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季刊

平成19年春号

No.128¡大崎町長にインタビュー！
¡土岐市浄化センターの高度処理への改築について¡平成19事業年度のJS事業計画について¡WBS導入の概念と「J-WORKS」の開発

季刊

平成19年春号

No.128

表紙写真：（大崎海岸）
全長７㎞に及ぶ白砂青松の海岸で、日南海岸国定公園に指定され、その他に「白砂青松100選」にも選ばれている自然豊かな海岸で、潮干狩りや投げ釣りが楽しめます。また、絶滅危惧種のアカウミガメの上陸産卵地となっております（大崎町提供）。

CONTENTS
靖弘

3

所長 渡辺
次長 村山

和広
昇

10

●平成19事業年度のＪＳ事業計画について

古川

陽

14

●WBS導入の概念と「J-WORKS」の開発

畑田

正憲

18

●「下水道ハンドブック（Taschenbuch der Stadt-entwässerung）」最新版について
村上

孝雄

23

庄一郎

25

●大崎町長にインタビュー！

大崎町長●土岐市浄化センターの高度処理への改築について
土岐市浄化センター●ARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑧
下水道施設の耐震化対策

東原田●研究最先端烋
流通が始まる下水汚泥資源

山本

博英

30

●下水道研修生のページ濬
平成19年度 下水道技術研修について

高瀬

智

35

●第32回業務研究発表会優秀発表紹介②

山田

進也

41

●平成18年度下水道アドバイザー制度の実施状況と利用方法（財）下水道業務管理センター

北川

三夫

47

大崎町長に
今回は鹿児島県の南東部に位置し、志布志湾の豊かな自然に恵まれた町である鹿児島県大崎町 東靖弘町長にお話を伺いました。

話し手

東靖弘（大崎町長）

聞き手

藤丸正司（ＪＳ九州総合事務所長）（平成19年４月13日（金）収録）

東町長とみどりの帯しめる」と詠われるほど、松の◆ 大崎町の自然・歴史 ◆緑と７キロの海岸線がみごとなおしゃれな町

藤丸：大崎町は鹿児島県の南東部に位置しておで、この歌を良く、広報とかのPRにも活用

り、志布志湾の自然豊かな町とお聞きしておしております。

りますが、町の自然、歴史、産業等のご紹介

この海岸一帯は、日南海岸国定公園に位置をお願いします。

しておりまして、ウミガメの産卵でも知られております。その松林のなかには「くにの松東町長：大崎町は志布志湾に面した町で、南部と原キャンプ場」があり、隣接するレジャープ

北部に分けることができます。

ールや芝生広場等とともに多くの人が散策し

南部は、志布志湾に面した白砂青松の海岸ております。かつては松林の中では松露やキ線を有する温暖な気候の地域で、350ヘクタ

ンシメジなどのきのこ類がたくさん採れたりールの黒松林や砂丘があります。大崎の海岸

して、自然豊かで魅力ある地域であると常にを紹介するにふさわしい歌が詠まれておりま思っております。

すが、「大崎はおしゃれなまちさ７キロの銀

それから、海岸線から緩やかに奥部のほう―3―

あふれるまち大崎町です。

に大地が広がっているのですが、北部はわりと山間部でして、ひとつの町が細長い地形を

藤丸：歴史を持った町ということなのでしょう

成していて海に面した暖かいところからわりね。それでは、続きまして、大崎町の基本理と寒いところまであるという町です。
また、町には競走馬がけっこう多くて、海念は「ひと・もの・自然、調和が奏でる躍動

岸線では調教をしていると言いましょうか、のまち」ということですが、このあたりの思引き潮のとき渚を走っていますので、運がよ

いと、特に町民の心を大切にする対話の行政、ければ見られるかもしれませんね。

民意をくみ上げてそれを大崎町の発展の原点とされておられるようですので、それらを含

藤丸：町が細長い地形なので、海の自然と山の自めてお話をしていただけたらと思います。

然がひとつの町の中に混在しているということで、ひとつの町でいろいろな自然に触れ合

東町長：「ひと・もの・自然、調和が奏でる躍動

えることができるというのは、我々からみまのまち」は、第５次総合計画を作るときの基すと非常にうらやましい感じがしますね。

本理念として取り上げました。第３次・第４次の総合計画では、「健康で豊かな活力ある

東町長：大崎町の基幹産業は農業ですが、畜産や町」ということが掲げられておりました。そ甘藷などの畑作農業、施設園芸、水稲作等をれから見ていくと、我が町が健康であること

中心に温暖な気候と肥沃な土壌に恵まれ、が人とのつながりを大切にする心豊かな町で人々は穏やかで非常に住みやすいところであるとこと、活力ある地域であることなど、す。また大崎町は、随分と歴史のある町でしまちづくりの原点であるように思います。

て、鹿児島県では１位か２位と言われる大き第５次総合計画の時点で、「ひと・もの・さの前方後円墳があり、つい最近では全国で自然、調和が奏でる躍動のまち」を基本理念

も珍しい「武人埴輪」と呼ばれるリアルな表として掲げた訳ですが、この町を形成してい情をした埴輪が出土しており、この地方が大るのは人であり、町を発展させるのも衰退さ

和文化に強く影響を受け、近畿との直接的なせるのも人であり、人は最も大切な財産だと交流があったことなどが示されるなどロマン思います。そして「もの」は、農林水産物のように目に見えるものから、人の心のように見えない「もの」がありますが、それらを含めて「もの」を生かすこと、「もの」をつく
り、町を発展させることをとらえております。
やはり、人と人との繋がりから創意工夫とかが生まれてくる訳です。
対話をすることでいろんな課題も見えてきますので、住民参加のもと、住んでよかったと言える町をつくり上げていきたいというのが原点にあります。前町長のときから住民との対話はよく取り上げられておりましたの

競走馬調教で、それは脈々と受け継がれております。
―4―藤丸：住民との対話によって町をつくる。行政は

生活様式の変化、農村集落の環境整備事業

サービス業というのが根底にはあると思いまで排水路が整備され、家庭排水が川へ入ってすので、住民の方が中心というのが自然の姿

水田へ流れる状況で稲作にも影響を与えていなのでしょうね。

たので、住民の皆さんからの強い要望がありました。

東町長：総合計画を策定する時点で、住民の意見

その経緯から、平成７年度に都市計画区域を反映した総合計画を作ろうということで、内の住宅密集地460ヘクタールの基本設計を住民が参加する「大崎町の10年計画を語りあ策定し、平成８年度より事業に着手しました。
特に留意した点は、下水道が供用開始したう会」というものを作りました。

