平成２４年度

事業報

告書

【総括版】

社会福祉法人

1東北福祉会

１．本部
１．法人理念の実現を目指し、「新・基本 10 か年計画」の実行計画に基づき事業を実施した。
２．各事業所間の連携強化を図り、課題や情報の共有並びに整理を通して法人機能の強化に努めた。
総３．災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城県支部として、東日本大震災における被災括地等への支援活動を行った。
４．福祉医療機構の助成金を獲得し、災害時広域連携ネットワークの意見交換会議を開催した。
１．新・10 か年計画推進のためのワーキングチーム会議の開催と事業の推進並びに進捗管理。
２．法人運営の機能強化のための理事会・評議員会の開催並びに監事監査の実施。
実
３．各事業所の連携強化、情報の共有、課題の共有・整理のための各種会議の開催。
施
４．東日本大震災の復興支援活動及び災害時における広域連携体制の構築に向けた活動の実施。
項（１）仮設住宅等サポートセンター支援活動の継続実施。
目（２）災害支援活動実践者等関係者を対象とした「宮城フォーラム」の開催。
（３）サンダーバード宮城県支部としてサンダーバード本部活動への協力実施。
１．①理事会の開催(3 回) ②評議員会の開催(3 回) ③監事監査の実施(2 回)
２．①施設長会議の開催(16 回) ②総務部長会議の開催(11 回)
３．宮城フォーラム「復興期における暮らしの支援と地域づくり」の開催○期日/平成 25 年 3 月 8 日 ○会場/ハーネル仙台 ○参加者/64 名
主４．宮城県内の福祉分野団体等における広域連携・協働ネットワークづくりの開催な○期日/平成 25 年 3 月 28 日 ○会場/仙台市青年文化センター ○参加者/11 名
内
５．災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード事業への協力
容（１）災害時要援護者の広域支援体制の検討と基盤づくり事業
・北海道・東北地域の高齢者福祉施設、障害者福祉施設関係者による会議の開催（２）東日本大震災仮設住宅サポートセンターの実態調査と調査に基づく運営支援事業
・石巻市、気仙沼市、岩沼市、亘理町のサポートセンターへのヒアリング調査の実施
２．せんだんの杜
１．
「誰もが住み慣れた地域で、いつまでも自分らしく暮らし続けられるように・・・」という目標を達成するために必要な人財の育成を目指して、新規学卒者等の初任者・中堅職員を中心に「利用者主体」をはじめとする法人理念・基本方針及び福祉・倫理等に関する教育を強化した。また中核職
総員が介護プロフェッショナルキャリア段位制度におけるアセッサー（評価者）講習を受講するなど括して、職員の知識・技術、実践技能の向上を図った。
２．人財育成と併せて具体的に地域支援を一層進めるために、サービス資源（建物設備、人財、情報等）を有効活用し、事業運営を効率的効果的に行うことによって、特にサテライト事業所の収支状況を一定程度改善した。
１．職場内研修の強化、職場外研修の受講促進、自己啓発活動（自己啓発休暇の取得等）の奨励によ
実る人財育成・確保の強化。
施 ２．ケアカンファレンスの質・量の充実、職員の目標管理制度及び面談等を活用した、職員間コミュ
項ニケーションの円滑化や職員への個別支援の実施。
目 ３．保育所、子育て支援、障がい児支援におけるサービス提供の充実と相談支援の強化。
４．介護サービスのうち特に短期入居サービス、サテライト事業所の新規利用、反復利用等の促進。
１．
「利用者主体」の実践と「サービスの質向上」を行うために必要な「理念教育」「福祉・倫理教育」「介護技術講習」等を重点的に実施し、また国家戦略（プロフェッショナル検定）でもある「キャリア段位制度」におけるアセッサー養成を行って、サービスの質向上を現在進行している。
主
２．個別ケアやリハビリテーション、リスクマネジメント、感染予防対策のためのカンファレンスをな頻回に行うとともに、大学教員やその他の専門職者によるコンサルテーションを受けるなどしてサ内ービスの質向上を図った。
容
３．保育サービス、地域子育てサロンによる子育て支援事業、障がい福祉における放課後等デイサー
ビスや居宅介護、短期入居サービス等の提供量の増加と質的充実を図った。
４．介護・相談援助、保育実習の受入れを一層推進して、過去最多の前年度実績をさらに上回った。

