公共交通に関する支援メニュー集（都県

編①）
対象モード

都県

茨
城
県

事業名

個票 No.

公
共
交
通
全
般

鉄
軌
道

乗
合 バ
タ ス
ク ・
シ
ー

対象分野

（
一 タ
般 ク
乗 シ
用 ー
）

そ
の
他

（
本 運
格 行
運 費
行
）

茨城県鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金

101

茨城県バス運行対策費補助金

102

●

●

茨城県生活交通支援事業費補助金

103

●

●

新たな移動サービス導入等支援事業費補助金

104●

地域公共交通利用促進等事業助成金

105

●

実
証
運
行
費
用

●

●

●

シ
ス 決
テ 済
ム ・
・ 情
デ 報
ー 提
タ 供
化 ・

調
査
人 （
材 デ
育 ー
成 タ
・
イ 分
ベ 析
ン 含
ト む
）
・

そ
の
他

車
両
本
体
・
改
造

交
通
関
連
施
設
・
設
備

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

注）●印は「条件付ではあるが対象となりうるもの」を含んでおり、必ず補助対象となることをお約束するものではありません。あくまで目安としてご活用いただき、詳細は個票の記載や要綱等をご確認ください。

1

公共交通に関する支援メニュー集（都県

編②）
対象モード

都県

栃
木
県

事業名

個票 No.

公
共
交
通
全
般

鉄
軌
道

乗
合 バ
タ ス
ク ・
シ
ー

対象分野

（
一 タ
般 ク
乗 シ
用 ー
）

そ
の
他

（
本 運
格 行
運 費
行
）

人にやさしいユニバーサルデザインタクシー整備事業費
補助金

201

人にやさしいバス整備事業費補助金

202

栃木県鉄道駅バリアフリー化整備補助金

203

栃木県バス運行対策費補助金

204

●

●

栃木県生活バス路線維持費補助金

205

●

●

市町村生活交通路線運行費補助金

206●

栃木県生活交通再構築事業費補助金

207

実
証
運
行
費
用

●

車
両
本
体
・
改
造

交
通
関
連
施
設
・
設
備

シ
ス 決
テ 済
ム ・
・ 情
デ 報
ー 提
タ 供
化 ・

調
査
人 （
材 デ
育 ー
成 タ
・
イ 分
ベ 析
ン 含
ト む
）
・

そ
の
他

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

注）●印は「条件付ではあるが対象となりうるもの」を含んでおり、必ず補助対象となることをお約束するものではありません。あくまで目安としてご活用いただき、詳細は個票の記載や要綱等をご確認ください。

2

公共交通に関する支援メニュー集（都県

編③）
対象モード

都県

群
馬
県

事業名

個票 No.

公
共
交
通
全
般

鉄
軌
道

乗
合 バ
タ ス
ク ・
シ
ー

対象分野

（
一 タ
般 ク
乗 シ
用 ー
）

そ
の
他

（
本 運
格 行
運 費
行
）

実
証
運
行
費
用

車
両
本
体
・
改
造

群馬県ステーション整備事業補助金301●

群馬県交通施設バリアフリー化補助金302

群馬県市町村乗合バス補助金

303

●

●

●

群馬県バス運行対策費補助金

304

●

●

●

群馬県市町村乗合バス改善適正化促進事業補助金

305

●

●

群馬県ユニバーサルデザインタクシー車両導入支援事業
補助金

306

交
通
関
連
施
設
・
設
備

●

●

シ 決
ス 済
テ ・
ム 情
・ 報
デ 提
ー 供
タ ・
化

調
査
人 （
材 デ
育 ー
成 タ
・
イ 分
ベ 析
ン 含
ト む
）
・

そ
の
他

●

●

●

●

●

●

注）●印は「条件付ではあるが対象となりうるもの」を含んでおり、必ず補助対象となることをお約束するものではありません。あくまで目安としてご活用いただき、詳細は個票の記載や要綱等をご確認ください。

3

公共交通に関する支援メニュー集（都県

編④）
対象モード

都県

埼
玉
県

事業名

個票 No.

公
共
交
通
全
般

鉄
軌
道

乗
合 バ
タ ス
ク ・
シ
ー

対象分野

（
一 タ
般 ク
乗 シ
用 ー
）

そ
の
他

（
本 運
格 行
運 費
行
）

実
証
運
行
費
用

車
両
本
体
・
改
造

交
通
関
連
施
設
・
設
備

シ
ス 決
テ 済
ム ・
・ 情
デ 報
ー 提
タ 供
化 ・

調
査
人 （
材 デ
育 ー
成 タ
・
イ 分
ベ 析
ン 含
ト む
）
・

●

●

●

●

●

●

●

生活交通路線維持費補助金

401

●

●

生活維持路線確保対策費補助金（地域乗合バス路線確保対策費補助金）

402-1

●

●

生活維持路線確保対策費補助金（市町村廃止代替貸切バス路線確保対策費補助金）

402-2

●

●

生活維持路線確保対策費補助金（市町村自主運行バス路線確保対策費補助金）

402-3

●

●

埼玉県タクシーバリアフリー化促進事業

403

地域公共交通ＤＸ・コンパクト＋ネットワーク促進事業

404●

ノンステップバス導入促進事業

405●

埼玉県鉄道駅ホームドア設置促進事業補助金

406

●

●

埼玉県内方線付き点状ブロック整備事業費補助金

407

●

●

みんなに親しまれる駅づくり事業補助金

408

●

●

埼玉版スーパー・シティプロジェクト推進補助金

409

●

●

そ
の
他

●

●

●

●

●

●

●

●

注）●印は「条件付ではあるが対象となりうるもの」を含んでおり、必ず補助対象となることをお約束するものではありません。あくまで目安としてご活用いただき、詳細は個票の記載や要綱等をご確認ください。

4

公共交通に関する支援メニュー集（都県

編⑤）
対象モード

都県

千
葉
県

事業名

個票 No.

公
共
交
通
全
般

鉄
軌
道

乗
合 バ
タ ス
ク ・
シ
ー

対象分野

（
一 タ
般 ク
乗 シ
用 ー
）

そ
の
他

（
本 運
格 行
運 費
行
）

実
証
運
行
費
用

新モビリティサービス導入推進事業

501

●

●

持続可能な地域公共交通の確保支援事業

502

●

●

千葉県バス運行対策費補助金

503

鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助金504

千葉県福祉タクシー導入促進事業補助金505

千葉県超低床ノンステップバス等整備事業費補助金

506

●

車
両
本
体
・
改
造

交
通
関
連
施
設
・
設
備

シ
ス 決
テ 済
ム ・
・ 情
デ 報
ー 提
タ 供
化 ・

調
査
人 （
材 デ
育 ー
成 タ
・
イ 分
ベ 析
ン 含
ト む
）
・

●

●

そ
の
他

●

●

●

●

●

●

●

●

注）●印は「条件付ではあるが対象となりうるもの」を含んでおり、必ず補助対象となることをお約束するものではありません。あくまで目安としてご活用いただき、詳細は個票の記載や要綱等をご確認ください。

5

公共交通に関する支援メニュー集（都県

編⑥）
対象モード

都県

事業名

東京都鉄道駅総合
バリアフリー推進事業東京
都

個票 No.

公
共
交
通
全
般

鉄
軌
道

乗
合 バ
タ ス
ク ・
シ
ー

対象分野

（
一 タ
般 ク
乗 シ
用 ー
）

そ
の
他

（
本 運
格 行
運 費
行
）

実
証
運
行
費
用

車
両
本
体
・
改
造

交
通
関
連
施
設
・
設
備

鉄道駅エレベーター等整備事業

601-1

●

●

ホームドア等整備促進事業

601-2

●

●

バリアフリートイレ等整備促進事業

601-3

●

●

バリアフリー基本構想等作成事業

601-4

シ
ス 決
テ 済
ム ・
・ 情
デ 報
ー 提
タ 供
化 ・

●

調
査
人 （
材 デ
育 ー
成 タ
・
イ 分
ベ 析
ン 含
ト む
）
・

そ
の
他

●

東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助
金

602

●

EV バス・EV トラック導入促進事業

603

●

●

●

●

●

●

●

注）●印は「条件付ではあるが対象となりうるもの」を含んでおり、必ず補助対象となることをお約束するものではありません。あくまで目安としてご活用いただき、詳細は個票の記載や要綱等をご確認ください。

6

公共交通に関する支援メニュー集（都県

編⑦）
対象モード

都県

神
奈
川
県

山
梨
県

事業名

個票 No.

公
共
交
通
全
般

鉄
軌
道

乗
合 バ
タ ス
ク ・
シ
ー

対象分野

（
一 タ
般 ク
乗 シ
用 ー
）

そ
の
他

（
本 運
格 行
運 費
行
）

実
証
運
行
費
用

車
両
本
体
・
改
造

交
通
関
連
施
設
・
設
備

ホームドア設置促進事業費補助

701

●

●

鉄道駅舎垂直移動施設整備事業費補助

702

●

●

生活交通確保対策費補助（路線維持費）

703

山梨県鉄道通学支援による人口転出抑制実証事業費補助金

801

山梨県バス運行対策費補助金

802

●

●

生活バス路線維持費補助金

803

●

●

山梨県市町村自主運営バス補助金

804

●

●

ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業費補助金

805

●

シ
ス 決
テ 済
ム ・
・ 情
デ 報
ー 提
タ 供
化 ・

調
査
人 （
材 デ
育 ー
成 タ
・
イ 分
ベ 析
ン 含
ト む
）
・

そ
の
他

●

●

●

●

●

●

●

●

注）●印は「条件付ではあるが対象となりうるもの」を含んでおり、必ず補助対象となることをお約束するものではありません。あくまで目安としてご活用いただき、詳細は個票の記載や要綱等をご確認ください。

7

【支援メニュー個票】NO.101
所管官庁／都県名

事業名称

茨城県

茨城県鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に要する経費の一部を県が鉄道事業者（軌道経営者を含む。）に対して補助することにより、地域鉄道の輸送の安全を確保するもの。

事業の要件（概要）１

本事業において、「補助対象事業者」は、通勤、通学又は貨物輸送を主として行う、次の鉄道事業者をいう。
（１）関東鉄道株式会社（２）鹿島臨海鉄道株式会社（３）真岡鐡道株式会社
２ 補助対象事業は、鉄道事業者の決算において経常損失を生じている県内の旅客輸送を行う
路線（他県にまたがるものを含む。）で実施される鉄道軌道安全輸送設備等整備事業とする。
３ 補助対象経費は、補助対象事業の設備の整備に直接要した本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費、調査費とする。
支援内容＜対象経費＞
１

補助対象設備の工事内容
設備区分ごとの対象となる工事内容は備考欄を参照（１）信号保安設備（２）保安通信設備（３）防護設備（４）停車場設備（５）線路設備（６）電路設備（７）変電所設備（８）車両設備（９）橋りょう、トンネル等の土木構造物（１０）その他の設備

1

２ 補助対象経費の内容（１）本工事費補助事業の目的物の整備等に直接必要な費用で、材料費、労務費、運搬費等とする。
（２）附帯工事費
建物又は工作物等の移設又は撤去に直接に要した費用及び本工事を実施するための仮設工事に直接に要した費用とする。
（３）補償費物件の移転等に伴う補償に直接に要した費用とする。
（４）調査費
老朽施設（トンネル、橋梁、信号設備、車両に係るもの）等の健全度を診断し、低廉な補強工法、保守管理方法等についての所見を得るために要する費用とする。
＜補助率・上限額＞
以下のいずれの条件も満たす額とする。
・市町村の補助する額以内
・交付申請時における補助対象事業者の直近の決算において全事業に経常損失が生じた場合は補助対象経費に補助率１／３を乗じて得た額以内
・交付申請時における補助対象事業者の直近の決算において全事業に経常利益が生じた場合は補助対象経費に補助率１／６を乗じて得た額以内＜要綱等詳細情報 URL＞
該当なし

エントリー方法
別途通知する申請期間内に、以下のいずれかの方法により申請すること。
・電子申請・届出システムにより申請。
・交付要項に定める様式により茨城県政策企画部交通政策課へメール又は郵送にて提出。

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
令和６年度
６年５月頃 要項制定、申請受付開始
随 時 交付申請→交付決定
７年３月頃 実績報告書の提出
７年４月頃 額の確定→支払（予定）
事業の活用実績【令和５年度】３件、32,856 千円〔関東鉄道㈱、鹿島臨海鉄道㈱、真岡鐡道㈱〕【令和４年度】３件、15,243 千円〔同上〕【令和３年度】３件、42,907 千円〔同上〕

2

備考
補助対象設備一覧
区分(１)信号保安設
備(２)保安通信設
備(３)防護設備(４)停車場設備(５)線路設備(６)電路設備(７)変電所設備(８)車両設備(９)橋りょう、トンネル等の土木構造物(10)その他の設
備

工
事
内
容
列車集中制御装置（ＣＴＣ）、プログラム運行制御装置（ＰＴＣ）、総合列車運行管理装置（ＴＴＣ）、自動進路制御装置（ＰＲＣ）、自動列
車停止装置（ＡＴＳ）、自動列車制御装置（ＡＴＣ）、自動列車運転装置（ＡＴＯ）、自動閉そく装置、連動装置、踏切及び駅の集中監視装置、踏切保安設備＜新設を除く＞、運転士異常時列車停止装置、運転状
況記録装置
列車無線設備、通信線、落石等警報装置（土砂崩壊警報設備、橋梁ずい道等の変状検知装置、法面崩壊検知装置、倒木警報装置）
落石等防護設備（防護柵、防護網、防護覆、防護壁、土留め、法面固定、線路側溝）、防風設備（風速計、防風板等）、融雪設備、雨量計、地震計
ホーム＜新設を除く＞、駅構内通路、誘導ブロック
レール、マクラギ、分岐器、軌道道床、曲線修正、橋りょう、トンネル
電柱、き電線、電車線、吊架線、配電線、避雷用電線
変成機器、遮断装置
車両＜新設を除く＞、制動装置、走行装置、動力発生装置、ブレーキ装
置、大規模修繕（車両検査を含み、単なる部品交換や点検等あるいは全般検査等と一体に行わない小規模なもの（車両削正等）を除く。）
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 15 号）の定める耐用年数を超えて使用している又は「鉄道構造物等維持管理標準」等に基づく評価により、老朽化が認められる施設の長寿命化に資する補強・改良を行う事業（取替資産を除く。）
保守用車両

注１）上記設備の新設、改良、更新、大規模修繕に係るもの（一部＜ ＞において工事内容を限定）を補助対象とする。
２）踏切保安設備については、踏切道改良促進法第２条で定義されている踏切道に限って新設を補助対象設備から除くものとする。

問い合わせ先茨城県政策企画部交通政策課
電話：０２９－３０１－２６０６

3

【支援メニュー個票】NO.102
所管官庁／都県名

事業名称

茨城県

茨城県バス運行対策費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
地域間幹線系統として地域に必要なバス系統のうち広域的・幹線的な系統の運行の維持を図るために、乗合バス事業者に対して運行経費の補助を行う。

事業の要件（概要）⚫

地域に必要な広域的・幹線的な生活交通路線であって「茨城県地域公共交通確保維持改善計画（地域間幹線系統確保維持計画）」等に位置づけられたバス路線⚫ 複数市町村（平成１３年３月３１日における状態）にまたがる⚫ １日当たりの運行回数が３回以上※地域協議会が認めた場合に限り平日当たりの運行回数が３回以上⚫ １日当たりの輸送量が１５人～１５０人※利便増進計画に地域間幹線系統と位置付けられた系統については、当該計画期間中に限り、１日当たりの輸送量が３～１５０人⚫ 広域行政圏中心都市等にアクセスしている
支援内容＜対象経費＞
補助対象系統に係る補助対象経常費用と経常収益の差額※補助対象経常費用の 20 分の 9 を上限＜補助率・上限額＞
１／２※平均乗車密度 5 人未満の系統については、補助金額の 2 分の 1 を市町村が負担＜要綱等詳細情報 URL＞
該当なし

