【2001-168】

ＵＳＥＮおもてなしキャストアナウンスアプリ契約約款
第１章 総則第１条（本約款の適用）株式会社ＵＳＥＮ（以下「当社」といいます。）は、「ＵＳＥＮおもてなしキャストアナウン
スアプリ契約約款」（以下「本約款」といいます。）を定め、これによって「ＵＳＥＮおもてなしキャストアナウンスアプリ」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第２条（本約款の変更）
当社は、本約款を任意に変更することができます。当社は、本約款を変更するときは、当社のホームページによるほか当社が別に定める方法により当該変更内容を契約者に通知するものとし、当該通知後、契約者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に解約の手続きをとらなかった場合は、契約者は本約款の変更に同意したものとみなします。
第３条（用語の定義）
本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味
「ＵＳＥＮおもてなしキャスト」と称する、多言語アナウ

本サービス

ンスサービスおよび「おもてなしガイド」アプリ等に情報を多言語表示するサービス

本アプリ
おもてなしガイド本サービス契約

アナウンスを多言語で放送および多言語で受信アプリへテキスト表示する iPad 専用アプリ
本アプリにより発信されたアナウンスを多言語テキスト表示するスマートフォン用受信アプリ
本約款に従い当社と契約者との間で締結する本サービスの提供にかかる契約

契約申込者

本約款に同意のうえで、本サービス契約の申込をする者

契約者

当社と本サービス契約を締結した者

契約店舗

契約者が本サービス契約の対象とした店舗

初期導入料金本サービスの導入費用

利用料金

本サービスの月額利用料金およびその他諸費用

通常プラン

月額利用料金を毎月支払う料金支払いプラン
月額利用料金を毎月支払うことに代え、初期導入料金とライセンスプラン

同時に、本サービス契約に定める本サービスの提供期間の月額利用料金総額を一括して支払う料金支払いプラン

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第２章 本サービスの内容等
第４条（本サービスの内容）
本サービスは、契約者の所有、管理、運営する契約店舗の放送設備を利用して、あらかじめ用意した外国語のアナウンスを契約店舗内に放送等する環境を構築する本アプリを提供するサービスです。
第５条（本サービスの料金種類）
本サービスの料金体系については、アナウンスの用途によって個別に定めるものとします。
第３章 本サービス契約
第６条（契約の申込）
契約申込者は、本約款に同意のうえで、必要事項を記載した当社所定の申込書を当社に提出するものとします。
第７条（契約内容の確認）
契約申込者は、前条の申込書に記載された内容をすべて確認・承諾のうえで、本サービス契約の締結を申し込むものとします。
第８条（本サービス契約の成立）
本サービス契約は、当社が契約申込者の申込を承諾したときに、申込書記載の申込日に遡って成立します。
２．当社は、契約申込者が次の各号の一に該当する場合、申込を承諾しないことがあります。
① 契約申込者が本約款および本サービス契約に基づいて支払うべき料金の支払いを怠るおそれがあると当社が判断したとき② 契約申込者が本サービス契約に違反するおそれがあると当社が判断したとき③ 本サービスを法令に反する目的で使用するおそれがあると当社が判断したとき④ 第６条に定める申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき⑤ 本サービスの提供が困難と当社が判断したとき⑥ 契約申込者がこれまでに当社との間で締結した契約に基づく債務の履行を怠った、またはその他当社に損害を与えたことがある事実が判明したとき⑦ その他、当社の業務遂行上著しい支障があると当社が判断したとき
３．当社は、前項の規定により申込を承諾しない場合、契約申込者に対し、当社所定の方法により不承諾の旨のみを通知するものとし、不承諾の理由について説明する義務を負わないものとします。
第９条（契約内容の誠実義務等）

