八戸市中小企業・小規模企業振興ビジョン（骨子案）

令和４年９月＜ 目 次 ＞
序 章

本ビジョンの位置づけ .................................................................................................. 1

１．ビジョン策定の趣旨 ........................................................................................................ 1
２．ビジョンの位置づけ ........................................................................................................ 2
３．ビジョンの計画期間 ........................................................................................................ 2
第１章 経済活動の現状と環境の変化...................................................................................... 3１

八戸市の経済状況............................................................................................................ 3（１）市内総生産 ............................................................................................................... 3（２）産業構造 ................................................................................................................... 3（３）地域経済循環図 ........................................................................................................ 4（４）事業所数及び従業者数 ............................................................................................. 5（５）創業者数の推移 ........................................................................................................ 6（６）労働力人口の推移 .................................................................................................... 6（７）有効求人倍率の推移................................................................................................. 7（８）輸出入取引の推移 .................................................................................................... 7２

地域経済を取り巻く変化................................................................................................. 8（１）新型コロナウイルス感染症の流行........................................................................... 8（２）人口減少とそれに伴う労働力減少........................................................................... 9（３）デジタル化の進展 .................................................................................................... 9（４）世界規模での持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現.......................................... 9（５）環境・エネルギーに対する意識の高まり.............................................................. 10（６）国際情勢の不安定化による円安の進行 ................................................................. 10３中小企業・小規模企業の現状 ....................................................................................... 11（１）中小企業・小規模企業数の推移 ............................................................................ 11（２）地域の中小企業・小規模企業の意識 ..................................................................... 11４中小企業・小規模企業が抱える課題 ............................................................................ 13（１）アフターコロナを見据えた事業活動の活性化 ...................................................... 13（２）創業・事業承継の促進 ........................................................................................... 13

（３）人材の確保・生産性の向上.................................................................................... 13（４）Society 5.0 を見据えたデジタル化の促進 ............................................................. 13（５）カーボンニュートラルに向けた取組の促進 .......................................................... 13
第２章 八戸市における経済活動の目指すべき姿（ビジョン） ........................................... 15
第３章 ビジョンを実現するための施策 ................................................................................ 16

1

序 章 本ビジョンの位置づけ

2

１

3

太平洋に面する八戸市は、臨海部に大規模な工業地帯を有する工業都市であるとともに、4交通や物流における利便性を生かし、北東北を代表する産業経済拠点として発展を遂げてき5ました。こうした八戸市の発展を支えてきたのは、市内企業の大多数を占める中小企業・小6規模企業であり、これらの企業は、八戸市の産業及び経済並びに雇用の担い手として重要な7役割を果たしてきました。

ビジョン策定の趣旨

8

しかしながら、近年、人口減少、少子高齢化、経済のグローバル化による競争激化など、中9

小企業・小規模企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、さらには、地震や津波、洪水、土10

砂災害等の大規模な自然災害の頻発や、感染症の世界的な大流行等が中小企業・小規模企業

11の事業継続に大きな影響を及ぼしています。

12

八戸市は令和４年４月１日に八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例（以下基本条例と13いう。）を施行しました。この条例は中小企業・小規模企業の振興を市政の重要な柱の１つと14して位置付けるとともに、地域社会がその重要性を共有し、一体となってその振興に取り組

15

むためのものです。

16

本ビジョンは基本条例の理念に則り、社会情勢の変化や新型コロナウイルス感染症により17

大きな影響を受ける本市地域経済の再生・回復を図るとともに、将来にわたり本市中小企業、

18

小規模企業が持続的な発展を遂げていくための将来ビジョンと、その実現に向けた道筋を示

19

すものです。

2021〇八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例

22（基本理念）

23第３条 中小企業の振興は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。

24⑴ 中小企業が本市経済の発展、雇用の創出等に寄与し、市民生活の向上に大きく25貢献する重要な存在であることを踏まえること。

26⑵ 中小企業者自らの創意工夫及び自主的な努力が促進されること。

27⑶ 本市が有する地域資源及び産業基盤の積極的な活用により、経営の革新及び創28

業並びに創造的な事業活動が促進されること。

29⑷ 本市経済の循環の促進により、持続可能な地域社会の構築が図られること。

30⑸ 小規模企業の活力が最大限に発揮されるよう、事業活動に資する環境が整備さ

31
32
33

れ、小規模企業の持続的な発展が図られること。
⑹ 市、中小企業関係団体、大企業者、金融機関、大学等及び市民が、中小企業者とともに相互に連携し、及び協力すること。

1

1

２

2

本ビジョンは八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例に則り、八戸市の最上位計画に当3たる「第 7 次八戸市総合計画」における「政策２ 経済を回す」及び「八戸市まち・ひと・4