4

エントリー方法
補助金の交付を受けようとする会計年度の 11 月 20 日までに交付申請書を提出する。

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）＜令和６年度の補助対象期間＝令和５年 10 月～令和６年９月＞
５年 10 月～６年 9 月 補助対象系統の運行を実施
６年 11 月 運行実績に基づき交付申請書を提出
７年 3 月頃 交付決定及び額の確定
７年 4 月頃 入金（予定）事業の活用実績【令和５年度】５事業者 41 系統、186,252 千円【令和４年度】４事業者 40 系統、151,809 千円【令和３年度】４事業者 41 系統、139,295 千円
備考

問い合わせ先茨城県政策企画部交通政策課地域交通グループ
電話：029-301-2604

5

【支援メニュー個票】NO.103
所管官庁／都県名

事業名称

茨城県

茨城県生活交通支援事業費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

●
事業の概要
廃止されたバス路線を代替運行する市町村に対して運行経費の補助を行う。
事業の要件（概要）
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

地域協議会の協議を経た路線
廃止路線の輸送目的を概ね満たしている
路線廃止後概ね 1 年以内に運行開始される
道路運送法の許可を受けた路線である
県北山間地域を運行する路線である
複数市町村（平成１４年４月１日における状態）にまたがる

支援内容＜対象経費＞
補助対象系統に係る経常費用と経常収益の差額※廃止路線の運賃設定に基づく欠損額を限度とする＜補助率・上限額＞
１／６（過疎地域は２／５）＜要綱等詳細情報 URL＞
該当なし
エントリー方法
補助金の交付を受けようとする会計年度の 1２月１日までに交付申請書を提出する。

6

その他

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）＜令和６年度の補助対象期間＝令和５年 10 月～令和６年９月＞
５年 10 月～６年 9 月 補助対象系統の運行を実施
６年 1２月 運行実績に基づき交付申請書を提出
７年 3 月頃 交付決定及び額の確定
７年 4 月頃 入金（予定）事業の活用実績【令和５年度】２市町４系統、11,633 千円【令和４年度】２市町４系統、11,037 千円【令和３年度】２市町４系統、9,940 千円
備考

問い合わせ先茨城県政策企画部交通政策課地域交通グループ
電話：029-301-26047

【支援メニュー個票】NO.104
所管官庁／都県名

事業名称

茨城県

新たな移動サービス導入等支援事業費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
時間的空白域の解消や既存公共交通の補完を図るために、スクールバスや企業バスの活用、
交通空白地有償運送の導入など、地域の多様な輸送資源の活用支援や、既存乗合バス等へのデジタル技術導入など、新たな技術の活用の支援をするもの。
事業の要件（概要）
いずれにも該当するもの（１）新たに実施するもの（２）既存公共交通の補完又は効率化を図るもの（３）交通空白地有償運送の導入にあたっては地域公共交通会議等の合意を得ていること（４）補助事業終了後も、継続して運行が行われる体制が構築されていること
支援内容＜対象経費＞（１）スクールバス、企業バス等活用①車両購入費等（初期費用）
・停留所設置、運行に供する車両の乗合バス転用に必要な簡易な修繕改修費用等・事業の実施に必要な調査・検討費②運行経費
・人件費、通信費、燃料費、委託料等（２）交通空白地有償運送①車両購入費等（初期費用）
・停留所設置、運行に供する車両の取得費用等
・事業の実施に必要な調査・検討費②運行経費
・人件費、通信費、燃料費、委託料等（３）その他①車両購入費等（初期費用）
・停留所設置、運行に供する車両の取得費用等
・事業の実施に必要な調査・検討費

8

②運行経費
・人件費、通信費、燃料費、委託料等（４）新たな技術の活用支援①車両購入費等（初期費用）
・車両購入費（増車に限る）、システムの取得・構築費用等
・事業の実施に必要な研修費、調査・検討費②運行経費
・人件費、通信費、燃料費、委託料等＜補助率・上限額＞
補助率：1/2
上限額：最大５００万円/年（補助期間：２年間）＜要綱等詳細情報 URL＞
該当なし
エントリー方法
電子申請・届出サービスによる申請又は、様式に必要事項を記載し書面で申請
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
令和６年度
６年６～７月 申請意向調査→ヒアリング→内示
６年８月 交付申請→交付決定
７年３月 実績報告→額の確定→支払い（予定）

事業の活用実績【令和５年度】７件、12,666 千円【令和４年度】２件、2,104 千円【令和３年度】１件、4,698 千円＜活用事例＞高萩市
補助金を活用して日中時間帯にダイナミックルーティングバスを運行することで、利用者数が定時定路線で運行していた際と比較して増加した。
備考

問い合わせ先茨城県政策企画部交通政策課地域交通グループ
電話：029 ｰ 301-26049

【支援メニュー個票】NO.105
所管官庁／都県名

事業名称

茨城県

地域公共交通利用促進等事業助成金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

●

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

●

●

事業の概要
地域の公共交通の利用促進や利用環境整備、ドライバー研修等に取り組む市町村、交通事業者及び団体等に対し、費用助成を行い、地域における公共交通利用促進活動の活性化や地域公
共交通の利便性向上、維持・確保を図るもの。
事業の要件（概要）
下記のいずれかに該当するもの（A）本県内の公共交通の利用促進を図るもの（B）鉄道・バス利用環境整備事業であり、地域住民等と連携した取り組みであること。
（C）自家用有償旅客運送の運転手となる場合に必要な国土交通大臣認定講習又はタクシーのUD ドライバー研修の受講であること
支援内容＜対象経費＞（A）地域公共交通利用促進活動費用助成（例）・公共交通利用促進のためのイベント実施、チラシ（時刻表、沿線マップ等）作成・配布、ＰＲ動画撮影・配信
・沿線商店街などと実施する利用促進活動
・公共交通（貸バス、代行は除く）を使った旅行商品の造成
・児童・生徒等に公共交通のイメージアップや親近感を感じてもらう機会・サービスの提供
・定期券購入促進活動
等＜対象団体＞○地域に根ざし、自らの地域の公共交通の利用促進活動に取り組む団体（商工会、自治会ボ
ランティアグループ、ＮＰＯ法人等）○先進的・モデル的な取組を行う茨城県公共交通活性化会議（以下、「活性化会議」という。）の会員（市町村や交通事業者及び各種団体）又は会員である市町村が設置している
地域公共交通会議

10

（B）鉄道・バス利用環境整備費用助成
・待合・乗継施設整備費用（段差の解消を目的としたスロープの設置や福祉用階段昇降機導入・バス停の案内表示・
上屋・ベンチ・駐輪場・照明設置）
・バスロケーションシステム導入費用
・電光案内板設置費用
・ドライバー募集に関する費用（採用に関するイベント費用等）
・その他地域公共交通の利便性向上・活性化に資する取組で活性化会議が必要と認める費用（C）講習・研修費用助成
・自家用有償旅客運送の運転手となる場合に必要となる国土交通大臣認定講習の受講に要す
る費用
・タクシーのＵＤドライバー研修の受講に要する費用＜対象団体＞○活性化会議の会員（市町村や交通事業者及び各種団体）又は会員である市町村が設置している地域公共交通会議○自家用有償旅客運送の国土交通大臣の登録を受けている団体＜補助率・上限額＞（A）上限額：10 万円（B）上限額：20 万円（ただし、1/2 を上限とする。）（C）上限額：５万円＜要綱等詳細情報 URL＞
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kotsuseisaku/chiikikoutsu/kotsu_ibaraki.html
エントリー方法
様式に必要事項を記載し書面又はメールで申請
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
令和６年度
６年 ６～ ７月 前期募集→交付決定
６年 10～11 月 後期募集→交付決定
７年 ３月
実績報告→額の確定→支払い（予定）
事業の活用実績【令和５年度】13 件、1,350 千円【令和４年度】11 件、1,150 千円
備考

問い合わせ先茨城県政策企画部交通政策課地域交通グループ
電話：029 ｰ 301-260411

【支援メニュー個票】NO.201
所管官庁／都県名

事業名称

栃木県

人にやさしいユニバーサルデザインタクシー整備事業費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
障害の有無や年齢等にかかわらず、地域住民はもとより観光客も含めた誰もが気軽に利用できるユニバーサルデザインタクシー（UD タクシー）の県内での導入を促進するための補助。

事業の要件（概要）
・県内の営業所にユニバーサルデザインタクシーを導入する事業とする
・タクシー事業者及びタクシー貸与事業者を補助対象事業者とする
支援内容＜対象経費＞・ユニバーサルデザインタクシーの車体本体・車載機器類の整備に要する経費の額・補助対象経費にかかる消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については対象外＜補助率・上限額＞
予算の範囲内において、市町の補助する額以内とし、補助対象経費の 6 分の 1 以内とする。ただし、1 台当たり 30 万円かつ国の補助する額の 2 分の 1 を限度とする。
＜要綱等詳細情報 URL＞
栃木県 HP「人にやさしいユニバーサルデザインタクシー整備事業費補助金」
https://www.pref.tochigi.lg.jp/h03/udtaxi/untaxiinfo.html
人にやさしいユニバーサルデザインタクシー整備事業費補助金交付要領
https://www.pref.tochigi.lg.jp/h03/udtaxi/documents/00_youryour3.pdf

12

エントリー方法
補助金を受けようとする事業者は、交付申請書(第１号様式)に必要書類※を添えて、知事が定める日までに知事に提出する※タクシー事業者またはタクシー貸与事業者に対する国土交通大臣の補助交付決定通知書の写し、その他知事が必要と認める書類

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
・令和５年 ６月～９月末 要望調査実施
・令和６年 10 月以降（随時）県に交付申請→交付決定→事業の完了→県に実績報告→検査→
額の確定→支出事業の活用実績【令和５年度】６件 13 台 3,900 千円【令和４年度】２件 3 台
900 千円【令和３年度】７件 14 台 4,200 千円〔自動車交通関係移動等円滑化実績〕
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001739758.pdf
備考

問い合わせ先栃木県県土整備部交通政策課公共交通担当
電話：０２８－６２３－２４４７

13

【支援メニュー個票】NO.202
所管官庁／都県名

事業名称

栃木県

人にやさしいバス整備事業費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
すべての人が安全かつ円滑に利用できる超低床ノンステップバスを導入する事業を補助

事業の要件（概要）・県内市町が作成する基本構想に定められた生活関連施設等の利用に供する路線に導入する事業とする
・路線バス事業者及び路線バス貸与事業者を補助対象事業者とする

支援内容＜対象経費＞
・超低床ノンステップバスの車体本体・車載機器類の整備に要する経費の額・補助対象経費にかかる消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については対象外＜補助率・上限額＞
予算の範囲内において、市町の補する額以内かつ補助対象経費の８分の 1 以内とする。ただし、1 台当たり 250 万円を限度とする。

＜要綱等詳細情報 URL＞

エントリー方法
補助金を受けようとする事業者は、交付申請書(第１号様式)に必要書類※を添えて、知事が定める日までに知事に提出する※路線バス事業者または路線バス貸与事業者に対する国土交通大臣の補助交付決定通知書の写し、その他知事が必要と認める書類

14

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
・令和５年 ６月～９月末 要望調査実施
・令和６年 10 月以降（随時）県に交付申請→交付決定→事業の完了→県に実績報告→検査→
額の確定→支出事業の活用実績【令和５年度】０件【令和４年度】０件【令和３年度】１件１台 2,500 千円〔自動車交通関係移動等円滑化実績〕
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001739758.pdf
備考

問い合わせ先栃木県県土整備部交通政策課公共交通担当
電話：０２８－６２３－２４４７

15

【支援メニュー個票】NO.203
所管官庁／都県名

事業名称

栃木県

栃木県鉄道駅バリアフリー化整備補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
高齢者・身体障害者等が安全かつ円滑に移動できる鉄道駅の整備を促進するため、鉄道事業者
が行う鉄道駅のバリアフリー化設備の整備に要する経費に市町村が補助する額の一部について、市町村に対して補助金を交付するもの
事業の要件（概要）
・鉄道事業者が国土交通大臣の補助を受けて整備する補助対象事業であること
・市町村が当該補助対象事業に対して補助するものであること

支援内容＜対象経費＞
・施設購入費（エレベーター、エスカレーター等の購入費等）
・施設工事費（建物（外構）工事費）
基礎工事、ピット新設、シャフト・機械室新設工事、外装仕上げ工事等（電気設備工事費）（関連付帯工事費）
バリアフリー化設備の整備に伴う建物の改築（人工地盤、通路、階段等の新設、移設及び改築）に直接要する費用で、木工事を実施するための仮設工事に直接要する費用を含む・補 償 費（物件の移転等に伴う補償に直接要する経費）
・事 務 費（設計・管理費で補助対象施設の整備に直接要する経費）＜補助率・上限額＞
・市町村が補助する額の１／２以内かつ補助対象経費に１／６を乗じて得た額以内＜要綱等詳細情報 URL＞

16

エントリー方法
補助金を受けようとする市町村は、交付申請書に必要書類※を添えて、知事に提出する※鉄道事業者に対する国土交通大臣の補助金交付決定通知書の写し、鉄道事業者に対する市町
村の補助額が確認できる書類、その他知事が必要と認める書類

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
随時
随時
随時
随時
随時

交付申請書の提出
交付決定
事業完了→実績報告の提出
検査→額の確定交付請求書の提出→支出事業の活用実績【令和５年度】１件 10,250 千円（工事費）【令和４年度】１件 24,442 千円（工事費）【令和３年度】１件
1,507 千円（設計費）
備考

問い合わせ先栃木県県土整備部交通政策課公共交通担当
電話：０２８－６２３－２４４７

17

【支援メニュー個票】NO.204
所管官庁／都県名

事業名称

栃木県

栃木県バス運行対策費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
県民の日常生活上必要な交通手段としての県内の乗合バス路線のうち、特に広域的幹線的路線の維持確保を図るため、国が補助する系統について県と関係市町村との役割分担に基づき、関係市町村と協調して、栃木県バス運行対策費補助金を交付するもの
事業の要件（概要）・複数市町村にまたがるもの（H13.3.31 における市町村の状態に応じて決定）
・１日当たりの輸送量が 15～150 人と見込まれ、かつ、過去２ヶ年の１日あたりの輸送量が15～150 人であるもの
・１日当たりの運行回数が３回以上のもの
・過去２ヶ年連続して赤字であるもの
支援内容＜対象経費＞
補助対象経常費用と経常収益との差額。

＜補助率・上限額＞
補助対象経常費用の９／２０に相当する額を限度とする。また、他の運行系統との競合区間の合計が５０％以上の生活バス路線であって、当該競合運行系統の輸送量の和が１日当たり１５０人を超えるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする
当該生活バス路線の総キロ程－競合区間に係るキロ程
当該生活バス路線の総キロ程

補助対象経費の額は、平均乗車密度が５人未満の生活バス路線については、当該運行系統の輸送量を５人で除した数値（端数切り捨て）を運行回数とみなした場合の当該運行回数分に相当する額とする
算定した補助対象経費の額が、国庫補助対象経費の額を超える生活バス路線においては、補助
対象経費の額は、当該国庫補助対象経費の額を限度とする
ただし、当該補助対象経費の額と国庫補助対象経費の額との差額の１／２について、市町村が補助する場合には、当該補助対象経費の額に当該差額を加算した額を限度とする
18

＜要綱等詳細情報 URL＞

エントリー方法
・生活バス路線の指定申請を行う
・生活バス路線の指定を受けようとする乗合バス事業者は、第１号様式による指定申請書に所定の書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の７月 20 日までに、知事に提出する
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
令和５.６
令和５.７
令和５.８
令和５.９
令和５.10～令和６.９
令和６.11
令和６.12～令和７.２
令和７.３