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契約者および当社は、契約に基づく義務の履行について、信義を旨とし、誠実に行う義務があります。
２．本約款および申込書等に定めがない事項で必要なものについては、契約者および当社は、誠意をもって協議するものとします。
第１０条（設備等の設置条件）
契約者は、当社との協議の上、設備等を設置するためのスペースを、何らの対価を生じさせることなく提供するものとします。
第１１条（設置後のサポート）
当社は、設備等の設置が完了した後、以下のサポートを行います。
① 本アプリのご利用方法や機能に対する契約先からのお問い合わせへの対応② 本アプリのアナウンス関連のお問い合わせへの対応③ iPadOS のバージョンアップへの本アプリの対応④ 契約店舗の来店者からの電話・ＷＥＢ等によるお問い合せへの対応
第１２条（契約内容の変更）
本サービス契約の内容を変更する必要が生じた場合は、契約者と当社が協議の上、書面による合意をもって変更できるものとします。
第１３条（申込書記載事項の変更）
契約者は氏名、名称、住所もしくは居所または請求書の送付先等、申込書の記載事項に変更があったときは、速やかに当社へ連絡し、当社指定の書面にて変更手続きを行うものとします。
第１４条（本サービスの提供期間）
本サービスの提供期間は、設備等の設置が完了した日が属する月の翌月を起算月として、通常プランにおいては２年間、ライセンスプランにおいては３年間、５年間または７年間のいずれか本サービス契約に定める期間とします。
２．通常プランにおいては、提供期間満了日の 1 か月前までに契約者と当社のいずれからも書面による意思表示がない場合、本サービス契約の提供期間は、満了日から更に１か月間更新されるものとし、以降も同様とします。
３．ライセンスプランにおいては、提供期間満了日の 1 か月前までに、契約者と当社のいずれからも書面による意思表示がない場合には、本サービス契約の提供期間は、満了日から更に本サービス契約に定める期間と同一の期間、更新されるものとし、以降も同様とします。ただし、契約者は、提供期間満了日の 1 か月前までに申し出ることにより、本サービス契約

【2001-168】に定める期間とは異なる期間による更新または前項に定める１か月毎の更新を行うことができます。
第１５条（本サービスの中止・中断）
当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を中止もしくは中断することができます。
① 本アプリのシステムのメンテナンスを定期的または緊急に行う場合② 天災事変、火災、盗難その他の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできなくなった場合③ 契約者の支払滞納期間が３か月以上に及んだ場合④ その他、当社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１６条（本サービス内容の変更、終了）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更、提供の停止または終了をすることができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、第２条の規定に準じた方法により、契約者に対して事前に通知するものとします。
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１７条（契約の解除）
契約者および当社は、相手方が本サービス契約に定める義務の履行を怠った場合は、その履行を勧告し、相手方が３か月以上その義務を履行しないときは、契約を解除することができます。
２．契約者および当社は、本サービス契約の有効期間中にもかかわらず特別の事情を生じた場合、書面による 1 か月前の予告期間をもって相手方に通知し、相手方が承諾した場合、本サービス契約を中途解約することができます。
３．前項の規定により契約者が本サービス契約を中途解約したときに、設備等の撤去工事が必要である場合は、工事にかかる諸費用は契約者の負担とし、当社の請求に従い、当社に支払うものとします。また、通常プランによる本サービス契約を締結した契約者が第１４条第１項に定める提供期間中に中途解約した場合には、提供期間満了までの残期間分の利用料金に相当する額を短期解約金として、当社に一括して支払うものとします。
第１８条（禁止事項）
契約者は、設備等を当サービスを利用するためにのみ使用するものとし、当サービスの利用【2001-168】以外の目的の為に使用、改変、設定の変更等を行ってはならないものとします。
２．本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。
① 他の契約者のダウンロードキーを不正に使用する行為② 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為③ 当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為④ 当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為⑤ インターネット上で、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為⑥ 法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為⑦ 有害なコンピュータプログラムの送信等、当社による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為⑧ 当社の利益に反する行為⑨ 当社が不適切と判断する行為⑩ その他法令に反する行為
第１９条（免責）
当社は、以下については一切保証しておりません。
① 本サービスの内容が契約者および契約店舗の来店者の希望を満たすこと② 本サービスの提供の際に不具合やエラーや障害が生じないこと③ 本サービスを通じて入手できる役務、情報などが契約者および契約店舗の来店者の期待を満たすものであること
２．契約者が、本サービスを利用してダウンロード等の方法で入手するすべてのものは、ダウンロード等の行為を含めて契約者ご自身の責任で行っていただきます。これらの行為の結果生じた損害等の責任は、契約者がすべて負うものとします。
３．契約者による本サービスの利用、自己の情報の開示、サービスへの接続および本規約違反に起因または関連して生じたすべてのクレーム、損害および請求については、契約者の費用と責任で解決するものとし、かかる損害について当社は一切賠償する責任を負いません。
４．本規約で明示している事由の他、本サービスの利用に伴い生じた、または本サービスを利用できなかったことにより生じた契約者または第三者の損害（契約者と第三者との間で生じた紛争に起因する損害を含みます。）に対し、当社は一切責任を負わないものとします。
第２０条（知的財産権）
本サービス上のコンテンツに含まれる全ての著作物（文章、絵画、写真、音声、動画、プログラム等、およびそれらの二次的著作物）の著作権、ロゴ、サービスマーク等の商標権等の知的財産権は、当社または原権利者に帰属するものとし、著作権法、商標法その他の知的財産権に関する法令をはじめとした諸法令等により保護されています。契約者は、本サービス

