2021年度 事業・活動計画
日本ファンドレイジング協会では、2021年度は事業方針を「価値と向き合う年」とし、価値向上に重きを置き追究する年とする。2020年度、全世界が直面したコロナ禍を経て、社会の課題も変化をしている。このような社会において協会が提供していく価値、社会、ファンドレイザー、そして協会の職員が幸せになる価値について向き合い、考えていく1年とする。そのために、外部のステークホルダーの方々との対話を4～6月に精力的行い、現在立てている年度計画に加え事業計画を最終化させ、その中で「ファンドレイジング・日本」カンファレンスの計画を立てていくものとする。

1. ファンドレイザー育成事業
2021年度も昨年度に引き続き、これまでに培ってきた研修やイベント運営のノウハウを活かし、ファンドレイジングの学びの場やつながりの場づくりを行う。特に、コロナ禍により制限される人と人のつながりに注目し、コミュニティづくりをどのように行うかを検討し、チャプターとの対話も継続していく。また、資格制度がはじまって10年が経ち、認定・准認定ファンドレイザーの有資格者は、NPOに所属する方だけでなく、大学等の教育分野、社会福祉協議会等の福祉分野、ソーシャルセクターとの協働に取り組む企業や行政職員の方など、多岐にわたる状況を鑑み、より各分野での実践につながる研修プログラムや資格認証制度の発展を検討する。
第6期となるファンドレイジング・スクールでは、オンライン化を継続し、日本全国どこからでも参加できる状態で開講する。また、これまでスクールへの入学にあたり受講料の負担がハードルになっていた若い世代を応援するた
め、ファンドレイジング・スクール修了生による寄付を原資に、NPOに勤務する35歳以下の受講生に返済不要の奨学金を給付する奨学金制度を新設する。
団体を対象にした基礎・実践研修の実施においては、各団体の要望を受けて開催する個別研修だけでなく、今年度も、自治体や中間支援団体、財団の協力を得て、団体集合研修の実施を行う。また、現場団体がファンドレイジングに取り組む上で抱える本質的な課題やニーズを探る調査やヒアリングを実施する。
大学向けファンドレイジング演習の実施においては、金城学院大学での取り組みを継続実施するとともに、他の大学での実施に向けても提案を行い、ファンドレイザーの担い手育成に注力する。

2． 寄付白書事業『寄付白書2021』を11月に出版し、最新の寄付市場動向を明らかにすると共に、経費削減の徹底による事業単体での自走化を目指す。出版に向けては以下のスケジュールに基づき進行する。
2021年4月

集計納品、調査以外部分執筆（仕様共有）

6月

推計、集計部分の原稿執筆

7月

原稿納品

8～9月

校正

1１月

出版

『寄付白書2017』を2020年度に200冊増刷（55万円）したことを踏まえて、『寄付白書2021』は初版2,500部として、4年間で完売させることで経費抑制と収益アップを目指す。収益構造は以下の予定である。

2021年度 事業・活動計画

1費用：制作経費［初年度(2020年度)344万円＋次年度(2021年度)332万円］＋販管費26.4,万円(4年分)

計：702.4万円

収益：寄付金273万円＋書籍売上(2,500部)634.4万円［直販3：247.5万円＋卸売り7：386.9万円］(4年分) 計：907.4万円

3. 寄付市場創造事業
1） 社会貢献教育
財源確保の徹底による事業単体での自走化を目指すと共に、選択と集中での施策で教育システムとの連携確立を目標。社会貢献教育受講者と教員の社会貢献チャレンジをファシリテーターや事業者の支援によって実行力を高めて実現させる。成功事例を2020年度に制作した社会貢献教育のポータルサイトを通じて発信し、またポータルサイトを介して関係者コミュニティを創出していくことで、ノウハウの学校・教員への移転を図っていく。これらのプロセスを通じて学校チャネルを強化して、教育システムとの連携を図る。重点目標として以下の3点に取り組む。
1．社会貢献教育ポータルサイトのコンテンツ充実化と受講者コミュニティの創出
2．LbGを中心とした社会貢献教育プログラムの提供と学校チャネルの強化
3．財源の確保

2） 遺贈寄付の推進
2021年度も全国レガシーギフト協会の事務局業務と連携をとりながら、今年度は特に日本社会において「健全な遺贈寄付の推進」を図っていく。具体的には以下の活動を推進する。
-

