プルトニウム利用計画の公表について

２０２２年２月１８日
関西電力株式会社
当社は、プルトニウム利用計画を策定しましたので、お知らせします。
なお、電気事業連合会においても、本日、別紙のとおりプルトニウム利用計画について公表しています。
利用目的（軽水炉燃料として利用）
プルサーマルを実施する原子炉および地（2021年度末予想） 元の理解を前提にプルサーマルの実施を見込んでいる原子炉※2所有量※1（ﾄﾝPut）

高浜発電所
３、４号機

利用量（ﾄﾝPut）

年間利用目安量※3

2022年度

2023年度

2024
年度（ﾄﾝPut/年）

０．７

０．７

０．７

約１．１

－※4

約０．５～
１．１

（参考）
現在貯蔵する使用済燃料の量（ﾄﾝU）（2020年度末実績）

１２．６

４，２６０
大飯発電所
１～２基

－※4－※4

当社は、今後とも地元の皆さまをはじめ、関係者の方々のご理解を賜りながら、着実にプルサーマル計画を進めていきます。
※１ 海外所有量も含めた全プルトニウム量※２ 従来から計画している利用場所。なお、利用場所は今後の検討により変わる可能性がある※３ ＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムを１年の利用量に換算したもの※４ 「-」は当該年度にプルサーマルが実施できる状態にないことを示している

以 上
別紙：プルトニウム利用計画について（電気事業連合会公表資料）

プルトニウム利用計画について

2022 年 2 月 18 日
電気事業連合会
私ども電力 9 社（除く沖縄電力）と日本原子力発電、電源開発の電力 11 社は､六ヶ所再処理工場および MOX 燃料工場の操業計画や、昨年度からの状況変化を踏まえ、最新のプルトニウム利用計画を策定しましたのでお知らせいたします。
本計画では、2022 年度から 2024 年度までの 3 年間における各社のプルトニウム利用量を記載するとともに、2025 年度以降における全社のプルトニウム利用量の見通しを参考としてお示ししています。
プルトニウム利用の促進・保有量の削減を進めるため、このたび、新たに事業者間の連携・協力を実施していくことについて電力内で合意いたしました。具体的には、自社で保有するプルトニウムを自社のプルサーマル炉で消費することを前提に、事業者間で協力し、英国と仏国それぞれに保有するプルトニウムを交換した上で、MOX燃料工場が稼働している仏国で MOX 燃料に加工し、国内のプルサーマル炉で消費することを計画しています。地元の皆さまにもしっかりとご説明しご理解をいただきつつ、今後も各社が協力してこの取り組みを進め、プルトニウムの利用をさらに推進してまいります。
資源の乏しいわが国において、将来にわたりエネルギーを安定的に確保していくた
めには、国内における原子燃料サイクルの確立は不可欠であり､東京電力福島第一原
子力発電所事故後、原子力発電を取り巻く環境が変化している中においても、プルサーマルの重要性は変わるものではありません。
電力 11 社は、プルサーマルの早期かつ最大限の導入を目指すこと、また、2030 年度までに少なくとも 12 基のプルサーマル実施を目指すこととしています。
利用目的のないプルトニウムを持たないという国の政策のもと、六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムだけでなく、海外に保有するプルトニウムも含め、確実に消費できるよう、プルサーマルの推進に最大限取り組んでまいります。
以上2022年 2月18日
電気事業連合会

プルトニウム利用計画
利用目的（軽水炉燃料として利用）
所有者

所有量（ﾄﾝPut）*1(2021年度末予想)

プルサーマルを実施する原子炉及びこれまでの調整も踏まえ、地元の理解を前提として、各社がプルサーマルを実施することを想定している原子炉 *2

2022年度

2023年度

2024年度

年間利用目安量*5(ﾄﾝPut/年)

利用量（ﾄﾝPut）*1,*3,*4（参考）
現在貯蔵する使用済燃料の量（ﾄﾝU）(2020年度末実績)

北海道電力

0.3

泊発電所３号機

－－－

約0.5

510

東北電力

0.7

女川原子力発電所３号機

－－－

約0.4

680

東京電力HD

13.6

立地地域の皆さまからの信頼回復に努めること、及び確
実なプルトニウム消費を基本に、東京電力HDのいずれかの原子炉で実施

－－－－

7,040

中部電力

4.0

浜岡原子力発電所４号機

－－－

約0.6

1,380

北陸電力

0.3

志賀原子力発電所１号機

－－－

約0.1

170

関西電力

12.6

高浜発電所３，４号機

0.7

0.7

0.7

約1.1

大飯発電所1～2基－－－

約0.5～1.1

4,260

中国電力

1.4

島根原子力発電所２号機 *7

－－－

約0.4

590

四国電力

1.3

伊方発電所３号機

0.0

0.0

0.0

約0.5

890

九州電力

2.2

玄海原子力発電所３号機

0.0

0.0

0.0

約0.5

2,510

日本原子力発電5.0

敦賀発電所２号機

－－－

約0.5

東海第二発電所

－－－

約0.3

－

－

－

約1.7

0.7

0.7

0.7

再処理による回収見込みプルトニウム量（トンPut）*8

00.6

1.4

所有量合計値（トンPut）

40.8

40.7

41.4

電源開発
合計

他電力より必要量
大間原子力発電所を譲受*641.5

1,180

19,210

本計画は、今後、再稼働やプルサーマル計画の進展、MOX燃料工場の操業開始などを踏まえ、順次、詳細なものとしていく。
2022～2024年度の利用量は各社の運転計画に基づく（2022年1月時点）。
2025年度以降の運転計画は未定であるが、六ヶ所再処理工場の操業開始後におけるプルトニウムの利用見通しを示す観点から、現時点での2025年度以降の利用量見通しを以下に記載。
2025年度以降のプルトニウムの利用量の見通し（全社合計）
・2025年度：1.0トンPut
・2026年度：2.1トンPut *9・2027～2030年度：～約6.6トンPut/年 *10

*１

全プルトニウム（Puｔ）量を記載。（所有量は小数点第2位を四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある）*2

従来から計画している利用場所。なお、利用場所は今後の検討により変わる可能性がある。

*3

国内MOX燃料の利用開始時期は、2026年度以降となる見込み。

*4「0.0」：プルサーマルが実施できる状態の場合「－」：プルサーマルが実施できる状態にない場合*5「年間利用目安量」は、各電気事業者の計画しているプルサーマルにおいて、利用場所に装荷するＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムの1年当りに換算した量を記載している。

*6

仏国回収分のプルトニウムの一部が電気事業者より電源開発に譲渡される予定。（核分裂性プルトニウム量で東北電力 約0.1トン、東京電力HD約0.7トン、中部電力 約0.1トン、北陸電
力 約0.1トン、中国電力 約0.2トン、四国電力 約0.0トン、九州電力 約0.1トンの合計約1.3トン）*7

島根2号機は現状運転計画が未定のためプルサーマル導入時期も未定であるが、再稼働後、地域の皆さまのご理解を頂きながら、プルサーマルを実施することとしている。（約0.3トンPut）*8「六ヶ所再処理施設およびMOX燃料加工施設 操業計画」（2022年2月10日、日本原燃株式会社）に示されるプルトニウム回収見込量。

*9

自社で保有するプルトニウムを自社のプルサーマル炉で消費することを前提に、事業者間の連携・協力等を含めて、海外に保有するプルトニウムを消費する計画である。

*10 2027年度以降、2030年度までに、800トンU再処理時に回収される約6.6トンPutを消費できるよう年間利用量を段階的に引き上げていく。