平成２３年度 EPOC 自然共生社会分科会
生物多様性の取組みに関するアンケート集計結果報告

平成２４年３月
EPOC 自然共生社会分科会

はじめに .......................................................................................................................... 1
１．アンケートの目的 ..................................................................................................... 1
２．アンケート概要 ........................................................................................................ 1
アンケート結果 ................................................................................................................. 2
１．回答企業の内訳 ...................................................................................................... 2
２．アンケート質問項目の各回答 ................................................................................... 2
まとめ ............................................................................................................................ 23

はじめに
１．アンケートの目的
2010 年に愛知県名古屋市にて開催された COP10 は、「愛知ターゲット」や遺伝資源へのアクセスと利益配分についての「名古屋議定書」の誕生といった成果を残し、閉幕した。
そして、EPOC 会員における生物多様性の取組みをサポートすべく発足した自然共生社会分科会も発足から１年が経過した。そこで、今一度 EPOC 会員における生物多様性の取組
みの現状やニーズを把握し、EPOC 会員の生物多様性の取組みのさらなる発展を目指すことを目的として、アンケート調査を実施した。

２．アンケート概要（１）アンケート項目
生物多様性に関する取組みを幅広く抽出する内容とした。
１．生物多様性への取り組み状況について問１

生物多様性に関する何らかの取組みを行っていますか？

問２

取組みの現状について詳しくお聞かせ下さい。

問３

具体的な取組みがありましたらお書き願います。

問４

取組みを進める上での現状課題となっている点をお聞かせ下さい

問５

貴社・団体の事業活動と生物多様性との関わりについて、その関係性の把握・評価（検討も含む）する何らかの取組みを行っていますか？

問６

取組みをしていない（わからない）方にお尋ねいたします。現況についてお聞かせ下さい。

問７

取組みをしない（できない）理由をお聞かせ下さい

２．生物多様性関連に取り組むにあたり、課題となる点をお聞かせ下さい
３．自然共生分科会についてお伺いします
問８

自然共生社会分科会の活動としてどのような活動を希望されますか

問９

その他自然共生社会分科会の活動についてご意見がありましたら、ご自由にお書きく
ださい。

（２）発送数
EPOC 会員 270 社（2011 年 5 月 19 日時点）
（３）アンケート発送および回収
発送：2011 年 5 月 19 日（木）回収：2011 年 5 月 20 日（金）～6 月 10 日（金）（４）ア ン ケ ー ト 方 法
会員へ郵送し、FAX・E-mail にて回収した。

1

アンケート結果
１．回答企業の内訳
EPOC 会員企業 270 社のうち、137 社から回答があり、回収率は 51%となった。業種内
訳は、製造業が 59%と一番多く、EPOC 会員企業の業種内訳を反映した結果となった。
[回答企業の業種内訳]
業種

実数

割合

製造業

81

59%

建設・不動産業

19

14%

サービス業

11

8%

行政

4

3%

学校

1

1%

その他

21

15%

合計

137

２．アンケート質問項目の各回答
以下に、アンケートの各質問項目についての回答を記す。
【１．生物多様性関連への取組み状況についてお伺いします】
問１. 生物多様性に関する何らかの取組みを行っていますか？
問１では「はい」が６５％、「いいえ」が３１％で、半数以上の企業が生物多様性に関する何らかの取り組みを行っているという結果が得られた。
「わからない」、「その他」はそれぞれ２％であった。

2

項目

実数

割合

はい

89

65%

いいえ

42

31%

わからない

3

2%

その他

3

2%

合計

137

問２. 取組みの現状について詳しくお聞かせ下さい。（複数回答可）「環境、社会貢献関連業務において事業展開している」と回答した企業が最も多く、３７％。次いで、「本来業務において事業展開している」が２５％、「生物多様性に関し何らかの現状把握・検討に取組んでいる」が２３％という結果であった。
「環境、社会貢献関連業務として取り組んでいるが、当社事業内容と直接関連がない」
として、「その他」に回答する企業も見受けられた。また、問 3 の回答結果が示している
ように、回答者の設問の捉え方によって、同様の取組みを行っていても回答が異なり、一概に回答結果を比較検証することは難しいと考えられる。

項目（複数回答可）

実数

割合

51

37%

34

25%

取組んでいる

31

23%

その他

12

9%

8

6%

環境、社会貢献関連業
務において事業展開している本来業務において事業
展開している
生物多様性に関し何らかの現状把握・検討にリスクやチャンスの側面から評価・検証を検
討している

3

問３．

具体的な取組みがありましたらお書き願います。

以下に、回答があった具体的な取り組みを業種別に記す。また、EPOC 会員区分にの
っとり、
「大企業」
「中小企業」「行政」の企業規模も示した。具体的な取組みとしては、
生物多様性に関するガイドラインの策定、商品・サービスへの応用、ビオトープづくりや工場内外での植林・森づくりなどがあげられる。中でも多かったのは、企業にとって比較的取組みやすいと考えられる植林・森づくりであった。また、従来からの環境活動（省エネ、廃棄物削減、化学物質管理等）を具体的な取組みとしてあげる企業も見られ
た。
企業規模：