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において、次のような行為が著作権または商標権等知的財産権の侵害となる可能性があることを理解し、これら権利の侵害となる行為を行ってはならないものとします。
① 営利、非営利目的にかかわらず、アプリおよび本サービスにより提供される音声、およびその他これに附帯する文字、画像等の情報を、著作権法で認められた範囲を超えた複製、出版、公開、譲渡等の行為、または第三者のこれらの行為を助長する行為② アプリ、音声ファイル等の修正、変更、編集およびその他の改変行為
第４章 保守
第２１条（保守の対象）
当社が提供する保守の対象は、本アプリのみとします。
第２２条（保守サービスの範囲）
保守サービスとは、本アプリに障害が発生した場合、当社が契約者の要請に基づき、障害の復旧を無償で行うことをいいます。
２．訪問保守は有償とし、契約者は、別途当社の定めに従い保守料金を支払うものとします。
３．保守対応時間は第２６条記載の時間帯に限るものとし、保守対応時間が保守サービス時間帯を超えることが明らかな場合には、翌日の保守サービス時間帯に対応するものとします。
４．当社は、保守サービスを当社指定の第三者に再委託することができるものとし、この再委託により発生する債務はすべて当社が負うものとします。
５．次のいずれかの事由によって生じる本アプリの障害への対応については、これを本条第１項の範囲に含めないものとします。
① 本アプリ所定の使用方法に反した契約者の利用取扱いに起因する場合② 当社の技術員および当社指定の第三者以外の者による改修等に起因する場合③ 本アプリを搭載した iPad の故障、不具合その他の事由に起因する場合④ 契約者が当社の承諾なしに本アプリを搭載した iPad に他の装置や器具を取付けまたは接続したことに起因する場合⑤ 天災事変、火災、盗難その他不可抗力に起因する場合
６．保守サービスには、それが必要となった原因の如何にかかわらず、本アプリの再インス
トール作業、再設定およびアナウンスの再ダウンロード作業ならびに iPadOS のソフトウェ
ア・アップデート作業を含みません。
第２３条（保守サービスの料金）
保守サービスの料金は、利用料金に含むものとします。
第２４条（設置場所変更）
契約者が対象機器の設置場所を変更しようとする場合は、事前に新しい設置場所を当社に書面で通知するものとします。
２．設置場所の変更における工事は契約者が行うこととし、変更に必要な諸費用は契約者の負担とします。

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３．設置場所の変更に伴い、本サービス契約の内容の変更を当社が必要と判断した場合、当社は別途契約者と協議のうえ、本サービス契約の内容を覚書で変更、または本サービス契約を解除することができます。
第２５条（iPad 等の保守）本サービスに利用する iPad その他当社が販売した機器備品の故障、不具合への対応は、メーカー保証によるものとします。
第２６条（保守サービス対応・受付時間帯）
保守サービスの対応・受付時間帯は、以下の時間帯とします。
① 月曜〜金曜（祝祭日・年末年始を除きます。
）

１０：００～２０：００② 土曜・日曜・祝祭日

１０：００～２０：００

２．遠隔による共用設備の監視についても上記と同様とします。
第２７条（保守サービスの提供期間）
保守サービス提供期間は、第１４条に定める本サービスの提供期間の規定に準ずるものとします。
第２８条（保守サービスの終了）
本サービス契約が終了するときに、保守サービスも終了するものとします。
第５章 支払第２９条（請求ならびに支払方法）
契約者は、当社が規定する初期費用および利用料金を当社に支払うものとします。
２．当社は、契約者が支払わなければならない初期費用および利用料金を申込み時に契約者に通知するものとします。
３．当社は、契約者から支払われた初期費用および利用料金を本約款に特段の規定がある場合を除き、返還いたしません。
４．契約者は、第２条の定めに従い本約款が改定され、利用料金の改定が行なわれた場合、既に支払った利用料金（以下「前払い利用料金」といいます。）と改定された利用料金との過不足を当社からの請求に従い改定後利用料金の適用開始日の属する月の末日までに精算するものとします。なお、利用料金の値下げの改定の場合、前払い利用料金の余剰は、次回以降の利用料金の支払いの一部に充当し、債権債務の対当額をもってそれぞれの発生期日にて相殺されることを契約者、当社は予め承諾するものとします。
第３０条（延滞利息）【2001-168】

