公的研究費等の適正な使用と責任ある研究活動について

ハンドブック2015 年 12 月初版
2018 年 4 月改正
2018 年 10 月改正
2020 年 7 月改正
2021 年 8 月改正
2022 年 7 月改正
2023 年 8 月改正
2024 年 8 月改正

公益財団法人神戸医療産業都市推進機構
コンプライアンス推進室

２

1. はじめに
2. コンプライアンス推進室の取組み

３

3. 公的研究費等の適正な使用について（1）

公的研究費等について

４

・競争的資金等の直接経費と間接経費
・当機構の公的研究費等に関する規程等
（2）

行動規範

（3）

公的研究費等の使用ルール

６
７

・物品購入について・出張について・謝金について
（4）

相談窓口

10

（5）

管理体制と不正防止の取組み

11

（6）

誓約書の提出について（7）

公的研究費等の不正使用の事例と措置

12
13

（8）

不正使用を行った研究者に対する応募資格の制限等

14

（9）

公的研究費等の不正使用による処分までの流れ

15（10） 通報窓口（監査室）

16

4. 責任ある研究活動について（1）

研究活動上の不正行為について

17

・当機構の研究不正行為防止に関する規程等
（2）

行動規範

18

（3）

研究記録等の管理等

19（4）

管理体制と不正行為防止の取組み

20

（5）

不正行為を行った研究者に対する応募資格の制限等

21

（6）

特定不正行為による処分までの流れ

22

（7）

通報窓口（コンプライアンス推進室)

2311. はじめに

昨今、我が国では、研究費の不正使用や研究活動上の不正行為が相次いで指摘されており、研究機関におけるコンプライアンスの徹底と自覚、研究費の使用に対する公正性の確保が求められています。
神戸医療産業都市推進機構では、研究費を適正に運営・管理し、円滑な研究活動を推進するため、関係規程等の整備や管理体制の強化、研究倫理教育を徹底することで不正防止に取り組んでいます。
研究費の大部分は国民の税金であり、研究費の不正使用、研究活動上の不正行為は、当機構の社会的信用だけでなく、学術研究全体の信頼を損ねることにつながりかねません。
このハンドブックは、公的研究費等の適正な取扱いや研究倫理の理解不足から生じる研究費の不正使用・研究活動上の不正行為を防止する観点から、当機構の研究に関わる全ての職員を対象に、当機構の基本的な手続きやルールを分かり易く示したものです。
このハンドブックを活用いただき、法令、関係規則、当機構内規程等を遵守し、透明性のある研究活動を行う環境づくりにご協力いただきますようお願いいたします。

2018 年 4 月コンプライアンス推進室

2

2. コンプライアンス推進室の取組み
当機構では、平成 19 年 2 月に文部科学省が策定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和 3 年 2 月 1 日改正）を踏まえ、平成 20 年度に当機構における関係規程等を整備しました。平成 22 年度に不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定、推進等を担当するタスクフォースとしてコンプライアンス室を設置しました。
また平成 26 年 8 月に文部科学省が策定した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日 文部科学大臣決定）等を踏まえ、平成 26 年度
からは研究不正の防止に関する体制整備・環境整備にも取り組んでいます。
平成 27 年度からは、同室をコンプライアンス推進室と改称するとともに、研究倫理教育の実施にも取り組んでいます。

公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 コンプライアンス推進室〒650-0047 神戸市中央区港島南町 6 丁目 3-7
TEL ：078-306-0798
E-mail：rinri@fbri.org
HP ：https://www.fbri-kobe.org/about/compliance/

33. 公的研究費等の適正な使用について（１） 公的研究費等について
公的研究費等は、大きく分類して、国の各省各庁及び各省各庁が所管する国立研究開発法
人や独立行政法人並びに地方公共団体等の公的機関から配分される「競争的資金等」と当機構で取り扱う基金、寄附金、運営費補助金等の「競争的資金等以外」の２種類があります。
公的研究費等の種類
公的機関からの補助金、助成金、委託費
競争的資金等（科研費、公募型研究資金等）
民間団体からの競争的資金（公益財団等からの研究助成金等）
企業等との共同研究費、企業等からの受託研究費、受託事業費 等