大企業

中小企業

行政

（注）回答企業の名称を含んだ記載については、その記載箇所を削除している

■製造業
大企業

・リスクやチャンスの側面から

・中期環境取り組みプランへの活動項目の盛り込み

評価・検証を検討している・工場内、テストコースで植林保護、富士山への植樹活動
・地域自然と連動したビオトープ作り
・工場周辺での生物調査

大企業・本来業務において事業展開し

NPO・行政等との連携による緑化・森づくり活動への参画

ている
・その他
大企業

・生物多様性に関し何らかの現老朽化設備の更新による CO2 排出量削減

状把握・検討に取組んでいる
大企業

・生物多様性に関し何らかの現森林保全活動検討中状把握・検討に取組んでいる
大企業

・生物多様性に関し何らかの現

具体的な取組みを行っているといえるほどの活動をしてい状把握・検討に取組んでいる

る訳ではないが、社会環境報告書を通じて、取り組みをする
上で基本的な考え方を示している。
また、昨年度より紙の利用を通じて森林の間伐を促進する
活動「森の町内会」（NPO オフィス町内）にサポート企業として参画した。

大企業

・環境、社会貢献関連業務にお・会社の方針から、給油所は「公園工場」の考え方に基づいて事業展開している

き、グリーンベルト（幅 100m、長さ 2ｋｍ）を創業時から有して・生物多様性に関し何らかの現いる。当時、45 万本の植栽。

状把握・検討に取組んでいる・2010 年「社会・環境貢献緑地評価システム」（SEGES）に認定され、Excellent Stage3 を取得した。（国内では最高レベ
ル）

4

・愛知県環境部が推進する知多半島生態系ネットワーク協
議会に参加し、知多市を中心とする企業の代表として位置づけられている。
大企業

・環境、社会貢献関連業務にお事業所周辺の清掃活動

いて事業展開している
大企業

・環境、社会貢献関連業務にお・森林保全（国内外での植樹、間伐に参加）

いて事業展開している・グループ生物多様性ガイドラインの策定

・生物多様性に関し何らかの現・資源採掘に伴う生物多様性への影響を全社員に教育状把握・検討に取組んでいる大企業

・本来業務において事業展開し海外植林の推進において、手付かずの森林を残しつつ、そているの中間に植林を行う。国内社有林での間伐の実施（J-VER

・環境、社会貢献関連業務にお制度への参加）、環境教育活動の実施。庄内川アダプト活

いて事業展開している動への参加。工場環境委員会による環境コンプライアンス
の管理。

大企業

・本来業務において事業展開し・企業理念として「自然と人間が調和した豊かな環境を創造ている

する」を掲げている。
・事業として水処理事業、土壌・地下水浄化事業を通して環境保全に貢献

大企業

大企業

・生物多様性に関し何らかの現建設時に生物多様性に関する調査を行っている（自然環境状把握・検討に取組んでいる

保全調査報告書の作成）。

・環境、社会貢献関連業務にお・温暖化対策（CO2 排出量低減）活動の推進

いて事業展開している

・資源循環（リサイクル）活動推進

・その他

・VOC 排出量低減活動の推進
・関係団体が主催する植林活動へ、生物多様性に関わる社
会貢献、従業員の環境意識向上目的で従業員参加呼びか
けと参加

大企業

・環境、社会貢献関連業務にお・環境取り組みの一環として、排水の管理（自社基準値によいて事業展開しているる管理）、省資源化推進
・社会貢献活動として、間伐材の伐採による森林保全活動
への参画など大企業

・環境、社会貢献関連業務にお植林の実施、ビオトープの設置

いて事業展開している
大企業

大企業

・環境、社会貢献関連業務にお生物多様性保全行動指針の策定。生物多様性に資する社

いて事業展開している

会貢献活動。定量的評価の検討。

・その他

EPOC 自然共生会議分科会参画

5

大企業

・環境、社会貢献関連業務にお植林の実施（ブルーベリー他）

いて事業展開している

エコラソー（環境保全活動）
屋上緑化
作業員への教育（環境月間に勉強会）

大企業

・環境、社会貢献関連業務にお・会社発足直後の 1971 年から横浜国立大学宮脇名誉教授

いて事業展開しているのご指導により「郷土の森づくり」を始めました。
・東海市主催の「東海市 21 世紀の森づくり事業」に、社員並
びにその家族がボランティアで参加しています。
・愛知県のご指導の下、この 1 月に発足しました「知多半島生態系ネットワーク協議会」に参加し、地域に密着した郷土の森づくりに少しでも寄与できるよう、活動を開始。
・研究所では、海の森づくり（藻場回復）の研究を行っています。

大企業

・本来業務において事業展開し・研究活動（JBIB)ている

・社員教育（Web)・環境、社会貢献関連業務にお・啓発（社内報、パンフレット）

いて事業展開している・社員参加の植林整備・リスクやチャンスの側面から・方針の策定と公用評価・検証を検討している
・生物多様性に関し何らかの現状把握・検討に取組んでいる
大企業