日本社会における遺贈寄付の認知・理解向上のための「遺贈寄付ウィーク2021」（9/11-17）の開催
2回目の開催となるため、社会での遺贈寄付についての認知をより向上させ、安心して遺贈寄付を託せるようなガイドラインの発表と賛同する団体(協賛団体)合同で、盛り上げていけるような仕掛けへの取組を実施-

会員団体との関係性の改善、向上のための制度の見直し
加盟団体、レガシーパートナーがよりメリットを感じていただけるよう会員制度の見直し-

主に受遺団体をターゲットとした情報発信として月1回の「Facebook/YouTube Live」の開催
受遺団体参加型で遺贈寄付の推進が語り合え、それを蓄積していくために、月1回、30分のLive セッションを開催。

-

昨年度から開始している不動産査定取次サービス(無料)、オンライン研修の継続的なプロモーション

また、協会自身が受遺団体となり基金設立のための準備を本格的に開始する。

3） 寄付月間
今年度は寄付月間事務局長が交代、また、よりスムーズな運営を目指して事務局業務の一部が業務委託される。
さらに、これまで「自団体への寄付集め」については公式認定企画として認めない等、公式認定企画についてさまざまな制約があったが、10周年を見据え、新たな公式認定企画の在り方を模索していく。
協会としては、寄付についての社会の理解を促進し、日本の寄付文化を醸成するため、「寄付月間」が全国的に展開され、寄付に関する様々な取り組みが全国各地で実施されるよう、引き続き運営に携わっていく。

2021年度 事業・活動計画

2

4. 社会的インパクトセンター
今年度も昨年度に引き続き調査・研究の結果を活かした課題解決の仕組みや制度作り等を併せて行う「ドゥ・タン
ク（行動集団）」としてのアイデンティティを大事にし、特に、新型コロナウイルス感染症による複雑性や不確実性が高い状況下において、変わりうる社会性やインパクトに関するパラダイムや、寄付者や投資家の動向等についても慎重に観察しつつ、システムの声に耳を傾け柔軟に対応する。特に、社会性やインパクトの多義性などを考慮した、本質的に、国、自治体、事業者、当事者、投資家・寄付者にとって重要かつ通底するインパクトやインパクト・マネジメントの普及を行う。
具体的には社会的インパクト評価・マネジメントの普及・活用に向けた各種評価モデルやガイドラインの作成を複数の受託案件を通して実施するほか、評価支援、研修コンテンツの開発、自治体との協働が不可欠となるSIBの事業運営等を行う。
同時に、今年度も昨年度同様協会内の他事業のシナジーを生む事業を設計し、社会的インパクトセンターと協会の他部門、ファンドレイジングコミュニティをつないでいく事業を協働して設計する。その他、社会的インパクト評価・マネジメントに関するオンライン研修のブラッシュアップや、これから企画される「ファンドレイジング・日本」の場を使い、大きなお金の流れと事業や個社の事業との接合を考える機会を設ける。
また、上記の内的なシナジーと同時に、外的なシナジーとして社会的インパクト評価・マネジメントや社会的インパクト投資のセクター全体の発展のために、協会単独での事業実施にとどまらず、社会的インパクトマネジメントイニ
シアチブ（SIMI）やGSG国内諮問委員会に共同事務局として参画し、他機関と連携しながらセクター全体の動向やニーズを見定めた事業推進、情報発信等を行う。上記の事業実施に関しては、これまで培って来た関係性やネットワーク等を活かし、多様な外部専門家を交えたチーム編成を行い、業務を遂行する体制づくりを推進していく。

5. 組織運営
1） 広報活動
ファンドレイザーが、誇りと自信をもって仕事を遂行できる状態を目指し、ファンドレイジングの事例やファンドレイザーのインタビューなどの情報を、社会に向けて積極的に発信を行う。また、海外の情報や研究者らの協力を得て、ファンドレイザーに有益な情報を提供する。

2） 会員育成事業とも連動しながら、会員同士がつながり、悩みやチャレンジを共有しあえる場づくりを行う。また、スペシャルパートナーが提供するファンドレイジングの実践に活きるサービスの紹介や、法人会員の求人情報など、有益な情報提供を行う。

