更新日時:2002/12/01 11:27 印刷日時:02/12/21 16:39

ファイル名:000_1_0841300501412.doc

半

期

報

告

自

平成14年４月１日

至

平成14年９月30日

書(第133期中)

みずほアセット信託銀行株式会社(502004)

更新日時:2002/12/15 11:03

ファイル名:000_header0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:39

半 期 報 告 書
(第133期中)

自至

平成14年４月１日
平成14年９月30日

関東財務局長 殿
平成14年12月19日提出

本店の所在の場所

会社名

みずほアセット信託銀行株式会社

英訳名Mizuho Asset Trust and Banking
Co., Ltd.

代表者の役職氏名

取締役社長

東京都中央区八重洲一丁目２番１号 電話番号
連絡者

もよりの連絡場所

上記に同じ

衛

藤

博

啓

東京(3278)8111(大代表)
財務企画部
経理・税務
グループ長

松

下

電話番号

上記に同じ

連絡者

上記に同じ

修

半期報告書の写しを縦覧に供する場所
名称

所在地

みずほアセット信託銀行株式会社浦和支店

埼玉県さいたま市高砂二丁目６番18号

みずほアセット信託銀行株式会社横浜支店

横浜市西区北幸一丁目６番１号

みずほアセット信託銀行株式会社千葉支店

千葉市中央区新町1000番地

みずほアセット信託銀行株式会社名古屋支店

名古屋市中区栄三丁目２番６号

みずほアセット信託銀行株式会社大阪支店

大阪市北区曽根崎二丁目11番16号※みずほアセット信託銀行株式会社神戸支店

神戸市中央区三宮町一丁目３番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社大阪証券取引所

大阪市中央区北浜一丁目６番10号(注) ※印は証券取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

(本書面の枚数

表紙共62枚)更新日時:2002/12/10 18:56

ファイル名:000_m4_0841300501412.doc

目

印刷日時:02/12/21 16:40

次

第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………１頁
第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………２
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………２
２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………５
３ 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………５
４ 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………６
第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………７
１ 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………７
２ 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………30
３ 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………30
４ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………31
５ 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………31
第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………32
１ 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………32
２ 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………32
第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………33
１ 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………33(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………33(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………35(3) 発行済株式総数、資本金等の状況 ……………………………………………………………35(4) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………36(5) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………37
２ 株価の推移 …………………………………………………………………………………………37
３ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………38
第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………39
・中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………41
１ 中間連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………45(1) 中間連結財務諸表 ………………………………………………………………………………45① 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………45② 中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………47③ 中間連結剰余金計算書 ………………………………………………………………………48④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………49(2) その他 ……………………………………………………………………………………………91
・中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………93
２ 中間財務諸表等 ……………………………………………………………………………………97(1) 中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………97① 中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………97② 中間損益計算書 ………………………………………………………………………………99(2) 信託財産残高表 ……………………………………………………………………………… 117(3) その他 ………………………………………………………………………………………… 118
第６ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………… 119
第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………… 120更新日時:2002/12/16 14:50

ファイル名:010_0841300501412.doc

第一部 企業情報― 1 ―印刷日時:02/12/21 16:40

更新日時:2002/12/16 14:50

ファイル名:010_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40

第１ 企業の概況

１

主要な経営指標等の推移(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成12年度中間 平成13年度中間 平成14年度中間
平成12年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成12年 自 平成13年 自 平成14年 自 平成12年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成12年 至 平成13年 至 平成14年 至 平成13年
９月30日
９月30日
９月30日
３月31日
連結経常収益平成13年度
自
至

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

(百万円)

217,838

116,724

108,472

321,346

215,068(百万円)

13,787

6,686

8,066

22,837

14,622(百万円)

16,327△105,484△1,267

43,143△157,948

(百万円)

3,420

△123,968

5,404

―

―

(百万円)

―

―

―

5,037

△179,139

連結純資産額(百万円)

362,738

187,010242,244

365,081266,222

連結総資産額(百万円)

6,838,920

6,699,417

5,978,847

7,304,478

6,175,819

うち連結信託報酬
連結経常利益(△は連結経常損失)
連結中間純利益(△は連結中間純損失)
連結当期純利益(△は連結当期純損失)

１株当たり純資産額

(円)

72.81

12.66

△9.50

73.62

△1.29

１株当たり中間純利益(△は１株当たり中間純損失)(円)

1.17△42.431.84――

１株当たり当期純利益(△は１株当たり
当期純損失)

(円)

―

―

―

1.72

△61.31

(円)

0.81

―

0.80

―

―

(円)

―

―

―

1.21

―

(％)

11.41

7.00

10.10

11.77

10.96

(百万円)

△37,140

78,484△179,134

139,514△116,857(百万円)

66,067

143,988

72,373△128,790

528,432(百万円)△3,435△8,558△59,590△1,04465,371(百万円)

62,279260,383

357,063

―

―

(百万円)

―

―

―

46,468523,414

(人)

3,238
(599)

3,019
(471)

2,978
(486)

3,088
(551)

2,937
(479)

5,270,942

5,285,162

5,435,219

5,141,221

5,555,069

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
連結自己資本比率(国内基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の中間期末残高
現金および現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時従業員数)
信託財産額

(百万円)

― 2 ―

更新日時:2002/12/16 14:50

ファイル名:010_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 平成13年度以前の１株当たり純資産額は、(中間)期末連結純資産額から「(中間)期末発行済優先株式数
×発行価額」を控除した金額を、(中間)期末発行済普通株式数(「自己株式」及び「子会社の所有する親会社株式」を除く)で除して算出しております。
３ 平成13年度以前の１株当たり当期純利益(又は当期純損失)及び１株当たり中間純利益(又は中間純損失)
は、連結当期純利益(又は連結当期純損失)、連結中間純利益(又は連結中間純損失)から、それぞれ該当期の優先株式配当金総額を控除した金額を、(中間)期中平均発行済普通株式数(「自己株式」及び「子会社の所有する親会社株式」を除く)で除して算出しております。
４ 平成14年度中間連結会計期間から、「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間純利益(または中間純損失)」および「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当社は国内基準を採用しております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する業務を営む会社は提出会社１社です。

― 3 ―更新日時:2002/12/16 14:50

ファイル名:010_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第131期中第132期中第133期中

第131期

第132期

決算年月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成13年３月

平成14年３月(百万円)

198,352

106,495

70,115282,213

193,591(百万円)

13,787

6,686

8,066

22,837

14,622(百万円)

17,169△105,157△2,62043,912△162,791

(百万円)

4,162

△123,681

5,283

―

―

(百万円)

―

―

―

5,865

△181,168

資本金

(百万円)

337,231

337,231247,231

337,231247,231

発行済株式総数
普通株式
優先株式

(千株)
2,921,515
300,000

2,921,515
300,000

2,921,515
1,100,000

2,921,515
300,000

2,921,515
1,100,000

純資産額

(百万円)

366,851

190,690244,813368,554

267,652

総資産額

(百万円)

6,961,156

6,850,241

6,079,097

7,440,142

6,283,708

預金残高

(百万円)

3,110,677

2,669,761

2,760,410

2,773,410

2,704,027

貸出金残高

(百万円)

3,874,296

3,666,670

3,525,231

3,985,066

3,409,903

有価証券残高(百万円)

1,729,787

1,755,997

1,284,081

1,983,989

1,412,946

経常収益
うち信託報酬
経常利益(△は経常損失)
中間純利益(△は中間純損失)
当期純利益(△は当期純損失)

１株当たり中間配当額

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

(％)

11.48

7.11

10.17

11.87

10.99

(人)

2,041
(530)

1,911
(450)

1,905
(471)

1,919
(486)

1,872
(459)

単体自己資本比率(国内基準)
従業員数(外、平均臨時従業員数)
信託財産額

(百万円)

5,270,942

5,285,162

5,435,219

5,141,221

5,555,069

信託勘定貸出金残高(百万円)

1,479,644

1,069,991

893,085

1,208,325

951,939

信託勘定有価証券残高(百万円)

652,221465,557

189,109433,925

329,690(注)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―更新日時:2002/12/16 14:50

ファイル名:010_0841300501412.doc

２

印刷日時:02/12/21 16:40

事業の内容
当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、信託銀行業務を中心に信用保証業務等の金融サービスを展開しております。なお、当社の親会社は株式会社みずほホールディングスであります。
当中間連結会計期間においては、「３関係会社の状況」に記載した事項を除き、事業内容の重要な変更はありません。

３

関係会社の状況(1) 当中間連結会計期間において、安信建物株式会社を清算いたしました。また、安信信用保証株式
会社、安信住宅販売株式会社、安信総合ファイナンス株式会社、安田コンピューターサービス株式会社の各社は、本年10月１日以後社名変更を行っており、提出日現在の会社名は、それぞれMHAT信
用保証株式会社、みずほアセット住宅販売株式会社、MH総合ファイナンス株式会社、株式会社MHト
ラストシステムズとなっております。
(2) 前連結会計年度において親会社であった株式会社富士銀行は、本年４月１日をもって株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編され、旧富士銀行が所有していた当社
株式は両行に等分の割合で承継されました。この結果、当中間連結会計期間においてみずほ銀行及
びみずほコーポレート銀行は当社の関係会社、両行の完全親会社である株式会社みずほホールディ
ングスが当社の親会社となっております。
当社との関係内容
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

百万円

議決権の
被所有割合

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引設備の賃貸借

業務
提携

％

人

銀行持株
会社

68.4
(68.4)

―
(―)

―

―

―

―

470,000

銀行業

34.1

―
(―)

―

預金取引関係

当社に建物の一部を賃貸
当社より建物の一部を賃貸―710,000

銀行業

34.1

―
(―)

―

預金取引関係
金銭貸借
取引関係

当社に建物の
一部を賃貸

―

(親会社)
株式会社
みずほホール
ディングス

東京都
千代田区

2,572,000(その他の関係
会社)
株式会社
みずほ銀行

東京都
千代田区

株式会社
みずほコーポ
レート銀行

東京都
千代田区

(注) １ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は㈱みずほホールディングスであります。
２ 「議決権の被所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
３ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

― 5 ―更新日時:2002/12/16 14:50

ファイル名:010_0841300501412.doc

４

印刷日時:02/12/21 16:40

従業員の状況

(1) 連結会社における従業員数
平成14年９月30日現在
銀行信託部門従業員数(名)金融関連部門

1,905
(471)

(

52
3)

その他業務部門
1,021
( 12)

合計
2,978
(486)

(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外書で記載しております。

(2) 当社の従業員数
従業員数(名)平成14年９月30日現在
1,905
(471)

(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
２ 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員11人を含んでおりません。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外書で記載しております。
４ 当社の従業員組合は、みずほアセット信託銀行従業員組合と称し、組合員数は1,620人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

― 6 ―更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40

第２ 事業の状況

１

業績等の概要業績
当中間期におけるわが国の経済は、輸出主導で景気はいったん底を打ったものの、世界的な景気不
透明感の高まりから生産・輸出の回復ペースが鈍化し、さらに雇用環境の悪化や株価の低迷も加わって、実体経済の改善には時間を要する情勢となっております。
このような環境のもと、当社は、本年４月１日に「安田信託銀行」から「みずほアセット信託銀行」へと商号変更いたしました。また同時にスタートしました３ヵ年の中期経営計画＜MHAT VISION＞に基づき、「プライベートバンキング」、「不動産」、「資産流動化」、「個人向け運用商品」の財
産管理部門の更なる強化と収益の確保に努め、その初年度に掲げた経営目標の達成に、役職員一丸となって取り組みました。
業績推進面では、新型金銭信託「貯蓄の達人」の販売開始など、信託機能を活かした当社ならではの商品ラインアップを拡充いたしました。引き続き、お客様一人ひとりのライフプランにあった資産運用計画のご提案と資産形成のサポートに努めてまいります。
また、不動産業務におきましては、戦略業務である不動産流動化業務の強化を推し進める一方、当社の強みである不動産コンサルティング力と信託機能を発揮して、個人不動産仲介業務を行う子会社「みずほアセット住宅販売株式会社」とともに、総合不動産サービスの機能を強化してまいりました。
プライベートバンキング業務、不動産業務など当社の商品・サービスをみずほフィナンシャルグル
ープのお客様にご提供する機会は着実に増加しており、今後ともグループの総合金融サービス提供の一翼を担うメンバーとして、一層の連携強化を図ってまいります。
なお、みずほ銀行との店舗の共同化は、11月に実施した大森支店を含め計18か店にまで広がり、営業力の強化にとどまらず経費削減を通じて経営の効率化へも大きく寄与いたしております。
リスク管理及びコンプライアンス(法令遵守)につきましても、引き続き強化を進めております。リ
スク管理体制は、広範なリスクに対応するべく各種委員会が経営の意思決定をサポートすると同時に、取締役会が各種リスク毎に定める全社的管理方針のもとに、各部署が具体的対応を行っております。
また、コンプライアンスについても、「みずほの企業行動規範」を始めとする各種基準・規定を制定
し、全社的な体制の整備を行うとともに、社内研修を定期的に実施する等、役職員へ周知・徹底を図っております。

(業績及び単体決算の状況)
当社グループにおきましては、銀行・信託業務を営む当社がその中核として主要残高の大宗を占めております。
預金につきましては、半期中563億円増加し、中間期末残高は２兆7,604億円となりました。信託資金につきましては、元本補てん契約のある金銭信託、貸付信託両勘定の合計で半期中2,212億円減少し、中間期末元本残高は２兆2,580億円となりました。その他の信託を含めた信託財産残高の総額は、半期
中1,198億円減少し、５兆4,352億円となりました。

― 7 ―更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40

なお、資産(債権・動産等)流動化業務や不動産流動化業務等を推進した結果、当中間期末においては、こうした業務に関して、金銭債権の信託の信託財産残高が半期中788億円増加して1,975億円となり、包括信託(不動産と金銭、金銭債権と金銭等のように、複数種類の受託財産を有する信託)についても、信託財産残高が半期中2,129億円増加して２兆1,904億円となりました。
貸出金につきましては、銀行勘定では半期中1,153億円増加して、中間期末残高は３兆5,252億円となり、信託勘定では半期中588億円減少し、中間期末残高は8,930億円となりました。
有価証券につきましては、適正なリスク管理のもと、政策保有株式の残高圧縮など機動的なポート
フォリオ運営に努めてまいりました結果、中間期末残高は、銀行勘定において半期中1,288億円減少し１兆2,840億円となり、信託勘定においては、半期中1,405億円減少し1,891億円となりました。
不動産業務につきましては、みずほフィナンシャルグループ各社との連携によるシナジー効果を最大限に発揮したこと等により、半期中の不動産売買取扱件数は2,052件、取扱高は1,930億円となり、引き続き信託銀行でトップレベルの実績となっております。
このほか、遺言信託の受託件数につきましても、遺言執行引受予諾及び遺言書管理信託の合計で半期中356件増加して、中間期末受託件数は9,265件となり、業界随一の取扱高となっております。
当中間期の損益の状況につきましては、不動産、資産流動化などの財産管理業務において引き続き安定した業績をあげるとともに、業務の効率化等による営業経費の圧縮を継続してまいりました。一方で、不良債権について回収・保全の強化および最終処理の促進に努め、財務体質の一層の改善を進めました。
この結果、経常収益は701億円、経常費用は市況低迷に伴う保有株式の減損処理をしたうえで727億円となり、経常損益は26億円の損失計上となりました。さらに、貸倒引当金取崩額86億円を含む特別利益101億円、特別損失20億円、ならびに法人税等調整額２億円などの所要額を加減したうえで、中間
純利益は、前年同期が1,236億81百万円の純損失であったのに対して、52億83百万円となりました。

(連結決算の概況)
連結ベースの中間期末主要残高としましては、預金は半期中563億円増加して２兆7,592億円、貸出金は半期中1,358億円増加して３兆5,006億円、有価証券は半期中1,266億円減少して１兆2,845億円となりました。
この結果、当中間期の連結決算におきましては、経常収益は1,084億円、経常損益は12億円の損失計上となりました。さらに、税効果会計による法人税等調整額などの所要額を加減したうえで、中間純利益は、前年同期が1,239億68百万円の純損失であったのに対して、54億４百万円となりました。
セグメント別の状況につきましては、既に全海外営業拠点の撤退を完了しており、国内における収益が主体となっております。

― 8 ―更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40

キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比2,576億円減少して1,791億円のマイナスとなりました。キャッシュ・フローの主な構成要因は、貸出金の増加、預金・譲渡性預金の増加、ならびにコールマネー等の減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比716億円減少して723億円のプラスとなりました。
キャッシュ・フローの主な構成要因は、有価証券の売却、償還による収入が取得による支出を上回ったこと等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比510億円減少して595億円のマイナスとなりました。
キャッシュ・フローの主な構成要因は、劣後特約付借入金の返済及び劣後特約付社債・新株予約権付社債の償還による支出であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、3,570億円となりました。

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ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
信託報酬は国内業務部門のみで前年同期比13億80百万円増加し、80億66百万円となり、資金運用
収支は国内業務部門で前年同期比44億13百万円減少し、229億59百万円、国際業務部門で２億32百万円増加し、△15億54百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では前年同期比40億19百万円減少
して213億45百万円となりました。
また、役務取引等収支は国内業務部門で前年同期比４億31百万円増加し、179億77百万円、国際業
務部門で25百万円増加し、15百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では前年同期比２億８百万円減少して153億80百万円となりました。
(金額単位
種類
信託報酬

資金運用収益

資金調達費用

資金運用収支

役務取引等収益役務取引等費用

役務取引等収支

特定取引収益

特定取引費用特定取引収支その他業務収益その他業務費用

その他業務収支

期別百万円)

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

前中間連結会計期間

6,686

―

―

6,686

当中間連結会計期間

8,066

―

―

8,066

前中間連結会計期間

45,452

18,107

4,518

59,041

当中間連結会計期間

35,817

7,927

1,990

41,754

前中間連結会計期間

18,07919,894

4,297

33,676当中間連結会計期間

12,857

9,482

1,930

20,408前中間連結会計期間

27,373△1,786

221

25,364

当中間連結会計期間

22,959△1,55460

21,345

前中間連結会計期間

19,718112

2,525

17,305

当中間連結会計期間

19,97085

2,701

17,354

前中間連結会計期間

2,173

121

578

1,716

当中間連結会計期間

1,992

69

87

1,974

前中間連結会計期間

17,545△9

1,947

15,588当中間連結会計期間

17,97715

2,613

15,380前中間連結会計期間

1,000

1,021

―

2,021

当中間連結会計期間

510

1,100

―

1,611

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

1,000

1,021

―

2,021

当中間連結会計期間

510

1,100

―

1,611

前中間連結会計期間

7,833

2,127

―

9,961

当中間連結会計期間

1,801

3,215

1

5,015

前中間連結会計期間

936

3,625

―

4,562

当中間連結会計期間

79

399

―

479

前中間連結会計期間

6,897△1,498―5,398

当中間連結会計期間

1,721

2,815

1

4,535

(注) １

合計

国内業務部門は当社の円建取引及び国内子会社の取引、国際業務部門は当社の外貨建取引及び海外子会社の取引であります。ただし、当社の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」には、当社の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、ならびに、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前中間連結会計期間12百万円、当中間連結会計期間２百万円)を控除して表示しております。

― 10 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40(2) 資金運用／調達の状況
国内業務部門における資金運用勘定の平均残高は前年同期比１兆2,588億２百万円減少して４兆7,711億40百万円、利回りはほぼ横ばいで1.49％、資金調達勘定の平均残高は前年同期比１兆221億29百万円減少して４兆9,517億50百万円、利回りは同0.09％低下して0.51％となりました。
また、国際業務部門における資金運用勘定の平均残高は前年同期比3,297億11百万円減少して6,865億42百万円、利回りは前年同期比1.25％低下して2.30％、資金調達勘定の平均残高は前年同期
比1,752億90百万円減少して7,022億31百万円、利回りは同1.82％低下して2.69％となりました。
①

