2021年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日

上場会社名
寺崎電気産業株式会社
コード番号
6637
ＵＲＬ https://www.terasaki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名）寺崎 泰造
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室室長（氏名）高木 大吾
定時株主総会開催予定日
2021年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 06-6791-2701
2021年６月30日（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

2021年３月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,724

△5.4

2,297

△4.7

2,998

5.9

2,192

7.7

3.9

2,411

79.6

47.2

2,035

55.6

2020年３月期

36,700（注）包括利益

2021年３月期

3,731百万円 （140.5％）

１株当たり
当期純利益

－

156.202021年３月期

1,551百万円 （107.9％）

自己資本
当期純利益率円 銭

168.292020年３月期

2,832

2020年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

2021年３月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

－

総資産
経常利益率
％

％

％

6.6

6.3

6.6

6.2

6.6

6.6

－百万円

売上高
営業利益率

2020年３月期－百万円（２）連結財政状態
総資産

2021年３月期
2020年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

48,57334,85671.7

2,672.45

67.1

2,410.35

46,7672021年３月期

31,43934,819百万円

2020年３月期

31,404百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年３月期

3,420

△928

△1,181

13,0252020年３月期

2,047

△929

△839

11,172

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

期末

円 銭

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

百万円

％

％

16.00

16.00

208

10.2

0.7

－

8.00

16.00

208

9.5

0.6

－

10.00

18.00

2020年３月期

－

0.00

－

2021年３月期－

8.00

2022年３月期（予想）

－

8.00

－

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）18,840

16.6

950

47.2

1,010

4.7

710

5.3

円 銭
54.49

通期

37,050

6.7

2,400

4.5

2,490

△17.0

1,750

△20.2

134.32

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

13,030,000株
1,021株13,028,979株

2020年３月期
2020年３月期
2020年３月期（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益
％

百万円

2021年３月期

21,689

△9.1

△48

－

2020年３月期

23,860

△0.4

△18

－

１株当たり
当期純利益

（％表示は対前期増減率）
経常利益

百万円

％

13,030,000株
1,021株13,028,979株

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,143

29.0

1,091

14.2

886

141.6

955

221.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2021年３月期

83.81－

2020年３月期

73.36－（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2021年３月期

25,84814,60556.5

1,121.00

2020年３月期

26,511

13,76451.9

1,056.45（参考）自己資本

2021年３月期

14,605百万円

2020年３月期

13,764百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。

（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
なお、決算に関するお問い合わせは、個別に電話会議等にてご対応させていただきます。

寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況①

当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）拡大の影響による経済活動の落ち込みにより、第１四半期は極めて厳しい状況となりました。第２四半期に入ると、経済活動の再開が段階的に進められたことで回復基調となりましたが、第３四半期からの感染症の再拡大により、景気回復の動きが弱まりました。依然として景気は厳しい状況にあるものの、12月上旬の英国を皮切りに各国でワクチンの接種が始まったこともあり、一部の国では持ち直しの動きがみられました。
米国においては、２月の大寒波による影響が一部の製造業にあったものの、ワクチン接種が順調に進むことによる感染症の抑制効果が表れ、景気回復の兆しがみられました。
欧州においては、感染症の再拡大に伴う活動制限が長期化し、景気は弱い動きとなりました。英国においては、昨年末のＥＵ離脱移行期間終了に伴う英国と欧州間での一時的な物流の混乱も概ね解消され、高水準のワク
チン接種率もあり、景気に持ち直しの動きがみられました。
一方、各国に先駆けて経済活動を再開した中国では、政府による投資促進策や消費刺激策等の実施により、総じて景気の回復が持続しました。その他の新興国については感染症の再拡大による影響があったものの、総じて景気は下げ止まりました。
わが国においても、５月に緊急事態宣言が解除され、経済活動が段階的に再開されたことにより、景気の持ち直しの動きがみられていましたが、１月に２度目の緊急事態宣言が発出されたことや、変異株による感染症の再拡大により、先行きに不透明感が漂いました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、感染症の影響による企業収益の減少や、先行き不透明感の影響もあり、設備投資は低調に推移しました。海外における設備投資は、総じて持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大により一部の地域では回復が足踏みしています。当社の主要顧客である造船業界においては、依然として船腹需給のバランスは回復せず、船価及び受注量の低迷が続いておりますが、活況な荷動きを背景に、第４四半期に入り海運各社よりコンテナ船の発注が増加しています。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の高付加価値船、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内プラント向け、及び新型コロナウイルス
検査関連機器等が堅調に推移したものの、機器製品（低圧遮断器等）やエンジニアリング及びライフサイクルサービスが減少したことにより、34,724百万円と前年同期比5.4％の減少となりました。営業利益は2,297百万円と前年同期比4.7％の減益、経常利益は2,998百万円と前年同期比5.9％の増益となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、2,192百万円と前年同期比7.7％の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が20,070百万円と前年同期比3.1％の減少、機器製品が14,653百万円と前年同期比8.3％の減少となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品及び新型コロナウイルス検査関連機器が増加し、前年同期を6.1％上回る21,041百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より971百万円増加し、17,218
百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、陸電供給システムが増加したものの、コンテナ船及び海洋環境規制関連製品が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外プラント向けが減少したものの、国内プラント向け及びコージェネレーションシ
ステム等の分散型エネルギー関連向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
メディカルデバイスは、感染症の拡大により医療機器や臨床検査機器の新規設備投資が減少したものの、新型
コロナウイルス検査関連機器が増加したことにより、売上は前年同期と比べ若干増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事が堅調に推移しましたが、産業向け
エンジニアリング案件が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、国内の設備投資が低調に推移したこと、及び感染症の拡大による経済活動制限の影響が継続した
ことにより、機器製品の売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は21,926百万円と前年同期比5.2％減少したものの、セグメント利益は2,320
百万円と前年同期比11.0％の増益となりました。

- 2 -寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信

「アジア」
船舶用システム製品は、感染症による経済活動制限の影響がありましたが、売上は前年同期と比べ若干増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による海外渡航制限の影響が継続したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に減少しました。
機器製品は、マレーシアにおいて感染症による約１ヶ月間の操業停止を命じられたこと、及び東南アジアにおける経済活動制限の影響により、売上は前年同期と比べ大幅に減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は8,296百万円と前年同期比13.3％の減少、セグメント利益は536百万円と前年同期比42.0％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内向け、中近東向け及び欧州向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による経済活動制限の影響により低調に推移し、前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,501百万円と前年同期比12.8％の増加、セグメント利益は255百万円と前年同期比7.1％の増益となりました。
②

今後の見通し次期の世界経済は、感染症の影響により依然先行きの不透明感が拭えません。有効性のあるワクチン接種をいかに進められるかが、経済活動の回復ペースに大きく寄与すると考えられます。米国では、追加経済対策による経済効果やワクチン接種の早期進展による経済活動制限の緩和により、景気回復を後押しすると予想される一方、引き続き米中貿易摩擦の行方に留意する必要があります。欧州では、堅調な外需に支えられているものの、ワクチン接種の進展ペースが緩慢なことから、景気回復には時間を要すると予想されます。英国では、ワクチン接種の進展や経済活動制限の緩和が計画通りに進めば、大幅な景気回復が見込まれます。中国は、市場の過熱回避に向けた政策姿勢により、景気回復ペースはやや緩やかになると予想されます。その他の新興国においては、
一部の地域以外はワクチン接種の進展が芳しくなく、景気の持ち直しには時間を要すると見込まれます。
一方、わが国経済は、感染症の第４波による影響や、他国よりも低いワクチン接種率もあり、景気回復には時間を要するものと見込まれます。
当社グループをとりまく経済環境は、主要顧客である造船業界において、足元では海運各社からのコンテナ船の大量発注がありましたが、世界的な船腹量過剰を背景に、受注量の本格的な回復までには至っていません。また、船価においても厳しい状況を脱するにはまだ時間を要することが予想されます。一方、設備投資関係では、国内において人手不足の深刻化を背景とする自動化・省力化投資、ＤＸやＡＩ等の情報化関連投資並びにグリー
ンエネルギー関連に向けた設備投資を中心に、底堅く推移すると見込まれます。海外においては、各国の感染症からの回復に要する期間にもよりますが、総じて設備投資は堅調に推移すると見込んでおります。なお、当社の収益に大きな影響を与える為替レートの動向、原油価格や銅・銀等の原材料価格の変動についても、注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは営業活動の強化、情報化関連やグリーンエネルギー関連プロジェク
トへの積極的な参画、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業績改善に取り組ん
でまいります。今後、より一層「TEAM TERASAKI」として緊密に連携し、更なる顧客満足度の向上に努めてまいります。併せて、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化し、企業の永続的発展に努めてまいります。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、売上高37,050百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円を予想しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル：105円、１ユーロ：125円、１英ポンド：140円、１豪
ドル：80円を想定しております。

