4消費者金融（『教材』p.12 ～ 13,「多重債務者のはなし」）

指導の指導の・消費者金融会社について調べ，消費者の利用状況とその結果などを考えさせましょう。
・消費者金融会社について調べ，消費者の利用状況とその結果などを考えさせましょう。
目標
目標

5 5

指導の進め方指導の進め方・消費者金融会社が急成長した要因は，簡易・迅速な無担・消費者金融会社が急成長した要因は，簡易・迅速な無担保融資にあるといえます。銀行などとの違いを新聞広告保融資にあるといえます。銀行などとの違いを新聞広告
やCMからクリッピングさせ，発表させてみましょう。
やCMからクリッピングさせ，発表させてみましょう。

●留意点●
●留意点●
クレジットの利便性の裏面として，多重債務にクレジットの利便性の裏面として，多重債務に陥って生活が破綻する危機に瀕することがあり陥って生活が破綻する危機に瀕することがありうるということを認識させましょう。
うるということを認識させましょう。

事項の解説
事項の解説
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1 1消費者金融会社
消費者金融会社①①
消費者金融の登場
消費者金融の登場
かつて小口金融の代名詞だった質屋が次々と姿を消し，1960年代から70年代にかけて，かつて小口金融の代名詞だった質屋が次々と姿を消し，1960年代から70年代にかけて，新たにサラリーマンを相手に小口の貸し付けを行う消費者金融業があちこちで生まれまし新たにサラリーマンを相手に小口の貸し付けを行う消費者金融業があちこちで生まれました。
「サラ金」という言葉は，サラリーマン金融が語源とされます。当初は，団地と呼ばた。
「サラ金」という言葉は，サラリーマン金融が語源とされます。当初は，団地と呼ばれるコンクリートの共同住宅で広がった，団地金融などという消費者金融もありました。
15 15 れるコンクリートの共同住宅で広がった，団地金融などという消費者金融もありました。
しかし，返済が滞ると，他人の目にもわかるような厳しい取立てをしたり，借り手の必要しかし，返済が滞ると，他人の目にもわかるような厳しい取立てをしたり，借り手の必要以上に過剰な貸し付けを行ったりして，いわゆる「サラ金地獄」と呼ばれる社会問題を引以上に過剰な貸し付けを行ったりして，いわゆる「サラ金地獄」と呼ばれる社会問題を引き起こしました。
き起こしました。
その後，1983（昭和58）年に，ようやく業者の行き過ぎた行為を規制する法律（貸金業
その後，1983（昭和58）年に，ようやく業者の行き過ぎた行為を規制する法律（貸金業規制法）ができ，同時に刑罰を科して利息の上限を定めた出資法の上限金利の段階的引き20 20 規制法）ができ，同時に刑罰を科して利息の上限を定めた出資法の上限金利の段階的引き下げも決められました。しかし，1990年代には，消費者金融会社は無人契約機を開発して下げも決められました。しかし，1990年代には，消費者金融会社は無人契約機を開発して都市部を中心に大量に設置しました。そこで借り入れがしやすくなり，また，テレビCM都市部を中心に大量に設置しました。そこで借り入れがしやすくなり，また，テレビCMなどでも広く宣伝が行われた結果，業界利益は大幅に拡大し，大手の消費者金融会社は軒などでも広く宣伝が行われた結果，業界利益は大幅に拡大し，大手の消費者金融会社は軒並み東京証券取引所第１部に上場を果たしました。
並み東京証券取引所第１部に上場を果たしました。
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②②
スピーディな審査
スピーディな審査
クレジットカードの申し込みは，従来は文書の郵送や小売店の店頭などで行われるのがクレジットカードの申し込みは，従来は文書の郵送や小売店の店頭などで行われるのが通常でしたが，最近ではインターネットで申し込みが完了するものが増えています。
通常でしたが，最近ではインターネットで申し込みが完了するものが増えています。
消費者金融会社からの借り入れについても，キャッシングカードを無人契約機（自動契
消費者金融会社からの借り入れについても，キャッシングカードを無人契約機（自動契約機）で即日作ったり，インターネットで借り入れの申し込みが完了するものが増えてい
30 30 約機）で即日作ったり，インターネットで借り入れの申し込みが完了するものが増えています。
ます。
無人契約機は，繁華街の一角やロードサイドにあるボックスなどに設置されており，消無人契約機は，繁華街の一角やロードサイドにあるボックスなどに設置されており，消費者は機械を相手に申し込みをします。画面の指示にしたがい，タッチパネルに回答し，費者は機械を相手に申し込みをします。画面の指示にしたがい，タッチパネルに回答し，運転免許証を読み取らせるなどして本人確認をオンラインで行います。データは契約セン運転免許証を読み取らせるなどして本人確認をオンラインで行います。データは契約セン
ターに送られ，30分程度の待ち時間に審査を行ったうえで，キャッシングカードが発行さ35 35 ターに送られ，30分程度の待ち時間に審査を行ったうえで，キャッシングカードが発行され，直ちに利用可能となります。人を介さない契約は，お金を借りるうえでの抵抗感を少れ，直ちに利用可能となります。人を介さない契約は，お金を借りるうえでの抵抗感を少なくするようで，大手など16社をみると店舗数4,340店のうち4,190店が無人店舗となってなくするようで，大手など15社をみると店舗数4,538店のうち4,397店が無人店舗となって）。発行されたカードは，提携先のいます（2018年９月，日本貸金業協会「月次実態調査」）。発行されたカードは，提携先の50 50 います（2016年８月，日本貸金業協会「月次実態調査」

