資料 1

飯山市情報通信施設条例

目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 加入者（第７条―第16条）
第３章 工事（第17条―第19条）
第４章 貸与機器（第20条）
第５章 放送番組審議会（第21条―第26条）
第６章 放送（第27条―第29条）
第７章 雑則（第30条・第31条）
第８章 罰則（第32条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２、放送法（昭和25年法律第132号）及び電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の規定に基づき、情報通信施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 放送施設 ケーブルテレビジョン放送を行うための電気通信設備（再放送を行うための受信空中線その他放送の受信に必要な設備を含む。）をいう。
(２) 保安器 加入者宅に設置する設備であって、宅内機器等を保護する機器をいう。
(３) タップオフ 放送施設の線路に送られた電磁波を分岐する機器であって、保安器に最も近接するものをいう。
(４) 引き込み線 放送施設の線路であって、保安器からこれに最も近接するタップオフまでの間のものをいう。
(５) 貸与機器 加入者宅内で使用する機器のうち、市から貸与された機器をいう。
(６) 引き込み工事 引き込み線の配線工事をいう。
(７) 宅内工事 保安器からの宅内配線工事並びに貸与機器の接続及び調整をいう。
(８) 指定工事人 引込工事及び宅内工事を行うために市長が指定した者をいう。
(９) インターネット等接続サービス 加入者の指定する場所と市が管理する接続拠点を電気通信設備で接続して相互通信を提供するサービスをいう。
(10) 端末装置 インターネット接続サービスを利用するため、加入者が設置する電気通信装置をいう。
（設置）
第３条 地域に密着した情報の提供により、地域社会のコミュニケーションの構築、産業の振興及び市民福祉の向上を図るため、情報通信施設を設置する。
（情報通信施設の名称及び位置）
第４条 情報通信施設の名称は、飯山市情報通信施設とする。
２ 情報通信施設局舎の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置
飯山市情報センター
飯山市大字飯山1095番地１（事業内容）
第５条 情報通信施設が行う事業は、次のとおりとする。
(１) テレビジョン番組の制作に係る取材、編集及び収録に関すること。
(２) 自主放送番組のテレビジョン放送に関すること。
(３) 放送施設で受信するテレビジョン放送（多重放送を含む。以下同じ。）及びラジオ放送の再放送に関すること。
(４) 衛星放送及び衛星通信の再送信に関すること。
(５) インターネット接続サービスに関すること。
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(６) 情報通信施設の加入金、使用料、手数料及び放送使用料の徴収に関すること。
(７) 情報通信施設への加入推進に関すること。
(８) その他市長が必要と認めること。
（事業区域）
第６条 情報通信施設が行う事業の区域は、飯山市の全域及び新潟県妙高市大字樽本丙の一部とする。
第２章 加入者（加入、脱退、休止等）
第７条 情報通信施設に加入又は脱退しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。
２ 情報通信施設の使用を休止又は再開しようとする者は、市長に届け出なければならない。
３ 市長より加入の承認を受けた者（以下「加入者」という。）の宅内機器を継承した者は、市長に届け出なければならない。
４ 加入者が、自らの都合により電柱及び路線を移転又は変更しようとするときは、市長に届け出なければならない。
（加入金）
第８条 加入者は、加入金を納付しなければならない。
２ 加入金の額は、別表に掲げる額に、100分の108を乗じて得た額とする。
３ 加入者が脱退した場合でも、すでに納入した加入金の還付は行わないものとする。
（使用料）
第９条 加入者は、使用料を納付しなければならない。
２ 使用料の額は、別表に掲げる額に、100分の108を乗じて得た額とする。
３ 使用料は、加入日の属する月から脱退又は使用を休止する日の属する月の前月まで徴収する。
ただし、加入日の属する月の中途で脱退又は使用を休止した場合の使用料は、１月分を徴収するものとする。
（手数料）
第10条 市長は、第７条第２項及び第４項の規定による届出を行う者から、当該届出の際手数料を徴収する。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、届出後、徴収することができる。
２ 手数料の額は、別表のとおりとする。
（放送使用料）第11条 放送施設を使用して映像広告を行う者は、放送使用料を納付しなければならない。
２ 放送使用料の額は、別表に掲げる額に、100分の108を乗じて得た額とする。
（使用料等の納期）第12条 使用料の納期は、当該月の月末（12月については、28日）とする。
２ 加入金、手数料及び放送使用料の納期は、当該事由の発生した日の属する月の翌月の末日とする。
３ 納期の末日（納期限）が民法（明治29年法律第89号）第142条に定める休日又は飯山市の休日を定める条例（平成元年飯山市条例第27号）第１条の規定による休日に該当するときは前項の規定にかかわらず、これらの日の翌日を納期の末日（納期限）とみなす。
４ 市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定する期間内において別に納期を定めることができる。
（使用料等の減免）
第13条 市長は、第８条から第11条までの規定にかかわらず、公共の用に供する場合及び特別な理由があると認めた場合は、加入金、使用料、放送使用料及び手数料を減免し、又は免除することができる。
（督促手数料）第14条 使用料等に係る督促手数料については、飯山市税外収入金の督促手数料等の徴収に関する条例（昭和39年飯山市条例第32号）第３条の規定によるものとする。
