地車第４４号
地備第５７号
平成元年３月２９日
改正：自環第２８４号
自整第２２９号
平成８年１２月２０日
改正：国自総第９号
国自整第７号
平成１３年４月２０日
改正：国自総第５１２号
国自整第２１２号
平成１５年３月１１日
改正：国自総第４４１号
国自整第１５２号
平成１７年２月１日
改正：国自総第１７号
国自整第６号

平成１８年４月１４日
改正：国自総第３３８号
国自整第９７号

平成１８年１０月６日
最終改正：国自安第１１５号
国自整第８９号

平成２１年１１月２０日
各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長 殿
自動車交通局長「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正について
今般 、「自動車事故報告規則の一部を改正する省令 」（平成２１年１１月２０日国土交通省令第６５号）により、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）の一部が改正され、また、「自動車運送事業者等が引き起こした社会的影響が大きい事故の速報に関する告示」（平成２１年１１月２０日国土交通省告示第１２２４号）が制定された。
これに伴い、自動車事故報告書等の取扱要領を別添のとおり改正したので、今後はこれによられたい。

-1-

別添
自動車事故報告書等の取扱要領
１

自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号。以下「規則」という。）第２条第１１号に規定する「自動車の装置の故障（以下単に「故障」という。）により、自動車が運行できなくなったもの」とは、次に掲げるものをいう。
イ．装置の不具合により自動車の運行を中止したものであって、運行を再開することができなかったもの
ロ．装置の不具合により自動車の運行を中止したものであって、乗務員以外の者の修理等により運行を再開したもの

２

規則第２条第１５号の｢指示｣は、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）又は運輸支局長（神戸運輸監理部長及び沖縄総合事務局陸運事務所長を含む。以下同じ。）を通じて行うものとする。

３

報告書の提出
運輸支局長は、旅客自動車運送事業者、貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。）、特定第二種貨物利用運送事業者及び自家用有償旅客運送者並びに道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５０条に規定する整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者（以下「事業者等」という。）に規則第２条の事故があった場合は、規則第３条の自動車事故報告書（以下「報告書」という。）を事故があった日（同条第１０号に掲げる事故にあっては事業者等が当該救護義務違反があったことを知った日、同条第１５号に掲げる事故にあっては当該指示があった日。以下同じ。）から３０日以内に提出させること。ただし、事故の規模が大きいと判断される場合又は事故の社会的影響が大きいと判断される場合には、当該事故があった日から３０日以内であっても報告を督促することができる。
４

報告書の受理（１）運輸支局長は、事業者等より規則第３条の報告書の提出があったときは、当該報告書について記載事項の記入洩れの有無等の確認を行った後、これを受理すること。
（２）規則第３条に基づき、整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者に報告書を提出させるのは、整備管理に起因する事故を把握するためであるので、事故の原因その他の欄の記載については、その点に留意して指導すること。

５

報告書の進達（１）地方運輸局長への進達
運輸支局長は、報告書を受理した場合、１通を控とし、２通を報告書を受理した日から１５日以内に地方運輸局長に進達すること。

-2-

（２）国土交通大臣への進達
地方運輸局長は、運輸支局長より進達のあった報告書を１通を控とし、１通を報告書を受理した日から１０日以内に国土交通大臣に進達すること。
なお、地方運輸局長は、必要があると認めた場合は、当該事故に対する意見、当該事故に基づいて実施した又は実施予定の事故防止対策を添えて報告すること。

６

報告書の集計（１）地方運輸局長は、運輸支局長より進達のあった報告書の集計及び報告については、別に定める方法によりこれを実施すること。
（２）地方運輸局長は、前項の集計結果を事業者等の関係者への指導、監督等に活用し、事故防止を図ること。
７

報告書の保管
地方運輸局長及び運輸支局長（以下｢地方運輸局長等｣という。）は、報告書を３年間保管すること。

８

速報（１）規則第４条の｢指示｣は、地方運輸局長又は運輸支局長を通じて行うものとする。
（２）地方運輸局長等は、規則第４条及び「自動車運送事業者等が引き起こした社会的影響が大きい事故の速報に関する告示」（平成２１年１１月２０日国土交通省告示第１２２４号。以下「告示」という。
）の規定に基づく速報（以下｢速報｣という。）のほか、事故の規模が大きいと判断される場合又は事故の社会的影響が大きいと判断される場合には、当該事故の概要について直ちに国土交通大臣に対し報告すること。
（３）地方運輸局長等は、速報の受理、報告その他の取扱いに関する体制を整備し、当該取扱いについて関係職員に対し周知徹底しておくこと。

９

実地調査
地方運輸局長等は、速報又は報告書の提出を受けた事故について、被害が著しく大きい

場合、社会的影響が大きいと判断される場合、速報又は報告書の内容に不明確な点がある場合など調査を行う必要があると認めたときは、別表１の事故実地調査要領を参考に実地調査を行うこと。この場合には、実地調査の結果は当該報告書に添付して進達すること。