国内業務部門(金額単位
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

期別

平均残高

利息

百万円)

利回り

前中間連結会計期間

6,029,942

45,4521.50％

当中間連結会計期間

4,771,140

35,8171.49

前中間連結会計期間

3,864,126

34,1401.76

当中間連結会計期間

3,382,827

31,5261.85

前中間連結会計期間

1,499,910

9,791

1.30

当中間連結会計期間

1,109,659

3,409

0.61

前中間連結会計期間

84,736120.03

当中間連結会計期間

25,41300.00

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

6,772

3

0.10

当中間連結会計期間

1,744

0

0.02

前中間連結会計期間

5,973,879

18,0790.60

当中間連結会計期間

4,951,750

12,8570.51

前中間連結会計期間

2,651,229

8,352

0.62

当中間連結会計期間

2,664,322

5,266

0.39

前中間連結会計期間

1,078,023

474

0.08

当中間連結会計期間

401,803303

0.15

前中間連結会計期間

316,085560.03

当中間連結会計期間

333,28090.00

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

246,192

2,386

1.93

当中間連結会計期間

114,199

1,301

2.27

資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金
(注) １

当社の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間33,039百万円、当中間連結会計期間
293,347百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間4,357百万円、当中間連結会計期間1,100百万円)及び利息(前中間連結会計期間12百万円、当中間連結会計期間２百万円)
を、それぞれ控除して表示しております。
３ 国内業務部門は当社の円建取引及び国内子会社の取引であります。ただし、当社の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 11 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc②

印刷日時:02/12/21 16:40

国際業務部門
(金額単位
種類

期別

平均残高

利息

百万円)

利回り

前中間連結会計期間

1,016,253

18,1073.55％

当中間連結会計期間

686,542

7,927

2.30

前中間連結会計期間

321,832

5,198

3.22

当中間連結会計期間

229,476

2,104

1.82

前中間連結会計期間

394,795

8,858

4.47

当中間連結会計期間

307,343

5,312

3.44

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

301,085

1,182

0.78

当中間連結会計期間

147,6114370.59

前中間連結会計期間

878,798

19,8944.51

当中間連結会計期間

702,231

9,482

2.69

前中間連結会計期間

91,130

1,208

2.64

当中間連結会計期間

58,683481

1.63

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

15,560324

4.16

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

214,080

2,590

2.41

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

161,250

1,831

2.26

当中間連結会計期間

117,952717

1.21

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引
支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち借用金
(注) １

当社の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間51百万円、当中間連結会計期間33百万円)を控除して表示しております。
３ 国際業務部門は当社の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外子会社の取引であります。

― 12 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc③

印刷日時:02/12/21 16:40

合計
(金額単位
平均残高

種類

期別

相殺消去額
(△)

小計

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコール
ローン及び
買入手形
うち買現先
勘定
うち債券貸借
取引支払
保証金
うち預け金

資金調達勘定

うち預金

うち譲渡性
預金
うちコール
マネー及び
売渡手形
うち売現先
勘定
うち債券貸借取引受入
担保金
うちコマーシャル・ペーパ
ー
うち借用金

前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間

百万円)

利息
合計

相殺消去額
(△)

小計

利回り
合計

7,046,196

806,524

6,239,672

63,5604,518

59,041

1.88％

5,457,682

406,760

5,050,922

43,745

1,990

41,754

1.64

4,185,958

349,411

3,836,547

39,3383,438

35,8991.86

3,612,304

229,996

3,382,308

33,631

1,642

31,9891.88

1,894,705

6,221

1,888,484

18,649―18,6491.97

1,417,003

5,639

1,411,363

8,721

―

8,721

1.23

84,736―

84,736

12

―

12

0.03

25,413―25,413

0

―

0

0.00

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

307,858

6,114

301,744

1,185

1

1,183

0.78

149,355

1,205

148,150

437

0

437

0.58

6,852,678

780,179

6,072,499

37,973

4,297

33,6761.10

5,653,982

391,158

5,262,823

22,3391,930

20,4080.77

2,742,359

5,218

2,737,141

9,561

0

9,560

0.69

2,723,005

1,110

2,721,895

5,747

0

5,747

0.42

1,078,023

530

1,077,493

474

0

474

0.08

401,803150

401,653

303

0

303

0.15

331,646―

331,646

381

―

381

0.22

333,280―

333,280

9

―

9

0.00

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

214,080―

214,080

2,590

―

2,590

2.41

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

407,443

321,652

85,790

4,217

1,386

2,831

6.58

232,152

192,554

39,597

2,019

845

1,174

5.91

(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間33,090百万円、当中間連結会計期間
293,380百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間4,357百万円、当中間連結会計期間1,100百万円)及び利息(前中間連結会計期間12百万円、当中間連結会計期間２百万円)
を、それぞれ控除して表示しております。
２ 「相殺消去額(△)」には、当社の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、ならびに、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

― 13 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40(3) 役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比49百万円増加して173億54百万円となりました。その内訳は、主として国内業務部門の信託関連業務88億53百万円、代理業務10億71百万円であります。
また、役務取引費用は、前年同期比２億57百万円増加して19億74百万円となりました。
(金額単位
種類

期別

百万円)

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

前中間連結会計期間

19,718112

2,525

17,305

当中間連結会計期間

19,97085

2,701

17,354

前中間連結会計期間

8,806

―

12

8,793

当中間連結会計期間

8,909

―

56

8,853

前中間連結会計期間

260

―

―

260

当中間連結会計期間

353

0

―

354

前中間連結会計期間

147

10

0

158

当中間連結会計期間

130

8

1

137

前中間連結会計期間

306

―

―

306

当中間連結会計期間

210

―

―

210

前中間連結会計期間

1,779

―

―

1,779

当中間連結会計期間

1,071

―

―

1,071

前中間連結会計期間

835

69

0

904

当中間連結会計期間

783

72

―

856

前中間連結会計期間

2,173

121

578

1,716

当中間連結会計期間

1,992

69

87

1,974

前中間連結会計期間

73

0

―

74

当中間連結会計期間

66

0

―

67

役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務(注) １

国内業務部門は当社の円建取引及び国内子会社の取引、国際業務部門は当社の外貨建取引及び海外子会社の取引であります。ただし、当社の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

― 14 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40(4) 特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で前年同期比４億89百万円減少して５億10百万円、国際業務部

門で特定取引有価証券収益を中心に前年同期比79百万円増加して11億円となりました。
(金額単位
種類

期別

国内業務部門

国際業務部門百万円)

合計

前中間連結会計期間

1,000

1,021

2,021

当中間連結会計期間

510

1,100

1,611

うち商品
有価証券収益前中間連結会計期間

21

―

21

当中間連結会計期間

23

―

23

うち特定取引有価証券収益前中間連結会計期間

636

△34

601

当中間連結会計期間

78

244

323

うち金融派生商品収益

前中間連結会計期間

342

1,055

1,398

当中間連結会計期間

408

856

1,264

うちその他の特定取引収益前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

―

―

―

うち商品
有価証券費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち金融派生商品費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引収益

特定取引費用(注) １

内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
２ 特定取引勘定を設置しているのは提出会社１社であります。

― 15 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc②

印刷日時:02/12/21 16:40

特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年同期比361億59百万円減少して1,240億31百万円となりました。その内訳

は、主として特定金融派生商品1,221億40百万円であります。他方、特定取引負債は前年同期比
416億23百万円減少して1,226億45百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品
1,224億51百万円であります。
(金額単位
種類

期別

国内業務部門

国際業務部門百万円)

合計

前中間連結会計期間

3,801

156,388

160,190

当中間連結会計期間

3,249

120,781

124,031

前中間連結会計期間

1,827

―

1,827

当中間連結会計期間

1,890

―

1,890

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

1,973

156,388

158,362

当中間連結会計期間

1,358

120,781

122,140

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

2,040

162,228

164,269

当中間連結会計期間

1,399

121,246

122,645

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

81

18

100

当中間連結会計期間

158

36

194

前中間連結会計期間

1,959

162,210164,169

当中間連結会計期間

1,241

121,210

122,451

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引資産

うち商品有価証券

うち金融派生商品

うちその他の
特定取引資産特定取引負債

うち売付商品債券

うち金融派生商品

うちその他の特定取引負債(注) １

国内業務部門は当社の円建取引及び国内子会社の取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
ただし、当社の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 特定取引勘定を設置しているのは提出会社１社であります。

― 16 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
①

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
(金額単位

百万円)

資産
期別
科目

前中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)

金額

金額

構成比

構成比

％

％

貸出金

1,069,991

20.25

893,085

16.43

有価証券

465,557

8.81

189,109

3.48

信託受益権

256,1634.85

296,4625.46

受託有価証券

4,533

0.08

9,971

0.18

金銭債権

562,859

10.65

713,852

13.13

動産不動産

1,336,709

25.29

1,848,605

34.01

147

0.00

9,639

0.18

土地の賃借権83,008

1.57

83,008

1.53

その他債権

24,2770.46

21,9810.40

コールローン

24,7990.47

57,496

1.06

銀行勘定貸

1,360,847

25.75

1,180,615

21.72

現金預け金

96,267

1.82

131,390

2.42

5,285,162

100.005,435,219

100.00

地上権

合計

(金額単位

百万円)

負債
期別
科目

前中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)

金額

金額

構成比

構成比

％

金銭信託

1,143,971

財産形成給付信託
貸付信託
金銭信託以外の金銭の信託

21.64

％

1,313,189

24.16

7,880

0.15

6,331

0.12

1,840,098

34.82

1,060,654

19.51

144,167

2.73

190,700

3.51

有価証券の信託

4,539

0.08

9,980

0.18

金銭債権の信託247,145

4.68

197,575

3.64

1,795

0.03

1,799

0.03

動産の信託
土地及びその定着物の信託

461,878

8.74

464,587

8.55

1,433,686

27.13

2,190,401

40.30

その他の信託

―

―

0

0.00

合計

5,285,162

100.005,435,219

100.00

包括信託(注)共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間末205,638百万円、当中間連結会計期間末220,859百万円
なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

― 17 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc②

印刷日時:02/12/21 16:40

貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(金額単位 百万円)
当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)

前中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)

業種別

貸出金残高

構成比

貸出金残高

構成比

％

製造業

％

79,182

7.40

63,899

7.16

8

0.00

6

0.00

漁業

19

0.00

14

0.00

鉱業

4,625

0.43

3,413

0.38

農業

建設業

17,365

1.62

13,0261.46

電気・ガス・熱供給・水道業

151,743

14.19

125,177

14.02

運輸・通信業

82,7387.73

64,181

7.19

卸売・小売業、飲食店

33,9293.17

21,542

2.41

金融・保険業109,282

10.21

50,817

5.69

不動産業

91,011

8.51

57,708

6.46

サービス業

64,593

6.04

42,728

4.78

地方公共団体47,1154.40

47,0805.27

その他

388,38136.30

403,48645.18

1,069,991

100.00893,085

100.00

合計③

元本補てん契約のある信託の運用／受入状況
期別

金銭信託

科目

(金額単位 百万円)
当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)

前中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)
貸付信託

合計

金銭信託

貸付信託

合計

貸出金

105,428

915,891

1,021,319

115,904

697,704

813,609

有価証券

185,712223,291

409,004

200,628

20,458221,086

その他

413,184

910,705

1,323,890

619,036

618,049

1,237,085

資産計
元本

704,326

2,049,888

2,754,214

935,569

1,336,212

2,271,781

703,5962,024,332

2,727,928

934,446

1,323,606

2,258,053

債権償却準備金

314

―

314

359

―

359

特別留保金

―

11,811

11,811

―

8,264

8,264

その他

415

13,745

14,161

763

4,340

5,103

704,326

2,049,888

2,754,214

935,569

1,336,212

2,271,781

負債計(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間末
貸出金1,021,319百万円のうち、破綻先債権額は23,526百万円、延滞債
権額は43,309百万円、３ヵ月以上延滞債権額は1,126百万円、貸出条件
緩和債権額は31,284百万円であります。また、これらの債権額の合計額
は99,247百万円であります。
当中間連結会計期間末
貸出金813,609百万円のうち、破綻先債権額は8,950百万円、延滞債権額は20,123百万円、３ヵ月以上延滞債権額は1,715百万円、貸出条件緩和
債権額は25,559百万円であります。また、これらの債権額の合計額は56,348百万円であります。ただし、上記債権額のうち、最終処理につながる措置である㈱整理回収機構への管理信託方式による処理分は、841
百万円であります。

― 18 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40(参考)貸付信託勘定の有価証券の時価等
(金額単位

百万円)

前中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)
種類
帳簿価額

時価

評価差額

うち評価益相当額 うち評価損相当額

株式

804

804

―

―

―

債券

222,299

222,320

20

367

347

187

191

3

3

―

223,291

223,315

24

371

347

その他
合計

(金額単位

百万円)

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
種類
帳簿価額

時価

評価差額

うち評価益相当額 うち評価損相当額

株式

798

798

―

―

―

債券

19,65919,755

96

101

5

―

―

―

―

―

20,45820,554

96

101

5

その他
合計

(金額単位

百万円)

前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)
種類
帳簿価額

時価

評価差額

うち評価益相当額 うち評価損相当額

株式

804

804

―

―

―

債券

163,799

163,540

△259

344

603

―

―

―

―

―

164,603

164,344

△259

344

603

その他
合計
(注) １

上場有価証券及び非上場有価証券のうち時価相当額として価格の算定が可能なものについて、時価を付しております。
２ １以外については、帳簿価額を時価としております。

― 19 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40(参考)資産の査定の額
資産の査定は、貸付有価証券、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
(金額単位
債権の区分

平成13年９月30日

億円)

平成14年９月30日

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

389

172

危険債権

230

95

要管理債権

372

295

正常債権

9,220

7,572

― 20 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40(6) 銀行業務の状況① 預金残高の状況
種類
流動性預金
定期性預金
預
金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

期別

(金額単位 百万円)
相殺消去額(△)
合計

国内業務部門

国際業務部門前中間連結会計期間

382,115―2,237

379,878

当中間連結会計期間

710,607―

1,090

709,517

前中間連結会計期間

2,202,049―

745

2,201,304

当中間連結会計期間

1,979,970―

30

1,979,940

前中間連結会計期間

9,162

76,435

1

85,596当中間連結会計期間

13,34456,487

15

69,815

前中間連結会計期間

2,593,326

76,4352,983

2,666,778

当中間連結会計期間

2,703,922

56,4871,136

2,759,273

前中間連結会計期間

1,191,300―

200

1,191,100

当中間連結会計期間

530,050――

530,050

前中間連結会計期間

3,784,626

76,4353,183

3,857,878

当中間連結会計期間
3,233,972
56,4871,136
3,289,323(注) 国内業務部門は当社の円建取引及び国内子会社の取引、国際業務部門は当社の外貨建取引及び海外子会社の取引であります。ただし、当社の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

②

貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

国内(除く特別国際金融取引
勘定分)(金額単位 百万円)
平成14年９月30日現在

平成13年９月30日現在
貸出金残高

構成比

貸出金残高
％

構成比
％

3,556,161

100.003,455,220

100.00

製造業

482,495

13.56

527,469

15.27

漁業

5,989

0.16

4,957

0.14

鉱業

5,994

0.16

6,766

0.20

建設業

157,889

4.44

161,5094.67

電気・ガス・
熱供給・水道業

75,957

2.13

71,7032.08

運輸・通信業
卸売・小売業、飲食店
金融・保険業176,648

4.96

207,9316.02

282,101

7.93

243,767

7.05

699,56719.67

600,022

17.37

不動産業

661,276

18.59

705,344

20.41

サービス業

423,538

11.91

319,108

9.24

地方公共団体

2,175

0.06

1,131

0.03

582,52916.38

605,50917.52

その他
海外及び特別国際金融
取引勘定分
政府等

％

％

70,188100.0045,385100.0011,183

15.93

8,413

18.54

金融機関

2,561

3.64

1,467

3.23

その他

56,44480.41

35,50478.23

合計3,626,349―
3,500,605―「国内」とは、当社(特別国際金融取引勘定を除く)及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当社の特別国際金融取引勘定分及び海外に本店を有する子会社であります。

(注)― 21 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc○

印刷日時:02/12/21 16:40

外国政府等向け債権残高(国別)
(金額単位
期別

国別

百万円)

外国政府等向け債権残高

インドネシア

20,360

その他(５ヶ国)434

平成13年９月30日現在
合計

20,795(資産の総額に対する割合)(0.31％)

インドネシア

14,568

その他(３ヶ国)22

平成14年９月30日現在
合計

14,591(資産の総額に対する割合)(0.24％)(注) 日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府・金融機関・民間企業向け債権残高を掲げております。

③

有価証券残高の状況
(金額単位
種類

期別

国内業務部門

国際業務部門百万円)

合計

前中間連結会計期間

739,807―739,807

当中間連結会計期間

422,588―422,588

前中間連結会計期間

43,358―43,358当中間連結会計期間

31,884―31,884

前中間連結会計期間

115,864―

115,864

当中間連結会計期間

164,141―

164,141

前中間連結会計期間

548,756―

548,756

当中間連結会計期間

436,640―

436,640

前中間連結会計期間

25,357281,262306,620

当中間連結会計期間

15,063214,280

229,344

前中間連結会計期間

1,473,144

281,262

1,754,406

当中間連結会計期間

1,070,318

214,280

1,284,598

国債

地方債

有
価
証
券

社債

株式

その他の証券合計(注) １

国内業務部門には居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門にはそれ以外の有価証券の残高を記載しております。
２ 貸付有価証券は、有価証券の種類ごとに区分して記載しております。

― 22 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40(参考)当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(Ａ)
46,461
6,686
15,41913,212
2,157
49―
25,803
10,60814,317877
3,037
17,61933,038

当中間会計期間(Ｂ)
42,607
8,066
10,595
7,596
2,709
220
68
24,165
10,10013,085979―
18,442
29,037(金額単位 百万円)
増減(Ｂ)−(Ａ)△3,854
1,380△4,823△5,616552
170
68△1,638△508△1,232
101△3,037822△4,001

業務粗利益
うち信託報酬
うち信託勘定与信関係費用
貸出金償却
共同債権買取機構売却損
その他の債権売却損
その他の不良債権処理
経費(除く臨時処理分)
人件費
物件費
税金
一般貸倒引当金繰入業務純益
信託勘定償却前業務純益
信託勘定償却前業務純益
36,07629,037△7,039(一般貸倒引当金繰入前)
うち債券関係損益
7,914
4,489
△3,425
臨時損益△122,777△21,062
101,714
うち株式関係損益△19,336△14,769
4,567
うち銀行勘定与信関係費用
102,674
2,846△99,828
貸出金償却
28,042
2,986△25,055
個別貸倒引当金純繰入額
73,974―△73,974
共同債権買取機構売却損―3434
その他の債権売却損
1,146
268
△878
債権売却損失引当金繰入額
143
56
△87
特定債務者支援引当金繰入額△99―99
特定海外債権引当勘定繰入額
△276
―
276
投資損失引当金繰入額
△298
△568
△269
その他の不良債権処理
41
68
27
その他
△766
△3,447△2,680
経常利益(△は経常損失)△105,157△2,620102,537
特別損益
△987
8,137
9,125
うち銀行勘定与信関係費用
―
8,663
8,663
一般貸倒引当金戻入額
―
4,419
4,419
個別貸倒引当金戻入額
―
3,706
3,706
特定海外債権引当勘定戻入額
―
537
537
うち償却債権取立益
676
1,026
350
うち動産不動産処分損益
△881
△764
116
うち退職給付関連損益
△782
△782
―
税引前中間利益(△は税引前中間損失)△106,145
5,516
111,662
法人税、住民税及び事業税
33
14
△18
法人税等調整額
17,502
218△17,283
中間利益(△は中間損失)△123,681
5,283
128,964(注) １ 業務粗利益＝信託報酬＋(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋
その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金繰入額
３ 信託勘定償却前業務純益＝業務純益＋信託勘定不良債権処理損失
４ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託の取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されるため、業務費用から控除しているものであります。
５ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
６ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等
債券償却＋金融派生商品益−金融派生商品損７ 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却― 23 ―