2424銀行やコンビニ店内のＡＴＭ等を使って借り入れや返済ができるようになっています。
また，インターネットを使えば，店舗に行く必要もなく，画面の指示にしたがい自分の情報を入力すれば，審査結果が表示され，契約申し込みが終了します。その後，必要な資金を自分の銀行口座に振り込んでくれるwebキャッシングとか振り込みローンとか呼ばれるものもあって，簡易な融資が私たちの周辺にあふれているのが現実といえるでしょう。

55──まず，家計管理や生活設計をしっかり行いましょう。また，お金を借りる際には，返せるかどうかよく考えてみましょう。
③ グレーゾーンでの営業（～2010年6月）＜改正前＞

金利規制の仕組み
貸金業法は2010年6月18日に完全施行され，出資法の上限金利（年29.2％）刑事罰が利息制限法の制限金利（年15～20％）の上限（年20％）まで引き下げられ，貸金業規制法43条の「みなし弁済」制度も廃止されました（グレーゾーン金利の撤廃）。貸金業者は利息制限金利を超超過分は無効←年29.2%→超過分は無効だがみなし弁済の特例あり刑事罰←年20%→刑事罰も行政処分もない有効な利息←年18%→行政処分
有効な利息

超過分は無効1515←年15%→える契約を禁止され，違反すれば行政処分の対象とされます。

1010

＜改正後＞

10万円

100万円

10万円

100万円

『教材』の17ページにも示しましたが，消費者金融業は銀行などに比べて高金利で貸し『教材』の17ページにも示しましたが，消費者金融業は銀行などに比べて高金利で貸し付けを行いますが，とくに利息制限法 の制限金利以上，出資法の上限金利以下で営業活の制限金利以上，出資法の上限金利以下で営業活動を行っていました。金利に関するこの二つの法律のはざまの金利をグレーゾーン金利と2020呼んでいました。利息制限法は民事法で違法金利に対する罰則がありませんが，出資法は刑事法（取締法）で違法金利の罰則があります。
かつて出資法は，年利109.5％という驚くべき高金利を上限としていましたが，1983年の貸金業規制法の制定と同時に行われた出資法の改正により，段階的に引き下げが行われ，1991年からは40.004％までに下がりました。ところが中小企業に対する融資で苛酷な取立

