（独立行政法人教員研修センター委嘱事業）
教員研修モデルカリキュラム開発プログラム

報プログラム名告書

学校経営のためのスクール・コンプライアンス研修プログラム

本プロジェクトは，学校現場におけるコンプライアンス体制の確立を目指し，研修の担い手たる教育委員会等と連携することによって，指導主事，管理職を中心とした教職員の規範意識を醸成する上でモデルとなるべき研修プログラムの開発・提供を行うことを目的
プログラムの特徴 としている。教育委員会等，デマンドサイドの期待と意向を反映し，学校現場に即したカリキュラム開発を指向する点に特徴が存在し，この点が実践的な研修プログラムの実施を可能にすると考えている。

平成 22 年 3 月

日本女子大学

三鷹市教育委員会

＜プログラムの全体概要＞

日本女子大学

教育委員会

連携

現状調査
プログラム開発

研修（講義・演習）
試行

展開

カリキュラム・コンテンツ開発

高校校長マネジメント研修（長野）①スクール・コンプライアンス
研修プログラム
受講サイト運用

スクール・コンプライ
アンス研修Ⅰ～Ⅲ②教育裁判データベース

補充

教育経営研修（新任校長研修）（和歌山）
映像コンテンツを使用した
研修の実施

管理職
指導・助言

啓発
活動

研修会の実施教職員

スクール・コンプライアンス体制の確立1

平成 21 年度

教員研修モデルカリキュラム開発プログラム報告書

Ⅰ 開発の目的・方法・組織
1.開発目的近年，学校や教員の法令違反，非違行為が社会的問題となっている。体罰，わいせつ行
為，飲酒運転，個人情報の流出等，教員の不祥事が多発している現状を受け，中央教育審
議会は，"教員免許更新制度"の導入等，新たな改革を必要とする理由の一つとして，「不祥事」への対応を強調している（｢今後の教員養成・免許制度の在り方について｣等）。文
部科学省，教育委員会は，中央教育審議会の提言を踏まえ，地域住民等にアカウンタビリ
ティ（説明責任）を果たすという観点から，学校管理上の重要課題として「コンプライア
ンス（法令遵守体制）の確立」を掲げ，学校現場の意識改革を目指した取り組みを開始している。
しかし，企業経営を含め法令遵守の重要性が認識され始めて日が浅いこと，加えて学校
現場は，地方公務員法等の規定により法令遵守が当然の前提とされながらも，学習指導要領の法的拘束力を否定する一部の動きに象徴されるように，教育関係法規を軽視しがちな状況にあったことから，法令遵守に対する理解が必ずしも十分に浸透しているとは言い難い。プロジェクトリーダーが教育委員会担当者に対し事前に行ったヒアリング調査によれ
ば，法令遵守を意識した学校管理・経営研修の充実を望みながらも，講師の確保や研修内容について多くの悩みを抱えていることが明らかとなっている。
本プロジェクトは，学校現場におけるコンプライアンス体制の確立を目指し，研修の担い手たる教育委員会等と連携することによって，指導主事，管理職を中心とした教職員の規範意識を醸成する上でモデルとなるべき研修プログラムの開発・提供を行うことを目的としている。管理職がコンプライアンスに根付いた学校経営を行い，学校現場においてコ
ンプライアンス研修等の啓発活動に従事する能力の獲得を目指してその開発を進めてきた。

2.開発の方法（1）教育紛争・教育裁判の動向への配慮
近年，学校を舞台とするトラブル・紛争は，増加の一途を辿っている。加えて，学校教育の「法化現象」は，進展が著しい。従来であれば，インフォーマルな解決方法，すなわ
ち担任教員と保護者との話し合いで解決されていたような事案であっても，現在では，保護者がフォーマルな異議申立て手続にのせ，教育紛争の解決が司法の場へと持ち込まれる傾向が強くなってきている。こうした「教育紛争の増加」や「学校教育の法化現象」を考慮し，カリキュラム・教材開発においては，今後学校現場が直面するであろう課題を含んだ教育紛争や教育裁判を積極的に取り入れ，活用していくことを目指した。事例の分析か2

ら危機管理を学ぶことで，より実践的な研修プログラムの開発を目指した。

（2）「スクール・コンプライアンス研修プログラム受講サイト」の運用
学校現場におけるコンプライアンス体制確立の第一歩として，平成 20 年度は，「スクール・コンプライアンス研修プログラム」（平成 20 年度教員研修モデルカリキュラム開発プ
ログラム）により開発した教材コンテンツをインターネットを通じて公開し，多忙な教職員の自由な学習をサポートするためのサイトの構築を試行した。
本プロジェクトは，試行段階にあった当サイトの本格的運用を開始し，最終的に，指導主事，管理職をはじめとするプログラム受講者が，講師による講義形式の研修と当サイト
での自己学習とを組み合わせ，各自のペースでコンプライアンス研修の事前・事後学習を進められるよう導くことを目的とした。さらに，要望に応え，スクール・コンプライアン
スに関する諸情報（教育裁判等）の提供の充実，DVD・VOD 講義のラインナップの増加を目指し，試行結果のフィードバックを図った。
また当サイトは，管理職に対するコンプライアンス研修の事前・事後学習の場としてだ
けではなく，プログラム修了者が校内研修や啓発活動を行う際のツールとしても広く活用できることを想定している。「教職員等中央研修」参加等からの登録申込み等もあり，この目的に関しても一定の成果を挙げていると考えられる。

（3）スクール・コンプライアンス啓発用パンフレットの作成
スクール・コンプライアンス啓発用パンフレットを作成し，教育委員会等の研修で配布することを通じて，スクール・コンプライアンスに関する啓発及び本委嘱事業の紹介を行った。パンフレットには，スクール・コンプライアンス研修プログラム受講サイトの紹介
並びにサイトの利用方法の案内を掲載している。スクール・コンプライアンス研修実施後は，必ず一定数の新規サイト利用登録者が確認されており，着実に本研修プログラムが教職員に普及している様子が確認できる。
平成 21 年度において，本研修プログラムの案内をかねて教育委員会等を通じて配布した主な実績は，以下の通りである。

＜主な配布実績＞
1.長野県教育委員会，平成 21 年度高校校長マネジメント研修
2.三鷹市教育委員会，平成 21 年度スクール・コンプライアンス研修Ⅰ～Ⅲ
3.神奈川県教育委員会，平成 21 年度中地区校長・教頭研究会（第 3 回）
4.横須賀市教育委員会，平成 21 年度第 2 回管理職（校長）研修
5.神奈川県教育委員会，平成 21 年度教育課程説明会（第 2 回副校長・教頭対象）
6.和歌山県教育委員会，平成 21 年度教育経営研修（新任校長研修②）3

3.開発組織
大学全体の取り組みとして本プログラムを位置づけ，機動的かつ効率的運営を目指して
教学サイドと事務サイドの融合を図った。具体的には，セクションの壁を越えた推進体制を構築することを基本として，組織体制の整備を行った。
※開発組織は，平成 21 年 5 月 1 日現在
No.

