プレミアパック規約
第１条（サービス運営等）
１．スマートモバイルコミュニケーションズ株 式会社（以下「当社」といいます。）は、「プレミアパック規約」（以下「本規約」といいます。）に従い「プレミアパック」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。なお、本サービスの詳細は第2条に定めるものとします。
２．次条に定義する利用者に対して発する第3条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
３．当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める、次条に定義する各サービスのみの利用規約及び各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項及び利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
４．利用者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約との間で抵触する条項等が存在する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
① 本サービス（プレミアパック）
当社の提供機器（第5号に定義します。）の提供と共に、当社が 提供する、「ネット安心サービス」、「データ復旧安心サービス」、「PC無償引取」、及び「プレミア保証」の各サービスの総称。
※各サービスの詳細は、別紙１の「本サービスの詳細」記載のとおりです。
② 各サービス
本サービスを構成する、第14条各号に定める個別のサービス。
③ 利用者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続を完了した者。
④ 利用契約
本規約に基づき当社と利用者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
⑤ 提供機器利用者が当社より購入したWi-Fiルーター（Fonルーター）。なお、提供機器の利用方法については、当該提供機器端末同梱の説明書をご確認ください。
⑥ 利用者機器
本サービスを提供するにあたり、利用者が保有する電気通信端末その他の機器及びそれに組み込まれた、あるいはインストールされたソフトウ
ェア。
⑦ 本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
⑧ 本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（当社が登録電気通信事
業者の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。）⑨ 課金開始日利用者へ、当社より発行された「サービス開始のお知らせ」に記載された本サービスの利用料金の課金を開始する日。
⑩ 消費税相当額
消費税法（昭和63年法律第10 8号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和2 5年法律第22 6号）
及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額。
⑪ アカウントID
利用者その他の者を識別するために用いられる符号。
第３条（通知）１．当社から利用者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第４条（本規約の変更）
１．当社は、本規約（各サービスの利用規約等の、本規約に基づく利用規約等を含むものとします。以下、同じとします。）を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、利用者の利用条件その他の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。
２．変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第５条（合意管轄）
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第６条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第７条（協議）本規約に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は、利用者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第８条（利用契約の申込み・成立・最低利用期間）
１．本サービス利用の申込みは、利用者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
２．利用契約は、前項の申込みに対し当社がこれを承諾することにより、成立するものとします。なお、利用者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
３．本サービスの最低契約期間は、利用契約の締結日の属する月を１ヶ月目として、当該月から起算して６ヶ月目の末日までとします。

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第９条（利用者の登録情報等の変更）
１．利用者は、当社へ届け出ている自身の住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いる口座情報やクレジットカードの番号もしくは有効期限等に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続を行うものとします。
２．前項の変更手続が無かったこと、もしくは変更手続の遅滞により、利用者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１０条（利用者からの解約）
１．本サービスの利用者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
① 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場
合、当該通知のあった月の翌月の末日に、利用契約の解約があったものとします（以下、利用契約の解約があったものとされる日を「解約日」といいます。）。
② 利用者が利用契約を解約する場合、当社は解約日をもってアカウントIDの利用停止の処置をとるものとします。
③ 本条による解約の場合、解約日において発生している利用料金その他の債務の履行は第18条に基づきなされるものとします。
２．前項により利用者が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、利用者は新たに本サービスを申し込むことができないものとします。
第１１条（当社からの解約）
１．当社は、利用者が次の各号の一つに該当し、当社の指定する期間内に解消または是正しない場合、または当社からの通知が利用者に到達しない事を郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
① 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
② 本サービスの利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
③ 本サービスの利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社にきた場合。
④ 利用者に対する破産の申立があった場合、または利用者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
⑤ 本サービスの利用が第22条（禁止行為）の各号のいずれかに該当する場合。
⑥ 利用者が、当社の業務遂行に支障を及ぼす、又は本サービスの信用等を毀損するおそれがある方法で、本サービスを利用、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
⑦ 前各号のほかに本規約に違反した場合。
２．当社は、利用者が利用契約を締結した後になって、以下の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
① 利用者が実在しない場合。
② 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
③ 利用者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
④ 利用者が、成年被後見人、未成年者、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
⑤ 利用者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
⑥ 利用者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
⑦ その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
３．当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その利用者に解約の旨を通知もしくは催告するものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
４．本条に基づき当社から利用契約を解約する場合には、当社が定める日を解約日として、前条第1項第2号の定めを適用するものとします。
５．当社は、前各項に基づき、利用者との利用契約が解約に至った場合、解約理由を解消または是正した場合であっても本サービスの復旧または再申込みを受付けないことができるものとします。
第１２条（権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第１３条（設備の設置・維持管理及び接続）
１．利用者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により利用者機器を取得し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
２．利用者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、提供機器を利用して、利用者機器をインターネット接続をし、本サービスの利用をするものとします。
３．当社は、利用者が前各項の規定に従い取得、維持及び接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第１４条（本サービスの内容）
本サービスとは、以下の各サービスからなるサービスの総称または各サービスをいい、その詳細は別紙１「本サービスの詳細」に記載します。
① ネット安心サービス② データ復旧安心サービス③ PC無償引取④ プレミア保証第１５条（再委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、利用者の事前の承諾、又は利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第１６条（本サービスの制限・廃止）
１．当社は、利用者または第三者による本サービス用設備等のシステムに過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為があった場合、本サービスの利用を制限することがあります。
２．当社は都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
３．当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、利用者に対し、該当の本サービスを廃止する日の30日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
４．本条第２項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は利用者に対し、何らの責任を負わないものとします。