競争的資金等以外

当機構の研究開発支援基金、企業・個人等からの寄附金 等
運営費補助金等※公的研究費等とは、国の各省各庁及び各省各庁が所管する独立行政法人並びに地方公共団体等の公的機関から配分される競争的研究資金のほか、当機構で取り扱う基金、寄付金・助成金、補助金、委託費その他の経費をいう。

競争的資金等の直接経費と間接経費
競争的資金等は、研究者個人の発意で提案され採択された課題であっても、その原資は国民の税金等であることから「個人」ではなく、「研究機関」としての管理が必要となります。
直接経費
競争的資金等により行われる研究を実施するために、研究に直接的に必要なものに対し、競争的資金等を獲得した研究機関又は研究者が使用する経費。
間接経費
直接経費に対して一定比率で手当され、競争的資金等による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、被配分機関が使用する経費。

4

３．公的研究費等の適正な使用について

機構の公的研究費等に関する規程等公的研究費等の適正な管理に関する規程等
・公的研究費等の適正な管理等に関する規程
・公的研究費に関する不正防止計画
・公的研究費等のモニタリング及び監査の実施に関する細則・公的研究費等の不正防止に関する基本方針
・公的研究費等の使用に関する行動規範
・公的研究費の不正使用に係る調査等に関する細則
・物品購入等契約に係る取引停止等措置規程
・「公的研究費等の適正な管理等に関する規程」に基づく研究者等及び取引業者からの誓約書の提出に関する取扱要領
・研究記録等の管理等に関する取扱要綱
・神戸医療産業都市推進機構における研究活動に係る行動規範
公的研究費等の執行等に関する規程等＜公的研究費等の執行等に関し適用される規程＞
・会計規程

・出張規程

・契約規程

・物品の発注・検収事務等に関する取扱内規・講師等謝礼基準

・経理事務マニュアル 等＜職務権限等に関する規程＞
・組織等規程・決裁規程＜不正を行った場合に適用される処分等に関する規程等＞
・就業規程

・職員懲戒審査委員会規程

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３．公的研究費等の適正な使用について（２） 行動規範
公的研究費等の使用に係る公正性を確保するため、当機構の職員その当機構の公的研究費の取扱いに関わる全ての者は、下記のとおり定められた行動規範を常に意識して行動してください。

公益財団法人神戸医療産業都市推進機構公的研究費等の使用に関する行動規範
平成２７年４月１日制定
平成３０年４月１日改正

公益財団法人神戸医療産業都市推進機構（以下「当機構」という。）は、公的研究費等（注）の使用にかかる公正性を確保するため、行動規範を次のとおり定める。当機構の職員その他当機構の公的研究費等の取扱いに関わる全ての者（以下「研究者等」という。）は、これを誠実に実行しなければならない。

１．研究者等は、公的研究費等が機関の管理する公的な資金であることを認識し、公正かつ効率的に使用しなければならない。

２．研究者等は、公的研究費等の使用に当たり、関係法令等、当機構の諸規程及び当該公的研究費等に係る取扱要領等のルールを遵守しなければならない。

３．研究者等は、研究計画に基づき、公的研究費等の計画的かつ適正な使用に努めなければならない。

４．研究者等は、相互の理解と緊密な連携を図り、協力して公的研究費等の不正使用を未然に防止するよう努めなければならない。

５．研究者等は、公的研究費等の使用に当たり取引業者との関係において国民の疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動しなければならない。

６．研究者等は、公的研究費等の取扱いに関する研修等に積極的に参加し、関係法令等の知識習得、事務処理手続き及び使用ルールの理解に努めなければならない。

（注）公的研究費等とは、国の各省各庁及び各省各庁が所管する独立行政法人並びに地方公共団体等の公的機関から配分される競争的研究資金のほか、当機構で取り扱う基金、寄付金・助成金、補助金、委託費その他の経費をいう。

