2022 年 7 月 21 日

「特別軍事作戦」初期におけるロシアの対ウクライナ・インテリジェンス研究助手

河西 陽平
2022 年 2 月 24 日ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」が開始されてから四カ月以上が経過した。各種報道では連日ロシアの外交・安全保障に関する専門家による戦況の分析・予測がなされているが、未だ戦争の終息の見通しはついていない。
そうしたなか、開戦後間もない 3 月 11 日、ウラジーミル・プーチン大統領の強力な権力基盤である FSB（連邦保安庁）において対外情報収集・分析を行う第 5 局のトップが突如として解任、自宅軟禁を経て投獄、更に約一か月後の 4 月 13 日、やはり第 5 局に勤務する職員約 150 名が「追放」されるという衝撃的なニュースが飛び込んできた。
これら一連の出来事は、プーチン大統領が自身の築き上げた強大な情報機関に大鉈を振るうという意味で異例の事態であったが、その後続報がほとんどなく、また時々刻々と変化する戦況報道の中に埋没してしまった感がある。
そこで本稿では、限られた公開情報やロシア人研究者の論考などを元に、以下の点について改めて考察する。ウクライナの国力、軍事力、継戦能力や国内情勢について情報収集・分析を行ったのは何処のセクションで、どの様なインテリジェンス1 が開戦以前にもたらされていたか。開戦に先立ってクレムリンが行った情勢判断はどのようなものであったか。果たしてインテリジェンスは生かされたのか。
開戦後の 3 月 11 日、独立系インターネットメディア「メドゥーザ」が発表したところによれ
ば、FSB で対外情報・分析を所管し、国外の FSB 諜報員達と密接な連絡をとっていることで知られる第 5 局のセルゲイ・ベセダ局長、アナトリー・ボリュフ局長代理が解任され、自宅軟禁状態にあるということであった2 。
続いて 4 月 11 日、英国「タイムズ紙」は、侵攻前のウクライナ実情に関して虚偽の情報を報告したとして、プーチン大統領が FSB 第 5 局に勤務する職員約 150 名を「追放」、更に自宅軟禁されていたベセダ局長がレフォルトヴォ刑務所に投獄されたと報じた3 。レフォルトヴォ刑務所はロシ
ア国内で唯一、FSB が管理する監獄として知られている。
ロシア人ジャーナリストでインテリジェンスコミュニティに詳しいアンドレイ・ソルダートフによれば、1991 年ソ連の崩壊に伴って KGB（国家保安委員会）が解体した際、CIS（独立国家共同体）で新たに勤務することになる諜報員たちは、かつてソ連時代に共に勤務した諜報員たちとの協力関係を維持しようと考え、今後は相互にスパイを送らないことを義務づけた。こうした義1

務は SVR（対外情報庁）が引き受けることになった。当時 FSB には対外情報・分析を行う第 5 局が存在しなかったためである。ところがプーチンが大統領になり、第 5 局が設立されると、CIS 諸国に FSB 職員を派遣し、スパイ活動を行うようになった。また、CIS 諸国に住む人々の中からロシアへの情報提供者を徴募する業務も開始するようになった4 。
自宅軟禁されたセルゲイ・ベセダはプーチンと同じレニングラード出身、モスクワ郊外のアクリニノ村に私邸を構えているが、隣人はプーチンの友人・側近で新興財閥の一人であるアルカディ・ローテンベルク（天然ガスパイプライン・電力供給網の建設企業である SGM の経営者）、ウラジーミル・ヤクーニン（2005～2015 年までロシア鉄道副社長、1985 年 KGB 第一総局に勤務経験）、セルゲイ・チェメゾフ（ロステック（正式名称：先進技術工業製品の開発・生産・輸出促進のための国営企業ロステック）最高責任者、KGB ドレスデン支局勤務時代、プーチンと同じ宿舎に住む）であった。2009 年から FSB 第 5 局長の職に任じている5 。
それでは、そのベセダ第 5 局長の従事した情報収集・分析活動とは具体的にどのようなものだったのであろうか。
実際のところ、2014 年にウクライナでマイダン革命が勃発した時、ベセダは数人の SVR およびGRU の上級幹部とともにキエフを密かに訪れていた。滞在日は 2014 年 2 月 20～21 日であり、この時彼らは現地の親露派と協力してデモを鎮圧し、親露派のヤヌコーヴィチ大統領にとって都合の良い政治状況を作り出すことを目的としていたが失敗に終わった。これは情報収集・分析活動というよりは一種の政治工作であったが、プーチン大統領の特命を帯びたものと推察される。
その後、同年 4 月ウクライナ外務省からロシア外務省に対し、2 月 20～21 日にかけてベセダがキエフにいたか、本人に問い合わせてほしいとの依頼があった。ウクライナ外務省がベセダの滞在をどのようなルートを通じて知ったのかは判然としないが、同国の諜報網を通じて得られた情報なのではないかと思われる6 。
