厚 生 労 働 省 発 医 政 0928 第 16 号
令 和 ４ 年 ９ 月 28 日

独立行政法人地域医療機能推進機構
理

事

長

山

本

修

一

殿

厚生労働大臣
（ 公

印

加

藤

勝

信

省

略 ）

令和３事業年度における業務の実績に関する評価結果について（通知）

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 32 条第４項の規定に基づ
き、貴法人の令和３事業年度における業務の実績に関する評価結果について、別添のとおり通知する。

業務実績評価書

令和３年度（第２期）
自：令和
至：令和

独立行政法人

３年
４年

４月 １日
３月３１日

地域医療機能推進機構

（別紙）
評価書様式
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人地域医療機能推進機構
年度評価

令和３年度（第２期）

中期目標期間

令和元年度～令和５年度

評価対象事業年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医政局

担当課、責任者

医療経営支援課

和田 昌弘

課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室

山田

主務大臣

航

参事官

―

法人所管部局―

担当課、責任者―

評価点検部局―

担当課、責任者―

３．評価の実施に関する事項（１）理事長ヒアリング（令和４年７月 21 日実施）
（２）監事ヒアリング（令和４年７月 21 日実施）
（３）外部有識者からの意見聴取（令和４年７月 21 日実施）（構成員）大西昭郎（東京大学公共政策大学院客員教授）、小野剛（公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会会長/市立大森病院院長）、南砂（読売新聞東京本社常務取締役調査研究本部長）、
亀岡保夫（公認会計士）、河村小百合（株式会社日本総合研究所調査部主席研究員）、坂井茂子（医療法人社団洛和会介護事業部参事）、福井次矢（ＮＰＯ法人卒後臨床研修評価機構理事）、
山口育子（認定ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長）

４．その他評価に関する重要事項
特になし。

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

Ａ：全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
元年度

２年度

Ａ

Ａ

３年度

４年度

５年度

・項目別評定は８項目中、Ｓが１項目、Ａが３項目、Ｂが４項目であり、重要度「高」を付している項目は、Ｓが１項目、Ａが１項目である。また、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、厚生労働省独立行政法人評価実施要領に定める総合評定の評価基準に基づき算定した結果、Ａとした。

２．法人全体に対する評価
・定量的指標により目標設定されているものについては、概ね目標を達成するとともに、以下の点は高く評価できる。
① 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）に係る緊急事態に対処するため、国や自治体からの要請を受け、新型コロナ患者を受け入れるための病床の確

法人全体の評価保に尽力し、東京城東病院を新型コロナ専用病院として整備した。また、独立行政法人地域医療機能推進機構法（以下「地域医療機構法」という。）第 21 条第 1 項の要請により新型コロナ病床を増床するなど、新型コロナ患者を積極的に受け入れた。さらに、感染拡大に伴い、全国で医療従事者が不足し、人材が逼迫する中、2 度目の地域医療機構法第 21 条第 1 項の要請を受け医療従事者を派遣したほか、地域の要請により近隣病院、高齢者施設及び宿泊療養施設へ医師や看護師を派遣した。加えて地域の住民や医療従事者等へのワクチン接種について積極的に協力したほか、厚生労働省が実施するワクチン接種後の健康状況調査に協力した。
② 介護老人保健施設等が病院に併設している法人の特色を最大限に活かし、医療ニーズの高い者を積極的に受け入れるとともに、要介護者及び要支援者等の在宅復帰が難しい高齢者が増加している中で、補完病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率の目標を達成した。
③ 新型コロナ病床確保による補助金等収益の増加等はあったが、政府からの運営費交付金を受けることなく、法人全体で経常収支率 100%以上という容易には達成できな
い目標を達成した。
・また、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で ・運営費交付金が交付されない法人であり、他の法人以上に自立した運営が求められていること。
・新型コロナによる緊急事態に対処するため、国や自治体からの要請を受け、新型コロナの対応を最優先に行い、国の政策に寄与したこと。
特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した 該当なし
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし
該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

・診療事業については、地域において必要とされる５事業や地域包括ケアへの貢献については、新型コロナでの受診抑制や新型コロナ病床への集中的な人材の確保から、非常に難しいところもありましたが、新型コロナ専用の病院を立ち上げたことについては、非常に大きな貢献ができたのではないかと評価したいと思います。
・救急搬送応需率が下がりましたが、実際には救急患者数が増えたのは、病院の努力があった上でのことであり、地域の医療に貢献できたのではないかと評価をしております。

その他特記事項

特になし。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式
年度評価

中期計画（中期目標）

項目別
５

調書

年度 年度 年度 年度 年度

No.

元

２

３

４

年度評価

ﾍﾟｰ

中期計画（中期目標）

ｼﾞ

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 本部・地区組織・各病院の役割分担① 地域の他の医療機関等との連携(2) 効率的・弾力的な病院組織の構築
Ａ○

Ｓ○

Ｓ○

1-1-1

4

⑤ 評価における指標(6) ＩＴ化に関する事項
Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-1-2

33

(1) 在宅復帰の推進

２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善

Ａ○

Ａ○

Ａ○

１－２

39

２

76

Ａ

Ａ

Ａ

３

93

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４

101

(3) 材料費(4) 投資の効率化

３ 病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供(5) 調達等の合理化
Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

51

４ 教育研修事業(6) 一般管理費の節減
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１ 財務内容の改善に関する事項(1) 質の高い人材の確保・育成(1) 経営の改善① 質の高い職員の育成(2) 長期借入金の償還確実性の確保② 質の高い医師の育成

Ｂ(2) 適正な人員配置に係る方針(3) 介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施(2) 医療事故・院内感染の防止の推進

Ｂ

ｼﾞ(1) 収入の確保

２ 介護事業(1) 分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進Ｂ４(4) 「働き方改革」への対応(5) 業績等の評価(2) 在宅療養支援の推進

年度 年度 年度 年度 年度

No.

３(3) 職員配置④ 地域におけるリハビリテーションの実施(2) 予防・健康づくりの推進

調書

２

１ 効率的な業務運営体制の確立(1) 効果的・効率的な医療提供体制の推進③ 質の高い医療の提供

ﾍﾟｰ

５

元

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１ 診療事業② ５疾病・５事業等の実施

項目別

Ａ

Ａ

Ａ

１－４

60

２ 短期借入金の限度額③ 質の高い看護師の育成

３ 不要財産又は～の処分に関する計画(2) 地域の医療・介護従事者に対する教育４ 重要な財産を譲渡し、又は～する時は、その計画
５ 剰余金の使途
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の人事に関する計画
２ 医療機器・ＩＴ・施設設備の整備に関する計画
３ 内部統制、会計処理
４ コンプライアンス、監査
５ 情報セキュリティ対策の強化
６ 広報に関する事項
７ 病院等の譲渡
８ その他※重要度を「高」としている項目については各評語の横に「○」を付す。難易度を「高」としている項目については各評語に下線を引く。

3

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－１

診療事業（効果的・効率的な医療提供体制の推進）

業務に関連する政策・施策

地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること（基本目標Ⅰ施策大目標１）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）
難易度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

元年度

２年度

３年度

86.0％

82.9％

77.8％

101.2％

97.5％

91.5％

85.9％

86.5％

86.3％

101.1％

101.8％

101.5％

４年度

地域で中核的な役割を期待される病院の救急搬
送応需率
（実績値）

毎年度

地域で中核的な役割を期待される病院の救急搬

85％以上

送応需率
（達成度＝実績値/目標値）
地域の中核病院を補完する役割を主に期待される病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率
（実績値）

毎年度

地域の中核病院を補完する役割を主に期待され85％以上る病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率（達成度＝実績値/目標値）

５年度

指標

元年度

２年度

３年度

経常収益

375,467,890

393,710,881

435,415,685

（千円）

（注①）

経常費用

371,302,880

372,373,483

387,382,500

（千円）

（注①）

（注①）

（注①）

経常利益

4,165,009

21,337,398

48,033,185

（千円）

（注①）

（注①）

（注①）

従事人員数

24,16924,18823,969

（人）

（注②）

（注②）

（注②）

（注①）

４年度

５年度

（注①）

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、診療事業等の項目（項目 1-1-1、1-1-2）ごとに算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第３ 国民に対し 第１ 国民に対し 第１ 国民に対して提供するサーて提供するサーて提供するサービスその他の業
ビスその他の業
ビスその他の業
務の質の向上に務の質の向上に務の質の向上に関する事項
関する目標を達関する目標を達成するためとる成するためとるべき措置べき措置
通則法第 29 条
第２項第２号の国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関す
る事項は、次のとおりとする。

自己評価＜評定と根拠＞
評定 A

評定

Ｓ

＜評定に至った理由＞
Ⅰ．主な目標の内容
効果的・効率的な医療提供体制の推進のため、地域医療構想の実現に一層貢献するとともに、予防・介護とシーム
レスに質の高い医療を提供する体制の充実・強化に取り組む。また、以下の事項について目標を設定している。
⑴地域の他の医療機関等との連携⑵５疾病・５事業等の実施⑶質の高い医療の提供⑷地域におけるリハビリテーションの実施○ 地域の中核病院を補完する役割が主に期待される病院（以下「補完病院」という。）に⑸評価における指標
おける地域包括ケア病棟の在宅復帰率については、各補完病院が地域における自院の役
割を自覚し、多職種が密に連携を取りながら退院支援を実施、周辺の関連施設との定期「⑸評価における指標」に的な情報交換及び患者に対する丁寧な在宅医療体制の説明などを積極的に行うことで、 ついては、定量的指標として、
中期目標に掲げる 85.0%を上回る 86.3 %（対令和２年度比△0.2％）となった。
中核病院の救急搬送応需率を85％以上、中核病院を補完す○ また、地域に求められ、かつ、効果的・効率的な医療の提供体制を推進するため、５ る役割を主に期待される病院
疾病・５事業の実施に加え、利用者、医師会、地域の医療機関、自治体等で構成される （以下「補完病院」という。）
地域協議会（以下「地域協議会」という。）を 110 回（対令和２年度比＋11 回）開催し、 の地域包括ケア病棟の在宅復その議論を踏まえた研修会や講座を開催したことはもとより、新型コロナ患者の積極的 帰率を 85％以上と設定してな受入や一般病棟等をコロナ病棟に転換するなど、地域の実情に応じた医療提供体制を いる。
構築できるように病院等の運営に取り組んだ。
Ⅱ．目標と実績の比較
以上のことから、A 評価とする。
⑴地域の他の医療機関等との連携紹介率及び逆紹介率につい【重要度：高】ては、紹介状を持たない新型医療等に係る地域のニーズの把握に努め、地域の取組が十分でない分野を補完すると コロナ疑い患者が増加したこ
ともに地域の他の医療機関等との連携を図ることは、「地域包括ケアシステムの構築」及 と等により減少した（紹介率
び「医療・介護連携の推進」という厚生労働省の政策目標を達成するために重要な取組 59.4%（対前年度比 97.5％）、
であり、重要度が高い。
逆紹介率 61.0%（対前年度比
97.4％））。
【難易度：高】また、開放型病床について
近年、救急搬送患者数は増加傾向にあり、受入先となる救急医療機関の増加率を上回 は 727 床 （ 対 前 年 度 比る水準で増加を続けている。さらに、医師の偏在等のために医師の確保が困難な状況で、 102.4％）、当該病床の入院患
5○

地域で中核的な役割を期待される病院（以下「中核病院」という。）の救急搬送応需率
については、
コロナ禍以降、国等の要請に基づき、感染拡大地域への医療従事者の派遣やコロナ
専用病床への転換など、独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「地域医療機構」という。）として、新型コロナ患者への対応を積極的に行っており、コロナ以外の救急患者の受け入れを制限せざるを得ない状況となっている。
さらに令和３年度は、国等から、更なるコロナ病床の増床や臨時医療施設等への医療従事者派遣の要請があり、地域医療機構として、それらの要請全てに積極的に応えてきたため、救急患者の受入れがより一層困難となった。
このような状況であったにも関わらず、院長主導による未応需事案の徹底的な検証や、救急外来における感染症対策の徹底など、病院一丸となって救急医療体制の充実に努めたことで、救急応需率は前年度より 5.1％減の 77.8％となったが、救急搬送件
数は前年度より 7,584 件増加の 71,932 件となった。
上記を踏まえると、地域の救急医療体制の確保に貢献できたと考える。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価
平成 29 年度実績値を上回る救急搬送応需率を維持していくことは難易度が高い。
また、今後も一層、高齢化が進展し、認知症患者等の増加により、退院後も医療サー
ビスや介護サービスが必要で在宅復帰が困難な患者が増加すると見込まれることを考えると、平成 28 年度実績値を上回る地域包括ケア病棟の在宅復帰率を維持していくことは難易度が高い。

評定者数については、5,678 人（対前年度比 103.7％）と増加しており、地域の医療機関等との連携強化を図った。
⑵５疾病・５事業等の実施＜５疾病＞
57 全ての病院が地域の医療計画に記載され、病院や地域の実情に応じた医療を提供
した。
＜５事業＞
救急医療については、新型
コロナ対応により、57 病院の平均救急応需率が 73.8％（対前年度比 91.6％）に減少したが、救急搬送件数は 90,905 件（対前年度比 107.0％）と増加した。
災害医療については、災害対策基本法上の指定公共機関
として、57 全ての病院で医療班を編成し、大規模災害発生時に速やかに医療活動を行えるよう備えたほか、災害発生初期の派遣に備え、各病院において DMAT 隊員の養成に努め、17 病院で DMAT 隊員を有している。
へき地医療については、自治体の要請に基づき離島、へき地、医師不足地域等へ 20 病院から医師等を延べ 2,162 回派遣し、地域医療機構としても医師等の確保が困難な状況にある中、へき地等の医師不足地域への医療支援を継続的に行い、地域医療の確保を図った。
周産期医療については、Ⅲ．

6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

１
⑴

診療事業
１ 診療事業
１ 診療事業
効果的・効率 ⑴ 効果的・効率的 ⑴ 効果的・効率的な医療提供体
な医療提供体制的な医療提供体
制の推進
の推進
制の推進

効果的・効率的な医療提供体制の推進に当たっては、将来の医療需要の動向を踏まえるとともに、地域協議会等を活用しながら地域のニーズの把握に努め、地域の実情に応じ、地域の他の医療機関等との連携を図ることにより、地域での取組が十分でない分野を積極的に補完するなど、都道府県で策定された地域医療構想の実現により一層貢献するとともに、地域包括ケアの要として予防・介護とシー
ムレスに質の高い医療を提供する体制の充実・強化に取り組むこと。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
30 年度実績値

自己評価（1）効果的・効率的な医療提供体制の推進
地域医療機構の各病院において、地域で必要とされる急性期機能を確保しつつ、新型コ 年 度 計 画 の 目 標
ロナ診療も求められている中、地域の医療ニーズを踏まえ、病床機能の転換等を行った。結 を達成した。
果として実働病床で高度急性期・急性期病床は 11,299 床（対令和２年度比＋19 床）、回復期・慢性期病床は 3,003 床（対令和２年度比△4 床）となった。

効果的・効率的な効果的・効率的な医療提供体制の推 医療提供体制の推 ＜評価の視点＞
進のため、将来の医 進のため、将来の医地 域 包 括 ケ 【実働病床数の推移（当該年度の３月１日時点の病床数）】
療需要の動向を踏 療需要の動向を踏 ア 病 棟 等 へ の
増減
区分
30
年度
元年度
２年度
３年度
まえるとともに、地 まえるとともに、地 病 床 区 分 の 見（対２年度比）域協議会等を活用 域協議会等を活用 直 し を 実 施 す
高度急性期・急性期
11,736 床 11,549 床 11,280 床 11,299 床＋19 床
しながら地域のニ しながら地域のニ る こ と や 地 域
3,007 床3,003 床回復期・慢性期
2,645 床2,880 床△4 床ーズの把握に努め、 ーズの把握に努め、 協 議 会 等 で 広
地域の実情に応じ、 地域の実情に応じ、 く 関 係 者 か ら
地域の他の医療機 地域の他の医療機 意 見 を 聴 取 す
関等との連携を図 関等との連携を図 るなど、地域で 【主な病床機能区分の見直し状況】
増減
ることにより、地域 ることにより、地域 求 め ら れ る 医
区分
30 年度
元年度
２年度
３年度
(対２年度比)での取組が十分で での取組が十分で 療 提 供 体 制 のない分野を積極的 ない分野を積極的 推 進 を 図 っ て地域包括ケア病棟
43 病院
46 病院
48 病院
48 病院
±０病院
に補完するなど、都 に補完するなど、都 いるか（病床数）(1,744 床)(1,957 床)(2,093 床) （2,089 床）(△４床)
道府県で策定され 道府県で策定された地域医療構想の た地域医療構想の実現に貢献すると 実現に貢献するとともに、地域包括ケ ともに、地域包括ケ《自治体と連携した移転建替えの推進》
アの要として予防・ アの要として予防・移転建替えを行う病院については、移転地の確保、地域が求める診療科の設置に必要な医介護とシームレス 介護とシームレス
師確保、移転先の医療機関等との役割分担、現在地の住民の理解など様々な課題について、に質の高い医療を に質の高い医療を自治体、医師会等関係機関との調整を進めながら取り組んできている。
提供する体制の充 提供する体制の充
令和３年度においては、仙台病院（428 床から 384 床へ）が５月に移転開院した。
実・強化に取り組 実・強化に取り組
む。
む。

7

評定
その他考慮すべき要素の⑴に記載のとおり、
少子化の影響を受け、地域医療機構における
令和３年度の分娩件数
は 4,139 件（対前年度
比 92.0％）であるが、ハイリスク分娩件数は
1,383 件（対前年度比
126.1％）と増加しており、地域に求められる周産期医療の提供を行っている。
＜訪問看護＞
新型コロナ感染拡大の影響で、医療が逼迫する中で在宅療養支援を継続したことから病院又は訪問看護ステーションからの年間の延べ訪問回数は 194,525
件に大幅に増加した（対前年度比 102.3％）
ほか、重症者についても前年度より 1,023 人
多い 14,294 人（対前年度比 107.7％）を訪問看
護ステーションで受け入れた。また、質の高い
訪問看護に資するた
め、休日、時間外の体制を整備したことに伴い、ターミナルケア加算の算定件数が 454 件（ 対 前 年 度 比117.6％）、24 時間対応
体制加算の算定件数が7,189 件（対前年度比105.2％）、緊急時訪問
看護加算の算定件数が

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績《地域協議会》
57 全ての病院において、地域協議会を設置しているが、令和３年度は新型コロナの感染リ
スクを十分に配慮し、110 回開催（複数回開催した病院は 42 病院）。地域の実情に応じた病院等の運営に取り組んだ。
【地域協議会での意見を踏まえた対応事例】
・医師会からの要望を受け、病院主催で Web セミナーを開催し、合計 169 名が参加した。
また、利用者からの要望を受け、健康に役立つ情報、病気や薬剤に関する情報などの配信に取り組んだ。
（星ヶ丘医療センター）
・医師会からの要望を受け、従来の対面式の地域講演会に代わり、オンラインによる講演や定期的な情報配信に取り組んだ。
（北海道病院）
・関係医療機関や利用者からの要望を受け、新型コロナ患者の受入、ワクチン接種対応、後遺症外来を実施している病院への患者紹介など新型コロナ対応に取り組んだ。
（仙台南病院ほか 17 病院）
・地元医師会や行政からの要望を受け、カンファレンスの Web 開催や入院患者のオンライ
ン面会といったコロナ禍を踏まえた運営のオンライン化に取り組んだ。
（大阪病院、下関医療センター）
・地元医師会の要望を受け、令和３年８月より訪問診療を開始し、在宅医療の強化に取り組んだ。
（宇和島病院）
・関係医療機関からの要望を受け、カルテ開示について、令和３年８月より「医師診察記事」「看護記録」「入院中バイタルチャート」といった情報を新たに公開し、迅速な情報連
携と地域医療の貢献に取り組んだ。
（中京病院）

自己評価
評定18,734 件（対前年度比
103.9％）と増加した。
＜認知症対策＞
認知症の診療に習熟し、かかりつけ医への助言その他の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役となる認知症サポート医は
46 人 ( 対 前 年 度 比100％) 、認知症患者のアセスメント方法等に係る研修を修了した看護師は、225 名（対前年度比 112.5％）となるな
ど、認知症対策に積極的に取り組んだ。
⑶質の高い医療の提供
チーム医療を推進するため、複数の医療関係者による協働チーム
が全 57 病院に設置されており、様々な医療関係職種の連携のもと、患者に対して最善の治療・ケアを行うなど、良質な医療を提供するための取組を行った。
⑷地域におけるリハビ
リテーションの実施
急性期・回復期リハビリテーションは、全57 病院で運動器リハビ
リテーション等を実施するなど、在宅復帰に向けた退院支援を行ったほか、維持期リハビ

8

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績①

地域の他の医 ① 地域の他の医 ① 地域の他の医療機関等との連療機関等との連療機関等との連
携
携
携

地域の実情に応じ、地域連携クリ
ティカルパス（患者や関係医療機関間で共有される診療計画）の整備や地域包括ケア病棟の活用などを通して地域の他の医療機関等との連携を推進すること。
特に、地域における医療の中心的な提供主体としてプライマリ・ケアを担っているかか
りつけ医や地域の在宅療養を支える
中心的役割を担っている訪問看護ス
テーション等との連携・協力を一層推進すること。

地域連携クリテ
地域連携クリティカルパス（患者や ィカルパス（患者関係医療機関間で や関係医療機関間共有される診療計 で共有される診療画）の整備や地域包 計画）の整備や地括ケア病棟の活用 域包括ケア病棟のなどを通し、地域の 活用などを通し、他の医療機関等と 地域の他の医療機の連携を推進する。 関等との連携を推
特に、地域の他の 進する。
医療機関等からの
特に、地域の他の紹介患者の受入れ 医療機関等からのや、在宅において療 紹介患者の受入れ養を行っている患 や、在宅において療者等の急変時等の 養を行っている患
受入れなど、地域に 者等の急変時等のおける医療の中心 受入れなど、地域に的な提供主体とし おける医療の中心てプライマリ・ケア 的な提供主体としを担っているかか てプライマリ・ケア
りつけ医や地域の を担っているかか
在宅医療を支える りつけ医や地域の中心的役割を担っ 在宅医療を支えるている訪問看護ス 中心的役割を担っテーション等との ている訪問看護ス
連携・協力を一層推 テーション等との進する。
連携・協力を一層推進する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
30 年度実績値①
地域の他の医療機関等との連携《地域連携クリティカルパス》
24 病院（対令和２年度比△１病院）において 2,665 件（がん（五大がん）396 件、脳卒
中 657 件、心筋梗塞 777 件、糖尿病 225 件、大腿骨頸部骨折 610 件）（対令和２年度比＋195 件）の地域連携クリティカルパスを実施し、地域の医療機関との連携を図った。
（主な取組事例）・副症病をもとに専門以外での担当医を決めることで地域連携クリティカルパスの受け
入れ数の増加を図った。
（高岡ふしき病院）
・泌尿器科医師が中心となり高齢者の排尿障害に関わる地域連携クリティカルパスを作成し、地域の医師への案内・紹介を実施。
（金沢病院）＜評価の視点＞
地域包括ケ
ア病棟への患者受入、病院の設備・機器を共同利用できる
体制の整備な
ど、地域の医療機関等との連携に係る取組を推進しているか

自己評価
評定
リテーションは、全 26
老健施設で通所リハビ
リテーションを行うな
ど、退院後も老健施設でリハビリテーションを行える体制の整備を図っており、心身機能の改善やＡＤＬの向上に取り組んだ。

⑸評価における指標＜中核病院の救急搬送
応需率＞
・積極的な広報活動により、がん連携パスである「私のカルテ」は県内で有数の導入件数
新型コロナ発生以であり、かつ継続使用率も高い。
降、国や自治体の要請（人吉医療センター）に基づき、感染拡大地
域への医療従事者への《地域包括ケア病棟の導入》
年度計画の目標を 派遣や新型コロナ専用
地域包括ケア病棟・病床については、48 病院（対令和２年度比±０）が導入し 2,089 床 達成した。
病床への転換など、新（対令和２年度比△4 床）となった。また、年間延べ入院患者数は 498,261 人（対令和２年型コロナへの対応を積度比△41,835 人）となった。地域包括ケア病棟・病床への受入経路として、自宅や老健施極的に行っており、新設及び特別養護老人ホーム等からの新入院患者数の割合が令和３年度は 32.5％（対令和２型コロナ患者以外の救年度比＋1.3 ㌽）、在宅復帰率が 84.5％（対令和２年度比△0.3 ㌽）となり在宅医療や地域の急患者に対する受入制
老健施設との連携を進めている。
限せざるを得ない状況であったことや救急依（主な取組事例）
頼件数が昨年度より増・近隣医療機関の転院依頼アプリへ参加登録したことで、依頼件数が前年度比で５倍以上加したことなどによとなった。
り、中核病院の救急搬（横浜保土ヶ谷中央病院）
送応需率については、
中期計画に定める定量・急性期病棟と連携の上、対象者の抽出・転棟を行うようにし、利用率が向上した。
的 指 標 85 ％ を 下 回 る（松浦中央病院）
77.8％（達成度 91.5％）であった。しかしなが・対応可能な疾患を明記の上、近隣医療機関の訪問等を実施したことで、利用率が向上しら、未応需事案の徹底た。
的な検証や、救急外来（久留米総合病院）における感染症対策の徹底など、病院一丸と・地域包括ケア病棟におけるリハビリを土日も実施できるようにし、利用率が向上した。
なって救急医療体制の（宮崎江南病院）充実に努めたことにより救急搬送件数については、前年度より 7,584
9

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価
評定

【地域包括ケア病棟・病床運営状況】
30 年度

元年度

２年度

３年度

増減
(対２年度比)

病院数

43 病院

46 病院

48 病院

48 病院

±０病院

病床数

1,744 床1,957 床2,093 床2,089 床

△4 床

年間延べ
入院患者数

467,782 人

533,674 人

540,096 人

498,261 人△41,835 人《高額医療機器の他院紹介による利用や開放型病床》
高額医療機器（CT・MRI 等）や開放型病床について、地域の医師等が利用できる体制を確保し、地域の医療機関や医師会等に対し、医療機器の整備状況や開放型病床に関する情報提供を行った結果、全ての病院が高額医療機器の他の保険医療機関からの紹介利用等を行
い、26 病院（対令和２年度比＋２病院）が開放型病床の運営を行った。今後も広報活動等を積極的に行い、地域の医療機関等との更なる連携強化を図ることとしている。
【医療機器の他の保健医療機関からの紹介利用等の件数・利用率】
増減（対２年度比）
利用
利用
利用
利用
利用
件数
件数
件数
件数
件数
率
率
率
率
率
23,268 12.2 23,088 12.3 21,390 11.9 22,392 12.1 ＋1,002 ＋0.2
MRI
件
件
件
件
件
㌽
%
%
%
%
29.4
34.4
29.0
33.3
+179
+4.3
729 件
635 件
814 件
PET 669 件
件
㌽
%
%
%
%
21,877 4.5 21,225 4.3 20,100 4.0 24,435 4.8 ＋4,335 ＋0.8
CT
件
件
件
件
件
％
㌽
%
%
%
※ 利用率：全 57 病院における医療機器の総使用件数のうち、他の保険医療機関からの紹介
利用等の件数が占める割合
30 年度

元年度

２年度

３年度

《開放型病床の入院患者の状況》
開放型病床については、令和３年度は 727 床（対令和２年度比＋17 床）となり、開放型
病床を利用した入院患者数は 5,678 人（対令和２年度比＋200 人）となった。
30 年度

元年度

２年度

３年度

増減
(対２年度比)開放型病床数

190 床

704 床

710 床

727 床

＋17 床

入院患者数

6,136 人9,522 人5,478 人5,678 人＋200 人10件増加し 71,932 件（対前年度 111.8％）の患者を受け入れた。
＜補完病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率＞
Ⅲ．その他考慮すべき要素の⑵に記載のとおり、要介護者及び要支援者等の在宅復帰が難しい高齢者が増加している中で、中期計画に定める定量的指標
85 ％ を 上 回 る 86.3%（達成度 101.5％）となった。
Ⅲ．その他考慮すべき
要素⑴出生数
令和３年の出生数（概数）は約 81 万人（出所：令和３年人口動態
統計月報年計（概数）の概況「人口動態総覧の年次推移」）であり、地域医療機構の設立された平成 26 年と比較して▲16.9％、令和２年と比較 し て ▲ 3.5 ％ 減 少 した。
⑵地域包括ケア病棟の在宅復帰率
介護保険制度の要介
護者及び要支援者は年々増加傾向にあり、
令和元年度は地域医療機構の設立された平成
26 年度に比べ 110.8％増加した（出所：「令和

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

患者の紹介・
逆紹介の積極的実施、在宅医
療を担う医療支援を実施な
ど、地域の医療機関等との協力体制構築を推進しているか

自己評価《紹介率・逆紹介率》
地域医療機構全体として、紹介率は 59.4%（対令和２年度比△1.5 ㌽）、逆紹介率は 61.0% 年度計画の目標（対令和２年度比△1.6 ㌽）となり、コロナ疑い患者等が紹介状を持たずに初診で来院する を達成した。
ことにより紹介率は前年度より微減しているが、上記の状況を踏まえると地域の医療機関との連携が図れたといえる。
30 年度

元年度

２年度

３年度

紹介率

54.6％

56.7％

60.9％

59.4%

増減
(対２年度比)△1.5 ㌽

逆紹介率

54.7％

58.6％

62.6％

61.0%

△1.6 ㌽【主な取組事例】
・近隣医療機関を訪問し、診療科の特徴をアピールし、紹介率向上に取り組むとともに、地域医療機関検索システムを構築し、逆紹介率の向上にも取り組んだ。
（群馬中央病院）
・地域連携室、患者相談室等を集約し、新たに「患者サポートセンター」を整備し、患者紹介の受け入れ窓口を一元化することで、紹介率の向上に取り組んだ。
（船橋中央病院）
・地域連携室により、月刊の広報誌の発行、かかりつけ医への積極的な訪問及び紹介状を持っていない初診患者に対して、可能な限りかかりつけ医で初診を受けていただくように案内し、紹介率及び逆紹介率の向上に取り組んだ。
（東京新宿メディカルセンター）
・地域医療連携支援サービスを利用し、病院で積極的に診療に取り組んでいる疾患にフォーカスを当てながら、自院に紹介してほしい患者像について近隣の医療従事者に具体的に発信することで、紹介率の向上に取り組んだ。
（中京病院）
・目標数値を明確にした上で、近隣の全ての開業医を訪問し、紹介率及び逆紹介率の向上に取り組んだ。
（南海医療センター）11評定４年版高齢社会白書」
内閣府）。
⑶新型コロナへの対応
全 57 病院中 56 病院
で、計 11,334 名（対前
年度比 237.8％）の入院患者を受け入れるとともに、外来については、
全病院で、計 87,775 名（対前年度比 117.1％）の発熱患者等を受け入れた。
また、新型コロナ専
用病床の確保について
は、国からの新型コロナ専用病院開設要請を受け、令和３年９月 30
日に東京城東病院を新型コロナ専用病院（50床）として整備した他、
令和３年 10 月には地域医療機構法第 21 条第１項に基づく要請（令和３年９月１日時点から20%以上の増床）があり、令和３年 12 月１日
時点で 1,181 床と地域医療機構全体で 270 床、要請前と比較し 29.6％を増床させた。なお、令和４年３月末においては、52 病院で、1,170 床（対前年度比 172.8％）を確保した。
さらに、感染拡大に伴い、全国で医療従事者が不足し、人材が逼迫する中、２度目の地
域医療機構法第 21 条第１項に基づく要請を受３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《在宅療養を担う医療支援》
３病院（対令和２年度比±０病院）が在宅療養支援病院として、また、地域の在宅医療を提供している医療機関と連携を強化したことにより 14 病院（対令和２年度比±０病院）が在宅療養後方支援病院として、在宅医療を担う診療所などの支援を行った。
地域包括ケア病棟では、地域包括支援センター等と連携し、介護家族支援短期入院（レスパイト入院）の受入も行っている。
【主な取組事例】
・所在自治体に設置されている全ての介護入所施設と協力医療機関の契約を交わしており、各施設月２回の訪問診療を実施している。
（若狭高浜病院）。
・コロナの感染拡大に伴って、通院等の外出を控える利用者への訪問看護回数の増、同居者がコロナに感染した在宅療養者の入院を受け入れた。
（東京蒲田医療センター）
・介護保険による訪問リハビリについて、居住系施設等に入所中の方にもサービス提供を開始した。
（玉造病院）
・入院早期の段階から他職種が連携し、退院前に患者の自宅を訪問することで訪問看護に円滑に繋げ、安心して在宅へ戻れるように支援を行った。
（松浦中央病院）・退院前カンファレンスへ同席するよう訪問看護師へ積極的に依頼を行い、共同指導等を実施することで訪問看護依頼件数が増加した。
（熊本総合病院）【在宅療養支援病院数及び在宅療養後方支援病院数】

