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ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド
２０１８－０９＜愛称︓プライム Ｏｎｅ２０１８－０９＞単位型投信／内外／資産複合／特殊型（条件付運用型）
2024年8月30日基準

運用実績の推移

基準価額・純資産総額

基準価額 (円)

純資産総額

純資産総額 (百万円)

13,000

基準価額[分配金込み]

250,000

基準価額

12,000200,000

基 準 価 額9,665 円純 資 産 総 額

46,315 百万円※基準価額は1万口当たり。
11,000150,000

10,000100,000

9,000

50,0008,000
2018/9/27

2020/8/27

ポートフォリオ構成
円建債券＊（ゴールドマン・サックス社債）
現金等

02024/6/27

2022/7/28※比率は純資産総額に対する割合です。

合計（設定日：2018年9月28日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
基準価額[分配金込み]は、税引前の分配金を加算したものとして表示していますので、実際の基準価額と異なります。
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

99.1 ％
0.9 ％
100.0 ％

＊ ゴールドマン・サックス・ファイナンス・コープ・インターナショナルが発行し、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクによる保証が付されます。
※ 比率は純資産総額に対する割合です。

騰落率（分配金込み）
1ヵ月

3ヵ月

0.24%

6ヵ月

0.14%

-0.35%

1年

2年
1.12%

3年1.23%-5.80%※1 騰落率は、税引前の分配金を加算したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。

分配金実績（税引前）

第3期(2021.10.11)
第4期(2022.10.11)
第5期(2023.10.10)
設定来累計分配金

当月の基準価額変動の要因分析 （単位：円）※直近3年分

金利変動
保証体の信用スプレッド
円建債券
固定クーポン相当分
その他（注）
小計
固定クーポン収入
実績連動クーポン収入
基本報酬
信託報酬
成功報酬
分配金
その他

90 円
0 円
0 円
430 円

※1 分配金は1万口当たり。
※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

合計

2010
3-627－－-3－－024※上記の要因分析は、組入債券の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。
なお、円建債券部分については、ゴールドマン・サックス証券株式会社からのデータ等を基に委託会社が作成したものです。
（注）実績連動クーポン価値等

当ファンドの運用にあたり用いる商品スキーム等について特許を取得しました（特許第6665241号）※当資料は7枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド
２０１８－０９＜愛称︓プライム Ｏｎｅ２０１８－０９＞
2024年8月30日基準

円建債券の状況( 8月29日 )債券価格 （円）96.39

金利感応度* （円）0.039

残存期間 （年）

4.10

信用格付け

＊ 金利感応度とは、0.01％の金利変動に対する債券価格の変動性を意味するものです。
※1 金利感応度はゴールドマン・サックス証券株式会社から提供を受けたデータです。左記金利感応度には、国際分散投資戦略指数の金利感応度は含んでおりません。
※2 信用格付けは、円建債券の保証体であるザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの発行体格付けを示しています。
円建債券の債券格付け、または円建債券の発行体であるゴールドマン・サックス・ファイナンス・コープ・インターナショナルの発行体格付けではありません。格付投資情報センター(R&I)の情報を基に作成。
※3 左記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

Aマーケット動向とファンドの動き
当月は、債券は上昇し、株式は日本で下落し、欧州や米国で上昇しました。
8月は、米景気後退懸念や、米PPI（生産者物価指数）の下振れなどを背景としたリスク回避の動きなどから、多くの国で金利は低下（債券価格は上昇）しました。株式においては、上旬は日本株急落や米失業率上昇を受けた米景気後退懸念の強まりなどから下落しましたが、その後、米経済指標が上振れたことや、各国中央銀行の利下げ観測の強まりなどから、上昇しました。
国際分散投資戦略については、株式市場が上旬に下落したことなどがマイナス寄与し下落したものの、投資対象とする債券の評価金利が低下したことなどから、ファンドが投資対象とする債券の価格は、上昇しました。
当月末時点で、中国軍関連企業への投資を禁じる2020年11月の米大統領令を受け、当ファンドは、投資対象が米国法人であるゴールドマンサックスグループまたは関連法人発行の債券を含むため、実績連動クーポンの算出の基となる国際分散投資戦略において、中国軍関連企業が含まれる香港株価指数先物への資産配分を停止しています。
※上記のマーケット動向とファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。

