令和元年第６回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
令和元年１２月５日
午 前 ９ 時開 議

於

斑鳩町議会議場

１，出席議員（１３名）
１番

溝

部

真紀子

２番

齋

藤

文

夫

３番

中

川

靖

広

４番

小

城

世

督

５番

伴

吉

晴

６番

大

森

恒太朗

７番

嶋

田

善

行

８番

井

上

卓

９番

横

田

敏

文

１０番

坂

口

１１番

濱

眞理子

１２番

木

澤

１３番

奥

村

容

子

谷

容

也
徹

正

男

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長

佐

子

係

長

岡

長

乾

田

光

代

善

亮

巻

昭

男

徳

光

１，地方自治法第１２１条による出席者
町

長

中

西

和

夫

副

長

山

本

雅

章

総 務 部 長総 務 課 長

仲

村

佳

真

まちづくり政策課長

本庄

財 政 課 長

福

居

哲

也

税 務 課 長真弓

住民生活部長加藤惠

三福祉子ども課長

中

尾

歩

美

長寿福祉課長中原潤

国保医療課長猪川恭弘

健康対策課長北子

環境対策課長東浦寿也

住 民 課 長関口

修都市建設部長植村

俊彦

建設農林課長手

塚仁

都市整備課長松岡洋

右上下水道課長上田俊

雄会 計 管 理 者

黒

﨑

益

範

教委総務課長安藤晴康

生涯学習課長栗本

公生

生涯学習課参事

平

田

政

彦

教

育

典

- 1 -

町

啓

１，議事日程
日

程

１．

一般質問

〔１〕２番

齋藤議員

１．豪雨災害から命を守る体制について（１）豪雨災害に対し、迅速かつ的確に、住民へ避難情報を発する必要があると考えるが、斑鳩町の防災行動計画となるタイムラインは、どのように定められているのかお尋ねします。
（２）避難情報にもとづき、住民へ避難行動を促すために、町の取り組みはどのようになっているかお尋ねします。
（３）いざという時に、住民ひとりとして犠牲者を出さないようにするため、
特に避難行動要支援者に対し、関係者との連 携にもとづく支援が必要となると考えるが、町の取り組みはどのようになっているかお尋ねします。
２．ゼロ・ウェイストの促進について（ １ ） 現 在 、 ｢ゼ ロ ・ ウ ェ イ ス ト 宣 言 ｣か ら ２ 年 経 過 し 、 来 年 度 は 短 期 の 最 終 年度ですが、短期目標達成に向けて、現在の進捗状況をお伺いします。
（２）目立つところに「ゼロ・ウェイスト宣言の町」の看板を掲げ、住民の意
識を盛り上げるとともに、斑鳩町を訪れる方にゼロ・ウェイストの輪を広げることになると思いますが、いかがお考えかお尋ねします。
（３）斑鳩町として、ゼロ・ウェイストの「斑鳩まほろば行動宣言」目標を早期に達成するため、ボランティア団体と連携して「フードドライブ」を早期に実施してはと思いますが、いかがお考えか、お尋ねします。

〔２〕１３番

奥村議員

１．小・中学生の通学かばんが重いことについて（１）通学かばんが大変重く、小・中学生の負担になっていることを軽減できないか。
①小・中学生の通学かばん（教科書等）の重さを確認しておられるか。
②通学かばん（教科書等）が重くなっている理由について③置き勉などの工夫で小・中学生の負担を軽減することはできないか。
２．幼児教育・保育の無償化に伴う保護者の声について（１）保護者意見の中に、現場の体制を充実してほしいとの声がある。
- 2 -①配置基準に対し、町立保育所・幼稚園の現状はいかがか。
②保育の質の向上を担保するためにも、人材の育成・確保は必要だが、町立
保育所・幼稚園ではどのように手を打っておられるのか。
３．災害時の住民避難の体制づくりについて（１）子どもの避難（保育所・幼稚園・小学校・中学校）について。
（２）高齢者や障がいのある方の避難について。

〔３〕１番

溝部議員

１．子どもたちが健やかに育つ幼稚園づくり（１）幼児教育無償化がはじまり、保育園への希望者が増える中、魅力的な幼稚園づくり、子どもたちの安全の確保、保育士の確保、働きやすい環境
づくりについて。
（２）支援が必要な子どもへの職員の加配状況について。
（３）今後の預かり保育に伴う必要な職員の加配について。
２．民生委員が活動しやすい環境整備について（１）斑鳩町の民生児童委員の人数、年齢、欠員、次回改選時の７５歳になる方の人数など現状を教えてください。
（２）民生児童委員の活動整備、取り組み、後任の確保対策について。
（３）サポート制度の導入の提案。
３．斑鳩町役場及び関係国体においてパワーハラスメント、セクシャルハラス
メントを未然に防ぐ取り組みについて（１）これまでの研修等の取り組み状況について。
（２）これまでのパワハラ（暴行があった件数）セクハラ被害について。
（３）被害者への配慮、心のケアについて。

〔４〕９番

横田議員

１．財政について（１）令和１０年までの一般会計の財政見通しがありますが、平成３０年度決算と比較しますと、歳入で６億４，４００万の減額、歳出で２億８，１００万の減額、経常収支比率は９８．６ パーセントで５ポイントの悪化と、大変厳しい財政運営を予想されている中、令和２年度予算に対する- 3 -考え方をお聞かせください。
（２）補助金を活用していくとの視点で①持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取り組みはどのように考えているのか？
②カーボンマネジメント強化事業への取り組みは、対象事業等、検討されているのか。
③健康づくりに対する補助金活用についてお伺いいたします。
（３）歳入増の視点で①ふるさと納税への取り組みについて。
・現在のふるさと納税の収支と寄付金受入額及び住民税控除額について。
②観光客誘導事業の更なる取り組みについて。
・観光客数について。令和２年度目標１５０万人を達成するためには何をするのか、お聞かせいただきたい。

〔５〕６番

大森議員

１．地籍調査の今後の見通しについて（１）行財政改革の推進と「まちづくり」に欠かせない事業として地籍調査があるが、どのような事業があるかを問う。
（２）法１４条地図作成作業が本町で実施された経緯、実績を問う。
（３）法１４条地図作成作業の効果と今後の見通しを問う。
（４）平成３年６月議会から数回、国土調査法にもとづく地籍調査について一
般質問があるが、これらの内容と認識を問う 。
（５）令和２年から始まる国土調査事業７次十箇年計画への対応を問う。
２．ＩＣＴ教育について（１）ＩＣＴ教育について本町の整備の現状について問う。
（２）現在ＰＣ台数はどの程度整備されているのか。また、国の整備計画では、「 全 て の 教 室 に Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 環 境 を 整 え る 」 と あ る が 、 本 町 学 校 に お け る Ｗ
ｉ -Ｆ ｉ 環 境 整 備 は ど の 程 度 進 ん で い る の か を 問 う 。
（３）教員へのＩＣＴ教育の対応力の向上はどのようにしていくのかを問う。

〔６〕１２番木澤議員

１．避難所の運営について- 4 -（１）被災者の人権や尊厳の保障に対する考え方について（防災計画への位置
づけ・具体策）。
（２）避難所でのプライバシーの確保について（運営指針・具体策）。
２．幼稚園・保育園の運営について（１）次年度の町立幼稚園、保育園の入園申し込み状況について。
（２）保護者から町立保育園の土曜日の運営時間を延ばしてほしいという声があるが、町の見解は。
３．子どもの遊び場確保について（１）保護者から繰り返し出されている「公園を増やしてほしい」という声に対して町はどのように考えているのか。
４．補聴器購入費助成事業について（１）町独自の助成制度を作り、新年度予算での対応を求めるが、町の見解は。
５．自衛隊からの個人情報提出依頼への町の対応について（１）現在の町の対応として、何歳の名簿をどのように自衛隊に提供しているのか。
（２）自衛隊による住民基本台帳の一部閲覧と個人情報保護条例との関係につ
いて。

〔７〕５番

伴議員

１．２０２１年の聖徳太子御遠忌について（１）斑鳩町は、再来年には聖徳太子がなくなられて１４００年にあたるが、これから多くの方々に注目される期間を迎えるが、どのようにこの機会を生かすのか、町の方向性を伺う。
（２）県、地域の自治体とどのように連携す るのかを伺う。
（３）決して経費を使うだけで終わることなく、意義あるものにするための具体的な施策を伺う。

〔８〕４番

小城議員

１．子どもの医療費、窓口負担について（１）斑鳩町では２０１０年に中学生までの医療費が無料になりました。現状
は窓口で一時負担をしてからの返金ですが、窓口での支払いをなくすこ- 5 -とはできないのか。
２．ゼロ・ウェイストについて（１）宣言されてから２年たちますが、生ごみ回収ボックスの現状の普及率と進捗状況と今後、どのような計画をされているか。
３．里道について（１）興留９丁目法隆寺駅前付近の里道に７月ごろ境界線が引かれていたが、現在、境界が解かれていることについて。
４．竜田公園の整備について（１）紅葉時期で利用者が増える中、笹が散乱しており利用者が利用しにくい状況になっていたことについて。竜田公園は県立の公園ではあるが、清掃、整備等の要望は県に挙げているのか。

〔９〕１１番濱議員

１．加齢性等の難聴者の補聴器購入助成について（１）障害認定の規定聴力に達しない軽度・中等度の難聴者への助成を望む声があがっています。町での取り組みについて伺います。
（２）聴力障害以外の障がい者では軽度の難聴であっても、生活に支障のある場合があります。同様の助成制度が必要です。町の見解をお聞きします。
２．ＬＧＢＴ支援について（１）ＬＧＢＴ（性的少数者）への支援の輪が広がっているので、お聞きしま
す。町の現状と取り組みについてお聞きします。
（２）同性パートナーシップ証明制度について。
（３）理解をすすめるための取り組みについて。
３．プラスチックごみの削減について（１）世界的に大きな問題となっている環境汚染を防止する取り組みについて。
（２）ごみゼロ・ウェイスト宣言の町としてなすべき課題について。

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ- 6 -（午前９時００分○議長（坂口徹君）

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１３名で、全員出席であります。
これより、本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。
あらかじめ定めた順序に従い、質問をお受け いたします。
はじめに、２番、齋藤議員の一般質問をお受けいたします。
２番、齋藤議員。
○２番（齋藤文夫君）

おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
質問の１つ目は、豪雨災害から命を守る体制づくりについてのお尋ねです。
本年は多くの台風が発生し多大な被害がありました。お亡くなりになりました方のご
冥福、ケガをされた方のご回復をお祈り申しあげます。被害に遭われた方の１日も早い
復興、復旧されることを願っています。とりわけ１０月１２日の夕方、伊豆半島に上陸した台風１９号は、マスコミの報道では河川の決壊は７つの県の７１河川１４０ か所、決壊や越水などで浸水した面積は１１都県の２万５ 千ヘクタール、堤防の決壊した１４
０か所のうち８割は支流と本流の合流地 点から約１キロの範囲内に集中し、支流など中小規模の河川の氾濫も目立った。支流から本流に流れ込まなくなるバックウォーター現
象や、雨水を河川に排出することができずに起こる内水氾濫も起こっている。ハザード
マップで想定していない地域まで浸水被害が及ぶリスクが浮き彫りになっている。死者
９１名、行方不明者４名、家屋の浸水６万４，３０５棟と報道されています。防災科学
技術研究所の解析では、千曲川や阿武隈川の流域では１００年に一度を上回る極めてまれな大雨だったとあります。しかし、最近の気象変動から推察すると、１００年に一度の大雨はいつどこで起こってもおかしくないと思われます。新聞に、長野市のある住民
自治協議会会長の記事が載っていました。千曲川は何回か堤防が決壊して、水害に見舞われてきた。長野市のある住民自治協議会では、長野市の避難勧告の１時間３０分前に訓練どおり名簿にあげていた高齢者などに支援を要する約６０人に担当の住民が電話や訪問で避難を呼びかけ、避難の手助けをした。できるだけのことはしたと思うが、確認の不十分さから２名の方が亡くなった。 今回の教訓として、いつどんな警戒や対策を始めるかというタイムライン、防災行動計画をもっと綿密につくっておかなければならな
いと思いました。また、プライバシーを考え、名簿に固定電話しか載せていなかったの- 7 -も反省点ですと記事にありました。長野市のある住民自治協議会会長は、 これだけ準備をしていても命を守れなかったと悔やんでいます。
気象変動は想定を上回るペースで進んでおり、実施 計画は過去のデータに もとづいて立てるのではなく、将来予測を前提とするかどうか検討しなければならない と専門家は言っています。ただ、全国の全ての河川で堤防を整備するには膨大な費用と時間が必要となります。このようなリスクのある状況において、現在、大和川の治水対策は昭和５７年８月に発生した戦後最大洪水でも被害が 解消されると進められています。斑鳩町でも安堵町や川西町とともに遊水地整備事業に取り組んでいます。また、河川整備やため池などの受水事業も進められています。しかし、昭和５７年洪水時よりも雨量が上回る
台風１９号級の豪雨では大きな被害が予想されます。斑鳩町として、大和川水系で台風
１９号級の大雨に見舞われた場合、どのようにして命を守るのか、町民と一緒になって町民と方向を合わせて対策を立てて周知徹底する必要があると思います。
福島県いわき市での助かった方の話では、「激しく降り続いた雨は１０月１３日午前
１時頃には止んでいた。もう大丈夫かなあとふと窓の外を見たときだった。音もなく迫る波に気づいた。室内に水が流れ込むと、あっという間に胸まで浸かった」と報道されています。いざというとき、有線放送も豪雨で聞こえないと思います。特に夜の場合、
大雨の中、避難は危険を伴います。障害のある方やお年寄りの方などは避難に時間が大変かかります。みずからの命はみずから守らなければなりませんが 、限界があります。
このような非常事態に斑鳩町から１人の犠牲者も出さない 、具体的で綿密なタイムラ
イン、防災行動計画を立て、住民と防災会、自治会、福祉会などの住民組織や社会福祉協議会、民生児童委員協議会、学校、ＰＴＡなどの組織が意識や行動をともにして命を守る必要があると思います。
それでは最初に、豪雨災害に対して迅速かつ的確に住民へ 避難情報を発する必要があると考えるが、斑鳩町の防災行動計画となるタイムラインはどのように定められているのか、お尋ねします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

