お客様向けレポート
特化型
2022年3月8日
スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型
追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

長期利益を優先し、自信を持って組入銘柄を継続保有
当ファンドは、2021年11月30日以降、基準価額が下落する展開となっております。特に年初来では、当ファン
ドでは組入比率の少ないバリュー株（銀行、通信、電力など）が上昇し、当ファンドの主な投資対象であるグロース株との株価の乖離が顕著になっている状況です。私どもは、バリュー株には成熟した内需型企業が多く、今後も低成長が続くことが想定されると考えております。
現在、当ファンドは近年経験したことのない下落を余儀なくされておりますが、私どもの投資先企業は参入障壁に裏打ちされた高い利益成長実績を持ち、今後もグローバルで膨大な成長余地が残されていると判断し、自信を持って保有を継続します。
当ファンドとTOPIXの基準価額推移比較（2018年4月16日～2022年2月28日）
14,000

米中貿易摩擦激化
2018/10/1～12/25

コロナショック
2020/2/3～3/16+0.5%+1.5%

基準価額下落局面
2021/11/30～2022/2/28

13,00012,000

基準価額

10,687円

11,000（2月28日）10,0009,000-26.0%-22.1%

8,000

当ファンド
参考指数（TOPIX（配当込み））

2018年4月16日を10,000として指数化

7,000
2018/04

2019/04

2020/04

2021/04

基準価額下落局面の騰落率とROE・PER

騰落率

実績ROE

（2021/11/30～2022/2/28）（2022.2末時点）

当ファンド-13.1％

18.9％

23.8

18.7

TOPIX
（配当込み）

-2.0％

6.7％

15.1

14.0

PER（倍）
2021.11末 2022.2末⇒2021.11末と比較すると、株価下落により当ファンドのPERは切り下がってきており、割安感が出てきている

投資先企業は参入障壁に裏打ちされた高い利益成長実績！今後もグローバルで膨大な成長余地が残されていると判断、自信を持って保有を継続！
※ 基準価額は信託報酬控除後であり、参考指数（TOPIX（配当込み））は当ファンドのベンチマークではありません。
※ ROEとPERは、当ファンドのマザーファンドであるベスト・ピック・ファンドの数値です。
出所： スパークス・アセット・マネジメント、東洋経済、FactSet Pacific Inc.（2022年2月28日現在）

当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。お申込みにあたっては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。

1お客様向けレポート
特化型
2022年3月8日
スパークス･アセット･マネジメント株式会社

投資先企業に対してなぜ自信をもって継続保有できる？
（ご参考）ベスト・ピック・ファンドの主な組入銘柄の株価騰落率とROE・PER

株価騰落率（2021.11.30～2022.2.28）

実績ROE（2022.2末時点）

ソニーグループ-14.6%

13.7％

18.8

16.6

日立製作所

-15.5%

18.7％

14.5

11.0

リクルートHD-30.2%

21.7％

48.4

30.2

日本電産

-24.0%

12.7％

54.5

42.2

キーエンス

-23.5%

14.4％

67.0

46.0

PER（倍）
2021.11末 2022.2末⇒高いROEが示すように高い利益成長による株価押上げ要因は健在⇒高PER銘柄もあるが、投資先企業の本源的価値に対しては決して割高ではないと考えており、今後の成長性やビジネスの質の高さを鑑みれば正当化できるとの見解
高PERでも飛躍的な利益成長ポテンシャルを持つ組入銘柄
リクルートホールディングス

メルカリ

オンライン求人広告・一般広告および人材関連サービス企業

オンラインのフリマアプリの展開⇒両銘柄とも年初来からの株価下落は大きいものの、アセットライト且つ固定費中心のビジネスモデル⇒売上拡大に必要な追加的費用が少なくて済むインターネットビジネスのため、売上成長を大幅に上回る利益の伸びが実現しやすいノンリニアなビジネス⇒飛躍的な利益成長があれば、金利上昇の重力に逆らって株価が上昇する可能性も※ 上記は当ファンドの運用への理解を深めていただくためのご参考資料であり、特定の有価証券等を推奨しているものではありません。
出所： スパークス・アセット・マネジメント、FactSet Pacific Inc. （2022年2月28日現在）

