SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）

第４号

2005 年 10 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ

今月の目次

2

●先月の主な動き●経済トピック

原油価格の高騰が中国経済に及ぼす影響
日本総合研究所●産業トピック

調査部

副主任研究員

孟

芳

3

啓介

4

『自動車貿易政策』について
日中投資促進機構●制度情報①

事務局課長

佐藤「外商投資企業（分銷）企業手引きハンドブック」の発表について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司●制度情報②

副総経理

呉

明憲

8

SMBC 研修生

萩原

彰

10

SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局

15

保税委託加工貿易概論(3)
キャストコンサルティング（上海）有限公司●中国ビジネスよろず相談「中国ビジネス倶楽部」無料相談より
SMBC コンサルティング（株）●アジア金利為替情報
三井住友銀行●中国業務推進部コラム

市場営業統括部（シンガポール）

ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ

吉越

哲雄

16

営業情報グループ23

中国でも人気が高まるブログ（博客）三井住友銀行中国業務推進部●中国関連主要日程

24●三井住友銀行グループの中国ビジネス支援業務ご案内

25

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-1-

SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）

先月の主な動き
9/1

9/1
9/1
9/4
9/8

9/12

9/13
9/14

9/15

9/21

9/23

中国商務部と国家統計局は「2004 年中国対外直接投資統計公報」（非金融部門）を発表。香港、澳門（マカオ）を除いた中国企業の 04 年における対外直接投資の純投資額は前年比 93％増の 55 億ドルにのぼり、累計額は 448 億ドルに達した。
国務院は１日、「直販（ダイレクト・セールス）管理条例」および「違法連鎖販売取り締まり条例」を公布した。施行はそれぞれ１２月１日と１１月１日。
成立４０周年を迎えるチベット自治区で９月１日、中国政府による大規模な祝賀式典が行われ、賈慶林・政治局常務委員を団長とする政府の代表団 52 人が出席。
国証券監督管理委員会（CSRC、証監会）は「上場企業の股権分置改革に関する管理規則」を公布し、即日施行した。
ウォールストリートジャーナル（アジア版）は、米国政府が、中国銀行、澳門匯
業銀行、誠興銀行の３行について、北朝鮮への非合法な融資やマネーロンダリン
グと関係している可能性があるとして、調査を進めていると伝えた。
香港ディズニーランドが開園。オープニングセレモニーには、香港特別行政区の
曽蔭権(ドナルド・ツァン）や曽慶紅・国家副主席、米ウォルト・ディズニーCEOらが出席した。
胡錦涛・国家主席は米ブッシュ大統領と会談。中国の米国からの輸入を拡大、知的財産権問題や朝鮮半島の核問題、台湾問題などについて意見交換が行われた。
胡錦涛・国家主席は、ニューヨークの国連本部で開かれた国連首脳会議に出席。
先進国の利益に重きを置いた発展戦略に異議を唱え、中国が最貧国へのゼロ関税
適用・対中債務免除、発展途上国への貸し付け、医療関連援助、人材育成等の支援を行うとアピール。
胡錦涛・国家主席は、国連総会特別首脳会合で演説。安保理改革に関して、「発展途上国、特にアフリカ諸国の代表数を優先的に増加させるべきだ」と述べ、日本の常任理事国入りを牽制した。
国税総局は２１日、「2005-2007 年税収の整理と規範化に関する作業システムのガ
イドライン」を発表した。今後２年間にわたり、地方の税務当局も対象に含め、徴税に関する検査と是正を徹底する。
中国人民銀行は、「外国為替市場における銀行間外貨取引と外国為替指定銀行の管理に関する通知」を公布。同日から、人民元と米ドル以外の銀行間取引について、前日の終値に対する１日の変動幅を従来の上下各 1.5％から上下各 3.0％に拡大するなどの措置を発表した。

（資料）「サーチナ・中国情報局（http://searchina.ne.jp/）」

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SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）

日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331

経済トピック
原油価格の高騰が中国経済に及ぼす影響■原油価格の高騰とガソリン不足の影響が拡大
昨年来の原油価格の高騰、今年夏以降の沿海地域のガソリン不足がマクロ経済に及＜原油の消費量、輸入の金額・価格・数量の伸び率＞
80%
ぼす影響が顕在化しつつある。
金額
中国は 1993 年に原油の純輸入国に転じ
価格
60%
数量
て以降、原油の消費量と輸入量とともに大消費量きく増加した。原油の年間消費量は 2003
40%
年に、日本を抜いて世界第 2 位となり、20%
2004 年には前年比 15.6％増の 2 億 9,000
15.6%
万トンとなった（右図）。また、原油の輸入
0%
依存度は 2002 年の 30％程度から 2004 年-20%には 42％に上昇し、2004 年の輸入量が 1
02年
03年
04年
05年（1-7月）（資料）海関統計ほか
億 2,000 万トンを突破した。さらに、原油の輸入価格の上昇と輸入量の増加などともに、年間 20％以上となったことから、2004 年の原油貿易の赤字は 379 億ドルとなり、2004
年前半の国全体の貿易赤字の主因となった。2005 年 1〜7 月では、原油の輸入量が前年同期比 5.5％増にとどまったものの、輸入金額は同 45.2％増加した。
一方、原油輸入価格の上昇に伴う経済への影響についてみると、第 1 に、企業の生産コストが増加した。2003 年以降の電力不足に対して、企業は自家発電設備の投入により生産を支えてきたが、原油価格の高騰による発電費用の増加が生産コストを上昇させた。広州
紙の報道によれば、2005 年 1〜8 月の原油価格の上昇に伴うコストの増加額は 100 億元を超えた。
第 2 に、企業の収益率の悪化に繋がっている。原油価格の上昇は、探査・採掘関連企業に高い収益をもたらした一方で、コストの増加、消費の伸び悩みなどにより川下企業の収益を悪化させた。例えば、1〜7 月の原油関連企業の利益総額は前年同期比 75％増加したのに対して、自動車を中心とする交通・運輸産業の利益総額は同 39％減少した。とりわけ、ガソリン価格の上昇（下図）、7 月以降の広東省、上海市など一部地域におけるガソリン不足の深刻化、値下げ競争の激化などにより、自動車業界全体の収益率は 2004 年の 9％＜工業製品別の出荷価格（PPI）＞(前年同月比)程度から 2005 年 1〜7 月には 4.6％に低下
（％）
原油
ガソリン
セメント
50
した。
鉄鋼
乗用車
40
さらに、物価上昇率への影響も表れつつ30ある。2005 年に入って、原油とガソリンの20
出荷価格（PPI）が前年同月比 20％以上の上昇となった結果、消費者物価指数のうち、
10
光熱・燃料費関連が同 7％以上の上昇とな
0
った。
▲10
今後、原油高による経済成長への影響が
▲20
03/07
04/01
04/07
05/01
05/07
一層大きくなるものと予想され、政府の対（資料）国家統計局
応が注目される。

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SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）
日中投資促進機構
事務局課長 佐藤 啓介（03） 5511-2540

産業トピック『自動車貿易政策』について

中国商務部は『自動車貿易政策』（以下「貿易政策」）を今年 8 月 10 日に発布し即日施行した。自動車に関する中国の政策では、昨年 10 年ぶりに刷新された『自動車産業発展政策』（以下「産業政策」）がある。
『貿易政策』は同じく「政策」をその名称に冠するもの
で、法律の位置付けからいえば一義的には同列の扱いであるが、自動車のブランド販売・サービスや中古車の取扱い分野について、『産業政策』と重複する規定が散見される。
一方、『貿易政策』は自動車ブランド販売・サービス、中古車流通、自動車部品流通、廃棄自動車の回収および対外自動車貿易の分野について『産業政策』より多少踏み込んだ内容になっているが、実務的・具体的な内容であるとはいえない。
自動車ブランド販売・サービスに関する実務的・具体的な規定として、2005 年 4 月 1日より施行されている『自動車ブランド販売管理実施弁法』（以下「販売弁法」）があるが、自動車のディストリビューターの設置およびディーラー展開に関する実務上の規定はこの販売弁法に集約されているといえる。
このように、『産業政策』と販売・サービスの面で重なり、また『販売弁法』と比べれば内容が同等かまたは具体性に欠ける『貿易政策』が、何故あえて発布されたかについて、
ここでは考察してゆきたい。
1. 現在の自動車市場について
商務部市場建設司の最新データによれば、今年 1-8 月の自動車の累計販売台数は約3,639,200 台で、前年同月比較で約 11.0%の増加である。このまま推移すれば、2005 年通
年で約 5,458,800 台に到達すると予想される（表 1 参照）。これは世界第３位のドイツの市場規模 550 万台に迫る勢いである。
【表１：2005 年 1〜8 月市場実績および 05 年予想市場】
１月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

累計

05 予想

販売台数
（千台）

366

319

583

537

466

517

433

419

3,639

5,459

前年同期比
（%）

20.4

-25.9

7.4

7.8

17.7

36.0

25.2

9.5

11.0

7.7

これは 2004 年に比べ 7.7%増の伸びで、過去の 2002 年および 2003 年の驚異的な伸び（表 2 参照）に比較すると成長は鈍化傾向といえるかもしれないが、年間 50 万台近く拡大している市場は他に例がない。
【表 2：市場推移】
2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

販売台数（千台）

2,078

2,371

3,243

4,391

5,071

前年比（%）

13.4

14.1

36.8

35.4

15.5

また保有台数についても、販売台数と同様に激しい勢いで膨張している。特に、この２年では毎年 300 万台レベルまで膨張していることが明らかである（表 3 参照）。

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SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）【表 3：保有台数】
2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