在宅療養支援病院数
在宅療養後方支援病院数

30 年度

元年度

２年度

３年度

2 病院
13 病院

3 病院
14 病院

3 病院
14 病院

３病院
14 病院

増減
（対２年度比）
±０病院
±０病院

評定
け、東京都及び大阪府の臨時医療施設へ医療従事者を延べ 803 人日（医師 32 人日、薬剤師
129 人日、看護師 642 人日）派遣するなど、年間では医療従事者を延べ1,924 人日（医師 280 人
日、薬剤師 129 人日、看護師 1,510 人日、事務職５人日）派遣した。
これ以外にも地域の要請により近隣病院、高齢者施設及び宿泊療養施設へ医師や看護師の派遣を行った他、在宅療養者に訪問看護を行うなど、医療提供体制の整備に貢献した。
加えて、地域住民や医療従事者等へのワクチン接種について積極的に協力し、延べ約 51
万回のワクチン接種を実施した他、令和２年度に引き続き、厚生労働省が実施するワクチ
ン接種後の健康状況調査※へ７病院 1,383 人が協力するなど、ワクチ
ン接種に係る安全性や効果の向上のために積極的に協力した。
※接種後の副反応の情報・分析等を行う調査
Ⅳ．評価
中核病院の救急搬送
応需率については、Ⅱ．
目標と実績の比較の⑸に記載のとおり、新型

12

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績《地域の医療機関・訪問看護ステーションとの連携》○専門性の高い看護師（専門看護師、認定看護師）の同行による訪問看護等
13 病院において、緩和ケアや褥瘡ケア等の専門の研修を受けた看護師（専門看護師、認定看護師）が自施設の訪問看護ステーションだけでなく、地域の訪問看護事業所の看護師との同行訪問を年間 137 件（11.4 件/月）
（対令和２年度比△21 件）実施し、在宅患者訪問
看護指導料３を算定した。（全国での算定回数は 126 回/月※）※ 出典：令和２年社会医療診療行為別統計 ６月審査分○自治体事業等への参加や協力
地域の医療機関との連携強化にも積極的に取り組み、地域包括ケアシステムを構築する
ために、市町村が主催する各種委員会への参画や看護学生等の実習受入、また、自治体や看護協会等による研修会の講師派遣等に協力した。
【主な取組事例】
・平成 29 年度から国立大学法人福井大学医学部附属病院の看護師２名を１～２年単位で受け入れており、令和３年度も受入れ、同行訪問等を行い、地域と連携した看護人材の育成に努めた。
（福井勝山総合病院附属訪問看護ステーション）
・平成 30 年度より大津市の委託により、在宅医療連携の拠点訪問看護ステーションとして、医療・介護関係者からの在宅医療に関する相談等に 100 件対応した。
（滋賀病院附属訪問看護ステーション）

13

自己評価
評定
コロナへの対応という予測しがたい外部要因などもあり、77.8%（達成度 91.5%）であった
が、救急搬送件数自体が増加し、前年度より多くの患者を受け入れていることは地域のニーズに基づいた医療の提供を積極的に行っていると考えられることから高く評価できる。
また、補完病院の地
域包括ケア病棟の在宅復帰率については、難易度が高い中で中期計画に定める定量的指標を達成しているほか、
その他の項目についても、所期の目標を達成していると認められる。
さらに、新型コロナへの対応については、
Ⅲ．その他考慮すべき要素の⑶に記載のとおり、我が国における有事に大きく貢献した。
以上のように、新型コロナや救急医療などへの対応により地域医療への大きな貢献が見られ、定量指標が対中期計画値 100％以上達成していることに加え、当該評価項目の難易度が高いことから、評定を一段階引き上げるとともに、新型コロナへの対応は評価指針
における「予測し難い

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績②

５疾病・５事 ② ５疾病・５事業 ② ５疾病・５事
業等の実施
等の実施
業等の実施

これまで地域医療機構の各病院が取り組んできた在宅医療や認知症対策、へき地等の医師不足地域への医師の派遣などの５
疾病・５事業等について、各病院の機能や特性等を踏
まえ、地域で求められる役割を確実に果たすよう努めること。
特に、地域の医療を守るため救急搬送の受入体制の確保に取り組むこと。
また、大規模災害が発生した場合
は、災害対策基本
法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条
第５号に基づく内閣総理大臣の指定を受けた指定公共機関として、国や自治体と連携し、被災地の実情に応じた持続的な支援を行うこと。

これまで地域医これまで地域医療機構の各病院が 療機構の各病院が取り組んできた５ 取り組んできた５
疾病（がん、脳卒中、 疾病（がん、脳卒
心筋梗塞等の心血 中、心筋梗塞等の管疾患、糖尿病及び 心血管疾患、糖尿精神疾患）、５事業 病及び精神疾（救急医療、災害時 患）、５事業（救における医療、へき 急医療、災害時に地の医療、周産期医 おける医療、へき療及び小児医療）等 地の医療、周産期について、各病院の 医療及び小児医
機能や特性等を踏 療）等について、
まえ、地域で求めら 各病院の機能や特れる役割を確実に 性等を踏まえ、地果たすよう努める。 域で求められる役
特に、地域の医療 割を確実に果たすを守るため救急搬 よう努める。
送の受入体制の確
特に、救急医療
保に取り組む。
については、夜間
高 齢 化 の 進 展 に 及び休日の救急外伴い需要が大きく 来を始め地域の医増える見込みがあ 療を守るため救急る在宅医療や認知 搬送の受入体制の症対策については、 確保に取り組む。
介護事業も実施し在宅医療についている地域医療機 ては、訪問看護体
構の強みを活かし、 制や在宅療養患者
積極的に貢献する のレスパイト入院とともに、へき地等 等の受入体制を強の医師不足地域へ 化する。の医師の派遣に取認知症対策につり組む。
いては、認知症ケ
また、大規模災害 アチームによるチが発生した場合は、 ーム医療を推進す
災害対策基本法（昭 る。
和 36 年法律第 223
へき地等の医師号）第２条第５号に 不足地域への医師基づく内閣総理大 の派遣に取り組臣の指定を受けたむ。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
30 年度実績値＜評価の視点＞
５疾病、５事業について、各病院の機能や特性等を踏まえ、地域で求められる役割を果たしているか②

５疾病・５事業等の実施
評定《５疾病への取組》
年度計画の目標を５疾病について、57 全ての病院が地域の医療計画に記載され（がん 32 病院、脳卒中 36 達成した。
外部要因により業務が病院、心筋梗塞 35 病院、糖尿病 37 病院、精神疾患 7 病院）、病院の機能に応じた取組を行実施できなかった場合った。
や、外部要因に対して
特に、がんについては、18 病院（対令和 2 年度比±0 病院）ががん診療連携拠点病院又当該法人が自主的な努は自治体が指定するがん診療連携推進病院等となっているほか、医療計画への記載の有無力を行っていた場合にかかわらず、地域連携クリティカルパスを実施するなど、がん治療に力を入れている。
等」に該当すると考えられる。加えて令和３【主な取組事例】
年度の新型コロナへの・外来化学療法において連携充実加算が取得できる体制を整備した。
対応において、通常の（さいたま北部医療センター）
新型コロナ対応に加え、地域医療機構法第・脳卒中回復期のリハビリにおいて、ロボットや天然温泉のプールを利用した機能訓練
21 条第 1 項による厚生を行うことによる歩行能力向上に取り組んだ。
労働大臣からの要請に（湯布院病院）
対し２度も対応するな
ど、目標設定時に想定
・非循環器内科が当直中の場合、循環器内科がＳＮＳによる心電図相談を受ける体制をした以上の政策実現に整えたことで、急性心不全の患者の受け入れやすい体制を整備した。
対して寄与すると考え（東京高輪病院）られることから、その点について評定を更に・フットケアを強化し、急性期トラブルを起こしている患者の早期発見と改善に繋げた。
一段階引き上げること（東京城東病院）について考慮し、当該項目の評価は「Ｓ」とす
・地域の精神疾患系の医療機関と連携し、内科合併症管理の応援、必要に応じた自院へる。
の転院や新型コロナウイルス感染症対応の助言を行った。
（横浜保土ヶ谷中央病院）＜独立行政法人評価に関する有識者からの意
見＞・新型コロナの対応が大変な状況の中で、多くの入院・外来の患者さんを、一般診療を行いながら診察したとい《救急医療》
年度計画の目標を う の は 敬 意 を 表 し た
２病院が救命救急センター、50 病院が２次救急輪番制又は休日・夜間輪番制病院となっ 達成した。
い。また、中核病院の救ている。
急搬送応需率につい各病院では、救急搬送依頼を受けることができなかった場合に、報告書を作成し、救急搬て、達成度は 91.5％で送依頼を受けることができなかった理由を院内で共有・分析する体制を構築するなど、救急
すが、救急依頼件数が応需増加への対策を行っており、本部でも、各病院の救急搬送応需率を把握・分析してい15,000 件近く増えている。
る中で実際に救急搬送
令和３年度も新型コロナ対応により、救急患者を受け入れるための個室が満床などの理を受け入れた人数は由のため、57 病院における救急応需率は 73.8%（対前年度比△6.8％）であったが、救急搬
14《５疾病に係る地域連携クリティカルパス》
５疾病のうち、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病に係る地域連携クリティカルパスを実施
している病院数は 24 病院（対令和 2 年度比△１病院）であった。令和３年度の実施件数は
2,055 件（がん（五大がん）396 件、脳卒中 657 件、心筋梗塞 777 件、糖尿病 225 件）（対
前年度比＋242 件）実施し、地域の医療機関との連携を図った。

休日・夜間輪番体制の整備、
救急搬送依頼に対して応需など、救急搬送の受入体制の確保に取り組んでいるか

自己評価

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

送件数は 90,905 件（対前年度比＋5,940 件）と前年度より増加した。

評定【主な取組事例】
・新型コロナの感染拡大により、整形外科の急患が受けられなくなった病院に代わり、積極的に整形外科の急患を受け入れた。
（登別病院）
・救急担当医が対応できない場合に備え、他医のバックアップ体制を整備した。
（山梨病院）・コロナ禍においても循環器ホットラインや脳卒中ホットラインを中心に救急診療を継続し、医療機関や救急隊からの要請には断らないシステムを整備した。
（大阪病院）【救急医療の実施状況（内訳）】

救命救急センター
２次救急輪番制、
休日・夜間輪番制病院

30 年度

元年度

２年度

３年度

２病院

２病院

２病院

２病院

増減
(対２年度比)
±０病院

51 病院

51 病院

50 病院

50 病院

±０病院

【57 病院における救急搬送依頼への対応状況】

救急応需率
うち、中核病院
救急搬送件数うち、中核病院

30 年度

元年度

２年度

３年度

増減
(対２年度比)

83.2%

83.8%

80.6%

73.8%

△6.8 ㌽

-

86.0％

82.9％

77.8％

△5.1 ㌽

91,533 件

90,676 件

84,965 件

90,905 件＋5,940 件-

68,057 件

64,348 件

71,932 件＋7,584 件

15

7,500 件以上増えている。このことからするとこれだけ多くの救急搬送依頼が届くという想定がなかったということであり、達成度
91.5％は、マイナスに評価すべきではないと判断する。
・新型コロナが大変な中で各病院が対応し、国からの要請にも応えながらというのは、高い実績だと思います。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

指定公共機関として、国や自治体と連携し、被災地の実情に応じた持続的な支援を行う。

また、大規模災害
災害発生時が発生した場合は、 の対応、災害に国や自治体と連携 備 え て の 訓 練
し、被災地の実情に 実施など、国や応じた持続的な支 自 治 体 な ど と援を行う。
連携し、被災地への支援や災害訓練に取り組んでいるか

自己評価《災害医療》
年度計画の目標
評定○災害医療を提供できる体制の整備を達成した。
13 病院（対令和２年度比±0 病院）が都道府県から災害拠点病院に指定されたほか、自治体独自の取り組みとして、災害拠点病院の機能の補完や支援を行う災害支援病院等に 19
病院（対令和２年度比±0 病院）が指定されるなど、災害医療を提供できる体制を確保した。
また、57 全ての病院が医療班を編成し、大規模災害発生時に速やかに医療活動を行えるように備えている。令和３年度においては、各地域における災害医療の拠点となる病院（以下「拠点病院」という。）に対して、災害医療の基本的事項や拠点病院医療班が被災地で活動するために必要な知識・能力の獲得等を目的に、拠点病院医療班研修を実施するとともに、57 全ての病院の医療班を対象とした災害医療班研修も実施した。
災害発生初期の派遣に備え、各病院において DMAT 隊員の養成に努め、17 病院で 132
人の DMAT 隊員を有しており、災害発生時には迅速な対応を可能としている。
【災害拠点病院等の状況】
30 年度

元年度

２年度

３年度

災害拠点病院

13 病院

13 病院

13 病院

13 病院

増減
(対２年度比)±0 病院

災害支援病院等

15 病院

18 病院

19 病院

19 病院

±0 病院

計

28 病院

31 病院

32 病院

32 病院

±0 病院

○指定公共機関としての役割
地域医療機構は、災害対策基本法における指定公共機関としての責務を果たすため、医療班の派遣や医療資源等の提供を迅速かつ適切に行うこととしている。
57 全ての病院において医療班を編成し、医療資源等の物資を備蓄して、災害や重大危機発生時に備えている。また、25 病院が消防法に基づく避難訓練、消防訓練以外の自院独自の防災訓練等を行い、13 病院が自治体等の主催する災害訓練等に参加して、地域の住民や自治体等と連携した災害対応を確認し、地域における施設の役割等を認識し、地域の災害支援等の体制を整えた。
〇令和３年７月１日からの大雨による土砂災害への対応
・静岡県からの要請で、避難所となっているホテルへ三島総合病院 DMAT４名（医師１名、看護師２名、業務調整員１名）を７月９日に派遣した。（期間は１日間）
・静岡県からの要請で、避難所となっているホテルへ三島総合病院 DMAT２名（看護師１名、業務調整員１名）を７月１６日に派遣した。（期間は１日間）
・静岡リハビリテーション専門職団体協議会からの要請で、避難所へ三島総合病院理学療法士１名を８月３０日に派遣した。
（期間は１日間）避難所生活者の生活不活発病に関する業務をおこなった。

16

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《新型コロナ対応》○新型コロナ患者の積極的な受け入れ・令和３年度には、入院患者を計 11,334 名、外来患者計 87,775 名受け入れた。
・確保病床に対する地域医療機構全体の入院患者受け入れ率は、最大で約 66％に達し、同時期における全国の患者受け入れ率が約 57％（※）であったことを踏まえると、地域医療機構の受け入れ率はかなり高いものであったと考えている。
※厚生労働省による「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査（2022 年 2月 16 日０時時点）」より○病床の積極的な確保
令和３年４月１日時点では 709 床であったが、国等による増床要請に対して積極的に協力してきたこともあり、全国的な感染拡大に対応すべく最大時には 1,186 床（令和４年３月 7 日～同 21 日）の病床を確保した。
【主な要請への協力事例】
・国からのコロナ専用病院の開設要請（令和３年８月）を受け、同年９月 30 日より東京城東病院をコロナ専用病院（50 床）として開設。
【病床の確保状況】
令和３年４月１日
令和４年３月７日～21 日
確保病床数
709 床
1,186 床確保病床割合5.0％
8.3％（※¹）
確保病院数
42 病院
52 病院
実働病床数
14,285 床
14,302 床（※²）※¹ 令和４年３月１日時点の実働病床数を基に算出※² 令和４年３月１日時点
病床(単位：床)病床割合(単位：％)

1400

10%

1181床1181床1181床 1184床1186床

1200
1000

856床 854床 842床 851床

800

709床

600

5.0%

6.0% 6.0% 5.9% 6.0%

911床

6.4%

991床
831床

8.3% 8.3%

8.3% 8.3% 8.3%

6.9%

8%
6%

5.9%
4%

400
2%

200
0

0%

確保病床数

17

確保病床割合（確保病床数/実働病床数）

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績○職員の積極的な派遣
令和３年度においては、国や自治体等からの要請に基づき、延べ 1,924 人日（医師 280
人日、薬剤師 129 人日、看護師 1,510 人日、事務職５人日）を派遣。
【主な取組事例】
・独立行政法人地域医療機能推進機構法第２１条第１項に基づく要請により、東京都
及び大阪府の臨時医療施設へ延べ 803 人日（医師 32 人日、薬剤師 129 人日、看護師
642 人日）を派遣した。
○新型コロナワクチンの接種
地域の住民や医療従事者等へのワクチン接種について積極的に協力しており、令和３
年度末時点において、延べ約 51 万回のワクチン接種を実施した。
また、厚生労働省研究班が実施するワクチン接種後の健康状況調査（※）に令和２年度より参加しており、令和３年度においても、例えばファイザー社等のワクチンを３回目接種した方を対象とした健康状況調査に７病院 1,383 人（R4.3.31 時点）が協力するな
ど、ワクチン接種に係る健康状況等調査に積極的に協力した。
※地域医療機構や独立行政法人国立病院機構等の医療従事者等を対象に、接種後の副反応（発熱等）の情報を収集・分析等を行う国の調査。
○その他取組・オンラインによる面会や病状説明など患者サービスを強化。
・宿泊療養施設へ医師や看護師を派遣。
・感染対策指導をするため、他医療機関や高齢者施設へ医師や看護師を派遣。
・在宅療養者へ訪問看護。

18

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

医 師 等 の 確 《へき地医療》
年度計画の目標
評定保が困難な状○体制整備を達成した。
況においても、
へき地医療拠点病院は５病院、へき地診療所の指定管理者１病院、へき地等の診療の支
へき地等の医援として巡回診療等に従事した病院は 14 病院となっている。
師不足地域に対 し て 医 師 派 【へき地医療拠点病院等の状況】
遣を実施する
増減
30 年度
元年度
２年度
３年度
など、へき地等(対２年度比)への支援に取へき地医療拠点病院
４病院
５病院
５病院
５病院
±０病院
り組んでいる
へき地診療所の指定管理者
２病院
２病院
２病院
１病院
△１病院
か
へき地等の診療の支援として
25 病院
18 病院
16 病院
14 病院
△２病院
巡回診療等に従事した病院【主な受託事例】
・へき地への医師派遣として、市内の来待診療所へ月に２回、島前の海士診療所へ月に１回診療を行っている。
（玉造病院）
・離島への医師派遣を定期的に行っている。
（りつりん病院）○地域医療機構のへき地等を含む医師不足地域等への支援体制
離島、へき地等をはじめ、複数の自治体等による医師派遣の要請に基づき、要請内容に応じた支援を継続的に行った。令和３年度は、自治体等からの要請を受け、へき地等へ 20
病院から延べ 2,162 回の医師等の派遣を行った。
【へき地等への診療支援状況】
支援元
北海道

北辰
登別

支援先
小樽市立病院
市立釧路病院
深川市立病院
苫小牧市立病院
函館市立病院
白老町立病院
伊達赤十字病院

19

内容（診療科等）
整形外科
病理診断科
耳鼻咽喉科
小児科
小児科
整形外科
整形外科

頻度
毎週木曜日
年４回
毎週木曜日
毎月第４木曜日
年４回
週1回
週3回

回数
49
8
46
11
4
42
136

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績
支援元
仙台

自己評価

支援先
網小医院
栗原市立栗駒病院
公立刈田総合病院
公立黒川病院
気仙沼市立病院
美里町立南郷病院
奥州市水沢総合病院
登米市立登米市
民病院
石巻赤十字病院
石巻赤十字病院
石巻赤十字病院
宮城県立がんセンター
岩沼市
いわき医療センター
聖康会病院

内容（診療科等）
総合診療科
泌尿器科

頻度
週1回
週1回

回数
22
48

泌尿器科

月3回

27

循環器科
循環器科
高血圧糖尿病科

週1回
週1回
週1回

49
11
49

整形外科

月1回

10

腎内科、泌尿器科

64

腎内科
消化器内科
消化器内科
泌尿器科

腎：月 1 回
泌尿器：週 1 回
月 1 回(土曜日)
月 2 回程度
月2回
月1回

障害支援区分認定審査
整形外科

年 3～5 回
月2回

2
23

内科

77

南魚沼市立ゆきぐに大和病院
身延町早川町国
民健康保険病院
一部事務組合立
飯富病院
JA 岐阜厚生連東濃厚生病院
常滑市民病院

糖尿病内科
内科

毎週金、第 1・
3・5 土
週 1 回（水曜日）
毎週月・水曜日

麻酔科

週１回（火）

47

泌尿器科

82

三島

国立駿河療養所

消化器科、眼科中京

新城市作手診療所
紀南病院
海士町国民健康保険海士診療所
松江市国民健康
保険来待診療所20

皮膚科

週２回（木・金）
年４回、月１回
程度
月1回

糖尿病専門外来
整形外科

月１回
第 2 土曜午前

12
7

整形外科

第 1・3 土曜 2 時
間

23

仙台南

秋田
さいたま北
部
山梨

可児

四日市
玉造

12
24
20
10

48
77

16
12

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績
支援元
徳山

りつりん
宇和島

九州
熊本
人吉
南海

支援先
周南市大津島診療所
周南市保健センター
鼓ヶ浦こども医療福祉センター
大島病院
錦中央病院
徳山医師会病院
新南陽市民病院
光中央病院
市川医院
竹内医院
周南健康福祉センター
岩国健康福祉センター
周東総合病院
阿知須共立病院
小豆島中央病院
坂出市立病院
宇和島市立津島病院
宇和島市立吉田病院
新宮町相島診療所
国保水俣市立総合医療センター
五月村診療所
佐伯市国保大島診療所

21

内容（診療科等）
内科・外科

自己評価
回数
150

小児科

頻度
内科 2 回/週
外科 1 回/週"
月1回

小児科

1 回/週

52

脳神経外科
整形外科
脳神経外科
眼科
脳神経外科
外科
内科
不妊専門相談会

毎週 1～2 回
毎週 1～2 回
1 回/週
毎週 1 回
1 回/月
1 回/週
1 回/週
1 回／２ヶ月

67
93
83
50
12
36
44
1

不妊専門相談会

1 回／２ヶ月

2

放射線科
泌尿器科
整形外科
整形外科
整形外科

1 回/週
1 回/週
隔週 1 回
隔週 1 回
毎週水曜日

86
32
24
18
41

外科（日直・当直業務）
内科

毎月第 2 日曜日

12

隔週１回程度

22

病理診断科

週1回

51

内科、外科、歯科代診医師派遣月・火・木・金
不定期

200
1

17

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《周産期医療》○分娩件数、ハイリスク分娩件数、母体搬送件数
令和３年度の分娩件数は 4,139 件（対令和２年度比△358 件）、ハイリスク分娩件数は
1,383 件（対令和２年度比＋286 件）、母体搬送件数は 596 件（対令和２年度比＋15 件）、となっている。そのうち、地域医療機構の６つの地域周産期母子医療センターにおいて、分娩件数は 2,650 件（対令和２年度比＋8 件）、ハイリスク分娩件数は 1,238 件（対令和２
年度比＋269 件）、母体搬送件数は 532 件（対令和２年度比＋35 件）を担っている。少子化及びコロナ禍で総数が減少しているところではあるが、求められる役割に応じた周産期医療を提供した。
【主な取組事例】
・母親教室等のリモート開催、SNS で周産期医療の取り組みを発信した。
（北海道病院）・先天性循環器疾患の診断～治療を積極的に行っており、他県も含め多くの紹介を受けた。
（九州病院）【周産期医療の状況】

地域医療機構全病院
地域周産期母子医療センター（6 病院）（再掲）

22

分娩数

ハイリスク
分娩

母体搬送件数

4,139 件

1,383 件

596 件

2,650 件

1,238 件

532 件

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《小児医療》○患者数
令和３年４月１日現在で 35 病院（対令和２年度比△１病院）が小児科を標榜している。
また、そのうち 21 病院においては、地域の小児救急輪番に参加しているなど小児救急医療体制も構築している。令和３年度の救急車による小児救急患者の受入数は 3,639 人（対令和２年度比＋772 人）であった。
【主な取組事例】
・さいたま市の委託事業「さいたま市大宮休日夜間急患センター」について、近隣医療機
関等と協力の上、運用しており、小児初期救急の提供に貢献した。
（さいたま北部医療センター）
訪問看護体
制や在宅療養患者の受入体制強化など、在宅医療への支援に取り組んでいるか《訪問看護》〇在宅療養支援年度計画の目標
令和３年度は、訪問看護ステーションを 32 施設（対令和２年度比±0 施設）運営し、病 を達成した。
院からの訪問看護と合わせて 41 施設において訪問看護を実施した。32 施設のうち 8 施設
（対令和２年度比△1 施設）が機能強化型の施設基準の届出を行った。
訪問看護の体制強化により、重症者の受入れ、在宅看取り支援等が進み、年間の訪問延べ回数は 194,525 回（対令和２年度比＋4,324 回）と大きく増加した。重症者の受入数についても 14,294 人（対令和２年度比＋1,023 人）と増加し、年度計画の目標値である 11,800
人を上回った。１施設あたり重症者数は 447 人（対令和２年度比＋32 人）と増加している。
新型コロナ感染拡大の影響で、医療機関の医療提供体制の逼迫や在宅での看取りを希望する利用者が増加したことから、ターミナルケア加算の年間延べ回数は 454 件（対令和２
年度比＋68 件）と増加した。１施設あたりターミナルケア加算件数は 14.2 件（対令和２
年度比＋2.2 件）と増加している。
また、休日、時間外における体制を整備し、24 時間対体制加算は 7,189 件（対令和２年
度比＋354 件）、緊急時訪問看護加算は 18,734 件（対令和２年度比＋707 件）と大幅な増加となった。１施設あたり 24 時間対応体制加算件数は 225 件（対令和２年度比＋11 件）、
緊急時訪問看護加算件数は 585 件（対令和２年度比＋22 件）と増加している。
そのほか、訪問看護以外に、円滑な在宅療養への移行等の指導を行う退院後訪問指導を
29 病院において 271 件（対令和２年度比△82 件）実施した。
11 施設では特定行為研修を修了した看護師 14 人を配置し、手順書による褥瘡の壊死組織の除去やインスリン投与量の調整による血糖コントロール、脱水症状に対する補液等を実施した。医師の指示を待たず看護師が訪問時の状況に応じて適切に対応し、在宅療養が継続できるよう支援した。
〇新型コロナ感染症への対応
感染拡大し、医療が逼迫する中で、在宅療養支援を継続し、病院からの訪問回数及び訪問看護ステーションからの訪問回数は大きく増加した。
また、13 施設が陽性者 18 件、疑似症患者 995 件、濃厚接触者 70 件の訪問を実施した。
その他、11 施設が自治体の委託等による健康観察を 1,940 件実施した。
23

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【訪問看護実施施設数】

評定増減(対２年度比)
±0 施設
±0 施設
△1 施設

30 年度

元年度

２年度

３年度

42 施設

41 施設

41 施設

41 施設

30 施設
8 施設

31 施設
8 施設

32 施設
9 施設

32 施設
8 施設

30 年度

元年度

２年度

３年度

8,835 回
149,400 回
158,235 回

9,797 回
171,919 回
181,716 回

8,497 回
181,704 回
190,201 回

9,762 回
184,763 回
194,525 回

訪問看護実施施設数
うち訪問看護ステーション数
うち機能強化型【訪問回数】

病院からの訪問回数
ステーションからの訪問回数
計

増減(対２年度比)＋1,265 回＋3,059 回＋4,324 回【訪問看護ステーション重症者受入数】
増減(対２年度比)＋1,023 人

30 年度

元年度

２年度

３年度

10,118 人

11,965 人

13,271 人

14,294 人

30 年度

元年度

２年度

３年度

増減
（対２年度比）医 訪問看護ターミナルケア療養費施設
療 訪問看護ターミナルケア療養費件数

26 施設

30 施設

30 施設

30 施設

±0 施設

186 件

213 件

293 件

357 件

＋64 件

介 ターミナルケア加算算定施設
護 ターミナルケア加算算定件数

19 施設

23 施設

28 施設

26 施設

△2 施設

67 件

76 件

93 件

97 件

＋4 件

算定施設数合計

28 施設

31 施設

31 施設

31 施設

±0 施設

算定件数

253 件

289 件

386 件

454 件

＋68 件

訪問看護ステーション重症者受入数【ターミナルケアの実施】【24 時間対応体制】
30 年度

元年度

２年度

３年度
32 施設

増減
（対２年度比）医療

24 時間対応体制加算施設
24 時間対応体制加算件数

29 施設
5,176 件31 施設
6,228 件32 施設
6,835 件

7,189 件

±0 施設
＋354 件介
護

緊急時訪問看護加算施設

29 施設

31 施設

32 施設

32 施設

±0 施設

緊急時訪問看護加算件数

14,273 件

16,464 件

18,027 件

18,734 件＋707 件24

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《在宅医療》
３病院（対令和２年度比±０病院）が在宅療養支援病院として、また、地域の在宅医療を提供している医療機関と連携を強化したことにより 14 病院（対令和２年度比±０病院）が在宅療養後方支援病院として、在宅医療を担う診療所などの支援を行った。
地域包括ケア病棟では、地域包括支援センター等と連携し、介護家族支援短期入院（レスパイト入院）の受入も行っている。
【在宅療養支援病院数及び在宅療養後方支援病院数】（P12 再掲）

在宅療養支援病院数
在宅療養後方支援病院数

30 年度

元年度

２年度

３年度

２病院
13 病院

３病院
14 病院

３病院
14 病院

３病院
14 病院

増減
（対２年度比）±０病院±０病院《認知症対策》○認知症対策の推進
認知症サポート医を 46 人（対令和２年度比±０人）確保するなど、認知症対策を推進した。
認知症に関する研修の実施、認知症サポート医の養成など、認知症対策推進の取組を実施しているか【主な取組事例】
年度計画の目標
・週 2 回カンファレンスを実施し、看護計画を定期的に評価・修正するようにしたことで、 を達成した。
転倒転落に関するインシデントが前年度比 4 割減となった。
（東京城東病院）
・同医療圏内の医療・福祉資源が乏しい地域に設置されている地域包括ケアセンターと協力し、オンラインで認知症の相談ができる体制を整備した。
（諫早総合病院）【認知症サポート医数】

認知症サポート医数（所属病院）

30 年度

元年度

２年度

３年度

増減
（対２年度比）37 人（25 病院）

39 人（29 病院）

46 人（31 病院）

46 人（30 病院）±０人（△１病院）

25

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

看護職に対する認知症の研修では、認知症ケア加算２・３に係る「認知症看護研修」を
Web 研修へ変更して実施し、５地区合計で 225 人が修了した。認知症ケア加算１～３いず
れかを取得した施設は 57 施設（対令和２年度比±0 施設）であった。
【認知症に関する研修の実施状況】
研修名

30 年度

元年度

２年度

３年度

－

135 人

200 人

225 人

認知症看護研修○専門外来の設置
専門医が診察を行い、認知症の早期発見を目的とする物忘れ外来は 20 病院（対令和２
年度比△１病院）が設置し、専門的な資格や知識を持った看護師が、患者やその家族から治療に対する不安や看護・介護の悩み等の相談を受ける認知症外来は 12 病院（対令和２
年度比±0 病院）が設置している。
【認知症対策体制整備状況】
30 年度

元年度

２年度

３年度

物忘れ外来設置病院数

22 病院

23 病院

21 病院

20 病院

増減
(対２年度比)△１病院

認知症外来設置病院数

10 病院

12 病院

12 病院

12 病院

±0 病院

○認知症ケアチームによるチーム医療
チーム医療推進の一環として、令和３年度は 52 病院において認知症ケアチームを設置している。
○その他の取組
高齢者の基本的な日常生活機能や認知能力、意欲等を総合的に評価した際に算定する「総合機能評価加算」を取得した病院は 45 病院（対令和２年度比±0 病院）である。患者の状態に応じた認知症患者への多職種チームによる介入を評価する「認知症ケア加算１」を算定する病院は 22 病院（対令和２年度比△2 病院）、「認知症ケア加算２」を算定する病院は
16 病院（対令和２年度比＋3 病院）、「認知症ケア加算３」を算定する病院は 19 病院（対令和２年度比△1 病院）となっている。
【総合機能評価加算取得病院数】

総合機能評価加算取得病院数

26

30 年度

元年度

２年度

３年度

増減
（対２年度比）

48 病院

51 病院

45 病院

45 病院

±0 病院

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【認知症ケア加算算定状況】
加算名

31 年 3 月

2年3月

3年3月

4年3月

認知症ケア加算１
認知症ケア加算２
認知症ケア加算３

26 病院
－
28 病院

26 病院
－
30 病院

24 病院
13 病院
20 病院

22 病院
16 病院
19 病院

評定

増減
（対 3 年 3 月比）
△2 病院
＋3 病院
△1 病院

このほか、病院・老健施設・地域包括支援センターにおいて、認知症施策に基づく様々な認知症関連事業を実施し（認知症初期集中支援チームの活動等）、新オレンジプランの７つの柱を実現すべ
く認知症事業に積極的に取り組んだ。

