看護学教育評価
評価報告書

受審校名

奈良県立医科大学医学部看護学科（評価実施年度） 2022 年度（作成日） 2023年 3月 10日

一般財団法人

日本看護学教育評価機構

Ⅰ. 総合判定の結果（適合不適合保留）

Ⅱ. 総評
奈良県立医科大学は、大学の理念のもとに教育分野の理念・方針を策定しており、医学部看護学科における看護学教育も、この基盤のうえに行われている。看護学科は医学部にある看護学学士課程として、「医学部看護学科であることを最大限に生かし、医学教育と連携して、専門性の高い知識、技術、態度を身につけた学生の育成」を目指している。
今回の看護学教育評価においては、日本看護学教育評価機構（以下、機構とする。
）が定める評価基準に沿って評価を行った。そのプロセスはおおむね以下のとおりである。
まず、大学から提出された評価資料に基づく書面調査を行い、評価所見の検討に際して確認を要する事項を「受審校への質問書」として大学に示し、「受審校への質問に対する回答書」により回答を得た。実地調査に際しては、あらかじめ「実地調査での質問項目」を提示し、再確認を要する事項に対する回答準備を要請した。当日は、書面調査の結果を補完して評価の精度を高めるため、大学関係者から情報を収集し、看護学教育の実態を把握した。このプロセスにおいて、機構としては、慎重かつ入念な評価活動を行ってきた。その結果、評価基準を構成する評価の観点に照らして、改善・検討を要する問題・課題が多数存在していることが確認された。しかし、その要因のひとつとして、評価基準・評価の観点に即した自己点検・評価が十分でないことによると考えられるため、評価基準に対する適合の是非については、判定を保留する。
評価基準 1 については、大学の教育分野の理念・方針と看護学科の教育目標、教育目標とディプロマ・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関連性が明確でなく、一貫性・整合性を確認することができない。カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程の体系性も不明確であり、大学独自の教育課程の枠組みは示されていない。ディプロマ・ポリシーに掲げる能力の獲得を判断する指標の整備も不十分である。加えて、看護学教育の責任を担う看護学科長の選考基準が存在しないなど、改善・検討を要する問題・課題が存在する。一方で、大学の理念・目的、看護学科の教育目標の達成に有効な活動も行われている。
設置者及び地域のニーズを踏まえた取組みである「在宅看護特別教育プログラム」においては、学士課程の在学生・卒業生、修士課程の学生を対象とする一貫教育により、奈良県における在宅看護人材を育成している。2021 年度に 1 期生を輩出したばかりであるものの、看護学学士課程としての成果も得られつつあり、今後、一層の伸長が期待される。
評価基準 2 については、評価基準 1 の充足状況ともかかわり、教育課程の枠組みに沿った教育内容がディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいて構成されているとはいいがたい。加えて、各科目の学習到達状況等の評価を学生にフィードバックする体制が整備されていない、臨地実習に特有のハラスメント予防等に対する対応がなされていないなど、検討を要する課題がある。教育課程の展開に必要な経費にかかわる事項では、看護学科の予算編成・配分における看護学科長の関与・責任は不明確であり、加えて、教育研究等に係る現行の予算配分・執行方法は、教員の自律的・主体的な諸活動を保証していないため、改善する必要がある。