おはようございます。齋藤議員のご質問にお答えいたします。

タイムライン等に関するご質問でございますが、台風など、ある程度事前予測ができる災害に対し、時間軸に沿って対応できる防災行動計画のあるタイムラインを策定する
ことにより、先を見越した早目、早目の行動ができる。防災行動の確認の漏れ等の防止が図れる。防災関係機関との連携を図ることができるなどの効果があると考えていると- 8 -ころでございます。こうした考えのもと 、本町では、大和川の洪水を対象としたタイムラインを策定しており、また、避難勧告等発令基準につきましては地域防災計画においても定めているところでございます。その内容につきましては、初めに河 川についてでございますが、大和川、富雄川及び竜田川の３つの河川につきまして、河川管理者である国または県と協議を行った上で、水位の状況に応じ警戒レベル３に当たる避難準備・高齢者等避難開始、警戒レベル４に当たる避難勧告、そして同じく警戒レベル４に当たる避難指示の発令基準をそれぞれ定めているところでございます。
次に、土砂災害についてでございますが、土砂災害警戒情報の発令やこれまでに降った雨量、また今後の雨量の見通しなどに もとづき避難情報の発令を行うこととしております。本町では現在、河川及び土砂災害に対し、ただい ま申しあげたタイムラインによる運用を行っているところでございます。なお、警戒レベル５は災害発生情報となり、災害が実際に発生していることを把握した場合に発令するものでございます。 以上です。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員。
ありがとうございました。水害時におけるタイムラインを避難勧

告等発令基準として定めていると、ご答弁いただきました。それでは、具体的にそれぞれの河川について、また、土砂災害について、避難情報にかかわる具体的な基準はどのようになっているのか。また、住民はどのように行動す べきなのかお尋ねします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

河川及び土砂災害にかかる避難情報の具体的な発令基準並びに避難情報に対する行動についてでございます。
初めに、大和川につきましては、大和郡山市にございます板東観測所の水位を基準として、水位が４．１メートルに達したときには避難準備・高齢者等避難開始を発令することとしております。避難準備・高齢者等避難開始発令時に居住者等がとるべき行動は、
避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者は立ち退き避難する。その他の人は立ち退き避難の準備をし自発的に避難する、となります。次に、水位が４．７メーターに達した場
合は、避難勧告を発令することとしております。避難勧告発令時に居住者等がとるべき行動は、指定緊急避難場所等への立ち退き避難を基本とする避難行動をとる。また、災害が発生するおそれが極めて高い状況等で指定緊急避難場所への立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないとみずから判断する場合には、近隣の安全な場所への避難や建物内のより安全な部屋への移動等の緊急の避難をする 、となります。次に、避難箇所で氾濫の危険性が高い６．２メーターに達するおそれがある場合には、避難指示（緊- 9 -急）を発令し、居住者等がとる行動は、 避難勧告時と同様でございますが、緊急的または重ねて避難を促す発令内容となります。また、水位がただいま申しあげた基準に達していない場合におきましても、漏水や亀裂等が発見された場合などには、必要に応じ避難情報を発令することとしております。
次に、富雄川につきましては、本町にございます高安観測所の水位を基準として、水位が２．１メートルに達したときには避難準備・高齢者等避難開始を、水位が２．６メーターに達したときには避難勧告を、異常な漏水の進行や亀裂等により 決壊のおそれが高まった場合には避難指示（緊急）を発令することとしております。
次に、竜田川につきましては、平群町にございます平群観測所で推移が３．５メー ターに達したときに避難準備・高齢者等避難開始を、水位が３．９メー ターに達したときに避難勧告を、異常な漏水の進行や亀裂等により決壊の おそれが高まった場合には避難指示（緊急）を発令することとしております。また、土砂災害に関しましては、都道府
県と地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報に もとづき、これまでに降った雨量
及び今後想定される雨量を勘案した上で、避難準備・高齢者等避難開始、または避難勧告を発令することとしております。以上でございます。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員。
ありがとうございました。

次に、タイムラインによる避難情報にもとづき住民へ避難行動を促すため、町はどのような取り組みをしているのか、お尋ねします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

避難情報を避難行動につなげる取り組みに関するご質問でございますが、本町では住民の皆様に避難情報にもとづく適切な避難行動をとっていただ
けるよう、これまでから広報 による啓発記事の掲載、防災に関する出前講座の実施、大和川の氾濫に備えた防災訓練など各種防災訓練の実施、自主防災組織の設立運営支援等
を通じて、防災情報の普及啓発を行ってきたところでございます。また、災害時に おける避難情報等につきましては、登録制の防災情報メールやエリアメールのほか 、広報車
による伝達、有線放送、そして奈良県防災情報システムを利用したＬアラートによるテレビのデータ放送やインターネットのヤフーなど、ポータルサイト等メディアを通じた情報など、さまざまな情報伝達手段により住民の皆様にお伝えしているところ でございます。こうした情報伝達手段に加え、携帯電話やスマートフォンをお持ちでない方や視覚障害のある人、聴覚障害のある人を対象に避難情報等を各家 庭の固定電話機への音声- 10 -

による案内やファックスによる文字情報での案内が可能な災害情報伝達システムの運用を行っているところでございます。さらに、ことしからは防災情報の意味が直感的に理解でき、それぞれの状況に応じて避難できるよう、災害発生の危険度と住民のとるべき行動を５段階で伝える警戒レベルが導入されたことに伴いまして、本町におきましても
避難情報に応じた警戒レベルを付記して 、情報の発信を行っているところでございます。
また、風水害や台風などのあらかじめ町への接近が予測される場合など早目の避難が必要となると考える場合におきましては、早目に自主避難していただけるように避難所の開設を行っているところでもございます。さらに、自主避難所等の開設に合わせ、高齢者等のみの世帯の方や障害者など避難所までの移動が難しい方に対しましては、それらの方々の要請にもとづきまして町職員において対応できる範囲内で自宅から避難所までの送迎を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員。
ありがとうございました。いざというときに、住民一人ひとりとして犠牲者を出さないようにするため、特に避難行動要支援者に対し関係者との連携にもとづく支援が必要となると考えるが、町はどのような取り組みをされているのか、お尋ねします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

避難行動要支援者の関係のご質問でございます。

斑鳩町のほうでは平成２９年３月に斑鳩町地域防災計画の改定と合わせまして、避難行動要支援者名簿の作成を行っております。高齢者や障 害者など、災害発生時の円滑かつ迅速な避難支援を行うためにも、この避難行動要支援者名簿を確実に作成され、平常時から避難支援体制を構築していくことが重要であるという認識のもと、昨年度には、斑鳩町避難行動要支援者支援計画の全体計画の策定を行ったところでございます。
この全体計画にもとづきまして、避難行動要支援者名簿に登載された本人の同意を得た上で、避難支援にかかわる関係者の方々に平常時から情報を提供することにより、災害発生時等に避難行動要支援者に対しまして避難支援や安否確認などを行うため、情報提供にかかる同意確認を本年５月に名簿登載者から施設への入所者を除く６５３名に発送をし、５０９名の方より返送がありました。その中で、同意をされました３５１名の名簿情報につきましては、本年１０月から民生委員や自治会等防災関係者への提供を始めたところでございます。また、避難行動要支援者名簿登載対象者でない人がみずからの申し出にもとづき避難行動要支援者名簿への登載をすることも可能でありますことか- 11 -

ら、名簿については随時更新を行い体制の構築を図っているところでございます。
今後におきましては、この避難行動要支援者名簿の情報を基本といたしま して、同居世帯、別居家族、緊急時の連絡先、ケアマネジャーやかかりつけ医などの本人を取り巻
く状況のほかにも、避難支援となる協力者や支援者、心身の状況を踏まえた避難時における留意事項などを記載することにより、より安全円滑に避難行動が 行えるよう個別支援計画の策定に向け、自治会や自主防災組織等と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員。
ありがとうございました。今回、発生した台風１９号級の豪雨は、

昭和５７年に発生した戦後最大の大和川での洪水時の雨量を大きく上回っており、大和川が氾濫してもおかしくない状況と思います。そして、台風１９号級の豪雨がいつどこで発生してもおかしくない状況です。いざというとき、自分だけは大丈夫だろうという
正常性バイアスがないよう日ごろから訓練を重ねていく必要があると思います。
行政と住民が避難情報や行動、認識について同じ方向を向いて 、一人の犠牲者も出さ
ない、出ないよう制度を高め、引き続き、いざというときに備える対策をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。２つ目の質問は、ゼロ・ウェイストの促進についてお尋ねしま
す。斑鳩町は、平成２９年５月８日に全国で４番目となるゼロ・ウェイスト宣言を行いました。ゼロ・ウェイスト宣言では、次の３つの点を宣言されています。１つ、資源を大切にする暮らしを次世代に引き継ぐ。２つ、平成３９年、２０２７年までにごみを燃やさない埋め立てない町をめざす、３つ、ゼロ・ウェイストの輪をひろげる。ゼロ・ウ
ェイスト宣言の行動内容を示す斑鳩まほろば行動宣言では、平成３９年度、２０２７年までを短期、中期、長期の３段階に分け、目標達成に向け具体的に７つの項目について推進していく、としています。現在、ゼロ・ウェイスト宣言から２年経過し、来年度は短期の最終年度ですが、短期目標の達成に向けて現在の進捗状況をお尋ねします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

推進計画の進捗状況ということでございます。平成２９年５月、斑鳩町ゼロ・ウェイスト宣言を行い、次世代を担う 子どもたちのため、そして未来の地球環境、未来の斑鳩のため、２０２７年度までにごみを燃やさない、埋め立て
ない、そして限りなくごみをゼロにする町を目指して取り組んでいるところです。
この取り組みを総合的、計画的に推進するため、平成３０ 年３月に斑鳩まほろば宣言- 12 -

推進計画を策定し、現在、令和２年までの短期としての取り組みを進めているところでございます。この短期での取り組みの進捗状況でございますが、まず、次世代を担う 子どもたちへの教育の充実といたしまして、小学校での子どもごみ分別博士養成講座やごみの行方探検ツアーの開催、また、斑鳩町地球温暖化対策協議会 とも協力し、保育園、幼稚園での環境教室を実施しているところでございます。また、 ２Ｒの推進によるごみを発生させない仕組みづくりとして、ありがとうき市やリユース市、おもちゃ病院の開催などを行っているところでございます。また、生ごみ全量資源化及び新たな資源化の推進といたしまして、生ごみ分別収集モデル事業や生ごみ自家処理の推進、完熟 堆肥の普及促進や紙おむつ資源化の国内の動向も注視しているところでございます。また、処理費用の削減といたしまして、不燃ごみや粗大ごみなどからの金属類のピックアップ作
業の充実などにも取り組むとともに、町ぐるみによる取り組みの推進といたしまして、自治会別環境問題学習会などでのゼロ・ウェイストや食品ロス削減に向けた周知啓発や安心サポートごみ収集体制の充実などにも取り組んでいるところでござ います。
個別事業の進捗状況を数値としてお示しすることは難しいところではございますので、本推進計画の目標数値として、令和２年度には１人１日当たりのごみ排出量７４２グラ
ム、資源化率６９パーセントを短期目標としており、平成３０年度の数値にはなります
が、１人１日当たりのごみ排出量７２９グラム、資源化率５４．１ パーセントと、資源化率につきましては短期的目標を達成するには厳しい状況ではございますが、今後も進捗管理や事業の充実なども行いながら、目標達成に向け取り組んでまいりたいというふ
うに考えております。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員。
ありがとうございました。１人１日当たりのごみの排出量は目標数値を達成されていますが、資源化率は目標達成まで１０ パーセント以上の開きがあります。目標を達成するため住民と目標を共有し、住民に共感と 「自分ごと」化していた
だき、熱い気持ちを持ち続けることで達成できるものと思います。
ゼロ・ウェイストはＳＤＧｓ持続的な開発目標を達成することにもつながります。
目標を共有化することとして、町内にゼロ・ウェイスト宣言の町の看板を掲げることも必要と思います。中央体育館前に非核 平和宣言の町など看板が掲げられていますが、同じように目立つところに「ゼロ・ウェイスト宣言の町」の看板を掲げ住民の意識を盛り上げるとともに、斑鳩町を訪れる方にゼロ・ウェイストの輪を広げることになると思いますが、いかがお考えかお尋ねします。
- 13 -