【認知症関連事業】
30 年度
施
設
数

回
数

認知症サポータ
ー（※１）
養成講座の開催

11
施
設

57
回

キャラバン・メイト（※2）を有する施設と
その人数

11
施
設

－

元年度

参加延人数

施
設
数

回
数

2,586
人

10
施
設

55
回

44 人

10
施
設

－

２年度

参加延人数

施
設
数

回
数

1,472
人

7
施
設

40
回

47 人

10
施
設

－

３年度

参加延人数

施
設
数

回
数

参加延人数

844 人

9
施
設

36
回

625 人

43 人

10
施
設

－

39 人

7
6
4
6
87
1,743
88
1,524
48
49
施
施
施
578 人
施
545 人
回
人
回
人
回
回
設
設
設
設
※１ 認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする※２ 認知症サポーター養成講座の講師を務める人※３ 認知症への理解を深めるため、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、互いを理解し合うための場所

認知症カフェ
（※３）の開催

27

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績③

質の高い医療 ③ 質の高い医療 ③ 質の高い医療
の提供
の提供
の提供

チーム医療の実
施、クリティカル
パス（診療計画）の活用及び臨床評価
指標の活用等の取組により、質の高い医療を提供すること。

良質かつ安心な医療を提供するため、職種間の協働に基づくチーム医療を実施する。
また、医療の標準化や患者が理解して納得できる医療を提供するため、ク
リティカルパス（診療計画）の活用に取り組むとともに、臨床評価指標について、厚生労働省における医療の質向上のための検討を踏まえるとともに、地域医療機構におけるこれまでの取組を検証した上で、必要な見直しを行うなど、医療の質向上に努める。

良質かつ安心な医療を提供するため、職種間の協働に基づくチーム医療を実施する。
また、医療の標準化や患者が理解して納得できる医療を提供するため、ク
リティカルパス（診療計画）の活用に取り組むとともに、臨床評価指標について、厚生労働省における医療の質向上のための検討を踏まえるとともに、地域医療機構におけるこれまでの取組を検証した上で、必要な見直しを行うなど、医療の質向上に努める。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし

自己評価

③

質の高い医療の提供
評定《複数の医療関係者による協働チームの設置状況》
年度計画の目標を
チーム医療推進の取組として、57 全ての病院において、認知症ケアチーム、ＮＳＴ（栄 達成した。
養サポートチーム）、糖尿病ケアチーム等を設置し、複数の医療関係者が連携・協力し、患者に対して最善の治療・ケアを行っている。

＜評価の視点＞ 【複数の医療関係者による協働チームの設置状況】
複数の医療
30 年度
元年度
２年度
３年度
関係者がそれぞれの専門分
設置病院数
56 病院 57 病院 57 病院 57 病院
野での意見を出し合い、相互・認知症ケアチーム
52 病院に連携・協力す・ＮＳＴ（栄養サポートチーム） 49 病院
る協働チーム・糖尿病ケアチーム
37 病院を設置するな・透析予防チーム
32 病院
ど、良質な医療・褥瘡サポートチーム
35 病院
を提供するた・呼吸ケアチーム
12 病院
めの取組を推・緩和ケアチーム
11 病院
進しているか増減（対２年度比）±０病院《地域連携クリティカルパス》（P9 再掲）
24 病院（対令和２年度比△１病院）において 2,665 件（がん（五大がん）396 件、脳卒
中 657 件、心筋梗塞 777 件、糖尿病 225 件、大腿骨頸部骨折 610 件）（対令和２年度比＋195 件）の地域連携クリティカルパスを実施し、地域の医療機関との連携を図った。
（主な取組事例）・副症病をもとに専門以外での担当医を決めることで地域連携クリティカルパスの受け
入れ数の増加を図った。
（高岡ふしき病院）
・泌尿器科医師が中心となり高齢者の排尿障害に関わる地域連携クリティカルパスを作成し、地域の医師への案内・紹介を実施。
（金沢病院）
・積極的な広報活動により、がん連携パスである「私のカルテ」は県内で有数の導入件数であり、かつ継続使用率も高い。
（人吉医療センター）28

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績④

地域における ④ 地域における ④ 地域におけるリハビリテーシ
リハビリテーシ
リハビリテーシ
ョンの実施
ョンの実施
ョンの実施

病院と老健施設を一体的に運営している地域医療機構の特長を活か
し、地域の実情に応じて急性期・回復期から維持期まで、シームレスに効果的なリハビリ
テーションを実施すること。

病院と介護老人保健施設（以下「老健施設」という。）を一体的に運営している地域医療機構の特長を活かし、地域の実情や各病院の機能や特性等に応じ、急性期・回復期においては、治療開始後、より早期からのリハビリテー
ションを実施する
ことにより、心身機能の改善を図るとともに、維持期においては、訪問リハビ
リテーションや通所リハビリテーシ
ョンを積極的に行うことにより、在宅復帰後の日常生活の活動の維持、向上に貢献する。

＜主な定量的指標＞
なし

自己評価《臨床評価指標》
年度計画の目標を評定
医療の質や機能の向上、各病院における業務改善の基礎資料とするため、DPC 分析ツー 達成した。
ルを用いて標準的な臨床評価指標（130 項目）を策定するとともに、臨床評価指標の数値を各病院がリアルタイムに確認できる体制を整備してきた。
また、日本医療機能評価機構の「医療の質向上のための体制整備事業」において、質の改善を図るためのパイロット事業に参加し、パイロット事業総括報告書（案）の取りまとめ（令和４年３月）に協力した。

＜その他の指標＞
病 院 と 介 護 老 人 30 年度実績値
保健施設（以下「老健施設」という。） ＜評価の視点＞を一体的に運 営し
急性期・回復ている地域医療機 期リハ、訪問・ ④ 地域におけるリハビリテーションの実施
構の特長を活かし、 通 所 リ ハ を 各地域におけるリハビリテーションの実施については、各病院において、体制の整備・充実
地域の実情や各病 病 院 の 機 能 やに努め、57 全ての病院が急性期・回復期リハ、維持期リハのいずれかを実施している。
院の機能や特性等 特 性 等 に 応 じに応じ、急性期・回 実施するなど、《急性期・回復期リハ》
復期においては、治 患 者 の 心 身 機
急性期・回復期リハについては、57 全ての病院（対令和２年度比±０病院）において実療開始後、より早期 能 に 改 善 向 け施した。早期からリハビリテーションを受けられる体制を作ることで、入院期間の短縮や、からのリハビリテ た 取 組 を 実 施
在宅復帰に向けた ADL の改善に取り組むなどの退院支援を行った。
ーションを実施す しているかることにより、心身【急性期・回復期リハの実施病院数】
機能の改善を図る
増減
30 年度
元年度
２年度
３年度
とともに、維持期に(対２年度比)おいては、訪問リハ
心大血管リハビリテーション
24 病院
27 病院
29 病院
31 病院
＋2 病院
ビリテーションや脳血管疾患リハビリテーション 40 病院
52 病院
55 病院
56 病院
＋1 病院
通所リハビリテー
廃用症候群リハビリテーション 38 病院
53 病院
54 病院
55 病院
＋1 病院
ションを積極的に運動器リハビリテーション
56 病院
57 病院
57 病院
57 病院
±0 病院
行うことにより、在呼吸器リハビリテーション
49 病院
49 病院
47 病院
48 病院
＋1 病院
宅復帰後の日常生
回復期リハビリテーション
12 病院
12 病院
12 病院
12 病院
±0 病院
活の活動の維持、向
実施病院数
56 病院
57 病院
57 病院
57 病院
±0 病院
上に貢献する。
《維持期リハ》
在宅復帰後の日常生活の活動維持、向上を目的とした維持期リハとして訪問リハビリテーションを実施した病院は 12 病院（対令和２年度比△１病院）、通所リハビリテーションを実施した病院は５病院（対令和２年度比±０病院）であった。また、訪問リハビリテーシ
ョンを実施した老健施設は７施設（対令和２年度比＋１施設）、通所リハビリテーションを実施した老健施設は 26 施設（対令和２年度比±０施設）、訪問リハビリテーションを実施
した訪問看護ステーションは 13 施設（対令和２年度比±０施設）であった。

29

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【維持期リハの実施施設数（病院・老健施設等）】
30 年度

元年度

評定
２年度

３年度

増減
(対２年度比)訪問リハビリテーション
17 病院
14 病院
13 病院
12 病院
△１病院
（病院）
通所リハビリテーション
5 病院
5 病院
5 病院
5 病院
±０病院
（病院）
実施病院数
17 病院
15 病院
14 病院
14 病院
±０病院
訪問リハビリテーション
9 施設
6 施設
6 施設
7 病院
＋１施設
（老健施設）
通所リハビリテーション
26 施設
26 施設
26 施設
26 病院
±０施設
（老健施設）
訪問リハビリテーション
11 施設
12 施設
13 施設
13 病院
±０施設
（訪看 ST）
実施施設数
29 施設
30 施設
31 施設
28 病院
△３施設(※)※各リハビリテーションを複数実施している施設があるため、合計数と一致しない

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑤

自己評価

評価における ⑤ 評価における ⑤ 数値目標
＜主な定量的指標＞ ⑤ 数値目標
コロナ禍において
評定
指標
指標
地域で中核
《中核病院における救急搬送応需率》
も、救急搬送応需率
・ 地域協議会や的な役割を期中核病院の救急搬送応需率については、コロナ禍以降、国等の要請に基づき、感染拡大 は 77.8％を堅持し、効果的・効率的 ・ 地域協議会や地域医療構想調
待される病院
地域への医療従事者の派遣やコロナ専用病床への転換など、地域医療機構として、新型 地域包括ケア病棟
な医療提供体制の地域医療構想調
整会議等においの救急搬送応
コロナ患者への対応を積極的に行っており、コロナ以外の救急患者の受け入れを制限せ の 在 宅 復 帰 率 は推進に関する評価
整会議等において地域で中核的需率が 85％以ざるを得ない状況となっている。
86.3％であった。
について、以下のて地域で中核的な役割を期待さ上さらに令和３年度は、国等から、更なるコロナ病床の増床や臨時医療施設等への医療従指標を設定する。
な役割を期待される病院（以下
事者派遣の要請があり、地域医療機構として、それらの要請に全て積極的に応えてきた・ 地域協議会やれる病院（以下「中核病院」と
地域の中核ため、救急患者の受入れがより一層困難となった。
地域医療構想調「中核病院」といいう。） の救急 病 院 を 補 完 す
このような状況であったにも関わらず、院長主導による未応需事案の徹底的な検証や、整会議等においう。）の救急搬送
搬送応需率をる役割を主に救急外来における感染症対策の徹底など、病院一丸となって救急医療体制の充実に努めて地域で中核的応需率を毎年度
85％以上とす
期待される病たことで、救急応需率は前年度より 5.1％減の 77.8％となったが、救急搬送件数は前年な役割を期待さ85％以上とする。
る。
院の地域包括度より 7,584 件増加の 71,932 件となった。
れる病院（以下 ・ 地域協議会や ・ 地域協議会や ケ ア 病 棟 の 在
上記を踏まえると、地域の救急医療体制の確保に貢献できたと考える。
「中核病院」と
地域医療構想調
地域医療構想調 宅 復 帰 率 がいう。）の救急搬整会議等におい整 会 議 等 に お い 85％以上
送応需率を毎年て地域の中核病て地域の中核病【中核病院における救急応需率の状況】
度 85％以上とす
院を補完する役
院 を 補 完 す る 役 ＜その他の指標＞
増減
30 年度
元年度
２年度
３年度
る。
（実績値：平割を主に期待さ
割を主に期待さなし(対２年度比)成 29 年 度れる病院の地域れる病院の地域
救急応需率
85.3％
86.0％
82.9％
77.8％
△5.1 ㌽
84.1％）
包括ケア病棟の包 括 ケ ア 病 棟 の ＜評価の視点＞
・ 地域協議会や在宅復帰率を毎
在宅復帰率を救急搬送応《補完病院における地域包括ケア病棟の在宅復帰率》
地域医療構想調
年度 85％以上と85％以上とする。 需率、地域包括補完病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率については、各補完病院が地域における自院
整会議等においする。
ケア病棟の在の役割を自覚し、多職種で密に連携を取りながらの退院支援の実施、周辺の関連施設とのて地域の中核病
宅復帰率につ定期的な情報交換及び患者に対して丁寧に在宅医療体制の説明などを積極的に行うこと院を補完する役
いて中期計画で、中期目標に掲げる 85.0%を上回る 86.3%となった。
割を主に期待さに掲げる目標れる病院（以下を達成してい【補完病院における地域包括ケア病棟の在宅復帰率の状況】「補完病院」とるか増減いう。）の地域包
30 年度
元年度
２年度
３年度
(対２年度比)括ケア病棟の在宅復帰率を毎年
在宅復帰率
84.9％
85.9％
86.5％
86.3％
△0.2 ㌽
度 85％以上とする。
（実績値：平成 28 年 度
84.3％、平成 29
年度 82.5％）【指標設定及び指標水準の考え方】
地域医療構想の実現のためには、
地域医療機構の各31

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

病院が地域における自院の役割を自覚し、病床の機能分化・連携を進めていく必要がある。
中核病院では、救急搬送患者の受入れを積極的に行う必要がある
ため、救急搬送応需率を効果的・効率的な医療提供体制の推進の実績を測る指標として設定する。
救急搬送応需率については平成
29 年度実績値を上回る水準を維持することとし、毎年度 85％以上と設定する。
補完病院では、地域に密着している病院として、地域の中核病院で急性期医療を終えた患者や在宅療養患者等の急変時等の受入れ等、地域包括ケア病棟を積極的に活用し、その後、患者が自宅等に帰るための在宅復帰支援を行うことが重要であるため、地域包括ケア病棟の在宅復帰率を効果的・効率的な医療提供体制の推進の実績を測る指標として設定する。
地域包括ケア病棟の在宅復帰率については、平成 29 年度実績値と比較して、より高い平成 28 年度実
績値を上回る水準を維持することとし、毎年度 85％以上と設定する。

自己評価
評定

32

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－２

診療事業（予防・健康づくりの推進）
妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項
所で、国民的な健康づくりを推進すること（基本目標Ⅰ施策大目標１０）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
地域住民への教育・研修の実施回数（実績値）
地域住民への教育・研修の実施
回数（達成度＝実績値/目標値）

達成目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標

元年度

２年度

３年度

408 回

経常収益
（千円）

375,467,890（注①）393,710,881（注①）435,415,685
（注①）

40.8％

経常費用
（千円）

371,302,880（注①）372,373,483（注①）387,382,500
（注①）

経常利益
（千円）

4,165,009（注①）

21,337,398（注①）

48,033,185
（注①）

従事人員数
（人）

24,169（注②）

24,188（注②）

23,969
（注②）

元年度

２年度

３年度

1,059 回

481 回

105.9％

48.1％

４年度

５年度

毎年度
1,000 回以
上

４年度

５年度

注）①経常収益、経常費注）①経常収益、経常費用、経常利益については、診療事業等の項
目（項目 1-1-1、1-1-2）ごとに算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

33

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑵

予防・健康づ ⑵ 予防・健康づく ⑵ 予防・健康づく
くりの推進
りの推進
りの推進

地域住民に対す
る健康教室の開催
や各種予防接種の実施などを通し、
生活習慣病予防をはじめとする地域
住民の主体的な健康の維持増進を図ること。
また、疾病の早期発見・早期治療に資するため、特定健康診査、特定保健指導を含む効
果的な健康診断の実施に努めること。

糖尿病や高血圧、糖尿病や高血圧、認知症等、地域住民 認知症等、地域住民の介護予防や健康 の介護予防や健康の意識を高めるこ の意識を高めることなどを目的とし となどを目的として、地域住民のニー て、地域住民のニーズを踏まえた公開 ズを踏まえた公開講座等を開催し、地 講座や生活習慣病
域社会に貢献する の予防や治療等に教育活動を実施す 関する健康教室をることにより、地域 開催し、地域社会に住民が主体的に健 貢献する教育活動
康の維持増進を図 を実施することにれるよう支援する。 より、地域住民が主
また、健康診断受 体的に健康の維持
診者のニーズの多 増進を図れるよう様化に対応し、地域 支援する。
住民の主体的な健また、健康診断受
康の維持増進のた 診者のニーズの多め、特定健康診査項 様化に対応し、地域
目を含む人間ドッ 住民の主体的な健クや生活習慣病予 康の維持増進のた
防健診の強化に加 め、特定健康診査項
え、豊富なオプショ 目を含む人間ドッンをそろえること クや生活習慣病予により施設内健診 防健診の強化に加の充実を図り、効果 え、豊富なオプショ
的な特定健康診査、 ンをそろえること
特定保健指導等を により施設内健診
実施し、生活習慣病 の充実を図り、効果予防を始めとする 的な特定健康診査
予防・健康管理対策 や特定保健指導とを推進する。
ともに、受診者の健康状態に応じたオ
プションの提案や精密検査のための早期外来受診の勧奨を実施し、生活習慣病予防を始めとする予防・健康管理

自己評価⑵ 予防・健康 ＜評定と根拠＞づくりの推進評定：B

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
Ⅰ．主な目標の内容
地域住民が主体的に健康の維持増進を図れるよう地域住民のニーズを踏まえた公開講
座や生活習慣病の予防や治療等に関する健康教室を開催するなど、生活習慣病予防を始○ 健診については、受診者は約 123 万人（対令和２年度比＋4 万人）であった。受付の めとする予防・健康管理対策
分散や土日祝日の実施等により「３密」を回避した健診の提供をおこなった。また、特 を推進する。また、特定健康定健診・特定保健指導を着実に実施し、住民の予防・健康づくりに貢献した。
診査、特定保健指導を含む効
果的な健康診断の実施に努め
以上のことから、B 評価とする。
る。
なお、年度計画において定量的指標として、地域住民への教育・研修の実施回数（地域医療機構の職員が地域住民等に対して講演や研修等を行った回数）を 1,000 回以上と目標を設定している。
○

地域住民への教育・研修の実施については、新型コロナが全国で感染拡大したこともあり、令和３年度は 408 回となり、中期計画に掲げる 1,000 回以上の目標は未達成（達成度 40.8％）となった。
しかしながら上記のような状況においても、各病院において、感染予防対策を講じたり、オンラインの活用などの工夫を行ったことで、一定回数の研修を開催できたものと考える。

Ⅱ．目標と実績の比較
新型コロナが拡大する状況下において、各地域の実情に応じて、地域住民への教育・研修等を令和３年度は、408回実施しており、オンラインでの研修の実施回数は 47 回
（対前年度 522.2％）と大幅に増加している。中期計画で定める定量的指標については
未達成（達成度 40.8％）ではあるが、コロナ禍においても実施できる方法を模索し感染予防策を講じた上で研修等を実施し、オンラインで研修を開催するなど住民の予防・健康づくりに貢献した。
また、令和３年度の健診受診者数については、受付時間の分散や土日祝日に実施する
34

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

対策を推進する。

評定○

評価における ○ 評価における ○ 数値目標
指標
指標
予防・健康づ ・ 地域住民への ・ 地域住民へのくりの推進に関教育・研修の実施
教育・研修の実施
する評価につい回数（地域医療機
回数（地域医療機て、以下の指標
構の職員が地域
構の職員が地域を設定する。
住民等に対して住民等に対して・ 地域住民への講演や研修等を
講演や研修等を教育・研修の実行った回数）を毎行った回数）を施回数（地域医年度 1,000 回以
1,000回以上とす
療機構の職員が上とする。
る。
地域住民等に対して講演や研修等を行った回
数）を毎年度1000 回以上とする。
（実績値：平成 26～29 年度の年間平均実施
回数：1050.5 回）など、「３密」を回避して実施したことにより、受診者数が約 123 万 人 （ 対 前 年 度 比103.2％）となった他、特定健診・特定保健指導についてはオプションを充実して着実に実施し、地域のニーズを踏ま
え、生活習慣病予防を始めとする健康管理対策に取り組んだ。
Ⅲ．その他考慮すべき要素
新型コロナの拡大に伴い、国からの緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が要請され、不要不急の外出の自粛を求められたことや集合での研修会の開催について新型コロナ感染拡大防止の観点から避けて欲しいという地域住民の要望もあったことから地域住民への教育・研修等の人が集まるイベントについては、中止や延期を余儀なくされたところが多かった。

【指標設定及び指標水準の考え方】
地域住民の主体
的な健康の維持増進のためには、研修や公開講座等を定期的に実施することによる地域住民に対する啓発が重要であるため、地域住民への教育・研修の実施回
数を予防・健康づくりの推進の実績を測る指標として設定する。
第１期中期目標期
間中の水準を維持することとし、毎
年度 1000 回以上

Ⅳ．評価
定量的指標である地域住民への教育・研修等については、指標は未達成であるがⅢ．その他考慮すべき要素に記載のとおり、新型コロナの感染拡大による研修会等の中止といった外部要因の影響が大きい
中で、オンラインでの実施を大幅に増加させるなど、感染防止対策を講じながらできる限り開催し、地域住民の健康の維持増進に貢献した点は評価できる。また、受付時間の分散等により、健診受診者が35

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績と設定する。

＜主な定量的指標＞
地域住民への教育・研修の実施回数（地域医療機構の職
員が地域住民等に対して講演や研修等を行った回数）が1,000 回以上
＜その他の指標＞
30 年度実績値《地域住民に対する教育活動》
新型コロナの影
地域住民への教育・研修の実施については、新型コロナが全国で感染拡大したこともあり、 響により、年度計
令和３年度は 408 回となり、中期計画に掲げる 1,000 回以上の目標は未達成（達成度 40.8％） 画 の 目 標 は 未 達となった。
成であった。
しかしながら上記のような状況においても、各病院において、感染予防対策を講じたり、
オンラインの活用などの工夫を行ったことで、一定回数の研修を開催できたものと考える。
高齢者が、介護が必要になる前から「介護予防」に対して意識を高く持ち、地域で自立した生活を続けていけるように、介護予防の運動教室や栄養相談会などの介護予防事業を積極的に行った。
【主な取組事例】
・公式 Youtube を立ち上げ「健康講座」の無料配信を開始した（中京病院）。
・病院の公式 LINE 開設し、予防・健康づくりのコンテンツの定期的な配信を開始した（星ヶ丘医療センター）。

＜評価の視点＞
・令和３年度より隔月で「健康だより」を地域住民向けに発行した（さいたま北部医療セン
地域住民へ
ター）。
の教育・研修の実 施 回 数 に つ 【地域住民に対する研修実施病院数】
いて中期計画
増減
30 年度
元年度
２年度
３年度
に掲げる目標（対 2 年度比）
を達成してい地域住民に対する研修
57 病院
57 病院
31 病院
37 病院
＋６病院
るか
実施回数
1,042 回
1,059 回
481 回
408 回
△73 回
院内・院外健診の選択、人間ドック・健康習
慣病予防健診の強化など健診受診者のニーズの多様化に対応し、また、自治体のがん検診の受託など地域住民が主体的な健康の維持増進を図れるように、健診等の体制を整えている。

自己評価
評定大幅に増加するなど、住民の予防・健康づくりを推進した点も評価できる。
以上に加え、新型コロナによる影響は、評
価指針における「予測し難い外部要因により業務が実施できなかった場合や、外部要因に対して当該法人が自主的な努力を行っていた
場合等」に該当すると考えられることから、総合的に勘案し当該項目の評価は「Ｂ」とする。

＜独立行政法人評価に関する有識者からの意
見＞・コロナのような想定
しないことが起こった
年 度 計 画 の 目 標 ときは、医療環境や社《健診実施状況》を達成した。
会の状況が変わるので
令和３年度の健診受診者数は 1,229,056 人（対令和２年度比＋38,475 人）であった。令和
評価の体制そのものに３年度は受付時間の分散や土日祝日に実施するなど、「３密」を回避して実施した。住民ニー
ついてはフレキシブル
ズに対応するため、オプション検査を新たに追加した。
に考える必要がある。
また、地域住民を対象とした健康教室の開催や特定保健指導の際に管理栄養士や保健師による栄養指導に力を入れるなど、効果的な健康指導を実施し、地域住民の主体的な健康増進への取組に努めた。
健診受診者数は令和２年度と比較して、8 施設が減少し、49 施設が増加となった。

【主な取組事例】
・胃カメラ希望者が多かったため、R3.8 月～胃カメラ枠を約 20 件増やした。
（熊本総合病院）
・特定保健指導において、健診当日に結果が出た段階で初回の案内、指導を実施する取り組みを行った結果、実施件数が年間 1,400 件を超え、これを維持している。
（群馬中央病院）36

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

・職員の感染防止対策とアクリル板の設置（カウンター）やフロアの消毒等、受診環境づくりに取り組んだ結果、在宅勤務者の増加も影響し近隣の新規受診者申込増加につながった。
（東京新宿メディカルセンター）・感染防止対策のため、オプションの SAS（睡眠時無呼吸症候群）検査機器の返却を郵送対応にしたことにより、受診者の利便性が向上し、件数が増加した。
（高岡ふしき病院）
・オプション検査として、体組成測定やフィブロスキャン、肝臓セット等を新たに追加した。
（北海道病院）【健診受診者数（院内+巡回）】
種別

30 年度

元年度

２年度

３年度

人間ドック
生活習慣病予防健診
定期健診
特定健康診査(単独)その他健診

150,791 人
654,704 人
374,287 人
49,884 人
74,869 人
1,304,535
人

148,078 人
645,342 人
375,719 人
45,382 人
81,137 人
1,295,658
人

132,582 人
601,358 人
340,576 人
39,840 人
76,225 人
1,190,581
人

143,043 人
603,186 人
348,675 人
41,821 人
92,331 人
1,229,056
人

30 年度

元年度

２年度

３年度

計

増減
（対２年度比）＋10,461 人＋1,828 人＋8,099 人＋1,981 人＋16,106 人＋38,475 人（3.23%）【特定保健指導】
種別

動機付け支援初回
5,569 人6,715 人6,722 人7,478 人
動機付け支援終了者
5,239 人5,897 人5,860 人6,547 人
積極的支援初回
6,768 人7,579 人8,186 人8,864 人
積極的支援終了者
4,637 人5,175 人5,473 人6,330 人※ 支援終了者は当該年度及び前年度から支援を開始した者を含む。

増減（対２年度比）＋756 人＋687 人＋678 人＋857 人【がん検診】
種別
胃がん検診
子宮がん検診
肺がん検診
乳がん検診
大腸がん検診その他のがん検診
計

30 年度

元年度

２年度

３年度

29,189 人
39,218 人
37,520 人
47,868 人
45,073 人
9,933 人
208,801 人

27,376 人
39,083 人
36,413 人
43,730 人
45,227 人
10,890 人
202,719 人

21,587 人
33,712 人
30,330 人
37,445 人
36,971 人
8,361 人168,406 人

25,425 人
38,310 人
33,534 人
41,726 人
40,854 人
8,933 人188,782 人

37

増減（対２年度比）＋3,838 人＋4,598 人＋3,204 人＋4,281 人＋3,883 人＋572 人＋20,376 人

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績《健康管理部門管理者等会議》
各施設の健診部門の管理者（健康管理センター長）及び事務担当者に対し、健康管理部
門管理者等会議を実施した。会議では健診受診者確保のための取組をメインテーマに、好事例を共有しディスカッションを行った。
【概要】（令和 4 年 1 月 31 日開催）
参加施設：57 施設 62 人（管理者及び事務担当者）※Web 開催のため施設にて他の傍聴者あり
内容：ＪＣＨＯにおける健康診断事業
健診部門の現状
健診受診者数の推移
令和２年度健診業務実施状況に関するアンケート概要

38

自己評価
評定

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

介護事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるような必要なサービスが切業務に関連する政策・施策

れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること（基本目標ⅩⅠ施策大 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項
目標１）

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）
難易度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

老健施設の在宅復帰率（計画値）
老健施設の在宅復帰率（実績値）

令和５年度までに55％以上

老健施設の在宅復帰率（達成度＝実績値/計画値）
訪問看護ステーションの重症者の
受入数
（計画値）
訪問看護ステーションの重症者の
受入数
（実績値）
訪問看護ステーションの重症者の受入数（達成度＝実績値/計画値）

令和５年度までに年間 13,000 人以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標

元年度

２年度

３年度

54％

経常収益
（千円）

14,409,034（注①）

14,478,064（注①）

14,424,265
（注①）

58.2％

57.9％

経常費用
（千円）

13,993,107（注①）

14,338,420（注①）

14,693,321（注①）106.9％

109.8％

107.2％

経常利益（千円）

415,927（注①）

139,645（注①）△269,056（注①）

10,900 人

11,200 人

11,800 人

従事人員数
（人）

24,169（注②）

24,188（注②）

23,969（注②）

11,965 人

13,271 人

14,294 人

109.8％

118.5％

121.1％

元年度

２年度

３年度

52％

53％

55.6％

４年度

５年度

４年度

５年度

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、当機構における介護業務収益、介護業務費用の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

39

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

介護事業

地域の住民が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアの要として、介護予防から人生の最終段階における医療・ケアまでをシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組
むこと。
特に病院に隣接し、病院と一体的に運営されているという地域医療機構の老健施設の特長を活かした医療
ニーズの高い者（喀痰吸引、経管
栄養又は酸素吸入が必要な者等）の受入れや、訪問看護ステーションにおける重症者（末期悪性腫瘍、神経
難病、医療機器の装着、精神科重症患者等）の受入れを推進する等、安心安全なケアが実施できる体制の充実・強化に取り組
むこと。
老健施設等におけるサービスの実施に当たっては、
在宅復帰の促進や認知症対策等の国

２

介護事業

病院に隣接し、病院と一体的に運営されているという
地域医療機構の老健施設等の特長を活かし、地域の住民が住み慣れた地域
で、自分らしい暮ら
しを人生の最期まで続けることができるよう、介護予防
から人生の最終段
階における医療・ケ
アまでをシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組み、地域包括ケアの要として地域において期待される役割を果たす。
また、老健施設等におけるサービスの実施に当たっては、在宅復帰の促進や認知症対策等の国の政策及び利用者等の自宅での介
護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たすよう努める。

２ 介護事業病院に隣接し、病院と一体的に運営されているという
地域医療機構の老健施設等の特長を活かし、地域の住民が住み慣れた地域
で、自分らしい暮ら
しを人生の最期まで続けることができるよう、介護予防
から人生の最終段
階における医療・ケ
アまでをシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組み、地域包括ケアの要として地域において期待される役割を果たす。
また、老健施設等におけるサービスの実施に当たっては、在宅復帰の促進や認知症対策等の国の政策及び利用者等の自宅での介
護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たすよ
う努める。

２

介護事業

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：A
老健施設における在宅復帰率については、年度計画に掲げる 54％を上回る 57.9％であり達成度は 107.2％であった。
なお、令和元年の全国の在宅復帰率 36.7％※と比較しても高い水準にある。（※全国平均は令和元年４月～９月の平均値）
出典：社保審―介護給付費分科会（第 200 回（令和３年３月 24 日）資料１－４）○○

32 全ての訪問看護ステーションにおける重症者の受入数は、年度計画に掲げる
11,800 人を上回る 14,294 人となり達成度は 121.1％であった。
以上のことから、重要度と難易度を加味して A と評価する。

【重要度：高】地域包括ケアシステムの構築で重要な介護予防から人生の最終段階における医療・ケ
アまでをシームレスに提供する体制として、老健施設における在宅復帰の促進、在宅復
帰後において地域の在宅療養を支える中心的役割を担っている訪問看護ステーションにおける体制強化は超高齢社会を迎える我が国の地域包括ケアシステムを構築する上で重要な課題であり、重要度が高い。

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
Ⅰ．主な目標の内容
地域の住民が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人
生の最期まで続けることができるよう、中期計画等において以下の事項について目標を設定している。
⑴在宅復帰の推進⑵在宅療養支援の推進⑶介護予防事業及び自立支
援・重度化予防の実施
また、年度計画において、定量的指標として、老健施設の在宅復帰率を 53％以上、訪問看護ステーションの重症者の受入数を１万 2000 人以上と設定している。

Ⅱ．目標と実績の比較【難易度：高】⑴在宅復帰の推進
老健施設の在宅復帰率の全国平均 34.0％（平成 29 年度）と比較して既に高い水準に
令和３年度の認定特定行為
ある地域医療機構の老健施設の在宅復帰率を率先して更に高めることは難易度が高い。 業務従事者等を有する施設
また、訪問看護ステーションにおける重症者の受入数を平成 29 年度実績値の 9411 人 は、令和２年度から２施設増から 1 万 3000 人以上に増加させるためには、既存の訪問看護ステーションを大規模な機 え、16 施設となった。
能強化型の訪問看護ステーションに転換していく必要があり、そのためには全国的に看また、施設において喀痰吸護師が人手不足の状況にある中で多数の人材を確保する必要があることから、難易度が 引を実施した延べ入所者数は高い。
令和２年度から 4,946 人（対前年度比 113.2％）増加し、経管栄養を実施した延べ入所者数は令和２年度から▲1,670
人（対前年度比 95.1％）減少
した。
さらに、26 施設全ての老健施設が超強化型、在宅強化型
又は加算型のいずれかに該当しており、令和３年度は加算
型から在宅強化型に１施設が移行したことにより、在宅強化型以上の施設割合が40