『 国際分散投資戦略指数の状況 』( 8月29日 )※ ゴールドマン・サックス証券株式会社から提供を受けたデータを基に作成しています。

指数の収益率

指数の推移 （ 運用開始基準日*以降 ）
110
105
100

月次収益率-1.17%

累積収益率-6.12%※累積収益率は、運用開始基準日（2018年10月1日）を基準とした収益率です。

95
90
85
2018/10/1
2020/9/19
2022/9/8
2024/8/27＊運用開始基準日は2018年10月1日です。運用開始基準日を100として計算しています。

指数の資産構成
資産クラス
国内株式

株式

先進国株式国内債券

債券

先進国債券

国・地域

対象資産

当月末
資産構成比率

月次収益率

日本

TOPIX先物

5.0%-2.30%

米国

S&P 500種指数先物（E-mini）

1.2%

2.58%

欧州

ユーロ・ストックス50指数先物

1.5%

2.22%

英国

FTSE100指数先物

0.8%

1.51%

カナダ

S&P トロント60指数先物

0.8%

1.80%

豪州

S&P/ASX200指数先物

0.8%

1.36%

スイス

スイス SMI指数先物

0.8%

1.05%

スウェーデン

OMX ストックホルム30指数先物

0.5%-0.50%

香港

香港ハンセン指数先物

0.0%

4.51%

日本

日本10年国債先物

1.1%

1.04%

米国

米国10年国債先物

1.1%

1.50%

ドイツ

ドイツ10年国債先物

1.3%

0.36%

英国

英国10年国債先物

1.3%

0.19%

カナダ

カナダ10年国債先物

0.9%

0.70%豪州

豪州10年国債先物

0.7%

2.39%

合計17.6%※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※当資料は7枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド
２０１８－０９＜愛称︓プライム Ｏｎｅ２０１８－０９＞
2024年8月30日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。
○ ファンドはゴールドマン・サックスが発行する円建債券（以下、ゴールドマン・サックス社債）に高位に投資し、設定日から約10年*1*2後の満期償還時の当ファンドの償還価額 について、元本確保をめざします 。
*1 ファンドは、信託期間約10年の単位型投資信託です。
*2 投資する債券の発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保できない場合があります。信託期間中にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、解約価額や償還価額が元本を下回る場合があります。
○ ファンドは国際分散投資戦略の収益により決定されるゴールドマン・サックス社債の利金を獲得することをめざします。
・ 国際分散投資戦略は、アセットマネジメントOne株式会社とアセットマネジメントOne Ｕ.Ｓ.Ａ.・インクが共同開発した独自の計量モデルに基づきます。
・ 国際分散投資戦略の実質的な投資対象は、株価指数先物（日本、米国、欧州、英国、カナダ、豪州、スイス、スウェーデン、香港等）、債券先物（日本、米国、ドイツ、英国、カナダ、豪州等）です。
・ 国際分散投資戦略はその目標リスク水準が年率3％程度にコントロールされます。
・ ゴールドマン・サックス社債の利金は固定クーポンに実績連動クーポンを加えて算出されます。
○ ファンドはゴールドマン・サックス社債の利金収入から諸コスト等を差し引いた分配原資のなかから、年1回の決算時に分配を行うことをめざします。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
※ 当ファンドは、満期償還時における元本確保をめざしますが、元本の確保を保証するものではありません。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
●当ファンドは、特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則で定める比率（10％）を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
●当ファンドは、ゴールドマン・サックス社債に集中して投資を行いますので、当該債券の発行体等に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください） ①
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧く
ださい。

