ドイツの児童虐待防止制度の視察報告書
まえがき（ドイツ調査の目的と既存情報）
外国の児童虐待防止制度について、最も多く日本に紹介されているのは、アメリカ、次いでイギリス・カナダ等の英語圏である。これは、アメリカにおいて早い時期から虐待の発見件数が多く、虐待に特化した対策が強力に進められてきたこと、日本人も多く渡米して実践に加わる等して紹介されやすかった
こと、また日本での外国法研究者として英語圏研究者が多いため紹介されやすかったこと、等が挙げられる。
これに比較してヨーロッパ諸国の取り組みについては、これまで紹介されることが少なかったが、日本の防止制度を前進させるためには、諸外国の制度の多角的な検討が必要であり、特にドイツとフランスについては、独自の法体系と福祉政策を有していると思われることから、今回の調査が企画された。

ドイツに関する既存情報としては、① 1979 年の民法改正およびそれ以降の改正に関する文献研究（石川稔、岩志和一郎、高橋由紀子）があり、また最近、②日本の児童福祉法にほぼ相当する少年援助法の逐条翻訳作業が始まっている。そして③虐待防止施策（およびこれに連動する養子縁組施策）の実際については、これまでも少年援助法にもとづく少年局の活動を中心とする実地調査（高橋由紀子、鈴木博人）があり、またインターネットによるかなりの情報提供がある。
今回の調査は、③をより広げるものとして、制度の運用の実際を調査することを主眼として、青少年局、民間団体、家庭裁判所、連邦の児童家庭省を訪問した。これによって、ドイツの虐待防止制度の運用の実際と基本的な考え方をかなり具体的に把握することができた。但し訪問先はいずれもベルリン市所在の機関を対象としたので、全国的な運用を把握できたかわけではない。なお警察、医療機関については今回はアレンジできなかったが、後日の調査に委ねたい。
また本ドイツ報告書では①と②、特に①の民法の変遷についても、重点的に紹介することとした。

なお訪問先は以下のとおりである。
6 月30日 ベルリン児童保護センター（一時保護施設）
7月1日

連邦政府：家族・高齢者・婦人・青少年省

7月2日

ベルリン児童保護センター（本部）

7月3日

ベルリン市ミッテ区少年局

7月4日

ベルリン・ミッテ家庭裁判所

目

次

第１章 児童虐待防止に関するドイツの実情と基本姿勢

１ 児童虐待の実態……………………………………………… 1……………………………………………………………………………………… 1

２ 虐待に対する基本姿勢について…………………………………………………………………… 1

第２章 民法典親権法（配慮権法）および少年援助法の関連規定の変遷…………………………… 3

１ 民法典親権法の規定の変遷………………………………………………………………………… 3（1）制定当時の民法の規定………………………………………………………………………… 3（2）ボン基本法における父母の教育の権利（3）男女同権法による民法改正……………………………………………………… 3…………………………………………………………………… 4（4）1979 年の大改正 ―「親権」概念の廃止― …………………………………………………… 4（5）その後の配慮権法の改正……………………………………………………………………… 6

２ 少年福祉法から少年援助法へ……………………………………………………………………… 6（1）1990 年少年援助法に至る沿革 ………………………………………………………………… 6（2）少年援助法の理念……………………………………………………………………………… 7（3）未成年者と親に対する援助サービス………………………………………………………… 7（4）少年援助法のその他の内容…………………………………………………………………… 8（5）その後の少年援助法の改正…………………………………………………………………… 9

第３章 虐待防止への対応の流れ………………………………………………………………………… 10

１ 発生予防および家族への援助……………………………………………………………………… 10

２ 虐待ケースの通報・介入・援助について
３ 緊急一時保護………………………………………………………… 11………………………………………………………………………………………… 12

４ 司法による配慮権の制限と援助…………………………………………………………………… 13

５ 警察ないし刑事手続について……………………………………………………………………… 15

第４章 児童虐待に対応する機関と資源

１ 少年局………………………………………………………………… 17………………………………………………………………………………………………… 17（1）児童虐待に関する少年局の二つの任務……………………………………………………… 17（2）少年援助法が提供する援助サービス………………………………………………………… 17（3）援助以外の任務………………………………………………………………………………… 18（4）少年局の組織…………………………………………………………………………………… 18（5）専門職員………………………………………………………………………………………… 19（6）緊急一時保護、児童の連れ出し（7）緊急の親子分離
２ 家庭裁判所……………………………………………………………… 19………………………………………………………………………………… 20…………………………………………………………………………………………… 21（1）ドイツの裁判所制度と家庭裁判所の位置づけ（2）家庭裁判所のスタッフなど（3）裁判官の研修など
３ 民間団体…………………………………………………………………… 21……………………………………………………………………………… 22……………………………………………………………………………………………… 22（1）少年援助法の民間団体助成原則（2）民間団体の果たす役割
４ 緊急里親５ 施設……………………………………………… 21……………………………………………………………… 22………………………………………………………………………… 23……………………………………………………………………………………………… 23…………………………………………………………………………………………………… 24

６ 手続保護人（子どものための弁護士）……………………………………………………………… 24

付録１

連邦家族・高齢者・女性・少年省における聴き取り………………………………… 27

２

ベルリン・ミッテ行政区少年局における聴き取り…………………………………… 32

３

ベルリン・ミッテ家庭裁判所における聴き取り……………………………………… 38

４−１ ベルリン児童保護センターにおける聴き取り………………………………………… 39

４−２ ベルリン児童保護センターの一時保護施設…………………………………………… 41

４−３

ベルリン児童保護センターの活動概要（ホームページ）……………………………… 43

５

その他の民間団体の概略………………………………………………………………… 50

第１章 児童虐待防止に関するドイツの実情と基本姿勢
１．児童虐待の実態
ドイツでは、児童虐待のみに関する全国的統計は存在しない。日本での児童相談所にあたる自治体の青少年局（以下少年局ともいう）への虐待通報を集計した統計もない。これは、虐待はさまざまな要素が絡み合って発生するものであり、単純な分類や統計に親しまないという考え方が基礎にあるように思える。従って市民や専門家からの少年局への虐待に特化した通報義務もなく、後述するように虐待防止に特化した法律もない。
当初我々は、全国的統計がない、ということについては、連邦制の国という原因も考えたが、むしろ虐待自体のとらえ方の問題である、ということを理解した次第である。
ドイツにおける虐待の防止は、広く青少年と家庭への援助を定めた法律（青少年援助法）に基づく福祉的な援助として行われており、具体的にどのような援助が行われているか、という観点からの一定の数値情報を手掛かりに推測することになる。連邦の家族省の説明でも「少年局に通報があっても、父母との相談が行われ、そのうえで子どもが里親委託されたりするが、統計としては、何件相談があり何件里親委託されたかという統計があるだけであり、原因までは問題としていない」とのことであった。
この関係でいくつか数値情報を紹介すると（いずれもドイツ全体で）、いわゆる緊急一時保護がとられた子どもの数は、1997 年で３万 1,807 名、1998 年で３万 1,300 名である。また実親家庭以外で養育されている（福祉援助を受けている）子どもの数は 1998 年で 15 万 5,978 名である。
なお刑事事件化したものについては全国的な警察統計があるが、虐待を独立の項目として統計をとっているわけでなく、性犯罪や傷害等の統計の中に、性的虐待、身体的虐待によるものが含まれている。性的虐待（家庭内の虐待だけではなく、児童買春児童ポルノ等商業的性的搾取を含むと思われる）は年間
1.5 万ないし 1.8 万件あり、身体的虐待は 2,500 から 3,000 件であるが、これらは告発されたものだけである。性的虐待で死亡したケースは減少しており 2002 年は２件のみ、身体的虐待による死亡は殺人などの扱いになり、その数を示すことは困難、とのことであった（家族省の説明）
以上のような統計の取り方に対しては、実態を把握していない、という批判はある、とのことであった（家族省の説明）。

２．虐待に対する基本姿勢について（1）児童虐待についての単行法は存在しない。児童虐待は極めて複雑な要素が絡んでおり、これを全部まとめて一つの法律とすることは困難である、との考えが背景にあるように思われる。
−1−

（2）子の保護のためには、両親に対する制裁の強化よりも、支援を通じた両親との共同作業が重要であると考えており（処罰に代わる支援）、そのための立法として 1990年に制定された少年援助法（社会法
典第 8 編）がある。その中心になるのは、自治体におかれた少年局である。
（3）この基礎にあるのは、ボン基本法における「子どもを育てる親の権利」の尊重であるが、それとともに民法の親子関係の親権にあたる部分をたびたび改正して子どもの法的地位を改善し、親の意識の改革を図ってきた、という国としての姿勢も重要である。
（2000 年の民法改正においては、「子は暴力によらずに教育される権利を有し、体罰・精神的侵害・その他の屈辱的な処置は許されない」とする規定（民法 1631 条 2 項）を置いた。
）（4）虐待に関しては予防・啓発・情報提供・介入を総合的に勘案し、親の責任感を強化することが重要であると考えている。児童虐待は社会的病理であり、この問題を手続あ るいは罰則という側面からのみ解決しようとすることは適切ではない、と考えている。
（5）親の監護権の制限が必要な場合には、早い段階から家庭裁判所が関与する。家庭裁判所と少年局との連携は民法と少年援助法によって保障されている。

−2−

第２章 民法典親権法（配慮権法）
および少年援助法の関連規定の変遷
ドイツの児童虐待に関連する法律は、親子関係を定める民法と、日本の児童福祉法にほぼ相当する少年援助法（但し児童福祉法よりも守備範囲が広い）である。

１．民法典親権法の規定の変遷（1）制定当時の民法の規定
1896 年制定当初のドイツ民法（Burgerliches Gesetzbuch、通常ＢＧＢと略称される）の親権
elterliche Gewalt 規定は、未成年の子の利益を保護する目的をもってつくられたが、子と親との関係
では父権的、支配権的色彩を強く有していた。
親権規定は嫡出子に対する親権と、非嫡出子に対する親権とに分けられていた。非嫡出子の場合、法律上の父子関係が認められていなかったため父が親権者となることはなかったが、母にも親権は認められず、限定的に監護が委ねられるのみであった。
嫡出子の場合、1626 条が「子は未成年の間は親権に服する」と規定し、文言上親権者を限定はしていないものの、続く 1627 条では「父は親権に基づき、子の身上ならびに財産について監護する権利を有し、義務を負う」として、親権（身上監護権および財産監護権）の主たる権限は父に属することとされ、母には原則として、身上監護に関する従的な権限が認められていたにすぎなかった（1634 条）。
子の身上監護の内容については、1631 条１項で「子を教育し、監督し、またその居所を指定する権
利と義務を含む」とされるが、とくに教育については、同条２項で「父は教育権に基づき、子に対して相当の懲戒手段を用いることができる。父からの申立に基づき、後見裁判所は適切な懲戒手段を用いることにより、父を支援しなければならない」として、いわゆる懲戒権が明文をもって認められていた。
なお懲戒手段の使用が相当な範囲を越えてなされるときは、身上監護権の濫用となる。その場合には「父が子の身上の監護をする権利を濫用し、子を放置し、または破廉恥ならびに不道徳な行為について責を負うことによって子の精神的または身体的福祉が危険にさらされるときは、後見裁判所は危険の防止のために必要な処分を行わなければならない」とする 1666 条１文の規定により、子の保護のために国家（裁判所）が職権で介入し、親権や監護権の剥奪、子の引き離しなどをはじめとする処分をとることができることになっていた。

（2）ボン基本法における父母の教育の権利−3−

第２次世界大戦後、西ドイツでは1949 年、実質的な憲法にあたるボン基本法が制定された。同法は、第 1 章に「基本権」の章を設け、その３条２項で「男子と女子とは同権である」ことを保障し、さらに同法はその６条２項で、「子の保護と教育は父母の自然の権利であり、かつ何よりもまず父母に課されている義務である。その実行については、国家共同社会がこれを監視する」、同条３項で「子は教育権者に故障がある場合、または子がその他の理由で放任されるおそれがある場合に、法律の規定に基づいてのみ、教育権者の意思に反して家族から引き離すことが許される」と規定した。
ナチス政権登場前のドイツ国憲法、いわゆるワイマール憲法にも、「子を教育し、肉体的、精神的および社会的に有用とすることは、父母の最高の義務であり、かつ自然の権利であって、その実行については国家共同社会が監督する」とする子に対する父母の教育権の保障の規定（120 条）があったが、その位置は個人の基本権の章ではなく、共同生活の章の中であった。ボン基本法は、ナチス時代の国家による家族への介入と集団教育に対する反省から、これを個人の基本権の中に位置づけたのである。
このことにより、子の教育についての第一次的責任は父母に属することが保障され、国家による介入
は慎重になされるべきことが憲法上の要請となったのである。

（3）男女同権法による民法改正
このようなボン基本法の制定を受けて、民法もその憲法上の要請に相応すべく、大規模な改正が必要となった。その最初の改正が 1957 年６月 18 日の「男女同権法」（Gesetz ber die Gleichberechtigung
von Mann und Frau auf dem Gebiete des brgerlichen Rechts, BGBl. 1957 Ⅰ, S. 609）による改正である。同法により、1626 条は「子は未成年の間は、父及び母の親権に服する」（１項）、「父及び母は、以下の規定に別段の定めがない限り、親権に基づき、子の身上ならびに財産について監護する権利を有し、義務を負う」（２項１文）という文言に変更され、母にも父と同等の親権者としての地位が認められた。
それとともにまた監護権者（教育権者）による懲戒を認めていた1631 条２項については、「子に対して相当の懲戒手段を用いることができる」との文言が削除され、単に「後見裁判所は、申立に基づき、子の教育について、適切な処置により、父母を支援しなければならない」という文言のみの規定に改められた。ただし、このことは監護権者の懲戒権そのものを否定したものではなく、濫用を戒めるた
めに文言を削除したのであって、これ以後も、監護権者には教育の範囲で懲戒が認められるのは当然、という解釈が支配的であった。

