2004
環境報告書

Environmental ReportContents

編集方針

会社概要

2

ごあいさつ

3

ニチアスは、独自の「断つ・保つ」技術を活かした省エネルギー・
省資源にかかわる製品を、幅広い産業分野に提供することで、社会に貢献していきたいと考えています。また、その過程においても、「地球温暖化防止」「産業廃棄物の削減」「化学物質管理」

事業活動と環境影響5「環境に配慮した製品・サービスの開発」などに積極的に取り組

環境配慮活動7

み、環境負荷の低減に努めています。

環境マネジメントシステム

11

環境パフォーマンス

17

各工場の取り組み

21

こうした活動をより多くの方々にご理解していただけるよう、本年より環境報告書を発行することとしました。
「環境報告書2004」
は、環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」を参考に作成しました。対象読者として、当社製品をご使用していただいているお客様、株主および取引先の皆様を想定しており、以下の方針のもとに作成しました。
①当社の事業活動が、環境に対してどのような影響を与えているのか明確にする。
②法規制状況、環境パフォーマンスに関し、可能な限り情報公開するよう心掛ける。
③図表や写真を効果的に用い、読みやすいページ構成となるよう配慮する。

報告範囲
本報告書に掲載した環境配慮活動の報告範囲は、
ニチアス株

表紙の写真

式会社全体を対象としています。ただし、環境負荷データの記載
範囲は製造部門（工業製品事業、
自動車部品事業、建材事業）の5工場（鶴見工場、王寺工場（郡山分工場を含む）、羽島工場、袋井工場、結城工場）を対象としており、工事事業についてのデー
タは含まれておりません。
次年度以降は、工事事業やグループ各社の活動などについても、報告範囲を拡大できるよう努めてまいります。

報告期間
トンボは古来「秋津（あきづ）」と呼ばれていました。
この「秋津」には他に大和国という意味があり、大和国が日本の中心であったため、日本を指すこともありました。そのことから、トンボと日本が重なるようになったと言われています。
ニチアスは古くから日本を意味するトンボをトレードマー
クとして使用してきました。空を軽やかに飛ぶ姿には、ニチアスの飛翔への希望が込められています。

1

NICHIAS Environmental Report 2004

2003年度（2003年4月1日〜2004年3月31日）の活動実績を中心に掲載していますが、本年から環境報告書を発行することにな
りましたので、当社の過去からの環境への取り組みについても掲載しています（期間外の活動について報告する場合は、期間を明記しています）。

会社概要「断つ・保つ」技術をコアに、地球環境の保全に貢献します。
事業分野
工業製品事業

工事事業

高機能樹脂製品
耐薬品性、耐熱性、電気絶縁性、非粘着性など、ふっ素樹脂の特徴を活かして腐食を「断つ」耐食材を中心に、幅広い産業分野に多様な製品を提供しています。
ふっ素樹脂製チューブ

耐火・断熱・防音工事を、開発・設計・施工・
メンテナンスに至る総合エンジニアリングサー
ビスとして提供。電力、LNG、石油、石油化学など基幹産業や、
ゴミ焼却施設など環境関連産業において、省資源・省エネルギーに貢献しています。

事業分野別
売上高比率（単独）

耐火断熱材
熱を「断ち、保つ」断熱分野のパイオ
ニアといわれる当社の一番歴史のある事業です。時代・市場の変化に応じて、常に新しい素材の開発を進め、たえず進化を続けています。
セラミック繊維質断熱材

工事
21%
工業製品
40%

石油プラント配管保温工事

製造部門

シール材
流体の漏れを「断つ」シール材は、
あ
らゆる産業になくてはならない機能部品です。当社は基幹産業から成長産業まで、使用条件に最適な製品を提供しています。
うず巻形ガスケット

建材
23%
建材事業

自動車部品
16%

安全で快適な住環境を創出する不燃・耐火・遮音・断熱性能を備えた内装材を、
オフィス
ビル、病院、研究施設、工場、マンションなどに幅広く提供。オフィスのOA化に最適なフリー
アクセスフロアなど、施工システムの開発・提供も行っています。

自動車部品事業
自動車の進化に対応して、シール材を基盤に防熱、防音、制振関連部品へと事業領域を拡大しています。また、顧客のグローバル化とともに活動領域も世界へ広がっています。
自動車用遮熱板

けい酸カルシウム板

ブレーキ鳴き防止シム

フリーアクセスフロア

売上高推移（単独）

会社情報
商
号
設
立
代表者
本
社
資本金
従業員

LNG設備配管保冷工事

ニチアス株式会社 NICHIAS Corporation
1896年（明治29年）4月9日
取締役社長 田中 勇
東京都港区芝大門1丁目1番26号
87億457万1,418円（2004年3月末現在）
1,627名（2004年3月末現在）（単位：億円）
1,200
1,000

1,009

1,118

989

1,025

1,027

2001

2002

2003（年度）

800
600
400

サイト情報
鶴 見 工 場

〒230-0053 神奈川県横浜市鶴見区大黒町1-70
TEL 045-521-7961 FAX 045-510-1033

王 寺 工 場

〒636-0002 奈良県北葛城郡王寺町王寺3-2-46
TEL 0745-72-4141 FAX 0745-32-0289

郡山分工場〒639-1031 奈良県大和郡山市今国府町588-5
TEL 0743-56-1025 FAX 0743-58-3095

羽 島 工 場

〒501-6232 岐阜県羽島市竹鼻町狐穴3365
TEL 058-391-7111 FAX 058-392-6628

袋 井 工 場

〒437-0023 静岡県袋井市高尾1980
TEL 0538-42-3151 FAX 0538-43-3549

結 城 工 場〒304-0823 茨城県結城郡千代川村
大字五箇字須賀221-55
TEL 0296-43-3121 FAX 0296-30-1173

200
0

1999

2000

経常利益推移（単独）（単位：億円）
70
60
50
40
30
20
10
0

57
34

1999

2000

41

44

41

2001

2002

2003（年度）

NICHIAS Environmental Report 20042

ごあいさつ地球環境の保全と産業社会の発展をめざした事業活動を推進しています。

当社は、「断つ・保つ」技術により100年以上の歴史を持つ会社であり、 環境 をキーワードとした場合、二つの側面があります。
第一は、地球温暖化防止対策に貢献する省エネルギー製品を提供し続けていることです。

れらの物質を安全に移送することのできる高度なシール技術の蓄積

企業スローガン「SCC21」もあります。
国際的なこのように、
当社の事業は「環境」に大きく関わっており、合意である持続的開発と地球環境の調和を考究するべく、2001年

第二は、過去にアスベスト（石綿）を使用してきたことです。

チャンスをすばやく生かし、明日を拓く
顧客に信頼され、顧客と共に前進する

4月8日、
ニチアス環境憲章、
環境行動指針を制定しました。その一環「断つ・保つ」技術を高め、
競合に勝つ

前者は、
電力・プラント設備などからの熱損失を防ぐための保温材
や耐火断熱材、燃費を節減するための軽量化した自動車部品、
冷暖として、
ISO14001（ 環境マネジメントシステム）の取得による環境配慮
たゆまぬ努力により、理想を企業理念 たえざる革新と、対応、環境に配慮した製品開発を行ってまいりました。

求め、新しい価値を生み出し、産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する

房に貢献する住宅断熱材など、多様な省ネルギー製品の開発過程

今回、初回となる環境報告書の発行にあたっては、
ニチアス本体、から得られた「断つ・保つ」技術をコアに、 環境に配慮した製品を提特に工場を中心とした環境データと現在実施している環境活動につ

経営指針 ●独自の技術で「断つ・保つ」分野をリードします

供する創造開発型企業 として、企業スローガン「SCC21」を策定し、いて記載しております。なお、
本報告書に記載のない子会社すべて●経営効率を高め、社会より評価される会社で邁進しているところです。