時点で、関係住民がどれだけ接続してくれる

それには、町づくりへの思いを持っている60名の方が自主的に参加されました。

かが重要な課題でした。

まず、たたき台となるものを作るため、大住民の皆さんへは、数回の説明会を通じて崎町は住みよい町なのかを基本として、乳幼事業の必要性を理解していただき、議会に対児や高齢者福祉、農村基盤の現状や農水産業

しては事業の環境政策と財政計画を基にしたなどの各種産業、学校教育や社会教育、生活

一般会計の負担の内容等についてご理解いた

環境などについて、全世帯へアンケート調査

だくように努力してきました。

を実施しました。その結果を基にして、60人のメンバーの方々に熱心に討論していただ

藤丸：下水道を整備するにあたって、建設費の財

き、今後の大崎町の進むべき方向性を見出し源である受益者負担金の町民への説明の仕最終的にまとめたものです。そこには、首長方、理解の求め方、また整備した地域の水洗は代わってもまちづくりの原点は住民だとい化の普及促進が全国の市町村でも課題となっう基本姿勢がつくられていきました。

ていますが、これだけのスピードで成果を上げることができた進め方の方針・方法・苦労◆ 大崎町の下水道事業とＪＳ ◆された点などをお聞かせ下さい。

藤丸：町を語るというネーミングに特徴があり、我が町への想いを伝えるということはすばら

東町長：進め方の方針についてですが、それは事しいことですね。住民側からみた福祉と、行業の目的を明確にするということです。

政側からみた福祉とは少しズレがあるところ

例えば、道路や水路は建設工事が完了したもありますので、住民の生の声を聞くという時点で効果が現れますが、下水道の場合は工のはとてもすばらしいことですね。

事が完了して整備された区域内の方々が下水

それでは次に下水道事業にふみ込まれたき

道に接続されて、はじめて目的が達成される

っかけ、進めるにあたっての留意点、方針をのです。

聞かせていただきたいと思います。

目的を達成する第一段階が、受益者負担金の徴収であります。説明会では十分な理解を東町長：下水道事業は、平成４年に基本構想に着得られたつもりでしたが、納付書を送付する手しました。その当時は本町の中央部を流れと収めてもらえない方が多々おられましたのる田原川が、県下でワースト３に入るほど水で、その方々に対しては徹底した訪問による質汚濁が進んでいました。

説明を行いました。高齢者、生活困窮者の所―5―

に行くのは非常に大変なことでありますが、

れは、接続率を高めて早期に使用料を払って意を強くして職員が説明に行き、ご理解を頂頂いた方が補助金を出した経費より収入が上

き徴収率を上げるようにしましたので、目標回るというシミュレーション結果が出た経緯

納付率95パーセントのうち99.3パーセントのから補助金制度を作りました。
このように財政が厳しい中、受益者負担金方に納付して頂いている状況です。
第二段階の接続では、受益者負担金の納付を建設代金に充てられたこと、早期に使用料率が上がらなければ接続率も上がらないのを徴収して維持管理費はもとより起債の償還で、納付率を高めて排水設備指定工事店にバに充当できたことにより、一般会計の繰り出

トンタッチするわけです。

し金を縮減することができたということで、予想以上の下水道会計の運営がなされている接続推進を職員が行うには限界を感じていのです。

ましたし、その理由としては設備工事費の決定とか専門的な知識が乏しい等の理由が上げ

藤丸：全国でもここまで成果を上げている所は数られます。大崎町では排水設備事務連絡会を少ないと思います。

設置し、年に数回の会議を通じて指定工事店に営業活動を頑張ってもらっています。
毎年度の接続率の目標を90パーセント以上

東町長：特に苦労した点は、供用を開始した時点に設定し、それを大きく下回ると後年度の整で一部の地域から負担金に対して反対運動が備事業費の縮小を申し合わせています。排水

ありました。議会の議決を受けた直後という設備工事店とは、下水道の日のイベントや処ことで、説明会には担当者共々私も出て行き、理場の将来予定地で栽培している蕎麦、菜の

住民の想いを真摯に受け止めて対応するなど

花、ひまわりの種まきや収穫等の共同作業も苦労が絶えなかったですね。
事業はこのような形で進んできましたが、行って下水道の推進を図っていまして、相互一番感じたのは職員の強靭な精神力、達成すの理解と連携が非常に大きいわけです。
接続率も15年度より毎年度目標の90パーセ

る信念があったからこそであると思います。

ント以上を達成し、累計で91.7パーセントと「菜の花エコプロジェクト」を含めて職員全大きな成果を上げ、行政と指定工事店がそれて良い人材を配置することができたという感

ぞれの役割を果たしています。それにもまし

謝の気持ちがあります。

て住民の方々にこの事業をご理解をいただい
藤丸：職員の方がここまでできる体制を作られたている結果であるといえます。

町長のお力でもあると思います。

それから、受益者負担金の徴収率を上げる
施策としましては、住民の負担を少しでも軽続きまして、整備にあたって、日本下水道

減できないかと、初年度の６月に一括で収め事業団もお手伝いをさせてもらっておりますていただいた方には、６％の全納報奨金制度

が、ＪＳに対するご意見・ご感想・ご要望なを設けています。

ど率直なお気持ちを聞かせていただけないで

また、排水設備の補助金制度も設けており、しょうか。

接続する費用に対しては、汲み取り便所の家
庭で１年目に工事をされた方には12万円、２

東町長：事業団には大崎クリーンセンターの第１年目では８万円の補助を出しております。こ期工事から手がけていただき、平成15年３月―6―31日に供用開始し４年が経過しましたが、そることが自慢ですし、先ほども申しましたよの間大きなトラブル等にも見舞われず事業団

うに、武人埴輪が出土したように歴史の町での迅速かつ的確な対応と処理を行っていただ

あるので、もっと町民にも歴史について認識いた結果であり、非常に有難く思っておりまをもってもらえるような政策をとっていきたす。

いと考えています。

本年度より二池目の増設を行うことになっまた、スポーツの面では、この町の出身でており、事業団に委託をお願いし卓越した技

中日ドラゴンズの福留孝介選手や西部ライオ

術とご指導をいただき無事完成するものと期

ンズの赤田将吾選手がおり、子供たちの大き待しているところであります。現在大崎クリな目標になっています。

ーンセンターは汚泥の減量化に取り組もうとそれから、資源循環型の社会の構築ですが、しており、減量化と臭気対策のため乳酸菌等

こちらはかなり進んでいるのではないかと思の投入を試みていますが、まだ汚泥の減量化っております。当町は焼却炉を持っていないには至っていない現状であります。現有施設

ため、すべて分別収集をやっておりまして、の大幅な改造を伴わない細菌等の技術で汚泥27品目と細かく分けて収集しております。捨の減量化ができないものか、これについても