3） 事務局体制
今年度は法人・団体との事業に特化した「法人部門」を新設する。法人向けの育成研修や会員制度の提供を始め、寄付市場創造、推進のために法人・団体と連携することによって生まれてくる価値について検討を行い、事業として組み立て、法人部門として動き出していく予定である。
人員体制は、年度初めは事務局長含め9人とし、状況に応じて増員を検討する。また、拡大事務局の考えを導入し、業務委託契約のスタッフからも適宜協会の運営に対しての意見や助言を得る体制を作る。

2021年度 事業・活動計画

3

職場環境としては、今年度も職員は在宅勤務が主となる中、協会で働く職員が仕事のやりがいと働きやすさを感じられるような職場環境の整備に取り組む。その一環として、総務・労務管理のためのシステム導入、社会の変化に則した内容への諸規定、諸手当の見直し、人材育成制度の整備等を、職員へのアンケートも実施しながら行っていく。

2021年度 事業・活動計画4

2021年度 予算計画
活 動 予 算 書
特定非営利活動法人日本ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ協会【経常収益】【受取会費】
運営会員受取会費
賛同会員受取会費【受取寄付金】
受取一般寄付金Giving Japan基金
寄付教育推進寄付【受取助成金等】
受取助成金
受取補助金
【事業収益】
事業 収益【その他収益】
受取 利息
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)役員 報酬(事業)補助作業者給与
通 勤 費(事業)法定福利費(事業)
人件費計（その他経費）
期首棚卸高
期末棚卸高
売上 原価
業務委託費(事業)
諸 謝 金
印刷製本費(事業)
会 議 費(事業)
広告宣伝費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
備品消耗品費(事業)
新聞図書費(事業)
水道光熱費(事業)
地代 家賃(事業)会 場 費(事業)減価償却費(事業)
諸 会 費(事業)
保 険 料(事業)
租税 公課(事業)
研 修 費(事業)支払寄付金(事業)支払手数料(事業)[税込]（単位：円）

1,320,000
27,510,000

28,830,000

1,850,00001,154,000

3,004,000
22,150,000

127,125,000
1,000
181,110,000

38,130,000
7,950,000
1,400,000
651,000
6,510,000
54,641,000

3,045,000
63,215,000
9,191,000
1,970,000
10,0001,770,000
919,000
1,009,000
190,000

430,000

1,500,000

2021年度 予算計画

5

支払 利息(事業）
雑費(事業)
貸 借 料(事業）その他経費計
事業費 計
【管理費】
（人件費）
給料 手当
補助作業者給与
退職給付費用
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
会 場 費
印刷製本費
会 議 費
旅費交通費
業務委託費
研 修 費
通信運搬費
備品消耗品費
修 繕 費
水道光熱費
地代 家賃
貸 借 料
広告宣伝費
新聞図書費
減価償却費
保 険 料
諸 会 費
租税 公課
支払手数料
支払 利息
支払寄附金
退職金引当金
為替 差損
雑費
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

144,000
83,393,000
138,034,000

2,870,000
600,000
49,000490,000
900,000
4,909,0000
300,000
50,00010,590,000
150,000
3,000,000
2,000,000
300,000
4,773,000
50,000100,000
100,000
50,000800,000
5,658,000
6,215,000
350,000
228,000
200,000
34,914,000
39,823,000
177,857,000
3,253,000
003,253,000
70,0003,183,000
62,423,336
65,606,336