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第１７条（本サービスの利用料金、解約違約金等）
１．本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、別紙２「料金表」に定めるとおりとします。
２．本サービスの無料期間は、利用契約の締結日の属する月の末日までとします。
３．第8条（利用契約の申込み・成立・最低利用期間）に定める本サービスの最低契約期間中に、理由の如何によらず、利用契約が終了した場合、利用者は当社に対して、解約違約金として、一律金４，０００円（税別）を、当該契約が終了した日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。
第１８条（利用料金の支払義務等）
１．利用者は、利用開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
２．第1項の期間において、第16条（本サービスの制限・廃止）、第2 5条（本サービス用設備等の障害等）、又は第2 8条（保守等による本サービスの中止）により本サービスを一時利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。また、前項の期間において、本サービスにおける修理サービス・交 換品提供サービスの提供を受けた場合、その結果によらず、利用者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。
３．本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、利用開始日より利用料金が発生するものとします。
４．利用者は、別紙１に定める、プレミア保証における利用者負担とする金員について、利用者は、本サービスにおける修理サービス・交換品提供サービスの提供を当社に請求した時点より、当社に対して支払義務を負うものとします。
５．利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
６．当社の責に帰さない事由により利用者が本サービスを利用できない場合があっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第１９条（利用料金の支払方法等）
１．利用者は、利用料金及び別紙１に定める利用者負担とされる金員を、当社の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済、代金引換等当社が定める方法にて、当社が 指定する期日までに支払うものとします。なお、利用料 金支払いに関連して発生する手数料等の費用
は、利用者の負担とします。
２．当社は、利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14．6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
３．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
４．当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとします。
第２０条（アカウントID）
１．利用者は、アカウントIDを第三者（国内外を問わないものとします。）に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
２．利用者は、アカウントIDを漏洩することのないよう管理するものとします。
３．利用者は、利用者のアカウントIDにより本サービスが利用されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくともア
カウントI Dの自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為が利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりアカウントIDが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
４．利用者のアカウントI Dを利用して利用者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
５．利用者は、自己のアカウントIDの管理については一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該利用者のアカウントIDが第三者に利用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第２１条（自己責任の原則）
１．利用者は、利用者による本サービスの利用及びその利用によりなされた一切の行為並びにその結果について一切の責任を負うものとします。
２．利用者は、①本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または②第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合
または第三者に対しクレームをする場合においても同様とします。
３．利用者は、第三者に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、自己の責任と費用をもって当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果の処理解決についても同様とします。
４．当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第２２条（禁止行為）
利用者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
① 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用。
② 当社もしくは第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
③ 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
④ 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。
⑦ 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
⑧ 本サービスの申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑨ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑩ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑪ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
⑫ ウィルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
⑬ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。
⑭ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。
⑮ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する行為。
⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。

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⑰
⑱
⑲
⑳

当社若しくは第三者の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当・不適切と認める行為。

第２２条の２（反社会的勢力の排除）
１．利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
① 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、および、過去5年以内に反社会的勢力でなかったこと。
② 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
③ 反社会的勢力を利用しないこと。
２．利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
① 当社または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第９条各号に定める暴力的要求行為② 当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③ 当社に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為④ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為⑤ 前各号に準ずる行為
３．利用者は、利用者が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。
４．当社は、利用者に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等その他利用者と当社との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、利用者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行
わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、利用者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
第２３条（知的財産権）
１．本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の提供物（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属します。
２．利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
① 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
② 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アサンブルを行わないこと。
③ その他、当社が不適当と認める態様にて利用しないこと。
第２４条（当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第２５条（本サービス用設備等の障害等）
１．当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに利用者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備等に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該
電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
４．当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第２６条（秘密保持）
利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第２７条（個人情報の取扱等）
１．利用者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその利用者の氏名及び住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて同意するものとします。
２．当社は、本サービスの提供に当たって、別紙３「本サービスの全てまたは一部で取得する情報」に例示する情報及びその他利用者から取得した個
人情報の取扱については、当社がホームページに定めるプライバシーポリシー（個人情報保護方針）（http://www．sales-p．co．jp/policy/）に従い取り扱います。
３．当社は、利用者に対して本サービスもしくは当社及び当社が本サービスに関して提携している企業からキャンペーン等に関するご案内のメールを配信する場合があります。利用者は、利用契約の成立をもって当該メールの配信に同意したものとされます。当該メール配信を希望しない場合は、利用者はその旨を当社に通知するものとします。
第２８条（保守等による本サービスの中止）
１．当社は次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
① 当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
② 当社の本サービス用設備等の保守上または工事上やむを得ない場合。
③ 登録電気通信業者等が提供機器の用いたインターネット接続サービスを中止した場合。
④ 利用者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡が取れない場合、または利用者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
⑤ その他当社がやむをえないと判断した場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、その旨を利用者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２９条（損害賠償の制限・免責等）
１．当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う直近12ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