てればゴミ、生かせば資源ということで、そ

ご指導、ご教示いただければ町としても維持

れぞれの集落の協力体制を確立し、各家庭か

管理費の軽減にもつながるものと考えておりら出る食べ残し、野菜くずを一箇所に集めて、ます。

リサイクルセンターで回収をして生ごみの堆肥化を図っています。それを畑に蒔いて菜の藤丸：我々も精一杯大崎町に協力させていただ

花を作り、菜種を収穫して油を作り、またそき、環境を良くすることに取り組みたいと思の使った油を回収し精製して燃料にしておりっております。どんな小さなことでも気が付まして、リサイクルセンターの回収車はすべいたところはどしどし言っていただきますて菜種油で走っています（菜の花エコプロジと、我々にとっても勉強になりますし、お互ェクト）。これは先進的に行っていることでい協働で良いものを作っていきたいと思ってありまして、菜の花を作るところまでは、予おりますので、よろしくお願い致します。

想がつきますが、エコを循環させる環境はな
かなか続かないものだと思っております。

東町長：よろしくお願い致します。

◆ 趣味・休日の過ごし方 ◆◆ 大崎町のお国自慢と環境への取り組み ◆藤丸：最後になりますが、趣味とか人生訓とかをお聞かせ願えればと思います。

藤丸：せっかくの対談ですから、我が町自慢のお話を是非お願いしたいと思います。

東町長：趣味は、花や野菜を作ることです。スポ
東町長：自然環境からいいますと、豊かな環境がーツは長年バレーボールをやっていました

受け継がれていること、海に恵まれて松林にが、今は日常心掛けているのは、ウォーキン

恵まれ、広大な大地があり、ひとつの町としグです。ウォーキングをしながら福祉や教育、て畑、水田があって、湧水の町でもあり、自農林水産業や商工業、あるいは企業誘致や若然のきれいな水がある、そういった地域であ者の定住化など、課題解決策などどうやった―7―

ら実現できるのか、それをずっと考えて職員車など実際には走りにくいし、子供たちにしに話して一歩ずつでも進めようとか、あれこても歩きにくいということで、自分が走ってれ考えるということが趣味みたいになってしみたときに、特に歩道が人にやさしい道路だ

まっています。

ったかと考えると、すいぶん違うことをやっ

もうひとつは、私の信条としているのはてきたのだなと考えさせられました。

「一隅の照」と言うことばです。地域の隅々にいる子供達から高齢者までに光を当てるこ

藤丸：ひとにやさしい歩道というのは、本来ならとができるような政策の実現ができればといば根底になくてはならないものですが、見栄う想いでやっておりますが、実際にはなかなだけにとらわれて作っているところが多いでか難しいですね。

すよね。それにしても、常に住民の方々のこ

それから、天気の良いときは、自転車で通とを考えておられるというのが良く分かりま

勤したりするのですが、実際に走ってみて、した。本日はお忙しい中、本当に有難うござ

歩道をつくるときいかに高齢者や子供たちのいました。今後とも大崎町さんを支援させてことを考えていない道路づくりだったか、といただきたいと思いますので、よろしくお願いうことが良くわかりました。自動車で走っい致します。

ていると、レンガ造りの道路や街路樹ってと
東町長：こちらこそ、よろしくお願い致します。

ってもきれいですよね。でも実際に自転車で走ってみると、高齢者たちが乗っている電動

取材風景

ふれあいの里公園内

―8―

追伸）
後

（対談

れの課の担当者がみんなの前で話をします。それは話す訓練になるということと、出先の保育所に勤務しているとなかなか◆ 部下から見た町長さん ◆職員が会わないものですから、月１回で藤丸：職員の方から見た、町長さんへの率直すが朝礼の場所でみんな顔を合わせて、な御意見とか御感想などがあると思うの「おはよう」とか日常の話ができて職員ですが、課長さんからみた町長さんはど間の連携もうまくいくように思います。
それと、「自治公民館」という組織に、うでしょう。

公文書をそれぞれの集落に毎月２回発送するわけですが、職員が自ら届けて説明

郷萬課長：町長とは、私が青年の時代からおします。回収の必要があれば回収もしま

付き合いをしております。
町長が職員の時代から先輩後輩としてす。そして、３月から４月にかけては集一緒に仕事をして参りました。町長にな落の総会にも担当者が出席して集落へのられてからの行政への思いというのは、行政報告をして、集落の持つ課題を吸収

職員時代にも増して非常に強く持っておして帰ってくるということをやっておりられるように感じております。

ます。

大崎町では東町長就任以来、毎月朝礼

これらは、職員の皆さんには大変でしがありますが、職員ができるだけ全員集

ょうが、当然のことのように協力してもまれるように、町民に迷惑をかけない時らってありがたく感じております。

間帯の８時10分から８時30分までという設定で続けられており、町長の「思い」

藤丸：ほんとに住民との対話ということを大というのは毎月職員に伝えられ、浸透し事にしておられるということですね。

ていきます。
やはり我々職員というのは、もちろん

郷萬課長：職員も、行財政改革で非常に厳し町民のために頑張らなくてはいけないのいという現実を理解してくれていますのですが、どちらかとういうと町長のためで、経費節減も考えながら、あるいは町に頑張らないといけない、町長のためにの現状と課題の説明をしながら、集落の

頑張れば町民のためになるというように総会で町の行政とはどういうものなのか

私は思っています。十分には期待に応えということを理解してもらうように努力られないのですが、実際に町長の思いをしております。

何とか推進していかなければということ
藤丸：そこまで住民の方の意見を聴き、住民で責任を感じております。

の方も町の職員の方が来て話をして自分
東町長：朝礼は８時10分から月１回ですが、の意見も言えるし、それこそ行政が何を８時半からの業務開始の時点で特に窓口考えているのか、どういう方向に向かっなどはお客さんがいますので、そのときて行きたいのか分かるし、非常に「見えには戻って対応できるようにやっておりる」訳ですね。実は、ＪＳも「見える化」

ます。

ということに取り組もうとしていますが、まさにそれを実施されている感じでその中で研修に参加したらその報告をすね。

するとか、春秋の交通安全など、それぞ―9―土岐市浄化センターの高度処理への改築について

土岐市浄化センター所長

渡 辺 和 広土岐市浄化センター次長

村 山昇ア）伊勢湾のCOD・窒素・リン規制に対応する。

１．はじめにイ）水環境の改善に積極的に寄与する。
本市は更新時期と高度処理化への必要時期が土岐市は千三百年以上の歴史をもつ焼き物の産うまく合致し、この地域では最初の高度処理施地として発展し、織部や志野などの伝統的な陶器設の建設となりました。