に関して、2005年を目標にISO14001の認証取得を推進しております。

●社会との調和を求め、人と環境を大切にします●夢と誇りを大切にする人材を育てます

あり続けます後者は、近年に入り、
健康影響問題が社会的に大きく取り上げられる

将来的には、ニチアスの製造事業活動のみならず、
ニチアスグループ

行動指針 ●新しいことに挑戦しよう●仕事のプロになろう

中で、当社としても、
脱アスベスト技術の研鑚に努め、ノンアスベスト製品

全体での環境目標を設定し、環境負荷低減、省資源、
省エネルギーを開発してきた経緯があります。アスベスト問題の対応は、
ライフサイク

活動に邁進したいと考えています。

●3現主義に徹しよう●全力をつくそう

取締役社長

田中 勇

ルを通して、
労働環境のみならず一般環境にも配慮する必要があり、この過程において、当社としても、環境を見据えた対策をとってまいりました。

どうか、本報告書をご一読の上、皆様の当社の環境活動に対する忌憚のないご意見をお寄せいただきますよう、
お願いいたします。
2004年9月

また、
化学プラントなどで使用している危険性の高い物質が漏洩し
取締役社長

た場合、
環境に著しい影響を与える可能性があります。当社には、
こ産業の変遷とともに歩んできたニチアスの沿革〜1919

1920〜1939

1940〜1959

1960〜1979

1980〜1989

1896年 日本アスベスト株式会社設立
鉄鋼船装備の保温、断熱材の需
要の高まりを受けてアスベスト（石
綿）による製品の製造を開始

1921〜 耐火板製造法の専売特許取得

1951〜 ふっ素樹脂製品を試作、公開

1923年 石綿パイプカバーの実用新案登録

1952年 合成ゴム配合「ジョイントシート」の生産開始（国産初）

1961年 石油化学コンビナートの保温・保冷材の販売と工事を一括で初受注

1981年 ニチアス株式会社に社名変更
産業界のCI導入の先駆けとなる

1992年 建材製品100%アスベストフリー化を完了

1986〜「メタコート」の生産を開始

1996年 創業百周年

1988年 半導体製造装置用ふっ素樹脂製品の生産開始

1997年 全工場でISO9002認証取得完了

1805〜 軽量耐火煉瓦事業へ進出
1911年 船舶分野を中心に販売を拡大し、次々に特許を取得

1931年 高温・高圧用汎用シール材「ジョイントシート」の生産開始（国産初）1938年 ブレーキライニングの生産開始「ロックウール
（岩綿）
」
の生産開始
（国産初）

けい酸カルシウム保温材「シリカライト」の生産開始

東証2部上場
1962年 東証1部上場
1967年 コンピュータ室用二重床「ニチア
スフロア」
の販売開始
1968年 大証1部上場

ハニカム構造フィルター「ハニクル」
を開発

1990〜

「SCC21」発表
2001年 企業スローガン
ニチアス環境憲章制定
2003年 全工場でISO14001認証取得完了

1976年 海外LNGプラント保温・保冷工
事を初の直接受注

3

NICHIAS Environmental Report 2004NICHIAS Environmental Report 2004

4

事業活動と環境影響

独自の「断つ・保つ」技術で、幅広い産業分野に製品・サービスを提供し ています。
環境負荷 の低減へ

INPUT
エネルギー
電力
A重油・灯油二酸化炭素

多様な産業分野で資材、 中間資材として利用

5,334万kWh
1.0万KL

排出量

環境装置（原油換算量）液化天然ガスOUTPUT
大気汚染物質

電力・ガス

249万m3硫黄酸化物（SOx）12.7t-SO2
窒素酸化物（NOx）43.7t-NO2
ばいじん
4.9t

石油・石油化学・一般産業
半導体・液晶製造装置

PRTR対象物質

5.3万t-CO2ビル

食品・医療・医薬住宅

自動車

トルエン・キシレン・ 114,000kg
アスベストなど

水質汚濁物質浮遊物質（SS）

3.8t

環境負荷物質（PRTR届出物質）※工場内循環使用分は除く

ニ チア スの製品群

トルエン
78,983kg
キシレン
720kg
アスベスト
（石綿） 3.8kg

水資源

2004年度 環境負荷物質目標値

上水
工業用水
地下水

6.6万m3
22.4万m3
36.5万m3

合計65.5万m3

トルエン

70,000kg

アスベスト（石綿） 0kg
高機能樹脂製品

シール材

耐火・断熱材

防音材

建築材料

自動車部品

産業廃棄物
排出量
配合

資源調達

仕上加工

成形

5,645t

排水排出量46.4万m3

粉砕

ニ チア スの（2003年度データ）

生産活動

廃棄物のリサイクル

当社製品を「開発・設計」、「調達」、「生産」する当社が提供するさまざまな製品は、外部から購入した部材を原料に、
エネルギーや化学物質、水資源

ニ チア スのを活用して生産されます。

過程では、二酸化炭素、大気汚染物質、水質汚濁

基盤技術

物質、環境負荷物質、産業廃棄物などが排出され、地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、天然資源の枯生産設備の動力源、ボイラー・乾燥炉などの熱源、
照明・空調などの電源として使用されるエネルギー
は、地球資源の有効活用という面でも、
また二酸

断熱

耐火

化炭素（CO 2 ）排出量の削減という面でも、使用量の削減が強く求められています。

（2003年度データ）

シール

渇など、
さまざまな環境影響を及ぼす恐れがあります。

防音

断つ 保つ

当社では、
こうした環境負荷があることを認識し、環境負荷を低減するためのさまざまな取り組みを行っ

耐食

ています。

また、PRTR法で環境負荷物質と指定されている

その一方で、同時に生産拠点の周辺環境に対して、化学物質の使用に当たっては、
その排出量・移動

悪臭、騒音などの影響を及ぼさないよう配慮してい量を把握し、国に報告する義務を負っています。

ます。また、当社製品を使用していただくユーザー

当社はこうした事業活動にともなう環境負荷を認の安全確保にも積極的に取り組んでいます。

快適な 環境作り識し、その低減に取り組んでいます。

省エネルギー

省資源事 業 テーマ
5

NICHIAS Environmental Report 2004NICHIAS Environmental Report 20046

環境配慮活動

自然と産業の調和をテーマに、研究開発と製品化に取り組んでいます。
環境に配慮した製品設計・研究開発
当社では、環境行動指針（

リサイクルに視点をおいた製品設計、研究11P）に示すとおり『環境負荷に配慮し、開発』に努めています。新製品の開発および発売にあたっては、「環境負荷物質の削減」「再生素材の利用」「リ

アスベストフリー化の動き
アスベストを知り尽くしたニチアスだからこそ、その豊富なノウハウを結集し、いち早く アスベストフリー化 に取り組みました。

サイクル可能」「省エネルギー」「製造段階での環境負荷低減」などを評価する「環境配慮度評価」を実施しています。

当社のアスベストに対する姿勢

2003年度に販売された新製品のうち、従来品よりも環境負荷が低減されていると評価された製品は全体の40％でした。

① アスベストは極めて有用な天然資源であり、一般にライフサイクルを通して適切に管理すれば安全に使用することが可能と考えられているが、当社としてはアスベストの代替化を積極的に推進する。

使用禁止材料の選定② 過去に使用されたアスベスト製品の解体・改修にあたって、アスベストによるリスク低減のために、関係官庁、関係団体と連携を

当社製品を使用していただくユーザーの安全確保、
また製品の使用

また、
その後、
セピオライトなどの天然鉱物中には不純物としてアス中および廃棄時の環境負荷を防止するため、当社では1997年に新ベストが含まれていることが確認されたため、アスベストの混入が懸製品開発・販売時の使用禁止原材料を決定しました。