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２．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
３．当社は、利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
４．当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
５．本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
６．当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。
７．当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
８．利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
９．当社は、第16条（本サービスの制限・廃止）、又は第25条（本サービス用設備等の障害等）の規定による本サービスの一時中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
10．通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
11．サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。
（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
12．当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを利用者に通知します。
13．当社は本サービスに係る対 象端末内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。
以上
平成29年1月1日制定

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別紙１

本サービスの詳細【本サービスの利用方法】
本サービスの利用方法は以下となります。
① 本サービスの利用ご相談は、当社が運営する「プレミアモバイルコールセンター」に、直接電話でご連絡下さい。
【受付先】
TEL0120 -201- 805
受付時間10：0 0〜20：0 0年中無休（年末年始を除きます。）② 本サービスご利用の際、利用者自身が本サービスに加入されていることを申告していただくこととします。また、本サービスをご利用頂く際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者（利用者）ご本人であることの証明をお願いする場合があります。
③ 本サービスの運営及び提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において、提携先企業その他の第三者に委託することがあります。
④ 本サービスは、日本語により日本国内でのみ提供いたします。
【各サービスの内容】
１．ネット安心サービス① 「ネット安心サービス」とは、インターネット経由の有害サイト（アダルト、自殺、掲示板等）へのアクセスを防止するクライアントPC導入型のフィルタリングソフトを提供するサービスです。
② ネット安心サービスをご利用の際には、ソフトウェアのダウンロード及びソフトウェアの導入が必要です。ソフトウェアのダウンロードについて
は、当社よりの「サービス開始のお知らせ」案内を、ソフトウェアの導入については本サービスのホームページ等を必ず、ご 確 認ください。なお、ソフトウェアの導入が可能なパソコンは1台に限定されます。
③ セキュリティソフトとの同時利用につきましては正常に動作しない場合があります。
④ ネット安心サービスによって全ての有害サイトが必ずフィルタリングできることを保証しておりません。
⑤ ウイルス対策ソフトウェアをご利用の場合、パーソナルファイアウォールでネット安心サービスの通信がブロックされていると、正しくWebページを表示できません。ご利用のウイルス対策ソフトウェアでブロックされないように設定してください。
⑥ ネット安心サービスは予告なく内容を変更することがあります。
⑦ ネット安心サービスのご利用及びそれに関連して生じた利用者または第三者の損害に対して、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
⑧ ネット安心サービスはAOSテクノロジーズ株式会社のNetNanny製品を利用しております。
⑨ 当社は、AOSテクノロジーズ株式会社より許諾を受けて、ネット安心サービスを利用者に提供しております。ネット安心サービスに関して、利用者に生じた一切の不具合等に関しましては、当社は一切の責任を負いません。
＜システム動作環境＞

OS（日本語版に限ります。）

ブラウザ

・Windows 20 0 0 Professional SP4・Windows XP SP3・Windows Vista SP1・Windows 7・Windows 8（64bit版OSには対応していません。）
ブラウザの制限はありません。