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評価基準 3 については、教育課程を組織的に評価して改善・改革に結びつけていく体制は整いつつあり、カリキュラムモニタリングワーキンググループ等に学生を参画させるなどの取組みがなされている。しかし、学生の意見は限定的な範囲に反映させているにすぎないため、有効な成果が得られるように発展させていくことが期待される。また、卒業生からの評価や卒業後の動向調査を継続的に実施する体制を整備しており、実施に向けた準備を進めている。今後はこれらを着実に実行するとともに、結果を有効活用していくことが望まれる。
評価基準 4 については、アドミッション・ポリシーに即した学生の受け入れが適切に行われており、点検・評価に基づいて改善に取り組んでいることが認められる。
なお、総括的に言えば「自己点検・評価報告書」には現状の取組みが記載されているものの、点検・評価としては極めて不十分であり、看護学科として PDCA をどのように機能させているのかを読み取ることはできなかった。評価基準や評価の観点に沿った自己点検・評価がなされていないことから、評価チームは同趣旨の質問を繰り返すことで現状把握に努めてきたが、評価基準・評価の観点に対する共通認識にもとづく意見交換は困難であった。その要因のひとつとして、評価基準に対する大学側の理解が十分でないことを指摘せざるをえない。機構が定める評価基準は、看護学学士課程に何が求められているのかを示すものであるため、これらに対する理解を深めたうえで看護学教育に責任を負う組織としての取組みを再考し、看護学教育の質の向上に向けた点検・評価、改善・向上のプロセスを実効性のあるものにしていくことを希望する。

Ⅲ. 概評
評価基準１. 教育理念・教育目標に基づく教育課程の枠組み
1-1．看護学学士課程の教育理念・教育目標
評価の観点をおおむね充足しているが、検討を必要とする課題がある。
奈良県立医科大学は、学則第 1 条に定める目的のもと、医学科・看護学科に共通する教育分野の理念として「豊かな人間性に基づいた高い倫理観と旺盛な科学的探究心を備え、患者・医療関係者、地域や海外の人々と温かい心で積極的に交流し、生涯にわたり最善の医療提供を実践し続けようとする強い意志をもった医療人の育成」を掲げ、4 項目の方針を策定している（資料 40）。
看護学科の教育目標としては、「看護の対象である人間を全人的に理解し、生命の尊厳と権利を擁護する姿勢を持ち、倫理的判断に基づいた行動ができる能力を育成する」のほか計6 項目を設定している（資料 39）。しかし、大学が定める教育分野の理念・方針と学科の教育目標の連関は不明確であり、教育目標が大学の掲げる理念・方針をどのように具体化しているのか定かでない。例えば、教育分野の理念の 1 つである「豊かな人間性に基づいた高い倫理観と旺盛な科学的探究心」と教育目標 1、2 との対応関係が示されたものの（質問に対する回答書）、教育目標 2 の「看護の目的及び意義を理解し、対象者に応じた技術の適用と必要性の判断を自己決定できる実践能力を育成する」が教育分野の理念とどのように合致しているのかは明確ではない。大学が掲げる理念・方針等と看護学科の教育目標の整合性を2

