第２９回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和４年７月２６日（火）１４：００～１５：２１

２．場

所

中央合同庁舎８号館６階６２３会議室

３．出席者

内閣府
内閣府原子力委員会
上坂委員長、佐野委員、岡田委員
内閣府原子力政策担当室
進藤参事官、梅北参事官、下村補佐
公益財団法人公共政策調査会
板橋

研究センター長

原子力規制庁
金子

４．議

原子力規制部

審査グループ

研究炉等審査部門

安全規制調整官

題（１）「原子力利用に関する基本的考え方」について（公益財団法人公共政策調査会
センター長

研究

板橋功氏）

（２）日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可（放射性廃棄物の廃棄施設等の変更）について（諮問）（原子力規制庁）（３）東電柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の特定重大事故等対処施設等の設置に係る設置変更許可について（答申）（４）その他

５．審議事項（上坂委員長）それでは、時間になりましたので、第２９回原子力委員会定例会議を開催いた
します。本日の議題ですけれども、一つ目が、「原子力利用に関する基本的考え方」について（公益財団法人公共政策調査会

研究センター長板橋功氏）。二つ目が、日本原子力研

究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可（放射性廃棄物の廃棄施設等の変更）に

ついて（諮問）（原子力規制庁）、三つ目が、東電柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の特定重大事故等対処施設等の設置に係る設置変更許可について（答申）、四つ目がその他であります。
それでは、事務局から説明をお願いします。
（進藤参事官）一つ目の議題は、「原子力利用に関する基本的考え方」についてです。原子力利用に関する基本的考え方の見直しに向けた検討を進めるに当たって御意見を伺うため、本日は、公益財団法人公共政策調査会研究センター長、板橋功様に御出席いただいております。
最初に板橋様から御説明いただき、その後、委員との間で質疑を行う予定です。
それでは、板橋様、御説明をよろしくお願いいたします。
（板橋研究センター長）公共政策調査会の板橋でございます。
本日は、お声掛けいただきまして誠にありがとうございます。かつて私も原子力委員会の原子力防護専門部会のメンバーでしたので、何かうれしいお誘いを受けてとても懐かしかったです。
では、座らせて御説明させていただきます。
今日、お手元に急遽お配りしましたけれども、実は事前にお配りすればよかったんですが、
実は昨日発表したものでございまして、事前にお配りできなかったものですから、今日皆様に配布させていただきました。
これは、東京電力における核セキュリティに関する評価報告書ということで、第１回の評価を行いました。これは後ほどまた説明させていただきます。
それから、参考資料として皆さんにお配りをしておりますが、笹川平和財団で提言書を作成したときに、これも委員として関わらせていただきましたのでお配りしてあります。
それから、手持ちの資料として、これまで核セキュリティ関係について執筆した、あるいは報道等で出ているまとめた資料がありますので、ご参考までに。
それでは、早速お話をさせていただきたいと思います。
まず初めに、私のバックグラウンドですが、簡単に申し上げますと、公共政策調査会は、警察庁のシンクタンクとして設立した組織でありまして、今は公益財団法人ですので内閣府の所管になっています。私は、これまでほとんどこの財団において研究活動に従事しておりまして、主にテロ対策、テロ情勢、それから航空保安、あるいは核セキュリティなどの研究を行ってきております。
それでは、本論に入っていきたいと思いますが、まずこの東京電力柏崎刈羽発電所におけ－1－

るテロ対策の不備ですが、これについてはまず昨年発足した検証委員会というのがありまして、そこにも参加させていただいております。
これは、９月２２日に検証委員会の報告書を出しております。それから、それを引き継いでお手元にお配りした核セキュリティ専門家評価委員会というのが去年の１２月に設置されまして、専門家４人で東京電力が作成した改善措置計画及び検証委員会で出した提言などが履行されているかというか、順調に進んでいるかどうかというのを評価する、これは柏崎刈
羽だけではなくて東京電力全体の核セキュリティ、このパフォーマンスについて評価するという組織でありまして、昨日、報告書を提出したということであります。
この検証委員会と、それから評価委員会での評価作業を通じて非常に感じたことでありま
すが、やはりセキュリティ意識が欠如している、これは実は、東京電力の問題だけではなくて、日本人全体に言える話かなと思います。最近、例えば鉄道での事件とか頻発しておりま
して、この鉄道のセキュリティ対策ということを考える上でも、どうもセキュリティ意識というのが希薄だなというふうに感じております。
これは、日本語で「セーフティ」と「セキュリティ」のどちらも「安全」と表現していることに起因していると思います。一般的に「セーフティ」は、いわゆる災害だとか、あるいはヒューマンエラーだとか、事故だとか、そういうものに対する安全を セーフティと呼んでいるわけですが、どうも日本はここは非常になじみがあるというか、文化的に定着しているわけです。しかし、テロリストや犯罪者から悪意、意図を持って攻撃される、これに対するものが「セキュリティ」でありますが、どうもこの部分が弱い、やはり日本自体が比較的これまで安全だったという環境にもよるのかなと思います。
ですから、安全というと日本人の場合はセーフティしか思い浮かばないという感じがします。これはあらゆる分野においてそうなのかなと思います。特にこの東京電力の検証作業と評価作業を通じて、やはり原子力発電所にとってセキュリティが非常に重要なのですが、やはりなかなかセキュリティ文化というのは醸成するのは難しいなというふうに思います。
そして、日本の場合は、どちらかというと性善説で物事を考えるということで、やはりセキュリティは性悪説で物事を考えなければいけませんので、そこの発想の転換というのが必要なのかなと思っています。
どうも日本人は、日本ではテロが起こらないと思っているところがありますが、現実問題
としては、かつて三菱重工本社ビル爆破事件とか日本赤軍のテロ事件が数々起こっていたわ
けですし、あるいはオウム真理教による地下鉄サリン、松本及び東京地下鉄サリン事件とい－2－

