コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く
令和２事務年度 金融行政方針

令和２年８月目次
はじめに .................................................................................................................................................................................. 1
１．コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く ........................................................................................................... 2【コロナと戦い、経済の力強い回復を支える】 .................................................................................. 2（１） 金融仲介機能の発揮 ......................................................................................................... 2（２） 経営改善・事業再生支援等 ................................................................................................ 3（３） 制度面の対応 .................................................................................................................... 4① 顧客・地域の再生に必要な業務を可能にするための銀行の業務範囲等の見直し .............. 4② 金融機関が借り手を全面的に支えられる包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討 ........ 4（４） 的確な実態把握 ................................................................................................................. 5（５） 金融機関との持続可能なビジネスモデルに関する対話 ...................................................... 5（６） 国際的に協調した対応 ....................................................................................................... 8【コロナ後の新しい社会を築く】 ..................................................................................................... 10（１） 新たな事業に取り組むリスクを経済の中で適切に分担し規律できるシステムの構築 ......... 10（２） コロナ後の顧客ニーズに応える金融サービスづくり .......................................................... 10① 金融デジタライゼーション ................................................................................................ 10② 利用者目線に立った金融サービス .................................................................................. 12③ 新たなリスクに対する備え ............................................................................................... 13④ サステナブル・ファイナンス（気候変動等） ........................................................................ 14
２． 高い機能を有し魅力のある金融資本市場を築く............................................................................................ 15（１）

市場の国際競争力 ........................................................................................................ 15（２）

資産運用の高度化 ........................................................................................................ 16（３）

コーポレートガバナンス改革と開示情報の充実 .............................................................. 16（４）

資本市場の改革 ............................................................................................................ 17（５）

網羅的で（広く）・機動的で（早く）・深度ある（深い）市場監視 ........................................... 17（６）

金利指標改革への対応（LIBOR の恒久的な公表停止に向けた対応）............................. 18（７）

マネロン・テロ資金供与対策 ............................................................................................. 18

３． 金融庁の改革を進める .......................................................................................................................................... 20（１）

職員の主体的な取組みを支える環境づくり .................................................................... 20（２）

金融庁の行政手続きの電子化....................................................................................... 20（３）財務局の金融行政担当部局との一体化 ........................................................................ 21（４）

内外連携した金融規制・監督実務の向上 ....................................................................... 21（別添）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたこれまでの主な対応について ..................... 22

はじめに
令和２事務年度の金融行政は、以下の３つを重点課題として取り組む。
１．

コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く

第一に、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組む。金融機関が金融仲介機能を発揮して、企業や家計をしっかり支えられるよう、行政としても万全を期す。あわせて、コロ
ナ後の経済の力強い回復と新しい社会の建設に備えられるよう目配りしながら、対応を進める。
２．

高い機能を有し魅力のある金融資本市場を築く

第二に、我が国の金融資本市場の機能を高め、アジアや世界における役割を高められるよう取り組む。地政学的なリスクなどが強まる中で、日本市場は国際的なリスク分散にも貢献できる。我が国にも世界全体にも役立つ形で日本市場を発展させられるよう、知恵をしぼる。
３．

金融庁の改革を進める

第三に、「金融育成庁」として力を発揮できるよう、金融庁自身の改革を進める。コロナ対応を契機とした働き方改革を更に進化・定着させる。職員が自由闊達に議論し、イニシアテ
ィブを発揮できる庁風を築く。実態把握力や政策的な構想力の水準を高める。

金融監督庁・大蔵省金融企画局が再編され、金融庁となってから 2020 年７月で 20 年になった。引き続き、①金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、②利用者保護/利用者
利便、③市場の公正性・透明性/市場の活力のそれぞれを両立させることを通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指していく。

※ 金融庁では、金融行政方針へのご意見を随時受け付けております。今後の参考として活用させていただきますので、ウェブサイト受付窓口（https://www.fsa.go.jp/opinion/）までご意見をお寄せください。

1１．コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く
第一に、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組む。金融機関が金融仲介機能を発揮して、企業や家計をしっかり支えられるよう、行政としても万全を期す。あわせて、コロナ後の経済の力強い回復と新しい社会の建設に備えられるよう目配りしながら、対応を進める。
【コロナと戦い、経済の力強い回復を支える】
コロナ禍の影響により、事業者が厳しい資金繰り状況に直面する中、金融庁は、関係省庁と連携しつつ、金融機関による、事業者への迅速かつ適切な資金繰り支援等が実施されるよう、様々な取組みを進めてきた（別添 22 ページ以降参照）。具体的には、金融機関に累次の要請を行うほか、民間金融機関による「実質無利子・無担保融資」の整備や官民金融機関の連携強化、規制や当局報告の実施延長・簡素化等を通じた金融機関の負担の軽減、金融機関との取引に係る相談を受け付ける相談窓口の開設などに取り組んだ。金融機関は既往債務の条件変更や新規融資の実施など、資金繰り支援に取り組んでおり、
その結果、貸出金も足元で大幅に増加している。さらに、事業者への経営改善・事業再生支援等を通じ、経済の力強い回復に取り組む必要がある。今後金融庁は、金融機関が経済活性化に一層の役割を果たせるよう、必要な制度整備を進める。また、各金融機関の実態や金融システム全体の状況を的確に把握し、持続可能なビジネスモデルの構築を促していく。
（１） 金融仲介機能の発揮① 金融機関による事業者の資金繰り支援
コロナ禍が内外経済に甚大な影響をもたらす中、金融機関において、継続的に事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援を適切に行っていく必要がある。
資金繰り支援に当たっては、事業者の状況に応じて、既往債務の条件変更や新規融資、金融機関のプロパー融資や保証協会保証を活用した融資などを適切に組み合わせ、事業者ニーズにかなった支援を行っていくことが重要だ。
このため、金融庁では、引き続き、金融機関の取組状況を確認し、政策金融機関や信用保証協会等とも連携して、金融機関による事業者の資金繰り支援に万全を期す。
具体的には、特別ヒアリング等で確認した取組実態、利用者相談室に寄せられた相談、融資全体の動向など、様々な情報を総合的に活用し、全体として支援が適切・適正に行われているか、確認していく。
あわせて、制度融資を含む融資手続きの円滑化等を促す観点から、金融機関・自治体・
信用保証協会との間の手続きの効率化・電子化事例等の把握・共有等を進めるほか、金融機関による資金繰り支援の好事例を公表して他の金融機関も参考にするよう促すなど、金融機関の取組みを支援する。
2

② 豪雨等の自然災害に係る被災者支援等
近年の豪雨等の自然災害の発生状況を踏まえ、平時からの災害への対応態勢の構築に加え、発災時には、被災地の実情を踏まえ、関係機関と緊密に連携し、迅速かつ的確な被災者支援に取り組んでいく。
平時においては、これまでの災害対応やコロナ禍を踏まえ、金融機関の業務継続態勢
等の更なる改善を図る。また、発災時には、迅速かつ的確に「金融上の措置」の要請を行うなど、金融機関に対して、被災者のニーズを十分に把握し、きめ細かな被災者支援を行う
よう促していく。
災害の影響により、住宅ローン等の既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主については、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」による債務整理を行うことにより、被災者の生活・事業の再建を支援する。この支援手続きには、財産の一部を手元に留保できることや、弁護士等の「登録支援専門家」の手続支援を無料で受けられるなどのメリットがある。
また、このガイドラインの対象にコロナ禍の影響により既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主を追加し、こうした債務者に対しても生活・事業の再建のための債務整理支援を実施する。
（２） 経営改善・事業再生支援等
コロナ禍の状況等も見極めながら、資金繰り支援から、資本性資金等も活用した事業者の経営改善・事業再生支援等に軸足を移し、コロナ後の新たな日常を踏まえた経済の力強
い回復と生産性の更なる向上に取り組むことが必要だ。
金融機関において、コロナ禍を踏まえた経営のあり方について、事業再構築・再生等を含めて、どのような選択肢が最適か、事業者としっかりと対話を行 い、それに基づき、
REVIC 等によるファンドや資本性ローン等も活用しつつ、実効的な支援策を講じていくよう、
特別ヒアリング等を通じ、対応状況を確認していく。
また、地域の関係者（金融機関、支援協議会、保証協会、税理士等）が連携して円滑に事業者支援を進めていくよう、地域の支援態勢の実効性を確保していく。そのため、財務局・金融庁において、各地域の実情に合わせて、関係機関への声がけ・支援等を行う。さらに、こうした支援の環境整備・側面支援として、融資手続きの電子化促進のほか、金融機関の現場職員の間で、地域・組織を超えて事業者支援のノウハウを共有する等の取組みを支援していく。