（4）1979 年の大改正―「親権」概念の廃止―
民法典の家族に関する部分はその後も幾度かの改正により変遷を重ねたが、とくに親権法の規定については、1979年７月18日の「親の配慮の権利の新たな規制に関する法律」（Gesetz zur Neuregelung−4−des Rechts der elterlichen Sorge）により、集中的かつ根本的な改正がなされた。
この改正は、親子の関係から親の支配権的色彩を払拭し、子の福祉を指導理念とする、自立した個人へと成長する子の保護と補助のための制度へと完全に転換することを目的としていた。そのため、身上監護と財産監護を含む上位概念としての「親権」 elterliche Gewalt（支配権的語感を有する）という用語は廃止され、「親の配慮」 elterlichen Sorgeという用語が導入された。
（なお Sorgeについては、従来の親権規定のもとで「監護」の意味で用いられ、そのように訳されていたが、1979 年改正による新
たな用法においては、従来と区別する趣旨で「配慮」と訳されることも多く、この報告書でも、この訳語を使用する。
）
すなわち 1626 条１項は「父及び母は、未成年の子のために配慮をする権利を有し、義務を負う（親の配慮）。親の配慮は、子の身上に関する配慮（身上配慮）と子の財産に関する配慮（財産配慮）を含む」という文言に改められた。
また身上監護の内容に関する 1631 条については、「①身上配慮は、とくに子を養育し、教育し、監督
し、またその居所を指定する権利と義務を含む。②屈辱的な教育処置は許されない。③後見裁判所は、相当な場合には、申立に基づき、身上配慮の行使について父母を支援しなければならない」という文言となった。第１項はそれまでの第１項に、第３項はそれまでの第２項に対応するものであるが、第２項は新たに挿入された規定であり新たな親子関係法における子どもの地位を象徴的に物語っている。
さらに親権の濫用に関する 1666 条１項についても、大きな改正がなされた。従来の規定がＢＧＢ制
定当初の規定をほぼそのまま維持し、国家の介入の要件として父母の有責性（すなわち故意または過失＝注意義務違反など、法的責任を取りうる状態にあること）を要件としていたのに対し、父母が無責（すなわち精神障害などで法的責任を取り得ない状態にあること）の場合でも、客観的な子の福祉の危険を理由に介入できるようにする趣旨で、次のように改正した。
「親の配慮の濫用的行使、子の放置、父母の責に帰すべからざる無能または第三者の行為によって、子の身体的、精神的もしくは情緒的福祉が危険にさらされる場合において、父母が危険を防止しようとしないとき、または防止できる状態にないときには、後見裁判所は危険の防止のために必要な処置を行わなければならない。裁判所
は第三者に対して効力を有する処置も行うことができる。
」
なお1666条が後見裁判所の権限として、日本の親権喪失規定と異なり、「危険の防止のために必要な処置」という広い裁量権限（すなわち配慮権の一部制約も含む）を認めていることは、旧規定と同様である。
そのうえで裁判所の権限を制約する原理的規定として、1666 条ａを新設し「①父母の家庭からの子の引き離しをともなう処置は、公的援助を含め、他の方法では危険を回避することができないときに限り、許容される。②身上配慮は、他の処置では効果がないとき、または他の処置では危険の回避のために不十分であるとみられるときに限り、その全部を剥奪されることが許される」と規定した。子−5−

の引き離しや、配慮権の包括的な剥奪は最終処置であり、慎重に判断されるべきこと、とされたのである。

（5）その後の配慮権法の改正
民法の配慮権法は、1997 年 12 月 16 日の「親子関係法の改正のための法律」（Gesetz zur Reform desKindschaftsrecht,）によって再び大きな改正を受けた。同法は、民法における嫡出子と非嫡出子という区別概念を廃止したうえ、離婚後の父母の共同配慮の継続を原則とし、さらに非嫡出子の父母の共同配慮にも道を開いたが、それとともに身上監護に関する民法 1631 条については、その第２項を改正して「屈辱的な教育処置、とくに身体的ならびに精神的虐待は許されない」と規定した。
さらにこの民法 1631 条の規定は 2000 年 11 月２日の「教育からの暴力の排除と子の扶養法の改正に関する法律（暴力排除法）」（Gesetz zur Achtung der Gewalt in der Erziehung und zur Anderung
des Kindesunterhaltsrechts,）によって、「子は暴力によらずに教育される権利を有する。体罰、精神的侵害およびその他の屈辱的な処置は許されない」という新たな文言に改正された。親子関係における子どもの地位が一層強化された、ということができるであろう。
その後さらに民法 1666 条ａの子の引き離しの制限が改正された。これは、子に対する暴力行為を除く家庭内暴力に対する特別法として、2001 年 12 月 11 日の「暴力行為およびストカー行為からの民事法上の保護のための法律（対暴力保護法）」（Gesetz zum zivilrechtlichen Schutz vor Gewalttaten undNachstellungen）が制定されたことにともない、同法の取扱いと同調させるために、2002 年４月９日の「子の権利の一層の改善のための法律（子の権利改善法）」（Gesetz zur weiteren Verbesserung vonKinderrechten, BGBl）によって改正されたものであって、「父母の一方に一時的にまたは期限を定めずに家族の住居の使用を禁ずる場合についても」「公的援助を含め、他の方法では危険を回避することができないときに限り、許容される」とされた。

２．少年福祉法から少年援助法へ（1）1990 年少年援助法に至る沿革
上記の民法典親権法の規定の変遷と併行して、児童保護に関する社会法的・行政的処置（少年援助）に関する法制度も変遷してきた。
長くドイツの児童保護法制の中心にあったのは、少年福祉法（JWG, Jugendwohlfahrtsgesetz）であった。こまかく言えば、1922 年７月９日の「ライヒ少年福祉法」（Reichsjugendwohlfahrtsgesetz,
RGBl. 1922, S. 633）が第２次世界大戦後に改正されて 1961 年８月 11 日の「少年福祉のための法律」（Gesetz fur Jugendwohlfahrt, BGBl.1961・, S1205）となったが、総称して少年福祉法という。
−6−

少年福祉法では、子はすべて身体的、心的、社会的な能力を備えるために養育される権利を有するということが出発点とされ、家庭内における子の養育を支援し、補充することが公的少年援助の任務と定められるとともに、その担い手として少年局が置かれた。しかし、ライヒ少年福祉法以来の介入取り締まり的性格、警察法的性格も強く、ボン基本法のもとでの改正で、それらの性格は緩和されたとはいえ、それらの除去を目的とする根本的な新法化の議論が 1970 年代から始まった。
先に述べた 1979年の民法の抜本的改正は新法化の議論に拍車をかけたが作業は進まず、達成されたのは、民法改正に 10 年間遅れて 1990 年６月 26 日の「児童ならびに少年援助の新たな規定に関する法律」（Gesetz zur Neuordnung des Kinder-und Jugendhilferechts,）によってであった。「児童ならびに少年援助法」（Kinder-und Jugend hilfegesetz）すなわち少年援助法と略称されるが、その後連邦社会法典（Sozial gesetz buch）に第８編（SGB Ⅷ）として編入されたため、KJHG あるいは SGB Ⅷとも略称されている。本報告書ではできるだけ少年援助法と略称する。

（2）少年援助法の理念
少年援助法は、「援助」という言葉からも窺えるように、家庭内での父母による養育の重視、国家の介入の補充性という従来の少年福祉法の精神を徹底するとともに、少年援助の一層の拡充をはかるものである。
少年援助法１条によれば、子はすべて自己責任と社会生活を行う能力を備えた人になるために、自己の発達に対する助成と教育を受ける権利を有するものとされ、その権利を実現するため、国家・社会は、民間の少年援助の担い手と協力（同法３条、４条）して各種の少年援助サービスを提供することとされている。少年援助法は、従来の少年福祉法に比較して、親支援のためのさまざまな援助サービスを提供する給付法にその性格を転換した。援助の対象となるのは原則として18 歳以下の未成年者とその親であるが、場合により 27 歳までの若い成人も含まれる。

（3）未成年者と親に対する援助サービス
援助サービスの具体的な内容は、同法 11 条から 41 条に詳細に規定されている。援助サービスは、次の４類型に分けられる。
第１は、スポーツ、レクリエーション、文化的催しなど学校教育以外のあらゆる青少年育成事業ですべての若者（27 歳以下）を対象とする（11 条ないし 15 条）。第２は家庭での教育の助成であり、家庭紛争や家庭が直面する問題に相談サービスを提供する（16 条ないし 21 条）。父母の別居や離婚に際しての子の監護、扶養、交流（面接交渉）の問題、あるいは非婚カップルによる共同監護の問題への助言と支援、妊娠・中絶相談、暴力を使わない教育のための助言などが含まれる。第３は昼間、保育施設や保育者のもとにいる子どもたちの助成である（22 条ないし 26 条）。第４が教育援助（Hilfe zur−7−Erziehung ）である（27 条ないし 35 条）。これは家庭で子どもの福祉に合致する教育が保障されない
場合に提供される個別のニーズに応じた援助である。
これらのうち児童虐待の場合の発生予防ならびに発生後の援助として重要な役割を担うのは、第２類型の家庭での教育の助成と第４類型の教育援助である（詳細は第３章で述べる）が、この場合でも「権利」に対して「援助」をする、という構造になっている。
子の教育に関して問題が生じた場合には、子は自ら少年局の相談、助言を受ける権利を有する（８条）。また家庭内教育については、「母、父、その他の教育権者および若者には、家庭内教育の一般的助成の給付が提供されるものとする。この給付は、母、父、その他の教育権者が、事故の教育責任をより良く果たすことができるために役立つものでなければならない。
（16 条）」とされ、さらに教育相談を中心とする教育援助については「身上配慮権者、児童もしくは少年の教育を行うにあたり、その福祉に合致する教育が保障されず、かつ援助がその発達に必要である時には、援助（教育援助）を請求する権利を有する（27 条）」とされる。

（4）少年援助法のその他の内容
少年援助法は、また、援助にかかわる主たる行政機関である青少年局（本報告書では少年局と略称する）の構成について規定するほか、緊急一時保護等の権限、裁判所との関係での協力義務等の規定を置いている。
まず緊急一時保護については、「児童もしくは少年が自ら保護を求めるときには、少年局は、その児童もしくは少年を保護する義務を負う」（42 条２項）ほか、「少年局は、児童もしくは少年の福祉に対する差し迫った危険のために緊急一時保護が必要なときには、その児童もしくは少年の緊急一時保護を行う義務を負う」（42 条３項）と規定されている。後者の一時保護の場合には、少年局はあらかじめ家庭裁判所の1666条ないし1666条ａによる処分の決定を得て行わなければならないが、それが間に合わない場合には、家庭裁判所の仮命令（非訟事件手続法 52 条３項）を得て行うことができる。
また上記のような少年援助サービスの提供の要請とならんで、「少年局は、児童ならびに少年の身上配慮に関するすべての措置について後見裁判所ならびに家庭裁判所を支援する。少年局は、非訟事件手続法第49条ならびに49条ａ所掲の後見裁判所ならびに家庭裁判所の手続に協力しなくてはならない」と規定する（50 条１項）
。このような協力は旧少年福祉法から引き継いだものであるが（同法 48 条、48
条ａ）
、少年援助法はより具体的に二つのことを明記する。
第一は、「少年局は、とくに提供されかつ実施された給付について情報を提供し、児童もしくは少年の発達についての教育的ならびに社会的見解を示し、援助の新たな可能性を指摘する」という規定である（50 条２項）
。すでに述べたように、児童虐待の場合には民法 1666 条および 1666 条ａによる身上配慮の制限や包括的剥奪、子の引き離しをともなう処置が重要な役割を果たす。例えば、1666 条ａ１−8−

項は「父母の家庭からの子の引き離しをともなう処置は、公的援助を含め、他の方法では危険を回避することができないときに限り、許容される」と規定するが、ここにいう「公的援助」の中心は少年援助であり、裁判所の子の引き離しの判断については少年局の意見が大きな役割を果たすことになる。
第二は、少年局は「児童もしくは少年の福祉の危険のために裁判所の活動が必要と考えるときには、少年局は裁判所の介入を要請しなければならない」とする規定である（50 条３項）
。家庭裁判所による司法的介入、とくに BGB 1666 条および 1666 条ａによる身上配慮の制限や剥奪のための手続は職権によって開始する。しかし、これらの手続は問題が社会法的支援のみで解決できる段階にはない場合に開始されるのであり、多くは少年局による家庭裁判所への介入の要請をうけて開始することになる。
少年援助法はこの手続開始の要請を少年局に義務づけたのである（いわゆる、要請義務
Anrufungspflicht あるいは喚起義務 Anreizpflicht）。

（5）その後の少年援助法の改正
少年援助法はその制定後、幾度かの細かい改正が重ねられた。児童虐待との関係では、上記１（5）で述べた暴力排除法による改正が重要である。この改正では、教育権者への家庭内教育の一般的助成について規定した 16 条１項に、第３文として、「この給付はまたどうすれば家庭内における葛藤状態
を暴力なしに解決することができるかという方法をも示すものでなければならない」という規定が加えられ、今日に至っている。

−9−

第３章 虐待防止への対応の流れ
１．発生予防および家族への援助（1）虐待の発生予防としては、子ども（児童・少年）の健全な成長を促し、また家族機能の維持強化再生のため親を援助することを重要している。援助の具体的な内容は、少年援助法に規定されている。
少年援助法では、援助の種類を、①家庭内教育の助成（同法 16 条ないし 21 条）、②昼間保育施設と昼間保育者のもとにいる児童の助成（同法 22 条ないし 26 条）、③教育援助（同法 27 条ないし 35 条）、④心的障害を有する児童少年のための援助（35 条ａ）に分けている。このうち①の援助が、ここでいう虐待の発生予防のための子どもと家族への援助と考えてよい（②は、子育て支援としてより広い意
味での発生予防に関連することにはなるが、ここでは省略する。
）①に属する条文としては、以下のとおりである。
16 条

家庭内教育の一般的助成（①の総則的規定）

17 条

父母のパートナー関係、別居、離婚に関する助言

18 条 単独の親の身上配慮や交流に関する助言
19 条 単独の親と子どものための共同居住施設
20 条 緊急状態にある子どもの世話と配慮
21 条 就学義務の履行のための支援
援助の詳細は州（市）で具体化する（16 条）。ベルリン市でも親同士のミーティング（例えば再婚者
同士、母子家庭の母）、学校での予防教育などがあった。

（2）上記の相談サービスや支援サービスを直接給付するのは、少年局の場合もあるが多くは民間団体（例えばベルリン児童保護センター）であり、その時は少年局のソーシャルワーカーは必要な援助の内容を確定し、援助計画を立てて、直接あるいは民間団体を通じて実際の援助を実施する。それに必要な民間団体の活動費については、少年局が当該団体との契約に従って負担する。民間団体はまた独自に資金を集めて、少年局から委託を受けたサービス以外の独自のサービスも行っている。

（3）なお虐待の発生予防としては、医療や保健の分野での対応も重要である。少年局で青少年健康サー
ビスとの関係について尋ねたところ「良い関係である、ここまで構築するのに苦労したが」との回答であった。詳細については、「まえがき」でふれたように本調査では把握できなかったので、別途の調査に委ねたい。

− 10 −

２．虐待ケースの通報・介入・援助について（1）少年局その他の公的機関に対する市民や専門職の虐待通報義務は存在しない。一般市民に対する拘束性について問題があるほか、医師や、教師について守秘義務との関係がある。但し専門職の通報義務を設けるべしとの意見もあり、議論が進行中である。

（2）子どもの福祉が害されているという情報があれば、少年局のソーシャルワーカーが調査を開始する。
ワーカーが子どもを親の下に置いたままの援助で足りる、と判断すれば、親が少年局に援助の申請をして援助の給付が開始される。ワーカーが子どもを親の下に置いておけないと判断し、親もその判断に納得すれば、子どもはとりあえず緊急里親などに委託され、その間に親による少年局への申請により、子どものニーズに合致した形の親への教育援助の給付が開始される。この場合には司法（裁判所）の出番はない。
虐待ケースへの援助は、おおむね上記１（1）の③教育援助 Hilfe zur Erziehung に該当する。なおErziehung は通常「教育」の意味であるが、日本語の「教育」概念よりも広く、「養育」の意味あいがある。
（なお下記31 条その他にしばしば出てくる「社会教育学」という用語がドイツ特有のものである
ことについては、第４章１の（2）を参照されたい。
）教育的援助の種類は、少年援助法 28 条ないし 35条に規定されている。いわゆる入所（里親を含む）型・一部入所型・通所型を含んでいる。
28 条 教育相談
29 条 ソーシャルグループワーク
30 条