１０

事故警報

地方運輸局長は、類似の事故で被害の著しく大きい事故が発生するおそれがあると判断されるとき、又は地理的、季節的条件等の誘因により事故が頻発するおそれがあると判断されるときは、速やかに、規則第５条の規定により、事故防止対策を定め、事業者等にこれを周知させること。

-3-

また、地方運輸局長は、事故警報を発令したときは、速やかにその内容を国土交通大臣に報告するとともに、他の地方運輸局長に通報すること。
１１

運転者の健康状態に起因する事故

規則第２条第９号に該当する事故が発生した場合には、別表２に掲げる調査事項を調査のうえ提出させるよう事業者等を指導すること。
１２

車両故障に起因する事故（１）運輸支局長は、規則第３条第２項の添付書面（タイヤのパンク、バッテリー不具合及び灯火装置の不点灯（ヒューズ切れを含む 。）の場合は添付を要しない。）等
は別表３によるよ う事業者等を指導すること。また、必要に応じて、事業者等に対し自動車製作者等からの事故原因等調査結果を添付させるよう指導すること。
（２）地方運輸局長は、規則第２条第１１号又は第１２号に該当する事故で、被害が大きい場合又は社会的影響が大きいと判断される場合には、次の事項を直ちに自動車交通局長に報告すること。また、この場合において、地方運輸局長は類似の事故が発生するおそれがあると認めるときは、事故発生防止対策の迅速化を図るため、自動車交通局長に報告した事項を他の地方運輸局長に適当な方法により、速やかに通報すること。
①

当該事故の概要及び原因②

当該自動車の車名、型式、初度登録年又は初度検査年、車体の形状及び自動車検査証の有効期間③

別表１中第４第４項の事項

なお、運輸支局長は、車両故障に起因する事故が発生した場合において、当該報告者から破損又は脱落した部品の提供があった場合には、調査の必要に応じ当該部品を地方運輸局長に送付すること。
地方運輸局長は、当該部品についてさらに調査の必要があると認めた場合には、当該部品を自動車交通局長に送付すること。
１３

報告書の提出漏れ及び速報洩れの防止（１）地方運輸局長等は、監査、研修、運行管理者及び整備管理者の選任等の届出の受理の際等、機会あるごとに、規則第３条の規定による報告書の提出並びに規則第４条及び告示の規定による速報が確実になされるよう事業者等を指導すること。
（２）自動車運送事業用自動車が死亡事故及び重傷事故を引き起こした場合には、警察庁との協議により、警視総監又は道府県警察本部長から運輸支局長あて次の様式により通報されることとなっているので、報告書の提出漏れ及び速報洩れの防止を図るため相互に密接な情報交換を行うこと。

-4-

事業用自動車の死亡、重傷事故
発 生 年 月 日

附

事 業 者 名（甲）事 業 者 名（乙）則（平成 21 年 11 月 20 日付け国自安第 115 号、国自整第 89 号）
改正後の通達は、平成 21 年 12 月 1 日から施行する。

-5-

警 察 署 名

別表１ 事故実地調査要領
第１ 一般事項
１ 事故の種類
２ 事故発生年月日、時刻
３ 天候（当日、前日及び前々日）
４ 事故の発生場所（路線名、道路名、営業所等からのキロ程）
５ 車両の使用者（氏名又は名称、営業所名、事業の種類）
６ 自動車の使用の本拠の位置
７ 乗務員（氏名、年令、経験年数、勤続年数）（１）運転者の過去３年間の事故・違反歴（２）当該路線に対する経験の程度（３）運転者の健康診断の受診状況及び診断結果による対応状況（４）運転適性診断の受診状況（５）最近４週間の勤務状況
８ 事業者（所在地、代表者名、保有車両数、主要業務）
９ 運行管理者（氏名、職名、選任届出年月日、資格者証番号、職務の執行状況）
第２ 自動車の概要
１ 登録番号
２ 登録年月日
３ 初度登録年月
４ 自動車の種別、用途
５ 車体の形状
６ 車名及び型式
７ 車台番号
８ 長さ、幅及び高さ
９ 原動機の型式
10 燃料の種類
11 原動機の総排気量又は定格出力
12 乗車定員又は最大積載量（事故当時の乗車人員又は積載量を含む。
）
13 車両重量及び車両総重量（事故当時の車両総重量を含む。
）
14 道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 55 条又は第 56 条の規定により基準の緩和をした自動車にあっては、その内容（緩和事項、緩和制限事項）
15 道路交通法第５７条第１項に許可が必要な自動車にあっては、許可の取得状況及びその内容（許可条件等）
16 道路法第４７条の２第１項の許可が必要な自動車にあっては、許可の取得状況及びその内容（許可条件等）
17 規則第２条第３号に掲げる物品を運送するものにあっては、積載物品名、積載物品種別及び積載容量等
第３ 損害
１ 死者、負傷者の数及びその状況
２ 物的損害の額とその状況
第 4 当時の状況
１ 道路等の状態（１）幅員及び車線数（２）走行、追越車線の別（３）勾配（平坦・上り・下り）の別及びその度合（４）形態（直線・右曲り・左曲り・交差・つづら折り）の別（５）路面の状態（乾・湿・積雪・氷結）の別（６）環境（地帯）（７）橋、トンネル等の場合は、その構造（長さ、高さ）及び通行制限の内容
２ 転落箇所の状況（１）路肩の状況
（２）落差
（３）水深
（４）傾斜の有無（５）落下位置及び落下の状況（６）路肩危険箇所としての指定報告の有無（７）ガードレール等の設置の有無
３ 踏切の状況（１）線路の名称（２）踏切の名称（３）種別（４）踏切道の幅員（５）路面の状況（６）構造（７）踏切前後の道路幅員（８）勾配（平坦・上り・下り）の別及びその度合（９）見透し（10）線路数（11）交角度（12）車掌の降車誘導の有無
４ 車両故障に起因する場合の状況（１）使用開始後の総走行キロ数（２）破損又は脱落した部品の状況（ア）当該部品及び破損部位の名称（この場合、前後左右の別のあるときは、前進方向に向かって前後左右の別）（イ）当該部品を取付けてからの事故発生までの走行キロ数（ウ）刻印、部品番号及びその位置（エ）当該部品の製作者（製作者不明の場合は販売者）氏名又は名称及び住所（オ）当該部品の破損又は脱落の状況を示す写真若しくはスケッチ（３）点検整備及び改造の状況（ア）日常点検の実施状況（イ）当該部品を含む装置の最近における定期点検整備及び臨時整備の施行年月日、施行工場名及び内容（ウ）破損又は脱落した部品の探傷の有無（エ）点検整備の記録状況（オ）改造の施行年月日、施行工場名及び内容（４）その他（ア）当該部品の破損又は脱落の原因に関する考察（イ）同一型式の他の自動車の部品について類似の亀裂、折損、磨耗の有無及びその発生状況