3

（３） 制度面の対応① 顧客・地域の再生に必要な業務を可能にするための銀行の業務範囲等の見直し
コロナ禍等の影響により社会経済のあり方が変わるとともに、構造的に少子高齢化の進展や人口の減少などが進む中、金融機関は、企業や個人によるこうした変革への対応を主体的に支援し、自らのビジネスの見直しを進めることが必要だ。
金融機関がこれらの課題により積極的に取り組むことのできる環境を整備し、もって金融機関が地域経済の再生や持続的な成長に貢献できるようにする。具体的には、経済の回復と持続的な成長に資する銀行制度等のあり方について、金融審議会において以下の検討を行う。
(ア) 銀行グループが、地方創生に資する業務など社会的に意義のある業務に積極的に取り組むことができるよう、銀行の子会社や兄弟会社の業務範囲に関する規制を見直す(イ) 地域における事業再生や事業承継、ベンチャービジネスを支援していく観点から、銀行グループによる一般事業会社への出資に関する規制を見直す(ウ) 銀行グループと事業会社グループとの間のイコール・フッティングを確保する観点から、一般事業会社による銀行保有のあり方について検討する(エ) 銀行グループが保有する人材やデータ、IT システムなどのリソースを最大限に活用する観点から、銀行（本体）や子会社、兄弟会社が営むことができる業務に関する規制を見直す(オ) 我が国の銀行グループの国際競争力を強化する観点から、銀行の、海外における子会社や兄弟会社の業務範囲に関する規制を見直す② 金融機関が借り手を全面的に支えられる包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討
今般のコロナ禍では、事業性評価や伴走型支援といった金融機関の平時からの取組みの真価が問われた。危機時において、事業者のためにリスクを取り、迅速に支援するためには、平時から事業者と緊密な関係を築き、事業実態を理解している必要があることが、改めて認識された。こうした事業者・金融機関の緊密な関係構築を促し、価値ある事業の継続につなげていくことは、将来の危機への耐性を高める上でも、今後の日本経済の力強い回復を支える上でも、重要だ。
事業継続を支えられるような望ましい融資・再生実務のあり方について、実務家や有識者との研究会を通じ、現在の経済環境や海外の実務も踏まえつつ、検討していく。現状では、有形資産に乏しい事業者は将来性があっても依然として経営者保証の負担を負わざるを得ない場合があることや、従来の個別資産ベースの担保法制では債権者の最終的な関心が事業の継続価値よりも個別資産の清算価値に向きがちであるといった課題がある。
金融機関に事業の継続や発展を支援する適切な動機付けをもたらすような、事業を包括的に把握し支える担保権等の実務上の可能性を模索していく。
4

（４） 的確な実態把握
現在の環境の下では、経済情勢に関する見通しが不透明であり、経営環境や産業構造の大きな変化も想定される。実効的かつ効率的な手法により、個別金融機関の経営状況
や金融システム全体の強靭性・脆弱性を的確に把握することは、このような環境の下では特に重要だ。的確な実態把握は金融行政上の全ての判断の基礎となる。また、的確な実態把握なしには、金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対話も実効性を持ち得ない。
① 金融庁のデータ戦略、分析力向上
経済・市場動向を理解し、個別金融機関の経営状況や金融システム全体の状況を的確に把握するため、金融機関からの徴求データを、金融経済情勢に関するマクロデータや企業の個社データと組み合わせて分析するなど、データ活用の高度化を推進する。
また、金融行政の高度化・効率化を進めるため、中長期的視点に立ったデータ戦略として、データの収集、管理、活用の枠組み・ルール（データガバナンス）を整備するとともに、分析手法の多様化や人材の育成に努める。
② モニタリングの手法
金融機関のモニタリングにおいては、オンサイトとオフサイトを効果的に組み合わせ、金融セクターや各金融機関の経営上の課題の重要性に即して、機動的かつ先を見通した実
態把握を実施していく。その際には、従来のモニタリング手法に捉われることなく、リモート手法を積極的に取り入れ、実効的かつ効率的な新しいスタイルへの転換を進めていく。
検査・監督基本方針等に基づき、これまで行ってきたモニタリングの実績や、コロナ禍への対応など新たに認識すべき経営課題を踏まえて、例えば「外貨流動性等に係るリスク管理」、「有価証券運用に関するリスク管理」等の具体的な分野について、金融機関の規模・特性やビジネスモデルの違いに則した実践的なモニタリング手法の開発を進めていく。
（５） 金融機関との持続可能なビジネスモデルに関する対話
金融機関は、現時点において、総じて充実した財務基盤を有し、金融システムは総体として安定している。他方で、人口減少や顧客の高齢化、低金利環境の継続といった厳しい
収益環境、コロナ禍の世界的拡大や自然災害の多発・激甚化に加え、デジタライゼーショ
ンの進展など、金融業界を巡る環境は大きく変化している。金融機関は、こうした変化を踏
まえた持続可能なビジネスモデルを構築することが重要だ。

5

① 大手銀行グループ等
財務の健全性は金融仲介機能発揮の基盤だ。今後の経済情勢について不確実性が高まっていることを踏まえ、個別金融機関の財務状況等について、データ等を用いて分析・把握し、深度ある対話を行う。その際、与信費用を巡るリスク、海外クレジット投資のリスク、米ドルなど外貨資金調達に係る流動性リスクなどの実態の的確な把握に努める。
また、特定のシナリオについてのセンシティビティ分析及び金融庁・日本銀行共同のスト
レステストの実施並びにこれらに基づく金融機関との対話を通じて、経済環境の変化の金融システムへの影響や波及経路についての更なる把握を進める。くわえて、金融機関自身によるストレステストも活用したリスク・健全性の把握や資本政策についての対話を行っていく。
あわせて、グローバルな低金利環境の継続や社会全体のデジタルシフトの加速など、新たな環境の下で、家計・企業・地域社会・国際社会の課題を解決し、付加価値を創造するビ
ジネスモデルをどう構築していくのかについても、対話を進める。
② 地域金融機関
地域金融機関（地域銀行及び協同組織金融機関）においては、優秀な人材、地域からの信頼、地域におけるネットワークなどの重要なリソースを、地域社会の抱える様々な課題の解決に生かし、地域と共有される付加価値を創造していくことが重要だ。また、事業者への経営改善・事業再生支援等を通じた地域経済の活性化に一層の役割を果たすためにも、自らが、持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたって健全性を維持していくことが必要だ。こうした観点から、金融庁として、コロナ禍の状況等も注視しつつ、地域金融機関の経営状況やガバナンスについて、深度あるモニタリングを行っていく。
コロナ禍等による、事業者の経営状況の変化や、内外の金融市場の変動等について、リ
アルタイムで注視していく。その上で、持続可能な収益性や将来にわたる健全性に課題がある地域金融機関とは、早期警戒制度等に基づく深度ある対話を行い、持続可能なビジネ
スモデルを構築するための実効性のある対策を求めていく。その際、先の通常国会で成立した改正金融機能強化法や独禁法特例法をはじめとする各種施策の活用、システム等の業務基盤・管理部門の効率化も含めて、経営基盤の強化にどのような方策があり得るか、幅広く検討を促す。
また、地域金融機関の抱える課題に応じて、経営トップをはじめとする金融機関各階層の職員や社外取締役との対話や、リモート技術も活用した検査等を適切に組み合わせ、モ
ニタリングを行う。特に、経営トップとの間では、「コア・イシュー」も活用して対話を行う。また、対話に当たっては、「心理的安全性」の確保に留意する。
金融市場の変動等が各行に与える影響等も踏まえつつ、有価証券運用態勢等について課題が見られる地域金融機関については、早め早めにリスク管理態勢の向上等に向けた対話を行う。
6