見直すとともに、理念・方針等を教育目標に具体化するよう検討が望まれる。
一方、奈良県立医科大学第 3 期中期計画に基づく「在宅看護特別教育プログラム」は、奈良県における地域包括ケアシステムの中核となる在宅看護人材の育成を目的に、地域の関係機関・関係者と連携・協働し、看護学学士・修士課程の学生・卒業生を対象に展開されている（実地調査追加資料）。2021 年度には 1 期生を輩出し、地域における修了生の活躍に対する評価も高い。履修を希望する学部学生も増加傾向にあり、看護学学士課程としての成果も得られつつある。本プログラムは、設置者及び地域の保健医療ニーズに基づき、関係機関等と密接に連携しながら地域全体をフィールドとして進められており、大学の理念・目的に合致するとともに、看護学科の教育目標の具現化につながる取組みとして、今後一層の進展が期待される。
1-2．看護学学士課程のディプロマ・ポリシー等評価の観点の一部を充足しているものの、改善の必要な問題がある。
看護学科のディプロマ・ポリシーでは、所定期間の在学と必要単位の修得を学位授与の要件として示し、卒業時に求められる能力（以下、ディプロマ・ポリシー）として 6 項目を定めている（資料 39）。これらは看護学科の教育目標の各項目に 1 対 1 で対応しているとするが（自己点検・評価報告書、質問に対する回答書）、教育目標の 6 項目とディプロマ・ポリシーの 6 項目の連関は明確でなく、対応関係は定かでない。例えば、教育目標 3 に対応するとされるディプロマ・ポリシー3 は、教育目標 3 の一部を反映してはいるものの教育目標 3そのものを具体化しておらず、教育目標 2 の要素をも含んでいると捉えられる。また、教育目標 3 に示される「幅広い学問を探究することで、看護学固有の課題を追求し、改革する能力」に該当する内容は確認できず、ディプロマ・ポリシーが整合性をもって教育目標に対応しているとはいいがたい。ディプロマ・ポリシーは教育目標に基づき、卒業時に身に付けていることが求められる能力を方針として定めるものであり、学生の学修成果の指標としての意味を有する。これらの一貫性・整合性は、教育課程の展開に影響を及ぼすものであるた
め、両者の関連性を見直す必要がある。
卒業時における能力獲得の判断指標としては、ディプロマ・ポリシーの前段にある学位授与の要件に加えて、看護技術の学習到達度を確認する「看護技術到達項目チェックリスト」が示された（質問に対する回答書）。しかし、学位授与の要件は卒業に必要な単位の修得でしかなく、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力が獲得されたか否かを判断する指標としての意味をなさない。また、「看護技術到達項目チェックリスト」は、ディプロマ・ポリシー3 の「看護を展開する基礎的な実践技術」に関する能力を推し量る間接的指標とはなりうるが、卒業時に獲得している能力全般の到達状況を判断する指標とはいえず、看護学科として学修成果の判断指標を準備しているとはいえない。
以上より、看護学科のディプロマ・ポリシーと教育目標との連関を見直して整合させるとともに、ディプロマ・ポリシーに示す学習成果の達成状況を総合的に判断する評価指標を開発するよう改善が求められる。
1-3．看護学学士課程のカリキュラム・ポリシーと教育課程の枠組み評価の観点の一部を充足しているものの、改善の必要な問題がある。