○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

ゼロ・ウェイスト宣言の町としての周知ということでございますけれども、このごみゼロの町・斑鳩の実現に向けまして、ごみの減量化、資源化を推し進めていくにあたりましては、住民の皆様のご理解、ご協力は必要不可欠な 要
素でございます。そのために、平成１０年度から自治会の皆様と膝を突き合わせて率直な意見交換を行い、町の施策にご理解・ご協力をいただくため、環境問題学習会を現在まで続けているところでございます。その結果、現在、斑鳩町ではごみの排出量、資源化率とも県内また全国から見ましてもすぐれた数値で推移しているところでございます。
また、ゼロ・ウェイスト宣言を行いました平成２９年度からは、ゼロ・ウェイストについて広報紙への掲載はもちろんのこと 、ポスターの掲示やゼロ・ウェイストフェステ
ィバルの開催、各種イベントでの周知啓発、 また、環境問題学習会では本年までの３年をかけ、町内全自治会を対象に説明を行っているところでございます。
このようなことから、ゼロ・ウェイストにつきましては一定の住民の皆様に周知できてるものというふうに考えております。また、斑鳩町を訪れる方への周知につきましては、斑鳩まほろば宣言行動計画におきまして、中期後半から長期計画といたしましての事業として掲げておりますことから、効果的な周知啓発方法につきましては、今後も引き続き、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員。
ありがとうございました。生駒市などでは食べ切 れずに捨てられる食品ロスをなくすため、家庭で余っている食品を持ち寄って、必要として いる方に利用していただくフードドライブを実施しています。斑鳩まほろば宣言には、中期目標としてフードバンク、フードドライブ事業の実施を個別事業例として宣言されています。
先日、開催されましたエコフェスタ２０１９ ・斑鳩には、多くの方がお越しになり、盛り上がりよかったと思います。その中で、ボランティア団体がブースを設けてフードドライブを実施されていました。斑鳩町として、ゼロ・ウェイストの斑鳩まほろば行動
宣言目標達成に早期に達成するため、ボランティア団体と連携してフードドライブを早期に実施してはと思いますが、いかがお考えかお尋ねします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

フードドライブの関係のご質問でございます。国内で年間約６００万トン以上に発生する食品ロスは 、国連のＳＤＧｓにも掲げられている世界規模での喫緊の課題であり、本年１０月１日には、いわゆる食品ロス削減推進法が施行- 14 -

されたところでございます。この食品ロス削減推進法において、未利用 食品等を提供するための活動の支援等が明記されており、そのひとつの施策としてフードバンク活動の支援がございます。このフードバンクに各家庭から余った食品を持ち寄り、必要とする人に寄附をする活動がフードドライブ事業であり、食品ロス削減に向けた取り組み のひとつであるというふうにされております。
斑鳩町では、この食品ロスに対する取り 組みといたしましては平成２９年、平成３０
年度において家庭から排出される可燃ごみや生ごみの組成調査を実施するとともに、学習会などにおいて食品ロス削減に向けた取り組みをお願いをしているところで ございます。その取り組みの内容とい たしましては、まず、買い物前に食材をチェックし使い切れる分だけを購入することや、調理でつくり過ぎないこと、それでも食べ切れない場合
は他の料理につくり変えることなど、献立や調理方法に工夫していただくよう、まず家庭での取り組みを呼びかけをさせていただいているところでございます。
しかしながら、贈答品などいただき物などどうしても廃棄してしまうといった食品も考えられますことから、今後、国が策定を進めています基本方針なども参考にしながら関係機関等とも協議を進め、早期にフードドライブ事 業の整備について進めてまいりた
いというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

２番、齋藤議員。

○２番（齋藤文夫君）

ゼロ・ウェイスト宣言、斑鳩まほろば行動宣言を完全に達成する

ためには町の具体的な早目の対応と住民と目標を共有し、住民に共感していただき、住民が自分ごと化して達成するものと思います。引き続き、ゼロ・ウェイストの促進をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂口徹君）

以上で、２番、齋藤議員の一般質問は終わりました。

続いて、１３番、奥村議員の一般質問をお受けいたします。
１３番、奥村議員。
○１３番（奥村容子君）

おはようございます。議長のお許しをいただき、私の一般質問をさせていただきます。
最初の質問は、小学生、中学生の通学かばんが重いことについてでございます。
町内の小学校・中学校に通うお子さんのご家族から、 子どもの通学かばんが重たい、何とか軽減できないか、とのご相談をいただきました。早速、体重計を持って訪問させていただき、帰宅直後の中学生のお子さんの通学かばんの重さを量らせていただきました。重さは１０キロございました。私も、この重さを体感しなければと、背中に かばん- 15 -

を背負った途端、後にひっくり返りそうになりました。「毎日、本当にご苦労さまです。
背中や腰は痛くないですか」と尋ねたところ、「自分は、学校からの距離は近いほうだからいいけれど、自転車通学圏内から外れていて通学距離も 遠く、歩いてくる人は重くて大変だと思う」と、自分のことより友達のことを心配しておりました。また、町内の別の中学に通う方にも通学かばんの重さを量らせていただくと９．２キロありました。
小学１年生の方にも量らせていただくと４．２キロございました。夏は、これに水筒も肩にかけております。クラブ活動をされる生徒さんは本当に重いと思います。腰痛を訴
え整骨院に通う生徒さんもいるとお聞きをいたしました。
学校の行き帰り、通学かばんの重さは成長期の子どもたちにとって大変な負担になっているように思われますが、小学生・中学生の通学 かばんの重たさについて確認をしておられますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）

山本教育長。

○教育長（山本雅章君）

小・中学生の通学かばんの重さを確認しているかのご質問でございますが、議員、お述べのように小中学生が学校へ持参する通学 かばんが重くなっていることは認識しております。人数は多くありませんが、実際に小・中学生のかばんを計量させていただきました。 資料集等を一部学校に置いている児童生徒もおりましたが、小学２年生で４キログラムから７キログラム、中学生では８キログラムから１０キログ
ラムございました。これは、学習指導要領の改正などにより、教科書に記載する内容を充実するためにサイズをＢ５判からＡ４判にしたり、また、カラー版を多 用することで紙質がよくなったりしたことにより教科書が以前より大きく重たくなっていることが要因と考えられます。また、教科書以外にも参考図書や資料集等の補助教材もふ えていることが要因と考えられます。以上です。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。教育長みずから量っていただいたということでございます。小学生・中学生の通学 かばんが重たくなってきていることは認識していると、このようにご答弁をいただきました。小学生・中学生が何キロの通学 かばんを背負って学校へ通学しているのかを体感していただくことは非常に大事なことだと思います。ぜひとも、町の小学生・中学生の通学かばんの重さについての実態調査をしていただきますように要望をさせていただきます。続いて、最初のお答えと重なります
が、通学かばんが重くなっている原因について、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）

山本教育長。
- 16 -

○教育長（山本雅章君）

その重くなっている理由についてでございますが、先ほどもご答弁いたしましたが、教科書が以前より大きく重たくなってきていることにつきまして
は、学習指導要領の改正などにより教科書に記載する内容を充実するためにサイズがＢ
５判からＡ４判にしたり、またカラー版を多 用することで紙質がよくなったりしたことにより、教科書が以前より大きく重たくなっていることが要 因と考えております。また、
教科書以外にも参考図書や資料集等の補助教材もふえていることが要因と考えられます。
これは、文部科学省の主体的・対話的で深い学びの実現に向けて 、学習内容がより高度になるなか、児童生徒が教科書をより見やすく、よりわかりやすくすることで興味関心を抱き学習しやすいように、また、より学習効果が高まるように工夫されたものと考えております。以上です。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

重い通学かばんのこの理由のひとつに、脱ゆとり教育で学習内容が大幅に増えたことも挙げられると思います。小学１年生で４キロのランドセル、高学年になればもっと重いと思われます。毎日１０キロの かばんを背中に通学する成長期の子どもたちの身体的負担を考えたときに、重い通学かばんの原因となっている教科書を全部置いて帰る、そういうことは家庭学習いわゆる宿題や予習、復習の大事さから見てもできないにいたしましても、例えば、副読本や家庭学習で使わない教材は机の中やロッカーに置いて帰るなど、文科省も推奨しておりますように少しでも通学 かばんの中身を軽減をして、小学生・中学生の身体的な負担を軽減することはできないで しょうか。
○議長（坂口徹君）

山本教育長。

○教育長（山本雅章君）

負担軽減に関する措置に関する内容でございますけども、この通学かばんが重くなっていることにつきましては、まず、小学第１学年から第４学年までの児童が使用する教科書につきましては上巻・下巻というように分冊になっております。これは低学年の児童ということで配慮がなされたものでございますけども、５年生以降、また中学生については分冊にはなっておりません。なお、昨年９月、文部科学省
が児童生徒の携行品に係る配慮についての通知を、各教育委員会、各学校に発出しております。この通知には宿題で使う教材を明示し、家庭学習で使わない教材は学校の机の中などに置いて帰る、などの工夫例が示されております。現在、町内の各小学校・中学校におきましても、その日に家庭学習で使わない教科書や副 読本や資料集等を学校に保管しておくことや、特定の日に持って帰ることが偏らないなど、学校への携行品を極力少なくできるように取り組んでいるところでございます。
- 17 -なお、このことにつきましては、各学校における工夫した取り組みを教職員の共通した認識のもと、子どもたちに指導していくことが大切となってまいります 。
そのためには、現状把握も含めてより実効性の高い取り組みを行うよう、各学校に周知徹底をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。文科省からは、児童生徒の携行品に係る配慮について、通知が教育委員会、学校に発出されて、教育委員会や学校でもさまざまに工夫をしてくださっていると思いますが、子どもたちの現状は重い通学かばんのままです。医療関係者は、「過大な付加が長時間続くと、背骨の椎間板に悪影響を及ぼす
おそれがある」とし、「重さ は体重の１５パーセントを超えないように」と助言をしております。また、成長期の子どもの健康と成長を阻害しない重さに近づけていくことが肝要と考えます。最初に要望させていただきますように、まずは小学生・中学生の通学
かばんの重さの実態調査を行っていただき、少しでも負担の軽減を図っていただきます
ように、よろしくお願いを申しあげます。
次に、２つ目の質問でございます。幼児教育・保育の無償化に伴う保護者の声についてでございます。本年１０月１日より、幼児教育・保育の無償化が始まっており２ か月が経過いたしましたが、保育の質の問題や保育士不足などの課題が指摘をされております。こうした現場の実態に向き合い解決を図っていくために、このたび我が党として、利用者や事業所の方からお声を聞くアンケート調査運動をさせていただいております。
そのアンケートの中で、利用者の方が幼児教育・保育の中で今後、最も取り組んでほしいことは「保育の質の向上」、いわゆる現場の体制を充実してほしいというお声が多数を占めております。また、事業者や保育の現場からは 「人材の育成、確保の支援」が多数を占めております。ここで、お聞きをいたします。配置基準に対し、町立保育所・ 幼稚園の現状はいかがでございましょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

初めに、町立保育所から答弁をさせていただきます。

保育所保育士の配置基準につきましては、児童福祉法に もとづき定められました児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に従うべき基準として規定をされております。その内容といたしましては、乳児、おおむね３人につき１人以上、満１歳以上、満３歳に満たない幼児、おおむね６人につき１人以上、満３歳以上、満４歳に満たない幼児、 お
おむね２０人につき１人以上、満４歳以上の 幼児、おおむね３０人につき１人以上と規- 18 -