教育補佐人、世話援助者

31 条 社会教育学的家族援助
家族機能を増強させるための福祉的な家族援助（ヘルパー派遣）
32 条 デイグループでの教育
33 条 里親養育
34 条

ホーム（入所型施設）での養育、その他世話を受ける居住形態

35 条 集中的な社会教育学的個別の世話
薬物中毒や売春、家出常習者など非常に困難な問題を抱える少年少女に対して宿泊所を用意し、専属のソーシャルワーカーがつききりで世話をする。
虐待やネグレクトの家庭に対する具体的な援助プログラムは少年局が策定するが、自治体によって違いはある。ベルリン市では、例えば、家庭生活の基本的なノウハウを知らない家庭に家族ヘルパーを派遺し、ともに生活する中で実地にそれらを身に付けさせるようなサービス（２人のヘルパーが半年間、毎週６ないし 12 時間訪問して行動を共にする）も行っている。それによって、無知ゆえのネグ− 11 −

レクトなどが防止できることになる。

（3）上記の相談サービスや支援サービスを直接給付するのは、１（2）と同様に、少年局の場合もある
が、多くは民間団体（例えばベルリン児童保護センター）であり、その時は少年局のソーシャルワー
カーは、必要な援助の内容を確定し、援助計画を立てて民間団体を通じて実際の援助を実施する。それに必要な民間団体の活動費については、少年局が当該団体との契約に従って負担する。民間団体はまた独自に資金を集めて、少年局から委託を受けたサービス以外の独自のサービスも行っている。民間団体の活動は活発であり、例えばベルリン児童保護センターは一時保護施設も有している。

３．緊急一時保護（1）緊急一時保護に関する少年局、家庭裁判所、警察の役割
ドイツでは児童、少年の緊急一時保護は基本的には家庭裁判所の役割であり、少年局には補充的な役割しか認められていない。
すなわち、緊急一時保護は親の居所指定権の制約であるから、民法 1666 条による家庭裁判所の制限手続による必要があり、緊急性のゆえに手続きが簡略（親を審問せずに仮命令を出せること、少年局から家庭裁判所への要請は電話やＦＡＸでも可能であること）ではあるが、あくまでも家庭裁判所の判断を経ることになる。
これに対して少年局の補充的な権限は少年援助法 42 条と 43 条である。
42条によれば、児童や少年が自ら保護を求めてきた場合と、第三者（とくに警察官が想定される）により少年局に連れてこられた場合に、少年局は彼らに宿所を提供し、彼らの抱えるトラブルが解決されるよう援助する義務を負う。これに対して 43 条は、児童や少年が身上配慮権者の同意を得て他の家庭か施設に滞在しているときに、彼らの福祉に危険が迫っていることを少年局が知った場合には、少年局は身上配慮権者の同意なく彼らを滞在場所から連れ出し、一時的に宿所を提供することができる、と定めている。
どちらの場合も少年局は児童を保護すると遅滞なく配慮権者にその旨を伝え、同意を得なければならない。配慮権者が少年局の措置に同意しない場合は、少年局は直ちに児童を配慮権者に引き渡さなければならない。児童を配慮権者のもとに帰すのが危険であると少年局が判断した場合は、民法 1666
条による家庭裁判所の決定を得なければならない。
夜間、週末など家庭裁判所の命令が得られないときに、即座に子どもを家庭から引き離さなければならない緊急事態では州法である警察法が根拠となる。警察法を根拠とする場合も、子どもの身柄が確保された後遅滞なく、家庭裁判所に居所指定権剥奪の仮命令を要請しなければならない。
（この要請− 12 −

は誰でもすることができる。
）
但し少年局のケースワーカーが直接に親の元から緊急避難的に児童を引き上げることが皆無かとな
ると、ごく例外ではあろうが、ないわけではなく、その場合には少年援助法 42 条によって可能だ、という理解も実務ではされているようである。
この項の詳細については第４章１を参照されたい。

（2）緊急一時保護された子どもの居場所
緊急一時保護された子どもは、少年局によって緊急里親または公私の緊急一時保護施設に入る。

（3）親とケースワーカーとの対立
なお緊急一時保護や強制立ち入りを必要とする場合は、親との対立関係が生じていることになるが、その場合でも、ケースワーカーが親から暴力を振るわれるようなことは稀である、ワーカーの教育、研修の問題である、との少年局の説明であった。民間団体（ベルリン児童保護センター）の一
時保護施設職員によれば、両親が刃物を持って押しかけたが、警察に通報して、50 メートル以内の接近を禁止してもらった、という事例があった、との説明であった。

４．司法による配慮権の制限と援助（1）民法は、親の配慮権の濫用的行使、子の放置、親の責に帰すことの出来ない能力欠如などにより、子の身体的、精神的もしくは情緒的福祉が危険にさらされる場合において、親がその危険を防止しようとしないとき、また防止できる状態にないときには、家庭裁判所は親の配慮権の剥奪や制限を含め、危険防止のための必要な処置を行うことができる、と定めている（民法1666 条）。親に帰責事由がない場合も含まれている。
この「危険防止のための必要な処置」をとる手続は、非訟事件手続法（訴訟のように当事者が対立して審理することはない）により、家庭裁判所の職権で開始する（いわゆる申立がなくともよい）ものであるが、民法に対応して少年援助法 50 条 3 項には、「少年局が児童もしくは少年の福祉の危険を回避するために裁判所の活動が必要と考えたときは、裁判所に anrufen しなければならない」とする規定がある。anrufen とは一般に呼びかける、という意味であるが、ここでは手続を開始するものとしての「申立てる antragen」と区別して、裁判所の職権の発動を促す行為として、「要請する」と訳しておきたい。すなわち少年局は独力で問題を解決できないと判断すれば、民法 1666 条の処置をとるよ
う家裁に要請するのである。
具体的には、配慮権を制限することが必要なのに親が納得しない場合、あるいは少年局の提供した− 13 −

援助に応じず、親に改善意欲がない場合等である。緊急一時保護も含む。なお裁判所の職権の発動を促す（要請する）のは少年局に限られず、学校の教師や近隣の者でもよい。

（2）1666 条で裁判所がとり得る処置は、基本的には裁判官の裁量であるが、大枠としては、親の家庭からの子どもの引き離しを伴う処置は、公的援助を先行させ、それでもなお危険を回避できない時でなければとり得ないし、また身上配慮権の全面的な剥奪は他の処置では効果がないとき、または危険回避のために不十分とみられるときにしか許容されない（1666 条 a）、と定められている。
この大枠の範囲では、裁判官は裁量による様々な処置を採り得る。特定の治療や診断目的のためだ
けの身上配慮権の剥奪や居所指定権の剥奪、子どもとの接触の禁止など。剥奪の範囲に対応して、裁判官から保護人（pfleger）が任命される。なお一定期間の剥奪という処置は（後記の再審査の関係で）ない、という説明であった。
処置は少年局による援助と組み合わせることもある。親がアルコール中毒で子どもを放任している
場合に、家庭ヘルパー派遣を少年局に依頼し、それと同時にアルコール中毒をやめさせる決定（そうしないと少年局が取り上げる、という警告）など。
なお裁判所がとり得る処置を具体的に法律にカタログとして拳げるということが検討されたこともあったが、立法者としては家庭裁判所の判断を制限することを避け、裁判官の個別事案に即した判断ができるよう配慮した、とのことである（家族省の説明）。

（3）審理は（非訟事件手続なので）公開しない。
（仮命令ではないので）当然親を審問することになる。
審理は一時保護されている場合は、仮命令のあと通常６週間後に開かれる。
裁判所における審査の資料として、少年局の報告書、家庭裁判所における子どもの様子（38 頁のキンダーハウスの紹介参照）等がある。家裁調査官に相当する者はいない。この関係で少年局は少年援助法 50 条２項によって、家庭裁判所に対する報告等の協力義務がある（詳細は第４章に述べる）。
このほか手続保護人（24 頁参照）の意見もある。手続保護人の制度は英米のシステムを参考に 1998
年に導入された（非訟事件手続法 50 条）もので、1666 条の手続の間、子の利益と子の意思とを代表する。必置ではなく裁判官が必要と認めた場合に置かれる。資格について規定はないが、実際には種々の機関によって希望者の教育が行われている。手続保護人になることを希望するものは、法律家とは限らず（むしろ少ない）、心理学や教育学を学んだ者が多い。

（4）ベルリンのミッテ区の少年局が現在援助しているのが約2,000件のうち、昨年家庭裁判所に民法1666条の要請を行つたのが約 100 件であり、内 50 件で配慮権の剥奪が認められた。残りは、要請後に親が協力的になって援助を受け入れたりしたために、少年局が要請を取り下げた（少年局の説明）。 家庭− 14 −

裁判所でも、少年局からの配慮権剥奪の要請のうち半数は認め、残りは別の援助手段によって家庭に残す決定をしている（面会した裁判官の個人的な感想）。
またドイツの裁判官は全面的な剥奪を好まず、個別的な事項ごとに身上配慮権を制限するのが通常である（例えば、輸血拒否の場合など）、と言われている。

（5）裁判官は民法 1666 条の処置をとった後、職権で処置を変更することも取り消すこともできる（1696
条 1 項）。そのために裁判官は「適当な周期をもって（岩志訳）」ないし「相当な期間毎に（石川訳）」
当初の処置について再審査しなければならない（1696 条 3 項）。裁判官は、それに基づいて、自らが行った処置につき適切な見直しを行うことになる。再審査の材料として、子どもを裁判所に呼んだり、少年局に報告を求めたりする。
例えば決定後、数週間または数カ月観察して、援助が十分な効果を挙げない場合にはホームに入れ、あるいは配慮権を剥奪して後見人、公的後見人が任命され、養子縁組を成立させる等の決定をすることになる。
逆に子どもをホームに入れたが、３年後に親のアルコール中毒が改善したので、子どもを戻した、ということもある。
再審査の時期がアメリカのように法定されておらず、かなり柔軟な運用のようであった。

５．警察ないし刑事手続について
緊急一時保護や立ち入りのために警察の協力を受けることは、おおむねスムーズに行っているようであり、少年局でも家族省でも、警察に対して格別の要望ないし不満は聞かれなかった。
それ以上に、少年局の手続きと警察の刑事手続きを調整するような制度はないが、実務上では個別
ケースについて、家裁・少年局・検察・警察が円卓会議を開いて、子どもの権利保護のために何をすればよいか、検討している例はある、とのことであった（家族省の説明）。
虐待が犯罪として刑事事件に該当する場合に、警察への刑事告発を市民や専門職に義務付けるか、について、最近の性犯罪、性的虐待をめぐり議論されたが、最終的に告発義務は導入されないことになった。従って少年局が犯罪を発見した場合も、刑事告発は義務でなく裁量である。

− 15 −

ドイツにおける被虐待児童の保護システム

通告

関係者、市民、子ども

通告

民間TEL相談

警 察

民間機関
少 年 局
調
一時保護

里

査

援助計画

親

児童保護

援助委託

センター
等

（援助実施）（援助拒否）

在宅援助

非在宅援助

子ども、家族

刑事手続

家庭裁判所

監護権停止

危険除去のための必要
な措置決定

監護権剥奪

− 16 −

養子縁組

第４章 児童虐待に対応する機関と資源
１．少年局（Jugendamt）（1）児童虐待に関する少年局の二つの任務
少年援助を管轄するのは、公的少年援助の担い手である郡、あるいは郡に属さない都市である。それぞれの自治体は、少年援助を専門とする官署である少年局を設置して実際の任務にあたらせる。
少年援助法の理念はそれまでの少年福祉法と異なり、家族システムへの介入、とくに児童をその家族から引き離すことを極力避け、代わりに親による教育・養育の助成と支援に力を注ぐことである。
したがって児童虐待のケースにおける少年局の任務の第一は、児童の福祉を十分に保障しない家族のために教育援助として支援的な援助給付サービスを提供することである。しかし、児童虐待事例の多くが示すように、児童の福祉が持続的に脅かされているにもかかわらず親が必要な援助を拒否する場
合には、家庭裁判所の決定に基づき親の意思に反して介入を行わなければならない。基本法第６条２項で定められた国家の「監視人としての職務」の遂行が少年局の第二の任務である。

（2）少年援助法が提供する援助サービス
少年援助法以前の少年福祉法は、非行少年の教護や里子の保護を含む治安維持を重視した取り締まり法的性格が強かったが、少年援助法は親支援のためのさまざまな援助サービスを提供する給付法にその性格を転換した。援助の対象となるのは原則として 18 歳以下の未成年者とその親であるが、場合により 27 歳までの若い成人も含まれる。少年援助法は、すべての若者（27 歳以下）に、自己の発達を促し自己責任を負って社会で生活していける教育を受ける権利を認める。そして、その教育は親によって行われるのがもっとも彼らの利益にかなうので、父母の教育責任を支援・強化するよう努める。
少年援助法が提供する援助サービスは四類型に分けられる。第一は、スポーツ、レクリエーション、
文化的催しなど学校教育以外のあらゆる青少年育成事業ですべての若者（27歳以下）を対象とする。第二は家庭での教育の助成であり、家庭紛争や家庭が直面する問題に相談サービスを提供する。父母の別居や離婚に際しての子の監護、扶養、交流（面接交渉）の問題、あるいは非婚カップルによる共同監護の問題への助言と支援、妊娠・中絶相談、暴力を使わない教育のための助言などが含まれる。第三は昼間、保育施設や保育者のもとにいる子どもたちの助成である。第四が教育援助（Hilfe zur
Erziehung）である。これは家庭で子どもの福祉に合致する教育が保障されない場合に提供される個別のニーズに応じた援助である。児童虐待のケースで重要な役割を担うのは、第二類型の家庭での教育の助成と第四類型の教育援助である。
教育援助は親の請求により少年局の決定で開始される。できるだけ子どもを親の家庭にとどめるこ− 17 −

とに主眼を置くので、さまざまな在宅援助の方法が法に規定されている。教育相談、ソーシャルグルー
プワーク、教育補佐、家族機能を増強させるための福祉的な家族援助（ヘルパー派遣）、デイグループ
での教育である。これに対し、在宅での援助では不十分であるときに提供される援助が三種類ある。第一が里親養育（Vollzeitpflege）である。これは少年局や認可された民間の斡旋機関を通して成立する
公的な養育委託制度である。第二が施設やグループホームなどでの養育、第三が薬物中毒や売春、家出常習者など非常に困難な問題を抱える少年少女に対し宿泊所を用意し、専属のソーシャルワーカー
がつききりで社会教育学的アプローチにより集中的に世話をする援助である。