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３．公的研究費等の適正な使用について（３） 公的研究費等の使用ルール

発注は、各部門・センターを所管する事務担

物品購入について（抜粋）

当課が行いますが、一部の研究室等の責任者＜発注から納品までの流れ＞

発注前の確認事項
１．財源の確認等による発注も可能としています。
（注１）

２．外部資金等は、経費の使用ルールを確認
３．納品日の確認

確認事項
予算管理課・担当者、研究室等の責任者等発注できる範囲
１．１件あたり税込 30 万円以下の物品購入に限る※特定案件を除き、見積合わせは省略できる（特定案件＝什器備品及び契約金額 10 万円以上（税込み）の消耗備品）
２．１件あたり税込 30 万円超の物品購入は、事務担当課へ依頼する

発

注

３．発注は「発注書兼検収簿（課長級（グループリーダー、室長、上席研究員、マネージャー）以上の押印があるもの）」。ただし、電子決裁等で別途承認済の発注は押印不要）」を事業者へ FAX 又は PDF をメール送付し行う。
（様式は SharePoint に掲載）
「発注書兼検収簿」は、企画財務課に写しを提出すること。
（E-mail：kenshu@fbri.org）

検収

検収
１．検収者は、「発注書兼検収簿」の写し、「納品書」の内容と現物（品目、数量）を照合・確認する
２-1. 企画財務課による検収の場合（原則）
事業者が物品をクリエイティブラボ神戸5階事務所に持ち込み、検収員（企画財務課）が「発注書兼検収簿」の写し及び納品書に検収印又は確認印を押印する。

検査

２-2．事務担当課検収の場合
直接納品場所へ納品される場合に限り、事務担当課における検収者が検収を実施し、物品検査終了後に検収者※1 印・検査員印・立会人印が押印された納品書を企画財務課へ提出する。企画財務課は確認を行ったうえで「現場確認印」を「発注書兼検収簿」の写し及び納品書に押印する。
※1：事務担当課の検収者は事前に企画財務課長へ届出の必要有（「事務担当課納品における検収者の登録・抹消届」の提出）

納品検査
１．物品検査員、立会人は、「発注書兼検収簿」の内容及び「納品書」の内容と検収者の押印、現物（品目、数量）を照合・確認する
２．納品書に物品検査員※2 印、立会人印（又はサイン）日付記入※2：物品検査員は事前に企画財務課長へ届出の必要有（「誓約書」の提出）【注記】詳しくは、「物品の発注・検収事務等に関する取扱内規」別表 1 および「経理事務マニュアル」14．
納品（履行）検査 検収と検査に関する Q＆A 参照（注 1）研究室等の現場において、当該研究室等の課長級（グループリーダー、室長、上席研究員、マネージャー）以上の職員も発注できるものとして、機構の「契約規程」及び「物品の発注・検収事務等に関する取扱内規」で定められています。

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３．公的研究費等の適正な使用について出張について（抜粋）＜出張するとき＞電子決裁システム（楽楽精算）にて処理

出張者本人が出張命令者（出張者の直近上司、ただし課長級以上）へ出張命令書を申請し承認を得た後、事務担当課の承認を得る

出張後、出張者本人が出張報告書を作成し上司の承認を得る

旅費精算に必要な書類の一例（出張規程等参照）

出張者本人が精算手続きを行い、●航空機を利用した場合事務担当課へ申請し承認を得る

航空券の半券
航空運賃の領収書（実費精算のため）●学会等に参加した場合学会等の参加証、及び、領収書（学会参加費等の旅費以外の精算は、別途決裁が必要）

企画財務課（財務担当）にて旅費支払手続き

規程外の支出がある場合総務人事課総務担当へ合議すること

出張者本人へ支払い

詳細は、「出張規程」をご確認ください。
SharePoint ＞規程＞【第 003 類

人事（服務・給与）】＞出張規程

事務手続きに係る文書等は、当機構のグループウェア（SharePoint）に掲載しています。

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３．公的研究費等の適正な使用について謝金について（抜粋）＜研究作業の場合＞

