たんぽぽ苑デイサービスセンター利用料金表（1割負担）
１ . 通所介護 ( 大規模型事業所Ⅰ )①基本報酬
・要介護 １・要介護 ２・要介護 ３・要介護 ４・要介護 ５②加算
・入浴介助加算（Ⅰ）・（Ⅱ）
・個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ
・個別機能訓練加算（Ⅱ） ※月額・ADL維持等加算（Ⅰ）・（Ⅱ） ※月額・認知症加算
・科学的介護推進体制加算 ※月額・サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
・口腔・栄養スクリーニング加算 ※6月に1回★ ・口腔機能向上加算Ⅱ ※3月に2回まで・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）③その他・昼食代(おやつ代を含む)・行事参加費、レクリエーション費

２ . 通所型予防給付相当サービス①基本報酬・要支援 １ 相当（月5回上限）
・要支援 ２ 相当（月9回上限）②加算
・サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（日額）
７時間以上８時間未満
６２９ 単位
７４４ 単位
８６１ 単位
９８０ 単位
１，０９７ 単位（Ⅰ）４０ 単位、（Ⅱ）５５ 単位
７６ 単位
２０ 単位
(Ⅰ）３０ 単位、（Ⅱ）６０ 単位
６０ 単位
４０ 単位
２２ 単位
２０ 単位
１６０ 単位
所定単位数に９．２％を乗じた単位数

１回 ６５０円
実費
地域区分単価：10.14円（事業所所在地域で算定）

月額上限

１回
４３６ 単位
４４７ 単位

要支援 １相当
要支援 ２相当

１，７９８ 単位
３，６２１ 単位
（月額）
８８ 単位
１７６ 単位・科学的介護推進体制加算
４０ 単位
・口腔・栄養スクリーニング加算 ※6月に1回
２０ 単位★ ・口腔機能向上加算Ⅱ ※3月に2回まで
１６０ 単位
所定単位数に９．２％を乗じた単位数
・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）③その他・昼食代(おやつ代を含む)
１回 ６５０円
・行事参加費、レクリエーション費
実費
地域区分単価：福井市10.14円、坂井市10.00円（居住地域で算定）＜共通事項＞
・★印については、施設の体制が整い次第、算定します。
・負担割合が２割、３割の方は、上記金額に２または３を乗じて得た金額となります。

（ 令和６年６月１日現在 ）たんぽぽ苑デイサ－ビスセンタ－指定通所介護事業運営規程
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人千寿会が設置経営する指定通所介護事業の運営及び利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。

（基本方針）
第２条

利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の援助及びサービスの提供を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

（運営の方針）第３条

本事業所において提供する通所介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２

利 用者 の 人 格を 尊重 し 、 常に 利 用 者の 立場 に 立 った サ － ビス の提 供 に 努め る と とも に 、 利 用 者 及 び そ の 家 族 の ニ － ズ を 的 確 に 捉 え 、 個 別 に 通 所 介 護 計 画 を 作 成 することにより、利用者が必要とする適切なサ－ビスを提供する。
３

利 用者 又 は その 家族 に 対 し、 サ － ビス の内 容 及 び提 供 方 法に つい て 分 かり や す く説明する。
４

適切な介護技術をもってサ－ビスを提供する。

５

常に、提供したサ－ビスの質の管理、評価を行う。

６

居宅サ－ビスが作成されている場合は、当該計画に沿った通所介護を提供する。

（事業所の名称）第４条

本事業所の名称は次のとおりとする。
たんぽぽ苑デイサ－ビスセンタ－（以下、「事業所」という）（事業所の所在地）
第５条

本事業所の所在地は次のとおりとする。
福井県福井市石盛３丁目３０１番地（職員の職種、員数、及び職務内容）
第６条

本事業所に勤務する管理者及び職員等の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

一、管理者

１名以上

管理者は職員等の管理及び業務の管理を一元的に行う。
二、生活相談員

１名以上
1生活指導員は、利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサ－ビスが提供されるよう、事業所内のサ－ビスの調整、居宅介護支援事業者等他の機関との連携において必要な役割を果たす。
三、看護職員

２名以上

看護職員は、健康チェック等を行うことにより利用者の健康状態を的確に把握するとともに、利用者が各サ－ビスを利用するために必要な処置を行う。
四、介護職員

１０名以上

介護職員は通所介護の提供にあたり利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し、適切な介助を行う。
五、機能訓練指導員

