特集1

公益通報
もっとも、法の施行後に発覚した事業者の不祥事に

2

事業者外部への公益通報2
弁護士

事業者外部への公益通報

増田朋記

弁護士

増田 朋記

おいて、内部通報制度の機能不全が指摘され、外部への公益通報の必要性が高まったため、新法において、このような要件の緩和が図られることとなった。
すなわち、上記のとおり従前定められていた「通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合」という真実

Q2－1

行政機関への公益通報相当性の要件を満たす場合とは別に、「通報対象事実

私は、食品の販売を行っている会社の従業員です。

が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料

最近、私の担当している部署で消費期限の改ざんが行し」、かつ、法に定められた事項を記載した書面（電磁われています。消費者庁などへ通報を行いたいと思い的方法等により作成された記録を含む）を提出する場ますが、その場合も公益通報者保護法によって保護さ合も保護の対象とされることとなった。書面に記載しれるのでしょうか。

なければならない法に定められた事項とは、①公益通報者の氏名又は名称及び住所又は居所、②当該通報対

A2－1

象事実の内容、③当該通報対象事実が生じ、又はまさ

公益通報者保護法は通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由、④当該通報対に生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由

象事実について法令に基づく措置その他適当な措置が（真実相当性）がある場合には、当該通報対象事実につとられるべきと思料する理由である。

いて処分又は勧告等をする権限を有する行政機関に対する公益通報も保護の対象となります。さらに、新法

Q2－2

行政機関による公益通報への対応によって、真実相当性がない場合であっても、通報対行政機関へ公益通報を行った場合に、しっかりと対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料応してもらえるのか不安です。公益通報者保護法ではし、かつ、住所・氏名や理由などを記載した一定の書行政機関が適切に対応する義務などについても定めら面を提出する場合であれば同様に保護の対象とされまれているのでしょうか。

した。
A2－2

解説
公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由と公益通報者保護法では、公益通報をされた行政機関する解雇の無効や不利益取扱いの禁止を定めているは、必要な調査を行い、当該公益通報に係る通報対象が、同法に基づく保護を受けるための要件（保護要件）事実があると認めるときは、法令に基づく措置その他については、その通報先に応じて、それぞれ別に定め適当な措置をとらなければならないこととされていまられている。

す。

この点、
「当該労務提供先等に対する公益通報」、すさらに、新法によって、適切に対応するための必要なわち、事業者内部への通報を行おうとする場合は、な体制の整備についても明示的に義務づけられること「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていとなりました。

ると思料する場合」であれば足りる（法3条1号）。

解説

しかし、当該通報対象事実について処分又は勧告等

法10条（新法13条）1項は、「公益通報をされた行政機をする権限を有する行政機関等に対する公益通報を行関は、必要な調査を行い、当該公益通報に係る通報対う場合には、「通報対象事実が生じ、又はまさに生じ象事実があると認めるときは、法令に基づく措置そのようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場他適当な措置をとらなければならない。」として、行合」（真実相当性）であることを要する（法3条2号）。

政機関がとるべき措置を定めている。

ここでいう「信ずるに足りる相当の理由がある場合」

これにより、行政機関に対して、公益通報者からのとは、例えば、通報対象事実について、単なる憶測や公益通報に対する適当な措置をとることが義務付けら伝聞等ではなく、通報内容を裏付ける内部資料等があれ、公益通報者による公益通報を端緒として行政機関る場合や関係者による信用性の高い供述がある場合なによる監視・是正機能の一層の発揮を期することとさど相当の根拠がある場合をいう。

れているのである。

3

Oike Library

No.55 2022/4

特集1

公益通報

また、
「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関「信ずるに足りる相当の理由がある場合」（真実相当性）の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等かが要件となるから、通報対象事実について、単なる憶らの通報）」（平成17年7月19日関係省庁申合せ）によっ

測や伝聞等ではなく、通報内容を裏付ける内部資料等て、国の行政機関において、外部の労働者等からの法がある場合や関係者による信用性の高い供述がある場に基づく公益通報及びその他の法令違反等に関する通合など相当の根拠がある場合でなくてはならない。

