仮設住宅の供与期限延長に関する要望書
２０１９（令和元）年５月１６日
福岡県知事
小川洋 殿
福岡県弁護士会会長 山口 雅司
第１ 要望の趣旨
福岡県は，平成２９年７月九州北部豪雨により，仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者に対して，仮設住宅の供与の期限を相当期間延長するよう，強く要望する。
第２ 要望の理由
１ 多くの被災者が未だに仮設住宅での生活を余儀なくされていること
被災者の生活再建のためには，生活の基礎たる住宅が安定して確保されることが不可欠であり，被災者のための恒久住宅の確保が基本である。
平成２９年７月九州北部豪雨災害では，豪雨に伴う河川の氾濫により大量の土砂や流木が住宅に流入する等の甚大な被害が生じ，多くの住民が，未だに仮設住宅での生活を余儀なくされている。
朝倉市杷木松末の一部と同市黒川の一部の地区において，合計で９１世帯が長期避難世帯と認定されており，これらの地区においては長期避難世帯の認定が取り消されるまでの間は，自らの土地で住宅を再建することを希望したとしても，その実現が事実上不可能な状況にあり，被災者が恒久住宅を確保するまでには程遠い状況である。
その他の地区は，長期避難世帯には認定されていないものの，実状は長期避難世帯に認定されるべき状況にあるにもかかわらず種々の理由から長期避難世帯に認定されていない地区，大規模な河川，道路，農地，防砂，治山等さまざまな工事が進行中であるため，現段階では住宅の再建が極めて困難な状況の地区などが存在し，今後数ヶ月のうちに恒久住宅を確保する目処を立てることのできない住民が多数存する状況である。
実際に，平成３１年４月３日時点の朝倉市の調査によると，応急仮設住宅など自宅外で生活を余儀なくされた世帯が全１,０６９世帯であったところ，その内１０８世帯は，未だに再建方法自体の目処さえ定まっていないようである。

以上の通り，発災から約１年９カ月がすぎた現在でも，多くの被災者は，自ら希望したとしても従前の土地に戻り恒久住宅を確保することができない状況に置かれている。
２ 福岡県が仮設住宅の供与期間を延長することが可能であること⑴ 仮設住宅の供与期間に関する法令等について仮設住宅の供与期間については，災害救助法第４条３項で政令に委任され，災害救助法施行令（昭和２２年１０月３０日政令第２２５号）第３条１項により，都道府県知事が，内閣総理大臣が定める基準に従い定めることになっている。内閣総理大臣が定める基準として，災害救助法による救助の程度，方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成２５年１０月１日内閣府告示第２２８号）（以下「本件基準」という。）が定められており，本件基準によると，救助の一類型としての仮設住宅の供与期間は建築工事が完了した日から最長２年３か月以内とされている（建設型仮設住宅の供与期間については本件基準第２条２号イ（６），借上型仮設住宅の供与期間については本件基準同条同項ロ（３））。
また，当該災害が特定非常災害に指定された場合には，特定非常災害特別措置法８条により，仮設住宅の供与期間を延長することができ，実際に東日本大震災や熊本地震では，同法に基づき仮設住宅の供与期間を延長している。
⑵ 仮設住宅の供与期間延長に関する福岡県の見解
福岡県は，平成２９年７月九州北部豪雨災害が特定非常災害に指定されていないことを理由として，仮設住宅の供与を入居日から２年で終了することを予定している。
しかしながら，以下のとおり，被災者の生活再建のために恒久住宅の確保が基本であるところ，特定非常災害の指定の有無で被災者を区別することは不公平なうえ，福岡県が仮設住宅の供与期間を延長することは，以下に述べるように実施可能な救助方法である。
⑶ 特定非常災害の指定の有無で被災者を区別することが不公平であること確かに，平成２９年７月九州北部豪雨災害は，特定非常災害に指定されていないため，特定非常災害特別措置法第８条によって，仮設住宅の供与期間が延長できるわけではない。
しかしながら，被災者の生活再建のためには，生活の基礎たる住宅が安定して確保されることが不可欠であり，被災者のための恒久住宅の確保が基本であるところ，現実に恒久住宅の確保ができていない被災者にとっては，自らの関知するところでない特定非常災害に指定されるか否かで区別される理由は存在しない。したがって，単に特定非常災害に指定されていないことだけを理由として仮設住宅の供与を終了することは，恒久住宅の確保ができない被災者への支援としてふさわしい救助とは思われない。また，恒久住宅の確保ができない被害を受けた点で同様の被災者が，特定非常災害の指定の有無だけで異なる扱いを受けることは，不公平であり，適切な救助とは言い難い。
⑷ 福岡県知事が仮設住宅の供与期間延長に向けて内閣総理大臣と協議が可能であること
災害救助法施行令（昭和２２年１０月３０日政令第２２５号）第３条