２名以上

機能訓練指導員は、利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するために必要な機能訓練等を行う。
六、管理栄養士（兼務） １名以上
七、運転手

３名以上

八、調理員 (兼務)

昼食の献立作成及び栄養ケアを行う

利用者の送迎に供する業務を行う。

２名以上身体の状況等を勘案し適切な調理を行う。

（営業日及び営業時間）
第７条

本事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

一、営 業 日月曜日から土曜日

但し、１２月３１日から１月３日を除く。
二、営業時間

午前９時から午後４時３０分までとする。
尚、午前８時３０分から午前９時まで、及び午後４時３０分から午後８時までを時間延長サービスの対象時間とする。

（利用定員）
第８条

１日に通所介護のサ－ビスを提供する定員は５０名とする。

（通所介護の内容）
第９条

指定通所介護の内容は次のとおりとする。
一、日常生活上の援助
日常生活動作能力に応じて、必要な介助を行う。
ア．排泄の介助
イ．移動の介助
ウ．その他必要な身体の介護
エ．養護（休養）
二、健康状態の確認
三、機能訓練サ－ビス
利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練並びに利用者の心身の活性化を図るための各種サ－ビスを提供する。
ア．日常生活動作に関する訓練
2

イ．レクリェ－ション
ウ．グル－プワ－クエ．行事的活動
オ．体操
カ．趣味活動四、送迎サ－ビス
障害の程度、地理的条件等により送迎を必要とする利用者については専用車 輛 に よ り 送 迎を 行 う。 ま た 、 必 要 に応 じ て送 迎 車 輛 へ の 昇降 及 び移 動 の 介 助を行う。
五、入浴サ－ビス
居宅における入浴が困難な利用者に対して、必要な入浴サ－ビスを提供する。
・入浴形態
ア．一般浴槽による入浴
イ．特殊浴槽による入浴・介助の種類（必要に応じて行う）
ア．衣類着脱イ．身体の清拭、洗髪、洗身
ウ．その他必要な介助
六、食事サ－ビス
ア．準備、後始末の介助
イ．食事摂取の介助
ウ．その他必要な食事の介助
七、個別機能訓練
機能訓練指導員が利用者の心身等の状況に応じて、利用者ごとに個別機能訓練計
画書を作成し、当該計画に基づき利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、日常生活を送るのに必要な機能の回復又はその減退を防止するための訓練を行う。
八、栄養改善マネジメント
管理栄養士等により、利用者の栄養状態、摂食、嚥下機能の状態等に応じて栄養ケア計画を作成し、栄養状態を改善するためのサービスを行う。
九、口腔機能管理
口腔機能の低下が認められる、または低下する恐れのある利用者を対象に指導を行う。
十、認知症利用者受入・若年性認知症（４０歳以上６５歳未満）の利用者に対するサービスとしてアクティビティ、スポーツ、創作的活動等、若年者のニーズを踏まえたプログラムを提供する。
・認知症の利用者に対して在宅生活の継続に繋がるサービスを提供する。
十一、時間延長サービス
利用者の希望により、営業時間を超えて日常生活上の世話を行う。
3

十二、相談、助言等に関すること
利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行う。
ア．日常生活動作に関する訓練の相談、助言
イ．福祉用具の利用法の相談、助言
ウ．その他の必要な相談、助言（通所介護計画の作成等）
第10条 通所介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を十分に把握し、個別に通所介護計画を作成する。
また、すでに居宅サ－ビス計画が作成されている場合には、その内容に沿った通所介護計画を作成する。
２

通所介護計画の作成、変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得て、交付する。
３

利用者に対し、通所介護計画に基づいて各種サ－ビスを提供するとともに、継続的なサ－ビスの管理、評価を行う。

（通所介護の利用料）
第 11 条本事業所が提供する指定通所介護の利用料は、介護報酬の告示上の額とし、当該サ－ビスが法定代理受領サ－ビスであるときはその１割 （介護保険法の定めにより保険給付が９割でない場合には、それに応じた割合）の額とする。

２

次に掲げる項目については、別に利用料金の支払を受ける。

一、食費

昼食代（おやつ代を含む）

６５０円

時間延長時の夕食代

６３０円

利用者 の希望 により特 別な食 事等を 提供した 費用

実経管栄養食実ニ、理美容代（１回あたり）

美容代

費

費
２,０００円

但し、理美容業者の定めるところによる
三、おむつ代

１枚につき６０円

四、前各号に掲げるものの他、通所介護の中で提供されるサ－ビスのうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用で、利用者が負担することが適当と認められる費用
レクリエーション