指定申請の提出依頼
路線指定申請締め切り
ヒアリング
路線指定完了運行年度期間
交付申請締め切り
運行実績に基づき、当初予算との差額を２月補正予算で要求
補正予算議決後、交付決定・額の確定＋事業の活用実績【令和５年度】22 件 112,334 千円【令和４年度】23 件 126,760 千円【令和３年度】23 件 135,668 千円
備考
・栃木県地域公共交通活性化協議会の生活交通対策部会において、補助対象路線指定について協議を実施
問い合わせ先栃木県県土整備部交通政策課公共交通担当
電話：０28－623－2447

19

【支援メニュー個票】NO.205
所管官庁／都県名

事業名称

栃木県

栃木県生活バス路線維持費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
県民の日常生活上必要な交通手段としての県内の乗合バス路線の維持確保を図るため、県と関係市町村との役割分担に基づき、関係市町村と協調して栃木県生活バス路線維持費補助金を交付するもの事業の要件（概要）・栃木県バス運行対策費補助金交付要領（平成１３年１１月３０日交第９９号）の補助対象外の
もの
・１日当たりの運行回数が１０回以下のもの
・平均乗車密度が２人以上１５人以下のもの
・補助対象期間に当該系統の運行によって得た経常収益の額が同期間の当該路線の補助対象経常費用に達していないもの
・経常収益が補助対象経常費用の１１／２０以上の系統又は、経常収益が補助対象経常費用の１１／２０に満たない系統で、市町村が補助することにより経常収益並びに市町村の補助額の合計額が補助対象経常費用の１１／２０に相当する額に達するもの
支援内容＜対象経費＞
補助対象経常費用と経常収益との差額＜補助率・上限額＞
補助対象経常費用の９／２０に相当する額を限度とする。また、他の運行系統との競合区間の合計が５０％以上の生活バス路線であって、当該競合運行系統の輸送量の和が１日当たり１
５０人を超えるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする
当該生活バス路線の補助対象経常費用と ×
経常収益との差額

当該生活バス路線の総キロ程－競合区間に係るキロ程
当該生活バス路線の総キロ程20＜要綱等詳細情報 URL＞
エントリー方法
・生活バス路線の指定申請を行う
・生活バス路線の指定を受けようとする乗合バス事業者は、第１号様式による指定申請書に所定の書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の７月 20 日までに、知事に提出する
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
令和５.６
令和５.７
令和５.８
令和５.９
令和５.10～令和６.９
令和６.11
令和６.12～令和７.２
令和７.３

指定申請の提出依頼
路線指定申請締め切り
ヒアリング
路線指定完了運行年度期間
交付申請締め切り
運行実績に基づき、当初予算との差額を２月補正予算で要求
補正予算議決後、交付決定・額の確定＋支出事業の活用実績【令和５年度】34 件 40,962 千円【令和４年度】32 件 35,679 千円【令和３年度】34 件 37,700 千円
備考
・栃木県地域公共交通活性化協議会の生活交通対策部会において、補助対象路線指定について協議を実施

問い合わせ先栃木県県土整備部交通政策課公共交通担当
電話：０28－623－2447

21

【支援メニュー個票】NO.206
所管官庁／都県名

事業名称

栃木県

市町村生活交通路線運行費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

●

タクシー
事業者

その他

●

事業の概要
民間バス事業者では採算が取れないような交通空白地域の住民の日常生活に必要な市町村生
活交通（コミュニティバス、デマンド交通、交通空白地有償運送）にかかる運行欠損額を補助するもの
事業の要件（概要）
乗合バス事業又は自家用有償旅客運送により運行される系統（区域）であり、下記の要件を全て満たすもの。
ア 市町の地域公共交通計画に確保・維持すべき生活交通の具体的内容が定められているもの。
イ 鉄道駅、複数市町にまたがる系統と接続されているもの
ウ 路線運行にあっては次式によって算出される補助対象期間の１回当たりの輸送人員が以下の要件を満たしているもの。
区分

１回当たりの輸送人員（総輸送人員÷総運行回数）

下記以外の系統

２人以上

振興山村等を運行する系統１人以上

エ

路線不定期運行、区域運行にあっては、計画運行回数に対する実績の運行回数が 30％以上
のもの。

支援内容
＜対象経費＞
各市町の補助対象系統の運送費の合計額 － 補助対象系統の運送収入の合計額＜補助率・上限額＞〈補助率〉
・国庫補助対象系統
１／4※過疎市町においては１／２
・国庫補助対象系統以外 １／８×（財政力指数に応じた係数）※過疎市町においては１／２〈上限額〉
7,500 千円

22

＜要綱等詳細情報 URL＞

エントリー方法
・・

生活バス路線の指定申請を行う。
生活バス路線の指定を受けようとする乗合バス事業者は、指定申請書に所定の書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の７月 20 日までに、知事に提出するスケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
令和５.６
令和５.７
令和５.８
令和５.９
令和５.10～令和６.９
令和６.11
令和６.12～令和７.２
令和７.４

指定申請の提出依頼
路線指定申請締め切り
ヒアリング
路線指定完了運行年度期間
交付申請締め切り
運行実績に基づき、当初予算との差額を２月補正予算で要求
補正予算議決後、交付決定・額の確定＋支出事業の活用実績【令和５年度】10 市町 49 系統、84,055 千円【令和４年度】10 市町 54 系統、80,589 千円【令和３年度】11 市町 53 系統、84,836 千円
備考

問い合わせ先栃木県県土整備部交通政策課公共交通担当
電話：０２８－６２３－２４４７23

【支援メニュー個票】NO.207
所管官庁／都県名

事業名称

栃木県

栃木県生活交通再構築事業費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
超高齢社会や地球規模の環境問題への対応が求められる中、市町村が、各地域の生活交通に関して移動特性やニーズを的確に把握した上で、輸送形態等をそれらに適合する者へと改善、再構
築するための取組を支援し、もって、より効果的・効率的で持続可能な公共交通ネットワークの形成を促進することを目的とした補助金。
事業の要件（概要）
・調査・計画策定費：実態調査、ニーズ把握調査、計画策定・見直し等
・実証運行費：実証運行（欠損額）、広報、分析・評価 ※車両・設備を除く
・利用環境整備費：停留所利便施設（ベンチ、上屋）等※上記実証運行及び利用環境整備に係る事業費については、市町村生活交通路線運行費補助金の補助対象系統を含むバス網を再構築する場合に限る。
支援内容＜対象経費＞
・上記対象事業費＜補助率・上限額＞
・補助率：１／２※国庫補助対象事業の場合は、国費分（実績）を控除した額の１／２・上限額
ア 調査・計画策定費
2,000 千円以内
イ 実証運行費、利用環境整備費
直近の市町村生活交通路線運行費補助額×実証運行期間／当該会計年度の９月 30 日を末日とする１年間（日）×１／２以内＜要綱等詳細情報 URL＞

24

エントリー方法
交付申請書・全体計画等の提出※前年度中に次年度のエントリーに関する意向調査を実施
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
随時
随時
随時
随時
随時

交付申請書の全体計画等の提出
状況報告の提出
実績報告の提出交付請求の提出
交付決定、額の確定＋支出事業の活用実績【令和５年度】３件 6,000 千円【令和４年度】３件 6,000 千円【令和３年度】１件
436 千円
備考

問い合わせ先栃木県県土整備部交通政策課公共交通担当
電話：０28－623－2447

25

【支援メニュー個票】NO.301
所管官庁／都県名

事業名称

群馬県

群馬県ステーション整備事業補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

交通事業者

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

●

●

●

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

事業の概要
・市町村等が行う駅周辺における交通関連施設整備の支援◇駅前広場◇駐車場◇駐輪場◇バス・タクシー乗降場◇自由通路 等
駅利用に必要な交通関連施設の新設及び改良［駅前広場や自由通路など駅に直結するものを除き、道路整備は補助対象事業から除外］
事業の要件（概要）
・市町村等が行う駅や駅周辺の整備計画策定・整備計画に即した事業であること。

支援内容＜対象経費＞〇ステーション整備計画策定支援事業
補助金の交付の対象は、次の各号に掲げる駅及び駅周辺における交通関連施設の整備に関する計画の策定に要する経費とする。
（１）駅の新設及び改良に関する計画の策定（２）駅前広場、駐車場、駐輪場、バス・タクシー乗降場、自由通路など、駅利用に必要な交通関連施設の新設及び改良に関する計画の策定〇ステーション整備促進事業
補助金の交付の対象は、次号に掲げる駅等の整備に要する経費（ 設計関係費（ 測量、地質調査、概略設計、基本設計、実施設計等に要する経費）及び用地取得費を含む。）とする。
（１）駅の新設及び改良（２）駅前広場、駐車場、駐輪場、バス・タクシー乗降場、自由通路など、駅利用に必要な交通関連施設の新設及び改良
ただし、駅前広場、自由通路など駅に直結するものを除き、道路整備は補助事業から除外する。
＜補助率・上限額＞
補助対象経費の １／２ 以内
ただし、補助対象事業に対して市町村及び市町村を構成員に含む団体が補助する額以内
補助対象経費は、次の各号に掲げる額を上限とする。
（１）地方債の充当可能事業については、総事業費から当該充当可能額を控除した額
26

（２）鉄道事業者等の負担金、関係団体からの寄付金等の収入がある事業については総事業費から当該寄付金等を控除した額＜要綱等詳細情報 URL＞

エントリー方法
補助金を受けようとする事業年度の前年度の８月末までに、群馬県が行う要望調査に回答

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
５年８月 要望調査に回答
６年４月 交付申請
６年５月 交付決定
６年６月～ 事業・工事実施
７年３月 額の確定
７年４月頃 入金事業の活用実績【令和５年度】５件、94,088 千円〔JR 群馬総社駅など〕【令和４年度】３件、36,456 千円〔JR 群馬総社駅など〕※R4 は市の事業進捗により皆減【令和３年度】４件、59,762 千円〔上信上州新屋駅など〕
備考

問い合わせ先群馬県知事戦略部交通イノベーション推進課鉄道振興係
電話：０２７―２２６－２３８１27

【支援メニュー個票】NO.302
所管官庁／都県名

事業名称

群馬県

群馬県交通施設バリアフリー化補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

交通事業者

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

●

●

●

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

事業の概要
・市町村等が行う駅のバリアフリー化の支援◇旅客移動の円滑化(誘導ブロック、エレベーターなど) ◇付帯設備(障害者対応型トイレ) 等
事業の要件（概要）
補助対象事業は群馬県内に所在する次の駅において実施するものとする。
１） １日あたりの乗降人員が 3,000 人以上の駅
２） 地域における交通の拠点駅または地域の活性化のために重要な観光の拠点駅でバリアフリー化設備を整備することが必要であると認められる駅
３） 周辺に福祉施設がある等の特段の理由によりバリアフリー化設備を整備することが必要
であると県が認める駅
支援内容＜対象経費＞
補助対象事業 県内に所在する次の新設駅及び既設駅
１） エレベータやスロープの設置による段差解消、視覚障害者用の設備整備等を実施する 1
日当たり乗降客 3,000 人以上駅
２） 地域の交通拠点駅又は地域活性化のため重要な観光拠点駅で、バリアフリー化の設備整備が必要であると認められる駅
３） その他周辺に福祉施設がある等の特段の理由によりバリアフリー化設備を整備することが必要であると認められる駅＜補助率・上限額＞
補助率（原則） 県 1/6

鉄道事業者 1/3 国 1/3 市町村 1/6＜要綱等詳細情報 URL＞

28

エントリー方法
補助金を受けようとする事業年度の前年度の 8 月末までに、群馬県が行う要望調査に回答

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
３年 8 月 要望調査に回答
４年 4 月 交付申請
４年 5 月 交付決定
４年 6 月～ 事業・工事実施
４年 12 月 額の確定
５年 1 月頃 入金事業の活用実績【令和５年度】０件、０円 （要望なし）【令和４年度】１件、1,629 千円〔JR 新町駅〕
【令和３年度】１件、7,517 千円〔JR 新町駅〕

備考

問い合わせ先群馬県知事戦略部交通イノベーション推進課鉄道振興係
電話：０２７―２２６－２３８１29

【支援メニュー個票】NO.303
所管官庁／都県名

事業名称

群馬県

群馬県市町村乗合バス補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

事業の概要
市町村乗合バスを幹線交通を補完する地域公共交通機関と位置付け、当該乗合バス事業を運営する市町村又は一部事務組合に対し、その運行費及び車両購入費の一部を補助することにより、県民の日常生活に必要な交通手段の確保を図る。
事業の要件（概要）
市町村等に対し、県の指定を受けた路線の運行に要する経費のうち、補助金交付対象として県が認める経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。
補助対象路線は、原則として、市町村が自ら運行するか、市町村が事業者に依頼して運行する路線で、知事が指定したもの【路線指定要件】① 利用形態として県民の日常生活に必要な交通手段と認められる路線② 一般乗合バス路線との競合区間(概ね 300ｍ以内を運行)が 50％未満の路線③ 起終点が同一(起終点のいずれも概ね１㎞以内にある場合は同一とみなす｡)で、一般乗合バス
路線と比較して、著しく低額な運賃を設定していない路線④ 平日１日当たりの運行回数が３往復(回)以上の路線⑤ 収支率(見込み)が 40％以上（乗合タクシーにおいては 20％以上）の路線⑥ ６か月以上の有償運行の実施や検証をしている路線⑦ ⑤については、地域公共交通会議等において地域住民の意見を反映した上で取りまとめられたものであり、かつ利便性及び収支率向上のために地域全体のバス路線再編(既存指定路線を含む)が行われた場合には、｢収支率(見込み)が 20％以上（乗合タクシーにおいては 10％以上）の路線｣と読み替える。
【補助要件】
補助対象期間において指定を受けている路線の収支率が 20％以上(乗合タクシーにおいては10％以上)であること。
なお、ここでいう補助対象期間とは当該補助金を受けようとする会計年度の前会計年度の一年
間とする。
支援内容
＜対象経費＞

30

①運行費の補助②車両購入費の補助＜補助率・上限額＞①運行費
補助率：1/4
補助対象限度額：市町村負担額と補助単価×年間実車走行キロの少ない方②車両購入費補助率：1/4 又は 1/3（過疎）、1/5（財政力指数 0.75 以上）
補助対象限度額（1 台）：○乗合バス
・ノンステップ型車両（原則標準仕様）13,500 千円
・自転車搭載型車両 7,200 千円
・11 人以上 15 人以下の車両 4,500 千円○乗合タクシー ・車両本体 3,600 千円＜要綱等詳細情報 URL＞
群馬県／路線バス対策等の支援について
https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/7369.html
エントリー方法① 運行費
補助金を受けようとする年度の 7 月１５日までに交付申請書を提出。
② 車両購入補助金を受けようとする前年度に実施する車両購入要望調査に回答の上、車両の購入手続きを開始しようとする日の一か月前までに交付申請書を提出。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）① 運行費
令和６年 7 月 15 日 交付申請
令和６年 10 月頃 交付決定及び額の確定② 車両購入令和５年 9 月頃 要望調査
令和６年 購入手続きの開始の一か月前までに交付申請書の提出→交付決定
事業の完了の日から起算して一か月以内に実績報告の提出→額の確定事業の活用実績【令和５年度】①２５件、１４４,１８２千円 ②６件、１５,７７０千円【令和４年度】①２５件、１３８,９１２千円 ②１件、２,０８９千円【令和３年度】①２４件、１３４,１８２千円 ②４件、１２,３６８千円
備考