うのが起こっているわけで、これは発生当時から、世界中がこれはテロ事件であるというふうに認識していたにもかかわらず、日本は特殊な団体の特殊な事件として扱って、最近はテロ事件として扱っていますが、どうもそういうところがあるなというふうに感じております。
ということで、外国のテロ問題研究者の中には「日本はテロの先進国」ではないかという発言もあるわけであります。
今回起こった柏崎刈羽における二つの事案というのは、セキュリティ的にはとてもとてもシンプルな事案です。一つは、他人のＩＤで中央制御室まで入っている、もう一つは、センサーが故障しているにもかかわらず、約１年近くにわたり放置をしたという事案であります。
考えてみれば、これはセキュリティのイロハのイの部分であって、そんなに複雑な問題ではないということであります。こういったイロハのイが正にできていなかったということなんだろうと思います。
また、色々な検証作業を進めましたけれども、そこにはやはりセキュリティが内包する閉鎖性の問題というのがあるのだろうと思います。
これはどういうことかというと、セキュリティは保秘を必要とします。機微な情報を扱ったり、機微な施設へ入域したりするということで、保秘が必要となります。ゆえに、どうしても核物質防護部門とかは閉鎖的に動いてしまうところがあるわけです。
例えば、どこの電力会社でもそうかもしれませんが、この核物質防護規定とか、あるいは
核物質防護秘密を扱う、あるいは管理情報とかを扱う部屋というのは施錠されています。今まではスタッフも全部そこへ閉じ籠もって仕事をしていました。そうすると、他の部門とのコミュニケーションがほとんどなかった。
これは、まず東京電力の場合は福島第二原子力発電所において、この核物質防護部門のス
タッフをオープンスペースに出しました。他の部門とのコミュニケーションを取れるようにしました。しかしながら、核物質防護秘密を扱うときは鍵の掛かった部屋で行うと、こういう改善をしました。現在、柏崎刈羽においてもそういう改善がなされてきています。
このような改善の結果、他部門とのコミュニケーションが活発化して、非常に職場の雰囲
気も明るくなっています。こうしたやはりセキュリティの持つ閉鎖性というものが一つの要因であり、これをどのように取り除いていくかということが課題なのだろう思います。
もう一つ改善の事例を申し上げますと、これは、私は非常に重要なことだと思っており、この提言の中にも入れてあるわけですが、核物質防護に関係する役員、社長を始め役員が信頼性確認を取っております。この不備事案後ですね、秘密取扱者の講習も受けて、その資格－3－

というか、それも取っております。オンラインの講習ですが、少し時間を要する講習で、私も検証委員会に参加するときに信頼性確認を取って秘密取扱者の講習を受け、指定を受けております。この２事案の発生当時は、社長以下経営幹部が信頼性確認や秘密取扱者を取っていなかったわけです。これはどういうことを意味するかというと、現場で発生した核物質防護事案ですね、不適合事案、これを社長に報告することができないということになります。
具体的な話をしてしまいますと、秘密取扱者でない者に対して核物質防護上の秘密を暴露してしまうということになりますので、これは炉規法上の守秘義務に反するということになるわけです。
ですから、この２事案の当時も残念ながら、社長には、あるいは経営幹部にはその具体的な内容について報告ができないという実態がありました。それを受けて、速やかに社長にも、あるいは関係する経営幹部もそれを取るように改善したわけです。
そうすることにより、社長にも詳細に事案の報告ができる、あるいは経営幹部にも詳細な報告ができるということになりました。現在は、詳細にわたってすぐに社長に報告がされているということは確認しております。
私は、これは他の電力会社でも導入すべき、導入しているかどうかは確認していませんが、導入すべきだと思っています。ただし、経営層の責任が明確になるということがありますので、より重たい核セキュリティに関しての責任が付いてくるということになりますし、それから炉規法上の守秘義務も付いてくるということになります。
ただ、これをみんなに拡大すればいいのかというと決してそうではありません。拡大すれば拡大するほど秘密を扱う人間が多くなるわけですから、すなわち漏えいの機会も増えるわ
けで、やはり最小限にとどめるべきだろうと思います。
細かいことはいろいろあるわけですが、その辺がポイントかなと思います。あとは検証報告書やこの評価報告書をご覧いただければと思います。
最終的に昨日報告した内容を簡単に申し上げますと、着実に改善は進んできているし、明るい雰囲気になってきているというところはあるわけですが、しかし、相変わらず不適合事案というのは続発しています。
つい先日も柏崎刈羽の正門において、期限切れの入構証を使って入構したという事案が発生しています。
しかもこれ、私どもが重視したのは３回入っていたことです。これはシステム的な問題だ
ろう、制度的な問題だろうと。やはり物理的に、期限が切れた入構証では入れないような措－4－

置を講じる必要があるのだろう思います。そこまでは行っておりませんけれども、もちろん脆弱性の改善というのはすでに行っています。
時間もありませんので、２番目の問題に入りたいと思います。
これは、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原子力施設への攻撃、占拠についてでありますが、
いまだにザポリージャ原発は占拠されたままで、要塞化が進んでいるという報道が最近なされました。
恐らくロシア側の狙いは、エネルギーをコントロール下に置くということと、施設そのものを人質に取り、恐怖を与えて圧力をかけるということだと思います。
これまでの攻撃ではそれほど大きな損傷はありませんでしたが、戦闘による原子炉や付随施設の直接的な破壊の可能性というのが十分にあったわけであります。
それから、我々がやはり最も注意しなければいけないのは、攻撃に伴う全電源喪失や冷却系統の損傷、炉内の核燃料や使用済核燃料の冷却機能が喪失することだろうと思います。 戦
闘によるものではありませんが、これは福島の事故を見れば明らかです。ですから、軍事的攻撃には極めて弱い部分があると思います。
今回、比較的簡単に占拠されてしまいましたので、幸いにも余り戦闘が激化しなかったということは幸いなのかなと思っています。
それから、現実問題、いまだにザポリージャの原発は占拠されたままですので、簡単に言うと、誰が管理しているか分からない原子力発電所が存在しているという問題があるわけであります。
ロシア側が管理していたり、ウクライナ側が管理しているとか極めて曖昧で、これをこういった戦時下で原子力発電所をいったい誰が管理するのかというのは、恐らく戦時国際法などで、後でそれはお話しますが、明確にしなければいけないことだと思っています。
それから、放射性物質の盗取の可能性が十分あり得るのではないか、どうも防護服を付けないで管理区域に入ったなんていう情報もありますし、何をしに入ったのかよく分かりませんが、かつてソ連が崩壊したときにロシアから核物質が流出した、あるいは売られたということがありますので、今回の二つの件、ザポリージャとチョルノービリにおいても盗取が行われなかったか、あるいはこれから先も行われないのかというのは注意していく必要があるだろうというふうに思います。
それから、発電所機能維持のための要員の問題ですが、これは銃を突き付けられた中で原子力発電所を管理して、動かしていくということは極めて危険なことだと思います。運転員－5－