機構内の意思決定（決裁）作業依頼に必要書類

所属長等から従事者へ依頼、・理事長からの依頼状

内容・期間・謝金等の説明

・旅費等銀行振込依頼書→従事者の意思確認※謝金は、原則「公益財団法人神戸医療産業都市推進機構講師等謝礼基準」に基づき決定する。

作業報告書

業務実施

作業報告書は、その日の業務終了後、従事者本人が業作業報告書に業務内容を記載

務内容、時間を記入し、押印する。
また所属長等はその確認をする。

注意事項

所属長等による作業報告書の確認

謝金で従事させる場合も労働基準法の適用を受けます。
作業従事者が過度の勤務にならないようにご留意ください。

予算管理課の担当者へ提出

企画財務課（財務担当）
にて謝金支払手続き従事者へ謝金支払い

事務手続きに係る文書等は、当機構のグループウェア（SharePoint）に掲載しています。

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３．公的研究費等の適正な使用について（４） 相談窓口
公的研究費等の使用について、機構で必要な事務手続き、ルール等に不明な点があれば、所管課の事務担当者へご相談ください。
監査室・経営企画部 相談窓口一覧
担当課

連絡先

コンプライアンス推進室事務局

078-306-0798

総務人事課

078-306-1700

企画財務課

078-306-0716

IBRI 事業推進課

078-306-0708

TRI 事業推進課

078-306-3680

再生室事業推進課

078-306-2231

監査室

078-306-0798

10

３．公的研究費等の適正な使用について（５） 管理体制と不正行為防止の取組み
当機構では、公的研究費等の適正な管理等を行うため、「公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 公的研究費等の適正な管理等に関する規程」で管理体制を明確にし、機構内外に公表しています。

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３．公的研究費等の適正な使用について（６） 誓約書の提出について
当機構では、「公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 公的研究費等の適正な管理等に関する規程」に基づき、研究者等及び取引業者からの誓約書の提出を義務付けています。
誓約書の提出は 1 回限りとします。
対象者

研究者等

取引業者

誓約書の様式

当機構の職員その他当機構の公的研究費等の取扱いに関わっている全ての者
当機構の公的研究費等を財源とする取引に参加する業者

様式１
公的研究費等の使用に当たっての誓約書
様式２ 誓約書

研究者等から提出される誓約書（様式１）

誓約書は、当機構ホームページもしくは当機構グループウェア SharePoint からダウンロードが可能です。
神戸医療産業都市推進機構コンプライアンス推進室ホームページ：https://www.fbri-

kobe.org/about/compliance/proper-management.php

12３．公的研究費等の適正な使用について（７） 公的研究費等の不正使用の事例と措置実態を伴わない虚偽の申請や報告によって不正に研究費を支出する行為は「研究費の不正」に当たります。
預け金：架空発注により業者に預け金を行う行為は不正使用に当たります。
例 業者に虚偽の請求書を作成させ、支払われた研究費を業者に預け金として管理させ、翌年度以降の研究施設費用に流用。
＜配分機関による措置及び当機構での処分＞・補助金の返還命令
・５年の競争的資金への応募資格の制限
・関係業者に対して一定期間の取引停止・懲戒処分等機構内での人事処分

カラ出張：実態のない旅費申請、実際に要した金額以上の経費を申請する水増し請求行為は不正使用にあたります。
例 新幹線で申請しておきながら、実際は格安航空券を購入して差額を取得、また前泊や後泊すると申請しておきながら、実際は用務当日に移動して、宿泊費、日当を不正に取得し、私的に流用。
＜配分機関による措置及び当機構での処分＞・補助金の返還命令
・10 年の競争的資金への応募資格の制限
・懲戒処分等機構内での人事処分