ファイル名:020_0841300501412.doc

２

更新日時:2002/12/16 15:00

印刷日時:02/12/21 16:40

当中間会計期間(Ｂ)(単位 ％)
増減(Ｂ)−(Ａ)

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(Ａ)(1) 資金運用利回

①

1.48

1.47

△0.01

貸出金利回

1.73

1.82

0.09

有価証券利回

1.30

0.61

△0.69

0.57

0.48

△0.09

0.47

0.36

△0.11

0.91

0.99

0.08

(2) 資金調達利回

②

預金等利回
(3) 資金粗利鞘
(注)

３

①−②

「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

ROE(単体)
前中間会計期間(Ａ)(単位 ％)
増減(Ｂ)−(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

信託勘定償却前業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

55.51

―

―

業務純益ベース

27.11

―

―

中間利益ベース

―

―

―

４

預金・貸出金等の状況(単体)(1) 信託勘定①

元本補てん契約のある信託の元本・貸出金の残高
前中間会計期間
(Ａ)
金銭信託

元本

貸付信託

合計

金銭信託

貸出金

貸付信託

合計

当中間会計期間(Ｂ)(金額単位 百万円)
増減(Ｂ)−(Ａ)末残703,596

934,446

230,850平残686,551

937,630

251,078

末残2,024,332

1,323,606△700,725

平残2,204,698

1,487,496△717,201

末残2,727,928

2,258,053△469,874

平残2,891,250

2,425,126△466,123

末残105,428

115,904

10,476

平残101,036

121,718

20,682

末残915,891

697,704△218,186

平残986,684

760,060△226,623

末残1,021,319

813,609△207,710

平残1,087,720

881,779△205,941― 24 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc②

印刷日時:02/12/21 16:40

元本補てん契約のある信託の個人・法人別元本残高
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)(金額単位 百万円)
増減(Ｂ)−(Ａ)

個人

1,856,670

1,499,068△357,602

法人

871,257

758,985△112,271

2,727,928

2,258,053△469,874

合計③

消費者ローン残高
前中間会計期間(Ａ)

消費者ローン残高(金額単位 百万円)
増減(Ｂ)−(Ａ)

210,058

176,122△33,936

186,451

158,829△27,622

その他ローン残高
23,607
17,293
上記の消費者ローン残高を含めた個人向け貸出金残高は以下のとおりであります。
前中間会計期間：383,886百万円
当中間会計期間：403,325百万円△6,313

住宅ローン残高(注)

当中間会計期間(Ｂ)④

中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

中小企業等貸出金残高
総貸出金残高(単位
当中間会計期間(Ｂ)

百万円、件、％)増減(Ｂ)−(Ａ)①

579,696

531,976△47,720②

1,069,991

893,085△176,906

中小企業等貸出金比率

①／②

54.17

59.56

5.39

中小企業等貸出先件数③

36,74030,598△6,142

総貸出先件数④

37,17430,921△6,253

中小企業等貸出先件数比率
③／④
98.83
98.95
0.12
(注) 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

(2) 銀行勘定①

預金・貸出金の残高
前中間会計期間
(Ａ)

預金
貸出金

②

末残

2,669,761

当中間会計期間(Ｂ)
2,760,410(金額単位 百万円)
増減(Ｂ)−(Ａ)
90,648平残2,742,359

2,723,005△19,353

末残3,666,670

3,525,231△141,439

平残3,881,953

3,417,210△464,742

個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)(金額単位 百万円)
増減(Ｂ)−(Ａ)

個人

1,977,326

1,997,029

19,702

法人

633,455

717,058

83,603

合計
2,610,782
譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

2,714,087

103,305(注)― 25 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc③

消費者ローン残高
前中間会計期間(Ａ)
393,108

当中間会計期間(Ｂ)
382,552(金額単位 百万円)
増減(Ｂ)−(Ａ)△10,556

257,741

264,537

6,796

その他ローン残高
135,366
118,014
上記の消費者ローン残高を含めた個人向け貸出金残高は以下のとおりであります。
当中間会計期間：567,234百万円
前中間会計期間：541,915百万円△17,352

消費者ローン残高
住宅ローン残高(注)

印刷日時:02/12/21 16:40④

中小企業等貸出金(単位
当中間会計期間(Ｂ)

前中間会計期間(Ａ)

百万円、件、％)増減(Ｂ)−(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

1,623,312

1,565,398△57,914

総貸出金残高②3,596,482

3,479,845△116,637

中小企業等貸出金比率

①／②

45.13

44.98

△0.15

中小企業等貸出先件数③

89,847

83,109△6,738

総貸出先件数④

90,77083,875△6,895

③／④

98.98

99.08

0.1

中小企業等貸出先件数比率(注) １ 貸出金残高には特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳(単位
前中間会計期間

百万円、件)

当中間会計期間

種類
口数

金額

口数

金額

手形引受

―

―

―

―

信用状

―

―

―

―

保証

515

329,636409

245,498515

329,636409

245,498

計― 26 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(金額単位
項目

平成13年９月30日

資本金247,23175,000135,000

―

―

資本準備金

12,055―

連結剰余金△108,300

―

資本剰余金

―

60,154

利益剰余金

―

3,834

1,068

1,224

―

―

53,966

67,699

うち非累積的永久優先株

連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損(△)
自己株式(△)―

15

為替換算調整勘定

0△1,260

営業権相当額(△)

210

150

連結調整勘定相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

補完的項目

―

―

(Ａ)

187,868

243,319

(注１)

―

―

―

―

一般貸倒引当金

33,52330,093

負債性資本調達手段等

320,714301,000

うち永久劣後債務(注２)

200,000

190,000

うち期限付劣後債務および期限付優先株(注３)

120,714111,000

354,238

331,093

187,868

243,319

計
うち自己資本への算入額
控除項目

控除項目

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ)

リスク・
アセット等

平成14年９月30日

337,222

新株式払込金

基本的項目

百万円)

(Ｂ)
(注４) (Ｃ)

―

―

(Ｄ)

375,737

486,639

資産(オン・バランス)項目

5,175,121

4,678,666

オフ・バランス取引項目

188,679

136,321

5,363,800

4,814,987

％

％

計

(Ｅ)

連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｅ×100

7.00
10.10
(注) １ 告示第23条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第24条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第24条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第25条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、および第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

― 27 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40

単体自己資本比率(国内基準)
(金額単位
項目

平成13年９月30日

資本金247,23175,000135,000――

12,05560,154

―

―

利益準備金

1,850

―

任意積立金

―

―

△106,265

5,283

―

―

54,182

67,847

自己株式(△)―

8

営業権相当額(△)

―

―

(Ａ)

190,690244,813

(注１)

―

―

―

―

一般貸倒引当金

33,49630,075

負債性資本調達手段等

320,714301,000

新株式払込金
資本準備金
その他資本剰余金

中間未処分利益
その他
その他有価証券の評価差損(△)

計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

補完的項目

うち永久劣後債務(注２)

200,000

190,000

うち期限付劣後債務および期限付優先株(注３)

120,714111,000

354,210331,075(Ｂ)

190,690244,813(注４) (Ｃ)

―

―

(Ｄ)

381,381

489,627

資産(オン・バランス)項目

5,171,860

4,676,278

オフ・バランス取引項目

187,601

135,8075,359,462

4,812,086％％

計
うち自己資本への算入額
控除項目

控除項目

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ)

リスク・
アセット等

平成14年９月30日

337,231

うち非累積的永久優先株

基本的項目

百万円)

計

(Ｅ)

単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｅ×100

7.11
10.17
(注) １ 告示第30条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第31条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第31条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第32条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

― 28 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の貸付有価証券、貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
(金額単位
債権の区分

平成13年９月30日

破産更生債権及びこれらに準ずる債権億円)

平成14年９月30日
574

320

危険債権

2,096

1,531

要管理債権

1,806

2,102

正常債権

35,61533,833― 29 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

２

印刷日時:02/12/21 16:40

生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

３

対処すべき課題
当社は、本年４月１日をもって、社名を「みずほアセット信託銀行」へと変更し、「第二の創業」ともいうべき新たなスタートを切りました。また、これと同時に新しい中期経営計画「MHATVISION−新たなる挑戦と変革−」がスタートいたしました。同計画で当社が目指す姿は、「みずほフィナン
シャルグループの一翼を担い、信託固有の機能とコンサルティングを通じてお客さまに最適なソリューションを提供する『相談できる銀行』」であり、これを実現するための経営課題である「みずほアセット信託銀行ブランドの確立」と「収益力強化による企業価値の増大」を達成するため、３つの基本戦略＜業務戦略＞＜財務戦略＞＜基盤強化戦略＞を掲げています。

＜業務戦略＞
まず、業務戦略の第１は、「コンサルティング営業の確立」です。当社の強みである個人・法人のコンサルティング営業力(総合提案営業力)を一層強化して、お客さまに最適なソリューションをご提供してまいります。第２は、「財産管理部門の更なる強化」です。みずほフィナンシャルグループの一翼を担う当社が目指す方向は、プライベートバンキング、不動産、資産流動化、個人向け運用商品など、優れた信託機能・ノウハウを最大限に発揮して、財産管理部門のリーディング・ト
ラスト・バンクとなることです。そのために、これまで培ってきた専門性に更に磨きをかけてまいります。第３は、「みずほシナジーの徹底追求」です。中期経営計画における収益増強の柱はみず
ほフィナンシャルグループ各社との連携によるシナジー効果の追求であり、当社機能の発揮により、グループ全体の収益拡大にも寄与してまいります。

＜財務戦略＞
財務戦略の第１は、「不良債権最終処理の促進」です。不良債権の回収・保全の強化、オフバラ
ンス化を促進し、中期経営計画最終年度である平成17年３月末には総与信残高に占める金融再生法
開示債権の割合を４％台まで引下げる計画です。第２は、「政策投資株式残高の圧縮」です。各年度約1,000億円の残高圧縮により、平成16年９月末迄に自己資本の範囲内まで圧縮いたします。

― 30 ―

更新日時:2002/12/16 15:00

ファイル名:020_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:40＜基盤強化戦略＞
基盤強化戦略の第１は、「プロフェッショナルの育成」です。企業価値の増大を支えるのは人材価値の増大です。常にお客さまの視点にたって考え、専門知識・スキルと信託機能の提供によりお客さまの問題解決を図ることができる「真のプロフェッショナル」の育成を図ってまいります。第２は、「営業体制・業務運営の効率化」です。少数精鋭体制のもとで生産性の高い組織を創るために、みずほ銀行との店舗の共同化や集約の推進、信託代理店制度の活用など、営業チャネルの効率化を推進するとともに、継続的な業務プロセスの見直し(業務変革の推進)により、効率的な業務運
営体制を確立してまいります。第３は、「コンプライアンスの徹底と的確なリスク管理」です。コンプライアンスが企業存続の大前提であることを肝に命じ、リスク感応度の高い経営を心掛け、社
員一人ひとりの意識の向上への取組みを継続してまいります。

なお、本年12月に、当社は、みずほ信託銀行株式会社との合併協議を開始することとしました。
この合併の目的は、当社がこれまで重点分野として注力してきた信託固有の機能を活かしたプライ
ベートバンキング、不動産、資産流動化、個人向け資産運用商品の業務に、みずほ信託銀行の年金、証券代行業務等を加え、個人、法人フルラインの信託銀行として、お客さまへ最高水準のサービスを一元的に提供できる体制を整備することであります。

以上のような戦略に取り組むことによって企業価値の極大化を図るとともに、創業以来築き上げてまいりましたお客さまからの信頼をしっかりと継承して、さらに新しい歴史を創り上げていくことが、重要な使命であると認識し、最適なソリューションを提供する「相談できる銀行」の実現に向けて邁進してまいります。

４

経営上の重要な契約等
当社は、平成14年12月４日開催の取締役会において、みずほ信託銀行株式会社との合併協議を開始

することを決議しました。その内容については、「第５経理の状況」の「１中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表」中の注記事項として「重要な後発事象」に記載しております。

５

研究開発活動該当ありません。

― 31 ―

更新日時:2002/12/10 4:54

ファイル名:030_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:41

第３ 設備の状況

１

主要な設備の状況
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

(銀行信託部門)
店舗・事業所名

当社

２

広島支店

所在地

広島県広島市
中区

設備の内容

店舗

敷地面積

―

建物延面積

完了年月

摘要

㈱みずほ銀
行、㈱みずほ465.30㎡ 平成14年８月 コーポレート
銀行との店舗共同化

設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 32 ―

更新日時:2002/12/16 19:55

ファイル名:040_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:41

第４ 提出会社の状況

１

株式等の状況

(1) 株式の総数等
①

株式の総数
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

11,700,000,000

第一種優先株式

300,000,000

第三種優先株式

800,000,000
計

(注)

②

12,800,000,000

当社定款に次の旨規定しております。
当会社の発行する株式の総数は、128億株とし、このうち117億株は普通株式、３億株は第一種優先株式、８億株は第三種優先株式(いずれも優先株主の請求により普通株式に転換される優先株式をいう。)とする。
ただし、普通株式につき消却があった場合または優先株式につき消却もしくは普通株式への転換があった
場合には、これに相当する株式の数を減ずる。

発行済株式

種類

普通株式
(注)１

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又は現在発行数(株)
発行数(株)
登録証券業協会名(平成14年９月30日) (平成14年12月19日)
2,921,515,829

同左

内容

東京証券取引所第１部
大阪証券取引所第１部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

第一回第一種優先株式(注)２、４300,000,000

同左―

無議決権株式であるが、旧 商 法 第 242 条 第 １ 項 た
だし書の規定により議決権を有することとなっている株式

第二回第三種優先株式(注)３、４800,000,000

同左

―

同上

計

4,021,515,829

同左

―

―

(注) １ 提出日現在の発行数には、平成14年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
２ 第一回第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金(イ)優先配当金
利益配当金を支払うときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年６円50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した金額とする。
(ロ)非累積条項ある営業年度において、優先株主に対し優先配当金の全部又は一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
(ハ)非参加条項
優先株主に対し優先配当金を超えて配当は行わない。
(ニ)優先中間配当金
中間配当を行うときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき３円25銭を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき500円を支払う。優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配は行わない。

― 33 ―

更新日時:2002/12/16 19:55

ファイル名:040_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:41(3) 普通株式への転換(イ)転換請求期間
平成11年７月１日から平成31年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべ
き株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
(ロ)当初転換比率
当初転換比率は4.464とする。
(ハ)転換比率の修正
平成12年７月１日以降平成30年７月１日まで毎年７月１日に、所定の算式により算出される転換比率に修正される。(平成14年７月１日(転換比率修正日)における転換比率 6.098)(ニ)転換比率の調整
今後当社が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合や株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の事情が生じた場合には転換比率を調整する。
(ホ)転換により発行すべき普通株式数
優先株式は次の算式により普通株式に転換する。
転換により発行する普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率(4) 普通株式への一斉転換
平成31年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成31年２月１日をもって、所定の算式により計算した数の普通株式となる。
(5) 消却
いつでも優先株式を買入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。
(6) 議決権条項
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等
法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。優先株主には新株の引受権又は転換社債若しくは新株引受権付社債の引受権を付与しない。
３ 第二回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金(イ)優先配当金
利益配当金を支払うときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１円50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した金額とする。
(ロ)非累積条項ある営業年度において、優先株主に対し優先配当金の全部又は一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
(ハ)非参加条項
優先株主に対し優先配当金を超えて配当は行わない。
(ニ)優先中間配当金
中間配当を行うときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき75銭を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき150円を支払う。優先株主に対しては、上記150円のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 普通株式への転換(イ)転換請求期間
平成14年７月１日から平成31年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべ
き株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
(ロ)当初転換比率
当初転換比率は2.451とする。
(ハ)転換比率の修正
平成15年７月１日以降平成30年７月１日まで毎年７月１日に、所定の算式により算出される転換比率に修正される。
(ニ)転換比率の調整
今後当社が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合や株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の事情が生じた場合には転換比率を調整する。
(ホ)転換により発行すべき普通株式数
優先株式は次の算式により普通株式に転換する。
転換により発行する普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率― 34 ―

更新日時:2002/12/16 19:55

ファイル名:040_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:41(4) 普通株式への一斉転換
平成31年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成31年２月１日をもって、所定の算式により計算した数の普通株式となる。
(5) 消却
いつでも優先株式を買入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。
(6) 議決権条項
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等
法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。優先株主には新株の引受権又は転換社債若しくは新株引受権付社債の引受権を付与しない。
４ 提出日現在、旧商法第242条第１項ただし書の規定により議決権を有しております。

(2) 新株予約権等の状況
2003年９月30日満期米ドル建転換社債(昭和63年７月26日発行)
中間会計期間末現在(平成14年９月30日)
39,360千米ドル(5,207,328千円)
1,814.90円(１米ドル＝134.50円)

転換社債の残高(千円)
転換価格(円)
資本組入額(円)※提出日の前月末現在(平成14年11月30日)
39,360千米ドル(5,207,328千円)
1,814.90円(１米ドル＝134.50円)※※

転換により発行される株式の発行価額中資本に組み入れる額は、当該発行価額に0.5を乗じ、その結果、１円未満の端数を生じるときは、その端数を切り上げた額とする。

(3) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式総数

資本金

資本準備金

年月日

摘要
増減数

平成14年６月26日

残高

増減額

株

千株

―

普通株式
2,921,515
優先株式
1,100,000

千円

残高

増減額
千円

千円

― 247,231,913 △11,901,452― 35 ―

残高千円

資本準備金の減少
は、前事業年度の欠60,154,275 損てん補に充当したことによるものであります。

更新日時:2002/12/16 19:55

ファイル名:040_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:41(4) 大株主の状況①

普通株式
平成14年９月30日現在
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数の割合

氏名又は名称住所

株式会社みずほコーポレート
銀行

千株

％

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

823,575

28.19

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

823,575

28.19

安田生命保険相互会社

東京都新宿区西新宿一丁目９番１号

90,0003.08

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

32,6401.11

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

32,1971.10

東京都港区浜松町二丁目11番３号

22,2940.76

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

19,1520.65

丸紅株式会社

大阪府大阪市中央区本町二丁目５番７号

18,3200.62

アイフル株式会社

京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381―１

17,6810.60

日本鋼管株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

16,5870.56

1,896,023

64.89

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
UFJ信託銀行株式会社(信託勘定A口)

計②―

第一回第一種優先株式
平成14年９月30日現在
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数の割合

氏名又は名称住所

株式会社みずほコーポレート
銀行

千株

％

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

150,000

50.00

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

150,000

50.00③

第二回第三種優先株式
平成14年９月30日現在
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数の割合

氏名又は名称住所

株式会社みずほコーポレート
銀行

千株

％

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

400,000

50.00

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

400,000

50.00― 36 ―

更新日時:2002/12/16 19:55

ファイル名:040_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:41(5) 議決権の状況①

発行済株式
平成14年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
154,000
普通株式
2,918,580,000
第一回第一種優先
株式
300,000,000
第二回第三種優先
株式
800,000,000
普通株式
2,781,829