（3）援助以外の任務
少年援助法は少年局に、上記の援助サービス提供のほかに行政機関としての固有の任務を割り当てている。緊急一時保護（42 条）、児童連れ出し（43 条）、家庭外委託されている児童を保護するための養育家庭や施設の監督、子の身上配慮に関する裁判手続への協力（50 条１項、２項）、家庭裁判所への親の配慮権制限の要請（50 条３項）
、未成年後見人や未成年保護人への支援（53 条）、官庁後見と官庁保護（55 条、56 条）等である。これらの任務の多くは親をはじめとする関係者の権利に関わるため、裁判所の関与が必要とされる場合が多い。
少年局は以上の任務の一部を民間の少年援助団体に委ねることができる（民間団体については後述）。

（4）少年局の組織
少年局ごとに内部の組織は異なるが、大都市の少年局では教育援助を含む家庭支援サービス担当部
署、虐待や家出などの緊急事態にある児童・少年を一時保護する部署、里親養育と養子縁組斡旋部署、官庁後見・官庁保護（一部後見）部署、昼間保育施設担当部署、青少年育成事業担当部署を持つのが平均的である。
（参考までに、この章の末尾にデュッセルドルフ市の少年局の機構図を示す。但し 1995
年当時のものである。
）
少年局の多くは上記の部署以外に、ＡＳＤと呼ばれる総合社会サービス（Allgemeiner Sozialdienst）
部を持つ。自治体によってはＡＳＤを社会局の組織とするところもある。いずれの場合でもＡＳＤは地区ごとに設置され、福祉サービスを必要とする市民と直接接する第一線の組織である。日本の福祉事務所に似た性格を持っており、そのために地区内のハイリスク家族の存在をキャッチし教育援助給付に繋げたりするが、それとともに、虐待通報を受け調査を開始し、必要であれば家庭裁判所に民法1666 条の配慮権制限の決定を要請したり、緊急一時保護を行うなど、日本の児童相談所の行っている職務も含んでいる。
この他に、管轄地域内に教育相談所や家族相談所を設置する少年局もある。民間少年援助機関が設置する家庭相談所や教育相談所とともに児童虐待の予防と発見に重要な役割を果たす。
− 18 −

州もまた公的少年援助の担い手であり、少年局の上部機関である州少年局を設置する。州少年局は、
州全体、あるいはいくつかの少年局にまたがる問題の連絡調整や、一つの少年局では解決できない困
難な問題の支援、ワーカーの研修や継続教育を行う。

（5）専門職員
少年援助法 72 条は、少年局の常勤職員には専門教育を受けた者（専門職）か、ソーシャルワークで特別の経験を積んだ者が採用されることを命じている。特に、少年局や州少年局の管理職は単に経験を積んだだけでは足りず、専門教育を受けていなければならない。しかも、さらに高度な専門教育を受けていることが望ましいとされる。同法は専門教育の領域を特定していないが、少年援助の任務の多様性に応じるために、専門職にはソーシャルワーカー、社会教育学（福祉）専攻者、心理学専攻者、教育学士、障害児教育専攻者、児童精神科医、心理療法士などが含まれると理解されている。これらの専門職は必要な場合にはチームを組んで協力することが法で予定されている（72 条１項、36 条２
項）。専門職の中心となるのは社会教育学（福祉）専攻者であり、彼らは国家資格を有する。ある調査によれば、少年局職員の中で社会教育学（福祉）を専攻した者の割合は 1974 年には 46％であったが、1990 年には62％にまで上昇した。しかもそのうち大卒者の占める割合が増加した点に近年の専門職化の傾向がみてとれる（１）。専門職採用の基準は少年局内部のみならず、自治体が設置する少年援助施設の職員やサービス担当者にも妥当する。
このように、少年援助に携わるワーカーには専門性が要求されるが、その分、職務の遂行には重い責任が問われる。児童に虐待の被害が生じることが高度の蓋然性を持って予見できたにもかかわらず、少年局や民間団体のソーシャルワーカーが適切な時期に家庭裁判所に民法 1666 条による親子分離を要請せず、その結果、児童が死に至ったケースでは、ソーシャルワーカーは保護保証人（Beschuetzergaranten）としての義務違反で刑事責任を問われることがある（２）。

（6）緊急一時保護、児童の連れ出し
少年援助法は少年局に、親の配慮権に介入する独自の権限を認めていない。しかし、児童や少年の福祉が脅かされている場合には、彼らを差し迫った危険から保護するために親の居所指定権を制約する措置をとることが例外的に少年局には認められている。それが42条の緊急一時保護と43条の児童の連れ出しである。
42条によれば、児童や少年が自ら保護を求めてきた場合と、第三者（とくに警察官が想定される）に（１）Wiesner/Kaufmann/Moersberer/Oberloskamp, SGB Ⅷ §72 Rz.8, Verlag C.H.Beck, 1995, p.352（２）OLG Stuttgart v. 28. 5.1998, ZfJ 1998, 385− 19 −

より少年局に連れてこられた場合に、少年局は彼らに宿所を提供し、彼らの抱えるトラブルが解決されるよう援助する義務を負う。これに対して 43 条は、児童や少年が身上配慮権者の同意を得て他の家庭か施設に滞在しているときに、彼らの福祉に危険が迫っていることを少年局が知った場合には、少年局は身上配慮権者の同意なく彼らを滞在場所から連れ出し、一時的に宿所を提供することができると定めている。
どちらの場合も少年局が直接親の元から児童や少年を分離するわけではないが、少年局が児童や少年を保護している間、身上配慮権者の居所指定権は制約される。そして、その者は事実上身上配慮を行使できないため、代わりに少年局が行使権限を認められる。緊急一時保護の場合でも児童の連れ出しの場合でも、身上配慮権者は少年局による緊急措置を事前に知らないことが前提とされ、少年局は児童を保護すると遅滞なく配慮権者にその旨を伝え、同意を得なければならない。配慮権者が少年局の措置に同意しない場合は、少年局は直ちに児童を配慮権者に引き渡さなければならない。児童を配慮権者のもとに返すのが危険であると少年局が判断した場合は、民法1666 条による家庭裁判所の決定を得なければならない。

（7）緊急の親子分離
上記（6）の場合と異なり、身上配慮権者の意思に反して彼らの元から直接児童を引き離す緊急の必要が生じた場合には、少年局は家庭裁判所に民法 1666条による手続開始を促し居所指定権剥奪決定を得なければならない（少年援助法 50 条３項）
。家庭裁判所は 1666 条の手続では身上配慮権者を直接聴聞しなければならないが（３）、緊急時にはそれを省いた仮命令を出すことができる。ベルリンの少年局の説明では、電話や FAXでも仮命令を要請できるということであった。子どもを引き取りに行くワー
カーや子ども自身に危険が予測されるときは、少年局は警察官の同道を求めることができる。家庭裁
判所は引き離しの強制執行を命じることができ、執行官は住居への立ち入り権限を持つが、実際には消防士や鍵屋を呼んでドアを開けさせるとのことであった。
夜間や週末など家庭裁判所の命令が得られないときに即座に子どもを家庭から引き離さなければならない緊急事態では、州法である警察法が根拠となる。警察法を根拠とする場合も、児童の身柄が確保された後遅滞なく、家庭裁判所に民法 1666条にもとづく居所指定権剥奪の仮命令が要請されなければならない。家庭裁判所に民法 1666 条の命令を要請することは誰にでも許されているが、通常は警察から少年局に情報がもたらされ、少年局が要請することになる。
以上が緊急事態での強制的な親子分離の一般的な手続についての学説および実務の支配的な見解であるが、少年援助法 42 条の適用範囲および同条と民法 1666 条の関係について少年局により、また家庭（３）非訟事件手続法（Freiwillige Gerichtsbarkeit）50 条 a− 20 −

裁判所により解釈が異なる場合のあることが報告されている（４）。少年援助法 42 条３項は「少年局は、児童もしくは少年の福祉に対する差し迫った危険のために緊急一時保護が必要なときには、その児童
もしくは少年の緊急一時保護を行う義務を負う」と規定しているが、これを根拠にして少年局は親から直接子どもを引き離すことができるという解釈である。この解釈に従って、緊急の場合には民法1666
条の家庭裁判所の命令なしで子を身上配慮権者から引き離す少年局もあれば、民法1666 条の命令を要請してきた少年局に対し、少年局は少年援助法42 条３項により子を保護する権限を有するので裁判所の関与は不要であるとして、命令を拒否する裁判官の例もあるそうである。
緊急に子を親から分離しなければならない場合については、今後ドイツでも明確な立法が必要かど
うか検討の余地があることを連邦省の担当者は認めた（後述付録１の連邦省聞き取り参照）。

２．家庭裁判所（1）ドイツの裁判所制度と家庭裁判所の位置づけ
ドイツの裁判所制度は、大きく分けると、通常事件の裁判権（通常裁判権）を行使する通常裁判所の系列とそれ以外の裁判権を行使する裁判所の系列に分かれる。後者には、行政裁判権、税務裁判権、労働裁判権、社会裁判権の４種類がある。家庭に関する事件は前者に属する。
これら５種類について各々の上告裁判所と下級裁判所があり、これら全体の上に憲法問題のみを扱う連邦裁判所がある。
通常裁判所について言えば、上告裁判所である連邦裁判所と下級裁判所である高等裁判所、地方裁
判所、区裁判所がある。地方裁判所と区裁判所の関係は若干複雑である（戦前の日本の地方裁判所と区裁判所に似ている）が、大部分の民事事件の第一審は区裁判所であり、家族に関する事件もこれに属する。つまり日本の家庭裁判所にあたる独立した裁判所はなく、区裁判所の中のいわば専門部としての家事部（Familien Gericht）が家庭裁判所と呼ばれている（但し建物としては独立している場合もあり、今回見学したベルリン･ミッテ家庭裁判所もそのひとつであった）。
このほか、後見に関する事件を扱う後見裁判所（後見部）も区裁判所の専門部として存在しており、家庭裁判所との取扱対象の区分は若干分かりにくいが、親権ないし配慮権に関する事件は、従来は後見裁判所の取扱であったものが、1998 年から家庭裁判所の取扱になっている。

（2）家庭裁判所のスタッフなど
家庭裁判所の裁判官は、通常の民事刑事を担当する裁判官と同様に、人事異動として家庭裁判所に（４）Ollmann, Rechtsfragen in Zusammenhang mit einem Hausbesuch, ZfJ 2001, s7− 21 −

配属され、家庭事件を扱う。日本の家裁調査官に相当する栽判所内の補助職員は、ドイツには存在していない。
制度的にある程度調査官に代わるものとして、少年局が家庭裁判所を協力する義務があるとされ、少年局が必要な資料を提供することとされている（上記１（１））。
日本では児童相談所は、家庭裁判所との関係では「申立人」であり、「協力者」という性格は意識されていない。その違いの背景として、ドイツの場合には 1666 条の配慮権制限の事件はすべて裁判所の職権で開始される（少年局は「申立人」ではない）、ということも考えられるが、家族省や少年局の説
明では、少年局と家庭裁判所とは共同で仕事をするパートナーである、との意識があり、協力義務もそこから派生しているようにも感じられた。
このほか裁判所に協力して資料提供することが予定されている者として、1998 年に導入された手続保護人の制度がある（非訟事件手続法 50 条）。これはアメリカ等の GAL ないし CASA を参考としたもので、1666 条の手続の間、子の利益と子の意思とを代表する。手続保護人の資格について規定はな
いが、実際には種々の機関によって希望者の教育が行われている。手続保護人になることを希望する
ものは、法律家とは限らず、心理学や教育学を学んだ者が多い。

（3）裁判官の研修など
ドイツの家庭裁判所の裁判官は、民法 1666 条等により（配慮権の剥奪や親との引き離しについての大枠の制限はあるが）広範な裁量権限を与えられている。では、どのようなことが考えられているのかを知ることが見学の目的であったが、この点については説明役の裁判官から興味深い話を聞くことができた（付録３参照）。

３．民間団体（1）少年援助法の民間団体助成原則
ドイツでは、伝統的に福祉の分野では民間団体助成原則が確立され、彼らの活動に負うところが大きい。少年援助法も３条、４条で公的少年援助の担い手と民間団体の協力義務および民間団体助成原則を定めている。少年援助の領域で活動する法人と人的団体は公益目的の追求、専門職員の確保等一定の要件を満たせば、民間の少年援助の担い手として認可されることができる（75 条１項）。教会と公法上の宗教団体、連邦レベルで連合している民間の福祉団体は民間の少年援助の担い手としてはじめから承認されている（同条３項）。そのほかの人も、少年援助の領域で３年以上活動している場合は第１項の要件を満たせば認可を求めることができる。

− 22 −

（2）民間団体が果たす役割
認可された民間の少年援助の担い手は、種々の教育援助サービスの提供の他に児童の緊急一時保護や連れ出し、裁判協力、後見人や保護人への助言、団体後見や団体保護の引き受け等の少年局の任務の実行に参加したり任務の実行を委ねられることができる（76 条）。虐待対応・児童保護の領域では、
教育相談、電話相談、啓発活動、心理療法、一時保護施設の運営、などを行っている。これらの任務や給付サービスの費用は少年局との取り決めに従って支払われる。
多くの少年局の管轄地域では、カトリック系、プロテスタント系、あるいは無宗派の民間団体が専門職のソーシャルワーカーを揃えて活動している。強い行政権限を持たない民間団体のほうが親には心理的に敷居が低く、悩みや問題を気軽に相談したり支援を求めることができるというメリットがある。また、多様な選択肢の中から自己の教育観と価値観に合致するサービスを選択できるという点で民間団体の活動はぜひとも必要であり、民間団体の活動と力量にその地域の少年援助の発展がかかっていると言っても過言ではないだろう。（付録４−１、２、３、付録５参照）

４．緊急里親（Bereitschaftpflegefamilie）
ドイツでは1960年代末から里親養育の重要性が認識されるようになった。どのような種類の里親を用意するかは州ごとに異なるが、ほとんどの州が短期里親、長期里親、療育里親、緊急里親を整備している。少年援助法施行以後、家庭外養育を必要とする子どもは従来よりもいっそう養育困難な子どもであるため、療育里親や緊急里親のような専門教育を受けたプロフェッショナルの里親の必要性が増している。
このような専門的な里親には通常の里親よりも多くの教育手当（報酬）が支払われる。ベルリンでは
2004 年３月現在、通常の里親には月額 178.95 ユーロが、療育里親と緊急里親には 958.80 ユーロが支払われている（１ユーロは約 135 円）。約 5.3 倍である。それでも、施設教育でのコストに比べればずっと少なくてすむ。2003 年 7 月現在、スーパービジョン費用を含めて療育里親・緊急里親にかかるコストが児童一人当たり一日 70 ユーロであるのに対し、施設では 300 ユーロ以上かかるという。
ベルリン市のように、最近は多くの自治体で緊急里親の制度が導入されている。緊急里親は伝統的な養育制度としての里親制度とは異なり、深刻な児童虐待やネグレクト、あるいは子どもの家出などの危機介入の際に、一時保護された児童を短期間養育者の家庭で預かり児童の保護に当たるとともに、差し迫った危険状況の中で児童とその家族が必要とする援助が何かを解明するのに役立つ。緊急一時保護された児童や少年は一時保護施設に入所するのが一般的であった1980年代初めに、社会教育学の側からの施設批判に応えるためと、同時に、入所コストを抑えるために散発的に試みられてきた緊急里親への委託は、少年援助法の制定により法的根拠を与えられた。すなわち、同法 42 条１項の「児童もしくは少年− 23 −