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看護学科のカリキュラム・ポリシーには、「医学部看護学科であることを最大限に生かし、医学教育と連携して、専門性の高い知識、技術、態度を身につけた学生を育成することを目標として、看護教育カリキュラムを構成する」とあり、教育課程の編成方針として 5 項目を定めている（資料 39）。教育課程は、基礎分野を「人間・社会の理解」「生活・環境の理解」、専門基礎分野を「健康の理解」「国際理解」、専門分野を「看護学の基本」「看護学の展開」「看護学の発展と探究」の区分で構成し、教育の一貫性を担保するとしている（自己点検・評価報告書）。
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関連性に関しては、カリキュラム・ポリシーの各項目に対応するディプロマ・ポリシーの項目が示されたものの（質問に対する回答書）、その対応関係については明確とはいえない。例えば、カリキュラム・ポリシーの 4「専門分野における『看護学の発展と探究』において看護に関する研究能力を養う科目を配置する」は、ディプロマ・ポリシーの 6「看護職者としてのアイデンティティを確立し、人間的に成長し続ける姿勢を身につけている」に対応とするが（自己点検・評価報告書、質問に対する回答書）、看護職者としてのアイデンティティの確立や人間的に成長し続ける姿勢と、看護に関する研究能力が関連しているとするのは無理がある。また、カリキュラム・ポリシーの 6「専門基礎分野における『生活・環境の理解』、専門分野における『公衆衛生看護学』において地域の保健医療活動が展開できる実践能力を養う科目を配置する」は、ディプロマ・ポリシーの 4「保健医療における関係職種との協働やヘルスケアシステムにおけるマネジメントの基礎能力を身につけている」に対応しているとする（自己点検・評価報告書、質問に対する回答書）。しかし、「生活・環境の理解」に区分される科目（必修４単位、選択必修１単位以上）と公衆衛生看護学の必修 2 科目で、ディプロマ・ポリシーに示す関係職種との協働やヘルスケアシステムにおけるマネジメントの基礎的能力を獲得し得るとは考えがたい。
以上より、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの連関を見直して整合させるとともに、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程の体系性を明確にするよう改善が求められる。
また、カリキュラム・ポリシーの前文「医学部看護学科であることを最大限に生かし、医学教育と連携して、専門性の高い知識、技術、態度を身につけた学生を育成することを目標として看護教育カリキュラムを構成する」を教育課程の実施の方針とするが（実地調査における回答）、この前文を含めてカリキュラム・ポリシーの 6 項目は全て教育課程の編成に係るものと捉えられ、実施に関する方針は定められていない。カリキュラム・マップにおいても科目間の関連は明示されていないため、教育課程がカリキュラム・ポリシーに基づいて体系的に構成されているかは定かではない。よって、上記の取組みに加えて、教育課程がカリキュラム・ポリシーに示す編成・実施方針に整合し、一貫したものであるかを点検・検証するとともに、学生等にカリキュラムの体系性を分かりやすく示すよう改善する必要がある。
一方で、「良き医療人育成プログラム」の一環である「奈良学」「次世代医療人育成論」等
医学科との共通開講科目に関しては、アクティブ・ラーニングや教育成果の評価・改善に積極的に取り組んでおり、医学科学生との共同学習の機会としても学生から高い評価を得ている。これらの科目は、大学の理念・目的、教育分野の理念に合致するものであり、今後、一層高い成果が得られるよう発展させていくことが期待される。