CPUIntel Pentium I I I 70 0MHz以上 またはその互換のプロセッサ

メモリ

128MB以上（Vistaは1GB以上）または先述のOSが正常に動作するRAM

ハードディスク

130MB以上の空き容量＜その他の注意事項＞
・インターネット接続した状態でインストールを行なってください。
・一時的にファイアウォール、アンチウイルス、アンチスパイソフトウェアを無効にしてから、インストールを行なってください。
２．データ復旧安心サービス① データ復旧サービスをご利用いただける機器は、本サービス申込時に製造番号を登録したパソコン（以下「登録 パソコン」といいます。）となりますので、登録をお願いします。なお、登録が可能なパソコンは1台に限定されます。
② データ復旧サービスとは、PCのハードディスク（ハードディスクはPC内臓型に限ります。USBメモリや外付けハードディスクはサービス対象外となります。）トラブル等の論理障害によるデータ破損や消失の際、データが修復できるサービスです。物理障害の場合は、データ復旧サービ
スの対象外となり、別途料金をいただきます。
③ データ復旧サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。また、
当社は、データ復旧サービスに関して、お利用者に生じた不利益・損害等に関して一切責任を負いません。
④ データ復旧サービスをご利用いただく際の手順は以下となりますので、この手順に従ってご利用ください。
（1）プレミアモバイルコールセンター（電話：0120 -201- 805）にご連絡いただき、データ復旧サービスを利用したい旨ご連絡ください。
（2）プレミアモバイルコールセンターより、AOSリーガルテック株 式会社の日本データ復旧サービスセンターに連絡をとり、同サービスセンター
よりお利用者に連絡をいたします。
（3）データ復旧サービスをご利用の際には、日本データ復旧サービスセンター宛に、「不具合状況診断票」と「データ復旧作業依頼同意書」をFAXなどで送付をお願いいたします。
⑤ データ復旧サービスをご利用いただく際に、ご依頼者がお利用者本人であることの証明をお願いする場合があります。
⑥ データ復旧サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。またハードディスク・ケースの開封を行う場合があり、その場合もメーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
⑦ データ復旧サービスのご利用にあたっては、本規約に加え、別紙４の「データ復旧サービスご利用規約」が適用されます。なお、当社は、業務の全部又は一部を、AOSリーガルテック株 式会社に対して委託してデータ復旧サービスの運営・提供を行います。当社はそのために必要となる情報（データ復旧サービスをご利用いただく利用者に係る個人情報を含みます。）をAOSリーガルテック株 式会社に対して提供し同社と共同利用いたします。

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３．
「PC無償引取」利用サービス① 「PC無償引取」とは、当社が提携するアールキューブ株式会社が提供する「PC無償引取」サービスを利用できるサービスです。
② 「PC無償引取」は、当社の提供する本サービスには含まれず、「PC無料引取」の利用に際しては、利用者は、アールキューブ株式会社に対して直接サービス利用に係る契約を締結した上でこれを利用するものとします。
③ 当社は、「PC無償引取」のご利用及びそれに関連して生じた利用者または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
④ アールキューブ株式会社の提供する「PC無償引取」サービスの概要・条件等は、本規約制定（改訂）時点において、以下のとおりです。利
用者は、アールキューブ株式会社へのサービス利用契約申込み時に、都度、最新の情報等を確認の上、自己の判断と責任において「PC無償引取」の利用（申込み・契約締結を含みます。）を行うものとします。
（1）「PC無償引取」とは、利用者のパソコンを無償でお引取りするサービスです。
（2）「PC無償引取」は予告なく内容を変更することがあります。
４．プレミア保証＜定義＞① 「プレミア保証」（以下「保証サービス」といいます。）とは、当社の提供機器又は当該提供機器によりインターネット接続が可能な利用者の対
象端末（次号に定義します。）に生じた、落下・衝撃、水濡れ・水没、落雷による故障・破損等（以下「故障等」といいます。）の損害に関して、提供される下記の修理サービスまたは交換品提供サービスの総称といいます。
② 「対象端末」とは、利用者（利用者の同居の親族の所有する端末は除きます。）が所有し、かつ保証サービスの提供時点に当社のデータベース
システムに登録された（初回のサービスの利用請求時に登録します。）、提供機器（Wi-Fiルーター）または提供機器を使用してインターネット接続が可能なスマートフォン、タブレット端末のいずれかをいいます。ただし、以下の条件を満たさない端末は対象外となります。
◆対象端末の条件
a．保証サービス申込み日以前の3年以内に新品で購入した対象端末（その証憑として保証書・レシート等を必要とします。）のうち、現に提供機器
によりインターネットに接続しているもの（提供機器自体はインターネット接続に利用している場合をいいます。）。
b．日本国内において販売されたメーカーの純正品で、日本国内において修理可能（または日本国内で購入可能なもの。
◆対象端末から除かれるもの
a．対象端末の付属品・消耗品（ACアダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・バッテリー・記録媒体等）、対象端末内のソフトウェア。
b．レンタル・リースなどの貸借の目的となっているもの。
c．対象端末が提供機器以外となる場合において、提供機器を使用してインターネット接続をしていないときに故障が生じたもの。
d．過去に当該対象端末のメーカー修理以外で修理・加工・改造等されたもの。
e．第三者による紛失（違法な拾得物等）、または盗難の被害対象品。
③ 「登録」とは、対象端末を当社所定のデータベースシステムへ登 録することをいいます。そして、登 録がされた対 象端末が保証サービスの適用対象となります。なお、詳細は下記に定めるものとします。
a．当社は、利用者から保証サービスの利用請求がされ、保証サービス提供の際に修理した端末および 交換した端末を保証サービスの適用対 象
端末として当社のデータベースシステムへ登録します。
b．登録される端末（以下「登録端末」といいます。）は、1利用者あたり1対象端末までとします。
c．登録端末と同じ種別の対象端末を利用者が新たに購入する等、登録端末を変更する場合、事前に当社所定の変更手続きを行うことで登録端末の変更ができるものとします。ただし、対 象端末の種別変更（スマートフォンからタブレット端末への登 録端末の変更等）はできないものとし、登録端末を変更後1ヶ月間は変更後の登録端末に係る保証サービスの利用は行えないものとします。
④ 「修理サービス」とは、故障等した対象端末を修理することをいい、詳細は下記に定めるものとします。
⑤ 「交換品提供サービス」とは、故障等した対象端末につき、修理サービスの提供が困難な場合、当社が指定する同等機器を利用者に提供することをいい、詳細は下記に定めるものとします。
＜プレミア保証の利用方法＞（1）プレミア保証の、利用方法は以下の通りとなります。
① 保証サービスの利用の連絡は、当社が運営する「修理サポートセンター」（以下「受付窓口」といいます。）へ、利用者本人から直接電話により、ご連絡ください。なお、対象端末の故障発生から1ヶ月以内に行う必要があります。
「プレミア保証」に関する各種お問い合わせ先
修理サポートセンター
・電話番号：080 0 -919 - 0 099
・受付時間：平日10時〜18時（年末年始除く）
②
③
④
⑤
⑥