の緊急一時保護とは、１．適切な人物の下で、（以下、略）」という文言である。2000 年には一時保護された未成年者の 10％が緊急里親家庭に委託されている（５）。
里親にとって待機している期間も緊張が続くストレスの多い形態なので、地域によって契約期間を２年にするとか、６ヶ月仕事をすると次の６ヶ月は休暇にするとかの工夫がなされている。なお、ドイツではレスパイトケアという言葉を使って質問しても理解されなかったが、内容を説明すると同じような役割はこの緊急里親が果たすということであった。

５．施設
里親養育の細分化とともに施設養育も細分化が進み、里親養育に限りなく近い形態も現れた。現在では、州によっては専門教育を受けた者や一定の資格を備えた者は、最低２人の児童を引き受ければ施設として「最小ハイム」（Kleinstheim）を開設することができる。また、専門教育を受けた者が少年援助の担い手と請負契約か雇用契約を結び、担い手の本拠地か母体施設から近い場所に住居を借りて児童とともに生活をする形のハイムやファミリーグループもある。その他に、担い手に雇用された養育者の私的生活領域で、３〜４人の養育困難児を養育する形態もある。
しかし、里親養育と施設養育には法の保護という点で決定的な相違がある。民法上、里親には子どもとの絆が保護される権利が認められているのである。すなわち、相当長期の里親養育の場合、実親からの恣意的な引き取り要求に対し、里親は子どもを里親家庭にとどめる命令を家庭裁判所に求めることができる（民法 1632 条４項）
。また、里親養育終了後に子どもと交流する権利がある（民法 1685 条２項）。
どちらも里親との間で愛着関係が成立した子どもの福祉を守るために認められた権利であるが、ドイツにおける家庭養育優先の考えが反映されている。

６．手続保護人（子どものための弁護士 Verfahrenpfleger）
1997 年に子どものための弁護士制度が創設された。裁判所は、①子どもの利益がその法定代理人の利益と著しく相反するとき、②親子分離または包括的な身上配慮権剥奪の決定、③養育人、継父母、祖父母、兄弟姉妹からの子どもの引き取りのケースでは原則として子どものための弁護士を選任しなければならない。子どものための弁護士は、争いの当事者でない子どもの意見や希望を裁判手続の中で代弁する役割を担うもので、法律家でなくてもよい。現在では弁護士の外に民間の少年援助団体のソーシャル
ワーカーや心理学専攻者が研修を受けてその任についている。弁護士費用は裁判所が負担する。

（５）Bundesministerium für Familie, Senioren, Frauen und Jugend, Bereitschaftspflege-Familiäre Bereitschaftsbetreuung, Kohlhammer, 2002, s12− 24 −

〈引用・参考文献〉
・高橋由紀子「ドイツの児童福祉」 鈴木陽子編『児童福祉社会福祉士を目指す人のために』八千代出版

2001

・高橋由紀子「ドイツの里親制度―法制度・実情・さらなる発展へ―」 湯沢雍彦編『里親制度の国際比較』 ミネルヴァ
書房

2004

・鈴木博人「ドイツの児童虐待法制」 吉田恒雄編著

尚学社

2003

・岩志和一郎「ドイツの新親子法」 内田武吉先生古希祝賀『民事訴訟制度の一側面』成分堂

1999

・Wiesner/Kaufmann/Moersberer/Oberloskamp, SGB Ⅷ Verlag C.H.Beck, 1995
・Ollmann, Rechtsfragen in Zusammenhang mit einem Hausbesuch, ZfJ 2001, s1
・Ollmann, Zum Geltungsbereich des §42 SGB Ⅷ (Inobhutnahme), FamRZ 2000, 261
・Wiesner, Zur gemeinsamen Verantwortung von Jugendamt und Familiengericht für die Sicherung des Kindeswohls, ZfJ 2003, s121

− 25 −

デュッセルドルフの少年局組織図（18頁参照）

青少年援助全般と管理事務

子どものための昼間の施設

子どものための助成センター

少

年

局

局
長
管
理
部
門

人事、広報、職員継続教育、少年援助計画、各種援助調整、特別プロジェクト

幼稚園、保育園、学童保育、乳幼児グループ

障害児のための訓練施設、相談、サービス

青 少 年 育 成

社会文化的市民活動、レクリエーション、国際交流

官庁による後見

未成年者のための官庁後見と保護

総合社会サービス
ＡＳＤ

地域ごとの青少年および家族援助、社会事業サービス〔老人、障害者、ホームレス、政治亡命希望者の保護と援助など〕

特別社会サービス

教育援助施設の専門相談、養育家庭斡旋、養子斡
旋、施設での教育援助

ＢＳＤ

養育家庭、家族、ホーム、日中の施設にいる未成
経済上の教育援助

年者と成人のための援助費用支出、扶養義務者への扶養料請求と裁判上の催告手続き

青少年と親の相談事業

教育相談、家庭相談

緊急一時保護、グループホーム、施設内養護、デ

子ども援助
センター

教育助成センター

イケア、自立支援棟、家庭支援

奨学金、生活費補助− 26 −

付録１

連邦家族・高齢者・女性・少年省（BMFSFJ）における聴き取り
７月 1 日訪問
対応者
ラインハルト・ヴィースナー

Reinhard Wiesner（Ministerialrat, Leiter des Referats 511, Kinder-und Jugendhilfe）
ウルリッヒ・パショルド

Ulrich Paschold（Regierungsdirektor, Leiter des Referats 504a, Kinder-und Jugendschuzt, Schutz vor Gewalt）

１ 児童虐待に関する公式統計について① 公式の統計として、警察庁が出している刑事事件に関する統計がある。しかし、虐待を独立の項目として統計をとっているわけではなく、性犯罪や傷害等の統計の中に、性的虐待、身体的虐待によるものが含まれている。
② 性的虐待の数はこの 20 年ほどほとんど変化しておらず、年間 1 万 5 千から 1 万 8 千件、平均して約 1 万 6 千程度である。身体的虐待は、2,500 から 3,000 件である。ただし、これらは告発されたものだけであり、表に現れないものが多い。
③

性的虐待によって死に至ったケースは数的には減少しており、2002 年では２ケースのみである。
身体的虐待によって死に至ったケースについては、統計上は殺人という取扱いとなり、別の項目に入ってしまうため、その数を示すことは困難である。

④ 少年局に対する通報数の全国レベルでの統計は、存在しない。少年局に対して通報する義務はない。また、少年局に対して通報があっても、告発にまで至らない場合には、父母との相談が行われ、その上で子が里子に出されたりすることになる。統計としては、何件相談があり、何件里子に出されたかというものがあるだけであり、原因までは問題としていない。それらの統計は、各少年局ごとには存在するであろうが、全国的に集計はしていない。
⑤ 以上のような統計の取り方に対して、実態を把握していないという批判はある。たとえば、性的虐待の実数は９万件ほどではないかといわれている。諸種の研究所等による統計が存在しないわ
けではないが、信用性ということになると別問題である。

２ 児童虐待の一般的定義と、その細目について① 刑法的には、児童虐待は、身体傷害、性的犯罪、遺棄に関する条項の適用を受けることになる。
− 27 −

② 民法的には、2000 年法（暴力排除法、６頁参照）以来、懲罰（Zuchtigung）と虐待の区別をしていない。2000年法規定は、スウェーデンをモデルにして制定されたものであり、アピールとしての意味が強い。違反に対する直接的な制裁はなく、社会政策的な意味でドイツの意思を示すものである。平手打ち程度のものであっても、暴力は教育のためとは認めないという姿勢を示すものである。ただ、物理的な力を使用しないことはむずかしく、社会教育学的には、両親に援助の手を差し伸べることも必要である。
③ 懲罰という言葉は、単にしつけというのではなく、そこには物理的力による懲らしめの意味が含まれる。しつけにあたっては常に限界を見極めなければならず、暴力を使用する前に限界を置かなければならない。家の外に立たせる行為などは人間の尊厳を傷つける行為と把握される。
④ 民法 1631 条 1 項の改正により、公の場で関心が高まり、それによって親の意識の変化をもたらしていると思われる。また同時に、少年援助法 16 条 1 項 3 文（
「給付はまた家庭内における葛藤を暴
力を用いずに解決することができる方法を示すものでなければならない」）による父母への援助も重要である。
⑤ 暴力を受けずに教育される権利は子の権利とされるが、権利という言葉は近時さまざまに使用され、内容があいまいになってきている。ここで子の権利とは子の利益という意味に近く、父母の義務を位置けるために使用されているのであり、政策的な見地から、父母の権利と子の権利が対置するような形で用いられているものにすぎない。
⑥ 民法 1631 条 1 項は裁判規範というよりは、社会に向けられたものであるが、1666 条にかかわる判断の中で機能を果たすことはある。

３ 児童虐待防止政策について① 予防、啓発、情報提供、介入を総合的に勘案し、親の責任感を強化することが重要である。これ
らの要素に基づいて政策を立てていくとともに、場合によっては刑罰ということも必要と考えている。
② 児童虐待に関する単行法は存在しない。児童虐待はきわめて複雑な要素が絡んでいる。これらを全部まとめてひとつの法律にするということは困難である。
③ 児童虐待は社会的病理であり、この問題を手続きあるいは罰則という側面からのみ解決しようとすることは適切な方法ではない。
④ （日本では行政権限が弱いために子を十分保護できないという声もあるという点について）ドイツ
では行政権限ということよりは、両親との共同作業というのが非常に重要だと考えられている。
ドイツでも、少年局が家屋に立ち入るということはできない。
⑤

少年援助法42条の緊急一時保護についても、子が少年局に自ら保護を求めてきた場合にはそのまま保護することができるが、親の家屋内にいる子を少年局が引き離すということはできない。これは議会において、ソーシャルワークの力を強化すると、それが誤用されるおそれがあると考え− 28 −

られたからである。年少の子は自らやってくることができないということを考えれば、たしかに子の保護に十分ではないと言えなくはない。かつては国は子を守らなくてはならないという考えが強く、親に対して懐疑的であったため、ソーシャルワーカーが子を両親から引き離すことが行われてきたが、これに対する反省として現在のような形になった。結果的には、子の保護という面では弱くなったという側面はある。条文解釈上議論の余地はないではないが、少年援助法 43 条には Wegnahme（Herausnahme）という文言が使用されているが、42 条３項にはその言葉が使用されておらず、法律家の間では、緊急の場合でも少年局は連れ出しはできないと解されている。
⑥ 親が子を連れて引きこもり、子の保護に緊急の要があると考えられる場合でも、少年局は自らの判断のみで、立ち入ることはできない。その場合、少年局は家庭裁判所に対し、1666 条の子の危険の回避のために必要とされる処置（その内容については、少年局が判断する）について、仮命令（Einstweilige Anordnung、非訟事件手続法 49 条ａ３項による 49 条４項）の要請をする。その要請は、週末でも、夜間でも、電話ででも可能である。家庭裁判所は仮命令により、審問なしに父母の双方あるいは一方の親の配慮権を制限し、親に代わる者（Ersatzeltern

たとえばVormund）に親の配慮権を与え、その者と少年局が相談して子の居場所を決定する。その決定に基づいて、少年局は家庭裁判所の執行官とともに子を引き取りにいくが、執行官には鍵を開ける
権限はないため、必要であれば警察に通報し、警察が補助するという形で鍵を開ける。

４

BMFSFJ と司法省による、少年援助法、最近の民法改正（６頁参照）に関する法案提出前の意見交換についてこれら法律は連邦政府提出法案に基づくものであり、関係各省庁は十分な意見調整を行った。

５ 少年援助法は児童虐待発見のため、どのような構造を予定しているか。

① 現在、少年局、警察に対する通報義務、告発義務は存在しない。通報義務、告発義務をめぐって
は、刑事法的な意味で行為者を探し、罰することが重要であるか、子の保護が重要であるかという問題をめぐって議論がなされてきており、その議論が終わったばかりである。BMFSFJ としては、近時提案された性的刑法の中に告発義務を入れたかったが、少年保護団体が、少年のためにはならないとして反対しており、議会の審議の過程でそれを入れることができなかった。
② 少年局自身にも告発義務はない。すなわち、少年局が取り扱ったケースについて、少年局は告発するかどうかの裁量権がある。虐待者を処罰すべきという考え方もあるが、手続をとることが子の負担となり、その結果子に新たな障害が発生する可能性がある。また、裁判をしても実際に判決に至るかどうか不分明（証拠不十分）であるし、もし判決までいったとしても、子の中に葛藤が生まれる危険性がある。

− 29 −

６ 少年援助が警察に期待するものについて① 少年局は警察には何も期待していない。少年局としては単に、警察が誤ったことをしないようにと考えるだけである。警察側は、子が性的に虐待されているような場合にも、少年局がそれを警察に告発しないことを悪くとっていることはあるかもしれない。
② 警察と少年局が目指すものは違う。役割としてそれが重なることもあるが、対抗することも多い。
法律的な制度ではないが、地域によっては家裁・少年局・検察・警察からなる円卓会議を設置し、具体的なケースにつき匿名で、子の権利保護のために何をすればよいか検討しているところもある。
③ 家庭内の葛藤に警察が介入しないということは日本と同じである。

７ 少年援助と民法 1666 条、1666 条ａの関係① 1666条にいう必要な処置について、具体的にカタログとして規定することが検討されたこともあったが、立法側としては、家庭裁判所の判断を制限することを避け、裁判官が個別事案の内容に応じた適切な判断をなしうるように、と考えた。その意味では、裁判官に対する信頼が高いと考えてもよい。
② 親の権利（Elternsrecht）は基本権であり、その制限には慎重でなければならない。親の配慮権の制限について、ドイツでも一定期間の制限ということはできない。家庭裁判所は、その処置を定期的に再審査し、適切な判断をすることができるだけである（民法 1696 条）。部分的制限はドイツ
ではしばしば行われる。通常虐待される子が財産を有していることはないので、父母の身上配慮
権のみを制限するという形が多い。
③ ドイツでは先に述べたように親の権利を制限することには慎重であるので、身上配慮権の制限の場合にも、居所指定権のみの制限ということが行われるということが多い。裁判官は全面的な剥奪を好まない。通常は具体的な事項ごとに身上配慮権を制限する。例えば、ある医師の治療を受けなければならない場合（輸血拒否）などが典型的な具体例である。配慮権の制限部分が小さいということは、裁判所の定めた保護人（Pfleger）の権限が小さいということである。1666 条に基づく配慮権制限の数がどのくらいあるかは司法省の法務統計を見なければ分からない。
④ 1666 条ａでは、親からの引き離しの前には公的な援助がなされなければならないと規定されている。かつては親権制限について有責主義が採用されていたが、1979 年の民法改正によりこれが放棄され、現行の形になった。現行の 1666 条ａができたとき、まだ現在の少年援助法はできていなかったが、同条にいう公的援助については少年援助法に挙げられている諸種の援助のようなものが想定されていた。結果的には、少年援助法の制定を見越して 1666 条ａが規定されたといえる。
しかし、今日の実務を見れば、1666 条ａの法文は無意味な文章であるといえる。なぜなら少年局が家庭裁判所に持ち込んだということは、父母が少年局による少年援助を受け入れなかったとい− 30 −