念される天然鉱物の使用に際してはチェックを厳しくしています。

使用禁止原材料の選定は、国内法規で規制されるなど一般的に有今後は相次いで制定される国内外の化学物質規制に則して使用禁害とされる物質のほか、アスベストを含むタルク、8チタン酸カリウムウィ

止原材料を拡充するとともに、リサイクル原料の優先的な購入などをスカなど、
アスベスト代替化研究の中で培った当社の繊維状物質に盛り込んだグリーン調達を実施する予定です。

保ち、積極的に対応を図っていく。
※ 代替製品の技術情報提出、技術支援などを通じて、お客様のアスベスト代替化を支援していきます。

アスベストフリー化への背景

アスベストフリー化の推移

当社は創業以来、紡織性、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性などアスベストの特性を活かした製品を生産し、さ年
内容
1972 アスベストフリー化
研究の開始

まざまな産業分野へ提供してきました。
しかし、1960年代後半より、
アスベストによる健康障害が叫ばれるように関する健康影響の知見のもとに行われました。

なり、また世界的な環境汚染問題の高まりのなかで、
アスベストをみつめる周囲の眼は厳しくなってきました。
こうした状況を真摯に受け止め、当社は1972年より、全社をあげてアスベストフリー化に取り組んできました。

使用禁止原材料一覧
1 アスベストを含んだタルク※1
2 下記の重金属を含有する原材料で、製品段階において「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定めた溶出試験※2の結果が法基準を満足しない場合①砒素

②カドミウム ③6価クロム ④鉛

アスベストフリー化のあゆみ
当社は、1972年にけい酸カルシウム保温材・吹き付け材のアスベストフリー化についての研究開発を皮切り⑤水銀

3 下記の溶剤を0.1重量%を超えて含有する原材料※3①ベンゼン ②トリクロロエチレン ③テトラクロロエチレン ④四塩化炭素
4 下記の物質を1重量%を超えて含有する原材料※3①4-アミノジフェニル ②ベンジン ③ジクロロベンジジン ④コ−ルタ−ル ⑤エリオナイト ⑥塩化ビニルモノマ−に、各製品ごとに研究開発を進めてきました。
しかし、当初のアスベストフリー製品は、アスベスト製品に比べて性能面で劣り、コストが高いという状況でした。
そこで、アスベスト製品に比肩するアスベストフリー製品の開発を強力に進めるため、1981〜82年、1987〜
1991年の2度にわたり、全社をあげた「NA（ノンアスベスト）
プロジェクト」を結成。保温材、シール材、建材などの多くの製品にわたってアスベストフリー化の製品開発および生産設備の増強に努めた結果、1981年から各分野で有効なアスベストフリー製品の販売に至りました。

⑦酢酸ビニルモノマ− ⑧ジアニシジン ⑨1-ナフチルアミン（α-ナフチルアミン） ⑩2-ナフチルアミン（β-ナフチルアミン）

1992年には主力建材製品である「ニチアスラックス」のアスベストフリー化が完了し、全製品においてアス⑪オルト−トリジン ⑫ベンゾトリクロイド ⑬４-ニトロジフェニル ⑭ビス（クロロメチル）
エ−テル ⑮クロロジメチルエ−テル

ベストフリー化を達成しました。ただし、一部の工業製品※１ではお客様の要求により、アスベスト製品を販売⑯8チタン酸カリウムウィスカ

しております。

※1 タルクは産地によってアスベストを含有している場合があるため、原材料として使用する場合はアスベスト含有の有無を確認しています。確認方法は、社内で定める「タルク中のアスベスト有無分析方法」を採用しています。
※2 食品関連用途の場合は、「食品安全衛生法」に定めた溶出試験を併せて実施します。
※3 含有量の把握は、原材料の購入先からMSDS（製品安全デ−タシ−ト）を入手し、確認しています。

1981 ＮＡプロジェクト発足（〜1982年）
ＮＡグランドパッキン
販売開始
1985 ＮＡ摩擦材の販売開始
1987 ＮＡジョイントシートの販売開始
ＮＡプロジェクトⅡ発足（〜1991年）
1988 保温材のアスベストフリー化完了
1991 ＮＡミルボードの販売開始
1992 全建材製品のアスベストフリー化完了
1999 アスベスト紡織品の製品廃止※1 2004年3月末現在販売を継続している主なアスベスト製品は以下のとおりです。
アスベストジョイントシート 化学工場の一般配管、薬液配管のフランジ、バルブ、機器などのシール材
アスベストグランドパッキン 化学工場の一般配管、薬液配管のポンプ、バルブなどの軸封材

アスベストフリーに対する当社の考え方

Topics 「フォームナートＴＮ」がオゾン層保護・地球温暖化防止大賞「優秀賞」を受賞

アスベストを直接原料としていたものの代替化については、1992年までに完了しましたが、
その後、
アスベスト

日刊工業新聞社主催、経済産業省・環境省後援の「第７回オゾの代替繊維として使用した一部天然鉱物中に商用利用されなかったアスベストの一種が含有されている可能

ン層保護・地球温暖化防止大賞」で、当社が開発したノンフロン性が判明しました。

の極低温用炭酸発泡硬質ウレタンフォーム保冷材が高い評価

原材料中の不純物として含有されているため、当社製品のアスベスト含有量はごく微量で、法規などの対象にを受け、「優秀賞」を受賞しました。

はなりませんが、当社は「アスベストフリー＝NA（ノンアスベスト）＝アスベストをまったく含まない」と考え、微量であってもアスベストの含有が危惧される原材料については代替化を促進しています。さらに、新しく天然鉱物を導入する際には、独自に策定した基準に基づく厳格なチェック体制を確立しています。

7

NICHIAS Environmental Report 2004NICHIAS Environmental Report 20048

環境配慮活動

環境配慮型製品
ノンフロン硬質ウレタンフォーム断熱材「フォームナートTNシリーズ」

フライアッシュを有効利用したエコロジーなフリーアクセスフロア「ニチアスシグマフロア」「フォームナートTN」は、2002年に開発された独立気泡からなる硬同シリーズのラインアップとして、LNG船用防熱材として開発された「ニチアスシグマフロア」は、
けい酸カルシウムを原料とし、耐荷重性、質ウレタンフォーム断熱材です。-196℃〜+80℃の幅広い温度領域

ノンフロン発泡「フォームナートGR」があり、2004年6月29日にメンブ

耐震性、断熱性、寸法安定性、施工性など、優れた諸性能を認めらで使用可能であり、成形品にはカバーとボードがあります。LNG・レン方式LNG船のライセンサーであるガストランスポート＆テクニガス

れたフリーアクセスフロアです。また、原料として火力発電所のフライ

LPG基地、船舶、石油化学プラント、地域冷暖房関連の断熱材とし社（フランス）の材料認定を取得しました。

アッシュ（石炭焼却灰）が有効利用されており、2002年に再生材料て広くご利用いただけます。

を使用した建築用製品としてエコマーク商品に認定されています。

R
オフィスビル用 再生原料使用

フリーアクセスフロア「ニチアスシグマフロア」

この製品の最大の特長は、HCFC類、HFC類などのフロン系発泡剤
プラント用を一切含まない炭酸ガス発泡の保冷材という点です。この ノンフロ

環境負荷物質の削減

優れた断熱効果を発揮する住宅用ロックウール断熱材「ホームマット」

ン というメリットが評価され、
日本ガス協会2004年度の技術賞、
また日刊工業新聞社主催「第7回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」の優秀賞を受賞しています。