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

の政策及び利用者等の自宅での介護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たすよう努めること。

評定84.6％（22 施設）に向上し、全国平均 41.4％（令和３年 12 月１日時
点）
（出所：全国老人保健施設協会「介護老人保健施設における多職種連携を通じた在宅復
帰・在宅支援等に関する調査研究事業報告書」（令和４年３月））を大幅に上回るなど、医療ニーズの高い者の受入体制の整備が着実に進んでいる。
加えて、老健施設の在宅復帰率の令和３年度の目標値は中間的指標として 54％（前年度より増加かつ令和５年度までに 55％以上）と設定しているが、実績値は 57.9％であり、指標を上回っている（達成度 107.2％）。また、当該実績は国が公表している全国平均の値である 36.7％（平成 31 年
４月～令和元年９月平均）（出所：厚生労働省
介護給付費分科会－介護報酬改定検証・研究委員会（第 22 回（令和３年３月 12 日）資料））と比較しても高い水準にあると言える。
⑵在宅療養支援の推進
訪問看護ステーショ
ンの重症者の受入数については、中期計画においてその数を前年度
41

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑴

在宅復帰の推 ⑴進

老健施設において、医療ニーズの高い者（喀痰吸引、経管栄養又は酸素吸入が必要な者等）を受け入れ、安心安全なケアが実施できる体制を充実・強化
し、医療と介護との連携の推進に積極的に取り組む。
また、認知症対策や在宅療養のニーズを踏まえた在宅復帰の推進に取り組む。

在宅復帰の推 ＜主な定量的指標＞
進
老健施設の在宅復帰率が老 健 施 設 に お い 54％以上て、医療ニーズの高い者（喀痰吸引、経 ＜その他の指標＞
管栄養又は酸素吸 30 年度実績値
入が必要な者等）を受け入れ、安心安全 ＜評価の視点＞
なケアが実施でき老健施設のる体制を充実・強化 在 宅 復 帰 率 にするとともに、早期 ついて、年度計に家庭・社会復帰で 画 に 掲 げ る 目
きるよう、リハビリ 標 を 達 成 し てテーション、生活訓 いるか
練等の充実を図る。
また、認知症対策や老健施設に在宅療養のニーズ おいて、喀痰吸を踏まえた在宅復 引 等 実 施 可 能帰の推進に取り組 介 護 職 員 の 養む。
成に努め、医療ニーズの高い者（喀痰吸引、経管栄養が必要な者）の受入を実施し、また、老健施設の施設類型について、強化型取得に努め、早期に社会復帰できるよう生活訓練等の充実に取り組んでいるか

自己評価（1）在宅復帰の推進《医療ニーズの高い者の受入れ》
年度計画の目標
老健施設において喀痰吸引や経管栄養が必要な者など医療ニーズの高い利用者を受け入 を達成した。
れた。26 全ての施設において、喀痰吸引（対令和２年度比±0 施設）を実施し、25 施設において経管栄養（対令和２年度比△1 施設）を行った。
認定特定行為業務従事者や介護福祉士でたんの吸引等を実施できる者を有する施設は 16
施設（対令和２年度比＋2 施設）で、喀痰吸引等の実施が可能な介護職員は計 90 人（対令和２年度比±0 人）であった。
【医療ニーズの高い者の受入れ】

喀痰吸引が必要な者の受入施設
喀痰吸引を実施した延べ入所者数
経管栄養が必要な者の受入施設
経管栄養を実施した延べ入所
者数

30 年度

元年度

２年度

３年度

増減
(対２年度比)

25 施設

26 施設

26 施設

26 施設

±0 施設

34,513 人

39,555 人

37,609 人

42,555 人＋4,946 人

23 施設

25 施設

26 施設

25 施設

△1 施設

29,389 人

31,163 人

34,260 人

32,590 人△1,670 人【医療的ケア対応体制】
増減(対２年度比)認定特定行為業務従事者等
102 人
90 人
90 人
90 人
±0 人
※ 認定特定行為業務従事者とは、研修によりたんの吸引等に関する知識や技術を習得した者として認定証を交付され、都道府県から登録された介護職員。
30 年度

元年度

２年度

３年度

《施設類型》
老健施設の施設類型は、超強化型が 16 施設、在宅強化型が 6 施設、加算型は 4 施設である。リハビリテーションの充実や在宅復帰の推進を強化することにより、26 全ての老健施設のうち、在宅強化型以上の施設は 22 施設（84.6％）※1 となり、全国の割合（41.4％）※2 を大きく上回った。

42

評定より増加させ、令和５年度までに年間 13,000人以上とすることとされており、令和３年度
計画の定量的指標は中間的指標として 11,800人に設定されている。
令和３年度の実績は
14,294 人であり、年度
計画の定量的指標を上回っており（達成度
121.1％）医療ニーズの高い者の受入れを積極的に行った。
⑶介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施
令和２年度に引き続
き自治体から地域包括支援センターを受託（13 センター）しており、要支援者に対する介護予防ケアマネジメ
ント実施件数は 16,432
件 （ 対 前 年 度 比100.4％）となった。
また、地域住民向けの介護予防セミナーや公開講座等は 186 回（対前年度比 71.3％）となり減少しているが、地域住民等の相談対応件
数は 38,454 件（対前年度比 120.5％）であり、そのうち電話による相談については 23,742 件（対前年度比 125.8％）となるなど、介護予防事業に積極的に取り組んでいる。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【施設類型別施設数】
30 年度
※３

超強化型
在宅強化型※３加算型※３基本型※３その他型※３
計

9 施設
2 施設
15 施設
－
－
26 施設

評定
元年度
12 施設
8 施設
6 施設
－
－
26 施設

２年度
16 施設
5 施設
5 施設
－
－
26 施設

３年度
16 施設
6 施設
4 施設
－
－
26 施設

増減
（対２年度比）
±0 施設
＋1 施設
△1 施設
－
－

割合
地域医療機構（n=26)
61.5%
23.1%
15.4%
－
－

全国※2
（n=935)
30.9%
10.5%
34.2%
21.7%
1.3%

※１ 小数点第２位を四捨五入しているため、表中の数値の合計と文中の値が一致していない。
※２ 出典：全国老人保健施設協会：老人保健事業推進等事業「介護老人保健施設における多職種連携を通じた在宅復帰・在宅支援等に関する調査研究事業報告書」 ,令和 4 年 3月,P5※３ （施設類型の要件）
超強化型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 70 以上等の要件を満たす
在宅強化型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 60 以上等の要件を満たす
加算型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 40 以上等の要件を満たす
基本型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 20 以上等の要件を満たす
その他型：上記の要件を満たさない《老健施設における認知症対策》
認知症入所者の在宅復帰を目的として、記憶の訓練や日常生活活動の訓練を組み合わせて実施する認知症短期集中リハビリテーション加算算定件数は 2,626 件（対令和２年度比＋80件）となった。

【認知症短期集中リハビリテーション加算】
30 年度
認知症短期集中リハビリテー
16 施設
ション加算算定施設
認知症短期集中リハビリテー
2,142 件
ション加算算定件数

43

元年度

２年度

３年度

増減
(対２年度比)

17 施設

16 施設

17 施設

＋1 施設

2,211 件2,546 件2,626 件

＋80 件

さらに、認知症施策については、「認知症施策推進総合戦略（新オ
レンジプラン）」（平成29 年７月５日改訂）、「認知症施策推進大綱」（令和元年６月 18 日
認知症施策推進関係閣
僚会議）において、認知症サポーターの養成等による認知症への理解促進、認知症地域支援推進員の配置等による体制整備や、認知症カフェの設置等による介護者の負担軽減の推進など、団塊の世代が 75
歳以上となる 2025 年（令和７年）までの目標を設定している。
このような状況の中、地域医療機構においては、認知症地域支援推進員を地域包括支
援 セ ン タ ー 10 施 設 に
16 人配置したほか、認知症サポーター養成講
座を 36 回開催するな
ど、認知症対策に積極的に取り組んでおり、「認知症施策推進総合
戦略（新オレンジプラン）」や「認知症施策推進大綱」に沿った事業を実施している。
Ⅲ．評価
Ⅱ．目標と実績の比較に記載したとおり、⑴及び⑵のいずれも定量的指標を上回る実績

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《老健施設》
年度計画の目標〇在宅復帰の支援
26 全ての老健施設において病院に併設されている特色を活かし、医療ニーズの高い者を を 上 回 る 実 績 を積極的に受け入れるとともに、在宅生活を想定したリハビリテーションの提供等により在 あげた。
宅復帰支援を強化した結果、在宅復帰率は平均 57.9％（対令和２年度比△0.3 ㌽）となり、年度計画に掲げる目標 54.0%を達成した。
令和元年の全国の在宅復帰率 36.7%※と比較しても高い水準にある。
【主な取組事例】
・退所前家屋調査にリハビリスタッフが同行し、住宅改修についての助言や個々の生活様式に応じたリハビリについて提案している。
（群馬中央病院附属介護老人保健施設）
・家族に対して、動画でリハビリや食事の摂取状況等入所生活の様子などを確認してもらい在宅復帰への不安軽減につなげている。
（福井勝山総合病院附属介護老人保健施設）
・利用者の日常生活動作の状態が一目でわかるスコアシートを活用し、スタッフ全員が利用者の状態を適正に評価し、早期に課題に向けた支援を行っている。また、入所時・入所
中（1 ヶ月毎）・退所時まで、同じシートを活用することで、状態の変化も併せて把握し、在宅復帰に向けたリハビリ等を行っている。
（滋賀病院附属介護老人保健施設）【在宅復帰率】
増減(対２年度比)在宅復帰率△0.3 ㌽
57.9%
53.4%
55.6%
58.2%
※ 出典：社保審―介護給付費分科会（第 200 回（令和３年３月 24 日）資料１－４）
30 年度

元年度

２年度

３年度

〇新型コロナ感染症への対応
新型コロナ対策として、病院の感染対策チームの指導のもと、職員・利用者・委託業者の感染管理の徹底と体調管理を行うとともに、必要に応じて、新規入所者、通所リハビリ利用者等の PCR 検査等を実施した。
職員については、自治体の策定した集中的実施計画に基づく PCR 検査や自施設の判断による定期的な検査を行った。
入所者及び職員のワクチン接種について、併設病院や老健施設で実施し、老健施設では、
3 回目の接種を全施設が行い、そのうち 22 施設は全利用者に対して 3 月までに終了した。

44

評定を上げており、特に老健施設の在宅復帰率については全国平均を大幅に上回ったことは高く評価できる。また、老健施設等を病院に併設している地域医療機構の特色を最大限に活かし、地域包括支援センターを受託するなど自治体等と十分に連携しながら、高齢社会に対応した地域包括ケアを強力に推進していることも評価に値する。
以上のように、いずれの項目においても中期計画における所期の目標を上回る成果（100％以上）が得られていると認められることや、当該評価項目の難易後が高いことを勘案するとともに、評定を一段階引き上げることについて考慮し、当該項目の評価を「Ａ」とする。
＜独立行政法人評価に関する有識者からの意
見＞・老健施設の在宅復帰
率 57.9％については、普通の病院でも在宅復帰率をあげるのは大変なのに全国平均 36.7％と比較してもすごい数だと思っており、もう少し高い評価をしても良いのではないかと思３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

⑵

在宅療養支援 ⑵ 在宅療養支援 ＜主な定量的指標＞ （2） 在宅療養支援の推進
評定
の推進
の推進
訪問看護ス
《訪問看護》（P23 再掲）
年度計画の目標
テーションの〇在宅療養支援を上回る実績を っている。
訪問看護ステー
訪問看護ステー 重症者の 受入
令和３年度は、訪問看護ステーションを 32 施設（対令和２年度比±0 施設）運営し、病 あげた。
ションにおいて、重 ションにおいて、重 数が 1 万 1,800
院からの訪問看護と合わせて 41 施設において訪問看護を実施した。32 施設のうち 8 施設症者（末期悪性腫 症者（末期悪性腫 人以上（対令和２年度比△１施設）が機能強化型の施設基準の届出を行った。
瘍、神経難病、医療 瘍、神経難病、医療
訪問看護の体制強化により、重症者の受入れ、在宅看取り支援等が進み、年間の訪問延べ
機器の装着、精神科 機器の装着、精神科 地域の医療・介
回数は 194,525 回（対令和２年度比＋4,324 回）と増加した。重症者の受入数についても
重症患者等）の受入 重症患者等）の受入 護 従 事 者 へ の14,294 人（対令和２年度比＋1,023 人）と増加し、年度計画の目標値である 11,800 人を上
れや休日や時間外 れや休日や時間外 研 修 に つ い て回った。１施設あたり重症者数は 447 人（対令和２年度比＋32 人）と増加している。
における利用者及 における利用者及 は後述
新型コロナ感染拡大の影響で、医療機関の医療提供体制の逼迫や在宅での看取りを希望す
びその家族等から びその家族等からる利用者が増加したことから、ターミナルケア加算の年間延べ回数は 454 件（対令和２年の電話等による相 の電話等による相 ＜その他の指標＞
度比＋68 件）と増加した。１施設あたりターミナルケア加算件数は 14.2 件（対令和２年度
談に適切に対応す 談に適切に対応す 30 年度実績値
比＋2.2 件）と増加している。
る体制を充実・強化 る体制を充実・強化
また、休日、時間外における体制を整備し、24 時間対応体制加算は 7,189 件（対令和２する。
する。
＜評価の視点＞
年度比＋354 件）、緊急時訪問看護加算は 18,734 件（対令和２年度比＋707 件）と大幅な増
また、訪問看護に
また、訪問看護に訪問看護ス加となった。１施設あたり 24 時間対応体制加算件数は 225 件（対令和２年度比＋11 件）、関わる人材の育成、 関わる人材の育成、 テ ー シ ョ ン の緊急時訪問看護加算件数は 585 件（対令和２年度比＋22 件）と増加している。
地域住民の相談支 地域住民の相談支 重 症 者 の 受 入
そのほか、訪問看護以外に、円滑な在宅療養への移行等の指導を行う退院後訪問指導を 29
援、地域の他の医療 援、地域の他の医療 数について、年
病院において 271 件（対令和２年度比△82 件）実施した。
機関等との連携な 機関等との連携な 度 計 画 に 掲 げ
11 施設では特定行為研修を修了した看護師 14 人を配置し、手順書による褥瘡の壊死組織
どの地域支援を通 どの地域支援のた る 目 標 を 達 成の除去やインスリン投与量の調整による血糖コントロール、脱水症状に対する補液等を実施
し、地域の在宅療養 め、地域において在 しているかした。医師の指示を待たず看護師が訪問時の状況に応じて適切に対応し、在宅療養が継続でを支える中心的役 宅療養を支援する
きるよう支援した。
割を担う。
医療・介護従事者への研修、地域住民の〇新型コロナ感染症への対応
ニーズを踏まえた
感染拡大し、医療が逼迫する中で在宅療養支援を継続し、病院からの訪問回数及び訪問看情報提供、相談支援
護ステーションからの訪問回数は大きく増加した。
等を実施する。
また、13 施設が陽性者 18 件、疑似症患者 995 件、濃厚接触者 70 件の訪問を実施した。
その他、11 施設が自治体の委託等により、電話等による陽性者等の健康観察を 1,940 件実施した。
【訪問看護実施施設数】

訪問看護実施施設数
うち訪問看護ステーション数
うち機能強化型

45

30 年度

元年度

２年度

３年度

42 施設
30 施設
8 施設

41 施設
31 施設
8 施設

41 施設
32 施設
9 施設

41 施設
32 施設
8 施設

増減
(対２年度比)
±0 施設
±0 施設
△1 施設

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【訪問回数】

病院からの訪問回数
ステーションからの訪
問回数
計

30 年度

元年度

２年度

３年度

8,835 回

9,797 回

8,497 回

9,762 回

増減
(対２年度比)＋1,265 回

149,400 回

171,919 回

181,704 回

184,763 回＋3,059 回

158,235 回

181,716 回

190,201 回

194,525 回＋4,324 回【訪問看護ステーション重症者受入数】
30 年度

元年度

２年度

３年度

増減
(対２年度比)訪問看護ステーション重症者
10,118 人
受入数11,965 人

13,271 人

14,294 人＋1,023 人【ターミナルケアの実施】
30 年度

元年度

２年度

３年度

増減
（対２年度比）医 訪問看護ターミナルケア療養費施設
療 訪問看護ターミナルケア療養費件数

26 施設

30 施設

30 施設

30 施設

±0 施設

186 件

213 件

293 件

357 件

＋64 件

介 ターミナルケア加算算定施設
護 ターミナルケア加算算定件数

19 施設

23 施設

28 施設

26 施設

△2 施設

67 件

76 件

93 件

97 件

＋4 件

算定施設数合計

28 施設

31 施設

31 施設

31 施設

±0 施設

算定件数

253 件

289 件

386 件

454 件

＋68 件

【24 時間対応体制】

地域の医療機関・訪問看護ステーション
と連携した取組や研修を実施しているか

30 年度

元年度

２年度

３年度
32 施設

増減
（対２年度比）医療

24 時間対応体制加算施設
24 時間対応体制加算件数

29 施設
5,176 件31 施設
6,228 件32 施設
6,835 件

7,189 件

±0 施設
＋354 件介
護

緊急時訪問看護加算施設

29 施設

31 施設

32 施設

32 施設

±0 施設

緊急時訪問看護加算件数

14,273 件

16,464 件

18,027 件

18,734 件＋707 件《地域の医療機関・訪問看護ステーションとの連携強化》（P13 再掲）
年度計画の目○専門性の高い看護師（がんや褥瘡等の認定看護師等）の同行による訪問看護等
標を達成した。
13 病院において、緩和ケアや褥瘡ケア等の専門の研修を受けた看護師（認定看護師、専門看護師）が自施設の訪問看護ステーションだけでなく、地域の訪問看護事業所の看護師との同行訪問を年間 137 件（11.4 件/月）
（対令和２年度比△21 件）実施し、在宅患者訪問看護指導料３を算定した。（全国での算定回数 126 回/月※）※ 出典:令和 2 年社会医療診療行為別統計 ６月審査分
46

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績○地域の医療機関、訪問看護ステーション等との取り組み
地域内の訪問看護ステーションの職員が新型コロナに感染した場合には、重症利用者への継続した支援が困難となることから、地域内の訪問看護ステーションと協力し、相互に支援を継続する仕組みに参加した。（登別病院、他 18 病院）
神戸中央病院附属訪問看護ステーションでは、新型コロナ陽性者が発生した他の訪問看
護ステーションに代わり、がんターミナル患者の訪問看護を実施した。
○自治体事業等への協力への参加や協力
地域の医療機関との連携強化にも積極的に取り組み、地域包括ケアシステムを構築する
ために、市町村が主催する各種委員会への参画や看護学生等の実習受入、また、自治体や看護協会等による研修会の講師派遣等に協力した。
【主な取組事例】
・平成 29 年度から国立大学法人福井大学医学部附属病院の看護師２名を１～２年単位で受け入れており、令和３年度も受入れ、同行訪問等を行い、地域と連携した看護人材の育成に努めた。
（福井勝山総合病院附属訪問看護ステーション）
・平成 30 年度より大津市の委託により、在宅医療連携の拠点訪問看護ステーションとして、医療・介護関係者からの在宅医療に関する相談等に 100 件対応した。
（滋賀病院附属訪問看護ステーション）

47

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑶

○

評価における指標
介護事業に関す
る評価について、
以下の指標を設定する。
・ 老健施設の在宅復帰率を、毎
年度、前年度より増加させ、平成 35 年度までに55 ％ 以 上 と する。
（実績値：平成 26 年 度
34.4％、平成 27
年度 41.4％、平成 28 年 度
46.9％、平成 29
年度 50.5％）
・ 訪問看護ステーションの重症者の受入数を、
毎年度、前年度
より増加させ、
平成 35 年度まで

介護予防事業 ⑶ 介護予防事業 ＜主な定量的指標＞
及び自立支援・重及び自立支援・重なし
度化予防の実施
度化予防の実施＜その他の指標＞
地域包括支援セ
地域包括支援セ 令 和 元年 度実
ンターを始め、行政 ンターを始め、行政 績値と連携し、介護予防 と連携し、介護予防事業を積極的に実 事業を積極的に実 ＜評価の視点＞
施する。
施する。
地域包括支
また、効果的な生
また、効果的な生 援 セ ン タ ー に活期リハビリテー 活期リハビリテー おいて、地域ケションの実施等に ションの実施等に ア 会 議 等 の 開より、利用者の能力 より、利用者の能力 催、介護予防ケに応じ、自立した日 に応じ、自立した日 ア マ ネ ジ メ ン
常生活が営めるよ 常生活が営めるよ ト を 推 進 す るう支援する。
う支援する。
など、介護予防を積極的に実○ 評価における ○ 数値目標施しているか指標
・ 老健施設の在 ・ 老健施設の在宅復帰率を、毎年宅復帰率を、54％
度、前年度より増以上を目標に取加させ、平成 35
り組む。
年度までに 55％ ・ 訪問看護ステ
以上とする。
ーションの重症・ 訪問看護ステ者の受入数を、1ーションの重症万1,800人以上を者の受入数を、毎目標に取り組む。
年度、前年度より増加させ、平成35 年度までに年
間 1 万 3,000 人以上とする。

自己評価⑶

介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施《地域包括支援センター》
地域包括支援センターの受託は 12 施設において 13 センターである。

年度計画の目標を達成した。

○介護予防事業※1
地域包括支援センターにおける介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）の作成数
は 20,733 件（対令和２年度比△35 件）となった。
【介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）作成数実績】

介護予防サービス
計画作成数

30 年度

元年度

２年度

３年度

増減
(対２年度比)18,784 件

20,946 件

20,768 件

20,733 件△35 件○包括的支援事業※2
・介護予防ケアマネジメント
地域包括支援センターにおける介護予防ケアマネジメントの実施数は 16,432 件（対令和２年度比＋68 件）となった。
【介護予防ケアマネジメント実績】

介護予防ケアマネジメント
実施件数

30 年度

元年度

２年度

３年度

増減
(対２年度比)14,264 件

16,115 件

16,364 件

16,432 件＋68 件

・介護予防に係る事業
新型コロナ拡大防止のため自治体から介護予防事業等の開催の自粛要請があり、実施
回数、参加人数とも減少したが、感染防止策を講じつつ、住民の関心の高い感染予防指導やフレイル予防講和などを実施した。
【介護予防に係る事業等の実績】
30 年度

元年度

２年度

３年度

増減
(対２年度比)

実施施設数

10 施設

10 施設

9 施設

11 施設

＋2 施設

実施回数

406 回

504 回

261 回

186 回

△75 回

参加延べ人数

10,318 人

9,719 人2,592 人2,436 人△156 人・総合相談・権利擁護
新型コロナ感染拡大の中で、地域住民からの電話や直接の来所、職員の家庭訪問による相談等のうち、電話による相談は 23,742 件（対令和２年度比＋4,868 件）と増加し、全体としては令和３年度は 38,454 件（対令和２年度比＋6,541 件）と増加した。
48

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績に年間 1 万 3000人以上とする。
（実績値：平成28 年度 8822 人、
平 成 29 年 度
9411 人）【指標設定及び指標水準の考え方】
老健施設について、地域包括ケアシステムを構築する上で、医療から介護への円滑な移行、そして自宅での生活につなげることが重要である
ため、老健施設の在宅復帰率を地域医療機構の介護事業の実績を測る指標として設定する。
在宅復帰率の水準については、平成 26 年度から平成
29 年度までの実績を踏まえ、上昇傾向を維持するため
毎年度、前年度より増加させ、平成35 年 度 ま で に55％以上と設定する。
訪問看護ステーションについて、
地域包括ケアシス
テムの構築には、在宅療養の場における重症者の受入れが重要であるた
め、訪問看護ステーションにおける

自己評価

・包括的・継続的ケアマネジメント支援
ケアマネジャーの抱える支援困難事例に対し、支援した。

評定【ケアマネジャー支援の実績】
30 年度

元年度

２年度

３年度

増減
(対２年度比)

実施施設数

12 施設

12 施設

11 施設

11 施設

±0 施設

実施回数

417 回

445 回

383 回

334 回

△49 回

参加延べ人数

1,819 人1,613 人

700 人

806 人

＋106 人・地域ケア会議
新型コロナ感染拡大の中で、Web の活用や少人数での実施など感染防止対策を講じつ
つ、困難事例の検討や地域課題の抽出、地域支援ネットワークの構築等の会議を実施した。
【地域ケア会議の実績】
30 年度

元年度

２年度

３年度

増減
(対２年度比)

実施施設数

12 施設

12 施設

12 施設

12 施設

±0 施設

実施回数

87 回

107 回

92 回

103 回

参加延べ人数

1,070 人1,502 人1,062 人

883 人

＋11 回
△179 人・その他の委託事業
地域包括支援センターのうち 10 施設（対令和２年度比＋1 施設）において、16 人（対令和２年度比＋2 人）の認知症地域支援推進員を配置し、出張個別相談会や徘徊模擬訓練などを開催した。
さらに、10 施設（対令和２年度比±0 施設）において、39 人（対令和２年度比△4 人）のキャラバン・メイト（認知症サポーター養成講座の講師）を配置し、新型コロナ感染拡大の中でも、地域住民や企業に向けた認知症サポーター養成講座（36 回）（対令和２年度
比△4 回）を開催するなど、認知症施策推進大綱や認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の目標に沿った事業を実施した。
※1 介護予防事業とは、予防給付対象者に対する指定介護予防支援のことである。
※2 包括支援事業とは、地域支援事業対象に対する介護予防ケアマネジメント、総合相
談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援のことである。
《病院・老健施設》
新型コロナの感染拡大により、高齢者の身体活動量や社会活動量の減少が長期化すること
でフレイルの状態に至ることを防止するためにも、自治体等の介護予防事業に参画した。
具体的には、若狭高浜病院では、住民の主体的な介護予防や健康づくり活動を支援するため、各公民館と共催し、リハビリ専門職が企画した内容で、「ムリなく、楽しく、体を動か49

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

重症者の受入数を
地域医療機構の介
護事業の実績を測る指標として設定する。
重症者の受入数の水準については、
平成 28 年度及び平成 29 年度の実績を踏まえ、毎年度、前年度より増加させ、平成 35 年度までに年間 1 万 3000
人以上と設定す
る。

自己評価

せ、参加するたびに心も元気になる」介護予防講座を開催し、ストレッチ体操、バランス力・筋力アップ体操、認知症予防体操等によるフレイル予防・介護予防活動の普及・啓発活動を
行った。
生活期リハ
ビリテーショ
ンの実施等により、利用者の能力に応じ、自立した日常生活が営めるように取り組んでいるか《生活期リハビリテーション》
年度計画の目標
地域包括支援センターでの介護予防事業の取組や老健施設、通所リハビリテーションにお を達成した。
いて生活機能維持・向上のため、生活期リハビリテーションを実施している。リハビリテー
ションの専門職が筋力アップや柔軟性アップを目指した機能訓練を実施するだけではなく、着替えやトイレ、入浴等、日常生活をする上で行う活動をリハビリテーションと捉え、それら日常生活動作を自分の力でできるように支援するリハビリテーションを実施している。
具体的には、退院、退所前に家屋調査を実施し、住宅環境整備への助言を行い、在宅生活に必要な排泄動作、調理や洗濯等の IADL（手段的日常生活動作）を獲得するための訓練を実施している。また、買い物や散歩に同行する外出支援、自動車運転再開支援や農園での野菜作りによる生活の楽しみや生きがいづくり等の自立支援を行っている。

50

評定様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供
利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること（基業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項
本目標Ⅰ施策大目標３）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
病院の患者満足度調査の「病院全体の満足度」（実績値）
病院の患者満足度調査の「病院全体の満足度」（達成度＝実績値/目標値）
老健施設の利用者満足度調査の「施設全体の満足度」（実績値）
老健施設の利用者満足度調査の「施設全体の満足度」（達成度＝実績値/目標値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標「満足」又は「やや満足」と回答した者割合の平均を
毎年度 87％以上「満足」又は「やや満足」と回答した者割合の平均を
毎年度 92％以上

指標

元年度

２年度

３年度

88.8％

経常収益
（千円）

375,467,890（注①）393,710,881（注①）435,415,685（注①）100.9％

102.1％

経常費用（千円）

371,302,880（注①）372,373,483（注①）387,382,500
（注①）

92.7％

93.8％

91.9％

経常利益
（千円）

4,165,009（注①）

21,337,398（注①）

48,033,185（注①）100.8％

102.0％

99.9％

従事人員数
（人）

24,169（注②）

24,188（注②）

23,969
（注②）

元年度

２年度

３年度

87.5％

87.8％

100.6％

４年度

５年度

４年度

５年度

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、本項目（項目 1-3）だけで算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

51

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

３

病院等の利用 ３ 病院等の利用 ３ 病院等の利用者の視点に立っ者の視点に立っ者の視点に立った医療及び介護た医療及び介護た医療及び介護
の提供
の提供
の提供

利用者が、医療・ケアの内容を理解し、治療等を選択できるよう、利用者やその家族等への説明、利用者やその家族等からの相談体制を充実さ
せ 、 人 生 会 議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）を踏まえた
対応等、利用者のニーズを的確に把握した上で、利用者の意思を尊重した医療・ケアを実施すること。
地域医療機構がもつ全国ネットワークを活用した医療事故の原因や対策等の情報共有に努め、各施設（病院、老健施設等）の医療事故や院内感染の防止を徹底す
ること。

自己評価

３ 病院等の利用者 ＜評定と根拠＞の視点に立った医療 評定：B
及び介護の提供○ 病院で実施した患者満足度調査の満足度については、年度計画に掲げる 87.0％を上回
る 88.8％となり達成度は 102.1％であった。
また、老健施設における利用者満足度調査の満足度については、年度計画に掲げる
92.0％を下回る 91.9％となり達成度は 99.9％であったが、老健施設は高齢者が多く、感染状況が縮小した時期にも、引き続き厳しい面会制限を継続していたことが原因と考えられる。
以上のことから、B 評価とする。

52

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑴

自己評価

分かりやすい ⑴ 分かりやすい ＜主な定量的指標＞ （1）分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進
評定
説明と相談しや説明と相談しや病院の患者《患者に配慮した取組の実施》
年度計画の目標
すい環境の推進
すい環境の推進満足度調査の高齢者に合わせ説明書類を分かりやすくしたり、外国の方に向け翻訳機や外国語の書類を を達成した。
「病院全体の作成する等患者の特性や状況に応じた説明・相談の実施等により、57 全ての病院において患患者やその家族
患 者 や そ の 家 族 満足度」におい
者・家族に配慮した取組を実施した。
等が医療内容をよ 等が病院を選択す て、入院患者及さらに、52 病院（対令和２年度比＋△0 病院）において、患者サポート体制充実加算を算く理解し、患者自身 る上で必要な情報 び 外 来 患 者 の定し、医療従事者と、患者や家族との対話を促進した。特に、コロナ禍における家族への病が適切な治療を選 や、地域の他の医療 うち「満足」又状説明においては、必要に応じてオンラインで実施した。
択できるよう、相手 機関等との役割分 は「やや満足」
にとって分かりや 担について、患者や と 回 答 し た 者【具体的な取組例】
すい説明を心掛け その家族等の理解 の 割 合 の 平 均
・病状説明時の同席者の基準を定め、積極的に同席していただくようにし、病状や患者のるとともに、患者や を促すため、HP、院 が 87％以上
理解を深めてもらうよう取り組んだ。
その家族等の意向 内掲示、パンフレッ（星ヶ丘医療センター）を十分に尊重し、お ト等を活用し、積極
老健施設の互いの信頼関係の 的に情報提供を行 利 用 者 満 足 度・コロナ禍で変更した入院時のルール（面会の方法や時間等）や発熱外来について、その下、患者自身が主体 う。
調査の「施設全
都度説明用紙やホームページ、SNS を変更し、オンタイムで変更事項が共有できるように的に医療に参加で患 者 自 身 が 適 切 体の満足度」にした。
きる相談体制を整 な相談や支援が受 おいて、入所者（千葉病院、東京新宿メディカルセンター、九州病院、久留米総合病院）える。
けられるよう、HP、 及 び 通 所 者 のまた、入院前から 院内掲示、パンフレ うち「満足」又・コロナ禍で面会制限があったため、患者のリハビリの様子を動画で撮影し、退院後の療
退院後の生活を見 ット等を活用し、相 は「やや満足」
養先を家族が選定する際等に動画で説明を行った。
据えて、必要となる 談窓口を明確にす と 回 答 し た 者（東京新宿メディカルセンター、湯布院病院）
支援を早期に開始 るとともに、情報を の 割 合 の 平 均することにより、患 受け取る患者やそ が 92％以上と・感染防止のために、正面玄関に全職種が交代で立ち、すぐ相談に対応できるような体制者やその家族等が の家族等が、治療内 するを整えた。声を掛けやすくなったとの意見が多く聞かれた。
安心して在宅療養 容を正しく理解し、（金沢病院）
へ移行できるよう、 自らの意志で治療 ＜その他の指標＞
患者やその家族等 内容を選択できるなし
・書面や電話での伝達では不十分な場合もあり、利用者の状況に関しては了承を得たうえ
に対する支援体制 ように、相手の立場で撮影を行い、画像で確認していただく等の工夫をした。
を強化する。
に立って分かりや ＜評価の視点＞（北海道病院付属介護老人保健施設）
こ の よ う な 患 者 すく説明し、患者自相談窓口をサービスの向上を 身が主体的に医療 明 確 に す る こ
・ご家族が遠方であったり高齢者の場合、入所前の事前聞き取りを電話で行う等ご家族の促進するため、患者 に参加できる相談 と、プライバシ
状況に合わせ対応を工夫した。
満足度調査等によ 体制を整える。
ー等に配慮し（四日市羽津医療センター付属老人保健施設）
り利用者のニーズ
また、入院前から た 相 談 場 所 をを的確に把握し、取 退院後の生活を見 設定すること、り組むことにより、 据えて、必要となる 対 象 に 合 わ せ
利用者やその家族 支援を早期に開始 た 説 明 を す る等から選ばれる病 することにより、患 ことなど、患者院等を目指す。
者やその家族等が に 配 慮 し た 取
さらに、人生の最 安心して在宅療養 組 を 実 施 し て終段階における医 へ移行できるよう、 いるか療・ケアの方針につ 患者やその家族
53