報を適切に取り扱うため、各行政機関が取り組むべき基本的事項を定めている。
もっとも、法の施行後も、公益通報を受け付けるた

加えて、行政機関以外の事業者外部への通報については、法3条3号において掲げられた下記の特別の事情が必要となる。

めの窓口を設定して対外的に示していない行政機関が多く存在し、また、行政機関が通報を受け付けたまま①

事業者内部や行政機関に対する公益通報をすれば、解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずる調査を行わなかった事例なども見られた。に足りる相当の理由がある場合

そこで、新法によって、行政機関のとるべき措置について自主的な取り組みに完全に委ねるのではなく、例えば、過去に不祥事について労務提供先等に新たな義務を規定するため、「通報対象事実について通報をした従業員が不利益な取扱いを受けた処分又は勧告等をする権限を有する行政機関（第二条

ケースが実際にあった場合など第四項第一号に規定する職員を除く。）は、前項に規定する措置の適切な実施を図るため、第三条第二号及び②

事業者内部に対する公益通報をすれば、当該通第六条第二号に定める公益通報に応じ、適切に対応す

報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又るために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらは変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当なければならない。」（新法13条2項）と定められた。の理由がある場合
例えば、過去に労務提供先等になされた通報に

Q2－3

報道機関等への公益通報

ついて、証拠が隠滅されたケースが実際にあっ私の勤めている食品会社では、製品に使用が禁止さた場合などれている食品添加物が混入されています。会社の上層部もそのこと把握しながら製造を続けているので、私③

労務提供先から事業者内部や行政機関に対するは新聞社に通報してこのような不正を止めたいと思っ公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求ています。ただ、このことを外に漏らしたということされた場合で解雇されないか不安なのですが、このような場合も例えば、上司から正当な理由なく、労務提供先公益通報者保護法によって保護されるのでしょうか。

等の通報窓口への通報を口止めされた場合など

A2－3

④

書面（電磁的方法を含む）により事業者内部に定対象事実が生じ、又はまさに生じようとしているとめる公益通報をした日から二十日を経過しても、信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）があり、か当該通報対象事実について、当該労務提供先等かつ、労務提供先や行政機関への通報では不利益な取扱ら調査を行う旨の通知がない場合又は当該労務提いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合な供先等が正当な理由がなくて調査を行わない場合

どの一定の特別の事情がある場合には報道機関等への通報も保護の対象となります。
解説
報道機関等、行政機関以外の事業者外部への通報を⑤

個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合行う場合の保護要件について、公益通報者保護法は、「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしてい労働者である公益通報者は、使用者に対する誠実義ると信ずるに足りる相当の理由」があり、かつ、法に務を負うが、上記のような特別の事情がある場合に定める「特別の事情がある場合」であることを求めては、誠実義務を履行しつつ犯罪行為等を是正することいる（法3条3号）。

は困難であり、その他の外部通報先に公益通報をする

したがって、行政機関等への通報と同様に、まずことを許容することが相当と考えられたのである。

Oike Library

No.55 2022/4

4

特集1

さらに、新法では、上記に加え、下記の場合も含まれることとされた。
⑥

公益通報をすれば、役務提供先が、当該公益通報者について知り得た事項を、当該公益通報者を特定させるものであることを知りながら、正当な理由がなくて漏らすと信ずるに足りる相当の理由がある場合⑦

財産に対する損害（回復することができない損

害又は著しく多数の個人における多額の損害であって、通報対象事実を直接の原因とするものに限る。
）が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合
法の施行後、事業者内部の通報については、誰が通報したかが内部で広がることで不利益取扱いを受けることを懸念して、労働者が消極的になっている状況がみられたため、新法では⑥のような場合も追加されたのである。
また、改正前は法益侵害が重大な場合として、⑤の場合を定めていたが、財産の被害については対象となっていなかった。しかし、事業者が破産したため個人に回復することができない財産上の損害が生じた事案や、事業者の法令違反によって多数の個人が多額の損害を被った事案がみられたことから、財産被害の危険がある場合についても、その発生及び拡大防止の緊急性が高いと考えられ、⑦が付け加えられることとなった。

5

Oike Library

No.55 2022/4

公益通報