や日用食器の陶磁器産業を基幹とする人口約６万②

２千人の町です。平成９年に環境保全都市宣言をア）伊勢湾下水道整備総合計画（Ｈ８年２月）

行い、自然環境と調和したまちづくりを推進してCOD・窒素・リン規制の経緯

伊勢湾の環境基準達成のため下水処理水の目います。

標水質が表−１のように定められました。

本市の浄化センターは昭和60年４月に供用開始
してから22年経過し、１系列は更新時期になって

表−１

います。

COD

T−N

T−P

8.9

6.6

0.48

また、伊勢湾の富栄養化防止のために窒素・リ

下水処理水の目標水質

ンの総量規制がはじまり高度処理の導入が必要になりました。

イ）伊勢湾高度処理基本計画（Ｈ９年３月）

そこで、更新の時期に併せて高度処理に対応で施設規模が３万立方メートル／日以上を規模きる施設に改築することを決定し、日本下水道事

Ａ、未満を規模Ｂに区分し、規模毎に求められ業団に委託して平成17年度から３年間の工期で、る水質レベルが決定されました。

現有処理能力の50％に相当する１系列の高度処理

この当時本市は規模Ａ、町村は規模Ｂに該当改築工事を行っています。

し、規模Ａにはレベル２、規模Ｂにはレベル１が求められました。
レベル１：COD 12、T-N 15、T-P 1.0

２．高度処理導入経緯

レベル２：COD 10、T-N 9、T-P 0.5ウ）窒素・リンに係る水質管理目標値に関する指本市が高度処理を導入する目的及び背景となった窒素・リン規制の流れを簡単に説明します。
①

導要領（Ｈ９年４月）
これは、岐阜県独自の規制で、下水処理場の高度処理導入の目的

水質管理目標値が表−２のように定められまし

高度処理導入の目的は次のとおりです。

た。
― 10 ―

表−２

下水処理場の水質管理目標値
T−Nには単段では不可能で多段化が必要ですが、反応タンクの全長を考慮して２段に決定しました。

T−P

既設

増設

既設

増設

３万k未満

20

15

1.5

1.0

３万k以上

15

10

1.2

1.0

そして、リン除去のために凝集剤を併用するス
テップ２段式硝化脱窒法を採用しました。
また、既設の標準活性汚泥法での処理能力を保持して高度処理に改築するために担体添加方式とエ）岐阜県総量規制基準告示（Ｈ14年７月）しました。

国の第５次水質総量削減基本方針の策定によ

これにより、高度化による土木構造物の建設がり、岐阜県総量規制基準値が表−３のように定不要になり、電気・機械建設費は増加するが、総められました。

建設費を抑えることが可能となりました。

ここで注意しなければならないのは、この排担体は、包括固定化担体を以下の理由で選定し水基準値は日平均値の年間最大値でクリアーすました。

る必要があることです。

・硝化菌を包括しているため馴養期間が短い。
・担体硝化速度が大きいため添加率が少なく、流表−３

下水処理場排水基準値

動性に優れている。

COD

T−N

T−P

標準活性汚泥法

30

25

2.5

高度処理法

20

15

1.5

そして、将来は、主にCOD除去のために砂ろ過をプラスすることにしました。

３．基本計画及び事業計画の概要

オ）庄内川流域別下水道整備総合計画（Ｈ15年３月）
本市下水道の上位計画で施設規模により表−４のように定められました。

表−４

します。

施設規模による処理水質表−６

基本計画及び事業計画その１

施設規模

COD

T−N

T−P

項目

基本計画

事業計画

２万k以上

8.9

6.6

0.48

計画目標年次平成32年度

平成21年度1.0

計画処理区域2,500.5ha

1,833.2ha

計画人口54,100人

50,400人

計画汚水量28,700k

19,500k

処理能力28,800k

19,900k

処理方式

凝集剤併用型
ステップ流入式多段硝化脱窒法＋砂ろ過現有：標準活性汚泥法
更新：ステップ
流入式多段硝化
脱窒法

２万k未満

③

本市の基本計画及び事業計画を表−６、７に示

1215

本市の最終目標水質及び処理方式の決定
これらの法規制に対応するために本市は、最終目標水質を次のように設定しました。

表−５

最終目標水質土岐市の最終目標水質
COD

T−N

T−P

事業計画は、既設の標準活性汚泥法と更新のス

8.9

6.6

0.48

テップ流入式２段ペガサス法との併用運転となり、総合水質で示してあります。次に、各方式のこの処理水質の中で特にT−Nを達成するため

計画処理水質を表−８に示します。

― 11 ―

表−７

基本計画及び事業計画その２

項目

基本計画

のです。

事業計画

設計流入水質
BOD
COD
SS
T−N
T−P

230
114
210
36.9
5.4

240
118
210
39.6
5.7

計画処理水質
BOD
COD
SS
T−N
T−P

5.0
6.2
2.5
6.0
0.39

13.1
17.2
11.2
15.4
1.50
現有と更新の
総合水質

庄内川中流
B−イ

庄内川中流
B−イ

放流先環境基準は1.0必要となり、これを補うために採用したも②包括固定化担体の硝化速度は122㎎N／L担体／
時間と大きいため完全硝化に必要な担体の添加率は10％以下にすることが可能になりました。
この結果、硝化タンク容量はBODを除去するために必要な滞留時間2.4時間で設計でき、必要
槽容量は小さくなりました。
また、これによりA-BOD／MLSS負荷は大きくなり、脱窒速度も大きくすることができたた
め、脱窒槽容量も小さくすることが出来ました。
これらの理由から、標準活性汚泥法での処理能力を維持して高度化が可能になりました。

表−８
処理方式

方式別処理水質③

標準活性汚泥法

ステップ流入式
ペガサス法

計画処理水量10,300

9,600

BOD
COD
SS
T−N
T−P

17.3
23.4
15.8
23.6
2.43

8.6
10.6
6.3
6.7
0.49

担体添加法の特徴は、硝化菌は担体に保持され、担体は分離スクリーンで槽内から出ることがないため、硝化に必要なA-SRTを管理する必要がなくなることです。
このことはBOD除去のためだけにMLSS濃度を管理すれば良いことになり、担体を添加しない高度処理法より低くすることが可能です。
この結果、最終沈殿池の必要水面積負荷は大きくでき、高度化による終沈の処理能力低下を

