令和４年度
１

厚生環境常任委員会

行政視察報告書

調査期間
令和４年１０月２６日（水）～１０月２８日（金）２

視察都市及び視察事項
期日

１０月２６日（水）

視察都市

視察事項

東京都町田市

町田市バイオエネルギーセンターの取り組
みについて

１０月２７日（木）滋賀県米原市

民間会社との共同による太陽光発電施設設
置とソーラーシェアリングによる脱炭素への取り組みについて※令和4年4月26日に環境省から脱炭素先行地域（第1回)として選定された１０月２８日（金）石川県金沢市

高齢者の移動支援について（金沢ふらっとバスの内容を含む）

３

視察者
有賀正義（委員長）

佐野洋（副委員長）

土屋俊則

原田建

桜井直人

安藤好幸

井上裕介

吉田淳基

塚本昌紀

【１日目】
視察自治体

東京都町田市①人口及び面積（令和４年１０月時点）人口 431,153人・面積②令和４年度一般会計予算
視察項目

71.55㎢

157,365,190千円「町田市バイオエネルギーセンターの取り組みについて」(1)事業実施に至る背景
町田市内のごみ処理施設は、1982 年以降に焼却炉 4 基を建設したが、内 3 基は 30 年以上経過し老朽化に伴う改修費用がかさんでいたため、施設の建替事業が喫緊の課題であった。新たな施設の設置に向け、2011 年から 3 年かけて候補- 1 -地の選定を行い、最終的に現在の場所に決定した。
周辺の生活環境に配慮した施設整備が求められる中、ごみの減量、資源化策、環境負荷の低減化策として、東日本の自治体としては初めて一般廃棄物処理に乾式高温メタン発酵施設の導入を決定した。
地域及び地球環境を守るため、「ごみになるものを作らない、燃やさない、埋め立てない」を市の基本理念に掲げ、2006 年 10 月に「ごみゼロ市民会議」が立ち上がった。市の募集で集まった 130 名を超える市民委員と市の若手職員及び学識経験者が協力し、延べ 290 回の会合を重ね、ごみの減量と資源化に向けた協議・検討を行った。
会議は①生ごみ部会、②廃プラスチック部会、③その他資源拡大部会の 3 つの部会で構成され、11 の分科会で議論が行われ、その結果、2007 年 11 月に同会議から提出された提言書に既設ごみ焼却施設更新計画において、バイオガス化処理を含めた生ごみの取り扱いの将来構想を総合的に判断することが含まれており、焼却炉とバイオガス化施設の一体整備の検討が始まり 2022 年 1 月に稼働開始となった。
(2)事業内容の詳細
ごみ処理の将来展望を市民と協働で検討を行い、一般廃棄物資源化基本計画及び資源循環型施設整備基本計画を策定し、施設の整備及び運営については、ＤＢＯ方式（公設民営）を採用することとした。2016年1月に町田市熱回収等整備運営事業の実施方針を公表し、同年12月に施設整備・運営事業者の町田ハイトラスト株式会社と契約を締結した。
バイオガス化施設では、家庭から排出されたごみを破砕選別装置でごみの破砕と選別除去を行い、その中から生ごみや湿った紙類などは発酵槽に滞留させ、20 日間かけて微生物の力によって分解する。その際に発生するメタンガスを回収し、ガスエンジンで焼却することでエネルギーに無駄のない高効率な発電が行えるようになった。また、発酵槽に残った残留物のみを焼却処分するため、従来の焼却処分より年間約 6,000ｔのごみ焼却量を減らすことが可能となった。
発電した電気は施設利用だけでなく、売電を行い年間 2 億 7 千万円もの収益を見込んでいるなど先進的な取り組みがなされ- 2 -ている。
(3)所見
町田市バイオエネルギーセンターでは小学生から一般の方まで幅広い年齢層の方々の施設見学を受け入れている。動画や体験型など参加者が楽しく学ぶための工夫が盛り込まれ、温暖化や自然破壊など地球環境の悪化が深刻化している中で、今後を担う子どもたちへの環境教育の一助になる良い取り組みだと感じた。
本市の既存施設も老朽化しており、町田市のような環境に配慮した循環型の運営、売電による収益確保などＳＤＧｓの視点を取り入れ、地域住民との合意形成を図りながら、より良い施設へ更新するために今後も研究が必要であると感じた。

