所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

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NO.215
ヒューマン Journal（ 1 ）2015（平成 27）年 12 月（年 4 回発行）

第 215号

平成

1119

定期中央省庁要請行動を実施と二階俊博・総務会長に面談し、新た な 人 権 救 済 機 関 の 設 置 に つ い て、
自由同和会は「人権擁護法案」について大胆な見直しを受け入れる用意があるので、一日も早く法案を国会へ提出できるよう、党内での検討を
進 め る よ う 要 望 し た こ と を 報 告 し、二階俊博・総務会長が代表の政策集団である「志帥会」で法案を検討す
る新たな動きがあることにも触れた。
また、本日のシンポジウムは、今
年の全国大会で承認した運動方針の中にある、同和対策特別措置法施行年までに、解決した問題、未解決な問題、今後予想される問題を整理するために行うものであると述べた。
来賓あいさつで、自民党を代表して、細田博之・幹事長代行は「通産省に勤めていた折に同和対策に係わりをもった。法施
行により問題解決に向かっているが、完全解決には至っておらず政府が責任をもって解決していくべき。
この間の取組で着実に改善してきているが、有名なある人物の週刊誌

18 話････ 10 Ｐ

平成 27 年度幹部研修会･･･････････ １Ｐ

幹部研修会の祝電････････････････ ２Ｐ

幹部研修会のシンポジウム････････ ２Ｐ

定期中央省庁要請行動････････････ ３Ｐ

要望事項･･････････････････ ４Ｐ～８Ｐ

都府県関係･･････････････････････ ９Ｐ※ この研修会は、 YouTubeにて
開会から閉会までを完全生中継しましたが、この中継の録画を、自由同和会中央本部のホームページ
にて、ご視聴できますのでご覧ください。

報道で差別が残っていることを痛感した。
これからさらに前進をいたし、これで解決したという時代を迎えるべ
く、皆さんと努力したい」と述べられた。
毎 年 激 励 を い た だ く「 人 権 会 議 」の同志である公益社団法人全国人権教育研究協議会と全国隣保館連絡協
議会は、会合が重なり欠席された。
シンポジウムについては２面を参照されたい。
閉会のあいさつを川上高幸 副会長が行い終了した。

灘本昌久さんの長期連載

年度幹部研修会と27

中央本部（会長 上田卓雄）では、
月 日午後２時から、自民党本部に３００名余りを集め、平成 年度の幹部研修会を開催した。
今回は数年前から使用している
９０１会議室が空いておらず、以前使用していた８Ｆの大ホールに会場を移し開催した。
司会を東京都本部の新井裕美子
女性部長が務め、開会のあいさつを
上田藤兵衞 副会長が行った。
主催者代表のあいさつで上田卓雄
会長は、自民党の谷垣禎一・幹事長
27

幹部研修会であいさつする上田会長

50

容

内

の

号

今

行
発

シンポジウム
今回の幹部研修会でのシンポジウ
ムは、
テーマを、
「『同対法』施行 年を目前にして、解決した問題、未解決な問題、今後予想される問題」として、パネリストに、
関西大学社会学部教授
石元 清英
京都産業大学文化学部教授
灘本 昌久
コーディネーターに、
自由同和会中央本部事務局長
平河 秀樹
50

幹部研修会への祝電

庸行▽

衆議院議員
安藤 裕▽大塚 高司▽左藤 章▽谷川 とむ▽田中 英之▽中山
泰秀▽原田 憲治▽宮崎 けんすけ

▽酒井

吉伸

京都府関係
京都府議会議員
荒巻 隆三▽井上 重典▽岸本
裕一▽近藤 永太郎▽菅谷 寛志▽
田中 英夫▽のせ まさひろ▽藤山 裕紀子
京都市長 門川 大作
市議会議員
小林正明▽富 きくお▽西村 よしなお▽吉井 あきら
木津川市長 河井 規子▽南丹市
長 佐々木 稔納▽向日市長 安
田 守▽宮津市長 井上 正嗣▽八
幡市長 掘口 文昭▽城陽市長 奥田 敏晴▽久御山町長 信貴 康孝▽京丹波町長 寺尾 豊爾▽伊根町
長 吉本 秀樹▽大山崎町長 山本圭一▽和束町長 堀 忠雄▽南山城村長 手仲 圓容
和歌山県関係
知事 仁坂