４．ステップ流入式
ペガサス法の特徴

抑えることが出来ました。
④

欠点は流入スクリーン及び担体分離スクリー
ンの維持管理が必要になることです。

本市が高度処理方式として採用したステップ流

また、各スクリーンの必要断面積は時間最大入式ペガサス法の特徴は、以下のとおりです。

汚水量で設計するため、雨天時不明水が増加し①た場合の最大処理量は処理能力の1.5倍までとな

段数を２段にしたことで、全窒素の除去率は約80％となりました。

ることです。

これは、ステップ比0.5：0.5、返送比0.5、循

この結果、急激な流量変化には反応タンク流

環比0.5（後段から前段への循環）で可能になり入ゲートの調整が必要になり、運転管理が難しました。

くなります。最悪1.5倍以上は初沈バイパス放流

そして、内部循環は各段毎に行うのが一般的だが、本市は後段から前段へ循環する方式を採を検討しなければなりません。
⑤

用しました。

今回の水処理改築更新総事業費は、９億２千４百万円。この内訳は、高度処理への改築工事

これは、本市は事業費縮減のため返送ポンプ

費は約７億２千５百万円で、沈砂池や滅菌施設を更新しない方針で、返送比は50％が限度であのようなただ単なる更新工事費は約１億９千９ったが、目標処理水質を実現するために循環比百万円です。

― 12 ―

５．土岐市浄化センターの特徴

本市は、下水処理場の建設反対運動を経験した都市です。この当時下水処理場は「臭くて、汚い」というイメージが有り、工場排水を受け入れるた
めか、新たな公害発生源であるかのような認識が一般的でした。
このため、本市では建設当初から施設は全て建

写真−１

総タイル張りの管理本館

物内におさめ、建物は地元のタイルの宣伝も兼ねて総タイル張りで建設しました。また、植裁を十分に行い、処理場のイメージアップを図ることに努めてきました。（写真−１、写真−２）
また、処理水でゲンジホタルを飼育し、下水道は水環境を守るためになくてはならない施設であることを目に見える形でPRしています。（写真−３、４）
そして、このPRは、下水道事業を推進していく上で、市民の理解を得るために役立っていると

写真−２

植裁風景

考えています。

６．おわりに本市の下水道を取り巻く環境は、大変厳しいものがあり、今後益々効率的な経営が求められています。
そのため、本市は、改築更新時期に合わせて高度処理化し、総事業費を抑えることにしました。

写真−３

ホタルの看板写真−４

ホタル飼育水路

また、19年度からは高度処理施設の一部が供用開始されますが、現状の人員で対応し、維持管理費の上昇を最低限に抑えるよう努力しています。
しかし、市民の環境問題への関心の高さから、高度処理化は時代の流れであり、避けて通れない事業です。そこで、本市も積極的に推進し、水環境の保全に貢献していきたいと考えています。
最後に、今回の高度化更新工事を行なっている
日本下水道事業団の皆様にこの場を借りて感謝申し上げます。
― 13 ―

平成19事業年度のＪＳ事業計画について
この度、日本下水道事業団（ＪＳ）の平成19事
業年度の事業計画等が国土交通大臣により認可されましたので、紹介します。

日本下水道事業団
経営企画部経営企画課長

古 川

第１

陽

平成19年度においては、引き続き、このような

平成19事業年度の基本方針

経営理念の下、地方公共団体からの委託に基づき

ＪＳは、平成15年10月から地方共同法人へと移公共下水道、流域下水道等の終末処理場等の建設

行し、新たな経営理念として「お客様第一の経営」、事業を推進するとともに、下水道に関する技術援「自立的な経営」を掲げ、業務運営を行っていま

助、研修、試験研究等の業務を実施することによす。

り、地方公共団体の代行・支援機関として下水道

さらに、平成18年度から平成20年度までを対象の整備を促進していくこととしています。

期間とした「新中期経営改善計画」を策定し、①

さらに、人員削減による人件費の削減等、諸経低コストで安心できる品質の確保、②ライフサイ

費の徹底した見直しを総合的に実施し、地方共同クルの各段階におけるタイムリーかつ継続的な支法人として自立的な経営基盤を確立し、地方公共援、③先導的な事業の実施と新たな技術開発の推団体の代行・支援機関としての使命を充実・強化

進を図りつつ、新たな事業展開を行い、お客様のしていくこととしています。

満足度の向上を目指しているところです。

以上のような方針に基づき、平成19年度事業計

平成19年度

ＪＳ事業計画（単位：百万円）

区分

平成19年度（Ａ）

平成18年度（Ｂ）

比較増△減額（Ａ−Ｂ）

倍率（Ａ／Ｂ）

168,500

186,500△ 18,000

0.90

建

設

工

事

156,000

170,000△ 14,000

0.92

実

施

設

計

7,200

7,500

△ 300

0.96

地 方 単 独 工 事

5,000

8,000

△ 3,000

0.63

受

託

事

業

300

1,000

△ 700

0.30

助

3,500

3,500

0

1.00

修

346

351

△ 5

0.99

等

77

77

0

1.00

究

695

709

△ 14

0.98

地 方 単 独 設 計
技

術

援

研
技
試

術
験

検

定
研

（注１）債務負担行為限度額は、195,288百万円（前年度211,270百万円）です。
（注２）上記のほかに、業務外収入・出資金返納等（715百万円）があるため、予算総額は1,738億円になります。

― 14 ―

(2) 実施設計

画による予算総額は、1,738億円（対18年度比△180億円）となっています。

実施設計は、事業費75億円をもって、300箇所について実施します（前年度300箇所、事業費85

なお、研修・試験研究、一般管理等の業務に必億円）。

要な経費については、８億36百万円の補助金（国、地方公共団体２分の１ずつ。前年度８億58百万

２．技術援助事業円。）の交付を受けます。

事業費35億円をもって、110箇所の計画設計を第２実施するとともに、終末処理場の維持管理等の技事業計画の概要

術援助を行います。

１．受託建設事業
３．研修事業及び技術検定等事業

事業費1,685億円（前年度1,865億円）をもって、480箇所の終末処理場等の建設工事を実施し、300

研修事業は、３億46百万円（前年度３億51百万箇所の実施設計を行います。

円）の事業費をもって、計画設計、経営、実施設(1) 建設工事

計、工事監督管理及び維持管理の５コースについ

終末処理場等の建設工事の事業費は、1,610億円て、2,000名の下水道担当者の研修を行います。

（ほかに債務負担額1,380億円）です。公共下水道

技術検定等事業は、77百万円（前年度77百万円）

444箇所（継続309、新規135）、流域下水道33箇所の事業費をもって第33回下水道技術検定及び第21（継続26、新規7）、都市下水路３箇所（継続２、回下水道管理技術認定試験を行います。