実費

屋外行事費（交通費、入場料ほか）

実費

主な行事に係る（新年会、納涼祭ほか）

実費

五、複写物の交付
３

材料費ほか

１枚につき１０円

前項の費用の支払を含むサ－ビスを提供する際には、事前に利用者又はその家族に対して必要な資料を提示し、当該サ－ビスの内容及び費用を説明した上で、利用者の同意を得る。また、併せて、その支払に同意する旨の文書に署名を受ける。

４

利用料の支払いは、金融機関口座からの自動引落しにて、指定期日に受ける。
4

（サ－ビスに当たっての留意事項）
第 12 条

利用者は、サ－ビスの提供を受ける際に、次の事項について留意する。

一、事業所の定めた生活日課、健康管理上の指示に従うこと
二、暴力、喧嘩、口論等他人に迷惑な行為及び言動をしないこと
三、火災防止に努め、管理上支障のあるものを持ちこまないこと
四、サ－ビスの内容について苦情、相談及び意見があるときはいつでも申し出ること五、サ－ビスの内容について事実と相違することを故意に言いふらしてはならない
こと
六、その他管理上支障があると認めた事項
七、その他管理者が定めたこと（通常の事業の実施地域）
第 13 条通常の事業の実施区域は次のとおりとする。
福井市、坂井市（春江町、丸岡町）、永平寺町（松岡）但し、たんぽぽ苑を円の中心にして、半径４ｋｍ以上は事業区域外とする。

（サ－ビスの提供記録の記載）
第 14 条通所介護を提供した際には、その提供日及び内容、当該通所介護について、
利 用 者 に 代 わ っ て 支 払い を 受 け る 介 護 報 酬 の額 、 そ の 他 必 要 な 記 録を 所 定 の 書 面に記載する。

（守秘義務）
第 15 条本事業所の従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。

２

従業者が、退職後も業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じる。

（苦情処理）
第16条

提供した通所介護に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応 する
ため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、 利用者又は家族に対する説明、記録の整備その他必要措置を講じる。

２

提供するサービスに関して、市町からの文書の提出・掲示の求め、または市町職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市町から指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
３

サービスに関する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。

5

（損害賠償）第17条 事業所は、利用者に対する通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。守秘義務に違反した場合も同様とする。事業所に故意過失がない場合にはこの限りではない。
（衛生管理）
第 18 条通所介護に使用する備品等を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等常に衛生管理に十分留意するものとする。
２

従業者等は、感染症等に関する知識の習得に努める。

（事故発生時の対応）
第 19 条サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに家族、市町、居宅介護支援事業所等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

２

サ ービス の提供 により 賠償す べき事故 が発生 した場 合は、損 害賠償 を速や かに行う。ただし、施設の責めに帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。

（虐待の防止のための措置）
第 20 条

虐待の発生又はその再発を防止するため、対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

２

虐待防止のための指針を整備する。

３

従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。

４上記措置を適切に実施するための担当者を置く。

（身体拘束の廃止）
第 21 条事業所は、利用者本人又は他の利用者等の生命・身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、利用者に対して隔離・身体拘束その他の方法により利用者の行動を制限する行為を行わない。

２

緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その内容等を利用者やその家族等にできる限り詳しく説明し、緊急やむを得なかった理由を記録する。

３

緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合でも、緊急やむを得ない場合の要件に該当しなくなった場合には直ちに拘束等を解除する。

（緊急時に於ける対応方法）
第 22 条通所介護の提供中に利用者の心身の状況に異変その他緊急事態が生じたときは速やかに主治医あるいは協力医療機関に連絡し、適切な措置を講ずる。

（非常災害対策）
第 23 条通所介護の提供中に天変その他の災害が発生した場合、従業者は利用者の避 難 等 適 切 な 措 置 を 講ず る 。 ま た 、 管 理 者 は、 日 常 的 に 具 体 的 な 対処 方 法 、 避 難
経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
6

２

非常災害に備え、定期的に避難訓練を行う。

（その他運営についての留意事項）
第 24 条

従業者等の資質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。

２

一、採用時研修

採用後１か月以内

二、階層別研修

随時

従業者等は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行し、利用者又は家族から求められたときは、これを提示する。