この件について FSB は、後日「インターファックス」通信に対して、その期間ベセダがキエフにいたことを認めたが、それはウクライナ保安庁と連絡をとって、キエフにあるロシア大使館及びその他のロシアの関連機関の保護状況を確認するためだったと説明した。また FSB の担当者は、「ベセダはヤヌコーヴィチと会ったのかとの質問に対し、会ってもらえなかった」「キエフ訪問の間、ベセダに他の任務はなかった」と回答している7 。ベセダは同年 7 月 26 日、米国と EU の制裁リストに入れられた。
クレムリン界隈の人物による数々の犯罪行為について調査している「ドッシャーセンター」に対して大統領府関係者が語ったところによれば、プーチンはこの一件を大変不満に感じ、責任者を処罰することを要求した。2015 年 FSB 第 5 局に対して人員整理が行われたが、局長のベセダは何故か責任を追及されることなく、勤務を続けることになったのである8 。
今回ベセダがこのタイミングで解任、投獄された理由について、ソルダートフは FSB 第 5 局がモスクワで勤務する CIA（米中央情報局）との連絡の窓口を長年担ってきたこと、開戦前に CIAが入手したロシアの対ウクライナ軍事作戦に関する情報が極めて正確であったことから、FSB 第 5局に CIA への内通者がいるのではないか、あるいは同局員から CIA に情報漏洩があったのではないか、というプーチンのパラノイアを引き起こしたことが、今回のベセダの自宅軟禁、投獄につながったのではないかと分析している9 。
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しかし、ここでより重要なのは、プーチン自身が元々ウクライナの軍事力、軍隊の装備や編成、戦争継続能力、開戦に踏み切った場合のウクライナ国民の反応等々について、過度に楽観視していた可能性である。
2014 年のウクライナ危機を振り返ると、ベセダ FSB 第 5 局長らによる政治工作は失敗し、親露派のヤヌコーヴィチ大統領が国外逃亡せざるを得ない事態が生じたものの、クリミアの併合そのものはセルゲイ・ショイグ国防相の指揮の下、迅速に遂行された。2022 年のウクライナに対する「特別軍事作戦」の発動に際して、プーチンの脳裏にはクリミア併合の成功体験がよぎったのではないだろうか。
すなわちプーチンには 2014 年の時と同様に、ウクライナ国内における政治工作がたとえ失敗したとしても、ひとたび軍事行動に踏み切れば、鎧袖一触、ウクライナ軍は手を挙げるだろうとの甘い見方が当初からあり、このため開戦に先立ってウクライナの国情に関する正確な情報を耳に入れる必要性をそもそも認識していなかったのではないかと推察されるのである。これはインテリジェンスサイクルにおける、情報の利用者がまず行わなければならない情報のリクワイアメントを自ら放棄したことと同義である。
一方でベセダ FSB 第 5 局長は、2014 年ウクライナにおける政治工作に失敗したことでプーチンの怒りを買い、第 5 局内の人員整理をされながらも、自身は責任を追及されることなく職に留まることができたという経験がある。次は失敗できないとの思いがありつつも、同時に一度開戦すればウクライナを屈服させることは可能であり、ロシア軍に全てを任せておけば良いとの判断をしていた可能性がある。
確かに同じ「力の省庁（シロヴィキ）」として、ロシア軍に手柄を持っていかれた経験には苦いものがあるが、軍事作戦が成功しさえすれば、FSB 第 5 局としては、プーチンに対して誤った情報、ウクライナの実情を必ずしも反映しない情報を報告したとしても、責任を厳しく追及されることはないだろうと考えたのではなかったか。
すなわち、ベセダ FSB 第 5 局長自身もロシアの軍事力を過大に評価するあまり、本来担当するはずの情報収集・分析と評価を慎重に行おうとせず、ウクライナの国情に関してプーチンに耳あたりの良い情報のみを報告したのだと推察される。
ちなみに、最新の情報（5 月 11 日現在）によれば、ベセダは旧 KGB 将校のニコライ・レオノフの葬儀に参列し、ルビヤンカの FSB 庁舎にある執務室に入る姿が目撃されている10 。二度の失敗を犯してなお第 5 局長の職に留任し続けることが可能なのか、局長への復帰は一時的なもので、別の人物と交代させられるのかについては、今後の続報を待たねばならない。
他方で、実際に軍事作戦を担うことになるショイグ国防相、ヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長の両者は開戦にあたり、ウクライナの軍事力、国力などに関する情報は十分に伝えられていたのか、ショイグ、ゲラシモフ両名のウクライナに関する認識はどのようなものであったかという問題が残る。
