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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月13日【四半期会計期間】

第71期第３四半期（自【会社名】

東都水産株式会社【英訳名】

TOHTO SUISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲６丁目６番２号【電話番号】

０３（６６３３）１００５【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲６丁目６番２号【電話番号】

０３（６６３３）１００５【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年10月１日

江原1/17

田中恒

田中浩

浩至

平成30年12月31日）

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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第３四半期連結
累計期間

第71期
第３四半期連結
累計期間

第70期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

90,74289,552

117,195

経常利益

（百万円）

997

1,071

1,483

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

565

740

979

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

974

462

1,273

純資産額

（百万円）

15,212

15,347

15,512

総資産額

（百万円）

30,79732,96828,696

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

142.09188.86246.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

49.4

46.6

54.1

回次

第70期
第３四半期連結
会計期間

第71期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日

36.23

79.99

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、東水フーズ㈱は、平成30年３月31日付で解散し、平成31年１月７日付で清算結了しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在いたしません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、平成30年７〜９月に発生した自然災害等の影響により落ち込みを見せるも被害の影響は一巡し、企業収益、所得は堅調に回復、設備投資も増加基調で推移しております。
一方海外経済においては、米中貿易摩擦や米国の利上げによる新興国からの資金流出、中国経済の消費減速、欧州経済の不確実性等先行き不透明な状況にあります。
水産物卸売市場業界におきましては、魚価は回復傾向にあるものの、消費者の食料品への低価格・節約志向は根強く、安全・安心な商品に対するニーズは依然として高く、また、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産物及び漁獲量の減少や市場外流通との競合とも相俟って、取扱数量が減少する厳しい事業環境で推移しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1.3％減少の89,552百万円となりました。営業利益は人件費及び販売諸経費の縮減等経費の削減に努めましたが、売上総利益率の低下により、前年同四半期連結累計期間と比べ19.3％減少の793百万円となりました。経常利益は受取配当金の増加及び為替差益の計上等により前年同四半期連結累計期間と比べ7.5％増加の1,071百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ30.9％増加の740百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,271百万円増加の32,968百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,436百万円増加の17,620百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少の15,347百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、取扱数量の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べて1.1％増加の82,971百万円となりました。営業利益は、人件費及び貸倒引当金繰入額の減少により、前年同四半期連結累計期間と比べて114.9％増加の326百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、AERO TRADING社の売上高の減少及び東水フーズ㈱が平成30年３月31日をもって解散した
こと等により、前年同四半期連結累計期間と比べて25.6％減少の6,117百万円となりました。営業利益は売上総利益率の低下及び㈱埼玉県魚市場の物流センター稼働に伴う減価償却費の増加等により前年同四半期連結累計期間と比べて52.8％減少の294百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、賃貸物件の一部譲渡等により、前年同四半期連結累計期間と比べ3.9％減少の463百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べて7.3％減少の176百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,800,000

計

12,800,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成31年２月13日）

普通株式

4,026,000

4,026,000

計

4,026,000

4,026,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日〜
平成30年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

−

4,026

−

2,376−953（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

81,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,920,900

単元未満株式

普通株式

23,600−−4,026,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

39,209−−39,209−（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式47,100株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

東都水産㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都江東区豊洲６丁目
６番２号

81,500―81,5002.02―

81,500―81,5002.02

計（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式47,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は208,676株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

6,321
6,781
3,004
5205
959
△792
16,486

6,593
10,010
4,289
9
249
453
△847
20,759※ 3,419※ 3,546

3,206※ 1,393※ 1,223

3,202

8,019

7,972

※ 1,582※ 1,686

2,825
△216
2,608
12,21028,696

2,755
△205
2,550
12,20932,968

2,798
3,504
28
78
1,714
8,124

6,704
3,076
21
23
904
10,730

2,041
1,367
22
45
1,583
5,059
13,184

3,826
1,301
20
83
1,657
6,890
17,620EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,376
1,048
11,391△9714,719

2,376
1,048
11,870△462
14,832

605
0360
△157
△15792
15,512
28,696

472
△0360
△330
12
514
15,34732,968EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

90,74285,592
5,149
4,166
983

89,552
84,838
4,713
3,919
793

24
55−
−
43123

34118
56
3695
342

18−
80
10109
997

24
18−
21
64
1,071

209
209
787
2210222
565
565

−−
1,071
162
169
331
740
740

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
割増退職金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

565740

126
△0238
44
409
974

△132
△0△17327△277462974−

462−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（１）取引の概要
一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度94百万円、47千株、当第３四半期連結会計期間94百万円、47千株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除している固定資産の圧縮記帳額は、347百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
減価償却費

227百万円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）
355百万円EDINET提出書類
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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

24160

至平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成30年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式26165

至平成30年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年８月21日及び９月21日開催の取締役会決議に基づき、それぞれ自己株式80,000株、計160,000株の取得を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が365百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が462百万円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）1

四半期連結損益計算書
計上額
（注）2

水産物卸売事業

冷蔵倉庫
及びその関連事業

不動産賃
貸事業

82,0398,221

481

90,742−

90,742

656

1,266

86

2,008

(2,008)−

計

82,6959,487

568

92,751(2,008)90,742セグメント利益

152624

190

967

16983

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1．セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「不動産賃貸事業」において、当社が保有する船橋工場の土地及びその他の有形固定資産について、売却が決定したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は209百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）1

四半期連結損益計算書
計上額
（注）2

水産物卸売事業

冷蔵倉庫
及びその関連事業

不動産賃
貸事業

82,971

6,117

463

89,552−89,552

256

1,013

55

1,325(1,325)−

計

83,2277,131

518

90,877(1,325)89,552セグメント利益

326

294

176

798

(4)

793

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1．セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

142円09銭

188円86銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

565

740

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

565

740

3,977

3,918

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間47千株、当第３四半期連結累計期間47千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日

東都水産株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野口

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小宮山

和弘

高路印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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