２項は，「内閣総理大臣が定める基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には，都道府県知事は，内閣総理大臣に協議し，その同意を得た上で，救助の…期間を定めることができる。」と規定する。
上記のとおり，多くの被災者が，恒久住宅の確保ができないため，仮設住宅での生活を余儀なくされている以上，救助の適切な実施が困難であることは明らかである。
したがって，福岡県知事は，内閣総理大臣と協議をして，同意を得た上で，仮設住宅の供与期間を延長することが可能である。
⑸ 福岡県が独自に仮設住宅の供与期間を延長する等の救助を行うことが可能であること
そもそも，災害救助法に規定されている応急救助の内容は，自治体が負担することなく，国費によって負担が可能な救助の範囲を定めたものにすぎない。災害救助法や災害救助法施行令，内閣府告示，災害救助事務取扱要領等の関係法令に記載されていない事務であっても，自治体が住民のために自己の負担において独自に救助を行うことには，何ら法令上の支障はない。
したがって，仮に福岡県知事が内閣総理大臣と協議をして，内閣総理大臣の同意を得ることができない場合であっても，仮設住宅の供与期間延長について，国費負担がないだけであって，福岡県の負担で供与期間を延長することは可能である。
⑹ 以上のとおり，福岡県が仮設住宅の供与期間を延長することは可能である。
３ 恒久住宅確保のための施策について
多くの被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされている現状では，福岡県が行うべき救助として最もふさわしい方法は，被災者が恒久住宅を確保し得るまで，仮設住宅の供与期間を延長して，被災者に仮設住宅の提供を継続することにあると考える。そのための具体的な施策としては，以下の救助方法を検討すべきである。
建設型仮設住宅の場合，建築基準法第８５条４項によると，供与期間が２年３か月を超えた場合には，当該仮設住宅が建築基準法に違反する可能性が生じる。そのため，福岡県としては，建設型仮設住宅の供与期間を延長して被災者に建設型仮設住宅を提供するためには，建設型仮設住宅を補強するなどの方法で，建築基準法上の問題を取り除く必要がある。過去の震災でも，各自治体が建設型仮設住宅を補強することで，仮設住宅の供与期間を延長した例が複数ある。平成１７年の福岡西方沖地震では，福岡県は，建設型仮設住宅を補強することで，仮設住宅の供与期間を１年間延長した実績を有している。その他には、平成２３年台風１２号では和歌山県が、平成２４年７月の九州北部豪雨では熊本県阿蘇市が、建設型仮設住宅を補強して供与期間を延長した実績がある。したがって，福岡県としては，建設型仮設住宅の場合には，当該仮設住宅を補強するなどして，建築基準法上の問題を取り除いて，供与期間を延長するという救助方法を実施することは可能である。
借上型仮設住宅の場合には，民間賃貸住宅を借り上げるという性質上，供与期間を延長することについて，建築基準法の問題が生じない。したがって，福岡県としては，賃貸人との契約を延長するなどの方法で供与期間を延長するという救助方法を実施することは可能である。
４ 福岡県等の救助が被災者の救助として不十分であること
以上のとおり，平成２９年７月九州北部豪雨の被災地においては，現在も長期避難世帯に認定されていたり、大規模な河川，道路，農地，防砂，治山等さまざまな工事が進行中で、住宅再建が困難であったりという被災者の責任に帰すことができない事情により，被災者が恒久住宅を確保することができない実状がある。したがって，少なくとも被災者の恒久住宅の確保ができるような状況になるまでは，福岡県としては，被災者に対し仮設住宅の供与期間を延長する必要があると考える。
また，仮設住宅の供与が終了してしまい，被災者が一旦仮設住宅を離れてしまえば，現在長期避難世帯に認定されている世帯が存在する地区をはじめとする各地のコミュニティの再生は困難を極めることは明らかである。福岡県は，地域コミュニティをできる限り維持・継続するためにも，被災者に対し仮設住宅の供与期間を延長する必要があると考える。
福岡県においては，仮設住宅の供与が終了した後には，福岡県が転居にかかる費用を援助する方針を打ち出している。また，朝倉市は，仮設住宅の供与を受けていた住民に対して，義援金を配分することで支援を行う方針を打ち出している。
しかしながら，以上のとおり，単に転居費用等の援助などの福岡県および朝倉市が考えている一時金の支払いを主とする金銭的な支援方法では，恒久住宅を確保しようとの意思を有していながら事実上これを達成できない被災者の支援としては不十分であり，地域コミュニティの維持・継続ができなくなる。
したがって，福岡県等の救助は，被災者の救助として不十分である。
５ 結論
したがって，福岡県は，平成２９年７月九州北部豪雨により，仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者に対して，復興状況が未定の部分もある
ことから期間の特定が難しいが，供与期限が迫っていることから，仮設住宅の供与について，その供与の期限を相当期間延長するよう，強く要望する。
以上