しごと創成総合戦略」における「基本目標１ 多様な就業機会を創出する、これを支える人材5を育て活かす」に基づいたものとします。

6

ビジョンの位置づけ

また国や県の関係法令等との関係性を考慮したものとします。

78

第７次 八戸市総合計画

91011

八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例1213

八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略

14

国・中小企業基本法
・小規模企業振興基本法
県・中小企業振興基本条例1516

八戸市中小企業・小規模企業
再生ビジョン

171819202122３23

本ビジョンにおいては総合計画の最終年であり、総合計画が定める 2030 年の将来都市像

24

ビジョンの計画期間までの中間地点である 2026 年頃の目指すべき姿を描きます。

2

1

第１章

経済活動の現状と環境の変化

2

１

3

（１）市内総生産

八戸市の経済状況

4

市内総生産は、平成 20（2008）年以降、8,500 億円前後で推移していましたが、平成527（2015）年に 9,000 億円を超えて以降は同水準を維持しており平成 30（2018）年は69,175 億円となっています。

7

市内総生産の推移：2008→2018 年（億円）

891011121314

資料：青森県「市町村民経済計算」（２）産業構造
市内企業の売上高構成比率を見ると、卸売業・小売業が 37.5％と最も多く、次いで製造業が 26.5％、建設業が 10.7％と続いています。

資料：ＲＥＳＡＳ地域経済分析システム（総務省「経済センサス」）

31（３）地域経済循環図2

本市における生産（付加価値額）のうち 9,190 億円が所得として分配され、他地域か3ら注入した分を含めた所得から 9,271 億円が民間消費等の支出へ回り、そのうち 9,1904億円が生産へと還元されています。生産を分配で除した地域経済循環率は 99.1％となっ5ており、青森県全体の 85.8％を超えており県内においては経済の自立度が高くなってい

6る一方、100%を切っていることから、域内で生み出された所得の一部が域外に流出して7いることがわかります。

8910

資料：ＲＥＳＡＳ地域経済分析システム（環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」）

11【各項目の説明】12〔生産（付加価値額）〕

13

企業で言えば粗利益の部分であり、大雑把に言うと、「売上」から「仕入や外注費等の費14用」を差し引いた額であり、地域の稼ぎを分配する前の「もうけ」の総額を示しています。

15〔分配（所得）〕16地域の住民（及び企業など）に分配される「雇用者所得」及び「その他所得」の額を示し17たものです。
「雇用者所得」とは、住民の労働の対価として受け取る賃金や給料等です。一18

方、「その他所得」とは、「雇用者所得」以外の所得であり、財産所得、企業所得、交付税、19社会保障給付、補助金等が含まれています。

20〔支出〕

21

地域での「民間消費額」、「民間投資額」、「その他支出」の額を示したものです。
「その他22

支出」とは、政府支出と地域産業の移輸出入収支額等が含まれており、市役所や国の出先

23

機関等からの発注額などもこの項目に含まれます。

412345（４）事業所数及び従業者数
本市における業種別従事者数は卸売業、小売業が 21,399 人と最も多く、次いで医療、福祉の 14,545 人、製造業の 13,931 人と続いています。
一方、事業所数は卸売業、小売業の 2,163 事業所に次いで、宿泊業、飲食サービス業
1,263 事業所、生活関連サービス業、娯楽業 1,058 事業所の順となっています。

6

また、事業所数の推移を見ると、平成 21 年（2009 年）以降、減少が続いており、令7

和３年（2021 年）の本市の事業所数は、平成 21 年（2009 年）を比較し 22％減となる

810,323 事業所となっています。

9
10

事業所数の減少と同様に従業者数も減少しており、令和３年（2021 年）の本市の従業員数は、平成 21 年（2009 年）と比較し 15%減少となる 103,158 人となっています。
（人）

（事業所）

111213資料：総務省「経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工

51（５）創業者数の推移

2〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

3〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

4〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。

5678910

資料：〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇（６）労働力人口の推移
国勢調査における当市の労働力人口は、平成 22 年以降、減少しています。令和２年は平成 22 年に比べ 7,596 人減となる 111,242 人となっています。

11121314資料：国勢調査産業等基本集計（総務省統計局）

156

1（７）有効求人倍率の推移

2八戸公共職業安定所管内における有効求人倍率は、平成 21 年度に 0.35 倍となって以3降増加傾向にあり、令和元年度は 1.55 倍となっています。令和２年度は新型コロナウイ