大企業

・環境、社会貢献関連業務にお植林の実施、里山における広葉の間伐、湿地保全、環境教

いて事業展開している育の実施（企業の社員及びその家族と周辺住民）

・本来業務において事業展開し

３R・省エネ・環境負荷物質の低減を方針に掲げ推進中

ている
大企業

・本来業務において事業展開し・植物由来樹脂のラジエータータンクの製品化、微細藻の光ている合成を活用したバイオ燃料研究の拡大など、生物多様性に・環境、社会貢献関連業務にお重要な影響を及ぼさない代替燃料・原材料の開発

いて事業展開している・地域固有の生態系・希少な動物の保護（ビオトープを整・リスクやチャンスの側面から備、社内ボランティアがカキツバタ群落やゲンジボタルの保評価・検証を検討している存会に協力）

・生物多様性に関し何らかの現・緑のプロジェクト（事業所周辺の緑化、高速道路周辺の緑状把握・検討に取組んでいる

化）
・タイでのマングローブ林の生態系再生活動

大企業

・環境、社会貢献関連業務にお・環境負荷低減活動（CO2、廃棄物削減など）

いて事業展開している・認証品の購（紙 FSC 認証）

6

・地域の環境保全：周辺清掃（近隣の河川）、東海の森活動
大企業

・環境、社会貢献関連業務にお工場の森づくりいて事業展開している

従業員への生物多様性教育

・生物多様性に関し何らかの現状把握・検討に取組んでいる大企業

・本来業務において事業展開し・取り組み方針の策定・公表ている・NGO との連携（環境 NGO と協同で国産間伐材の利用促

・環境、社会貢献関連業務にお進）

いて事業展開している・取り組み状況の現状把握（定量評価）

・リスクやチャンスの側面から・従業員への教育（教育資料への折り込み、講演会の開催）

評価・検証を検討している
・生物多様性に関し何らかの現状把握・検討に取組んでいる
大企業

・生物多様性に関し何らかの現工場における森づくり活動

状把握・検討に取組んでいる

生物多様性ガイドライン策定
環境活動の助成プログラム

大企業

大企業

・環境、社会貢献関連業務にお①会社方針の策定、従業員への教育

いて事業展開している②社内外での植林実施（計画的）・環境、社会貢献関連業務にお植樹を毎年継続的に実施

いて事業展開している
大企業

・環境、社会貢献関連業務にお・環境取り組みプランに方針明記

いて事業展開している

・森づくり

・生物多様性に関し何らかの現・環境教育

状把握・検討に取組んでいる大企業

・本来業務において事業展開し日本鉄鋼連盟が策定した「鉄鋼業における生物多様性保全ているにかかわる行動指針」に基づき、エコプロダクト、エコプロセ

・環境、社会貢献関連業務におス、エコソリューション、循環型社会の形成（リサイクル）、環

いて事業展開している

境保全活動（ふれあい森づくり、ビオトープ策進、森林保護

・生物多様性に関し何らかの現活動他）に取組んでいる状把握・検討に取組んでいる
大企業

大企業

・生物多様性に関し何らかの現毎年、従業員の共通教育として「環境」についての受講を義

状把握・検討に取組んでいる

務付け、啓蒙している。

・生物多様性に関し何らかの現①他の企業（特に B to B）の取組みの調査（目的・具体的な状把握・検討に取組んでいる事業など）②自社の取組みについて、生物多様性の側面から整理 等

7

大企業

・生物多様性に関し何らかの現植林活動への寄付

状把握・検討に取組んでいる

近隣河川の水質調査と水生生物等の確認（地域周辺の活
動に参加）

大企業

大企業

・環境、社会貢献関連業務にお自社所有の森（本社敷地内）の生態調査の実施（鳥類など）

いて事業展開していると公開・本来業務において事業展開し・光の波長制御による動植物に配慮した照明機器ている

・適切に管理された森林からの木材調達の推進

・環境、社会貢献関連業務にお・植林の実施いて事業展開している

・ビオトープの活用

・リスクやチャンスの側面から・従業員への BD 教育

評価・検証を検討している
大企業

・本来業務において事業展開し

環境ビジョンの柱の一つに「生態系の保全」を掲げ、取り組ている

み姿勢を明示しているほか、「生態系保全の手引き」を社内・環境、社会貢献関連業務にお向けに発行し、活動の推進を図っている。また、植物や希少

いて事業展開している

生物の保全活動など、従業員の社会貢献活動による生態・リスクやチャンスの側面から系の保全も行っている。

評価・検証を検討している
・生物多様性に関し何らかの現状把握・検討に取組んでいる
・その他
大企業

・環境、社会貢献関連業務にお・地域への貢献：清掃活動や緑化活動など

いて事業展開している

・自然環境の保全：自然再生を目的とした植林・里山保全活動など
・次世代につなげる環境教育：環境セミナーや出前授業など。
・環境貢献活動の推進：社内での教育・啓発活動など。