契約者が支払うべき初期費用、利用料金、およびその他の本サービス契約に基づく金銭債務に関し、当社が定める支払期日を１ヶ月超えても契約者が支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から起算して支払われた日の前日までの間について年１４．５％の割合で計算した額を延滞利息として契約者に対し請求できるものとし、契約者は当社の請求に従い支払うものとします。
第６章 権利義務譲渡・地位の継承第３１条（権利義務譲渡）
契約者は、本サービス契約上の権利、義務、およびその他本サービス契約上の地位の全部もしくは一部について、譲渡、質入、賃貸ならびにその他の処分をすることはできません。
第３２条（契約者の地位の継承）
契約者の本サービス契約上の地位は、会社法に基づく事業承継または法定相続等による場合かつ当社が別途その承継を承諾した場合に限り第三者が承継することができるものとします。
２．本サービス契約上の地位の承継を受けることを希望する者は、速やかに当社が指定する方法により、事業承継の事実、およびその他当社の指定する事項を当社に通知しなければなりません。なお、当社が本サービス契約上の地位の承継を承諾しない場合、その地位の承継を希望した者が本サービスの提供を受けるためには、新規の契約申込をする必要があります。
第７章 個人情報の保護
第３３条（個人情報の取り扱い）
当社は、保有する契約者の個人情報に関し、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律
第 ５ ７ 号 ） お よ び 当 社 が 別 途 定 め る 「 個 人 情 報 保 護 方 針 」（https://www.usen.com/legal/privacy1.html）および「個人情報の取扱いについて」（https://www.usen.com/legal/privacy2.html）（以下、総称して「個人情報規程」といいます。）に基づいて適正に取り扱います。
２．当社は、個人情報規程に従うほか、本サービスの契約者の個人情報について以下の目的で利用します。
① 契約者への本サービスの提供② 契約者の管理③ 本サービスの運営上必要な事項の連絡④ 対象機器等の梱包、発送業務⑤ 料金の請求に関する業務⑥ 契約者からの問合せへの対応業務【2001-168】⑦ 当社が発行するメールマガジンの配信⑧ 当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘（E メール等）⑨ キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務⑩ 新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
３．当社は、個人情報規程に従い個人情報を適切に保護し、（イ）契約者の同意が得られた
場合、（ロ）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に法令に基づく照会を受けた場合、（ハ）合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に必要に応じ開示する場合のほか、次の場合、個人情報を提供することがあります。
当該個人情報の提供を受ける
第三者に提供する 提供する個人情報 提供の手段
者または提供を受ける者の組
目的の項目
または方法
織の種類、および属性料金の決済を行う

氏名、ユーザー名、ため

料金

電子データ

カード決済代行事業者、金融機関

４．当社は、個人情報規程に従い、本条第１項の利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。
第３４条（本人確認と代理人による請求）
当社は、個人情報の開示・訂正の請求を受けたときは、請求を行う者が本人または代理人であることの確認を、個人情報規程に定める手続により行います。
第８章 損害賠償第３５条（損害賠償）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供が停止した場合には、そのサービスが全く利用できない状態（本契約に係る電気通信設備による全ての通信・通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします）にあることを当社が認知した時刻を起算として、２４時間以上その状態が連続したときに限り、本サービスを全く利用できない期間に対応する利用料金を、契約者に発生した損害の額とみなし、その額に限って賠償します。
２．天災地変その他不可抗力等、当社の責めに帰さない事由により、本サービスの提供が停止した場合には、当社は速やかに契約者に通知の上、本サービスの提供のために必要な措置を講じます。また、その停止により契約者に発生した損害、逸失利益については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
３．契約者の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供が停止した場合には、当社は、契約者の申し出により契約者と協議の上、本サービスの提供のために必要な措置を講じます。この場合、必要な措置に関する費用については契約者の負担とします。

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第３６条（協議）
本サービス契約の履行に関し契約者と当社の間に疑義が生じた場合、両者は協議の上誠意をもって解決に努めるものとします。
２．前項の協議を行ってもなお解決できず、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第９章 雑則第３７条（準拠法）
本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
第１０章 附則
本約款は２０２０年１月１日より効力を発するものとします。