うことを意味するからであり、その段階で、公的援助が先行しなければならないとされても、意
味はないことになる。

８ 手続保護人について① 英米のシステムを参考に導入されたもので、手続保護人は裁判中のみ子の利益と子の意思をタン
デムで代表することになる。立法者は手続保護人の資格について規定はしていないが、実際には諸種の福祉関係の教育機関（私立）によって希望者の教育が行われている。
② 報酬は国庫から払われるが、低額であり、弁護士が手続保護人になるということは少ない。手続保護人のみならず、少年援助の場で弁護士が活動するということはほとんどない。

９ ソーシャルワーカーの専門性、研修の機会について①

少年局で働くソーシャルワーカーの資格については、少年援助法 72 条に規定されている。しかし、あいまいな規定であり、具体的に定められているわけではない。分野的に繊細で、微妙な要素があるので、もう少し明確に定めてほしいと思うことはある。実際に実務にあたっている郡や市では自治が認められており、国や州から規定を押し付けられることを嫌がる。したがって、どのような人をどの分野に雇うかは各地の少年局に任されている。

② どのような研修をするかについても少年局に任されているが、最近は例えば、
ソーシャルワーカー
が注意しなかったために子が飢餓状態に陥ったというような、ソーシャルワーカーに対する批判が高まっている。

10 対応者について
ヴィースナー氏は長らく家族や子どもに関する立法に関与されて造詣も深い方である。

（とりまとめ担当者− 31 −

岩志

和一郎）

付録２

ベルリン・ミッテ行政区少年局（Jugendamt Berlin Mitte）
における聴き取り
7 月 3 日訪問
対応者
Herr Schulz （家族支援援助担当部門責任者）
Frau Waschko（里親委託担当ワーカー）
Frau Stocker （緊急里親

Bereitschaftpflegefamilie）

１．家庭支援援助（Familienunterstützende Hilfe）部門

同部門はベルリン・ミッテ行政区少年局の中で最大の部門である。
仕事の内容は家族支援全般で、社会扶助の給付も含まれる。部門に所属する職員数はソーシャルワー
カーが 103 人、事務職が 210 人である。ソーシャルワーカーは援助計画にのっとって仕事をし、事務職員
は援助計画のコンセプトを実現するための財政処理や民間団体への支出に関する事務を処理する。
少年局は公的少年援助の担い手として個別に現場での援助給付は行わない。援助を必要とする家庭には何が必要か確定し、児童について援助計画を策定し、民間団体にその計画にのっとって実際の援助をしてもらう。少年局は援助計画で設定された目的が達成されているかどうかを評価する。少年局は民間団体との間で契約を結び、民間団体の活動費用を負担する。
家族の世話や相談など社会教育学的援助を行うワーカーは80人である。この数は、1,000人の児童が住んでいる地域を一人が担当する計算で、実際には一人当たり 40 家族担当ということになる。
現在、ベルリン Mitte 区の 18 歳以下の人口は 65,000 人である。このうち少年局が援助をしているのが2,027 件であり、全体の 3.5％にあたる。

２．児童の緊急一時保護、民法 1666 条配慮権制限の実務（1）少年援助法 42 条の緊急一時保護
児童の福祉が害されているという情報がもたらされると、ソーシャルワーカーは調査を開始する。
ワーカーが児童を父母の元に置いておけないと判断し親もその判断に納得すれば、親と話し合いが行
われ児童はとりあえず緊急里親（Bereitschaftpflegeeltern）か緊急受け入れ施設などに委託される。この場合は親による少年局への申請により児童のニーズに合致した形の教育援助給付が開始されるので家庭裁判所の出番はない。
しかし、そのまま放置しておくと危険な状況であるにもかかわらず親が児童を手離さない場合、少− 32 −

年援助法 42 条により緊急一時保護の強制措置がとられる。緊急一時保護をした後、少年局は直ちに親の同意を取り付けなければならない。親が同意をしない場合は、児童を親元に返すか、必要な措置についての家庭裁判所の判断を仰がなくてはならない（少年援助法 42 条２項２号）。この段階で民法
1666 条の手続が開始される。
少年局は家庭裁判所の決定なしに児童を父母から分離して緊急里親なり緊急受け入れ施設に委託することが出来るが、その根拠は少年援助法42 条２項である。同項は、「身上配慮権者もしくは教育権者が、緊急一時保護に異議を唱えるときは、少年局は遅滞なく‥（途中省略）‥２．児童もしくは少年の福祉のために必要な措置についての家庭裁判所の判断を仰がなければならない」と定めるが、たとえば週末には家庭裁判所はしまっていて裁判官と連絡を取ることは出来ない。しかし、現場のソーシャ
ルワーカーは児童を保護する義務を負うのでこの点は重要である。結局、裁判官と連絡が取れない間は裁判所の決定なしに児童を保護しておくことができるのであり、どれくらいの期間が「遅滞なく」なのかの解釈は幅が広い。

（2）民法 1666 条（親の監護権の制限）の手続① 実態
昨年少年局が扱った約2,100件のうち、家庭裁判所に民法1666条の手続開始の要請をした深刻ケー
スが約 100 件であり、うち 50 件で包括的配慮権の剥奪が認められた。残りは、裁判所に要請された後に親が態度を変えて協力的になったり、少年局の勧めに従い自ら援助を申請したりしたために少年局が要請を取り下げた。これらを除くとほとんど少年局の 1666 条の要請は認められる。認められないのはよほどケースワークが悪かったか裁判のための事前の準備が不足していたかである。
② 仮命令
児童を緊急一時保護した後親の同意が得られない場合、少年局からの要請で、家庭裁判所は親を聴聞することなく、また詳細な審査をすることなく職権で民法 1666 条の仮命令を下し親子分離を決定できる。緊急の場合は少年局からの電話やＦＡＸだけでも足りる。必要な場合は、家庭裁判所は命令に強制執行を加えることができる。仮命令の後、通常は約 6 週間後に本格審理が行われる。
③ 少年局と家庭裁判所の関係
少年援助法50条３項は、「少年局が児童もしくは少年の福祉の危険を回避するために裁判所の活動が必要と考えたときは、裁判所に要請しなければならない」と定める。これは、少年局が民法 1666
条の手続の開始を裁判所に要請することを意味するが、本項に戸惑っている裁判官がいる。というのも、少年援助法以前の法制度では、少年局は裁判所の指示にしたがって行動することが多かったのが、少年援助法では裁判所が関与するかどうかを少年局が判断する場面があるからである。少年局が独力で問題の解決を図れるときは家庭裁判所に要請することはない。
裁判所を関与させないことを少年局が勝手に判断することが家庭裁判所には承服できないようである。
④ 民法 1666 条の決定
上述の緊急一時保護後の家庭裁判所の決定のほかに、時間的にはそれほど緊迫していないが内容− 33 −

的に親の配慮権の制限を必要とする場合がある。その場合、少年局は家庭裁判所に民法 1666 条の決定を促す。居所指定権の剥奪は最小限必要である。裁判所は配慮権の制限や剥奪と並んで強制執行を命じることもある。

（3）少年局自身による実力行使の可能性
親が子どもとともに家庭内に引きこもったり強制執行命令に従わないで子どもを引き渡さないときに、どのようにして住居の中に立ち入るか、実力行使して親から子どもを引き離せるかという問題が生じることがある。
① ソーシャルワーカーにはドアをこじ開ける権限はない。少年局は警察か消防の協力を求めることが出来るが、
警察官はソーシャルワーカーを保護するために同道するのであってドアを破ることは出来ない。
② 区裁判所の強制執行官は財産と子どもに対して強制執行を行うことが出来るが、出動するのは裁判所の連れ去り決定（Herausgabebeschluss）があるときか、少年援助法 42 条の「危険がさし迫ったとき」である。強制執行官は日中の勤務時間内しか出動してもらえず、その場合は少年局は正規の手続を経て裁判所の決定を得る。強制執行官はドアを開ける権限は持っているが、自分では開けずに消防士や鍵屋にやらせる。

（4）夜間、週末の緊急事態
危険が明白な場合はソーシャルワーカーは警察に連絡をする。警察には実際の危険を除去する義務があり、この義務に基づいて警察官は子どもを保護する。これは少年援助法の規定によるのではな
く、警察法である「ベルリンにおける公共の安全と秩序保護のための一般法」（Allgemeines Gesetz zum
Schutz der Öffentlichen Sicherheit und Ordnung in Berlin, ASOG）の規定による。警察官も実際には開錠出来ないので消防士や鍵屋に依頼する。

（5）警察法による Go-order
家庭内暴力や児童虐待の場合に、警察は加害者に退去命令を出すことができる。

３．ベルリンの緊急里親制度（1）緊急里親制度とは
緊急里親は短期里親の「職業的」な一類型である。児童が家庭にとどまることが出来ない危機的状況が生じたときに、緊急里親は児童とその家庭の今後の見通しが明らかになるまでの短期間児童を受け入れ、児童のために少年局が援助計画を作成するのに密接に関わり、児童の保護にあたる養育家庭である。児童が緊急里親家庭にいる間に、出生家庭には何が必要なのかが解明され、児童のニーズが調べられ、それに合致する適切な養育家庭か他の適切な援助手段が探される。
− 34 −

ベルリンでは緊急里親は原則として教育学か心理学を専攻した者でなければならない。専門職なので、どんな児童でも、どんな問題を抱えている児童でも引き受けなければならない。その代わり、緊急里親が受け取る報酬は通常の長期里親の報酬の約５倍である。2003 年７月現在で月額、通常里親には 178.95 ユーロ（約２万 3,300 円）、緊急里親には 958.80 ユーロ（約 12 万 4,600 円）が支払われる。
現在、緊急里親家庭はベルリン全市で 10 家族、Mitte 行政区では２家族で、０歳から 12 歳までの児童を対象に定員４名である。いつも満杯状態で、足りないときは通常の短期里親に依頼することもあるが、彼らは専門職ではないのでどの子どもでも頼めるわけではない。ふさわしい短期里親家庭がな
いか、そこも定員いっぱいのときは、他の行政区の緊急里親に依頼する。そこもいっぱいのときは乳幼児ホームに児童を送ることになる。
乳幼児ホームは実親にとっては預けやすい場所である。里親家庭だと里親との間に競争意識が芽生
えたり、子どもが里親になついて取り戻せなくなるのではないかという不安があるが、ホームではそのような心配はない。しかし、大変費用がかかる。緊急里親がスーパービジョン費用も含めて一日あたり 70 ユーロなのに対して、ホームは一日当たり 300 ユーロ以上かかる。

（2）Frau Stocker の話
彼女は Mitte 行政区の２人の緊急里親の一人である。６年前から緊急里親をしていてこの間に 20 人の子どもを預かった。委託期間は一番短くて２〜３日、長くて１年３ヶ月であった。委託児童は生後２日の新生児もいれば 13 歳になる児童もいた。
家族は、夫と、22 歳と 20 歳の息子２人と 16 歳になる娘がいる。息子２人はすでに家を離れている。
現在委託されている児童は、13歳になる長期里子１人と３歳半、８歳の緊急受け入れ児童２人である。
緊急里親になったきっかけは、長期でもう一人里子を預かろうと少年局に相談に行ったところ、緊急里親を勧められたからである。
以前は教職についていた。
【苦労する点】
緊急里親をしていて一番苦労する点は実親とのコンタクトである。虐待や性的虐待ケースではコン
タクトは制限されるし、コンタクトをするときに少年局が一緒に付いてくれるが、通常は定期的に週１回か２回実親と会う。自宅に来てもらったり公園で会う。実親とのコンタクトが難しいのは、少年局と児童・親との間で板ばさみになるからである。少年局は配慮権剥奪をしようとするが、子どもは父母とうまくいくことを願っている。こういった葛藤の只中にいるのが辛い。
【少年局の支援体制】
少年局のソーシャルワーカー２人とコンタクトがある。１人は委託児童とその父母担当であり、もう１人は同席している Frau Waschko で里子サービス担当である。彼女が相談にのってくれる。困ったことがおきると彼女に電話をかけて相談する。
スーパービジョンは１年に 18 回ある。ベルリンの 10 緊急里親が一緒に心理学者やソーシャルワー
カーの講演を聞き、里親同士の話し合いを持つ。これは大変有意義である。その他に１年に６回研修− 35 −

を受ける。テーマは、AIDS、性的虐待、愛着関係、精神病、親子分離などである。
委託されている児童に問題があるときは、区役所の教育相談を利用する。ここには心理学を専攻した相談員がいて、子どもを連れて行って面接を受けさせたり、里親自身がアドバイスをしてもらう。健康に関する問題のときは区の機関である青少年健康サービスの相談を利用する。それ以外に、児童に心理療法や精神科医師の診断を受けさせたいときは、まず少年局に電話し、担当ワーカー（Frau
Waschko）に受診を提案する。たいていＯＫがでる。最初から児童の状況がわかっていて心理療法や精神科の受診が決められている場合もある。
【児童についての情報】
児童を引き受けた時点で、少年局が持っている当該児童についての情報は里親に知らされる。逆に、子どもとの生活で得た情報、たとえば食習慣とか、衛生状態、発達段階、何らかの出来事についての報告書を定期的に書き少年局に提出する。
【児童との関係】
子どもたちは里親家庭に来るのに不安を持っている。また殴られるのではないか、うまくやっていけるかどうかなど。したがって委託後４週間はおとなしくしている。その後、古い習慣が出てきたり試し行動に出たりするが、６年間やっているのでそれらには慣れた。気にしないのが一番である。子どもたちは里親が自分たちのために良いことをしてくれていると気づいている。そういう反応が支えになる。一番嬉しかったのは、里子の一人が友人を連れてきて、「この家では、食べたいだけ食べることが出来るんだ」と自慢したことである。

（3）少年局からの補足説明
Mitte行政区には325人の里子がいる。同じベルリン市内のNeukölln行政区には350人の里子がいて、この２つの区がベルリンの中でもっとも里子の多い地域である。
里親とは契約を結ぶ。緊急里親など特別のケースではいつも携帯電話を持っていなければならない
といった特別の条項を加えることがある。
市民は里親になりたいときは少年局に申し込めばよいことを知っている。しかし、現在十分な里親家庭を確保できていない。
里親として認定されるには事前のチェックと研修が必要である。まず、警察による無犯罪証明書を提出しなければならない。次に、里親の生活史を書いてもらう。どういう家庭に生まれ育ったか、ど
ういう教育を受けたか、兄弟姉妹はいるか、彼らとの関係はどうだったか、親との関係はどうだったか、子どものときの生活状況などについてである。特に重要なのは里親になりたい動機である。こうして少年局は里親希望者についてよく知ることになる。
この後少年局では希望者に、里子とは何か、里子を引き受けるとはどういうことかをワーカーの経験を通して説明する。里親候補者に特に求められるのは、里子を引き受ける覚悟とともに、その親を受け入れ彼らとコンタクトを継続する覚悟である。子どもは出生家庭の状況や自分のルーツを知ることが重要だからである。
− 36 −