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

いて、利用者及びその家族等と十分に話し合うなどの人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プラ
ンニング）を踏まえた利用者の意思を尊重した医療・ケアを実施する。

に対する支援体
退院後の在制を強化する。
宅療養へスムこのような患者 ーズに移 行でサービスの向上を き る よ う に 入促進するため、患者 院 前 か ら 患 者
満足度調査や意見 等 に 必 要 な 支箱により利用者の 援 を 実 施 し てニーズを的確に把 いるか
握し、利用者やその家族等と円滑なコ
ミュニケーションを図り、自院における課題に取り組む。
さらに、人生の最終段階における医療・ケアの方針について、利用者及びその家族等と十分に話し合うなどの人生
会議（ACP：アドバ
ンス・ケア・プラン
サービス向ニング）を踏まえた 上 委 員 会 等 の利用者の意思を尊 委 員 会 を 設 置
重した医療・ケアを するなど、患者実施する。
へのサービス
向上に取り組んでいるか

自己評価《入院前から退院後を見据えた支援の実施》
年度計画の目標
評定57 全ての病院において、患者が退院後の在宅療養へスムーズに移行できるよう、継続的な を達成した。
支援を行った。中でも、43 病院（対令和２年度比＋4 病院）においては、入院時支援加算を算定し、在宅療養を充実させるために、専任の看護師等を配置し、入院前から患者情報を把握した。
【具体的な取組例】
・入院支援担当者に、公認心理士の資格を持つ看護師を配置し、不安無く入院前から退院後を見据えた支援が出来る体制を整えた。
（横浜保土ケ谷中央病院）
・令和 3 年度より在宅関係者とのカンファレンスにオンラインを活用し、令和 4 年 1 月～
3 月は 47 件中 33 件（70％）を実施した。医療圏外の患者が 20％程のため、これまで来院が難しかった在宅関係者と顔の見える連携が容易になった。
（諫早総合病院）・予定入院患者に対し、スクリーニングで退院困難が予測された場合、入院前から退院支援看護師やソーシャルワーカーと情報共有し、早期から関わり対応できるようにした。
（東京新宿メディカルセンター）《患者サービス向上への取組の実施》
57 全ての病院で満足度調査を行い、調査結果や意見箱への投書内容等を踏まえて、病院ご 年 度 計 画 の 目 標との課題をサービス向上委員会等で検討し、改善に取り組んだ。また、新型コロナ感染拡大 を達成した。
による面会制限期間中も、57 全ての病院でルールを決め、オンラインの面会については 34
病院にて実施した。
【具体的な取組例】
・昨年度の調査で、外来での療養上の支援を求める結果が出たため、相談しやすい環境作
りや、専門チームを含めたカンファレンスを実施し支援体制を強化した。結果、今年度外来療養支援体制の満足度が向上した。
（星ヶ丘医療センター）
・待ち時間の改善のため、診察順や時間を可視化したり、その場から離れられるよう電話での呼び出しを行うようにした。
（うつのみや病院）・待ち時間の多く発生している曜日や時間帯を把握し、集中的に職員を増量し対応した。
（山梨病院）
・毎食時残食量を計量しデータ化し、年 2 回食事に関する満足度調査を実施した。残食率の高いメニューを見直し、令和 3 年度は全体の残食率が 13％（対令和 2 年度比△5％）に減少した。
（人吉医療センター）54

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標病院の患者満足度調査及び老健施設の利用者満足度
調査について、中期計画に掲げる目標を達成しているか

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《患者・利用者満足度調査の結果》
57 全ての病院、26 全ての老健施設で、患者・利用者満足度調査を実施した。病院の患者満足度調査の「病院全体の満足度」において、入院患者及び外来患者のうち「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均は 88.8%であり、目標値を上回った。
また、老健施設の利用者満足度調査の「施設全体の満足度」において、入所者及び通所者のうち「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均は 91.9%であり、目標値を下回った。特に、面会時間については、コロナ対応のため、入所者と直接面会する機会が長期間制限され満足度が低下している。

病院の患者満足度調査については、年度計画の目
標を上回る実績をあげた。

【病院及び施設全体の満足度】「病院全体の満足度」における「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均「施設全体の満足度」における「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均

利用者及びその家族等の意思決定に向
けて人生会議などを設けて多職種チームで支援してい
るか

目標値

元年度

２年度

３年度

87.0%

87.5%

87.8%

88.8%

92.0%

92.7%

93.8%

91.9%

老健施設の利用者満足度調査の満足度調査に新型コロナの影響により、年度計画の目標は未達成であった。

年度計画の目標《意思決定支援の取組の実施》
57 全ての病院で実施した。特に、56 病院（対令和２年度比＋3 病院）においては、「人生 を達成した。
の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた
意思決定支援に関する指針を定め、医療ケアチームが協働して支援をした。
【具体的な取組例】
・癌患者に対し、医師や看護師、MSW を中心に在宅支援チームを作り、外来や入院で ACPを繰り返して実施した。患者や家族の希望に添った看取りを行った。
（山梨病院）
・ACP について、患者向けパンフレットを作成し、外来待合モニターで画像を流す等普及活動を実施した。
（北海道病院）・自治体や地域医療機関と協働し、地域に向け講演会を実施したり、ACP の手帳作成に取り組んでいる。
（諫早総合病院、人吉医療センター）55

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑵

自己評価

医療事故・院内 ⑵ 医療事故・院内 ＜主な定量的指標＞ ⑵ 医療事故・院内感染の防止の推進
評定
感染の防止の推感染の防止の推なし《医療安全の推進》
年度計画の目標を進
進○医療安全管理体制の整備達成した。
＜その他の指標＞
令和３年度は、医療安全体制の充実を図るために医療安全推進プロジェクトチームを設
医療安全管理及医 療 安 全 管 理 及 30 年度実績値
置し、外部委員も招いて５回（７月、８月、９月、10 月、11 月）開催した。その中で、地び感 染管 理 の質の び感 染管 理 の質の域医療機構の医療安全の基本的な在り方に関することや医療安全管理体制の整備に関す向上のため、医療事 向上のため、医療事 ＜評価の視点＞
ることについて審議した。さらに、地域医療機構における医療安全文化の醸成を図ること
故や 安全 強 化に関 故や 安全 強 化に関インシデンを目的に、当時設置されていた医療安全推進検討会を発展的に解消し、医療の質・安全管する情報、医療関連 する情報、医療関連 ト・アクシデン
理委員会を令和４年１月に設置し、同年 3 月に第１回委員会を開催した。
感染 の発 生 や感染 感染 の発 生 や感染 ト 報 告 の 事 象
防止 対策 に 関する 防止 対策 に 関する 内容、感染症ア○医療安全報告の共有
情報 を収 集 ・分析 情報 を収 集 ・分析 ウ ト ブ レ イ ク
各病院から報告があった事案の内容を毎月の役員会で報告するとともに、ポータルサイ
し、医療安全推進検 し、医療安全推進検 時 の 好 事 例 をトに掲載し、全職員へ共有している。
討会 にお い て方針 討会 にお い て方針 本部で分析し、や課 題の 検 討を行 や課 題の 検 討を行 病 院 が 活 用 す○医療安全管理担当者研修
い、毎年、医療安全 い、医療安全及び感 るなど、医療安対 象：医療安全管理責任者、医療安全管理担当者等
及び 感染 管 理の管 染管 理の 管 理者等 全 対 策 の 標 準
テーマ：医療安全の基本（安全文化の強化を目指して）理者等に対し、研修 に対し、研修を実施 化 に 取 り 組 ん
講 演：「医療安全の基礎を確認する WHO 患者安全カリキュラムガイドを理解すを実施するなど、医 するなど、医療安全 でいるかる」
療安 全管 理 及び感 管理 及び 感 染管理
千葉大学医学部附属病院 医療安全管理部 特任教授 相馬 孝博 先生
染管 理の 均 てん化 の均 てん 化 に向け
このほかに、病院からの報告として、北海道病院における医療事故調査・支援センターに向けて取り組む。 て取り組む。
への報告事例の取り組みを発表し、医療安全に関する対応や対策について共有を図っ
また、地域医療機
また、地域医療機た。
構の 有す る 全国ネ 構の 有す る 全国ネット ワー ク を活用 ット ワー ク を活用○インシデント・アクシデント報告件数
し、医療事故の原因 し、医療事故の原因
患者影響レベル別インシデント・アクシデント報告件数について、全体の報告件数はや対 策等 の 情報共 や対 策等 の 情 報共101,073 件（対令和２年度比＋3,042 件）であり、そのうちのレベル３ｂ以上の事案割合有により、未然防止 有により、未然防止
は 0.9％（対令和２年度比＋0.09％）となっている。医師からの報告件数及び報告率につ策の 適切 な 実施を 策の 適切 な 実施を
いて、報告件数は 2,056 件（対令和２年度比△9 件）、報告率は 2.0％（対令和２年度比
推進する。
推進する。
△0.07％）となっている。
○

評価における ○ 評価 に おける ○ 数値目標
指標
指標
病院等の利用者 ・ 病院 の 患者満 ・ 病院 の 患者満の視点に立った医
足度調査の「病院足度調査の「病院療及び介護の提供
全体の満足度」に全体の満足度」にに関する評価につ
おいて、入院患者
おいて、入院患者
いて、以下の指標を及び外来患者の及び外来患者の設定する。
うち「満足」又は
うち「満足」又は
・ 病院の患者満「やや満足」と回「やや満足」と回足度調査の「病院答した者の割合
答した者の割合
全体の満足度」にの平均を毎年度の平均 を 87％以
おいて、入院患者87％以上とする。
上とする。

○インシデント・アクシデント報告の分析、活用本部に報告されたインシデント・アクシデントについては、報告総数、事象内容及び患者影響レベル別報告数、医師からの報告率等について、本部内で共有・分析し、病院への周知を行った。

56

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

及び外来患者の ・ 老健 施 設の利 ・ 老健 施 設の利
うち「満足」又は
用者満足度調査
用者満足度調査「やや満足」と回の「施設全体の満の「施設全体の満答した者の割合
足度」において、足度」において、の平均を毎年度入所者及び通所入所者及び通所
87 ％ 以 上 と す者のうち「満足」
者のうち「満足」
る。（実績値：平又は「やや満足」
又は「やや満足」
成 27 年 度と回答した者のと回答した者の86.2％、平成 28
割合の平均を毎割合の平均を
年度 87.2％、平年度 92％以上と92％以上とする。
成 29 年 度する。
87.1％）
・ 老健施設の利
用者満足度調査の「施設全体の満足度」において、入所者及び通所者のうち「満足」
又は「やや満足」と回答した者の割合の平均を毎
年度 92％以上とする。（実績値：平 成 28 年 度
93.1％、平成 29
年度 91.9％）【指標設定及び指標水準の考え方】
病院において、患者・家族の主体的な治療の選択・意思決定を促し、患者のための医療を提供することは、患者の病院に対しての満足度の向上につながるため、患者満足度
調査を患者の視点に立った医療の提供の実績を測る指標として設定する。
老健施設におい【患者影響レベル別

自己評価

インシデント・アクシデント報告件数の年次推移】

評定120,000
100,000
80,00060,00040,00020,00005

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

71

64

63

68

4

28

30

32

30

3b

724

769

736

847

3a

6,287

6,178

6,821

6,507

2

16,373

16,952

19,016

18,605

1

35,65337,53637,14035,969027,01030,50634,22339,047

合計

86,146

92,03598,031

101,073【インシデント・アクシデント報告

医師からの報告件数及び報告率】
2.5%

2,400

2.1%

2.1%

2.0%

2,065

2,056

2.0%

2,200

1,906

2,000

1.5%

1,800
1.0%
1,600
0.5%

1,400
1,200

0.0%

令和元年度
(2,774人）

※

（

令和2年度
(2,807人)
医師からの報告件数）は当該年度 4 月 1 日の常勤医師数
57

令和3年度
(2,842人）
報告率(%)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績て、利用者やその家
族がサービス内容を理解し、選択と意
思決定の上、適切なサービスが受けられるよう支援する
ことは、利用者の施設に対する満足度の向上につながる
ため、利用者満足度
調査を利用者の視点に立った介護の提供の実績を測る指標として設定する。患者満足度調
査、利用者満足度調
査ともに現状の水準を維持することとし、それぞれ毎年度 87％以上、92％以上と設定する。

○各医療機関における取組事例
 複数の施設でアナフィラキシーショックへの対応手順を整備する取り組みが行われ、安全な新型コロナワクチン接種体制にも活用された。（宇和島病院、佐賀中央病院）
 good job 報告の公表・表彰やレベル０報告に対するサンキューコメントを行うことで報告文化の醸成に向けた取り組みが行われた。（大阪病院、宮崎江南病院）
 画像診断報告書の確認不足による治療の遅延を防止する取り組みとして、既読チェックシステムの導入や医療安全管理室による既読監査等を行った。
（東京高輪病院、人吉
医療センター）○各病院の医療安全研修の実施状況の共有
各病院における医療安全研修の実施状況等について、医療安全管理及び感染管理に係る報告（年次報告書）として取りまとめ、情報共有を図った。
○JCHO 医療安全情報等による警鐘事例の共有と対策の実施
警鐘的な事例について医療安全情報を発出し、事案及び再発防止対策を共有した。
 「心電図モニタ アラーム対応の遅れ」（令和３年 10 月 11 日）を発出し、異常の発見が遅れないよう注意喚起をした。
 「患者誤認を防止しましょう」（令和３年 12 月 10 日）を発出し、患者確認方法について注意喚起をした。
 「PTP シートの誤飲」（令和４年２月 22 日）を発出し、内服薬与薬方法について注意喚起をした。
《医療事故調査制度への対応》
医療事故調査制度について、令和３年度は１件の報告書提出を行った。（対令和２年度
比△１件）《院内感染防止対策の推進》◯感染管理担当者研修
対 象：感染管理担当者、感染制御チームメンバー等
テーマ：新型コロナウイルス感染症対策について
講 義：「医療関連感染制御を考える～COVID-19 の経験～
東京医療保健大学大学院 医療保健学研究科 感染制御学 教授 菅原えりさ 氏
このほかに、病院からの報告として札幌北辰病院から新型コロナウイルス感染症に関する経験を発表し、感染防止対策について共有を図った。

○感染症アウトブレイクの防止のための取組
令和２年度に提出された感染症アウトブレイクに係る報告について令和３年８月に取りまとめ、問題点及び対策を共有し実践に活用した。
令和３年度感染症アウトブレイクの報告は、以下のとおりであった。
58

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績【令和３年度感染症アウトブレイク報告】
感染症の種類新型コロナウイルス感染症
ノロウイルス
クロストリディオイデス・ディフィシル感染症
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（ＣＲＥ）
多剤耐性緑膿菌（MDRP）
その他
計

自己評価
報告件数
13
２
１
６
０
５
27

【感染症アウトブレイクの発生状況の年次推移】○抗菌薬耐性菌について
42 病院（対令和２年度△１病院）が感染防止対策加算１を取得しており、36 病院（対令和２年度比±０病院）で抗菌薬適正使用支援加算を取得し、抗菌薬適正使用支援
チームを設置し積極的に抗菌薬耐性菌対策に取り組んだ。

59

評定様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４
業務に関連する政策・施策

教育研修事業
必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること（基本目標Ⅰ施策大目標２） 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

特定行為研修の修了者（計画値）
特定行為研修の修了者（実績値）

中期目標期間中に250 人以上養成

特定行為研修の修了者（達成度＝実績値/目標値）
地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数（実績値）
地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数（達成度＝実績値/目標値）

指標

元年度

２年度

３年度

50 人

経常収益
（千円）

375,467,890（注①）393,710,881（注①）435,415,685
（注①）

62 人

46 人

経常費用
（千円）

371,302,880（注①）372,373,483（注①）387,382,500（注①）140.0%

124.0％

92.0％

経常利益
（千円）

4,165,009（注①）

21,337,398（注①）

48,033,185
（注①）

860 回

306 回

686 回

従事人員数
（人）

24,169（注②）

24,188（注②）

23,969（注②）

179.2%

63.8％

142.9％

元年度

２年度

３年度

50 人

50 人

70 人

４年度

毎年度
480 回以上

５年度

４年度

５年度

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、本項目（項目 1-4）だけで算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

60

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

４

教育研修事業４

全国に 57 施設を有する地域医療機
構のネットワークを活用した臨床研
修プログラムやキャリアパスの見直し等を図ることにより、質の高い職員の確保・育成に努めること。
急速な高齢化の進展に伴う医療ニーズの増大等を踏
まえ、地域において適切な初期対応等を行う総合的な診療能力を持つ医師の育成に努めること。
在宅医療の推進、医師の働き方改革の実現等のため、特定行為に係る看護師の研修（以下「特定行為
研修」という。
）を推進すること。
地域の医療・介護の質の向上のため、地域の医療・介護従事者に対する教育にも取り組む
こと。
また、地域医療の確保のため附属看護専門学校の適切な運営や医療従事者を目指す学生に対する臨地実習の受入れに努めること。

⑴

教育研修事業

４ 教育研修事業

質の高い人材 ⑴ 質の高い人材の確保・育成の確保・育成地域医療機構の全国ネットワークを活用し、地域の他の医療機関等とも連携しつつ、高度急性期から慢性期まで幅広い医療を提供している地域医療機構の特長を活かした臨床研修プ
ログラムやキャリ
アパスの見直しを図ることにより、質の高い職員の確保・育成に取り組む。

地域医療機構の全国ネットワークを活用し、地域の他の医療機関等とも連携しつつ、高度急性期から慢性期まで幅広い医療を提供している地域医療機構の特長を活かした臨床研修プ
ログラムやキャリ
アパスの見直しを図ることにより、質の高い職員の確保・育成に取り組む。

自己評価

４

教育研修事業 ＜評定と根拠＞
評定：A⑴ 質の高い人材の確保・育成○ 特定行為研修修了者数については、新型コロナの自施設での対応や派遣により、計画的に研修が実施できなかったこと、履修期間がおおむね２年間のところ、新型コロナの影響で令和２年度の新規受講者が過去最少であったことから、年度計画に掲げる 50 人
以上を下回る 46 人となり達成度は 92.0％であった。

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
Ⅰ．主な目標の内容
教育研修事業として中期計画等において以下の事項について目標を設定している。
⑴質の高い人材の確保・育成○ 地域の医療従事者を対象とした研修については、新型コロナが全国で感染拡大して①質の高い職員の育成いた状況においても、各病院において、感染予防対策を講じたり、オンラインを活用し②質の高い医師の育成たりする等の工夫を行ったことで、各種の教育・研修や症例・事例検討会の実施は 686③室の高い看護師の育成回となり、中期計画に掲げる 480 回以上の目標は達成（達成度 142.9％）となった。 ⑵地域の医療・介護従事者に対する教育以上のことから、A 評価とする。
また、年度計画において、定量的指標として、特定行為に係る看護師の研修修了者を50 人以上、地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施
回数を 480 回以上と設定している。
Ⅱ．目標と実績の比較⑴質の高い人材の確保・育成①質の高い職員の育成
令和３年度においては地域の中で求められる予防・医療・介護を提供することで、直面する課題を検討し、医学的根拠を確立するため、「独立行政法人地域医療機能推進機構調査研究推進委員会」で、新規申請課題９件、継続申請課題
４件の採択を行うなど調査研究事業に取り組んだ。また、独立行政法人として透明性や説明責任を確保し財政的に自立した運営を行うことを目的として事務職員を対象に経理事務実務者研修等を開催した。また、感染管理担当者、
感染制御チームメンバー等を対象に「新型コロナウイルス
61

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績①

質の高い職員 ① 質の高い職員 ＜主な定量的指標＞
の育成
の育成
なし

JCHO 調 査 研
究事業を推進し、
地域医療機構の職員の誰もが幅広く研究できるようにすること
で、全職員の教育
研修環境を整えるとともに、役職員に対するマネ
ジメント等の研修を実施することにより、質の高
い職員の育成に取り組む。
また、感染対策、認知症対策、看取り等の研修を実施し、質の高い医療・介護従事者の育成に取り組む。
さらに、附属看護専門学校や臨地実習の受入病院では、地域包括ケアの推進に寄与できる人材を育成するため、質の高い教育を実施する。

自己評価① 質の高い職員の育成《JCHO 調査研究事業》
年度計画の目標
地域の中で求められている予防・医療・介護を提供することで、直面している課題を検討 を達成した。
JCHO 調 査 研 ＜その他の指標＞し、その解決に役立つ医学的根拠を確立するため、調査研究事業に取り組んでいる。
究事業を推進し、 30 年度実績値
令和３年度は、「独立行政法人地域医療機能推進機構調査研究推進委員会」で新規申請課題
地域医療機構の９件、継続申請課題４件の採択を行った。
職 員 の 誰 も が 幅 ＜評価の視点＞
また、令和３年度は「独立行政法人地域医療機能推進機構臨床研究中央倫理審査委員会」
広く研究できる
調査研究事
で９課題の審査を行った。
よ う に す る こ と 業を推進し、教で、全職員の教育 育 研 修 環 境 を《職場チームによる業務改善の取組》
研修環境を整え 整えると とも職員が主体的に職場内の課題について創意工夫し、業務改善に向けた取組を行うことを奨るとともに、役職 に、役職員に対励するため、職場チームによる業務改善の取組に係る表彰制度を平成 27 年度より引き続き員に対するマネ する研修 を実実施しており、優秀なチームに対し、地域医療機能推進学会の場を活用し表彰を行っている。
ジメント等の研 施するこ とに
令和３年度も新型コロナの感染拡大の影響により表彰を行うことができなかったが、各病院
修 を 実 施 す る こ より、質の高いにおいては、コロナ禍にあっても継続して職場チームが業務改善に向けた取組を行っているとにより、質の高 職 員 の 育 成 にことから、優秀賞及び優秀ポスター賞を決定することとした。
い職員の育成に 取り組ん でい取り組む。
るか【職場チームによる業務改善の取組みに係る表彰制度・優秀賞】
また、感染対・薬剤部から病院経営に貢献したい！
策、認知症対策、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、外来・入院ともに患者が激減し、病院経営に看取り等の研修
影響を及ぼしていることから、薬剤部からの病院経営への貢献を目指し、医薬品情報部門を実施し、質の高と薬品管理部門と共同で増収とコスト削減を試みた結果、年間約 800 万円の増収、年間い医療・介護従事3,200 万円の経費削減を達成する事が出来、年間 4,000 万円の経済効果となった。
者の育成に取り今回、体制整備をしたことで、継続した診療報酬の算定や経費削減につながる成果を得組む。
られた。
さらに、附属看（群馬中央病院）
護専門学校や臨地実習の受入病
・愛は、病院を救う～お金があると愛が潤う～
院では、地域包括
令和２年、桜ヶ丘病院は大きな変容を遂げた。
ケアの推進に寄院内に停滞していた閉塞感、締めからくる無力感を一掃し、地域に必要とされ、地域と与できる人材を共に生きる病院へ生まれ変わるべく新たな取組みを図り、成果を得ることに成功した。
育成するため、質
院内全部署、全職種が一つの方向に向けて努力した結果であるが、核となったのは看護部の高い教育を実である。まず、看護部が率先して取組み、他職種へ改善の輪を拡大した。
施する。
病院改革の基本でありながら、最も困難といえる「職員の意識改革」を極めて短期間に行うことができ、今後も継続を可視化し、部門間での共有を行うよう努めている。
（桜ヶ丘病院）
・外来診療科受付の集約化に向けた取組み
敷地が広く、外来が分散、広範囲となっていることから、外来診療科窓口も複数点在し、それぞれの求めに応じて外来クラークを配置した。
今回「外来受付集約ワーキングチーム」を立ち上げ、外来受付業務の運用見直し、人員配置の効率化を目的とし、外来受付集約に取り組んだ。
その成果として、外来クラークを医師事務作業補助者として再配置することで、医師の62

評定
感染症対策について」をテーマに研修を実施
し、医療関連感染抑制について知識を共有するなど、様々な医療職
種の職員の育成に取り組んでおり、その他の項目についても計画ど
おりの実績を上げている。
②質の高い医師の育成
臨床研修医を 432 人（対前年度比 106.1％）
受け入れるなど、前年度より実績を上げている。
③質の高い看護師の育成
中期計画において、
自施設での特定行為研修の修了者を５年間で250 人以上養成することとしているため、令和３年度計画の定量的指標は中間的指標である 50 人以上と設定されている。令和３年度は定量的指標である 50 人
以上を下回る 46 人（達成度 92.0％）となった
が、自施設での研修修了者以外に 14 人が外部の指定研修機関で特定行為研修を修了しており、地域医療機構での外部指定研修機関を含めた新たな修了者としては 60 人であった。
また、令和３年度に

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績
働き方改革を推進し、更に医師事務作業補助体制加算の 20：1 から上位基準 15：1 取得を目指すように努めている。
（星ヶ丘医療センター）
・電子カルテ導入に伴う外来紙媒体の統一化及び満足度向上への取組み
令和 3 年 6 月より電子カルテを導入するにあたり、診療に関する書類の整備を行う
中で、外来診療で取り扱う説明文や問診票等が 161 種類と多岐にわたることが分かった。
その為、紙媒体文書を電子化にすると同時に、診療科ごとに存在していた問診票の統一化、レイアウトの変更に取り組んだ結果、医療者が患者へ文書について説明する時間の削減が図れたと同時に、患者から医療者への問い合わせの時間も削減できた。
患者サービスの向上と業務の効率化につながる活動となった。
今後も取り組みを行い、取り組めなかった用紙に関しても、レイアウト等の見直しを行い、職員や患者の労力及びストレス減少に努めたい。
（下関医療センター）
・地方都市における JCHO 主導の新型コロナウイルス感染症の終息に向けた組織横断的診療戦略
2020 年より人々の生活の根幹を揺るがす感染症に打ち勝つため、新型コロナウイル
ス感染症対策多職種プロジェクトチームを結成し、地方自治体との強固な連携の下に、
熊本総合病院独自の診療戦略を展開した。災害級の非常事態の波が幾度となく襲ってきたが、独自の能力や特徴を活かし、常に急性期医療の機能を維持しながら、通常診療ところな診療を両立できている。また、コロナウイルスの終息の切り札となるワクチン接種には、職員の 99%にあたる約 800 名が先行研究に協力した。JCHO 職員として、ワクチンの安全性と有用性を実証し、現在は地域住民のワクチン接種を推進するために尽力している。今後も引継ぎ、有事の対応、予防活動等々、JCHO が先頭をきって「地域住民の生活を守るため医療から発信する安全・安心の街づくり」に貢献に努める。
（熊本総合病院）《質の高い事務職員の育成》
独立行政法人として透明性や説明責任を確保し財政的に自立した運営を行うことを目的として、新任管理者（事務部長）研修をはじめ、病院経営・内部統制に関する経理事務実
務者研修等を実施した。なお、新型コロナの感染拡大防止に鑑み、Web 研修にて実施した。
本部で一括採用した事務職員に対しては、令和２年度に引き続き、本部で一括研修を行った。
また、経営のエキスパートとなる人材を育成するため、平成 30 年度から引き続き経営
分析スキルの向上や分析結果の活用方法についての研修（経営分析編）を令和２年度から℮-ラーニングにより実施した。
さらに、令和２年度から上記研修を修了した者を対象に、経営改善施策等を実践するうえで必要となるリーダーとしての経営管理能力の向上及び経営管理方法などについての研修（マネージメント編）や優良・経営不振病院のヒアリング及び経営分析についての研修（実地研修編）を実施した。
63

自己評価
評定
おける認定看護管理者の資格保持者については４名増え、117 人となり指導者の養成にも積極的に取り組んでいる。
⑵地域の医療・介護従事者に対する教育
地域の医療・介護従事者に対する研修への教育・研修の中期計画で定める定量的指標については、実施回数を480 回以上としており、新型コロナが拡大する状況であっても、感染予防対策の徹底やオンラインの活用などにより地域医療機構の職員以外の医療従事者等の資質の向上にも積極的に取り組んだ結果、令和３年度は 686 回（達成度 142.9％）と指標の値を大幅に上回った。
Ⅲ．その他考慮すべき要素⑴医師の勤務環境の改
善
医師の勤務環境の改善については国の喫緊の課題である中で、特定行為に係る看護師の研修制度は質の高い看護師の養成のみならず、在宅医療の推進や医師の働き方改革におけるタスク・シフティ
ングに資する重要な制３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

各地区事務所においては、本部作成のマニュアルを使用し、全国統一の人事・給与・労務担当研修や財務会計に関する研修を開催し、業務の標準化、事務職員の能力向上を図った。
【事務職員に対する主な研修会】
研修名
開催地区
新任管理者研修（新任事務
本 部
（部）長）
事務職員新人研修
本 部
評価者研修
本 部
経理事務実務者研修
本 部
情報セキュリティ・個人情報
本 部
保護研修
メンタルヘルス研修
本 部
経営エキスパート研修（経営分析編：e-learning 研
修：40 人）、（経営分析編：フ本 部ォローアップ研修：10 人）、（マネジメント編：23 人）、実地研修編：9 人）
新任管理職員研修
各地区
新人職員研修各地区
人事給与業務研修
各地区
労務管理研修各地区
財務会計等研修
各地区

参加人数
12 人
42 人
105 人
343 人
173 人
63 人

82 人

15 人
51 人
142 人
95 人
323 人

なお、事務職員の質の向上に向けた取組として、一定の業務水準の確保を図るため、係員から係長への昇任の必須条件として筆記試験及び面接試験による係長登用試験（合格者 17 人
／受験者 30 人）を令和 2 年度に引き続き実施した。
《医療関係職種の育成》
地域医療機構の各施設における院内の医療関係職種への研修については、57 病院で延べ5,853 回開催し、参加延べ人数は 152,186 人となった。
【各病院が行った研修の例】
内科・外科合同勉強会、薬剤科勉強会、嚥下食勉強会、被爆線量の適正化について、当直時の心電図の読み方、地域包括ケア病棟における異常動作の講習、医療機器の電気と安全、医療安全研修、院内感染研修、接遇セミナー、情報セキュリティ講習

64

評定
度である。
厚生労働省では、令和７年（2025 年）に向けて約 10 万人以上の特定行為看護師の養成を目指しており、令和３
年度において地域医療機構が行う特定行為研
修では 46 人の修了者を輩出し、特定行為看護師のほか特定行為研修
指導者の養成についても貢献をしている。
⑵新型コロナへの対応
等
特定行為研修修了者の輩出については、診療事業（効果的・効率的な医療提供体制の推進）Ⅲ．その他考慮すべき要素の⑶に記載のとおり、新型コロナへの対応を最優先としたことなどにより研修受講者や講師の確保ができず、自施設での計画的な育成に影響が及んだ。
Ⅳ．評価
定量指標に掲げた、
特定行為研修の修了者の割合については、Ⅱ．
目標と実績の比較に記載したとおり、Ⅲ．その他考慮すべき要素の⑵の影響もあり、中期計
画等の定量的指標である自施設での特定行為研修修了者数は指標を

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【医療関係職種への研修実施病院数】
30 年度

感染対策、認知症対策等の研修を実施し、質の高い医療・介護従事者の育成に取り組
んでいるか

元年度

２年度

３年度

増減
（対２年度比）評定

下回っているが、外部
指定研修機関修了者を
実施病院数
57 病院
57 病院
57 病院
57 病院
±０病院
含む地域医療機構職員
延べ開催回数
5,548 回5,544 回
6,056 回
5,853 回
△203 回全体で見れば、指標の延べ研修参加人数
113,031 人
96,945 人
140,071 人 152,186 人＋12,115 人
数値を上回っている点は評価できる。
《感染管理担当者研修の実施》
年度計画の目標
また、地域の医療・介本部において令和４年２月に感染管理担当者、感染制御チームメンバー等を対象に「新型 を達成した。
護従事者に対する教育
コロナウイルス感染症対策について」をテーマに感染管理担当者研修を Web 開催した。新型については目標値を大コロナの経験を踏まえた医療関連感染制御について知識を得るとともに、病院からコロナ対幅に上回っていること
応の経験を発表し、クラスター発生時の対応を共有した。
も高く評価できる。
さらに、Ⅲ．その他考《認知症対策》（P25 再掲）
慮すべき要素の⑴のと○認知症対策の推進
おり、医師の勤務環境
認知症サポート医を 46 人（対令和２年度比±０人）確保するなど、認知症対策を推進しの改善については国のた。
喫緊の課題である中で、医師の働き方改革【主な取組事例】
におけるタスク・シフ
・週 2 回カンファレンスを実施し、看護計画を定期的に評価・修正するようにしたことで、ティングに資する看護
転倒転落に関するインシデントが前年度比 4 割減となった。
師の特定行為研修制度（東京城東病院）を積極的に推進し、国・同医療圏内の医療・福祉資源が乏しい地域に設置されている地域包括ケアセンターと協の政策に貢献した点は力し、オンラインで認知症の相談ができる体制を整備した。
評価できる。
（諫早総合病院）
以上のように、特定行為研修の修了者の割【認知症サポート医数】合について、外部指定
増減
研修機関の修了者を含
30 年度
元年度
２年度
３年度
（対２年度比）めると、実質的には指標は達成出来たと考え
認知症サポート
37 人
39 人
46 人
46 人
±０人
られ、中期計画におけ医数（25 病院） （29 病院） （31 病院） （30 病院）（△１病院）
る所期の目標（全ての（所属病院）
項目で 120％以上）が得られていることや工夫
看護職に対する認知症の研修では、認知症ケア加算２・３に係る「認知症看護研修」を Webして事業を実施したこ研修へ変更して実施し、５地区合計で 225 人が修了した。
となどを勘案し、当該認知症ケア加算１～３いずれかを取得した施設は 57 施設（対令和２年度比＋0 病院）であ
項目の評価は「Ａ」とすった。
る。
＜独立行政法人評価に関する有識者からの意
見＞65