普通株式
2,918,580
第一回第一種優先
株式
300,000
第二回第三種優先
株式
800,000

4,021,515,829

総株主の議決権

内容―

同上
議決権のない株式ですが、旧商法第242 条 第 １ 項 た だ し 書 の 規 定 に より、議決権を有しております。
同上―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――

4,018,580―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,080,000株(議決権1,080個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式625株が含まれております。

②

自己株式等
平成14年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)みずほアセット信託銀行
株式会社

東京都中央区八重洲一丁目
２番１号

154,000―

154,000

0.00

計

―

154,000―

154,000

0.00(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が15,000株(議決権15個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

２

株価の推移

(1) 普通株式

当該中間会計期間における月別最高・最低株価(注)

月別

平成14年４月

最高

67

最低

54

５月

６月

７月

８月

９月

円

66

85

74

62

68

52

56

56

56

50

円

最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

(2) 第一回第一種優先株式、第二回第三種優先株式
当株式は、証券取引所に上場されておりません。
また、店頭売買株式として証券業協会に登録されておりません。
― 37 ―

更新日時:2002/12/16 19:55

ファイル名:040_0841300501412.doc

３

印刷日時:02/12/21 16:41

役員の状況(1) 新任役員
該当ありません。

(2) 退任役員
該当ありません。

(3) 役職の異動
新役名及び職名
専務取締役(営業統括本部長兼
法人企画部長)

旧役名及び職名

氏名

専務取締役(営業統括本部長)平― 38 ―

山

信

異動年月日
次

平成14年12月５日

更新日時:2002/12/03 14:03

ファイル名:050_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:42

第５ 経理の状況

１

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至平成13年９月30日)は改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき、当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間(自平成13年４月１日

至平成13年９月30日)は改正前の中間財務諸表等規則

及び銀行法施行規則に基づき、当中間会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

前中間連結会計期間(自平成13年４月１日

年４月１日

至平成13年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成14

至平成14年９月30日)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成13年４月１日

至平成13年９月30日)及び当中間会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)の中間財務諸表

は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

― 39 ―

更新日時:2002/12/03 14:03

ファイル名:050_0841300501412.doc― 40 ―

印刷日時:02/12/21 16:42

更新日時:2002/12/10 5:39

ファイル名:060_0841300501412.doc

１

印刷日時:02/12/21 16:42

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表(資産の部)
連結会計期間別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

平成13年９月30日現在

平成14年９月30日現在

金額

科目

構成比

金額

構成比

％

現金預け金

※９

(金額単位 百万円)
前連結会計年度
連結貸借対照表
平成14年３月31日現在
金額

％

構成比
％

476,155

7.11

476,9227.98

645,38110.45

買入金銭債権125,186

1.87

99,116

1.66

81,8231.33

特定取引資産160,190

2.39

124,0312.07

132,992

2.15

金銭の信託

3,508

0.05

1,181

0.02

1,476

0.02

有価証券

※１※２※３※９

1,754,406

26.19

1,284,598

21.49

1,411,253

22.85

貸出金

※４※５※６※７※８※９※103,626,349

54.13

3,500,605

58.55

3,364,724

54.48

3,885

0.06

6,097

0.10

2,603

0.04

外国為替
その他資産

※９※11

288,001

4.30

254,7224.26

283,140

4.58

動産不動産

※９※12

64,8920.97

74,107

1.24

78,3531.27

繰延税金資産173,254

2.58

139,490

2.33

138,807

2.25

支払承諾見返169,824

2.53

137,4022.30

173,221

2.81

貸倒引当金

△144,584 △2.16△119,407 △2.00△135,928 △2.20

投資損失引当金△1,653 △0.02△23 △0.00△2,031 △0.03

資産の部合計6,699,417 100.00

5,978,847 100.00

6,175,819 100.00― 45 ―

更新日時:2002/12/10 5:39

ファイル名:060_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:42(負債、少数株主持分及び資本の部)
連結会計期間別科目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

平成13年９月30日現在

平成14年９月30日現在

金額

構成比

金額

構成比

2,666,778

金額

構成比

39.81

2,759,273

46.15

2,702,943

43.77

1,191,100

17.78

530,050

8.87

269,250

4.36

％

預金

※９

譲渡性預金

(金額単位 百万円)
前連結会計年度
連結貸借対照表
平成14年３月31日現在％％

コールマネー及び売渡手形※９187,858

2.80

387,700

6.48

460,200

7.45

債券貸借取引受入担保金

※９

―

―

134,346

2.25

―

―

164,269

2.45

122,645

2.05

128,589

2.08

77,022

1.15

30,1170.50

75,997

1.23

19

0.00

17

0.00

15

0.00

340,592

5.08

287,000

4.80

297,000

4.81

―

―

4,825

0.08

―

―

9,346

0.14

―

―

10,430

0.17

信託勘定借

1,360,847

20.31

1,180,615

19.75

1,453,577

23.54

その他負債

334,356

4.99

154,133

2.58

330,057

5.34

賞与引当金

1,164

0.02

1,124

0.02

1,196

0.02

退職給付引当金

4,460

0.07

4,913

0.08

4,643

0.08

債権売却損失引当金

3,697

0.06

1,105

0.02

1,379

0.02

―

―

107

0.00

―

―

169,824

2.53

137,4022.30

173,2212.80

負債の部合計

6,511,338

97.19

5,735,377

95.93

5,908,504

95.67

少数株主持分

1,068

0.02

1,224

0.02

1,092

0.02

資本金

337,231

5.03

―

―

247,231

4.00

資本準備金

12,0550.18――

72,0551.17

欠損金

108,300

1.62

―

―

13,4710.22

その他有価証券評価差額金△53,966 △0.81――△39,579 △0.64

0

0.00

―

―

△0 △0.00

187,020

2.79

―

―

自己株式

△0 △0.00――△4 △0.00

子会社の所有する親会社株式△9 △0.00――△9 △0.00

特定取引負債
借用金

※９※13

外国為替
社債

※14

新株予約権付社債
転換社債

繰延税金負債
支払承諾※９

為替換算調整勘定
計

資本の部合計266,235

4.31

187,010

2.79

―

―

266,222

4.31

資本金

―

―

247,231

4.14

―

―

資本剰余金

―

―

60,154

1.00

―

―

利益剰余金

―

―

3,834

0.06

―

―

その他有価証券評価差額金――△67,699 △1.13――

為替換算調整勘定――△1,260 △0.02

―

―

自己株式

―

―

△15 △0.00――

資本の部合計――――負債、少数株主持分及び資本の部合計

6,699,417 100.00― 46 ―

242,2444.05

5,978,847 100.00

6,175,819 100.00

更新日時:2002/12/10 16:19

ファイル名:070_0841300501412.doc②

印刷日時:02/12/21 16:43

中間連結損益計算書
連結会計期間別科目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年４月１日
平成13年９月30日
金額

百分比

116,724100.00平成14年４月１日
平成14年９月30日
金額

百分比

108,472

100.00％

経常収益(金額単位 百万円)
前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
金額

百分比

215,068

100.00

％

％

信託報酬

6,686

8,066

14,622

資金運用収益59,041

41,754

107,366(うち貸出金利息)(35,899)(31,989)(69,130)(うち有価証券利息配当金)(18,649)(8,721)(31,669)

役務取引等収益17,305

17,354

41,220

特定取引収益

2,021

1,611

3,641

その他業務収益

9,961

5,015

16,294

その他経常収益21,70834,67031,922

経常費用

222,209190.37

109,739101.16

373,017

資金調達費用

33,68820,411

57,518(うち預金利息)(9,560)(5,747)(16,128)

役務取引等費用

1,716

1,974

2,083

その他業務費用

4,562

479

12,925

営業経費

28,42630,43457,087

153,815

56,440243,402

その他経常費用※１

経常損失173.44105,484

90.37

1,267

1.16

157,948

73.44

特別利益

※２

962

0.82

8,865

8.16

5,346

2.49

特別損失

※３

1,934

1.66

2,010

1.85

3,760

1.75

△106,457△91.20

5,587

5.15

△156,363△72.70

380

0.33

633

0.58

438

0.20

17,088

14.64

△582

△0.53

22,240

10.34

41

0.04

131

0.12

96

0.05

△123,968△106.21

5,404

4.98

△179,139△83.29

税金等調整前中間純利益(△は税金等調整前中間(当期)純損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
中間純利益(△は中間(当期)純損失)― 47 ―

更新日時:2002/12/10 5:44

ファイル名:080_0841300501412.doc③

印刷日時:02/12/21 16:43

中間連結剰余金計算書
連結会計期間別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年４月１日
平成13年９月30日
金額科目
連結剰余金期首残高

平成14年４月１日
平成14年９月30日
金額(金額単位 百万円)
前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
金額

15,803―15,803――150,000――

150,000

136

―

136

136

―

136

中間(当期)純損失

123,968―

179,139

欠損金中間期末(期末)残高

108,300―

13,471

資本剰余金期首残高―

222,055―

資本剰余金減少高―

161,901―

欠損てん補に伴う利益剰余金への振替―

161,901―

資本剰余金中間期末残高―60,154―

利益剰余金期首残高―△163,471―

利益剰余金増加高―

167,305―

欠損てん補に伴う資本剰余金からの振替―

161,901

―

中間純利益

―

5,404

―

―

3,834

―

連結剰余金増加高
減資に伴う剰余金増加高
連結剰余金減少高
連結子会社減少に伴う剰余金減少高(資本剰余金の部)(利益剰余金の部)

利益剰余金中間期末残高― 48 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc④

印刷日時:02/12/21 16:43

中間連結キャッシュ・フロー計算書(金額単位
連結会計期間別科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益(△は税金等調整前中間(当期)純損失)
減価償却費
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
債権売却損失引当金の増加額
特定債務者支援引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
退職給付信託設定関係損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸付取引担保金の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社出資による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債・新株予約権付社債の償還による支出
劣後特約付社債・転換社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

金額

金額

金額

△106,457

5,587△156,363

3,682
54,389△371
2△17,4161,164
209△59,041
33,688
10,585△378
10,172896△693△7,346
6,974
323,763△103,370
107,060

3,807△13,521△2,007
△274
―
△72
269
△41,754
20,411
11,356△12
17,233782―
8,961△5,944△135,881
56,330260,800

10,13445,733
6△2,314△17,4161,196
391△107,366
57,51843,450△565△26,001
1,329△4,871
19,851△28,705
584,589△67,205△814,790△4,462△880△5,487

102,566
86,098△95,859△43,849―△784△4△235,440
59,719△37,016△9,73278,749△265
78,4842,107△2,295△72,500―△19,533△3,494
1△272,961
46,794△17,780△24,303△178,772△361△179,134

196,371
124,465
176,483△50,376―497△7△142,710
110,224△62,891△1,689△116,519△338△116,857△2,229,761
1,941,444
434,7623,024△7,812
2,331―
143,988△1,582,388
1,123,668
510,453―△8,26528,905―72,373△3,910,949
3,529,045
918,580
4,904△18,5824,583
850
528,432

1,000△25,000
15,800―△45,000―

1,000△25,000
15,800―△14,590

―

△358
―
―
△8,558―――△59,590△46,425
120,000△3
65,371―
213,915
46,468△0260,383―△166,350
523,414―357,063―
476,946
46,468△0523,414― 49 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

区分
１ 連結の範囲に関する事
項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(1) 連結子会社
８社
主要な会社名安信信用保証株式会社
安信総合ファイナンス株
式会社
安信住宅販売株式会社
なお、安信リース株式会社
は、合併により連結範囲から除外しております。

(1) 連結子会社
９社
主要な会社名安信信用保証株式会社
安信総合ファイナンス株
式会社
安信住宅販売株式会社
なお、安信建物株式会社
は、清算により連結範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社
１社
非連結子会社はその資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会
社
１社(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会
社は、中間純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除
いております。
(1) 連結子会社の中間決算日等は次のとおりであります。
６月末日 ２社
９月末日 ６社(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日等の財務諸表により連結
しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

(2) 非連結子会社
１社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会
社
１社(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会
社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(1) 連結子会社の中間決算日等は次のとおりであります。
６月末日 ４社
９月末日 ５社(2)同左(1) 連結子会社
10社
主要な会社名安信信用保証株式会社
安信総合ファイナンス株
式会社
安信住宅販売株式会社
なお、Hope & Flower
Holdings LLC他１社は、設立等により当連結会計年度から
連結しております。
また、安信リース株式会社
は、合併により連結範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
１社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会
社
１社(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会
社は、当期純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除外しております。
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ４社
３月末日 ６社(2) 連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 50 ―

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ファイル名:090_0841300501412.doc

区分
４ 会計処理基準に関する事項

印刷日時:02/12/21 16:43

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(1) 特定取引資産・負債の評価
基準及び収益・費用の計上基
準金利、通貨の価格、有価証
券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引
負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連
結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引
等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利
息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度
末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会
計年度末と当中間連結会計期
間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評
価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理
しております。

(1) 特定取引資産・負債の評価
基準及び収益・費用の計上基
準同左(1) 特定取引資産・負債の評価
基準及び収益・費用の計上基
準金利、通貨の価格、有価証
券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及
び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引
負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評
価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評
価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち株式については、
中間連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
時価のないものについては
移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
資本直入法により処理しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評
価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち株式については、
連結決算日前１ヵ月の市場
価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のな
いものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
資本直入法により処理しております。

― 51 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

区分

印刷日時:02/12/21 16:43

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。なお、評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
なお、評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法によっております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取
引目的の取引を除く)の評価
は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当社の動産不動産の減価償却は、建物については定額法(ただし、建物附属設
備については定率法)、動産については定率法を採用
し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年〜50年
動産：３年〜20年
連結子会社の動産不動産
については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
なお、電子計算機の耐用年数については、従来６年としておりましたが、当中間連結会計期間からパーソ
ナルコンピュータ(サーバー用のものを除く)は４
年、その他のものは５年に変更しております。この変更に伴い、経常損失、税金等調整前中間純損失はそれ
ぞれ21百万円増加しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウェア
については、当社及び連結子会社における利用可能期
間(主として５年)に基づく定額法により償却しております。

その他有価証券で時価のあるもののうち株式以外については、前中間連結会計期間において中間連結決算
日前１カ月の市場価格の平均等による時価法により評価しておりましたが、前下半期において親会社とのより精緻な会計方針の統一を早期に図るため、中間連結
決算日の市場価格等による時価法に変更しました。な
お、前中間連結会計期間を変更後の方法によった場合に当該変更が中間連結財務
諸表に与える影響は軽微であります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当社の動産不動産の減価償却は、建物については定額法(ただし、建物附属設
備については定率法)、動産については定率法を採用
し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年〜50年
動産：３年〜20年
連結子会社の動産不動産
については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② ソフトウェア同左― 52 ―

その他有価証券で時価のあるもののうち株式以外については、当中間連結会計期間において中間連結決算
日前１カ月の市場価格の平均等による時価法により評価しておりましたが、当下半期において親会社とのより精緻な会計方針の統一を早期に図るため、連結決算
日の市場価格等による時価法に変更しました。なお、
当中間連結会計期間を変更
後の方法によった場合に当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当社の動産不動産の減価償却は、建物については定額法(ただし、建物附属設
備については定率法)、動産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年〜50年
動産：３年〜20年
連結子会社の動産不動産
については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
なお、電子計算機の耐用年数については、従来６年としておりましたが、当連結会計年度からパーソナル
コンピュータ(サーバー用のものを除く)は４年、その他のものは５年に変更しております。この変更に伴い、経常損失、税金等調整
前当期純損失はそれぞれ50
百万円増加しております。

② ソフトウェア同左

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区分

印刷日時:02/12/21 16:43

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情
勢等に起因して生ずる損失
見込額を特定海外債権引当勘定(租税特別措置法第55条の２の海外投資等損失準備金を含む)として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債
権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は296,399百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金
は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情
勢等に起因して生ずる損失
見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債
権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は255,007百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金
は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情
勢等に起因して生ずる損失
見込額を特定海外債権引当勘定(租税特別措置法第55条の２の海外投資等損失準備金を含む)として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債
権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は254,745百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金
は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

― 53 ―

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区分

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前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(6) 投資損失引当金の計上基準
有価証券投資に対する損失に備えるため、発行法人の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準
投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準
同左(7) 賞与引当金の計上基準
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準
同左(7) 賞与引当金の計上基準
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結
会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(25,521 百 万 円 ) に つ い ては、前連結会計年度の退職給付信託の設定により、
18,002百万円を一時費用処理した残額について主として５年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

(8) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結
会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(25,521 百 万 円 ) に つ い ては、発生年度の退職給付信託の設定により、18,002百万円を一時費用処理した残額について主として５年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

(8) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結
会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(25,521 百 万 円 ) に つ い ては、退職給付信託の設定により、18,002百万円を一時費用処理するとともに、残額については５年による按分額を費用処理しております。

(9) 債権売却損失引当金の計上基準㈱共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見
積もり、必要と認められる額を計上しております。

(9) 債権売却損失引当金の計上基準
同左(9) 債権売却損失引当金の計上基準
同左― 54 ―

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区分

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

印刷日時:02/12/21 16:43

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(10) 外貨建資産・負債の換算基 (10) 外貨建資産・負債の換算基 (10) 外貨建資産・負債の換算基
準
準
準
当社の外貨建資産・負債に同左
当社の外貨建資産・負債
ついては、取得時の為替相は、取得時の為替相場によ場による円換算額を付す関る円換算額を付す関連会社
連会社株式を除き、主とし株式を除き、主として中間て連結決算日の為替相場に
連結決算日の為替相場によよる円換算額を付しておりる円換算額を付しておりまます。
す。
連結子会社の外貨建資産・連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれ負債については、それぞれの決算日等の為替相場によの中間決算日等の為替相場
り換算しております。
により換算しております。
(11) リース取引の処理方法(11) リース取引の処理方法
同左
当社及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(11) リース取引の処理方法
同左(12) 重要なヘッジ会計の方法(12) 重要なヘッジ会計の方法(12) 重要なヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法
は、貸出金・預金等の多数
は、「銀行業における金融
は、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じ
商品会計基準適用に関するの金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティ
会計上及び監査上の取扱
る金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理い」(日本公認会計士協会業
ブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を
種別監査委員会報告第24号)
する、「マクロヘッジ」を実施しております。これに規定する経過措置にもと採用しております。これは、「銀行業における金融
づき、貸出金・預金等の多は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する数の金融資産・負債から生
商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上のじる金利リスクをデリバテ
当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
ィブ取引を用いて総体で管取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第理する、「マクロヘッジ」
会業種別監査委員会報告第15号)に定められたリスク調を実施しております。これ
15号)に定められたリスク調
整アプローチによるリスク
は、「銀行業における金融
整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジに
商品会計基準適用に関する管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っており当面の会計上及び監査上のよる会計処理を行っております。また、リスク管理方取扱い」(日本公認会計士協ます。
針に定められた許容リスク
会業種別監査委員会報告第また、リスク管理方針に定量の範囲内にリスク調整手
15号)に定められたリスク調められた許容リスク量の範段となるデリバティブのリ
整アプローチによるリスク
囲内にリスク調整手段となスク量が収まっており、ヘ管理であり、繰延ヘッジにるデリバティブのリスク量
ッジ対象の金利リスクが減よる会計処理を行っておりが収まっており、ヘッジ対殺されているかどうかを検ます。
象の金利リスクが減殺され証することにより、ヘッジ
また、リスク管理方針に定ているかどうかを検証するの有効性を評価しておりまめられた許容リスク量の範ことにより、ヘッジの有効す。
囲内にリスク調整手段とな性を評価しております。
るデリバティブのリスク量
連結子会社のヘッジ会計のが収まっており、ヘッジ対
方法は、金利スワップの特象の金利リスクが減殺され例処理によっております。
ているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