３

事業所は、この事業を行うため、ケ－ス記録、利用者負担金徴収簿、その他必要な記録、帳簿を整備する。

４ この規程の定める事項の他、運営に関する重要事項は、管理者が定めるものとする。

附則
この規程は平成１２年４月１日より実施する。
平成 14 年 2 月１日改定

平成 14 年 8 月 17 日改定

平成 14 年 12 月 1 日

改定

平成 15 年 6 月 1 日

改定

平成 15 年 10 月 20 日改定

平成 16 年 4 月 1 日

改定

平成 17 年 10 月 1 日

改定

平成 18 年 4 月 1 日

改定

平成 24 年 2 月 1 日

改定

平成 24 年 4 月 1 日

改定

平成 24 年 8 月 1 日

改定

平成 25 年 10 月 1 日

改定

平成 26 年 1 月１日

改定

平成 29 年 1 月 1 日

改定

平成 30 年 5 月 1 日

改定

平成 31 年 4 月 1 日

改定

令和元年 10 月 1 日

改定

令和 3 年 4 月 1 日

改定

令和 3 年 8 月 30 日

改定

令和 6 年 4 月 1 日

改定

7たんぽぽ苑デイサ－ビスセンタ－指定通所型予防給付相当サービス事業運営規程
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人千寿会が設置経営する指定通所型予防給付相当サービス事業の運営及び利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。

（基本方針）
第２条

要支援認定の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の援助及びサービスの提供を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

（運営の方針）第３条

本事業所において提供する通所型予防給付相当サービス は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。

２

利 用 者 の 人 格 を 尊 重 し 、常 に 利 用 者 の 立 場 に 立 っ た サ － ビ ス の 提 供 に 努 め るとともに、利用者及びその家族のニ－ズを的確に捉え、個別に通所型予防給付相当サービス計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサ－ビスを提供する。
３

利 用 者 又 は そ の 家 族 に 対 し 、サ － ビ ス の 内 容 及 び 提 供 方 法 に つ い て 分 か り やすく説明する。
４

適切な介護技術をもってサ－ビスを提供する。

５

常に、提供したサ－ビスの質の管理、評価を行う。

（事業所の名称）第４条

本事業所の名称は次のとおりとする。
た ん ぽ ぽ 苑 デ イ サ － ビ ス セ ン タ － （ 以 下 、「 事 業 所 」 と い う ）（事業所の所在地）
第５条

本事業所の所在地は次のとおりとする。
福井県福井市石盛３丁目３０１番地（職員の職種、員数、及び職務内容）
第６条

本事業所に勤務する管理者及び職員等の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

一、管理者

１名以上

管理者は職員等の管理及び業務の管理を一元的に行う。
1

二、生活相談員

１名以上

生活指導員は、利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサ－ビスが提供されるよう、事業所内のサ－ビスの調整、居宅介護支援事業者等他の機関との連携において必要な役割を果たす。
三、看護職員

２名以上

看護職員は、健康チェック等を行うことにより利用者の健康状態を的確に把握するとともに、利用者が各サ－ビスを利用するために必要な処置を行う。
四、介護職員

１０名以上

介護職員は介護予防通所介護の提供にあたり利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し、適切な介助を行う。
五、機能訓練指導員

２名以上

機能訓練指導員は、利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するために必要な機能訓練等を行う。
六、管理栄養士（兼務）１名以上 昼食の献立作成

七、運転手３名以上 利用者の送迎に供する業務を行う。

八 、 調 理 員 (兼 務 )２名以上 身体の状況等を勘案し適切な調理を行う。

（営業日及び営業時間）
第７条

本事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

一、営業日

月曜日から土曜日

但し、１２月３１日から１月３日を除く。

二、営業時間

午前９時から午後４時３０分までとする。
尚 、午 前 ８ 時 ３ ０ 分 か ら 午 前 ９ 時 ま で 、及 び 午 後 ４ 時 ３ ０ 分 か ら
午後８時までを時間延長サービスの対象時間とする。

（利用定員）
第８条

１日に通所型予防給付相当サービスを提供する定員は５０名とする。

（通所型予防給付相当サービスの内容）
第９条

通所型予防給付相当サービスの内容は次のとおりとする。
一、日常生活上の援助
日常生活動作能力に応じて、必要な介助を行う。
ア．排泄の介助
イ．移動の介助
ウ．その他必要な身体の介護
エ．養護（休養）
二、健康状態の確認
三、機能訓練サ－ビス
利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練並びに利用者の心身の活性化を図るための各種サ－ビスを提供する。
ア．日常生活動作に関する訓練
2