カラ謝金：実態のない雇用、作業時間の虚偽申請による謝金の水増し請求する行為は不正使用にあたります。
例 研究協力者に実際より多い作業時間の出勤簿を作成させ、支払われた謝金の差額をプールし、他の経費に流用。
＜配分機関による措置及び当機構での処分＞・補助金の返還命令
・５年の競争的資金への応募資格の制限
・懲戒処分等機構内での人事処分

13

３．公的研究費等の適正な使用について（８） 不正使用を行った研究者に対する応募資格の制限等について
総合科学技術会議（総合科学技術・イノベーション会議）では、平成 29 年度「競争的資金の適正な執行に関する指針」（競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）の改正において、特に悪質な不正使用の事案に対しては厳しく対処するとともに、不正使用の内容に応じて、当該競争的資金への応募資格を制限することとしました。

応募制限の対象者

不正使用の程度と応募制限期間
個人の利益を得るための私的流用

10 年① 社会への影響が大きく、行為の悪質性も不正使用を行った研高いと判断されるもの

５年② ①及び③以外のもの

2～4 年

究者及びそれに共謀した研究者（1）

上記以外③ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断されるもの

1年

偽りその他不正な手段により競争的資金を受給した研究者及5年

びそれに共謀した研究者（2）
不正使用に直接関与していないが善管注意義務に違反して使用を行った研究者

善管注意義務を有する研究者の義務違反の程度に応じ、上限 2
年、下限 1 年（3）※以下の場合は、応募制限を科さず、厳重注意を通知する。
・（1）において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合・（3）において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された場合機関へ対する措置
研究者だけでなく機関に対しても、不正が確認された公的研究費等の配分機関から下記のような措置が講じられることがあります。
・体制整備等の不備について、改善事項及び履行期限（１年）を示した管理条件の付与⇒管理条件の履行が認められない場合、間接経費措置額の一定割合削除等
・不正に係る競争的資金の一部又は全部の返還
・研究者の責任により調査の最終報告書の提出が遅延した場合、採択又は交付決定の保留、交付停止等
14３．公的研究費等の適正な使用について（９） 公的研究費等の不正使用による処分までの流れ
研究費の不正使用に関する通報があった場合や不正使用が疑われる事案が発覚した場合は、当機構の関係規程に基づき、調査を行い、不正使用が認められた場合は処分等が行われます。

・通報窓口への通報：発覚（通報窓口：監査室）

・監査室、コンプライアンス推進室が自らの職務において不正使用または不正使用と疑われる事案を知り得た場合

予備調査

調査

本調査（調査委員会）

・関連する部門等の長又は部門等の長に代わる者に予備調査を行わせることができる。
・関係資料の提出、事実の証明、調査対象の研究者等の事情聴取その他調査・調査対象となった公的研究費等の使用停止

公表（調査結果）

公表
・調査結果の公表（必要に応じて中間報告を公表する。
）
・不正使用があったと認められたときは次の事項を公表する。
・不正使用に関与した者の氏名等・調査結果の報告

・指針・ガイドラインに準じた措置
・競争的資金等への応募資格の制限（参照：P14）
・管理条件の付与、一部経費の削減、配分の停止等

不正使用が・資金配分機関への報告認められた場合は・当機構の規程に準じた措置・悪質性が高い場合は、必要に応じて法的処置を講ずる。
・職員については、就業規程、職員懲戒審査委員会規程、懲戒処分の指針に基づき、懲戒処分を行う。
・不正な取引に関与した業者については、契約規程等に基づく必要な措置を講じ、物品購入等契約に係る取引停止等措置規程に基づき、取引の停止などの措置を行う。

不正使用がなかったと認められた場合は・必要に応じて通報者及び対象研究者等への不利益発生を防止するための措置を講ずる。
・当該通報等が悪意に基づく通報等であると認められた場合は、当該通報者に対し懲戒処分を行う。