受付窓口は、利用者からのご連絡を受けた際に、受付窓口は、利用者の保証サービスの加入状況を確認します。事前に、保証サービスの申込書・請求書等、利用者にて確認可能な保証サービスに関連する書面の用意をしてください。また、個人情報保護法に基づき本人確認をお願いすることもあります。
受付窓口は、利用者の故障等した対象端末の状況等について、電話にて確認します。
上記確認の結果、対象端末に保証サービスの提供可能な、故障等が生じていると受付窓口が判断した場合、利用者は、受付窓口の案内に従い、下記提出必要書類と故障・破損等した対象端末をご送付ください。当該送付に係る費用は、利用者の負担とします。なお、送付に先がけて、利用者は下記送付前確認を行うものとします。
当社は、利用者から送付された対象端末について、修理等を行います。修理可能な場合は、ご送付頂いた対象端末を修理して返送します。な
お、後記で定める保証上限金額（以下「保証上限金額」という）を超え利用者 負担が生じる場合、修理不可能で交 換品の提供を行う場合、または交換品の提供が不可能な場合、当社は、利用者に連絡し、利用者の意思を確認したうえ、保証サービスの提供を再開します。
なお、利用者からの電話による保証サービスの利用の連絡から1ヶ月以内に、当該連絡に係る対 象端末（添 付された提出必要書類を含みます。）を当社が確認できない場合は、利用者が保証サービスの利用をキャンセルしたものとみなします。

（2）提出必要書類① 対象端末の購入日を証明する証明書（保証書、レシート等）② 当社所定の事故状況説明書兼修理・機器交換請求書③ 火災による登録端末の焼失による場合は、消防署等公的機関より発行される罹災証明書