また、検査マニュアル廃止後の融資や引当等に関する地域金融機関の取組みについて、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」に基づいて、工夫事例の把握に努める。
あわせて、地域金融機関による、持続可能なビジネスモデルの構築や、地域の事業者への支援等を促す観点から、例えば、システムコストの見直しに係る対話の実施、政府事業も活用した人材マッチングの推進等を進めていく。このほか、地域への経営人材の円滑な移動や兼業・副業を実現する観点から、大手銀行等の専門経験を有する人材をリストアップして REVIC でリストを管理し、地域の中小企業とのマッチングを促進する。
協同組織金融機関は、相互扶助の理念の下、会員・組合員を通じて地域により深く根差している。コロナ禍での事業者支援をはじめとする金融仲介機能の発揮と健全性の維持の両立に向けた対話に当たっては、こうした特性を踏まえた議論を行う。特に、中小・零細企業に対する支援に配意するよう促す。
③ 証券会社
資本市場は、リスクとリターンの組み合わせに対し的確な値付けを行い、それを社会に適切に分散するとともに、事業者に対する規律付けを行う重要な機能を有しており、この資本市場において、証券会社は中核的なプレーヤーとしての役割を担っている。こうした役割
は、企業の事業再生や産業構造の転換の局面においては、特にその重要性が高まる。
また、証券会社は、家計の資産形成を促進する担い手としての役割を果たし、顧客本位の業務運営を徹底しつつ、様々な世代に対して、適切な家計管理・ポートフォリオを実現していくためのサービス・商品を提供していくことも求められる。
大手・ネット系・地域証券等の業態に応じ、こうしたサービス・商品の提供を通じて、証券会社としての金融仲介機能を発揮し、持続可能なビジネスモデルが確立されるよう、以下の課題への対応について深度ある対話を行う。
・顧客を第一に考え、真に顧客の利益になるサービス・商品の提供（例えば、企業に対しては、バランスシート強化に向けた適切なアドバイスや資金調達の仲介。家計に対しては、安定的な資産形成を支援する戦略への転換、取引チャネルの多様化、新たな生活様式への対応。）
・そのための、顧客の利益を尊重した業務運営態勢の構築、形式的なルールの遵守にとどまらないコンプライアンス態勢の確立及びガバナンス機能の発揮④ 保険会社
自然災害の多発・激甚化や新しい感染症の拡大などの環境変化を踏まえ、保険会社においては、喫緊の課題として、新たなリスクへの対応のあり方を検討する必要がある（後述【コロナ後の新しい社会を築く】（２）③（イ）「家計・企業を新たなリスクから守る保険サービス」）。こうした中、将来の様々な不測の事態へ備える顧客ニーズに応じるため、商品・サー7

ビスの設計、各社の特性に応じたグループガバナンス、リスク管理や業務運営等の観点から、現在のビジネスモデルを改めて見直していくことが重要だ。
こうした観点を踏まえ、健全かつ持続可能なビジネスモデルの構築に向け取り組むべき
課題とその対応状況等について、各社と深度ある対話を行う。また、これまで対面業務中
心のリテール・ビジネスを中核としてきた保険業界において今後期待される業務運営のあり方（「新しい生活様式」への対応など）について、顧客本位の考え方に基づき各社と対話を行う。
あわせて、保険会社を取り巻く社会環境やリスクの変化に相応しい規制・競争環境を整備するため、経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく健全性政策への円滑な移行に向けた準備を着実に進める。
⑤ 日本郵政日本郵政グループは、郵便局ネットワークを基礎として、民間企業としての創意工夫を発揮しつつ、顧客本位のサービスを提供することが求められている。これを達成するためには、
持続可能なグループ全体のビジネスモデルを確立することが必要だ。
このような観点から、国民の利益に資する郵便ネットワークの活用や、市場運用における安定的な収益確保と市場変動に耐性のあるポートフォリオの構築に向けた取組みに加えて、日本郵政によるグループガバナンスの発揮状況について対話する。また、かんぽ生命等については、業務改善計画の実行状況を踏まえつつ、顧客の信頼回復に向けた取組み等をモニタリングする。
（６） 国際的に協調した対応
一連の金融規制改革により頑健性の高まった世界の金融システムは、コロナ禍による影
響を受けながらも、総じて安定しているが、先行きの不確実性は高まっている。こうした中でも、世界の金融システムが健全性を維持しながら、中長期的に実体経済を支えぬくため、
国際的な協調が求められている。ウィズコロナ・ポストコロナにおける経済回復を支えるた
め、各国が直面する課題について効果的な政策実施に向けた議論を行い、必要に応じ協調した対応を講じるための取組みを主導する。
また、海外発の不測の事態が顕在化した際に、混乱を生じさせないようにするため、適時・適切に情報共有・連携ができる諸外国とのネットワークを構築する重要性は一層増してきている。
危機対応に関しては、従来から、我が国の金融危機の経験も活かして国際的な議論に貢献するとともに、危機管理グループ1やワークショップの開催等も通じて各国関係当局とも連携してきた。今後更に、米英欧等の危機対応関係当局と、既存の連携内容の充実や新1

グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）の母国・ホスト当局が集まり、破綻処理可能性の向上等に向けた議論を行う会合。「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」（FSB 2012 年 10 月）によって定期的な開催が求められている。

8

たなコミュニケーションの場の設定等を通じて関係を一層強化する。あわせて、各国の知見・教訓や施策の好事例の共有を通じて我が国の監督・モニタリングや態勢整備に還元する。

9【コロナ後の新しい社会を築く】
コロナを契機とした「新たな日常」への移行を、従来の経済社会構造をより効率的かつ合理的なものに革新していくチャンスと捉え、こうした変革を後押しする多様な金融仲介システムを構築していく。また、デジタル技術を取り入れた顧客ニーズに応える金融サービス作りのほか、サイバー攻撃等の新たなリスクや気候変動などの国際的な課題に金融仲介システムが適合していくことも重要だ。
（１） 新たな事業に取り組むリスクを経済の中で適切に分担し規律できるシステムの構築
コロナ禍の拡大により、対面を前提とした事業の不確実性や都市集中型社会の抱えるリスクなど、様々な課題が明らかになった。これは、リモートワークの普及やサービス提供の非対面化といった行動様式の変化、デジタル・トランスフォーメーションの進展など、経済社
会や産業構造に大きな変化をもたらすと見込まれる。
コロナ後の新たな経済社会がどのようなものになるかはまだ明らかではないが、活力ある経済社会を築くためには、新たな事業に取り組むリスクを適切に分担し規律できる金融システムを構築していくことが不可欠だ。
そのためには、まず、金融業が大きく変わる必要がある。例えば、従前からの事業のあり方を根本的に問い直すことなく、デジタライゼーションに表面的に対応するだけでは不十分だ。大きな転換点に直面している中で、顧客の真のニーズに正面から向き合い、それに対して新たな付加価値をどのように生み出すかを考え、実践していくことが求められている。
金融庁は、顧客・地域の再生に必要な業務を可能にするための銀行の業務範囲等の見直
しや、借り手を全面的に支えられる包括的担保法制等を含む融資・再生実務の検討などを通じて、金融機関の変革のための環境整備に取り組む。
くわえて、資本市場における環境整備も重要だ。企業が、持続的な成長を実現するには、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等との間で、企業のミッションと変革のビジョンを十分に共有し､これを実行することが不可欠だ。そこで、企業がコロナ後の経済社会構造に向けた変革を主導できるためのコーポレートガバナンスのあり方を検討していく。
これらの取組みにより、コロナ後の新たな経済社会の構築に貢献できる金融システムの構築に取り組んでいく。
（２） コロナ後の顧客ニーズに応える金融サービスづくり① 金融デジタライゼーション
急速に発展している情報通信やデータ処理技術等の社会実装が本格的な段階を迎え、金融分野においても、デジタライゼーションを取り入れた先進的でより良いサービスの開発・提供により、利用者に大きな利便性がもたらされ得る。くわえて、金融機関を含む事業者にとっても新たな収益機会が生まれ、それが更に利用者利便の高い新たな金融サービスの創出につながるという好循環が生まれることが期待される。
10