新規１）、計480箇所（継続337、新規143）で実施
４．試験研究事業

します（前年度480箇所、事業費1,780億円、債務負担額1,450億円）。

試験研究事業は、６億95百万円（前年度７億９

なお、平成19年度中の通水開始予定は、99箇所百万円）の事業費をもって、地方公共団体のニーです。

ズに則し、水の再生・利活用、地球温暖化防止に受託建設事業の内訳（単位：百万円）
種

建設工事

19年度（Ａ）

別

箇

所

事 業 費

公共下水道

444

流域下水道

33

補

助

計

計
補

助

地方単独
計

合

計

箇

倍

率

所

事 業 費

（Ａ）／（Ｂ）

131,000

444

136,000

0.96

24,00033

33,000

0.73

3

1,000

3

1,000

1.00

480

156,000480

170,000

0.92

8,000

0.63

都市下水路

地方単独

実施設計

18年度（Ｂ）

―

5,000

―

480

161,000480

178,000

0.90

300

7,200

300

7,500

0.96

―

1,000

0.30

300

8,500

0.88

186,500

0.90

―
300
―

300
7,500
168,500―（注）本表のほか、債務負担額135,000百万円と地方単独債務負担額3,000百万円がある。

― 15 ―

も貢献する資源回収・省エネルギー型汚泥処理、てきました。
しかし、平成18年度における低入札工事の件数

下水道の機能維持のための再構築技術の開発を行

は前年度に比べ2.6倍増の17％と激増したため、落い、迅速な実用化を図ります。
さらに、新技術の汎用化のための技術評価、事札価格に連動して算出される管理諸費収入が大幅に減少し、ＪＳの人員体制、予算運用の努力の限

後評価を行います。

界を大きく越える結果となりました。平成19年度

第３以降もこのような状況が続くと、品質を確保し信品質確保等に関する取組

頼される施設をお届けすることが難しくなりま

公共工事の入札契約に当たっては、品質確保のす。

観点から、総合評価方式の導入・拡充が求められこのため、高い品質で信頼される施設の建設をています。また、近年、低価格による入札が大幅確実にするため、委託団体のご理解のもと、低入に増加しており、工事の品質確保等に支障を及ぼ

札工事となった場合に限り、「監督体制等の強化」

す懸念が高まっています。このような状況に適切及び「特別な監督体制等の強化」に係る必要な費に対応するため、ＪＳでは平成19年度に以下の取用のご負担をお願いすることといたしました。こ

組を行います。

のような状況をご斟酌賜りますとともに、ご理解賜りますよう、この誌面をお借りしてお願い申し

１．地方公共団体発注工事の品質確保等の取組に上げます。

係る支援について
地方公共団体が発注する下水道工事の「総合評第４価方式の実施」及び「低入札工事の監督強化」に関する新たな支援業務を平成19年度から実施しま

平成19年度に重点化を図る取組

１．バイオマスの有効活用によるエネルギー回収

す。

の推進
２．ＪＳにおける総合評価方式の新たな試行について

地球温暖化対策や省エネルギーの観点から、バイオマスである下水汚泥をエネルギー資源として

ＪＳでは平成18年度から総合評価方式を試行し積極的に活用することが求められています。

ていますが、１年間の試行実績を踏まえ、平成19

ＪＳでは、バイオマス固形燃料化事業について

年度においては標準型を改善した技術提案審査型

受入先との調整から技術、事業化手法の検討等全に加え、企業や配置技術者の技術力を評価する技ての業務を支援するとともに、燃料電池等を活用

術力審査型や、簡易な施工計画を評価する施工計

した消化ガス発電の設計・建設支援、下水道以外

画審査型といった多様な方式を試行します。

のバイオマスの受入・前処理技術の開発等を推進します。

３．低入札工事における「監督体制等の強化」に
２．未普及解消に資する低コストなプレハブ式小係る費用負担について

規模処理施設の開発

ＪＳでは、受託工事について低入札工事の件数が少ないことを前提に、管理諸費には想定されて未普及地域における下水道整備には、低コストいない業務として、低入札工事の「監督体制等のでスピーディーな整備を可能とする処理技術が期強化」及び「特別な監督体制等の強化」を実施し待されています。

― 16 ―

ＪＳでは、自ら開発・実用化した膜分離活性汚

経営健全化計画の策定支援業務を推進します。

泥法について、極小規模に適した低コストなものとするため、平成20年度前半を目途にプレハブ式

４．アセットマネジメント手法導入の本格的な支援の推進

膜分離活性汚泥法を開発します。

普及拡大に伴い増大している下水道施設の機能
３．下水道経営サポート業務の推進

を健全に保つとともに、限りある財源を最大限効

下水道事業の経営については、計画的・透明性の高い経営の推進、法適化（公営企業会計への移率的かつ効果的に運用する下水道施設の管理を行っていくことが求められています。

行）の推進、一般会計繰出金の適正化等が求めらＪＳでは、学識経験者等からなるアセットマネ

れています。また、平成19年度から３年間に限り、ジメント手法導入検討委員会を設置し、下水道施

公営企業経営健全化計画の策定を前提に、一定条設に対するアセットマネジメントの活用手法を確件下で財政投融資等の繰上償還が実施されます。

立しました。平成19年度からは、アセットマネジ

このため、ＪＳでは、公営企業会計への移行を

メント手法の導入支援を本格的に推進していきまサポートするとともに、平成19年度から公営企業す。

― 17 ―

WBS導入の概念と「J-WORKS」の開発
日本下水道事業団
情報システム室長

畑 田 正 憲

本稿では、その構想からおよそ１年の間に、Ｊ

１．はじめにＳ独自の仕組みとして構築してきたWBS／MHシ
ステム（J-WORKS）の全体像がより多くの方にWBS（Work Breakdown Structure）とは、もともとプロジェクトマネジメントにおけるスコー

理解されるようWBS導入の概念を中心に説明することとしました。

プ管理手法として、プロジェクトの作業構成を過
不足なく把握するために用いられてきました。

２．WBS導入の概念

このWBSを用いて、職員が自ら実施している業務の全てをWP（Works

Package）と呼ばれる「仕事の塊」として表現することができれば、

１）組織と個人の目標のつながり

これまで、捉えようがないと思われていた企業活「組織目標があることは知っているけど、資料動を個々の作業レベルまで分解し把握することがの作成と打合せが多くて、それどころじゃない」

できます。また、WPに費やした時間（MH＝と、各職員の関心は組織目標より目の前の仕事をMan Ｈour）を計測することによって、各業務の黙々と片付けることに向きがちではないでしょう