所属・職名

1

日本女子大学・共同教職大学院

氏名

坂田

担当･役割

仰

設置準備室教授2
3

プロジェクトリーダー，研修講座
講師

日本女子大学・理学部長，理事

久保

淑子

法人代表

日本女子大学・事務局長

島田京子

三鷹市教育委員会との調整（三鷹市社会教育委員，前中央
教育審議会委員）4

三鷹市教育委員会・指導室長

後藤彰

カリキュラム開発，研修の実施

5

三鷹市教育委員会・教育支援担

川崎知己

カリキュラム開発，研修の実施

当課長
6

三鷹市教育委員会・指導主事

筧田貴之

カリキュラム開発，研修の実施

7

日本女子大学・理学部教授

峰村勝弘

情報セキュリティ開発，カリキュ
ラム開発

8

福岡教育大学・教育実践総合セ河内祥子

カリキュラム開発，研修講座講師

黒川雅子

カリキュラム開発，研修講座講師

椎木衛

コンテンツ作成技術指導

ンター准教授（日本女子大学・非常勤講師）
9

東京女学館大学・国際教養学部
専任講師（日本女子大学大学院・非常勤講師）

10 ベネッセコーポレーション・教育事業本部デジタル事業開発部
コンテンツ開発ユニット担当部
長

4

Ⅱ

開発の実際とその成果

1.平成 21 年度高校校長マネジメント研修（長野県）での展開（1）研修の背景やねらい
これからの学校には，学校運営の改善に資するため，校長のリーダーシップの下で教職員が協働し，個々の得意分野を生かして学校経営に参画するなど，組織としての力を発揮することが求められている。
本研修は，長野県公立高等学校の校長を対象に，学校における組織マネジメント能力を身につけることを目的として設定された研修である。校長の組織マネジメント能力を育成
するにあたっては，学校の置かれた状況を多面的に把握して教職員に発信したり，校長自身が外部との様々な調整の最終責任者として自覚を持つこと等が重要となる。その際に欠くことのできない視点が，「法規に基づく学校運営」と「コンプライアンス意識の向上」
である。「法規に基づく学校運営」を意識することは，危機管理や外部との連携・調整に役立つ効果を発揮するのみならず，保護者や地域住民に対する説明責任を果たすことにも有効である。コンプライアンスを服務の基本と捉え，校長自らが範を示しながら教職員のコンプライアンス意識の向上を図っていくことが求められているのである。
本研修では，以上の 2 つの視点を意識しながら，開発中の研修プログラムの試行を行った。

（2）対象，人数，日程，会場，講師
対象：長野県公立高等学校

校長

人数：87 名
日程：2009（平成 21）年 6 月 18 日（木）会場：長野県総合教育センター
講師：坂田仰（日本女子大学・教授）（3）研修項目の配置の考え方
研修項目：「法規に基づく学校運営と説明責任－スクール・コンプライアンス再考－」
実施形態：講義＋演習
目的：「法規に基づく学校運営」と「コンプライアンス意識の向上」という 2 つの視点から，学校における校長の組織マネジメント能力を育成する。

（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
研修項目

時間数

法規に基づく学90 分

校運営と説明責

目的

内容，形態，使用教材，進め方等「法規に基づく学 ＜内容＞学校教育の法化現象が，学校事校運営」と「コン 故判例を中心として，特に児童・生徒の5

プライアンス意識 法的関係の中で進展している現状を理解任の向上」という 2 する。また，学校の責任範囲が拡大してつの視点に対する いることにも触れ，裁判所の意識として理解を深める。

も，公立学校教員には厳格なコンプライ
アンス・倫理観を求める傾向にあることを学ぶ。
＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（プリント）＜進め方＞複数の裁判例を取り上げながら，実例から学ぶことができるよう配慮
する。

事例研究

30 分

具体的な事例を用 ＜内容＞「部活動中における生徒の熱中
いて，管理職や担 症死亡事故」及び「部活動引率中の好意
任教員の対応の在 同乗における事故」に関する 2 つの裁判
り方や，学校の管 例を取り上げ，受講者によるグループワ
理責任，損害賠償 ークを実施し，部活動の顧問教諭や管理責任の有無等につ 職の対応の在り方について検討を行う。
いて検討する。

＜形態＞演習＜使用教材＞講師が作成した演習事例（プリント）＜進め方＞まず，講師が事例の概要について講義を行う。その後，受講者が 6 ～ 7
名ずつのグループに分かれ，事例における部活動の顧問教諭や管理職の対応の在り方について検討する。講師は，各グループを巡回し，適宜アドバイス等を行う。

まとめ

40 分

講義・演習により ＜内容＞管理職をはじめとする教職員全得た知識や法的思 体がコンプライアンス意識を身につける考の定着を図る。

ことにより，迫り来る危機に対し被害を最小限に止め，組織として迅速な対応を行うことが可能となる点を確認する。また，こうした組織を運営していくための校長のマネジメント能力についても言及する。
＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（プリント）

6

＜進め方＞検討結果を基に，講師による演習課題の解説と質疑応答を行う。

（5）実施上の留意事項
対象が校長であることから，管理職としての日常的な学校運営に役立つ研修を目指し，
中・上級程度の内容を中心に設定した上で，裁判例などの具体的な事例を盛り込むよう留意した。

（6）研修の評価方法，評価結果
受講者に対する意見，感想を長野県総合教育センター教職教育部が集約し，講師と意見交換を行い，フィードバックを図った。教頭等を対象に，次年度以降も実施を望む意見が少なからず出された。

（7）研修実施上の課題
演習の事例研究にあたっては，どこを切り口に検討を始めれば良いのか迷う場面が見受けられた。講師によるアドバイスを適宜行ったが，今後は，「検討の際のポイント」を演
習資料中に明示するなどして，改善を図る予定である。
また，受講者の感想は，概ね肯定的なものであった。だが，一部で演習時間の少なさを指摘する声が寄せられた。事例の設題数と時間との調整を検討し，次回の研修に活かしていきたい。

（写真：平成 21 年度高校校長マネジメント研修の様子，講師：坂田7

仰）2.平成 21 年度スクール・コンプライアンス研修Ⅰ（三鷹市）での展開（1）研修の背景やねらい
学校や教員は，かつては保護者や地域住民からいわゆる「無条件の信頼」を得ていたといわれる。しかし，保護者や地域住民の意識の変化に伴い，無条件の信頼の対象であった
はずの「学校・教員」像には，変化が見え始めていることは周知の事実である。現在の「学校・教員」像は，信頼の対象ではあるものの，その信頼は無条件ではあり得ず，「批判の対象」ともなり得る存在といえる。
その証左として，1990 年代以降，学校現場には，児童・生徒が学校・教員を訴える「教育裁判」の波が押し寄せている。従来であれば，保護者・地域住民と学校・教員との話し合いで解決していたような事案であっても，両者の信頼関係が希薄になりつつある現在では，司法的解決に持ち込まれるケースが少なくない 。「スクール・コンプライアンス 」，
言い換えれば，「学校で法令遵守を」という言葉が，学校運営を円滑に進めていく上でのキーワードとなってきている。
にもかかわらず，学校現場には，「法規不要論」が未だ根強く残っている現状がある。
本研修は，こうした状況を問題視し，将来の管理職としての活躍が期待される主任教諭を対象に，学校教育の法化現象に対する理解を深め，近年の学校運営において特に不可欠である「コンプライアンス意識」の醸成を図ることをねらいとして設定したものである。