（使用の停止又は加入の取消し）第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の停止又は加入の承認の取消しをすることができる。
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(１) この条例に違反したとき。
(２) 放送又はインターネット接続サービスを故意に妨害したとき。
(３) 放送施設又は貸与機器を故意に破損したとき。
(４) 公益の確保のため特に必要があると認めたとき。
(５) 使用料等を２ケ月以上納付しないとき。
(６) その他業務の遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。
（集合住宅に関する特例）
第16条 集合住宅として加入する場合において、第７条の規定にかかわらず、集合住宅の所有者又は管理者は、第８条の加入負担金を納付し、第９条の使用料を納付するものとする。
第３章 工事（工事の施工）第17条 貸与機器の設置に必要な引き込み工事並びに宅内工事の設計及び施工は、指定工事人が行うものとする。
２ 指定工事人に関し、必要な事項は、市長が別に定める。
（便宜の供与）第18条 市長は、放送施設を設置するために必要最小限において加入者又は第三者が占有する土地、家屋、構造物等を使用できるものとする。
２ 加入者は、放送施設の設置に関し、地主、家主その他利害関係人があるときは、同意を得なければならない。
（経費の負担）第19条 情報通信施設が行う事業に必要な施設の設置に要する経費の負担は、次に定めるとおりとする。
(１) 宅内工事の費用は、加入者の負担とする。
(２) タップオフからの引込み線及び保安器までの工事に係る費用は、市が負担する。ただし、加入者の負担が妥当であると認められる工事に要する費用は、この限りでない。
第４章 貸与機器（貸与機器の管理義務）第20条 貸与機器は、当該加入者が管理しなければならない。
２ 加入者は、貸与機器を注意をもって取り扱うものとし、故意又は過失による破損、紛失等の場
合は、原形に復するために要する費用を賠償しなければならない。
３ 加入者が、脱退した場合は速やかに貸与機器を返還しなければならない。
第５章 放送番組審議会（審議会の設置）第21条 市長は、情報通信施設の放送するテレビジョン番組（以下「放送番組」という。）の適正化を図るための諮問機関として、放送法第６条の規定により、飯山市放送番組審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（諮問及び答申事項等）
第22条 審議会は、次の各号に掲げる事項について市長の諮問に応じて調査審議し、市長に答申する。
(１) 放送番組基準の制定又は改廃に関する事項(２) 放送番組の編成に関する基本計画の策定又は変更に関する事項(３) 前号に掲げるもののほか、放送番組の適正化に関する重要事項
２ 審議会は、前項の規定により調査審議した前項各号に掲げる事項に関して、市長に意見を述べることができる。
（審議会への報告）
第23条 市長は、次の事項について、審議会へ報告しなければならない。
(１) 審議会が、市長の諮問に応じてした答申又は市長に対して述べた意見について市長が講じた措置の内容(２) 法令の規定による訂正又は取消しの放送の実施状況(３) 放送番組に関して申出のあった苦情その他の意見の概要
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（放送番組基準等の公表）
第24条 市長は、審議会に関する次の事項をできるだけ多くの視聴者が知ることができる方法により公表する。
(１) 放送番組基準(２) 審議会、市長の諮問に応じてした答申又は意見の内容その他審議会の議事の概要(３) 審議会が、市長の諮問に応じてした答申又は市長に対して述べた意見について市長が講じた措置の内容（組織）第25条 審議会は、委員７人以上をもって組織する。
２ 委員は、放送番組を視聴できる者のうちから市長が任命する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委任）第26条 第20条から前条に定めるもののほか、審議会に関して必要な事項は市長が別に定める。
第６章 放送（放送内容の変更）
第27条 市長は、審議会からの答申又はやむを得ない事由により、情報通信施設の行う放送の内容を変更することができる。このことにより生じる損害については、賠償しないものとする。
（無断使用の禁止）
第28条 加入者は、電磁的記録（電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）、配線等により放送内容を第三者に提供してはならない。
（免責事項）
第29条 市は、天災、事変その他市の責に帰することができない事由により、事業の提供の停止があっても、その損害については、賠償しない。
第７章 雑則（委託）第30条 市長は、情報通信施設の設置の目的を効果的に達成するため、情報通信施設の業務の一部を株式会社テレビ飯山に委託する。
（補則）第31条 この条例に定めるもののほか、情報通信施設に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第８章 罰則（罰則）
第32条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(１) この条例に規定する手続きを得ないで、引き込み工事若しくは宅内工事を依頼し、又は施工した者(２) 貸与機器に悪意をもって不正器具を使用した者(３) 前２号のほかこの条例に違反した者
２ 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成14年４月１日から施行する。
〔中略〕（別表）（第８条―第11条関係）
種別
加入金基準又は単位
新規加入時
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金額
20,000円