ノンフロン硬質ウレタンフォーム断熱材「フォーム
ナートカバーTN」と「フォームナートボードTN」

省エネルギー

1965年より販売している「ホームマット」は、住宅の天井、壁、床のムマット」は住む人の健康・安全にも配慮し、ホルムアルデヒド放散断熱に用いられるロックウール断熱材です。六面全てをポリエチレン

区分「F☆☆☆☆」に適合しています。

フィルムで被覆されたこの断熱材は、
その断熱効果により、住宅の冷環境対応型自動車用ガスケット材「メタコートJZ、LZグレード」
1986年に販売開始されたラバーコートメタルガスケット材「メタコート」

現在、多機種のシリンダーヘッドガスケットなどに量産納入されており、す。また、防じん性および施工性に優れる点も特長です。

は、豊富なバリエーションにより、自動車エンジン用を中心に多くの実

今後も増加が見込まれる環境対応型製品です。

また、
ロックウールの原料は、
そのほとんどがスラグなどの再生材料で績があります。

あり、このため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法

環境に対する規制が厳しい欧州では、2000年にELV指令（廃自動

律（グリーン調達法）」の特定調達品目に指定されています。また「ホー自動車用車指令）が公布され、自動車部品に関する規制が強化されました。

R

暖房費の削減に大いに貢献するとともに、防音性能にも優れていま
住宅用

再生原料使用省エネルギー
住宅用ロックウール断熱材「ホームマット」

環境負荷物質の削減

当社はこれに対応して、世界に先駆けて、ELV指令に適合し、かつ従来品と同等性能を持つラバーコートメタルガスケット材の開発に成功。2002年にメタコートJZ、LZグレードとして販売開始いたしました。

環境対応型自動車用ガスケット「メタコートシリン
ダーヘッドガスケット」

製品に関わるその他の環境配慮活動
循環型社会の実現に向けてお客様の「ゼロエミッション化」を支援

着脱自在で繰り返し使用できる断熱材「エネサーモ」
1995年より販売している「エネサーモ」は、着脱自在で繰り返し使用できR

るフレキシブルな断熱材で、バルブやフランジ、熱交換器、半導体製造
設備、その他放熱機器など幅広い用途で使用されています。

プラント用

リユース可能従来の断熱材ではメンテナンス時に解体する手間がありましたが、エネサー
モは着脱自在のため工事の必要はなく、廃材も出しません。また、断熱性も非常に高いため、快適な環境づくりと省エネルギーに貢献します。

バルブ、配管に装着した着脱自在な断熱材「エネ
サーモ」

工場用

省エネルギー

当社では、お客様の「ゼロエミッション化」をサポートすべく、当社が販引き取り、不燃建材製品「NAラックス」などの製品原料としてリサイク

売した製品のリサイクルについて、積極的な取り組みを行っています。

ルすることが可能になりました。

例えば、けい酸カルシウム製品廃材のリサイクルについては、1999年

また、
ロックウール製品廃材についても、2000年に子会社が、2003年に袋井工場が中間処理業の許可を取得し、2004年6月には袋井工場、に郡山分工場が広域再生利用指定産業廃棄物処理者の指定を取結城工場が環境大臣より「廃棄物の減量その他その適正処理の確得しており、
リサイクルの取り組みがより具体化しています。今後も、製保に資する広域的な処理を行う者」に認定されました。これにより、当品廃材リサイクルの拡大に向けた活動を続けていきます。

社が販売したけい酸カルシウム製品が廃棄される際に、当社が廃材を低濃度有機化合物濃縮機「ソルベントクリーン」
2004年5月26日、揮発性有機化合物（VOC）についての法的な排出また、当社では通常のVOC処理にとどまらず、一般的に処理が難しい

規制導入が決定されました（施行日は2006年5月予定）。今回の規制

塩素系溶剤による洗浄処理排気についても吸着濃縮回収などの実では、排出口における濃度規制のほかに、トップランナー方式の自主績があります。

環境配慮ビジネス「断つ・保つ」技術で地球環境の保全を−耐火・断熱・防音工事事業

規制が盛り込まれる見込です。

当社の耐火・断熱・防音工事事業は、熱、温度、音などに関わるプロフェ

従来、
大風量かつ低濃度のVOC含有ガスは、
効率的・経済的な処理がショナルとして、多彩な工事ノウハウを蓄積しています。これらを駆使
プラント用難しいとされてきました。
しかし、
当社のVOC濃縮機「ソルベントクリー

環境負荷物質の削減

して、産業界はもとより、民生分野においても幅広く省エネルギー、環境保全に貢献し、快適な社会環境創出の一端を担っています。

ン」は、少ない容積で大きな表面積を持つハニカム状のフィルターを搭載したことにより、低濃度のガスを高濃度・小風量に濃縮することを可

特に産業界においては、
エネルギー産業、石油化学、公共事業などを能にし、今まで大気に放出されていたVOCの効率的・経済的な処理中心とした幅広い市場のニーズに応え、開発から設計、施工、メンテを実現しました。
9

NICHIAS Environmental Report 2004

低濃度有機化合物濃縮機と装置に組み込まれている溶剤濃縮用ローター「ソルベントクリーン」

ナンスに至る効率的な総合エンジニアリングサービスを提供しています。

ニチアスの保冷材を施工したLNG地下タンク

ニチアスの防音外装板を施工した発電所煙道

NICHIAS Environmental Report 200410

環境マネジメントシステム

循環型社会の実現に貢献するため、環境を意識した事業活動を促進しています。
ニチアス環境憲章

環境行動指針ニチアスは、地球環境を守るために、

ニチアス環境憲章に従い、すべての企業活動において、全員が環境に配慮した行動をします。

省資源、省エネルギーをはじめとした
環境に配慮した製品を開発、生産、販売するとともに、企業活動のすべての面において、
自然の営みの尊重と

1. 国、地方自治体、業界が提言する環境政策、環境規制の遵
守はもとより、自主基準を設定し、環境負荷物質の低減を推進し、地域社会との共生を図る。
2. 3R（廃棄物の抑制、再使用、リサイクル）
を念頭において、省資源を推進する。

取締役社長

4. 環境負荷に配慮し、リサイクルに視点をおいた製品設計、研究開発、生産工程の設計を行う。
5. 常に環境との調和を考え、省資源、省エネルギー、生活環境の向上に役立つ製品とサービスを提供する。

2001年4月6日

田中 勇

掲載ページ

適用法令や各種勧告の遵守状況をISO監査及びニチアス独自のレベル診断で確認し
ています。

ISO監査
レベル診断

P14

●

各工場における廃棄物量の前年度比10%削減を目標として、活動に取り組んでいます。

各工場での取り組み

P21●

お客様に提供した一部製品廃材について、リサイクルシステムの確立に努めています。

環境配慮活動P10●

PRTR対象物質の使用削減に努めています。

PRTR対象物質の管理・排出抑制に向けた取り組み

P19

各工場での取り組み

P21

環境配慮活動P7

環境配慮活動P9●

3. 省エネルギーに努め、かつ環境負荷の軽減に心掛ける。

地球環境との調和を追求し、循環型社会の実現に貢献します。

具体的な活動内容

6. 環境に関する情報を公開し、社会とのコミュニケーションに努める。

●

各工場におけるエネルギー原単位の前年度比1%削減を目標として、活動に取り組んでいます。

●

新製品開発時の使用禁止原材料などを設定し、環境負荷の低減に努めています。

●

設備の新設・増設時には安全と環境の事前チェックを行っています。

さまざまな環境配慮型製品を開発・販売しています。

P15

●

●

環境配慮ビジネスを展開しています。

●

環境報告書を作成しています。

●

工場見学の実施、地域活動への積極的な参加を行っています。

環境経営の歩み

環境管理規程（抜粋）第1条（適用範囲）
本規程は、
ニチアス株式会社（以下、会社という）のあらゆる事業場、事業活動に対して適用する。
第2条（目的）
この規程はニチアス環境憲章及び環境行動指針に則り、環境管理に関する基本的な事項について規定し、地球環境を守り、かつ循環型社会の実現に貢献することを目的とする。
第6条（遵守義務）
従業員はニチアス環境憲章、環境行動指針を念頭において、行動す
るとともに、環境関係法規及び本規程を忠実に守り、かつ会社の講ずる諸措置に積極的に協力し、環境に対する意識を保持し、環境の保全に努めなければならない。
第10条（研究開発における環境対応）①研究開発にあたっては、製品のリサイクルを視野に入れるとともに、
環境負荷物質の抑制に努めなければならない。
②開発又は開発中の製品を製造部門で製造する場合のことを想定し、環境関係法規特に大気汚染、悪臭、水質汚濁に影響を及ぼす可能性があるかを事前に評価しなければならない。