【２日目】
視察自治体

滋賀県米原市①人口及び面積（令和４年１０月時点）②令和４年度一般会計予算
視察項目

人口 37,917人・面積250.4㎢
20,880,000千円「民間会社との共同による太陽光発電施設設置とソーラーシェアリン
グによる脱炭素への取り組みについて」(1)事業実施に至る背景
滋賀県東北部に位置する米原市は市の総面積の63％を占める森林が蓄えた水は琵琶湖に流れ水と緑に包まれた自然豊かな地域である。また、滋賀県で唯一の新幹線の停車駅があり、滋賀県の玄関口として知られている。
米原市では現在、若者の都会への流出、子どもの減少など定住人口者の減少、主要産業である農林水産業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大、気候変動の激甚化と地域におけるエネルギー確保の推進が課題となっている。
米原市では2030年までに市内に地域のエネルギーとなる再エネ設備の導入を積極的に行い、エネルギーの地産地消ネットワークの構築、「住んで良かった」と実感できる環境整備、併せて魅力ある雇用を創出し、女性や若者が活躍するまちにするため、滋賀県、ヤンマーホールディングス株式会社との協働事業として、米原市「ECO VILLEGE構想」を策定した。
(2)事業内容の詳細
この事業は、米原駅周辺の米原市、滋賀県、ヤンマーホールディングス株式会社の施設と柏原駅周辺の耕作放棄地に太陽光発電施設（ソーラーシェアリング）を設置し、脱炭素化を図るとともに、耕作放棄地においては、AI・IoT等を実装した再エネを地産地消する環境配慮型栽培ハウスを導入するものである。

- 3 -米原市では、太陽光発電施設の設置と生活環境等との調和に関する条例を制定し、太陽光発電施設と生活環境等の一層の調和及び適正な太陽光発電施設の導入等の促進を市の責務として規定した。また、太陽光発電施設の設置を禁止する区域の設定、事業者の維持管理の強化、関係住民等への説明会の義務化を盛り込んだ。
さらに、貨物輸送と共に住民のインフラの一つとして米原駅周辺とECO VILLAGEの間で、EV車両と活用した貨客混載Maas事業の導入を行っていく。
これらの取組により、地域産品の生産を通じて、農福連携の推進、障がい者、女性、若者が働く場の創出と営農型太陽光発電の普及促進が期待されている。
(3)所見
米原市「ECO VILLEGE構想」は米原駅周辺と柏原地区耕作放棄地のエリアを分けたことで、それぞれの目的が明確になり、地区のポテンシャルを活かせる良い取り組みだと感じた。
特に柏原地区耕作放棄地においては、事業主体であるヤンマーホールディングスが土地所有者から農地を借りるなど、民間事業者の積極的な事業参加は官民連携のお手本となる取り組みであり、ぜひ藤沢市にも参考にしてもらいたい。
また、ソーラーシェアリングによる再エネの地産地消による脱炭素化だけではな
く、コミュニティスペース、地域産品、雇用を創出し、この構想に係わり創出された人のネットワークを波紋のように拡げていく視点は大変参考になった。