定をされております。町立保育園保育士の配置につきましては複数担任制をしており、
令和元年１１月１日現在、たつた保育園におきましては０歳児９人に対し保育士３人、１歳児２４人に対し保育士４人、２歳児２４人に対し保育士４人、３歳児２７人に対し保育士２人、４歳児１９人に対し保育士２人、５歳児２５人に対し保育士２人を配置をしております。次に、あわ保育園につきましては０歳児１５人に対し保育士５人、１歳児３６人に対し保育士６人、２歳児４４人に対し保育士８人、３歳児２７人に対し保育士２人、４歳児３５人に対し保育士２人、５歳児４６人に対し保育士４人を配置し、国の基準以上の配置を行うほか、障害のある児童につきましては加配保育士を配置するな
ど保育士の業務量の負担軽減に努めているところでございます。
○議長（坂口徹君）

山本教育長。

○教育長（山本雅章君）

続きまして、町立幼稚園についての説明をさせていただきます。

町立幼稚園では、斑鳩町立幼稚園規則の学級定員の規定である 「１学級の園児定員は
原則として３５名とする。ただし３年保育の場合、１学級の園児定員は２０名とする」にもとづき、３歳児学級いわゆる年少では園児２０人に対して教員１人、４歳、５歳児学級いわゆる年中、年長では園児３５人に対し教員１人の配置を行っております。
また、幼児の心身や発達の状況により何らかの教育上の支援を必要とする園児への対応といたしましては、各園に３人ずつ計９人の臨時講師を配置しております。なお、短時間勤務を希望する者もおりますことから、ローテーションにより勤務をしており、実雇用は１１名となっております。以上です。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。２つ目に、利用者の方から最も お声が多数を占めた保育の質の向上ですが、この保育の質の向上を担保するためにも人材の育成・確保は必要ですが、町立保育所・幼稚園ではどのように手を 打っておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

初めに、町立保育園からお答えをさせていただきます。

町立保育園におきましては、先ほどのご質問にも申しあげましたが、きめ細かな保育を実施するために以前から複数担任制を取り入れており、保育士の人材育成やその確保は重要な課題であるというふうに認識をしております。特 に、臨時保育士の確保を行う
ため、平成３０年度から、これまで一律であった臨時保育士の賃金を幼稚園講師と同様に学歴や担任の有無によって区分するとともに、午後８時までの時間帯を担当する保育- 19 -

士についても今年度から新たに延長保育士の区分を設け、処遇の改善を行うことにより保育士の確保に努めているところでございます。また、障害のある児童に対する保育ニーズが高まる中、それぞれの児童の状況に応じた保育を実施するため、これまで年２回であった作業療法士の巡回を 、平成３０年度から年３回、本年度から年６回に増加し、日ごろの保育において児童の発育・発達に応じた関わりができるとともに、保育士が作
業療法士からの適切な指導を定期的に受けることにより保育士の負担軽減にもつながっているところでございます。さらに、今年度は喀痰吸引が必要な児童の入所申請に伴い、あわ保育園に臨時看護師を配置し、医療的ケア児の受け入れ態勢の整備を行ったところ
であり、次年度におきましては児童の健康管理や保護者への健康相談、緊急時の対応等を担うため、保育所専任の保健師を配置する予定でございます。
保育士の人材育成につきましては、各種研修会への参加を初め奈良県が実施する認定
保育士グレード研修にも積極的に参加し、保育所における問題解決に主体的に取り組む
リーダーの育成にも努めているところでございます。また、以前より、幼稚園教諭が保育所で保育研修し、保育士が幼稚園で教育研修することで相互の資質向上を図るための取り組みも行っており、就学前児童から小学生への支援を円滑に実施するためにも幼稚園と保育所との人的交流を深めることにより保育の質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。今後におきましても、多様化する保育ニーズに対応するために専門職の配置を進めるとともに、保育人材の育成・確保につきまして継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

山本教育長。

○教育長（山本雅章君）

続きまして、町立幼稚園についてご回答させていただきます。

まず、人材育成についてでございますけども、教員の資質向上を図るため 、毎年度、県立教育研究所や各種協議会、研究会等が開催する教員研修 、また研究会に参加して 豊
かな人間性と質の高い指導力を持ち、子どもたちと心通い合う教育の創造を目指す使命
感と実践的指導力の習得に努めているところでございます。
次に、人材の確保についてでございますけども、教員の退職や産前産後休暇の取得等により欠員が発生する、もしくは発生した場合でございますけども、正規職員の退職につきましては採用試験を行い、その補充を行っております。 また、産前産後休暇の取得については町ホームページやハローワークで求人募集を 行ったり、近隣の大学等に求人募集を依頼したりするなど、広く人材確保の手段を講じているところでございます。しかしながら、昨今の保育士・幼稚園教諭の不足がクローズアップされる中、求人募集に- 20 -

対する応募が少なく欠員補充の面では苦慮しているのが現状でございます。以上です。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

大変にありがとうございます。人材育成のための研修も参加することにも努力をして参加されていることと推察をいたします。また、 喀痰吸引が必要な児童の受け入れなど多様化するニーズに対し積極的に取り組んでいただいていることに感謝をいたします。人材の確保につきましては、大変ご苦労をおかけいたしますけれ
ども、質の向上を図るため、どうぞよろしくお願いをいたします。
３つ目に、災害時の住民避難の体制づくりについて 、質問をさせていただきます。
１つ目に、子ども・保育所・幼稚園・小学校・中学校の避難についてです。近年、日本列島には地震、台風、局地的な大雨による洪水被害など多数の被害が多発をしております。１９８３年５月２６日の日中に日本海中部地震が起こり、秋田県では学校にはいなかったのですが、遠足に行っていた児童がたまたま海岸にいて、津波で１３人が亡くなっています。それ以降、子どもたちが学校にいるときに起こったのが東日本大震災です。福島県の大川小学校をはじめ、たくさんの児童生徒や教職員が犠牲になりました。
もしも子どもたちが学校にいるときに南海トラフ巨大地震が起こったらと 考えると、常に学校の中できちんと防災教育や避難訓練をしていくことは非常に大事なことと思います。また、２００１年、平成１３年には、大阪教育大学附属 小学校に刃物を持った侵入者の手により小学校１年生と２年生８名が大切な幼い命を奪われる事件がありました。
各保育園・幼稚園・小学校・中学校では 、子どもたちの命を守る防災訓練、避難の体制づくりをどのように行われていますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

はじめに、こちらも町立保育所のほうからお答えをさせていただきます。町立保育園における災害時の体制づくりにつきましては、火災を想定した避難訓練、地震を想定した避難訓練、地震から火災が発生したと想定した避難訓練
を毎月１回、内容を変更して実施し、その中で、年１回は消防署の指導を受けながら避難訓練を実施しているところでございます。また、 あわ保育園につきましては、浸水想定区域内にありますことから水防法にもとづく避難確保計画を策定し、この計画にもとづく防災教育及び訓練について年１回実施をしております。さらに、不審者の侵入を想定いたしました安全訓練につきましても、学期ごと に年３回実施をしております。そのほか、施設全体のセキュリティについては３６５日２４時間 体制での民間の警備保障会
社に委託を行うほか、不審者に対しましては防犯カメラの設置や保育室に備えた 、ボタ- 21 -

ンを押すと警察本部の通信指令に自動的に１１０番通報される非常通報装置の設置も 行っております。災害発生時における保護者への連絡体制につきましては、保育園の一斉
メールで配信し周知を行うほか、メール配信ができない保護者につきましては電話で連絡を行い、お迎えが可能となり次第、お迎えをお願いをしているところでございます。
また、地震など災害の状況によっては園外への避難も想定されますことから、保育園から情報発信ができない状況となった場合においては、福祉子ども課から電話連絡や町
ホームページでの周知、災害時伝言ダイヤル等の手段によって対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

山本教育長。

○教育長（山本雅章君）

続きまして、幼稚園・小学校・中学校における状況につきまして、ご回答させていただきます。ことし１０月の台風第１９号上陸によりまして、千葉県を初め福島県、宮城県など日本各地で大雨による甚大な被害がもたらされまし た。被害地にて避難生活を余儀なくされている方々には一刻も早く平穏な日常生活が戻ります
ことを願っておるところでございます。この被害に関する一連の報道等により、園児 ・児童・生徒も被害状況を目のあたりにして自然災害の恐ろしさを感じていることと思います。教育現場におきましても、一層みずからの身はみずから守るという意識を 子どもたちに身につけさせる必要があると認識しております。こうした中、町立幼稚園・小学
校・中学校におきまして、災害時の避難体制強化に向けた取り組みは不可欠であり、今年度も各学校・幼稚園で避難訓練等を実施しております。その内容といたしましては、地震を初めとする自然災害や火災による避難訓練、警報発令時の下校訓練、奈良県一斉
地震行動訓練いわゆるナラ・シェイクアウト、災害時の保護者引き渡し訓練、災害発生時の災害伝言ダイヤルの使い方講習等、多岐にわたる内容となっております。
また、災害時の避難訓練と同じく不審者侵入対策などを目的とした防犯訓練も実施しております。本年４月には、東京都内の中学校で不審者が校内に侵入する事件が発生するなど、依然として子どもの安全安心が脅かされる事象が後を絶たない状況にございます。教職員の危機管理意識を高めますとともに、不審者が校内に侵入した場合の対処法
等を学ぶ機会といたしまして、毎年、夏季休業期間中に全教職員を対象に実施しております教育講演会では奈良県警察本部職員を講師に招き、 さすまたの使い方や護身術の実
技講習を行いました。また斑鳩東小学校等では、西和警察署員が不審者役を行うなど 、より実践に近い形での模擬訓練も行い校内連絡体制や動線の確認等を行っております。
このように、さまざまな訓練を通しまして、みずからの身はみずから守るという意識- 22 -

を育み、いざという事態が発生した場合の子どもたち、そして教職員の行動や役割を培っているところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。子どもたちの命を守るため、万全の対策をよろしくお願いを申しあげます。
最後に、高齢者や障害のある方の避難について、お聞きをいたします。
避難行動要支援者に対する町の取り組みについて、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

避難行動要支援者の関係のご質問でございます。

高齢者や障害のある方の避難に対する本町における取り組みの経過でございますが、先ほどの齋藤議員のご質問にもご答弁をさせていただきましたとおり 、避難行動要支援者名簿の中で情報提供の同意をされた名簿情報につきましては、本年１０月から民生委員や自治会等、防災関係者への提供を始めたところでございます。
今後におきましては、この避難行動要支援者名簿の情報を基本といたしまして、同居世帯、別居家族、緊急時の連絡先、ケアマネジャーやかかりつけ医などの本人を取り巻
く状況のほかにも、避難支援となります協力者や支援者、心身の状況を踏まえました避難時における留意事項などを記載をすることにより、より安全円滑に避難行動が行える
よう個別支援計画の策定に向け、自治会や自主防災組織等と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。個別支援計画の策定に向けては、自治会や自主防災組織と連携して取り組んでいくとのことでございますが、避難行動要支援者名簿の提供及び活用に向けた自治会や自主防災組織に対する今後の働きかけについて、
町としてどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

避難行動要支援者名簿の提供及び活用に向けた自治会や自主防災組織に対する町の取り組み方針についてでございます。
同意がございました避難行動要支援者名簿の情報につきましては、先ほど、住民生活部長からご答弁させていただきましたように 、本年１０月から自治会、自主防災組織を含めた避難支援等関係者への提供を始めたところでございます。こうしたことから今後、他市町村も含め既に避難行動要支援者名簿の提供を受け活用されている自治会、自主防- 23 -

災組織における平時の防災訓練や避難支援体制づくりの方法などの先進事例の紹介等を行いながら、避難行動要支援者名簿の提供及び活用に関し、自治会、自主防災組織に対する周知啓発を広く図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。災害はいつ起きるかわかりません。そのときのために、避難支援の体制づくりをどうぞよろしくお願いをいたします。
以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂口徹君）

以上で、１３番、奥村議員の一般質問は終わりました。

ここで１０時２０分まで休憩いたします。

○議長（坂口徹君）

（

午前

９時５９分

休憩

）

（

午前１０時２０分

再開）

再開いたします。

次に、１番、溝部議員の一般質問をお受けいたします。
１番、溝部議員。
○１番（溝部真紀子君）

議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
まずは、斑鳩町立幼稚園について、お伺いいたします。幼稚園教育は小学校以降の生
活や学習の基盤を培う学校教育の始まりとしての大切な場であります。また、次代 を担う子どもたちが人間としてたくましく生きる力を身につけられるよう、生涯にわたる人間形成の基礎を培う普遍的かつ重要な役割を担っております。
２０１９年１０月より幼児教育無償化が始まり、女性の社会進出が促され、保育 の潜在需要が掘り起こされ保育園への希望者がふえる中、斑鳩町とし ましても魅力的な幼稚園づくり、子どもの安全の確保、保育士の確保、また、働きやすい環境づくりが一層 必要となってまいりますが、まずは斑鳩町の幼稚園の現状を教えてください。
○議長（坂口徹君）