泰臣▽同教育長和博

愛知県関係
知事 大村 秀章▽県議会議員
石塚 アポロ▽あま市長 村上 浩
司▽豊川市長 山脇 実

荒木

福岡県関係
人権・同和対策局長 中川
熊本県関係
嘉島町長
工藤 和之

その他
全国隣保館連絡協議会
会長 川﨑 正明

１．「 同 対 審 答 申 」 が 昭 和 年 に 出され、昭和 年に「同対法」が施行されて、その後、法律の名称を変えて 年に渡り同和対策が実施されたが、どのような問題が解決されたと思われますか。
２．現状の同和問題の実態から、何が未解決であると思われますか。
３．未 解 決 な 問 題 を 解 決 す る に は、
どのような取り組みが必要と思われますか。
４．今後新たな問題が発生すると思われますか。
５．新たな問題が発生すると思われる問題を解決するには、どのような取り組みが必要だと思われますか。
６．同和問題の完全解決には何がポイントであると思われますか。

石元・教授

灘本・教授

参議院議員
北川 イッセイ
二之湯 智
大阪府関係
知事
大阪市長▽同市会議員団幹事長 黒田 當士
堺市長 竹山 修身▽堺市自由民主党・市民クラブ▽大阪狭山市長 古川 照人▽岸和田市長 信貴 芳則▽四条畷市長 土井 一憲▽吹田市
長 後藤 圭二▽大東市長 東坂浩一▽高石市長 阪口 伸六▽寝屋
川市長 北川 法夫▽枚方市長伏見隆氏▽阪南市長 福山 敏博▽八尾
市長 田中 誠太▽門真市長 園部一成▽松原市長 澤井 宏文▽藤井寺市長 國下 和男▽泉大津市長
伊藤 晴彦▽柏原市長 中野 隆司▽守口市長 西端 勝樹▽摂津市
長 森山 一正▽河内長野市長 芝田 啓治▽泉南市長 竹中 勇人▽
東大阪市長 野田 義和▽交野市長
黒田 実▽羽曳野市長 北川 嗣雄▽忠岡町長 和田 吉衛▽島本町長
川口 裕▽田尻町長 原 明美▽能
勢町長 山口 禎▽河南町長 武田勝玄▽豊能町長 田中 龍一▽岬町
長 田代 堯▽熊取町長中西 誠▽
千早赤阪村長 松本 昌親

平河・局長

（2）
ヒューマン Journal

シンポジウム33

44

40

NO.215

法務省の出席者
人権擁護局
総務課長
調査救済課長
人権啓発課長
人権擁護調査官
補佐官
〃
〃
〃
専門官
〃
係長
事務官
森本
山口
大橋
熊谷
小池
石川
中野
井川
松浦
関谷
大西
内田

加奈
聡也
光典
浩一
正大
亮
渡守
良
伯充
敦子
宏道
比呂

班 長 上田 卓雄 会長
副班長 天野二三男 総務委員長
記録係 平河 秀樹 事務局長

19

定期中央省庁要請行動
11

法務省

中央本部（上田卓雄 会長）では、
月 日午前 時から正午までの１
時間、関係省である法務省、文部科学 省、、 厚 生 労 働 省、 国 土 交 通 省 の４省へ、同和問題の早期完全解決にむけた定期中央省庁要請行動を、各都府県本部から、１班に１名の総勢
１００名が４班に分かれて行った。
公務多忙の中、要請行動の受け入れ態勢を整えられた各省の皆様には感謝を申し上げます。
なお、要望事項は４頁から掲載。
11

１班

ヒューマン Journal（ 3 ）2015（平成 27）年 12 月（年 4 回発行）

２班
班 長
副班長
記録係

藤兵衞 副会長
周一 組織委員長
勝広 事務局次長

国土交通省
上田
藤本
山口

川上
堺
木村

高幸 副会長一 中央本部理事
仁 産就委員長

文部科学省

国土交通省の出席者
大臣官房人事課 課長補佐 磯貝 敬智
総務課係長 北川 由佳
総合政策局 安心生活政策課
課長補佐 東野 文人
都市局 街路交通施設課
課長補佐 辻淳一
水管理・国土保全局
下水道事業課課長補佐 佐藤学
道路局 環境安全課
課長補佐 矢野 勝彦
住宅局 住宅総合整備課
課長補佐 川崎 伸義
住環境整備室室長 内田 純夫
企画専門官 細萱 英也