（2）対象，人数，日程，会場，講師
対象：三鷹市立小・中学校

主任教諭

人数：70 名
日程：2009（平成 21）年 8 月 24 日（月）会場：三鷹市教育センター
講師：坂田仰（日本女子大学・教授）（3）研修項目の配置の考え方
研修項目：「スクール・コンプライアンス入門－法規に基づく学校運営と説明責任－」
実施形態：講義＋演習
目的：学校教育の法化現象に対する理解を深め，具体的な教育実践の事例分析（演習）を通じて，なぜ今，学校運営においてスクール・コンプライアンス意識の向上が必要とされているのかを考える｡

8

（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
研修項目

時間数

法規に基づく学75 分

目的内容，形態，使用教材，進め方等

学校教育の法化現 ＜内容＞スクール・コンプライアンスに校運営と説明責象が進展している 関する基礎知識の習得を志向した講義を任

現状を認識し，学 展開する。具体的内容としては，教育訴
校運営にリーガル 訟の構造が「教員の法関係を巡る訴訟」
・マインド（法的 から「児童・生徒の法関係を巡る訴訟」
教養）が不可欠と へと転換していることや， 2 つの法化現なっていることを 象が進展していることを説明する。また，理解する。

最新の教育裁判例を紹介し，司法判断の動向を確認する。
＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（プリント）＜進め方＞学校・教員に対する社会の視線の変化を意識しながら，コンプライア
ンス意識の向上が社会的要請であることを理解できるよう努める。

事例研究

45 分

具体的な事例を用 ＜内容＞「携帯電話禁止校則の可否」，「学
いて，管理職や担 校事故」に関する 2 つの事例を用いて，任教員の対応の在 受講者によるグループワークを実施し，り方や，学校の管 管理職や担任教員の対応の在り方や，学
理責任，損害賠償 校の管理責任，損害賠償責任の有無等に責任の有無等につ ついて検討する。
いて検討する。

＜形態＞演習＜使用教材＞講師が作成した演習事例（プリント）＜進め方＞まず，事例の概要と検討の際のポイントについて講義を行う。その後，
ソクラテスメソッドを活用し，受講者と担当講師とのやりとりを交えて，管理職や担任教員の対応等を考える際のアドバ
イスを適宜行う。

まとめ

30 分

講義・演習により ＜内容＞スクール・コンプライアンス意
得た知識や法的思 識やリーガル・マインドを身につけるこ考の定着を図る。

とが，円滑な学校運営を行っていくためのキーワードとなることを再確認する。

9

また，説明責任を果たしていくことで，保護者や地域住民の理解・協力を得た学校運営が可能となることを理解する。
＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（プリント）＜進め方＞演習課題の解説を行い，各自治体における実際の対応等を紹介する。
まとめとして ，「説明責任」にも言及する。

（5）実施上の留意事項
受講者の興味・関心を引きつけることができるよう，学校現場の抱えている問題や現状を調査した上で，より実践的な研修内容を設定した。また，対象が主任教諭であることから，管理職と一般教員の媒介役として機能することが可能となるよう，両者の視点を含めた講義を展開するよう留意した。

（6）研修の評価方法，評価結果
受講者に対するアンケートを三鷹市教育センターが集約し，講師と意見交換を行った。

（7）研修実施上の課題「検討の際のポイント」を予め明示したことで，前回の長野県における研修時よりも円滑にグループワークが進められている様子が確認できた。だが，活発な事例検討を行っているグループが存在する一方で，グループによる話し合いの進行に温度差も認められた。
この点については，講師が各グループを巡回しアドバイスを行っていく中で改善を図ったが，今後は，事例設定の在り方や検討のポイントについて，精査・改善を行っていく必要があると考えている。

10

（写真：平成 21 年度スクール・コンプライアンス研修Ⅰの様子，講師：坂田仰）3.平成 21 年度スクール・コンプライアンス研修Ⅱ（三鷹市）での展開（1）研修の背景やねらい
権利・義務的学校観の台頭と共に，学校を舞台として事故が起こった場合の学校側の法的な責任が拡大しつつある。民事責任の追及による損害賠償請求のみならず，教員個人の刑事責任が追及される事案が登場している。
本研修では，教育裁判例を中心に取り上げ，学校の責任範囲が拡大しつつある現状等を理解すると共に，裁判例の動向からコンプライアンスを意識した危機管理及び学校経営の在り方を学ぶことをねらいとしている。具体的事案の検討を通じて，学校事故が発生した
場合の対応において何が足りなかったのか，何をすべきであったのか，を考える際のヒン
トを得ることが可能になると考えられる。

（2）対象，人数，日程，会場，講師
対象：三鷹市立小・中学校

副校長，主幹教諭

人数：17 名
日程：2009（平成 21）年 8 月 24 日（月）会場：三鷹市教育センター
講師：坂田仰（日本女子大学・教授）

11

（3）研修項目の配置の考え方
研修項目：「スクール・コンプライアンスと学校経営－“信頼関係論”の隘路と“権利・義務論”の台頭－」
実施形態：講義＋演習
目的：学校事故を中心とした教育裁判例の動向から，コンプライアンスを意識した危機管理及び学校経営の在り方を学ぶ。

（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
研修項目

時間数

学校経営に生か90 分

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

学校事故を中心と ＜内容＞権利・義務的学校観の台頭と，すスクール・コ

した裁判例の動向 学校事故が起こった際の学校の責任範囲

ンプライアンスから，コンプライ が拡大しつつある現状について理解を深アンスを意識した める。
危機管理及び学校 ＜形態＞講義
経営の在り方を学 ＜使用教材＞講義資料（プリント）
ぶ。

＜進め方＞個々の裁判事例を取り上げるだけではなく，教育訴訟の構造転換等，その背景についても言及し，理解を深めるよう講義を行う。

事例研究

30 分

具体的事案の検討 ＜内容＞「学校事故」に関する事例を用により，リーガル いて，受講者によるグループワークを実・マインドを身に 施する。学校経営上の問題点や法的責任付け，教育実践に の有無を中心に検討を行う。
役立てる。

＜形態＞講義・演習＜使用教材＞講師が作成した演習事例（プリント）＜進め方＞受講者全体に対して，講師が検討のポイントを 4 点提示する。その後，受講者が法的視点から事例の検討を行う。

まとめ

30 分

講義・演習により ＜内容＞「ステイクホルダー」という発得た知識や法的思 想の重要性を伝え，ステイクホルダーを考の定着を図る。 意識した学校経営が鍵となることを理解する。保護者や地域住民の目線を意識した学校経営の在り方についても言及する。
＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（プリント）

12

＜進め方＞受講者の検討結果を基に，講師が解説を行い，質疑応答を行う。

（5）実施上の留意事項
教材に裁判例を用いることによって，より実践に結びついた研修となるよう留意した。
また，事前に三鷹市における事例や現状等をリサーチした上で，それらにも適宜言及し，研修効果の向上を図った。

（6）研修の評価方法，評価結果
受講者の意見，感想を三鷹市教育委員会の担当者が集約し，講師と意見交換を行った。

（7）研修実施上の課題
演習時間の少なさを指摘する声が一部で寄せられた。全体の時間との兼ね合いにより，演習については 30 分という時間設定を行ったが，今後は受講者のニーズを取り入れ満足度を高めていく時間設定が必要である。