保有台数（千台）

16,08918,02020,532

23,82927,420

前年比（%）

10.7

12.0

13.9

16.1

15.1

増加台数（千台）

1,560

1,931

2,511

3,298

3,591

なお、参考であるが、中古車市場について、今年 1-7 月の累計で約 781,300 台が中古車交易市場で取引されており、前年同期比 8.2%の増加に留まっている。
このように、中国の自動車市場は、拡大速度は鈍化しつつも依然として高いレベルの拡大を継続しつつあり、それに伴い保有台数も大きく膨らんでいることが明らかである。
2. 中国政府の狙い
中国政府が自動車産業を同国の支柱産業として育成していく方針を示していることは『産業政策』でも明確である。外資を利用して国内自動車産業の技術力・生産力の向上を図っており、その効果は確実に現れている。一方、販売台数もこの数年間生産台数とほぼ同じ台数が統計上発表されているが、この販売台数はあくまでも工場出荷台数であり、ディーラーでの販売台数や登録台数をそのまま代表するものではない。ディーラー引取後の在庫は統計上表れておらず、市場実勢は不透明である。
市場実勢が不透明なまま過剰な生産に市場が応えられなければ、販売の最前線では在庫が急激に膨らんで自動車の値引きが始まり、それを受け消費者が買い控えを起こすという悪循環が発生する可能性は十分ある。実際に昨年一時期ではあるが、このような悪循環が発生している。中国政府としては、自動車メーカーから供給される多量の自動車を受け止めることが可能な市場の整備に迫られていると判断して良いだろう。
3. 中古車取引の整備
市場整備のための効果的な方法として、まず下取車の受け入れ母胎となる中古車市場の整備があげられる。現在の中国の自動車市場は個人による乗用車購入が増加し、2004 年の保有台数 2742 万台のうち 53.3%が個人保有である。中国の沿岸部にあるディーラーによると、購入車両はほとんどが新規で、日本の市場のように代替や追加購入は少ないと聞いている。数年もすれば、これら新規購入者の代替購入の大きな需要が発生することは十分予想される。マイカーの下取価格の概算がある程度予想がつけば、代替購入の資金目処も付け易いだろうし、新車販売ディーラーで下取りをすれば、消費者の負担も少なくなり、スムーズな代替えが実現されると考える。
しかしながら、実態は、目安となる中古車市場価格が存在しないため不当に高い価格で販売したり、車両の使用年限を不当表示するなどの問題が存在し、中国政府は、実際に 2004
年から自動車市場の取締活動を実行している。
このような実態を踏まえ、商務部をはじめとする関連政府部門は『貿易政策』の施行後時間をおかず『中古車流通管理弁法』を発布し、この 10 月 1 日より施行している点を考慮すると、関連政府部門が如何に中古車取引の整備を重要視しているかが理解できる。

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SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）

4. 自動車廃棄および回収制度の導入
次に、供給の受け皿としての市場を活性化するために、自動車廃棄および回収制度の徹底が効果的であると中国政府は認識していると考える。自動車廃棄について、現在の規定
では、例えば、通常の乗用車（９席以下の非営業用車両）の場合、15 年を使用年限と定めている。これは、車齢の高い車両から、燃費がより良く、安全性能に優れた最先端車両への世代交代を図ることに目的が置かれている。
現在は、安全性および耐久性に優れた外資メーカー製自動車の市場への投入が活発になってきているため、政府関連部門は「自動車の安全技術状況およびそれぞれの用途に基づいて現行の自動車廃棄基準を改正し、それぞれの強制廃棄基準を規定する」（『貿易政策』
第 28 条）との原則を打ち出し、柔軟な対応をしつつ自動車の強制廃棄の姿勢を明確にしているといえよう。
一方、廃棄自動車の回収については、基本的な対応を『廃棄自動車回収管理弁法』（2001
年６月 16 日発布・施行 国務院令 307 号）に定める規定に依拠することと定め、更に「各省級商務主管部門は、公安機関ともに、廃棄自動車回収管理情報交換制度を確立し、廃棄自動車およびその５大アッセンブリ（エンジンなどの大物部品）が社会に流入するのを防止する」旨規定し（『貿易政策』第 32 条）、自動車廃棄の徹底を目指している。
しかしながら、この分野における実態は、廃車登録をした後も引き続き走行させたり、廃車自動車からエンジンやトランスミッションを取り出して転売したり、廃棄自動車そのものを転売したり、といった違法行為が横行していた。これらの違法行為に対して商務部
は上記 3.でも述べたように、自動車市場の取締活動を実施している。
5. 自動車の輸出奨励
自動車の輸出奨励については、『貿易政策』第 40 条に以下のように規定されている；「自動車および関連商品の対外貿易の発展を奨励する。国の自動車および部品輸出基地 の育成および発展を支持し、条件を備えた自動車サプライヤーおよび取次販売店が様々な方式を採用して、国外に合弁、合作、独資で販売およびサービス網を確立することを指導し、輸出商品の構造を優勢化し、国際市場を開拓する力を拡大する」（日中投資促進機構作成日
文翻訳版より）
以上の規定からも分かるとおり、中国政府は、国内市場が飽和することを想定して、国産自動車の輸出奨励方針を打ち出している。
6. 今後の課題『貿易政策』は、新車ブランド販売・サービスから中古車流通、自動車部品流通、自動車廃棄および廃棄自動車回収、ならびに自動車の対外貿易まで、自動車の流通分野をほぼすべて網羅的にカバーした原則である。その背景には、供給サイドからあふれ出る自動車を受け止める市場を整備するという目的が見えてくる。また、自動車市場の整備に必要な実務的法律の整備も充実しつつあり、中国の自動車市場も成熟した市場に向かいつつあると言っても過言ではない。
しかしながら、日米欧といった先行する成熟自動車市場を目指すためには克服すべき課
題はいくつか残されていると考える。
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SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）

まず、生産主導型の市場からの脱却である。最初に生産計画があり、生産した自動車を販売者に引き取らせるという旧態然の考え方が根底にある。日米欧の自動車メーカーでは、常時市場に目を向けて市場動向を的確に予測し、販売計画を立案したうえで生産サイドと調整するという市場主導型である。中国市場のようにめざましい勢いで発展する市場であればこそ市場主導型で対応しなければならず、生産主導型で生産計画が市場実勢と大きく乖離すれば、長期在庫、値下げ合戦、メーカーの利益圧迫というシナリオに陥りかねない。
次に、実際の市場に関するデータが公に手に入りにくいという実態がある。上述の通り
中国の統計における販売とは工場出荷データに立脚している。ディーラーでの在庫量が反映されていないため、実際の市場を把握するのは通常は大変困難である。公安局が保有しているといわれる登録データを入手しやすくすべきであろう。
7. 最後に
日米欧の大手自動車メーカーのほとんどが中国での現地生産を始め、今や中国の自動車市場は世界の自動車市場の縮図であり、競争は今後ますます激化するであろう。この厳しい競争を生き抜くには、まず、刻々と変化する自動車市場を常に神経を向け、市場動向を的確に把握できる情報収集体制を築き上げることが必要条件であろうが、その情報収集体制の構築はどの事業者も思いつくことでもある。
私は、中国の自動車市場動向を左右する国家政策およびそれに基づく実務法令の立法動
向に誰よりも先んじて情報を入手できる仕組みを作り上げることができるか否かが、生き残りを決める鍵ではなかろうかと考える。
以上当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）日綜（上海）投資コンサルティング
有限公司
副総経理 呉 明憲
86-21-6881-3831
meiken@jris.com.cn

制度情報①「外商投資企業（分銷）企業手引き
ハンドブック」の発表について

昨年 4 月 16 日に外商投資商業領域管理弁法（以下、商業弁法）が公布されて以降、中国国内で商社を設立したり、生産型企業に商社機能を加えることができることになりました。これを受けまして、保税区企業にも商業弁法が適用できるのか、生産型企業は経営範
囲拡大することで商社機能を追加することが本当にできるのかについて非常に大きな関心がもたれていました。本日に至るまでの間に既に商業弁法に関連する各種通達がいくつか公布されており、特に 7 月 13 日に公布されました《商務部、税関総署弁公庁：保税区及び保税物流園区貿易関連問題に関する通知》（商務部弁公庁商資字[2005]76 号）では保税区企業が分銷1権を取得できる、すなわち国内販売権が取得できることが発表されております。この通達だけでは今後の実務オペレーションについまだまだ不明な点が多いとはいう
ものの、従来正式な国内販売権を認められていなかった保税区企業が国内販売権を取得できるようになるという非常にインパクトの大きいものでありました。
その後 9 月 2 日に商務部よりあらためて《外商投資企業（分銷）企業手引きハンドブック》（以下、ハンドブック）が公開されました。基本的には商業企業の新設、既存の非商業企業における仕入販売の経営範囲の追加、保税区企業の仕入販売業務の申請に関するルール等について過去に公布された関連通達を若干補足した上で取りまとめたものです。ハンドブックの内容には特定業種に関する記述も多いため、ここでは注目すべき点のみについてご案内いたします。
１．外商投資商業（仕入販売）企業の税収《国家税務総局：外商投資企業が生産性と非生産性業務を兼営する場合どのように税収優遇を享受するかの問題に関する通知》（国税発[1994]209 号）において、「生産型企業が仕入販売の経営範囲を追加し、企業が利益獲得開始年度より計算する減免税期間において、生産性経営収入が全業務収入の 50%を超過した場合、主管税務機関の認可後当該年度の相応する減免税待遇を享受できる」というように、生産性経営収入が全業務収入の 50%を上回った場合は生産型企業、50%を下回った場合は非生産型企業とみなすという、いわゆる50%基準が示されております。
一方、今年の 4 月 2 日付で発表された《商務部：外商投資非商業企業が仕入販売の経営範囲追加の関連問題に関する通知》には、「生産性企業が経営範囲変更後継続して生産性企業とする場合、その仕入販売営業収入は一般的に企業総販売額の 30%を上回らない。」という文言があります。すなわち仕入販売営業収入が総販売額の 30%を上回った場合は非生産型企業、30%を下回った場合は生産型企業とみなすという、いわゆる 30%基準が示されております。
商務部門は 30%という数値は仕入販売部分のみを指しアフターサービスやメンテナンスの収入を除いたものとの説明をしておりましたが、そもそも税務部門名で出された通達でもないため、厳密には税法で定められている 50%基準と矛盾していたといえます。文言の細かな点まで突き詰めますと、全業務収入、生産性経営収入、仕入販売営業収入、総販売額の各々の言葉のもつ意味が微妙に違う点には留意する必要があるとは言うものの、今般

