令和 5 年 4 月１日

技術資料作成のポイント（自己評価方式を含む）
１

企業の技術力（企業の施工能力）に関する評価（１）

企業の工事成績該当する工事成績が3件以内の場合は、3箇所の記入欄にそれぞれ成績点を記入してください。３件に満たない分の点数は、75点を記入してください。
例： 施工実績が１工事の場合の平均点は、(実績工事の成績評点＋75点＋75点)÷3
例： 施工実績がない場合の平均点は、（75点＋75点＋75点）÷3
該当する工事成績が3件より多い場合は、平均点のみ記入し、一覧表を別途作成して添付してください。
工事成績は該当するものを集計し、平均点は小数点以下第2位を四捨五入します。
また、本来の値よりも小さく記載されている場合は、自己評価の値を採用し、本来の値に修正することはしません【自己評価方式】。
該当する工事成績は、上半期と下半期で対象となる工事が入れ替わります。特にご注意く
ださい。
経常建設共同企業体の場合、競争参加資格として認定された施工実績を有する者の工事に対する工事成績評定点としていますので、競争参加資格申請時に提出した施工実績を有する者の工事成績のみを評価することになります。
たとえば、A社とB社の経常建設共同企業体で、A社もB社も工事実績を有している場合に競争参加資格申請をA社と経常建設共同企業体の工事実績で提出した場合は、A社と経常建設共同企業体の工事成績のみを評価対象としますので、A社とB社と経常建設共同企業体の工事成績を自己評価の値としたときには、その項目は0点になります【自己評価方式】。
（２）

関連分野での共同研究の実績

入札公告に記載されている「関連分野での共同研究の実績」の分類（管路施設、ポンプ場施設又は（及び）処理場施設、水処理設備、汚泥処理設備）に係る共同研究の実績を評価対象としていますので、日本下水道事業団（以下「事業団」という。）の「共同研究実績通知書」の写しを添付してください。
（３）

優良工事表彰又は優良施工業者

優良工事表彰：過去2カ年度の表彰実績が評価対象となります。
優良施工業者の選定実績：過去2カ年度の選定実績が評価対象となります。
なお、特定建設共同企業体及び経常又大手企業連携型建設共同企業体においては、代表者又は代表者以外の構成員のいずれでも評価対象となります。

令和 5 年 4 月１日（４）

企業の施工実績

評価基準を満たしていない場合、評価基準を満たしていると判断できる証明資料が添付されていない場合などは、実績無しとみなします。
類似施設（機械・電気設備工事のみ）における実績での技術評価点は、同種施設に相当する実績での技術評価点の1/2になります。
評価基準をよく理解し、評価点が過大にならないよう判断してください。自己採点が過大と判定された場合、技術評価点は0点になります【自己評価方式】。
（５）

マネジメント難工事の施工実績

評価対象工事がマネジメント難工事であることを示す証明資料として、入札公告又は入札説明書の写しが必須となります。また、その該当工事を受注し施工したことを示す証明資料として、コリンズ竣工登録又は契約書の写しを添付してください。さらに、その該当工事の工事成績が65点以上であることを示すため、工事成績評定通知書の写しを添付してください。
（６）