イ．レクリェ－ション
ウ．グル－プワ－クエ．行事的活動
オ．体操
カ．趣味活動四、送迎サ－ビス
障害の程度、地理的条件等により送迎を必要とする利用者については専用車輛により送迎を行う。また、必要に応じて送迎車輛への昇降及び移動の介助を行う。
五、入浴サ－ビス
居宅における入浴が困難な利用者に対して、必要な入浴サ－ビスを提供する。
・入浴形態
ア．一般浴槽による入浴
イ．特殊浴槽による入浴・介助の種類（必要に応じて行う）
ア．衣類着脱イ．身体の清拭、洗髪、洗身
ウ．その他必要な介助
六、食事サ－ビス
ア．準備、後始末の介助
イ．食事摂取の介助
ウ．その他必要な食事の介助
七、運動器機能向上サービス
機能訓練指導員等が利用者の心身等の状況に応じて、運動器機能向上計画を作成し、利用者の運動器の機能向上を目的として、利用者の心身の状態の維持又は向上のための個別的に訓練を行う。
八、若年性認知症ケア
若年性認知症（４０歳以上６５歳未満）の利用者に対するサービスとしてアクティビティ、スポーツ、創作的活動等、若年者のニーズを踏まえたプ
ログラムを提供する。
九、生活機能向上グル－プ活動
機能訓練指導員等が利用者に対し、生活機能の改善等を目的とした計画書を作成し、利用者の心身の状況に応じて少人数のグル－プを構成し、生活機能向上のための活動を実施する。
十、口腔機能管理
口腔機能の低下が認められる、または低下する恐れのある利用者を対象に指導を行う。
十一、相談、助言等に関すること
利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行3う。
ア．日常生活動作に関する訓練の相談、助言
イ．福祉用具の利用法の相談、助言
ウ．その他の必要な相談、助言（通所型予防給付相当サービス計画の作成等）
第 10条

通 所 型 予 防 給 付 相 当 サ ー ビ ス の 提 供 を 開 始 す る 際 に は 、利 用 者 の 心 身 の 状 況 、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を十分に把握し、個別に通所型予防給付相当サービス計画を作成する。
２ 通 所 型 予 防 給 付 相 当 サ ー ビ ス 計 画 の 作 成 、変 更 の 際 に は 、利 用 者 又 は 家 族 に 対し、当該計画の内容を説明し、同意を得て、交付する。
３ 利 用 者 に 対 し 、通 所 型 予 防 給 付 相 当 サ ー ビ ス 計 画 に 基 づ い て 各 種 サ － ビ ス を 提供するとともに、継続的なサ－ビスの管理、評価を行う。
（通所型予防給付相当サービスの利用料）
第 11 条本事業所が提供する通所型予防給付相当サービスの利用料は、福井市が定
め る 第 一 号 事 業 に 要 す る 費 用 の 額 と し 、当 該 サ － ビ ス が 法 定 代 理 受 領 サ － ビスであるときは介護保険負担割合証に記載の割合に基づく額とする。

２

次に掲げる項目については、別に利用料金の支払を受ける。

一、食費

昼食代（おやつ代を含む）

６５０円

時間延長時の夕食代

６３０円

利用者の希望により特別な食事等を提供した費用
経管栄養食
二、理美容代（１回あたり）

美容代

実費実費２ ,０ ０ ０ 円

但し、理美容業者の定めるところによる三、おむつ代

１枚につき６０円

四、前各号に掲げるものの他、通所型予防給付相当サービスの中で提供される
サ － ビ ス の う ち 、日 常 生 活 に お い て も 通 常 必 要 と な る も の に か か る 費 用 で 、利用者が負担することが適当と認められる費用
レクリエーション

実費

屋外行事費（交通費、入場料ほか）

実費

主な行事に係る（新年会、納涼祭ほか）

実費

五、複写物の交付
３

材料費ほか

１枚につき１０円

前 項 の 費 用 の 支 払 を 含 む サ － ビ ス を 提 供 す る 際 に は 、事 前 に 利 用 者 又 は そ の家族に対して必要な資料を提示し、当該サ－ビスの内容及び費用を説明した上で、利用者の同意を得る。また、併せて、その支払に同意する旨の文書に署名を受ける。
４