山本教育長。

○教育長（山本雅章君）

町立幼稚園の現状でございますけども、まずは１２月１日現在の園児数ですが、斑鳩幼稚園は７１名、斑鳩西幼稚園は５２名、斑鳩東幼稚園は６２名、合計１８５名となっております。また、来年度の在園児の見込み数は斑鳩幼稚園は７１名、斑鳩西幼稚園は３５名、斑鳩東幼稚園は５６名、合計１６２名でございます。
次に、幼稚園教諭でございますけども、正規職員が１４名、また育児休養を取得している職員の補充を含めた担任を持つ常任の臨時講師が３名、また特別支援担当の非常勤- 24 -

の臨時講師につきましては各園３名の合計９名の配置と しております。なお、短時間勤務を希望する者がおりますことからローテーションにより勤務をしており、実雇用 が１１名となっております。また、非常勤の事務職員が１名となっております。
次に、幼児教育といたしましては、遊びを中心としながら幼児の主体的な活動を促し、幼児期にふさわしい生活が展開できるようにすることなど を目的としております。本町におきましても、公立幼稚園として県立教育研究所の指導助言を受けながら、園児への指導または教材研究等を行っております。また、各小学校区に各幼稚園を設置している
地域性を生かした幼小連携の 授業の実施やＡＬＴによる英語学習、また、地域の皆様のご協力によるサツマイモの収穫体験、茶道の体験学習、また、身近な自然や歴史文化とふれあうお散歩遠足等を実施しているところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

次に、支援が必要な幼児の受け入れ体制の整備についてお伺いいたします。現在、幼稚園での支援が必要な 子どもの人数、来年度、入園予定の園児、また職員の加配状況について教えてください。
○議長（坂口徹君）

山本教育長。

○教育長（山本雅章君）

まず、幼児の心身発達の状況によりまして何らかの教育上の支援を必要とする園児につきましては、斑鳩幼稚園が７名、斑鳩西幼稚園が６名、斑鳩東
幼稚園が９名でございます。また、来年度、支援を必要とする園児につきましては、現在、各園におきまして保護者の皆様方と相談をしているところでございます。
次に、特別支援担当の非常勤の臨時講師についてですが、各園３名の雇用としておりますが、先ほど、ご説明いたしましたように斑鳩幼稚園につきましては短時間勤務を希望する者がおりますことから、ローテーションにより勤務をしており、実雇用は５名となっております。以上です。
○議長（坂口徹君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

今、お聞きしました支援が必要な 子どもへの職員の加配状況について、斑鳩町のこの配置状況はどのように考えたらよいでしょうか。支援が必要な園児の状況はさまざまで、障害の重度や重複化、多様化への対応が必要となりますし、一人ひとりへの指導の充実や安全の確保という観点から見ても、もっと職員を充実させる必要があるかとは思いますが、斑鳩町のお考えはいかがでしょうか。
○議長（坂口徹君）

山本教育長。

○教育長（山本雅章君）

今、議員のご質問ですけども、援助の必要な子どもたちの状況- 25 -

によってもかなり異なっております。しかしながら、各園の 子どもたち一人ひとりの状
況によりまして加配状況も異なってまいります。そういうところから、 また園の訪問をさせてもらいながら、また保護者とも面談させてもらいながら決めさせてもらっているのが現状でございます。以上です。
○議長（坂口徹君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

今、お聞きしましたが、支援が必要な園児の心身の状況はさまざまであります。その園児の状況がそれぞれ違うように斑鳩町では斑鳩町での状況判断がその時、その時で必要と考えます。現 場の先生方からも「保育士が全く足りていない。
特別支援担当の職員が休みの日は担任１人でクラスを任されている」など、そのような声をよくうかがいます。事故が起こってからでは遅く、 子どもたちの安全の確保のためにもぜひ職員をふやしていただきたいと思います。
そして、今後、斑鳩町立幼稚園における魅力的な園づくりの ひとつとして、今後、検討されている預かり保育について今現在の状況を教えてください。
○議長（坂口徹君）

山本教育長。

○教育長（山本雅章君）

預かり保育についてのご質問でございますけども、先の 総務常任委員会におきまして、町立幼稚園における預かり保育の検討についてご報告をさせていただいたところでございます。答弁につきましては同様の内容となりますが、現在、町におきましては第２期斑鳩町子ども・子育て支援事業計画の策定を進めているところ
でございます。その計画の策定にかかりますニーズ調査結果から、幼稚園の預かり保育の潜在的ニーズが高いことを踏まえまして、まずは町立幼稚園における預かり保育を検討しているところでございます。令和３年４月からのスタートを考えており、来年の新入園児募集の時期から周知を考えておるところでございます。
なお、現在、預かり保育の保育時間等全体の制度設計を行っているところでございます。今後、担当の総務常任委員会におきまして、その内容を提示させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（坂口徹君）

溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

今後のより一層の魅力的な幼稚園づくり、そして、子どもの安

全確保、職員の働きやすい環境づくりのため、今より充実した職員の確保を強く要望して、次の質問に移ります。
続きましては、民生児童委員の全国的ななり手不足につきまして、本町でも同様の問題があるということでお聞きしたいと思います。
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民生委員制度は大正６年に岡 山県で生活困窮者を支援するため発足した再生顧問制度から、今現在１００年を超える歴史ある制度であり、委員を自営業者、会社員や その退職者、専業主婦の方々に担っていただいております。地域のひとり 暮らしの高齢者や身障者、ひとり親家庭などを無報酬で支えていただいておりまして、その数は全国で約２３万人いらっしゃいます。身近な相談先として困りごとや悩みを受けとめ、行政などにつなげる役割ですが、特殊詐欺や児童虐待、大災害への備えと民生委員が向き合う問題
はさらに広がっております。また、委員自身の高齢化も進み６０代以上が全体の８５ パ
ーセントを占め、今後の担い手不足が懸念されております。
そこで、まずは斑鳩町の民生委員の人数など 、現状を教えてください。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

町の民生委員の状況ということでございます。民生児童委員につきましては任期が３年となっておりまして、令和元年１２月１日から令和４年１１月３０日までを任期といたしまして 、一斉改選が行われたところでございます。
斑鳩町におきましては、民生委員・児童委員が４４名、主任児童委員が３名、合計４７名となっておりますが、現在、後任が決定していない地区が１地区ございます。
年齢につきましては、現在、５０代が２名、６０代が２１名、７０代が２３名となっており、次回、３年後の改選時には７５歳以上となる方は１３名となっております。
○議長（坂口徹君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

３年後の改選時、７５歳以上の方が１３名いらっしゃるということで、国の基準では７５歳未満の方を選任するよう努めよということもあり、単純計
算でも１３名の方が引退されるということになります。３年後の改選、または将来 の民生委員のなり手不足に備えて、活動環境を整える取り組みが必要であると考えます。
他の自治体においては民生児童委員の活動を支えるため、地方交付税の算定基準額を上回る活動費を支給されている市町村や、民生児童委員の活動軽減に向けた取り組みを行っていますが、斑鳩町としてはこれらについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

民生委員・児童委員は民生委員法及び児童福祉法に もとづく厚生労働大臣から委嘱される地域福祉を担うボランティアで、非常勤の地方公務員として位置づけられており、地域の住民の身近な相談役といたしまして地域の見守りや関係機関への橋渡しなど、地域福祉の担い手としてさまざまな活動が行われております。
しかし、近年の高齢社会の急速な進展や生活困窮者、児童虐待など多様化、複雑化した- 27 -

問題を抱える世帯の増加など、民生委員を取り巻く社会情勢は厳しさを増 しており、民生委員への期待はますます高まっておりますが、退職年齢の引き上げや民生委員活動の業務量の増加などにより、全国的になり手不足の問題が生じております。
本町におきましては、今回の一斉改選にあたり、後任候補の推薦には大変苦慮いたしており、仕事をしているため平日に民生児童委員協議会の定期的な会議への出席が困難であることや、担当地域における活動以外のボランティア活動への参加が負担であるといったお声をお聞きしている状況でございます。このような状況の中で、今月１日から
新たな体制で民生委員児童委員協議会の運営が開始されておりますことから、今回の質問者からのご提案を含め、今回の改正において地域からいただいたご意見等は協議会及び協議会事務局であります社会福祉協議会にお伝えをいたしまして、活動しやすい環境整備についてともに協議してまいりたいというふうに考えております。また、今回、ご提案いただきました活動費についてでございますが、民生委員は無報酬であり 、現在、民生委員個人に対しては活動に必要な電話代や交通費などの費用といたしまして年間５万９千円を支給しておるところでございます。他市町村の事例では、県補助の活動費に町が上乗せして支給を行っているところもあるようでございますけれども、これまでにも民生委員の皆様から現状の金額では活動費が不足するといったお声をお聞きしていな
いということから、本町におきましては基準額の活動費を支給をさせてい ただいている
ところでございます。今後も、他市町村の事例も調査研究をいたしまして、協議会ともご相談を申しあげながら、活動しやすい環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い を申しあげます。
○議長（坂口徹君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

民生児童委員のなり手不足に対して新たに「協力員」というボ

ランティアを設け、民生委員を助けてもらおうという動きが一部の自治体で始まっているとお聞きします。協力員は 、高齢者に対しての全般的な対応を担当しており、高齢者宅の訪問に同伴することなど補助的な業務を行います。従来は、民生委員だけでは目が行き届かなかった遠方の高齢者もサポートでき。迅速に福祉につなげていくことができたり、また、民生委員の負担軽減につながり、その協力員の方が将来の民生委員になっていくということも考えられ、なり手不足の解消になることもあると考えます。
この協力員のサポートについて、斑鳩町はどのようにお考えでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

サポート制度の関係のご質問でございます。本町に限ら- 28 -

ず全国的に民生委員のなり手不足が問題となりますなか、県外の自治体では民生委員の負担軽減を図る手段といたしまして、民生委員が行う見守り活動や地域福祉活動の補助を行う民生委員協力制度を導入されている事例もございます。先進例を見ますと、民生委員は厚生労働大臣が委嘱するものでございますが、民 生委員協力員は市町村長が委嘱し、民生委員が民生委員活動を行うにあ たり、協力員を必要とするときに 、必要とする
民生委員自身が地区内から候補者を選び、民生委員児童委員協議会会長と協議をし、市町村長に推薦するという方法をとられるようでございます。また、民 生委員協力員は民生委員と協力し、その支持、指導により民生委員が行う見守り活動や地域福祉活動を補助し、守秘義務や職務上の地位の政治的利用の禁止など民生委員法に規定されている民生委員と同様の義務も課されているというところが一般的なようでございます。
本町におきましても、担当される地区によっては担当区域に複数の自治会が存在する
場合があり、協力員を配置することにより、よりきめ細かな活動が維持できることも想定され、協力員が次の民生委員として活動していただける仕組みが構築されれば、なり
手不足の解消にもつながるものと思われますが、先ほどの質問にもお答えさせていただ
きましたとおり、この１２月１日から新たな体制で民生委員児童委員協議会が運営されておりますことから、協力員制度の実施につきましても協議会のご意見をお聞かせていただくなかで、他市町村の事例も参考にしながら調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

今後、なり手不足は加速していくことが予想されます。斑鳩町

でも早目に民生委員の活動しやすい環境をぜひ整備していただけるよう、よろしくお願
いいたします。
続きまして、斑鳩町及び関係団体において、パワーハラスメント、セクシャルハラス
メントを未然に防ぐ取り組みについて、お伺いさせていただきます。
まず、斑鳩町のこれまでの取り組みについてお伺いさせていただきます。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

斑鳩町におけるパワーハラスメント及びセクシャルハラスメ

ントに関する研修等の取り組み状況についてでございます。 はじめに、セクシャルハラ
スメントにつきましては一般に相手を不快にさせる性的な言動を言い、基本的には受け手がその言動を不快に感じた場合にはセクシャルハラスメントにあたると言われております。次に、パワーハラスメントにつきましては、一般に職務上の地位や権限、または- 29 -