（写真：平成 21 年度スクール・コンプライアンス研修Ⅱの様子，講師：坂田13

仰）4.平成 21 年度スクール・コンプライアンス研修Ⅲ（三鷹市）での展開
4.1.学校における著作権保護（1）研修の背景やねらい
急速に進行する情報化の波を受けて，知的財産権に対する関心が高まっている。近年，著作権に対する配慮の必要性が強調され始めたのも，この表れといえる。だが，学校現場では，これまで著作権に対して極めてルーズな運用が行われてきたといっても過言ではない。十数年前まで，市販のドリルや楽譜等が大量にコピーされ，子どもたちに配布されていたことは周知の事実である。
その背景には，著作権法の「例外規定」の存在がある。すなわち，著作権法は，学校その他の教育機関で教育を担任する者に対して，「その授業の過程における使用に供することを目的とする場合 」，「必要と認められる限度」で，既に公表された著作物について許
可なく複製することを認めているのである（著作権法 35 条 1 項前段）。ただし，これはあくまでも著作権者の利益を不当に侵害しないことを条件にした例外規定であり，教員が無許可で市販のドリルや楽譜を大量にコピーすることは，当然，著作者の利益を不当に侵害することになる。
にも関わらず，この例外規定が拡大解釈され，学校現場には，こと教材に関する限り，著作権という概念とほぼ無関係でいられるという錯覚が広まっていったのである。子どもたちを教育する学校が従来のようにルーズな態度をとり続けることは許されるものではな
く，教員が子どもに大きな影響を与える存在である以上，教員には自らの行動が著作権等を侵害していないか，常に省察する姿勢が求められる。また，公表権や同一性保持権等の著作者人格権に関わって，児童・生徒や保護者との間に発生するトラブルを回避する必要性も生じている。
こうした背景の下，本研修では，知的財産権や著作権法に関する基礎知識の定着を図る
と共に，学校における著作権の扱い方について，学校現場の疑問に応え，教育実践に即した研修を展開することをねらいとする。

（2）対象，人数，日程，会場，講師
対象：三鷹市立小・中学校

副校長，主幹教諭

人数：17 名
日程：2009（平成 21）年 8 月 25 日（火）会場：三鷹市教育センター
講師：河内祥子（福岡教育大学・准教授，日本女子大学・非常勤講師）

14

（3）研修項目の配置の考え方
研修項目：「学校における著作権保護」
実施形態：講義＋演習
目的：知的財産権や著作権法に関する基礎知識の定着を図ると共に，学校における著作権の扱い方について，学校現場の疑問に応え，教育実践に即した研修を展開する。

（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
研修項目

時間数

知的財産権や著

40 分

目的内容，形態，使用教材，進め方等

知的財産権や著作 ＜内容＞知的財産権や著作権法に関する作権法の概要，権法に関する基礎 基礎的知識の定着を図る。その後，①学学校における著的 知 識 を 習 得 す 校等で教員等や授業を受ける者（学習者）

作権・著作物のる。

が教材作成などを行うためのコピーの条

扱い方

件，②検定教科書等への掲載の条件，③試験問題としてのコピーの条件，④引用できる条件，⑤図書館等でのコピーの条件，について理解を深める。
＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（プリント）＜進め方＞知的財産権や著作権法に関する講義を行う。その後，他人の著作物を利用する方法や学校における著作権の扱い方について解説を行う。

事例研究

20 分

講義で得た知識を ＜内容＞著作権に関する問題について，活用し，実践問題 学校現場で誤解や混乱を生じやすい事例に取り組む。

を 3 つ取り上げる。受講者と担当講師とのやり取りを交えて，事例の検討を行っていく。
＜形態＞演習＜使用教材＞講師が作成した演習事例（プリント）＜進め方＞受講者と担当講師とのやり取りを交えて事例の検討を行う。

まとめ

15 分

基礎的知識の定着 ＜内容＞受講者による事例研究の発表と，を図り，事例研究 講師による解説を行う。トラブル回避のの結果を基に応用 ためのポイントを併せて説明する。
能 力 を 身 に 付 け ＜形態＞講義

15

る。

＜使用教材＞講義資料（プリント）＜進め方＞事例研究の結果を受講者の挙手によって発表してもらい，講師による解説を行う。

（5）実施上の留意事項
単なる法律の解説に終始するのではなく，条文の要点や理解すべきポイントについて，的を絞ってシンプルな講義となるよう努めた。また，法令用語に対する受講者の苦手意識を招くことのないよう，なるべく平易な言葉で解説を加えることに留意した。

（6）研修の評価方法，評価結果
受講者の意見，感想を三鷹市教育委員会担当者が集約し，講師と意見交換を行った。

（7）研修実施上の課題
受講者の間に，著作権に対する前提知識の差が見られた。そのため，事例研究においては，理解度に応じた事例を複数用意する等の配慮が必要である。

（写真：平成 21 年度スクール・コンプライアンス研修Ⅲの様子，講師：河内祥子）

16

4.2.学校における個人情報管理（1）研修の背景やねらい
2005（平成 17）年 4 月 1 日に個人情報の保護に関する法律（通称「個人情報保護法」）が全面施行されて以降，教育現場においても，児童・生徒を中心とする「個人情報」の取扱いに関する認識が急速に高まっている。
個人情報保護法は，本来，私立学校を含む民間事業者を対象とした法律であり，公立学校を直接の対象としたものではない。公立学校の場合，その設置者である地方自治体それぞれの個人情報保護条例によって処理されることとなる。ただ，日本の個人情報保護法制
は，経済協力開発機構（OECD）の「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する OECD 理事会勧告」に沿って整備されているため，その基本理念は共通している。OECD 理事会勧告は，個人のプライバシー保護と情報の自由な流通（適切な利用）という 2 つの目標を掲げているが，そのどちらを重視するかで個人情報保護の在り方は異なってくる。
学校現場においては，教育の成否が子どもに関わる情報量の多さと比例するという点を，どの程度重視するかが課題となる。法制度上は，学校教育と一般行政の間に明確な違いは設けられていない。しかしながら，過度に個人情報保護へと傾くことは，教育効果を損な
い，学校教育が機能不全へと陥る事態を招くことになる。
こうした事態を回避するため，学校現場に必要なことは，教職員が個人情報の正しい取扱いについて認識を共有し，適切な個人情報管理に組織的に努めることである。本研修は，個人情報に対する基礎的知識の定着を図ると共に，コンプライアンスという観点から，学校が組織的に個人情報管理に取り組むことができるような体制を構築するためのヒントを提示することをねらいとして，設定したものである。

（2）対象，人数，日程，会場，講師
対象：三鷹市立小・中学校

副校長，主幹教諭

人数：17 名
日程：2009（平成 21）年 8 月 25 日（火）会場：三鷹市教育センター
講師：黒川雅子（東京女学館大学・専任講師，日本女子大学大学院・非常勤講師）（3）研修項目の配置の考え方
研修項目：「学校における個人情報管理」
実施形態：講義＋演習
目的：個人情報に対する基礎的知識の定着を図ると共に，コンプライアンスという観点から，学校が組織的に個人情報管理に取り組むことができるような体制を構築するためのヒ17

ントを提示する。

（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
研修項目

時間数

個人情報の定義40 分

目的内容，形態，使用教材，進め方等

個人情報に対する ＜内容＞個人情報の定義や教育機関で扱や，教育機関で基礎的知識の定着 う個人情報について整理する。また，文扱う個人情報にを図る。個人情報 部科学省の指針や通知を用いて国の動向