金融機関を含む事業者は、単に従来の業務のやり方をデジタルに置き換えるのではなく、
デジタル技術により新たな形で利用者のニーズを満たし、社会的課題を解決し付加価値を創出するという発想が求められる。また、そうした金融サービスについて、リアルタイムかつ大量のデータの活用などにより、不断に改善点を見出し、継続的に進化させる、といったイ
ノベーション・サイクルの確立が期待される。同時に、こうしたデジタル・イノベーションが社会に浸透・定着し、より発展を遂げていくためには、利用者が新しいサービスを安心かつ安全に利用できることが重要だ。また、多様な利用者にとって優しいデジタル・サービスの提供を促していく必要がある。
（ア）デジタル・イノベーションの支援
金融機関を含む事業者が、デジタル・イノベーションを通じてより利便性の高いサービスを創出できるよう、FinTech Innovation Hub（FIH）の機能を拡充し、規制・技術上の課題等を適切に把握して一体的に支援する。具体的には、FinTech サポートデスク、実証実験ハブの機能を FIH に統合するとともに、セキュリティの標準化など事業者が抱える共通課題に着目し、多様なステークホルダーの協調による課題解決の動きも後押しする。ブロックチェー
ン等の分散型技術の金融システムへの応用についても、Blockchain Governance Initiative
Network（BGIN）の活動やブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクトを通じて国内外の議論を主導していく。
（イ）デジタル・イノベーションを支える環境整備
金融におけるデジタル・イノベーションを推進していく上で、個々のプレーヤーの努力のみでは進展が難しい、制度的基盤やインフラの整備、業界全体としての取組みが必要な課題がある。
制度面では、１つの登録で銀行・証券・保険全ての分野の金融サービスの仲介ができる「金融サービス仲介業」の創設・新規参入に向けて、効率的な登録審査体制の確立等に取り組む。
インフラについては、キャッシュレス化が一層進む中で、銀行間手数料の見直しを行うとともに、多頻度小口決済システムの構築や、優良なノンバンクの全銀システムへの参加に係る検討を行い、決済システムの高度化・効率化を進める。また、クロスボーダー決済の高度化を進めるため、国際的な議論に積極的に参画・貢献していくと同時に、中央銀行デ
ジタル通貨についても財務省とも連携しつつ、日本銀行の検討に貢献する。
業界全体の課題として、デジタル化への障壁となっている従来の書面・押印・対面を前提とした慣行の見直しや、マイナンバーカードの利活用の推進など、オンラインで完結する非対面サービス普及に向けた取組みを進める。また、林立している決済サービスについて、金融機関を含む事業者間の相互運用性を確保し、利用者利便の向上を図る取組みも促していく。
11

（ウ）デジタル技術を活用した顧客課題の解決と顧客体験の不断の向上
デジタル技術の活用により、新たな形で顧客課題の解決を図るサービスを提供し、顧客体験の向上に不断に取り組むことでサービスを進化させ、顧客獲得につなげていくことが、金融機関を含む事業者にとって戦略的に重要な課題となっている。こうした課題の対応に向けて IT ガバナンスが適切に発揮されるよう、深度ある対話を行う。
また、こうした金融サービスの好循環を創出するため、金融機関を含む事業者に対して、「金融サービス仲介業」等の活用も念頭に置いた FIH 等による総合的な支援を行う。
② 利用者目線に立った金融サービス（ア） 顧客本位の業務運営
国民の安定的な資産形成の実現に向けて、顧客の視点に立った、より良い金融商品・サービスの提供が求められる。2020 年８月にまとめられた金融審議会「市場ワーキング・グルー
プ報告書」の内容も踏まえて、「顧客本位の業務運営に関する原則」の具体的内容の充実や定着など、顧客本位の業務運営の更なる進展を目指す。金融事業者には、金融商品の手数料や投資リスク、利益相反等を簡潔に記載した「重要情報シート」の活用により、商品を比較しながら顧客にわかりやすく提供することを促す。また、金融庁においては、好事例の紹介とともに、金融事業者の取組状況を比較可能な形で公表するなど、情報発信を強化する。さらに、金融事業者の経営戦略、ビジネスモデル、それを支える体制（手数料等のあり方を含む）について深度ある対話を行う。
デジタル化の進展やコロナ禍の影響を受けて、金融機関と顧客とのコミュニケーション手法が変化していることを踏まえて、これらの取組みを進める。
（イ） 金融経済教育
個々の利用者が安定的な資産形成に向けて、それぞれのライフプランにあった金融商品・サービスを選択していくためには、利用者側の金融リテラシーの向上に向けた取組みが重要だ。金融庁ではこれまで、出張授業やセミナーなどを精力的に行ってきたが、コロナ禍の影響により、対面での取組みが困難となった。一方で、家計への経済的な影響や感染症に乗じた犯罪等の消費者問題が生じており、幅広い層への金融経済教育の必要性が高まっている。
このため、デジタルコンテンツの提供をはじめとする ICT の活用を、単なる対面での取組
みの代替手段ではなく、場所や時間を選ばずに幅広い層に施策を届ける仕組みと位置づ
け、取組みを推進する。具体的には、学校教員向けの研修や教材提供、また社会人向けには、足元の消費者問題の発生にも配意しつつ、家計管理・生活設計といった基本的な知
識から、つみたて NISA 等の制度の活用、さらには様々な金融商品への理解を深めるためのコンテンツの提供を行う。
12

（ウ） 多様な利用者ニーズへの対応と利便性・安心感の確保
高齢化の進展により、将来的に誰もが自ら又は家族の認知判断能力や身体機能の低下に直面する可能性がある。金融事業者は、2020 年８月にまとめられた金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」の内容も踏まえて、認知判断能力等の低下があったとしても顧客が引き続き金融サービスを受けられるように対応していくことが期待される。さらには、高齢者にとどまらず、例えば、障がい者、外国人など、幅広い利用者の異なるニーズに応えられるよう取組みを進めることが期待される。全ての利用者が利便性の高い金融サービスを受けられるよう、コロナ禍の影響等による新たな課題も踏まえつつ、金融事業者、業界の取組みを促し支援していく。
利用者の安心感を確保していくため、振り込め詐欺、インターネットを利用した不正送金等については、警察庁とも連携して、新たな手口の実態を踏まえた対策の実施等を金融事業者に促す。くわえて、無登録業者による投資者被害等の防止のため、警告書の発出や投資者への注意喚起を実施する。
また、多重債務者数は減少を続けてきたが、直近では増加に転じている中、コロナ禍の影響等もあって広がりを見せている様々な形態の取引（SNS 個人間融資、ファクタリング等）
について、注意喚起等の取組みを更に推進する。
③ 新たなリスクに対する備え（ア）サイバー攻撃対応
東京オリンピック・パラリンピックが 2021 年に延期されたことに加え、コロナ禍への対応として、金融機関においてテレワークや各種サービスのオンライン化・リモート化が加速していることから、サイバー攻撃の脅威は一層高まっている。
このため、サイバーセキュリティの実効性の向上に向けた取組みを一層進めることが重要だ。特に、テレワークや各種サービスのオンライン化・リモート化への対応については、
実際のテレワーク環境下でサイバー演習を実施するほか、テレワーク等に関連したサイバ
ー攻撃の脅威に関する動向について、積極的に情報を収集して注意喚起を行うなど、金融機関に必要な対応を促していく。
（イ）家計・企業を新たなリスクから守る保険サービス
家計・企業は、自然災害の多発・激甚化やコロナ禍の世界的拡大など、新たなリスクにさらされている。こうした中、家計・企業を守る保険・サービスがしっかりと提供されることが重要だ。
自然災害の多発・激甚化への対応については、被災者の経済的復旧のために損害査定や保険金支払を適正かつ迅速に行う工夫等の運営上の論点も含め、大規模自然災害に対する備えとして保険がどのように機能すべきか対話・検討を進めていく。また、新型コロ
13

ナウイルス感染症のような未知の感染症について、契約者に寄り添った保障・補償が提供されるよう、保険会社の経営判断や財務の健全性を踏まえつつ、対話を通じて検討を促す。
④ サステナブル・ファイナンス（気候変動等）
国際的な ESG 投資の拡大や、気候変動を巡る国際的なイニシアティブの進展など、ESG
要素の重要性が高まってきている。また、コロナ後においては、経済社会構造の大きな変革がもたらされる可能性があり、企業・投資家・金融機関等においては、こうした情勢の変化を踏まえ、より一層中長期的な視点を持った対応が求められる。特に、金融機関においては、資源配分機能や市場機能の活用といった金融面の手法を通じて、環境問題や社会問題の解決に資する付加価値を生み出していくことが期待される。金融庁としても、サステ
ナブル・ファイナンス等に関する我が国の企業及び金融機関の取組みを促し、国際的な議論にも貢献していく。
2021 年 11 月に開催予定の気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に向けた、国際的な議論の動向等を踏まえ、TCFD2提言に沿った開示などの民間の自主的な取組みを推進することにより、中長期的な企業価値の向上に向けた企業と投資家間の建設的な対話を促していく。また、金融機関との間で、金融システムの安定性維持の観点から気候変動リ
スクの管理等に関する課題等について対話していくとともに、ESG に関する金融サービスを通じた付加価値創出への取組みについても議論していく。