の精神的、肉体的な負担というのは物すごいものがあるのだろう、これは想像の範囲でありますが、とても心配しております。どのように健康状態を維持していくのかというのは 現実的な大きな課題だろうと思います。
現状では、これは原子力規制委員会の委員長も言っておりましたけれども、核セキュリテ
ィの範囲外の問題であります。本来、先ほども少し言いましたように、ジュネーブ条約の追加議定書で、危険な力を内蔵する工作物及び施設への攻撃を、条件付で禁止しているわけですね。それが戦争に深く関わっている場合には攻撃してもいいというような条文が入っているわけですが、基本、危険な力を内蔵する工作物及び施設への攻撃を禁止しているということです。
これだけでいいのか、恐らくこれを作った当時はまさかこんな事態に、しかも安全保障理事会常任理事国で、なおかつ核大国の核爆弾を大量に保有するロシアがこんなことをやると想定もしていなかったのだろうと思います。
しかしながら現実に起こったわけでありますので、やはりこうした場合、誰がいったい管理するのかという問題について、例えばＩＡＥＡの管理下、国連の管理下に置くとか、新たなルールの規定が必要になってくるのだろうと思います。
さて、３番目でありますが、原子力発電所の警備についてであります。
御案内のとおり、原子力発電所などの原子力施設の防護については、ＩＡＥＡの勧告文書で定められております。これに対して各国が具体的に規定をするということで、私自身もこのＩＡＥＡのＩＮＦＣⅠＲＣ／２２５がＲｅｖ．４からＲｅｖ．５に変わるときに、テロ対策の部分がかなり多くなったということで、原子力防護専門部会に参加をさせていただきました。
このようにＩＡＥＡが勧告文書を作成し、これに基づいて各国が自国の施策を策定して いるということになっているわけであります。ですから、勝手に日本が作っているというわけではないということになります。
ＩＮＦＣＩＲＣ／２２５における基本的な物理的防護の機能というのは、まず検知をする
こと、そして遅延をすること、そして対応というふうに定められているわけであります。
簡単に申し上げますと、センサー等によって侵入の検知をなるべく早く行う。それから、入ってきたものをなるべく遅らせる、中に入っていくのを、これが遅延であります。そして、最後はその入ってきたものへの対応ということで、対抗措置であります。
日本の場合は、どのようになっているかといいますと、基本的に原則、原子力発電所は非－6－

武装の警備員が守っているわけでありますが、警察の銃器対策部隊が配置をされています。
それから、沖合には海上保安庁の巡視艇が警戒をしているということで、まず入ってきた場
合には警察の銃器対策部隊が対抗し、遅延を行うことになります。この間に、例えばより強力な部隊、例えばＳＡＴというチームがありますが、これが駆けつけて侵入者と対抗するという形になっています。
これも実際訓練を見させていただきましたが、そういう手順で対応してきたという形になっております。
よく原子力発電所を軍隊がなぜ守っていないのかという議論が出て、今回の場合でもそういうような議論が一部出ていました。最近は少し沈静化しましたが、これはですね、先進国
においてはほとんど軍隊が守っている国はありません。
これはどういうことかと言うと、やはり民間の原子力発電所というのは核の平和利用の施設であり、これをやはり平時から軍隊が守るというのはおかしなことだと、論理的にもちょっとつじつまが合わないと、私自身も思います。ですから、平時の警備については警察機能で行っている、あるいは武装警備員で行っているというわけです。
例えばアメリカですと、これは武装警備員です。もちろんこれは特殊部隊のＯＢとか入ったりはしているわけですが、基本は民間の武装警備員が警備をしているわけです。
イギリスは、民間核施設保安隊、これは特別警察が警備をしております。
フランスは、これはよく勘違いされる方がいらっしゃるのですが、ジャンダルムニという国家憲兵隊が警備をしています。しかし、この国家憲兵隊というのは警察権を持っていまして、むしろ地方ではジャンダルムニが刑事事件の捜査などもしているわけです。ですから、警察機能を有しているわけです。あるいは、大使館などを守っているのもこの国家憲兵隊です。
ですから、警察機能として原子力発電所を守っているわけで、軍隊として守っているわけではないということです。
日本の場合は、非武装の警備員と警察の銃器対策部隊、そして海上保安庁ということになります。
今回のロシアによる原子力発電所占拠を受けて、見直し強化というのが今言われているわ
けですが、これは軍隊が原子力施設を守るとなりますと、より強力な火器で守るということになり、これを攻められると戦闘がより激化する、そうすると損傷も大きくなる可能性があるという点が一つあります。

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それから、もう一つは、我が国の現行法制でも、緊急対処事態、あるいは武力攻撃事態等においては、当然ながら自衛隊が出られる仕組みが既にあるということです。先ほど検知、遅延、対応と言いましたが、この対応の部分にも自衛隊が出るということは今の制度上、可能であるというか、そういう制度になっているということであります。
ただ、ほとんど連携訓練がなされていませんので、警備員、それから警察、自衛隊との連携訓練がなされていませんので、これはしっかりとした訓練を行う必要があると思います。
それからもう一点、各自治体から、近くに自衛隊の基地を設けてミサイルを配備してほしいというような要望が出ていたと思いますが、私はこれには賛成です。
実際に、例えばこれまでにもサミット、オリンピックなどのときは自衛隊のＰＡＣ３が配備をされるということはありますし、そういった意味では原子力発電所 の、直近ではまずいと思いますが、近くにこういったミサイルを、防衛システムを配備するということは必要なことかなと思っています。
最後でありますが、先ほど私も信頼性確認を受けたと申し上げましたが、実はこの信頼性確認の制度設計の検討に、原子力規制委員会核セキュリティ検討会の委員として参加させていただきました。本来私自身は、国が審査をしてクリアランスを発行する仕組みというものを提案していたのですが、特定秘密保護法が同じような仕組みで、それができたばっかりのときでしたのでなかなか難しい状況が、政治的にもいろいろと難しい状況がありました。
その一方で早くそういう制度を整備しなければいけないという要求もありましたので、Ｉ
ＰＡＳＳ（ＩＡＥＡの国際核物質防護諮問サービス）の評価が下がっていたわけですね、信頼確認制度がないゆえに。それゆえ炉規法の改正、あるいは新たな法律を作るのではなく、炉規則の改正ということで炉規則に信頼性確認を位置づけたということで、基本的には事業者が行うという仕組みにしたわけであります。
私も実は、大丈夫かなと心配をしていたのですが、自分自身で受けてみて、そこそここれは機能しているなと、抑止力としてもあるなというふうな感じはしました。
ただ、あくまでも内部脅威対策ですので、もう少し、例えば政府の側が審査をしてクリア
ランスを出すシステムの方がベターであると思っています。最近は、サイバーの分野とか経済安全保障もそうですが、いろいろな分野で、民間人に対するセキュリティクリアランスが必要であるという議論が出てきていますので、このような仕組みに乗せるか、置いていかれないように、原子力分野はもうあるからいいじゃないかということではなくて、やはりしっかりした制度にこの機会に見直していく必要があると私自身は思っております。