当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。お申込みにあたっては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。

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お客様向けレポート
特化型
2022年3月8日
スパークス･アセット･マネジメント株式会社「腰を据えた」保有スタンスを貫く重要性
私どもは基本方針として、私どもが割安と考えて一旦投資した優良企業株は、よほどのこと（例えば参入障壁の弱体化に伴う本源的価値の毀損や、バリュエーションが極度に割高になった場合）がない限り、継続保有することをこれまで続けてきました。このような「腰を据えた」保有スタンスが直近に限っていうと当ファンドリターンのマイナス要因になってしまったのは否めませんが、一方で過去のバリュー株相場局面でグロース株が下落した時も、あわてて売却せず保有を続けたことが、今日に至るまでファンド資産拡大に寄与してきたのも事実です。よって私どもは、インフレや金利動向によって刻一刻と変化する相場トレンドに応じてポートフォリオを変えることは原則行いません。
日本電産株価

キーエンス株価（円）
80,000（2013年3月28日～2022年2月28日）（2013年3月28日～2022年2月28日）（円）
16,00070,00014,000

投資開始後
7.5倍

60,00010,00050,00040,00030,000

投資開始後
7.0倍

12,0008,000

投資開始
2013年3月

6,000

20,0004,000

10,0002,00002013/03

2016/03

投資開始
2013年3月

0
2013/03

2019/03 2022年3月期第3四半期連結決算は、過去最高益を更新し業績好調。
 今期4～12月累計売上・営業利益はすでに米中貿易摩擦が勃発する直前に記録したピーク利益を約25％も上回っている。
 過去3年間に相次いだ米中貿易摩擦、コロナ禍の逆境を早くも乗り越えた数少ない企業。

2016/03

2019/03

 世界最大DCブラシレスモーターメーカーとしてのコスト競争力を武器に、電気自動車向けトラクションモーター事業の受注を着実に積み上げており、利益貢献の本格化に期待。
 現在は新規工場の立ち上げコストが嵩んでいるものの、量産が軌道に乗るにつれ、向こう2～3年で利益水準の大幅改善が視野に入ってくる見込み。

過去、バリュー株が上昇する局面でグロース株が下落しても慌てて売却せず「腰を据えた」保有スタンスを続けたことがこれまでのパフォーマンスに貢献！
※ 投資開始時期は、当ファンドのマザーファンドであるベスト・ピック・ファンドの投資開始時期を示しています。
※ 上記は当ファンドの運用への理解を深めていただくためのご参考資料であり、特定の有価証券等を推奨しているものではありません。
出所： スパークス・アセット・マネジメント、FactSet Pacific Inc. （2022年2月28日現在）

当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。お申込みにあたっては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。

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お客様向けレポート
特化型
2022年3月8日
スパークス･アセット･マネジメント株式会社（ご参考）過去10年の日本株式市場では割安株よりも成長株が買われている
当ファンド投資対象の代表的な高ROE銘柄：ソニーグループ、リク10%
ルートHD、日立製作所、日本電産 など