2

気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）は、G20 の要請を受け FSB により設立された。企業による自主的な開示を促すため、2017 年、気候変動のリスクと機会に関する開示内容についての提言を公表した。

14

２．高い機能を有し魅力のある金融資本市場を築く
第二に、我が国の金融資本市場の機能を高め、アジアや世界における役割を高められるよう取り組む。地政学的なリスクなどが強まるなかで、日本市場は国際的なリスク分散にも貢献できる。我が国にも世界全体にも役立つ形で日本市場を発展させられる
よう、知恵をしぼる。
（１） 市場の国際競争力①

国際金融機能の確立（税制、人材、その他ビジネス環境改善、英語による金融行政）

今般のコロナ禍を含む、国際経済社会の様々な情勢の変化の中で、国際的な金融ビジネスを巡っては、金融機関の業務や取引が、各業務や取引に適した場所に国際的に分散していく可能性が考えられる。具体的には、①コロナ禍への対応に伴う、金融業務や金融取引のリモート化の進展、②災害等への意識の高まりに伴う、金融ビジネスの拠点配置における、効率性重視から変化への対応力重視へのシフト、③金融テクノロジーの分野における、分散化やクラウド等の技術進歩などが挙げられる。
一方で、世界中から金融人材、資金、情報が集積する国際金融都市は、人材、業務、取引の集積による効率性や、対面ビジネスを通した付加価値の創出、イノベーションの可能性などの観点から、引き続き重要な役割を果たしていくと考えられる。
こうした分散と集積のバランスの中で、国際金融都市は一極集中から多極連携型の道を辿る可能性が高いと考えられ、それぞれの中核的な都市が特色を持ちつつ相互に競争しあい補完しあうことが重要となる。
我が国において、国際金融機能の確立を目指していくことは、雇用・産業の創出や経済力向上の実現に資するのみならず、国際的にも、リスク分散を通し、アジアひいては世界の金融市場の災害リスク等に対する強靭性を高めることにつながる。
日本市場がアジアにおける国際金融の中核的な拠点の一つとして発展していけるよう、
海外金融機関も含めた関係者と十分にコミュニケーションを取りつつ、金融・資本市場の魅力を向上させ、海外金融機関・専門人材の受入れ環境整備を一層加速させていく。許認可や検査・監督プロセスの英語化や登録手続きの迅速化を進める。また、人材育成・税制・予算上の措置、関連するビジネス環境の改善等、海外金融機関等の受入れに係る環境整備の具体的方策を総合的に検討する。
② 海外当局との連携
上記のように日本市場の魅力を向上させていくためには、金融機関が国際的に活動するに当たって、規制・監督上の弊害が生じないように対応する必要がある。

15

規制・監督を十分国際的に調和の取れたものとし、さらに、複数の国・地域当局からの複層的な規制・監督に服すことによる弊害があれば、それを解決していくよう、海外当局との連携に取り組む。
（２） 資産運用の高度化
資金の好循環を実現し企業価値の向上と収益の果実を家計にもたらすためには、インベストメント・チェーンの各参加者が期待される役割を十分に果たし、資産運用を高度化していくことが重要だ。中でも、資産運用会社は、重要な存在であり、運用力強化により中長期的に良好な運用成果を上げることで顧客の信頼を獲得し、自らの収益基盤を強固なものとする好循環を達成していくことが期待される。さらに、運用力の「見える化」等を通じて、資産運用会社相互の健全な競争が促進されることも重要だ。
各資産運用会社との間で、運用力強化に向けた取組みやその進捗等について、経営陣を含めた対話を必要に応じてグループ親会社も含めて継続的に実施していく。また、各社の取組みが顧客利益を最優先する商品組成やファンド管理等につながっているかについても対話を行っていく。
また、運用パフォーマンスの「見える化」を推進するため、公募投信のパフォーマンス調
査の定例化に加えて、私募投信や一任運用についても調査・分析を実施する。このほか、
国際的に見て我が国における投資が進んでいないプライベート・エクイティ等のオルタナテ
ィブ資産や、我が国の資産運用業界における SDGs・ESG のあり方等についても幅広く調査・研究していく。こうした取組みや資産運用会社との対話を含めて、資産運用高度化の進捗等についてのレポートを 2021 年夏までに作成する。
（３） コーポレートガバナンス改革と開示情報の充実
企業が、経済社会、産業構造の不連続な変化を先導し、新たな成長を実現するためには、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等との間で、企業のミッションと変革のビジョンを共有した上で､透明公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、これを実行していくことが不可欠だ。本事務年度は、平成 29 事務年度に続き、東京証券取引所とともにコーポレートガバ
ナンス・コードの見直しを行うが、これに際しては、特に企業がコロナ後の経済社会構造に向けた変革を主導できるためのコーポレートガバナンスのあり方を検討する。具体的には、
 企業がデジタル・トランスフォーメーションの進展やサプライチェーンの見直し、働き方改
革にどう対応していくか そうした対応をどのように持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくか
に関する、企業と投資家の間での建設的な対話のあり方について検討を行う。
また、こうした建設的な対話に資するよう、コロナの影響も踏まえた開示の好事例の収集・周知や、監査報告書に監査人が監査の過程で特に重要と考えた事項（KAM）を記載す
る制度の実施等を通じて、充実した企業情報の開示・提供を促す。
16

（４） 資本市場の改革
金融庁では、間接金融中心の金融仲介から直接金融も高い機能を発揮するシステムへの転換に向け、資本市場の見直しを継続的に進めてきた。しかし、実際の資金の流れには大きな変化が見られていない。
我が国の資本市場における市場機能及び金融仲介機能の発揮状況の鳥瞰的な点検を行い、その機能・魅力の向上に向けて、投資家保護に配意しつつ対応・検討を進めていく。
取引所を通じた資本市場のあり方に関しては、東京証券取引所の市場区分や TOPIX 算
出方法の見直し等の市場構造改革を進め、内外の投資家にとって魅力のある市場を目指す。また、2020 年７月に開始された総合取引所における取引商品の更なる拡大等を通じて、我が国の資本市場の国際競争力強化を図る。
取引所外でも資金の流れの多様化を図り、我が国の資金の流れ全体を太くするとともに、成長資金の円滑な供給を図る観点から、クラウドファンディング制度や非上場有価証券の取引等の改善についても検討を行う。
さらに、外国法人顧客に関する情報を銀証ファイアーウォール規制から除外することについて検討するとともに、公正な競争環境に留意しつつ国内顧客を含めた本規制の必要性についても検討を行う。
（５） 網羅的で（広く）・機動的で（早く）・深度ある（深い）市場監視
足元で金融資本市場の不安定な動きも見られる中、デジタライゼーションの進展を踏まえ、網羅的で・機動的で・深度ある市場監視、すなわち、広く、早く、深い市場監視を実施する。投資家の不安に乗じた悪質な取引への対応等を行い、市場の公正性・透明性の確保
及び投資家保護を図る。
① 網羅的な市場監視（広く） 株式、債券やデリバティブなど様々な金融資本市場の動向や課題について分析を行うほ
か、業種ごとに顕在化が懸念されるリスクの分析を行うなど問題の未然防止・早期発見につなげる。
 企業のグローバル化に伴う海外子会社等における不正会計等を踏まえ、海外当局や多様な市場関係者との連携の強化を通じた実態把握や、事案の公表におけるわかりやすい情報発信を通じ、市場の規律強化を図る。
 取引監視システム等の高度化やデジタルフォレンジック技術の向上など、市場監視業務のデジタライゼーションを推進するとともに、高度な専門性を持った人材育成に取り組む。
② 機動的な市場監視（早く）金融資本市場に不安定な動きが見られる足元において、相場操縦等の不正行為等について警戒水準を高めて機動的な市場監視を実施する。
17