大企業

・その他

地域里山への植樹参加。

大企業

・環境、社会貢献関連業務にお農地再生活動の実施。竹の間伐による森の再生。里山再いて事業展開している

生活動の実施。工場排水の浄化・水質管理の徹底。

・リスクやチャンスの側面から
評価・検証を検討している
・生物多様性に関し何らかの現状把握・検討に取組んでいる
大企業

・環境、社会貢献関連業務にお・岐阜県郡上にて植林・間伐の実施

いて事業展開している

・愛知県岡崎の県の自然環境保全地域にて竹の伐採を実・生物多様性に関し何らかの現施し生態系保全活動を実施

8

大企業

大企業

状把握・検討に取組んでいる・従業員を対象に自然保全地域への視察を実施

・環境、社会貢献関連業務にお全社的活動として、森づくり、WWF びわ湖生命水プロジェク

いて事業展開しているト等に取組んでいる・生物多様性に関し何らかの現工場周辺に生息する在来種の植物への配慮、植林など。

状把握・検討に取組んでいる
大企業

・環境、社会貢献関連業務にお毎年「環境・社会（CSR)報告書」を発行している

いて事業展開している
大企業

・生物多様性に関し何らかの現・高知県梼原町と梼原町森林組合と協働で、地域産業の活状把握・検討に取組んでいる性化と森林保護・地元の食品加工会社からでる「おから」を主原料に、スーパーからでる野菜くず等を混合し、有機肥料を製造。
・農業事業への積極的な参画（新潟）など

大企業

・環境、社会貢献関連業務にお・愛知・三重・茨城県の里山や森林を保全する、社員とそのいて事業展開している家族による森林保全活動の実施。

・リスクやチャンスの側面から

・国内小学生に「水の大切さ」を伝えるオリジナル環境教育

評価・検証を検討しているの実施。
・ベトナムの子供たちに「水」をテーマにした環境教育活動を
実施。

中小企業

中小企業

・本来業務において事業展開しISO14001 の環境方針に「環境にやさしい段ボール・段ボーている

ル箱の販売促進」を提示しています。（古紙の利用）

・本来業務において事業展開し・工場排水のレベル向上（上乗せ基準強化、下水道化）ている

・工場内緑化推進（緑化率の向上、緑のカーテン設置）

・環境、社会貢献関連業務において事業展開している
中小企業

・環境、社会貢献関連業務にお弊社の環境保全活動が生物多様性に直結すると考えていいて事業展開しているます。その他、海河川の清掃、ケナフ植樹にも着手しています

中小企業

・本来業務において事業展開し・資源循環の取組みている

・省エネ、省資源・リサイクル

中小企業

・本来業務において事業展開し従業員研修、ボランティアの実施。

ている

環境安全委員会の設置、会社方針の策定。

・環境、社会貢献関連業務において事業展開している
・生物多様性に関し何らかの現9状把握・検討に取組んでいる
中小企業

・本来業務において事業展開し

省エネ、リサイクル活動、省資源活動を通じて展開ている■建設・不動産業
・環境、社会貢献関連業務にお・当社ビル屋上での日本ミツバチの飼育

いて事業展開している

・愛知県新城県民の森で伐採ボランティア

大企業
・行政機関の発注する生物多様性関連業務への参加
・環境、社会貢献関連業務にお大企業

・生物多様性に配慮した法面緑化工法の開発（NETIS 登
いて事業展開している録）
・本来業務において事業展開し・生物多様性アクションプランを策定
ている

大企業

・建設設計時生態系配慮システムによる評価
・環境、社会貢献関連業務にお・従業員教育ほか
いて事業展開している・本来業務において事業展開している・生物の多様性を保全・再生する技術を整備。様々なプロジ

・環境、社会貢献関連業務におェクトに展開。

大企業
いて事業展開している
環境緑化事業部を立ち上げ、建物への緑化を進めること・本来業務において事業展開しで、都市部に自然環境を増やすことで、日本の原風景に近ているいものを、取り戻す働きを進めている。（屋上緑化でのビオト

大企業
ープや土壌を使った植生豊かな陸面緑化など）
・生物多様性に関し何らかの現大企業

なごや蝶の飛ぶまちプロジェクト
状把握・検討に取組んでいる・当社の事業活動（省エネルギー、自然エネルギー設備の普及の促進、エネルギーソリューション、環境負荷ソリュー

大企業

・その他
ション事業の推進）や環境汚染予防、廃棄物の削減等により生物多様性に配慮します・植林フォーラムという植林活動の行事に社員数名を派遣し・環境、社会貢献関連業務におております

いて事業展開している

・業務の建設現場において堀削や盛土した法面に植生が根中小企業付くような工法を選択します
・本業の公共土木分野で河川敷の「ヨシ」の保全を図りつつ
中小企業

・その他

施工する工法の提案（愛知県環境賞受賞）
・本業の拡大を図り「都市内農業活性化事業」を展開中。

10

（耕作放棄地の再活性化、生き物田んぼ事業の支援、市民
農園試行事業など）
・本来業務において事業展開し生物多様性に配慮した緑地設計・施工・維持管理。植林ボている

ランティアへの各種協力。従業員協力。

中小企業
・本業において、建設現場でのかんきょう提の中に生物多・本来業務において事業展開し様性を考慮した活動として、施工現場周辺の外来種駆除、
ている
中小企業

希少種の保護、水辺生物の生息環境の改善など
・環境、社会貢献関連業務にお・地域貢献活動としては、協働（住民・学校・PTA・役職・企
いて事業展開している
業）による蛍の育生の鑑賞会の実施
・山林の間伐・本来業務において事業展開し中小企業