ROEの高い銘柄が買われている

高ROE銘柄-低ROE銘柄のリターン推移（2012年2月末～2022年2月末）

全120ヶ月中、高ROE銘柄（成長株）が買われていた期間は73ヶ月！

5%

0%

-5%

2021/032020/03

2019/032018/032017/03

2016/03

2015/032012/03-10%

2014/03

高ROE銘柄-低ROE銘柄（ROEの高い銘柄が買われるとプラス、売られるとマイナス）

2013/03

ROEの高い銘柄が売られている

低PBR銘柄-高PBR銘柄のリターン推移（2012年2月末～2022年2月末）
代表的な低PBR業種：銀行業、鉱業、鉄鋼 など

PBRの低い銘柄が買われている15%

2021/12～2022/2

成長性の乏しい低PBR銘柄（割安株）が買われるのは一時的！

20%

2020/12～2021/3

2016/7～8
2016/10～12

2012/11～12

10%
5%
0%

2021/032020/03

2019/032018/032017/03

2016/03

2015/03

2014/03-10%低PBR銘柄-高PBR銘柄（PBRの低い銘柄が買われるとプラス、売られるとマイナス）

2013/03-5%

2012/03

PBRの低い銘柄が売られている※ 高ROE銘柄-低ROE銘柄は、上場普通株式全銘柄（REITやETFなどを除く）の内、時価総額200億円以上の企業を時価総額の平方根で加重平均し、高ROE銘柄の上位20％のリターンから低ROE銘柄上位20％のリターンを差し引いた１ヶ月リターンで算出しています。
※ 低PBR銘柄-高PBR銘柄は、上場普通株式全銘柄（REITやETFなどを除く）の内、時価総額200億円以上の企業を時価総額の平方根で加重平均し、低PBR銘柄の上位20％のリターンから高PBR銘柄上位20％のリターンを差し引いた１ヶ月リターンで算出しています。
※ 上記は当ファンドの運用への理解を深めていただくためのご参考資料であり、特定の有価証券等を推奨しているものではありません。
出所： スパークス・アセット・マネジメント （2022年2月28日現在）

当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。お申込みにあたっては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。

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お客様向けレポート

ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）を通じて、日本の株式に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色

1•わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本企業(新・国際優良企業）をいいます。
•ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
•原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

2

当ファンドにおいては株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の売建てを行います。
ファンドの資金動向や市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

当ファンドは、投資者と販売会社が締結する投資一任契約に基づいて、資産を管理する口座の資金を運用するためのファンドです。
当ファンドの購入の申込みを行う投資者は、販売会社と投資一任契約の資産を管理する口座に関する契約および投資一任契約を締結する必要があります。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式※により運用を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
なお、当ファンドは、マザーファンドへの投資のほか、株価指数先物取引等の売建てを行います。

5お客様向けレポート

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
株式ヘッジに伴うリスク
当ファンドは、国内の株式に投資するとともに、株式市場全体の変動の影響を低減することを目的として、株価指数先物取引等の売建てを行いますので、株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。マザーファンドの株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株価指数先物の価格上昇の寄与より小さい場合、または、マザーファンドの株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より大きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。マザーファンドの株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場合、基準価額の下落幅が拡大することがあります。
信用リスク
・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

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お客様向けレポート

リスクの管理体制• 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
• 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
• 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込みメモ※大和証券でお申込みの場合【購入単位】 最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位【購入価額】 購入申込受付日の基準価額【換金価額】 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額【換金代金】 原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
【換金制限】 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
【購入・換金申込受付の中止及び取消し】
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込受付を取り消すことができます。
【信託期間】 2018年4月17日から2028年4月14日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
【繰上償還】 次のいずれかの場合等には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還となることがあります。
●受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合●信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき●やむを得ない事情が生じたとき 等【決算日】 毎年4月15日および10月15日（休業日の場合は翌営業日）【収益分配】 年2回、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は分配を行わないこともあります。
【信託金の限度額】 2,000億円を上限とします。
【課税関係】 課税上は株式投資信託として取扱われます。原則として配当控除の適用が可能です。
※ 上記は2021年10月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【購入申込時】■購入時手数料： ありません。
【換金申込時】■信託財産留保額： 換金申込受付日の基準価額に対して0.15%の率を乗じて得た額■換金時手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率1.243%（税抜1.13%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率0.11%（税抜0.10%））(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。
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ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第346号（加入協会）一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会 日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。
●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行います。
加入協会
販売会社

登録番号

大和証券株式会社 金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

日本証券業
協会

○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引 日本投資顧問 第二種金融商業協会
業協会品取引業協会○○○＜特化型に関して＞
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

指数に関して• 東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年1月4日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。TOPIXは、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所はTOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日9：00 ～ 17：00）

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