第13条（製造部門における環境対応）①製造部門においては、省資源、省エネルギーに心掛けるとともに、環境負荷物質の抑制に努めなければならない。
②製造部門の従業員は第6条の遵守は勿論のこと、QCサークル活動
規程に基づくQCサークル活動及び提案制度規程による改善提案を積極的に行い、環境改善の推進に努めなければならない。
第33条（事業部門の環境対応）①事業部門（工事部門は除く）においては、常に製品のライフサイク
ルにおける環境影響に留意しなければならない。また、研究開発品の評価にあたっては、第一節の研究開発部門の環境管理に定めている事項に留意しなければならない。
第34条（工事部門の環境対応）①工事部門においては、工事を行う際に、使用する原材料の有害性の確認と周辺環境に留意して工事を行わなければならない。
第35条（管理部門の環境対応）①管理部門においては、研究開発部門、製造部門、事業部門、工事部門の環境管理の推進に対して、指導・支援を図らなければならない。
②管理部門の従業員は、第6条の遵守は勿論のこと、管理部門内の環境管理に努めなければならない。

当社では、早くから各工場単位で環境対策を実施してきましたが、環これら組織がさまざまな環境改善に取り組んだ結果、工場内外の環境改善に向けた組織的な取り組みは、1968年にアスベストを含む粉境が徐々に改善されました。なお、環境改善課は1989年に技術本

じん問題対策のために設けられた「現場改善分科会」が端緒です。

部環境管理室となり、現在に至っています。

1970年には、粉じん問題だけでなく作業環境中の有機溶剤問題、

このように、当社では製造部門を中心に環境改善活動を地道に実

ばい煙・排水などの環境問題を広く取り上げるため「環境改善委員会」

施してきましたが、こうした活動を全社的なものにすべく、2001年4月を設けました。ついで、1971年には環境改善業務の専門部署としてに当社の環境基本方針となる「ニチアス環境憲章」を制定しました。

本社技術部に「環境改善課」を、各工場には「環境改善係」をそれ

また、環境憲章が全社的に実施されるべく「環境管理規程」を制定

ぞれ設置しました。

しました。

環境管理推進体制
当社の環境保全活動は、安全衛生活動も統括する推進体制のもと、
以下のような組織で展開されています。
「中央安全環境委員会」は、当社全体の環境保全活動について審NICHIAS Environmental Report 2004

環境改善分科会委員長 代表取締役社長
事務局 人事部

分科会長
事務局

議を行い、
目標や方針などを決定する最高機関として位置付けられ

技術本部長
環境管理室

省資源分科会ます。その下部組織として、環境方針を審議し、活動を推進するのが環境管理委員会「環境管理委員会」で、委員会メンバーは各工場・研究所の環境管委員長 技術本部長
事務局 環境管理室

理責任者などから構成されています。一方、各分科会・連絡会では、

分科会長
事務局

技術本部長
技術部

環境パトロール連絡会

テーマごとにより具体的な内容を討議しています。そのため、委員も各部門の担当者から構成されています。

11

中央安全環境委員会

各工場委員会

連絡会長
事務局

環境管理室長環境管理室

NICHIAS Environmental Report 200412

環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステム第三者機関認証への取り組み

環境監査体制

当社グループでは、事業活動にともなう環境負荷を継続的に低減するため、ISO14001を始めとする環境マネジ

環境マネジメントシステムの外部認証を取得した事業場では、年間最低1回の内部環境監査を実施して、環境メントシステムの構築に積極的に取り組んでいます。

方針に基づき環境マネジメントシステムが正しく運用されているかチェックしています。また、各種法規制、自主

国内拠点については、2002年に王寺工場、鶴見工場が、2003年に結城工場、袋井工場、羽島工場が認証を取規制を遵守しているかを本社環境管理室が確認する「環境レベル診断（

得したことで、全生産工場が認証取得を達成しています。また、国内子会社については、3社がISO14001、1社部環境監査」が、それぞれ年1回行われています。

がエコアクションの認証を取得しており、2社が2005年中の認証取得を目指しています。これにより、自社工場も2003年度の内部環境監査では、5工場全体で58件の指摘がありました。指摘内容に沿って基準書あるいは運含めた国内の全生産工場が認証を取得することになります。なお、海外拠点については、東南アジアの2拠点が用の見直しを実施しました。

」や、審査登録機関による「外P16 ）ISO14001の認証を取得しています。

ISO14001認証取得状況

環境教育・啓発

国内事業所

環境活動を充実させるためには、従業員一人ひとりの環境意識を高めることが重要です。当社では、
それぞれ
サイト名称

認証日

認証番号

認証機関

鶴見工場

2002年11月15日

JSAE 590

日本規格協会

王寺工場

2002年 7月12日

JQA-EM2498

日本品質保証機構

羽島工場

2003年11月10日

JSAE 734

日本規格協会

袋井工場

2003年10月10日

JSAE 721

日本規格協会結城工場

2003年10月10日

JSAE 713

日本規格協会がレベルアップを図れるよう、環境教育や啓発活動を実施しています。2003年度は「製造部門における共通環
境教育テキスト」を作成して製造事業場従事者の全員教育を実施したほか、階層に応じた教育を実施しました。
環境教育の実施状況
開催年月

国内子会社
サイト名称

認証日

認証番号

メタコート工業株式会社

2002年 3月 1日

JQA-EM2498

日本品質保証機構

株式会社 福島ニチアス

2004年 1月14日

JSAE 773

日本規格協会

竜田工業株式会社

2003年 8月22日

JQA-EM2498

日本品質保証機構

認証機関

内容

参加人数

2003年4〜10月

製造部門環境教育

製造事業所全従業員

697名

2003年4月

新入社員環境教育

新入社員

13名

2003年6月

内部環境監査員養成講座

管理監督者

22名

2003年11月

内部環境監査員フォローアップ研修

内部環境監査員

15名

環境関連資格者数（2004年3月31日現在）

環境関連者資格
各事業場では、環境関係の法的資格者を充足するよう、計画的な育成を行っています。人事異動などにより法的資格者が不足すること

海外子会社

対象

公害防止管理者のないよう、つねに事業場における必要人数プラス1人は確保できる

サイト名称

認証日

認証番号

認証機関

NICHIAS FGS SDN. BHD

2002年 7月19日

E56146

SGS United Kingdom Ltd

P.T. NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA

2002年11月21日

E57491SGS United Kingdom Ltd

ようにしています。

環境啓発

エネルギー管理者

ニチアスセラテック株式会社

認証日
2004年3月21日

認証番号H15-0001

水質

22名

騒音

23名

振動

8名
1名

熱

19名

電気

4名

チアスエコ通信」を2003年10月より発行し、製造拠点に配布してい特別管理産業廃棄物管理責任者

21名

ます。

危険物取扱者

212名

防火管理者

35名

環境活動評価プログラム審査認定制度「エコアクションながの」
サイト名称

33名

公害防止主任管理者

当社グループの環境保全の取り組みや活動状況を周知するため、「ニその他の認証取得状況

大気

認証機関
環境計量士

長野県環境保全協会

騒音・振動

5名

濃度

3名

化学物質管理者

8名

内部環境監査員

46名

ニチアスエコ通信

13

NICHIAS Environmental Report 2004NICHIAS Environmental Report 200414

環境マネジメントシステム

環境リスク管理環境会計

当社では、化学物質などの流出による水質汚濁など環境汚染事故を未然に防止するため、関連する法規制を

当社は、長期にわたって事業の成長を維持させるためには、環境保全への投資が不可欠と考え、1995年より環遵守するとともに、自主管理の運用基準を設けています。

境保全設備投資金額の集計を行ってきました。

また、万一の事故を想定した緊急事態の手順を作成し、関連業務に携わる従業員への教育訓練を実施して周さらに、環境保全活動の効果とコストをより的確に把握し、企業活動に役立てるため、現在、環境省発行「環境会