・屋上緑化工事ている・緑化維持管理■サービス業
・本来業務において事業展開し大企業

太陽光発電の設置ている・本来業務において事業展開し・自然環境調査や環境影響評価を実施（業務として）ている・会社内にビオトープを設置している

大企業
・環境、社会貢献関連業務にお大企業

群馬・和歌山、愛知等で森林保全活動を実施
いて事業展開している
・環境方針の策定
・エコロード（自然環境に配慮した道）づくりとして取り組みを実施
・貴重動植物等の保全・本来業務において事業展開し・動物の移動路の確保ている

・高速道路本線への野生動物侵入防止対策ビオトープの整

大企業
備・のり面緑化・建設現場から種を採取し、その種を育てて建設現場に戻す地域性苗木による緑化
・環境、社会貢献関連業務にお・ISO14001 取得による電力・ガス等の使用量削減

いて事業展開している・他社とのコラボ企画（はちみつ企画）

大企業

H22 年、COP10 開催記念として、東山動植物園のお花畑
・環境、社会貢献関連業務にお中小企業「花いっぱいプロジェクト」に参加し、生物多様性を感じて頂いて事業展開している
ける花壇を作成しました。焼却灰を融解してできた溶融還元11

石「エコストーン」をしようし、色とりどりの花とともに山野の自然を表現しました。現在もそのまま展示されています。

■行政・事務所内に「生物多様性主流化チーム」を設置し、横断的な取組み体制を整備している。
・本来業務において事業展開し・伊勢・三河地域を対象に、民間活動団体のネットワーク化ているを推進している。

行政・有識者を対象に「生物多様性インタビュー」を行い、生物多様性に関する理解を進めている。
・本来業務において事業展開し自然林の保全、間伐の推進、里山の保全、自然と共生したている

川づくりの推進、外来種の駆除、絶滅危惧種の保全

行政
・湿地保全管理・生物多様性に関し何らかの現・希少動物生息池管理状把握・検討に取組んでいる・湿地一般公開等の啓発活動

行政・自然環境調査・各種戦略の策定（生物多様性 2050 なごや戦略ほか）
・本来業務において事業展開し・なごやグリーンウェーブ（稚木の配布、植林啓発）の実施ている
・環境学習の実施
・環境、社会貢献関連業務にお行政・生き物調査いて事業展開している・名古屋版レッドリストの作成
・生物多様性に関し何らかの現・各種施設において「３R の大切さ」や環境に対する体験プ
状把握・検討に取組んでいる
ログラム等の実施■その他
・環境、社会貢献関連業務にお店舗が緑あふれる場となるように、ショッピングセンターに
大企業

いて事業展開しているは必ず植樹活動を行っています
・その他
・生物多様性に関し何らかの現昨年十月、全行統一早帰り実施時に生物多様性に関する状把握・検討に取組んでいる映画の鑑賞会の実施・本来業務において事業展開し発電所の緑化対策ている

野鳥池の整備・環境、社会貢献関連業務にお社有林の維持管理

いて事業展開している藻場育成の研究・本来業務において事業展開し・本業（鉄道輸送事業）を通じた地域温暖化防止のための

ている

取組み実施

大企業

大企業

大企業

12

・物品の調達・購入の際、グリーン購入・調達を実施
・建築物の建築に当たり、環境影響評価法などの法令に則り、適切な手続きを実施
・沿線への植樹の実施
・社内報等を通じた社員への啓発
・環境行動ガイドラインに生物多様性保全を設定
・本来業務において事業展開し・事業所の緑化（ビオトープの設置整備）ている
・ガス導管工事における堀削土の再利用・非開削工法・浅・環境、社会貢献関連業務にお大企業

層埋設いて事業展開している・地域と連携したイベント
・生物多様性に関し何らかの現・天然ガス・高効率ガスの普及
状把握・検討に取組んでいる・次世代環境教育など

大企業

・その他

1999 年より「経団連自然保護基金」へ寄付

大企業

・その他

「知多半島生態ネットワーク協議会」への参画

・本来業務において事業展開し・プロジェクトファイナンスや環境配慮型融資商品におけるている評価項目の一つとして、与信先の生物多様性への配慮状
・環境、社会貢献関連業務にお
況を考慮
大企業

いて事業展開している
・営業店端末の開発を通じた、小石川動植物園への寄付に
・生物多様性に関し何らかの現よる研究支援状把握・検討に取組んでいる・セミナー等を通じた情報発信
・その他
・環境、社会貢献関連業務にお・社有林を保有