コストを把握することも可能となってきます。

か？

実は、このアイデアを発端としてWBSを「組企業が目標管理を導入する理由のひとつは、経織の目指す目標と個人の活動とが同じ方向となる

営トップから一般職員まで組織全員の目標が連なよう利用できないか」、「個々の活動の生産性を向るようにして組織の力を高めて行くことですが、上して行くための仕組みとして活用できるのでは

管理職と一般職員との間で、かならずしも目標がないか」、また、「生産性向上の鍵となる職員の動連鎖していないのではないかと考えられます。

機付けとして組織横断的な評価手法をこの仕組み

例えば、「事業費を○○億円確保する」というに組込めるはずだ」というようにイメージを膨ら目標が設定されたとします。これだけでは各担当

ませ、経営トップ自らの構想として示されたのが者は何をやればよいのかはっきりしません。担当

平成18年４月26日に開催されたWBSプロジェク

している地域のうち可能性の高い○箇所の都市

トチームと役員との初会合のときでした。

に、資料を作成して営業活動に行くというように― 18 ―

目標が具体的になれば次のようにWBSを用いて

組織目標

業務活動を明確にすることができます。
WP

JOB̲CODEWBS̲CODE 枝番

WP名称

MH

7G0-000-0000

G3000001 営業管理（営業資料作成） 60

7G0-000-0000

G30000

02 営業管理（営業訪問）

活動

MH（創意工夫、努力）成果

80※JOB̲CODEとは、仕事の分類や担当部署を示すためのコードのことです。
※WBS̲CODE ここでは企画・管理業務WBSの２レベルで表現
しています

WBS

図−１

ワークパッケージの概念

そして、忙しい時間をやり繰りして業務活動つ

前者は、成果の仕様が明確になっていれば外部

まりWPに時間配分を計画し、課長と担当者は、から見積もりを取り、直営で行うより経済的であWPとMHの設定及びその活動の成果について共ればアウトソーシングできることになります。図

通の認識を持つことができ、目標を具体的な実行面や仕様書などにより、調達する内容が明確な実に移すことが可能になります。

施設計や建設工事のように、内部の業務について

組織と個人の目標をつなぎ、ベクトルを合わせて行く仕組みとは、このようにWBSを用いるこも外注やより単価の安い者へのシフトが可能になると考えられます。
一方後者は、同じようなWPがいくつかあり、とで実現することが可能だと考えています。
なお、活動した結果の成果とはこの場合、「営そのWPを単価の異なる者がそれぞれで実施した業資料」と「訪問結果の報告」になり、その成果

場合、各WPのコスト（単価×時間）の平均値が、の水準（品質）とそれを得るために消費した時間

WPの値段に相当することになります。
ある年度におけるWPの平均コストが、前の年（コスト）がアウトプットされることになります。

度と比べて下がっていたら、低下した差分だけ生産性が向上したことになります。この仕組みを活２）生産性の向上
組織の目標には、売上げの増加など「業績」に用して、部門間ではどうか、昨年と比べてどうか関するもの、組織的な業務改善活動など「業務のなど生産性の状況が把握され、ここを改めれば改革新」に関するもの、成果を得るためのコストの善できるのではないか、これを実施すれば生産性改善をはかる「生産性向上」に関するものがあるをあげることができるというように、具体的な対と考えられます。J-WORKSが直接サポートでき策に基づく生産性向上の目標として設定することるのは、MHを用いた生産性に関するものです。

ができると考えられます。

図−１は組織目標を意識し、WBSを用いて具

このような仕組みを実用化するためには、いく

体的な仕事（WP）を作り、そのWPに時間（MH）

つか工夫が必要になってきます。図−２のようにを投入し、成果を出力する概念を模式化したもの

現状では同様の業務であっても、担当者ごとにです。出力された成果は二通りの方法で金銭価値

WPのイメージは異なっていると考えられます。

に置き換えることができると考えられます。

各自が少しずつ違うWPをいくつも作ることにな

一つは市場で評価をする方法、もう一つは、っては、生産性を把握することができません。こWPを実施した者の単価（時給）に消費した時間のためまず、類似の業務を、アウトプットされるを乗じてコストとして算出する方法です。

成果を手がかりにして定型化し、標準的なWPを― 19 ―

現 状

導 入 初 期WPの貢献度＝成果÷時間（円/hr）

定 着 期

成果にはWPの平均コストとして予め設定した数

外注値（円）を用います。
削減

WPの目標 （期初）
＝成果
（円）
÷計画MH
（hr）
WPの貢献度
（期末）
＝成果
（円）
÷実績MH
（hr）
評価には二つの方法を考えています。まず一つは、業務の把握の仕方 WBSを用いてWPを WPの評価が可能とが個人個人でマチ 作ることにより業 務 なり、改善すべき部
マチとなっている。 が把握し易くなる。 分が明らかとなって
くる。

図−２

年度当初（期初）に自ら時間配分した目標値に対する年度末（期末）の実績値、つまり貢献度との比較です。目標が達成されたかどうか、各担当者

WPの捉え方の変化

で自ら実施したWPを評価することができます。
WPの評価１＝WPの貢献度÷WPの目標作ります。そして、この標準的なWPを各担当者が年間用いるWPのパターンにまとめ予め提供すもう一つは、WPの貢献度をその人に支払われた時給額と比較する評価の方法です。

ることにより、WPの概念が自然に理解され、不WPの評価２＝WPの貢献度÷時給額

足するWPのみ各自で追加できるような運用を考この指標により、報酬に見合った貢献がなされてえています。

いたかどうかを各担当者が自ら評価できることに

次に、標準化したWPに実績データから算出しなります。時給額は、労働と直接関係しない扶養、たWPの平均コストを設定すれば、担当者は自分住宅、通勤手当などを除く本給と賞与の標準額のの単価を意識しながら、どの程度のMHを配分す

年間合計を年間のMHで割って求めることとしてべきか、時間配分の目安とすることができます。

います。
図−３に貢献度と時給額を比較して評価するイ

最後に、WPには各個人が成果と作業の関係を認識し、年間を通じた作業工程の計画や進捗状況

メージを示します。

が把握できる適度な粗さが必要となってきます。
あまり細かく作りすぎると成果と作業の関係が希薄となり分析が困難となるほかに、改善すべき焦点が明らかとなったとしても各個人の活動にフィ

あるWPの過去の実績を次のとおりとすると・Ａさん（時給 4,000円）は、10.0時間で完了

ードバックし、実務に反映することが困難なため・Ｂさん（時給 4,500円）は、9.5時間で完了です。このため、各個人のWPはMH80hrを標準・Ｃさん（時給 4,200円）は、9.0時間で完了とし、１月あたり２個、年間で24個程度のWPを