③ 深度ある市場監視（深い）
課徴金納付命令勧告を視野に入れた調査・検査を積極的・機動的に行うことに加え、重大で悪質な事案については的確に刑事告発を行うなど、厳正に対処する。
証券モニタリングにおいては、証券取引等監視委員会と金融庁等関係機関との間の連携を強化し、
 高齢者を含む多様な投資家保護の観点から、適合性の原則の明確化等を踏まえた顧客本位の業務運営の定着状況や、コロナ禍の影響下における顧客対応やビジネスモデルの変化についてモニタリングを実施する。
 無登録業者についても、裁判所への申立てに係る調査権限を積極的に活用する。
また、不正行為等の監視や各種取引における注文執行の状況等の検証を行う観点から、複数の市場（取引所・PTS・ダークプール）をまたぐ取引の実態把握を進める。
（６） 金利指標改革への対応（LIBOR の恒久的な公表停止に向けた対応）
ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、金融機関、事業法人、機関投資家など多様な利用者に使われている重要な金利指標だが、2021 年末以降に恒久的に公表停止される可能性が高まっている。仮に十分な備えのない状態で公表停止された場合には、金利の受払ができなくなるおそれが生じるなど、大きな影響が懸念される。
このため、金融庁も参加する「日本円金利指標に関する検討委員会」において、具体的課題とその対応策について議論されており、官民一体となって 2021 年末という時限を意識して、円 LIBOR から代替金利指標への適切な移行に向けた取組みを進める。金融庁では、各金融機関が策定した移行計画に基づき、丁寧な顧客対応も含め適切に取組みが進捗しているかモニタリングを通じて確認していく。さらに、信頼性の高い代替金利指標が早期に構築されるよう、市場関係者の取組みを促していく。
（７） マネロン・テロ資金供与対策
金融機関等のマネー・ローンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策の高度化に向け、関係省庁や業界団体等とも連携し、丁寧な顧客対応にも配慮しつつ、必要な対応を行う。
具体的には、預金取扱金融機関へのモニタリングを強化するとともに、資金移動業者や新しい業態についてもオンサイトも含めモニタリングを実施する。非金融分野についても関連省庁と連携を進める。さらに、これまでのモニタリングの実施結果等を踏まえて、新たに対話のための論点の整理を行う。
また、AI を活用したシステムを構築し、各金融機関が共同利用することによりマネロン・
テロ資金供与対策の高度化・効率化を検証する政府の実証事業について、関係者の支援を行う。また、その結果を踏まえ、現行規制上の論点や実用化への課題等を関係省庁と検討・整理する。
18

FATF 第４次対日相互審査については、2019 年 10 月から 11 月にかけて、金融庁を含む関係省庁に対してオンサイト審査が実施された。我が国のマネロン・テロ資金供与対策に係る現状、課題等について、引き続き FATF 審査団との議論を深めることにより、審査結果
を我が国の対応の改善につなげる。
さらに、マネロン・テロ資金供与対策に関する国際的な議論の中では、暗号資産やステーブルコインが論点となっている。金融庁が共同議長を務める FATF コンタクト・グループにおける、暗号資産に係る新たな基準の実施、暗号資産・ステーブルコインについてのルールの追加等において主導的な役割を果たす。

19

３．金融庁の改革を進める
第三に、「金融育成庁」として力を発揮できるよう、金融庁自身の改革を進める。コロナ
対応を契機とした働き方改革を更に進化・定着させる。職員が自由闊達に議論し、イニシアティブを発揮できる庁風を築く。実態把握力や政策的な構想力の水準を高める。
（１） 職員の主体的な取組みを支える環境づくり
金融を巡る環境が変化し、国民のニーズも多様化する中、コロナ対策を着実に遂行し、我が国がコロナ後の国際的な成長競争を勝ち抜いていくためには、金融行政の質を高めていく必要がある。このため、多様なバックグラウンドを持つ職員が、担当分野等の行政のあるべき姿を考えつつ、自らの強みを存分に発揮し、難易度の高い最先端の課題も含め、自らの業務にいきいきと主体的に取り組むことができるような職場環境、組織文化を構築する。各職員の取組みが有機的に結びつき、国益につながる成果を上げられるよう、組織として後押ししていく。
具体的には、課室での「グループ化」によるコミュニケーションの活性化、「政策オープンラボ」3や「庁内ポータルサイト」による職員の自発的な参加の機会の拡大など、職員による主体的な取組みを支える環境整備を進める。また、これまで以上にマネジメントを意識した組織運営を行うため、幹部・課室長がマネジメントの方針・考え方を部下職員と共有し、その状況を事後的に検証（職員満足度調査や 360 度評価）する取組みを行う。さらに、「グループ長」のマネジメントの意識を高める取組みを行う。
多様な人材がいきいきと働けるよう、職員の意欲やスキルを重視した人材育成・配置、業務との関連性を重視した研修の見直しを進める。また、職員が自主的に難易度の高い目標を設定し、課題解決に向けて取り組むプロジェクトを試行する。これらを通じ、職員が相互の気付きを活かしつつ主体的に政策を企画・立案・実行する庁風を築いていく。
さらに、コロナ対応を契機とした新しい働き方を確立させ、業務を合理化・効率化させていくため、テレワークや外部とのオンライン会議等の積極的な活用を定着させていく。
（２） 金融庁の行政手続きの電子化
経済社会活動全般において、デジタライゼーションが飛躍的に進展している。こうした中、行政手続きについてもオンライン化等を一層強化し、我が国の経済社会変革を加速させていくことが重要な課題となっている。そのため、政府全体として、書面・押印・対面手続きを前提とした我が国の制度・慣行を見直し、実際に足を運ばなくても手続きができるリモート社会の実現に向けて取り組む方針だ。金融行政においても、こうした取組みを着実に進める。

3

新たな発想やアイデアを積極的に取り入れ、新規性・独自性のある政策立案へつなげるための職員による自主的な政策提案の枠組
みで、令和元事務年度は 14 チーム（延べ 120 名超の職員）が参加した。

20

金融機関等から受け付ける申請・届出等について、適切なオンライン化のあり方を検討した上で、全ての手続きについてオンラインでの提出が可能となるように、2020 年度中にシステムの整備及び制度面での対応を行い、2021 年度中に運用を開始する。特に押印については、法令の根拠のないものについては 2020 年中に廃止し、法令の根拠のあるものについても、その必要性を再検証し、同年中に原則として廃止する。
（３） 財務局の金融行政担当部局との一体化
地域金融機関をとりまく環境が厳しさを増す中、地域金融機関による十分な金融仲介機能の発揮に向けて、これまでも、金融庁と財務局は、幹部レベルや実務レベルで緊密な連携を図ってきた。コロナ禍が地域経済にも甚大な影響をもたらす中、金融が実体経済をしっかりと下支えできるよう、また、地域金融機関が地域における金融仲介機能を発揮し、事業者の支援と地域経済の発展に貢献していけるよう、より一層連携して取り組んでいく必要がある。
コロナ禍の影響で対面での会議の開催が難しくなる中、オンライン会議等を積極的に活用して、金融庁と全国の財務局を結び、両者のコミュニケーションの頻度を高め更に充実させる。例えば、幹部レベル及び実務レベルで定期的にオンライン会議を開催し、緊密な情報連携や政策課題等の共有を効率的に行う。
また、政策の企画立案及び執行プロセスにおいて、財務局との協働を更に推進する。例
えば、地域金融機関等の検査・監督など、財務局と関連する施策の策定について共同で検討を進めることや、財務局が窓口となる登録審査事務等の制度の企画立案及び執行等において、必要に応じて法令整備の段階から財務局と相談することなどを進める。
（４） 内外連携した金融規制・監督実務の向上
金融行政がその機能を果たすためには、常に工夫を重ね規制・監督実務を向上し続けなければならない。前述（１．【コロナと戦い、経済の力強い回復を支える】（４）①金融庁のデータ戦略、分析力向上）のとおり、データガバナンスの整備を進めるとともに、分析手法の多様化や人材の育成に努める。また、海外当局等における取組みと金融庁における取組みを比較し、採り入れるべきは積極的に採り入れるとともに、我が国で積み重ねた工夫を国際的に共有し世界の実務の向上に貢献する。
国際的ネットワーク・協力の強化にあたっては、従来の対面に加えバーチャルなコミュニケーションも活用する。具体的には、日中金融協力やミャンマー等新興国への技術支援といった協力枠組みの構築を、バーチャルなコミュニケーションインフラ等を最大限活用しつつ、引き続き積極的に進める。また、グローバル金融連携センター（GLOPAC）については、対面研
修のみから、対面とバーチャルを組み合わせたハイブリット型研修に進化させる。
以上