３班
班 長
副班長
記録係

文部科学省の出席者
大臣官房文教施設企画部
施設企画課指導第一係
係長 栗本 和良
生涯学習政策局
生涯学習推進課
民間教育事業振興室係長 齊藤 陽介
社会教育課
課長補佐 高橋 陵子
図書館振興係（人権・高齢者教育担当）
係長 稲田 幸昌
初等中等教育局
財務課 高校修学支援室
高校就学第三係
係長 新谷 直美
教育課程課
教育教育課程第一係
係長 栗林 芳樹
児童生徒課
指導調査係
係長 水之浦 聡
児童生徒課
生徒指導企画係
係長 澤浦 侑喜特別支援教育課
企画調査係
係長 袴田紗依子
スポーツ庁
健康スポーツ課
障害者スポーツ係
係長 兒玉
友

４班

班 長
副班長
記録係

孝義 副会長賢二 人権委員長
信輝 青年部長

厚生労働省

阪本
野口
上田

係長

係長
係長
係員

服部

滝澤
田中
大杉

剛

明也
孝平
友祐

厚生労働省の出席者
大臣官房人事課係員 久下 貴士〃
係員 渡邉 真一
国際課
係員 堀田早紀子
職業安定局
派遣・有期労働対策部
就労支援室
室長補佐 塩田 尚志
係長 犬塚 時夫
雇用開発部
障害雇用対策課係長 川越百合子
障害保険福祉部
企画課
係長 上田 基仙社会・援護局
地域福祉課

老健局
振興課

ヒューマン Journal

自由民主党・幹事長代行
衆議院議員 細田 博之（4）様

同和問題の早期完全解決にむけた要望書
貴台におかれましては、平素より同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期完全解決を図るために、各種施策を講じていただき厚く感謝を申し上げます。
さて、33 年間に渡り続けられてきました同和対策の特別措置法が、失効して 13 年が過ぎ、地方公共団体では施策の見直しや廃止など、同和対策の終結に向けた取り組みが始まっていますが、差別事象も減少し、解決の過程にあるものの、同和問題は完全に解決されたわけではなく、また、昨今の格差社会は同和地区も例外ではなく、特に同和地区は、同和対策事業に依存していた建築・土木業に従事する人が多く、同和対策立法の終結や公共事業の減少から、不安定な就労形態になっています。
よって、1996 年の「地対協」意見具申では、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」と指摘しており、また、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組の放棄を意味するものでないことは言うまでもない。一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」としておりますので、格差が生じている場合には、格差を是正するために、一般対策を拡充されますよう要望いたします。
一方、同和問題の最大の壁であった結婚については、各地方公共団体の実態調査によれば、25 歳未満の結婚については 80% 以上が同和関係者以外の人と結婚しており、また、その際には 70% 以上の人が全く反対がなかったとしています。混住化でも平成 5 年の全国実態調査で既に 41,4% と同和関係者が少数になっており、大阪市での調査でも同和地区で生まれ育った人は 35% でしかなく、また、
最近では同和地区内に建設された公営住宅の一般開放が促進されるなど、混住も一層進んでいます。
この状態を完全解決に繋げるには、「未だに部落差別は根深く厳しい」というマイナス面を強調する常套句を見直し、同和対策や人権対策で成果があったプラス面を強調する、現在の同和問題の実情に即した内容に改めることが必要不可欠です。
来年 4 月から「障害を理由とする差別の解消に関する法律」が施行されます。その第 14 条には「国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする」とありますが、新たな機関は設置せず、既存の機関等の活用・充実を図ることにしています。
この「障害を理由とする差別の解消に関する法律」の策定理由は、国連の「障害者権利条約」の批准が目的で昨年の 1 月に批准を果たしたが、この条約にも「条約の実施を促進し、保護し、及び監視するための国内機構を設置する条項があり、他の条約と同じように実施状況の国連への報告義務があることで、報告に対する委員会の見解において、規約人権委員会、女子差別撤廃委員会、人種差別撤廃委員会などから、国内人権機構の設置が幾度も勧告が出されているのと同じように、勧告が出されることが予想されます。
幾度も勧告が出される不名誉な状況を脱却するために、パリ原則に準じた簡易・迅速・柔軟に人権救済を図る目的の国家行政組織法の第 3 条委員会としての「人権委員会」の設置を中心とする「人権擁護法案」の一日も早い成立を図り、国内人権機構としての「人権委員会」が設置されますようご尽力を賜りたくお願い申し上げます。
平成 27 年 11 月 19 日