問い合わせ先群馬県知事戦略部交通イノベーション推進課 地域交通係
電話：０２７－２２６－２３８１

31

【支援メニュー個票】NO.304
所管官庁／都県名

事業名称

群馬県

群馬県バス運行対策費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
群馬県バス運行対策費補助金は、国の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」と連携して、生活交通路線の維持確保を目的とする補助制度。県民の生活に必要な地域間幹線系統（要件に適合する系統）を運行している乗合バス事業者に対して、運行費補助及び車両減価償却費等補助を行うことによって、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。
事業の要件（概要）
補助対象系統の要件①運行費補助・路線定期運行
・複数市町村にまたがるもの（平成 13 年 3 月 31 日における市町村の状態）
・広域行政圏の中心市町村への需要に対応して設定されるもの
・１日当たりの運行回数が３回以上のもの
・１日当たりの輸送量が 15～150 人のもの
・経常収益が補助対象経常費用に達していないもの
・補助対象期間の末日（９月 30 日）において引き続き運行されているもの②車両減価償却費等補助
・新車の購入等を行うもの
・主として補助対象系統を運行するもの
支援内容＜対象経費＞①運行費の補助②車両減価償却費等補助＜補助率・上限額＞①経常損失補助…経常費用と経常収益の差額に対して補助
補助対象経費の１／２に相当する額の範囲内で知事が定める額とする。
②車両償却費補助…車両購入費に係る原価償却費及び金融費用に対し、予算の範囲内において補助補助対象車両減価償却費及び当該車両の購入に係る金融費用の１／２の額の範囲内で知事が定める額とする。

32

＜要綱等詳細情報 URL＞
群馬県／路線バス対策等の支援について
https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/7369.html
エントリー方法
国の補助制度である地域公共交通確保維持改善事業（地域間幹線バス交通）の対象路線として
地域間幹線系統確保維持計画（群馬県地域公共交通計画）に位置付けられる必要がある。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
交付申請書の提出期限は、補助金の交付を受けようとする会計年度の 11 月 20 日までに提出
事業の活用実績【令和５年度】①１７系統、58,485 千円 ②１7 車両、21,273 千円【令和４年度】①１７系統、76,360 千円 ②１８車両、21,135 千円【令和３年度】①１５系統、78,362 千円 ②１７車両、22,522 千円
備考

問い合わせ先群馬県知事戦略部交通イノベーション推進課 地域交通係
電話：０２７－２２６－２３８１

33

【支援メニュー個票】NO.305
所管官庁／都県名

事業名称

群馬県

市町村乗合バス改善適正化促進事業補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
市町村における地域の需要に応じた効率的な運行方法の導入と国補助の活用を促し、地域における生活交通の安定的な継続を目的とする市町村乗合バスに係る試験運行に要する経費の一部を補助するもの。
事業の要件（概要）
補助対象事業は、公共交通としての乗合バスの運行の効率化を目的とする次に掲げるもので、国の地域公共交通確保維持改善事業の活用を検討するものの試験運行とする。
１ 定時定路線による運行に代わるデマンド型交通を導入すること
２ スクールバスを乗合バスとして新たに活用すること
３ その他、知事が認めた試験運行等
支援内容＜対象経費＞
補助対象事業に係る運行経費（運行開始の日から１年間※）※例えば、事業初年度 6 カ月＋事業次年度 6 カ月も可。
＜補助率・上限額＞
補助金の額は補助対象経費から運賃収入額等を控除し、市町村が負担する額の１/３とする。
ただし、２００万円を上限とし、千円未満の端数は切り捨てる。

＜要綱等詳細情報 URL＞

エントリー方法
補助対象事業を開始しようとする日までに交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、知事に提出するものとする。
１ 事業実施計画書（様式第２号）
２ その他、知事が必要と認めた書類
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
補助対象事業を開始しようとする前年度の９月末（目安）までに事業実施計画書（案）を提出

34

事業の活用実績【令和５年度】０件、０円 （要望なし）【令和４年度】１市、471 千円【令和３年度】１市、1,529 千円
備考

問い合わせ先群馬県知事戦略部交通イノベーション推進課 地域交通係
電話：０２７－２２６－２３８１35

【支援メニュー個票】NO.306
所管官庁／都県名

事業名称

群馬県

群馬県ユニバーサルデザインタクシー車両導入支援事業補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

事業の概要
誰もが活躍できる地域社会づくりのため、インバウンドや車椅子利用者等の移動需要に対応するため、ユニバーサルデザインタクシーの車両購入費用の一部を補助する。
事業の要件（概要）
補助金交付の対象となる車両は、次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たし、かつ（４）又は（５）のいずれかに掲げる要件を満たしたものとする。
（１）群馬県内に使用の本拠を置く車両であること。
（２）本補助金の交付を過去に受けたことがない車両であること。
（３）国土交通省が所管する運輸支局又は検査登録事務所において、知事が補助金の交付を決定した会計年度の終了する日までに新規登録された車両（登録を抹消した中古自動車の再登録を除く。）であること。
（４）ＵＤタクシー車両導入に係る国庫補助による当該年度の国土交通大臣の補助交付決定を受けた車両であること。
（５）前号に準ずるものとして知事が必要と認めた車両であること。
支援内容＜対象経費＞
ＵＤタクシーの新車購入に伴う車両本体及び車載機器類の整備に要する経費のうち、知事が必要と認めた額とする。（補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない。）＜補助率・上限額＞
・補助率は１／６。
・上限額は 100 千円～300 千円（市町村の補助額によって変動）＜要綱等詳細情報 URL＞
群馬県／路線バス対策等の支援について
https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/7369.html

36

エントリー方法
補助対象事業を開始しようとする日までに交付申請書（様式第１号）に、必要書類を添えて、知事に提出するものとする。
※交付決定日前に着手している事業は、補助対象外とすること。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
R５年 8 月 要望調査に回答
R６年 8 月 交付申請
R６年 9 月 交付決定～事業実施
R７年 3 月 実績報告～額の確定事業の活用実績【令和５年度】２社 ４台【令和４年度】１社 １台【令和３年度】６社 ９台

１，２００千円
３００千円
１，５６４千円

備考

問い合わせ先群馬県知事戦略部交通イノベーション推進課 地域交通係
電話：０２７－２２６－２３８１37

【支援メニュー個票】NO.401
所管官庁／都県名

事業名称

埼玉県

生活交通路線維持費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
複数市町村にまたがる広域的・幹線的な生活交通路線に対して、国と協調して県が補助する。
事業の要件（概要）
・埼玉県生活交通確保対策地域協議会が定めた地域間幹線系統確保維持計画に運送予定者として記載されている乗合バス事業者であって、一定の基準に適合する補助事業を行う者を補助対象とする。
支援内容＜対象経費＞
・補助対象経常費用と経常収益との差額＜補助率・上限額＞
・補助金の交付額は補助対象経費の 1/2 以内の額で知事が定める額とする。
・他の運行系統との競合区間の合計が 50%以上の生活交通路線であって、当該競合区間の輸送量が 1 日当たり 150 人を超えるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。
当該生活交通路線の補助対象経常費用と経常収益との差額×（（当該生活交通路線の総キロ
程－競合区間に係るキロ程）÷当該生活交通路線の総キロ程）
・平均乗車密度が 5 人未満の地域乗合バス路線については、当該運行系統の輸送量を 5 人で除した数値（端数切り捨て）を運行回数とみなした場合の当該運行回数分に相当する額とする。
・補助対象経費の額は、補助対象経常費用の 9/20 に相当する額を限度とする。

＜要綱等詳細情報 URL＞
埼玉県／バス路線維持対策費補助の状況

38https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/seikatukotu-torikumi/902-20091215426.html
エントリー方法
個別に調整
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
交付申請書提出期限：１１月２０日
交付決定、額の確定：３月頃
支出：４月頃事業の活用実績【令和５年度】２事業者、４，３５３千円〔国際興業（株）及びイーグルバス（株）〕【令和４年度】２事業者、４，３５３千円〔国際興業（株）及びイーグルバス（株）〕【令和３年度】２事業者、６，０６２千円〔国際興業（株）及びイーグルバス（株）〕
備考

問い合わせ先埼玉県企画財政部交通政策課交通企画・バス担当
電話：048-830-2239

39

【支援メニュー個票】NO.402-1
所管官庁／都県名

事業名称

埼玉県

生活維持路線確保対策費補助金（地域乗合バス路線確保対策費補助金）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

交通事業者

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
国庫補助の対象とならない広域的・幹線的路線以外の生活交通路線を市町村が維持・確保する場合、県が市町村に対して補助する。（地域乗合バス路線）
事業の要件（概要）
・埼玉県生活交通確保対策地域協議会の協議結果に基づき市町村長が選定した乗合バス事業者
に対し、一定の基準に適合する補助事業を行う市町村を補助対象とする。
支援内容＜対象経費＞
・補助対象経常費用と経常収益との差額＜補助率・上限額＞
・補助金の交付額は補助対象経費の 1/2 以内の額で知事が定める額とする。
・他の運行系統との競合区間の合計が 50%以上の地域乗合バス路線であって、当該競合区間の輸送量が 1 日当たり 150 人を超えるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。
当該地域乗合バス路線の補助対象経常費用と経常収益との差額×（（当該地域乗合バス路線の総キロ程－競合区間に係るキロ程）÷当該地域乗合バス路線の総キロ程）
・平均乗車密度が 5 人未満の地域乗合バス路線については、当該運行系統の輸送量を 5 人で除した数値（端数切り捨て）を運行回数とみなした場合の当該運行回数分に相当する額とする。
・補助対象経費の額は、補助対象経常費用の 9/20 に相当する額を限度とする。

＜要綱等詳細情報 URL＞
埼玉県／バス路線維持対策費補助の状況
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/seikatukotu-torikumi/902-20091215426.html

40

エントリー方法
個別に調整
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
交付申請書提出期限：１１月２０日
交付決定、額の確定：３月頃
支出：４月頃事業の活用実績【令和５年度】５市町村、３４，９７１千円〔秩父市など〕【令和４年度】５市町村、３４，８８５千円〔秩父市など〕【令和３年度】４市町、２９，９４９千円〔秩父市など〕
備考

問い合わせ先埼玉県企画財政部交通政策課交通企画・バス担当
電話：048-830-2239

41

【支援メニュー個票】NO.402-2
所管官庁／都県名

事業名称

埼玉県

生活維持路線確保対策費補助金（市町村廃止代替貸切バス路線確保対策費補助金）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

交通事業者

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
国庫補助の対象とならない広域的・幹線的路線以外の生活交通路線を市町村が維持・確保する場合、県が市町村に対して補助する。（市町村廃止代替貸切バス路線）
事業の要件（概要）
・埼玉県生活交通確保対策地域協議会の協議結果に基づき市町村長が選定したバス事業者に対し市町村廃止代替貸切バス路線の運行を依頼するとともに、一定の基準に基づき、補助対象
バス事業者に補助する市町村を補助対象とする。（平成 18 年 9 月 30 日以前において、道路運送法第２１条第２号の規定により貸切バス事業者が運行していたものに限る。）
支援内容＜対象経費＞
・補助対象経常費用と経常収益との差額＜補助率・上限額＞
・補助金の交付額は補助対象経費の 1/2 以内の額で知事が定める額とする。
・補助対象経費の額は、平均乗車密度が５人未満の市町村廃止代替貸切バス路線については、
当該運行系統の輸送量を５人で除した数値（端数切り捨て）を運行回数とみなした場合の当該運行回数分に相当する額とする。
・補助対象経費の額は、補助対象運行費用の９／２０に相当する額を限度とする。
＜要綱等詳細情報 URL＞
埼玉県／バス路線維持対策費補助の状況
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/seikatukotu-torikumi/902-20091215426.html
エントリー方法
個別に調整

42

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
交付申請書提出期限：１１月２０日
交付決定、額の確定：３月頃
支出：４月頃事業の活用実績【令和５年度】２市町、１０，８４７千円〔ときがわ町など〕【令和４年度】２市町、１０，７２１千円〔ときがわ町など〕【令和３年度】２市町、１４，１４２千円〔ときがわ町など〕
備考

問い合わせ先埼玉県企画財政部交通政策課交通企画・バス担当
電話：048-830-2239

43

【支援メニュー個票】NO.402-3
所管官庁／都県名

事業名称

埼玉県

生活維持路線確保対策費補助金（市町村自主運行バス路線確保対策費補助金）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

交通事業者

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
国庫補助の対象とならない広域的・幹線的路線以外の生活交通路線を市町村が維持・確保する場合、県が市町村に対して補助する。（市町村自主運行バス路線）
事業の要件（概要）
・埼玉県生活交通確保対策地域協議会の協議結果及び一定の基準に基づき市町村自主運行バス
事業（市町村が道路運送法第７９条の規定による国土交通大臣の登録を受けて自家用自動車
を有償で運送の用に供する事業）を行う市町村を補助対象とする。
支援内容＜対象経費＞
・補助対象運送費用と運送収入との差額＜補助率・上限額＞
・補助金の交付額は補助対象経費の 1/2 以内の額で知事が定める額とする。
・補助対象経費の額は、平均乗車密度が５人未満の市町村自主運行バス路線については、当該運行系統の輸送量を５人で除した数値（端数切り捨て）を運行回数とみなした場合の当該運
行回数分に相当する額とする。
・補助対象経費の額は、補助対象運送費用の９／２０に相当する額を限度とする。
＜要綱等詳細情報 URL＞
埼玉県／バス路線維持対策費補助の状況
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/seikatukotu-torikumi/902-20091215426.html
エントリー方法
個別に調整
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
交付申請書提出期限：１１月２０日
交付決定、額の確定：３月頃

44支出：４月頃
事業の活用実績【令和５年度】３町、３５，３５０千円〔小鹿野町など〕【令和４年度】３町、３３，９４２千円〔小鹿野町など〕【令和３年度】３町、３５，２２５千円〔小鹿野町など〕
備考

問い合わせ先埼玉県企画財政部交通政策課交通企画・バス担当
電話：048-830-2239

45

【支援メニュー個票】NO.403
所管官庁／都県名

事業名称

埼玉県

埼玉県タクシーバリアフリー化促進事業

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
タクシー事業者に、ＵＤタクシー等車両導入費を補助する。
事業の要件（概要）・埼玉県内に使用の本拠を置く車両であること
・本補助金の交付を過去に受けたことがない車両であること・補助金の交付決定を受けた会計年度の末日までに、新規登録（登録を抹消した中古自動車の再登録を除く）された車両であること・UD タクシーの補助を受ける場合、補助車両１台につきユニバーサルドライバー研修を受講した運転手を２名以上配置すること（ユニバーサルドライバー研修の修了者は、補助対象車両を使用するタクシー事業者に運転者として雇用されて埼玉県内の営業所に勤務する者）
・UD タクシーの補助を受ける場合、通達「ユニバーサルデザインタクシーによる運送の適切な実施」（H30.11.8 付）に基づく研修（実車を用いた研修）を年２回以上実施していること支援内容＜対象経費＞
・埼玉県タクシーバリアフリー化促進事業補助金交付要綱における別表１に定める車両本体及び車載機器類の整備に要する経費＜補助率・上限額＞・補助対象経費に３分の１を乗じて得た額とＵＤタクシー１台当たり３０万円、福祉タクシー
１台あたり３０万円または４０万円のいずれか低い額（令和６年度補助金額）＜要綱等詳細情報 URL＞
埼玉県／令和６年度埼玉県タクシーバリアフリー化促進事業補助金について
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/taxi.html
エントリー方法
・タクシー業界団体を通じて要望書の提出
・県ホームページを通じて要望書を提出

46

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
・要望調査票提出期限：概ね５月
事業の活用実績【令和５年度】９５件、５７,２００千円【令和４年度】２２件、１３,７４８千円【令和３年度】７３件、４４,４００千円
備考