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【認知症に関する研修の実施状況（P26 再掲）】
30 年度

研修名
認知症看護研修

元年度

２年度

３年度

135 人

200 人

225 人

《質の高い医療・介護従事者の育成》
質の高い医療・介護従事者への育成の取組として、令和元年度から「介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援研修」を介護老人保健施設に勤務するリーダーの役割を担う
職員に実施し、71 人（看護師・准看護師 15 人、介護福祉士 26 人、ケアマネジャー又は支援
相談員 12 人、理学療法士 8 人、作業療法士 1 人、介護員 9 人）（対令和２年度比－1 人）が
受講した。
看護師国家
試験合格率について全国平
均を上回るなど質の高い教育を実施しているか。また、
当機構病院附属以外の看護専門学校の学生の臨地実習受入など人材育成のための教育を実施しているか

年度計画の目標《附属の看護専門学校における質の高い教育の実施》を達成した。
令和３年度は５校（対令和２年度比△1 校）で 173 人（対令和２年度比△38 人）の卒業生を輩出し、国家試験合格率は全国平均合格率 96.5％と同じ 96.5％（対令和２年度比△1.1 ㌽）
であった。
《臨地実習の受け入れ等の教育の実施》
地域医療機構附属以外の看護学生の臨地実習については、55 病院で 8,434 人（対令和２年
度比＋2 病院、＋2,054 人）を受け入れた。また、近隣の医療機関が実習受け入れを中止した
際、代わりに実習生を受け入れることによって、地域の看護学生の実習機会を確保した。
（仙台病院 他 20 病院）
実習を受け入れる際は、定期的に実習生の健康チェックを行い、休憩やカンファレンスのために広く換気の良い場所を提供する等、学校との調整の下で新型コロナの感染拡大防止策を講じた。また、病院や附属施設での実習が中止となった場合も、学校からの要請に応じて、録画やリモートでの講義・カンファレンス等により、学生が可能な限り現場の状況や雰囲気を感じ取れるよう協力した。
東京医療保健大学との協働事業（※）としては、千葉看護学部の学生の実習を受け入れた。
また船橋中央病院は、職員が教員として出向し、基礎看護援助実習を担当したり、同大学からの依頼で医師や看護師等 21 人を講師として派遣した。
（※協働事業について）
平成 28 年度に、地域のニーズに沿った質の高い医療の提供に貢献できる看護師等の育成や確保を目的として、地域医療機構と東京医療保健大学と協定を締結した。平成 30 年４月には、船橋中央病院附属看護専門学校の研修センターの土地・建物を貸与し、東京医療保健大学が千葉看護学部を開設した。令和 3 年にはさらなる連携充実のために既存の連携協定に加え包括的な協働事業協定を締結した。
《基礎教育で指導できる看護職の育成》○実習指導者講習会の実施状況
令和３年度は看護学生等の臨地実習指導に当たる保健師助産師看護師実習指導者講習会への参加は、外部の医療機関で受講した地域医療機構職員は 77 人であった。
66

・コロナの感染状況によっては、自施設での研修が難しい場合もあるかと思うので、そこは自施設でやることに力を入れるのか、特定行為研修修了者を輩出させることに力を入れるのかを見直すべきと思います。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【実習指導者講習会受講者数】
修了者数（3 月末）
年間受講者 数

本部研修
（外部受講者数再掲）

30 年度
1,316 人

元年度
1,351 人

２年度
1,261 人

３年度
1323 人

43 人
（5 人）

40 人
（4 人）

※

中止

外部研修を含んだ受講者総数
88 人
89 人
29 人
77 人
※ 外部研修を含んだ受講者総数には本部研修受講者数を含む。
※ 令和２年度は、東京オリンピック・パラリンピックのため、開催を見送ることとした。
※ 令和 3 年度は、コロナ感染症拡大の影響で中止となった。

67

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績②

質の高い医師 ② 質の高い医師 ＜主な定量的指標＞
の育成
の育成
なし

今後の急速な
高齢化の進展に伴う医療ニーズの増大等を踏まえ、地域において
適切な初期対応等を行う総合的な診療能力を持
つ医師の育成に取り組む。

今後の急速な
高齢化の進展に伴う医療ニーズの増大等を踏まえ、地域において
適切な初期対応等を行う総合的な診療能力を持
つ医師の育成に取り組む。

＜その他の指標＞
30 年度実績値＜評価の視点＞
病院総合医の育成、地域医療機能の特徴を活かした臨
床研修プログ
ラムでの育成など、質の高い医師育成の取組を実施して
いるか

自己評価

②

質の高い医師の育成
評定《JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラム》
年度計画の目標
地域医療やチーム医療の要になることが期待される総合医の育成については、地域医療機構 を達成した。
では時代の求めに応じ、他の団体に先駆け、平成 29 年度から地域医療に貢献する医師を育成するための JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラムを開始した。
令和３年度は 1 人が新たにこのプログラムに参加し、合計 3 人の医師が研修を行い、うち 1
人の研修期間が終了した。
地域医療機構内の総合診療科の指導医等を委員としたワーキングチームを設置し、新宿メディカルセンターと横浜保土ケ谷中央病院を中心としたモデルプログラムを作成し、都市部と地方を行き来することも可能なプログラムとした。
また、育成プログラムの説明会はオンライン開催とした。

【JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラム研修参加人数】
30 年度

元年度

２年度

３年度

3人

5人

４人

3人

研修参加人数増減(対２年度比)△1 人

JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラムとは
地域医療に貢献する医師を育成するために平成 29 年度から開始されたプログラム。
平成 30 年度から日本プライマリ・ケア連合学会と協力しつつ、全 57 病院が医師個人のカリキュラムを提供する地域医療機構独自のプログラムであり、本プログラムの運用による病院
総合医の育成を通じ、地域医療に貢献していくことが目的である。
卒後６年目以降、（専門研修終了相当）の医師が対象で研修期間は２年（３年間まで延長可能）。地域医療の実践病院における能力を持った医師を育成することを目指す。
※《臨床研修病院》
臨床研修については、25 病院が基幹型臨床研修病院として指定を受け（うち 21 病院は協力型にも指定）、協力型臨床研修病院としては 26 病院が指定されている。救急からリハビリテー
ションまで幅広い医療機能を有している地域医療機構の特徴を活かしたプログラムに基づき、質の高い臨床研修医の育成に取り組んでいる。令和３年度は 432 人（対令和２年度比＋25 人）の臨床研修医を受入れた。
【臨床研修取組状況】
30 年度

元年度

２年度

３年度

基幹型臨床研修病院数

26 病院

24 病院

25 病院

25 病院

増減
（対２年度比）±０病院

協力型臨床研修病院数

24 病院

25 病院

26 病院

26 病院

±０病院

臨床研修実施病院数

50 病院

49 病院

51 病院

51 病院

±０病院

《専門研修を行っている病院》
令和３年度において、32 病院（対令和２年度比±０病院）が専門医を育成する研修プログ
68３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績
ラムを実施しており、100 名を受け入れた。
また、27 病院（対令和２年度比△１病院）は日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病等に適切な対応を行う総合的な診療能力を有する医師の育成のために総合診療医プログラムを策定
し、11 病院（対令和２年度比±０病院）が地域で不足する専門医（小児科、産婦人科、麻酔科、救急科）のプログラムを策定した。

69

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

③

自己評価

質の高い看護 ③ 質の高い看護 ＜主な定量的指標＞ ③
質の高い看護師の育成
評定
師の育成
師の育成
特定行為に
《特定行為研修修了者の輩出》
年度計画の目標係る看護師の
令和３年度における地域医療機構が指定研修機関となり輩出した特定行為研修の修了者は を 上 回 る 実 績 を
チーム医療及チーム医療及 研修の修了者39 人であった。また、中京病院が、独自に指定研修機関として 7 人の修了者を輩出した（計 あげた。
び在宅医療の推び 在 宅 医 療 の 推 が 50 人以上
46 人、対令和２年度比△16 人）。このほか、外部の指定研修機関では 14 人が新たに特定行
進、働き方改革へ
進、働き方改革へ
為研修を修了し、外部研修機関を含めた新たな修了者は 60 人であった。
の対応等のため、の対応等のため、 ＜評価の視点＞
本部の取組としては、令和３年度から、研修実施病院における指導者の人件費を講義や演
特定行為を手順
特定行為を手順なし
習、実習の時間数に応じて助成している。また、研修を早期に修了し、臨床で活躍できるよ
書により行う看書により行う看
うに、区分単位での受講を可能とした。さらに、指導者の負担軽減や受講者の勤務状況等に護師（医師又は歯護師（医師又は歯 ＜評価の視点＞
応じた柔軟な受講のために、7 月より e-ラーニング教材を導入した。また、自院では症例数
科医師の判断を科医師の判断を特定行為にの不足等により実習が十分に行えない病院に対し、地域医療機構内の他病院で実習を行うこ
待たずに手順書
待たずに手順書 係る看護 師のとのできる仕組みを整え、効率的な研修を推進した。
により一定の診により一定の診 研修の修 了者
その他、協力施設として外部より 9 病院（対令和 2 年度比＋3 病院）17 人（対令和 2 年度
療の補助を行う
療 の 補 助 を 行 う について、年度
比＋4 人）の研修を受け入れた。
看護師）や高度な看護師）や高度な 計 画 に 掲 げ る
看護実践能力及看 護 実 践 能 力 及 目 標 を 達 成 し 【特定行為研修修了者の人数】
び高度なマネジび 高 度 な マ ネ ジ ているか
増減
研修実施機関
目標値 元年度
２年度
３年度
メント能力を持
メント能力を持（対２年度比）ち、医師など多職
ち、医師など多職
特定行為を
地域医療機構
―
66 人
61 人
39 人
△22 人
種との協働によ種との協働によ 実施する こと
東京新宿メディカルセンター
―
4人
1人
0人
△1 人
り、チーム医療をり、チーム医療を により、患者に―積極的に提供し積 極 的 に 提 供 し 対し、タイムリ
中京病院
―
―
（10
月より
7人
＋7 人
ていくことのでていくことので ーなケア の提研修開始）
きる質の高い看きる質の高い看 供が可能 とな
小計
50 人
70 人
62 人
46 人
△16 人
護師の育成に取護 師 の 育 成 に 取 り、また、医師
り組む。
り組む。
の負担軽減に外部の研修修了者
―
5人
8人
14 人
＋6 人
繋がっている
合計
―
75 人
70 人
60 人
△10 人
か
【特定行為研修修了者の貢献例】
以下のような修了者の実践により、患者に対してタイムリーな医療の提供が可能となり、タスク・シフト／シェアの推進や医師の負担軽減にもつながっている。
・老健に所属している修了者が、入所者の褥瘡の状態をアセスメントし、適切なタイミング
で手順書に基づいて壊死組織の除去を実施することで、治癒の促進につながった。また、入所者は移動することなく処置を受けることができ、負担軽減となった。（福井勝山総合病院）
・創部ドレーン抜去について、従来は医師が手術や外来が終了した夕方に実施していたが、修了者が午前中の早い時間に実施することで、患者の苦痛緩和、早期に活動制限の解除ができた。また、医師の負担軽減にもつながっている。（中京病院）

70

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価
評定

《認定看護師及び専門看護師の育成について》
認定看護師については 21 人、専門看護師については 1 人が教育課程を修了した。地域医療機構における認定看護師及び専門看護師の資格保有者は累計で 454 人（対令和２年度比＋4 人）であった。
【資格認定制度に係る研修受講者数】
医師など多職種とのチーム医療に携われる認定看護師、専門看護師の育成、地域の医療・保健などの関係者と連携できる看護管理者の育成など、質の高い
看護師の育成の取組を実施
しているか

研修名

30 年度

元年度

２年度

３年度

認定看護師教育課程
専門看護師教育課程

24 人
5人

34 人
3人

17 人
5人

21 人
1人

増減
（対２年度比）
＋4 人
△4 人

計

29 人

37 人

22 人

22 人

＋△0 人

《高度なマネジメント能力の育成》
主体的に地域包括ケアシステムの構築を推進できる能力を育成するための研修として、新任の看護管理者に対する研修を本部及び地区事務所において実施し、276 人が受講した。新任管理職員研修を 67 人、新任看護部長研修を 11 人、新任副看護部長研修を 14 人、看護師
長研修を 62 人、新任副看護師長研修を 122 人が受講した。
また、質の高い看護管理者を育成するために、認定看護管理者教育課程ファーストレベル、
セカンドレベル、サードレベル研修を本部研修棟にて実施している（令和 3 年度は新型コロナの影響により、セカンドレベル、サードレベルを中止）。ファーストレベルを地域医療機構
職員 40 人が修了した。他法人開催の研修受講者は 82 人であった。認定看護管理者の資格保有者は累計で 117 人（対令和２年度比+４人）となった。

71

年度計画の目標を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績【認定看護管理者教育課程年間受講者数】
30 年度
ファースト
受講者数
51 人
レべル
（内部受講者数） （43 人）
セカンド
受講者数
39 人
本
レベル
（内部受講者数） （31 人）
部
サード
受講者数
25 人
研
修
レベル
（内部受講者数） （15 人）
受講者数
115 人
合 計
（内部受講者数） （89 人）
他の研修機関での受講者数
104 人
認定看護管理者教育課程受講者総数

193 人

自己評価

元年度
64 人
（44 人）
43 人（31 人）
23 人（17 人）
130 人（92 人）
97 人

２年度

21 人
（16 人）
14 人
（7 人）
35 人
（23 人）
58 人

44 人（40 人）
82 人

189 人

81 人

122 人

中止

３年度
44 人
（40 人）
中止
中止【認定看護管理者数】

認定看護管理者

30 年度

元年度

２年度

３年度

86 人

101 人

113 人

117 人

増減
（対元年度比）＋4 人《キャリアラダーの活用》
看護職の能力開発及びキャリア達成の支援ツールである「JCHO 看護師キャリアラダー」
について、各病院が有効に活用できるよう、令和３年３月に「JCHO 看護師キャリアラダー
活用の手引き」を各病院へ発出し、ラダー活用にあたっての基本的な考え方や枠組み、教育計画との連動のあり方等について提示した。

72

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑵

○

評価における指標
教育研修事業に関する評価について、以下の指標を設定する。
・ 特定行為研修の修了者を中期目標期間（５年間）中に 250 人以上養成する。
（実績見込：平成 30 年度 82 人
修了見込）
・ 地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施
回数（地域医療機構の職員が地
域の医療・介護従事者に対して講演や研修等を行った回数）を
毎年度 480 回以
上とする。

自己評価

地域の医療・介 ⑵ 地域の医療・介 ＜主な定量的指標＞ ⑵ 地域の医療・介護従事者に対する教育
評定
護従事者に対す
護従事者に対す
地域の医療・《地域の医療・介護従事者への教育・研修》
年度計画の目標
る教育
る教育
介護従事者へ
地域の医療従事者・介護従事者を対象とした研修については、各種の教育・研修や症例・ を 上 回 る 実 績 をの教育・研修の事例検討会の実施は 686 回となり、中期計画に掲げる 480 回以上の目標は達成（達成度 あげた
地域の医療従事地 域 の 医 療 従 事 実施回数（地域142.9％）となった。
者を対象とした糖 者を対象とした糖 医 療 機 構 の 職
新型コロナが全国で感染拡大していた状況においても、各病院において、感染予防対策を
尿病や感染予防な 尿病や感染予防な 員 が 地 域 の 医講じたり、オンラインを活用したりする等の工夫を行ったことで、研修を開催できたものとどの研修や、地域の どの研修や、地域の 療・介護従事者
考える。
介護従事者を対象 介護従事者を対象 に 対 し て 講 演とした喀痰吸引や とした喀痰吸引や や 研 修 等 を 行【主な取組事例】
認知症などの研修 認知症などの研修 っ た 回 数 ） が・遠い地域の方でも参加できるようにオンラインで医療従事者等への研修を実施し、認定の充実により、地域 の充実により、地域 480 回以上
看護師などがリアルタイムで質問や相談に対応した。
の医療・介護の質の の医療・介護の質の（仙台病院）
向上を図る。
向上を図る。
＜その他の指標＞
30 年度実績値
・感染管理認定看護師による地域の開業医向けの感染対策研修を実施した。
○ 評価における ○ 数値目標
（桜ケ丘病院）指標＜評価の視点＞
・ 特定行為に係 ・ 特定行為に係地域の医療・
・新型コロナウイルスの診療の現状や血液内科の疾患治療について近隣の開業医向けの研る看護師の研修る看護師の研修 介護従事 者へ修を実施した。
の修了者を中期の修了者を、50人 の教育・研修に（大阪みなと中央病院）
目標期間（５年
以 上 を 目 標 に 養 ついて、中期計間）
中に 250 人以成する。
画に掲げる実・病院自らが地元大学の産婦人科教授を招聘の上、地域の医療従事者等を対象に医師とし上養成する。
施回数を達成ての働き方等についての講演会を開催した。
・ 地域の医療・介 ・ 地域の医療・介 しているか（天草中央総合病院）
護従事者への教護従事者への教育・研修の実施回
育・研修の実施回【医療・介護従事者に対する研修実施病院数】
数（地域医療機構
数（地域医療機構
増減
30 年度
元年度
２年度
３年度
の職員が地域のの職員が地域の（対２年度比）医療・介護従事者
医療・介護従事者
地域の医療・介護従事者に対しに対して講演やに対して講演やて、地域医療機構主催の教育・
55 病院
50 病院 31 病院 42 病院＋11 病院
研修等を行った
研修等を行った
研修回数）を毎年度
回数）を480回以
実施回数
1,243 回
860 回
306 回
686 回
＋380 回
480 回以上とす上とする。
る。

【指標設定及び指標水準の考え方】
73

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

特定行為研修の修了者を増やすことは、チーム医療の推進、地域医療への貢献等質の高い看護師の育成にとって重要である
ため、特定行為研修の修了者の養成
数を地域医療機構の教育研修事業の実績を測る指標として設定する。
医師の不在時の対応等を考慮し、2025 年（平成 37年）までに１病棟
単位当たり１人の特定行為研修の修了者の配置を目標とした場合、１年当たり約 50 人の修了者を養成する必要があることから、50 人×５年間
で 250 人以上と設定する。
地域の医療・介護の質の向上のた
めには、研修や公開講座等の定期的な実施が重要であるため、地域の医療・介護従事者への教育・研修の実
施回数を地域医療機構の教育研修事業の実績を測る指標として設定する。
地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数に

自己評価
評定

74

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

ついては地域医療機構の病院のうち、特に地域の医療・介護従事者への教育・研修を行うことが求められる地域医療支援病院等（20 病院）が月に２回実施すると想定し、20 病院
×２回×12 か月で年間 480 回以上と
設定する。

自己評価
評定

75

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
電子カルテ導入率（計画値）
電子カルテ導入率（実績値）
対基準値増減率
医業未収金比率（計画値）
医業未収金比率（実績値）
対基準値増減率
一般管理費（人件費、公租公課、病院支援業務
経費及び特殊要因経費を除く）（計画値）
一般管理費（人件費、公租公課、病院支援業務
経費及び特殊要因経費を除く）（実績値）
対基準値増減率

達成目標
電子カルテ導入率
90.0％以上
平成 30 年度より医業
未収金比率を低減させる

中期目標期間の最終年度において、平成30 年 度 実 績 値 に 比し、５％以上削減

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）
70.2％
70.2％
－
0.057％

元年度

２年度

３年度

81.0％
87.7％
124.9％－

95％
95％
135.3％

100％
100％
142.5％－－

0.057％－

0.054％△5.3％

0.051％△10.5％

0.036％△36.8％

209 百万円

207 百万円

205 百万円

202 百万円

209 百万円

192 百万円

192 百万円

192.百万円

－

△8.1％

△7.7％

△7.9％

76

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第４ 業務運営の 第２ 業務運営の 第２ 業務運営の効率化に関する
効率化に関する
効率化に関する事項
目標を達成する
目標を達成する
ためとるべき措
ためとるべき措
通則法第 29 条第置
置
２項第３号の業務
運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１

効率的な業務 １ 効率的な業務 １ 効率的な業務
運営体制の推進
運営体制の推進
運営体制の推進

法人全体としての経営の健全性が保たれるよう、本部機能の見直しなど、理事長がより一層リーダーシッ
プを発揮できるマ
ネジメント体制を構築すること。

法人全体としての経営の健全性が保たれるよう、本部機能の見直しなど、理事長
がより一層リーダーシップを発揮できるマネジ
メント体制を構築する。

法人全体としての経営の健全性が保たれるよう、本部機能の見直しなど、理事長
がより一層リーダーシップを発揮できるマネジ
メント体制を構築する。

自己評価

１ 効率的な業 ＜評定と根拠＞
務運営体制の推 評定：B進
○ 電子カルテ導入率については、新たに３病院が電子カルテを導入し、年度計画に掲げる 100％の目標を達成した。
○

医業未収金比率については、経理実務者研修を開催するとともに、個別病院への改善指導を実施した結果、平成 30 年度実績値（0.057％）より低減させるという年度計画を達成し、令和３年度は 0.036％となり目標を達成した。

○

一般管理費については、年度計画で掲げる目標は、平成 30 年度実績（209 百万円）の３％節減を図ることとされているところ、調達の必要性や価格の妥当性及び費用対効果等を精査し、価格交渉を行うなど費用縮減の取組を実施した結果、令和３年度は、192 百万円となり、目標の平成 30 年度実績の３％（627 万円）を上回る 1,664 万円の節減となり目標を達成した。
以上のことから、計画どおりに実施したため、B 評価する。

77

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価
結果が妥当であると確認できた。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑴

組織

地域医療機構が果たすべき役割を確実に実施できるよう、本部と病院との連携の下、それぞれが求められる役割を適切に果たすこと。
各病院がそれぞれの地域において果たすべき役割を確実に実施できる
よう、弾力的に見直しを図り、効率的な病院組織体制とすること。

⑴

自己評価

本部・地区組 ⑴ 本部・地区組 ＜主な定量的指標＞ （1）本部・地区組織・各病院の役割分担
年度計画の目標
評定織・各病院の役割
織・各病院の役割なし
組織規程により、本部、地区事務所及び病院の役割分担の明確化を図り、業務を実施して を達成した。
分担
分担
いる。
＜その他の指標＞
本部においては、全国規模で調達することが効率的な医療機器等の共同入札、事務職員の
地域医療機構が地域医療機構がなし
一括採用、病院などの施設の管理者、担当者への研修等を実施するとともに、本部役員・地果たすべき役割を 果たすべき役割を
区担当理事間の積極的な意見交換に資するよう、「本部・地区理事意見交換会」を定期的に開確実に実施できる 確実に実施できる ＜評価の視点＞
催した。
よう、本部・地区組 よう、本部・地区組
本部・地区組
また、本部・地区事務所・病院間のコミュニケーションの円滑化を図るために全施設にテ織と病院とのコミ 織と病院とのコミ 織 と 病 院 の 役
レビ会議システムを導入し、新型コロナ対応に係る国等からの医療従事者派遣要請やコロナュニケーションが ュニケーションが 割 分 担 を 明 確
専用病床の増床要請などに積極的に活用することで、コロナ禍においても必要な連携を確保
一層円滑に行われ、 一層円滑に行われ、 にし、密接に連した。
それぞれの役割分 それぞれの役割分 携 が 図 ら れ て担が明確で相互に 担が明確で相互に いるか
密接に連携し合え 密接に連携し合える組織体制とする。 る組織体制とする。

78

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑵

自己評価

効率的・弾力的 ⑵ 効率的・弾力的 ＜主な定量的指標＞ （2）効率的・弾力的な病院組織の構築
年度計画の目標
評定な病院組織の構な病院組織の構なし
病院組織については、各病院の機能・規模に応じた効率的・弾力的な組織体制となるよう を達成した。
築
築
漸次見直しを行っている。
＜その他の指標＞
各病院がそれぞ各病院がそれぞ 30 年度実績値【令和３年度の主な取組】
れの地域において れの地域において
・令和元年度に設定した職員定数の上限数を踏まえつつ、中長期の戦略が必要な病院にそ果たすべき役割を 果たすべき役割を ＜評価の視点＞の策定を行う組織として、将来構想戦略室の設置（４病院）を行うなど、病院ごとの職員確実に実施できる 確実に実施できる
効率的な病定数の増減を行った。
よう、弾力的に見直 よう、弾力的に見直 院 組 織 体 制 構しを図り、効率的な しを図り、効率的な 築 へ の 取 組 が・人件費委託費の適正化に向け、平成 30 年度決算における人件費（給与費、委託費）比率
病院組織体制とす 病院組織体制とす 進んでいるかが 65％以上の 21 病院に対して、令和２年度以降の３年間で一定額を計画的に削減する取る。
る。
組（人件費・委託費削減計画）を指示し、２年目の履行を確認した。さらに、令和元年度
決算における人件費（給与費、委託費）比率が 65％以上の３病院に対しても、令和３年度
以降の３年間で計画的に人件費を削減する取組を指示し、１年目の履行を確認した。その結果、24 すべての病院が計画を達成した。また、令和２年度決算における人件費（給与費、委託費）比率が 65％以上の１病院に対して、令和４年度以降の３年間で計画的に人件費を削減する取組を指示した。
令和４年度以降、これらの 25 病院が策定した人件費・委託費削減計画を基に人件費率の進捗状況を管理し、必要な指導等を行うこととしている。

79

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

職員配置については、各病院における地域事情や特性を考慮するとともに地域における医療需要を踏まえて、業務量の変化に柔軟に対応できるよう、適宜見直しを図りながら、
地域医療機構のネットワークも活用
し、医師・看護師等の人材を確保し、適正な職員配置と
すること。

⑶

職員配置

⑶ 職員配置＜主な定量的指標＞
なし（3）職員配置
各部門の職員配置については、業務量の変化に対応できるよう適宜見直しを図っている。

各病院における
各病院における
地域事情や特性を 地域事情や特性を ＜その他の指標＞
・医師、看護師等の確保が困難な病院等に対して、スケールメリットを活かし病院間にお考慮するとともに 考慮するとともになし
ける職員派遣を行った。
地域における医療 地域における医療需要を踏まえて、業 需要を踏まえて、業 ＜評価の視点＞ 【病院間医師等派遣実施状況】
務量の変化に柔軟 務量の変化に柔軟
地域におけ
増減
30 年度
元年度
２年度
３年度
に対応できるよう、 に対応できるよう、 る 医 療 需 要 を（対２年度比）適宜見直しを図る。 適宜見直しを図る。 踏まえて、業務 医師
103 人
71 人
53 人
72 人
＋19 人
看護師等、病院に看護師等、病院に 量 の 変 化 に 対 看護師
16 人
40 人
38 人
79 人
＋41 人
よって確保が困難 よって確保が困難 応 し た 柔 軟 な
薬剤師
2人
9人
6人
４人
△２人
な職種については、 な職種については、 配 置 が 行 わ れ
計
121 人
120 人
97 人
155 人
＋58 人
地区組織が病院間 地区組織が病院間 ているかでの調整を行うな での調整を行うな
・適正な職員数の管理のため、平成 30 年度から引き続き各病院・職種毎に職員定数を定
ど、スケールメリッ ど、スケールメリッ
め、過去に増員した定数の増員効果の検証を行い増収効果等がみられない場合は定数を削
トを活かした職員 トを活かした職員
減するなど、効率的な運営を図る観点から適正な職員数へと見直しを行った。
配置を行う。
配置を行う。

80

自己評価
年度計画の目標
評定を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

さらに、
「働き方
改革」を実現するため、職員全体の勤務環境の改善に取り組むこと。また、医師の勤務負担の軽減や労働時間短縮のため、特にタスク・シフテ
ィング（業務の移管）の推進等、国の方針に基づいた取組を着実に実施すること。

⑷「働き方改革」 ⑷ 「働き方改革」 ＜主な定量的指標＞
への対応
への対応
なし

「働き方改革」を実現するため、職員
全体の勤務環境の改善に取り組む。また、医師の勤務負担の軽減や労働時間短縮のため、特にタスク・シフティング（業務の移管）の推進等、国の方針に基づいた取組を着実に実施する。

「働き方改革」を実現するため、職員
全体の勤務環境の改善に取り組む。また、医師の勤務負担の軽減や労働時間短縮のため、特にタスク・シフティング（業務の移管）の推進等、国の方針に基づいた取組を着実に実施する。

＜その他の指標＞
なし

自己評価

⑷

「働き方改革」への対応
年度計画の目標
評定《勤務環境の改善》を達成した。
《職員全体の勤務環境の改善取組》
職員の「働き方改革」を促進するため、出生サポート休暇や非常勤職員の配偶者出産休暇・育児参加休暇の新設および非常勤職員の産前産後休暇の有給化についての検討を行い、これらを令和 4 年度から適用した。
また、年次休暇取得率については、引き続き令和 3 年度においても調査を行い、令和２年度と比較し、1.7 ㌽増加した。

＜評価の視点＞
職員全体の勤務環境の改善 取 組 及 び 医 【年次休暇取得率】
師の勤務負担30 年度
軽減等のため
常勤職員
39.4％の取り組みを非常勤職員
63.5％
実施している
全体
41.6％
か

元年度
40.6％
63.2％
42.7％

２年度
46.5％
55.9％
47.4％

３年度
47.7％
60.3％
49.1％

《医師の勤務負担軽減等のための取組》① 長時間労働の実態把握と目指すべき水準の把握、実地ヒアリングの実施
医師の時間外労働の実態把握を目的として、各病院に対しての調査を実施し、また本部で把握しているデータから年間 960 時間を超えて時間外労働をしている医師を特定した。
それらでわかった時間外労働の実態を踏まえ、医師の労働時間短縮計画の作成を全病院に対して指示するとともに、各病院が目指すべき時間外労働時間上限規制の水準を把握し、960
時間超の医師が特に多い病院に対しては実地ヒアリングを実施した。
【960 時間超の医師数】
令和元年度：164 名
令和２年度：134 名
令和３年度：122 名
医師の働き方改革の推進に関して、通知の発出（「医師の働き方改革の推進について」（令和３年１２月２７日地域医療機構発職第１２２７００１号）や院長会議での意識啓発、制度の説明等を行い、支援したことにより 960 時間を超えて時間外労働をする医師数は減少傾向にある。
今後も引き続き、各病院の実態を考慮しつつ、特例水準の適切な取得に向けた指導及び支援をしていくこととする。

81

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

②宿日直許可の再協議

評定

宿日直許可を得ていない病院については、宿日直時間のすべてを時間外労働として取り扱っているという現状を踏まえ、全病院に対して宿日直許可状況および宿日直時間の取り扱いに関する調査を実施した。
その結果、26 病院で宿日直時間帯を時間外労働時間として取り扱っていることがわかった。
これを踏まえ、夜間・休日の全てではなくとも、輪番や急患等対応の過渡期を除いた日・時間帯だけでも許可を受けるべく、地区事務所と連携し労働基準監督署への再協議を検討するよう促した。
また、宿日直の許可にあたっては、国の進めている「医療勤務環境改善支援センター」活
用の促進周知を各病院へ行った。
引き続き、各病院の宿日直許可の申請および検討状況を適宜把握するように努め、部分許可の取得に向けた支援および指導を行っていくこととする。
③他職種へのタスクシフトの推進とコメディカルの業務拡大研修の受講促進
医師の業務軽減を図るため、看護師、ＭＡ、コメディカル等において、現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスクシフト/シェアの推進について周知徹底を図った。具体的には、医師の時間外労働にかかる調査を実施した際、現行制度上タスクシフト/シェアが可能とされている業務の一覧表を情報提供し、院長や事務（部）長等が出席する会議の中で検討するよう指示した。
また、コメディカルのうち、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士に関しては、「医療法等改正に伴う医療関係職種（診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士）の業
務拡大への対応等について（周知）」（令和３年１２月１０日総発第１２１０００１号医発第１２１０００１号）の通り、業務拡大にかかる研修を積極的に受講していくよう促した。
引き続き、制度に関する情報共有や病院からの相談対応等を通じて、タスクシフト/シェアの推進に向け、取り組むこととする。
【医師事務作業補助員数】
２年度
常勤職員
79 人
非常勤職員
204 人