教育学や心理学を専攻していない素人の候補者には１年間「里親学校」に通ってもらう。里親学校
では週に１度３時間の授業を受ける。

以上（とりまとめ担当者− 37 −

高橋

由紀子）

付録 3

ベルリン・ミッテ家庭裁判所（Berlin Mitte Familien Gericht ）における聴き取り
ベルリン・ミッテ家庭裁判所はかなり大きな庁舎があり、ベルリン市にある家庭裁判所のうちでも大規模なもの、とのことであった。
説明役を引き受けてくれた裁判官（中年の女性）に、研修制度を中心に、どのようにして子どもや家族の問題に対する法律家としての素養を高めているか、について質問してみた。
その説明によると、家族や子どもの分野について裁判官資格試験でのウェイトは低く（選択課目）、その後の公的な研修もあるが、個人的に児童心理等を勉強もしている、とのことであり、少年局と家族省と家庭裁判所のメンバーで構成されている半公的なサークルに参加している、との説明であった。
このようなサークルに現職の裁判官が参加することについて、一部に好ましくない、との考えもある
が、それは間違いで、他者からの視点は大切である、但し現実に大きな事件を扱っている時には配慮している、との説明であった。
なおこの裁判官はバイェルン州の出身とのことであり、裁判所全体の中での家庭裁判所のウエイトは、
州によって違う、ベルリン市よりもバイェルン州の方が重視されている、とのことであった。
また、少年局の要請に対し具体的にどのような判断をしているのか、統計的なものを尋ねたが、ベルリン・ミッテ家庭裁判所の全体的な統計数値はとっていないらしく、個人的な感想としては、配慮権剥奪の要請のうち半数は認め、残りは別の援助手段によって家庭に残す決定をしている、とのことであった（第３章４参照）。
このほか、子どもの様子をみるためのキンダーハウスを案内してもらった。裁判所の敷地内だが別棟になっていて道路から直接入れるようになっている。幼稚園の教師がいて子どもが遊べるようになっており、子どもが自然に過ごしているところを裁判官も観察するとのことであった。

〈感想〉
ドイツの裁判官は、英米のような弁護士を経て裁判官になる制度でなく、日本と同様にキャリアシス
テム（初めから裁判官として採用される）を採りつつ、仕事を離れた場での市民的側面が顕著であることについては日本でも紹介されているが、子どもの福祉の関係でも、裁判官が少年局の仕事の実際を個
人的な交流を通じて知っていることによって、裁量権限を適切に行使することが可能となり、ひいては裁判官に対する信頼が維持されているように窺われた。

（とりまとめ担当者− 38 −平湯真人）

付録４−１

ベルリン児童保護センター（Kinderschutz-Zentrum Berlin）
における聴き取り
７月２日訪問対応者
ピーター・エルザート

Peter Ellesat

１ 組織概要我々が実際に訪問調査した同センターは、児童虐待からの子どもの保護の領域で活動している代表的民間団体の一つで、ベルリン自由大学の中での学生の動きが中心となって 1975 年に設立された。25 年以上前までは、児童虐待への対処としては加害者の逮捕と親子分離が主流であったが、センターは「刑罰の代わりに援助を」という新しい理念を提唱し活動を開始した。当初、州政府から３年間のモデル事業として３人分の給与が支払われたが、活動の効果が認められ組織が継続することになった。現在は公益法人としてベルリン財務局から認可されている。彼らのアイディアが社会的に受け入れられるようになり、少年援助法にも反映した。ドイツ各地に○○児童保護センターというのができたが、各々が独自に活動しており、全国の連絡機関があり、ベルリンが全体の利益代表としてロビー活動などをしている。
二つの相談所と一つの緊急受け入れ施設（児童居住グループ）を持つ。相談所は、ベルリンの中でも古くから低所得者階層が多く住み、虐待とネグレクトの発生率の多い地域に開設されている。
職員は、相談、治療、世話の領域で 24 人いる。彼らは心理学専攻者、教育学専攻者、ソーシャルワー
ク／社会教育学専攻者で、治療について追加教育を受けている。責任者（所長）はおかず、全員が対等の立場で仕事をしている。

２ 財政センターの活動は20年以上前からベルリン州政府により職業的に認可され、経費の70％が州政府から予算配分を受けている。10％はセンターが開催する研修からの収入やスポンサーからの寄付である。残りの 20％は罰金のうち特に受け取り先を指定して支払われた寄付金である。

３ 活動内容センターは、危機相談、家庭相談、児童・青少年セラピー、緊急受け入れ施設といった一連の援助を有機的に結合させ、児童虐待、性的虐待、ネグレクトの場合に有効な援助が提供できるようにしている。
電話相談では、2000 年には全体で 2,500 件の相談を受け付けた。利用者の２／３は成人であった。全相談者の 20％は、電話相談の後に相談所での面談を利用した。児童・少年からの電話では 13 〜 15 歳からの電話が一番多かった。子どもたちはあちこちに掲示されたポスターで、センターの電話を知っている。
− 39 −

電話をしてきた児童・少年のうち、10％は家庭での暴力を体験していた。暴力被害体験を持つ児童全員に個人面談が提供された。相談の内容は、性的虐待の疑い、離婚問題、面接交渉や養育、DV、学校問題、家出などが多い。
直接面談では、個人、カップル、家族を対象にあらゆる家族の問題が取り扱われるが、とくに、児童
虐待と DV、性的虐待、ネグレクトに関する相談が行われる。自発的な相談のほかに、少年局から紹介されてやって来る利用者や家庭裁判所から援助を受けるよう命令されてくる者もいる。
児童セラピーは、虐待や性的虐待の被害児、夜尿、摂食障害、自傷行為などの問題行動を抱える児童・少年、反社会的行動を取る児童・少年、発達遅滞のある子ども、精神身体上の障害に苦しむ児童・少年、
情動的障害を持つ児童・少年、学習困難児などに治療的な援助を提供する。治療の申し込みと承認は、各区の児童精神科サービス、教育相談所・家族相談所、あるいは学校心理カウンセラーを通して行われる。各利用者のための援助計画は ASD の責任である。2000 年には 22 人の児童と少年がセラピーを受けた。
センターはソーシャルワーカー、学校教員、幼稚園教諭、保育者、家庭ヘルパー、医師のための無料
相談や、少年援助の領域で働く人のための有料の研修や継続教育を行う。とくに、少年援助と児童保護、
児童虐待の際の危機援助、家出少年への対応、児童・少年とその家族への対応、虐待家庭出身の子どものための施設での仕事、性的に虐待された子どもとその家族への援助といったテーマを扱う。
緊急受け入れ施設である児童居住グループには、14 歳以下の９人の子どもたちが生活している。彼ら
は 24 時間、８人の職員によりシフト制で世話されている。滞在の目標は、家族の今後の見通しを明らかにすることである。この見通しはとくに、家庭復帰か外部への委託かの問題に関連する。入所児童の父
母には、相談サービスが平行して提供される。入所は、少年援助法 27 条（教育援助開始の要件）と 34 条
（施設での教育）を根拠に行われる。しかし、少年局により 42 条で緊急一時保護された児童も受け入れる。費用はベルリン州との報酬取り決めを基礎にして少年局により支払われる。

４ 活動拠点
市内の住宅街（アパート街）の中にあり、エルザート氏は 12 年前からのスタッフとのことであった。
「少年局との関係は、共同で仕事をする対等のパートナーとして考えている」との発言が印象的であった。

（とりまとめ担当者− 40 −高橋由紀子）

付録４−２

ベルリン児童保護センターの一時保護施設（Kinderwohngruppe）
６月 30 日訪問
対応者
ブルートフォン

Bloedbon

１ 入所児童について定員９人。少年援助法第 34 条（一般的な親子分離）、第 42 条（緊急一時保護）を根拠として、概ね２
歳〜 14 歳までの、被虐待児、里親宅での不調児、両親の精神疾患等，様々な事情を抱えた要保護児童を扱っている。１年に延べ 20 人から 30 人の児童が入所する。
少年局が、親に対し、緊急保護施設への入所について同意するか否かを質問し、同意すれば 34 条入所となり、反対すれば裁判所の判断を仰ぎ、42 条入所となる。裁判所の係属となれば、大半の親が同意に転じ、結局 34 条入所となる。

２ 援助のフロー① 少年局から電話にて児童の受け入れ依頼② 少年局、親、当センターの３者で面接し、事情確認。当センターが入所適当と判断した場合は入所についてのオリエンテーション。
③ 入所は受け入れ依頼から１週間以内。ただし、緊急の場合は、親に児童の保護を伏せたまま、児童を入所させるか、②の面接と同時に入所させることもある。
また、反社会的行動の強い子どもやその時々における他の入所児童の状況によっては入所を断ることもある。さらに、親が全く協力的でない場合も、親との共同作業ができないため入所を断ることがある。
（なお、ベルリンには、当センターの他に公立の保護施設が３ヶ所あり、当センターに入所とならなかった児童は、これの施設に入ることになる。
）④ 親子関係の修復が最も重要な課題となるため、入所後は、週に１回、親には子どもとの面会をさせている。ただし、子どもが親を恐れていたり、面会を拒否している場合は、児童に親への手紙を書かせる、当センターの住所が分からないように特殊な電話番号による電話をかけさせる、当センター以外の場所で面会をさせるなど、常に児童の意向を最大限優先した形で柔軟に対応している。
⑤ アセスメント
入所後はテストではなく、観察を重視した「日常的診断」により児童の状態を明らかにする。週に１回開催される職員ミーティングにおいて、児童に対する日常的診断、親や家族関係に対する評価等− 41 −

を踏まえて、援助目標を設定する。ミーティングには少年局の担当者も参加する。また、親も同席して共同でアセスメントを行うように努めている。親が参画するミーティングを「ヘルパー会議」と呼んでいる。アセスメント結果は、少年局に報告することになっている。

３ 職員体制、経費など９人の児童を７人の常勤職員で援助している。他に時給職員がいる。
また、清掃や調理、洗濯など、児童の身の回りの世話をする職員は別途配置されている（非常勤）。
実習生も手伝う。
児童に対する援助内容や職員配置基準は、少年援助法施行規則で決められている。職員配置基準は、
例えば 42 条入所の場合は、児童何人に職員１人、34 条の場合は何人に１人というように、入所要件によって異なる。
２週間に１回の割合で、精神分析医に来てもらい、
個別スーパービジョンおよびチームスーパービジョンを受けている。
運営経費は全額少年局からの委託費で賄われている（現員払い）。

４ 学校教育入所前の学校に通わせることを原則としている。ただし、入所前の学校が遠方であったり、親に連れ戻されるおそれのある児童は、一時保護施設が所在する地域の学校に通わせることもある。それぞれ半々というところ。なお、入所前の学校への通学は、調理員が送迎している。

５ 混合処遇の問題点について

子ども同士で物を盗られたり、殴られたりということがたまにあるが、盗みを例にとると、盗られた子どもには「どうして盗られたのか」「いかに自分を守るか」を考えさせ、盗む子どもにもその心理状態に着目し、セラピーにつなげるなど、指導の好機ととらえており、それほど深刻な問題とは考えていない。

６ 活動拠点

一時保護施設はセンターのオフィスとは離れた郊外の樹々に囲まれた高級住宅街の中にある元邸宅である。住所は親の奪還を予防するために秘匿されている。但し親との関係でひどい暴力にあう、ということは稀で、日本の実情とはだいぶ違うようであった。

（とりまとめ担当者− 42 −

才村純）

付録４−３

ベルリン児童保護センターの活動概要（ホームページ）
１

組織、財政

（1）設置者
設置者は社団法人ベルリン児童保護センターで、少年援助の民間団体である。1975 年開設。公益法
人として財務局から認可されている。児童保護センター連邦協議会およびドイツ同権福祉連盟のメンバーである。
（2）施設
２つの相談所と１つの緊急受け入れ施設（児童居住グループ）を持つ｡ それぞれ施設は行政区画（Bezirk）を超えて業務を行なっている｡（3）職員
相談、治療、世話の領域で 24 人の職員がいる。彼らは心理学専攻者、教育学専攻者、ソーシャル
ワーカー／社会教育学専攻者で、治療について異なった追加教育を受けている。当センターは、職員の男女構成比に配慮している｡
あらゆる領域でソーシャルワーカー／社会教育学専攻者、心理学専攻者のために実習が可能である。
危機電話相談では、当センターが慎重に養成したボランティア職員が働いている｡（4）財政
20 年以上前から、当センターの仕事はベルリン州政府により職業的に認可され、予算配分を受け財政的に助成されている。費用、とくに児童居住グループと家族セラピーと児童セラピーの費用の一部
は、ベルリンの諸行政区域との個別事例の清算の枠内で、報酬を超えて公的に支出される。当センター
はさらに､信頼されるサービスを維持し、現今の困難状況に新しい理念で対応するために、それ以外の収入に頼る。そのために、寄付者、助成者、スポンサーによる広範な支援を必要とする。
業務の質は､定期的に行なわれるチームの話し合いと、
ケースについての外部のスーパービジョンとの話し合いによって保障される｡全職員の内部・外部の研修は当然である｡
当センターは、ベルリン政府への事実報告書と年報の中で、仕事の範囲、質、問題について毎年報告をする。センターは議論のために、自らの仕事を様々な会議の場や広報で紹介する｡
センターは、ボランティアの電話相談員を募集する。応募者は、センターの経験豊富な職員による研修を受ける。研修の中心テーマは、電話を通しての子ども、青少年、親との交流、困難な状況にある家族の援助、児童虐待と性的虐待である。電話相談員の仕事は定期的にサポートされる｡

２ センターが提供するサービス− 43 −

センターは、危機相談、家庭相談、児童・青少年セラピー、一時保護所の一連の援助を結合させ、児童虐待、性的虐待、ネグレクトの場合に有効な援助が提供できる。この点で、ベルリンの他の援助施設と異なる。

（1）電話相談子ども、青少年、親を対象に、ベルリンの市内電話で毎日９時から 20 時まで無料で行なわれる｡
電話相談員は、家族共同生活の中での大小の危機に際して助言する。たとえば、
子ども：家で腹の立つことがある、親のことで心配している
青少年：家出した、親と喧嘩した
親：子どもを教育するさいに助言を必要とする、しつけや教育の限界をどう定めたらよいかわからない
家族の全メンバー：もはや一人で問題を抱えていられない
すべての人：子どものことを心配している