開戦前の GRU（参謀本部情報総局）のウクライナをめぐる情報収集・分析活動の詳細については、FSB 第 5 局のそれ以上に不明な点が多い。もっとも、参謀本部の公式ホームページは存在せず、軍の情報機関によるインテリジェンス活動の実態は機密に属するため容易にうかがい知ることができないのは当然ではあるが、国防省筋の情報にもアクセスすることができない。2 月 25 日
3

にハッカー集団「アノニマス」による大規模なサイバー攻撃が行われたロシア国防省のホームページは未だに閲覧ができない状態が続いている11 。
また GRU は参謀本部の一部局であり、国防相および参謀総長に従属するが大統領に直結しておらず、イーゴリ・コステュコフ情報総局長が直接プーチンにブリーフィングを行う権限はない。
したがって、開戦に先立って GRU がもたらしたインテリジェンスが慎重なものであっても、ゲラシモフやショイグがこれに賛同し、プーチンに報告する必要ありと認めない限りにおいては、大統領本人に伝達されることはない。
現在までのところ、開戦に先立って GRU がウクライナ情勢についてどのような情報を収集・分析したのか、詳細が明らかになっていないため、GRU が慎重な情勢判断を行ったのか、それとも楽観的な判断を下したのかについては分からない。とはいえ、軍事作戦の第一段階が失敗するまで軍隊の統合運用を行う司令官を欠いていたこと、作戦終了までに要する日時がわずか 15 日間と考えられていた（ウクライナ軍が入手したと思
われるロシア軍の作戦計画書の一部が 3 月 2 日に SNS 上に公開された。ウクライナ国防省も公式フェイスブックで公開しているこの計画書によると、作戦の最終承認が 2 月 18 日に行われており、作戦期間が 2 月 20 日から 3 月 6 日と想定されていた）こと、2014 年のクリミア併合における迅速な軍事作戦の展開といった成功体験などを併せて考えると、参謀本部で作戦立案に関わる作戦総局、立案した作戦の決裁に携わったゲラシモフ、ショイグ両名も作戦の成り行きについては楽観的であったと考えられる。
開戦後の 3 月 25 日国防省にて行われた報道会見の席上、セルゲイ・ルツコイ参謀本部作戦総局長は、軍事作戦開始にあたって参謀本部内には①作戦区域をドネツク・ルガンスク両州の行政境界線内に限定する、②ウクライナ全土において作戦を展開するという二つの案が存在し、後者が最終的に承認されたと発表した。その理由についてルツコイ作戦総局長は、東部二州に作戦区域を限定した場合、キエフ政権からの補給の援助を受けたウクライナの軍隊と、その後絶え間なく交戦しなければならなくなると述べている12 が、要するに最初からウクライナ全土に攻撃を行い、これを迅速に屈服させることによって敵の抵抗能力を奪い、早期に作戦を終結させることを企図し、尚且つそれが可能であると判断したものと推察される。
最新の情報（5 月 10 日現在）によれば、ウクライナ国内における情報収集・分析活動の責任者が GRU 総局長第一代理のウラジーミル・アレクセーエフ将軍に任命されたという。アレクセーエ
フは特殊部隊（スペツナズ）出身で、シリアおよびドンバスでの軍事作戦に参加した経験がある
ほか、2016 年の米国大統領選挙に際してのサイバー攻撃、2018 年に英国に亡命した元 GRU 大佐
セルゲイ・スクリパリ親子の毒殺未遂事件に関与した人物である13 。
開戦前のウクライナをめぐる情報収集・分析活動について、FSB と GRU の業務分担、協力関係がどのようなものであったかは不明であり、今後の情報を待たなければならないが、このタイミングで、本来軍事情報を取り扱うべき GRU の役割が前面に押し出されることになったとするならば、これもロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」におけるインテリジェンスの軽視を改めて証明することになろう。
インテリジェンスの機能不全によるロシア軍の作戦上の失敗事例は今後も生じることが予測される。軍の統合運用を行う司令官を挿げ替えたところで、このような問題が一挙に改善されると4

は到底考えられない。ウクライナ侵攻開始後、在外ロシア大使館職員の追放が相次いでいる。このなかには外交官の身分をもって海外で合法・非合法の情報収集・分析活動に従事している情報機関勤務者も一定数含まれており、彼らがこれまでに任地で築き上げてきた情報のネットワークは打撃を受けるであろう。そうすれば、当然在外公館経由でモスクワに入ってくる任地国の情報は以前より少なくなり、ロシアの対外情勢認識をより狭隘なものにしてしまう可能性がある。
ゲラシモフ参謀総長については 4 月 30 日前線で将校連と作戦会議の途上、ウクライナ軍の攻撃を受けて負傷し、この攻撃で 200 名の将兵が戦死したと伝えられている14 。