【特定行為に係る看護師の研修修了者数】
30 年度
元年度
合計（実人数）
9人
75 人

82

３年度
81 人
220 人

２年度
70 人

３年度
60 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑵

業績等の評価組織目標の効率的かつ効果的な達成と職員の意欲の向上に資するよう、適切な業績評価を実施すること。

⑸

業績等の評価⑸ 業績等の評価＜主な定量的指標＞
なし

本部が各病院の本部が各病院の目標管理及び運営 目標管理及び運営 ＜その他の指標＞
実績等に基づく評 実績等に基づく評なし
価を行う。また、職 価を行う。また、職員が業務で発揮し 員が業務で発揮し ＜評価の視点＞
た能力、適性、実績 た能力、適性、実績
業績等の評等を適正に評価し、 等を適正に評価し、 価 制 度 に つ い
職員の給与に反映 職員の給与に反映 て、適正な運用させるとともに業 させるとともに業 を 図 っ て い る
務遂行意欲の向上 務遂行意欲の向上 かを図る業績評価制 を図る業績評価制
度を適切に運用し、 度を適切に運用し、人事制度への活用 人事制度への活用
を図る。
を図る。

⑸

自己評価

業績等の評価年度計画の目標
評定
組織目標を効率的かつ効果的に達成するための「病院業績評価制度」と職員が業務で発揮 を達成した。
した能力、適性、実績等を適正に評価し、職員の給与に反映させるための「職員業績評価制度」の適正な運用に努めた。
《年俸制職員》
院長については、令和２年度の実績に基づいて病院評価を実施し、令和３年度の業績年俸に反映させた。
また、年俸制を適用している副院長等（医長以上の医師）については、令和２年度の実績に基づいて病院評価及び職員業績評価を実施し、令和３年度の業績年俸に反映させた。
《年俸制職員以外の一般職員》
年俸制職員以外の一般職員に対して職員業績評価を実施し、６月・12 月の賞与及び昇給等に反映させた。
《業績手当（年度末賞与）の支給》支給基準に該当した病院に対して、業績手当（年度末賞与）を支給した。

83

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

IT 化に関する ⑹ IT 化に関する ⑹ IT化に関する ＜主な定量的指標＞ ⑹ IT 化に関する事項
事項
事項
事項
電子カルテ
《電子カルテ導入率》
導 入 率 100 ％
令和３年度は 3 病院（山梨病院、下関医療センター、高知西病院）が新たに導入し、57 病
地域医療機構の人事給与・財務会
デ ー タ セ ン タ ー 以上
院中 57 病院（導入率 100％）となり、数値目標を達成した。
人事・給与・会計に 計システムをデー に更改・移設した人
係るシステムにつ タセンターへ更改・ 事給与・財務会計シ ＜その他の指標＞《JCHO 統一モデル電子カルテ》
いて、適時適切に 移設し、平成 31 年 ス テ ム 及 び JCHOなしJCHO 統一モデルの電子カルテを 4 病院へ導入を行った。
見直し、地域医療 度から 24 時間対応 統一モデルの電子（山梨病院、玉造病院、下関医療センター、高知西病院）
機構の経営及び業 で管理できる体制 カルテを安定稼働 ＜評価の視点＞
務の安定を図るこ を構築する。
させるため、24時間
電子カルテ《人事・給与、財務・会計システム》と。
地 域 の 医 療 機 能 体制で運用を監視 導 入 率 に つ い
地域医療機構全体で共通して利用している人事給与及び財務会計システムをデータセンタ
地域の医療機能 の向上及び連携並 する。
て、年度計画にーが 24 時間体制のもと監視することで、安定稼働を行った。
の向上及び連携並 びに厚生労働省が経営状況の不安 掲げる導 入率
びに厚生労働省が 進める医療情報デ 定な中小病院への を 達 成 で き て《画像保管システム》
進める医療情報デ ータベースシステ 電子カルテの導入 いるか
病院で保管している医用画像を本部管理のデータセンターに集約保管しており、２４時間
ータベースシステ ムへのデータ提供 を推進するため、監視体制のもと安定稼働を行った。
ムへのデータ提供 等を実現するため、 JCHO 統 一 モ デ ル
等 を 実 現 す る た 電子カルテ導入率 の電子カルテを、中
人事給与・財め、電子カルテの を 90 ％ 以 上 と す 小病院のシステム 務 会 計 シ ス テ
導入を推進するこ る。
更新時期に合わせ、 ム の 適 切 な 管と。
また、医療部門を 順次導入する。
理体制を構築また、医療部門 含めた IT 整備に係できているか
を含めた IT 整備に る方針、PDCA サイ ○ 数値目標
係 る 方 針 、 PDCA クル計画を策定し、 ・ 電子カルテを、
サイクル計画を策 当該計画を着実に
３病院を目標に定し、当該計画に 進める。
導入する（電子カ
基づき適切に対応
ルテ導入率57病すること。
院 ／ 57 病 院 ＝100％）。

自己評価

⑶

84

年度計画の目標を達成した。

年度計画の目標を達成した。

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

業務運営の見 ２ 業務運営の見 ２ 業務運営の見直しや効率化に直しや効率化に直しや効率化による収支改善よる収支改善よる収支改善各病院の特性を活かした良質な医療及び介護の提供を図るとともに、
適正な職員配置、後発医薬品の採用促進等の業務運営の見直しを通し、診療収入等の増収及び経費節減を図り、各病院の収支改善に取り組み、財政的に自立した運営をすること。

２

業務運営の見直しや効率化による収支改善

各病院の特性を各病院の特性を活かした良質な医 活かした良質な医療及び介護の提供 療及び介護の提供を図るとともに、適 を図るとともに、適正な職員配置、後発 正な職員配置、後発医薬品の採用促進 医薬品の採用促進等の業務運営の見 等の業務運営の見直しを通し、診療収 直しを通し、診療収入等の増収及び経 入等の増収及び経費節減を図り、各病 費節減を図り、各病院の収支改善に取 院の収支改善に取り組み、財政的に自 り組み、財政的に自立した運営をする。 立した運営をする。

85

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑴

収入の確保

医療資源の有効活用を推進すると
ともに、診療報酬や介護報酬の確保
等収益性の向上に努めること。
また、適切な債権管理及び定期的な督促の実施による時効の中断を行うこと等により、医業未収金の発生防止や徴収の改善を図ること。

⑴

収入の確保

自己評価

⑴ 収入の確保＜主な定量的指標＞ （1）収入の確保
評定平成 30 年度
《効果的・効率的な病床運用》
年度計画の目標
効果的・効率的に効果的・効率的に よ り 医 業 未 収
各病院では、ＤＰＣの適切な管理と診療報酬に係る算定項目の取得強化などにより収入の を達成した。
病床を運用し、病床 病床を運用し、病床 金 比 率 を 低 減確保に努めた。
稼働率の向上を図 稼働率の向上を図 する
る等、医療資源の有 る等、医療資源の有《医療資源（医療機器）の有効活用》
効活用を推進する 効活用を推進する ＜その他の指標＞
各病院の利用のみでは十分な稼働が見込めない高額医療機器（CT・MRI 等）については、とともに、効果的・ とともに、効果的・ 30 年度実績値
地域の医療機関や医師会等への医療機器の整備状況の説明、パンフレットや病院のホームペ
効率的に職員を配 効率的に職員を配ージ等を活用した広報活動を積極的に実施するなど、他の医療機関との連携を強化すること置し、医療及び介護 置し、医療及び介護 ＜評価の視点＞
により共同利用を促進した。
の質や安全性を向 の質や安全面を向効率的に病上させつつ、診療報 上させつつ、診療報 床を運営し、病 【医療機器の他の保健医療機関からの紹介利用等の件数・利用率】（P10 再掲）
酬や介護報酬の施 酬や介護報酬の施 床 稼 働 率 の 向
増減
30 年度
元年度
２年度
３年度
設基準の新規取得 設基準の新規取得 上を図る等、医（対２年度比）を図ることにより、 を図ることにより、 療 資 源 の 有 効
利用
利用
利用
利用
利用
件数
件数
件数
件数
件数
収入の確保に努め 収入の確保に努め 活 用 に 取 り 組
率
率
率
率
率
る。
る。
んでいるか
23,268 12.2 23,088 12.3 21,390 11.9 22,392 12.1 ＋1,002 ＋0.2
MRI
医業未収金につ医業未収金につ
件
件
件
件
件
㌽
%
%
%
%
いては、新規発生防 いては、新規発生防
29.4
34.4
29.0
33.3
+179
+4.3
729 件
635 件
814 件
PET 669 件止の取組を一層推 止に取り組むとと
件
㌽
%
%
%
%
進しつつ、的確に管 もに、適切な督促や21,877 4.5 21,225 4.3 20,100 4.0 24,435 4.8 ＋4,335 ＋0.8
CT理することでその 弁護士事務所等の
件
件
件
件
件
％
㌽
%
%
%
回収に努めること 活用により、その回※ 利用率：全 57 病院における医療機器の総使用件数のうち、他の保険医療機関からの紹介とし、医業未収金比 収に努める。
利用等の件数が占める割合率を平成 30 年度実
また、医業未収金
績値より低減させ の発生防止や回収職員の配置《職員配置》（P80 再掲）
る。
方法に関する研修 について、医療各部門の職員配置については、業務量の変化に対応できるよう適宜見直しを図っている。 年 度 計 画 の 目 標
また、医業未収金 により、職員の資質 等 の 安 全 性 をを達成した。
の発生防止等を目 向上に努める。
考慮し、柔軟な・医師、看護師等の確保が困難な病院等に対して、スケールメリットを活かし病院間にお的とした研修を定配置が行われける職員派遣を行った。
期的に行うことに ○ 数値目標ているかより、職員の資質向 ・ 医業未収金比【病院間医師等派遣実施状況】
上に努める。
率を平成30年度
増減
30 年度
元年度
２年度
３年度
実績値より低減（対２年度比）
させる。
医師
103 人
71 人
53 人
72 人
＋19 人
看護師

16 人

40 人

38 人

79 人

＋41 人

薬剤師

2人

9人

6人

４人

△2 人

計

121 人

120 人

97 人

155 人

＋58 人

・適正な職員数の管理のため、平成 30 年度から引き続き各病院・職種毎に職員定数を定86３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

め、過去に増員した定数の増員効果の検証を行い増収効果等がみられない場合は定数を削減するなど、効率的な運営を図る観点から適正な職員数へと見直しを行った。
医業未収金
比率について、年度計画に掲
げる低減を達成しているか《医業未収金》
医業未収金の的確な管理、回収に向けた取組については、医業未収金の状況を 57 全ての 年 度 計 画 の 目 標
病院から提出させ、医業未収金比率が高いなどの取組が不十分な病院に対し、長期滞留債権 を 上 回 る 実 績 をの督促の実施や保留レセプトの早期解消に向けて指導を行った。
あげた。
その結果、医業未収金比率は 0.036％（対令和２年度比△0.015 ㌽）となり低減した。
また、内部監査において、医業未収金の管理状況や未収金対策の手引きの遵守状況の確認などを行った。
【医業収益に対する医業未収金の割合】
30 年度
（※１）

元年度
（※２）

２年度
（※３）

３年度
（※４）

医業未収金
(不良債権相当)

368 百万円

351 百万円

322 百万円

230 百万円△92 百万円

医業収益

643,746 百万円

649,882 百万円

629,405 百万円

637,819 百万円＋8,414 百万円

0.057%

0.054％

0.051％

0.036％△0.015 ㌽

医業未収金比率
※１
※２
※３
※４

平成 31 年１月末時点の実績
令和２年１月末時点の実績
令和３年１月末時点の実績
令和４年１月末時点の実績

87

増減(対２年度比)３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑵

適正な人員配 ⑵ 適正な人員配 ⑵ 適正な人員配 ＜主な定量的指標＞
置に係る方針置に係る方針置に係る方針なし

適正な人員配置に努めるとともに、通則法に沿った給与水準とすること。

良質な医療及び
良 質 な 医 療 及 び ＜その他の指標＞
介護を効果的・効率 介護を効果的・効率 なし
的に提供していく 的に提供していく
ため、医師、看護師、 ため、医師、看護師、 ＜評価の視点＞
介護福祉士等の医 介護福祉士等の医
医療・介護従療・介護従事者数に 療・介護従事者数に 事 者 数 に つ い
ついては、経営にも ついては、経営にも ては、医療等を十分配慮の上、医療 十分配慮の上、医療 取 り 巻 く 状 況及び介護を取り巻 及び介護を取り巻 の 変 化 に 応 じ
く状況の変化に応 く状況の変化に応 て 柔 軟 な 対 応
じて適切に対応す じて適切に対応す が 出 来 て い る
るとともに、技能職 るとともに、技能職 か等の職種について 等の職種について
は、業務の簡素化・ は、業務の簡素化・迅速化、アウトソー 迅速化、アウトソー
適正な人員シング化等による シング化等による 配置、コスト低効率化を図る。
効率化を図る。
減となる業務
これらの取組にこれらの取組に 委託を実 施す
より、適正な人員配 より、適正な人員配 るなど、人件費
置、コスト低減とな 置、コスト低減とな 率 と 委 託 費 率る業務委託を実施 る業務委託を実施 を 合 計 し た 率
し、人件費率と委託 し、人件費率と委託 が 業 務 の 量 と費率を合計した率 費率を合計した率 質 に 応 じ た 適について、各病院の について、各病院の 正 な 率 と な る
業務の量と質に応 業務の量と質に応 よ う に 本 部 とじた適正な率とす じた適正な率とす して確認し、指ることを目指す。
ることを目指す。
導を実施してまた、給与水準ま た 、 給 与 水 準 いるか
は、国家公務員の給 は、国家公務員の給与、民間企業の従業 与、民間企業の従業員の給与、法人の業 員の給与、法人の業
病院を運営
務の実績及び職員 務の実績及び職員 す る 他 の 独 立の職務の特性等を の職務の特性等を 行 政 法 人 や 公
考慮し、国民の理解 考慮し、国民の理解 的 病 院 の 給 与が十分得られるよ が十分得られるよ 水 準 を 踏 ま え
う必要な説明がで う必要な説明がで た 適 正 な 給 与
きるものとする。
きるものとする。
水準としているか

自己評価⑵

適正な人員配置に係る方針
評定《職員配置》
年度計画の目標
医師、看護師等の医療従事者については、良質な医療の提供及び医療安全の確保等にも留 を達成した。
意しつつ、業務量等の変化に対応できる人員配置を行った。
また、技能職については、退職後不補充やアウトソーシング化により、令和３年度中に25 人削減し、人員配置の効率化を図った。
【職員配置(常勤職員)の状況】
H31 年 4 月

R2 年 4 月

R3 年 4 月

R４年 4 月増減
(対 2 年 ４ 月 比 )医師2,293 人2,314 人2,326 人2,301 人

△25 人

看護師

12,507 人

12,509 人

12,489 人

12,322 人△167 人メディカルスタッフ

4,668 人4,684 人4,658 人4,682 人

＋24 人

技能職

285 人

271 人

244 人

219 人

△25 人

事務職

1,704 人1,711 人1,687 人1,691 人

＋4 人

《人件費》
（P79 再掲）
年度計画の目標
・人件費委託費の適正化に向け、平成 30 年度決算における人件費（給与費、委託費）比率 を達成した。
が 65％以上の 21 病院に対して、令和２年度以降の３年間で一定額を計画的に削減する取組（人件費・委託費削減計画）を指示し、２年目の履行を確認した。さらに、令和元年度
決算における人件費（給与費、委託費）比率が 65％以上の３病院に対しても、令和３年度
以降の３年間で計画的に人件費を削減する取組を指示し、１年目の履行を確認した。その結果、24 すべての病院が計画を達成した。また、令和２年度決算における人件費（給与費、委託費）比率が 65％以上の１病院に対して、令和４年度以降の３年間で計画的に人件費を削減する取組を指示した。
令和４年度以降、これらの 25 病院が策定した人件費・委託費削減計画を基に人件費率の進捗状況を管理し、必要な指導等を行うこととしている。

《給与体系》
人事院勧告に完全準拠する法人が多い中、地域医療機構では各病院の経営状況を踏まえ、 年 度 計 画 の 目 標
業績手当（賞与）については 3.0～4.45 月／年間の範囲内で支給し、地域手当については据 を達成した。
え置きとした。
また、令和３年度は、地域でコロナ医療等一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提に新設された看護職員等処遇改善事業補助金を踏まえ、処遇改善手当を新設した。

88

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑶

材料費

後発医薬品の採用促進、同種同効
果医薬品の整理、共同調達等の調達方法及び対象品目の見直しを行い、業務収益に対する医薬品費などの材料費の比率（材料費率）の低減を図
ること。

⑶

材料費

後発医薬品の採用促進、同種同効果
医薬品の整理などの使用医薬品の標準化を進めつつ、医薬品の共同調達などの業務の合理化を推進することにより、業務収益に対する医薬品費などの材料費の比率（材料費率）の低減を図
る。

⑶ 材料費

＜主な定量的指標＞
なし

自己評価

⑶

材料費
評定
《後発医薬品の採用促進》
年度計画の目標
地域医療機構における後発医薬品の数量シェアは 90.5％（対令和２年度比＋0.9 ㌽）とな を達成した。
った。なお、厚生労働省による医薬品価格調査（速報値）によれば令和３年 12 月 3 日付の後発医薬品の数量シェアは 79.0％となっており、11.5 ㌽上回っている。
また、平成 29 年６月の閣議決定において、「平成 32 年９月までに、後発医薬品の使用割合を 80％とし、できる限り早期に達成できるような、更なる使用促進策を検討する」とされているが、国の数値目標を上回る成果をあげている。
さらに、総医薬品数に係る後発医薬品の薬価シェアは 54.2％（対令和２年度比＋1.3 ㌽）となった。

後発医薬品の採用促進、同種同効果 ＜その他の指標＞
医薬品の整理など 30 年度実績値の使用医薬品の標準化を進めつつ、業 ＜評価の視点＞
務収益に対する医
後発医薬品
薬品費などの材料 の 採 用 促 進 に費の比率（材料費 努めているか率）の低減を図る。
また、医薬品の調【後発医薬品の数量・薬価シェア等】
達方法の見直しを
30 年度
進める。

元年度

２年度

３年度

増減
（対２年度比）後発医薬品の数量シェア

85.2％

88.8％

89.6％

90.5％

＋0.9 ㌽

後発医薬品の薬価シェア

49.8％

52.1％

52.9％

54.2％

＋1.3 ㌽

医薬品の共年度計画の目標《共同入札の実施》
同購入実施な
広域卸業者４社に談合の疑いがあるとして、令和元年 11 月に公正取引委員会の犯則調査 を達成した。
ど、業務の合理が開始されたことから、令和２年度から各病院の個別調達に切り替えた。各病院の契約結果化を推進するをもとに地域医療機構ベンチマークとして取りまとめ、病院へ提供し、その後の価格交渉等ことにより医に活用するなどし、医薬品費の適正化に努めた結果、医薬品費率は 15.09％となった。
薬品費の適正化 を 図 っ て い 【医薬品費率の状況】
るか
30 年度
元年度
２年度
３年度
医薬品費

512.5 億円

530.3 億円

497.1 億円

537.7 億円

医薬品費率14.54%

14.95%

14.6%

15.09％

固定電話サービスの共同入札については、令和元年度から実施しており、現在、40 施設が参加している。令和３年度は、通信費が共同入札導入前の平成 30 年度に比して、4,279 万円減少した。なお、令和４年度から令和７年１月までの契約については、新たに 12 施設を追加
し、52 施設を対象としており、契約事務の軽減及び費用の抑制に努めている。
紙おむつの共同入札については、平成 28 年度から３回実施（第１回平成 28 年度、第２回
平成 29 年度～平成 30 年度、第３回令和元年度～令和３年度）している。なお、令和４年度から令和６年度までの契約については、４病院及び 26 老健施設が参加しており、令和元年
度から令和３年度までの前回契約に比して、約 2,100 万円の削減効果を見込んでいる。
エレベーター等保守の共同入札については、令和３年度から実施しており、31 施設が参加している。その内、令和３年度から契約の履行を開始した 19 施設（令和４年度に９施設、令和５年度に３施設が契約の履行を開始）については、共同入札開始前の令和２年度と比して2,140 万円の削減効果があった。

89

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑷

投資の効率化

建物整備については、適正な建設
単価の設定を行うとともに、個々の病院の経営状況等を踏まえ、医療機能に見合った適切な建物整備とするなどにより、投資の効率化を図ること。
また、大型医療機器の共同調達については、これまでも独立行政法人
国立病院機構及び
独立行政法人労働者健康安全機構と連携の上、実施しているところであるが、これまでの効果を検証しつつ、より効率的な調達に努めること。

⑷

投資の効率化⑷ 投資の効率化

建設費の動向を的確に把握し、適正な建設単価の設定を行うとともに、個々の病院の経営状況等を踏まえ、医療機能に見合った
適切な仕様・面積の建物とするなどの投資の効率化を図る。
また、独立行政法
人国立病院機構及び独立行政法人労働者健康安全機構と連携し、これまでの効果を検証しつつ、より効率的な調達に努め、大型医療機器の共同調達を行うなど医療機器の購入費用の削減を図る。

建設費の動向を的確に把握し、適正な建設単価の設定を行うとともに、個々の病院の経営状況等を踏まえ、医療機能に見合った
適切な仕様・面積の建物とするなどの投資の効率化を図る。
また、独立行政法
人国立病院機構、独立行政法人労働者
健康安全機構 及び日本赤十字社 と連携し、これまでの効果を検証しつつ、より効率的な調達に努め、大型医療機器の共同調達を行うなど医療機器の購
入費用の削減を図る。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
建築単価の見直しやコス
ト合理化のための標準仕様に基づく整備や一括契約の実施等により、
投資の効率化を図っているか⑷

自己評価

投資の効率化
年度計画の目標
評定
建物整備については、極力無駄なスペースや華美な意匠を排除することにより、整備費用 を達成した。
の縮減に取り組むとともに、設備の更新など簡易な案件については、要求水準仕様書による工事発注方式を利用し、設計委託費の削減や業務の効率化を図った（令和３年度の該当案件
54 件中 51 件が要求水準仕様書による発注）。
その他、工事等の入札公告については、入札参加業者を増やすことを目的として、業界紙へ情報提供を行い、競争性を高めるように努めた。
自己資金を財源として整備する医療機器については、CT、MRI 等大型医療機器の入札を独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構及び日本赤十字社と共同で実施し（当機構分 20 病院 38 台）、予定価格を大幅に下回る価格による契約を実現するなど、効率的な設備整備を実現した。
また、各病院における医療機器購入価格の平準化・低廉化を目指して、50 万円以上の医療機器全体の調達情報を本部で集計し、各病院への価格情報の提供（年２回）を行った。

90

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑸

調達等の合理化

公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人地域医療機能推進機構調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施すること。

⑸

調達等の合理化⑸ 調達等の合理化＜主な定量的指標＞なし

公正かつ透明な契約については、 ＜その他の指標＞
調達手続による適 原則として一般競なし
切で、迅速かつ効果 争入札等の競争性、的な調達を実現す 公正性及び透明性 ＜評価の視点＞
る観点から、毎年度 が十分確保される契約の締結「調達等合理化計 方法により実施す に当たって、競画」を策定し、当該 るとともに、その結 争性、公正性及計画に基づく取組 果について公表す び 透 明 性 が 確を着実に実施する。 る。
保されているまた、令和３年度 かにおける「調達等合理化計画」を策定し、当該計画に基づ「調達等合く取組を着実に実 理化計画」を策施する。
定し、当該計画に基づく取組を着実に実施
しているか

⑸

自己評価

調達等の合理化
年度計画の目標
評定
令和３年度調達等合理化計画を策定し、当該計画の目標における一者応札・応募回避に係 を達成した。
る取り組みの推進として、調達スケジュールの実態の把握を行うとともに、一者応札等の改善に係る取り組みを徹底した。
令和３年度は、以下の２点について引き続き契約事務適正化への取組を行った。
競争性のある契約については、調達の合理化を図るため、契約類型毎の契約締結から履行開始までの期間（以下、「契約類型別準備期間」という。）を定め、応札業者の新規参入を促
進し、契約類型別準備期間を確保した契約件数の割合が 80％を上回るよう取り組んだ結果、
91.4％となり、令和２年度に比して 26 ㌽上昇した。
企画競争による契約の公告期間を確保した契約件数の割合が 80％を上回るよう取り組ん
だ結果、91.8％となり、令和２年度に比して 14 ㌽上昇した。

91

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑹

自己評価

一般管理費の ⑹ 一般管理費の ⑹ 一般管理費の ＜主な定量的指標＞ ⑹ 一般管理費の節減
年度計画の目標
評定
節減
節減
節減
一般管理費
一般管理費（人件費、公租公課、病院支援業務経費及び特殊要因経費を除く。）については、 を 上 回 る 実 績 をについて、平成調達の必要性や価格の妥当性及び費用対効果等を精査するとともに、併せて価格交渉を行う あげた。
一般管理費（人
一般管理費（人件
一般管理費（人件 30 年度実績値など費用の縮減・見直しの取組を行った結果、192 百万円となり、令和３年度計画を達成し件費、公租公課、病 費、公租公課、病院 費、公租公課、病院 に 比 べ ３ ％ 削
た。
院支援業務経費及 支援業務経費及び 支援業務経費及び 減【一般管理費の削減状況】
び特殊要因経費を 特殊要因経費を除 特殊要因経費を除除 く 。） に つ い て く。
）については、中 く。）については、 ＜その他の指標＞
30 年度
元年度
２年度
３年度
は、中期目標期間 期目標期間の最終 事務・業務の効率化
なし
207 百万円
計画値
209 百万円
204 百万円
202 百万円の最終年度におい 年度において、平成 を図るととともに、
192 百万円
実績値
209 百万円
192 百万円
192 百万円て、平成 30 年度実 30 年度実績値に比 コスト意識を十分 ＜評価の視点＞
績値に比し、５％ し、５％以上節減を に浸透させ、経費節
一 般 管 理 費 対基準値増減率
－
△8.1％
△7.7％
△7.9％
以上節減を図るこ 図る。
減に努める。
について、年度と。
計画に掲げら○ 数値目標れている目標・ 一般管理費（人 を 達 成 し て い
件費、公租公課、 るか
病院支援業務経費及び特殊要因
経費を除く。）を、
平成30年度 実績
値に比し、３％を目標に節減を図る。

92

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報３
当該項目の重要度、難易度

財務内容の改善に関する事項
難易度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間（参考情報）
元年度

２年度

３年度

最終年度値等）
経常収支率
（実績値）
経常収支率
達成度（＝計画値／実績値）

各年度100％以上４年度

５年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

101.1％

101.1%

105.7％

112.4％

101.1％

101.1%

105.7％

112.4％

93

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第５ 財務内容の 第３ 予算、収支計 第３ 予算、収支計改善に関する事
画及び資金計画
画及び資金計画項

自己評価

第３ 予算、収支 ＜評定と根拠＞
計画及び資金計画 評定：A

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
経常収支率については、112.4％と年度計画に定めた目標を達成し、８年連続で安定 Ⅰ．主な目標の内容
した黒字経営が図られた。
財務内容の改善のため中期計画等において以下の事項に以上のことから、難易度を加味して A と評価する。
ついて目標を設定している。
⑴予算、収支計画及び資金計画【難易度：高】①経営の改善病院経営管理指標において、経常利益が黒字の公的医療機関が平成 26 年度以降減少②長期借入金の償還確実し続ける厳しい経営環境に加え、医師を始めとする職員の働き方改革が求められてい性の確保る状況で、診療報酬や介護報酬の改定に対応しながら、経常収支率 100％以上を達成す⑵短期借入金の限度額ることは難易度が高い。
⑶不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画⑷重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時は、その計画⑸剰余金の使途○
通則法第 29 条第２項第４号の財務
内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。

⑴については、定量的指標
として、損益計算において経常収支率 100%以上を達成す
ることを中期計画等における目標としている。
なお、公的医療機関の経営が非常に厳しい状況の中で、経常収支率 100％以上を達成することは、容易には達成できない、難易度の高い目標である。
Ⅱ．目標と実績の比較⑴の①について、令和３年度の経常収支率は 112.4%である。
その他の事項については自己評価に記載のとおり、計画どおり実施している、又は令和３年度においては該当がない。
94

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

１

経営の改善

各病院の収支改善に取り組み、財政的に自立した運営の下、健全な経営を行うこと。

１

経営の改善

各病院の収支改善に取り組み、地域医療機構全体として、中期目標期間の各年度の損益計算
において、経常収支率を 100％以上とする。

１ 経営の改善

自己評価＜主な定量的指標＞ １ 経営の改善
年度計画の目標
経常収支率
収益面においては、地域協議会等の議論を踏まえ、救急患者の受入強化、地域の医療機関 を 上 回 る 実 績 を
各 病 院 の 収 支 改 100％以上との連携強化や診療報酬にかかる算定項目の取得強化等に取り組み、増収を図った。
あげた。
善に取り組み、地域
また、新型コロナへの対応も積極的に行いながら、コロナ以外の患者の受け入れにも努め
医療機構全体とし ＜その他の指標＞
た。(令和２年度と比べ、入院・外来・健診収益のいずれも増加、一般病床（コロナ以外）のて、損益計算においなし
利用率は 83.9％（令和 4 年 3 月))て、経常収支率を費用面においては、一般管理費の削減や医療機器、消耗品（紙オムツ）、固定電話通信サー
100％以上とする。 ＜評価の視点＞
ビス費及びエレベーター等保守の共同入札等により抑制を図った。
経常収支率
また、各病院に「経営改善のために取り組むべき課題」として、収益の確保を目的としたについて、中期
課題を示して毎月の進捗状況を確認し、取組が不十分な病院に対して助言、指導等を行った。
計画に掲げら
これらの取組により、経常収支 480.3 億円、経常収支率 112.4％の黒字となり、年度計画れている目標の目標である経常収支率 100％以上を達成し、８年連続で安定した黒字経営が図られた。
を達成しているか【各年度の経常収支・経常収支率】

経営状況が芳しくない病院に対して経営改善委員会（令和 2 年度
から経営改善推進本部）を実施するなど、個別病院の収支改善に向けた取組を実施したか

評定Ⅲ．その他考慮すべき要素⑴交付金
政府は、独立行政法
人通則法第 46 条第１項の規定に基づき、独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるた
めに交付金を交付することができるとされている。
しかしながら、地域医療機構は地域医療機
30 年度
元年度
２年度
３年度
構法第 19 条の規定にお
経常収支
39.9 億円 41.7 億円 213.4 億円 480.3 億円
いて、政府は、緊急の必
経常収支率
101.1％
101.1％
105.7％
112.4％
要がある場合における厚生労働大臣の求めに《経営改善推進本部》
年 度 計 画 の 目 標 応じて必要な措置を取
経営改善推進本部において、個別病院の収支改善に向けて、令和２年度の経営改善対象病 を達成した。
る場合を除き、業務の院の５病院の進捗管理を引き続き行い、加えて新たに、令和２年度決算が赤字（当時見込み）財源に充てるための交であって、病床規模に比べ赤字が多額である１病院、令和３年度年度計画も赤字の３病院及付金を交付しないとさ
び経常収支が３年連続減少傾向にある１病院を経営改善対象病院（計５病院）とし、５月・れていることから、他
６月・７月に本部ヒアリングを行った。ヒアリング後、各病院が経営改善のために取り組むの独立行政法人に比べ事項を指示し、毎月の進捗管理を行うとともに、特に早急な支援が必要な１病院についてはて特に自律的な運営をプロジェクトチームを派遣（令和２年度の２病院を加え、合計３病院）し、現地支援等を行求められている。
った。これらの取組の結果、経常収支が改善傾向となった。
次年度以降は、令和４年２月に各病院が策定した「アフターコロナを見据えた中長期的な⑵新型コロナによる収経営戦略」について、本部と各病院とで意見交換を行い、「経営戦略」のブラッシュアップ
支への影響
や必要に応じて現地支援等を行うこととしている。
新型コロナ感染拡大に伴う国等からの要請に基づき、新型コロナ
病床の確保や患者の受入等を積極的に行ったことなどにより、補助金等収益や入院・外来・健診の収益がいずれも
令和２年度より増加した。これに加え、経営状
態の思わしくない病院に対して、本部に設置した「経営改善推進本
95