1翻訳の難しい単語でありますが、生産型企業に用いる場合には非自社製品の仕入販売、保税区

企業に用いる場合には国内販売と置き換えると理解しやすくなります。
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SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）

公開されたハンドブックの本文におきまして、30%基準についてはなんら記載されておらず、税法の通知においては 50%基準で生産型企業であるか否かを判断するということだけが示されており、考え方としてこの 50%基準に統一されたように思われます。
２．保税区外商投資企業の国内販売業務の申請（１）ハンドブックにおいて「商務主管部門の批准を経て、保税区の外商投資企業は保税区外で経営性分支機構を設立することができる」と明文化されました。しかし、外高橋保
税区の例でいえば経営性分支機構といっても国内販売にあたっての発票の発行は依然として交易市場を経由しなければいけません。従って、経営性分支機構といっても発票の発行ができないため、この部分についての機能的は区外事務所と変わらないといえます。
（２）保税区内の外商投資企業が登録地を保税区外へ変更することを申請する場合、保税区内のみで展開を許されている関連業務を削除するという調整が必要になってきます。
３．経営範囲追加にあたっての必要書類
経営範囲拡大に当たって必要となる書類は新設の場合とほとんど変わらなかったのです
が、ハンドブックにおきましては、審査の上で最も重要と思われていた FS（フィージビリ
ティ・スタディ）がなぜか要件に入っておりません。これについては、FS は地方レベルで充分審査しているものであるので、商務部としては必要とせず、従ってハンドブックには記載していないという話も聞こえてきていますが、いずれにせよ地方審査にあたって提出する書類として FS はやはり必要であるといえます。

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SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）
ｷｬｽﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(上海)有限公司
SMBC 研修生 萩原 彰
（電話/E-mail）86-21-6881-3831
hagiwara@cast-consulting.com.cn

制度情報②
保税委託加工貿易概論（3）■転厰（深加工結転）取引について
委託加工貿易を行う際に、転厰取引というものがあります。中国語の規定をみますと、「転厰」という言い方と「深加工結転」と両方の用語が使われるケースがありますが、規定上は同じ内容を指しており、日本人の間では「転厰」取引という言い方が一般的かと思います。ただし、注意しなければならないのは、広東省の深センや東莞といった華南地域
で行われている転厰とそれ以外の地区で行う転厰とは、一見すると同じスキームのようにみえますが、決済方法が異なるため、異なるスキームになっているという点です。以下、華南方式の転厰とそれ以外の地区の転厰について違いを説明しながら、最後にそうした違いにより問題となっている点及びその解決法、今後の見通しについて解説致します。
■転厰とは何か
まずは、転厰取引について、簡単に説明いたします。委託加工貿易を中国企業が請け負う場合、保税委託加工貿易概論(1)の単耗（製造原単位）の項目で具体例として挙げました
木の椅子を作る（日本企業が中国の現地法人に製造委託するという仮定にします）という
例で、再度説明いたします。木の椅子を作る過程として、①木材から椅子の部品を作る、②部品を組立て塗装し、完成品にするという二つの製造工程があるとします。①と②が一つの工場で完結すれば、保税を完成させるためには、単に完成品を日本へ輸出するということで、保税取引が完結しますが、①と②を別々の工場で行う場合はどうでしょうか。保
税を完成させるためには、①の工程を行う工場は、木の部品を一旦日本まで輸出しなければなりません。つまり、一旦日本に輸出した上で、再度②の中国工場が木の部品を輸入して組立て、塗装をして、再び輸出することでやっと保税が完成するわけです。この時、①、②の工場が同じ市内のすぐ近くにあったとすると、保税でなければ単に、近くの工場に部品を持っていけばすむものを、わざわざ一旦日本まで送って、中国に再輸入していることになります。これは時間もコストも大きな無駄といえます。こうした不合理を解決する一つの方法が転厰制度の活用です。
転厰制度とは、①の工場は②の工場に木の部品を「輸出した」、②の工場は①の工場から「輸入した」とみなすことができるというものです。①の工場は②の工場に「輸出した」とみなしてもらえるため、そこで保税が完了、②の工場は①の工場から、あたかも海外か
ら部材を「輸入した」とみなしてもらえるということです。転厰制度の利用により、①の工場は、実際は単に貨物を隣の工場に移動させるだけで済むということになります。
「貨物
を隣の工場に移動させる」と簡単に書きましたが、ここでの貨物は税関管理下にある「保税」貨物ですので、もちろん税関の許可なく、勝手に①と②の工場が転厰を行うことはできません。①と②がそれぞれの所管の税関に対して、①と②が事前に椅子の製造において木材部品の転厰を行う旨の転厰計画を届出て、認可を受け、貨物の移動時にはそれぞれの手冊を用いて消込作業を行わなければなりません。
■転厰時の決済方式（華東方式1）
上述の通り、転厰とは輸出入取引でありながら、貨物は国内でやり取りさせるという取1

広東省の深セン、東莞市といった華南地区以外で行われている方式で、実際には天津市等華北地域、その他全国的に行われている転厰の方式ですが、華南と対比するためここでは「華東方式」と呼ぶことにします。

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引です。中国は国内で外貨建決済することを厳しく禁じています2が、例外的に国内での外貨決済を認めている取引がいくつかあり転厰取引もその一つです3。このため、一般的に転厰取引を行う場合は米ドルや円といった外貨決済が行われているようですが、事前に外貨管理局の許可を受け、人民元で決済することも認められています4。
委託加工には、来料、進料の二種類がありますが、①、②の工場の委託加工形態によって、決済方式も変わってきます。組み合わせとしては、来料から来料、来料から進料、進料から進料、進料から来料の４種類が想定されます。
まず来料から来料ですが、外貨管理の規定によると、来料加工で加工する部材はそもそも製造元の所有でないため、転厰した際には当然①、②の間で決済することができません。
次に来料から進料ですが、これは「来料転進料」という外貨送金の項目で、決済が認められています。①は来料加工を行っていますので、加工した部材の所有者は日本企業ということになります。したがって、この場合の決済は、②の工場から日本への送金ということになります。対外決済になりますので、取引通貨は外貨のみです。
進料から進料という形態が華東地区においてはもっとも一般的な転厰スキームだと思われますが、この場合は①から②へ転厰する際に、②から①へ直接外貨もしくは人民元で決済することが可能です。最後に進料から来料ですが、これはそもそも部材は①の所有で、それを②に無償提供するということになってしまい、委託元が海外の企業という契約の原則が守れないことになりますので、できないという結論になろうかと思います。以上が華東地区の転厰スキームです。
（図表 1）進料から進料の場合の転厰スキーム（華東方式）
進料加工契約
原料・製品の流れ
原料・製品代金支払いの流れ
日本
日本本社②の作った椅子の購入者（1）木材提供
中国
現地法人①（木材を加工して椅子の部品を作る）（6）代金支払（2）代金支払(3)椅子部品（5）椅子
現地法人②（部品を組立て、塗装し、椅子の完成品を製造）(4)代金支払■ 転厰時の決済方式（華南方式）
では華南地区ではどのような転厰が行われているのでしょうか。部材が①から②に転厰されるというのは全く同じですが、決済方式と来料から来料への転厰が一般的に行われて「外貨管理条例」（1997 年 1 月 14 日改正、同日施行）第 7 条「深加工結転（転厰）外貨購入支払及び照合消込取扱手順」（1999 年 3 月 5 日公布、同年 3 月 15 日施行）
4「深加工結転に関する外貨購入支払と照合消込管理をさらに強化する問題に関する通知」（2001 年 3 月
27 日公布、同日施行）第 4 条
2
3

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- 11 -SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）いるという点が大きな違いです。華南地区特有（主には深セン、東莞市）の来料加工形態
として、非法人の工場によるオペレーションが特徴として挙げられますが、ここでは簡単に、香港の製造業の生産移転先として発展してきた華南地区独特の方式をご紹介致します。
そもそも委託加工というのは、元々ある中国企業、あるいは外国企業が外商投資企業を設立し、そうした法人に対し外国企業が製造を委託するというスタイルが華南以外の地区
では広く行われていますが、香港と広東省を見た場合、もともと深セン、東莞というのは企業がほとんどない地域であったため、製造を委託する中国企業がそもそもありませんでした。現地法人がなければ、香港企業自らが外商投資企業を設立して、委託先の受け皿を作るほかないのですが、香港企業は外商投資企業を設立することなく、華南の工場があた
かも、香港企業傘下の工場であるかのように、生産と決済をコントロールできるような方
式を編み出しました。すなわち、深セン、東莞の地元の鎮政府が工場を建設し、地元政府が出資をして鎮政府の工場を所有する会社（多くは発展公司という名称になっています）
を設立、鎮の工場はその発展公司の傘下の第一、第二、第三工場（厰といいます）という位置づけにします。外国企業はその工場を借りるという形で、来料加工を行いますが、工場には法人格がないため、委託加工契約を結ぶのは、鎮の発展公司になります。こうして
形式上は香港企業が鎮の発展公司に来料加工を委託するという形態を取ります。名目上の工場長は鎮から派遣されるものの、実態として鎮は工場の経営に関わることはなく、香港企業から派遣された社員が実質的な工場長として生産管理を行います。この場合の決済は、来料加工ですので、加工賃が鎮の発展公司経由で支払われ、工場は委託加工賃で運営されるという仕組みになっています。
（図表 2）来料から来料の場合の転厰スキーム5（華南方式）
来料加工契約
原料・製品の流れ
原料・製品代金支払いの流れ
香港（4）部品代支払
香港企業①