大企業

いて事業展開している・従業員へのセミナーを通じ社員への啓蒙
・その他
・本来業務において事業展開し・生物多様性に関わる商品（リサイクル、サステナブルコーている

ヒー、バイオマスプラ製品）

・環境、社会貢献関連業務にお・GRAS（大型類人猿保全計画）への協賛、植森活動支援ないて事業展開している

ど

大企業

刈谷市井ヶ谷町の天然記念物「小堤西池のカキツバタ群
・環境、社会貢献関連業務にお中小企業

落」の環境保全活動への協力。弊社環境方針の一条にも、いて事業展開している
このことを盛り込んでいる。
・本来業務において事業展開し中小企業

生物多様性地域戦略の策定（自治体の委託業務）ている・本来業務において事業展開し・環境方針の策定ている

・ISO14001(本社）取得

中小企業

13

・環境、社会貢献関連業務にお・環境調査・測定など環境関連業務を実施。

いて事業展開している

・本社ビル屋上にビオトープを設置。
・社員向け環境教育を定期的に実施。
・中学から大学まで講師派遣。
・近郊中学校のビオトープ見学と講座をボランティアとして
開催。

問４．

取組みを進める上での現状課題となっている点をお聞かせ下さい。（複数回答可）「必要性の理解・共有（２０％）」「目標・指針の設定（１２％）」「組織内の推進

体制の整備（１０％）」「定量的把握の実施（１０％）」が５割を占め、すでに生物多様性に取組んでいる企業においても、本来業務として取組むのが難しい状況である
ことがわかる。また、その他の意見として、「維持・継続」、「参加者数の増加策」、「特になし」、「本社推進部で推進中」があがった。

項目

実数

割合

必要性の理解・共有

45

20%

目標・指針の設定

27

12%

組織内の推進体制の整備

24

10%

定量的把握の実施

22

10%

把握手法の選択17

7%

費用、海外情報の取得

15

6%

サプライチェーンとの調整

14

6%

ビジネスチャンスの検討

14

6%

対象業務・範囲の抽出

136%

行政・外部機関のサポート

13

6%

リスク分析・評価115%

定性的把握の実施

8

3%

その他

7

3%

14

問５．

貴社・団体の事業活動と生物多様性との関わりについて、その関係性を把握・評価（検討も含む）する何らかの取組みを行っていますか？
取組んでいる企業と取組んでいない企業がほぼ半々の割合であった。具体的な取組みを見ると、環境省「生物多様性民間参画ガイドライン」JBIB「企業と生物多様性の関係性マップ」「企業のための生態系サービス評価（ESR）」の活用が見られる。
また、「製品分析」や「取引先への CSR アンケート」など関係性の把握・評価から一歩先の取組みを実施している企業も見られた。

項目

実数

割合

いいえ

42

48%

はい

38

43%

わからない

7

8%

その他

1

1%

合計

88

15

企業規模

具体的な取組み古紙の利用率向上は、森林保全につながり、生物多様性にもつながっています。また、

中小企業
材料に含まれる化学物質を把握し、安全性の確認を行っている。
・野生生物の生息地の清掃
大企業
・森の再生のための活動（植樹活動）
・会社の方針から、給油所は「公園工場」の考え方に基づき、グリーンベルト（幅 100m、長さ 2km）を創業時から有している。当時、45 万本の植栽。
・2010 年「社会・環境貢献緑地評価システム」（SEGES）に認定され、Excellent Stage3 を大企業取得した。（国内では最高レベル）
・愛知県環境部が推進する知多半島生態系ネットワーク協議会に参加し、知多市を中心とする企業の代表として位置づけられている。
インターネット等を通じた情報収集、LCA の生物多様性に関する原単位を利用した製品
大企業
分析
自社社有林あるいは植林地の「森林認証」の取得を進めており、森林資源の適正な管理
大企業と利用を通じて、生物多様性の保全にも貢献できると考えております。
当社第一線の研究者による出前授業により、小学校などの環境教育にも力を入れていま大企業す。
・外来植物の調査・駆除→環境省（外来生物法）指定外来種・要注意外来種リスト（周辺マニュアル）
中小企業
・蛍の育生→書籍（ホタルの郷）、インターネット（ホタル百科事典）、ほかのボランティアへの見学
大企業

環境省の発信情報の確認、遵守

大企業

環境報告書により、社内外の環境改善活動を評価し、情報発信を行っている

環境省ガイドライン、各大手企業の生物多様性ガイドラインを参照し、当社事業活動と生
大企業
物多様性保全との関わりの把握を進め、今後評価方法構築の検討材料とする
大企業

大企業

生物多様性民間参画ガイドラインを参照
森林の CO2 吸収量について、横浜国大の研究調査（鉄鋼環境基金研究助成）による実績
調査を名古屋製鐵所において実施。
企業研究会（JBIB)活動を通じて検討中。

大企業
JBIB 開発の「企業と生物多様性の関係性マップ」の活用
中小企業

ガイドラインの活用

16

・計画地竣工後の生物種類の変化調査
大企業
・水辺環境を、生物多様性や水質、アメニティという視点で評価 など
・企業、NPO のための生態系サービスの提供・協力など
中小企業
・一般市民への啓蒙活動など
電気事業連合会として取り組みを実施
大企業「電気事業における生物多様性行動指針」を策定
生物多様性民間参画ガイドライン（環境省）を活用し、対象業務・範囲の抽出、リスク分析
大企業
評価をスタートするところです。
大企業「生物多様性」との関わりマップの活用