― 55 ―

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区分

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(13) 消費税等の会計処理(13) 消費税等の会計処理
同左
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。
５ (中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲は、
中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

― 56 ―

同左

印刷日時:02/12/21 16:43

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(13) 消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

更新日時:2002/12/16 19:58

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印刷日時:02/12/21 16:43(表示方法の変更)
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日――――――(中間連結貸借対照表関係)「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年内閣府令第63号)により、銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、前中間連結会計期間において区分掲記していた「転換社債」は、当中間連結会計期間から「新株予約権付社債」に含めて表示しております。

――――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年内閣府令第63号)により、銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、以下のとおり表示方法を変更
しております。
(1) 前中間連結会計期間における「債券貸付取引担保金の純増減(△)」は、当中間連結会計期間から、「債券貸借取引受入担保金の純増減(△)」として記載しております。
(2) 前中間連結会計期間における「劣後特約付社債・転換社債の償還による支出」は、当中間連結会計期間から、「劣後特約付社債・新株予約権付社債の償還による支出」として記載しております。

― 57 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

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印刷日時:02/12/21 16:43(追加情報)
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(金融商品会計)
金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年
１月22日))の適用に伴い、当中間連
結会計期間から次のとおり処理しております。
その他有価証券及びその他の金銭の信託を時価評価することにより生じる評価差額に税効果を勘案した額を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。この結果、買入金銭債権、金銭の信託、繰延税
金資産及び少数株主持分がそれぞれ４百万円、1,093百万円、29,151百万円及び87百万円増加するとともに、有価証券が84,128百万円減少
し、その他有価証券評価差額金が△53,966百万円計上されております。

(金融商品会計)
１ 現先取引については、従来、売買処理しておりましたが、金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年１月22日))の適用に伴い、当中間連
結会計期間から、「買現先勘定」
及び「売現先勘定」に資金取引として処理することとしております。なお、この変更による影響はありません。
２ 現金担保付債券貸借取引については、従来、現金を担保とする債券貸借取引として、担保金を「その他資産」中の「債券借入取引担保金」及び「その他負債」中の「債券貸付取引担保金」で処理しておりましたが、当中間連結会計期間から、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第14号)にもとづき、有価証券を担保とする資金取引として「債券貸借取引支払保証金」及び「債券貸借取引受入担保金」で処理しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他負債」は134,346百万円減少し、「債券貸借取引受入担保金」は同額増加しております。

― 58 ―

自至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日(金融商品会計)
金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年
１月22日))の適用に伴い、当連結会
計年度から次のとおり処理しております。
その他有価証券及びその他の金銭の信託を時価評価することにより生じる評価差額に税効果を勘案した額を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。この結果、「買入金銭債権」、「金銭の信託」
及び「少数株主持分」がそれぞれ１
百万円、376百万円及び58百万円増加するとともに、「有価証券」及び「繰延税金資産」がそれぞれ39,783
百万円、144百万円減少しております。

更新日時:2002/12/16 19:58

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前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(外貨建取引等会計基準)
当社は、従来、「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」(日本公認会計士協会平成12年４月10日)に基づき、「新外為経理基準」を適用しておりましたが、当中間連
結会計期間から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第20号)が適用される処理を除き、改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会平成11年10月22日))を適用しております。
異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワッ
プ取引(利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取引を含む)については、日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第20号にもとづき、債権元本相当額および債務元本相当額の中間連結決算日の為替相場による正味の円換算額を中間連結貸借対照表に計上し、交換利息相当額
はその期間にわたり発生主義により中間連結損益計算書に計上するとともに、中間連結決算日の未収収益ま
たは未払費用を計上しております。

(外貨建取引等会計基準)
当社は、従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第20号)を適用しておりましたが、当中間連結会計期間から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)を適用しております。
当中間連結会計期間は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワップ取引」、「通貨スワップ取引」および「インターナ
ル・コントラクト及び連結会社間取引の取扱い」については、従前の方法により処理しております。また、先物為替取引等に係る円換算差金については、中間連結貸借対照表上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置にもとづき、債権元本相当額および債務元本相当額の中間連結決算日の為替相場による正味の円換算額を中間連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金
は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により中間連結損益計算書に計上するとともに、中間連結決算日の未収収益または未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替
又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

― 59 ―

自至

印刷日時:02/12/21 16:43

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日(外貨建取引等会計基準)
当社は、従来、「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」(日本公認会計士協会平成12年４月10日)に基づき、「新外為経理基準」を適用しておりましたが、当連結会
計年度から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報
告 第 20 号 ) が 適 用 さ れ る 処 理 を 除き、改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会平成11年10月22日))を適用しております。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号に基づき、債権元
本相当額および債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正味の円
換算額を連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日の未収収益または未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替
又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

更新日時:2002/12/16 19:58

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前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日――――――

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自至

印刷日時:02/12/21 16:43

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワッ
プ取引(利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取引を含む)については、日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置にもとづき、債権元本相当額および債務元本相当額の中間連
結決算日の為替相場による正味の円
換算額を中間連結貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり発生主義により中間連結損益計算書に計上するとともに、中間連結
決算日の未収収益または未払費用を計上しております。なお、これらの変更による影響は軽微であります。

異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワッ
プ取引(利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取引を含む)については、日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第20号に基づき、債権元本相当額および債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正味の円換算額を連結貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり発生主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日の未収収益または未払費用を計上しております。

――――――(外形標準課税)
当社の東京都に係る事業税の課税標準については、「東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」(平成12年
４月１日東京都条例第145号)(以下都条例)が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。
平成12年10月18日、当社は、東京
都及び東京都知事を被告として、都条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、平成14年３月26日、東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金1,035百万円及び損害賠償金100
百万円の請求を認める判決を言い渡しましたが、３月29日、東京都は、判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しております。

― 60 ―

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前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日― 61 ―

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前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
このように当社は都条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟において主張して係争中であり、当連結会計年度における会計処理についても、前連結会計年度と同様に東京都に係る事業税を都条例に基づく外形標準課税基準による事業税として処理しているものの、これは現時点
では従来の会計処理を継続適用することが適当であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。上記条例施行に伴い、東京都に係る事業税については、前連結会計
年度が1,050百万円、当連結会計年度が1,126百万円を「その他の経常費用」に計上しており、所得が課税標準である場合に比べ前連結会計年度は経常利益が同額減少し、当連結会計年度は経常損失が同額増加しております。また、当該事業税は税効
果会計の計算に含められる税金でな
いため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」は7,911
百万円減少しました。
また、大阪府に係る事業税の課税標準についても、「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」(平成12年
６月９日大阪府条例第131号)(以下府条例)が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。平成14年４月４日に、
当社は、大阪府及び大阪府知事を被告として、府条例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。
このように当社は府条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟において主張して係争中であり、当連結会計年度における会計処理についても、大阪府に係る事業税を府条例に基づく外形標準課税基準による事
業税として処理しているものの、これは現時点では東京都と同様の会計処理を適用することが適当であると判断されるためであり、府条例を合憲・適法なものと認めたわけではありません。上記条例施行に伴い、大阪府に係る事業税については、234百万円を「その他の経常費用」に計上しており、所得が課税標準である
場合に比べ経常損失は同額増加しております。また、当該事業税は税効
果会計の計算に含まれる税金ではな
いため、所得が課税標準である場合に比べ「繰延税金資産」は1,438百
万円減少しました。

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前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(中間連結貸借対照表関係)
従業員賞与の未払計上額については、従来「その他負債」中の未払費用に計上しておりましたが、「未払従業員賞与の財務諸表における表示
科目について」(日本公認会計士協会リサーチ・センター審理情報No15)により、当中間連結会計期間
から「賞与引当金」として表示しております。
なお、この変更により、その他負債が1,164百万円減少し、賞与引当金が同額増加しております。

――――――――――――(自己株式及び法定準備金取崩等会
計基準)
当中間連結会計期間から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成14年２月21日)を適用しております。これによる当中間連結会計期
間の資産及び資本に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則および銀行法施行規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結
貸借対照表の資本の部及び中間連結
剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則および銀行法施行規則により作成しております。

― 62 ―

自至

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前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

なお、大阪府に係る事業税については、平成14年５月30日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一
部を改正する条例」(平成14年大阪府条例第77号)(以下改正府条例)が施行されたことにより、府条例による課税標準等の特例が平成14年４月
１日以後開始する連結会計年度より適用されることとなりました。これにより、当連結会計年度に係る大阪府に対する事業税については、改正
府条例附則２の適用を受け、当社の場合、外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる、所得を課税標準として計算される額を申告・納付する予定であります。ただし、この申告・納付によって、府条例ならびに改正府条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。
(連結貸借対照表関係)
従業員賞与の未払計上額については、従来「その他負債」中の未払費用に計上しておりましたが、「未払従業員賞与の財務諸表における表示
科目について」(日本公認会計士協会リサーチ・センター審理情報No15)により、当連結会計年度から「賞与引当金」として表示しております。
なお、この変更により、「その他負債」中未払費用が1,196百万円減
少し、賞与引当金が同額増加しております。
――――――

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注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
平成13年９月30日現在※１ 有価証券には、非連結子会社の株式０百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間末
平成14年９月30日現在※１ 有価証券には、非連結子会社の株式０百万円を含んでおります。

前連結会計年度末
平成14年３月31日現在※１ 有価証券には、非連結子会社の株式０百万円を含んでおります。

※２ 消費貸借契約(債券貸借取引及び現金担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券
が、「有価証券」に合計
160,174百万円含まれております。また、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に合計９百万円含まれております。

※２ 使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計９百万円含まれております。

※２ 消費貸借契約(債券貸借取引及び現金担保付債券貸借取引)
により貸付けている有価証券
が、「有価証券」に合計
153,555百万円含まれております。また、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に合計９百万円含まれております。
※３ 有価証券には、当社の海外向け貸出債権流動化により取得し原債権に類似するリスクを包含した債券14,457百万円が含まれております。

※３ 有価証券には、当社の海外向け貸出債権流動化により取得し原債権に類似するリスクを包含した債券12,954百万円が含まれております。
※４ 貸出金のうち、破綻先債権額は18,430百万円、延滞債権額は250,770百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４ 貸出金のうち、破綻先債権額は22,606百万円、延滞債権額は165,077百万円であります。
ただし、上記債権額のうち、最終処理につながる措置である㈱整理回収機構への管理信託方式による処理分は、１百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

― 63 ―※４ 貸出金のうち、破綻先債権額は27,011百万円、延滞債権額は195,148百万円であります。
ただし、上記債権額のうち、最終処理につながる措置である㈱整理回収機構への管理信託方式による処理分は、234百万円
であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

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印刷日時:02/12/21 16:43

前中間連結会計期間末
平成13年９月30日現在※５ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は3,022百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末
平成14年９月30日現在※５ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,157百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

前連結会計年度末
平成14年３月31日現在※５ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,871百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※６ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は212,346百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は207,695百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は196,202百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※７ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は484,570百万円であります。
なお、上記４から７に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は397,535百万円であります。
ただし、上記債権額のうち、最終処理につながる措置である㈱整理回収機構への管理信託方式による処理分は、１百万円であります。
なお、上記４から７に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は421,235百万円であります。
ただし、上記債権額のうち、最終処理につながる措置である㈱整理回収機構への管理信託方式による処理分は、234百万円
であります。
なお、上記４から７に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※８ 手形割引により取得した銀行
引受手形、商業手形、荷付為替
手形の額面金額は、7,942百万円であります。

※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)にもとづ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形および買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
3,886百万円であります。

※８ 手形割引により取得した銀行
引受手形、商業手形、荷付為替
手形の額面金額は、5,848百万円であります。

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前中間連結会計期間末
平成13年９月30日現在※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
219,056 百万円
貸出金
102,447 百万円
預け金
1,225 百万円
担保資産に対応する債務
預金4,047 百万円
コールマネー
70,000 百万円
及び売渡手形
借用金
19 百万円
支払承諾
1,225 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
153,989百万円、預け金20百万円、また、未実行のコールマネー等の債務の担保として有価証
券 20,229 百 万 円 、 貸 出 金
128,074百万円を差入れております。
また、非連結子会社が担保に差入れている資産及び非連結子
会社等のための担保提供はありません。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は14,382百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は324百万円であります。
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、784,857百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが707,460百万円あります。

印刷日時:02/12/21 16:43

当中間連結会計期間末
平成14年９月30日現在※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
325,985 百万円
貸出金
337,068 百万円
預け金
83 百万円
担保資産に対応する債務
預金1,825 百万円
コールマネー
170,000 百万円
及び売渡手形
債券貸借取引134,346 百万円
受入担保金
支払承諾
83 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
145,749百万円、預け金20百万円、また、未実行のコールマネー等の債務の担保として有価証
券6,051百万円を差入れております。
また、非連結子会社の借入金等の担保として提供している資産はありません。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は11,595百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,206百万円であります。

前連結会計年度末
平成14年３月31日現在※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
285,988 百万円
貸出金
273,919 百万円
預け金
90 百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,414 百万円
コールマネー
150,000 百万円
及び売渡手形
支払承諾
90 百万円※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、671,251百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが606,005百万円あります。

※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、728,626百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが667,384百万円あります。

― 65 ―

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
167,274百万円、預け金20百万円、また、未実行のコールマネー等の債務の担保として有価証
券26,656百万円、貸出金291百万円を差し入れております。
また、非連結子会社の借入金等の担保として提供している資産はありません。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は12,753百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は567百万円であります。

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43

前中間連結会計期間末
平成13年９月30日現在
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当中間連結会計期間末
平成14年９月30日現在
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

前連結会計年度末
平成14年３月31日現在
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損
失としてその他資産に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は101,178百万円、繰延ヘッジ利
益の総額は70,735百万円であります。

※11 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損
失としてその他資産に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は89,548百万円、繰延ヘッジ利益の総額は66,856百万円であります。

※11 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損
失としてその他資産に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は88,630百万円、繰延ヘッジ利益の総額は58,920百万円でありま
す。

※12

※12

※12

動産不動産の減価償却累計額
40,415百万円

動産不動産の減価償却累計額
47,945百万円

動産不動産の減価償却累計額
52,991百万円※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金59,000百万円が含まれております。

※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金14,000百万円が含まれております。

※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金59,000百万円が含まれております。

※14 社債は全額、劣後特約付社債であります。

※14 社債は全額、劣後特約付社債であります。

※14 社債は全額、劣後特約付社債であります。

15 当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託703,596百万円、貸付信
託 2,024,332 百 万 円 で あ り ます。

15 当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託934,446百万円、貸付信
託 1,323,606 百 万 円 で あ り ます。

15 当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託787,063百万円、貸付信
託 1,692,267 百 万 円 で あ り ます。

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ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日※１ その他経常費用には、貸出金
償却28,362百万円、貸倒引当金
繰入額78,150百万円、株式等償却29,946百万円を含んでおります。

※１ その他経常費用には、貸出金
償却3,065百万円、株式等償却
16,972 百 万 円 を 含 ん で お り ます。

自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日※１ その他経常費用には、貸出金
償却65,652百万円、貸倒引当金
繰入額79,422百万円、株式等償却50,451百万円を含んでおります。

※２ 特別利益には、貸倒引当金戻入額7,362百万円を含んでおります。
※３ 特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額751百万円を含んでおります。

※３ 特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額751百万円を含んでおります。

― 67 ―※３ 特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額1,503百万円を含んでおります。

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ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成13年９月30日現在
現金預け金勘定 476,155 百万円
定期預け金△212,794 百万円
その他預け金△2,977 百万円
現金及び260,383 百万円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成14年９月30日現在
現金預け金勘定 476,922 百万円
定期預け金△116,904 百万円
その他預け金△2,954 百万円
現金及び357,063 百万円
現金同等物

自
至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成14年３月31日現在
現金預け金勘定 645,381 百万円
定期預け金△119,095 百万円
その他預け金△2,871 百万円
現金及び523,414 百万円
現金同等物
２

持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
現物出資及び貸出金の代物弁済に よ り 新 た に Hope & Flower
Holdings LLC と Hope & Flower
LLCの２社を連結したことに伴う連結開始時の資産、負債及び持分の取得による収入(純額)は次のとおりであります。
Hope & Flower Holdings LLC
現物出資により新規設立したため、連結開始時における資産、負債及び取得のための支出はありません。
なお、現物出資による持分の取得価額は16,422百万円であります。
Hope & Flower LLC
資産17,799百万円
負債△1,377百万円
代物弁済により持分を取得した
ため、連結開始時における取得のための支出はありませんが、現金及び現金同等物850百万円を持分取得による収入として計上しております。
なお、代物弁済による持分の取得価額は16,422百万円であります。
３ 重要な非資金取引の内容
貸出金の代物弁済により取得した持分
16,422百万円― 68 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(リース取引関係)
当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連
結会計期間末残高相当額
動産

取得価額
相当額

その他

自
至

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連
結会計期間末残高相当額

合計

動産

その他

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末
残高相当額

合計

動産

その他

合計

7,708百万円

203百万円 7,912百万円

取得価額
相当額

8,986百万円

788百万円 9,774百万円

取得価額
相当額

8,823百万円

76百万円 8,899百万円

減価償却
4,768百万円
累計額相当額

162百万円 4,930百万円

減価償却
5,791百万円
累計額相当額

31百万円 5,823百万円

減価償却
5,650百万円
累計額相当額

54百万円 5,704百万円

中間連結会計
期間末残高
2,940百万円
相当額

40百万円 2,981百万円

中間連結会計期間末残高
3,195百万円
相当額

756百万円 3,951百万円

年度末
残高相当額

21百万円 3,194百万円

１年内

１年超

合計

・未経過リース料
中間連結会計
1,279百万円 3,037百万円 4,316百万円
期間末残高
相当額

１年内

１年超

合計

・未経過リース料
中間連結会計
1,635百万円 3,961百万円 5,597百万円
期間末残高
相当額

3,172百万円

１年内

１年超

合計

・未経過リース料
年度末
1,441百万円 3,322百万円 4,764百万円
残高相当額

・支払リース料、減価償却費相当・支払リース料、減価償却費相当・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
支払リース料
1,543百万円
支払リース料
940百万円
支払リース料
712百万円
減価償却費相当額 1,652百万円
減価償却費相当額
916百万円
減価償却費相当額
704百万円
支払利息相当額
206百万円
支払利息相当額
115百万円
支払利息相当額
99百万円
・減価償却費相当額及び利息相当・減価償却費相当額及び利息相当・減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法額の算定方法額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗減価償却費相当額に10／9を乗じた額を各年度の減価償却費相じた額を各年度の減価償却費相当額とする定率法によっており当額とする定率法によっております。
ます。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息
取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度へ相当額とし、各中間連結会計期の配分方法については、利息法間への配分方法については、利によっております。
息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
(借主側)
１年内

１年超

・未経過リース料 23百万円 19百万円

合計
43百万円

１年内

１年超

合計

・未経過リース料 21百万円

0百万円

22百万円

― 69 ―

１年内

１年超・未経過リース料 20百万円 10百万円

合計
31百万円

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(有価証券関係)(注) １(中間)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
２ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、(中間)財務諸表における注記事項として記載しております。

(前中間連結会計期間末)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
(金額単位

百万円)

前中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)
種類
取得原価

中間連結貸借対照表計上額

評価差額
うち益

うち損

株式

615,039

531,951△83,087

36,528

119,615

債券

880,917881,997

1,080

2,841

1,760

国債

741,286

739,807△1,479

181

1,661

地方債

41,47743,358

1,881

1,912

31

社債

98,153

98,832

678

747

68

240,659

238,555△2,104382

2,486

1,736,615

1,652,505△84,11039,752

123,862

その他
合計(注) 中間連結貸借対照表計上額は、前中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、計上したものであります。ただし、減損処理に際して基準となる時価の算定は、前中間連結会計期
間末日における市場価格等に基づき行なっております。