自由同和会中央本部
会長

上 田

卓 雄

（ 5 ）2015（平成 27）年 12 月（年 4 回発行）

法NO.215

ヒューマン Journal

務省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 27 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されたが、これらを踏まえ、
ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．地方公共団体への財政上の措置は拡充されるのか。
ウ．法務省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
エ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
オ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、混住率も 40% を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
 なお、人権教育・啓発白書では平成 23 年版から全文を加筆され、啓発冊子の人権の擁護では平成 24 年度版から、同和問題の現状について見直しをされているが、もう一段の見直しをされたい。
カ．平成 26 年の同和問題に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数が 117 件になっているが、その人権侵犯の内訳を報告されたい。
 なお、25 年に比べると大きく増加しているが、増加している原因を分析されていた
ら報告されたい。
２．
「障害を理由とする差別の解消に関する法律」が来年 4 月から完全施行されるが、障害者への差別をなくすために新たな施策を講じられるのか。
また、障害者をはじめ差別や虐待による人権侵害の被害者を、簡易・迅速・柔軟に救済する新たな人権救済制度としての「人権委員会」を創設されたい。
３．㈶人権教育啓発推進センターがナショナルセンターになるよう、すべての都道府県に人権教育啓発推進センターが設置されるよう指導されるとともに、財政的措置を講じられたい。
４．女性の再婚禁止期間と夫婦別姓について、最高裁が早ければ年内に判決が出されると仄
聞するが、判決が出される前に選択制夫婦別姓や夫婦の共有財産の平等性、破綻主義の導入及び再婚期間の短縮や婚姻年齢の引き上げ等を柱にする女性の人権保障を含む民法改正を早急にされたい。
５．同和問題解決を阻害するエセ同和行為をなくすため、エセ同和連絡協議会が中央と都道府県に設置されているが、昨年の活動状況を報告されたい。
６．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上風評被害による差別や偏見が露呈しないよう、全国民を対象に放射線に関する教育・啓発を促進されたい。
７．学校におけるいじめ問題については、「いじめ防止対策推進法」が施行されて 2 年が過ぎたが、悲惨な事件をなくすために新たな施策を講じられるのか。

ヒューマン Journal

文

部

科

学

（6）

省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 27 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されたが、これらを踏まえ、
ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．文科省内外の職員と教員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、社会教育
や家庭教育などを通して実施される国民に対する教育啓発は拡充されるのか。
ウ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、混住率も 40% を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
２．奨学事業についてア．都道府県に移管された、高等学校の奨学金事業の実施状況を報告されるとともに、貧困で進学を断念する生徒をなくすため、給付型の制度を創設されたい。
 また、日本学生支援機構が実施する奨学制度の成績条項を撤廃し、無利子枠を増やすとともに、返還免除規定を設けられたい。また、滞納者が増加していることから「所得連動変換型制度」を導入されたい。
イ．各種専門学校も対象にされたい。
ウ．大阪市が実施している中学生を対象にした「塾代助成事業」のようなものを新たな事業として講じられないか。
３．老朽化が目立つ教育集会所について、災害復旧事業と同等の補修・改築ができる制度を設けられたい。
４．「障害者差別解消法」が来年の 4 月から完全実施になるが、ア．この法律を活用し、学校内部のバリアフリーを積極的に推進され、車イスを使用する
児童・生徒も快 適に学校生活をおくれるよう、インクルーシブ教育を一層促進されたい。
イ．2020 年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、多くの障害者が各種スポーツに参加できるよう、物理的な面の改善は勿論のこと、心のバリアフリー
も大切であるので、交流の場になるようにスポーツ施設の共同利用ができる環境を整えられたい。
ウ．障害者差別をなくすために、新たな施策は講じられるのか。
５．「いじめ防止対策推進法」が施行され 2 年が経過したが、今年も悲惨な出来事が発生した。
いじめ防止基本方針が策定されたことから、法の規定を踏まえ地方公共団体や学校での基本方針の策定、組織の設置、重大事態への対処等、必要な措置を講じるよう，徹底した指導をされたい。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの設置を拡充されたい。
６．道徳教育が「特別の教科」になることから、差別を「しない、させない、見逃さない」
は最高の道徳だと思われるので、教科の中で適正に位置付けをされたい。
７．LGBT の性的マイノリティについて、今年度「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」通知を出されていますが、支援体制や相談体制が確立されるよう地方公共団体や学校に強力に指導されたい。