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それから、この信頼性確認を事業者がやっていますので相当な負担になっていることは事
実です、事業者側の。
最後は、やはりこれは原子力に限ったことではありませんが、インテリジェンス機能を 強化して未然に情報を得る、例えばテロリストの動向、あるいは原子力発電所の危険の動向とか、やはりインテリジェンスが重要であると思っています。
少し長くなりましたが、私からは以上でございます。
（上坂委員長）御説明ありがとうございました。
それでは、こちらの委員会の方から幾つか質問させていただきます。
それでは、佐野委員からよろしくお願いします。
（佐野委員）板橋さん、プロフェッショナルな立場からのお話、ありがとうございました。
質問は特にないのですが、コメントをさせていただきます。
先ず、核セキュリティですが、オバマ政権が始めたプロセスで、たまたま私、外務省の担当部長だったものですから、色々なプレス・ブリーフィングに立ち合ったのですけれども、
当初プレスもどういう意味か分からなかったんです。新聞などにも「核安全保障」とか書いてあって、セキュリティの意味が分からなかったのです。それほどセキュリティ意識がなかったのだろうと思って、私がよく言っていたのはこれはセコムですと、固有名詞は余りよくないけど、セコムのようなものなんですというようなことで粗い説明をしたのを覚えてい ます。確かにセキュリティ意識は低く、日本では核テロは起きないという、そういう道義性の高い立派な社会なのだという意識が背景にあると思います。特に私が重要だと思っているのはセーフガードとセキュリティと、セーフティと、それから紛争下の状況という四つを厳格に区別して説明する必要があると考えます。
それから、第２点のこのウクライナの状況、これジュネーブ諸条約の話ですが、これも核セキュリティと混乱している部分があります。占拠された原子力発電所は誰が責任を持って管理するのか、これは非常に重要な問題で、管理者が不在なときに、確かにおっしゃるように新たなルールメイキングが必要だと思います。
ＩＡＥＡが何ができるかという話があろうかと思いますがやはり国連の安保理が、例えば国連憲章７章下の、武力行使ができる権限を持ったピースキーパーを送るというのを事前に合意しておくといったルールメイキングが必要だと感じています。
それから、３番目の原発の警備が途上国の場合は大体軍が出ます。先進国はおっしゃった
ように、軍はなかなか出しにくいという面があるのですが、私は考えてもいいと思っていま

－9－

す。
それで、長くなって恐縮ですが、最後に笹川財団が三つの提言をされています。一つは軍事侵攻の話、二つ目がセキュリティの話、インフラセキュリティの話、それから、３番目がインフラセーフティサプライの話、サプライをいかに確保するかという話です。しかし、今回のウクライナ侵攻で一番のポイントはロシアが核兵器の使用の恫喝を通して核兵器の価値を不用意に高めてしまったことだと思います。核兵器を持ちたい国はたくさんいるわけで、そういう国に対して核兵器の有用性を示してしまった訳です。
ですから最初の提言として核不拡散体制の強化、ＮＰＴの求心力の堅持がまず来て、それで残りの３点、軍事侵攻と、セキュリティと、セーフティが来るべきだと考えます。
（板橋研究センター長）ありがとうございます。今の点なのですが、実はこれ、緊急提言でありまして、もともとは「核不拡散セキュリティ研究会」というのをやってきておりまして、
これは２年掛けてやるということで、これにはちゃんと核不拡散の問題が入っており、最終的な報告書には恐らく核不拡散の問題が、恐らくというか、入ってくる形になると思います 。
ですから、あくまでも今回のロシアの原子力発電所占拠を受けて、来年出す予定の報告書とは別に緊急提言を行ったという形で御理解いただければと思います。
それからもう一点、自衛隊の件ですが、先ほど申し上げた現行法でも、例えば警察権では対応できない場合には治安出動もありますし、事態対処法での対応というのもありますので、
あくまでも平時の守りということで、もちろん自衛隊の活用については私自身も否定をしているものではありません。
（上坂委員長）それでは、岡田委員、お願いします。
（岡田委員）岡田です、どうもありがとうございました。
私は、このレジュメを見させていただいたときに分からなかったことが、セキュリティが内包する閉鎖性の問題というところでしたが、丁寧に説明していただきありがとうございます。
そこで、そのところで、もう一つこれに関係するかどうか分からないのですけれども、こ
ういう核物質防護秘密は確かに権利を持っている人というか、資格を持っている人たち以外に情報を流してはいけないというのはよく分かるのですけれども、こういう大きな組織になると、本当は情報も上に上げなければいけないものを上げていなかったり、そういうことは現実に調査したときに、感じられましたかということをまずお聞きしたいんですが。
（板橋研究センター長）まず、先ほども申し上げましたように、そもそも信頼性確認や秘密取－10－

扱者の資格を取っていない人に対してあげられないということです。そうすると社長だろう
が、取締役だろうが、報告すること自体が法律違反になってしまうという面があって、これも両者にとってこういう言い方はあれですけど、心地よかった部分があったのだろうと思いますね。
幹部の方は、厄介なセキュリティ上の問題を知らずに済む、ということは意思決定をしなくても済むということですよね。上の方からするといわゆるアンタッチャブルな世界であると。核物質防護部門からすると、余り経営層や監査役のチェックを受けない、一つ一つに文句も付けられない、そういう部分があった、だからお互いに心地いい部分というのが多分あったのだろうと思うわけですね。
こうなると、経営層のコントロールが利かなくなりますし、それから、あまりに閉鎖的過ぎると、ほかの部門の人たちとのコミュニケーションがとれない、あるいは理解が得られないわけです。発電所はすごい大所帯で、いろいろな部門、運転部門もあればほかの部門もありますから、そういう部門とのコミュニケーションが取れないとなかなかセキュリティ自体がうまくいかないと思うわけですね。
そういう部分がやはり柏崎刈羽にはあったわけですが、私は、柏崎刈羽だけではなくて、東電全体の問題だと思いますし、顕在化してないにしても、恐らくほかの電力会社にもある問題なのだろうというふうに思っているわけです。
実態を調査してないので分からないのですが、どうも電事連なんかでは、この信頼性確認や秘密取扱い資格については他電力でも役員とか社長に取ってもらうことを推奨した方がいいというようなこともちらっと聞いたことがありますので、やはり経営層によるガバナンスというのは核セキュリティにおいても必要になってきますし、そういう部分では信頼性確認と、それから秘密取扱い資格の取得というのはほかの電力会社でも行った方がいいと思っています。
（岡田委員）ありがとうございます。もう一つの質問ですが、この核セキュリティの原発施設の防護についてですけれども、こういう防護というのは、今話題になっている防衛力の強化となった一体化というか、一般の人たちは混乱してくるんじゃないかと思うんです。私からするとそうなんですが、原子力施設の防護について、明確な基準というのはあるんですか。
（板橋研究センター長）これはですね、そもそも先ほど申し上げましたように、ＩＡＥＡのＩＮＦＣＩＲＣ／２２５によって決められています。それに基づいて各国が 施策を作っていくということで、かつて原子力委員会の防護専門部会が日本における施策を作ったということ－11－