(2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、受取手形及び売掛金が1,197百万円減少した一方、現金及び預金が1,853百万円増加したこと等
により、流動資産は前期末比727百万円増加し、34,070百万円となりました。

- 3 -寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信

固定資産では、投資その他の資産のその他が832百万円減少した一方、有形固定資産が262百万円及び退職給付に係る資産が614百万円それぞれ増加し、加えて貸倒引当金が925百万円減少したこと等により、前期末比1,077
百万円増加し、14,502百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比1,805百万円増加し、48,573百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が801百万円、電子記録債務が280百万円及び１年内返済予定の長期借入金が166百万円減少したこと等により、流動負債は前期末比1,135百万円減少し、10,627百万円となりました。
固定負債では、繰延税金負債が220百万円増加した一方、長期借入金が600百万円減少したこと等により、前期末比476百万円減少し、3,088百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比1,611百万円減少し、13,716百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が1,189百万円及び退職給付に係る調整累計額が283百万円それぞれ増加
し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益2,192百万円の計上により利益剰余金が1,879百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比3,417百万円増加し、34,856百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,853
百万円増加し、当連結会計年度末には13,025百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,420百万円（前年同期は2,047百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,000百万円、売上債権の減少による収入1,646百万円及びたな卸資産の減少による収入
264百万円、仕入債務の減少による支出1,146百万円、貸倒引当金の減少による支出1,045百万及び法人税等の支払による支出827百万円、加えて雇用調整助成金の受取による収入326百万円があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は928百万円（前年同期は929百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出871百万円及びその他の支出57百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,181百万円（前年同期は839百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出767百万円及び配当の支払による支出312百万円等によるものであります。

③

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率（％）

67.1

67.1

71.7

時価ベースの自己資本比率（％）

28.0

23.1

33.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.0

1.7

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

52.3

55.3

104.5

自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針により１株当たり８円とさせていただく予定です。この結果、当期の年間配当金は、すでに実施しております中間配当金（１株当たり８円）と合わせ、16円となる予定です。
なお、次期の配当金につきましては、１株当たり年間18円を予定しております。

- 4 -寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約37％を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）
並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。
システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なもの
は、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。
製品
船舶用

配電制御システム

用途・特徴
船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

機関監視制御システム

船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。

シス

集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら

テ
ム

電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或製品

いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。
高圧配電盤

近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

停泊中船舶への陸電供給シ
ステム

船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。

- 5 -寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
製品
産業用

配電制御システム

用途・特徴
船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。

コージェネレーションシス
テム

コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。

電子応用製品シス
テ

パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置

ム製

であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
ニット等から構成されております。

品

メディカルデバイス

当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユ
ニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。
また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。

高圧配電盤

国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会議）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。

低圧遮断

気中遮断器

器

電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。

配線用遮断器機
器
製
品

電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称され
ます。

漏電遮断器

電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則
等に規定されております。

多線貫通システム

ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transit）と略称されます。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

11,172,228
12,381,770
3,604,142
3,435,462
2,176,926
881,018△308,909
33,342,639

13,025,478
11,183,985
4,005,156
3,158,252
2,047,606
858,240△208,160
34,070,559※２ 8,453,072※２ 8,666,822△4,043,604
4,409,467
6,364,927△5,340,667
1,024,260
7,539,208△7,187,765
351,443※２ 2,698,196
791,116△178,806
612,310
293,398
9,389,077△4,363,001
4,303,820
6,869,803△5,758,379
1,111,424
7,784,108△7,391,292
392,815※２ 2,699,082
922,190△307,009
615,180
529,368
9,651,692