利 用 料 の 支 払 い は 、金 融 機 関 口 座 か ら の 自 動 引 落 し に て 、指 定 期 日 に 受 け る 。
4

（サ－ビスに当たっての留意事項）
第 12 条

利用者は、サ－ビスの提供を受ける際に、次の事項について留意する。

一、事業所の定めた生活日課、健康管理上の指示に従うこと
二、暴力、喧嘩、口論等他人に迷惑な行為及び言動をしないこと
三、火災防止に努め、管理上支障のあるものを持ちこまないこと
四、サ－ビスの内容について苦情、相談及び意見があるときはいつでも申し出ること五、サ－ビスの内容について事実と相違することを故意に言いふらしてはならないこと
六、その他管理上支障があると認めた事項
七、その他管理者が定めたこと（通常の事業の実施地域）
第 13 条通常の事業の実施区域は次のとおりとする。
福 井 市 、 坂 井 市 （ 春 江 町 、 丸 岡 町 ）、 永 平 寺 町 （ 松 岡 ）但 し 、た ん ぽ ぽ 苑 を 円 の 中 心 に し て 、半 径 ４ ｋ ｍ 以 上 は 事 業 区 域 外 と す る 。

（サ－ビスの提供記録の記載）
第 14条

通所型予防給付相当サービスを提供した際には、その提供日及び内容、当該通所型予防給付相当サービスについて、利用者に代わって支払いを受ける介護報酬の額、その他必要な記録を所定の書面に記載する。

（守秘義務）
第 15 条本事業所の従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。

２ 従業者が、退職後も業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じる。
（苦情処理）
第 16 条提供した通所型予防給付相当サービスに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者又は家族に対する説明、記録の整備その他必要措置を講じる。
２

提供するサービスに関して、市町からの文書の提出・掲示の求め、または市町職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市町から指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。

３ サービスに関する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
5

（損害賠償）第 17 条事業所は、利用者に対する通所型予防給付相当サービス の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。守秘義務に違反し た 場 合 も 同 様 と す る 。事 業 所 に 故 意 過 失 が な い 場 合 に は こ の 限 り で は な い 。

（衛生管理）
第 18 条

通所型予防給付相当サービスに使用する備品等を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等常に衛生管理に十分留意するものとする。

２

従業者等は、感染症等に関する知識の習得に努める。

（事故発生時の対応）
第 19 条サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに家族、市町、介護予防支援事業所等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

２

サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。ただし、施設の責めに帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。

（虐待の防止のための措置）
第 20 条

虐待の発生又はその再発を防止するため、対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

２

虐待防止のための指針を整備する。

３

従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。

４

上記措置を適切に実施するための担当者を置く。

（身体拘束の廃止）
第 21 条事業所は、利用者本人又は他の利用者等の生命・身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、利用者に対して隔離・身体拘束その他の方法により利用者の行動を制限する行為を行わない。
２ 緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その内容等を利用者やその家族等にできる限り詳しく説明し、緊急やむを得なかった理由を記録する。
３ 緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合でも、緊急やむを得ない場合の要件に該当しなくなった場合には直ちに拘束等を解除する。
（緊急時に於ける対応方法）
第 22 条

通所型予防給付相当サービスの提供中に利用者の心身の状況に異変その他緊急事態が生じたときは速やかに主治医あるいは協力医療機関に連絡し、適切な措置を講ずる。

（非常災害対策）
第 23 条

通所型予防給付相当サービスの提供中に天変その他の災害が発生した場合、6

従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
２

非常災害に備え、定期的に避難訓練を行う。

（その他運営についての留意事項）
第 24 条２

従業者等の資質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。
一、

採用時研修

採用後１か月以内

二、

階層別研修

随時

従業者等は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行し、利用者又は家族から求められたときは、これを提示する。

３

事業所は、この事業を行うため、ケ－ス記録、利用者負担金徴収簿、その他必要な記録、帳簿を整備する。

４

この規程の定める事項の他、運営に関する重要事項は、管理者が定めるものとする。

附則
この規程は平成１８年４月１日より実施する。
平成２２年９月１日

改定

平成２４年２月１日

改定

平成２４年４月１日

改定

平成２４年８月１日

改定

平成２５年１０月１日 改定
平成２６年１月１日

改定

平成２９年１月１日

改定

平成３１年４月１日

改定

令和元年１０月１日

改定

令和３年４月１日

改定

令和３年８月３０日

改定

令和６年４月１日

改定

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