で、具体的には各国が作っていくわけですが、大元はＩＡＥＡの勧告文書、ガイドラインで決められています。核セキュリティについては、核セキュリティシリーズ文書というのがありまして、一番上位がファンダメンタルズ、それから三つの勧告文書、実施指針、技術手引きで構成されており、細かにＩＡＥＡが規定したものがありまして、それらに基づいて各国で施策を行うということになっていますので、勝手に日本だけが行っているというわけではありません。
（岡田委員）ありがとうございます。そこで次に質問ですが、原発の近くにミサイルの配備をという話でしたよね。それは核セキュリティの防護の範疇には入っていない、外だから入っていないということですか。
（板橋研究センター長）これは入らないと思います。現状のＩＡＥＡの核セキュリティ文書では。先ほど佐野委員の方からあったように、そこは核セキュリティの部分と、紛争とか戦争等による部分とやはり分けて考えないとなかなか難しいのだろうと思います。
ただし、ＩＡＥＡの勧告文書がもしかしたら改訂される可能性はあると思います、今回の件を受けて。ただ、９．１１テロ事件の発生からテロ対策の強化を盛り込んだ勧告文書の改訂まで約１０年かかっているわけですね。２０１０年にＲｅｖ．５が出ましたので、まだ相当な時間を、これから考えると要するのかなと思います。新しいバージョンが、もし出てくれば、例えばＩＡＥＡの勧告文書にもう少し軍事力を用いた組織というのを考えなさいみた
いなものが出てくれば、それはまたそれに合わせた日本の施策というのが 必要になってくると思いますが、これはどういう形になるのかは全く私自身も分からないし、まだ改訂作業に入ったという話も聞いていませんので、それが改訂されれば核セキュリティとしてもやはり盛り込まざるを得ないというか、盛り込んでいく形にはなるだろう思います。
とりわけまずやらなければいけないのは、先ほど佐野委員からも指摘あったように、国際法において、戦時国際法においてどうやってこれを定めるのかというのはやらなければいけないことだと思うわけです。
ただ、何しろ安全保障理事会の常任理事国がこういうのを起こしているわけで、これから先、そうでない国でもこういうことが起こる可能性があるかもしれませんので、やはり早急に国際法において議論し、規定するということが重要かと思います。
（岡田委員）ありがとうございました。以上です。
（上坂委員長）それでは、上坂の方から３点ほどお伺いしますが、一つは核セキュリティの教育です。私も大学の原子炉施設にいたので、信頼性確認を２年前に受けました。いっぱい聞－12－かれて、心身の検査もやりました。それから、９．１１の後は、それはテロとみなされたので、機動隊が原子炉施設に、半年ほど常駐していました。そういう体験をしました。
板橋さんは、正に原子力発電所の核セキュリティの問題で昨日、この専門家評価委員会の報告書を提出されたばかりということであります。それで、今日の話に 関連し、原子力の安全といいますと、対象は原子炉と核物質、事故も幾つかあったということで非常に明確です。
しかし、核セキュリティの場合、今は非常に明確になってきていますけれども、対象が国際的脅威とか、核不拡散と国際関係だと私は思っています。そういうのがなかなか実感として湧かないということがあるように思います。
しかしながら、今、ロシアのウクライナ侵攻と、それから原子力施設の制圧と、正に生々しい事実が突き付けられている。
また一方、岸田総理も８月１日からの核不拡散条約の再検討会議に出席されて、これもまた大きく報道されることとなると思います。この機会に是非、若い世代に対してですね、大学、大学院、それから原子力施設にて、核セキュリティの教育をする、本当にいいチャンス
だと思います。
しかしながら、私も大学にいてやや恥ずかしいのですが、核セキュリティというのは先生がおっしゃられたように閉鎖性があるので、なかなか大学の先生、学生が 論文を書けないものです。だからなかなか研究者が育ちにくい。現状、教えられるのはＪＡＥＡの核不拡散核
セキュリティ総合支援センターの研究員の方とか、それから、大学でも原子炉や核物質の 管理をやっている先生とかしかいないのです。
したがって、非常に手薄というのは致し方がないということがあります。今このような状況において、やはり議論しているように、根源は国際的脅威であり、それを守るための不拡散であり、国際環境だと思います。
ですから、是非今後、板橋先生のような方に大学や大学院、あるいは企業の若手に対しても御講義いただきたい。今日の話を２時間ぐらい掛けてやっていただきたい。３月頃の核セ
キュリティのウェビナーで、その後半のディスカッションで、もちろん匿名ですけれども、大学、大学院で余り教育受けなかったという声が若手エンジニアの方から出ていました。
（板橋研究センター長）実はですね、毎年ではないのですが、ほぼ毎年に近いですかね、東工大の大学院でレクチャーをさせていただいています。ただ、最近結構大学院はうるさくて、
英語で講義しろという、なかなかこの問題を英語で講義するというのはちょっと機微な問題も含まれていますので、ペーパーは英語にして、日本語で講義をしたりしているわけですが、－13－そういうことで、一応東工大の方からはこの１０年ぐらいですかね、呼んでいただいているということです。
あと、長崎大学でのシンポジウムに呼んでいただいたりしています。是非色々なところで呼んでいただければ、幾らでも話をさせていただきます。
（上坂委員長）人材育成ネットワークもありますので、大学横断での講義もあるかと思います。
是非、正にイロハから始める核セキュリティの根源から、そして現場のための教育等をしていただければと思います。
（板橋研究センター長）一時期、２０１０年ぐらいですかね、京都大学の中込先生がいろんな先生に声を掛けて勉強会をやられて、私もそれに呼んでいただいて、あれは非常によかったですね。５回ぐらい続いたのですかね、途中でなくなってしまいましたけれども、そういうのがあるといいなと思います。
（上坂委員長）２番目が、正に今、ウクライナで起きている有事のことでございます。それで、今日のお話にもありましたように、このような戦争時の原子力発電所の制圧攻撃というようなものは平時のセキュリティの範囲を越えているということであります。
それで、一般の方はとても心配です。もし何か有事があったときに、今日も議論したように、警察がどのように守ってくれるのか、あるいは、そのための準備はどうなっているのかというのがとても心配なところだと思います。
今日のお話の中で、ＩＡＥＡの勧告文書がまずあって、そして、それに従って各国が準備するということがありました。今日午前中、ＩＡＥＡの人材育成の課長さんとこういう話をしました。ＩＡＥＡが国際的なリーダーシップ取って、各国がそこに従っていくという方向が適切という話をしました。ただ、国際的なこういう勧告文書等々を更新していくというのもとても時間が掛かるものです。まして今回はもっと深刻な戦争が絡み、国連も絡みますので、とても時間が掛かることだと思います。まずは国連と条約、それからＩＡＥＡの勧告文
書、そして各国の対応ですかね。これは各国ばらばらというのはあり得ないと思います。そこは国連、IＡＥＡが交通整理をしていただくのがよろしいかと思います。そういう方向でよろしいでしょうか。
（板橋研究センター長）正にそのとおりだと思います。まずはしっかりと国際法でルールを決める、それから、核セキュリティ上見直すところがあれば、これはＩＡＥＡの方で勧告文書の改訂を行う、それから、おっしゃるとおり、国連全体で対応していかなければいけない問題だと思います。