4ルス感染症の流行等により 1.28 倍へと減少しましたが、令和３年度は再び増加し 1.385倍となっています。

6789資料：青森労働局職業安定部職業安定課「職業安定業務統計」（８）輸出入取引の推移

10

八戸税関支署管内における輸出入取引のうち、輸出額の推移を品目別に見ると、平成

1117 年以降、船舶及び浮き構造物が増加傾向にある一方で、鉄鋼については平成 17 年を12ピークに大きく減少した後、近年は緩やかに減少する傾向になります。また、輸入額に13ついては、平成 27 年以降、鉱物性燃料及び鉱物油等が大きく増加している一方で、鉱石、14スラグ及び灰は平成 17 年をピークに大きく減少した後、近年は緩やかに減少する傾向

15になります。

1617資料：ＲＥＳＡＳ地域経済分析システム（財務省「貿易統計」）

71２2（１）新型コロナウイルス感染症の流行

地域経済を取り巻く変化3

新型コロナウイルス感染症の流行が世界規模で拡大する中、日本においても、令和２4（2020）年１月 16 日に感染症の最初の陽性者が確認され、その後現在に至るまで感染

5拡大の波が断続的に押し寄せています。政府は緊急事態宣言による緊急事態措置の実施

6や、全国的な外出自粛の協力要請、催物の開催制限の協力要請等により、感染拡大を抑7止してきましたが、一方でそれらの措置は社会経済活動の停滞を引き起こしました。

8

感染拡大に伴い、市民の外出自粛や観光客の減少等により、特に、飲食業や宿泊業等

9において大きく売上げが減少したほか、全国的な緊急事態宣言の実施により、あらゆる10業種についても影響が拡大しました。

11

令和 4 年 6 月以降急速に広まった BA5 は、感染拡大による第 7 波を引き起こしました

12

が、政府による行動制限は行われず、各地で夏の祭りやイベントが開催されました。当13

市においてもマスクの着用や路上での飲食を禁止する等の感染防止対策をとりながら、

14

はちのへホコテンや規模を縮小した三社大祭が開催され、新型コロナウイルス感染症と15の共存を図りながら市民が日常を取り戻しつつある光景が見られました。

16178

1

（２）人口減少とそれに伴う労働力減少

2

平成 27（2015）年の国勢調査では人口が約 23.1 万人となっていましたが、今後は、3

他の地方都市と同様に人口の減少が進み、令和 22（2040）年の将来推計人口は約 17.6

4万人となることが予測されています。

5

また、年齢三区分別の将来推計人口を見ると、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口が6大きく減少し、令和 22（2040）年には平成 27（2015）年の約 6 割に相当する 8.5 万人

7となる見通しです。

8

八戸市の将来推計人口：2015→2040 年

9101112

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口・年月推計」（３）デジタル化の進展

13

近年、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things ）、ビッグデータ等に代表されるデジタルテク

14ノロジーによる新たな技術革新、第４次産業革命が急速に進んでおり、私たちの生きる

15

社会の在り方そのものが大きく変わろうとしています。

16

国が発表した「未来投資戦略 2018」 においても、第４次産業革命の社会実装により、

17

人口減少や高齢化、エネルギー問題など の多様な社会的課題を解決できる経済社会シス

18テムを実現し、先端技術を社会生活のあらゆる部分に取り入れることで、多様なニーズ19にきめ細かに対応したモノやサービスを提供することが可能となり、誰もが格差なく暮20らせる Society 5.0 の実現を目指しています。

21
22（４）世界規模での持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現

23

地球規模で人やモノ、資本が移動するグローバル経済の下では、気候変動や自然災害、

24

感染症といった課題が国境を越えて発生するため、国連では平成 13（2001）年に策定さ25れたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、平成 27（2015）年 9 月に「持続可26

能な開発のための 2030 アジェンダ」を採択しています。

27

この 2030 アジェンダでは、持続可能な開発目標として 17 のゴール・169 のターゲッ

28

トを掲げ、国際社会全体が統合的に取り組み、誰一人取り残すことなく持続可能な世界

29を実現することを目指しています。
91

日本においても、国内における経済、社会、環境の分野での課題や、これらを横断する

2

課題に関して、世界の国々と協力しながら、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に3向けて積極的に取り組んでいます。

45（５）環境・エネルギーに対する意識の高まり

6

国では、積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし大き7な成長につながるという考えの下、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて8対応を進めていくこととし、令和 2（2020）年 10 月に 2050 年カーボンニュートラル