ついて整理すの流出に関わる具 を捉える。個人情報の流出に関わる具体る。個人情報の体的事例を用いて 的事例（① USB データの紛失，②「Winny」

流出に関わる具

コンプライアンス インストールによる個人情報の流出，③

体的事例の検討

意 識 の 向 上 を 図 パソコンの紛失）を 3 つ取り上げ，検討

を行う。

る。

を行う。
＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（プリント）＜進め方＞個人情報に関する基礎的な情報を整理した後，文部科学省の指針や通知に言及する。その後，個人情報の流出に関わる具体的事例の検討を行う。

事例研究

20 分

具体的事例の検討 ＜内容＞ 2 つの事例（①緊急連絡網の作を通じて，各々の 成・配布，②個人情報の紛失と飲酒問題
事例の問題点や， に関わる裁判例）を用いて，受講者と担未然防止のための 当講師とのやり取りを交えた検討を行っ
ポイントを理解す ていく。
る。

＜形態＞演習＜使用教材＞講師が作成した演習事例（プリント）＜進め方＞受講者と担当講師とのやり取りを交えて事例の検討を行う。

まとめ

15 分

基礎的知識の定着 ＜内容＞緊急連絡網の作成に当たり必要を図ると共に，演 となる手続き及び留意点に言及し，個人習事例の問題点を 情報管理という観点から事例の問題点を追求し，法的思考 明らかにする。
を養う。

＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（プリント）＜進め方＞演習事例の解説を行い，問題点を整理する。

18

（5）実施上の留意事項
USB データの紛失や，緊急連絡網の作成・配布に関する問題等，実際に生じている問題に焦点を絞って，実践に活かすことのできる研修内容を心がけた。また，個人情報を流出させた教員の懲戒処分についても言及した。

（6）研修の評価方法，評価結果
受講者の感想，意見を三鷹市教育委員会の担当者が集約し，講師と意見交換を行った。

（7）研修実施上の課題事例を多く用いた講義を評価する声が多く寄せられた。また，Winny に代表されるような個人情報流出ソフトの出現等，日々進化する情報社会に対応した個人情報管理の在り方の必要性を訴える声が聞かれた。

（写真：平成 21 年度スクール・コンプライアンス研修Ⅲの様子，講師：黒川雅子）

19

5.平成 21 年度教育経営研修（新任校長研修②）（和歌山県）での展開（1）研修の背景やねらい
本研修は，和歌山県公立小・中学校，高等学校の新任校長を対象として，学校教育の当面する諸課題及び教育法規等について理解を深めると共に，管理職として必要な資質及び学校経営能力の向上を図ることを目的として設定されたものである。裁判例の傾向と課題
から，スクール・コンプライアンスを重視した学校経営の必要性を学ぶことをねらいとしている。長野県，三鷹市で実践してきたこれまでの研修プログラムの成果をフィードバッ
クすると共に，反省点を改善し，改良を加えた研修を目指して実施した。

（2）対象，人数，日程，会場，講師
対象：和歌山県公立小・中学校，高等学校

新任校長

人数：61 名
日程：2009（平成 21）年 10 月 30 日（金）会場：和歌山県教育センター学びの丘
講師：坂田仰（日本女子大学・教授）（3）研修項目の配置の考え方
研修項目：「学校経営における危機管理－裁判例の傾向と課題－」
実施形態：講義＋演習
目的：学校教育の当面する諸課題及び教育法規等について理解を深めるとともに，管理職として必要な資質及び学校経営能力の向上を図る。

（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
研修項目

時間数

学校経営におけ

50 分

る危機管理

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

裁判例の傾向と課 ＜内容＞教育訴訟の 3 類型を学ぶと共に，題から，スクール 訴訟構造の構造転換が起きている現状を・コンプライアン 把握する。また，教育紛争に関わる裁判スを重視した学校 例の最新動向を，最高裁判所判決，下級
経営の必要性を学 審判決の別に取り上げ，それらの傾向とぶ。

課題から，スクール・コンプライアンスを重視した学校経営の必要性を学ぶ。
＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（プリント）＜進め方＞学校教育の法化現象や教育訴
訟の 3 類型等の基礎知識を理解した上で，20

教育紛争に関わる裁判例の最新動向から，コンプライアンスに対する裁判所の見解を読み取る。
事例研究

30 分

具体的事例の検討 ＜内容＞最高裁判所判決として「始業前を通じて，コンプ の自習事故国賠訴訟 」，注目すべき下級
ライアンスに対す 審判決として「理科実験中の事故国賠訴
る 裁 判 所 の 見 解 訟」を取り上げ，事例検討を行う。
や，危機管理を意 ＜形態＞講義・演習
識した学校経営の ＜使用教材＞講師が作成した事例（プリ在り方を学ぶ。

ント）＜進め方＞事例分析を行う際に必要となるポイントを講師が予め提示する。講師
は，裁判の推移等について適宜解説を行
う。

まとめ

30 分

基礎的知識の定着 ＜内容＞事例を基に講師による解説を行を図ると共に，演 う。公立学校教員は，一般市民や一般公習事例の問題点を 務員に比してより高いコンプライアンス
追求し，危機管理 意識を求められるという裁判例の傾向をを意識した学校経 整理し，危機管理を意識した学校経営に営に必要なコンプ 役立てる。
ライアンス意識を ＜形態＞講義養う。

＜使用教材＞講義資料（プリント）＜進め方＞事例を通して見えてきた課題について，講師による解説を行い，学校経営上の課題をまとめる。

（5）実施上の留意事項
本研修は，これまで長野県，三鷹市で実践してきた研修プログラムの成果をフィードバ
ックすると共に，反省点を改善し，改良を加えた「補充的研修」として位置づけている。
したがって，使用する教材や演習事例に関しては，これまでの研修における受講者の意見，感想や指導主事等との意見交換を基に，改訂を重ねて研修に取り組んだ。

（6）研修の評価方法，評価結果
受講者の感想や意見を和歌山県教育センター学びの丘担当者が集約し，講師と意見交換
を行った。

21

（7）研修実施上の課題
受講者からは，好意的な意見が多く寄せられた。これまで，演習における時間配分や，事例研究に対する取り組みが課題であったが，教材の改訂等によって，この点が改善されたことが高評価につながったものと考えられる。

（写真：平成 21 年度教育経営研修（新任校長研修②）の様子，講師：坂田仰）

6.映像コンテンツにおける DVD・VOD 講義（1）研修の背景やねらい
都道府県市教育委員会に対する調査の結果，コンプライアンス研修の必要性を感じながらも，講師の不足や研修時間・回数確保の困難性等によって，各教育委員会は，効果的な研修の実施に苦慮している実態が明らかとなった。こうしたデマンドサイドのニーズを背景として，多忙な教職員の自由な学習をサポートするべく映像コンテンツの開発に努め，
スクール・コンプライアンスに係る体系的学習の一環として，DVD・VOD 講義を開発するに至った。
今年度は，2009（平成 21）年 1 月より試験運用を開始した「スクール・コンプライア
ンス研修プログラム受講サイト」を，2009（平成 21）年 4 月より本格実施に移し，開発した DVD・VOD 講義をインターネットを通じて当サイト上で公開することにより，教職員の自由な学習のサポートに努めた。昨年度の試行段階から公開を開始した DVD・VOD講義の内容は，「スクール・コンプライアンス入門」，「教育法規を読む」，「学校事故裁判