（ 7 ）2015（平成 27）年 12 月（年 4 回発行）

厚生

NO.215

ヒューマン Journal

労

働

省

１．
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 27 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、厚生労働省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
２．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、混住率も 40% を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
３．「障害者差別解消法」が来年の 4 月から完全実施されることで、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ． すべての公的施設は法律の対象になることから、人権のまちづくりの拠点である
隣保館を障害者や高齢者が利用し易いようにするため、バリアフリー化を一層促進されるとともに、運営費の補助については、実績や実情に応じた配分をされたい。
 なお、公的施設である隣保館は、特定の団体や人達だけが利用するのではなく、あらゆる人達・団体が利用できるオープンな施設に隣保館がなるよう強力な指導をされたい。

４．公正採用選考人権啓発推進員を設置する企業の達成率を報告されたい。また、現在の100 名以上を 50 名以上に企業の規模を引き下げられ、推進員を設置する企業の数を増やされたい。
なお、推進員に対する研修の中身を見直し、推進員が企業内でトップをはじめとする役
員や従業者に、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するための研修ができる
よう情報なども提供されたい。
また、就職活動の面接の際に、家族に関する質問やセクハラまがいの質問など、不適切な質問を行っている企業が存在することから、強力な指導をされるとともに、統一応募用紙を使用するよう徹底されたい。
５．就職差別をなくす取組を強化するために、ＩＬＯ第１１１号条約を批准し、国内法を整備され、各種施策を拡充されたい。
６．公営住宅で死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死をなくすために、国土交通省と連携をとり対処されたい。
７．障害者の雇用に関しては、昨年度から法定雇用率が引き上げられるとともに、「障害者の雇用の促進に関する法律」が改正されことで、精神障害者も今後対象になり、更に法定雇用率が引き上げられると思われるが、違反する企業をなくし、障害者の雇用が一層促進されるよう指導を徹底されたい。
８．障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律が施行され、2 年が過ぎたが、本法律では学校及び保育所等や医療機関については、通報義務がないので、定義の障害者虐待に加えられたい。

ヒューマン Journal

国

土

交

通

（8）

省

１．一般対策へ移行され 11 年が経過したが、事業の進捗状況を報告されたい。また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 26 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、国土交通省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、混住率も 40% を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
４．同和向け公営・改良住宅について
ア．今後の展望を示されたい。
イ．応能応益の家賃制度を実施するよう地方公共団体を強力に指導されるとともに、家賃の滞納をなくす取り組みを強化するよう地方公共団体を厳しく指導されたい。
ウ．若年層が転出し、急激な高齢化が進むなか、一般に開放し、公募制を取り入れ、若年層を取り込むための施策として、例えば、新婚家庭や妊婦がいる家族を優先するとともに、家賃の割引をするなどの新たな制度を考慮されたい。
エ．建替えを行う場合には、単純な建替えではなく、民活を活用するなどして、低所得者だけの地域というイメージを払拭するため、バランスのとれたまちづくりにされたい。
オ．払い下げが積極的に促進されるよう地方公共団体を指導されたい。
カ．死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死が今なお続いていることから、先進地域などを参考に、厚生労働省とより一層連携をとり対処されたい。
キ．公営・改良住宅の管理を未だに地区の自治会や運動団体の役員に任せている地方公共団体があるが、混住化の促進や不正行為をなくすため、地方公共団体が管理・運営するよう強力な指導をされたい。
５．「障害者差別解消法」が来年の 4 月から完全実施されるが、新たな施策は講じられるのか。
なお、基本方針の策定に関しては、国土交通省が所管するあらゆる分野を対象として取り入れ、バリアフリーを一層促進し、障害者や高齢者と共生できるノーマライゼイションを達成されたい。
また、公的施設などのバリアフリーは義務になるが、民間の施設は努力義務になるので、
バリアフリー化がより一層促進されるよう、「新バリアフリー法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の改正をも視野に入れ、施策や予算の拡充をされたい。