2525てを行う商工ローン業者が国会で問題となり，2000年からは上限金利が29.2％となり，2010年６月からは20％となりました。
貸金業規制法43条には，グレーゾーンの利息を債務者が任意に支払った場合には，貸金業者が契約書面または受領書交付の義務を履行していれば，利息の支払いとして有効とする「みなし弁済規定」がありました。しかしながら，最高裁判所は，「みなし弁済規定」 3030の要件を厳格に解釈し，「みなし弁済規定」つまりグレーゾーン金利を否定する債務者（借り手）保護の判決を相次いで出し，貸金業法制定の契機となりました。
利息制限法：第1条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は，その利息が次の利率により計算した金額を超えるときは，その超過部分について，無効とする。
35
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年2割
元本が10万円未満の場合
年1割8分
元本が10万円以上100万円未満の場合
年1割5分
元本が100万円以上の場合
第4条第1項 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は，その賠償額の元本に対する割合が第1条に規定する率の1.46倍を超えるときは，その超過部分について，無効とする。
5050254④ 貸金業法が成立，完全施行（2010年6月～）
深刻化する多重債務問題に対処するため，2006（平成18）年12月13日貸金業法（貸金業規制法，出資法，利息制限法などの改正法）が成立し，同年12月20日公布され，2010（平成22）年６月から完全施行されました。
5＜金利規制の強化＞
貸金業法では，クレジット・消費者金融・商工ローンなど貸金業者の高金利が多重債務問題の大きな要因となってきたことから，金利規制を大幅に強化しました。
すなわち，貸金業法では，貸金業規制法43条のみなし弁済規定（グレーゾーン金利）を10廃止する，刑罰が科される出資法の上限金利を年29.2％から年20％に引き下げる，出資法の上限金利年20％と利息制限法の制限金利（年15～20％）との間の金利での貸し付けを禁止し，違反すれば行政処分の対象とする，保証料も利息と合算して規制する，などの金利規制の強化を行いました。
この結果，クレジット・消費者金融・商工ローン業者などは，利息制限法の制限金利を15超える金利での貸し付けができなくなりました。
＜過剰貸付規制の強化＞
また，貸金業法では，過剰貸付規制の強化が図られました。
すなわち，指定信用情報機関制度を創設し，貸金業者は借り手の総借入残高を把握できるし20くみを整備するとともに，自社からの借入残高が50万円を超える貸し付けや総借入残高が100万円を超える貸し付けの場合には，貸金業者に年収等の資料の取得を義務づけ，総借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けは禁止するという総量規制を導入し，違反すれば行政処分の対象とすることにしました。

25＜取立行為規制の強化＞
貸金業法では，取立てに際して人を威迫したり，以下のような人の私生活や業務の平穏を害する言動をすることを禁止しました。
① 正当な理由がないのに午後９時から午前８時までの間において電話をかけたりファックスを送付したり債務者等の居宅を訪問すること

30② 債務者等から弁済等の時期について申し出を受けている場合において，正当な理由がないのに，日中に電話をかけたりファックスを送付したり債務者等の居宅を訪問すること③ 正当な理由がないのに勤務先等に電話をかけ，電報を送達し，ファックスを送付し，訪問すること

35④ 債務者等から退去すべき意思を示されたにもかかわらず，居宅や勤務先等から退去しないこと⑤ はり紙・立看板などで債務者の借入れに関する事実を明らかにすること⑥ 他の貸金業を営む者から借入れするなどして返済資金を調達することを要求すること

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⑦ 債務者等以外の者に対し，債務者等に代わって債務を弁済することを要求すること⑧ 債務者等以外の者が債務者等の居宅または連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において，更に債権の取立てに協力することを要求すること⑨ 債務者等が債務の処理を弁護士や弁護士法人・司法書士・司法書士法人に委託するか債務者等が法的手段をとった後に，正当な理由がないのに債務者等に対し電話をかけた5り電報を送達したりファックスを送付したり，訪問したりして債務の弁済を要求すること⑩ 禁止行為のいずれかを行うことを告げること
2 質屋との違い
消費者金融会社が急成長する前は，質屋が，小口の消費者信用の代表でした。質屋か10ら金を借りる時は，担保 として，金目の品物を質入れする必要があります。質屋は，その品物の時価を評価して，その評価額の範囲で金を貸すのです。ですから，消費者金融会社ほど簡易・迅速ではなく，また品物がなければ金は借りられないわけです。しかも，不幸にして借金を返せなくなったとしても，強硬な取立てにあうというわけではな
しち ぐさ