職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて 、人格と尊厳を侵害する言動を行い、精神的身体的な苦痛を与え、あるいは職場環境を悪化させることであると言われております。これらのハラスメントに対する斑鳩町の取り組みといたしましては、斑鳩町職員
服務規程においてセクシャルハラスメントの禁止を規定しているところでございます。
また、パワーハラスメントにつきましては、近年、職場等における不適切な言動 が社会問題化しており、国におきましては本年の人事院勧告に もとづき勤務環境の整備として、
今後、新たなハラスメント防止策を講じていくこととされているところでございます。
こうしたことを受けまして、斑鳩町では、職場におけるハラスメント対策に関する研
修に職員を参加させるなど組織的な取り組みを進めているところでございます。
また、こうしたハラスメントに対する職員からの人事管理等に関する相談体制といたしましては、総務課に相談窓口を設置しており、働きやすい職場環境の整備に取り組ん
でいるところでございます。以上でございます。
○議長（坂口徹君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

研修に派遣されているというご答弁でしたが、最近では、いつされましたでしょうか。また、最近の研修会には何人 ぐらいの職員が研修に参加されましたか。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

職員研修につきましてのご質問でございますが、先月、１１

月１８日に開催されました奈良県市町村職員研修センター主催の 、主に管理監督者向けのハラスメント対策を含むメンタルヘルス研修に総務課長が１名参加させていただいております。以上でございます。
○議長（坂口徹君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

しっかりと研修を行い、組織として職員が働きやすい環境に努めていることを確認させていただきました。ところで、セクシャルハラスメントについては、斑鳩町服務規程において禁止事項を規定されているとのことでしたが、どのような内容を規定されているのか、教えてください。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

斑鳩町職員服務規程におけるセクシャルハラスメントの禁止の内容についてでございますが、職員は個人の尊厳を重んじ職場の秩序を保持し、誠実にその職務を遂行しなければならない、と規定されているところでございます。その禁止事項につきましては、１つとして、むやみに身体に接触したりするなど職場での性的- 30 -

な行動によって他人に不快な思いをさせることや職場の環境を悪くすること、２つとして、職務中の他の職員の職務に支障を与えるような性的関心を示したり、性的な行為をしかけること。３つとして、職責などの地位を利用して性的な強要をすること。以上となっているところでございます。
○議長（坂口徹君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

ありがとうございます。これまで の斑鳩町の取り組みにもかかわらず、近年、起こってしまったパワハラ及びセクハラの件数についてもお伺いいたします。外部団体についても調査していただいていると思いますので、 あわせて教えてください。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

はじめに、本町における近年のパワーハラスメント及びセク

シャルハラスメントの状況についてでございます。当該事案での懲戒処分等は行っておりません。また、相談窓口での相談も受けてない状況でございます。次に、関係団体でございますが、これにつきましては３つの団体で調査 させていただいたところでございます。斑鳩町文化振興財団及び斑鳩町観光協会につきましてはそれぞれの団体に確認いたしましたところ、同じく近年の当該事案に かかる処分や相談は受けていない状況でございました。次に、斑鳩町社会福祉協議会につきましては、処分等の実績はございませ
んが、相談件数は１件あると聞いているところでございます。以上でございます。
○議長（坂口徹君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

社会福祉協議会での１件の相談とは、いつごろのお話でしょうか。また、社会福祉協議会の職員は斑鳩町が 行っている研修等には参加はできないのでしょうか。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

社会福祉協議会の内容の件につきましては、本町以外の団体

に関するものでございまして、答弁させていただく立場にございませんので、ご理解賜
りますようよろしくお願いいたします。なお、いわゆる先ほど 申しあげました研修の参加につきましては、いわゆる市町村ではございませんので、その主催の研修には参加できないということになっているところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

再度、確認なんですけれども、その案件は解決された案件でしょうか、係争中ですか。おわかりになられる範囲で教えてくださいませ。
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○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

社会福祉協議会の相談内容につきましては、現在、調査中であるということをお聞きしているところでございます。
○議長（坂口徹君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

その案件では、どのような体制で相談にのっているのでしょうか。弁護士や公平委員会のもと、透明性を持った平等な相談体制のもとに行われているのでしょうか。また、その件と合わせて、次の質問、セクハラ、パワハラを受けた被害者への配慮、心のケアについて、どのような対策を考えているのか 、お伺いいたします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

まず１つ目の前段のご質問でございますが、先ほどのご答弁でもさせていただきましたとおり、本町以外の団体のことに関するものでございまして、答弁のほうはさせていただく立場にないことですので、申しわけございませんがよろし
くお願いいたします。
次の被害者への配慮、心のケアにつきまして、斑鳩町としてどのような取り組み、対策をしているのかというご質問でございますが、ハラスメントを未然に防ぐ取り組みが最も重要であり、そのためには職員一人 ひとりがハラスメントとはどのようなものかをきちんと認識する必要がございます。そうしたことから、ハラスメントに該当する事例等の周知を通して啓発を行いますとともに、ハラスメントに関する職員研修の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。また、万が一、ハラスメントが起こってしまった場合には、早急に事実確認を行い、被害者にとって必要な支援等を行うとともに、組織として適切に対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ハラスメントの問題は職員の勤労意欲を低下させ組織全体の士気や能率の低下につながる
おそれがありますことから、良好な職場環境づくりに向けハラスメント対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（坂口徹君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

ありがとうございます。重複いたしますが、組織の長である町

長に再度お伺いいたします。万が一、ハラスメントが起こった場合、また暴行などが確認できたときは、何らかの処罰がございますでしょうか。
○議長（坂口徹君）○町長（中西和夫君）

中西町長。
先ほども部長のほうから答弁がございましたように、もしもそのような形でハラスメントが起こったという場合には、 すみやかにその事実確認等も確認- 32 -

しながらですね、被害者の支援、また加害者への処分また指導等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（坂口徹君）

１番、溝部議員。

○１番（溝部真紀子君）

今後も、現場で働く職員が安心して働ける環境づくりをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがと うございました。
○議長（坂口徹君）

以上で、１番、溝部議員の一般質問は終わりました。

続いて、９番、横田議員の一般質問をお受けします。
９番、横田議員。
○９番（横田敏文君）

それでは、財政について質問をさせていただきます。

令和１０年までの一般会計財政見通しを見ますと、平成３０年度決算との比較で、歳入で６億４，４００万の減少 、うち町税で９，９００万、地方交付税で２億４，２００
万の減少になっています。歳出では２億８，１００万の減少 、うち扶助費で１億１，１００万円の減少となっています。また、経常収支比率で ９８．６パーセント、３０年度
比５ポイントの悪化と、大変厳しい財政運営を予想されて います。
最近の新聞報道で、大淀町の経常収支比率が１００ パーセントを超過し、財政悪化に伴い住民説明会が開催される記事や、県内３９市町村で財政悪化が２８市町村ある と発表されています。平成３０年度県内１５町の経常収支比率順位は１位の川西町が８４．
６パーセント、斑鳩町は４位で９３．６ パーセントとなっておりまして、前年比１ポイ
ントの改善がなされています。このような見通しを踏まえ、 令和２年度予算に対する考え方をお聞かせください。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

令和２年度予算編成に向けての考え方につきましてのご質問

でございます。先ほど、議員が述べられたとおり、平成３０年度の決算資料における一般会計の財政見通しにつきましては、財源不足が続く極めて厳しい状況を予測している
ところでございます。特に、地方交付税は次元的な財源措置の終了した後の代替財源を含めずに見込んでおりまして、国の税収等を勘案いたしま しても今後の伸びは期待できず、歳入に大きな影響を及ぼし、さらなる財源不足を拡大させる可能性がございます。
また、ご質問にもございました経常収支比率は今後、悪化していくことが想定され、増加傾向にある経常的経費の削減が課題となっているところでございます。そうしたことから、全体的な視点を持って各事務事業の必要性や費用対効果を勘案し、財源に見合った財政規模に抑制していく必要があるものと考えているところでございます。
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このことを踏まえた上で、予算編成の基本方針といたしまして、１つとして町民が誇りを感じ誰もが行きたいと感じるまちづくり、２つとして、世界文化遺産のある町にふさわしい教育のまちづくり、３つとして、子育てがしや すく働く女性が輝くまちづくり、４つとして、誰もが住み続けたいと願うまちづくり、５つとして、安心して生活できる
まちづくりの５つの柱を掲げ、これらに重点を置きながら町民の皆様とのさらなる協働、国・県や近隣市町との連携、制度や仕組みの改善創設、新たな財源 の確保などあらゆる創意工夫を重ねるとともに、緊急度、優先度を見極めながら、既存事業の見直し等による財源の平準化を図るなどにより、必要な財源を捻出 し、予算編成を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（坂口徹君）○９番（横田敏文君）

９番、横田議員。
ありがとうございました。ぜひ、中 ・長期的な視点で、めり はりをつけて柔軟な財政運営ができるようによろしくお願いいたします。
続きまして、２点目は、補助金の活用をしていくとの視点で、 持続可能な開発目標Ｓ
ＤＧｓの取り組みは町としてどのように考えているのか。広陵町、三郷町、生駒市は既に取り組みを始めています。今後、環境問題への関心が高まり、補助額、補助率が高まることが予想されると私は思います。斑鳩町としても取り組んでいくべきだと考えます。
また、ＳＤＧｓ未来都市の認定を受けるには非常に計画をつくるのに手間がかかるのは承知をしています。しかし、一度、計画をつくると、いろいろと補助制度にも応用が可能です。初めての一歩を斑鳩町としてもチャレンジしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取り組みに関するご質問でございます。ＳＤＧｓは２０１５年の国連サミットで採択され た国際的な行動計画である
持続可能な開発のための２０３０アジェンダ に記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標でございます。持続可能な世界を実現するため１７の目標と１６９のター
ゲット、これらの目標達成に向けた達成状況を図る指標で構成されているところでございます。地球上の誰一人取り残さない社会の実現を目指し、全世界共通の目標として経済・社会・環境の諸課題を総合的に解決することの重要性が示されております。我が国におきましても、平成２８年１２月に持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない経済・社会・環境の総合的向上が実現された未来への先駆者を目指すことをビジョンとしたＳＤＧｓ実施指針が決定されました。また、平成２９年６月に閣議決定された 、ま- 34 -

ち・ひと・しごと創生基本方針２０１７において、地方 公共団体における持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進が盛り込まれ、地方創生を一層推進する上で、平成２２年に閣議決定され、国の成長戦略に位置づけられた環境未来都市構想をさらに発展させ、新たにＳＤＧｓの手法を取り入れて、戦略的に進めていくことが重要とされたところです。
本町といたしましても、ＳＤＧｓが示す多様な目標の 追求は地方自治体における諸課
題の解決に貢献するものであり、住民が夢や希望を持ち、うるおいのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成することを目標とする地方創生に資するものと考えております。今年度と来年度で進めることとしております総合戦略と一体となった次期総合計画の策定など経済・社会・環境の好循環に もとづいて達成する地方創生の実現に向けた本町が発展するためのツールとしてのＳＤＧｓの取り組みにつきまして、先進地の取り組み事例も参考とさせていただきながら、しっかりと議論してまいりたいと考えております。また、質問者がおっしゃられる補助金の活用といった側面につきましても、調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（坂口徹君）○９番（横田敏文君）

９番、横田議員。
ありがとうございました。次期総合計画の整合性を確認しながら、議論を深めていただきたいと思います。
次に、カーボンマネジメント強化事業への取り組みについて、お伺いいたします。
公共施設への省エネルギー設備等の導入を支援する事業です。これから公共施設等いろいろと更新が必要です。こういった補助金を取りに行くという姿勢が大事だと思いま
すが、いかがでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

議員もご存じのとおり、気候変動の脅威に対する世界全体の取り組みとして、パリ協定のもと地球温暖化対策計画に もとづき国内の温室効果ガ
スの大幅な排出削減が喫緊の課題となっております。このような状況の中、地方公共団
体は地球温暖化対策の推進に関する法律にもとづき、国が策定いたしました地球温暖化対策計画に即してみずからの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減 並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画として、地方公共団体実行計画を策定し、ＰＤＣＡ体制を通じて公共施設等からの温室効果ガス排出の削減等に努めるものとされております。また、国では全ての地方公共団体に対して、地方公共団体実行計画にもとづく取り組みの大胆な強化、拡充またＣＯ２排出削減に向けた検討 対策を組織を挙げて実施するよう促し、地方公共団体の事務事業に伴う 排出量を２０３０年度には２- 35 -

０１３年度比約４０パーセント削減の目標に向けて、地方公共団体カーボンマネジメン
ト強化事業を推進しているところでございます。この地方公共団体カーボンマネジメン
ト強化事業とは、地方公共団体実行計画にもとづく取り組みを強化・拡充し、先進的な取り組みを行おうとする地方公共団体等に対してカーボンマネジメント体制の整備等を条件として公共施設への省エネ設備等、導入に対して補助を行う事業でござい ます。
当町では、地球温暖化対策の推進に関する法律にもとづく地球温暖化防止実行計画を
平成１９年６月に策定し、地球温暖化防止に向けた取り組みを行ってきたところではございますが、平成２８年に新たに国において地球温暖化対策計画が示されましたことか
ら、この計画に即した形での地方公共団体実行計画を更新する必要があり、更新の際には削減目標を達成するため、さまざまな国の施策などの 活用についても合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）○９番（横田敏文君）