問い合わせ先埼玉県企画財政部交通政策課交通企画・バス担当
電話：０４８－８３０－２２３９47

【支援メニュー個票】NO.404
所管官庁／都県名

事業名称

埼玉県

地域公共交通ＤＸ・コンパクト＋ネットワーク促進事業

対象者
地方公共団体
協議会

都県

交通事業者

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

●

●

その他

事業の概要
市町村や交通事業者に対し、スマート技術を活用した DX やコンパクト＋ネットワークによる交通再編に係る経費を補助する。
事業の要件（概要）・地域公共交通計画の策定（市町村に限る）
・市町村と連携した、複数市町村にまたがる取組（事業者に限る）
支援内容＜対象経費＞
・新たなモビリティサービス（ＡＩオンデマンド交通、自動運転バス等）の導入に要する経費
・地域の多様な輸送資源（自家用有償旅客運送（福祉有償運送を除く。）、企業・病院・学校の送迎バス等）の導入に要する経費
・コミュニティバスやデマンド交通の再編等に要する経費
・上記のほか地域公共交通のＤＸやコンパクト＋ネットワークに資する事業として知事が認める経費＜補助率・上限額＞
・補助率１／２、１事業当たり補助上限額を５００万円、補助下限額を５０万円。ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの地域まちづくり計画に位置付けられる場合は補助率２／３、１事業当たり補助上限額を１０００万円＜要綱等詳細情報 URL＞
埼玉県／地域公共交通 DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/dxcompact.html
エントリー方法
個別に調整

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
48

年度当初に要望書提出
事業の活用実績【令和５年度】 ７市町４事業者、３８,１６９千円
備考

問い合わせ先埼玉県企画財政部交通政策課交通企画・バス担当
電話：０４８－８３０－２２３２49

【支援メニュー個票】NO.405
所管官庁／都県名

事業名称

埼玉県

ノンステップバス導入促進事業

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
路線バスのバリアフリー化を促進し、公共交通の利便性及び快適性の向上を図るため、埼玉県バス利用促進地域協議会が策定する生活交通改善事業計画に基づきノンステップバスを導入する路線バス事業者又は路線バス貸与事業者に補助する市町村（政令指定都市を除く。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもの。
事業の要件（概要）・ノンステップバスを導入（ノンステップバスから更新する場合を除く。）するバス事業者等に市町村が補助する事業であること。
・補助対象となる車両が、補助金の交付を受けようとする会計年度の生活交通改善事業計画に記載された車両であること。
支援内容＜対象経費＞
・補助対象経費は、ノンステップバスを導入（ノンステップバスから更新する場合を除く。）
するバス事業者等に市町村が補助する額とする。
・本件と他都県をまたがる路線バスについては、県内実走行距離の割合に応じた額とする。
・複数市町村をまたがる路線バスについては、補助上限額に当該市町村の協議により決定した負担割合を乗じて得た額とする。
＜補助率・上限額＞
補助率：２分の１以内
上限額：５０万円＜要綱等詳細情報 URL＞
ノンステップバス導入促進事業補助金交付要綱
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/210861/saitamakennnonnsuteppubas
udounyuuhojokinnkouhuyoukou.pdf

50

エントリー方法
・県がバス事業者に対して行う翌年度のノンステップバス導入補助申請予定の照会において、導入予定の回答があること。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
前年度夏～秋ごろ：翌年度のノンステップバス導入補助申請予定の照会
前年度秋ごろ：事業者から申請予定のあった路線の市町村へ、補助予算確保の依頼通知
夏～秋ごろ：生活交通改善事業計画の策定
以降、順次交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→額の確定→支払事業の活用実績【令和５年度】２０件、８,０４８千円【令和４年度】１３件、６,４７３千円【令和３年度】 ７件、３,４１０千円
備考

問い合わせ先埼玉県企画財政部交通政策課交通企画・バス担当
電話：０４８－８３０－２２３２51

【支援メニュー個票】NO.406
所管官庁／都県名

事業名称

埼玉県

埼玉県鉄道駅ホームドア設置促進事業補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
ホームドア（可動式ホーム柵を含む。）の整備に対する補助事業の要件（概要）
乗降客数が１日１万人以上の駅、あるいは視覚障害者の利用が多い駅など知事が特に認める駅であること。

支援内容＜対象経費＞
ホームドアの整備に関する事業に係る経費のうち、設計費、ホーム改良工事費、ホームドア設
置工事費及びこれらに附帯する工事費。
＜補助率・上限額＞【補助率】〔バリアフリー料金制度の適用を受けない駅〕
・補助対象経費の 1／６以内かつ市町村負担額の１／２以内〔バリアフリー料金制度の適用を受ける駅〕
・補助対象経費からバリアフリー料金制度の充当額を減じた額の 1／４以内かつ市町村負担額の１／２以内【上限額】
・ホームドア１列あたり３０，０００，０００円＜要綱等詳細情報 URL＞
埼玉県／駅ホームからの転落防止対策（交付要綱等）
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/tenrakuboushi/index.html
エントリー方法
補助金を受けようとする事業年度の前年度６月頃に県が行う要望照会に回答を提出。

52

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
４月 当該年度補助金の要望照会
５月 内示
６月 次年度補助金の要望照会
７月～１０月 交付申請・交付決定
１１月～２月 変更交付申請・変更交付決定
３月頃 額の確定
４月頃 入金事業の活用実績【令和５年度】２市４駅【令和４年度】２市５駅【令和３年度】３市１２駅
備考

問い合わせ先埼玉県企画財政部交通政策課鉄道担当
電話：048－830-2228

53

【支援メニュー個票】NO.407
所管官庁／都県名

事業名称

埼玉県

埼玉県内方線付き点状ブロック整備事業費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
内方線付き点状ブロックの整備に対する補助事業の要件（概要）
乗降客数が 1 日 3 千人以上の駅、あるいは視覚障害者の利用が多い駅であること。
支援内容＜対象経費＞
内方線付き点状ブロックの整備に係る経費及び関連附帯工事に係る経費（いずれも設計費は除く。）＜補助率・上限額＞【補助率】〔バリアフリー料金制度の適用を受けない駅〕
・補助対象経費の 1／６以内かつ市町村負担額の１／２以内（前年度の普通交付税不交付団体に対しては、１／９以内かつ１／３以内）〔バリアフリー料金制度の適用を受ける駅〕
・補助対象経費からバリアフリー料金制度の充当額を減じた額の 1／４以内かつ市町村負担額の１／２以内（前年度の普通交付税不交付団体に対しては、１／６以内かつ１／３以内）＜要綱等詳細情報 URL＞
埼玉県／駅ホームからの転落防止対策（交付要綱等）
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/tenrakuboushi/index.html
エントリー方法
補助金を受けようとする事業年度の前年度６月頃に県が行う要望照会に回答を提出。

54

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
４月 当該年度補助金の要望照会
５月 内示
６月 次年度補助金の要望照会
７月～１０月 交付申請・交付決定
１１月～２月 変更交付申請・変更交付決定
３月頃 額の確定
４月頃 入金事業の活用実績【令和５年度】なし【令和４年度】なし【令和３年度】１市１駅
備考

問い合わせ先埼玉県企画財政部交通政策課鉄道担当
電話：048－830-2228

55

【支援メニュー個票】NO.408
所管官庁／都県名

事業名称

埼玉県

みんなに親しまれる駅づくり事業補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
障害者対応型エレベーター、スロープ、障害者対応型トイレなど、駅のバリアフリー化の促進に資する施設の整備事業に対する補助事業の要件（概要）①駅利用の円滑な移動に資する施設整備②駅利用の快適性・利便性の向上に資する施設整備③そのほか知事が特に認める事業
支援内容＜対象経費＞
施設の整備に係る経費及び付帯工事に係る経費＜補助率・上限額＞
・市町村負担額の１／２以内（前年度の普通交付税不交付団体に対しては１／３以内）。
・１施設あたりの補助上限額は２０，０００千円とする。
・１市町村あたりの補助下限額は市にあっては１，０００千円、町村にあっては５００千円とする。
＜要綱等詳細情報 URL＞
埼玉県／みんなに親しまれる駅づくり事業（駅施設のバリアフリー化）
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/station-improvement/ekidukuri.html
エントリー方法
補助金を受けようとする事業年度の前年度８月頃に県が行う要望照会に回答を提出。

56

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
４月 当該年度補助金の要望照会
５月 内示
７月～８月 交付申請・交付決定
８月 次年度補助金の要望照会
１１月～２月 変更交付申請・変更交付決定
３月頃 額の確定
４月頃 入金事業の活用実績【令和５年度】３市４駅【令和４年度】２市２駅【令和３年度】２市町２駅
備考

問い合わせ先埼玉県企画財政部交通政策課鉄道担当
電話：048－830-222７

57

【支援メニュー個票】NO.409
所管官庁／都県名

事業名称

埼玉県

埼玉版スーパー・シティプロジェクト推進補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
市町村（政令指定都市を除く。以下同じ。）における埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付するもの。

事業の要件（概要）①事業化検討補助（単年度）
埼玉版スーパー・シティプロジェクトエントリーシート（以下「エントリーシート」という。）が県ホームページで公開されている市町村において、補助事業者*が実施するエント
リーシートに記載されたまちづくりの事業化に必要な調査等の事業* 県ホームページでエントリーシートが公開されている市町村及び当該市町村と企業や団体等が連携協力してまちづくりに取り組む団体②事業推進補助（３年度以内）
埼玉版スーパー・シティプロジェクト地域まちづくり計画（以下「地域まちづくり計画」という。）が県ホームページで公開されている市町村において、補助事業者*が実施する地域
まちづくり計画に記載された事業* 県ホームページで地域まちづくり計画が公開されている市町村及び当該市町村と企業や団体等が連携協力してまちづくりに取り組む団体
支援内容＜対象経費＞①事業化検討補助
市町村のエントリーシートに掲げたまちづくりの取組の事業化に向けた調査・検討などに要する費用を補助②事業推進補助
市町村の地域まちづくり計画に掲げたまちづくりに関するハード・ソフト事業に要する費用を補助

58

＜補助率・上限額＞①事業化検討補助
補助率：２分の１以内
上限額：５,０００千円②事業推進補助
補助率：２分の１以内
上限額：５０,０００千円※①、②のいずれも国庫補助や交付税措置のある地方債を充当できる事業は対象外、前年度
普通地方交付税不交付団体に対する補助率は３分の１以内＜要綱等詳細情報 URL＞
埼玉版スーパー・シティプロジェクト推進補助金交付要綱
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/211306/sscpsuishinhojokinnkouhuyou
kou.pdf
エントリー方法
県が市町村に対して行う、当該補助金に係る要望受付の照会において、回答の提出があること。
※要望受付は、年に最大３回行う。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
・第１回
２月 翌年度補助金の要望受付
５月 内示・交付決定
・第２回
４月 当該年度の補助金要望受付
７月 内示・交付決定
・第３回
６月 当該年度の補助金要望受付
１０月 内示・交付決定
事業の活用実績【令和５年度】１１件（事業化検討補助８件、事業推進補助３件）、５７,３８１千円【令和４年度】 ３件（事業化検討補助２件、事業推進補助１件）、２２,５７５千円

備考

問い合わせ先埼玉県環境部エネルギー環境課 エネルギー企画担当
電話：048－830－318659

【支援メニュー個票】NO.501
所管官庁／都県名

事業名称

千葉県

新モビリティサービス導入推進事業

対象者
地方公共団体
協議会

都県

交通事業者

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

事業の概要
地域公共交通におけるデジタル・先端技術を活用した公共交通サービス（新モビリティサービス）の導入を促進するため、市町村等が行う調査研究や実証実験を支援する。

事業の要件（概要）
新モビリティサービスの導入等の可能性に関する調査研究、または導入等を目的とした実証実
験。

支援内容＜対象経費＞
・調査研究に要する経費（地域課題の調査・整理の委託費、先進事例の調査・研究の委託費、住民・利用者アンケートの実施費用、勉強会の開催等の事務費等）
・実証実験に要する経費（システム・ソフトウェア等の使用料、機器等のレンタル・リース
料、実証実験の実施に係る委託費、広報費等）＜補助率・上限額＞
補助対象経費の１／２（上限額 ３００万円）＜要綱等詳細情報 URL＞
千葉県／令和６年度新モビリティサービス導入推進事業について
https://www.pref.chiba.lg.jp/koukei/r5shinmobi/r6shinmobi.html

60

エントリー方法
募集期間中に県に交付申請書を提出。

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）（参考）令和６年度スケジュール予定
７月 募集開始
８月 交付決定
９月 事業実施３月まで 事業完了実績報告書提出
４月ごろ 入金事業の活用実績【令和５年度】２件、１，１５１千円〔南房総・館山地域公共交通活性化協議会など〕【令和４年度】１件、３，０００千円〔南房総・館山地域公共交通活性化協議会〕＜活用事例＞南房総・館山地域公共交通活性化協議会（令和５年度）
地域交通に導入する最適なキャッシュレス決済を検討するために、地域住民のキャッシュレ
ス決済の利用状況や需要等を把握する調査を実施。
備考

問い合わせ先千葉県総合企画部交通計画課企画調整室
電話：０４３－２２３－２０６３

61

【支援メニュー個票】NO.502
所管官庁／都県名

事業名称

千葉県

持続可能な地域公共交通の確保支援事業

対象者
地方公共団体
協議会

都県

交通事業者

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
人口減少等による利用者の減少や運転手不足など、路線バスを取り巻く環境が厳しさを増す
中、地域公共交通を持続可能なものとしていくため、市町村域を超えた広域の交通網の活性化や見直しに取り組む市町村を支援する。
事業の要件（概要）
・複数の市町村合同による広域的な交通計画策定のための事業
・広域的な地域公共交通の活性化を目的として調査等を行う事業
・広域的な地域公共交通の活性化を目的とした実証運行を行う事業

支援内容＜対象経費＞
・調査に要する経費（協議会開催等の事務費、地域のデータ収集・分析の費用、住民・利用者
アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、モビリティマネジメントの実施等地域住民への啓発事業の費用、短期間の実証調査のための費用等）
・バス路線等の再編・最適化、利用促進等を検討する際に必要となる各種実態調査に要する経費（ICT、ビッグデータ等を活用した調査・分析の委託費、設備導入費等）
・バス路線等の再編・最適化、利用促進等を検討する際に必要となる実証運行に要する経費（委託費、車両導入費、広報費等）＜補助率・上限額＞
補助対象経費の１／２（上限額３００万円）＜要綱等詳細情報 URL＞

62

エントリー方法
募集期間中に県に交付申請書を提出。

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）（参考）令和 6 年度
６月 募集開始
７月 交付決定
８月以降 事業開始
３月まで 事業完了実績報告書提出
４月ごろ 入金事業の活用実績【令和５年度】２件、２，６３７千円〔南房総・館山地域公共交通活性化協議会など〕【令和４年度】１件、１，１９６千円〔南房総・館山地域公共交通活性化協議会〕【令和３年度】３件、５，５４４千円〔香取市、東金市地域公共交通会議など〕＜活用事例＞南房総・館山地域公共交通活性化協議会（令和５年度）
２市に跨っている地域において、利用ニーズを検証するため、デマンド交通システムによる実証運行を実施。
備考

問い合わせ先千葉県総合企画部交通計画課企画調整室
電話：０４３－２２３－２０６３

63

【支援メニュー個票】NO.503
所管官庁／都県名

事業名称

千葉県

千葉県バス運行対策費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
広域的・幹線的なバス路線に対し、赤字額の一部を補助するもの。

事業の要件（概要）
国の地域公共交通確保維持事業費補助金（地域間幹線幹線系統確保維持費国庫補助金）の要件に加え、以下の２点・キロ程が１０ｋｍ以上（千葉県バス対策地域協議会で認められた場合は、この限りではない）
・補助対象系統の見込み経常収益額（市町村による補助見込み額を含む）が、見込み経常費
用額の１１／２０以上であること。
※令和７年度補助金より、沿線市町村全てが地域公共交通計画を策定し、補助事業を計画に位置付けていることが要件に追加される。
支援内容＜対象経費＞
見込み経常費用額と見込み経常収益額の差額を補助対象経費とする（経常費用の９／２０を上限）。
＜補助率・上限額＞
補助対象経費の１／２（平均乗車密度が５人を下回る場合は減額措置あり）
国の地域間幹線系統確保維持費国庫補助金の交付額を限度とする。