大企業

生物多様性民間参画ガイドラインの活用
・生物多様性民間参画ガイドライン（環境省）の活用

大企業
・日本経団連生物多様性宣言の活用
大企業

工場周辺を流れる川の生態系調査

行政

生物多様性市域戦略策定のための基礎調査を実施（平成 23 年度～）

事業活動の各ステージにおける生物多様性への取り組み状況を把握する評価指標（民大企業間参画ガイドラインに基づく）を作成し、定量評価を実施
大企業

環境省、経団連のガイドライン活用

大企業

エコロード対策箇所において、調査手法及び評価手法の検討を行っている

行政「名古屋市役所環境行動計画 2020」の運用

大企業

鉄鋼業における生物多様性保全に係る行動指針（日本鉄鋼連盟）の活用

大企業

社外有識者との意見交換
CEV（企業のための生態系評価）、ESR の開発に携わり、ガイドの翻訳を手掛けて Web ページで公開している。また、グループ内でも CEV を試行中である。社内の活動手引きを作大企業成する際には、生物多様性民間参画ガイドライン、日本経団連生物多様性宣言行動指針とその手引き、JBIB チャレンジ 2020 などを参考にした。
生物多様性保全への ICT の活用の一環として、2011 年 2 月から携帯電話のカメラ機能を大企業利用した、市民参画による全国タンポポ分布調査を開始した。

17

取引先に対して生物多様性保全への取り組み状況調査を盛り込んだ CSR アンケートを
大企業
実施。
大企業

ESR を始めとしてほかの手法等の活用を検討
JBIB(企業と生物多様性イニシアチブ）に参加し、その中で策定された「関係性マップ」等

大企業のツールを活用」。
報告書の中で、「地球環境理念」「地球環境行動指針」「環境管理体制」などを設定して活大企業
動しています。具体的には「CO2 30%削減船の開発」があります。
環境リスクを稟議でのチェック項目としている。事業評価の際に、環境関連法令の遵守状
大企業
況を考慮するシステム。
工場での水循環率を高め、淡水使用量を減らし、減量分の地下水使用料を減らす取組
大企業
み問６．取組みをしていない（わからない）方にお尋ねいたします。現況についてお聞かせ下さい。
「生物多様性には取組んではいないが、環境の延長上として情報収集・検討している」
が４８％と最も多く、次いで「環境分野に取組み始めた段階であり、今後は生物多様性も検討していく」および「その他」が１８%と多かった。その他としては、以下の意見があげられた。
・省エネ省資源への取組みを事業業務を通じて実施

・環境の取組みは行っているが、生物多様性をことさら意識してはいない
・有効利用、廃棄物・排出物の低減・活用などが間接的に生物多様性につながるという考えで活動推進中
・当社業務と生物多様性との関連が低く、現在は取組み予定はない

項目

実数

割合

生物多様性には取組んではいないが、環境の延長上として情報収集・検討している

26

48%

環境分野に取組み始めた段階であり、今後は生物多様性も検討していく

10

18%

その他

10

18%

環境分野など全く取り組んでいないが、個人としては生物多様性活動に必要性を感じる

5

9%

環境分野に取組み始めた段階であり、生物多様性を検討していく予定はない

4

7%

個人・組織ともに生物多様性に関する活動に必要性を感じない

0

0%

合計

18

55

問７．取組みをしない（できない）理由をお聞かせ下さい。（複数回答可）「生物多様性との関わりが分からない」が３２％と最も多く、次いで「組織として取組む体制ができていない」が２６％、「生物多様性よりほかに重要な取り組みがある」１６％が多かった。この３つの理由でほぼ 7 割以上を占めている。

項目

実数

割合

生物多様性との関わりが分からない

26

32%

組織として取組む体制ができていない

21

26%

生物多様性よりほかに重要な取組みがある

13

16%

取組める人材がいない

79%

費用をかけられない、他社が取組みをしていない

6

8%

その他

5

6%

生物多様性との関わりが全くない

2

3%

19

【２．生物多様性関連に取り組むにあたり、課題となる点をお聞かせ下さい（最大３つまで）】全てのアンケート回答者における生物多様性に取組むための課題点は、多い順に「生物多様性が分かり辛い（２１）％」、「業務との繋がりが不明瞭（１９％）」、「取組み後の評価が不明確（１７％）」となり、これら３つの理由が約６割を占めた。生物多様性に取り組む意義や自社事業や業務との関係性の把握が課題と考えている企業が多い。
一方で、すでに取り組んでいる企業は、評価指針の策定を望んでいることが分かる。
その他の意見としては、「費用」、「生物多様性≒森林保全というイメージによる取組
選択肢の固定化」、「関係者への動機づけ」「コストメリットが見出せない」があった。