（ウ）整備管理者の氏名、職名、選任届出年月日及び職務の執行状況
５ 運行の状況（１）定期ダイヤ・臨時ダイヤ（２）運転者の本務・臨時の別（３）担当車・予備車の別（４）その日の就業開始後の経過時間（５）運行計画及び運行状況（６）交替運転者の配置状況
６ 事故現場付近の状況（１）当時の交通量（２）附近の警戒標識設置の有無（３）道路上の障害物の有無とその状況（４）附近における過去の事故発生事実の有無（５）制限速度（６）危険認知時の速度（７）危険認知時の距離（８）スリップ距離
７ その他（１）非常口の使用状況（２）消火器の使用状況（３）自動車からの脱出状況
第５ 処置
１ 死傷者の防護（救急）処置
２ 車両の処置
３ 乗務員のとった措置状況
第６ 保険
任意保険（対人、対物、その他）の加入状況
第７ 意見
１ 乗務員の事故に対する意見
２ 事業者の事故に対する意見
第８ 事故原因
１ 警察当局の推定事故原因
２ 調査担当者の推定事故原因
第９ 見取図事故現場附近の見取図

別表２

運転者の健康状態に起因する事故の調査事項

１．事業者（１）氏名又は名称及び住所（２）営業所の名称及び住所（３）事業の種類（４）営業所の運転者数及び車両数
２．事故等の概要（１）発生年月日（２）発生場所（３）道路の状況
①道路名
②幅員
③勾配
④道路の形態等
（４）車両
①登録番号
②車名
③型式
④年式
（５）運転者
①氏名
②年齢
③経験年数
④採用年月日⑤選任年月日（６）事故等の状況（当日の運行状況を含む）（７）損害（８）推定原因（９）事故処理の状況
３．当該運転者に関する事項（１）健康状態の把握状況①健康診断の受診状況②要注意事項精密診断（検査）の状況③加療の状況

（２）勤務等の状況①最近１ケ月間の勤務状況②乗務調整等勤務上の配慮の状況（３）当日の点呼執行者及び関係者の所見等
４．当該事業者所属運転者に係る事項（１）健康管理の指導状況（２）健康上の要注意者の状況（３）健康上の要注意者に対する管理状況（４）健康上要注意者の勤務における配慮の状況
５．当該事業者における健康状態に起因する事故防止対策の現状と今後の改善
６．当該事業者における同種事故の発生状況（過去３年間）

別表３ 車両故障事故報告書添付票
自動車
検査
証の有
効
期
間年
使
総用走

開始

後
距

行

月日までの離km

内
最近における施
大規模な改造
施

容行

期
行

日

年

月日

前左後
右者

破 損 又 は 脱 落 部 品 名

同上部品の名称

当 該 部 品 を 取 付 け て か ら
事 故 発 生 ま で の 走 行 キ ロ

km
年 月 日

当 該 部 品 を 含 む 装 置 の整 備 及 び 改 造 の 状 況

年 月 日
年 月 日

破損又は脱落の状況（略図又は写真）

当 該 部 品 の 製 作 者 （ 不 明の 場 合 は 販 売 者 ） の 氏 名
又は名称及び住所
疲 労 又 は 急 進 破 損 の 別
材 質 、 加 工 、 設 計 当 に 対する意見