【３日目】
視察自治体

石川県金沢市①人口及び面積（令和４年１０月時点）②令和４年度一般会計予算
視察項目

人口 459,940人・面積 468.6㎢
178,610,000千円「高齢者の移動支援について（金沢ふらっとバスの内容を含む）」- 4 -(1)事業実施に至る背景
石川県金沢市は藩政期に形づくられた不整形な細街路や坂道が多く、自動車への依存が高いまちで公共交通機関の利用者が減少傾向にある。また、交通量の増大に伴い、高齢者の交通事故の増加や都心部での大気汚染が問題となっている。
「金沢市高齢者公共交通乗車券購入費助成制度」の導入背景には、高齢者の公共交通機関の継続的な利用促進、外出機会の拡大とそれによる健康増進への寄与を目的とし、高齢者が過度にマイカーに依存せずとも移動できる環境整備が必要であると考え、高齢者の公共交通乗車券購入助成を行うに至った。
「金沢ふらっとバス」については、市内中心部にも公共交通空白地域が存在していることや交通渋滞や駐車場の問題などに伴う都心へのアクセスの悪化と中心市街地の空洞化を背景に、①交通不便地域のモビリティ向上、②高齢者等の日常的な足として地域内移動を支援、③中心市街地へのアクセス改善とその活性化、④人々の交流を活性化し、地域コミュニティの形成を支援、⑤マイカー依存型の都市内移動からの脱却を目的に平成9年度にコミュニティバス導入に向けた検討を開始し、平成11年3月28日に此花ルートが通行開始となった。その後、3つのルートが追加され、現在4つのルートで運行している。
(2)事業内容の詳細「金沢市高齢者公共交通乗車券購入費助成制度」
運転免許証を持たない高齢者の外出を支援し、公共交通の利用促進を図るとともに、運転免許証の自主返納を促し、高齢者の交通事故を減らすために創設された制度で、平成24年10月に高齢者運転免許証自主返納促進事業「シルバー定期券購入助成制度」を開始した。事業開始当初は、北陸鉄
道シルバー定期券（1か月） の購入助成のみと使用を制限していたが、平成29年10月に開- 5 -始した「高齢者公共交通定期券購入助成制度」では、ＪＲバス、ＩＲなど助成対象の拡大と、助成額や対象年齢を75歳へ引き上げを行った。加えて、高齢者がより一層外出をしてもらうための工夫として、店舗で優遇サービスが受けられる「金沢元気わくわくクーポン」も配付した。平成30年4月からは、複数月の定期券の購入も助成対象とし、令和2年10月に開始した「高齢者公共交通乗車券購入費助成制度」
では、定期券以外の回数券等も購入も助成対象に追加となる。さらに、令和4年4月には、北陸鉄道のICカード乗車券Ica（アイカ）への積増しも助成対象に追加されるなど選択肢の拡大と利便性の向上が年々図られている。
「金沢ふらっとバス」
高齢者や主婦層を主なターゲットとしており、日常的な買い物、通院、公共施設や福祉施設等への利用を想定している。そのため、通勤時間帯を避けた午前8時30分から午後6時40分までの運行となっている。また、バス停は200m間隔を目安に、高齢者が無理なく歩ける距離としている。
細街路党を走行する短距離、少量多頻度、巡回型で公共交通空白地域の運行を基本に20分間隔で1日29便、土日も休まず運行している。
料金は、気軽さと分かりやすさから1コイン大人100年、子ども50円と設定している。障害者割引制度の有無について委員から質問があり、民間のバス会社の障害者割引適用後の金額と差がないことから、利用料金は一律にしているとの回答であった。
今まで、紙の回数券のみの導入であったが、今年度からデジタル回数券も導入され、チケットレス乗車、キャッシュレスで回数券の購入が可能となった。
また、大学生向けの割引制度も導入しており、金沢ふらっとバスと公共シェアサ
イクルまちのりを組み合わせた割引プランを新設し利用者の拡大と公共交通機関の利用促進を図っている。
令和3年7月からバスロケーションシステムの運用が始まり、スマートフォンでリアルタイムの運行状況の把握ができるようになるなど、利用者の利便性向上につながった。また、管理者としても遅延状況が把握できるようになり、有事の際の対応がスムーズになっている。
愛称の「ふらっと」は気軽に出かける「ふらっと」と段差のない低床バスを表す「フラット」を- 6 -掛け合わせ、バスは加賀友禅の古典図柄を現代風にアレンジした金沢らしいデザイ
ンとし、運営については、民間事業者と協定を締結し、運行経費と運賃収入との差額を運行負担金として市が負担している。令和3年度に市が事業者に支払った負担額は年間で約1億2千2百万円であった。
(3)所見
全国的に超高齢化が進み、高齢者の運転による交通事故の増加やコロナ禍、物価高騰の影響による高齢者の外出控えが問題となっている。特に公共交通空白地域にお住いの方々の外出支援は喫緊の課題であると感じた。
金沢市では、鉄道、バスの定期券や回数券、さらに交通ICカードへの積み増しも助成の対象となるなど利用者の利便性が年々向上しており、高齢者の外出支援や交通事故の減少、環境対策など複合的な課題を解決していけるものだと期待した。
本市でも善行地区、六会地区、長後地区などで乗り合いタクシーの運行を行っているが、地域住民主体のため後継者不足の問題を抱えていると聞く。民間事業者と協定を結び運営を行っている金沢ふらっとバスは長期的な事業実施が期待され、本市でもぜひ検討を進めていくべき内容であると感じた。
以- 7 -

上