９番、横田議員。
ありがとうございました。ぜひ、国の施策等も活用して展開してほしいと思います。
次に、健康づくりに対する補助金活用について、お伺いいたします。
人生百年時代の到来を見据え、高齢者から若者まで誰もが いくつになっても活躍できるためには疾病や介護予防、健康づくりに向けた取り組みを強化していく必要があります。特に、急増する高齢者の健康づくりは重要であると考えますが、限られた財源の中で効果的に取り組んでいくためには補助金を活用しながら、新たな切り口で事業を展開すべきであると考えますが、町の見解をお示しください。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

特に急増する高齢者の健康づくりについてのご質問でございますが、本町におきましても高齢化は急速に進行しており、特に、後期高齢者の増加は顕著で、町の将来推計によりますと、団塊の世代が全て後期高齢者に移行いたします令和７年には高齢化率は約３２パーセントとなり、全高齢者数に占める後期高齢者の割合は６０パーセントを超えるというふうに予想をされております。
このことからも、健康寿命を延伸するためには高齢者の健康づくりを推進することが重要となってまいります。これまでの保健事業は、７５歳を境に国民健康保険制度等から後期高齢者医療制度へ移行する際には、保健事業の実施主体も市町村等から後期高齢者医療広域連合に移行することとなり、 保健事業も後期高齢者医療広域連合が主体となって実施しているところでございます。しかしながら、介護予防は市町村が主体となっ- 36 -

て実施するため、高齢者の健康状況や生活機能の課題についても一体的に対応できて いないという課題があがっております。このことから、国におきましては高齢者の心身の特性に応じたきめ細かな保健事業を進めるため、本年５月に 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律 」が公布され、高齢者保健事業は後期高齢者医療広域連合から市町村が受託し、介護の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に取り組んでいくことというふうにされたところでございます。
そうしたことから、奈良県におきましては一体的な取り組みに向けまして、令和２年度以降において、奈良県後期高齢者医療広域連合が構成市町村と協議しながら高齢者 保健事業について検討し、市町村は奈良県後期高齢者医療広域連合から事業を受託して実施することとなっております。この一体的実施には 、奈良県後期高齢者医療広域連合が委託事業費を交付し、国が特別調整交付金で支援することとなりますことから、交付金を活用しながら、きめ細かな事業に取り組み、健康寿命の延伸を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）○９番（横田敏文君）

９番、横田議員。
ありがとうございました。「国の政策で病気予防に１，５００億円の自治体交付金が予算計上される」と報道がありました。積極的な取り組みをお願いいたします。また、補助金を取る姿勢について、これから少子高齢化の時代で予算が目減りしていく中、国や県と連携して補助金をしっかりと取っていくという視点が大事だと思います。中西町政になって県・国とのパイプが太くなったと感じていますが、トッ
プセールスを含め、さらなる活躍を期待したいと思います。
次に、歳入増の視点でお伺いいたします。１点目は、 ふるさと納税への取り組みについて、現状の寄附金受入額は２８年度１，５００万 、２９年度１，１４０万、３０年度
は７３０万と２８年度比半減しています。そこで、現在のふるさと納税の収支と住民税の控除額についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

現在のふるさと納税の収支等に関するご質問でございます。

はじめに、ご指摘いただきました過去３年間のふるさと納税の寄附受入額の減少につきましては、国の制度変更により返礼品の地場産品等の基準が厳格化されたことに伴い、本町の返礼品のうち友好都市等の特産品を除外したことがその主な要因となっているところでございます。
次に、本町におけるふるさと納税の寄附受入額と町民税の控除額につきまして、過去- 37 -

３年間の推移を見てみますと、平成２８年度は寄附受入額が１，４９８万円であるのに対し、寄附による税控除額が２，１３５万円であり、差し引きで６３７万円の赤字、平成２９年度は寄附受入額が１，１３９万円であるのに対し、寄附による税控除額が３，３０７万円であり、差し引きで２，１６８万円の赤字、平成３０年度は寄附受入額が７３３万円であるのに対し、寄附による税控除額が３，４０４万円であり、差し引きで２，６７１万円の赤字となっております。このように、寄附による税控除額は近年、急激に増加している状況でありますが、この減収分の補填につきましては、国においてその一定額が地方交付税算定の基礎となる基準財政収入額に寄附金税額控除として 算入されており、地方交付税に反映される仕組みとなっているところでございます。現在のところ、税控除額の７５パーセント程度が算入されておりますので、税控除額の７５パーセント
が普通交付税として算入されると仮定し、先ほど、申しあげました各年度の収支額に加算いたしますと、平成２８年度は３８８万円の黒字、平成２９年度は５６６万円の赤字、
平成３０年度は１９０万円の赤字となっているところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）○９番（横田敏文君）

９番、横田議員。
ありがとうございました。次に、今後の取り組みについて、 お伺

いをいたします。地元の特産物や観光をＰＲする手段と考えれば、斑鳩町に寄附するだ
けでなく特産物を直接購入したり観光に出かけたりすることにもつながります。それがまた行政サービスの向上につながると思います。最近の返礼品を見ますと、ペア宿泊券、バギーで遺産めぐり等も新たに掲載されており、ふるさと納税ポータルサイトを活用され情報発信されていますが、さらなる施策も検討していくべきだと考えます。
町として、どのような取り組みをされるのか、具体的施策があればお示しください。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

先ほどの答弁でも少し触れましたように、ふるさと納税制度につきましては、ことしの６月からふるさと納税の受け入れ対象自治体を総務大臣が指定する制度となり、地場産品の基準等の制度運用が厳格化されているところです。
この影響を受けまして、各自治体の返礼品がより地域に特化したものとなったことから、本町におきましてもこれを機会にさらなる地元特産品のＰＲや販路開拓、また、ご質問でもございました「門前宿和空・法隆寺」のペア宿泊券や、バギー体験チケットなど体験型商品の拡充による観光客の増加を図り、観光振興 や地域経済の活性化を促すなど新制度の範囲内での積極的な活用に努めているところでございます。また、本町への寄附募集につきましては、これまでと同様にインターネット申し込みが可能なふるさ- 38 -

と納税ポータルサイトを活用するとともに、同種サイトのシェアが分散化する近年の傾向に対応するため、現在、３つのサイトで寄附申し込みを受け付けているところでございますが、来年度以降に１つのサイトを新たに追加することを検討しているところでございます。今後とも、ふるさと納税を活用した体験型商品や特産品のＰＲに向けて、斑鳩ブランドとして認定する新たな地場産品を追加するなど、本町の財源確保や地域振興に向けての取り組みを引き続き、積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。
○議長（坂口徹君）○９番（横田敏文君）

９番、横田議員。
ありがとうございました。ぜひ、黒字化を目指して、観光事業とコラボした施策展開をお願いいたします。次に、観光客誘導事業のさら なる展開についてお伺いをいたします。観光 客数、令和２年度目標１５０万人に対して平成２７年度７７万人、２８年度１１０万人、２９年度１０７万人、３０年度９８万人と推移してます。
目標比５２万人の大幅な乖離をしています。町として、どのような施策展開を考えているのか、また、税収効果はどのように考えておるのか、お伺いをします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

斑鳩町の観光施策の展開等に関するご質問でございます。

斑鳩町の観光客数につきましては、ご指摘のとおり平城遷都１３０ ０年祭が開催された平成２２年度の１２７万人をピークに徐々に減少してきております。このような中、斑鳩町の歴史文化を観光地としての価値と捉え、聖徳太子１４００年御遠忌の ２０２１
年に向け、観光が重要な産業として育つことで、交流人口の増加、さらには斑鳩の里の知名度の向上につなげるため、平成２９年３月に斑鳩町観光戦略を策定いたしました。
本格的な人口減少、少子高齢化時代の到来を見据えながら、観光客一人 ひとりのニー
ズや満足度に着目しつつ、持続可能な観光振興と地域の活性化を目指すため、現在の「拠点通過型観光」から、長く滞在していただき、じっくり斑鳩町を味わい感じていた
だける「散策回遊着地型観光」に移行できるよう、受け入れ環境の整備・充実が必要であると考えているところでございます。
本年には、住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法の施行後、町内では初の民泊 「いかるが日和」が６月２２日にオープンし、また、平成２６年１０月に施行した法隆寺周辺地区
特別用途地区内で初めての宿泊施設となる「門前宿和空・法隆寺」が９月８日オープ

ンいたしました。さらには、法隆寺ｉセンター北東側の町有地に斑鳩マルシェ ・宿泊施設等事業者誘致事業によるマルシェ及びホテルが来年１２月にオープンする予定となっ- 39 -

ております。また、本年８月３０日には、株式会社官民連携事業研究所と官民連携促進に関する連携協定書を締結し、本町といたしまして も観光を含めたさまざまな分野におきまして、民間の力をまちづくりに生かすことを力強く進めているところでございます。
観光は、関連する分野が多岐にわたることから、地域経済の波及効果が大きく裾野の広い産業と言われております。これら宿泊施設の整備や滞在時間が 延びることで観光消費が拡大し新たな産業の需要が生じることによって、飲食業、小売業、サービス業、交通などのさまざまな産業の活性化につながります。また、雇用の創出にもつながると考えており、こうした地域経済の好循環が生み出され地域の税収効果として 反映されていくものと期待しているところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）

９番、横田議員。

○９番（横田敏文君）

ありがとうございました。斑鳩町には歴史ある行事等もたくさんあると思います。ぜひ、メディア等を通じてアピールする施策を地元とコラボしてお願いしたいと考えます。
次に、今後の取り組みについて、お伺いいたします。
和のあかりや、１４００年御遠忌に向けて展開されていますが、もちろんその取り組
みは大事であります。予算や戦略を立てる際には目標を達成するために何をするのか、
また、そのために何をするのかという要因分析をして 対策実施をするＰＤＣＡが企業人の考え方です。斑鳩町の観光戦略に対して、本当にこの数字を達成しようと思ってこの戦略を立てたのなら、それだけの予算をどんと観光につけるべきです。観光プロモーシ
ョンにもっとお金を使うべきだと思いますが、町の見解をお聞かせください。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

観光プロモーションに関するご質問でございます。

東京２０２０オリンピック・パラリンピックを１年後に控え、２０２３年の法隆寺世
界文化遺産登録３０周年、また、２０２５年には大阪関西万博を控 える中、斑鳩町といたしましてもこれらを絶好の機会ととらえ、斑鳩町の魅力を積極的に発信することで国内外から多くの観光客の来訪につなげてまいりたいと考えております。
本年１０月には、観光関連団体間の戦略の共有、方向性の確認をすることを趣旨として、斑鳩町観光協会、斑鳩町商工会、また、地方公共団体と連携して観光地域づくりを行う法人として、観光庁に登録された国内で唯一の日本版ＤＭＯ候補法人である斑鳩産業株式会社と斑鳩町で構成する斑鳩町観光戦略実務者会議を立ち上げたところでございます。今後は、独立行政法人日本貿易振興機構や独立 行政法人国際観光振興機構、奈良- 40 -

県などの観光関連団体を加えた、斑鳩町観光推進連絡調整会議につきましても立ち上げてまいりたいと考えております。観光振興に あたりましては、どこから来られたのか、どのように来られたのか、何のために来られたのかなどのマーケティング調査を行い、観光客の今とこれからのニーズを把握することで、新しい斑鳩観光の形を創出し、観光振興施策を推し進めていくことが重要でございます。 先月１１月１９日と２０日には、
ＤＭＯ候補法人・斑鳩産業株式会社と広域連携ＤＭＯ法人・一般社団法人関西観光本部の連携により、外国人４名の方による１泊２日の観光客体験メニューを中心としたファ
ムトリップを開催されました。現在の観光商品の課題の抽出とそれらのブラッシュアッ
プを行い、受け入れ体制の充実を進めていくこととしております。
観光客により多く訪れていただき、より長く滞在していただくことにより、斑鳩町に来訪していただくきっかけづくりも重要となってまいります。斑鳩町といたしましても、質問者がおっしゃいますように、より多くの観光客を誘客するためには観光プロモーシ
ョンの充実が非常に大切であると考えております。
旅行会社や交通関係機関など のキャリアに対して旅行商品を 造成していただけるよう、
さまざまなキャリアが多く参加する商品説明会や奈良県などの行政機関が主催する商談
会や展示会への参加、テレビやラジオ、新聞などのマスメディアへの積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。さらには、町長を含めた観光関連団体が一丸となって、トップセールスを行っていくなど、国の補助金なども積極的に活用しながら効
果的かつ効率的な観光プロモーションができるよう、さまざまな機会をとらえ、創意工
夫してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（坂口徹君）