３

時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
(金額単位

百万円)

前中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)
満期保有目的の債券
その他有価証券

該当ありません。
非上場株式(店頭売買株式を除く)

16,804

非上場債券

17,032

非上場外国証券49,214

当社貸付信託受益証券

23,846― 70 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(当中間連結会計期間末)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
(金額単位

百万円)

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
種類
取得原価

中間連結貸借対照表計上額

評価差額
うち益

うち損

株式

495,097423,337△71,759

22,38994,148

債券

573,408

576,539

3,130

3,290

160

国債

422,265

422,588

322

482

160

地方債

29,94331,884

1,941

1,941

―

社債

121,199

122,066

866

866

―

194,760

195,819

1,058

2,080

1,021

1,263,266

1,195,696△67,570

27,76095,330

その他
合計(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、株式については当中間連結会計期間末日前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額等により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 当社及び国内連結子会社は、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価(原則として中間連結会計期間末日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)
しております。
当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は15,483百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

３

時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
(金額単位

百万円)

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
満期保有目的の債券
その他有価証券

該当ありません。
非上場株式(店頭売買株式を除く)

13,302

非上場債券

42,074

非上場外国証券35,065

当社貸付信託受益証券

13,457― 71 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(前連結会計年度末)
１

売買目的有価証券(金額単位
期別

前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)
前連結会計年度の損益に含まれた評価差額

連結貸借対照表計上額

種類
売買目的有価証券

２

百万円)

1,539

△0

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
(金額単位
期別

百万円)

前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額

取得原価
種類

評価差額
うち益

うち損

株式

517,074

485,468△31,606

32,393

63,999債券

518,576

518,818

241

2,167

1,925

国債

350,384

350,234

△150

255

405

地方債

38,17839,569

1,390

1,441

50

社債

130,013129,015

△998

471

1,470

212,715204,297△8,4181

8,419

1,248,367

1,208,584△39,782

34,562

74,344

その他
合計(注) 連結貸借対照表計上額は、株式については前連結会計年度末日前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額等により、また、それ以外については、前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。ただし、減損処理に際して基準となる時価の算定は、前連結会計年度末日における市場価格等に基づき行なっております。

４

当該連結会計年度中に売却したその他有価証券
(金額単位
期別

種類
その他有価証券前連結会計年度(自平成13年４月１日

売却額

至売却益の合計額

3,618,084― 72 ―

34,609百万円)

平成14年３月31日)
売却損の合計額
27,461

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

５

印刷日時:02/12/21 16:43

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
(金額単位

百万円)

前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)
満期保有目的の債券

該当ありません。

その他有価証券６

非上場株式(店頭売買株式を除く)

16,516

非上場債券

35,108

非上場外国証券

54,575

当社貸付信託受益証券

96,469

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

７

その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
(金額単位
期別

前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)
１年以内

種類
債券

百万円)

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

102,571

240,417

208,937

2,000

94,437105,199

150,597

―

地方債

179

4,997

34,392

―

社債

7,954

130,221

23,9472,000

61,325

144,483

40,8606,614

163,897

384,901

249,798

8,614

国債

その他
合計

― 73 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(金銭の信託関係)(前中間連結会計期間末)
１

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
(金額単位

百万円)

前中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)
種類
取得原価

その他の金銭の信託

2,415

中間連結貸借対照表計上額
3,508

評価差額
うち益
1,093

うち損

1,093

―

(注) 中間連結貸借対照表計上額は、前中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、計上したものであります。

(当中間連結会計期間末)
１

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
(金額単位

百万円)

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
種類
取得原価

その他の金銭の信託

1,099

中間連結貸借対照表計上額
1,181

評価差額
うち益
81

うち損
81

―

(注) 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、計上したものであります。

― 74 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(前連結会計年度末)
１

運用目的の金銭の信託該当ありません。

２満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)
(金額単位
期別

前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)

取得原価
種類
その他の金銭の信託

百万円)

1,099

連結貸借
対照表計上額
1,476

評価差額
うち益
376

うち損
376

―

(注) 連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末日前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額等により計上したものであります。

― 75 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(その他有価証券評価差額金)(前中間連結会計期間末)○その他有価証券評価差額金
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
(金額単位

百万円)

前中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)
評価差額△83,031
その他有価証券△84,124

その他の金銭の信託

1,093(＋)繰延税金資産

29,151

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△53,879(△)少数株主持分相当額

87(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金△53,966(当中間連結会計期間末)○その他有価証券評価差額金
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
(金額単位

百万円)

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
評価差額△67,486
その他有価証券△67,568

その他の金銭の信託

81(△)繰延税金負債

151

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△67,638(△)少数株主持分相当額

61(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金△67,699(注) 「評価差額」の内訳「その他有価証券」には、時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額２百万円が含まれております。

― 76 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(前連結会計年度末)○その他有価証券評価差額金
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
(金額単位

百万円)

前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)
評価差額△39,376
その他有価証券△39,753

その他の金銭の信託376(△)繰延税金負債

144

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△39,521(△)少数株主持分相当額

58(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金△39,579(注) 「評価差額」の内訳「その他有価証券」には、時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額29百万円が含まれております。

― 77 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間末)(1) 金利関連取引
(金額単位
区
分

百万円)

前中間連結会計期間末
平成13年９月30日現在

種類
契約額等

時価

評価損益

取 金利先物
引
所 金利オプション

89,32089,710

△390

―

―

―

金利先渡契約店 金利スワップ
頭 金利オプション
その他―
14,481,807―
202,223―△6,429―844―△6,429―457

84,125△6,362

合計(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引
(金額単位
区
分

百万円)

前中間連結会計期間末
平成13年９月30日現在

種類
契約額等

時価

評価損益

通貨スワップ
494,85188―――
店 為替予約頭 通貨オプション
―
―
―
その他
―
―
―
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注２の取引は、上記記載から除いております。
２ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号)に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、
上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は下記のとおりであります。
(金額単位 百万円)
前中間連結会計期間末
平成13年９月30日現在
種類
契約額等
時価
評価損益
通貨スワップ
247,270△663△663
また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、中間連結会計期間末日に引直しを行い、その損益を中間連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
(金額単位 百万円)
前中間連結会計期間末
区
平成13年９月30日現在
種類
分
契約額等
取 通貨先物―引―
所 通貨オプション
店
頭

為替予約

277,958

通貨オプション

48,536

その他―― 78 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(3) 株式関連取引
該当ありません。

(4) 債券関連取引
(金額単位
区
分

百万円)

前中間連結会計期間末
平成13年９月30日現在

種類
契約額等

時価

評価損益

取 債券先物引
所 債券先物オプション

28,66528,615

△100

―

―

―

店 債券店頭オプション
頭 その他

―
―

―
―

―
―

28,615

△100

合計
(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

― 79 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(当中間連結会計期間末)(1) 金利関連取引
(金額単位
区
分

百万円)

当中間連結会計期間末
平成14年９月30日現在

種類
契約額等

時価

評価損益

取 金利先物
引
所 金利オプション

54,606

△139

△139

―

―

―

金利先渡契約店 金利スワップ
頭 金利オプション
その他―
14,638,549―
98,132

―
△781
―
604

―
△781
―
339

△316

△581

合計
(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引
(金額単位
区
分

百万円)

当中間連結会計期間末
平成14年９月30日現在

種類
契約額等

時価

評価損益

通貨スワップ
249,799
5
5
為替予約
―
―
―
店
頭 通貨オプション
―
―
―
その他
―
―
―
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注２の取引は、上記記載から除いております。
２ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は下記のとおりであります。
(金額単位 百万円)
当中間連結会計期間末
平成14年９月30日現在
種類
契約額等
時価
評価損益
通貨スワップ
125,901△285△285
また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、中間連結会計期間末日に引直しを行い、その損益を中間連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
(金額単位 百万円)
当中間連結会計期間末
区
平成14年９月30日現在
種類
分
契約額等
取 通貨先物―引―
所 通貨オプション
店
頭

為替予約

242,958

通貨オプション

57,082

その他―― 80 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(3) 株式関連取引
該当ありません。

(4) 債券関連取引
(金額単位
区
分

百万円)

当中間連結会計期間末
平成14年９月30日現在

種類
契約額等

時価

評価損益

取 債券先物引
所 債券先物オプション

19,016

△194

△194

―

―

―

店 債券店頭オプション
頭 その他

―
―

―
―

―
―

△194

△194

合計
(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

― 81 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc(前連結会計年度末)
自 平成13年４月１日
前連結会計年度
至 平成14年３月31日
１ 取引の状況に関する事項(

印刷日時:02/12/21 16:43)(1) デリバティブ取引の内容
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として次に掲げるデリバティブ取引を行っております。
①

先物外国為替取引②

通貨オプション取引③

通貨スワップ取引④

金利スワップ取引⑤

金利オプション取引⑥

金利先物取引および同オプション取引⑦

債券先物取引および同オプション取引

なお、上記⑤金利オプション取引には、キャップ、フロアー、スワップション等の取引を含んでおります。
(2) デリバティブ取引に対する取組方針と目的
金融の自由化、国際化の流れに伴い、金融市場の発展・整備および金融商品の多様化が進み、取引手法も高度化しています。当社グループも、取引先からのニーズへの対応を図るとともに、自らのリスク調整などを行う手段として、上に掲げるようなデリバティブ取引を活用しております。
デリバティブ取引の運営に際しては、経営戦略および収益力等を勘案の上、ALM委員会の協議を経て市場関連取引の方針とそれに基づく全社ベースの取引管理ルールを制定し、そこで定める一定のリスク限度額、損失限度額および商品別保有限度額等の範囲内で取引を行っております。な
お、ALM委員会とは、資産、負債の総合的管理を円滑に運営することを目的として、所管役員および本部部長により当社内で組織しているものです。
以上のような方針のもと、当社は主として次の目的で、デリバティブ取引を利用しております。
①

当社の資産負債総合管理(ALM)の一環として行うヘッジ等の取引②

トレーディング業務として行う取引③

取引先に対する取引の取次および値付(3) デリバティブ取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引を行うことに伴う主要なリスクとして、次のようなものがあります。
①

市場リスク
金利または為替レート等が変動することにより、取引の価値が増減するリスクおよび当社が保有する取引を必要なときに解消できなくなるリスク②

信用リスク
取引相手先が、債務を履行できなくなるリスク③

流動性リスク
取引を履行するために必要な資金の調達が困難になるリスク― 82 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43

なお、VaR値(予想最大損失額・上記①関係)および与信相当額(同②関係)について、参考として記載いたします。
VaR値
当社グループのトレーディング目的の取引、および外国為替取引を対象に算出したVaR(バリュー・アット・リスク)の平均値は288百万円(最大値490百万円、最小値133百万円)であります。なお、VaR値の測定は、「自己資本比率基準」の「内部モデル方式」に準拠したモデルにより行っております。計測の対象とした期間は、平成14年１月から同３月までの３ヵ月であります。
＜使用モデル＞ヒストリカルシミュレーション法

観測期間：過去250日、信頼水準：片側99％、保有期間：１日

与信相当額「自己資本比率基準」(連結決算ベース)に基づく、平成14年３月31日時点のカレン
ト・エクスポージャー方式による与信相当額を以下の通り計測しております。なお、この金額は、法的に有効なネッティング契約によるリスク削減分を控除したものでありま
す。
(金額単位

億円)

金利スワップ

1,332

通貨スワップ20

先物外国為替予約

18

金利オプション(買)9

通貨オプション(買)5

その他のデリバティブ取引

0

一括清算ネッティング契約による信用リスク削減効果
合計△1,110275(4) デリバティブ取引に係るリスク管理体制
リスク管理に関わる諸方針、規定に基づき、取締役会を頂点とするリスクの計測モニター・報
告体制を整備し、厳正な管理を行っております。
当社のデリバティブ取引については、資金証券部が取引の執行を、事務サービス部が取引の記帳を、それぞれ分担所掌しておりますが、これらの取引ラインとは独立してリスク統括部を設け、前記取組方針および取引管理ルールによる各種限度額の遵守状況を管理しております。さらに、トレーディング業務については、リスク統括部がデリバティブ管理システムを直接管理、運営し、独自にリスク量および損益状況を逐次把握することにより、有効な牽制機能を果たしております。
また、連結子会社の行うデリバティブ取引については、リスクヘッジ目的のものに限定し、当社のリスク統括部が定期的にその状況を把握しております。
(5) 契約額・時価等についての補足説明
契約額または時価等に関して補足する事項につきましては、「２項」の該当する項目において記載しております。
― 83 ―

取引の時価等に関する事

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

２

印刷日時:02/12/21 16:43

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引
(金額単位

百万円)

前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)
区
分

種類

契約額等
時価

評価損益

うち１年超
金利先物
売建

135,03471

134,802

231

買建
取
引
所 金利オプション

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

7,398,519

5,070,919

199,885

199,885

受取変動・支払固定

7,494,545

4,874,795△198,014△198,014

受取変動・支払変動

250,000

250,000

27

27

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

57,76047,7606427

買建70,57650,466678△56

137,3842,501

金利先渡契約

金利スワップ

店
頭

金利オプション

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ その他はスワップション、キャップ・フロアー取引であります。

― 84 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(2) 通貨関連取引
(金額単位

百万円)

前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)
区
分

種類

契約額等
時価

評価損益

うち１年超
通貨スワップ

394,273

331

9

9

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

9

9

為替予約

店
頭

通貨オプション

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注３の取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号)に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、
上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
(金額単位 百万円)
前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)
種類
契約額等
時価
評価損益
通貨スワップ

205,708

△350

△350

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、連結会計年度末日に引直しを行い、その損益を連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権
債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

― 85 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43

引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は下記のとおりであります。
(金額単位
前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)
区
種類
分
契約額等

百万円)

通貨先物

取
引
所

売建

―

買建

―

通貨オプション
売建

―

買建

―

為替予約
売建

36,103

買建

141,869

通貨オプション
店
頭

売建

39,291買建

46,603

その他
売建

―

買建

―

(3) 株式関連取引
該当ありません。

― 86 ―

更新日時:2002/12/16 19:58

ファイル名:090_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:43(4) 債券関連取引
(金額単位

百万円)

前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)
区
分

種類

契約額等
時価

評価損益

うち１年超
債券先物
売建

15,838―15,74592

28,980―28,971

△8

売建

―

―

―

―

買建

76,534

―

390

△102

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

45,107△18

買建取
引所 債券先物オプション

債券店頭オプション

店
頭

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

― 87 ―

更新日時:2002/12/15 17:36

ファイル名:100_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:44(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
連結会社は信託銀行業以外に一部で信用保証業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成13年４月１日
日本

至

平成13年９月30日)

その他の地域(金額単位 百万円)
消去
連結
又は全社

計

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益
計
経常費用
経常利益(△は経常損失)

当中間連結会計期間(自116,724―

116,724―

116,724

―

2,114

2,114

(2,114)―

116,724

2,114

118,839(2,114)

116,724

222,209

2,114

224,324(2,114)222,209△105,484

0△105,484―△105,484

平成14年４月１日
日本

至

平成14年９月30日)

その他の地域(金額単位 百万円)
消去
連結
又は全社

計

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

106,065

2,407

108,472―

108,472

10

792

802

(802)

―

106,075

3,199

109,274(802)

108,472

経常費用

107,158

3,383

110,541(802)

109,739

経常損失

1,083

183

1,267

―

1,267

計

前連結会計年度(自平成13年４月１日

至日本

平成14年３月31日)

その他の地域(金額単位 百万円)
消去
連結
又は全社

計

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益
計
経常費用
経常利益(△は経常損失)

215,068―

215,068―

215,068

―

3,846

3,846

(3,846)―215,068

3,846

218,915(3,846)215,068

373,017

3,846

376,864(3,846)

373,017△157,948

0△157,948―△157,948(注) 当社の本支店及び連結子会社について、地理的な接近度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれの経常収益及び経常利益を記載しております。なお、日本以外の国又は地域における経常収益等は、いずれも全セグメントに占める割合が僅少であるため、その他の地域に一括記載しております。

― 88 ―

更新日時:2002/12/15 17:36

ファイル名:100_0841300501412.doc

３

印刷日時:02/12/21 16:44

国際業務経常収益期別

国際業務経常収益

連結経常収益(金額単位 百万円)
国際業務経常収益の連結
経常収益に占める割合

前中間連結会計期間％
自 平成13年４月１日
20,601
116,72417.6
至 平成13年９月30日
当中間連結会計期間％
自 平成14年４月１日
14,529108,472
13.3
至 平成14年９月30日
前連結会計年度％
自 平成13年４月１日
37,003215,06817.2
至 平成14年３月31日(注) １ 一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
２ 国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益(ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。)であります。

― 89 ―

更新日時:2002/12/15 17:36

ファイル名:100_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:44(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

12.66円△9.50円△1.29円

１株当たり中間純利益(△は１株当たり中間(当期)
純損失)△42.43円

1.84円△61.31円

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

―円

0.80円

―円

(注) １ 前中間連結会計期間および前連結会計年度の１株当たり純資産額は、(中間)期末連結純資産額から「(中間)期末発行済優先株式数×発行価額」を控除した金額を、(中間)期末発行済普通株式数(「自己株式」及び「子会社の所有する親会社株式」を除く)で除して算出しております。
２ 前中間連結会計期間および前連結会計年度の１株当たり当期純利益(又は当期純損失)及び１株当たり中間純利益(又は中間純損失)は、連結当期純利益(又は連結当期純損失)、連結中間純利益(又は連結中間純損失)から、それぞれ該当期の優先株式配当金総額を控除した金額を、(中間)期中平均発行済普通株式数(「自己株式」及び「子会社の所有する親会社株式」を除く)で除して算出しております。
３ 当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
この結果、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表および前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用していた方法により算定した、当中間連結会計期間の１株当たり情報は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
１株当たり純資産額△9.50円

１株当たり中間純利益

1.84円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

0.81円

４

当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎
は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
１株当たり中間純利益

1.84円

中間純利益

5,404百万円

普通株式に係る中間純利益

5,404百万円

普通株主に帰属しない金額―百万円

普通株式の期中平均株式数

2,921,352千株

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

0.80円

中間純利益調整額―百万円

普通株式増加数

3,790,200千株

第一回第一種優先株式

1,829,400千株

第二回第三種優先株式

1,960,800千株
2003年９月30日満期米ドル建転換社債(額面総額39,360千米ドル)。詳細は、「第４ 提出会社の状況」の「１ 株式等の状況」中の「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおり。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

５

なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、前中間連結会計期間および前連結
会計年度は純損失が計上されているので、記載しておりません。

― 90 ―

更新日時:2002/12/15 17:36

ファイル名:100_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:44(重要な後発事象)
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当社は、平成13年９月15日及び11
月26日開催の取締役会において、次の増資及び減資の計画について決議しました。

当社は、平成14年12月４日開催の取締役会において、みずほ信託銀行
株式会社との合併協議を開始することを決議しました。合併に関する概要は、下記の通りであります。
なお、合併の方法等の詳細は未定であります。
記
１ 合併の目的
個人、法人フルラインの信託銀行として、お客様へ最高水準のサービスを一元的に提供できる体制を構築するため。

１ 増資計画(1) 増資金額
1,200億円程度(2) 方法第三者割当(3) 割当先
株式会社富士銀行(全額)(4) 時期
平成14年３月(予定)
なお、詳細については後日開催の取締役会において決定する予定。
２ 減資計画(1) 減資金額
1,500億円程度(2) 時期
平成14年３月(予定)
本件は、株主総会の決議ならびに当局の認可を条件とする。
なお、詳細については後日開催の取締役会において株主総会議案として決定する予定。