ゲラシモフ自ら危険な前線に赴き陣頭指揮をとったということは、5 月 9 日の戦勝記念日までの作戦目標が達成できていないことに業を煮やし、自ら指揮をとる決心をしたことの他に、モスクワの参謀本部・国家防衛指揮センターに届く情報が必ずしも前線の実情を反映しておらず、戦況に疑問を感じたゲラシモフ自身がこの目で実情を確かめようと考えたからだと思われる。
開戦当初より、ロシア軍は兵士同士がスマートフォンで連絡を取り合った結果、ウクライナ軍側に位置情報を察知されて攻撃を受けるなどの事例が度々見受けられたが、前線司令部にゲラシモフ参謀総長が到着した件、作戦会議に高級将校連が多数参加しているという情報が事前にウクライナ側に漏洩した可能性は排除できない。
このたびの戦闘では、ウクライナの治安機関の優れたインテリジェンス能力が高く評価されているが、ロシア側に関していえば、モスクワにおけるインテリジェンスコミュニティとクレムリンの間で生じているインテリジェンスの機能不全は言うに及ばず、前線における情報保全すら満足に達成できていないのが実態であろう。たとえば、「特別軍事作戦」開始後、キエフ州において非戦闘員の殺害に関与したとされるロシア軍将兵の姓名、所属、住所から電話番号、パスポート番号に至るあらゆる個人情報が既にインターネット上に公開されている15 。
上述の通り、既に FSB の第 5 局に対しては「粛清」が行われたが、今後の戦況によっては対外情報部門である GRU にも責任が追及されるのではないか。そうした場合、GRU で「粛清」の対象となり得るのは第 5 局（作戦・戦術情報）、第 12 局（情報戦）が考えられる。もちろん、ウクライナにおける情報収集・分析活動の責任者となったアレクセーエフ将軍とて「粛清」を免れることは出来ないかもしれない。
巷間ロシアのエリート層の中に反プーチン勢力があり、プーチンを政権から排除するために動き出しているとか、プーチンの権力基盤である FSB が政権転覆のためのクーデターを行うのではないか、などとまことしやかに言われている。
確かにロシア国内に今般の戦争に反対する人々、プーチン政権に反対する人々が存在するのは事実である。しかし長い年月をかけてロシア国内に網の目のように張り巡らされた FSB の監視網をかいくぐって、プーチン打倒のための同志的結束が可能かといえば非常に困難なのではないかと考えられる。FSB の監視の目は軍隊、官公庁、民間企業、教育機関だけでなく FSB 自身にも及んでいる。広い国中に NKVD（内務人民委員部）の監視の目が行き届いていたスターリン政権期を想起すれば分かるが、彼の書記長在任中、少なくともソ連国内で彼に対する大規模なクーデタ
ー計画の存在は、現在までに確認されていない。
プーチンに対するクーデター勃発の可能性について、もう一つ付言したい。厳しい経済制裁を受けたところで、ロシアは資源国であり食糧にも不自由しない。外部世界から閉ざされたところで自給自足が可能な国家である。経済制裁が強ければ強いほど、ロシア国民はクレムリンを中心5に結束すると思われる。更に戦争はロシア本土では行われているわけではなく、あくまで戦場はウクライナである。また、戦争はクレムリンが当初期待したような形で進行しているわけではないが、かといって戦争に敗北しているわけでもない。ロシアの一般国民に関して言えば、そもそもクーデターを起こすインセンティブがそもそも存在していないのではなかろうか。ロシア本土が戦場になり、ロシアの安全保障が極度に脅かされるような事態は未だ到来していないが、そのような事態が生じれば、更に国民の結束は強まるであろう。
結語「特別軍事作戦」が予期した通り進展しなかったのはプーチン大統領にウクライナに関する正確な情報を提供しなかったとして FSB 第 5 局に「粛清」の大鉈が振るわれたわけだが、そもそもの問題は、そうした正確な情報を必要とせず、また適切な情報要求を行うこともしなかったプーチン大統領の態度にあると考えられる。
大統領就任後に自身が関わった紛争で敗北の経験を知らず、直近では 2014 年の迅速なクリミア併合を目の当たりにした彼は成功体験に幻惑され、その後今日に至るまでに増強されてきたウクラ
イナ軍の実情について可能な限り正確な情報を収集し、それを緻密に検討するという作業を怠ったのではないか。FSB 第 5 局に関しても同様で、ウクライナの国情を精査し、情報を大統領に提供しなくても「特別軍事作戦」はごく短期間に終わるとの楽観的な見方があったと思われる。
このようにプーチンと FSB 第 5 局の両者には、ウクライナの軍事力、抗戦力に対する極端なまでの過小評価と、それとは対照的にロシア軍の実力に対する過大評価があったのであり、そのことが、プーチンが情報要求を怠り、FSB 第 5 局による怠慢なインテリジェンス活動の原因となったと推察される。開戦直後に自身が描いていた楽観的な見方が幻想にすぎないことが分かり、プーチンはかつて自らの肝いりで設立した FSB 第 5 局に責任を負わせなければならなかったのである。