129,162
129,162

109,043
109,043※１,※２ 223,678※１,※２ 299,455

3,091,408
384,483
1,264,755△1,057,288
3,907,037
13,425,276
46,767,916

3,705,562
436,509432,041△131,545
4,742,022
14,502,758
48,573,318

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

3,636,196
3,229,758※２ 480,000※２ 767,380
402,135
1,653,567
127,553
1,466,895
11,763,487

2,834,369
2,949,356※２ 480,000※２ 600,480
467,191
1,652,270
126,238
1,517,928
10,627,835※２ 1,539,980※２ 939,500

761,018
548,318
715,8023,565,118
15,328,606

981,046
489,456
678,951
3,088,954
13,716,790

1,236,640
2,244,650
27,799,920△1,43331,279,777

1,236,640
2,244,650
29,679,826△1,43333,159,683

25,220△6,083△1,295,888
1,401,310
124,558
34,97431,439,309
46,767,916

80,879－△105,906
1,684,638
1,659,610
37,23334,856,527
48,573,318

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

36,700,640

34,724,283※１ 26,459,526※１ 24,990,783

10,241,113

9,733,499※２,※３ 7,829,720※２,※３ 7,436,149

2,411,392

2,297,350

152,698
11,968
251,528－－
136,881553,076

87,841
6,255－
273,529
326,699
107,502801,828

36,828－94,274840
131,943
2,832,526

32,824
66,661－
817
100,3022,998,875※４ 627※４ 3,019

80,23980,867－3,019※５ 4,131－※６ 10,453※６ 947※７ 27,594

75,392
117,572
2,795,821
689,902
71,797
761,699
2,034,121－－
947
3,000,947
774,196
30,390804,586
2,196,360△1,0273,759

2,035,149

2,192,601

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,034,121

2,196,360△72,835△6,083△1,011,311
607,684※ △482,546

55,6596,083
1,189,981
283,327※ 1,535,052

1,551,574

3,731,413

1,552,602△1,027

3,727,654
3,759

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

25,947,177

株主資本合計

△1,43329,427,033

当期変動額
剰余金の配当△182,405△182,405

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,035,149

2,035,149

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,852,743－

1,852,743

1,236,640

2,244,650

27,799,920△1,43331,279,777

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

98,055

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定－△284,576

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
793,625

607,104

非支配株主持分37,501

純資産合計

30,071,640

当期変動額
剰余金の配当△182,405

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,035,149

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△72,835△6,083△1,011,311

607,684△482,546△2,527△485,074△72,835△6,083△1,011,311

607,684△482,546△2,527

1,367,669

25,220△6,083△1,295,888

1,401,310

124,558

34,97431,439,309- 13 -

寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

27,799,920

株主資本合計

△1,43331,279,777

当期変動額
剰余金の配当△312,695△312,695

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,192,601

2,192,601

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,879,906－

1,879,906

1,236,640

2,244,650

29,679,826△1,43333,159,683

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

25,220繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定△6,083△1,295,888

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
1,401,310

124,558

非支配株主持分

34,974

純資産合計

31,439,309

当期変動額
剰余金の配当△312,695

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,192,601

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

55,6596,083

1,189,981

283,327

1,535,052

2,259

1,537,312

当期変動額合計

55,6596,083

1,189,981

283,327

1,535,052

2,259

3,417,218

当期末残高

80,879－△105,906

1,684,638

1,659,610

37,23334,856,527- 14 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
雇用調整助成金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,795,821
1,033,739
27,59478,182△10,262△106,178△164,666
36,82894,274△111,650
3,504△80,239
10,45375,392△188,458△1,293,790
637,099－△93,151
2,744,492
164,666△37,046－△824,769
2,047,343