香港企業②

（1）木材提供（2）加工賃支払6
中国
来料加工廠①（木材を加工して椅子の部品を作る）（6）加工賃支払（5）椅子(3)椅子部品

来料加工廠②（部品を組立て、塗装し、椅子の完成品を製造）

そこで、転厰に戻りますが、華南地区以外では、そもそも来料から来料への転厰というものが、税関の想定外にあるため、決済方法も規定されず、転厰そのものを行うことができないのですが、①と②がともに来料加工厰である場合、深セン、東莞の税関は転厰を認めています。これは、華東方式の転厰の場合はあくまで①と②の間で輸出入取引があった
5

華南の来料加工廠は香港の現地法人とセットになっているケースが多いのでここでは便宜上香港企業と来料加工廠というモデルで書いてありますが、香港企業のところを日本企業と置き換えてもスキームとして同じです。また、来料加工廠ではなく華南の現地法人であっても問題はありません。
6 実際には香港企業①と来料加工廠の間には鎮の発展公司が介在していますが、簡略化するため表中では省略しております。
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- 12 -SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）

ものとみなして、手冊消込が行われるのに対し、華南方式では①と②の間のみなし輸出入
取引ではなく、一旦外国（多くの場合香港）に輸出された貨物が再度中国国内に入ってきたとみなす方式を税関が取っているためとみられます。こうした観点に立つと、そもそも①、②ともに製造している部材、製品は全て香港企業所有のものであるため、決済は中国の外で香港企業同士行えばよいということになります。
それでは来料から進料という取引はどうでしょうか。進料加工の場合は、部材を直接購入しなければならないため、厰の形態では行うことができないため、少なくとも②は現地法人ということになります。したがって、来料加工厰から現地法人への転厰ということになるわけですが、この場合も転厰が可能です。進料加工を行う現地法人は香港企業所有の部材を購入するというになりますので、代金の決済は②から香港企業ということになり、決済通貨は外貨になります。
（図表 3）来料から進料の場合の転厰スキーム（華南方式）
来料加工契約、進料加工契約
原料・製品の流れ
原料・製品代金支払いの流れ
香港（4）部品代支払7
香港企業①

香港企業②

（1）木材提供（2）加工賃支払
中国
来料加工廠①（木材を加工して椅子の部品を作る）（6）代金支払（5）椅子(3)椅子部品

現地法人②（部品を組立て、塗装し、椅子の完成品を製造）

次に華東地区でも多い進料から進料の転厰ですが、両方とも進料ですので、①と②はともに現地法人です。①から②への転厰の仕組みは華東方式では、①が②に直接輸出を行い、中国国内の代金決済となりますが、華南方式では、一旦現地法人①が香港企業①に輸出され、香港企業②に販売され（あるいは販売されずそのままで）、現地法人②が再輸入したとみなされます。つまり現地法人①が生産した椅子の部品は、貨物自体は現地法人②へ輸送されるだけですが、その椅子の部品は、現地法人①→香港企業①→香港企業②を経て、現
地法人②へと販売されていることになります。
この文脈からしますと、華東地区ではできなかった進料から来料への転厰ですが、華南方式の場合は一旦香港に貨物が香港に輸出され、所有者も香港企業①（転売されれば香港
企業②）とみなされるため、今度は香港企業①（あるいは②）が無償で、現地法人②（あるいは来料加工廠②ということもありえます）に部品も提供することもできると考えられます。

7

香港企業②が介在せず、香港企業①と現地法人②が直接進料加工契約を結び、香港企業①が椅子の部品を現地法人②に売却、現地法人②が香港企業①（あるいは全くの第三者）に製品を輸出というパターンも考えられます。

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- 13 -SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）（図表 4）進料から進料の場合の転厰スキーム（華南方式）
進料加工契約
原料・製品の流れ
原料・製品代金支払いの流れ
香港（5）部品代金支払8

香港企業①
（1）木材
中国

(4)部品代金支払（8）代金支払（7）椅子（6）部品代金支払（2）木材代金支払

来料加工廠①（木材を加工して椅子の部品を作る）

香港企業②(3)椅子部品

現地法人②（部品を組立て、塗装し、椅子の完成品を製造）■華東と華南で転厰方式が異なることによる問題について
以上の通り、華南とそれ以外の地域では、保税貨物を国内で移動させるという「転厰」という取引を行っていながら、決済と商流は全く異なった取引であることが分かります。
このため、例えば「深センから蘇州に転厰を行いたい」というニーズがあっても、それぞれの税関と外貨管理局は同じ考え方をしていないため、そもそも話が通じない、あるいはこうした事情をよく税関、外貨管理局が理解できていても実際に行うことが困難という事態になっています。このため、次善の策として華南から華東への転厰については、一旦香港に輸出して、香港から華東の現地法人が再輸入するという方法が一般的には行われているようです（華東から華南はその逆になります）。
また、華東の進料加工企業同士の転厰（図表 1）と華南の進料加工企業同士の転厰（図表 4）を比べていただくとよくお分かりいただけると思いますが、部品の決済が華東では中国国内であるのに対し、華南は香港で決済が行われています。そのため、華東地区では
この部品決済を税務局が国内取引であると認定し、増値税の対象にされるというケースが多くみられます。進料加工企業が同じ税関、税務局の所管で行われている場合には、免除されている場合もあるようですが9、例えば蘇州から上海といったそれぞれの所管の異なる地区を跨る転厰については、増値税の支払が課されている模様です。最終的に製品が輸出されれば、仕入増値税の還付措置はありますが、現在多くの製品については還付率が 13％であることを考えますと、不還付分はコストとならざるを得ません。一方、華南の転厰では、部品の代金決済は香港で行われているため、増値税がかかることはありませんので、全く同じ取引をしても華東の方がこの点において不利になる現象となっています10。
このため、こうした増値税負担を回避するため、華東地区では異なる税関区を跨る転厰を行う際には、一旦蘇州物流中心もしくは上海外高橋物流園区に輸出をすることにより、
こうしたコスト負担を避けようとする企業も多くなってきています。この場合は当然保税
区貨物の商流に外国企業、もしくは物流園区内の企業が間に入ることになりますが、最近では更に一歩進んで、物流園区、物流中心における新たな政策として、保税貨物を物流園
区、物流中心に入れるだけで、決済は従来の転厰と同様、進料加工企業同士で決済できるようにするという規定を検討中ということで、これは今後の注目点です。
8

華東方式では、外貨あるいは人民元での決済が可能でしたが、華南方式では中国国内で部品代金の決済が行われるため、決済は必ず外貨で行われます（米ドル、香港ドルでの決済が多いようです）。
9 この点に関する明確な税務規定はなく、あくまで税務局の運用として行われています。
10 半面、華南方式では、国内で調達した非保税部品の仕入増値税が還付されないという問題があります。
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- 14 -SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）
中国ビジネスよろず相談−「中国ビジネス倶楽部」無料相談より−

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
03-5211-6383

三井住友銀行のグループ会社である SMBC コンサルティング（株）が運営する会員制サー
ビス「SMBC 中国ビジネス倶楽部（CBC）」では、現法設立、法務、税務、会計、人事、貿易など幅広い分野についてフリーダイヤルにてお気軽にご質問頂ける「無料相談」が好評を頂いております。ここでは、最近の相談事例の一部をご紹介致します（「SMBC 中国ビジネス倶楽部」の詳細は 26 頁をご覧下さい）。
■親子ローンの営業税について
Ｑ．親子ローンで利息の支払を受ける際、現地子会社より源泉税 10％の他に営業税 5％の支払が必要だとの連絡を受けましたが、本当でしょうか。
Ａ．営業税の税目に関する注釈では、貸付は「金融保険業」税目の課税範囲で、金融機関
でもその他の機関でも、資金を他社に貸与する行為がある場合はすべて貸付行為が発生しているとみなされ、「金融保険業」税目で営業税が課税されるとなっています。しかし親子ローンにより親会社が中国現法から取得する利息は、国家税務総局 国税発[1997]第 035号「外国企業が中国国内から取得する利息収入、賃貸収入に営業税が課税されるか否かに関する通達」により、営業税を課税しないとされており支払を行う必要はありません。
したがって、利息額の 10％の源泉税の支払を行うことで海外に送金出来ます。尚中国で支払った源泉税は、日本で外国税額控除の対象となります。
■固定資産の計上ルールについて
Ｑ．中国では２，０００元以上の固定資産は資産計上し、減価償却することとなっていますが、どのような場合に資産計上が必要でしょうか。
Ａ．先ず主たる設備か否かで分別します。たとえばそれ自体で完結できるような独立した設備であれば、固定資産に計上します。
それ以外の２，０００元以下のものは、固定資産であっても低価格消耗品（低値易耗品）として、一括費用計上（一次攤銷）、あるいは 50％：50％費用計上（五五攤銷、当期に半分、完全に廃棄する際に半分）します。計上する項目は製造原価、もしくは販管費に計上します。
■金型の資産計上について
Ｑ．材料を３，０００元で購入し、金型を製造して自社で使用する場合、材料費３，００
０元は経費ではなく資産計上となると思いますが正しいでしょうか。
Ａ．資産計上で正しいです。この場合、材料費だけでなく、据付費（安装費）、仕入増値
税（売上控除不可）、金型製作に要した人件費等も固定資産に算入して計上します。
Ｑ．それでは、材料を１，０００元で購入し、金型を製造したが、完成した金型は付加価値がついて市場での資産価値が３，０００元となった場合ですが、この場合は３，０００
元で資産計上するのでしょうか。
Ａ．自社内で金型を製作した場合、金型材料に付加されるのはあくまで金型製作に要した費用のみです。したがって市場価格が３，０００元だからといって、３，０００元で計上することはできません。
尚、金型の製作依頼を受けて製作した金型を、別途費用を貰って保管するケースが多いですが、その場合は当然自社の資産とはなりませんので、売上と費用計上となります。

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- 15 -SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）
三井住友銀行
市場営業統括部（シンガポール）
ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ 吉越 哲雄