佐賀県本部（会長 野口賢二）では、
第 回 チ ャ リ テ ィ ー ゴ ル フ 大 会 を、
月 日江北町内の「花祭ゴルフ倶楽部」に、 組 名を集め開催した。
今回も、県精神保険福祉連合会に万円を寄附した。
27

13

11

15

都府県本部関係
長崎県本部（会長 栗原英明）では、
９月 日午後１時より、佐世保市内の「労働福祉センター」に、１００
名余りを集め、平成 年度研修大会を開催した。
大 会 で は、「 人 権 尊 重 社 会 を め ざして」のテーマで、長崎県県民生活部人権・同和対策課教育研修班の係長である岩川克行さんが記念講演を
行った。

19

30

27

愛 知 県 本 部（ 会 長 堺一）では 月 日午前 時 分より、あま市 内 の「 あ ま 市 人 権 ふ れ あ い セ ンター」に、１５０名余りを集め、第回研修大会を開催した。
大会では、岐阜県本部の橋本敏春
会長が「部落問題とは何か」のテーマで記念講演を行った。

10

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奈 良 県 本 部（ 会 長 渡 辺 佐 智 雄 ）では、平成 年度の大会を、 月日午後１時 分より、橿原市内の「橿原ロイヤルホテル」に、１３０名余りを集め開催した。
大会では、結婚教育カウンセラーの棚橋美枝子さんが「男女の協働から考え深めること」のテーマで記念講演を行った。
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NO.215
ヒューマン Journal（ 9 ）2015（平成 27）年 12 月（年 4 回発行）

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謹賀新年
部

長
長

２０１６年
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卓 雄
藤兵衞
高 幸
孝 義
秀 樹
勝 広

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長
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会
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一

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仁

二三男
高 幸
和 男

一

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利

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部
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会

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長
長
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栗
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長

中

上
上
川
阪
平
山

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田
村
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恵美子
信 輝

会
〃
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天
藤
堀
木
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田

隆

香
岡

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荒
上

本

孝 義
藤兵衛

府
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県

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部
部

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会
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歌
良
賀

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本
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本

部
部
部
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部
部

長
次

松

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田

佐智雄
月 司

大
京
和
奈
滋

阜
知

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都
県
県
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本
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本

局
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阪
上

辺
口

敏

岐
愛

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葉
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県
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堺
神
東
長
千
群