＜要綱等詳細情報 URL＞

エントリー方法
補助を受ける会計年度の前々年度の１０月までに、千葉県バス対策地域協議会に申し出る。

64

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）（参考）令和８年度補助金のスケジュール
令和６年１０月
協議申出。
令和７年１月～千葉県バス対策地域協議会にて協議
令和８年１１月
補助金交付申請書の提出
令和９年３月ごろ 補助金交付予定。
事業の活用実績【令和５年度】８事業者２７系統、１１２，７０９千円【令和４年度】８事業者２７系統、１１０，２５７千円【令和３年度】７事業者２５系統、１０６，９６０千円
備考

問い合わせ先千葉県総合企画部交通計画課企画調整室
電話：０４３－２２３－２０６３

65

【支援メニュー個票】NO.504
所管官庁／都県名

事業名称

千葉県

鉄道駅バリアフリー設備整備補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

交通事業者

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
高齢者や障害者をはじめ、誰にでも利用しやすい駅とするため、市町村が行う鉄道駅バリア
フリー設備整備補助に要する経費に対して補助を行う。

事業の要件（概要）(1) 鉄道事業者が補助対象駅に障害者対応 エレベーター、ホームドア、または内方線付き点状
ブロック等を整備する事業に対して 市町村が補助金等を支出する事業(2) 市町村が補助対象駅に障害者対応エレベーター等を整備する事業
支援内容＜対象経費＞
補助対象設備の設置に係る市町村の実負担額（寄付金その他の収入を控除した額）＜補助率・上限額＞
補助対象経費の１／２
ただし、設備・事業主体により補助対象経費の上限額は異なる。

＜要綱等詳細情報 URL＞
令和６年度 地域づくり財源ハンドブック
http://www.ctv-chiba.or.jp/jichi/business/dl/handbook02.pdf

66

エントリー方法
前年度の募集期間中に県に補助要望概要書を提出。
予算措置された場合、事業年度に申請書を提出。

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）（参考）令和６年度事業スケジュール（令和６年４月～３月の事業の場合）
令和５年８月
募集開始
令和５年９月～ 市町村へのヒアリング
令和６年３月
令和６年度 予算措置
令和６年４月事業開始・申請書提出
令和６年５月
交付決定
令和７年３月
事業完了・実績報告
令和７年４月額の確定・請求
令和７年５月支払い事業の活用実績【令和５年度】４件、１７２，５２０千円〔我孫子駅エレベーターなど〕【令和４年度】２件、 ７８，７５２千円〔横芝駅エレベーターなど〕【令和３年度】８件、３０１，２４０千円〔西船橋駅ホームドアなど〕
備考

問い合わせ先千葉県総合企画部交通計画課鉄道事業室
電話：０４３－２２３－２２７９67

【支援メニュー個票】NO.505
所管官庁／都県名

事業名称

千葉県

千葉県福祉タクシー導入促進事業

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
（令和５年度）
高齢者や障害者等の交通手段の確保充実を図るとともに、公共交通機関としての福祉タクシーの導入を促進するため、福祉タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、車両の購入に要する経費の一部を助成する。
事業の要件（概要）（令和５年度）補助対象となる福祉タクシー車両は、それぞれ以下の(1)から(4)に掲げる要件を全て満たし、
かつ(5)又は(6)のいずれかに掲げる要件を満たす必要がある。なお、交付決定をする前に購入した車両は補助の対象外。
要件(1)高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車内に乗り込むことが可能な車両（車いす等対応車）であること(2)原則として、国土交通省が所轄する運輸支局又は検査登録事務所において補助金の交付の決定を受けた年度の 3 月 31 日までに新規登録した車両（登録を抹消した中古自動車の再登録は除きます。）であること(3)千葉県内に使用の本拠を置く車両であること(4)本補助金の交付を過去に受けたことがない車両であること(5)地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱 に基づく福祉タクシー車両におけるスロ
ープ若しくはリフトを装備する車両(6)訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱に基づくユニバーサルデザイ
ンタクシー車両68

支援内容＜対象経費＞（令和５年度）【スロープを装備する車両】
車両 1 台当たり 60 万円【リフトを装備する車両】
車両 1 台当たり 80 万円＜補助率・上限額＞（令和５年度）
補助金額は補助対象経費に 3 分の 1 を乗じて得た額と以下に定める基準額のいずれか低い額の範囲内となる。
【スロープを装備する車両】
車両 1 台当たり 60 万円【リフトを装備する車両】
車両 1 台当たり 80 万円＜要綱等詳細情報 URL＞
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/fukushi-taxi/fukushi-taxir5.html

エントリー方法（令和５年度）
補助金の交付を申請しようとする者は、申請書に所定の書類を添えて、知事が定める期日までに知事に提出する。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
受付期間（令和 5 年度）
申請
令和 5 年 10 月 30 日から令和 5 年 11 月 20 日まで
補助金額の確定 令和６年３月頃（予定）
補助金の支払い 同年３月～４月（予定）
事業の活用実績【令和５年度】１７４台、１０５，４００千円【令和４年度】１０４台、 ６３，０００千円【令和３年度】１７３台、１０４，２００千円
備考
令和６年度補助内容が、未定のため、令和５年度の内容を記載。

問い合わせ先千葉県健康福祉部健康福祉指導課地域福祉推進班
電話：０４３－２２３－２６１５
69

【支援メニュー個票】NO.506
所管官庁／都県名

事業名称

千葉県

千葉県超低床ノンステップバス等整備事業費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除
く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
乗合バス車両におけるノンステップバス及びリフト付きバスの導入を促進するため、国の補助に上乗せして補助を行う。
事業の要件（概要）【補助対象事業】
下記補助対象事業者が、県内の複数市町村にまたがる路線にノンステップバスを導入する事業。また、高速バスのように、床下に収納スペースを設ける必要があることで低床化が困難な場合については、リフト付きバスも補助対象としている。
【補助対象事業者】① 路線バス事業者（若しくは、それに準ずるものとして知事が認定した者）② 路線バス事業の用に供するバス車両を貸与する者（リース会社）
支援内容＜対象経費＞
車両本体及び車載機器類の設備に要する経費＜補助率・上限額＞
下記①と②のいずれか少ない額（ただし、国の補助上限額を限度とする。）① 補助対象経費×補助率１／４（観光振興は１／３又は１／２）② （補助対象経費－通常車両価格）×１／２（又は２／３）＜要綱等詳細情報 URL＞

エントリー方法
前年度１月までに千葉県バス対策地域協議会に申出。
募集期間中に県に交付申請書を提出。

70

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）（参考）令和６年度
令和６年１月
協議申出
令和６年７月
募集開始（令和７年２月まで）
随
時
交付決定
随
時
事業実施
随
時
実績報告（令和７年３月まで）
令和７年４月
額の確定
令和７年４月
補助金交付
事業の活用実績【令和５年度】４事業者 ８台、１１，２００千円【令和４年度】６事業者１８台、２５，２００千円【令和３年度】４事業者 ５台、 ６，３６６千円
備考

問い合わせ先千葉県総合企画部交通計画課企画調整室
電話：０４３－２２３－２０６３

71

【支援メニュー個票】NO.601-1
所管官庁／都県名

事業名称

東京都

東京都鉄道駅総合バリアフリー推進事業（鉄道駅エレベーター等整備事業）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
鉄道駅における円滑な移動を確保するため、区市町と連携してバリアフリールートを確保するためのエレベーター等の整備に対する補助を行う。
事業の要件（概要）
・ＪＲ・私鉄の鉄道駅（地下鉄駅は除く）
・バリアフリー1 ルート確保に必要な整備
・複数・乗換ルート整備の場合は、「鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方」に基づ
き、鉄道事業者が作成する整備計画に記載され都が認定した駅かつ区市町村のバリアフリー
基本構想等に位置付けのある駅
支援内容＜対象経費＞
・補助事業経費：エレベーター、障害者用誘導ブロック、スロープ及び手すりの整備に要する費用のうち、設計費、機械本体購入費、据付工事費及び関連付帯工事費＜補助率・上限額＞
・車いす対応エレベーター等を整備する鉄道事業者等に対し区市町が補助を行う場合に、区市町の補助額の 1/2 以内（補助事業経費の 1/6 以内）を補助する。
・補助限度額 １基あたり 20,000 千円（定員１７人乗り以上は 30,000 千円）＜要綱等詳細情報 URL＞
・鉄道駅のバリアフリーの取組について | 東京都都市整備局
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/machizukuri/bfree/tetsudo.ht
ml
エントリー方法
・補助金を受けようとする事業年度の前年度の 6 月下旬頃に、都へ事業計画調査票を提出する。

72

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）＜令和６年度の補助対象期間＝令和６年４月～７年 3 月＞
５年 6 月事業計画調査票の提出、ヒアリング
６年４月以降 交付申請及び交付決定
７年 3 月まで 実績報告及び額の確定
７年４～５月 入金事業の活用実績【令和４年度】３駅、２４,０５６千円【令和３年度】1 駅、 ５,９２１千円【令和２年度】４駅、７３,３４６千円＜活用事例＞江東区（東京臨海高速鉄道りんかい線天王洲アイル駅）他
備考

問い合わせ先東京都都市整備局都市基盤部交通企画課交通計画調整担当
電話：03－5388－3307

73

【支援メニュー個票】NO.601-2
所管官庁／都県名

事業名称

東京都

東京都鉄道駅総合バリアフリー推進事業（ホームドア等整備促進事業）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
鉄道駅における安全な移動を確保するため、区市町と連携してホームドア等の整備に対する補助を行う。
事業の要件（概要）
・ＪＲ・私鉄の鉄道駅（地下鉄駅は除く）
・一日当たりの利用者１０万人以上の駅
・一日当たりの利用者１０万人未満の駅の場合は、「鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方」に基づき、鉄道事業者が作成する整備計画に記載され都が認定した駅
支援内容＜対象経費＞
・補助事業経費：ホームドア及び内方線付き点状ブロックの整備に要する費用のうち設計費、機械本体購入費、据付工事費及び関連付帯工事費＜補助率・上限額＞
・ホームドアを整備する鉄道事業者に対し区市町が補助を行う場合に、区市町の補助額の 1/2以内（補助事業経費の 1/6 以内）を補助する。
・補助限度額 １列あたり 40,000 千円＜要綱等詳細情報 URL＞
・鉄道駅のバリアフリーの取組について | 東京都都市整備局
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/machizukuri/bfree/tetsudo.ht
ml
エントリー方法
・補助金を受けようとする事業年度の前年度の 6 月下旬頃に、都へ事業計画調査票を提出する。

74スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）＜令和６年度の補助対象期間＝令和６年４月～７年 3 月＞
５年 6 月事業計画調査票の提出、ヒアリング
６年４月以降 交付申請及び交付決定
７年 3 月まで 実績報告及び額の確定
７年４～５月 入金事業の活用実績【令和４年度】１２駅、４２０,５４６千円【令和３年度】１９駅、４９７,３５７千円【令和２年度】１６駅、４８９,１０２千円＜活用事例＞千代田区（JR 中央・総武緩行線飯田橋駅）、府中市（JR 南武線府中本町駅）他
備考

問い合わせ先東京都都市整備局都市基盤部交通企画課交通計画調整担当
電話：03－5388－3307

75

【支援メニュー個票】NO.601-3
所管官庁／都県名

事業名称

東京都

東京都鉄道駅総合バリアフリー推進事業（鉄道駅バリアフリートイレ等整備促進事業）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
鉄道駅において、車椅子使用者だけでなく乳幼児連れの方等、多様な利用者の利便性を向上するため、区市町と連携してバリアフリートイレの整備や機能の分散配置に対する補助を行う。
事業の要件（概要）
・ＪＲ・私鉄の鉄道駅（地下鉄駅は除く）
支援内容＜対象経費＞
・補助事業経費：バリアフリートイレの整備や多様な利用者のニーズに対応した機能分散に要する費用のうち、設計費、機械本体購入費、据付工事費及び関連付帯工事費＜補助率・上限額＞
・バリアフリートイレの整備等を行う鉄道事業者等に対し、区市町が補助を行う場合に、区市町の補助額の 1/2 以内（補助事業経費の 1/6 以内）を補助する。
・補助限度額 １事業あたり 5,000 千円＜要綱等詳細情報 URL＞
・事業ＵＲＬなし

エントリー方法
・補助金を受けようとする事業年度の前年度の 6 月下旬頃に、都へ事業計画調査票を提出する。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）＜令和６年度の補助対象期間＝令和６年４月～７年 3 月＞
５年 6 月事業計画調査票の提出、ヒアリング
６年４月以降 交付申請及び交付決定
７年 3 月まで 実績報告及び額の確定
７年４～５月 入金

76

事業の活用実績【令和４年度】対象なし【令和３年度】対象なし【令和２年度】１駅、 １,８４２千円＜活用事例＞足立区（東武スカイツリーライン堀切駅）他
備考

問い合わせ先東京都都市整備局都市基盤部交通企画課交通計画調整担当
電話：03－5388－3307

77

【支援メニュー個票】NO.601-4
所管官庁／都県名

事業名称

東京都

東京都鉄道駅総合バリアフリー推進事業（バリアフリー基本構想等作成事業）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
地域の面的かつ一体的なバリアフリー化を推進するため、バリアフリー法に基づきバリアフ
リー基本構想及び移動等円滑化促進方針を作成する区市町村に対し補助を行う。
事業の要件（概要）
・都内の区市町村
支援内容＜対象経費＞
・補助事業経費：基本構想及び促進方針の作成及び変更に要する費用＜補助率・上限額＞
・区市町村に対し、バリアフリー基本構想を作成する場合に、補助対象経費の 1/３以内（移動等円滑化促進方針の場合は 1/４以内）を補助する。
・補助限度額 バリアフリー基本構想の作成・変更：上限額なし（移動等円滑化促進方針の場合は 2,500 千円）＜要綱等詳細情報 URL＞
・面的なバリアフリー化の取組について | 東京都都市整備局
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/machizukuri/bfree/area.html
エントリー方法
・補助金を受けようとする事業年度の前年度の 6 月下旬頃に、都へ事業計画調査票を提出する。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）＜令和６年度の補助対象期間＝令和６年４月～７年 3 月＞
５年 6 月事業計画調査票の提出、ヒアリング
６年４月以降 交付申請及び交付決定
７年 3 月まで 実績報告及び額の確定
７年４～５月 入金

78

事業の活用実績【令和４年度】6 区、
６,０６５千円【令和３年度】5 区２市、１１,２１０千円【令和２年度】2 区 1 市、 ５,６３０千円＜活用事例＞杉並区（基本構想の改定とあわせて促進方針を策定）他
備考

問い合わせ先東京都都市整備局都市基盤部交通企画課交通計画調整担当
電話：03－5388－3307

79

【支援メニュー個票】NO.602
所管官庁／都県名

事業名称

東京都

東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
区市町村による地域公共交通計画の策定及び区市町村等が実施するコミュニティバス、デマンド交通等の地域公共交通の事業に対し、その経費の一部を補助事業の要件（概要）以下、令和６年７月時点の内容であり、今後変更する可能性もある⚫ 補助期間は令和８年度までとする⚫ 補助事業の実施主体は、区市町村（交通空白地有償運送の場合は、道路運送法施行規則第４８条の主体も含める。）とする⚫ 地域公共交通計画の策定（地域公共交通計画策定費）⚫ 区市町村等が実施するコミュニティバス、デマンド交通等の新規導入に係る事業または再編に係る事業で、交通空白地域の解消や利便性の向上を前提としたもの（調査検討費、運行経費、車両購入費）⚫ 区市町村等が実施するコミュニティバス、デマンド交通等の車両更新事業で、ユニバーサル
デザイン又は環境改善に資する視点での車両のグレードアップを伴うもの（車両購入費）⚫ 区市町村等が実施するコミュニティバス、デマンド交通等の GTFS-JP 整備事業
（GTFS-JP 整備費）
支援内容
＜対象経費＞