若手・女性技術者の配置

直接的かつ恒常的な雇用関係のある者を担当技術者等として、現場施工の全期間を専任で配置する場合に限り評価します。なお、配置する技術者は、契約後、コリンズに技術者登録をしなければなりません。
同一の技術者を重複して複数工事の若手・女性技術者とする場合において、他の工事を落札し又は落札候補者となったことにより当該技術者を配置することができなくなったときは、直ちに辞退申請手続きを行ってください。辞退申請が許可された場合、当該入札は無効となります。なお、事実が認められなかった場合又は辞退申請がなされなかった場合には指名停止等取扱要領に基づく指名停止を行うことがありますので、ご注意ください。また、低入札価格調査のため落札決定が保留されている間は、低入札価格調査対象者は同一の技術者により従事期間の重複する他の工事の入札に参加することはできません。
技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の申込のあった日以前に三ヶ月以上の雇用関係があること。）を確認するため、健康保険証の写し（氏名、生年月日、取得年月日、所属会社名以外は黒塗り）を添付してください。
技術者の変更は、特別な場合を除き認められません。なお、やむを得ず変更する場合には、評価基準を満たす者を配置することが必要です。詳細は、入札説明書付属資料「総合評価の評価項目に係る施工管理について」をご覧ください。
若手技術者については、性別は問いませんが、競争参加資格申請書の提出期限日の時点で満４０歳以下としていますので、年齢が分かる資料を添付してください。
女性技術者については、年齢は問いませんが、性別が分かる資料を添付してください。
なお、同一人物が若手技術者と女性技術者の両方の条件を満足する場合であっても、いずれか１名の配置とみなしますので、ご注意ください。

令和 5 年 4 月１日

２

企業の技術力（配置予定技術者の施工能力）に関する評価（１）

配置予定技術者の工事経験評価基準を満たしていない場合、評価基準を満たしていると判断できる証明資料が添付されていない場合などは、実績無しとみなします。
類似施設（機械・電気設備工事のみ）における実績での技術評価点は、同種施設に相当する実績での技術評価点の1/2になります。
評価基準をよく理解し、評価点が過大にならないよう判断してください。自己採点が過大と判定された場合、技術評価点は0点になります【自己評価方式】。
（２）

配置予定技術者の工事成績評価対象となる工事成績は、事業団が発注した工事であり、「入札公告6.1主任（監理）技術者の現場工事経験で、競争参加資格（配置揚程技術者）があるとして認定され」、かつ、「現場施工期間の全期間において、主任（監理）技術者として従事した工事」の工事成績（現場工事経験が複数工事で認定された場合、工事成績評定点の最も低い工事1件が評価対象）を評価します。工事成績評定通知書の写し及び工事内容を明示する資料（設計書、特記仕様書、図面など）の添付が必須です。
機械・電気設備工事においては、対象工事種別以外の工事を含む合体工事の場合、「他工種の工事経験」を含む必要はありません。
また、現場施工期間の全期間において、その工事の主任（監理）技術者として従事したことを証明する資料を添付してください（コリンズ登録の写しなど）。
（３）

配置予定技術者の継続教育（ＣＰＤ）単位の取得

ＣＰＤ単位の取得は、推奨する期間内、かつ、「証明書」の発行日が技術資料提出期限から1年以内のものを有効としますが 各団体の推奨単位数と期間を明確にすることが必要です。
建設系ＣＰＤ協議会に加盟する団体の推奨単位数が20単位／1年の場合の有効な取得単位数と評価点の例を以下に示しますが、加盟団体によっては、例えば50単位／3年などの推奨単位・期間になることもあります。
★：「証明書」発行日
ＣＰＤ取得単位数
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
ケース１22ケース２2

ケース３222424222422222224

有効なＣＰＤ取得 評価点
単位数
20１点

140.5点

8０点

技術資料提出期限から過去1年以内
技術資料提出期限評価対象となる配置予定技術者は、当該工事の現場施工期間における主任（監理）技術者
で、工場製作期間の配置予定技術者及び設計担当技術者は評価対象となりませんのでご注意ください。

令和 5 年 4 月１日「ＪＳ品質確保研修」の内容・開催日等の詳細については、事業団のホームページ（下水道研修）でご確認ください。

３

企業の信頼性・社会性に関する評価（１）

バックアップ体制

建設業の許可を受けている本店の所在地が、入札参加する工事の施工場所に対して、同一県内にあるか等によって評価点を算出します。営業所一覧表など、本店の所在地とそこで営業している建設業許可の種類が分かる証明資料を添付してください。
（２）