2021年度 予算計画

62020年度 予算の内訳[税込]（単位：円）

科目

ファンドレイザファンドレイジ ー育成事業
ング大会（資格制度、研修、スクール）

ソーシャルイン
寄付社会創造
パクトセンター
事業
事業

寄付白書

その他事業

管理

合計

【受取会費】
運営会員受取会費

1,320,000

1,320,000

賛同会員受取会費

27,510,000

27,510,000

200,000

1,850,000【受取寄付金】
受取一般寄付金1,650,000

Giving Japan基金

0

寄付教育

1,154,000

1,154,000【受取助成金等】
受取助成金

10,000,000

8,400,000

3,750,000

22,150,000【事業収益】
事業 収益

8,712,000

30,543,000

1,776,000

500,000

81,994,000

3,600,000

10,362,000

40,543,000

1,776,000

10,054,000

85,744,000

3,600,000

795,000

954,000

0397,000

5,168,000

127,125,000【その他収益】
受取 利息
売上計

1,000

1,000

29,031,000

181,110,000

636,000

7,950,000

1,640,000

2,870,000

41,000,000

600,000

2,000,000

（人件費）
役員手当
給料 手当

3,280,000

補助作業者給与13,120,000

410,000

800,000

2,460,000

17,220,000

600,000

退職金給付費用

0

通 勤 費

56,000224,000

7,000

42,000294,000

28,00049,000700,000

法定福利費

560,000

2,240,000

70,000420,000

2,940,000

280,000

490,000

7,000,000900,000

900,000

4,691,000

17,338,000

487,000

3,919,000

25,622,000

2,584,000

4,909,000

59,550,000

業務委託費

2,700,000

3,479,000

3,000,000

53,136,000

10,590,000

73,805,000

諸 謝 金

100,000

7,091,000

1,060,000

01,920,000

50,00001,970,000

福利厚生費
人件費計
（その他経費）
売上原価

1,960,000

印刷製本費
会 議 費

900,000

420,000
770,000

3,045,000

940,000

10,000

会場費
広告宣伝費

1,085,000

9,191,000

300,000

310,000

10,000430,000

1,000,000

1,770,000

旅費交通費

139,000

250,000

通信運搬費

959,000

備品消耗品費180,000

50,00050,000969,000

50,0003,000,0004,009,000

5,000

2,000,000

2,190,000

新聞図書費

100,000

100,000

減価償却

100,000

100,000

研 修 費150,000

150,000

支払手数料

6,215,000

6,215,000

200,000

344,000

雑費

134,000

5,000

480,000

5,000

5,000

保険料

50,00050,000

諸会費

800,000

800,000

水道光熱費

300,000

300,000

地代 家賃

4,773,000

4,773,000

50,00050,000

賃借料
寄付金（助成金）

1,500,000

1,500,000

支払利息

350,000

350,000

退職金引当金

228,000

228,000

2021年度 予算計画

7租税公課
その他経費計3,570,000

15,322,000

合計

8,261,000
2,101,000

当期経常増減額

5,658,000

5,658,000

34,914,000

118,307,000

4,659,000

39,823,000177,857,000

6,506,000 △ 1,059,000△ 10,792,000

3,253,000

2,880,000

5,930,000

53,616,000

2,075,000

32,660,000

3,367,000

9,849,000

79,238,000

7,883,000△ 1,591,000

205,000

2021年度 予算計画

8役員の選任および報酬
役員の選任＜任期：1年＞
理事候補者
有馬 充美

（2018 Harvard Advanced Leadership Initiative Fellow）

伊藤 美歩(有限会社アーツブリッジ 代表)

鵜尾 雅隆(大学院大学至善館特任教授)

鴨崎 貴泰(合同会社シッカイヤ 代表）

岸本 幸子(公益財団法人パブリックリソース財団 専務理事・事務局長)

久津摩 和弘（一般社団法人日本地域福祉ファンドレイジングネットワークCOMMNET 理事長/ 全国福祉チャプター代表）
黒田 武志(リネットジャパングループ株式会社 代表取締役社長）

鈴木 栄（一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ 代表理事）

高木 美代子 （公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン マーケティング部長）
田中 皓（公益財団法人助成財団センター 代表理事・ 専務理事)

徳永 洋子（ファンドレイジング・ラボ 代表）

早瀬 昇(社会福祉法人 大阪ボランティア協会 理事長)

山崎 庸貴

(一般財団法人ふくしま百年基金 代表理事 / 東北チャプター共同代表）

山元 圭太(合同会社喜代七 代表）

監事候補者
相浦 圭太

(税理士法人TAパートナーズ 代表/DEO)

工藤 敦子(小島国際法律事務所 弁護士/NPOのための弁護士ネットワーク 理事)

＜辞退＞
（理事）
薗田 綾子

(株式会社クレアン 代表取締役）

(監事)
樽本 哲

(樽本法律事務所 代表弁護士 / NPOのための弁護士ネットワーク 創設者、理事)

＜新任＞
工藤 敦子

(小島国際法律事務所 弁護士/NPOのための弁護士ネットワーク 理事)

役員の選任および報酬

9