合併の相手会社の名称及び主な事業の内容等① 名称
みずほ信託銀行株式会社② 主な事業の内容
信託業務、銀行業務③ 規模(直前事業年度の状況)
経常収益
55,273百万円
当期損失
4,044百万円
資本金115,000百万円
総資産の額
262,266百万円
総負債の額
114,770百万円
純資産の額
147,495百万円
信託財産額 30,249,679百万円
従業員数
1,359人３ 合併のスケジュール
平成15年３月の予定。

自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

２(2) その他
該当ありません。

― 91 ―――――――

更新日時:2002/12/15 17:36

ファイル名:100_0841300501412.doc― 92 ―

印刷日時:02/12/21 16:44

更新日時:2002/12/16 20:02

ファイル名:110_0841300501412.doc

２

印刷日時:02/12/21 16:44

中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①

中間貸借対照表(資産の部)
会計期間別

前中間会計期間末

当中間会計期間末

平成13年９月30日現在

平成14年９月30日現在

金額

科目

構成比

金額

構成比

％

現金預け金

金額

構成比

％

％

475,532

6.94

475,8297.83

644,23110.25

買入金銭債権125,186

1.83

99,116

1.63

81,8231.30

特定取引資産160,190

2.34

124,0312.04

132,992

2.11

金銭の信託

3,508

0.05

1,181

0.02

1,476

0.02

※１※２※３※11

1,755,997

25.63

1,284,081

21.12

1,412,946

22.49

※４

(0)

(0.00)

(―)

(―)

(―)

(―)

※５※６※７※８※９※10※11※12

3,666,670

53.53

3,525,231

57.99

3,409,903

54.27

3,885

0.05

6,097

0.10

2,603

0.04

有価証券
(うち自己株式)
貸出金※11(金額単位 百万円)
前事業年度末
要約貸借対照表
平成14年３月31日現在

外国為替
その他資産

※11※13236,967

3.46

236,720

3.89

242,828

3.86

動産不動産

※11※14※15

60,3390.88

55,7690.92

57,2050.91

繰延税金資産172,3392.52

140,3842.31

140,603

2.24

支払承諾見返329,636

4.81

245,498

4.04

291,358

4.64

貸倒引当金

△138,358△2.02△114,821△1.89△132,075△2.10

投資損失引当金△1,653

△0.02

△23

0.00

△2,189△0.03

資産の部合計6,850,241

100.006,079,097

100.006,283,708

100.00― 97 ―

更新日時:2002/12/16 20:02

ファイル名:110_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:44(負債及び資本の部)
会計期間別

科目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

平成13年９月30日現在

平成14年９月30日現在

金額

構成比

金額

構成比

2,669,761

金額

構成比

38.97

2,760,410

45.41

2,704,027

43.03

1,191,300

17.39

530,050

8.72

269,550

4.29

％

預金

※11

譲渡性預金

(金額単位 百万円)
前事業年度末
要約貸借対照表
平成14年３月31日現在％％

コールマネー※11

128,358

1.87

280,000

4.60

280,000

4.45

債券貸借取引受入担保金

※11

―

―

134,346

2.21

―

―

売渡手形

59,5000.87

107,700

1.77

180,200

2.87

特定取引負債

164,269

2.40

122,645

2.02

128,589

2.05

228,618

3.34

131,367

2.16

186,747

2.97

19

0.00

18

0.00

16

0.00

177,900

2.60

177,900

2.93

177,900

2.83

9,346

0.14

―

―

10,430

0.17

借用金

※16

外国為替
社債

※17

転換社債
新株予約権付社債

―

―

4,825

0.08

―

―

信託勘定借

1,360,847

19.87

1,180,615

19.42

1,453,577

23.13

その他負債

329,927

4.82

146,885

2.42

321,619

5.12

賞与引当金

897

0.01

862

0.01

853

0.01

退職給付引当金

4,271

0.06

4,652

0.07

4,403

0.07

債権売却損失引当金

3,697

0.05

1,105

0.02

1,379

0.02

特定債務者支援引当金

1,200

0.02

5,400

0.09

5,400

0.09

329,636

4.81

245,498

4.04

291,358

4.64

6,659,550

97.22

5,834,283

95.97

6,016,055

95.74

支払承諾

※11

負債の部合計資本金※19337,231

4.92

―

―

247,231

3.93

資本準備金

※20

12,0550.17――

72,055

1.15

利益準備金

※20

1,850

0.03

―

―

1,850

0.03

106,265

1.55

―

―

13,7520.22

欠損金
その他の資本剰余金――

150,000

106,265―

163,752△54,182 △0.79――△39,729 △0.63

―

―

―

―

△4 △0.00

190,690

2.78

―

―

267,652

4.26

資本金

―

―

247,231

4.07

―

―

資本剰余金

―

―

60,154

0.99

―

―

―

―

60,154

―

―

―

―

5,283

―

―

中間(当期)未処分利益

―

―

5,283

―

―

その他有価証券評価差額金――△67,847 △1.12

―

―

自己株式

―

―

△8

0.00

―

―

資本の部合計――244,813

4.03

―

―

中間(当期)未処理損失
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本の部合計

資本準備金
利益剰余金

負債及び資本の部合計

6,850,241 100.00― 98 ―

0.09

6,079,097 100.00

6,283,708 100.00

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc②

印刷日時:02/12/21 16:45

中間損益計算書
会計期間別

前中間会計期間
自至平成13年４月１日
平成13年９月30日
金額科目

当中間会計期間

百分比自至

平成14年４月１日
平成14年９月30日
金額

百分比

％

経常収益

106,495

100.00(金額単位 百万円)
前事業年度
要約損益計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
金額

百分比

％

70,115100.00％

193,591

信託報酬

6,686

8,066

14,622

資金運用収益58,67441,557

106,637(うち貸出金利息)(35,543)(31,816)(68,411)(うち有価証券利息配当金)(18,641)(8,706)(31,659)

役務取引等収益

8,576

8,546

21,673

特定取引収益

2,021

1,611

3,641

その他業務収益

9,961

5,016

16,294

その他経常収益20,575

5,316

30,722

経常費用

211,653198.7472,735103.73356,382

資金調達費用

33,38820,27256,650(うち預金利息)(9,561)(5,747)(16,129)

役務取引等費用

1,521

1,441

2,941

その他業務費用

4,561

479

12,923

営業経費※１27,276

26,71053,423

その他経常費用※２

144,905

23,831

230,443

経常損失

100.00184.09105,157

98.74

2,620

3.73

162,791

84.09

特別利益

※３

961

0.90

10,160

14.49

5,346

2.76

特別損失

※４

1,949

1.83

2,023

2.90

3,783

1.95

△106,145△99.67

5,516

7.86

△161,228△83.28

33

0.03

14

0.02

64

0.03

17,502

16.43

218

0.31

19,874

10.27△123,681△116.13

5,283

7.53

△181,168△93.58

税引前中間純利益(△は税引前中間(当期)
純損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益(△は中間(当期)純損失)
前期繰越利益中間未処分利益(△は中間(当期)未処理損失)

17,415―

17,415△106,265

5,283△163,752― 99 ―

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:45

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前事業年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

特定取引資産・負債の金利、通貨の価格、有価証券

同左

金利、通貨の価格、有価証券評価基準及び収益・費用

市場における相場その他の指標

市場における相場その他の指標の計上基準に係る短期的な変動、市場間のに係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等

格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照時点を基準とし、貸借対照表上

表上「特定取引資産」及び「特「特定取引資産」及び「特定取定取引負債」に計上するととも引負債」に計上するとともに、に、当該取引からの損益を中間

当該取引からの損益を損益計算

損益計算書上「特定取引収益」

書上「特定取引収益」及び「特及び「特定取引費用」に計上し定取引費用」に計上しておりまております。

す。

区分
１

特定取引資産及び特定取引負特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の債権等については決算日の時価時価により、スワップ・先物・により、スワップ・先物・オプ

オプション取引等の派生商品にション取引等の派生商品についついては中間決算日において決ては決算日において決済したも済したものとみなした額によりのとみなした額により行ってお行っております。

ります。

また、特定取引収益及び特定

また、特定取引収益及び特取引費用の損益計上は、当中間定取引費用の損益計上は、期中期中の受払利息等に、有価証の受払利息等に、有価証券、金券、金銭債権等については前期銭債権等については、前期末と末と当中間期末における評価損

当期末における評価損益の増減

益の増減額を、派生商品につい額を、派生商品については前期ては前期末と当中間期末におけ末と当期末におけるみなし決済

るみなし決済からの損益相当額からの損益相当額の増減額を加えております。

の増減額を加えております。
２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保(1) 有価証券の評価は、満期保(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動有目的の債券については移動有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定平均法による償却原価法(定平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について

額法)、子会社株式について

額法)、子会社株式について

は移動平均法による原価法、は移動平均法による原価法、は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のその他有価証券のうち時価のその他有価証券で時価のあるあるものについては市場価格あるもののうち株式について

もののうち株式については当等に基づく時価法(売却原価は中間決算日前１カ月の市場期末日前１ヵ月の市場価格のは主として移動平均法により価格の平均等、それ以外につ

平均等、それ以外については算定)、時価のないものにつ

いては中間決算日の市場価格

当期末日の市場価格等に基づ

いては移動平均法による原価等に基づく時価法(売却原価く時価法(売却原価は主とし法又は償却原価法により行っは主として移動平均法によりて移動平均法により算定)、ております。なお、その他有算定)、時価のないものにつ

時価のないものについては移価証券の評価差額について

いては移動平均法による原価動平均法による原価法又は償は、全部資本直入法により処

法又は償却原価法により行っ却原価法により行っておりま理しております。

ております。なお、その他有す。なお、その他有価証券の価証券の評価差額について評価差額については、全部資

は、全部資本直入法により処本直入法により処理しており理しております。

ます。

― 100 ―

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc

区分

印刷日時:02/12/21 16:45

前中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前事業年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(2) 有価証券運用を主目的とす(2) 金銭の信託において信託財(2) 金銭の信託において信託財

る単独運用の金銭の信託にお産として運用されている有価産として運用されている有価

いて信託財産として運用され証券の評価は、上記１及び２

証券の評価は、上記１及び２ている有価証券の評価は、時(1)と同じ方法により行って(1)と同じ方法により行って価法により行っております。

おります。

おります。

なお、評価差額については、

なお、評価差額について

全部資本直入法により処理しは、全部資本直入法により処ております。

理しております。

その他有価証券で時価のあるもののうち株式以外については、当中間会計期間においその他有価証券で時価のあて中間期末日前１カ月の市場

るもののうち株式以外につい価格の平均等による時価法にては、前中間会計期間においより評価しておりましたが、て中間期末日前１カ月の市場

当下半期において親会社との価格の平均等による時価法により精緻な会計方針の統一をより評価しておりましたが、早期に図るため、期末日の市前下半期において親会社との場価格等による時価法に変更

より精緻な会計方針の統一をしました。なお、当中間期を早期に図るため、中間期末日

変更後の方法によった場合にの市場価格等による時価法に当該変更が財務諸表に与える

変更しました。なお、前中間

影響は軽微であります。

期を変更後の方法によった場
合に当該変更が中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
３

デリバティブ取引の評

価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引同左

同左(1) 動産不動産
動産不動産の減価償却は、建物については定額法(ただし、建物附属設備については
定率法)、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３〜50年
動産：３〜20年(1) 動産不動産
動産不動産の減価償却は、建物については定額法(ただし、建物附属設備については
定率法)、動産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３〜50年
動産：３〜20年
なお、電子計算機の耐用年数については、従来６年としておりましたが、当期からパーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く)は４
年、その他のものは５年に変更しております。この変更に伴い、経常損失、税引前当期
純損失はそれぞれ45百万円増加しております。

(2) ソフトウェア
同左(2) ソフトウェア
同左

目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 動産不動産
動産不動産の減価償却は、建物については定額法(ただし、建物附属設備については
定率法)、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３〜50年
動産：３〜20年
なお、電子計算機の耐用年数については、従来６年としておりましたが、当中間期からパーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く)は４年、その他のものは５年に変更しております。この変更に伴い、経常損失、税引前中間純損失はそれぞれ21百万円
増加しております。
(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

― 101 ―

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc

区分
５ 引当金の計上基準

印刷日時:02/12/21 16:45

前中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前事業年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失
見込額を特定海外債権引当勘定(租税特別措置法第55条の２の海外投資等損失準備金を含む)として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は286,866
百万円であります。

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失
見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は244,370
百万円であります。

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)の債権については、下記
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損
失見込額を特定海外債権引当勘定(租税特別措置法第55条の２の海外投資等損失準備金を含む)として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は244,313
百万円であります。

― 102 ―

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc

区分

印刷日時:02/12/21 16:45

前中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(2) 投資損失引当金
有価証券投資に対する損失に備えるため、発行法人の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

(2) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(2) 投資損失引当金
同左(3) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。

(3) 賞与引当金
同左(3) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用
処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法により、翌期から費用処理
なお、会計基準変更時差異(25,828百万円)については、
前期の退職給付信託の設定により18,002百万円を一時費用処理した残額について５年による按分額を費用処理することとし、当中間期においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用
処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生
年度の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理
なお、会計基準変更時差異(25,828百万円)については、
発生年度の退職給付信託の設定により18,002百万円を一時費用処理した残額について５
年による按分額を費用処理することとし、当中間期においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生
年度の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理
なお、会計基準変更時差異(25,828百万円)については、
前期の退職給付信託の設定により18,002百万円を一時費用処理した残額について５年による按分額を費用処理しております。

(5) 債権売却損失引当金㈱共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(5) 債権売却損失引当金
同左(5) 債権売却損失引当金
同左(6) 特定債務者支援引当金
再建支援を行っている特定の債務者に対し、将来発生する支援額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(6) 特定債務者支援引当金
同左(6) 特定債務者支援引当金
同左― 103 ―

前事業年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc

前中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

外貨建資産・負債について

同左

区分
６

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前事業年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
外貨建資産・負債について

は、取得時の為替相場による円

は、取得時の為替相場による円

換算額を付す子会社株式及び関換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中連会社株式を除き、主として決間決算日の為替相場による円換

算日の為替相場による円換算額算額を付しております。
７ リース取引の処理方法

印刷日時:02/12/21 16:45

を付しております。

リース物件の所有権が借主に同左同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８ ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、貸出ヘッジ会計の方法は、「銀行ヘッジ会計の方法は、貸出金・預金等の多数の金融資産・業における金融商品会計基準適金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデ用に関する会計上及び監査上の負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で取扱い」(日本公認会計士協会

リバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を

業種別監査委員会報告第24号)

管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、に規定する経過措置にもとづ

実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計

き、貸出金・預金等の多数の金「銀行業における金融商品会計

基準適用に関する当面の会計上

融資産・負債から生じる金利リ基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公

スクをデリバティブ取引を用い及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会て総体で管理する、「マクロヘ

認会計士協会業種別監査委員会

報告第15号)に定められたリスッジ」を実施しております。こ

報告第15号)に定められたリス

ク調整アプローチによるリスク

れは、「銀行業における金融商

ク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる品会計基準適用に関する当面の管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ま会計上及び監査上の取扱い」

会計処理を行っております。

た、リスク管理方針に定められ(日本公認会計士協会業種別監

また、リスク管理方針に定めた許容リスク量の範囲内にリス

査委員会報告第15号)に定めらられた許容リスク量の範囲内に

ク調整手段となるデリバティブ

れたリスク調整アプローチによリスク調整手段となるデリバテのリスク量が収まっており、ヘるリスク管理であり、繰延ヘッ

ィブのリスク量が収まっておッジ対象の金利リスクが減殺さジによる会計処理を行っており

り、ヘッジ対象の金利リスクがれているかどうかを検証するこます。

減殺されているかどうかを検証とにより、ヘッジの有効性を評

また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内に価しております。

することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

リスク調整手段となるデリバテ
ィブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
９ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており処理は、税抜方式によっており

ます。

ます。

ただし、動産不動産に係る控ただし、動産不動産に係る控除対象外消費税等は当中間期の除対象外消費税等は当期の費用費用に計上しております。

に計上しております。

― 104 ―

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印刷日時:02/12/21 16:45(表示方法の変更)

自至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自
至

―――――

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日(中間貸借対照表関係)「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年内閣府令第63号)により、銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、前中間会計期間において区分掲記していた「転換社債」は、当中間会計期間から「新株予約権付社債」に含めて表示しております。

(追加情報)

自至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日(金融商品会計)
金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年
１月22日))の適用に伴い、当中間会計期間から次のとおり処理しております。
その他有価証券及びその他の金銭の信託を時価評価することにより生じる評価差額に税効果を勘案した額を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。この結果、買入金銭債権、金銭の信託及び繰延
税金資産がそれぞれ４百万円、
1,093百万円及び29,364百万円増加
するとともに、有価証券が84,643百
万円減少し、その他有価証券評価差
額金が△54,182百万円計上されてお
ります。

自
至

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日(金融商品会計)
１ 現先取引については、従来、売買処理しておりましたが、金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年１月22日))の適用に伴い、当中間会計期間から、「買現先勘定」及び「売現先勘定」に資金取引として処理することとしております。な
お、この変更による影響はありません。
２ 現金担保付債券貸借取引については、従来、現金を担保とする債券貸借取引として、担保金を「その他資産」中の「債券借入取引担保金」及び「その他負債」中の「債券貸付取引担保金」で処理しておりましたが、当中間会計期間から、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第14号)にもとづき、有価証券を担保とする資金取引として「債券貸借取引支払保証金」及び「債券貸借取引受入担保金」で処理しております。な
お、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他負債 」 は 134,346 百 万 円 減 少 し 、「債券貸借取引受入担保金」は同額増加しております。

― 105 ―

自至前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日(金融商品会計)
金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年
１月22日))の適用に伴い、当事業年度から次のとおり処理しております。
その他有価証券及びその他の金銭の信託を時価評価することにより生じる評価差額に税効果を勘案した額を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。この結果、「買入金銭債権」及び「金銭の信託」がそれぞれ１百万円、376百万円増加するとともに、有価証券が、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」及び「その他の証券」の合計で40,135百万円減少しております。

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ファイル名:120_0841300501412.doc

自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日(外貨建取引等会計基準)
従来、「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会平成12年４月10日)に基づ
き、「新外為経理基準」を適用しておりましたが、当中間会計期間から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号)が適用される処理を除き、改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会平成11年10月22日))を適用しております。
異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワッ
プ取引(利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取引を含む)については、日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第20号にもとづき、債権元本相当額および債務元本相当額の中間決算日の為替相場による正味の円換算額を中間貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり発生主義により中間損益計算書に計上するとともに、中間決算日の未収収益または未払費用を計上しております。

自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日(外貨建取引等会計基準)
従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号)を適用しておりましたが、当中間会計期間から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号)を適用しております。
当中間会計期間は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワップ取引」、「通貨スワップ取引」および「インターナル・
コントラクト及び連結会社間取引の取扱い」については、従前の方法により会計処理しております。また、先物為替取引等に係る円換算差金については、中間貸借対照表上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置にもとづき、債権元本相当額および債務元本相当額の中間決算日の為
替相場による正味の円換算額を中間貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外
国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により中間損益計算書に計上するとともに、中間決算日の未収収益または未払費用を計上しております。
資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物
売為替とした為替スワップ取引であります。

― 106 ―

自至

印刷日時:02/12/21 16:45

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日(外貨建取引等会計基準)
従来、「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会平成12年４月10日)に基づ
き、「新外為経理基準」を適用しておりましたが、当期から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第20号)が適用される処理を除き、改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会
計処理基準の改訂に関する意見書」( 企 業 会 計 審 議 会 平 成 11 年 10 月 22日))を適用しております。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の決算
日の為替相場による正味の円換算額を貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物
外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに、決算日の未収収益または未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替
又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