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３．公的研究費等の適正な使用について（１０） 通報窓口
当機構において管理する公的研究費等の不正使用に関する通報窓口は、監査室に設置しています。

公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 監査室（通報担当）〒650-0047 神戸市中央区港島南町 6 丁目 3-7
TEL：078-306-0798
E-mail：rinri@fbri.org

通報は、書面、電子メール、電話又は面談により受付けています。
通報にあたっては原則として、以下の明示をお願いします。
①通報者の氏名②不正使用等を行ったとする研究者等の氏名・所属③不正使用等の具体的な内容（態様・内容）
注意事項
・通報等をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けることはありません。
・通報者に詳しい情報の提供や調査等への協力を依頼することがあります。
・調査の結果、通報等が悪意によるものと認定された場合は、当機構の規程に準じ、当該通報者に対し懲戒処分を行います。

16

４．責任ある研究活動について（１） 研究活動上の不正行為について
研究活動上における不正行為とは、研究者倫理に背馳し、研究活動、研究成果の発表において、その本質ないし本来の趣旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学コミュニケーションを妨げる行為にほかなりません。
故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の「捏造」、「改ざん」及び「盗用」が特定不正行為にあたります。また特定不正行為にはあたらないものも不正行為としてみなされるため、注意が必要です。

対象とする不正行為（特定不正行為）①捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること②改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること③盗用
他の研究者のアイデア、分析、解析方法、データ、研究結果、論文または用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること（出典：平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（P10））

当機構では上記ガイドラインの特定不正行為以外に「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」第 2 条（定義）にて以下も研究活動上の不正行為と定義しています。
➃その他
他の学術誌等に既発表または投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文と著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ等【当機構の研究不正防止に関する規程等】
研究活動上の不正行為防止に関する規程等
・研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
・研究活動に係る行動規範
・研究記録等の管理等に関する取扱要綱
その他関連規程等＜職務権限等に関する規程＞
・組織等規程・決裁規程＜不正を行った場合に適用される処分等に関する規程等＞
・就業規程

・職員懲戒審査委員会規程17

４．責任ある研究活動について（２） 行動規範
研究活動における信頼性と公正性を確保するため、当機構の研究活動に携わる全ての者
は、下記のとおり定められた行動規範を常に意識して行動してください。
公益財団法人神戸医療産業都市推進機構における研究活動に係る行動規範

平成 20 年 10 月 20 日制定
平成 30 年 04 月 01 日改正

公益財団法人神戸医療産業都市推進機構（以下、「機構」という。）は、機構において行われる研究活動における信頼性と公正性を確保するため、機構で研究活動に携わるすべての者（以下、「研究者」という。）が研究を遂行する上で求められる行動規範を定める。
（研究者の責任）１．研究者は、自ら生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、更に自らの専門知識、技術及び経験を活かして、人類の健康と福祉、機構の安全と安寧、そして地球環境の保全に貢献するという責任を有する。
（研究者の行動）２．研究者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、自らの研究姿勢を常に点検しつつ正しい信念に基づいて誠実に行動する。
また、研究によって生み出される知の正確さや正当性を、科学的にかつ客観的に示す最善の努力をするとともに、研究者コミュニティ、特に自らの専門領域における研究者相互の評価に積極的に参加する。
（自己の研鑽）３．研究者は、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努めるとともに、科学技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解できるように弛まず努力する。
（説明と公開）
４．研究者は、自らが携わる研究の意義と役割を積極的に公開して説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響並びに起こしうる変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表するとともに、社会との建設的な対話を築くように努める。
（研究活動）
５．研究者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、この規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、捏造、改竄、盗用等の不正行為を行わず、また加担しない。
（研究環境の整備）
６．研究者は、責任のある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、研究者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上に積極的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
（研究費の適正な使用）
７．研究者は、研究費の使用にあたっては、関係法令、機構諸規程等並びに各種外部資金の使用ルール等を遵守する。
（研究対象、環境、安全等への配慮及び生命倫理の尊重）
８．研究者は、研究への協力者の人格・人権を尊重し、福利に配慮する。また、研究実施上、環境及び安全に対して有害となる可能性のあるもの（放射線、放射性同位元素、遺伝子組換え生物、外来生物、毒劇物、環境汚染物質等）を取り扱う場合には、関係法令、指針、機構内規約等を遵守し、ヒトや動物を対象とした研究においては、生命倫理を最大限に尊重する。
（他社との関係）９．研究者は、他者の成果を適切に評価すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。また、他者の知的財産権にかかるもの関しては、守秘義務を遵守する。さらに、研究の過程で入手した個人情報の保護に努め適正な取扱いを行う。
（差別・ハラスメントの排除）
10．研究者は、研究・教育・学会活動において、人種、性、地位、思想・宗教等によって個人を差別せず、公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。また、立場や権限を利用して、その指示・指導等を受ける者に不利益を与えるような言動は取らない。
（利益相反マネジメント）
11．研究者は、自らの研究、審査、評価、判断等において、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、適切なマネジメントを行う。
（事務、事業に従事する職員への準用）
12．本規範は、機構の事務、事業に従事する職員に対しても準用する。