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1-4．意思決定組織への参画
評価の観点の一部を充足しているものの、改善の必要な問題がある。
看護学教育の責任者である看護学科長は、大学の教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究審議会」の構成員として議決権を有している（自己点検・評価報告書、資料 12）。
しかし、看護学科長の選考は、「大学部局長に関する規程」（資料 5）において、看護学科の専任教授から学長が指名すると定められているものの、選考基準は明文化されていない。
選考に際しては、「専任教授の業務に加え、・・・部局長等組織図で示している業務、主宰会議等を遂行できる能力を有していること」を慣例としているとするが（質問に対する回答書）、看護学学士課程を統括し牽引するリーダーを選考する際の人物像や条件等に関する大学としての考え方は確認できず、現行の規程と慣例を超える選考基準の制定準備には至っていないことが窺われた。看護学教育の責任者がどのような基準によって選考され看護学教育プログラムの統括権限のある上位組織に参画するのか、いかなる能力・条件を具備する者が看護学教育プログラムの責任を担うのか、これらを明示することは教育組織の安定・発展にかかわる重要事項であるため、早急に選考基準の明確化に取り組むよう是正されたい。

評価基準２. 教育課程における教育・学習活動
2-1．教育内容と目標・評価方法
評価の観点をおおむね充足しているが、検討を必要とする課題がある。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと授業科目との連関に関しては、前述のとおり両者の整合性を検討する必要があることから、この取組みをもとに見直しを図るよう求めたい。合わせて、大学の教育分野の理念と看護学科の教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーに示す卒業時に求められる能力の獲得に授業科目とその教育内容がどう関与するのかを含め、大学の理念・目的から個々の授業に至るまで、教育課程が一貫したものとなるように再確認願いたい。また、シラバス作成に際しては、作成要領（資料 26）を定めて対応しているものの、各科目のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関連や、到達目標をどう評価するのか、その内容の記載を必須とする形式にはなっていず、作成要領にも示されていない。加えて、目標と評価方法・評価基準の記載が曖昧であったり授業外学修の記載がなされていなかったり等、記載に不備のある科目も散見される。シラバスに求められる内容を再検討のうえ作成要領の改善を図り、学生の学修に資するシラバスとなるよう、検討することが望まれる。
学生へのフィードバックに関しては、教務システム上での成績確認（自己点検・評価報告書）や臨地実習終了時の面談（質問に対する回答書）で行っているとする。しかし、フィードバックとは、学生自身が自己課題を認識して主体的に学習を進められるように支援することであり、教務システム上での成績確認はフィードバックとはいえない。また、臨地実習での面談やレポート課題へのコメント等の取り組みはなされているものの、各科目の担当者に任されており、看護学科として学生にフィードバックする体制は整備されているとはいえない。よって、看護学科として、有効なフィードバックのあり方について、検討する必要がある。
学生の評価への疑問・不服等に対しては、2022 年度に「成績評価異議申し立てに関する5要領」を作成し対応する体制を整えたため（自己点検・評価報告書）、着実に実施することが望まれる。
なお、看護学学士課程として時代の要請を踏まえた教育内容であることについて、「平成29 年・30 年度改訂学習指導要領」を引用するとともに（自己点検・評価報告書）、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に沿った新カリキュラムを実施したこと、等が示された（質問に対する回答書）。しかし、初等中等教育を対象とする学習指導要領は高等教育機関である看護学学士課程に適用されるものではなく、看護師国家試験受験資格を付与するための最低条件を定める指定規則の遵守が看護学にかかわる時代の要請を踏まえたものということはできない。看護学学士課程としての教育課程のあり方を点検・評価するとともに、再考願いたい。
2-2．教員組織と教員の能力の確保
評価の観点はおおむね充足しているが、検討の望まれる課題がある。