3,000,947
1,012,702－△1,045,688△33,412△227,692△94,096
32,824
273,529
145,200△3,019－947－
1,646,949
264,517△1,146,821△326,699
359,898
3,860,087
94,096△32,715
326,699△827,903
3,420,264△2,315
103,832△972,771
4,505△62,951△929,699△1,993－△871,786
3,017△57,371△928,134

1,920,000△1,920,000
1,400,000△1,952,380△102,914△182,405△1,500△839,200△474,380△195,936
11,368,165
11,172,228

1,820,000△1,820,000－△767,380△99,975△312,695△1,500△1,181,551
542,670
1,853,249
11,172,228
13,025,478

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券（株式）23,716千円

投資有価証券（出資金）
計※２

当連結会計年度（2021年３月31日）
23,716千円

0023,71623,716

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

建物及び構築物

1,755,662千円

1,698,905千円

土地1,100,106

1,100,106

18,15535,4102,873,924

2,834,421

投資有価証券
計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

短期借入金

250,000千円

250,000千円

１年内返済予定の長期借入金

717,380

550,480

長期借入金
計1,389,980

839,500

2,357,360

1,639,980

この他、上記資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。

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寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
9,106千円※２

12,217千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

従業員給料及び手当

2,516,548千円

2,556,048千円

貸倒引当金繰入額
退職給付費用67,606△15,409△81,845△58,390

研究開発費
減価償却費

767,917449,315

848,973
370,313※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
767,917千円※４848,973千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

機械装置及び運搬具

211

1,598

工具、器具及び備品

416

1,420

627

3,019

計

※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

土地

4,131千円※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
計

－千円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
0千円
6,219

0千円
461

276

486

3,957

－

10,453947- 17 -

寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信

※７

減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

場所
兵庫県加古郡稲美町

用途

種類

遊休資産

土地

当社グループは、原則として、事業用資産については製品グループを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、連結子会社であるテラテック株式会社において従業員の社宅として使用していた資産について、その使用用途が変更され遊休資産となり、かつ、将来的に事業用資産として使用する見込みが無くなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,594千円）として特別損失に計上しておりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△94,056千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至74,147千円△4,847－△98,903

74,147

26,068△18,488△72,835

55,659△6,083

6,083△1,011,311

1,189,981

1,155,478△280,692

776,847△364,937

繰延ヘッジ損益
当期発生額
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 18 -

874,786

411,909△267,101△128,582

607,684

283,327△482,546

1,535,052

寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

1

－

－

1

1

－

－

1

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

182,405

14

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

208,463

利益剰余金

16- 19 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

1

－

－

1

1

－

－

1

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年６月29日
定時株主総会2020年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

208,463

普通株式

104,231

基準日

効力発生日

16

2020年３月31日

2020年６月30日

8

2020年９月30日

2020年12月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年５月27日
取締役会（予定）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

104,231

利益剰余金

8- 20 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES(M) SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

アジア

ヨーロッパ

売上高
外部顧客への売上高

23,140,654

9,570,416

3,989,569

36,700,640

4,858,339

3,855,432

13,8008,727,572

計27,998,993

13,425,849

4,003,370

45,428,213

セグメント利益

2,089,963

925,583

238,852

3,254,399

セグメント資産34,471,318

15,300,857

2,900,161

52,672,337

688,875

292,687

54,877

1,036,439

535,111517,196

18,6881,070,996

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 21 -

寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

アジア

ヨーロッパ

売上高
外部顧客への売上高

21,926,692

8,296,561

4,501,029

34,724,283

4,332,668

3,083,672

13,9927,430,333

計26,259,360

11,380,233

4,515,022

42,154,616

セグメント利益

2,320,805

536,966

255,828

3,113,600

セグメント資産34,851,210

15,885,205

3,675,169

54,411,585

633,047

331,774

60,2181,025,039

812,309

231,110

67,342

1,110,762

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

45,428,213

42,154,616

セグメント間取引消去△8,727,572△7,430,333

連結財務諸表の売上高

36,700,640

34,724,283（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,254,399

3,113,600

36,54579,300

全社費用（注）△879,551△895,550

連結財務諸表の営業利益

2,411,392

2,297,350

セグメント間取引消去（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

52,672,337

54,411,585

セグメント間取引消去△6,128,100△6,137,722

223,678

299,455

46,767,916

48,573,318

全社資産（注）連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度

その他

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

1,036,439 1,025,039－－△2,700

有形固定資産及び無形1,070,996 1,110,762－
固定資産の増加額（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。