21

（別添）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたこれまでの主な対応について

資金繰り支援に係る対応等について〇 ２月７日：新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について
・ 金融機関に対し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、関係機関とも連携しつつ、きめ細かな事業者支援のため、金融機関が事業者を訪問するなど、丁寧かつ親身になって経営相談に乗るとともに、事業者からの経営の維持継続に必要な資金の借入の申込みや、顧客からの貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、適切な対応に努めること等を要請〇 ２月 28 日：金融機関との取引（資金繰り等）に係る相談を受け付ける「新型コロナウイル
スに関する金融庁相談ダイヤル」を開設するとともに、各財務局に専用ダイヤルを設置○ ２月後半以降：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、検査については、金融機関
職員との接触の回避や金融機関の負担を軽減し円滑な金融機能の発揮を促す観点から、中止・中断等の判断や、リモートによる検査を試行するなどの対応を実施○ ３月６日：新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話）
金融機関に対し、・ 事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをしてきめ細かく実態を把握すること
・ 既往債務について、返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること・ 新規融資について、金融機関の緊急融資制度の積極的な実施（担保・保証徴求の弾力化含む）に加え、政策金融機関との連携も含め、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応すること・ 事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築することを現場の営業担当者等を含めた金融機関全体に徹底すること等を要請
・ 金融庁において、事業者への資金繰り支援の取組みの促進を当面の検査・監督の最重点事項とし、- 特別ヒアリングによる金融機関のモニタリングの実施- 金融機関に対して貸付けの条件変更等の取組み状況の報告（銀行法第 24 条
等による報告徴求）を求め、その状況の公表など、金融機関の取組み状況を適時適切に確認していくことを周知

22

〇 ３月 19 日：資金繰り支援に係るリーフレットを金融庁ウェブサイトに公表の上、全国の自治体、商工団体等の各団体に配布○ ３月 24 日：新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について金融機関に対し、・ 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要説明、必要書類の確認・提出・ 条件変更後の継続的な資金繰り支援や経営相談に丁寧に対応、余裕をもった返済
期限の繰り延べや元本返済の据え置き期間の延長等
・ 信用保証協会と積極的に連携し、セーフティネット保証制度等を活用等を要請○ ３月 30 日：本邦における自己資本比率規制等の実施の延期等について金融庁において、・ バーゼル III 最終化の国内実施について、国際合意における実施時期の変更を踏まえ、本邦において、１年間延期（令和５年（2023 年）３月期からの実施）を公表
・ 安定調達比率（Net Stable Funding Ratio）の国内実施について、諸外国における実施
状況を踏まえ、令和２年４月以降も向こう１年間、本邦において実施しない旨を確認○ ３月 30 日：金融機関等の報告の提出期限の延長等について、金融庁ウェブサイトで公表
金融庁において、・ 法令上提出期限の確定している金融機関等の報告・届出について、柔軟な対応を検討すること・ 法令上提出期限の確定していない報告・届出についても、新型コロナウイルス感染症の影響により報告・届出の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取扱われることを公表○ ４月７日：「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について
金融機関に対し、・ 引き続き、新規融資の積極的な実施や既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行うこと。その際、貸出し後の事業者の返済能力の変化を適時適切に捉えた、
据え置き期間や貸出期間等の条件変更の柔軟な対応を徹底すること
・ 「地方公共団体の制度融資を活用して、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度」について、事業者への迅速かつ適切な対応を行うことが出来るよう、地方公共団体・信用保証協会等と緊密に連携を図り、業務フローの確
立、人員配置、システム整備等の必要な態勢整備を進めること
23

・ 貸出等の条件となっている財務制限条項（コベナンツ）に事業者が抵触している場
合であっても、これを機械的・形式的に取り扱わないこと、具体的には、①事業者の経営実態をきめ細かく把握し、直ちに債務償還等を要求することのないよう対応する
こと、②コベナンツの変更・猶予に関する事業者からの相談には迅速かつ真摯に対応すること、③特に、シンジケートローンにおいては、関係金融機関が協力して一体的に対応すること
・ 住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請を踏まえ、さらに個人顧客のニーズを十分に踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟な対応すること。また、個人向けローン等の保証業務を行っている場合においても、こうした趣旨等を踏まえた対応に努めること
・ 日本政策金融公庫等への資金繰り相談が急増している状況を踏まえ、日本政策金融公庫等との連携の強化に努めること
・ 生活福祉資金貸付制度に係る送金事務取扱金融機関においては、各都道府県社会福祉協議会からの相談に応じ、緊急小口資金等の特例措置に係る送金事務手続きの迅速化に向けた対応に努めること
・ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた顧客から支払猶予等の申出を受け、一定期間猶予した場合には、信用情報機関に延滞情報として登録しないことを要請○ ４月７日：新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融シ
ステム・金融資本市場の機能維持について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話）
金融機関に対し、・ 緊急事態措置の対象区域の金融機関においては、政府や都府県の方針・要請に従い、感染拡大防止に努めて頂くとともに、こうした状況下においても、事業者の資金繰り支援を始め、国民の経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、『緊急事態宣言の対象地域における金融機関の対顧客業務の継続に係る基本的な考え方』に基づき、必要業務の継続について適切な対応に努めていただくこと・ 取引所等においても、同様に、市場機能の維持の観点から、必要業務の継続について適切な対応に努めていただくことを要請
国民の皆様に対し、・ 政府の緊急事態宣言や都府県の要請における感染拡大防止の趣旨を踏まえ、金融機関においては不要不急の対面での手続を極力控えることとなり、可能な限り、インターネット、コールセンター、ATM などの非対面による金融サービスをご利用いただ
くようお願い・ 新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺や違法な貸付等に関して注意喚起
24

○ ４月７日：生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置に係る送金事
務手続きの迅速化に向けた協力依頼
・ 生活福祉資金送金事務取扱金融機関に対し、緊急小口資金等の相談受付から送金までの事務処理等に一定の時間を要している場合も見受けられることから、各都道
府県社会福祉協議会による依頼に基づいて送金事務を取り扱う金融機関におかれては、送金事務手続きの迅速化のために各都道府県社会福祉協議会からの相談に応じ、適時適切に対応を検討いただくことを依頼○ ４月 10 日：店頭での感染防止に向けた留意事項
・ 金融機関に対し、金融機関においても、特に、来店者が集中することが予想される
特定の日がある場合には、感染リスクが高まることを考慮し、店頭等における感染防止策の一層の徹底を図ることを依頼〇 ４月 10 日：ＮＨＫテレビ放送Ｌ字画面テロップにおいて、金融庁、全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会の相談窓口が紹介○ ４月 14 日：生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置についての労働金庫での貸付け申請書の取次に係る業務への協力要請について・ 全国労働金庫協会に対し、生活福祉資金貸付制度のうち緊急小口資金に係る貸付申請書の受付と都道府県社会福祉協議会への送付までの業務に関して、各労働金庫が当該業務を実施していただくとともに、各都道府県社会福祉協議会との間での速やかな委託業務契約の締結等を円滑に進められるよう協力していただくことを要請○ ４月 16 日：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて金融機関に対し、・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いができない手形・小切手について、
不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等の措置について配慮することを要請○ ４月 21 日：日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について
金融機関に対し、25