アジア金利・為替情報■人民元
先月の為替相場動向
人民元直物日足と1 0 日間移動平均8.102
中国外匯交易中心（中国外貨取引セ
8.101
ンター：CFETS）で取引される人民元対
8.100
ドル直物相場は前月末比+0.10%の
8.099
8.098
8.0920 で 9 月の取引を終えた。10 月の
8.097
第 1 週は国慶節で休場。7 月 21 日の制
8.096
度変更により通貨バスケットを参照し
8.095
た管理変動相場制に移行した人民元で
8.094
8.093
あるが、値動きは極めて限定的となっ8.092ている。しかしながら、8 月 26 日で終
8.091
8.090
わる週から、中国人民銀行（中銀）が8.089
米ドル買い介入を控えて市場の需給に8.088基づいた値動きに軸足を移していると8.087
見られ、9 月中旬まで断続的に終値ベ
8.086
Aug-30
Sep-06
Sep-13
Sep-20
Sep-27
Oct-04ースでの最高値を更新している（ザラSource: Bloomberg
場ベースの最高値は 9 月 16 日の8.0870）。その後、9 月末にかけては全
中国長短金利面的な米ドル高・アジア通貨安の流れ
5.25%の中で人民元も弱含む展開となったが、
5.00%
4.75%
周辺国通貨の下げについて行けずに、
4.50%
人民元の通貨バスケットはほぼ月を通
4.25%
4.00%
じて増価、3 月からの上昇トレンドを
3.75%
3.50%
キープしている。人民元ノン・デリバ
3.25%
3.00%
ブル･フォワード（NDF:海外市場で取引2.75%
される先物）1 年物は 7 月 21 日には
2.50%
2.25%
7.8017 で取引を終えているが、10 月 5
2.00%
1.75%
日には 7.8325 が出会っている。NDF 価
1.50%
格は将来の直物相場に対する市場の予
1.25%
1.00%
測値とみなすことが出来るが、1 年物
0.75%
Jan
Feb
Mar
Apr
May
Jun
Jul
Aug
Sep
Oct
の値動きを見る限り、制度変更前と後7年国債利回り（ビッド）
銀行間レポ金利翌日物とでは、市場が織り込む元の上昇幅がSource: Bloomberg
縮小したということには留意が必要。
10 月 5 日の 7.8325 は直物の 8.0920 と比べて 3.31%の元高水準であるが、これは市場が 1
年後に元がさらに 3.31%切り上がると予想していることを意味している。
ニュース・主要経済指標等
9 月 12 日に発表された通関統計によると、8 月の輸出は前年同月比+32.1%となり、前月実績の同+28.7%、市場予想の中心値同+27.8%をともに上回った。一方、輸入は 7 月の同+12.4%、市場予想の中心値同+18.2%に対し 23.4%増となった。輸出入ともに過去最大を記録した。貿易黒字は 100.40 億ドルとなり 7 月の 105.46 億ドルをわずかながらに下回った

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- 16 -SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）

ものの、過去 3 番目の高水準。1〜8 月の貿易黒字は 604.27 億ドルに達し、昨年通年の 328.37
億ドルの倍近くに膨れ上がった。
また、8 月の原油輸入量は 876 万トン（日量 206 万バレル相当）となり月次ベースで今年の最小値を記録した。前年同月比では-6.1%。7 月から日糧 55 万バレル減少している。7月には人民元の切上げとともにガソリンの小売価格の引き上げがあったものの、それでも低く維持されている小売価格ゆえに石油精製業者が国内販売から生じる損失を嫌って原油輸入量を減らすという構図。彼らは稼働率を大きく下げるとともに、過去に輸入した分の販売で凌いでいる模様。1〜8 月の累計では 8,312 万トン（日量 250 万バレル）を輸入しており、前年同期比の伸び率は 3.9%に過ぎない。しかし、石油精製業者は政府からの圧力に屈し 9 月に入ってから精製率を上げている模様で、原油輸入が再び増加する可能性が高い。
また政府はガソリンやナフサ等石油製品の輸入を抑制し国内精製比率を高めるために、こうした製品の輸入に対する減税措置を一時中断している。
12 日に発表された 8 月の消費者物価指数は前年同月比+1.3%となり、Sars 禍直後の 2003
年 9 月以来の低い伸び率となった。毎年の旧正月が原因のブレが出る 1、2 月を除けば、基本的には昨年 8 月の同+5.3%をピークにインフレ率は減速トレンドにある。6 月の実績は同+1.8%、市場予想の中心値は同+1.8%だった。自動車燃料＋自動車部品の項目は前年同月比+14.1%となり、前月の同+11.6%から加速したものの、同期間のニューヨーク原油先物価格の上昇率同+63.6%を大きく下回っており、中国政府がガソリン小売価格の更なる引き上げを決断すべき根拠となっている。直近では 7 月 23 日にガソリン価格の引き上げが行われているが、補助金を受けない国営石油会社は原料価格の高騰と小売価格の頭打ちとの狭間で収益が圧迫されており、輸出ドライブに走るきっかけとなっており、その結果、中国南部
ではガソリン不足が問題となっていた。
13 日に発表された 8 月の小売売上高は前年同月比+12.5%となり、前月実績同+12.7%、市場予想中心値+12.7%をわずかに下回ったものの、今年に入ってからの標準的な伸びを実現した（1〜8 月の平均+13.0%）。個人消費を成長のドライバーとしたい政府による減税、農村部への補助金供与等の政策が奏効している。項目で見ると、自動車は前年同月比+18.5%（7 月同+18.2%）、穀物・食用油同+36.5%（+36.3%）、石油・石油製品同+41.1%（同+38.2%）など。
8 月のマネーサプライ（M2）は前年同月比+17.3%となり 7 月の同+16.3%から加速した。
政府目標である 15%を上回るのは 3 ヵ月連続でやや過熱感が出て来た。一方、金融機関貸出は前年同月比+13.2%となり、前月実績同+13.0%とほぼ同じ伸び。
中国国家統計局が 13 日に発表したところによると、対中海外直接投資実行額は 1〜8 月の累計で前年同期比-3.0%となった。累計ベースの伸び率がマイナスとなるのは 5 月以降 4ヵ月連続。単月ベースの金額を試算して前年同月比伸び率を計算してみると、8 月は+19.7%となっており、6 月の同+64.3%、7 月の同+47.2%から大きく鈍化している。1 月から 5 月まではそれぞれ同-41.1%、-18.6%、+10.3%、-57.1%、-3.9%となっており、前年比減少は年前半に集中している。一方、海外の足許のセンチメントを見る上で有用と思われる直接投資
契約額を見ると、1〜8 月の累計で前年同期比+20.7%となっている。累計ベースの伸び率では 2 月に同+4.5%をつけてから、徐々に伸びが加速している。やはり単月ベースの前年同月
比伸び率を試算すると、1 月-19.2%、2 月-29.9%、3 月+42.4%、4 月+6.4%、5 月+28.0%、6
月+32.3%、7 月-32.5%、8 月+9.6%となっており、下半期に入って再び減速傾向に入った可能性が示唆されている。
10 日付の金融時報によると、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁はカナダのカルガ
リーで記者会見し、「現時点では（人民元の）自由変動相場制の条件が存在しない。グロー
バル経済の均衡はとれておらず、不安定な要因がかなり残っており、将来に多くの調整があろう」としたうえで、「同時に、国際資本の移動は活発で、中国の経済システムは突然の
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）

無秩序な調整に耐えられない」と指摘。中国が人民元制度改革を進めなければ、中国の輸入品に高率関税を課す法案が提出されるなどの米議会の保護主義的な動きについては、「この種のノイズによって、中国の為替改革の多様な根本的条件や、順序決定が変わることはない」と述べた。一方、総裁はこの記者会見に先立って、7 月の人民元切り上げの影響を見極めた後、為替変動の柔軟性を拡大する可能性を示唆したが、同時に「最初の 2%の調整のほかに更なる（まとまった幅の）調整があるとは思わない」と語っている。
国際通貨基金（IMF）は 21 日、中国の 2005 年の経済成長率予測を 4 月時点の 8.5%から9.0%へと引き上げた。2006 年については 4 月の 8.0%成長予測を 8.2%へと上方修正した。
中国の国家外為管理局（SAFE）は 22 日、銀行が保有する外貨持高の上限を引き上げるな
ど、銀行の外貨保有枠に関する新たな規則を発表した。これにより、銀行は顧客取引のカ
バー取引のみならず、自己ポジションでの取引も可能となることが期待される。また、地場銀と外銀とは同様の取り扱を受けることになる。SAFE は声明ので、「中国経済が発展し、金融改革が進むにつれ、為替資本の管理に一段の柔軟性と自主性を求める銀行の需要が高まっている」と説明した。ただし、SAFE は銀行の外貨保有枠の拡大がどの程度容認される
かや、新規則がいつ施行されるかについては、明らかにしなかった。
中国人民銀行（中央銀行）研究局は 26 日までに、今年の国内総生産の伸び率が前年比で9.2%になるとの見通しをまとめた。投資過熱が心配された昨年と比べれば 0.3%下がるものの、今年も引き続き高成長を保つと見ている。今年第 3 四半期と第 4 四半期期の成長率は、
第 1 四半期の前年同期比+9.4%、第 2 四半期の同+9.5%から、それぞれ同+9.1%、同+8.9%へ、
さらに来年の上半期については同+8.7%と、緩やかに減速して行くパターンを予想している。
報告によると、8%台後半の成長率を「（現在より）やや下がるが、なお高水準だ」とし、成長の鈍化を意味するものではないと強調。消費者物価指数については今年の 1〜8 月の平均値は前年同期比+1.88%だったのに対し、通年では同+2.0%になると予想、2006 年上半期には同+2.1%と緩やかにインフレ率が上昇すると予想している。
香港の経済新聞である経済通は 28 日、中国人民銀行（中銀）の周小川・総裁が「米国は中国の人民元改革のシステムをよく理解しており、今後、以前のように『タイムスケジュ
ールを提示しろ』などとは言わなくなる」と発言したと報じた。総裁はまた、23 日にワシントンで開催された先進国財務相･中央銀行総裁会議(G7)の共同声明に人民元改革の推進を迫る文言が含まれなかったことなどに触れ、「7 月 21 日に中国が人民元改革を実行に移して以降、中国政府に対する米政府からの圧力は解消された」と述べた。米議会の一部か
ら「米国側の輸入超過に陥っている貿易がバランスを取り戻すレベルまで、人民元レートを引き上げるべきだ」との意見が出ていることに関しては、「現実的ではない」と批判した。
中期見通し
人民銀行は次第に市場での介入姿勢を緩め、需給による相場形成に軸足を移しつつある
ようである。ペッグ制に慣れた市場参加者が実需や相場観で盛んな売買を行うようになるまでは時間がかかると見られるが、人民銀行のスタンスはより本質的な管理変動相場制に移行するという意味では歓迎されるべきものである。一方で、大きな混乱を招かないためにも周総裁が言うように緩やかな変化が必要。市場の力に比重が移る過程では、膨大な国
際収支黒字を背景に基本的には元高圧力が掛かり易いが、一方で、通貨バスケットによる為替管理が徹底すれば、円などの周辺国通貨の動向に連れる動きも出て来るはず。従って、一方的な元高は望めないと考えた方がよいだろう。
今年第 4 四半期から 2006 年第 4 四半期にかけての各四半期末の予測中心値は 7.90、
7.85、
7.87、7.93、8.00｡
10 月の予想レンジは 8.0850〜8.1000｡