更新日時:2002/12/15 17:37

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自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日

異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワッ
プ取引(利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取引を含む)については、日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置にもとづき、債権元本相当額および債務元本相当額の中間決算日の為替相場による正味の円換算
額を中間貸借対照表に計上し、交換
利息相当額はその期間にわたり発生主義により中間損益計算書に計上するとともに、中間決算日の未収収益
または未払費用を計上しております。なお、これらの変更による影響は軽微であります。

―――――

―――――

― 107 ―

自至

印刷日時:02/12/21 16:45

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワッ
プ取引(利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取引を含む)については、日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第20号に基づき、債権元本相当額及び債務元本相
当額の決算日の為替相場による正味の円換算額を貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに、決算日の未収収益または未払費用を計上しております。

(外形標準課税)東京都に係る事業税の課税標準については、「東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」(平成12年４月１日東京都条例第145号)(以下都条例)が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。
平成12年10月18日、当社は、東京
都及び東京都知事を被告として、都条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、平成14年３月26日、東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金1,035百万円及び損害賠償金100
百万円の請求を認める判決を言い渡しましたが、３月29日、東京都は、判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しております。

更新日時:2002/12/15 17:37

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自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日― 108 ―

印刷日時:02/12/21 16:45

前事業年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
このように当社は都条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟において主張して係争中であり、当期における会計処理についても、前期と同様に東京都に係る事業税を都条
例に基づく外形標準課税基準による事業税として処理しているものの、
これは現時点では従来の会計処理を継続適用することが適当であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なものと認めたということ
ではありません。上記条例施行に伴い、東京都に係る事業税について
は 、 前 期 が 1,050 百 万 円 、 当 期 が1,126 百 万 円 を 「 そ の 他 の 経 常 費用」に計上しており、所得が課税標準である場合に比べ前期は経常利益が同額減少し、当期は経常損失が同額増加しております。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」は7,911百万円減少しました。
また、大阪府に係る事業税の課税標準についても、「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」(平成12年
６月９日大阪府条例第131号)(以下府条例)が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。
平成14年４月４日に、当社は、大阪府及び大阪府知事を被告として、
府条例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。
このように当社は府条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟において主張して係争中であり、当期における会計処理についても、大阪府に係る事業税を府条例に基づく外形標準課税基準による事業税として処理しているものの、これは現時点
では東京都と同様の会計処理を適用することが適当であると判断されるためであり、府条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。上記条例施行に伴い、大阪府に係る事業税については、234百万円を「その他の経常費用」に計上しており、所得が課税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しております。また、当該事業税は税効果会計の計算に含まれる税金ではないた
め、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」は1,438百万
円減少しました。

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc

自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日(中間貸借対照表関係)
従業員賞与の未払計上額については、従来「その他負債」中の未払費用に計上しておりましたが、「未払従業員賞与の財務諸表における表示
科目について」(日本公認会計士協会リサーチ・センター審理情報No15)により、当中間会計期間から「賞与引当金」として表示しております。
なお、この変更により、その他負債が897百万円減少し、賞与引当金が同額増加しております。

―――――

自
至

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日―――――(自己株式及び法定準備金取崩等会
計基準)
当中間会計期間から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」(企業会計基準委員会平成14 年 ２ 月 21 日 ) を 適 用 し て お り ます。これによる当中間会計期間の資産および資本に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則および銀行法施行規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則および銀行法施行規則により作成しております。

― 109 ―

印刷日時:02/12/21 16:45

前事業年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
なお、大阪府に係る事業税については、平成14年５月30日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一
部を改正する条例」(平成14年大阪府条例第77号)(以下改正府条例)が施行されたことにより、府条例による課税標準等の特例が平成14年４月
１日以後開始する事業年度より適用されることとなりました。これにより、当事業年度に係る大阪府に対する事業税については、改正府条例附則２の適用を受け、当社の場合、外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる、所得を課税標準として計算される額を申告・納付する予定
であります。ただし、この申告・納付によって、府条例ならびに改正府条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。
(貸借対照表関係)
１ 従業員賞与の未払計上額については、従来「未払費用」に計上しておりましたが、「未払従業員賞
与の財務諸表における表示科目について」(日本公認会計士協会リ
サーチ・センター審理情報No15)により、当期から「賞与引当金」
として表示しております。
なお、この変更により、未払費用が853百万円減少し、賞与引当金が同額増加しております。
２ 自己株式は、従来、「株式」に含めて計上しておりましたが、財務諸表等規則および銀行法施行規則が改正されたことに伴い、当期から資本の部の末尾に「自己株式」を設けて資本から控除する方法により表示しております。この方法により、従来の方法によった場合に比べ、資産の部は４百万円、資本の部は４百万円それぞれ減少しております。

―――――

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:45

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
平成13年９月30日現在※１ 子会社の株式総額
2,541百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 消費貸借契約(債券貸借取引及び現金担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券
が、「有価証券」に合計
160,174百万円含まれております。また、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に合計９百万円含まれております。
※３ 有価証券には、当社の海外向け貸出債権流動化により取得し原債権に類似するリスクを包含した債券12,954百万円が含まれております。
※４ 自己株式のうち、商法第210条ノ２第２項第３号に定める自己株式はありません。
※５ 貸出金のうち、破綻先債権額は18,257百万円、延滞債権額は245,889百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります｡
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

当中間会計期間末
平成14年９月30日現在※１ 子会社の株式総額887百万円なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計９百万円含まれております。

前事業年度末
平成14年３月31日現在※１ 子会社の株式総額
2,441百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 消費貸借契約(債券貸借取引及び現金担保付債券貸借取引)
により貸付けている有価証券
が、「その他の証券」に
153,555百万円含まれております。また、使用貸借又は賃貸借契約により貸付けている有価証
券は、「国債」に合計９百万円
含まれております。
※３

※４

※５

同左

貸出金のうち、破綻先債権額は22,363百万円、延滞債権額は160,930百万円であります。
ただし、上記債権額のうち、最終処理につながる措置である㈱整理回収機構への管理信託方式による処理は、１百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります｡
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

― 110 ―

有価証券には、当社の海外向け貸出債権流動化により取得し原債権に類似するリスクを包含した債券14,457百万円が含まれております。
※４
同左※５

貸出金のうち、破綻先債権額は26,718百万円、延滞債権額は191,297百万円であります。ただし、上記債権額のうち、最終処理につながる措置である㈱整理回収機構への管理信託方式による処理分は、234百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります｡
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc

前中間会計期間末
平成13年９月30日現在※６ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は3,001百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※７ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は176,229百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※８ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は443,378百万円であります。
なお、上記５から８に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※９ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理
した貸出金の元本の中間期末残高の総額は、6,210百万円であります。また、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、59,700百万円であります。
※10 手形割引により取得した銀行
引受手形、商業手形、荷付為替
手形の額面金額は、7,942百万円であります。

当中間会計期間末
平成14年９月30日現在※６ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,152百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※７ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は207,341百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※８ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は392,788百万円であります。
ただし、上記債権額のうち、最終処理につながる措置である㈱整理回収機構への管理信託方式による処理分は、１百万円であります。
なお、上記５から８に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※９ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、
172,180百万円であります。

※10 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)にもとづ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形および買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
3,886百万円であります。

― 111 ―

印刷日時:02/12/21 16:45

前事業年度末
平成14年３月31日現在※６ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,859百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※７ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は195,847百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※８ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は416,723百万円であります。ただし、上記債権額のうち、最終処理につながる措置である㈱整理回収機構への管理信託方式による処理分は、234百万円であります。
なお、上記５から８に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※９ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理
した貸出金の元本の期末残高の総額は、16,631百万円であります。また、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、貸借対照表計上
額 は 、 14,509 百 万 円 で あ り ます。
※10 手形割引により取得した銀行
引受手形、商業手形、荷付為替
手形の額面金額は、5,848百万円であります。

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc

前中間会計期間末
平成13年９月30日現在※11 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
219,056百万円
貸出金
102,187百万円
預け金
1,225百万円
担保資産に対応する債務
預金4,047百万円
コールマネー 70,000百万円
支払承諾
1,225百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
153,989百万円、預け金20百万円、また、未実行のコールマネー等の債務の担保として有価証
券 20,229 百 万 円 、 貸 出 金
128,074百万円を差入れております。
また、子会社の借入金等の担保として提供している資産はありません。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は12,129百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は324百万円であります。
※12 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、806,823百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが729,427百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当中間会計期間末
平成14年９月30日現在※11 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
325,985百万円
貸出金
337,068百万円
預け金
83百万円
担保資産に対応する債務
預金1,825百万円
コールマネー 170,000百万円
債券貸借取引134,346百万円
受入担保金
支払承諾
83百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
145,749百万円、預け金20百万円、また、未実行のコールマネー等の債務の担保として有価証
券6,051百万円を差入れております。
また、子会社の借入金等の担保として提供している資産はありません。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は9,057百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,206百万円であります。
※12 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、690,619百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが624,392百万円あります。
なお、これらの契約の 多く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 112 ―

印刷日時:02/12/21 16:45

前事業年度末
平成14年３月31日現在※11 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
285,988百万円
貸出金
273,919百万円
預け金
90百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー 150,000百万円
預金1,414百万円
支払承諾
90百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
167,274百万円、預け金20百万円、また、未実行のコールマネー等の債務の担保として有価証
券26,656百万円、貸出金291百万円を差入れております。な
お、子会社の借入金等の担保として提供している資産はありません。

※12 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、754,577百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの が 693,334 百 万 円 で あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc

前中間会計期間末
平成13年９月30日現在※13 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損
失としてその他資産に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は101,178百万円、繰延ヘッジ利
益の総額は70,735百万円であります。
※14 動産不動産の減価償却累計額
38,430百万円※15 動産不動産の圧縮記帳額
1,677百万円(当中間期圧縮記帳額―百万円)※16 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金219,890百万円が含まれております。
※17 社債は全額、劣後特約付社債であります。
18 元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託703,596
百万円、貸付信託2,024,332百万円であります。

当中間会計期間末
平成14年９月30日現在※13 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損
失としてその他資産に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は89,548百万円、繰延ヘッジ利益の総額は66,856百万円であります。
※14 動産不動産の減価償却累計額
35,011百万円※15 動産不動産の圧縮記帳額
1,510百万円(当中間期圧縮記帳額―百万円)※16 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金123,100百万円が含まれております。
※17 社債は全額、劣後特約付社債であります。
18 元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託934,446
百万円、貸付信託1,323,606百万円であります。

― 113 ―

印刷日時:02/12/21 16:45

前事業年度末
平成14年３月31日現在※13 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損
失として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損
失の総額は88,630百万円、繰延
ヘッジ利益の総額は58,920百万円であります。
※14※15

動産不動産の減価償却累計額
36,845百万円
動産不動産の圧縮記帳額
1,640百万円(当期圧縮記帳額―百万円)※16 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金178,100百万円が含まれております。
※17 社債は全額、劣後特約付社債であります。
18 元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託787,063
百万円、貸付信託1,692,267百万円であります。
※19 会社が発行する株式の総数
普通株式 11,700,000千株
第一種優先株式
300,000千株
第三種優先株式
800,000千株
発行済株式の総数
普通株式
2,921,515千株
第一種優先株式
300,000千株
第三種優先株式
800,000千株※20 資本準備金、利益準備金による欠損てん補欠損てん補に充当された金額
資本準備金 201,668百万円
欠損てん補を行った年月
平成11年６月

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:45(中間損益計算書関係)

自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
696百万円
その他
49百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却28,045百万円、貸倒引当金
繰入額77,056百万円、株式等償却29,946百万円を含んでおります。

※４ 特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額782百万円を含んでおります。

自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日

自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
666百万円
その他
57百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却2,986百万円、株式等償却
16,972 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※３ 特別利益には、貸倒引当金戻入額8,658百万円を含んでおり
ます。
※４
同左

― 114 ―

※４ 特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額1,565百万円を含んでおります。

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:45(リース取引関係)

自至１

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日

自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

リース物件の所有権が借主に移 １ リース物件の所有権が借主に移 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ
転すると認められるもの以外のフ
転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ァイナンス・リース取引
ァイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末期末残高相当額
期末残高相当額
残高相当額
動産

その他

合計

動産

その他

合計

動産

その他

合計

取得価額
33百万円 ―百万円 33百万円
相当額
減価償却
累計額
5百万円 ―百万円 5百万円
相当額
中間期末
残高
27百万円 ―百万円 27百万円
相当額

取得価額
73百万円 ―百万円 73百万円
相当額
減価償却
累計額
23百万円 ―百万円 23百万円
相当額
中間期末
残高
50百万円 ―百万円 50百万円
相当額

取得価額
27百万円 ―百万円 27百万円
相当額
減価償却
累計額
10百万円 ―百万円 10百万円
相当額

・未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内
4百万円
１年超
25百万円
合計
30百万円
・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当中間期の
2百万円
支払リース料
減価償却費相当額 4百万円
支払利息相当額
0百万円
・減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各年度の減価償却費相当額とする定率法
によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

・未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内
11百万円
１年超
44百万円
合計
55百万円
・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当中間期の
6百万円
支払リース料
減価償却費相当額 8百万円
支払利息相当額
0百万円
・減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

・未経過リース料期末残高相当
額
１年内
4百万円
１年超
18百万円
合計
22百万円
・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当期の支払
4百万円
リース料
減価償却費相当額 6百万円
支払利息相当額
0百万円
・減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各年度の減価償却費相当額とする定率法
によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
23百万円
１年超
19百万円
合計
43百万円

期末残高
17百万円 ―百万円 17百万円
相当額

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
21百万円
１年超
0百万円
合計
22百万円

― 115 ―

２

オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
20百万円
１年超
10百万円
合計
31百万円

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:45(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

(重要な後発事象)

自至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

平成13年９月15日及び11月26日開催の当社取締役会において、次の増資及び減資の計画について決議しました。
１ 増資計画(1) 増資金額
1,200億円程度(2) 方法第三者割当(3) 割当先
株式会社富士銀行(全額)(4) 時期
平成14年３月(予定)
なお、詳細については後日開催の取締役会において決定する予定。
２

減資計画(1) 減資金額
1,500億円程度(2) 時期
平成14年３月(予定)
本件は、株主総会の決議ならびに当局の認可を条件とする。
なお、詳細については後日開催の取締役会において株主総会議案として決定する予定。

自至

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日

当社は、平成14年12月４日開催の取締役会において、みずほ信託銀行
株式会社との合併協議を開始することを決議しました。合併に関する概要は、下記の通りであります。
なお、合併の方法等の詳細は未定であります。
記
１ 合併の目的
個人、法人フルラインの信託銀行として、お客様へ最高水準のサービスを一元的に提供できる体制を構築するため。
２

合併の相手会社の名称及び主な事業の内容等① 名称
みずほ信託銀行株式会社② 主な事業の内容
信託業務、銀行業務③ 規模(直前事業年度の状況)
経常収益
55,273百万円
当期損失
4,044百万円
資本金115,000百万円
総資産の額
262,266百万円
総負債の額
114,770百万円
純資産の額
147,495百万円
信託財産額 30,249,679百万円
従業員数
1,359人３ 合併のスケジュール
平成15年３月の予定。

― 116 ―

自至前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日――――――

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:45(2) 信託財産残高表
(金額単位

百万円)

資産
期別

前中間会計期間末(平成13年９月30日現在)
金額

科目

当中間会計期間末(平成14年９月30日現在)

構成比

金額

構成比

％

％

貸出金

1,069,991

20.25

893,085

16.43

有価証券

465,557

8.81

189,109

3.48

信託受益権

256,1634.85

296,4625.46

受託有価証券

4,533

0.08

9,971

0.18

金銭債権

562,859

10.65

713,852

13.13

動産不動産

1,336,709

25.29

1,848,605

34.01

147

0.00

9,639

0.18

土地の賃借権83,008

1.57

83,008

1.53

その他債権

24,2770.46

21,9810.40

コールローン

24,7990.47

57,496

1.06

銀行勘定貸

1,360,847

25.75

1,180,615

21.72

現金預け金

96,267

1.82

131,390

2.42

5,285,162

100.005,435,219

100.00

地上権

合計

(金額単位

百万円)

負債
期別

前中間会計期間末(平成13年９月30日現在)
金額

科目

当中間会計期間末(平成14年９月30日現在)

構成比

金額

構成比

％

金銭信託

％

1,143,971

21.64

1,313,189

24.16

7,880

0.15

6,331

0.12

1,840,098

34.82

1,060,654

19.51

144,167

2.73

190,700

3.51

有価証券の信託

4,539

0.08

9,980

0.18

金銭債権の信託247,145

4.68

197,575

3.64

1,795

0.03

1,799

0.03

461,878

8.74

464,587

8.55

1,433,686

27.13

2,190,401

40.30

―

―

0

0.00

5,285,162

100.005,435,219

100.00

財産形成給付信託
貸付信託
金銭信託以外の金銭の信託

動産の信託
土地及びその定着物の信託
包括信託
その他の信託合計― 117 ―

更新日時:2002/12/15 17:37

ファイル名:120_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:45(注) １

共同信託他社管理財産 前中間会計期間末205,638百万円、当中間会計期間末220,859百万円
なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。
２ 元本補てん契約のある信託の貸出金 前中間会計期間末1,021,319百万円のうち、破綻先債権額は23,526百万円、延滞債権額は43,309百万円、３ヵ月以上延滞債権額は1,126百万円、貸出条件緩和債権額
は31,284百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は99,247百万円であります。
３ 元本補てん契約のある信託の貸出金 当中間会計期間末813,609百万円のうち、破綻先債権額は8,950百万円、延滞債権額は20,123百万円、３ヵ月以上延滞債権額は1,715百万円、貸出条件緩和債権額は25,559
百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は56,348百万円であります。ただし、上記債権額のうち、最終処理につながる措置である㈱整理回収機構への管理信託方式による処理分は、841百万円であります。

(3) その他
中間配当(商法第293条ノ５の規定による金銭の分配)
平成14年11月25日開催の取締役会において、第133期の中間配当は行わない旨決議致しました。

― 118 ―

更新日時:2002/12/14 16:23

ファイル名:130_0841300501412.doc

印刷日時:02/12/21 16:45

第６ 提出会社の参考情報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書(2) 臨時報告書(3) 有価証券報告書
及びその添付書類(4) 半期報告書の訂正
報告書(5) 有価証券報告書の訂正報告書(6) 半期報告書の訂正
報告書(7) 有価証券報告書の訂正報告書(8) 臨時報告書

平成14年４月１日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定(親会社の異動)
及び同項第４号規定(主要株主の異動)に基づき提出。
平成14年５月24日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定(代表取締役の異動)に基づき提出。
事業年度
自 平成13年４月１日
平成14年６月26日(第132期) 至 平成14年３月31日
関東財務局長に提出。
平成14年11月20日 関東財務局長に提出。
平成12年12月18日に提出した第131期中の半期報告書の訂正のため提出。
平成14年11月20日 関東財務局長に提出。
平成13年６月29日に提出した第131期事業年度の有価証券報告書の訂正のため提出。
平成14年11月20日 関東財務局長に提出。
平成13年12月18日に提出した第132期中の半期報告書の訂正のため提出。
平成14年11月20日 関東財務局長に提出。
平成14年６月26日に提出した第132期事業年度の有価証券報告書の訂正のため提出。
平成14年12月５日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２の規定(合併契約の締結等)に基づき提出。

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更新日時:2002/12/14 16:23

ファイル名:130_0841300501412.doc

第二部 提出会社の保証会社等の情報

該当ありません。

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印刷日時:02/12/21 16:45