・ 日本政策金融公庫等は、その融資が実施されるまでの間のつなぎとして民間金融機関が実施した融資について、事業者と民間金融機関が日本政策金融公庫等への借換えを希望した場合、可能な限り借換えに応じることとしている。これを踏まえ、民間
金融機関として、つなぎ融資等の事業者への資金繰り支援を積極的に実施すること・ 上記の資金繰り支援の取組みが円滑に進むよう、民間金融機関は、日本政策金融公庫等と民間金融機関のこれまでの連携事例等も参考にしつつ、各地域において、
日本政策金融公庫等の各支店と、融資実行等について密接に連携を図ることを要請○ ４月 23 日：特別定額給付金（仮称）事業の円滑な執行への協力について
金融機関に対し、・ 本事業の円滑な執行に関し、今後、総務省及び各市区町村等と連携の上、積極的な対応に努めること・ 特別定額給付金（仮称）の給付を装った詐欺等の被害防止のため、広報誌等既存の媒体の活用等による広報啓発活動の実施を依頼○ ４月 24 日～28 日:業界紙（日経産業新聞・観光経済新聞・日経流通新聞・日刊工業新聞）に事業者・個人向けリーフレットを掲載○ ４月 27 日：今後の事業者の資金繰り支援について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談
話、梶山経済産業大臣談話）
金融機関に対し、・ 実質無利子・無担保の融資制度に基づく資金供給を迅速かつ適切に行い、事業者への資金繰り支援を徹底すること・ その際、事業者の利便に鑑み、制度融資の実施に当たっては、「金融機関ワンストッ
プ手続き」を推進し、各種手続きの一元化・ 迅速化を進めること・ 資金繰りが逼迫している事業者の実情を踏まえ、こうした制度融資をはじめとする金融機関融資や、各種給付金の支給等が行われるまでの間に必要となるつなぎ融資
等を積極的に実施すること・ ５月２日から６日の連休中も、必要な店舗を開いて、事業者からの相談に応じる態勢を整備すること
等を要請〇 ５月 1 日：民間金融機関による実質無利子・無担保融資の開始について公表
金融庁において、・ 政府として、事業者への資金繰り支援を更に徹底する観点から、実質無利子・無担保の融資について、都道府県等の制度融資を活用して民間金融機関にも対象を拡
26

大する等の措置を講じたこと
・ 令和２年度補正予算の成立を受け、各都道府県等において、順次本制度が開始されること
・ 金融機関を一元的窓口として、ワンストップで効率的に各種手続きを行うことで、迅
速な融資実行を推進することを公表〇 ５月 1 日：ゴールデンウィーク（5/2～5/6）の新型コロナウイルス感染症に係る金融機関の融資相談窓口について公表〇 ５月７日：持続化給付金の支給に伴うお願いについて・ 金融機関等に対し、当面の間、売上の回復が見込めない場合や条件変更をしている場合であっても、事業者の事業継続に支障を来すことがないよう、担保の設定や差押えの判断にあたっては、事業者の置かれている状況等を踏まえ、特段の配慮を行うことを依頼○ ５月８日：家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について
金融機関に対し、・ 家賃支払いが深刻な課題となっている中小事業者・個人に対して、今回導入された
実質無利子・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条
件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること
・ ホテル、レジャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等に対して、新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること
特に、オーナー等がテナント等に対して例えば一定期間の家賃の減免・支払猶予等を行っている場合には、金融機関として、当該家賃の減免・支払猶予等に対応する
期間について、融資の減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）を行うな
ど、条件変更等の迅速かつ柔軟な実施を徹底すること
・ 既往債務について、返済猶予等の条件変更にあたって発生する手数料・違約金等について顧客の事情を勘案し特段の配慮を行うことを要請○ ５月８日：賃料の支払いに係る事業者等への配慮について
・ 投資法人等から資産運用委託を受けている投資運用業者に対し、投資法人等との賃貸借契約先であり、かつ賃料支払いが深刻な課題となっているテナントに対しては、賃料の減免もしくは賃料の支払いの猶予に応じるなど、必要に応じ投資者に対する説明責任を果たしつつ柔軟な措置の実施を検討することを要請
27

○ ５月 22 日：「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」を更新（公表日：３月 27 日 更新日：４月 20 日、５月 22 日）○ ５月 27 日：今後の事業者の資金繰り支援について（麻生金融担当大臣談話）
金融庁において、・ 新型コロナウイルス感染症の拡大前に正常先と認識していた事業者については、引き続き同一の評価とすることについて、金融機関の判断を尊重する
・ 各民間金融機関におけるプロパー融資残高等を分析し、政策金融機関等の融資・保証の実施状況を参照しつつ融資残高が減少傾向にないかなど、事業者への資金繰り支援の状況をヒアリングする・ 資本性借入金を積極的に活用すべきことを、改めて確認するとともに、監督指針においても明確化することを確認・周知○ ５月 27 日：新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について（住宅ローン等に係る条件変更）
金融機関に対し、
・ 住宅ローンのボーナス払いを設定している顧客からの返済猶予の相談が寄せられることが見込まれるため、十分な期間の元本据え置きなど、顧客のニーズに応じた条
件変更の速やかな実施や、条件変更時の手数料の無料化といった支援を積極的に行うこと
また、条件変更等に当たっては、顧客のニーズを十分に踏まえ、具体的に考えられる条件変更等の内容を金融機関側から提案するなど、積極的な対応を行うこと
・ 顧客が相談しやすいよう、専用ダイヤルや休日を含めた相談窓口の積極的な周知に取り組むこと・ その他の個人ローンについても、積極的に相談対応を行い、顧客ニーズを十分踏まえた条件変更を行うこと等を要請〇 ５月 28 日：政府広報 TVCM において「資金の相談に関するお知らせ」を放送開始し、民間金融機関における実質無利子・無担保融資、住宅ローンに関する返済猶予等の条
件変更に係る広報を実施〇 ６月２日：YouTube において、「資金繰りにお困りの事業者の方に金融庁からのお知らせです」の動画配信を開始し、民間金融機関における実質無利子・無担保融資、優良な取組み事例の公表に係る広報を実施
28

〇 ６月８日：学生支援緊急給付金の支給に伴うお願いについて・ 金融機関に対し、当面の間、収入の回復が見込めない場合や条件変更をしている
場合であっても、債務者の修学継続に支障を来すことがないよう、担保の設定や差押えの判断にあたっては、債務者の置かれている状況等を踏まえ、特段の配慮を行うことを依頼○ ６月 10 日：新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化を踏まえた事業者の資金繰り支援について官民の金融機関に対し、・ 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を踏まえ、既に融資を実施した事業者から再度の融資相談も想定されることから、今般の補正予算における拡充内容も踏まえ、丁寧な対応を行うこと
・ 持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金といった各種給付金の支給等までの間に必要となる資金も含め、事業者の実情に応じ、迅速かつ積極的に支援に取り組むこと等を要請
企業決算・監査等への対応について〇 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）を公表（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協
議会を４月３日の第１回から全９回開催。７月２日、本連絡協議会の参加者がこれまで公表した取組みなどを振り返り、本連絡協議会名で対応（骨子）を公表）
・ 有価証券報告書等の提出期限の一律延長（本年９月末まで）【金融庁（４月 14 日公表、４月 17 日改正内閣府令を公布・施行）】
・ 新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することが困難な状況において会計上の見積りを行う際の留意点を議事概要として公表【企業会計基準委員会（４月10 日）】
・ 新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項として、①会計上の見積り、②固定費等の会計処理並びに金融機関の自己査定及び償却・引当などの項目を公表【日本公認会計士協会（３月 18 日、４月 10 日、４月 15 日、４月 22 日、５月８日、６月 30 日）】・ 株主総会をめぐる対応
 株主総会の延期や継続会の開催など、例年とは異なるスケジュールや方法とす
ることの検討を求める声明文を公表【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会（４月 15 日）】
 継続会開催に当たっての留意事項を明確化【金融庁・法務省・経済産業省（４月28 日）】
・ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示
29

 新型コロナウイルス感染症の影響に関する具体的かつ充実した企業情報の開示が強く期待されること等を内容とする要請文を公表【金融庁（５月 29 日）・企業
会計基準委員会（５月 11 日）・日本公認会計士協会（５月 12 日）・日本証券アナリスト協会（５月 14 日）】
 今後も、四半期報告書等も含めた適時適切な開示を期待【金融庁（７月１日）・企
業会計基準委員会（６月 26 日）・日本公認会計士協会（６月 30 日）】・ そのほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会メンバーによる主な取組み
 決算発表日程の再検討のお願いを上場会社宛てに通知【東京証券取引所（４月14 日）】
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルを公表【日本経済団体連合会（４月 28 日）】
・ 感染拡大のピーク時を含め、クラスターの発生等の大きな混乱はなく、企業決算・監査業務等を進めることができたことを評価
・ 今後、基準日変更を検討する企業があれば、後押しすることや、企業決算・監査等に係るデジタル化の推進など、実務上の中長期的な課題への対応は、引き続き関係者と議論
・ 本連絡協議会は、７月２日の会合にて一区切りとし、万が一状況の変化があった場
合は再開

30