く，質草をとられてしまうということで済みます。品物がなければ貸しませんから，質15屋の過剰融資というのはほとんどありません。
もっとも，最近では，ヤミ金融の一種としての“偽装質屋”が出現し，被害が報告されています（p.46参照）。
3 銀行との違い

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簡単にお金を貸すということは，リスクへの対応もあり，返済の段階で高金利がともなうということと比例するようです。銀行などが借り手の返済能力を審査して貸す消費者ローンや，担保を設定して貸す住宅ローンなどは，消費者金融会社ほど簡単に貸すというわけにはいきませんが，消費者金融会社に比べれば低利であるといえるでしょう。
ただし，返済できなければ，結局は，財産を差し押さえられたり，とられてしまうとい

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うことは，借金の性質上，皆同じです。

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担保：債務者（金銭の貸借では，借り手）が債務の履行（借金の返済）をしないときに，債権の回収（貸した金と利息の取立て）を確保するための手段となるものであり，いろいろな種類，形態のものがある。保証人をつけることは，人的担保といって，担保の一種である。人的担保に対するのが物的担保で，これには抵当権（例えば，ローンで住宅を購入すると，その住宅の登記簿に抵当権設定登記がなされ，ローンを払えないと，この抵当権が実行されて，差押・競売となり，住宅が取り上げられる）や質権（例えば，質屋に時計・貴金属等を差し入れること）等がある。

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274
4 新しいタイプの消費者金融
新しいタイプの消費者金融，銀行のカードローン
近年，個人の小口貸し付けに実績のある消費者金融会社と，大手の銀行が共同で出資した新たな消費者ローン会社が次々と誕生しました。銀行は長引く不況のなかで新規需した新たな消費者ローン会社が次々と誕生しました。銀行は新規需要を開拓したいし，要を開拓したいし，一方の消費者金融会社は銀行と組むことでイメージアップをはかっ
一方の消費者金融会社は銀行と組むことでイメージアップをはかったのでしょう。テレ
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たのでしょう。テレビCMなどでも若者に人気の高いタレントなどを使って宣伝していま
ビCMなどでも若者に人気の高いタレントなどを使って宣伝しています。
す。
多様な消費者金融会社が出現するのは便利な面もありますが，その利用については多多様な消費者金融会社が出現するのは便利な面もありますが，その利用については多重債務に陥る危険が常にあることに変わりはないでしょう。
重債務に陥る危険が常にあることに変わりはないでしょう。
また、銀行の消費者向けカードローンがここ数年増加し、世間の注目を集めました。
ごく最近ではほぼ横ばいとなっています。
（『教材』のｐ. 11）が、銀行は総量規制（本書ｐ. 26）

101520の対象外となっていることを踏まえると、今後も銀行のカードローンの動きには注目する必要がありそうです。
投資（株式、会員権、不動産等）0.48
浪費・遊興費 2.39
ギャンブル 1.55
投資（株式、会員権、住宅購入
6.42
不動産等）
0.48
冠婚葬祭
0.652.39
浪費・遊興費
教育資金
ギャンブル3.13
1.55

クレジットカードによる購入 2.65
その他 5.39

クレジットカードによる購入
2.65
生活苦・低所得その他24.10
5.39

生活用品の購入
4.49
住宅購入 6.42
名義貸し 0.84
冠婚葬祭 0.65
第三者の債務の肩代わり
1.90
教育資金 3.13

破産原因

生活用品の購入
4.49
保証債務8.97
名義貸し 0.84

破産原因

第三者の債務の肩代わり
1.90 6.87
負債の返済（保証以外）
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保証債務8.97
負債の返済（保証以外）6.87

事業資金 8.55

生活苦・低所得24.10
病気・医療費
8.29

・転職
病気・失業
医療費
8.29 7.94
給料の減少 5.39
失業・転職
7.94
（単位％）
給料の減少 5.39

（出典：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会『2014年破産事件及び個人再生事件記録調査』）
事業資金 8.55
30（単位％）（出典：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会『2014年破産事件及び個人再生事件記録調査』）

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