未来予想図 Volume41

補足資料

第２１１回国会報告
日本を守る
安保３文書の改訂「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」が９年ぶりに改訂され、今国会で議論されています。
「国家安全保障戦略」は外交・防衛の基本方針を定めたもので、平成 25 年に策定されました。10 年程度の期間を念頭に作られたもので、今回が初めての改定となります。今の戦略では、基本理念に「積極的平和主義」の立場から国際社会の平和と安定に寄与することを掲げる一方で、中国の対外姿勢や軍事動向を「国際社会の懸念事項」と明記しています。
「国家防衛戦略」と名称が変更される「防衛計画の大綱」、いわゆる「防衛大綱」は日本の防衛力整備の指針で、10 年程度の期間を念頭に防衛力のあり方や保有すべき水準を規定しているものです。過去 6 回改訂されてきましたが、平成 30 年以来の改訂となります。
「防衛力整備計画」に名称が変更される「中期防衛力整備計画」、いわゆる「中期防」は、「防衛大綱」に基づいて具体的な装備品の整備の規模や防衛費の総額などを定めたものです。今の「中期防」は、令和元年度から 5 年度までの 5 年間の計画で、防衛力整備の水準を総額 27 兆4,700 億円程度としています。

改訂の背景
覇権主義の動きを強める「中国」、前例のない頻度で弾道ミサイルを発射している「北朝鮮」、そしてウクライナへの侵略をやめない「ロシア」など、我が国を取り巻く安全保障環境が急速

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に厳しさを増していることを背景に、我が国の防衛力の抜本的な強化に向けて協議が重ねられてきました。

注目すべき点「国家安全保障戦略」では、中国について「国際社会の懸念事項」としていたのを「我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的な挑戦」という表現に改訂されていることです。
２つ目に、「国家防衛戦略」には敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、ミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することが明記されたことです。具体的には、日本ではこれまで弾道ミサイルへの対処は以下の図のよう、「迎撃」に限られていましたが、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置として、相手国のミサイル発射基地などを攻撃することが可能となります。
今国会でも、「反撃能力」の保有については、「憲法違反」、「専守防衛」に反するなど厳しい批判もありましたが、「反撃能力」は「必要最小限度の自衛の措置」などと定義し、憲法や国際法の範囲内で行使されることになります。また、先制攻撃は許されませんので専守防衛の考え方が変ったわけではありません。従いまして、これまでの憲法解釈を変えたわけでもなく、専守防衛の枠を超えることはありません。

５年間の防衛費「反撃能力」の保有を明記したのは、我が国へのミサイル攻撃が現実の脅威となっているからです。例えば、超音速、変則軌道のミサイルの開発により、迎撃によるミサイル防衛だけでは対応できなくなってきているのです。
「防衛力整備計画」では、来年度から 5 年間の防衛費を約 43 兆円とし、その内訳が明記されています。
具体的には、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約 5 兆円、航空機や艦船といった装備品の維持や整備に約 9 兆円、新たな装備品の確保に約 6 兆円が計上されています。また、自衛隊の隊舎や宿舎の老朽化対策などに約 4 兆円、弾薬や誘導弾の購入などに約 2 兆円。その他、無人機の早期取得や宇宙分野、サイバーの分野にそれぞれ約 1 兆円が計上されています。
「反撃能力」を行使するための「スタンド・2

内訳の一例

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５年間の防衛費オフ防衛能力」などの装備として、国産のミ内訳の一例②

サイル「12 式地対艦誘導弾」の改良型や島しょ防衛に使う「高速滑空弾」を開発・量産するほか、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を念頭に、外国製のミサイルの着実な取得を進めることも書かれています。

防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法
今国会では、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法、所謂、防衛力の強化のための財源確保法が衆議院では 37 時間 28 分、参議院 27 時間 5 分の審議を経て成立しました。
これは一般会計の中に防衛費強化に必要な別の財布、基金のようなものを法律上位置付けるための法律です。防衛力強化税外収入で約 4.6 兆円程度、防衛力強化資金へ約 3.4 兆円程度を繰入れるものです。
我が国が最も複雑で、厳しい安全保障環境に直面しているのは前述の通りです。安保３文書の改訂に加えて、実現のための財源を確保する必要があります。
令和元年度から 5 年度までの 5 年間の計画で総額 27 兆 4,700 億円程度だったのを、来年度から 5 年間で約 43 兆円になることを見込んでいます。こうした防衛費強化のための取り組みは将来にわたって維持していく必要があり、その財源の確保を図るために本法案が提出されています。なお、財源確保に当たっては、国民負担をできる限り抑制し、不安感を払拭する必要もあります。当面の財源として、大手町プレイスの売却収入や地域医療機能推進機構の積立金、決算剰余金を見込んでいます。
実際に有事が起こった場合、戦費調達、経戦能力の維持・向上のためにも財政余力が必要で3す。対ＧＤＰ比２％程度を維持するには、令和 5 年以降も毎年４兆円程度の財源が必要となります。防衛費財源の確保については、非社会保障関係費の歳出を見直し、出来るだけ国民負担を抑制しながら、必要な財源には税制改正で対応することが見込まれます。
将来にわたって防衛費を負担できない国は抑止力低下にもつながります。財源確保は戦争の抑止力にもなるのです。