一方で、開戦前のウクライナをめぐる情報収集・分析活動について、FSB と本来軍事情報を専門的に取り扱うべき GRU の業務分担、協力関係がどのようなものであったかについては不明瞭な点が多く、今後の情報公開を待つ必要がある。

インフォメーションが「身の回りに存在するデータや生の情報」であるのに対して、インテリジェンスは「使うために何らかの判断や評価が加えられた情報」のことを指す。国家が外交や安全保障に関わる政策・戦略を決定するにあたっては、インテリジェンスサイクルが正常に機能することが重要となる。すなわち、①情報を利用する側が自らの利益や目的のための戦略を策定し、そのために必要なインテリジェンスを要求する（情報要求）、②情報サイド（インテリジェンスコミュニティ）はカスタマーからの情報要求を受けて情報収集を行う（情報収集）、③集められた情報を分析・評価してインテリジェンスを生産する（分析・評価）、④情報サイドが分析・評価した情報をインテリジェンスとしてカスタマーに提出する（情報配布）、⑤
カスタマーはインテリジェンスが役に立ったかどうか情報サイドにフィードバックを行うといった流れである。 小谷 賢『インテリジェンス 国家・組織は情報をいかに扱うべきか』（ちくま学芸文庫、2012 年）
15, 59 頁。
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https://meduza.io/feature/2022/03/11/putin-nachal-repressii-protiv-5-y-sluzhby-fsb-imenno-ona-nakanune-voynyobespechivala-prezidenta-rossii-dannymi-o-politicheskoy-situatsii-v-ukraine（2022 年 3 月 11 日閲覧）
3 https://www.thetimes.co.uk/article/putin-purges-150-fsb-agents-in-response-to-russias-botched-war-with-ukrainelf9k6tn6g （2022 年 4 月 13 日閲覧）
4 https://fsb.dossier.center/beseda/ （2022 年 4 月 13 日閲覧）5 同上。
6 https://agentura.ru/investigations/neizvestnaja-razvedka/ （2022 年 4 月 26 日閲覧）
7 https://www.interfax.ru/russia/369704（2022 年 4 月 26 日閲覧）
8 https://fsb.dossier.center/beseda/（2022 年 4 月 13 日閲覧）
9 https://www.moscowtimes.ru/2022/04/12/pochemu-general-rossiiskoi-razvedki-okazalsya-v-lefortovo-a19489（2022年 4 月 26 日閲覧）
10 https://focus.ua/world/515167-kuratorom-voyny-v-ukraine-stal-grushnik-zameshannyy-v-otravlenii-v-solsberirassledovanie（2022 年 5 月 11 日閲覧）
11 https://securityaffairs.co/wordpress/128428/hacking/anonymous-russian-defense-ministry.html（2022 年 6 月 17 日閲覧）
12 https://tass.ru/armiya-i-opk/14186363（2022 年 6 月 17 日閲覧）
13 https://agentura.ru/investigations/gru-vyhodit-na-pervyj-plan-nbsp/（2022 年 5 月 9 日閲覧）
14 https://meduza.io/feature/2022/05/02/v-ukraine-i-ssha-rasskazali-chto-glava-genshtaba-rf-valeriy-gerasimov-taynopriezzhal-na-front（2022 年 6 月 17 日閲覧）
15 https://rettar.net/2022/04/08/kto-ubival-mirnix-jiteley/（2022 年 7 月 21 日閲覧）
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