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それから、あと、実際に要員を派遣されたのかどうか、何か途中で曖昧になってしまった
ように思いますが、ＩＡＥＡが要員を派遣するというような話がありましたよね。
（上坂委員長）一応安全確認とか、セキュリティチェックは定期的に。あとは情報を取りにいく。
（板橋研究センター長）それ（ＩＡＥＡによる要員の派遣）をやってあげないと現場の職員の人たちは、先ほど言ったように銃を突き付けられながら運営しているわけで、これはかなりの負担になると思います。
今でもＩＡＥＡはできることはあるのだろうなと思って、もっと積極的に対応して欲しい
なと思います。
（上坂委員長）今、グロッシー事務局長、七つの提言を公開し、それらに沿って監視、支援それから定期的なアクションを計画しています。
最後の質問なんですけれども、サイバー攻撃。今日はお話なかったのですが、先の質問の両方にも絡むことだと思います。サイバー攻撃に関することで、原子力利用に関する基本的考え方では、従来の取組に加えて原子炉施設に対応するサイバー攻撃等、この新たな脅威に対する取組を進めていくことが求められていると書いています。
このサイバー攻撃に対してどのように今後対峙していくべきかということをお聞かせいた
だきたいと思います。
（板橋研究センター長）ありがとうございます。
これ非常に重要な問題だと思っています。今、日本の対応というのは、これは炉規則にも書いてあるとおり、スタンドアローンにするということと、それから緊急時計画を作るという、これは規定をしてあるわけですが、その基本的に二つしか具体的な規定はしていないわ
けです。
どうも規制庁の方でガイドラインとかいろいろ作成はしているようですし、電事連などでもやっているようなのですけれども、やはりもう少し制度上、法律上でもこのサイバーセキ
ュリティを明確化する必要があると思います、ちょっとこの二つの条文しかないので心もとない感じがしますので、スタンドアローンにしろといってもよっぽど注意しないと、例えばイランの核施設で遠心分離機が暴走したケースではＵＳＢからウイルスが入っているわけですよね、ネットワークではなくて。あれはどちらかというとアメリカとイスラエルではないかと言われているわけですけれども、そうした１本のＵＳＢであれだけのことが起こせるわ
けですので、極めて単純な手口ですけれども、そういったものを含めてコンピュータシステ－15－ム、サイバーのセキュリティを考えていかなければいけないと思っています。
やはり現実の脅威としてあるわけです。ただ、そういうところとつながっていないと言われているので、そこは少し安心しきってしまっているところがあるなと思いますが、先ほど言ったように別に外とつながっていなくても方法はいくらでもあるわけで、そういったものも含めて考える必要があるでしょうし、それから、よく、ある特定の国の部品は使うなというようなことが言われています。ＩＣチップとかに、いろいろなものが仕掛けられている可能性があるので、そういうものが仕掛けられてないというチェックをしっかりすること、あるいは規格を作るとか、そういうところも必要になってくるのではないかと思います。
原子力施設は、例えば配管とか、そういうものは全部規定されているのに、それを動かす
コンピュータやＩＣなどのスペックは残念ながらほとんど規定がないわけです。信頼性のある、部品やＩＣチップを使うというのは非常に重要だと思っております。
それから、先ほどちょっと岡田委員の方からお話があった中でちょっと漏れていたところがありますので補足させていただきます。日本の施策としては落とすのですが、実は各発電所によって、そのセキュリティは実は独自のものになっているわけです。これは何かというと、各発電所ごとに定められる設計基礎脅威に基づいてセキュリティは策定されます。この
設計基礎脅威もＩＡＥＡの勧告文書に基づいて行われているわけですが、この設計基礎脅威というものに基づいてどういう具体的な対策を講じていくか、各発電所ごとに定められるわ
けです。
残念ながら、私はこの設計基礎脅威というのは見たことありません。それぐらいの秘密ということで、でも、一応設計基礎脅威というものを作成して、それに基づいて各発電所ごとにやると、そういった設計基礎脅威というのがあるということです。
（上坂委員長）すみません、最後にもう１点です。今、原子力利用に関する基本的考え方を改訂中でございます。本日、セキュリティの問題とかに関しまして、どういう部分を、更に充実させるべきとお考えでしょうか。
（板橋研究センター長）これ冒頭にお話ししたことともつながるわけですが、ＩＡＥＡはセー
フティとセキュリティと明確に定義して、明確に分けているわけですね。もちろん核物質防護を担当している人たちは理解をしていると思うわけですが、その他の人たちがどうもこのことを理解していないのではないかと思うわけです。
例えば、セーフティを一生懸命やればセキュリティも上がるんだみたいな勘違いをしている人がいる、あるいは、セキュリティが駄目だからセーフティも駄目なんだというような 感－16－