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）■香港ドル
先月の為替相場動向
9 月の香港ドルは前月比+0.18%とやや強含んで 7.7575 で月の取引を終えた。10 月に入ってからも上昇基調が続
き 4 日には一時 7.7560 を割り込んでいる。9 月 27 日につけた 7.7556 は 2003
年 11 月以来の高値。10 月に中国の中国建設銀行が香港市場で株式を公開、50 億ドル前後の資金を調達すること、香港房屋委員会（Housing Authority）
が年末までに 30 億米ドル程度の不動
産投資信託（REIT）を香港市場で上昇させる計画があることから短期資金が香港市場に流れ込み、香港ドルがジリ
ジリと上昇する展開となった。代表的な株価指数であるハンセン指数は前月末比+3.52%の 15,428.52 で 9 月の取引を終えた。8 月 16 日につけた 4 年半ぶ
りの高値 15,508.57 に僅かに及ばなかった。

香港ド ル直物日足と1 0 日間移動平均
7.77507.77407.77307.77207.77107.77007.76907.76807.76707.76607.76507.76407.76307.76207.76107.76007.75907.75807.75707.7560Aug-16 Aug-23 Aug-30 Sep-06 Sep-13 Sep-20 Sep-27 Oct-04

Source: Bloomberg

香港長短金利
4.50%
4.25%
4.00%
3.75%
3.50%
3.25%
3.00%
2.75%
2.50%
2.25%
2.00%
1.75%
1.50%
1.25%
1.00%
0.75%
0.50%
0.25%

ニュース・主要経済指標等
香港ディズニーランド（香港迪士尼楽園）が 9 月 12 日、開園した。同日の開園記念式典には中国の曽慶紅・国家副主席も出席し「人気の観光地になるだろう」と挨拶した。ディズニーによると初年度の入場者目標数は 560 万人で、中国大陸からの観光者流入を当て込んでいる。唐英年（ヘンリー・トン）
Jan
Feb
Mar
Apr
May
Jun
Jul
Aug
Sep
Oct
香港財政長官は、ディズニーランドの10年国債利回り
3ヵ月物HIBOR
Source: Bloomberg
開園にともなって、香港のホテルでは1 万室を超える部屋が増室されること
や、飲食業、小売業に対する影響などから 1.8 万人分の雇用が創出されるとの見通しを述べた。
16 日発表の第 2 四半期の鉱工業生産は前年同期比-0.1%となり､前期実績の同-0.6%から改善した。部門別に見ると金属が同+14.5%、電気製品が同+13.0%と大きく伸びたものの、衣類が同-21.0%となり、全体の足を引っ張った。
20 日に発表された香港の 8 月の失業率（季節調整済み）は 5.7%となり、5 月以降 4 ヵ月
連続で同率となった。2003 年 7 月の 8.6%をピークに順調に低下を続けて来た香港の失業率はここに来て足踏み状態を続けている。しかしながら、新卒を含め求職者が急増していることを勘案すれば、失業率が同水準に留まっていることは事実上、雇用市場の改善を示しているとの見方が強い。最近の求職者の増加を吸収し切れば、再び失業率は低下傾向を続けるものと見られる。

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- 19 -SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）

香港金融管理局（HKMA）
は 21 日、政策金利であるベース・レートを 0.25%引き上げて 5.25%とした。前日の米国の連邦公開市場委員会（FOMC）におけるフェデラル・ファンド（FF）
金利の同幅の利上げを受けた措置。HKMA の指標金利であるベース・レートは、基本的には翌日物および 1 ヶ月物インターバンク金利（HIBOR）の 5 日間移動平均を単純平均することによって決まるが、米国米連邦準備制度理事会（FRB）のフェデラル・ファンド（FF）・レ
ートの誘導目標プラス 1.5%を下限とすることとなっている。ここのところ、HIBOR が FF
誘導目標プラス 1.5%より低いことが常態化しており、後者が香港のベース・レートを規定している。23 日時点の HIBOR1 ヵ月物の 5 日間移動平均は 3.7266%、3 ヵ月物は 3.9229%で両者の単純平均は 3.8262%だった。一方、FF 目標レートは 3.75%で+1.5%は 5.25%となり、両者の差はまだ大きい。香港上海銀行と中国銀行はこれを受けて 23 日、プライム・レート（最優遇貸出金利）を 0.25%引き上げて 7.00%とし、東亜銀行、スタンダード・チャータード・バンク、永隆銀行、DBS（星展銀行）、同行の子会社の道享（ダオヘン）銀行は同日、
同+0.50%の 7.25%とした。
27 日に発表された 8 月の輸出は前年同月比+12.7%となり、7 月実績の同+8.1%、市場予想の中心値同+7.6%を大きく上回った。今年 5 月の同+16.9%以来の高い伸び率。対中再輸出が同+15.7%と堅調だった。一方、輸入は前年同月比+12.9%となり、こちらも市場予想の中心値同+7.0%、前月実績の同+6.5%を凌駕した。貿易収支は 39.3 億香港ドルの赤字だった。昨年同月は 32.2 億ドルの赤字。6〜8 月の合計（季節調整済み）は 3〜5 月（同）と比べて 4.6%
増加しており、ベクトルとしても輸出の回復が明確となっている。
10 月 3 日に発表された 9 月の購買担当者景況感指数（PMI）は 53.3 となり、8 月の 50.9から改善した。5 月の 54.3 以来の高い水準。PMI は米国の ISM 製造業景況指数に対応するもの。同指数における 50 は景況感の拡大と縮小の境目を示す。内訳を見ると、生産 54.0
（8 月 50.4）、新規受注 54.4（同 51.7）、中国からの新規受注 52.0（同 49.5）、雇用 51.8
（同 51.0）、支払価格 58.7（54.9）、受取価格 54.6（53.3）。
中期見通し
年内は香港市場における新規株式公開に伴って短期資金が流入、香港ドルに上昇圧力がかかりやすい。しかしながら、香港通貨当局が設定する上限交換保証レート（=許容し得る最大の香港ドル高水準）の 7.7500 はすぐそこであり上値にも限界がある。来年の半ば以降
は周辺国通貨と軌を一にして弱含む展開を予想する。来年の第 2 四半期までは 7.7500 から
中心レートの 7.8000 の間、それ以降、来年末までは 7.8000 から下限交換保証レートである 7.8500 の間での推移となろう。
10 月の予想レンジは 7.7500〜7.7750｡

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- 20 -SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）■台湾ドル
先月の為替相場動向
9 月の台湾ドルは前月末比-1.32%の3.188 で越月。月明け以降も弱含み 5日のシンガポール時間午後 1 時半現在、33.235 が出会っている。9 月は本レポートが対象とするアジア主要通貨の中で月間ワースト・パフォーマー。10 月
3 日に一時つけた 33.325 は 2004 年 11月上旬以来の安値。アジア通貨安の基調が背景にあるが、台湾ドルの場合、産業空洞化の影響で今年の経常黒字が24 年ぶりの低水準になると予想されるといった構造問題が通貨安の源流となっている。台湾ドルが大きく下げる
局面では中銀による米ドル売り介入も入っていたが、これはスピード調整で、中銀は通貨安を志向していることを隠していない。代表的な株価指数である
加権指数は前月末比 1.41%上昇して6,118.61 で 9 月の取引を終えた。10
月 5 日の午前中には 6,171.87 まで上昇している。外国人投資家は 9 月、3 億
1,694 万米ドル相当の売越し。売越しは 2 ヵ月連続。ただし、9 月末近くか
ら韓国株からのスイッチと見られる外
国人投資家の資金が台湾に流れ込んでいる。

台湾ド ル日足と1 0 日間移動平均
33.40
33.35
33.30
33.25
33.20
33.15
33.10
33.05
33.00
32.95
32.90
32.85
32.80
32.75
32.70
32.65
32.60
32.55
32.50
32.45
32.40
32.35
32.30
32.25
32.20
32.15
32.10
32.05
32.00
31.95
31.90
31.85
Aug-15 Aug-22 Aug-29 Sep-06 Sep-13 Sep-20 Sep-27 Oct-04

Source: Bloomberg

台湾長短金利
2.50%
2.45%
2.40%
2.35%
2.30%
2.25%
2.20%
2.15%
2.10%
2.05%
2.00%
1.95%
1.90%
1.85%
1.80%
1.75%
1.70%
1.65%
1.60%
1.55%
1.50%
1.45%
1.40%
1.35%
1.30%
1.25%
1.20%