80

【地域公共交通計画策定費】
基本現状調査、再編検討に係る調査、計画策定に要する調査検討費【調査検討費】
現況交通実態調査、ニーズ把握調査、実施計画策定に要する調査検討費【運行経費】
人件費、燃料費、設備費、利用調査費等、運行実施に要する経費【車両購入費】
新規導入に係る車両購入費、再編に係る車両購入費、ユニバーサルデザイン又は環境改善に資する車両等への更新費用【GTFS-JP 整備費】
GTFS-JP 整備に係る経費＜補助率・上限額＞
補助率：１／２
上限額：
地域公共交通計画策定費 １区市町村当たり 5,000 千円
調査検討費
１区市町村当たり 5,000 千円
運行経費
・路線定期運行
１路線当たり 625 千円／月・路線不定期運行、区域運行 １路線・１区域当たり 1,650 千円／月
・交通空白地有償運送
１事業当たり 350 千円／月
車両購入費（新規導入／再編に係る車両購入費）
・バス
ユニバーサルデザイン車両（下記を除く）
１路線・１区域当たり 28,000 千円
環境改善に資する車両（ZEV：電気自動車等）１路線・１区域当たり 26,800 千円
・普通車・グリーンスローモビリティ
１路線・１区域当たり 6,000 千円
車両購入費（ユニバーサルデザイン又は環境改善に資する車両等への更新費用）
・ユニバーサルデザイン車両（下記を除く）
１路線・１区域当たり 14,000 千円
・環境改善に資する車両（ZEV：電気自動車等） １路線・１区域当たり 13,400 千円
GTFS-JP 整備費
１路線当たり 100 千円＜要綱等詳細情報 URL＞
東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金交付要綱
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kotsu_butsuryu/chiiki_koutsu.
html（「持続可能な地域公共交通実現に向けた支援」と題された部分をご覧ください）
エントリー方法
補助金を受けようとする事業年度中に、交付申請書を提出（随時受付）。
※申請にあたっては事前に要相談。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
随時 ：交付申請→交付決定→事業実施～３月：完了実績報告書を提出、額の確定
４月 ：支払い事業の活用実績81【令和５年度】31 区市町、273,798 千円【令和４年度】19 区市町、116,006 千円※令和４年度からの補助事業＜活用事例＞瑞穂町
補助金を活用して、新規にコミュニティバスの運行を開始し、交通空白地域解消につなげた。
備考

問い合わせ先東京都 都市整備局 都市基盤部 交通企画課 地域公共交通担当
電話：０3－5388－3307

82

【支援メニュー個票】NO.603
所管官庁／都県名

事業名称

東京都

EV バス・EV トラック導入促進事業

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

●

バス
事業者

タクシー
事業者

●

その他

●

事業の概要
自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るため、事業者等がＥＶバス・ＰＨＥＶバス、ＥＶトラック・ＰＨＥＶトラックを導入する際に、その費用の一部を補助する。

事業の要件（概要）
・環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）」又は環境省「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事
業（トラック））」（以下「環境省補助」という）の補助事業者が公表したＥＶバス・ＰＨE
Ｖバス、ＥＶトラック・ＰＨEＶトラック（中古の輸入車を除く。）であること。
・自動車検査証における使用の本拠の位置が東京都内にあること。
・都の他の同種の補助金又は助成金の交付を重複して受けていないこと。
※ただし、EV バスは「東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金」は併用可
支援内容＜対象経費＞
・助成対象車両本体の購入にかかる費用＋後付けの給電機能の装備費用（消費税及び地方消費税は除く。）＜補助率・上限額＞
・EV バス・PHEV バスについて
都助成額 ＝ 環境省補助における基準額 × 3/2 － 国助成額
・EV トラックについて
都助成額 ＝ 環境省補助における基準額 × 3/2 － 国助成額
・PHEV トラックについて
都助成額 ＝ 環境省補助における基準額 × ２ － 国助成額
※いずれの車両においても上限は３５００万円
・V2B 充放電設備または公共用充電設備を導入した場合、最大 10 万円/台上乗せ
・グリーン経営認証又は ISO14001 認証取得事業者に対して、50 万円/台上乗せ＜要綱等詳細情報 URL＞
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev_bus-2

83

エントリー方法【オンライン申請の場合】
下記ページの「オンライン申請ガイド」 より申請に進んでください。
＜オンライン申請ページ・申請様式のダウンロードページ＞
https://ttzk.graffer.jp/tokyo-co2down/subsidy-ev-bus【郵送の場合】
助成金申請書類作成の手引きをよく読んで、以下にご郵送ください。
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネッ
ト東京）〒１６３－０８０９
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル９階
ホームページ： https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev_bus-2
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）◇令和 6 年度交付申請受付期限
令和７年３月３１日（月曜日）

事業の活用実績※非公表

備考
本内容は令和 6 年度時点の情報です。令和 7 年度以降は変更となる場合がございますので、予めご了承ください。

問い合わせ先

問い合わせ先【事業全体について】
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
電話 03-5320-7884【申請方法等について】
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
電話 050-3155-5646

84

【支援メニュー個票】NO.701
所管官庁／都県名

事業名称

神奈川県

ホームドア設置促進事業費補助

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
鉄道事業者が行うホームドアの設置事業にかかる経費に対して補助を実施し、鉄道利用客の安全を確保するとともに、安定輸送の確保による利便性向上を図っていく。

事業の要件（概要）○対象事業者○補助対象駅

県内の鉄道事業者（民鉄、第３セクター）
原則、県内の１日当たりの平均利用者数が 10 万人以上の鉄道駅

支援内容＜対象経費＞○ホームドア設置費（ホーム補強工等は除く）＜補助率・上限額＞○ホームドア設置費の 1/12

＜要綱等詳細情報 URL＞
神奈川県交通政策課ホームページ（要綱等の記載は無し）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/gd6/cnt/f7144/p26127.html

85

エントリー方法
補助金を受けようとする事業の工事着手予定前年度の５月末までに、事前整備計画書を提出。

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）《下記の補助対象期間＝令和３年６月～令和６年７月》
２年５月 事前整備計画書提出
３年６月 交付申請
３年６月～６年７月 工事実施
６年８月頃 入金事業の活用実績【令和５年度】３件〔登戸駅など〕【令和４年度】３件〔本厚木駅など〕【令和３年度】８件〔新横浜駅など〕
備考

問い合わせ先神奈川県県土整備局都市部交通政策課交通企画グループ
電話：045－210－6182

86

【支援メニュー個票】NO.702
所管官庁／都県名

事業名称

神奈川県

鉄道駅舎垂直移動施設整備事業費補助

対象者
地方公共団体
協議会

都県

交通事業者

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
誰もが公共交通機関を安全かつ円滑に利用できるようにするため、民営鉄道事業者が行う鉄道駅舎垂直移動施設（エレベーター）の整備に対する市町村の助成経費を補助する。
事業の要件（概要）① 神奈川県内の駅② １日当たりの利用者数が３千人以上の駅(基本方針)③ １日当たりの利用者数が３千人以上の駅のうち、段差が未解消の駅

支援内容＜対象経費＞
車いす兼用エレベーター施設
補助対象経費 １基あたり

50,000 千円（上限）＜補助率・上限額＞
補助基準額
補助率・額

補助対象経費の 1/3 16,666 千円（上限）
補助基準額の 1/2(補助対象経費の 1/6) 8,333 千円（上限）＜要綱等詳細情報 URL＞
神奈川県交通政策課ホームページ（要綱等の記載は無し）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/gd6/cnt/f7144/p26127.html

87

エントリー方法
補助金を受けようとする事業年度の前年度の８月末までに、調査票を提出。

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）《下記の補助対象期間＝令和４年４月～令和５年３月》
３年８月 調査票提出
４年４月 交付申請
４年６月～５年３月 工事実施
５年４月頃 入金事業の活用実績【令和５年度】なし【令和４年度】１件〔社家駅など〕【令和３年度】なし

備考

問い合わせ先神奈川県県土整備局都市部交通政策課交通企画グループ
電話：045－210－6182

88

【支援メニュー個票】NO.703
所管官庁／都県名

事業名称

神奈川県

生活交通確保対策費補助（路線維持費）

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
生活交通を確保維持するため、「神奈川県生活交通確保維持費補助金交付要綱」に基づき、次の要件に該当するバス系統の運行経費等に対し、国・市町村と協調した補助を行う。

事業の要件（概要）・国庫補助金交付要綱による国庫補助金の交付を受けるもの
・複数市町村にまたがる系統でキロ程が５キロメートル以上のもの、又は、一の市町村区域内の系統でキロ程が 10 キロメートル以上のもの
・補助対象期間の直前の国勢調査の結果による人口集中地区以外の通過延長がキロ程の 50 パ
ーセント超のもの
・かながわ都市マスタープラン（令和３年３月改定）の広域拠点の中心となる鉄軌道駅又は旅客輸送を主体とする２以上の鉄軌道路線が接続する鉄軌道駅への需要に対応し設定されるもの。

支援内容＜対象経費＞(1)生活交通確保維持費補助金
国庫補助金交付要綱第６条第１項（地域間幹線系統確保維持費国庫補助金）又は、第 16 条
第１項（地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金）の規定により算出された額【経常費用見込－経常収益見込の差額：運行費補助】(2)車両減価償却費等補助金
国庫補助金交付要綱第 20 条第１項（車両減価償却費等国庫補助金）の規定により算出された額【購入車両減価償却費（５年間）】

89

＜補助率・上限額＞(1)生活交通確保維持費補助金
ア 複数市町村にまたがる系統でキロ程 10 ㎞以上のもの…１／２
イ 複数市町村にまたがる系統でキロ程５㎞以上 10 ㎞未満…１／４
ウ 一の市町村区域内を運行する系統でキロ程 10 ㎞以上のもの…１／４(2)車両減価償却費等補助金
ア 主として前記「ア」に該当する系統の運行の用に供するもの…１／２
イ 主として前記「イ」〃…１／４
ウ 主として前記「ウ」〃…１／４＜要綱等詳細情報 URL＞
なし。

エントリー方法
補助金を受けようとする事業年度の前年度の６月末までに、生活交通確保維持改善計画を国に提出。

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）《下記の補助対象期間＝令和５年 10 月～令和６年９月》
５年６月 生活交通確保維持改善計画提出（国補助申請のため関東運輸局自動車交通部旅客第一課へ提出）
６年 11 月 交付申請（予定）７年３月 入金（予定）事業の活用実績【令和５年度】３系統、20,042 千円〔車両補助１台〕【令和４年度】３系統、21,310 千円〔車両補助１台〕【令和３年度】３系統、20,953 千円〔車両補助１台〕
備考

問い合わせ先神奈川県県土整備局都市部交通政策課
電話：045－210－6182

90

【支援メニュー個票】NO.801
所管官庁／都県名

事業名称

山梨県

山梨県鉄道通学支援による人口転出抑制実証事業費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
山梨県外への進学を契機とした転出に対する抑制効果を検証するため、鉄道を利用して県外の大学等へ通学する者に対し通学定期券の購入費用を助成する市町村に対し、2,500 千円を上限に、補助対象経費の 1/2 を補助する。

事業の要件（概要）（１）平成２９年４月１日以降に県外の大学等へ鉄道を利用して通学を始めた者（２）山梨県が提供する県内就職に資するメールマガジンへ市町村が交付決定するまでに登録した者（３）山梨県が別に定めるアンケート調査について、アンケート調査実施要領に基づき、市町村が交付決定をした年度の１０月から３月に市町村へ回答した者を対象に通学定期券の購入費用を助成する市町村に対し補助を行う。

支援内容＜対象経費＞
補助金の交付の対象となる事業は、市町村が当該市町村内に住所を有し、県外の大学等へ鉄道を利用して通学する補助対象者の通学定期券の購入費に対し助成する事業とする。
ただし、対象者への助成金額、補助率、次年度以降の対象者等については、市町村が制度設計を行うものとする。

＜補助率・上限額＞
補助率：1/2
上限：1 市町村あたり 2,500 千円＜要綱等詳細情報 URL＞
山梨県／鉄道を利用した東京圏・県外への通学のオススメ
https://www.pref.yamanashi.jp/linear-jks/2016tsuugakunoosusume.html
91

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
12 月：交付申請・交付決定
1 月～3 月：アンケート実施
4 月：実績報告
事業の活用実績【令和５年度】11 市町、13,573 千円【令和４年度】11 市町、12,543 千円【令和３年度】11 市町、12,935 千円
備考

問い合わせ先山梨県知事政策局リニア・次世代交通推進グループ交通政策担当
電話：055-223-1659

92【支援メニュー個票】NO.802
所管官庁／都県名

事業名称

山梨県

山梨県バス運行対策費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
広域的幹線的路線に対して、国の制度（地域間幹線系統確保維持費国庫補助金、車両減価償
却費等国庫補助金）に歩調を合わせて路線費及び車両減価償却費に補助する。
国は計画に基づく事前算定で補助額を決めるが、県は運行実績に基づく事後精算で補助額を決定する。
事業の要件（概要）
１ 路線費協議会が定めた地域間幹線系統確保維持計画に確保又は維持が必要として掲載された運行
系統の運行のうち、次のイからトの全てに適合するもの
イ 道路運送法施行規則(昭和 26 年運輸省令第 75 号)第 3 条の 3 第 1 号に規定する路線定期運行に係るもの。
ロ 複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件の成否は、平成 13 年 3 月 31 日における市町村の状態に応じて決定するものとする。
ハ 次のいずれかの需要に対応して設定されるもの
・広域行政圏の中心市町村への需要
・県庁所在地への需要
・上記以外の市町村であって、総合病院等医療機関、学校等の公共施設及び商業施設等が存在するなど、広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されていると協議会が認めたものへの需要ニ 1 日当たりの運行回数が 3 回以上のもの。ただし、協議会が認めた場合は、平日 1 日
当たりの運行回数が 3 回以上のものとする。
ホ 次式によって算出される補助対象期間の 1 日当たりの輸送量が 15 人～150 人のもの。ただし、過去 2 ヶ年度連続して 1 日当たりの実績輸送量が 15 人未満又は 150
人超であったものを除く。
平均乗車密度×運行回数
ヘ 補助対象期間に、当該系統の運行によって得る経常収益の額が同期間の当該系統の補助対
象経常費用の額に達していないもの。ただし、過去 2 ヶ年度連続して経常収益が経常費用を超えた系統を除く。
ト 補助対象期間の末日(9 月 30 日)において引き続き運行されるものであること。(補助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分割その他の再編を行う場合にあっては、再編を行
う日の 30 日前までに生活交通ネットワーク計画の認定又は変更の認定を受けて実施する
93

場合に限り、同一の補助対象系統が補助対象期間中継続して運行しているものとして取り扱う。)
２ 車両減価償却費協議会が定めた地域間幹線系統確保維持計画に取得が必要として掲載された補助対象車両の取得のうち、次のイからニの全てに適合する車両(新車に限る。)。
イ 補助対象期間中に新たに購入等を行うもの。ただし、前年度までに購入等を行い、本節による補助金の交付を受けている車両にあっては、耐用年数省令別表第一に規定する乗合自動車の耐用年数を満了するまでの間、引き続き補助対象とすることができる。
ロ 主として第 2 条の補助対象系統の運行の用に供するもの。
ハ 地上から床面までの地上高が 65 センチメートル以下、かつ定員 11 人以上の車両であって、次のいずれかに該当するもの。
① ノンステップ型車両(スロープ又はリフト付き)② ワンステップ型車両(スロープ又はリフト付き)③ 小型車両(①及び②の類型に属さない、長さ 7 メートル以下かつ定員 29 人以下の車両)
ニ ノンステップ型車両にあっては、原則として、標準仕様ノンステップバス認定要領(平成15 年 12 月 26 日付け国自技第 211 号又は平成 18 年 3 月 10 日付け国自技第254 号)に基づく認定を受けたもの。なお、標準仕様ノンステップバス認定要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に知事にその理由を記載した書類を提出しなければならない。
支援内容＜対象経費＞
１ 路線費① 補助対象経費の額は、補助対象経常費用の額と経常収益の額との差額とする。ただし、補助対象経常費用の額の 9／20 に相当する額を限度とする。(補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割その他の再編が行われる場合は、再編前後の運行予定日数に応じて算出した額の合計額とする。)② 補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出する。
当該補助対象事業者の実車走行キロ当たり経常費用の額× 当該補助対象系統の実車走行キロ
ただし、実車走行キロ当たり経常費用の額が、本県にかかる地域キロ当たり標準経常費用を上回る場合は、次式によって算出する。
地域キロ当たり標準経常費用× 当該補助対象系統の実車走行キロ③ 経常収益の額は、次式によって算出する。
当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の額× 当該補助対象系統の実車走行キロ④ 補助対象系統が他の系統と競合し、その競合区間のキロ程の合計が当該補助対象系統の50％以上である場合にあっては、当該競合系統の輸送量の和が 1 日当たり 150 人を超えることが見込まれるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。
当該補助対象系統の補助対象経常費用の額と経常収益の額との差額×(当該補助対象系統の総キロ程－競合区間に係るキロ程)÷当該補助対象系統の総キロ程⑤ 補助対象経費の額は、平均乗車密度の数値が 5 人未満の補助対象系統については、当該系
統の輸送量を 5 人で除した数値(端数切り捨て)を運行回数とみなした場合の当該運行回数分に相当する額とする。