委託団体との災害協定又は災害活動実績

災害協定については、入札参加者が入札参加する工事の所在地がある委託団体と災害協定を締結している場合に評価対象としています。
「下水道施設を含む災害協定」は、災害協定書又はその付属資料等により、下水道施設や浄化センター等を含むことが証明できる場合のみを評価対象とします。
災害活動実績については、下水道施設に関する災害活動を行い、当該工事の委託団体から表彰又は感謝状により功績を認められた場合に評価対象としています。
委託団体とは、本工事における建設工事の委託協定を事業団と締結した地方公共団体をいいます。
下水道施設とは、下水道法上の「公共下水道」、「流域下水道」、「都市下水路」に係る施設をいいます。
（３）

地元企業の採用率評価基準や用語の定義等をよく理解し、該当する場合は申請してください。なお、申請した内容が不履行の場合には、工事成績評定の減点を行いますのでご注意ください。
１）地元企業とは、元請負者（受注者）及び一次下請負者のうち、次の者をいいます。
・ 元請負者にあっては、施工体制台帳に記載された契約営業所（区分 元請契約）の住所が入札説明書に記載した地域内にある者。
・ 一次下請負者にあっては、施工体制台帳に記載された住所（契約書に記載された住所）が入札説明書に記載した地域内にあり、かつ、建設業法に定める建設工事を元請負者から直接請負う者。例えば、Ａ工事を一次下請として地元企業以外の者が施工した場合、その一部を地元企業が二次下請として施工しても、Ａ工事の一次下請負者は地元企業とはなりません。
２）請負者とは、請負った建設工事の施工に必要な業種に係る許可を有し、建設業法第２条に定める建設工事の完成を請負う者をいい、警備、測量、資材の製造等を委託する契約は含みません。例えば、元請負者が地元の資材を購入した場合、地元資材の納入者は地元一次下請負者とはなりません。
３）施工体制台帳に記載された契約営業所とは、事業団と直接契約を締結した者をいい、入札を行った者の違いにより下表のようになります。詳細は電子入札運用基準５－５を

令和 5 年 4 月１日ご覧ください。
入札参加者
代表者※１による入札受任者※２による入札契約を締結できる者（下記のいずれか）
１代表者
２代表者から委任状により契約権限の委任を受けた者
１当該入札をした受任者
２代表者※１：競争参加資格認定通知書に記載されている者※２：代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状又は個別案件委任状により委任を受けた者

４）工事完成時には、履行の確認を行うため、地元企業採用率報告書、元 請 負 者 及 び 一次 下 請 負 者 請 負 代 金額一覧（工事請負契約関係様式集参照）の提出及び一次下請負契約書等の提示をしていただきます。
５）地元企業の採用率の算出例（元請負者が地元企業の場合）を以下に示します。
地元企業が施工する請負代金額[分子]
地元企業の採用率 ＝ （地元元請請負代金額＋地元一次下請請負代金額）（元請請負代金額＋一次下請請負代金額）

入札金額[分母]①請負代金額＝入札金額(税込）②一次下請請負代金額（税込）

元請請負代金額（元請負者が地元企業の場合）＝ ①－②※ 警備や資材等の購入を元請負者と直接契約する場合は元請請負代金額に含む。 → このような契約は、建設業法の下請契約ではない。

（４）

一次下請負者は、請負った建設工事の施工に必要な業種に係る許可を有し、建設業法第２条に定める建設工事の完成を請負う者をいい、警備・測量・資材の製造等の契約は含まない。

日本下水道事業団発注工事事故における指名停止等措置（減点評価）

評価基準をよく理解し、該当する場合は技術評価点を減点してください。
自己採点に誤りがあった場合は以下のようになります【自己評価方式】。
自己採点が過大評価されていた場合（本来の減点が-0.5点のとき、-1点を減点した場合など）、提出された自己採点表をそのまま採用します。
自己採点が過少評価されていた場合（本来の減点が-0.5点のとき、減点をしなかった場合など）、-1点になります。