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（3）送付前確認
利用者は、故障・破損等した対象端末の送付前に、次の各号に定めるとおり、対象端末の設定等を行うものとします（なお、受付窓口にて、利用者へ再度案内することがあります）。
① バックアップa．利用者が必要とするデータ（アプリの登録情報等を含みます）のバックアップは、事前に利用者自身にてバックアップ等の対応を行うものとします。なお、当社は、修理にあたり、データ領域には基本的に触れることはありませんが、対 象端末のデータ変化・消失等に関して当社は一切の責任を負わないものとします。
b．当社は、対象端末内のデータについての複製・バックアップや復元作業等は一切行いません。
② セキュリティの解除
a．利用者は、対 象端末に、暗証番号・PI Nロックを設定指定している場合、設定を初期化してから、保証サービスを利用するものとします。
また、利用者は、携帯電話会社その他各社のセキュリティーサービス（おまかせロックサービス、ケータイ保証お届けサービス、安心保証パックを含みます）等に加入している場合、当該セキュリティを解除してから保証サービスを利用するものとします。
b．利用者がセキュリティ等を解除されない場合、最低限の動作確認のみとなりますので、修理を必要とする箇所が発見できないことがあり、それらに関連する箇所に対する修理に関しては一切の保証を当社は致しません。
③ アクセサリ等の付属品の取り外し
a．利用者が対象端末に付属のカバー、ストラップ、画面保護シート（これらに限らず、対象端末に付属するアクセサリ等一切をいい、総称して「アクセサリ等」といいます）について、利用者は、可能な限り取り外した上で、保証サービスを利用するものとします。
b．当社により、保証サービスの提供においてアクセサリ等を取り外させて頂くことがあります。なお、当社がアクセサリ等を取り外した場合、その紛失・盗難・破損その他一切の事由につき、当社は、アクセサリ等の代品の用意等を含め責任を負わないものとします。
（4）当社への送付費用
利用者の負担とします。
（5）修理サービス・交換品提供サービス① 修理サービスa．当社は、保証サービス提供期間中に、対象端末に発生した故障等につき、利用者から保証サービスの提供の依頼があったとき、本規約に基づき修理をします。なお、修理サービスの提供の際、当社は、純正品以外の修理用部品を対象端末の修理に用いることがあります。
b．修理サービスの提供の際、当社は、技術上または修理用部品の調達の困難性等を理由に、修理サービスを提供しない場合があります。
c．修理サービスの提供の際、保証上限金額を超え、利用者 負担が生じる場合、当社は、利用者に当該修理サービスの提供を受けるか否かにつき、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利用者の意思が確認できた場合に、当社が当該修理サービスの提供を再開するものとします。
② 交換品提供サービス
a．当社は、保証サービス提供期間中に、対象端末に発生した故障などにつき、修理サービスの提供が困難な場合、修理上限金額を上限として、当社が指定する同機種または同等品（メーカー問わず）を交換品として提供することをもってサービスに代えるものとします。
b．当社が、利用者に交換品提供サービスを提供する場合、または交換品提供サービスの提供時において保証上限金額を超え、利用者負担が生じる場合、当社は、利用者に当該交換品提供サービスの提供を受けるか否か、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利用者の意思が確認できた場合に、当該交換品提供サービスの提供を行うものとします。
c．利用者は、当社から交換品を受領した後、交換品に故障がないことを確認します。交換品に故障が確認された場合、利用者は交換品受領
日後7日以内に当社へ連絡することとし、利用者から当社へ当該連絡がない場合、当社は交換品に故障がないものとみなします。
d．交換品提供サービスが提供された場合、利用者が当社へ送付した故障等が生じた対象端末については、利用者が所有権を放棄したものとみなし、当社が処分できるものとします。
（6）サービス提供のみなし完了
当社が故障等した対象端末の受領後1ヶ月を経過しても、なお応当する利用者と連絡が取れない場合や当社または指定配送業者の責めに帰すべ
き事由によらず、修理した端末または交換品の配送が完了しない場合、当社が発送した日から30日を経過した日もって、当社は、当該利用者へ修理サービスまたは交換品提供サービスの提供を完了したものとみなします。なお、これらの場合において当社が占有することとなった対象端末については、利用者が所有権を放棄したものとみなし、当社が処分できるものとします。
（7）キャンセル① 利用者は、故障等が発生した対象端末を当社へ発送した時点で、保証サービスの提供の依頼を原則としてキャンセルできないものとします。
ただし、当社が送付された対 象端末を当社が受領後、修理サービスの着手前である場合または保証上限金額を超え利用者 負担が生じるときにおける利用者の意思確認を行う場合、利用者は、保証サービスの提供の依頼をキャンセルすることができます。なお、利用者がキャンセル時に対象端末の返送を求める場合、その返送に係る費用は利用者の負担とします。
② 利用者が保証サービスの提供の依頼をキャンセルした場合、保証上限回数の算定には含まれないものとします。
（8）当社からの返送費用
原則として、当社の負担とします。なお、保証サービス提の依頼後の利用者からのキャンセル時等、本規約にて別途定めるように利用者負担となる場合もあります。
＜プレミア保証の提供範囲＞（1）保証サービスの提供期間
保証サービスの提供期間は、第8条（利用契約の申込み・成立・最低利用期間）に定める利用契約の締結日後1ヶ月経過時点から（当該1ヶ月間を保証サービスの免責期間とします。）、第16条（本サービスの制限・廃止）、第2 5条（本サービス用設備等の障害等）、又は第2 8条（保守等による本サービスの中止）に定める利用停止期間を除く、解約・解除・廃止等、終了原因を問わず、利用契約が終了するまでの期間とします。また、対象端末の故障等の発生期間についてもこれに準じることにします。
（2）保証上限（保証上限金額および保証上限回数）
当社は、下表に定めるとおり、利用者に保証サービスの提供をするものとします。なお、保証サービスにおいて、提供費用が保証上限金額を超える場合は、当該超過部分は利用者負担とし、利用者は当該超過部分相当額の支払義務を当社に負うものとします（第18条（利用料金の支払義務等）第4項参照）。また、当社は、利用者が保証上限回数に達した場合には、保証サービスのの提供した日（修理完了端末返送日または交換品発送日）を起算日として1年間は、当該利用者に対する保証サービスの提供を行わないものとします。

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対象端末の種別
スマートフォン
タブレット端末
提供機器（Wi-Fiルーター）