参照：声明「科学者の行動規範－改訂版－」（2013 年１月 25 日 日本学術会議）
http://www.scj.go.jp/ja/scj/kihan/

18

４．責任ある研究活動について（３） 研究記録等の管理等当機構の研究活動に従事する研究者等は、当機構で行われる基礎的研究（人を対象とする医学系研究を除く）において、研究活動の公正性等を説明するために研究記録等を適切に管理・保存しなければなりません。
研究記録等
研究の計画、過程、結果、考察を示すもの
・各種計測データ・ラボノート・成果有体物・その他研究の計画、過程、結果、考察を示すもの
保存期間
・当該研究の中止又は終了後、５年間・論文等の形で発表された成果のもととなった研究資料等は、当該論文発表から 10 年間（試料や標本等の有体物は当該論文発表から 5 年間）

グループリーダー等は、その所掌する組織に所属する研究者等が作成した研究記録等を適切に確認・保存しなければなりません。
人を対象とする医学系研究等に係る研究記録等の管理・取扱方法等については、当該研究を実施する場合において遵守すべき法令等のほか、以下によるものとします。

（参考）当機構の医学系研究等における記録の保存
研究対象者最後の来院日から 5 年間
・原資料（診療録、画像診断フィルム等）
研究終了後、5 年間
・分野別審査委員会委員名簿・審査資料（審査申請書・計画書・説明文書の他に有害事象の報告等も含む）
・分野別審査委員会の会議記録（審査結果、意見及び議事要旨等）

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４．責任ある研究活動について（４） 管理体制と不正行為防止の取組み
当機構では、研究活動上の不正行為を事前に防止するため、機構内の責任体系を明確にし、機構内外に公表しています。
「公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき、研究倫理教育の取組みや履修状況の管理を行う「研究倫理教育責任者」を設置しました。

管 理 体 制

管理統括者（専務理事）
・不正行為の防止等に関する統括
・不正行為が行われた又はその恐れがある場合の対応

研究倫理教育責任者（先端医療研究センター長）
・研究倫理教育の取組み及び履修状況の管理

グループリーダー等
・研究室を公正に運営し、研究上の不正が起こらない雰囲気の醸成
・所属する研究者等に研究不正の疑いが生じた場合の予備調査の実施と調査への全面協力
・所属する研究者等の研究記録等の適切な管理・所属する研究者等に対する研究倫理教育・研修を履修させる義務