大学において、「求める教職員像」（資料 51）、「教員選考基準」（資料 3）、「任期を定めて任用する教員の再任手続きに関する規程」（資料 4）等を定めており、教員採用・昇任の基本方針、基準は明確である。ただし、看護学科の教員組織の編制方針としては、看護学の各領域の教員定数は示されているものの（実地調査追加資料）、教員数以外の考え方は定かではない。教員の充足状況に関しては、継続的に欠員はあるものの、1 人当たりの学生数は参照基準を満たしている。現時点において各領域には教授が配置されている。しかし、教授と助教のみで構成され、教授を補佐し教育活動に一定の責任を担う准教授・講師が不在の領域もあり、当該領域の教育研究活動のみならず、教育課程全体の質への影響が懸念される。今後は、看護学科の教員編制に関する方針や人事計画等を明確にし、改善に向けた組織的な取組みを進めていくことが望まれる。
教員の資質向上や組織の改善・向上の取組みとしては、2021 年度より大学に「医療人育成機構」が設置され、当該組織を中心に全学的なファカルティ・ディベロップメントが推進されている。看護学科としては、奈良県立医科大学附属病院看護部と共同で「看護実践・キャリア支援センター」を開設し、附属病院看護職員との交流、教育、研修、研究活動の支援を行っている（自己点検・評価報告書）。しかし、人材育成に係る看護学科独自の取組みが体系的になされていない点に関しては、課題として認識されているため（質問に対する回答書）、看護学教員の一層の資質向上に向けた取組みを行うことが望まれる。
2-3．教育方法：学生が主体的に学ぶための種々の工夫評価の観点をおおむね充足しているが、検討の望まれる課題がある。
大学としてアクティブ・ラーニングの推進を掲げ、少人数制のグループワーク等を積極的に実施している（自己点検・評価報告書）。看護学科の取組みに関しては、母性看護学援助論Ⅱが具体例としてあげられたが（質問に対する回答書）、アクティブ・ラーニングの実施状況を教育要項（資料 39、追加資料）に明示している授業科目はほとんど認められないため、導入実態は確認できない。
教育目標に対する学習の到達状況を学生が継続的に自己評価する体制としては、臨地実習科目における「看護技術項目到達度チェックリスト」の活用が示された（自己点検・評価6報告書）。しかし、チェックリストを用いた自己評価は臨地実習科目に限られるものである
ため、評価基準 1-2 で述べたこととも関連し、教育課程全般において、学生が学習到達度を継続的に自己評価し、以後の学習に活用できる体制を構築するよう、検討が望まれる。
学生から改善要望が出されている教室や実習室等の施設・設備の狭隘・老朽化に関しては、2024 年度に予定されている新学舎への移転によって改善される見通しである。実習用モデルや教材・機器については破損・故障により使用されていない機器等もあるため、適切な点検・整備によって実習室環境をよく保つことが望まれる。また、大学内には医学科と共有するスキルスラボが設置され、学生の自己学習等に活用されている（自己点検・評価報告書）。
このような施設・設備の充実は、医学部看護学科としての強みといえるため、こうしたメリットを学生の主体的学習に一層活かしていくことが期待される。
看護実習室の医療安全管理対策を含む統一された運用方針は策定されていない。学生の主体的学習を促すためにも、統一された運用方針によって一貫した対応がなされるよう、検討することを求めたい。
2-4．臨地実習
評価の観点はおおむね充足しているが、検討を必要とする課題がある。
臨地実習に相応しい施設は大学の責任において確保されている。また、1 グループ 5～10名の学生に対して教員 1 名を当てており、実習展開に必要な数の教員が配置されている（自己点検・評価報告書）。
臨床教員等の任用基準に関しては、附属病院の場合は「奈良県立医科大学看護教育講師規程」（資料 10）に則っているが、その他の実習施設の臨床教員等については定めがない。2022
年度中の策定が予定されているため（質問に対する回答書）、着実な対応が望まれる。
実習指導における大学教員と臨床教員等との役割分担については、実習開始前の打合せで指導内容の綿密な計画を立てている（自己点検・評価報告書）。しかし、看護学実習要綱（資料 29、追加資料）において役割分担は確認できないため、学生に分かりやすく提示することが望まれる。
臨地実習における感染防止対策、傷害・損害の予防・対策、個人情報の保護と保全対策については、看護学実習要綱（資料 29）に明示されている。しかし、臨地実習におけるハラス
メント予防、発生時の対応に関しては、「ハラスメントの防止等に関する規程」（資料 36）に基づくとしているのみで（自己点検・評価報告書、質問に対する回答書）、実習に特有のハラスメントを想定していないことが窺われる。臨地実習におけるハラスメントに関する認識を深めるとともに、発生予防と発生時の対応を検討して学生、関係者に周知するとともに、防止に努める必要がある。
2-5．教育課程展開に必要な経費評価の観点に改善を必要とする問題がある。
予算編成・配分・執行のプロセスにおいて、予算審議を行う経営審議会の構成員である医学部長と看護学科長との分掌・協議方法等が明確でなく、看護学科の予算編成・配分・執行における看護学科長の関与・役割と責任は不明である。
また、看護学科に配分された予算のうち、教育に係る経費については、担当する講義・演7