保証上限金額（※）
５万円（税込）

保証上限回数
１回/1年間３万円（税込）※保証上限金額を超える、保証サービスの提供に係る費用は、利用者の負担とします。
（3）除外事項
次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者は、保証サービスの提供が受けられないものとします。
① 利用者の故意・重大な過失または法令違反に起因する場合もしくは対象端末の説明書等に従わない場合。
② 利用者の同居者または親族、利用者の役員・使用人の故意・重大な過失または法令違反に起因する場合。
③ 盗難・紛失（盗難・紛失に基づく不正利用等がされた場合の損害を含みます）による損害である場合。
④ 地震、噴火、風水災、その他の自然災害（落雷を除く）に起因する場合。
⑤ 他の保証・保険制度等（メーカー保証、第三者の提供する延長保証・損害保険制度を含みます。）により損害の回復等が可能な場合。
⑥ 当社の指定する提出必要書類の提出がない場合。
⑦ 利用者が保証サービスの適用資格を有していないときに対象端末に発生した故障等である場合。
⑧ 日本国外で生じた故障等の場合。
⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます）に起因する場合。
⑩ 核燃料物質もしくは核燃料物質（放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性を受けた場合を含みます）によって汚染された場合。
⑪ 公的機関による差押え、没収等に起因する場合。
⑫ 利用者から虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合（利用者の申告する故障・障害を当社が確認できない場合も含む）。
⑬ 保証サービスの提供期間外に利用者に生じた対象端末への故障等の損害の場合。
⑭ 保証サービスを解約日以降に保証サービスの提供の請求をした場合。
⑮ 初期不良であった場合（リコール対象となった部位等に係る故障を含みます）。
⑯ 対象端末の保証サービスの対象となる故障等以外の損害、附属的損害または間接的損害。
⑰ メーカー・型番・製造番号の確認の取れない対象端末の場合。
⑱ 付属品・バッテリー等の消耗品・周辺機器等の故障等、またはソフトウェア・データ破損等（コンピュータウィルス・データ損失による故障等を含みます）である場合。
⑲ 自然消耗、経年劣化、サビ、カビ、腐敗、変質・変色、電池の液漏れその他類似の事由に起因する故障等の場合。
⑳ 擦り傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷である場合または通常の使用に支障をきたさない範囲の動作の不具合等である場合。
㉑ 本規約に違反した場合。
㉒ 利用者が利益を得る目的で保証サービスを利用するなど、保証サービスの利用について当社が不当であると判断した場合。

別紙２

料金表

利用契約の締結月（1ヶ月目）を含む１年間（12ヶ月目まで）・・・月額金1,0 0 0円（税別）
13ヶ月目（２年目）以降・・・月額金1,50 0円（税別）※利用契約の締結月（1ヶ月目）から6ヶ月目までの間に理由の如何を問わず、利用契約を終了した場合、利用者は当社に対して、解約違約金として、以下の金額を当該契約が終了した日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。
一律金4,0 0 0円（税別）

別紙３

本サービスのすべて、または一部で取得する情報

１．当社は、利用者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、利用者のコンピューター端末、通信機器等の情報を取得します。な
お、利用者が情報提供に同意しない場合、本サービスを受けられなくなる場合があります。また、利用者が、以下の情報を自ら提供したときは、利用者は同意したものとみなします。
２．当社は、申込から取得した以下の情報については、本規約第27条（個人情報の取扱等）に従い取扱います。
＜ご提供頂く情報の例＞
・オペレーション・システムの種類、バージョン
・マシン名（名称、型番、シリアル番号等）
・マシン購入日、購入金額
・MACアドレス・ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号
・ハードディスクドライブの空き容量・デフォルトブラウザの種類、バージョン
・デフォルトメールソフトの種類、バージョン
・CPUの種類、動作周波数
・その他、本サービス提供に必要とされる情報等

