地方独立行政法人大阪市民病院機構固定資産管理規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪市民病院機構会計規程（以下「会計規程」という。）第35条の規定に基づき地方独立行政法人大阪市民病院機構（以下「法人」という。）における固定資産の取得、管理及び処分について必要な事項を定め、固定資産の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。
（固定資産の定義）
第２条 この規程で固定資産とは、会計規程第32条第２項に規定する有形固定資産及び無形固定資産をいう。
（資産の所管）第３条 資産の取得、管理及び処分に関する事務は、次に掲げるところにより、課長（課長の職に準ずるものを含む。以下同じ。）が所管するものとする。
(1) 不動産（土地、建物及び構築物をいう。以下同じ。）の取得及び処分については、法人運営本部総務部企画・財務課長（以下「企画・財務課長」という。）が所管する。ただし、次に掲げる不動産に係る建設等による取得及び第20条第１項に該当す
る建物の撤去又は取壊しの処分については、次の区分に応じ、それぞれ定める者が所管する。
ア総合医療センター（都島センタービル及び医師宿舎を含む。以下同じ。） 企
画・財務課長イ

十三市民病院

総務課長

ウ

住之江診療所事務長(2) 不動産の管理については、次の区分に応じ、それぞれ定める者が所管する。

ア

総合医療センター 企画・財務課長

イ

十三市民病院

総務課長

ウ

住之江診療所事務長(3) 不動産以外の有形固定資産の取得、管理及び処分については、各課長が所管する。
(4) 無形固定資産の取得、管理及び処分については、各課長が所管する。ただし、借地権、地上権その他これらに準ずる権利の取得及び処分については、企画・財務課長が所管する。
（資産管理等の総括）
第４条 企画・財務課長は、資産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を図るため必要な調整を行わなければならない。
２ 前項の調整を行うため、企画・財務課長は、各課長に対し、資産の取得、管理及び処分に関する資料の提出若しくは報告を求め、実地調査を行い、又は用途の変更若しくは廃止、異動その他必要な措置をなすべきことを求めることができる。

第２章 固定資産の取得（登記等）
第５条 第３条に定める者のうち固定資産の取得を所管する者は、登記又は登録を要する固定資産を取得した場合、遅滞なく、登記又は登録の手続をしなければならない。
（代価の支払）第６条 固定資産を取得したときの代価の支払は、登記又は登録を要するものについては、登記又は登録を完了した後、その他のものについては、引渡しを受けた後でなければ行ってはならない。ただし、理事長が必要と認めるときはこの限りでない。

第３章 固定資産の貸付け

（固定資産の貸付け）
第７条 固定資産は、事業の目的及び用途を妨げない限度において、貸し付けることができる。
（貸付期間）
第８条 固定資産の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。
(1) 土地 30年(2) 建物 10年(3) 構築物

10年(4) 前３号に掲げるもの以外のもの ５年
２

固定資産を貸し付ける場合において、当該土地に借地借家法（平成３年法律第90号）第22条又は第23条の規定による借地権を設定するときの貸付期間は、前項第１号の規定にかかわらず、理事長が定める。

３ 第１項の貸付期間（固定資産を貸し付ける場合において、当該土地に借地借家法第24条の規定による借地権を設定するときの貸付期間を除く。）は、更新することができる。ただし、更新による貸付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。
(1) 第１項第１号に掲げるものの貸付期間の更新

10年（最初の更新にあっては、20年）(2)

第１項第２号から第４号までに掲げるものの貸付期間の更新

当該各号に定める期間（貸付料）
第９条 固定資産を貸し付ける場合は、別に定める貸付料を固定資産の借受人（以下「借受人」という。）に納付させる。

２

災害が発生した場合における応急措置の用に供するときその他理事長が特に必要と認めるときは貸付料の全部又は一部を免除することができる。

３

貸付期間の初日が月の初日でないとき又は貸付期間満了の日が月の末日でないときの当該月の貸付料は、日割計算により算定した額とする。

４ 貸付料は、定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。
５ 前項の規定にかかわらず、３月以内の貸付期間を定めたときは、貸付料の全部を前納させるものとする。
（貸付契約に係る契約保証金）
第10条 固定資産を貸し付ける契約（以下「貸付契約」という。）の締結にあたっては、別に定める契約保証金（以下「保証金」という。）を借受人に納付させる。
２ 貸付料を前納したとき又は理事長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、保証金の全部又は一部を免除することができる。
３ 保証金は、貸付料又は延滞料の納付を遅延した場合においてこれに充当するほか、固定資産の貸付けに伴う一切の損害賠償に充当する。
４

前項の規定による充当により保証金に不足を生じたとき又は充当によってもなお不足金額があるときは、これを追納させる。

５ 保証金は、借受人が第13条の規定により固定資産を原状に回復した後これを還付する。
（貸付料の督促）第11条

借受人が貸付料を納入期限までに納入しないときは、納入期限後30日以内に、督促状を発する日から起算して10日の期限を付して督促しなければならない。
（延滞損害金）第12条 借受人が貸付料を期限までに納入しないときは、納入期限の翌日から納入する