ニュース・主要経済指標等
9 月 5 日に発表された 8 月の消費者物価指数は前年同月比+3.56%となり、前月実績の同+2.37%を大きく上回った。 Jan Feb Mar Apr May Jun Jul Aug Sep Oct
10年国債利回り
3ヵ月物CP
市場予想の中心値は同+2.5%だった。
Source: Bloomberg
1998 年 11 月以来の高い上昇率。台風の影響で野菜を中心に食料品価格が同
約 11%増となったことが主因。フレの大きい食品とエネルギーを除いたいわゆるコア指数
は同 0.27%の上昇となった。前月は同+0.11%だった。4 月につけた同-0.15%を底に徐々にではあるが上昇基調に乗っている。
中国中央銀行（台湾中銀）は 15 日、政策金利である再割引金利を 0.125%引き上げて 2.125%とした。約 4 年ぶりの高水準。市場参加者の予想は 0.125%、0.250%の利上げで割れていた。
2004 年 9 月以降、5 回連続の利上げで合計引き上げ幅は 0.75%（0.250%が 1 回.125%が 4 回）。
彭准南総裁は「中銀にとて消費者物価指数を安定的に維持することが最も重要であり、その後、経済成長ついて論じることができる」、「もしコア・インフレが大きく上昇すれば、中銀のボード・メンバーは 0.250%の利上げを考慮しただろう」と述べた。同総裁は台湾の
金融政策は緩やかに「中立状態」に戻っていくという従来の姿勢を堅持した。1〜8 月のコ
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- 21 -SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）

ア消費者物価指数は前年同期比+0.8%となっており、昨年同時期の同+0.8%からやや上昇している。中銀はまた、これまでの通貨政策を繰り返し強調、季節的もしくは不規則な要因
が行き過ぎた変動を引き起こした場合は、「秩序を維持する」ために外国為替市場に介入すると述べた。
22 日に発表された 8 月の失業率は季節調整済後で 4.11%となり、2001 年 3 月の 4.01%以
来の低い水準となった。前月は 4.15%だった。2003 年 1 月の 5.23%を直近のピークに緩やかに減少してきた失業率は今年に入り、4.20%近辺で足踏みを続けていたが、7 月、8 月は明確な改善基調を見せた。サービス・セクターでの雇用増が主因であるが、輸出環境がさらに改善すれば電子部門での雇用回復が期待される。米国のハリケーンの影響もあり、9、10 月はやや下押しの可能性もある。
8 月の輸出受注は前年同月比+22.65%となり、市場予想の中心値同+11.9%、前月実績の同+8.71%を大きく上回った。受注額は 2,215 億米ドルとなり過去最大。欧米のハイテク需要の回復、台湾ドル安が背景にある。海外生産の多い台湾輸出企業の特性を考えると、受注増が輸出増に直接結びつかないという構造問題もあるが、クリスマス商戦に向けた試金石となるこの時期の受注の大幅増加は朗報。地域別に見ると、対米が前年同月比+9.79%（前月実績同+8.22%）、対中国・香港同+30.24%（+13.87%）、対欧州同+23.63%（+10.47%）、対日
同+45.50%（同+8.21%）。製品別では電子同+25.91%（+7.92%）、IT・テレコム同+37.42%（+10.32%）、卑金属同-2.63%（+5.14%）、プラスチック・ゴム同+16.70%（+14.62%）、繊維
同+12.43%（+10.53%）、機械同+13.39%（+9.64%）。なお、同時に発表された鉱工業生産は前年同月比+5.90%となり、市場予想の中心値同+1.40%を大きく上回った。前月実績は同‐
1.66%だった。昨年第 1 四半期をピークに減速を続けてきた生産であるが、毎月のフレが大きく明確な判断はつかないものの、底打ちしつつある気配を見せている。
中国中央銀行（台湾中銀）は 25 日、外国人投資家が株式を売るから台湾ドルが安くなるのであって、台湾ドルが安いから外国人投資家が台湾株を売るのではないとの見方を示した。
謝長廷行政院長は 28 日、ガソリン、軽油、燃料油にかかる物品税を平均 25%引き下げると発表した。インフレ圧力を抑えることが目的。10 月 1 日から 3 ヵ月間の限定措置。引下げ前の課税額はガソリンが 1 リットル当たり 6.83 台湾元、ディーゼル油が 3.99 元、燃料油が 0.11 元。
中期見通し
8 月の輸出受注が大幅回復するなど、周辺国比やや劣後していた台湾の外需回復も時間の問題となって来たと見られる。円や韓国ウォンと同様、来年前半にかけて、シリコン・サイクルにサポートされた台湾ドル高の動きを予想する。しかしながら、構造問題もあり、台湾ドルの上昇は円やウォンを劣後する動きとなろう。
今年第 4 四半期から 2006 年第 4 四半期にかけての各四半期末の予測中心値は 32.30、32.00、32.60、33.00、33.50｡
10 月の予想レンジは 32.900〜33.500｡

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- 22 -SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）
中国業務推進部コラム
中国でも人気が高まるブログ（博客）三井住友銀行 中国業務推進部
営業情報グループ

中国ではインターネット利用者が 1 億 300 万人（05 年 7 月）に達する中、様々な利用も広がり、その一つとして「ブログ1（中国語で「博客」）」も人気を呼んでいる。ブログは、主に個人で運営され、日々更新される日記的な Web サイトであり、時事問題、専門的話題に関して独自の情報や見解を掲載するものが主流だ。読者がコメントを投稿できる掲示板
機能や、他のブログの関連記事を相互に引用・リンクし自動的に通知・掲載する「トラックバック」等、「口コミ」的なコミュニティ形成の機能を備えているのが特徴だ。日本でも、大手メディアでは見られない情報を求めて、ライブドア社長の「社長日記」をはじめ多くのブログが人気を集め、また Yahoo やライブドアなどのポータルサイトがブログ開設サービスを提供、無料で簡単とあって、初心者のブログ開設が急増している。
さて、「2005 中国メディア産業発展報告」中の「2004 年中国博客発展分析報告」によると、中国内のブログ開設数は 300 万を超え（ネット利用者の約 3％）、日常的にブログを閲覧しているネット利用者は 1000 万人以上（全ネット利用者の 10.5％）に達している（図）。
ちなみに日本はブログ開設者が延べ 335 万人（05 年 3 月。掛け持ちを考慮して約 165 万人）、ブログ閲覧者は約 1651 万人（全ネット利用者の 20.6％）と推計されており、既に閲覧・開設とも中国は日本に劣らぬ規模となっている。
図 中国ﾈｯﾄ利用者のﾈｯﾄ機能利用(％)
人気の背景として、中国のネット利用者は若く、メ
Eﾒｰﾙ
91.3
ッセンジャー、BBS（掲示板）、ネットゲームなど、 ｻｰﾁｴﾝｼﾞﾝ
64.5
即時・双方向性の利用が盛んであり（図）、ブログもこ
ﾈｯﾄ音楽
45.6
の延長にあるのではないだろうか。また、ブログ開設 ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰ
44.9
サ ー ビ ス は 、「 博 客 中 国 (blogchina.com) 」「 博 客 網
BBS
40.6(blogcn.com)」等をはじめ、新浪（Sina.com）捜狐
ﾈｯﾄｹﾞｰﾑ
23.4（Sohu.com）Tom.com 等のポータルサイトも参入、
ﾈｯﾄ通販
19.6
中小含め 300 も（日本は 115）乱立している。
ﾈｯﾄ銀行
14.1
個人が自由に情報を発信できるブログでは、公序良 遠隔教育
10.6
俗に反するもの2や、体制批判などが出てくる可能性もブログ
10.5ある。このため政府は、ブログを含む Web サイトの登
0
20
40
60
80
100
録制など、ネットの管理を強化している。中国でブロ (資料）中国ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ発展状況統計報告07/7
グを含むネット関連サービスを展開する外資企業も、ネット本来の「自由」と政府の求める「管理」の板ばさみにある3。
しかし、上記の「2005 中国メディア産業報告」は、「ブログは大手メディアの支配を打破し、個人に情報発信の手段を与え、中国を知識・学習型社会に変革する原動力だ」と高く評価している。人民網も、「ネットは中国人の生活の一部 ブログ人気も爆発」と題する記事で「ブログはネット利用者を情報の生産者に変えた」との「博客網」社長コメントを掲載するなど、中国政府は当面、ブログを管理しつつも、活用していく方針とみられる。
反日デモにおいて見られたように、携帯電話の SMS（ショートメッセージ、「短信」）等も含めた個人のネット利用が、経済・社会に与える影響が大きくなってきた。中国の「ブロガー」は日本の「２ちゃんねらー」の力を超えているかもしれない。ビジネスチャンス、
リスク管理と両方の観点から、中国のネチズンの動向に注目していく必要があろう。

1「Web」と「Log」(日誌)からの造語「weblog」(ウェブログ)の省略形。
自らの性体験を綴った「木子美」、自分のヌードを公開した「竹影青瞳」のブログが反響を呼んだ。
3 マイクロソフトが中国版「MSN」のブログ提供サービスにおいて、「民主主義」「台湾独立」等の言葉を書き込み禁止にしたり、Yahoo が無料メールのアカウント情報を中国当局に提供、ジャーナリスト逮捕の証拠となったなどとして、国際ジャーナリスト組織等から批判されている。
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当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 23 -SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）

中国関連主要日程（10 月 1 日〜11 月 15 日）
1.政治・経済・経済指標発表・歴史日程
10 月 1 日 （土）10 月 8 日（土）-11(火)10 月 8 日 （土）10 月 9 日 （日）10 月 10 日（月）10 月 25 日（火）10 月 26 日（水）10 月 27 日（木）10 月 28 日（金）10 月 29 日（土）10 月 30 日（日）11 月 10 日（木）11 月 11 日（金）11 月 14 日（月）11 月 15 日（火）等

国慶節（1-7 日は連休）
中国共産党第１６期中央委員会第５回全体会議（五中全会）
企業景気状況（7-9 月期）
企業家信頼感指数（7-9 月期)
消費者信頼感指数（7-9 月期)
国民経済運行状況(7-9 期 GDP)
工業品価格(9 月)／消費者物価(9 月)
消費品市場(9 月)／工業生産(9 月)/固定資産投資(9 月)
不動産開発景気指数（9 月）
農産品生産価格/農民現金収入（7-9 期）
都市住民可処分所得／労働賃金（7-9 期）
工業品価格(10 月)
消費者物価(10 月)
消費品市場(10 月)
工業生産(10 月)