習・実習科目数並びに教員数に応じて、研究に係る経費については、外部資金獲得状況等によるインセンティブを反映し、各看護学領域に配分され、領域単位で執行している（自己点検・評価報告書）。教育・研究に係る経費の支出には、全てにおいて領域責任者（教授）の承認が必要なシステムとなっている（質問に対する回答書）。また、看護学領域間で使用可
能な教育・研究経費の額、配分・執行の方法・手順は異なっており、教員個々が自律的に執行できる経費は基本的に配分されていない。
看護学科の予算編成・配分・執行における看護学科長の関与・責任は不明確であることに加え、学科における現状の予算配分・執行のシステムは領域責任者の裁量に依拠しており、領域間・教員間での格差を生じ得るのみならず、教員の自律的・主体的な教育・研究活動を阻むものであるため是正されたい。

評価基準３．教育課程の評価と改革
3-1．科目評価・教育課程評価と改善
評価の観点はおおむね充足しているが、検討の望まれる課題がある。
科目評価・教育課程評価は、教育開発センターIR 部門、看護学科教務委員会、医学部教育評価委員会、FD 委員会等で実施されている（実地調査追加資料）。また、教育課程の編成を議論する場として看護学科教務委員会のもとにカリキュラムモニタリングワーキンググループを設置し、全学と学科において PDCA サイクルを回すことで教育課程の改善につなげる取組みを行っている。カリキュラムモニタリングワーキンググループと大学全体のプログラム評価を行う医学部教育評価委員会には、各学年の学生総代を委員として含め、学生の意見を教育課程に反映させているとする（自己点検・評価報告書、質問に対する回答書）。
しかし、学生の意見が反映される範囲は休日の開講日程等極めて限定的であり、教育課程全体の評価・改善に参画しているとはいいがたい。教育課程の検討の場に学生を直接参画させる試みは看護学教育において先進的であるため、有効な成果が得られるよう発展させていくことが期待される。
授業内容や教育方法に関する満足度、科目に対する評価については、授業評価アンケートで実施しているが、評価結果の取り扱いや活用については定めがなく、アンケート結果を科目担当者にフィードバックするにとどまっている（自己点検・評価報告書）。なお、2023 年
度から授業評価アンケートの結果公表を予定している（質問に対する回答書）。評価データを教育課程の改善に活用する方策の検討と併せて、公表に関しても着実な実施が望まれる。
高等教育政策や学協会の動向については、看護学科長、看護教育部長が学協会等の総会に参加して把握した最新動向、関係省庁からの法改正等の情報等を看護学教育協議会、看護学科運営会議で周知している（自己点検・評価報告書）。しかし、それらを踏まえた教育課程の検討や教育内容への活用は、看護技術項目到達度チェックリストの変更のみである（質問に対する回答書）。高等教育機関である看護学学士課程として、時代の要請に基づく教育課程とする必要があることから、これらの動向を注視しつつ教育課程に反映していくことが望まれる。
上述のとおり、科目評価、教育課程評価の組織体制は整えられつつあるが、どのような点検・評価が行われ、改善に結び付いているのかは明確でなく、看護学教育課程としての取組

8みと成果は確認できなかった。今後は、看護学科教務委員会、カリキュラムモニタリングワーキンググループ等整備された評価体制を実効性あるものとし、看護学学士課程としてのあり方について高等教育政策や学協会からの提言・報告等を参照しつつ組織的な点検・評価を行い、その結果に基づいて改善・改革を進めていくことを望みたい。
3-2．卒業状況からの評価と改善評価の観点はおおむね充足しているが、検討の望まれる課題がある。
看護学科成績判定会議において、学年学期ごとの単位取得状況、再履修科目等の情報共有がなされ、休学者・退学者については看護教育部長が面談を行い、看護学科教務委員会、看護学科教授会、看護学教育協議会で共有している（自己点検・評価報告書）。学生への学習支援のためのアドバイザー制度を導入し、全学生にアドバイザー教員を配置、在学期間を通して学生個々の学習到達状況に合わせた指導を行っている（自己点検・評価報告書）。
しかし、看護学科として、卒業率、留年・休学・退学者数から教育課程を評価し、継続的に改善・改革する組織的な取り組みは確認できなかった。また、卒業時到達レベルにかかわる取組みについても、単位修得状況や看護技術到達項目チェックリストを用いた部分的なものにとどまっている。評価項目 3-1 とも関連するが、看護学科として組織的、かつ継続的な改善・改革の取組みを検討されたい。
なお、卒業時の免許取得状況は、保健師・看護師ともにほぼ 100％である。卒業後の進路としては、就職者の 60％以上が奈良県立医科大学附属病院を含む県内医療機関等に就職しており、県立大学としての期待に応えることができている。免許取得状況、卒業後の進路については、大学の理念・目的、教育分野の理念、看護学科の教育目標と一致していると認められる。
3-3．雇用者・卒業生からの評価と改善
評価の観点はおおむね充足しているが、検討の望まれる課題がある。
卒業生を対象とする満足度調査や卒業後の動向調査は実施していなかったが（自己点検・評価報告書）、2022 年度に FD 委員会の規程を改正し、これらを継続的に行う体制を整備した（質問に対する回答書）。今後、調査の内容・方法を検討し、着実に実施するとともに、結果を看護学教育の質の向上に活用するよう望まれる。

評価基準 4.