知徹底を図り、環境リスクの低減に努めています。

計ガイドライン
（2002年版）」に基づく環境会計の集計方法を確立するための取り組みを進めており、2004年度分より公表予定です。

PCB管理状況
2001年7月に施行された「ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正処置

実施しています。今後処理技

環境保全設備投資状況に関する特別措置法（PCB廃棄物特別措置法）」において、PCB

術や処分方法が確立次第、2003年度の環境保全設備の投資金額は83百万円で、当社工場全廃棄物の保管・処分状況について都道府県知事への届出が義務

具体的な処分についての検体の設備投資金額491百万円の17%を占めています。

づけられました。当社では、厳重な漏出防止対策のもとに使用済み討を進めていきます。

主な内訳は、王寺工場の下水道への汚水導入、袋井工場の悪臭

PCB使用電子機器を保管・管理し、法に基づく保管状況の届出も使用済みPCB使用電子機器保管場所防止、郡山分工場の汚泥処理などの設備導入となっています。
また、ISO14001取得をきっかけに、地域社会と共存する工場をめざ

環境レベル診断
当社は、環境マネジメントシステム監査とは別に、1999年から「環境レす一環として、古くなった敷地境界ブロック塀、建屋などの外観整備
各事業場における遵法率は、年々向上しており、2004年4月現在でベル診断」を実施しています。これは、法規の遵守状態や環境に対約95%となっています。現在、法的要求事項を満たしていない点としする自主的な取り組み状況を把握するため、年に一度実施するもので、ては、一部拠点での敷地境界騒音規制値超過、
メンテナンス時に取本社技術本部環境管理室が主査し、各製造拠点に対して点検を行

扱う塩酸などにかかわる特定化学物質等作業主任者の未選任などいます。また、同様に「労働衛生レベル診断」も実施しています。

があり、2004年度の課題となっています。

環境パトロールの実施
当社は、地域との共生が図れる工場をめざし、1990年より工場周辺

務員が行い、工場の外観、音、の環境パトロールを実施しています。これは、周辺環境に悪影響を及

臭いの状況を定期的にチェッ

ぼしかねない要因や、地域住民からの苦情に発展する可能性のあるクしています。この結果を受け要因について、早期に認識し、未然防止の対策につなげることを目て、工場外から見える放置物的としています。

品の撤去、工場建物外観のより地域住民に近い立場 で評価するために、パトロールは女子事

改修などが実施されています。

などに投資を行いました。

環境保全設備投資額推移
大気

当社は、環境影響に対する外部からの指摘に対して速やかに対応す

従業員が対応できるよう、建屋内や敷地境界から離れた場所で作業るとともに、再発防止に向けて点検を強化しています。2003年度のするよう配慮しています。

近隣からの指摘は、騒音関連で3件、悪臭関連で1件発生しました。

悪臭指摘に関しては、指摘以前より工場の重点課題として対応して騒音指摘に関しては、騒音を発生させないように作業方法などを改善いたもので、根本的な解決をめざして活動を継続中です。

騒音

廃棄物

その他

省エネルギー

省資源

（百万円）

80
設 60
備
投
資 40
金
額
20
0

1999

2000

2001

2002

2003（年度）※ 省エネルギー、省資源の設備投資額は2001年からの集計です。

なお、「環境会計ガイドライン（2002年版）」に準拠した2003年度の2003年度環境保全設備投資額

設備投資金額の集計は以下のとおりです。

環境保全コスト分類（単位：百万円）

投資額 主な取り組み事項

公害防止

12

悪臭防止設備、下水道導入設備の設置

事業
エリア内 地球温暖化防止
コスト

3インバータ式コンプレッ
サーの導入

資源循環

16

汚泥処理設備、リサイク
ル用粉砕機の導入

管理活動コスト51

工場外観整備研究開発コスト

1

製品の環境負荷低減装
置の導入

合計

83

環境パトロール

外部からの指摘

水質するとともに、騒音が発生した場合にも近隣住民に指摘される以前で

15

NICHIAS Environmental Report 2004NICHIAS Environmental Report 200416

環境パフォーマンス

持続可能な社会の構築に向けて
環境負荷物質低減への取り組みを強化し ています。
CO2排出抑制に向けた取り組み

環境汚染物質排出抑制に向けた取り組み

1997年に開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）において、参加各国間でCO2など温室効果ガスの削

当社は、大気や水質の汚染を防止するため、ばい煙に含まれる窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、ばいじん、

減目標が定められました。当社では、
この京都議定書やその後の行政や産業界の施策に沿って、製造事業所で排水中の浮遊物質（SS）、生物化学的酸素要求量（BOD）など、環境汚染物質の排出抑制を図っています。現在の省エネルギー活動を中心としたCO2排出量削減活動を通して、地球温暖化防止に積極的に取り組んでいます。

は施設の定期点検などを通じて、維持管理を行い、今後さらに取り組みを強化し、異常排ガス・排水の流出を防止
していきます。

エネルギー使用の現状
大気汚染の防止2003年度のエネルギー使用量は5.3万t-CO2となりました。エネルギー

電力原単位で前期比2.8%削減と目標を達成しましたが、重油原単管理の徹底、
インバータ式コンプレッサーの導入などにより、前年度位については前期比１%増加となり、目標が未達成となりました。

大気汚染物質の排出については、法規制に対してCO2排出量で0.8%、売上高原単位で4.2%削減できました。

今後は、エアー蒸気類の漏れ防止など徹底した日常管理と省エネル

値の遵守はもちろんのこと、環境負荷軽減

当社では、省エネルギー活動の目標として、重油原単位、電力原単ギー機器の随時導入で、重油原単位の削減に取り組んでいきます。

のために技術面、コスト面で可能な限りの位の各々について前年度比１%削減を掲げています。2003年度は削減を図ってきました。工場のボイラー、乾

大気汚染物質の法規制値対応表
事業場名

施設名

王寺

ボイラー1号
ボイラー2号
乾燥炉
ボイラー1号
ボイラー2号
ボイラー3号
ボイラー1号
ボイラー2号
ボイラー3号
ボイラー4号
乾燥炉
乾燥炉
ボイラー
乾燥炉

燥炉からのばい煙などの発生状況は右の2003年度 エネルギー種別CO2排出割合

CO2排出量と売上高原単位の推移
排出量

表の通りで、法規制よりかなり低いレベルを

売上高原単位

維持しています。

（t-CO2）

電力
38%

Ａ重油
51%

都市ガス
10%

灯油
1%

※ 二酸化炭素排出量計算式は「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法
ガイドラインver1.5」（平成15年7月：環境省地球環境局）
を参照しています。