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３．せんだんの杜ものう
利用者・入居者が望む生活を実現するために、マネジメントサイクル並びにケアのあり方について学びを深め、多職種連携によるチームケアの強化に努めた。
総さらに、複雑化・個別化する被災者ニーズを把握すると共に、他機関、他団体との連携・協働によ括 り制度の枠を超えた支援を展開する事ができた。この経験は、地域資源を知ることや活用する（できる）機会となり、被災者の方のみならず、地域住民への対応の柔軟性に繋がった。また、これら震災後の継続した支援に加え、職員の経営的視点も徐々に根付き、概ね堅調な稼働率を維持できた。
１．利用者・入居者が住み慣れた地域で暮らしを続けられ、社会参加の機会を失わないようサービス提供するだけでなく、事業所も地域の一員として関係強化に努めた。
実
２．震災の影響により変化する生活ニーズに対して、各種団体等との連携強化に努め、地域住民並び施に仮設住宅へ居住している方々が不安なく生活が送れるシステムの構築に努めた。
項
３．外部研修への参加だけでなく、内部研修を多く開催し、学びの機会を設け人財育成に努めた。
目４．事業所内に「防災班」を組織し、防災・減災の意識を高めた。
５．多職種・関係機関と連携し利用率向上に努め、職員の経営参加を促し経費削減に努めた。
１．地域行事等へ積極的に参加する事で地域ニーズをダイレクトに聞く事ができるようになり「顔の見える」関係作りに努めた。介護予防教室等を通して介護・福祉に関する情報の発信を行った。
２．仮設支援ネットワーク会議や地域ケア会議、各種ボランティア団体の受入れ、運営推進委員会開
主催等による連携強化を図ると共に、個別対応策（アルコール疾患、心のケア等）の検討を行った。
な ３．根拠ある生活支援を行うため外部研修への参加、内部研修の定期開催を行い、技術力・対応力向内上に努めた。内部研修では介護職員が講師役を担い「伝える力」の醸成に努めた。
容 ４．防災・減災への意識を高め、防災（避難）訓練を通して有事の際の対応力強化に努め、非常時の必要物品等の確認、整理を行った。今後、地域住民との更なる協力体制の構築を課題としている。
５．介護保険制度改正に伴う勉強会を開催し、安定した事業運営ができるよう努めた。また、定期的に稼働状況・収支状況を職員へ伝え、経営に対する意識向上に努めた。
４．せんだんの里
平成２４年度せんだんの里の経営、運営及び介護サービス事業は
１.既存サービス事業所における利用者のサービス利用満足度を高める。
総 ２.サービス従事者の目的意識の高揚を図る。 ３.隣接コミュニティとの連携を図る。
括の３項目を目標として実施した結果、アンケートなどからいずれの事業における利用者満足度は改善されてきた。また、職員が業務に従事する際の目標を設定し、取り組んだ成果が利用者満足に反映している。職員の専門性を活かした介護教室等の開催では近隣住民との関係構築が進んできた。
１.サービス利用にあたって、できるだけ詳しいアセスメントを実施し、サービス計画に反映させその共有化を職種間で図るという姿勢が利用者・家族との信頼関係をより前進させてきた。
実
これは、職員がキャリアアップを目標とした取り組みや知識、技術及び専門職としての施モチベーションの向上を目的とした内部研修を繰り返し実施した成果と言える。
項
２.近隣との関係構築では介護教室、介護料理教室、ＧＨの地域推進運営会議などの事業面と立地を目生かした桜祭りや打ち上げ花火を含む夏祭りの実施などで事業所の存在を印象付けることができ
年３回実施の災害訓練には隣接町内会からの参加があった。
１.詳しいアセスメントの実施によりサービス計画の作成や栄養マネジメント、口腔ケアに積極的に取り組む事ができてきた。職員には利用者のサービスの必要性、根拠を把握する視点が培われてきた。
また、６つの委員会を定例化し事業所全体の介護力向上に努めた。
主 ２.職員の目的意識の高揚を図るためには、個人ごとに目標（課題）設定を行い、内部研修の充実にな 努め、目標達成を支援した。研修は１５種類、延べ３０回実施した。
内 ３.近隣との関係構築では、介護保険制度、在宅介護支援の方法などの啓発をねらいとした活動を実施容 した。特に介護料理教室（年３回）は定員いっぱいの６０名の参加があった。
また、大学、企業と車いすの開発、適合支援に取り組み、一定の成果につながっている。
尚、優先入居の影響等により看取り（ターミナルケア）の利用者が増加し、過去最多の５０名が退去された。そのため、入所判定会議を２５回開催するなど新たな入所に努めた。

