差益・差損

10

減価償却

買入金銭債権

貸付金

35

経営管理リスク

契約者配当準備金繰入額

オプション取引14,17,33,34

け

経常利益（経常損益）

エンベディッド・バリュー（ＥＶ）

価格変動準備金繰延税金資産・負債

資産運用リスク

21,35,3615

為替予約（為替先渡取引）

き

子会社等の状況
固定資産等処分益・処分損
個別貸倒引当金

社員（契約者）配当金積立利息繰入額
社債
収益性

25

36

12,33,348,13

収支相等の原則

5

12,13,33

順ざや

8

13,14

純資産

11,25

17

償却原価法

14

22,37

商品有価証券33

15,34,36

商品有価証券運用益・運用損

35,36

其の五

さ

剰余金

債券貸借取引支払保証金（受入担保金）33,34

新株式申込証拠金

35

新株予約権

35

新株予約権付社債

34

新契約高

7

最低保証リスク

10,26

基金

26,34

再評価積立金34

基金償却積立金

26,34

再評価に係る繰延税金資産・負債 33,34

其の六

基金償却積立金減少差益

34

再保険

38

す

基金等（株主資本等）変動計算書

25

債務者区分

15

スワップ取引基金申込証拠金

34

再保険貸・再保険借

危険準備金

26

基礎利益

8

逆ざや

8

し

キャッシュ・フロー計算書

24

時価会計

キャピタル損益

8

事業費

銀行窓販

11

資金収支表

24

責任準備金

33,34

せ

先物取引

15

税金

三利源

23,38

6,16,22,36

15,21
37

税金等調整前当期純剰余（純利益）又は純損失 38
税効果会計

9

23,24,34

税引前当期純剰余（純利益）
生命保険契約者保護機構

17
22,37
27
5,6,16,34

巻末付録

金銭の信託

12,22,33

自己株式

35

責任準備金繰入額・戻入額

19,36

金銭の信託運用益・運用損

22,35,36

自己株式申込証拠金

35

責任準備金対応債券

13,14

25

責任準備金の積立率

16,38

金融ＡＤＲ制度38

自己資本

金融商品取引責任準備金34

資産11,12,13

全期チルメル式責任準備金相当額超過額 103927703684 虎の巻̲本文p39-42.indd 39

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そ

26,35

任意積立金

10

ね

相互会社

24

年換算保険料24,38

総代（総代会）7のその他運用収益・費用

36

のれん

その他経常収益・費用

36

は

33,37

む
無形固定資産

33

無配当保険

23

も

6,23

37

持込資本金等

10

33,34

配当（契約者への配当）

その他の包括利益

24,38

売買目的有価証券

その他有価証券

13,14

売買目的有価証券運用益・運用損 20,21,35,36

やひ

役員退職慰労引当金

13,14,20

9,14,35

ソルベンシー・マージン比率

9,10

非支配株主に帰属する当期純剰余（純利益）又は純損失 38

損益計算書

18,32

非支配株主持分損失塡補準備金

24,34

評価差額

14,20

評議員会
費用収益対応の原則

第三分野

7

第三分野の保険リスク

10,26

標準責任準備金

貸借対照表

12,31

ふ

退職給付引当金34

含み損益

退職給付引当金繰入額

37

負債

代理店貸・代理店借

33,34
34

ち

有価証券償還益・償還損

35,36

38

有価証券の時価情報

11,13

18

有価証券の評価

16,38
11
12,14,16

有価証券売却益・売却損

14
20,35,36

有価証券評価損

20,36

有形固定資産13,16,33

有配当保険

23

10

よ

不動産圧縮損37

予定率（予定死亡率、予定利率、予定事業費率） 5,6,16,23,38

不良債権

15

予定利率の引下げ

28

予定利率リスク

9,26

へ

15

チルメル式

16,34

平準純保険料式

賃貸用不動産等減価償却費

22,36

16,38

ら

平準保険料

5

り

ヘッジ（ヘッジ会計）

21

利益剰余金

20

利息及び配当金等収入

3 ,4

変額保険・変額年金保険の最低保証

ディスクロージャー開示基準

3,29

ほ

デリバティブ取引

15,21

包括利益

臨時損益

24,38

包括利益計算書

24

35
20,35
8

れ
劣後ローン・劣後債

26,38

当期純剰余（純利益）又は純損失

37

法人税等調整額

17,37

連結キャッシュ・フロー計算書

統合的リスク管理

13

保険業法第112 条評価益

22,37

連結財務諸表特定海外債権引当勘定

34

保険金据置受入金・支払金

36

連結剰余金

特別勘定

17

保険金等支払金

19,36

連結損益計算書

17,38

特別勘定資産運用益・運用損

36

保険契約者の保護

27,28

連結貸借対照表

17,37

特別配当

23

保険契約準備金

16,34

連結包括利益計算書

17,38

保険約款貸付

13,33

連結基金等（株主資本等）変動計算書

9,10,26

保険料

5,6,7,18に保険料等収入7,19,35

日本版スチュワードシップ・コード

35

11

保有契約高

17,37
37

17

巻末付録

保険リスク

な

土地再評価差額金

17

其の六

特別利益・損失（特別損益） 18,22,37

其の五

ディスクロージャー

と

13,33

負債性資本調達手段等

直接償却

て

有価証券

37

其の四

短期社債

34

ゆ

其の参

その他有価証券評価差額金

其の弐

持分法

その他資産・負債

た

13,14

満期保有目的の債券

其の壱

早期是正措置ま74027703684 虎の巻̲本文p39-42.indd 40

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生命保険協会・生命保険文化センターの資料のご案内＊頒価などは令和4年7月現在のもので、変更することがあります。

