沖縄県立芸術大学における研究活動に係る不正行為の防止等に関する規程
令和４年５月17日
沖芸大規程第105号
（目的）
第１条

この規程は、沖縄県立芸術大学（以下「本学」という。）における教員等の研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用（以下「不正行為等」という。）を防止するとともに、不正行為等が行われ、又はその恐れがある場合に厳正かつ適切に対応するため必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において教員等とは、本学に雇用されている者及び本学の施設や設備を利用している者のうち、公的資金を用いた研究に従事している者又は携わる者をいう。
２

この規程において不正行為等とは、教員等が研究活動を行う場合における次に掲げる行為をいう。
⑴ 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は盗用。
ア

捏造：存在しないデータ、研究結果を作成することイ

改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することウ

盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること⑵ 前号以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの⑶ 関係法令、公立大学法人沖縄県立芸術大学財務及び会計に関する規則、また本条第４項にいう競争的資金においては研究費を配分した機関等（以下、「資金配分機関等」という。）が定める規程等のいずれかに違反する経費の使用
３

この規程において研究費とは、その財源を問わず、教員等がその職務として行う研究活動において支出する経費のことをいう。

４

この規程において競争的資金とは、前項にいう研究費のうち、資金配分機関等が公募によって採用し、配分するものをいう。

（最高管理責任者）
第３条

学長は、機関全体を統括し、研究活動及び研究費の運営・管理に関して最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）として、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費の運営・管理が行えるよ
う、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第４条

本学に、研究活動及び公的研究費の適正な運営・管理に関し、大学全体を統括する者として、統括管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。

２

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、全学的な不正防止計画の策定を行い、コンプライアンス推進責任者を通して当該施策の実施状況を確認し、定期的に最高管理責任者へ報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条

各学部、各研究科及び芸術文化研究所（以下「部局等」という。）における公的研究費の運営及び管理について、実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、各部局等の長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、以下を行う。
⑴

自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し､実施状況を確認するとともに､実施状況を統括管理責任者に報告する。

⑵

不正防止を図るため、部局等内の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督する。

⑶

自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

３

前項第２号に定めるコンプライアンス教育は、研究倫理教育を含むものとし、コンプライアンス推進責任者は研究倫理教育の責任者を兼ねるものとする。

（職名の公開）
第６条

前３条に規定する責任者を定めた時にはその職名を公開する。責任者に変更があった時も同様とする。
（教員等の責務）
第７条
２

教員等は、高い倫理性を保持し、不正行為等を行ってはならない。

教員等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

３

教員等は、この規程に定める調査等への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。

４

教員等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を10年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

（受付窓口）
第８条

本学における不正行為等に関する通報、告発等（以下「通報等」という。）に対応するため、沖縄県立芸術大学不正行為相談及び通報受付窓口（以下「受付窓口」という。）を設置する。
２

受付窓口は、事務局総務課に置く。

３

通報等に関し必要な事項は、別に定める。

（事案の調査）第９条

統括管理責任者は、通報等の報告等があったときは、当該通報等がなされた事案について予備調査を開始し、通報を受けたときから概ね30日以内に、更に本格的な調査（以下「本調査」という。）をすべきか否かを決定する。
２

統括管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、速やかに調査委員会を設置するとともに、その旨を被通報者の所属する学部等の長、通報者及び被通報者に通知するほか、当該通報等に係る資金配分機関等及び文部科学省に通知する。
３

統括管理責任者は、本調査を行わないことを決定したときは、その理由を付してその旨を通報者に通知するとともに、また、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関及び告発者の求めに応じ開示する。

４

統括管理責任者は、通報等を受けてから210日以内に調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。

５

統括管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関等に報告する。

６

統括管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がない限り当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

７

競争的資金に係る特定不正行為事案の調査結果報告においては、別紙に記載する事項を盛り込むものとする。その他の研究費に係る特定不正行為については、これを準用する。

８

その他調査に関し必要な事項は、別に定める。

（調査結果の通知）
第10条

統括管理責任者は、前条の調査結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で不正行為等に関与したと認定された者を含む。）に通知するとともに、学長、被通報者の所属する学部等の長及び資金配分機関等並びに文部科学省に通知する。被通報者が他機関に所属している場合には、当該機関にも調査結果を通知するものとする。
２