22

の動向Ⅰ」，「学校事故裁判の動向Ⅱ 」，「学校における著作権保護 」，「学校における個人情報管理」の 6 種類である。基礎的教育法規の解説を行ったものから，学校事故裁判例の動向を体系的にフォローしたもの，学校において軽視されがちな傾向が見られる著作権保護，個人情報管理に言及したものまで，多岐にわたって展開している。今年度は，新たに 3
種類の DVD・VOD 講義を収録・公開し，コンプライアンスを学ぶために有用な最新の裁判例の動向等をフォローした（インターネットを通じた一般公開は 2010〔平成 22〕年 4月予定）。

（2）対象，人数，期間，会場，講師
対象：教職経験年数 15 年以上の教職員
人数：登録者 98 名
期間：2009（平成 21）年 4 月～ 2010（平成 22）年 3 月 31 日
総アクセス数：4,401 アクセス
会場：インターネットを通じて公開
講師：坂田https://scp.jwu.ac.jp/

仰（日本女子大学・教授）

河内祥子（福岡教育大学・准教授，日本女子大学・非常勤講師）
黒川雅子（東京女学館大学・専任講師，日本女子大学大学院・非常勤講師）（3）研修項目の配置の考え方
研修受講者にスクール・コンプライアンスに対する関心を持ってもらうため，昨年度収録した 6 種類の講義に加えて，今年度は新たに 3 種類の講義を収録・公開した。多忙を極める教職員を考慮し，自己学習にあてることができる時間を検討した結果，15 分～ 30 分
程度のコンパクトな講義とすることにした。また，教育判例の解説については，データベ
ース化し更新を重ねている（2010〔平成 22〕年 3 月末現在 70 判例）。講義，教育判例解
説共に，時間，場所を問わず反復学習が可能であるという点が大きな特長といえる。
今年度，新たに収録・公開した DVD・VOD 講義の研修内容等は，以下に示す通りである（インターネットを通じた一般公開は 2010〔平成 22〕年 4 月予定）。
（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
研修項目

時間数

①学校事故裁判

15 分の動向 2009

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

最高裁判所判決の ＜内容＞ 1.災害共済給付制度， 2.学校管状況と，現在，学 理下，3.最高裁判所の動向Ⅰ（ゼロ時限），4.
校現場で試行錯誤 最高裁判所の動向Ⅱ（落雷予測），5.下級が繰り返されてい 審の動向Ⅰ（部活動指導の在り方），6.下る特別支援教育に 級審の動向Ⅱ（特別支援教育）
ついて，最新動向 ＜形態＞ DVD・VOD 講義

23

をフォローアップ ＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメする。

をダウンロードして使用）＜進め方＞ （独）日本スポーツ振興セン
ターの災害共済給付制度を概説し，その後，最新の裁判例の動向をフォローする。
学校事故裁判に関する最新動向をフォロ
ーアップすることが，危機管理対策の第一歩となることを理解できるよう進行する。

②体罰問題の現30 分

状 2009

体罰により懲戒処 ＜内容＞ 1.体罰に係る教育職員の懲戒処分を受ける教職員 分等の状況，2.体罰の禁止，3.体罰の定義，の現状や，体罰の 4.裁判例から見た「体罰 」， 5.学校教育の定義を押さえる。 限界，6.まとめにかえて
主 要 な 裁 判 例 か ＜形態＞ DVD・VOD 講義
ら，学校における ＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメ
児童・生徒の懲戒 をダウンロードして使用）の在り方を考える ＜進め方＞体罰に係る教育職員の懲戒処機会を提供し，教 分の状況や，体罰の定義を確認した上で，職員の体罰問題に 主要な体罰判例を取り上げ，児童・生徒
対する意識の一層 に対する懲戒の在り方を考える。
の向上に資する。

③いじめ問題の動向 2009

20 分

いじめ問題に対す ＜内容＞ 1.文部科学省によるいじめの定る適確な対応の在 義の推移，2.調査件数の変化，3.いじめ問
り方を理解する。 題に関する責任の所在－判例による検討－， 4.文部科学省の方針（通知等 ）， 5.いじめの 3 類型
＜形態＞ DVD・VOD 講義＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞文部科学省による「いじめの定義」の変遷や調査件数の変化等，基本的事項を押さえた上で，いじめに関する裁判例の検討を通じて，責任の所在を明らかにしていく。

24

①学校事故裁判の動向 2009
講師：坂田仰（日本女子大学・教授）①－ 1. 研修の背景やねらい「スクール・コンプライアンス研修プログラム受講サイト」では，これまで「学校事故裁判の動向Ⅰ」，「学校事故裁判の動向Ⅱ」というタイトルで，学校事故に関わる 2 本の VOD講義を公開している。本研修は，この基礎的内容を基に，最新の裁判例の状況と，現在，学校現場で試行錯誤が繰り返されている「特別支援教育」について，裁判所の最新動向をフォローアップするものである。
総じて裁判所は，大半の学校事故裁判において，学校側の責任をますます強く問う傾向を示している。管理職にとっては，（独）日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度への加入率を 100 ％に高める努力を続けると共に，学校の危機管理の一貫として，学校事
故裁判に関する最新動向をフォローアップすることが必須の状況になっていると言っても過言ではない。この点を強調し，コンプライアンス意識の醸成を目指す「学校事故裁判の動向 2009」は，本研修プログラムにおける必須項目であるといえる。
①－ 2. コンテンツの内容
キーワード：学校事故，教育裁判，特別支援教育
内容①災害共済給付制度
1）（独）日本スポーツ振興センター災害共済給付制度
3）医療費給付発生件数

2）加入率（平成 20 年度）

4）死亡原因給付②災害共済給付制度における学校管理下とは
1）登下校時

2）学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合

3）学校の教育計画に基づく課外指導を受けている場合
4）休憩時間等に学校にある場合
5）学校外で授業が行われるとき，その場所，集合・解散場所と住居等との間の合理的な経路，方法による往復
6）寄宿舎等③最高裁判所の動向Ⅰ･･･ゼロ時限
1）朝自習事故国家賠償請求訴訟
2）事案の概要

3）裁判所の判断④最高裁判所の動向Ⅱ･･･落雷予測
1）部活動落雷事故国家賠償請求訴訟
2）事案の概要

3）裁判所の判断⑤下級審の動向Ⅰ･･･部活指導の在り方

25

1）柔道部急性硬膜下血腫国賠訴訟
2）事案の概要

3）裁判所の判断⑥下級審の動向Ⅱ･･･特別支援教育
1）自閉症児転落負傷国賠訴訟
2）事案の概要

3）裁判所の判断①－ 3. DVD・VOD 制作における留意点「スクール・コンプライアンス研修プログラム受講サイト」上で既に公開されている，
学校事故に関わる 2 本の VOD 講義「学校事故裁判の動向Ⅰ」，「学校事故裁判の動向Ⅱ」
によって，受講者は学校事故に関する基礎的知識を習得しているとの前提の下，今回は最新の裁判例の動向をフォローアップすることに重点を置いて DVD・VOD 制作を行った。
学校事故が発生した場合における，児童・生徒の被害の填補としての「災害共済給付制度」
や，現在，学校現場で試行錯誤が繰り返されている「特別支援教育」にまつわる学校事故についても言及し，前 2 作との関連を重視しつつも内容の差別化を図り，応用的な内容となるよう留意した。