項目

実数

割合

生物多様性が分かり辛い

61

21%

業務との繋がりが不明瞭

56

19%

取組み後の評価が不明確

49

17%

担当者や時間の不足

30

10%

メリットが見えない26

9%

直接影響を及ぼす業態でない

19

6%

政府・自治体のイニシアティブ

18

6%

業界全体の関心が薄い

10

3%

国内外情報が乏しい

9

3%

その他

7

2%

経営者の理解がない

4

1%

リスク的観点が強い

4

1%

20

1%
1%
2%

生物多様性が分かり辛い

3%
4%

業務との繋がりが不明瞭
取組み後の評価が不明確

21%

6%

担当者や時間の不足

7%

メリットが見えない
直接影響を及ぼす業態でない

9%

20%

政府・自治体のイニシアティブ
業界全体の関心が薄い

10%

国内外情報が乏しい

17%

その他
経営者の理解がない
リスク的観点が強い【３．自然共生社会分科会についてお伺いします】
問８．自然共生社会分科会の活動としてどのような活動を希望されますか（複数回答可）
回答結果は、多い順に「フォーラム・セミナーなどの啓発活動」、「生物多様性に先進的に取組んでいる企業などへの視察」、「生物多様性評価手法の開発と普及活動」となった。その他として、以下の意見があがった。
・ビオトープ作りの標準があると有難い・容易なところからの事例を知りたい
・生物多様性への取組みが会社利益（売上増）につながるための研究、事例検討など

項目

実数

割合

フォーラム・セミナーなどの啓発活動

86

28%

生物多様性に先進的に取組んでいる企業などへの視察

73

24%

生物多様性評価手法の開発と普及活動

57

19%

実務担当者による研究会活動

27

9%

社会・市民への普及・交流活動

27

9%

生物多様性保全地域への視察

238%

海外との交流活動（グローバルな取組みへの対応等）

11

4%

その他

2

1%

21

1%
フォーラム・セミナーなどの啓発活動

4%
生物多様性に先進的に取組んでいる企業などへの視察8%

生物多様性評価手法の開発と普及活動

28%

9%

実務担当者による研究会活動

9%

社会・市民への普及・交流活動
生物多様性保全地域への視察

19%

24%

海外との交流活動（グローバルな取組
みへの対応等）その他

問９．その他自然共生分科会の活動についてご意見がありましたら、ご自由にお書きください。
以下に、主な意見をあげる。
・生物多様性活動の普及のため、中小企業や大企業の有志グループなどやりたくてもできないような小グループが参画できるよう、パイプ役や取りまとめ役のような事業を展開していただけると良いと思います。
・製品・企業単位ではなく、地域（市町村、県）単位での社会活動が生物多様性に与える影響について情報収集、公開を進めて頂きたい。
・「生物多様性関連の取組み」の定義を、定性的定量的に分かり易く整理し、目的・目標を具体的にしてほしい。以下、具体的な考え方・方向性を示して頂ければ、有難いです。①経済活動との両立、あるいは保護区設定の様な経済活動との分離どちらを優先させるか。②地域の文化・お国柄等所変われば価値観も変わります。それらとどう調和するか。③人間にとって有害な生物の多様性をどう考えるか。
・少ない予算で可能な生物多様性の活動の紹介
・地道な情報収集や世界・日本の動きの把握と分析は必要
・生物多様性に先進的に取組んでいる企業への視察は興味深いです。業務との繋がりを理解するために、研修等も行うといいのではないでしょうか。
・大切な活動とは認識していますが、企業の取組みは今一歩の状況と考えます。内容については、企業より地域社会（町内会・小中学校・市町会議）で推進を強化した方が良いのではないでしょうか？
・実施担当者の取組みをサポートする情報発信への更なる取組みを希望
・工場全体の活動としては方向性が決められないので、なかなか推進を出来ません。
22

・公共建設業界は、今や「災害に強いまちづくり」へと興味・関心がシフトしてしまいました。まったく熱しやすく冷めやすい業界ですが、直接の顧客が「官」である
以上、生物多様性重視の様々な施策と、それを実行することによる業者側への具体的なインセンティブ付与の仕組みを打っていただくことが、何より大切だと思います。その意味で、貴分科会に活動の一端に建設系「官」への啓発活動も加えて頂ければ幸いです。
・異業種との協働などに興味があります。
（例えば、建設業、食品メーカー、林業など）

まとめ
回答企業の６５％の企業が、何らかの形で「生物多様性に関する取組み」を行っている
ことがわかった。また、取組みをしない（できない）企業においても約５割の企業が、「環境の延長線上として情報収集・検討している」に該当し、生物多様性に関する関心の高さを伺うことができた。
一方で、すでに生物多様性に取り組んでいる企業における課題を見ると、「必要性の理解・共有」「目標・指針の設定」「組織内の推進体制の整備」が上位にあがった（問４）。これは、すでに生物多様性に取り組んでいる企業においても生物多様性の分かり辛さがネッ
クとなり、本来事業に生物多様性の取組みを統合するのに苦労していると読み取ることができる。また、定量的把握手法が確立していないことも主要課題としてあげられる（問４）。
取組みをしない（できない）企業においても同様のことが言え、生物多様性が分かり辛い
ため、そこから取組みが進まないことがわかる（問７）。
これらの課題・現状および EPOC 自然共生社会分科会に寄せられた要望を踏まえ、今後、
自然共生社会分科会は、すでに本来事業に生物多様性の取組みを統合している先進事例等を抽出し、それら事例を会員に共有していくことで、EPOC 会員が参考とすることができる「企業における生物多様性の定義づけ」「目標・指針づくり」「評価手法づくり」をサポートしていく。
以上

23