岡
本
崎
賀
分
崎

務
務

事
事

渡
山

本

二三男
周 一
信 美

総務委員長
組織対策委員長
教育・啓発対策委員長
産業・就労対策委員長
人権侵害対策委員長

橋

福
熊
長
佐
大
宮

部落解放運動四十年を振り返って⑱
人権教育における啓蒙主義
灘本 昌久
私は、一九八七年以来、大学で同
和教育・人権教育にたずさわってきたので、もうかれこれ三〇年近くになる。その間、心がけてきたことは、学生に対する啓蒙主義的教育を克服
す る、 言 い 方 を 変 え れ ば、「 さ よ う
心得よ」からの脱却を常に心がけてきた。…つもりである。
人 権 教 育 に お け る 啓 蒙 主 義 と は、
「 差 別 は、 誤 っ た 知 識 や 無 知 が 原 因で起こることなので、正しい知識を注入していけば、自然と差別は解消
さ れ る 」 と い う 考 え 方 で あ る。（ そして、その場合の「事実」とは、被差別者は善良で、何の落ち度もない無垢な人々であることが前提にされている。）
こ れ は、 一 見 正 し そ う に 見 え る
し、現に私も、高校生時代から大学生時代の前半ぐらいまでは、そのよ
うに考えていたと思う。しかし、この連載の中で述べてきたように、地域での活動を積み重ねるうちに、だんだんと部落の生活や住民の実像に触れ、部落民の弱点や欠点に遭遇するにつれ、啓蒙主義では到底一般の人たちの理解を得ることはできないと考えるようになった。
たとえば、かつての同和啓発の映画がそうであったが、ものすごく善良 な 被 差 別 者 が 出 て き て、 一 方 に、
とんでもない石頭の差別的な人が出（ 10 ）
ヒューマン Journalてくる。そして、いろんな説得を受け た り 抗 議 を 受 け て、 反 省 懺 悔 し、差別者を卒業していくという段取りである。
私自身は、こうした映画を授業で使ったことはないが、一九九〇年代になっても、この手の映画は、教育の場で使われていた記憶がある。いや、部落問題以外の人権問題全般でいえば、二〇〇〇年代にはいっても、使われていた。そして、こうした映画を見せられた学生には、どんな影響があるだろうか。これで、差別意識が消えていけばめでたいことなのだが、そうは問屋が卸さないということだ。こうした映画を見せられて、書 か さ れ る 感 想 文 に は、「 差 別 は 悪いことだとわかりました。私は、差別 を し な い、 さ せ な い、 許 さ な い、
立派な人になりたいと思います」というようなことを書くことが求められる。現場を知らない人は、本当かなと疑われるかもしれないが、現に、私が教えていた学生には、かつて同
和・人権教育先進地でそうした啓蒙映画を見せられて、先生の期待する感 想 文 を 出 さ な か っ た た め に、「 あなたが、この映画に疑問をいだくのは、貴方の奥底に差別意識があるからです」みたいな訓戒を受けた人が結構な数にのぼるのである。
こうした啓蒙映画を見せられ、「正しい」感想文を書かされた生徒・学生 は、「 同 和 教 育・ 人 権 教 育 と は、
かくも白々しいものである」ということが刷り込まれる。そして、同和問題、人権問題について、腹を割った話をしなくなり、陰ではともかく、公の場面では、自分の本心を隠すようになる。
同和教育では、しばしば本音と建て前の使い分けが問題として指摘される。つまり、部落差別は悪いとは建前ではわかっていながら、実際の行動では差別してしまうのが問題であると。ところが、一方で、同和教育の場では、本音と建て前がかくもかけ離れた状態を作り出してしまう。これは、大変な問題といわなくてはならない。
こうした、同和教育における「啓蒙主義」あるいは、もっといえば、「正解注入主義」は、人権教育にたずさわる者が、えてして陥りがちである。
特に、伝えようとする問題に対する理解が浅ければ浅いほど、生徒・学生に対しては抑圧的になりがちである。しっかりと、分かるように説明
で き な い と、「 つ べ こ べ 言 わ ず に、さよう心得よ」というわけだ。まるで、軍事教練のために学校にやってきた配属将校のように。
人権教育が、啓蒙主義・正解注入主義に陥った原因の一つは、教育の現場への部落解放運動の影響力が増
大した負の側面であると思う（一概に、運動の影響力が増すことが悪いとは言わないが、歓迎しうるとすれ
ば、それは、適切に行使されたらのことである）。それまでは、ある程度、教師の自主的な取り組みとして細々と同和教育が取り組まれていたのだ
が、同和事業が本格化して、あらゆる教育の場での同和教育の実践が行政の責任として実行されると、力不足の教員が無理に教えることも出てきて、不足の部分を「貴様、たるんどる！」という軍事教練まがいのセリフで補うことにもつながってしまう。まぁ、これは、量的拡大をはかれば、おのずと生じる問題ではある。
もう一つの原因は、一九六〇年代
後半から部落解放同盟委員長の地位にあった朝田善之助氏の個人的特徴に起因していたかもしれない。朝田氏自身は、社会の片隅で小さくなって生きている部落民を、集会や様々な運動に動員して、その中で自分の思いを語らせ、人前で堂々と意見を言えるまでに鍛えていくという、大変な教育者であったと思う。その点で、 日 本 教 育 史 に 名 を と ど め る といっても過言ではないと私は高く評価している。しかし、一方で人間の暗さや弱点を認めて、それ自体を理解するという文学的方法には、かな
り 欠 け て い た と こ ろ が あ る。 だ から、島崎藤村の『破戒』や、今井正監督の映画「橋のない川」のような、人間の弱さ自体を書き込んで、あくまで弱いままの人間を理解するというようなことは、彼には理解できなかったのだろう。両作品とも、朝田氏によって、差別作品として一刀両断されている。
（続く）