②体罰問題の現状 2009
講師：河内祥子（福岡教育大学・准教授，日本女子大学・非常勤講師）②－ 1. 研修の背景やねらい
日本において「体罰」は，少なくとも法制度上は，明治以来一貫して禁止されている。
にもかかわらず，未だ学校現場だけでなく，メディア等においても「体罰」の賛成・反対を巡る議論が繰り広げられているという不可解な現象が起こっている。また，文部科学省の調査によれば，平成 20 年度に体罰により懲戒処分を受けた教員は 140 人，訓告及び諭旨免職等を含めると 376 人にものぼる。
本研修は，こうした状況を勘案し，未だ学校現場に根強く残っている問題である体罰について考え，学校における児童・生徒の懲戒の在り方を考えることをねらいとして設定したものである。

②－ 2. コンテンツの内容
キーワード：体罰，懲戒処分，有形力の行使
内容①体罰に係る教育職員の懲戒処分等の状況
1）文部科学省「平成 20 年度教育職員に係る懲戒処分等の状況について」②体罰の禁止1）学校教育法 11 条

2）教育令（太政官布告第 40 号）

26

③体罰の定義
1）「児童懲戒権の限界について」（昭和 23 年 12 月 22 日法務調査意見長官通達）2）「生徒に対する体罰禁止に関する教師の心得」（昭和 24 年 8 月 2 日法務府発表）
3）文部科学省「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）」（平成 19 年 2月）「学校教育法第 11 条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方」（別紙）④裁判例から見た「体罰」
1）体罰を肯定する代表的な判例「茨城県水戸五中事件」，「大宮北中事件」，「天草市公立小学校事件」
2）体罰を否定する代表的な判例「池原中学校事件」，「岐陽高校事件」，「東久留米体罰事件」⑤学校教育の限界
1）親の懲戒権

民法 820 条，822 条 1 項

2）教員の懲戒権

学校教育法 11 条

3）児童・生徒への懲戒（校種別）⑥まとめにかえて
1）価値の多様化

2）家庭の価値基準≠学校の価値基準

3）対話の必要性②－ 3. DVD・VOD 制作における留意点
今日，問題行動を起こす児童・生徒に対して，学校側は毅然とした態度で対応することが求められている。これまで日本の学校においては，少なからず「有形力の行使」によって，生徒指導を行ってきたという経緯があることは周知の事実である。だが，法令遵守が強調される社会情勢下では，学校教育法 11 条の規定に反する行為は認められず，また近年，最高裁判所が教員の有形力の行使を容認した判決を出したとはいえ，全ての有形力の行使が認められたわけではない。この点をしっかりと押さえられるよう，体罰の定義，裁判例の動向と，順を追って体系的に解説を行うよう留意した。

③いじめ問題の動向 2009
講師：黒川雅子（東京女学館大学・専任講師，日本女子大学大学院・非常勤講師）③－ 1. 研修の背景やねらい
いじめは，依然として憂慮すべき状態にある教育課題である。また，どの学校においても，どの子どもにおいても起こりうる問題であるといえ，その意味において学校関係者は，
いじめ問題に対する適確な対応の在り方を理解しておく必要がある。
本研修では，文部科学省によるいじめの定義の推移等，基本的事項を確認すると共に，
小学校及び中学校における 2 つの「いじめ損害賠償事件」の検討を通じて，いじめ問題に関する責任の所在を明らかにしていくことをねらいとしている。

27

③－ 2. コンテンツの内容
キーワード：いじめ，定義，教育裁判
内容①文部科学省によるいじめの定義の推移
1）1985（昭和 60）年度→定義を特に行わない

2）1986（昭和 61）年度～ 1993（平成 5）年度
①自分より弱いものに対して一方的に行うもの②身体的・心理的な攻撃を継続的に加えること③相手が深刻な苦痛を感じているもの④起こった場所は学校の内外を問わない⑤学校としてその事実を確認しているもの
3）1994（平成 6）年度～ 2005（平成 17）年度①自分より弱いものに対して一方的に行うもの②身体的・心理的な攻撃を継続的に加えること③相手が深刻な苦痛を感じているもの④起こった場所は学校の内外を問わない
4）2006（平成 18）年度以降①当該児童・生徒が一定の人間関係にある者から行われるもの②心理的・物理的な攻撃を受けること③精神的な苦痛を感じているもの④起こった場所は学校の内外を問わない②調査件数の変化
1）1985（昭和 60）年度～ 2005（平成 17）年度 → 発生件数
2）2006（平成 18）年度以降 → 認知件数
③いじめ問題に関する責任の所在－判例による検討－
1）小学校いじめ損害賠償事件

2）中学校いじめ損害賠償事件④文部科学省の方針（通知等）
1）いじめ問題への取組の徹底について（通知）2）学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント
3）問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）4）文部科学省国立教育政策研究所生徒指導研究センター『いじめ問題に対する取組事
例集』⑤いじめの 3 類型
1）社会化のプロセス

2）教育問題としてのいじめ

28

3）法的問題としてのいじめ③－ 3. DVD・VOD 制作における留意点
文部科学省は，「いじめ」の定義をこれまでに 3 度改訂している。定義の変遷から，「いじめ」に対する文部科学省の見解がどのように変化していったかを押さえられるよう，講義を展開した。
また学校には，いじめを早期に発見し，早期に対応することが繰り返し求められるようになってきている。その前提として，講義中に示した「いじめの 3 類型 」「（ 社会化のプロセス」，「教育問題としてのいじめ」，「法的問題としてのいじめ」）を基本に，必要な指導のレベルを常に意識することが重要となる。DVD・VOD 制作にあたっては，受講者がこの点についての認識を深めることができるよう留意した。

（5）実施上の留意事項
DVD・VOD 講義等に対する質疑応答をメールで行い，さらにはレポート課題を提出するシステムを整える等，受講者との双方向のコミュニケーションを指向したシステムの構築に努めた。また，各受講生の DVD・VOD 講義の進捗状況が研修主催側で把握可能な点を活用し，受講生の進捗状況をフォローしながら研修を次の段階へと体系的に進めるよう努めた。

（6）研修の評価方法，評価結果
DVD・VOD 講義の受講者に対し，アンケートを実施した。評価観点は，①コンテンツ
全体の印象，②講義内容，③映像，④講義時間，⑤自由記述，の 5 点である。アンケートの集計結果は，以下に示す通りである。
①コンテンツ全体の印象はいかがでしたか。
良かった

73.4%

まあ良かった

22.8%

普通

3.8%

あまり良くない

0%

良くない

0%

②講義内容はいかがでしたか。
理解しやすかった82.3%

まあ理解しやすかった

16.4%

少し理解しにくかった

1.3%

理解しにくかった

0%③映像はいかがでしたか。
良好

69.6%

29

まあ良好

30.4%

あまり良くない

0%

良くない

0%

④講義時間はいかがでしたか。
短い

24.1%

ちょうど良い

73.4%

長い

2.5%

⑤自由記述（主なもの）●コンテンツについて感想やご意見等あればご自由にお書きください。
「スクールコンプライアンスの重要性が良く理解できる。現場では，確かに教育法規無用論が根強い。というよりも教育法規を学ぶ場がほとんどない。個人的に言えば，大学では教育学専攻ではなかったので教育法規は，採用試験の時の一夜漬けのような勉強でしかなかった。教員になってからも真剣に法と向き合うことはなかったし，しなかった。しかし，20 年あまり教員をして，その重要性がようやくわかってきた。
このプログラムを他の職員にも勧めて，共に高めていきたいと考えています。」（A さん／石川県）「スクールコンプライアンスが求められる時代背景やその学習の必要性を痛感させる
内容であり，また，話し方も明快で理解しやすかったです。教師として認識を新たにして，しっかり学習しなければならないと思いました。」（B さん／長野県）「（教育法規について）非常に分かり易い解説でした。普段使っている単語でも実際には，意味を把握していなかったことに気づかされました。」（C さん／茨城県）「法律を読む上で必要な基本的な用語の理解ができました。しかし，実際には六法を開くだけで読む気がなくなってきます。専門用語については，特に馴染みがないので苦労しています。」（D さん／千葉県）「裁判の判例を聞いて，危機管理の徹底が必要であることが理解できる。部活や自習，
居残り中に教師はできるだけつくようにしなければいけない。しかし，それを徹底しようとすれば，生徒だけの活動が制限されることにもなるし，教師も安全を考えてしないようになっていく。ここに現実と判例のギャップが出てしまうと痛感しています。」（E さん／石川県）「裁判の争点をわかりやすく説明してありました。」