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別紙４

データ復旧サービスご利用規約

第1条（本利用規約の適用）
本利用規約は、利用者の申し込まれたプレミアパックサポート（以下「本サービス」といいます。）の一つのサービスである「データ復旧サービス」について、「プレミアパック規約」に加えて適用されます。
第2条（対象パソコン）
データ復旧サービスの対 象パソコンはハードディスク内蔵型（USBメモリや外 付けハードディスクの場合、本サービスの対 象外になります。）で、以下対象商品のメーカー（以下「メーカー」といいます。）が製造し、マイクロソフト社が提供するWindows®OS（OSは日本語版に限ります。）を搭載しているパソコンとします。
① NEC
② 富士通
③ ソニー
④ 東芝
⑤ シャープ⑥ 松下⑦ レノボ（lenovo）⑧ デル（DELL）⑨ ヒューレット・パッカード（HP）⑩ EPSON⑪ マウスコンピューター⑫ その他、当社が認める機種（アップル社及びメーカー保証がないパソコンを除きます。）
第3条（登録パソコン）
データ復旧サービスをご利用いただけるパソコンは、本サービス申込時に製造番号を登 録したパソコン（以下「登 録 パソコン」といいます。）となります。登録 パソコンは、データ復旧サービスの利用期間中（以下「サービス期間中」といいます。）に変更することはできません。ただし、データ復旧サ
ービス申し込み後、利用者が新規購入したパソコンに限りサービス期間中に登録 パソコンを変更することが可能です。また、登録 パソコンが初期故障で交換となった場合、もしくは登録 パソコンの内蔵ハードディスクをメーカーにおいて修理交換した場合は、本サービスの対象となります。但し、利用者自身が内蔵ハードディスクを交換された場合は、原則、本サービスの対象外とさせていただきます。
第4条（障害の種類）
1．論理障害論理障害とは、データ障害のうち、ハードウェアは故障していないが、記憶媒体等に電磁的記録障害が発生したことをいいます。
2．物理障害物理障害とは、ハードディスクの磁気ヘッドに問題がある場合や機械的・電気的故障のことをいいます。
第5条（データ復旧サービスの内容）
データ復旧サービスは、本利用規約の第3条に定める登録パソコンにおいて、論理障害時においてデータを復旧するサービスです。
① データ復旧サービスの対象障害は、論理障害のみとします。物理障害の場合は、データ復旧サービスの対象外となり、別途料金をいただきます。
② データ復旧サービスご利用の際には、当社が運営する「セールスパートナーサポートセンター」に事前に障害状況のご説明が必要となります。
③ データ復旧サービスは、サービス期間中であれば、何度でもご利用いただけます。
④ データ復旧サービスをご利用の際に発生する送料については、送り主側の負担となります。
⑤ 物理障害復旧費用（物理障害）については、データ復旧サービスの対象外となりますので、利用者にご負担をいただくこととなります。別途障害の内容を調査して、お見積もり金額をお知らせします。データ復旧サービスご 利用者向けの 優 遇価格をご 提 示します。なお、お支払いは現 金（事前）、お振 込み（事前）または代引きサービス（現 金、クレジット、デビットカード）でお支払いいただきます。現 金またはお振 込みの場 合
は、お支払いの確認後に、本利用規約の第3条に定める登録パソコン・復旧したデータをご返却させていただきます。
第6条（データ復旧にかかる期間）
1．利用者が登録 パソコンを、当社業務委託先（AOSリーガルテック株式会社が運営する日本データ復旧サービスセンター）に引き渡してから、データ
復旧完了後の登録パソコンの納品まで、原則として10営業日で対応します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、10営業日以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
① 論理障害において、障害の程度が重い場合。
② 物理障害において、障害の程度が重い場合（別途、物理障害を依頼された場合です）。
③ 利用者の都合により、データ復旧完了後の登録パソコンの返却日の日程変更等が生じた場合。
④ 天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議その他不可抗力の事由が生じた場合。
2．データ復旧作業が完了した登録パソコンは、申込書に利用者が記載いただいた利用者の連絡先までお届けします。
第7条（データ復旧サービスを受ける際の注意点）
データ復旧サービスをご利用いただくには、次に揚げるサービスの制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、お申し込みください。
① データ復旧サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、当社は一切の責任を負いません。
② データ復旧サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
③ ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
④ 復旧データは、CD -ROM又は、DVD -ROMで提供いたします。ただし、復旧データが4GBを超えた場合は、外付けハードディスクで提供いたしますが、外付けハードディスクの代金として、利用者には、別途実費約20,0 0 0円（税込）をお支払いいただきます。
⑤ 物理障害のデータ復旧作業は「概算お見積もり」を口頭でご連絡し、利用者にご了承いただいた場 合に実施します。ただし、「調査結果報告
書・お見積もり書」の提出後にデータ復旧作業をキャンセルされる場合、作業費として20,0 0 0円（税込）をお支払いいただきます。

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第8条（適用除外サービス）
次に掲げるサービスについては、データ復旧サービスの対象外といたします。
① 不具合原因の調査・解析、パソコンの修理及びOSの復旧。
② 登録パソコンの原状回復。
③ 破損しているデータの回復。
④ 日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復。
⑤ その他、特殊なデータ復旧サービスで当社が復旧サービス提供が困難と判断したもの⑥ 第3条の登録パソコン以外のデータ復旧サービスの依頼。
第9条（免責事項）
データ復旧サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。
① 当社は、データ復旧サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、及び逸失利益についての責任は負いません。また、対象機器内の全てのソフトウェアとデータフ
ァイルのバックアップは利用者の責任で行うものとします。
② データ復旧サービス提供に伴う当社の責任範囲内で利用者が損害を被った場合は、利用者は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して賠償を請求できるものとします。ただし、当社は利用者が当社に支払う12ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。

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