2000 年には全体で 2,500 件の電話があった。958 人の父母や、それ以外に児童と関係ある成人からの電話相談を受け付けた。うち、38.4％は、16 時以降および週末に電話してきた｡全体の 20％は、電話相談の後に相談所での相談を利用した｡
電話をしてきた児童・青少年の年齢の幅は 10 〜 17 歳であり、そのうち、13 〜 15 歳からの電話が一番多かった。電話をしてきた児童らのうち、10％は家庭で暴力を体験していた。彼ら全員に、個人的面談が提供された。彼らは、学校や余暇施設に張られているセンターのＰＲポスターを見て電話してきた｡
危機対応サービスとして移動サービスがある。これは、必要があれば、自宅なり出先なり電話をしてきた人のところにすぐに駆けつけて話を聞くサービスである。

（2）Ｅメールとチャットを通しての相談
子ども､青少年、親を対象にセンターはＥメールとチャットを通じて相談に応じる。相談は匿名でも受け付ける｡
Ｅメール：センターに送られたメールは通常 48 時間以内に返信する。
チャット：センターは、閉じられたチャットルームの中でオンライン相談も提供する｡（3）相談
個人、カップル、家族を対象に、あらゆる家族の問題、とくに以下の問題についての相談― 児童虐待とＤＶ― 性的虐待― ネグレクト− 44 −

児童と青少年に、危機的状況における助言と援助と継続的サポートを提供する。
親と家族には、早急な危機相談と助言のための定期的な話し合いを提供する。
相談は以下の役に立つ― 状況理解― すべての人を話し合いに参加させる― 一緒に解決を探る
相談は秘密である。ただし、同意を得られれば、他の施設とも協力する。

前年からの持ち越しケースに加えて、一年間に新しく 500 家族が相談所に来る。援助が容易に利用できることと、センターが少年局から独立している点が利用者に評価される。多くの利用者には、平均して週に 10 〜 15 時間の相談が提供される。60 家族は 30 時間までの相談を受けた。場合によっては、もっと多くの時間を要する場合もある｡
父母の別居についての激しい争いが児童への危険の原因として増加している｡（4）親子グループ
３歳までの小さな子どものいる母親と父親のためのグループ― 相談所で週１回開催される― 職員の指導の下で― 親は子どもを集まりに連れてくる

グループに参加できるのは､― 他の親との意見交換に関心のある人― 我が子との関係をより確実にしたい人―

幼児の発達について質問のある人（食事、睡眠、泣く）

グループの目標― 親子関係の初期に、意見交換をし相互強化を図る― 親子間の結びつきの促進― 子どもの発達、ニーズ、および行動様式に関する話し合い

電話で申し込んだ後、互いに知り合うための話し合いの場が提供される。

（5）児童セラピーセンターは以下の子どもたちに治療的な援助を提供する｡− 45 −

― トラウマを負った子どもと青少年。とくに虐待と性的虐待後に。
― 夜尿、摂食障害、自傷行為などの問題行動を抱える子どもと青少年―

反社会的行動で問題を持つ子どもと青少年。とくに、攻撃、うそ、盗み、ひきこもり― 身体的、心的、知的な発達遅滞のある子ども― 頻繁な頭痛や腹痛のような精神身体上の（psychosomatisch）障害に苦しむ子どもと青少年―

不安、不眠、抑うつ的不調のような情動的障害（affektive Stoerungen）を持つ子どもと青少年― 学習障害のある子どもと青少年

親は通常、継続的で寄り添った話し合いに参加しなければならない。
治療の申込みと承認は、各行政区域の児童精神科サービス、教育相談所・家族相談所、あるいは学校心理カウンセラーを通して行なわれる。援助計画は、少年局の管轄権ある総合社会サービス部（ Allgemeiner Sozialdienst, ASD）の責任である｡

2000 年には 22 人の児童と青少年がセラピーを受けた｡（6） 専門家のための相談、スーパービジョン、研修ソーシャルワーカー、学校教員、幼稚園教諭、保育者、家族援助者、医師のための無料相談。当センターでは、危機状況にある子どもと家族にコンタクトするすべての人の相談にのる。
― 診断の問題に対して ⇒ 子ども／家庭に何があったのか⇒ 児童虐待や性的虐待があるのではないかという自分の疑いに根拠があるか―

援助の問題に対して⇒自分の責任は何か、自分の限界はどこか⇒ 自分はどうやって援助を始められるか⇒ どのような援助が当該児童／家族に適切か⇒ 子どもは家庭から分離されなければならないか― 協力の問題に対して ⇒ いかにして自分は他の人と協力できるか⇒ 援助が行なわれている間の自分の位置はどこか⇒ 自分が口外してもよいことといけないこと

個別的あるいはグループスーパービジョンにおいて、当センターの職員は、児童保護の業務の領域
で、ケースに関連したスーパービジョンを行なう。これは有料である。
2000 年には 140 人の専門家がセンターに助言とスーパ−ビジョンを求めた｡

センターは、ベルリンのいくつかの小児病院と協力して、重篤な児童虐待の場合の援助を提供しよ− 46 −

うと試みている。家族に援助を受け入れる能力をつけさせ、児童虐待の背景にある家族の問題が何かを家族とともに理解するためである。
通常、児童を診察した医師か病棟の医師かクリニックのソーシャルワーカーがセンターに電話をしてくる。そこで、病院のスタッフは児童の傷をどう見ているのか、問題と家族とのコンタクトはどのように評価されるのか、どのような援助が有効かが話し合われる｡
また、二つ目の方法として、医師あるいはソーシャルワーカーが家族を説得して、医師とセンターの職員が参加する最初の話し合いに家族を出席させることがある。ここでは家族とともに、センターで相談を受けるか、あるいは他の援助について決定される｡
この最初の話し合いで、児童を自宅に戻すことができないことが明らかになることがある。この場
合には、家族に対して児童を児童居住グループに受け入れることが提案されうる｡（7）研修当センターは以下のテーマで研修を行なう｡― 少年援助と児童保護― 児童虐待の際の危機援助― 教育権限（Erziehungsgewalt）― 家出少年たちとの仕事― 青少年とその家族との仕事― Kita（子どものための昼間保育所）で問題行動を起こす父母との話し合い― 虐待家庭出身の子どもに対する施設での仕事― 性的に虐待された子どもとその家族のための援助

その他に、二つの予防的児童保護事業を展開した。一つは、行政区域内の学校で、クラス担任と協力して数週間にわたり、暴力・いじめ・仲間はずれの予防プロジェクトの開発を行なった。５年生対象。
もう一つは、前述の親子グループである。

（8）児童居住グループ
児童居住グループには、14 歳以下の９人の子どもたちが生活している。彼らは 24 時間、８人の職員によってシフト制で世話されている｡
滞在の目標は､家族のための見通しを明らかにすることである。とくにこの見通しは、家庭復帰かあるいは外部への委託かの問題に関連する。われわれは父母に、センターの相談所での相談サービスを平行して提供する。
入所は、少年援助法 34 条〔注〕を根拠に行なわれる。しかし、少年局によって緊急一時保護（42 条）された児童も受け入れられる。費用はベルリン州との報酬取り決めを基礎にして、少年局によって支− 47 −

払われる｡〔注〕34 条

教育援助給付の中の一類型で、「施設における教育」を規定する｡【受け入れのための指標】
以下の場合に、児童は居住グループに受け入れられる。
・ 児童が身体的あるいは精神的な福祉を、および／もしくはその発達を害されているとき・ 父母が児童の行動によって過重な負担を感じるとき
・ 児童に対する虐待やネグレクト、あるいは性的虐待の恐れがあるか、あるいは彼らが今まで以上の害や攻撃から守られなければならないとき
・ すでに外部委託が決定されたが、適切な場所を探す間、児童を家庭に置いておくことが危険な場合
・ 他に適切な援助の可能性が存在しないとき【居住グループが提供するもの】
・児童の福祉と安全の保障
・家族とのコンタクトの中で児童のための新しい可能性を開く
・問題行動と発達遅滞の診断上の解明・瑕疵と葛藤を処理するさいの援助
・緊急の危機状況にある父母の負担を軽減し父母を支援する
・家庭の紛争処理
・家族の全成員のための見通しの開発
・家庭復帰の過程あるいは分離過程における家族成員の支援と助言
・少年局と協力して､適切な長期の委託先あるいはその他の適切な今後の援助を探す【居住グループはどのように仕事をするか】・受け入れ前
居住グループのサービス提供が､児童と家族にとって適切かどうかを少年局と解明する｡
・受け入れ時すべての参加者と書面による取り決めを結ぶ｡
・少年局とともにわれわれにとって、情報保護法の規定を考慮しつつ、少年局との協力が重要である。これは、とりわけ、援助プロセスの共同決定と、援助会議や援助者会議へのわれわれの参加にあてはまる。
・少年局のためにそれぞれの児童について居住グループでは報告を書く。そこには、現在の発達状態、家族の問題、力学、家族との協力におけるわれわれの体験が記入される。
・父母とともに− 48 −

センターの家族相談所で平行して相談が行なわれる。これはわれわれの考え方の全体となる要素である｡
・児童と父母の間で親子間の交流を実現しそれに付き添う。交流は、児童居住グループでの指標（Indikation）やセン
ターの家族相談所の指標に応じて行なわれる｡
・児童のためにそれぞれの指標に応じて、児童の社会環境（昼間の児童施設〔注〕、学校、治療への送迎）を維持する｡〔注〕Kindertagesstaette, Kita と略称される。幼稚園・保育園・学童保育のような所

・それぞれの児童
児童は各自、特定の世話人を得る。この世話人は児童のあらゆる事項を管轄する。世話人は家族相談プロセスにおいて児童を支援し、さらに毎週１時間児童との時間を持つ。この者は、少年局、父母、学校、他の援助者との話し合いのパートナーである｡
・児童
児童は公的なアポイントメント（裁判所、援助会議）があるときは、われわれによって付き添われる｡

2000 年に 23 人の児童が入所した。うち半数は、来所当初から以前の生活環境に戻れないことが明らかであった｡
残念なことに、20 年の歴史の中で初めて、かつての入所児童の子どもを預かった｡（以上はベルリン児童保護センターのホームページとパンフレットを高橋由紀子が翻訳したものである。
）− 49 −

付録５

その他の民間団体の概略
１

Bundesverein zur Praevention von sexuellen Missbrauch an Maedchen und Jungen e.V（少女と少年への性的虐待防止連邦協会）

ボンにある。
性的虐待に活動が特化されている。

２

Kinderschutz-Zentren（児童保護センター）

全国 22 の都市で活動している。ケルンに連邦事務所がある。連邦代表はケルンで仕事をしているが、３人の理事の一人はベルリンの児童保護センターの人である｡【活動内容】
全国レベルでのフォーラム開催、年に６回程度の専門家向け研修開催。
各地のセンターでは、暴力被害にあった児童とその家族向けに相談と治療を通じて援助と支援を提供する。青少年向けにインターネットによる匿名相談も提供。各地のセンターはその他に独自の活動を行なう。たとえばベルリンでは、児童の緊急保護施設を運営しているし、緊急の相談に応じるためにすぐ家庭に出向いたり、児童が家庭の外から電話をかけてきたときには、その場所まで出向いて直接児童の話を聞くサービスも行なっている。

３

Deutscher Kinderschutzbund（ドイツ児童保護協会）

全国に 420 以上の地に支部と関連団体あり。連邦事務所はハノーバーにある。

【活動内容】
児童の権利実現のためのロビー活動。子どもの貧困、子どもに対する暴力、環境の危険などの問題で世論への PR 活動。児童政策プログラム（交通政策や幼稚園の定員問題なども含む）について発言｡
市町村、および郡レベルでは、それぞれの連盟が児童と家族に支援と援助を提供。具体的には、不登校児援助、離婚した親との面接交流の場を提供、性的虐待をされた子どもの治療グループ、放課後の遊び場所の提供、自宅が好ましくない環境にある場合のデイグループ、親が家族の休暇旅行をする費用がない場合の休暇中の活動の機会提供、親に殴られる子どものためのプレイテラピー、親が公的扶助を受けている子どもへの食事の提供、インターネット上のポルノに対するネットワーク作り等。
− 50 −

４

BAG Jugendschutz（児童･青少年保護連邦研究所）

ボンにある。

【活動内容】
薬物、年齢不相当な本、フィルム、遊び、ビデオ、テレビ番組、労働搾取、暴力と虐待などさまざまな危険にさらされたり、社会からはみ出しそうな児童・青少年の保護を目的とする。さらに、児童・青少年の日常生活、住居と仕事、余暇活動において予防活動をする。少年非行、カルト、メディア、健康
教育、暴力と攻撃、性教育なども対象｡

５

DEUTSCHES INSTITUT FUR JUGENDHILFE UND FAMILIENRECHT e.V（少年援助と家族法ドイツ研究所）

ハイデルベルクにある。
1906 年にドイツ職業後見人協会として発足。その後、後見制度ドイツ研究所と名称変更した。1999 年
11 月に、親子法改正を受けて定款を変更し、任務領域を拡大し、現在の名称となった｡【活動内容】
・少年援助と家族法の問題に従事する協会や職業グループ間の専門的対話を促進する。家庭裁判所との話し合いを促進し、科学的議論と研究計画に参加する｡
・具体的には、専門家による法律上の助言、研修、話題となっているテーマでの専門会議、組織上の問題での助言を通して少年局の専門的仕事を支援する。メンバーの少年局に対しては、無料で少年局が直面する法律問題について助言する。これは、少年局における法の適用の統一化に貢献し、実務における法的安定性を高める｡
・裁判手続において少年局を支援する。書面を作成するさいの援助、勝訴の見込みを事前に検討し、訴訟戦略上の助言を行なう｡
・ドイツにおける唯一の民間の組織として、国内もしくは外国に住む子が別の国に住む親に対して行なう扶養請求と強制執行のさいに少年局を支援する｡
・組織と機構発達の問題での少年局への助言｡
・さまざまなプログラムの研修を通して少年局職員の質の向上をはかる。
・少年援助と家族法に関わる官署と民間団体との国際交流、国際間のコンタクトを維持・促進する（ハイデルベルク事務所）｡

６

Deutsche Gesellschaft gegen Kindermisshandlung und Vernachlaessing（DGgKV）（ドイツ児童虐待およびネグレクト防止協会：GESPCAN）− 51 −

ドイツの JaSPCAN。ケルンにある｡ 児童に対する身体的虐待、性的虐待、情緒的虐待およびネグレ
クトに関わる専門職のための学際的専門団体｡【活動内容】GESPCAN 自身、また加盟団体が多くの研修、専門会議を開催｡（以上は各団体のホームページを高橋由紀子が翻訳要約したものである。
）− 52 −

ドイツ・フランスの
児童虐待防止制度の視察報告書
Ⅰ ドイツ連邦共和国編

平成16年３月31日発行
発行

社会福祉法人 横浜博萌会

子どもの虹情報研修センター（日本虐待・思春期問題情報研修センター）編

集

子どもの虹情報研修センター〒245-0062 横浜市戸塚区汲沢町983番地
TEL. 045−871−8011 FAX. 045−871−8091
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