94

２
①

車両減価償却費補助対象経費の額は、補助対象購入車両減価償却費及び当該購入に係る補助対象金融費用の合計額(リース車両の場合は、これに相当する額)とする。
② 補助対象購入車両減価償却費に係る車両費の額(車両本体及び第 2 編第 1 章第 1 節及び第 2 節の補助対象系統の運行に必要な附属品の価格の合計)は、1 両につき次のイ又はロのいずれか少ない額を限度とする。
イ 車両の種別により、次のいずれかの額(それぞれ消費税を除く。)。
・ノンステップ型車両：1，500 万円
・ワンステップ型車両：1，300 万円
・小型車両：1，200 万円
ロ 実費購入予定費(消費税を除く。)から備忘価額として 1 円を控除した額。
③ 補助対象減価償却費は、耐用年数省令第 3 条又は第 5 条に規定する償却率に基づき次式
により計算した額と、補助対象事業者が任意に設定した償却率に基づき算出した額のいずれか低い方の額を限度とする。(リース車両についても同様の取扱いとする。)
補助対象購入減価償却費に係る車両費の見込額×
当該車両の償却率×補助対象期間中に使用する予定の月数÷12(月)④ 補助対象金融費用は、年 2．5％を上限とする。(リース車両についても同様の取扱いとする。)⑤ 特別償却制度の適用を受ける場合にあっては、3 で算出した限度額に、特別償却額を加えることができる。
＜補助率・上限額＞
補助率 １／２
上限額 予算の範囲内＜要綱等詳細情報 URL＞
山梨県／バス運行対策費補助金の支出状況の公表
https://www.pref.yamanashi.jp/linear-jks/hojokin/h19_sisyutu/bus_unkoutaisaku.ht
ml
エントリー方法１

路線費
補助金の交付を受けようとする者は、第 1 号様式による生活交通路線維持費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて補助金の交付を受けようとする会計年度の 11 月 20 日までに知事に提出するものとする。ただし、本条(1)の書類について、本要綱の他の補助金の交付申請において既に添付している場合は、省略することができる。
(1)補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則(昭和 39 年運輸省令第 21 号)第 2
条第 2 項の営業報告書及びこれに関連する必要な事項を記載した書類(2)第 1 号の 2 様式による補助対象期間に係る運行系統別輸送実績及び平均乗車密度算定表(補助対象路線に係るものに限る。)

２

車両減価償却費
補助金の交付を受けようとする者は、第 8 号様式による補助金交付申請書に補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則第 2 条第 2 項の事業報告書(本章に係る経常費用を除く。)及び補助対象購入車両減価償却費並びに当該購入に係る金融費用の根拠となる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の 11 月 20 日までに知事に提出するも95のとする。ただし、本条の添付書類について、本要綱の他の補助金の交付申請において既に添付している場合は、省略することができる。

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
前年 4 月～6 月 協議会が定めた山梨県地域公共交通確保維持事業に係る計画に補助対象路線を掲載し、国庫補助申請
8 月 国庫補助認定
10 月 補助対象系統として運行開始
本年 9 月末 運行終了
11 月 運行実績を基に補助申請
翌年 3 月 額の確定
4 月 支払い事業の活用実績【令和５年度】路線費：４事業者、２３系統、87,984 千円
車両減価償却費：２事業者、５台、8,010 千円【令和４年度】路線費：４事業者、24 系統、107,270 千円
車両減価償却費：２事業者、６台、8,400 千円【令和３年度】路線費：４事業者、2５系統、10８,９４５千円
車両減価償却費：２事業者、８台、10,860 千円
備考

問い合わせ先山梨県知事政策局リニア・次世代交通推進グループ交通政策担当
電話：055-223-1659

96

【支援メニュー個票】NO.803
所管官庁／都県名

事業名称

山梨県

生活バス路線維持費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

●
要件落ち

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
終バス

事業の概要
山梨県バス運行対策費補助金を受けている路線が、乗車人数が補助対象の要件を割り込んだことにより、補助が受けられなくなった場合に、運行が終了した１年間と、その後の１年間の運行経費を補助する。
また、知事が指定する最終バス運行の延長（増便）に係る補助を行う。
事業の要件（概要）１

要件落ち路線
地域協議会において地域住民の生活に必要な旅客自動車輸送の確保のために､維持・確保が必要と認められ、知事が指定し､かつ、次に掲げるすべての要件を満たすもの。
(ｲ) 複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件成否の決定は、平成 13 年 3 月 31 日における市町村の状態に応じて決定するものとする。
(ﾛ) 1 日当たりの輸送量が 15 人未満のもの。
(ﾊ) 1 日当たりの運行回数が 3 回以上のもの。ただし、地域協議会が認めた場合は、平日 1
日当たりの運行回数が 3 回以上 のものとする。
(ﾆ) 別表 2 に定める広域行政圏の中心市町村への需要に対応して設定されるもの、県庁所在地への需要に対応して設定されるもの又は、それ以外の市町村であって総合病院等医療機関学校等の公共施設及び商業施設等が存在するなど、広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されていると認められるものとして、知事が指定したものへの需用に対応して設定さ
れるもの。
２

最終バス
甲府駅始発の定期便に加えて、夜間の最終バスの延長運行が必要として、知事が指定した増発便とする。
支援内容＜対象経費＞
１

要件落ち路線
地域キロ当たり標準経常費用と乗合バス事業者キロ当たり経常費用とを比較し、いずれか少ない方の額に補助対象運行系統の実車走行キロ数を乗じて得た額をいう。
※地域キロ当たり標準経常費用
乗合バス事業の運賃原価算定基準により算定された補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度における乗合バス事業の標準原価に基づき算出される乗合バス事業者の県内、静岡県
97

内及び神奈川県西部を走行する乗合バスの実車走行キロ 1 キロメートル当たりの標準経常費用を基礎として、次式により計算して得られた額をいう。

※乗合バス事業者キロ当たり経常費用
補助対象期間の乗合バス事業の経常費用を補助対象期間の実車走行キロ数で除した 1 キロメートル当たりの経常費用をいう｡
２ 最終バス
補助金の額は、次の基準により算出した額とする。
ア 自社単価＞国補単価の場合
補助額＝国補単価×(実車走行キロ＋回送キロ)－運賃収入＋初期投資費用
イ 自社単価≦国補単価の場合
補助額＝自社単価×実車走行キロ－運賃収入
注)自社単価・国補単価は、当該年度に「山梨県バス運行対策費補助金」の交付算定の際に用いる単価とする。
＜補助率・上限額＞
１ 要件落ち路線
補助率：１／２
上限額：予算の範囲内において、市町村が当該路線に交付する補助金の交付額の 1/2 に相当する額以内の額
２ 最終バス
補助率：10/10
上限額：予算の範囲内＜要綱等詳細情報 URL＞
山梨県／生活バス路線維持費補助金の支出状況の公表
https://www.pref.yamanashi.jp/linear-jks/hojokin/h19_sisyutu/seikatu_bus.html
エントリー方法１

要件落ち路線
補助金の交付を受けようとする市町村長は、第 1 号様式による生活バス路線維持費補助金交付申請書に前条第 3 項の補助対象事業者よりなされた補助金の交付の申請の内容を記載した書面の写しを添えたもの、及び第 2 号様式による補助対象事業完了実績報告書に収支計算書及びその他参考資料を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の 11 月 30 日までに知事あて提出するものとする。
２

最終バス

98

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第 1 号様式)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の 11 月 30 日までに、知事に提出するものとする。
(1)運行実績報告書(第 2 号様式)
(2)その他関係書類
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
１ 要件落ち路線
前年 4 月～6 月 協議会が定めた山梨県地域公共交通確保維持事業に係る計画に補助対象路線を掲載し、国庫補助申請
8 月 国庫補助認定
10 月 補助対象系統として運行開始
本年 9 月末 運行終了
11 月 運行実績を基に市町村による補助申請
翌年 3 月 額の確定
4 月 支払い２

最終バス
11 月 運行実績を基に補助申請
翌年 3 月 額の確定
4 月 支払い事業の活用実績【令和５年度】１件、190 千円〔最終バスのみ〕【令和４年度】１件、644 千円〔最終バスのみ〕【令和３年度】１件、849 千円〔最終バスのみ〕
備考

問い合わせ先山梨県知事政策局リニア・次世代交通推進グループ交通政策担当
電話：055-223-1659

99

【支援メニュー個票】NO.804
所管官庁／都県名

事業名称

山梨県

山梨県市町村自主運営バス補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
事業者によるバス路線廃止後に市町村が廃止代替バスを自主運行する場合、その路線費、車両購入費、初年度開設費を県単で補助する。
事業の要件（概要）
補助対象事業者は、バス路線の廃止が行われた場合において、次の要件に該当する路線の運営を行う市町村とする。
① 輸送目的が当該廃止された路線の運行系統の輸送目的と同じであること。
② 路線が廃止されて 1 年以内に運行が開始されること。
③ 当該廃止された路線の運行系統に競合して他の路線バス事業者の運行系統、鉄道又は軌
道がないこと。
支援内容＜対象経費＞
１ 路線費
補助対象経費の額は、次の①及び②により計算して得られた額の合計額とする。ただし、補助対象経費の額は、市町村自主運営バス路線に係るバス事業の補助対象期間における運送
欠損額(貸切バス事業者に運行を委託する場合にあっては経常欠損額)を限度とする。
① 乗車定員が 29 人以下の車両の場合
83 円 47 銭(実車走行キロ 1 キロメートル当たり)×
当該運行系統の補助対象期間における当該車両の実車走行キロ② 乗車定員が 29 人を超える車両の場合
107 円 34 銭(実車走行キロ 1 キロメートル当たり)×
当該運行系統の補助対象期間における当該車両の実車走行キロ
２ 車両購入費
市町村自主運営バス路線の運行の用に供する車両及び当該車両の代替車両とする。
市町村が購入する場合の補助対象車両費の額は、1 両につき次の①又は②のいずれか少ない額を限度とする。
① 500 万円から残存価格として 10％を控除した額② 実購入費から残存価格として 10％を控除した額

100

市町村が運行を委託した貸切バス事業者に補助する場合の補助対象車両費の額は、前項各号に掲げる額及び当該市町村が貸切バス事業者に補助する額のうち、最も少ない額を限度とする。
３ 初年度開設費
補助対象経費の額は、次に掲げる施設の整備に要する額とする。
① 車庫、停留所施設、旅客待合所② その他当該路線の運行に必要な施設
市町村が整備する場合の補助対象経費の額は、250 万円を限度とする。
市町村が運行を委託した貸切バス事業者が整備する場合の補助対象経費の額は、当該市町村
が貸切バス事業者に補助する額(250 万円を限度とする。)とする。
＜補助率・上限額＞
路線費、車両購入費、初年度開設費ともに以下のとおり
補助率：１／２
上限額：予算の範囲内＜要綱等詳細情報 URL＞
山梨県／市町村自主運営バス補助金の支出状況の公表
https://www.pref.yamanashi.jp/linear-jks/hojokin/h19_sisyutu/jisyuuneibus.html
エントリー方法１

運行費
補助金の交付を受けようとする市町村は、第 1 号様式による市町村自主運営バス運行費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、毎年 11 月 30 日までに知事に提出するものとする。
① 廃止された路線と他の路線バス事業者の運行系統、鉄道及び軌道との関係を示した地図② 補助対象期間における損益の積算内訳を記載した損益計算書③ 補助対象期間に係る実車走行キロの積算を明らかにした書面④ その他知事が必要と認めた書類

２

車両購入費
補助金の交付を受けようとする市町村は、事前に第 3 号様式による市町村自主運営バス車
両購入費等補助金交付申請書に廃止された路線と他の路線バス事業者の運行系統、鉄道及び軌道との関係を示した地図及びその他知事が必要と認めた書類を添えて、毎年 5 月 31 日
までに知事に提出するものとする。

３

初年度開設費
補助金の交付を受けようとする市町村は、事前に第 3 号様式による市町村自主運営バス車
両購入費等補助金交付申請書に廃止された路線と他の路線バス事業者の運行系統、鉄道及び軌道との関係を示した地図及びその他知事が必要と認めた書類を添えて、毎年 5 月 31 日
までに知事に提出するものとする。ただし、第 3 章に係る補助金の交付申請を行っている場
合は、本条の添付書類を省略することができる。

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
101

１

運行費
11 月 運行実績を基に補助申請
翌年 3 月 額の確定
4 月 支払い
２ 車両購入費、初年度開設費
５月 運行実績を基に補助申請
翌年 3 月 額の確定
4 月 支払い事業の活用実績【令和 5 年度】運行費：１３市町、５１路線、４１，０９０千円
車両購入費：２台、３，９９３千円【令和４年度】運行費：１３市町、５１路線、４１，６５５千円【令和３年度】運行費：１３市町、５１路線、４１，４８２千円
備考

問い合わせ先山梨県知事政策局リニア・次世代交通推進グループ交通政策担当
電話：055-223-1659

102

【支援メニュー個票】NO.805
所管官庁／都県名

事業名称

山梨県

ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業費補助金

対象者
地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
外国人観光客や高齢者等の移動手段の充実を図るため、ユニバーサルデザインタクシーを導入する県内タクシー事業者、タクシー貸与事業者又はタクシー事業者で構成される団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付するもの
事業の要件（概要）【補助金の交付対象】（１）県内タクシー事業者（２）県内タクシー貸与事業者（３）県内タクシー事業者で構成される団体【補助対象車両】
補助金の対象となる車両は、以下の要件を全て満たすものとする。
（１）山梨県内に使用の本拠を置く車両であること。
（２）国土交通省が所管する運輸支局又は検査登録事務所において、補助金の交付決定を受けた会計年度の末日までに、新規登録（登録を抹消した中古自動車の再登録を除く。）された車両であること。ただし、補助金の交付決定を受けた会計年度の末日までに新規登録ができないことに関し、事業主体の責任によらないやむを得ない事情がある場合は、別途知事と協議すること。
支援内容＜対象経費＞
補助の対象となる経費は、車両本体の購入に要する経費のうち、知事が必要と認めた額とする。
＜補助率・上限額＞・補助対象経費に３分の１を乗じて得た額・補助金の限度額は、１台当たり３０万円＜要綱等詳細情報 URL＞
山梨県／「ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業費補助金」の創設
https://www.pref.yamanashi.jp/linear-jks/ud-hojyokin.html

103

エントリー方法
交付申請書に関係書類を添えて、毎年２月末日までに提出。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
随時対応（ただし、交付申請書の提出は２月末日まで）事業の活用実績【令和５年度】８件、２,４００千円【令和４年度】１件、 ３００千円【令和３年度】４件、１,２００千円
備考

問い合わせ先山梨県知事政策局リニア・次世代交通推進グループ交通政策担当
電話：055-223-1659

104