統括管理責任者は、前条の調査結果、当該通報等が悪意に基づくものであると認定されたときは、通報者の所属する学部等の長にその旨通知する。

（不服申立て）
第11条

第９条の調査の結果、不正行為等が行われたと認定された被通報者は、前条第１項の通知を受けた日から30日以内に、統括管理責任者に対し、不服申立てをすることができる。
２

第９条の調査の結果、当該通報が悪意に基づくものと認定された通報者（次条の規定による再調査の結果、悪意に基づく通報等と認定された者を含む。）は、前条第２項の通知を受けた日から30日以内に、統括管理責任者に対し、不服申立てをすることができる。

３

不服申立てに関し必要な事項は、別に定める。

（再調査）
第12条

前条の不服申立てに基づき再調査を実施する場合は、被通報者に対し、調査結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとし、被通報者が必要な協力を行わない等の場合は、再調査を取りやめることができる。
（調査結果の公表等）
第13条

統括管理責任者は、不正行為等が行われたことを認定した場合は、次の事項を速やかに公表するものとする。

２⑴

不正行為等に関与した者の所属及び氏名⑵

不正行為等の内容⑶

統括管理責任者又は調査委員会が公表時までに行った措置の内容⑷

調査委員会委員の所属及び氏名⑸

調査の方法、手順等⑹

その他必要と認める事項
統括管理責任者は、悪意による通報があった場合は、通報者の所属及び氏名を公表する。
３

悪意ある通報をした者が本学職員である場合、悪意であったことが認定されてから30日以内に懲戒処分審査手続きに入るか否かについて決定するものとする。

４

統括管理責任者は、不正行為等がなかった場合においても、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意でない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

（守秘義務等）
第14条

不正行為等に起因する問題に対応する者は、当事者のプライバシー、名誉その他の人権を尊重するとともに、その任務の遂行上知り得た情報を他人に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

統括管理責任者は、通報者、被通報者、通報内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者及び被通報者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

統括管理責任者は、当該通報等に係る事案が外部に漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。
ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

４

統括管理責任者又はその他の関係者は、通報者、被通報者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、通報者、被通報者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（通報者の保護）第15条

学長及び所属学部等の長は、悪意に基づく通報であることが判明する等の相応の理由なしに、単に通報等をしたことを理由として、当該通報者に対し、解雇、減給、停職その他不利益な取扱いをしてはならない。また、通報等をしたことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

学長は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

（被通報者の保護）
第16条

本学職員は、相当な理由なしに、単に通報等がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

学長は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３

学長は、相当な理由なしに、単に通報等がなされたことのみをもって、当該被通報者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被通報者に不利益な措置等を行ってはならない。

（事務）
第17条

不正行為等の防止に関する事務の総括は事務局総務課が行う。

（雑則）
第18条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、統括管理責任者が定める。
附

則
この規程は、令和４年５月17日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

附則
この規程は、令和４年10月28日から施行する。

別表（第９条関係）
競争的資金にかかる特定不正行為事案の調査結果報告書に盛り込むべき事項
１

経緯・概要

・発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）
・調査に至った経緯等
２

調査・ 調査体制（※調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）
・調査内容
・調査期間
・調査対象（※対象者、対象研究活動、対象経費〔競争的資金等、基盤的経費〕）
・調査方法・手順（例：書面調査〔当該研究活動に係る論文や研究調査記録、生データ等の各種資料の精査等〕、関係者のヒアリング等）
・調査委員会の構成（氏名・所属を含む。）、開催日時・内容等
・調査の結果（特定不正行為の内容）認定した特定不正行為の種別（例：捏造、改ざん、盗用）
特定不正行為に係る教員等（※共謀者を含む。）① 特定不正行為に関与したと認定した教員等（氏名（所属・職（※現職））、研
究者番号）② 特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した教員等（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）
・特定不正行為が行われた経費・研究課題
制度名
研究種目名、研究課題名、研究期間
交付決定額又は委託契約額
研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号
特定不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・手法
・内容
・特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額
及びその使途
３

調査を踏まえた機関としての結論と判断理由

・調査機関がこれまで行った措置の内容（例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等
・特定不正行為の発生要因と再発防止策
・発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制、必要な規程の整備状況を含む。）
・再発防止策