其の壱

生命保険協会では次の資料をご用意しています。
▪「生命保険会社のディスクロージャー」
ファイル▪
「生命保険の動向」

各生命保険会社が作成しているディスクロージャー誌をファイルしたものです。生命保険協会本部相談所・連絡所に閲覧用に備え置いています。

生命保険事業の業績統計のうち主なものをピックアップしたものです。グラフや図表によりわかりやすくまとめています（毎年9月頃、生命保険協会ホームページに掲載）。

其の弐

お問い合わせ▪「生命保険事業概況CD－ROＭ」
生命保険事業の業績統計をまとめたものです。会社別の主要統計表、全社合計の詳細統計表および昭和25年度決算
からの主要業績年次推移等を収録しています。また、海外の主要な生命保険事業統計も収録しています（毎年10月頃
発行）。

頒価＝無料 （令和4年度実績）

一般社団法人 生命保険協会 総務部（TEL.03-3286-2624）〒 100-0005 東京都千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル 3 階

其の参「生命保険事業概況ＣＤ－ＲＯＭ」について、配送による頒布をご希望される場合は、別途送料実費を申し受けます。
このほか生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp）
では、月次の全社合計の業績統計、生命保険会社各社の決算発表、四半期報告資料などを掲載しています。

生命保険文化センターでは次の資料をご用意しています。

其の四▪「イラストでわかる生命保険 ほけんのキホン」▪
「ねんきんガイド」

生命保険のしくみや活用方法などが基礎からわかるやさしい基本書です。生命保険にこれから加入する人、加入ずみの人にも幅広くお読みいただけます。

公的年金制度や個人年金保険のしくみを、事例を通してわ
かりやすく解説しています。老後の生活設計を考えるうえで役立つ小冊子です。

B5判 64ページ 頒価＝1部100円

B5判 68ページ 頒価＝1部200円▪「知っておきたい 生命保険と税金の知識」▪
「介護保障ガイド」

生命保険に関する税金について知っておきたい事柄を、
ケーススタディとQ＆Aで、税金の種類・計算方法をわかりやすく解説しています。

公的介護保険と生命保険会社の介護保険のしくみなどを図表やチャートにまとめ、わかりやすく解説しています。

B5判 48ページ 頒価＝1部200円

其の五

B5判 52ページ 頒価＝1部100円▪「遺族保障ガイド」
万一の場合の保障として遺族年金などの公的保障や企業保障をはじめ、個人で準備する生命保険の活用方法などを解説しています。

B5判 52ページ 頒価＝1部200円

其の六▪「医療保障ガイド」▪
「定年Ｇｏ！」
40代以降の会社員や公務員を対象に、定年後を見据えた生活設計や生命保険の活用方法をわかりやすく解説しています。

B5判 60ページ 頒価＝1部200円▪
「ライフプラン情報ブック」

病気やケガで入院や手術をした場合の自己負担のしくみと、それに備える生命保険の活用方法を解説しています。

結婚、教育、住宅などの各生活課題や生活保障に関するデータ、必要保障額の算出方法など、生活設計を考えるう
えで参考となる情報を網羅しています。

B5判 52ページ 頒価＝1部200円

B5判 60ページ 頒価＝1部200円

お問い合わせ巻末付録（公財）生命保険文化センター 出版物係
（TEL：0570-062-862 FAX：03-5719-5150）〒 141-0031 東京都品川区西五反田 3-6-20
いちご西五反田ビル 5 階 GLG 内
お申込みはホームページ（http://www.jili.or.jp/）からも受け付けています。送料は別途実費を申し受けます。

＜頒価はすべて税込みで、送料は別途実費を申し受けます＞※ページ数、頒価は予告なく変更することがあります。
このほか生命保険文化センターのホームページでは、生命保険の契約にあたってのポイントや留意点などを解説した「生命保険の契約にあたっての手引」、保険金・給付金の請求や受取りにあたって知っておきたいことをまとめた「保険金・給付金の請求から受取りまでの手引」などを掲載しています。

41

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生命保険相談所一覧●生命保険相談室：東京〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階 生命保険協会内 ☎03(3286)2648
全国 50 箇所にある地方事務室では、生命保険相談所の連絡所としてみなさまからのご相談に応じています。
ご相談の際には、お近くの連絡所をご利用ください。
当会 HP にて相談所一覧を掲載しています。右の二次元コードよりアクセスいただけます。
〔ご相談受付時間〕9:00 ～ 17:00（土・日曜、祝日を除く）

42

27703684 虎の巻̲本文p39-42.indd 422023/03/20 11:25

生命保険各社相談窓口●会員会社（加盟会社）の社名、相談窓口の住所、電話番号等は当会HPにて掲載しています。
●右の二次元コードよりアクセスいただけます。

生命保険協会ホームページアドレス

https://w w w.seiho.or.jp/〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
TEL.03（3286）2645〈広報部〉

27703684 虎の巻̲表紙.indd 1

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