入学者選抜

4-1．看護学学士課程のアドミッション・ポリシー
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護学科のアドミッション・ポリシーとして、ディプロマ・ポリシーに対応した 4 項目を定めている。入学者選抜試験ごとの基本方針もステークホルダーに分かりやすく説明されている（資料 19、39）。
一般選抜（前期日程）においては、奈良県内で活躍する看護師等医療従事者の育成を使命とする大学として地域枠を設け、奈良県の地域医療への貢献意志を有する高校生からの出願を求めている（資料 19）。

9アドミッション・ポリシー、入学者選抜の基本方針、地域枠の設定等は、設置者や所属地域のニーズを踏まえており、大学の理念・目的に合致している。
4-2. 看護学学士課程の入学試験とその改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
入学者選抜の種類として、「一般選抜前期日程」と「学校推薦型選抜」を設けており、アドミッション・ポリシーに示す能力・資質を評価するため、いずれの選抜においても小論文試験、面接試験を課している。学生募集要項等には、各試験において評価する能力・資質が明示され、分かりやすく説明されている（資料 19）。
各入学者選抜試験における、入学者とアドミッション・ポリシーの適合に関しては、看護学科入学試験委員会において検証している（自己点検・評価報告書）。

Ⅳ.

提言「長所・特色」
1.

奈良県立医科大学第 3 期中期計画に基づき実施されている「在宅看護特別教育プログ
ラム」では、地域の関係機関・関係者と連携・協働し、看護学学士課程 3 年次から卒後 2年目もしくは 4 年目まで、及び大学院修士課程をも含む一貫した教育により、奈良県における地域包括ケアシステムの核となる在宅看護人材の育成を行っている。2021 年度には1 期生 3 名を輩出し、地域における修了生の活躍に対する評価も高い。履修を希望する学部学生も増加傾向にあり、看護学学士課程としての成果も得られつつある。本プログラム
は、設置者及び地域の保健医療ニーズに基づき、関係機関等と連携しながら進められており、大学の理念・目的、教育分野の理念、看護学科の教育目標に合致し、さらなる発展が期待される優れた取組みとして評価できる。

「改善勧告」
1.

ディプロマ・ポリシーに定める卒業時に求められる能力と、教育目標との連関は明確でなく、ディプロマ・ポリシーと教育目標は整合していない。加えて、ディプロマ・ポリシ
ーに掲げる能力が獲得されたか否かを判断する指標は整備が十分でないため、教育目標の連関を見直して整合させるとともに、学習成果の達成状況を総合的に判断する評価指標を開発するよう改善が求められる。

2.

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの対応関係は明確でなく、両者の整合性は認められないため、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの連関を見直し、整合させる必要がある。加えて、教育課程がカリキュラム・ポリシーに示す編成・実施方針に整合し、一貫したものであるかを検証するとともに、学生等にカリキュラムの体系性を分かりやすく示すよう改善が求められる。

103.

看護学科長を選考する際の人物像や条件等に関する大学の考え方、学長による指名がいかなる基準で行われるものかに関しては、「受審校への質問に対する回答書」に加えて実地調査においても明確な回答を得ることができなかった。看護学科長は看護学学士課程を統括し牽引するリーダーとしての役割・責任を担う者であり、その選考は教育組織の自律性、発展性にかかわる重要事項といえる。現時点において現行規程と慣例を超える選考基準の制定準備には至っていないため、その重要性をふまえて、選考基準を明確化するよう改善が求められる。
4.

看護学科の予算編成・配分・執行における看護学科長の関与・責任は不明確であることに加えて、教育研究等にかかわる学科内の予算配分・執行は領域責任者の裁量に依拠しており、教員の自律的・主体的な諸活動を阻んでいる。看護学科の独自性、各教員の自律性を保証する予算システムを構築するよう是正されたい。

「検討課題」
1.

看護学科の教育目標と大学が定める理念・方針等の連関は明確でなく、一貫性を確認することができない。これらの関係性を点検して整合性を見直すとともに、大学の理念・方針等を看護学科の教育目標に具現化するよう検討する必要がある。

2.

各科目の学習到達状況等の評価を学生にフィードバックする体制は整備されていない
ため、看護学科として効果的なフィードバックのあり方について点検・評価し、科目等に適したフィードバックが行われるよう検討する必要がある。

3.

臨地実習におけるハラスメント予防、発生時の対応等に関しては、ハラスメントに係る大学規程に依拠しているが、臨地実習に特有のハラスメントの予防と発生時の対応について検討し、学生・関係者に周知するとともに発生防止に努めるよう対応が必要である。
以上

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