80,000120

60,000100

40,00080

20,000

60

0

40
1999

2000

羽島

2001

2002

2003 （年度）

今後も各工程の生産性を向上させることで、燃料使用を削減し、大気汚染の防止に努
めていきます。

郡山
結城

17.8
18.0
3.5
2.7
2.8
2.8
9.9
5.6
1.3
1.3
0.6
–
4.6
1.0

下水道の導入など、環境負荷を軽減する方策を実施しています。各工場の排水状況は
右の表の通りでです。

袋井工場では、主な熱エネルギーである重油の99%を建材製造進していきます。特に2003年3月に天然ガスに変更後原単位が部門が使用しています。2000年度には同部門に排熱回収設備

大幅に悪化しているガス原単位の改善は今期の重要な課題のを導入し、重油原単位の大幅な低減を達成しました。

一つであり、工場一丸となって推進しています。

以降は横ばい状態が続いていましたが、2003年度はオペレーターの定常作業を確実に行うことが省エネルギーに結びつくよう、日
常管理の見直し（評価基準の作成、計測記録項目の設定、自電力原単位も3年ぶりに減少し、過去5年間の中で最小の電力

今後は日常管理に加え、計測記

け、さらに省エネルギー活動を推17

NICHIAS Environmental Report 2004

施設名

鶴見
王寺

工場排水口※3
第1排水口
第2排水口
下水道排水口
第1排水口
第2排水口
第1排水口
第2排水口
第3排水口
第4排水口
第5排水口
下水道排水口
工場排水口※3

0.25
0.30
0.20
0.30
0.30
0.30
0.25
0.30
0.10
0.10
0.30
0.20
0.25
0.20

<0.01
<0.01
<0.01
0.03
0.04
0.04
0.04
0.04
<0.01
<0.01
<0.01
0.08
<0.01
<0.01

<0.01
<0.01
<0.01
0.03
0.03
0.03
0.03
0.04
<0.01
<0.01
<0.01
0.05
<0.01
<0.01

今後は環境負荷物質濃度の低減のみならず、

羽島

工場排水量の削減にも努めていきます。

袋井SS（mg/l）

規制値

最大

規制値

実測最大値

規制値

最大

5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.0-9.0
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.0-9.0
5.8-8.6

7.2
7.3-7.4
6.7-7.1
6.8-7.0
7.6
7.6
7.4
8.2
7
7.6
7.5
6.8-8.8
7.8

60
70
70
1500
160
160
40
40
40
40
40
1500
30

14
4
2.6
889
3.4
94
11.1
3.6
1.2
23.1
0.7
1100
8

90
100
100
1500
90
90
20
20
20
20
20
1500
50

9
4.4
6.8
48
3
12
7.5
2.8
3.8
5.8
1.6
900
6

Topics 羽島工場の水質汚染防止に向けた取り組み

80

羽島工場では原料としてセメントを使用しているため、工程中の8.2の範囲内に調整し、排水しています。

成型機、水処理装置、蒸気養生施設が水質汚濁防止法の特定

また、処理装置の故障などで、社内基準

60
40
点検作業

BOD※2（mg/l）

ｐH
事業場名

100

録により得られたデータを活用して新たな改善アイデアに結びつ

59
58
18
77
81
73
98
91
68
67
48
18
68
16

120

原単位（前年度比3.4%減）
を達成できました。

※1

0.26
0.01

67
63
19
85
85
84
110
96
85
83
72
25
80
20

※2 鶴見工場のみCOD※3 印は自主規制値、その他は都道府県による上乗せを含む法規制値

重油原単位

主点検表の改訂など）を行い、重油原単位を前年度比1.7%低減できました。また、電力も全部門で日常管理の見直しを実施し、

※1

0.32
0.01

150
180
230
180
180
180
230
180
150
150
230
230
150
230

水質汚濁物質の法規制値対応表

郡山
結城

袋井工場建材部門の重油原単位の推移

0.09
0.12
0.05
0.03
0.04
0.04
0.18
0.06
0.01
0.01
0.07

ばいじん
（ｇ/Nm3）
実測値
規制値
最大 平均

※1 灯油使用のため、実測なし

値の遵守のみならず、BOD処理装置の導入、

Topics 袋井工場の省エネルギー活動

0.16
0.14
0.08
0.03
0.04
0.04
0.22
0.07
0.01
0.01
0.07

NOX（ppm）
実測値
規制値
最大 平均

水質汚濁の防止水質汚濁物質の排出については、法規制※ 売上高原単位は1999年を100としています。

袋井

SOX（Nm3/h）
実測値
規制値
最大 平均

1999

2000

2001

※ 重油原単位は1999年度を100としています。

2002

2003 （年度）

施設に該当します。セメント製品の製造工程から系外に排出され外の水が排出される場合には、総合事

る水はアルカリ性を呈するため、工場の2箇所の排出口に設置さ務所と24時間作業員がいるボイラー事

れているpH中和処理装置を利用して、管理基準であるpH7.0〜

務所に警報がなるよう設定されています。 pH中和処理装置点検作業

NICHIAS Environmental Report 200418

環境パフォーマンス

PRTR対象物質の管理・排出抑制に向けた取り組み

産業廃棄物削減に向けた取り組み

現在、地球上で生産され、流通している化学物質は約10万種類に及ぶといわれています。化学物質はさまざま

産業廃棄物の増大は、最終処分場の不足や廃棄物による土壌汚染など、さまざまな環境問題を引き起こしていな製品に使用され、私たちの生活を豊かにする反面、製品の製造・流通・使用・廃棄のプロセスで大気・水・土ます。当社では、 廃棄物はムダの根源 と考え、廃棄物の発生源での抑制（Reduce）、再利用（Reuse）、再壌などに排出され、人の健康や生態系に影響を及ぼすと懸念されています。2000年3月には「PRTR法（特定化

資源化（Recycle）を方針に掲げ、不良率の削減、生産性・歩留りの向上、工程内リユース、社内リユース、社外

学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）」が施行され、化学物質を使用する

リサイクルを促進しています。

企業には、より厳格な管理が求められるようになりました。

産業廃棄物排出量の推移
管理体制
当社は、資材の選定にあたり、MSDS（製品安全性データシート）な

当社の2003年度の産業廃棄物排出量は5,645tでした。生産量の理を進めるとともに、
より安全性の高い物質への切替えや、使用量増加、新規製造部門の立ち上げにともなう廃棄物の増加により、前

排出量
（t）

（千円）

8,000

10,000

6,000

9,000

4,000

8,000

2,000

7,000

どを通じて安全性や環境面の評価を行い、購入可否の判断基準との削減を図り、より環境負荷の少ない製品づくりと環境汚染の未然

年度比2.8%の増加となりましたが、売上高原単位としては前年度しています。

防止に努めています。

比0.8%削減となりました。

また、現在使用している化学物質については、生産工程で適切な管

一方、産業廃棄物処分費用については、管理型廃棄物の削減など
により、前年度比0.8%の削減となりました。今後も、生産量が増加しPRTR法への対応
当社は、PRTR法にしたがい、大気・水域・土壌への排出量と、下水道・処理費用ても廃棄物量を減少できるよう、廃棄物削減活動に努めます。

PTRT対象物質の排出量・移動量（2003年度）

廃棄物への移動量の把握および管理の改善を行っています。2003
年度はPRTR法の対象となる化学物質を39種類使用しており、
この産業廃棄物排出量と処理費用の推移