研究者等
・自己の研究記録等の適切な管理・研究倫理教育・研修の履修義務・不正の疑義を生ぜしめた場合の事実関係の説明義務

受付窓口（コンプライアンス推進室）

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４．責任ある研究活動について（５） 不正行為を行った研究者に対する応募資格の制限等
総合科学技術会議（総合科学技術・イノベーション会議）では、平成 29 年度「競争的資金の適正な執行に関する指針」（競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）の改正において、研究上の不正行為（捏造、改ざん、盗用）があったと認定された場合、不正行為の内容に応じて、当該競争的資金への応募資格を制限することとしました。

不正行為に係る応募制限の対象者

不正行為の程度

１．研究の当初から不正行為を行うことを意

応募制
限期間１０年図していた場合など、特に悪質な者
当該分野の研究の進展への当該論文等の責任を負う著者（監修責任者、代不正行為に関与した者

２．不正行為があっ表執筆者又はこれらのた研究に係る論文ものと同等の責任を負等の著者うと認定されたもの）

影響や社会的影響が大きく、５～７又は行為の悪質性が高いと年判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、３～５又は行為の悪質性が低いと年判断されるもの
２～３

上記以外の著者

年
２～３

３．１．及び２．を除く不正行為に関与した者

年
当該分野の研究の進展への不正行為に関与していないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執筆者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）

影響や社会的影響が大きく、２～３又は行為の悪質性が高いと

年判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、１～２又は行為の悪質性が低いと年判断されるもの

機関へ対する措置
研究者だけでなく機関に対しても、不正行為が確認された研究活動に係る公的研究費等の配分機関から下記のような措置が講じられることになっています。
・体制整備等の不備について、改善事項及び履行期限を示した管理条件の付与⇒管理条件の履行が認められない場合、間接経費措置額の一定割合削除等
・不正に係る競争的資金の一部又は全部の返還・措置内容の公表

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４．責任ある研究活動について（６） 特定不正行為による処分までの流れ
研究不正に関する通報等があった場合や不正が疑われる事案が発覚した場合は、当機構の関係規程に基づき、調査を行い、不正が認められた場合は処分等行われます。

通報・発覚
受付窓口：コンプライアンス推進室

予備調査
本調査（調査委員会）

調査・特定不正行為が行われた可能性
・指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データとその他資料の精査

・調査結果認定、通知、不服申立・関係者のヒアリング・再実験等の要請等

公表

公表（結果報告）

・調査結果の報告・特定不正行為が行われた場合は、次の事項を公表する。
特定不正行為に関与した者の所属及び氏名
特定不正行為の内容等

特定不正行為が・指針・ガイドラインに準じた研究機関に対する措置・競争的資金等への申請及び参加資格の制限（参照：行われた場合

P21）
・管理条件の付与、一部経費の削減、配分の停止等
・当機構の規程に準じた措置
・関与した者の所属及び氏名、内容等の公表
・当該研究にかかる論文等の取り下げ勧告
・研究費の使用停止、使用した研究費の全部又は一部の返還請求
・当機構手続きに基づく処分

特定不正行為が行われなかった場合

・原則として調査結果等の公表は行わない。
・調査の結果、当該通報等が悪意によるものと認定された場合は、通報者の所属及び氏名を公表する。

４．責任ある研究活動について

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（７） 通報窓口
当機構における特定不正行為に関する受付窓口は、「コンプライアンス推進室」に設置しています。

公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 コンプライアンス推進室〒650-0047 神戸市中央区港島南町 6 丁目 3-7
TEL：078-306-0798
E-mail：rinri@fbri.org

通報は、書面、電子メール、電話又は面談により受付けています。
通報にあたっては原則として、以下の明示をお願いします。
①通報者の氏名②研究不正行為を行ったとする研究者等又はグループ等の氏名又は名称③研究不正行為の具体的な内容④研究不正行為の内容を不正とする科学的合理的理由
注意事項
・通報等をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けることはありません。
・通報者に詳しい情報の提供や調査等への協力を依頼することがあります。
・調査の結果、通報等が悪意によるものと認定された場合は、当機構の規程に準じ、当該通報者の所属及び氏名を公表します。

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