じで、これはセパレートなもので、それぞれが定義されているものです。
ですから、この二つについて、セーフティもセキュリティもしっかり行っていくということ、これはもちろんシナジー効果もあれば対立する部分もあるわけですので、特にセキュリ
ティについては、何かほかの人たちはあまりなじみがなかった、でも、実際、セキュリティ
チェックを受ける人たちの理解や協力がないと成り立たないわけですね、セキュリティって。
ですから、一般の、非核物質防護部門の人たちの理解というものをちゃんと得ないとこのセキュリティというのはできないわけです。
私自身、こういった仕事をして、研究をしているにもかかわらず、やはり航空保安検査を受けるのはいつも嫌です。アメリカなんかですと靴を脱げとか、かっとしますよね、むっとするというか、理由は分かっているわけですが、何で靴を脱がなければいけないのか、ベルトを取らなければいけないのかとか、でも、私自身ももちろんそれが自分の安全につながっていくんだという認識を持っているからしょうがないなと思いながらも協力するわけです。
同じで、原子力発電所でもしテロ事件が起これば、そこで従事する人たちも被害を受けてしまうわけですから、自分自身の安全につながっているのだ、セキュリティにつながっているのだという意識を持ってもらう、そして協力してもらうということが非常に重要かなと思います。何かどうも自分には関係ないとか、受けさせられているという印象が強いですよね。
（上坂委員長）ありがとうございます。
ほかに委員の方々から御質問ありますでしょうか。
では、板橋さん、どうもありがとうございました。これからもどうかよろしくお願いいたします。
それでは、議題１は以上でございます。
次に、議題２について、事務局から説明をお願いします。
（進藤参事官）二つ目の議題は、日本原子力研究開発機構原子力開発研究所の原子炉設置変更
許可（放射性廃棄物の廃棄施設等の変更）についての諮問でございます。
令和４年７月１３日付で、原子力規制委員会から原子力委員会に諮問がございました。これは、原子力規制委員会が試験研究用等原子炉の設置変更許可を行うに当たり、核燃料物質
及び原子炉の規制に関する法律第２４条の第２項の規定に基づき、試験研究用等原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないことの基準の適用について、原子力委員会の意見を聞かなければならないこととされていることによるものです。
本日、原子力規制庁から説明を聴取し、原子力委員会において議論を行った上で、次回以－17－降、答申を行う予定です。
それでは、原子力規制庁原子力規制部審査グループ・研究炉等審査安全規制調整官、金子
真幸様より御説明を頂きます。よろしくお願いいたします。
（金子安全規制調整官）原子力規制庁の研究炉等審査部門、金子でございます。本日はよろし
くお願いいたします。
それでは、御説明を始めます。
今、御紹介がありました日本原子力研究開発機構原子力科学研究所にあります放射性廃棄物の廃棄施設等に関する設置変更許可に関する意見聴取（諮問）ということでございます け
れども、まず今回の申請の概要について、ポンチ絵を使って御説明させていただきたいと思います。
資料の第２の２号の２ページを御覧ください。
今、御覧になっているポンチ絵でございますけれども、こちらが今回の変更の申請の対象となっております放射性廃棄物処理場の活動内容について示したものでございます。
一番上に書いてあるものが、出てきた廃液を比較的薄いものですね、それを貯めた後に外洋に放置するもの、その次に書いてあるやつ、第３廃棄物処理棟というところですね、これは中程度の濃度の廃液を処理するところでございますが、これは変更後も生かしたまま、稼働状態にあるということです。
今回変更いたしますのは一番下、グレーでハッチングしております第２廃棄物処理棟にありますアスファルト固化装置に関連する施設、こちらを停止するというものでございます。
こちらは、放射性廃棄物処理場といいますのは、このポンチ絵の左端の方にありますけれ
ども、施設外、原科研の中で発生しましたアルファを含まない放射性廃棄物、放射性の液体廃棄物ですね、それを一括で処理するという施設でございまして、その欄の一番下にまたグ
レーのハッチングで処理の対象から外すと書いてありますけれども、こ ちらは比較的濃度が高い放射性の液体廃棄物でございますが、これが近年、発生しないという状況になりました
ので、この濃度にある液体廃棄物を処理していた第２廃棄物処理棟のアスファルト固化装置というものを停止するというのが今回の申請の内容でございます。
したがいまして、変更の内容は、この第２廃棄物処理棟のアスファルト固化装置関連施設の停止及び比較的濃度の高いレベルの液体廃棄物の分類をなくすということでございます。
ただ、比較的濃度の高いもののうち１０ ３ オーダーの液体廃棄物につきましては、まだ若干発生するものですから、それはまだ変更後も稼働し続けます、真ん中にあります第３廃棄－18－

物処理棟、いわゆるセメント固化装置関連施設でございますけれども、そちらで処理をするというふうに変更するということでございまして、以上が変更の概要でございます。
続きまして、資料の第２の１号の諮問文を御覧ください。
冒頭御説明がありましたように、意見の聴取についてということで、原子炉等規制法の第２４条第１項第１号、平和目的以外に利用されるおそれがないことについて貴委員会の意見を求めるということで、規制委員会から原子力委員会殿宛て諮問文を出させていただいておりますけれども、この基準の適合につきましては次のページになります。
私ども原子力規制委員会の考え方を記載させていただいております。別紙の下の方ですね、
本件申請についてはというところでございますけれども、我々としては先ほど申し上げましたけれども、今回の申請内容は、アスファルト固化施設を停止するということだけでございますので、試験研究用等原子炉の使用の目的及び使用済燃料の処分の方法を変更するものではないということで、試験研究用等原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められると考えております。
説明は簡単ですが、以上になります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
（上坂委員長）金子様、説明ありがとうございました。
それでは、質疑を行います。佐野委員からよろしくお願いします。
（佐野委員）御説明ありがとうございます。基本的な点だけお伺いしたい のですが、これ申請について従来どおり、処分方法を変更するものではない、したがって、平和の目的以外に利用するおそれはない、そういうロジックなのだろうと思うのですが、規制庁の方で、この第２廃棄物処理棟の停止作業の確認は最終的にされるのですか。
（金子安全規制調整官）今回、廃棄物処理棟の施設の一部を停止するということでございます
ので、今回の停止後、すぐに建物を壊すとか、そういう撤去はございません。停止に伴って、これまで使っていた配管を縁切りするですとか、除染をするですとか、そういったものの確認は行います。
（佐野委員）そういう確認は行われるわけですね。
（金子安全規制調整官）行います。
（佐野委員）ありがとうございました。
以上です。
（上坂委員長）それでは、岡田委員、お願いします。
（岡田委員）どうもありがとうございます。岡田です。