9の宣言を行うとともに、国・地方脱炭素実現会議の設置や、2050 年脱炭素社会実現に向10

けたロードマップを策定し、国・自治体・地域企業等が一丸となって速やかに実践に移11すこととしています。

12

当市においても、国と同様の認識のもと、市民とともに考え行動していく契機とする

13

ため、令和 3（2021）年 6 月にカーボンニュートラルを目指すことを表明しています。

14

カーボンニュートラルは、一朝一夕に達成できるものではありませんが、当市には、そ15

れらの知見や技術の蓄積を有する企業が多く立地しているという地域特性があります。

16

令和 4 年 4 月には八戸地域企業 6 社による八戸地域新ゼロエミッション連絡協議会が設17

立され、地域が一体となって地球温暖化対策の社会的要請に長期的に応えていく素地が18生まれつつあります。

1920（６）国際情勢の不安定化による円安の進行

21

令和４年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発する原油・原材料、穀22

物価格等の高騰は、電気料金の値上げやガソリン価格の高騰、小麦粉等の価格上昇とし23て日常生活に大きな影響を及ぼしています。

24

価格転嫁は消費者離れを引き起こす可能性がある一方、適切な価格転嫁を進めていか25

なければ企業の経営を圧迫します。また、価格転嫁により売り上げを増やすことができ

26

なければ、賃金上昇の阻害要因ともなります。

27

特に経営基盤の弱い中小企業・小規模企業は大きな影響を受けています。

2810

1３

2（１）中小企業・小規模企業数の推移

中小企業・小規模企業の現状

3

市内に本店が所在する企業を大企業・中小企業・小規模企業の３つの区分で集計する

4と、小規模企業が 6,172 社（83.8％）と最も多く、次いで中小企業が 1,178 社（16％）
、5大企業が 13 社（0.2％）となっており、中小企業・小規模事業が大宗を占めています。

678

出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数」※民営、非一次産業 、平成年 月時点のデータ

910（２）地域の中小企業・小規模企業の意識

11①原油・原材料の高騰、円安の影響

12〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

13〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

14〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。

151617

資料：〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

11

1②経営課題2〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

3〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

4〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。

567
8

資料：〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇③

9〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇10〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

11〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。

121314

資料：〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

1512

1４

2

（１）アフターコロナを見据えた事業活動の活性化

中小企業・小規模企業が抱える課題

3

令和２年から続く新型コロナウイルス感染症の流行により長期間にわたって社会経済

4

活動が停滞しており、地域経済が疲弊しています。依然として感染症の流行は収束の兆5しが見えない一方、ウイルスの弱毒化等によって感染症の感染防止対策と社会経済活動6の両立を図る動きが着実に進んでいます。

78910

今後、更に加速することが予想される社会経済活動の正常化にあわせ、中小企業・小規模企業が行う事業活動の活性化を図る必要があります。

（２）創業・事業承継の促進

11

後継者不足や事業環境の急激な変化等により廃業する事業者が増加し、市内の事業者

12数は減少する傾向にあります。事業者数の減少は、地域内における取引数の減少を招き、13ひいては地域経済の自立度低下へとつながる可能性があります。

14151617

今後、事業者数の減少を抑制するため、新たな事業活動に意欲的な創業者や事業承継を希望する事業者への支援を通じて、創業・事業承継の促進を図る必要があります。

（３）人材の確保・生産性の向上

18

人口減少・少子高齢化の進行を背景として本市においても労働力人口が減少しており、

19

市内の民間事業者は、人材の獲得が困難になってきています。この人材不足は、全国的20な労働力の減少という構造的な問題であるため、一時的な解決策では対処できないこと21が推測されます。

22232425

今後、市内の事業者が将来にわたって持続的な事業活動を展開できるよう、人材の確保に取り組むとともに、生産性の向上を図る必要があります。

（４）Society 5.0 を見据えたデジタル化の促進

26

中小企業、特に小規模企業は、労働力不足等社会課題の影響を大きく受ける状況にあ27

り、経営力強化・生産性向上のために、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の新しい技術を導28

入し、活用することが求められます。

29303132

今後、Society 5.0 の実現に向けて、情報格差の解消を図りながら、長期的に地域のデジタル化やイノベーションの創出を進めていく必要があります。

（５）カーボンニュートラルに向けた取組の促進

33

中小企業による温室効果ガス排出量は、1.2 億トンから 2.5 億トンと推計されており、

34日本全体の排出量のうち、１割から２割を占めています。こうした中、サプライチェー

35

ン全体でカーボンニュートラルを目指す動きが進んでいますが、中小企業の多くは自社36の経営に何らかの影響があると感じつつも、財政基盤や情報面、人材面等の制約から具37

体的な対策を検討するに至っていない状況となっています。

38

今後、中小企業がサプライチェーンの中で事業を継続していくためには、環境問題に39

関する当事者意識を持ち、カーボンニュートラルに向けた取組を促進していく必要があ13

1ります。

23

上記の課題に加えて、企業アンケートの結果を踏まえ、課題を追加する予定

14

1

第２章八戸市における経済活動の目指すべき姿（ビジョン）

2
3

15

1

第３章

ビジョンを実現するための施策

16