強い経済をつくる
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部が改正（GX 脱炭素電源法）
エネルギー価格の高騰、電力需給ひっ迫等への対応に加え、グリーン・トランスフォーメーション（GX）が求められる中、脱炭素電源（再エネ、原子力）の利用促進が必要です。そのため、電気の安定供給を確保するための制度整備が必要であり今国会に本法案が提出されました。

改正の背景
ロシアのウクライナへの侵略、また、カーボンニュートラル（CN）の達成目標もあり、世界のエネルギー政策が大きく変わっています。また、世界的物価高、根強いインフレ圧力は、しばらくは続くと考えています。
一方で、世界的な資源高、物価高に加えて、円安によっても我が国ではエネルギー価格は高騰が続いています。従来、円安は日本経済にとってプラスと言われてきましたが、今回の円安は海外の資源高と相まって、我が国にとってマイナスなコストプッシュ・インフレに拍車をかけています。また、生産拠点の海外への移転、産業競争力の低下などを背景に、円安による輸出増という効果が相当なくなってきています。今後も、世界的な物価高、資源高が見込まれる中、これからも、円安に振れる可能性があるということに留意する必要があります。
為替の安定には貿易収支の改善、金融政策の機動性の回復が必要ですが、金融政策の機動性を高めることは、しばらくは困難であると考えます。円安に歯止めをかけて、価値を安定させていくためには、経常収支の改善が必要です。経常収支を改善するためには、貿易赤字を改善する必要があり、そのためには、化石燃料の輸入を減らす必要があります。化石燃料の輸入を減らすには原発の稼働率を上げていく、再生可能エネルギーの導入を増やしていくしかありません。
また、2030 年の温室効果ガス 46％削減、2050 年のＣＮの達成、エネルギーの安定供給という意味でも原発の重要度は増しています。
他方、これから、再エネへの転換によるインフラコストが上昇します。カーボンプライシン
グによってもエネルギー価格は下がりにくい。賃上げによって人件費も上昇する。産油国が増

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産にも慎重であり原油価格は今後も下がらないことが予想されます。他方で、安全性を高めていくことは大前提ですが、福島の事故後 10 年たっても我が国の原発は 33 基ある中で、10 基しか稼働していません。更に、我が国の原発は高経年化したものが多く課題も山積しています。
以上のような課題を解決するため、本法律を国会に提出する必要がありました。

GX 脱炭素電源法の概要（１）地域と共生した再エネの最大限の導入支援（電気事業法、再エネ特措法の改正）
再エネ導入に必要な系統整備のための環境整備のため電気事業法・再エネ特措法を改正し、電気の安定供給の確保の観点から特に重要な送電線の整備計画を、経済産業大臣が認定する制度を新設しました。
認定を受けた整備計画のうち、再エネの利用の促進に資するものについては、従来の運転開始後に加え、工事に着手した段階から系統交付金（再エネ賦課金）を交付します。
また、太陽光発電設備に係る早期の追加投資（更新・増設）を促すため、地域共生や円滑な廃棄を前提に、追加投資部分に、既設部分と区別した新たな買取価格を適用する制度を新設しています。
（２）安全確保を大前提とした原子力の活用/廃炉の推進（原子力基本法、炉規法、電気事業法、再処理法）
炉規法を改正し、高経年化した原子炉に対する規制を厳格化し、原子力事業者に対して運転開始から 30 年を超えて運転しようとする場合、10 年以内毎に、設備の劣化に関する技術的評価を行うこと、また、その結果に基づき、「長期施設管理計画」を作成し、原子力規制委員会の認可を受けることを新たに法律で義務付けています。
また、電気事業法を改正し原子力発電の運転期間に関する規律を整備、運転期間は 40 年とし、安定供給確保、GX への貢献、自主的安全性の向上や防災対策の不断の改善について経済産業大臣の認可を受けた場合に限り延長を認めることとしています。延長期間は 20 年を原則としつつ、原子力事業者が予見し難い事由（安全規制に係る制度・運用の変更、仮処分命令 等）による停止期間を考慮した期間に限定することとします。

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