2.中国関連イベント(太字は幣行関連主催・共催・後援等イベント）
10 月 5 日 （水）日本電子ハイテク展覧会「中国天津特別フォーラム」（幕張）
10 月 6 日 （木）上海外高橋保税区新政策セミナー（東京）10 月 11 日（火）SMBC 中国ビジネス倶楽部 中国ビジネス研修会（大阪）※
10 月 12 日（水）SMBC 中国ビジネス倶楽部 中国ビジネス研修会（名古屋）※
10 月 13 日（木）SMBC 中国ビジネス倶楽部 中国ビジネス研修会（東京）※10 月 15 日（土）-20 日（木） 第 98 回中国輸出商品交易会（第 1 期）
（広州）
10 月 19 日(水)-22 日(土) 第 2 回中国・ASEAN 博覧会（中国・南寧）
10 月 23 日(日)-25 日(火) 無錫民営企業ハイテク商談会・大手企業部品調達会（無錫市）
10 月 25 日(火)-30 日(日) 第 98 回中国輸出商品交易会（第 2 期）
（広州）
10 月 27 日（木）
江蘇省常州市投資環境説明会・懇親会(東京）11 月 7 日（月）「外商投資商業企業のその後・設立戦略と実務」ｾﾐﾅｰ(東京)11 月 8 日（火）「外商投資商業企業のその後・設立戦略と実務」ｾﾐﾅｰ(大阪)11 月 9 日（水）「外商投資商業企業のその後・設立戦略と実務」ｾﾐﾅｰ(名古屋)（注 1）経済指標の発表予定日は目安であり前後する事があります。
（注 2）幣行主催・共催・後援等のイベントに関するお問い合わせは、
03-3282-8908

三井住友銀行中国業務推進部

営業情報グループまでお願いします。

※SMBC 中国ビジネス倶楽部の「中国ビジネス研修会」（有料）につきましては、
SMBC コンサルティング（株） SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局

03-5211-6383

までお願いします。

10 月の研修会につきましては、SMBC 中国ビジネス倶楽部 会員以外の方も参加頂けます。
参加費用：SMBC 中国ビジネス倶楽部 会員

１万円

会員以外

１万５千円

テーマは「中国での卸売・小売業展開〜商業企業設立と保税区企業等への商業弁法適用／販売
チャネル構築〜」(講師：弁護士法人キャスト糸賀代表／弁護士

村尾 龍雄氏)です。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 24 -SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）

天津支店
天津支店
・開設認可：1995年7月
・開設認可：1995年7月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務
・邦銀初の支店開設
・邦銀初の支店開設

日本での中国ビジネス推進蘇州支店
蘇州支店
・開設認可：1997年11月
・開設認可：1997年11月
・業務内容：外貨業務
・業務内容：外貨業務
・江蘇省内唯一の邦銀支店
・江蘇省内唯一の邦銀支店

瀋陽駐在員事務所

中国業務推進部(東京・大阪)天津支店

江蘇省唯一の
邦銀支店
杭州支店
杭州支店
・開設認可：2004年7月
・開設認可：2004年7月
・業務内容：外貨業務
・業務内容：外貨業務
・浙江省最初の外銀支店
・浙江省最初の外銀支店

広州支店
広州支店
・開設認可：1992年9月
・開設認可：1992年9月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務
・広州市内唯一の邦銀支店
・広州市内唯一の邦銀支店

蘇州支店
上海支店

重慶駐在員事務所

広州支店
台北支店

広州唯一の
邦銀支店

香港支店

１．中国進出のお手伝い
天津支店

・中国マクロ経済、
広州支店・投資に関わる各種外為金融規制、
税制等情報

蘇州支店

・各地経済開発区、保税区、工業団地の現地情報

杭州支店

３．中国進出セミナーの開催、個別相談
４．中国との貿易に関するご相談

香港支店

５．現地での金融サービスのご説明(現地での銀行口座開設、北京駐在員事務所

日本での資本金送金などのサポート)

浙江省唯一の外銀支店として設立【現地ネットワーク】
上海支店

投資環境情報中国における
基幹店舗

杭州支店【中国業務推進部】

２．各種情報のご提供

大連駐在員事務所

北京駐在員事務所

上海支店
上海支店
・開設認可：1992年12月
・開設認可：1992年12月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務・外銀として初めてCNAPSに直接接続・外銀として初めてCNAPSに直接接続
・地場企業向外貨業務・人民元業務認可取得
・地場企業向外貨業務・人民元業務認可取得：Shanghai Branch
所在地：
上海市浦東新区銀城東路101号 上海匯豊大厦30階
電 話：
８６−（２１）−６８４1−５０００
FAX：
８６−（２１）−６８４1−０1４４：Tianjin Branch
所在地：
天津市和平区南京路７５号天津国際大厦１２１０室
電 話：
８６−（２２）−２３３０−６６７７FAX：
８６−（２２）−２３１９−２１１１：Guangzhou Branch
所在地：
広州市天河北路233号 中信広場31楼
電 話：
８６−（２０）−８７５２−０１６８FAX：８６−（２０）−８７５２−０６７２：Suzhou Branch
所在地：
蘇州市蘇州新区濱河路１１５６号 金獅大厦１０階−Ｄ
電 話：
８６−（５１２）−６８２５−８２０５
FAX：
８６−（５１２）−６８２５−６１２１：Hangzhou Branch
杭州市下城区慶春路118号 嘉徳広場23階
所在地：
８６−（５７１）−２８８９−１１１１
電 話：
FAX：
８６−（５７１）−２８８９−６６９９： Hong Kong Branch
所在地：
香港中環港景街１号国際金融中心一期８楼
電 話：
８５２−（２２０６）−２０００
FAX：
８５２−（２２０６）−２８８８：Beijing Representative Office
所在地：
北京市朝陽区呼家楼京広中心2902号室
電 話：
８６−（１０）−６５９７−３３５１
FAX：
８６−（１０）−６５９７−３００２

大連駐在員事務所
所在地：
電 話：
FAX：

大連市西崗区中山路147号 森茂大厦9階８６−（４１１）−３７０−７８７３
８６−（４１１）−３７０−７７６１

所在地：
電 話：
FAX：

重慶市南坪北路15号 重慶揚子江假日飯店5階
８６−（２３）−６２８０−３３９４
８６−（２３）−６２８０−３７４８

重慶駐在員事務所

瀋陽駐在員事務所
所在地：＜お問合せは＞
電 話：
FAX：
お取引法人営業部、または中国業務推進部（電話 03-3282-8908）
へお気軽にご相談ください。

瀋陽市瀋河区北駅迎賓街32号凱莱大酒店608号室
８６−（２４）−２２５２−８３１０
８６−（２４）−２２５２−８７６９

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 25 -SMBC China Monthly 第４号（2005 年 10 月）

ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部（ＣＢＣ）ご加入のお勧め
ＣＢＣは三井住友銀行のグループ会社であるSMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱が運営する会員事業です。中国事業に携わっておられるお客様にさまざまな情報・サービスをワンストップで提供し、3,761社（9月30日現在)に及ぶ会員の皆さまから高い評価を頂戴しております。未加入のお客様は是非加入をご検討賜りますようお願い申し上げます。

皆様の中国ビジネスを強力にサポートします。
（サービスメニューの一部）＜使える！

＜ビジネスチャンスに直結する

情報提供サービス＞

数々のイベント活動＞

無料相談(サポートデスク)
z専任の担当者が会員の皆様からの照会や質問に回答。
z必要な情報の入手、検討中のビジネスモデルの可否等、ワンストップで情報提供や問題解決を行います。
中国ビジネスハンドブック
z実務担当者向けに、利用価値/頻度の高い項目を中心に、基本テキストとして現在24テーマを提供。
zCBCホームページよりダウンロードして利用できます。
中国ビジネスネットプレス（原則毎週配信）
z各種規制の変更等の情報をタイムリ−にご提供。
z専門家による実務のポイントに関する情報を配信。

中国ビジネス交流会
zCBC会員及びSMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ経営懇話会特別会員を対象とした中国関連のビジネスマッチング。
z2004年3月開催の第１回には約２千名が来場、570
件のマッチングを実施。2005年3月に第２回開催。
中国ビジネス研修会
z中国ビジネス実務担当者向テーマ別有料セミナー。
z2004年3月に初回開催以来現在まで、延べ1500名が
ご参加。
中国視察会
z2003年11月実施分は約40名がご参加。
z2005年1月実施、蘇州、杭州、上海の投資環境視察
会には22名がご参加。

情報誌「中国ビジネスクラブ（月刊）」z読み易さに重点を置き､毎号現地取材を実施
z中国ビジネスの最前線で活躍中の企業や人物の紹介
を通して、中国ビジネス経営上のヒントとなる情報を提供。

中国ビジネス講演会
z経営の参考となるテーマを中心とした無料講演会
z最新は、9/2,5に実施した「中国における知財侵
害・模造品被害の実態と対策」

三井住友ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ及び提携先の中国関連情報をワンストップで提供します。
お客様z現地情報・調査z現地法人設立
z法務・税務・労務
z出張、赴任z貿易関連
z保険…等のニーズ

ご入会（事業の仕組み）
SMBCコンサルティング

ワンストップ
ソリューション
提供

中国ビジネス倶楽部（CBC）（個別ソリュー

企画、連携
コンテンツ支援

連携ション提供）

三井住友銀行中国業務推進部

提携先
z保険会社
zｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社
z弁護士事務所
z公的機関
z旅行会社
z人材派遣会社
z会計事務所 他
現地ネットワークz上海支店他各支店
z日綜（上海）他

ご照会、資料のご請求：SMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱会員事業部までお願い申し上げます。
電話：03−5211−6383（担当：斉藤、佐藤、栢野（ｶﾔﾉ））E-mail:cbc@smbc-consulting.co.jp

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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