30

（F さん／佐賀県）「学校教育の法化現象を改めて認識しました。教員の果たすべき義務と責任を痛感す
る講義内容でした。映像がとてもきれいで見ていてあきなかったです。」（G さん／神奈川県）「分かりやすい解説で，理解が深まりました。」（H さん／東京都，ほか同趣旨の回答 7 名）
上記に示した通り，①～⑤のどの観点においても，概ね好評な意見が寄せられる結果となった。講義内容について，全体の 8 割以上が「理解しやすかった」と回答し，「まあ理
解しやすかった」という回答と合わせると，両者で 98.7 ％を占めていた点は注目に値する。一方，「少し理解しにくかった」と回答した受講者が 1.3 ％と若干名存在していたが，これは教育法規の読み方を解説した講義に対するものであった。自由記述にも見られるよ
うに，教育法規や法律を読む上で必要な法律用語に対し，馴染みのない受講者の存在を示しているといえるであろう。その他，映像については，「良好」が 69.6%，「まあ良好」が 30.4％を占めており，映像の綺麗さを評価する声が寄せられた。
また，スクール・コンプライアンス研修プログラム受講サイトの紹介並びにサイトの利用方法の案内を掲載した「スクール・コンプライアンス啓発用パンフレット」を作成し，教育委員会等の研修における配布を通じて，スクール・コンプライアンスに関する啓発及び本委嘱事業の紹介を行った。教育委員会等における研修実施後は，必ず一定数の新規サ
イト利用登録者が確認されており，着実に本研修プログラムが教職員に普及している様子が確認された。スクール・コンプライアンス研修の聴講がスクール・コンプライアンスの重要性を考えるきっかけとなり，研修後さらに自ら研修を重ねようとする教員が，サイトの登録を行うという流れが確認できたことは，本研修プログラムの成果であると考えている。

（7）研修実施上の課題
課題としては，昨年度に引き続き，多様化する受講者のニーズに対応した DVD・VOD
講義の開発が挙げられる。受講者のニーズを的確に把握するためのコミュニケーションシ
ステムを整えた今年度は，受講者からの質問や要望等が多く寄せられ，受講者との双方向のコミュニケーションを図っていく中で，この点についての課題を改めて認識する結果となった。多様化する受講者のニーズに応えるための手立てとして，今年度は，「教育裁判データベース」の充実にも力を注ぎ，学校教育に関係する様々な教育裁判例をサイト上にアップしてきた。「実際の判例を読むのにはかなりの時間がかかるが，教育裁判データベースに掲載されている判例は，コンパクトにまとまっており読みやすい」と高い評価を得ている。一方，DVD・VOD コンテンツについては，予算の関係から新規作成が三本に止まった。この点については，その更なる充実が望まれるところである。

31

＜スクール・コンプライアンス啓発用パンフレットの紹介＞
1.表紙

2. ２ページ目

3. ３ページ目

4.裏表紙

32

Ⅲ

大学・教育委員会連携による研修についての考察

1.連携を推進・維持するための要点
大学と教育委員会との連携を推進・発展させるためには，研修の目的，内容等の基本理念を明確にし，その共有を図ることが大前提となる。大学と教育委員会との連携は，ともすれば当該プログラムの開発・実施という一時的，限定的なものに止まることが多い。しかし，今回の委嘱事業（「学校経営のためのスクール・コンプライアンス研修プログラム」の開発）は，「指導主事，管理職を中心とした教職員の規範意識を醸成する上でモデルとなるべき研修プログラムの確立，提供」を目的とし，学校経営，スクール・コンプライア
ンスといった基本事項を含む内容となっており，一過性の連携によって確立可能なものではなかった。それ故に，中・長期的な見通しを立てて研修の企画・実施に臨むことが不可欠であり，大学サイドと教育委員会サイドで，総合的かつ緊密な連携を図っていくことが重要な課題であった。

2.連携により得られる利点
スクール・コンプライアンスに関わる分野は，現職教員の研修においてこれまで比較的注目されてこなかった分野である。近年，社会情勢の変化を受け，学校経営において必須の領域になりつつあるが，教育委員会等は，その必要性・重要性を認識しつつも，講師の確保や体系的な研修の実施に多くの困難を抱えている。この点，日本女子大学には，（ 独）
教員研修センターが実施する「教職員等中央研修」等において，スクール・コンプライア
ンス担当の講師を送り出してきた実績がある。日本女子大学と教育委員会等が連携することを通じて，その経験，実績を活用することが可能となった。教育委員会サイドにとっては，研修実施上の課題であった講師不足や研修内容の体系化が実現し，他方，日本女子大学にとっては，研究，教育成果の社会的還元を果たすことができ，双方にとってメリットが存在するものと考えられる。

3.今後の課題
今後の課題としては，まず第一に，今回の委嘱事業による成果をより多くの地域に波及させていくことが挙げられる。それを可能とするためには，成果物である「学校経営のためのスクール・コンプライアンス研修プログラム」啓発用パンフレット，スクール・コン
プライアンス研修プログラム受講サイト（https://scp.jwu.ac.jp）を積極的に活用し，広くア
ピールしていくことが重要となろう。予算の関係から，スクール・コンプライアンス研修
プログラム受講サイトにおいては，DVD・VOD コンテンツの新規作成が三本に止まったが，その更なる充実が望まれるところである。
第二の課題としては，教職員，教育委員会等，デマンドサイドのニーズを把握し，開発
プログラムへのフィードバックを通じて，研修プログラムの改良を継続していくことが挙33

げられる。“規範教育重視の時代”といわれる今日，スクール・コンプライアンスの確立が喫緊の課題になっているという点を踏まえ，継続的かつ積極的に研修プログラムの改良に努力していく予定である。

34

Ⅳ

その他

［キーワード］スクール・コンプライアンス
学校経営
管理職
教育紛争
教育裁判
教育法規
学校事故
個人情報
著作権
体罰
インターネット
DVD・VOD 講義［人数規模］
D. 51 名以上
［研修日数］
C. 4 ～ 10 回
（インターネットを通じた研修プログラムを試行しているため，受講者によりアクセス数に差が存在すると考えられるが，DVD・VOD 講義の時間数等を勘案し，概ね受講者一人あたり 4 ～ 10 回程度と予測するのが相当である。）【問い合わせ】
学校法人

日本女子大学

プロジェクトリーダー

坂田仰〒 112-8681
東京都文京区目白台 2-8-1
TEL：03-5981-4151
E-mail：kyoikuken@fc.jwu.ac.jp35