インターネット上位プロバイダー加入金5,000円
使用料
基本
セットトップボックス １台 １月
2,500円
録画プラス ＨＤＤ500ＧＢ内蔵セットトップボックス１台
3,700円
１月
ＨＤＤ500ＧＢブルーレイディスクドライブセ
4,800円ットトップボックス １台 １月
ミニ
セットトップボックスなし
１月
1,500円増設機器
セットトップボックス １台につき １月
1,000円公共施設
ケーブルモデム、電話機各１台 １月
1,000円インターネッ 基本加入あり 512Ｋｂｐｓ １月
2,500円
ト接続料
1.5Ｍｂｐｓ １月
3,000円
8.0Ｍｂｐｓ １月
3,500円160Ｍｂｐｓ １月
3,900円
基本加入無し 512Ｋｂｐｓ １月
3,500円
1.5Ｍｂｐｓ １月
4,000円
8.0Ｍｂｐｓ １月
4,500円160Ｍｂｐｓ １月
4,900円
100Ｍｂｐｓ（公共施設のみ） １月
20,000円
オ プ シ ョ ン レンタルサーバサービス
5,000円１月
レンタルサーバサービス（ライ2,000円
ト）レンタルサーバサービス（スタン4,000円
ダード）
レンタルサーバサービス（アドバ7,000円
ンス）
レンタルサーバサービス（スペシ9,000円
ャル）
その他規則で定めるオプション 1,500 円 を 超 え な い
範囲で規則で定める額
区域外電話使 基本使用料 １月
500円
用料
通話料
実費
有料番組
実費
手数料
休止又は再開 １件
2,000円移転工事その他
電柱の移転費用を除く工事実費
インターネット内容変更
1,500円グローバルＩＰアドレス設定変更
3,000円レンタルサーバサービス初期設定
5,000円
放送使用料 自主放送番組での映像広告
15秒
250円
１回につき30秒
500円
１分900円
２分
1,300円
３分1,500円
３分を超える場合は１分につ500円
き信毎文字放送での静止画広告 １月
3,000円5飯山市放送番組審議会規程
（目的）
第１条

この訓令は、飯山市情報通信施設条例（平成13年飯山市条例第24号）第21条の規定により飯山市放送番組審議会（以下「審議会」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。
（会長及び副会長）
第２条 審議会に会長及び副会長を置き、委員が互選する。
２

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代理する。
（会議）

第３条

審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。ただし、任期満了後に審議会を初めて招集するときは、市長が招集する。
２

審議会は、委員総数の過半数の出席によって成立する。

３

審議会は、年２回以上開催する。

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審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（庶務）第４条 審議会の庶務は、総務部企画財政課が行う。
（補則）
第５条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成14年４月１日から施行する。

〔以下略〕

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