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５．せんだんの館
館の基本方針、１．自立生活支援 ２．コミュニティセンター機能の充実 ３．介護予防 ４．人財育成の強化の４項目を、平成 24 年度の重点項目とし以下の事業を実施した。
総 １．利用者一人ひとりの生活ペースに応じた支援、家族との関係性の強化構築を図った。
括 ２．災害時における地域住民との連携を図るため、近隣町内会との防災協定会議を実施。
３．介護保険事業以外の地域住民を対象とした介護予防事業の実施。
４．職員の人材育成を目的とした、「自己啓発」支援の実施。
１．利用者一人ひとりが主体性を持った生活を送ることができるよう、「家族の意向を重視した」柔軟な利用者支援の実施。
実
２．地域包括センターを中心に行政と連携し、地域住民を対象に介護予防の啓蒙活動の実施。
施
３．目標管理制度を活用し、個々のスキルアップや資格取得に向けたサポート支援の実施。
項
４．実習養成校との定期的な情報交換の開催、受け入れ体制の基盤の強化を図った。
目
５．地域住民と共同し、福祉避難所として災害時に迅速な対応ができるよう組織強化を図った。
６．事務処理の効率化、出納業務の改善、事務費コスト削減の実施。
１．利用者個々の生活ペースにあったケアを提供するため、一人一人の「２４時間シート」を作成し、その内容をケアに反映させながら、ご家族とのケア内容への共通理解と併せ、必要に応じたケアへの参加協力を図った。
主 ２．新規事業とし、仙台市介護予防事業「通所型介護予防事業・元気応援教室」の実施。
な ３．平成２４年４月に新設された、「口腔機能維持管理加算」に対応可能な職員体制の確立と算定実施。
内 ４．職員の目標管理制度が定着し、結果、主体的に資格取得に挑戦する職員や内部研修の自主企画へ容の参加者増といった、活気ある組織活動の確立。
５．各ユニットへ実学支援担当者を配置し、福祉大学実学生への実習指導強化を図った。
６．近隣町内会と共同し、「月１回の防災会議の開催」、災害時の福祉避難所利用とし１８名が登録。
７．出納業務の複数化によるチェック体制の強化を図った。
６．認知症介護研究・研修仙台センター
東北福祉大学を母体とする関連研究施設及び関連福祉施設等との有機的な連携を深めながら、
１．研究事業補助金等による研究事業
総２．都道府県等の研修委託費による研修事業
括３．運営事業費補助金による事業を実施した。
１．研究事業補助金等による研究事業（１）老人保健健康増進等事業補助金による研究（２）研究成果の広報
２．都道府県等の研修委託費による研修事業（１）認知症介護指導者養成研修の実施
実
第１回 5 月 21 日〜7 月 20 日 修了者 20 名
第２回 8 月 27 日〜10 月 26 日 修了者 17 名施（２）フォロ−アップ研修の実施項
第１回 7 月 30 日〜8 月 3 日 修了者 13 名
第２回 2 月 18 日〜 2 月 22 日 修了者 12 名
目
３．運営事業費補助金による事業と（１）運営事業 ①センター運営委員会・外部評価委員会の開催
主②認知症介護研究・研修センター全国運営協議会への出席
な（２）研究事業 ①研究事業の倫理的観点からの検討（倫理審査委員会の開催）
内②研究資料の収集・整理
容③研究成果の報告（認知症介護セミナーでの成果報告）④三センター研究成果発表会の開催（認知症介護セミナーでのパネル発表）⑤運営事業費における研究事業の実施（３）研修事業 ①認知症介護実践者研修の企画･運営に関する指導･助言②認知症介護市民講座の開催（認知症介護セミナーでの基調講演及び公開相談）-3-