政令番号

排出量

物質名

（kg）

1999

大気

水域

土壌

下水道

廃棄物

3.8

0

0

0

2,700

1-063 キシレン

720

0

0

0

0

1-227 トルエン

78,940

43

0

0

60

0

0

0

170

0

うち1事業場あたりの年間使用量が1tを超える4種類の化学物質に

1-026

ついて届出を行いました。

石綿1-266 フェノール

0

移動量

産業廃棄物分類別排出割合（2003年度）

2000

2001

2002

6,000
2003 （年度）20022003 （年度）

主な産業廃棄物※の排出量推移
埋め立て分

リサイクル分

（t）

その他
17%
廃プラスチック
5%

8,000
6,000
4,000

Topics 王寺工場の化学物質削減に向けた取り組み

2,000
ガラスくず、
コンクリートくず、及び陶磁器くず
78%

王寺工場では、
ゴム質ガスケット「ジョイントシート」の生産工程で、ゴム溶解剤としてトルエンを多量に使用しています。
トルエンは

0

1999

2000

2001

※ ガラスくず、
コンクリートくず、及び陶磁器くずの合計

PRTR法の指定物質であり、同工場ではその排出削減に向けてさまざまな改善を行っています。
まず2002年度には、生産途中で排出される製品廃材中のトルエ

Topics 結城工場の廃棄物削減に向けた取り組み

ンを回収することとしました。それまで定期的に管理していた溶剤回収量を日々管理することになり、作業者の意識が向上しました。その後も、熱交換器の定期的な清掃や、製板作業場のト
ルエン回収ダクトの増設などを行いました。さらには溶剤回収装
置の吸着材（活性炭）の交換を、それまでの業者任せから職場

溶剤回収の確認作業

王寺工場トルエン報告量
2001年度

2002年度

2003年度

結城工場では、工場全体で不良低減に取り組むことで、損益のまた、原料や副資材を梱包していた紙・ダンボール、事務所内の改善とともに廃棄物の削減を図ってきました。バット内横水流設

コピー紙やゴミについても、再利用・リサイクルを推進した結果、

備の設置、ドラムスクリーンの設置、エプロンコンベア上エアブロー

2003年度の紙類の排出量は、前年度比40%削減となりました。

（kg）
150,000の設置といった対策を実施することで、不良の発生を抑制し、います。これらの活動により、2003年度下半期のトルエン回収

120,000

また、2003年度はISO14001認証取得を目標として、環境マネジ率は94.1%（上半期より5.6%向上）となり、大気への放出量を90,000で行うように変更するなど、状況に応じた迅速な対応を実施して

前年度比42%削減できました。
最終的な目標値は回収率98%であり、今後も局所排気装置の排出口から大気に直接放出しているものについての回収を検討するなど、回収率の向上に取り組んでいきます。

19

溶剤回収装置活性炭の槽

NICHIAS Environmental Report 2004

2003年度には産廃の排出量が、前年度比15%削減となりました。
メントシステムの中で産廃排出量削減を目標に掲げ、各課が取り組みを行ってきました。

60,000

一例としては、産業廃棄物のリサイクルを促進するため、分別用

30,0000の保管場所を整備し、分別方法のルール化、従業員への教育
大気

水質

廃棄物

などを行いました。

リサイクル品置場

事務所内分別棚

NICHIAS Environmental Report 200420

各工場の取り組み

各工場それぞれの目標を立て、
環境負荷の削減に取り組んでいます。
羽島工場

鶴見工場

2003年度の取組みの一例

2003年度の取組みの一例
項目

生産品目 高機能樹脂製品
敷地面積 29千m2
従業員数 113名
所在地
神奈川県横浜市

目標

結果

評価

主な対策事項他

産業廃棄物の 排出量の前年度比 前年度比
10%削減
3%増加
削減

×

徹底した分別などを実施したが、増産にともない廃棄物量増加

省エネルギーの 電力原単位の
前年度比1%削減
推進

前年度比7.1%削減○ エア漏れ設備などの改善

ｐＨ異常なし○ 管理手順書作成、中和処理装置のオーバーホール実施

工場排水の
維持･管理

管理体制の強化項目

生産品目 シール材、絶縁材、高機能樹脂製品、
OAフロア製品
敷地面積 28千m2
従業員数 102名
所在地
岐阜県羽島市

評価

主な対策事項他

産業廃棄物の 排出量の前年度比 前年度比
削減
10%削減
33%増加

× 絶縁材プレス周辺ピットの改善により汚泥を削減するものの、新規製造ラインの立ち上げにともない排出量増加

省エネルギーの 原単位の前年度比 電力1.6%
推進
１%削減
削減

○ 各種機器へのインバーター導入、
モーターの効率運転貫流

工場排水の
維持･管理

管理体制の強化

重油4.1%
増加× ボイラーの蒸気の効率運転

ｐＨ異常なし○ 管理手順書作成、日常点検継続

2003年度の取組みの一例

2003年度の取組みの一例
項目

目標

結果

産業廃棄物の 排出量の前年度比 前年度比
削減
10%削減
19%削減

郡山分工場

結果

袋井工場

王寺工場

生産品目 シール材、耐火断熱材、摩擦材、
自動車部品、
敷地面積 53千m2
従業員数 81名所在地
奈良県北葛城郡

目標

評価

項目

主な対策事項他○ けい酸カルシウムボード製造ライン
排水処理装置汚泥の成型・脱水による減量化けい酸カルシウムボード不良板の
粉砕再利用

結果

評価

主な対策事項他

産業廃棄物の 排出量の前年度比 前年度比
削減
10%削減
24%削減

○ 建材汚泥の一部、ハニカムフィル
ター製品、
工程中廃棄物の再利用

省エネルギーの 原単位の前年度比 電力1.7%
推進
1%削減
削減

○ 電力・重油とも各種点検周期の見直し、一斉休業時の点検など
管理を徹底
○

大気汚染の
防止トルエン
放出量削減

溶剤回収装置トルエン
回収率91%

94.1%○ 溶剤含有廃棄物からの溶剤回収（2003年度
溶剤回収装置の活性炭交換の下半期平均）
適正化

生産品目 不燃建材、高機能樹脂製品、
ハニカムフィルター製品
敷地面積 111千m2
悪臭削減
従業員数 190名
所在地
静岡県袋井市ロックウール
臭気対策

臭気対策設備の
導入

設備仕様
決定と
発注完了

結城工場

ロックウール汚泥の再利用

目標

重油3.4%
削減
臭気苦情
2回／年以下

臭気苦情なし○ ダイジェスター臭気対策設備を設置したのものの、
一部不良あり○ 臭気の現状把握
臭気対策方式の検討と決定

2003年度の取組みの一例
項目

生産品目 ロックウール製品
敷地面積 18千m2
従業員数 31名
所在地
奈良県大和郡山市

21

NICHIAS Environmental Report 2004

生産品目 不燃建材
敷地面積 82千m2
従業員数 67名
所在地
茨城県結城郡目標

結果

評価

主な対策事項他

産業廃棄物の 排出量の前年度比 前年度比
削減
10%削減
14%削減

○ 設備・工程改善による不良発生低減省エネルギーの 原単位の前年度比 電力1%
推進
1%削減
増加

○ コンプレッサーの運転効率改善

重油2%
増加

× 乾燥機熱交換器の清掃など
効率の向上を図った○
保管庫設置
危険物管理の 危険物置場の向上
整備と管理手順の 基準票作成と教育終了
確立

NICHIAS Environmental Report 200422

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この印刷物は鉱物油を使用せずにVOC（揮発性有機化合物）
を含まない100%植物油型インキを使用しています。

お問い合わせ先
ニチアス株式会社 技術本部 環境管理室〒105-0012 東京都港区芝大門1-9-1 SKFビル3階
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使用されている用紙は木材繊維の30%以上は適切に管理された森林からの生産物です。適切に管理された森林とは、FSC（Forest StewardshipCouncil）の規定に従い、独立した機関により認証された森林を指します。

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