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御説明のとおりで、アルファ放射体を含まないということで、平和利用の目的以外に利用されるおそれがないということを確認いたしました。
以上です。
（金子安全規制調整官）ありがとうございます。
（上坂委員長）上坂から２点ほど質問させていただきたいです。まず、この第２廃棄物処理棟に来る廃棄物の量が減る、高レベル廃棄物の量が減るということです。これはＪＡＥＡの原科研研究開発の中のどういう活動の変化があるからなのでしょうか。
（金子安全規制調整官）御説明します。
説明の中で申し上げましたけれども、今先生がおっしゃいましたが、過去に実施していた
比較的濃度が高い液体に廃液が発生するのは試験が行われなくなったということでございま
すが、具体的にどのような試験かといいますと、これはかなり昔ですが、昭和４０年代前半に同じ原科研の中にありますＪＲＲ－３という試験炉がございます。こちらで発生した使用
済燃料を用いて、再処理試験のうちの残存廃液ですね、プルトニウムですとかウランを抽出した後の廃液の処理試験を行っておりまして、その際に比較的濃度の高い 液体が発生しました。
もう一つ代表事例挙げさせていただきますと、昭和５０年から平成初期頃に実施されていたものでございますけれども、商業用の発電所ですね、そこで発生しました使用済燃料を原
科研の中の研究施設に持ち込みまして、健全性の確認試験というものを実施しました。
その際に、燃料の洗浄を行った際に、比較的高い廃液が出たということですね。
いずれにしましてもこれら代表事例でございますけれども、一定の成果を上げまして、現在では行われておりません。今後もこのような試験をする計画はないということなので、比較的濃度が高い廃液が発生することはないということになります。
（上坂委員長）よく分かりました。
それで、この第２廃棄物処理棟はこのまましばらく保管ということです。今お話伺っていると、アルファ放出核種はないということです。しかし、高レベル廃液であるとなると、これは使用済燃料取扱いの核物質使用施設になるのでしょうか。
（金子安全規制調整官）現在はそのとおりでございますけれども、使用を停止した後につきましては、施設の中を除染などいたしますので、基本的には工程の中に核燃料物質等は残らな
いことになりますが、若干取り切れないところもございますが、例えば核セキュリティの観点から何か必要な管理方法があるかというか、そういう制約は全くございません。

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また、原子炉等規制法に基づいて所要の手続を取りますと、運転中と比べて簡素な管理方
法等々が行われていくということになると思っています。
（上坂委員長）ありがとうございます。
それで、我々が今後精査すべき、確認すべきことは、使用目的ですね。それから使用済燃料、平和利用に関してということであります。
ほかに御質問等追加はございませんでしょうか。
それでは、本日御説明いただきました内容と、意見交換を踏まえまして委員会で検討しまして、今後委員会の意見をまとめたいと思います。
それでは、どうも御説明ありがとうございました、金子様。
（金子安全規制調整官）はい、よろしくお願いいたします。失礼します。
（上坂委員長）それでは、議題２は以上でございます。
では、議案第３について、事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）三つ目の議題は、東電柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の特定 重大事故等対処施設等の設置に係る設置変更許可について（答申）でございます。
令和４年７月１３日付で原子力規制委員会から原子力委員会に諮問がございました。これ
は、原子力規制委員会が特定重大事故等対処施設等の設置変更許可を行うに当たり、 核原料
物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の６第３項の規定に基づき、発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないことの基準の適用について原子力委員会の意見を聞かなければならないこととされていることによるものです。
本日は、この諮問に対する答申について御審議をお願いいたします。
それでは、事務局より説明いただきます。よろしくお願いします。
（下村補佐）資料第３号に基づきまして、事務局より御説明させていただきます。
先ほど、御説明がありましたとおり、本件は特定重大事故等対処施設の設置に係る諮問に対する答申でございまして、御案内のとおり、特定重大事故等対処施設等といいますのは、
大型航空機衝突等のテロが起こったときでも、原子炉格納容器の破損によって大量の放射性物質が放出されることがないよう、これを防止するための、そういった対策を講じた施設の設置に関わるものでございます。
答申案につきましては、別紙のところに記載してございますので、裏のページに行っていただければと思います。
本件申請については、発電用原子炉の使用の目的が商業発電用のためであること。

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使用済燃料については、再処理等拠出金法に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処
理機構から受託した、原子炉等規制法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するということ。
海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力協定を締結している国の再処理事業者において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウム
は国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとする
ときは、政府の承認を受けるということ等の諸点については、その妥当性が確認されていること、加えて我が国では当該発電用原子炉も対象に含めた保障措置活動を通じて、国内のすべての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論をＩＡＥＡから得ていること、また、
本件に関して得られた全ての情報を総合的に検討した結果から、当該発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断は妥当である。
以上でございます。
（上坂委員長）説明ありがとうございました。
それでは、質疑を行います。
佐野委員から。
（佐野委員）ありがとうございました。
この答申案で結構でございます。異議ございません。
（上坂委員長）岡田委員、お願いします。
（岡田委員）岡田です。
私もこの答申、異議がございません。
以上です。
（上坂委員長）今、画面見ています。本文の最後ですね、我々がすべきとは平和目的以外に利用されるおそれがないと認められるとする原子力規制委員会の判断の確認 です。妥当と考えられると思います。
ありがとうございました。
それでは、本件につき、案のとおり答申するということでよろしいでしょうか。
では、御異議ないようですので、これを委員会の答申とすることといたします。
議題３は以上でございます。
それでは、議題４について、事務局から説明をお願いいたします。

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（進藤参事官）今後の会議予定にして御案内いたします。
次回の定例会につきましては、７月２８日木曜日、１３時３０分から、場所は今日と同じ６階の６２３会議室でございます。
議題については、調整中であり、原子力委員会ホームページなどによりお知らせいたしま
す。
以上でございます。
（上坂委員長）ありがとうございます。
その他委員から何か御発言ございますでしょうか。
御発言ないようですので、これで本日の委員会を終了いたします。どうもありがとうございました。お疲れさまでした。

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