９番、横田議員。

○９番（横田敏文君）

どうもありがとうございました。財政について、質問させていただきました。歳入増、歳出減の施策について、ＰＤＣ Ａをしっかり展開していただき、柔軟な財政運営ができるようにお願いし、質問を終わります。
○議長（坂口徹君）

以上で、９番、横田議員の一般質問は終わりました。

次に、６番、大森議員の一般質問をお受けいたします。
６番、大森議員。
○６番（大森恒太朗君）

議長の許可を得ましたので、通告書に沿ってご質問させていただきます。
地籍調査の今後の見通しについて、行財政改革の推進と まちづくりに欠かせない事業として地籍調査があるが、どのような事業があるのか、お示しください。
- 41 -

○議長（坂口徹君）

植村都市建設部長。

○都市建設部長（植村俊彦君）

地籍調査についてのご質問でございます。

まず、地籍とは、いわば土地に関する戸籍のことでございます。 各個人に固有の戸籍という情報があるように、土地につきましても地籍の情報があるものでございます。我が国では、土地に関する記録は登記書において管理をされているところでございますが、土地の位置や形状等を示す情報として、登記書に備えつけられている地図や図面は その半分ほどが明治時代の地租改正時につくられた地図などをもとにしたものでございます。
そのため、これらの地図や図面は土地の境界や形状などが現実とは異なっている場合が多くありまして、また、登記簿に記載された土地の面積も正確でない場合がございます。
地籍調査は、国土調査法にもとづきまして、これらの土地を市町村が主体となり１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査でございます。地籍調査を実施することによりまして 、その成果を法務局に送付し、登記簿の記載が修正され、地図が更新されるという ものでございます。
そのほかに、地籍を整理する手法といたしまして、法務局 が直接、調査を行う不動産
登記法第１４条第１項の規定による地図作成 作業や国土調査法第１９条第５項の規定による国土調査以外の測量及び調査を行った者が国土調査の成果として認証されたもの、また、土地改良区等が行う土地分類調査などで国土調査の成果と同等以上の制度または正確さを有するものと認証されたものがございます。
○議長（坂口徹君）

６番、大森議員。

○６番（大森恒太朗君）

法１４条地図作成作業が本町で実施された経緯、実績をお伺いいたします。
○議長（坂口徹君）

植村都市建設部長。

○都市建設部長（植村俊彦君）

不動産登記法第１４条第１項による地図作成作業が本町で実施された経緯、実績についてでございます。
平成２０年度におきまして、 龍田北１丁目地内の土地所有者等により、「当該地域が地図混乱地域であるため、行政で地図の整理を実施してもらいたい」との要望があったことから、町で情報収集を行ってまいりました。その結果、地図が混乱していると思われる地域が町内に数か所あることが判明し、これらの問題を解消するため、法務局が事業主体となります不動産登記法第１４条 第１項の地図作成作業を実施していただくよう、
奈良地方法務局へ要望を重ねてまいりました。そういったところ、平成２５年度及び平成２６年度に龍田北１丁目、龍田西３丁目、龍田西６丁目及び龍田西８丁目の０．３４- 42 -

平方キロメートルにおきまして、この不動産登記法第１４条第１項の地図作成作業が実施されたところでございます。その後、 平成２９年度及び３０年度には、龍田西４丁目、龍田西５丁目、龍田西７丁目、稲葉西１丁目、稲葉西２丁目、神南３丁目から神南５丁目の０．６４平方キロメートルを実施されました。また、平成３０年度及び令和元年 度には、興留１丁目から興留７丁目までと法隆寺南１丁目、法隆寺南２丁目の一部の０．
５８平方キロメートルを実施されているところでございます。
○議長（坂口徹君）

６番、大森議員。

○６番（大森恒太朗君）

それでは、法１４条地図作成作業の効果と、今後の見通しをお伺いいたします。
○議長（坂口徹君）

植村都市建設部長。

○都市建設部長（植村俊彦君）

不動産登記法第１４条第１項の地図作成作業の効果と今後の見通しについてでございます。この地図作成作業の効果といたしましては、国家基準点を基礎とした基準点測量と、土地所有者の立ち合いを求めて境界を確認して行う １
筆地調査測量によりまして、土地の区画及び地番の状況を明確にして、地図に現地復元性を持たせるものであり、この地図が作成されますと、土地、登記の 正確性と信頼性を一層高めるとともに、土地所有者の保護と不動産取引の安全がより確保されることとな
るものでございます。今後、斑鳩町内の他の地域におきましても、先ほど 申しあげまし
た他の地域におきましても同様の地図混乱地域の解消につきまして、積極的に奈良地方法務局へ要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（坂口徹君）

６番、大森議員。

○６番（大森恒太朗君）

土地の境界紛争を未然に防ぐ、また、固定資産税の課税の適正化が図れるというメリットもあります。大和郡山市では、法１４条地図作成作業が完了したことにより、懸案事項の近鉄郡山駅周辺の整備が可能になったとお聞きして います。
今後も積極的に奈良地方法務局への要望を継続して行っていただくことをお願いします。
それでは次に、平成３年６月議会から数回、国土調査法に もとづく地籍調査についてご質問があるが、これらの内容と認識を お示しください。
○議長（坂口徹君）

植村都市建設部長。

○都市建設部長（植村俊彦君）

平成３年６月議会から、数回、国土調査法にもとづく地

籍調査についての質問等ございまして、その内容と認識についてのご質問かと思います。
質問の内容といたしましては、主に国土調査法にもとづく地籍調査の早期実施に関するものでございました。斑鳩町といたしましては、地籍調査を実施することにより、土- 43 -

地取引の円滑化や土地資産の保全、災害復旧の迅速化、まちづくりの円滑な推進、さらには固定資産税の課税の適正化等、その効果は多岐にわたるものでございまして、地籍調査の有効性や重要性については認識をさせていただいていると ころでございます。
しかしながら、斑鳩町におきましては住民サービスが拡大する傾向にある一方で、財源の確保が厳しく、限られた人材の中で町行政を進めていく必要がございます。国庫補助等によりまして財政的な負担はある程度軽減されるというものの、財政面等におきまして長期的な取り組みとして地籍調査を実施していくことは難しいと判断し、実施を見送ってきたところでございます。
○議長（坂口徹君）

６番、大森議員。

○６番（大森恒太朗君）

平成２年から、第４次十箇年計画、そして第５次、第６次と平成の３０年間、その有効性や重要性を認識しながら国土調査法にもとづく県からの要請にも応じず、地籍調査を実施してこなかった事実には行政の怠慢、 不可解でしかありません。昨年から、いろいろな事業見直し、改善実施を前向きに実行されています現在、令和２年から始まる国土調査事業第７次 十箇年計画への対応をお伺いいたします。
○議長（坂口徹君）

植村都市建設部長。

○都市建設部長（植村俊彦君）

令和２年から始まります第７次国土調査事業十箇年計画への対応についてでございます。地籍調査は、おっしゃっているように国土調査事業 十箇年計画にもとづいて計画的に行ってま いるものでございます。これまで、国土調査事
業十箇年計画は６回作成されてきておりましたが、令和２年から７回目となります第７次の計画が始まるというものでございます。斑鳩町といたしましては、先ほど 申しあげ
ましたように、これまでこの事業を見送ってまいりましたが、ここ数年、頻発しております自然災害などへの対応も考え合わせまして、次期第７次国土調査事業 十箇年計画につきましては実施していこうというものでございます。今後におきましては、令和 ３年
度から地籍測量図等にもとづく測量を実施していくための事業計画、事務手続き、あるいは事業準備作業を令和２年度から行っていく予定といたしております。
○議長（坂口徹君）

６番、大森議員。

○６番（大森恒太朗君）

事業計画、事務手続には県の主導と民間活用が不可欠です。十分な事業準備でお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。ＩＣＴ教育について、日本は、ＩＣＴ教育については世界からおくれております。国もＩＣＴ教育が必要と示しています。現在、ＩＣＴ
教育について、本町の整備の現状について、また、現在、ＰＣ台数は、パソコン台数は- 44 -

ど の 程 度 、 整 備 さ れ て い る の か 。 国 の 整 備 計 画 で は 「 全 て の 教 室 に Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 環 境 を 整
え る 」 と あ る が 、 本 町 学 校 に お け る Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 環 境 整 備 は ど の 程 度 進 ん で い る の か 、 お
伺いいたします。
○議長（坂口徹君）

山本教育長。

○教育長（山本雅章君）

ＩＣＴ教育についてのご質問でございますけども、町立学校の整備状況について、お答えいたします。
まず、両中学校におきまして、昨年度、教育用コンピューターの整備といたしまして
パソコン教室のパソコンをタブレット型パソコンに１クラス分３５台を整備いたしました。次に、両中学校におきまして、電子黒板をパソコン教室に１台、そして各学年に２台ずつ使用できるよう合計７台を整備いたしました。次に、 両中学校におきまして、各教室での教材提示用タブレットを各学年２台の計６台を整備いたしますとともに、全ての 教 室 に Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 環 境 を 使 用 で き る よ う に ア ク セ ス ポ イ ン ト の 整 備 を 行 っ た と こ ろ でございます。
続きまして、３小学校におきまして、今年度、パソコン教室のパソコンをタブレット型パソコンに１クラス分の３５台分を整備いたしました。次に、３小学校におきまして、
電子黒板をパソコン教室に１台整備いたしました。また、電子黒板機能付プロジェクタ
ーを各学年に１台、使用できるように合計６台を整 備いたしました。また、各教室での教 材 提 示 用 タ ブ レ ッ ト を 各 学 年 に １ 台 整 備 い た し ま す と と も に 、 全 て の 教 室 に Ｗ ｉ -Ｆ
ｉ環境を使用できますようにアクセスポイントの整備を行い、９月から使用しているところでございます。なお、小学校では平成２５年度から平成３０年度までの間に年次的に普通教室への液晶テレビの設置を完了し、現在、パソコン等と接続しデジタル教材等を活用できるようにしているところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）

６番、大森議員。

○６番（大森恒太朗君）

ありがとうございます。これから 子どもたちが大人になってい

く中で、世界で通用する人間になっていく上でＩＣＴ教育は必要だと思いますので、よろしくお願いします。
また、教員へのＩＣＴ教育対応の向上はどのようにしていく のかをお伺いいたします。
○議長（坂口徹君）

山本教育長。

○教育長（山本雅章君）

教員へのＩＣＴ教育への対応力の向上についてでございますけ

ども、先の教育用パソコンの整備に伴い、ＩＣＴサポートも行っており、月２回、民間業者のＩＣＴ支援員が各小学校、中学校を訪問し、教員のＩＣＴを活用した授業支援等- 45 -

に取り組んでいるところでございます。
また、来年度から、小学校でプログラミング教育が始まります。このプログラミング
教育は児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を 行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動であります が、教員のＩＣＴに関する知識や指導力も必要となってまいります。このため、プログラミング教育が円滑に導入できますよう、町教育委員会、また各小学校の中心となる教員によるプログラミ
ング教育推進連絡会を立ち上げ、これまで県立教育研究所と連携を図りながら、教科、情報研究部、ＩＣＴ教育係から講師を招聘し、７月には３小学校の全 教員を対象にした研修会の実施や、１１月には各小学校で教員がデジタル教材のスクラッチを体験するな
ど、指導力の向上に努めております。さらに、１０月には、先進地の小学校を訪問して授業見学等も実施しているところでございます。
このように、今後も引き続き、県立教育研究所と連携を図りながら、校内研修や各研修会の積極的な参加、先進地の事例等を参考にしながら、教員のＩＣＴ対応力の向上に努めてまいる所存でございます。以上です。
○議長（坂口徹君）

６番、大森議員。

○６番（大森恒太朗君）

ありがとうございます。子どもの学びへの興味・関心を引き、学習内容の理解を深めるとともに、誰一人取り残すこと ない個別最適化された学びを実現するため、そして、教員の負担軽減にもつながりますので、ＩＣＴ化を進めていっていただきたい。また、保護者にＩＣＴ教育、プログラミング教育がどういう教育なのか、
ＰＴＡ総会などで説明していただき、保護者自身にも理解が必要だと思いますので、要望させてもらいます。
これで、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂口徹君）

以上で、６番、大森議員の一般質問は終わりました。

これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
明日は午前９時から一般質問をお受けいたしますので、定刻にご参集をお願いします。
本日は、これをもって延会いたします。
お疲れさまでございました。
（午前１１時３５分- 46 -

延会）