- 22 -－ △227,391

当連結
会計年度

連結財務諸表計上額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

△12,337 1,033,739 1,012,702△30,625

843,604 1,080,136

寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）（単位：千円）システム製品

外部顧客への売上高

機器製品

20,722,424

合計

15,978,215

36,700,640

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

中国

17,869,607

5,778,635

その他アジア

ヨーロッパ

6,680,944

その他

4,945,233

1,426,218（単位：千円）
合計
36,700,640(2）有形固定資産
日本

シンガポール

7,169,820

1,087,198

その他アジア（単位：千円）
合計

その他

928,091

203,966

9,389,077

３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）システム製品
外部顧客への売上高

機器製品

合計

20,070,536

14,653,746

34,724,283

その他アジアヨーロッパ

その他

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

中国

17,999,646

4,757,819

5,227,326

5,481,142

1,258,347（単位：千円）
合計
34,724,283(2）有形固定資産
日本
7,330,658

シンガポール
1,118,382

その他アジアその他

952,507250,145（単位：千円）
合計
9,651,692

３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 23 -

寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日
日本
減損損失

至2020年３月31日）

アジア

27,594

当連結会計年度（自2020年４月１日
該当事項はありません。

ヨーロッパ
－

(単位：千円)
合計

全社・消去
－

－

27,594

至2021年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日
３月31日）とも該当事項はありません。

至2021年【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日
３月31日）とも該当事項はありません。

至2021年（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至2,410.35円

2,672.45円

156.20円

168.29円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至2,035,149

2,192,601－－

2,035,149

2,192,601

13,02813,028

寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

当事業年度(2021年３月31日)

2,593,694
1,075,652
7,777,614
2,111,207
1,624,814
906,816
12,972795,875△916
16,897,732

3,458,420
1,049,960
6,570,616
2,046,475
1,412,301
855,285
9,602
430,291△776
15,832,177

2,769,777
150,838
177,500
495
219,0852,479,574
234,151
6,031,423

2,653,475
164,432
239,625
195
279,135
2,479,574
385,844
6,202,283

77,024
9,474
86,49956,9969,474
66,471

199,554
1,769,062
0490,000
74,652
1,996,618△1,034,151
3,495,736
9,613,658
26,511,391

275,294
1,769,0620
510,000
5,004
1,319,622△131,164
3,747,820
10,016,575
25,848,752

寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 26 -

当事業年度(2021年３月31日)

619,751
2,286,755
2,668,264
350,000
2,083,990
256,305
807,626
41,362
196,130
21,65686,1886,219
31,426
9,455,676

351,270
1,887,773
2,276,308
350,000
1,010,680
384,625
859,072
36,176
144,386
20,80968,626
1,987
31,606
7,423,323

1,539,980
1,610,200
13,133
127,954
3,291,267
12,746,944

939,500
2,736,118
15,540128,828
3,819,986
11,243,310

1,236,640

1,236,640

2,244,650
2,244,650

2,244,650
2,244,650

150,387

150,387

18,8334,900,168
5,196,064
10,265,454△1,433
13,745,310

16,6294,900,168
5,977,544
11,044,730△1,433
14,524,586

25,220△6,083
19,136
13,764,446
26,511,391

80,855－80,855
14,605,442
25,848,752

寺崎電気産業(株)（6637）2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貯蔵品売却益投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 27 -(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

23,860,543
19,266,028
4,594,514
4,612,920△18,405

21,689,167
17,227,449
4,461,718
4,510,649△48,931

3,481
678,721
41,217208,935
932,356

3,074
720,670
307,633
186,520
1,217,898

26,759840
27,599886,350

24,739817
25,556
1,143,410－
71,91680,239152,156

1,165
1,420
－
2,586

5,405
75,18880,593
957,913
2,020
85
2,106
955,8066－
6
1,145,990
2,847
51,17154,0181,091,971

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６．その他
(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

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