日までの日数に応じ、別に定める方法で計算した延滞損害金を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。
(1) 貸付料が2,000円未満であるとき(2) 貸付料が既に法人に納付している保証金（保証金に準ずるものを含む。）の額に満たないとき(3) 延滞損害金の額が1,000円未満であるとき
２ 理事長は、特別の理由があると認めるときは、延滞損害金の全部又は一部を免除することができる。
（借受人の原状回復義務）
第13条 貸付期間が満了し、又は貸付契約が解除された場合においては、借受人は、理事長の指定する期間内に自己の費用で借受物件を原状に回復しなければならない。ただし、原状回復をしないことが法人の利益に合致する場合には、借受人の原状回復義
務の一部又は全部を免除することができる。
（貸付契約の解除）
第14条 固定資産を貸し付けた場合において、次のいずれかに該当する事由が生じたときは、その契約を解除することができる。
(1) 貸付料を納入期限後３月以上経過しても、なお納入しないとき(2) 第16条の規定に違反する行為があるとき(3) 前２号のほか、契約条項に違反したとき（連帯保証人）第15条 貸付期間が１年を超える貸付契約を締結する場合は、借受人に連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、借受人が確実な担保を提供したとき又は理事長がその必要がないと認めるときはこの限りでない。
２ 前項の規定による連帯保証人は、別に定める資格を有するものでなければならない。

３ 連帯保証人が、前項の資格を欠いたときは、新たに連帯保証人を立てなければならない。
（転貸等の禁止）第16条 借受人は、理事長の承認を得なければ、借受物件を転貸し、若しくは権利を譲渡し、又はその用途を変更し、若しくはその物件の原形を変更することができない。
（借受人の届出事項）
第17条 借受人又はその包括的承継人は、次のいずれかに該当するときは、直ちにこれを理事長に届け出なければならない。
(1) 借受人又は連帯保証人の住所又は氏名に変更があったとき(2) 相続又は会社の合併により、賃借権の承継があったとき（必要費等の負担）
第18条 借受人が借受物件について必要費又は有益費を支出することがあっても、法人はその補償の責めを負わない。

第４章 固定資産の処分等（交換）第19条 固定資産は、法人において事務事業のため、他人の所有する資産を必要とするときは、他の同一種類の資産と交換することができる。
２ 前項の規定により交換をする場合において、その価額が等しくないときは、その差額（以下「交換差金」という。）を金銭で補足しなければならない。
（撤去等）
第20条 固定資産が、次の各号のいずれかに該当する場合には、撤去又は取壊しをすることができる。
(1) 工事等の施行に伴い撤去又は取壊しをする必要があるとき

(2) その他必要があると認められるとき
２ 固定資産を取得した場合、その供給者に、陳腐化等により用途を廃止する同種の固定資産を引渡し処分させることができる。
（譲渡等）
第21条 用途を廃止した固定資産は、譲渡又は廃棄をすることができる。
２ 固定資産を譲渡する場合の対価（以下「譲渡対価」という。）は、同種の固定資産の取引事例その他の事情を考慮して理事長が定める。
（譲渡対価等の納付）第22条 固定資産の譲渡対価又は交換差金は、当該固定資産を譲渡又は交換の相手方に引き渡す前に一時に納付させなければならない。ただし、理事長が特に必要と認めるときは、当該固定資産の引き渡し後に納付（以下「延納」という。）又は分割納付をさせることができる。
（譲渡前の固定資産の使用）第23条 前条ただし書の規定による分割納付の場合においては、理事長が必要と認めるときは、当該固定資産を使用させることができる。
２ 前項の場合においては、使用料を免除することができる。
（連帯保証人）第24条 第15条第１項の規定は、固定資産を譲渡する相手方が、前条第１項の規定により当該固定資産を使用する場合について準用する。
２ 前項の規定による連帯保証人は、別に定める資格を有するものでなければならない。
３ 第15条第３項の規定は、連帯保証人が前項の資格を欠いた場合について準用する。
（延納及び分割納付の利息）
第25条 第22条ただし書に規定する場合においては、別に定める利率により計算した利息を付する。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。
（延納の担保）第26条 第22条ただし書に規定する延納を認める場合においては、当該固定資産と同額以上の不動産その他の確実な担保を提供させるものとする。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、担保の提供を免除又は担保の価額を減額することができる。
（譲渡契約等の解除）第27条 固定資産を譲渡又は交換した場合において、契約条項に違反したときは、その契約を解除することができる。
（既納金の損害金への充当等）
第28条 第10条第３項から第５項までの規定は、固定資産の譲渡契約又は交換契約を解除した場合における既納金について準用する。
（譲渡対価等の督促等）
第29条 第11条及び第12条の規定は、固定資産の譲渡対価又は交換差金の督促及び延滞損害金について準用する。

第５章 資産台帳（台帳の調製）第30条 企画・財務課長、十三市民病院の総務課長及び住之江診療所の事務長（以下「企画・財務課長等」という。）は、所管する資産に係る固定資産台帳（以下「台帳」という。）を調製しなければならない。
２ 台帳は、勘定科目で区分する。
（台帳記載事項の変更）
第31条 企画・財務課長等は、固定資産について、次のいずれかに該当する事実があった場合は、その事実を台帳に記載しなければならない。
(1) 取得又は処分があったとき(2) 固定資産の管理を所管する者の間における異動があったとき(3) 用途の変更があったとき(4) 増設、改良、災害その他の事由により、形質、寸法又は価格に変動があったとき(5) その他重要な事実が発生したとき２ 固定資産の取得、管理及び処分を所管する者として第３条に定める者は、所管する固定資産について前項各号の事実があった場合は、直ちに、その事実、年月日その他必要な事項を企画・財務課長等に報告しなければならない。
（台帳との照合）第32条 企画・財務課長等は、毎年度台帳と固定資産が一致しているかを確認しなければならない。
２ 企画・財務課長等は、固定資産の管理を所管する者として第３条に定める者に、前項に定める確認のための実地照合を行わせることができる。
３ 台帳と固定資産に差異を認めたときは、その原因を調査のうえ対策を講じ再発の防止に努めるものとする。

第６章 補則（施行の細目）第33条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附則

この規程は、平成26年10月１日から施行する。
附 則この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和５年４月１日から施行する。