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

自己評価

長期借入金の ２ 長期借入金の ２ 長期借入金の ＜主な定量的指標＞ ２ 長期借入金の償還確実性の確保
年度計画の目標
償還確実性の確
償還確実性の確
償還確実性の確なし
各病院において安定的な経営に努め、将来の投資に備え減価償却費相当額を本部に積立てる を達成した。
保
保
保
ことにより投資財源の確保を図るとともに、当該積立金等の内部資金を活用することにより、＜その他の指標＞
令和３年度は長期借入を行わなかった。
病院建物や大型
各病院の機能の各病院の機能のなし
医療機器の投資に 維持を図りつつ、投 維持を図りつつ、投
当たっては、長期 資を合理的かつ計 資を合理的かつ計 ＜評価の視点＞
借入金の償還確実 画的に行うことに 画的に行うことに中・長期的な
性 を 確 保 す る こ より、中・長期的な より、中・長期的な 機 構 の 固 定 負と。
地域医療機構の固 地域医療機構の固 債（長期借入金
定負債（長期借入金 定負債（長期借入金 の残高）を償還の残高）を償還確実 の残高）を償還確実 確 実 性 が 確 保性が確保できる範 性が確保できる範 で き る 範 囲 と囲とし、運営上適切 囲とし、運営上適切 し、運用上適切なものとなるよう なものとなるよう な も の と な る
努める。
努める。
よう努めていこのため、個々のるか
病院における建物
１ 予
算や大型医療機器の別紙１
投資に当たっては、
長期借入金等の償２ 収支計画還確実性等を確保
別紙２するとともに、一定の自己資金を用意
３ 資金計画することを原則と別紙３する。
また、本部においても適切な長期借入金の管理を行い、計画的な償還を行っていくこととする。
さらに、長期借入
金等の償還確実性等を確保するため、
地域医療機構の財
産の全部又は一部について処分する
場合には、通則法の規定により財務大臣に事前に協議す
ることとする。
96

評定部」から個別に収支改善に向けた支援を行うなど、経営安定化に向けた取り組みを行った
結果として、令和３年度の経常利益は 480 億円となった。
Ⅳ．評価
地域医療機能は、Ⅲ．
その他考慮すべき要素の⑴に記載したとおり、政府からの運営費
交付金の交付がない。
そのような中で、Ⅲ．その他考慮すべき要素の⑵に記載したように、国等からの要請に基づく新型コロナ対応を積極的に行うことに加え、新型コロナ以外の医療や健診等により地域医療に貢献することで経常収支率 112.4%を確保したことは評価できる。
以上のように中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていることや、評価項
目の難易度が高いことを勘案するとともに、評定を一段階引き上げ
ることについて考慮
し、当該項目の評価は「Ａ」とする。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

１

予
別紙１

算

２

収支計画
別紙２

自己評価
評定

３

資金計画
別紙３

97

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第４ 短期借入金 第４ 短期借入金 ＜主な定量的指標＞
の限度額
の限度額
なし

第４

短期借入金の限度額
令和３年度においては、短期借入金の限度額の変更および借入はない。

自己評価
年度計画の目標
評定を達成した。

１．限度額 20,000 １．限度額 20,000 ＜その他の指標＞
百万円
百万円
なし
２．想定される理由 ２．想定される理由＜評価の視点＞⑴ 業績手当（ボー ⑴ 業績手当（ボー
短期借入金ナス）の支給等、ナス）の支給等、 がある場合、借資金繰り資金の資金繰り資金の 入理由や 借入
支出への対応支出への対応額等の状況は⑵ 予定外の退職 ⑵ 予定外の退職 適 切 な も の と者の発生に伴う者 の 発 生 に 伴 う 認められるか
退職手当の支給
退職手当の支給等、偶発的な支出等、偶発的な支出
増への対応
増への対応

第５ 不要財産又 第５ 不要財産又は不要財産とな
は不要財産となることが見込まることが見込まれる財産があるれる財産がある
場合には、当該財場合には、当該財産の処分に関す産の処分に関す
る計画
る計画
なし。

第７
途

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
令和３年度においては、不要財産の処分はない。

なし。

第６ 重要な財産 第６ 重要な財産を譲渡し、又は担を譲渡し、又は担保に供しようと保に供しようとする時は、その計する時は、その計
画
画
なし。

第５

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時は、その計画
重要財産については、法人として処分可能な 27 物件のうち、2 件は厚生労働大臣の認可を受けた。残りの 25 件は、処分に向けて関係省庁と調整中である。

なし。

剰余金の使 第７途剰余金の使決算において剰
決算において剰余を生じた場合は、 余を生じた場合は、第７ 剰余金の使途
年度計画の目標
令和３年度の決算において生じた 44,213 百万円の剰余金は、積立金として整理すること を達成した。
としており、令和３年度決算確定後の積立金は、令和３年度末の積立金 23,258 百万円と合わ
せ 67,471 百万円となる見込みである。
なお、積立金は、将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）等に充てる
98

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）及び借入金の償還に充てる。

将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）及び借入金の償還に充てる。

こととしている。

評定

参考：目的積立金等の状況
元年度末
(初年度)

－

－

－

－

目的積立金

－

－

－

－

－

積立金

0

3,181

23,258－－

うち経営努力
認定相当額

－

－

－

－

－

その他の積立金等

－

－

－

－

－

運営費交付金債務

－

－

－

－

－

当期の運営費交付
金額（a）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

※

評価における指標・ 中期目標の期間の各年度の損益計算において地域医療機構全体として経常収支率（経常収益÷経常費用×100）を 100％以上とする。

○ 数値目標・ 損益計算において地域医療機構
全体として経常収支率（経常収益÷経
常 費 用 × 100 ） を100％以上とする。

(最終年度)

0

当期運営費交付金
残存率（b÷a）○

2 年度末（単位：百万円、％）
5 年度末
3 年度末 4 年度末

前期中（長）期目標
期間繰越積立金

うち年度末
残高（b）

○ 評価における指標
経営の改善に関する評価について、以下の指標を設定する。
・ 中期目標の期間の各年度の損益計算において
地域医療機構全体として経常収支率（経常収益÷経常費用×100）を 100％以
上とする。
（実績

自己評価

「積立金」欄は、前年度の当期未処分利益のうち、当該年度に積立金として整理した額を計上している。
令和３年度決算確定後の積立金は、令和３年度の当期未処分利益 23,258 百万円と合わせ、
67,471 百万円となる見込みである。

○ 数値目標上記の取組により、経常収支 480.3 億円、経常収支率 112.4％の黒字となり、年度計画の目標である経常収支率 100％以上を達成し、８年連続で安定した黒字経営が図られた。
【各年度の経常収支・経常収支率（P95 再掲）】
30 年度

元年度

２年度

３年度

経常収支

39.9 億円

41.7 億円

213.4 億円

480.3 億円

経常収支率101.1％

101.1％

105.7％

112.4％

99

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

値：平成 26 年度
101.4％、平成 27
年度 100.9％、平成 28 年 度
100.9％、平成 29
年度 101.3％）

自己評価
評定

【指標設定及び指標水準の考え方】
地域医療機構は、他の独立行政法人以上に財政的に自立した経営が求められるため経常収支率を指標とする。
効率的かつ財政的に自立した運営を実施するためには、黒字経営することが重要である
ため、毎年度、地域医療機構全体として 100％以上（黒字）とする。

100

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ（参考情報）
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終

元年度

２年度

年度値等）

３年度

４年度

５年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

101

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第６ その他業務 第８ その他主務 第８ その他主務
運営に関する重省令で定める業
省令で定める業
要事項
務運営に関する
務運営に関する
事項
事項

自己評価

第８ その他主務 ＜評定と根拠＞
省令で定める業 評定：B
務運営に関する事項
下記のとおり、計画どおりに実施したため、B と評価する。

通則法第 29 条第２項第５号のその他業務運営に関する重要事項は、次のとおりとする。

102

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

１

職員の人事

良質な医療及び介護を効果的・効率的に提供していくため、医師、看護師、介護福祉士等
の医療・介護従事者数については、
医療及び介護を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営にも十分配慮すること。

１

職員の人事に １ 職員の人事に ＜主な定量的指標＞
関する計画
関する計画
なし

良質な医療及び
良 質 な 医 療 及 び ＜その他の指標＞
介護を効果的・効率 介護を効果的・効率なし
的に提供していく 的に提供していく
ため、医師、看護師、 ため、医師、看護師、 ＜評価の視点＞
介護福祉士等の医 介護福祉士等の医
良質な医療
療・介護従事者数に 療・介護従事者数に 及 び 介 護 を 効
ついては、経営にも ついては、経営にも 率 的 に 提 供 す
十分配慮の上、医療 十分配慮の上、医療 るため、医師、及び介護を取り巻 及び介護を取り巻 看護師、介護福
く状況の変化に応 く状況の変化に応 祉 士 等 の 医 療
じて適切に対応す じて適切に対応す 従 事 者 を 適 切る。
る。
に配置すると特に、医師・看護
特に、医師・看護 ともに、医師、師不足対策として、 師不足対策として、 看 護 師 不 足 に離職防止等の対策 離職防止等の対策 対 す る 確 保 対
を講じる。
を講じる。
策に取り組ん
また、良質な人材
また、良質な人材 でいるかの有効活用を図る の有効活用を図る
ため、人事交流を促 ため、人事交流を促進することを目的 進することを目的とした人事調整会 とした人事調整会
議を行うほか、有為 議を行うほか、有為な人材の育成や能 な人材の育成や能力の開発を行うた 力の開発を行うための研修を実施す めの研修を実施す
る。
る。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額見込
み884,191 百万円
上記の額は、役員
報酬並びに職員基本給、職員諸手当、退職手当及び法定
福利費に相当する範囲の費用（非常勤役職員分を除く。）
である。

１

自己評価

職員の人事に関する計画
年度計画の目標
評定
医師、看護師等の医療従事者については、良質な医療の提供及び医療安全の確保等にも留 を達成した。
意しつつ、業務量等の変化に対応できる人員配置を行った。

《医師及び薬剤師確保対策の推進》
地域医療機構が有している全国ネットワークを活用し、医師が不足している機構内の病院に対して 18 病院から延べ 72 人の医師を継続的に医師派遣することで、当該病院における医療提供体制の維持を図った。
また、地域の大学との連携、長期的な医師・薬剤師の確保対策及び学生を支援するため、地域医療機構独自の医学生・薬学生奨学金制度により、大学卒業後、貸与病院で一定期間勤務することや、貸与病院が指定する医局に入局すること等を条件に、３人の医学生及び２人の薬学生を奨学生として支援した。
《看護職員の適切な配置と離職防止》
新型コロナ対応に配置される前に研修を行い、医療の質の確保や医療安全に務めた。また、新型コロナ病棟での勤務が長期にならないように適宜配置換えを行う等、コロナ禍においても働き続けられるよう配慮を行った。
看護職員へのメンタルヘルスの支援として、看護を語る時間等互いに話が出来る場を設けたり、休息がとれるよう配慮をした。相談システムの明確化や情報提供を行い、必要時にはメンタルヘルス専門家への橋渡しを実施した。
《看護職員確保への取組》
地域医療機構及びその看護の特色を広く PR し、看護職員確保につなげるため、看護学生
向けの就職情報サイトに機構本部及び 57 全ての病院の情報を掲載した。当該サイトの地域医療機構本部のページに令和 3 年 17,317 件（対令和 2 年度比+1,840）のアクセスがあり、574 件の資料請求があった。
地区事務所では、各地区の状況に応じて、管内施設に関するリーフレットの作成・配布、合同就職説明会（時期により Web 又は対面）への参加、SNS を活用した広報活動等を実施した。
奨学金制度については、37 病院で奨学金の貸与を行い、奨学金を貸与した卒業者のうち、90.1%が地域医療機構の病院へ就職した。

103

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

人事調整会
議の実施、有為な人材の育成及び能力の開発のための研修の実施など、良質な人材の確保及び有効活用を図るための取組を実施しているか自己評価《良質な人材確保及び有効活用》
年度計画の目標
評定
地域医療機構のスケールメリットを活用した人事制度を確立する観点から、職種や役職に を達成した。
応じて、地区担当理事や院長に理事長の任免権の一部を委任し、良質な人材の育成及び確保
並びに人事交流を図ることを目的とした人事調整会議を開催することにより、各院長の人事に対する意向を十分に確認する体制を敷くほか、人員不足病院への人事異動の調整等を実施した。
さらに、恒久的に良質な人材の確保を図る観点から、事務職員新規採用試験を引き続き実施し、新規採用を行った。
また、有能な人材の育成や能力開発を行うため、本部及び地区事務所において研修計画を策定し実施した。
【看護職等研修】
研修名
新任管理者研修（新任看護部長）
新任副看護部長研修
認定看護管理者教育課程
実習指導者講習会
看護教員研修
特定行為研修指導者講習会
看護師長研修（新任含む）
新任副看護師長研修
中堅看護師研修
在宅療養支援研修

104

開催地区
本部
本部
本部
本部
本部
本部
地区
地区
地区
地区

参加人数
11 人
14 人
40 人
中止
中止
80 人
62 人
122人
239 人
201 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績【事務職員に対する主な研修会（P64 再掲）】
研修名
開催地区
参加人数
新任管理者研修（新任事務
本 部
12 人
（部）長）
事務職員新人研修
本 部
42 人
評価者研修
本 部
105 人
経理事務実務者研修
本 部
343 人
情報セキュリティ・個人情報
本 部
173 人
保護研修
メンタルヘルス研修
本 部
63 人
経営エキスパート研修（経営分析編：e-learning 研
修：40 人）、（経営分析編：フ本 部
82 人ォローアップ研修：10 人）、（マネジメント編：23 人）、実地研修編：9 人）
新任管理職員研修
各地区
15 人
新人職員研修各地区
51 人
人事給与業務研修
各地区
142 人
労務管理研修各地区
95 人
財務会計等研修
各地区
323 人

105

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

２

医療機器・IT・ ２ 医療機器・IT・ ＜主な定量的指標＞ ２ 医療機器・IT・施設設備の整備に関する計画
年度計画の目標
評定
施設設備の整備
施設設備の整備なし《医療機器整備》を達成した。
に関する計画に関する計画病院の機能維持や医療の充実度・高度化に対応し、医療の質を向上させるため、医療機器＜その他の指標＞の計画的整備を行っている。
自己資金を財源として整備する医療機器については、CT、MRI 等大型医療機器の入札を中期目標の期間
自己資金等を活なし
独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社と共同で実中に整備する医療 用して、医療の高度施し（当機構分 20 病院 38 台）、予定価格を大幅に下回る価格による契約を実現するなど、機器・IT・施設設備 化や患者の療養環 ＜評価の視点＞
効率的な設備整備を実現した。
の整備については、 境の改善、また、経医療面の高別紙４のとおりと 営面の改善が図ら 度 化 及 び 患 者 【医療機器整備の状況】
する。
れるよう、必要な整 の 療 養 環 境 の投資額備のための投資を 改善、また経営
中期目標期間中の医療行う。
面の改善が図医療機器整備
元年度
２年度
３年度
機器整備計画額(592 億るための医療円)に対する割合
機器整備・施設
57 億円
79 億円
84 億円
37.1％
整備など、必要
うち、補助金（1 億円）（40 億円）（36 億円）による整備な整備を実施しているか《施設設備整備》
平成 30 年度から建替等調整会議を設置し、病院経営に大きな影響を及ぼす個別病院の大型建替整備等に係る投資案件について、償還の確実性や当該病院の経営状況及び医療機能のあり方等を踏まえ、投資の妥当性を審議し、投資判断を行うとともに、大型建替整備等の進捗等を共有することにより整備の迅速化を図っている。
また、中小規模整備として、外来・病棟の改修や、空調設備の更新など患者の療養環境の改善、施設・設備の保守保安に関する整備を実施した。
【施設設備整備（大型建替整備）の進捗状況】
整備投資承認額
中期目標期間中の施設設備整備
施設整備
元年度
２年度
３年度
計画額(1,013 億円)に対する投資承認額等の割合
97 億円
56 億円
―
15.1％
《IT 整備》
医療情報システムの整備についてはシステム更改の必要性、償還の確実性、必要な情報セ
キュリティ対策が講じられているか精査したうえで整備投資を実施した。
【IT 整備の状況】
投資額
IT 整備

元年度

２年度

３年度

39 億円

22 億円

52 億円

106

中期目標期間中の IT
整備計画額（404 億円）に対する割合
28％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

３ 積立金の処分等に関する事項

自己評価
評定

積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）及び前
中期目標期間の終了時までに自己収入財源で取得し、本中期目標期間に繰り越されている固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。
また、病院等のにより得た収益や病院等の運営に必要としない積立金の残額は年金特別会
計に納付する。

107

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

内部統制、会 ４ 内部統制、会計 ３ 内部統制、会計 ＜主な定量的指標＞
計処理
処理
処理
なし

独立行政法人と独立行政法人と独立行政法人と ＜その他の指標＞して求められる透 して求められる透 して求められる透なし
明性や説明責任を 明性や説明責任を 明性や説明責任を確保するため、マ 確保するため、マニ 確保するため、マニ ＜評価の視点＞
ニュアルの更新や ュアルの更新や研 ュアルの更新や研適正な会計研修により、業務 修により、業務の標 修により、業務の標 処 理 を 確 保 すの標準化、職員の 準化、職員の能力向 準化、職員の能力向 る た め に マ ニ
能力向上及び役職 上及び役職員の認 上及び役職員の認 ュ ア ル が 整 備員の認識の共有を 識の共有を図ると 識の共有を図ると されているか図り、適正な内部 ともに、監事監査・ ともに、監事監査・統制を確保すると 内部監査を含めた 内部監査を含めたともに適切に会計 監査態勢を必要に 監査態勢を必要に適正な内部を処理すること。 応じ見直し、適切な 応じ見直し、適切な 統 制 を 確 保 す
その際、「「独立 会計処理の実施な 会計処理の実施な る た め に 監 事
行政法人の業務の ど適正な内部統制 ど適正な内部統制 監 査 ・ 内 部 監
適性を確保するた を確保する。
を確保する。
査・外部監査をめの体制等の整
また、モニタリン
また、モニタリン 実 施 し て い る備」について」（平 グを通し内部統制 グを通し内部統制 か成 26 年 11 月 28 日 の仕組みが有効に の仕組みが有効に付け総管査第 322 機能しているか点 機能しているか点
号総務省行政管理 検・検証を行い、そ 検・検証を行い、そ局長通知）を参考 の結果を踏まえて、 の結果を踏まえて、にすること。
当該仕組みが有効 当該仕組みが有効
また、モニタリ に機能するよう見 に機能するよう見ングを通し内部統 直しを行うことに 直しを行うことに制の仕組みが有効 より、地域医療機構 より、地域医療機構に機能しているか の組織規模及び事 の組織規模及び事点検・検証を行い、 務・事業の特性を踏 務・事業の特性を踏その結果を踏まえ まえた内部統制の まえた内部統制のモニタリンて、当該仕組みが 更なる充実を図る。 更なる充実を図る。 グ を 通 し 内 部
有効に機能するよ
統制の仕組みう見直しを行うこが有効に機能とにより、地域医
しているか点療機構の組織規模
検・検証・見直及び事務・事業のしを行い、地域
特性を踏まえた内医療機構の組部統制の更なる充織規模及び事実を図ること。
務・事業の特性を踏まえた内部統制の更な

自己評価

３

内部統制、会計処理
評定《リスク管理体制の整備（リスク管理チェックリスト）》
年度計画の目標
リスク管理が適正に行われているかについて点検を行い、是正すべき事項がある場合は、 を達成した。
必要な改善措置を講じることを目的として、「リスク管理チェックリスト」を 57 全ての病院に送付し自己点検の実施を指示した。
《規程・会計マニュアルの更新、研修の実施》
年度計画の目標
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、本部において財務会計処理マニュアル及び を達成した。
消費税マニュアルの更新を行ったほか、経理部門に従事する全職員を対象に監査人による会
計処理にかかる研修会を Web 形式で実施することにより適正な経理事務の執行・管理能力の向上を図った。
また、税理士法人による勉強会を Web 形式で実施し、業務の標準化、職員の能力向上を図った。
《監事監査の実施》
年度計画の目標
監事は本部役員会等への出席、本部内部監査部門からの監査報告、会計監査人及び本部各 を達成した。
部門から会計監査上の重要事項の報告並びに病院訪問や Web 会議システムによる監査で院長との意見交換等を通じて、内部統制及び会計処理の状況の監査を行い、理事長に対し必要な助言を行った。
《会計監査人による監査の実施》
会計に関する内部統制については、57 全ての病院に対して実施する会計監査人による監査において、未収金・補助金収益、固定資産の取得等についての確認を行い、改善すべき事項があった場合には、指摘を行うとともに、改善状況の確認を行った。
《情報セキュリティ監査の実施》
情報システムに対するマネジメントや所管するシステムの脆弱性診断を実施するため、第三者による監査を行った。
本年度においては、本部及び 16 施設に対して往査を実施した。そのほか、本部及び 57 全ての病院に対して書面監査（自主・自己点検）を実施し、情報システムやネットワーク等の運用管理状況についての確認を実施した。

年度計画の目標を達成した。

年度計画の目標《内部監査の実施》を達成した。
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、対策優先リスクへの対応等を重点事項として実地監査を実施した。
また、本部において作成した各病院の内部統制及び会計処理状況を自らモニタリングする
ための自己評価チェックリストにより、57 全ての病院において書面監査を実施するとともに、20 病院の実地監査においてリスク管理チェックリスト及び書面監査（自己評価チェックリスト）結果の再点検を行い、改善すべき事項については、改善状況の報告を求め、改善指示の速やかな実行を徹底した。
併せて、主に情報と伝達の観点から、本部から施設への通知等が適切に組織内で共有されているか等を点検し、不足している事項については対応を指示した。
108

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績る充実を図っているか《リスク管理委員会および内部統制委員会の開催》
内部統制を推進するため、本部勤務の役員を委員とするリスク管理委員会を年 18 回開催
し、各施設への内部監査及び情報セキュリティ監査結果等の報告を行った。
また、本部勤務の役員に加え各地区担当理事を委員とする内部統制委員会を年 3 回開催し、内部監査及び情報セキュリティ監査に係る過年度の結果報告及び年度計画並びにコンプライ
アンス推進計画の報告を行った。

109

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

３

コンプライア ５ コンプライア ４ コンプライア ＜主な定量的指標＞
ンス、監査
ンス、監査
ンス、監査
なし

会計事務の公正性や透明性と説明責任の確保を含む
コンプライアンス（法令遵守）徹底の取組を推進すること。
監事による監査のほか、全病院に対し、毎年、会計監
査人による外部監査を実施すること。

会計事務の公正性や透明性と説明
責任を含むコンプライアンスの徹底に対する取組を推進するため、各組織における取組の強化（法令遵守の定着
状況の確認）や職員への周知、研修会の開催により職員の倫理観を高めていく。
また、全病院に毎年度実施する会計監査人による外部監査を有効に活用する。

会計事務の公正性や透明性と説明
責任を含むコンプライアンスの徹底に対する取組を推進するため、各組織における取組の強化（法令遵守の定着
状況の確認）や職員への周知、研修会の開催により職員の倫理観を高めていく。
また、全病院に実施する会計監査人
による外部監査を有効に活用する。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
コンプライ
アンスの徹底について取り組んでいるか全病院に対し、監査法人による外部監査を実施しているか

４

自己評価

コンプライアンス、監査
年度計画の目標
評定・コンプライアンス推進規程に基づきコンプライアンス推進計画を策定のうえ各病院に通 を達成した。
知し、本部が作成した研修ツール（音声付きパワーポイント）により全職員に対し研修を計画的に実施し、また理解度チェックを行うことで職員等のコンプライアンス意識の向上
や行動規範の浸透を図った。
・本部等で開催する新任管理者研修、事務職員新人研修及び情報セキュリティ・個人情報保護研修等においてコンプライアンスの取組に関する講義等を行い、職員のコンプライア
ンスに関する意識の向上及び浸透を図った。
・57 全ての病院に対して実施する会計監査人による外部監査においては、会計監査人に本部から病院宛てに発出した経理事務に係る事務連絡・通知等の情報を提供のうえ、病院での徹底状況を確認し、適切に実践されていない場合には指摘・指導を行うことにより、職員への周知徹底に取り組んだ。

110

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

４

情報セキュリ ６ 情報セキュリ ５ 情報セキュリ ＜主な定量的指標＞
ティ対策の強化
ティ対策の強化
ティ対策の強化なし

地域の医療機能の向上及び地域医療機構の業務最適化の観点並びに政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシー
等関係規程類を適時適切に見直すとともに適切な情報
セキュリティ対策を講じることにより、情報システムに対するサイバー
攻撃への防御力及び組織的対応能力の強化に取り組む
こと。

地域の医療機能の向上及び地域医療機構の業務最適化の観点並びに政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群に基づいて定めた情報セキュリティポ
リシーに従いサイ
バー攻撃等の情報
セキュリティ対策を講じる。

情報セキュリテ
ィ研修や標的型攻撃メール訓練を行い、機構職員の意識向上を図るなど、情報セキュリティ対策の強化を図る。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
情報セキュ
リティ研修や
標的型攻撃メール訓練を実施しているか５

情報セキュリティ対策の強化
職員の情報リテラシー向上の為、以下の対策を講じた。
・標的型メール訓練（令和３年度は約 3,500 人を対象）を実施した。
・病院施設代表者（１７６人）を対象とした Web 研修を実施した。
・Web 研修出席した病院施設代表者が各病院内で、病院全職員向けに伝達研修を実施した。
・「情報セキュリティオリエンテーション資料」を作成し、機構職員を対象とした情報セキ
ュリティ教育のテキストとして活用した。

111

自己評価
年度計画の目標
評定を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

５

広報に関する ７ 広報に関する ６ 広報に関する ＜主な定量的指標＞
事項
事項
事項
なし

地域医療機構の役割、各病院の取組等について積極
的な広報活動に努めること。

地域医療機構及び各病院の使命、果たしている役割・業
務、財務運営状況等について、広く国民の理解が得られる
よう、ホームページ等を活用して積極的な広報・情報発信に努める。

地域医療機構及び各病院の使命、果たしている役割・業
務、財務運営状況等について、広く国民の理解が得られる
よう、ホームページ等を活用して積極的な広報・情報発信に努める。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
新聞、雑誌、
テレビなどで
地域医療機構の役割、業務等を発信するなど、地域医療機構に係る広報に取り組んで
いるか

６

自己評価

広報に関する事項
年度計画の目標
評定
地域医療機構及び各病院等の使命、果たしている役割・業務、財務運営状況等について、 を達成した。
広く国民の理解が得られるよう、広報担当理事を置き、以下のとおり積極的に広報・情報発信を行った。
《パンフレットの発行》
地域医療機構の使命や役割、業務等について、パンフレットを作成し、本部、地区及び各病院がそれぞれ広報に活用するとともに、地域の医療機関・大学、看護学校等に配布し、医師や看護師等の確保にも活用した。（配布部数：20,000 部（対令和２年度比＋△0 部））《JCHO ニュース等の発行》
地域医療機構の病院と附属施設を紹介する JCHO ニュースを年４回発行し、地域医療機構の使命や役割、業務等について、各病院の外来や病棟、地域住民や行政機関等に配布し、情報発信を行った。
（60,000 部（対令和２年度比△4,000 部）：春、夏、秋、冬に毎号 15,000 部
発行）
また、各病院においても、診療科の特色や専門医による疾病、その予防に関する情報、
健康教室の開催の案内等を外部に紹介する広報誌（57 病院、約 35,000 部作成（対令和２年
度比＋1 病院）を発行し、地域住民、行政機関、医療機関、教育機関、患者等に配布し情報発信に努めた。
《ホームページ及びソーシャルメディアサービス等を活用した広報活動》
本部ホームページにおいて地域医療機構の使命や役割、業務等を掲載するとともに、総合
パンフレット及び JCHO ニュースの Web 版を引き続き掲載し、広報に努めている。
また、本部での Facebook 活用を含め、25 施設において 29 のソーシャルメディアサービ
ス（Facebook・Instagram 等）を利用し、幅広い年齢層に向けて地域医療機構の魅力や活動を発信した。
《病院の広報に関する活動》
地域医療機構及び各病院が行う事業や各種の取組（健康作りのための情報発信や地域での行事参加、新病院への移転に関すること等）が広く国民に理解を得られるようメディアを活用した情報の発信に努めた。

【病院の広報活動件数】
令和３年度メディア掲載は、151 件であった。
訪問看護ステーション、老健施設の機能強化等の地域包括ケアの取組、JCHO 版総合診療医
や特定行為研修等を積極的に取り入れた特色ある看護師の育成、医師不足地域への医師派遣等を中心に広く広報活動を行っている。
また、各病院においては、住民向けに健康教室（糖尿病教室等）、市民講座（がんについて等）の開催や地域の医療従事者向けに研修会を開催する等、地域との交流を深めながら、法人の広報に努めた。

112

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

６

病院等の譲渡８

病院等の譲渡７ 病院等の譲渡＜主な定量的指標＞
なし

地域医療機構は、独立行政法人
地域医療機能推進機構法（平成 17 年
法律第 71 号）
第 14条を踏まえた適切な対応を行うこと。

独立行政法人地域医療機能推進機
構法（平成 17 年法
律第 71 号）
第 14 条を踏まえた適切な対応を行う。

独立行政法人地域医療機能推進機 ＜その他の指標＞
構法（平成17年法律なし
第71号）第14条を踏まえた適切な対 ＜評価の視点＞
応を行う。
病院等の譲
渡に関し適切な対応が出来
ているか

７

９

８ その他

その他

既往の閣議決定等に示された政府
方針に基づく取組について、着実に実施すること。

その他

既往の閣議決定等に示された政府
方針に基づく取組について、着実に実施する。

既往の閣議決定等に示された政府
方針に基づく取組について、着実に実
施する。

７

自己評価

病院等の譲渡年度計画の目標
評定
地域医療機構の病院等の譲渡に当たっては、厚生労働大臣通知（平成 26 年７月７日厚生 を達成した。
労働省発医政 0707 第４号）（※）に基づき対応することとしている。
なお、令和３年度において、厚生労働省から当該通知に基づく通知はなかった。
※

厚生労働省が譲渡対象となる病院の選定について地域医療機構に通知し、地域医療機構
はその通知を踏まえ、病院譲渡に向けた手続を開始することを内容とするもの。

８

その他《既往の閣議決定等の内容》
・独立行政法人地域医療機能推進機構への改組にあたり、法人本部が各病院の運営実態を把握し内部統制が有効に機能する体制を構築するとともに、その実効性を検証しながら、信頼性のある病院運営・指導体制の確立に努める（平成 25 年 12 月 24 日 独立行政法人等に関する基本方針（閣議決定））。
・平成 27 年６月１日に内部統制に係る基本方針を定め、内部統制推進部門（内部統制室）を設置するとともに本部に内部統制委員会を設置し、内部統制に関して必要な事項を審議する体制を構築した。
平成 28 年度においても内部統制・監査部の体制強化を図るため、平成 28 年 10 月に内部統制室及び内部監査室をそれぞれ担当部とした。
上記に加え、以下を実施した。
○リスク管理体制の整備（リスク管理チェックリスト）（P108 再掲）
リスク管理が適正に行われているかについて点検を行い、是正すべき事項がある場合は、必要な改善措置を講じることを目的として、「リスク管理チェックリスト」を 57 全ての病院に送付し自己点検の実施を指示した。
○監事監査の実施（P108 再掲）
監事は本部役員会等への出席、本部内部監査部門からの監査報告、会計監査人及び本部各部門から会計監査上の重要事項の報告並びに病院訪問や Web 会議システムによる監査で院長との意見交換等を通じて、内部統制及び会計処理の状況の監査を行い、理事長に対し必要な助言を行った。

113

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績○規程・会計マニュアルの更新、研修の実施（P108 再掲）
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、本部において財務会計処理マニュアル及び消費税マニュアルの更新を行ったほか、経理部門に従事する全職員を対象に監査人による会計処理にかかる研修会を Web 形式で実施することにより適正な経理事務の執行・管理能力の向上を図った。
また、税理士法人による勉強会を Web 形式で実施し、業務の標準化、職員の能力向上を図った。
○会計監査人による監査の実施（P108 再掲）
会計に関する内部統制については、57 全ての病院に対して実施する会計監査人による監査において、未収金・補助金収益、固定資産の取得等についての確認を行い、改善すべき事項があった場合には、指摘を行うとともに、改善状況の確認を行った。
〇情報セキュリティ監査の実施（P108 再掲）
情報システムに対するマネジメントや所管するシステムの脆弱性診断を実施するため、第三者による監査を行った。
本年度においては、本部及び 16 施設に対して往査を実施した。そのほか、本部及び 57
全ての病院に対して書面監査（自主・自己点検）を実施し、情報システムやネットワーク
等の運用管理状況についての確認を実施した。
○内部監査の実施（P108 再掲）
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、対策優先リスクへの対応等を重点事項として実地監査を実施した。
また、本部において作成した各病院の内部統制及び会計処理状況を自らモニタリングするための自己評価チェックリストにより、57 全ての病院において書面監査を実施するとともに、20 病院の実地監査においてリスク管理チェックリスト及び書面監査（自己評価チェ
ックリスト）結果の再点検を行い、改善すべき事項については、改善状況の報告を求め、改善指示の速やかな実行を徹底した。
併せて、主に情報と伝達の観点から、本部から施設への通知等が適切に組織内で共有されているか等を点検し、不足している事項については対応を指示した。
○リスク管理委員会および内部統制委員会の開催（P109 再掲）
内部統制を推進するため、本部勤務の役員を委員とするリスク管理委員会を年 18 回開催し、各施設への内部監査及び情報セキュリティ監査結果等の報告を行った。
また、本部勤務の役員に加え各地区担当理事を委員とする内部統制委員会を年 3 回開催
し、内部監査及び情報セキュリティ監査に係る過年度の結果報告及び年度計画並びにコン
プライアンス推進計画の報告を行った。

114

自己評価