○ 価格変動リスク ・・・・・ ＜債券＞
金利の変動は、公社債等の価格に影響を及ぼします。金利の上昇は、一般に公社債の価格を下落させ、基準価額が下落する要因となります。
また、当ファンドが投資する円建て債券は、国際分散投資戦略の収益率に基づき毎期クーポン総額が変動します。当該収益率がマイナスとなった場合は実績連動クーポンがゼロとなり、債券の利金は固定クーポンのみとなります。市場金利やゴールドマン・サックスの信用状況に変化がない場合でも、国際分散投資戦略の収益率が低下することにより今後のクーポン総額が低下すると見込まれる場合は、債券価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
＜国際分散投資戦略＞
当ファンドの実績連動クーポンの算出の基準となる国際分散投資戦略の収益率の主な変動要因
は、以下のとおりです。
・ 国際分散投資戦略は内外の株価指数先物および債券先物を実質的な投資対象とし、資産配分を行います。配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数またはすべての資産の価値が同時に下落した場合等には、国際分散投資戦略の収益率が下落する要因となります。
・ 国際分散投資戦略については、内外の株価指数先物・債券先物取引を行うため、当該取引の評価損益は為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該評価損益の通貨に対して円高になった場合には、国際分散投資戦略の収益率が下落する可能性があります。
・ 国際分散投資戦略の実質的な投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。
海外に投資する場合には、これらの影響を受け、国際分散投資戦略の収益率が下落する要因となります。
※当資料は7枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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2024年8月30日基準

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください） ②
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。
当ファンドが投資するゴールドマン・サックス・ファイナンス・コープ・インターナショナル発行の円建て債券
はザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが保証を行います。ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・イ
ンクの信用力が業績悪化・経営不振などにより著しく低下した場合、あるいは倒産した場合、その影響を大きく受け、基準価額が著しく下落する可能性があります。
○ 銘柄集中リスク ・・・・・ ファンドは特定の債券（単一銘柄）を組み入れ、原則として銘柄入替えを行わない方針です。当該債券へのリスクが顕在化した場合、多数の銘柄に分散投資を行う投資信託の場合と比較し、大きな影響を被り、基準価額が著しく下落する要因となります。
○ 信用リスク ・・・・・○ 流動性リスク ・・・・・

当ファンドが投資する円建て債券は、市場混乱等があった場合、発行体等の信用状況が著しく悪化した場
合等には流動性が著しく低下し、売却価格が一般的に想定される価格と乖離することにより、想定以上にファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、円建て債券の発行体等の信用リスクが顕在化した場合等には、当該円建て債券の一部売却ができなくなり、そのために換金の受け付けを中止することがあります。

○ 早期償還リスク ・・・・・ 当ファンドは、満期償還時点において受益者の投資元本の確保をめざしますが、主要投資対象とする債券が以下に掲げる場合等により債務不履行（デフォルト）となった場合、または法令あるいは税制の変更等により早期償還となる場合、当該債券の資金化後に繰上償還を行います。その場合、当該債券は時価で換金されるため元本の確保ができず、ファンドの償還価額も投資元本を下回る可能性があります。
＜投資対象とする債券が債務不履行（デフォルト）となる主な場合＞
1． 発行体および保証体が元金の支払いを怠った場合
2． 発行体および保証体が利息の支払いを怠り、発行体が不払いの通知を受領してから30日が経過しても利息の支払いが行われなかった場合
3． 発行体の解散もしくは清算の命令がなされたか、発行体の解散もしくは清算のための有効な決議が可決された場合（ただし、支払能力がある時点で行われる合併、組織再編もしくはリストラクチャリングを目的としてまたはこれらの手続きに従って行われる場合を除く。）
4． 承継発行体（ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクもしくはその完全子会社に限られます。）
が債券の発行要項に従って発行体のすべての債務を承継した場合には、当該承継発行体について、当該承継発行体の設立法域の法律に基づき、または当該承継発行体が倒産手続きに関するEU規則（Council Regulation （EC) No．1346/2000）上の「主たる利益の中心」（“centre of maininterest”）を有する国の法律に基づき、上記3に記載の事由と類似の効果を持つ事由が生じた場合
当ファンドへの投資に伴う主な費用は信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの詳細につきましては、以下をご覧ください。
https://www.goldmansachs.com/investor-relations/index.html

ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド2018-09（以下「当ファンド」）は、アセットマネジメントOne株式会社（以下「アセットマネジメントOne」）が設定・運用を行います。「ゴールドマン・サックス」は、Goldman Sachs & Co. LLC.（以下「使用許諾者」）の日本およびその他の国において登録された商標です。アセットマネジメントOneおよびその関連会社は、使用許諾者またはその関連会社・関係会社（以下「ゴールドマン・サックス」と総称）との間に資本関係はありません。ゴールドマン・サックスは、当ファンドの設定または販売に何らの責任も有しておらず、当ファンドの設定または販売にこれまで関与したこともありません。ゴールドマン・サックスは、当ファンドの受益者または公衆に対し、有価証券一般もしくは当ファンドへの投資の適否、当ファンドが一般市場もしくは指数実績を追跡する能力の有無もしくは投資リターンを提供する能力の有無に関して、明示的か黙示的かを問わず、いかなる表明または保証も行っておりません。使用許諾者とアセットマネジメントOneの関係は、当ファンドに関する使用許諾者の商標の使用許諾に限られます。指数計算機関（Solactive社）または参照戦略スポンサー（ゴールドマン・サックス・インターナショナル）およ
びそれらの関連会社は、国際分散投資戦略指数に関する品質、正確性および／または完全性について、何ら保証するものではありません。また、内容を制限することなく、いかなる場合においても、直接的、間接的、特別、懲罰的、派生的またはその他の損害（逸失利益を含みます。）について、契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず、いかなる者に対しても何ら責任を負いません。

※当資料は7枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
換金単位

1口以上1口単位で販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間

換金のお申込みは、原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

換金申込不可日以下のいずれかに該当する日には、換金のお申込みの受付を行いません。
東京証券取引所、ロンドンの銀行、ニューヨークの銀行、シカゴ・マーカンタイル取引所、Eurex取引所、インターコンチネンタル取引所、TMXモントリオール取引所、オーストラリア証券取引所、スイス証券取引所、
Nasdaq OMX Nordic取引所、香港先物取引所のいずれかの休業日 または、5月1日、12月24日に該当する日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、組入れた円建債券の換金ができなくなった
換金申込受付場合、その他やむを得ない事情があるときは、換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの中止および取消しの受付を取り消す場合があります。
信託期間2028年10月10日まで（2018年9月28日設定）

繰上償還

当ファンドが主要投資対象とする債券の発行体等が債務不履行（デフォルト）となった場合、または当該債券が法令あるいは税制の変更等により早期償還となる場合には、資金化後に信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）させます。
当ファンドが次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・国際分散投資戦略指数に重大な変更があった場合、または算出・公表が停止等された場合・やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年10月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」の適用対象です。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
換金手数料
信託財産留保額ありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用（信託報酬）は、以下の①と②の合計額とします。
①基本報酬額ファンドの日々の信託財産の元本総額に対して、年率0.385％（税抜0.35％）以内②成功報酬額
委託会社は、基本報酬額に加えて、以下を成功報酬額として受領します。
ゴールドマン・サックス社債の実績連動クーポンに対して11.0％（税抜10.0％）を乗じた額を原則として利金支払日*の2営業日前に計上し、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
* 利金支払日：毎年10月3日（ただし、東京の銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日に該当した場合は、翌営業日）

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当資料は7枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。
○ 当資料は情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
○ 当ファンドは、債券等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年9月13日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
投資信託は① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/※当資料は7枚ものです。

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販売会社(お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください)○印は協会への加入を意味します。

商号

2024年9月13日現在

登録番号等日本証券業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団
法人金融先物取引業協会

一般社団
法人第二種金融商品取引業
協会

株式会社みずほ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第6号

○

○

○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

株式会社青森銀行
株式会社東北銀行
株式会社足利銀行
株式会社常陽銀行
株式会社武蔵野銀行
株式会社横浜銀行
株式会社北陸銀行
株式会社富山銀行
株式会社大垣共立銀行
株式会社十六銀行
株式会社京都銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社南都銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社広島銀行
株式会社百十四銀行
株式会社北洋銀行
株式会社福島銀行
株式会社東京スター銀行
株式会社富山第一銀行
第一生命保険株式会社
いちよし証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
ＯＫＢ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
北洋証券株式会社
大和証券株式会社
楽天証券株式会社
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社
第四北越証券株式会社
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