このWPは平均して40,183円かかったことに標準とし、常時２〜５個程度のWPに携わっていなります。仮にこれを「成果の価値」とすると、る状態を想定しています。

同じWPを、担当するＤさん（時給4,300円）が９時間で完了した場合、貢献度は

３）組織横断的な評価手法

貢献度＝ 40,183円÷9時間＝4,465円／hr

このシステムでは、WPの客観的な評価手法に「貢献度」を用いることを予定しています。貢献

となり、Ｄさんは時給4,300円より「稼ぎ」が上回ったことになります。

度とは、各WPの活動結果を時間当たりの「稼ぎ」として測る指標のことで、日本下水道事業団（ＪＳ）が考案した独自のものです。
― 20 ―

図−３

貢献度と時給額を比較して評価する
イメージ

し、大半の職員は対応しきれない業務を抱え、品

４）プロジェクトの統合管理
このシステムは、各プロジェクトの人員などリ質を低下させることになるとともに、その年度にソースの配分を最適化するなどいわゆるプログラ

おける新たな設計業務契約の遅れにつながり慢性

ムマネジメントと呼ばれる統合管理を視野に入れ的な工期の不足から年度末における成果物の取りています。個々のプロジェクトでは人材を奪い合まとめ、検収、納品などの業務に大きな負荷を発い、自分の担当するプロジェクトを有利に進めよ

生させることになります。この結果、計画段階のうとする行動が必然的に生じてきます。その状態

MHが設定できないか、あるいは、設定できたとに対して有効な調整機能が働かなければ、全体としても非現実的なものとなってしまい、J-

して最適なプロジェクトが実施できなくなってし

WORKSは単に消費時間を記録するだけの装置とまいます。

なって、WBS導入そのものを無意味なものにしＪＳでは全ての受託事業を建設プロジェクトとてしまう恐れがあります。

して管理しており、実施設計や建設工事ごとに予

今年度には、（社）全国上下水道コンサルタン

め見積可能な作業を設定し、その作業に必要な職ト協会の協力を得ながら「設計成果物を工事発注

種は何で誰が担当するかといったデータを入力すに直接活用」「工事発注と整合した設計委託の分る機能をプロジェクトマネジメントシステム

割契約」「業務量の平準化のためのプロジェクト（PURE）に追加しました。このデータをJ-の統合管理」などの対策を実施に移してゆく予定

WORKSへ取込んで各担当者に月ごとのMH計画です。
業務プロセス改善については、別の機会にそのとして配分する操作機能について、現在、開発を

概要を紹介したいと考えています。

進めています。
これらのデータが入力され始めると、どの部門にあるいはどの部門の誰に業務の負荷が生じてい

４．J-WORKSの開発

るか、年間を通じて集中が生じていないかなどを把握することが可能となり、過密や手待ち状態を

J-WORKSは、日揮情報システム㈱のMHシステ改善するための対策を実施できることになりまム「Just-Stage@Pro」をベースに開発を行っていす。

ます。新たな機能として、各担当者が目標と自ら行う作業を認識しWPを作成する機能を開発する

３．業務プロセス改善へのアプローチ

とともに、各担当者が日常業務において先々の予定を立てスケジュール管理する機能を追加し、そシステム構築に先立って平成17年度に試行した「旬報システム」の結果によれば、設計センターの作業予定データを旬報に取込む「個人作業予定」の機能を搭載することとしました。

における設計担当者の業務のうちおよそ過半の将来、この作業予定機能から関係者の予定を一MHが、発注設計業務に費やされている実態が明覧する機能や、会議室の予約、関係者へのメール

らかとなりました。受託事業に携わっている大半

送信、打合せ資料などのファイルやフォルダーへの職員の業務負荷は、工事の発注に連動して発生のリンク機能などグループウェア機能を兼ね備えしています。

たより実践的なツールとして使用できる可能性が

このため、発注設計に費やしている多大な業務あると考えています。

負荷を削減し集中を緩和しない限り、工事は遅延― 21 ―

管理のために開発してきたのではなく、自分自身

５．おわりにで計画し、自発的な活動に基づく結果を自身で客観的に評価し、改善しようという意欲を引き出す

目標管理とは、英語では「Management by
Objectives and Self Control」と呼ばれ、目標をためのシステムとして開発に取り組んできたものです。

ノルマとして管理するのではなく、自発性を尊重「なぜWBSを導入するのか？」という問いにして目標を達成するため、担当者自身がどのよう対する答えは、今こそ「組織全体の利益は、個人な結果を得るか、どこまでやるかという目標を明の創意工夫に基づいた努力の結果の総和としてし確にし、その進め方は担当者に任せてしまうほう

か得ることができない」という経営原理の実践をがよい結果が得られるとの考え方に基づいていま真に必要としているからに他なりません。

す。

なお、本年４月より運用開始したJ-WORKSのWBSを用いたこのシステムも、仕事のやり方
をこと細かに指示したり、命令したりするような操作や機能については、小冊子「What's？ The
JS WBS」を参照していただければ幸いです。

職員
JS経営の視点 経営理念を具体的な組織目標として設定し、一人ひとりの工夫や努力を引出せる仕組みを作る。

組織目標

自立的な経営

お客様第一の経営

WBS／MHシステム（J-WORKS）

PJ
統
合
管
理
の
視
点

実
績
と
分
析
結
果

○○○
事業人
業務材
量の・
過人
と密員
・配
収手置
支持へ
のちの
予対反
測策映

一人ひとり
が
PDCAを
実践する

職員１人ひとりの活動
Plan 目標に基づき計画を立案する
・WBSを用いてＷＰを作る
・ＷＰ毎に時間を配分する
Do
予定を立て、活動する・活動実績を毎日入力する
・１０日毎に実績を提出する
Check 計画と実績の違いを把握する
Action 改善を図り、修正する

JS標準WBS

成

果

実
績
時
間
MH

分
析

○○
問業
題務
点改
の善
発の
見企
画
と
反
映

品
質
と
サ
ー
ビ
ス
の
向
上

貢献度
による
評 価

全職員
仕事への時間配分や段取りを確実にする実践ツールが必要。働き（貢献の程度）の客観的評価の実現。

JS職員の視点WBS【Work Breakdown Structure】企業活動における全ての作業を分割可能な単位に細分化し、ツリー構造で表わす手法。
WP【Work Package】仕事の塊。目標と作業を組合わせ、予算、時間を配分し測定する最小の単位。

図−４

WBS活用の概念― 22 ―

「下水道ハンドブック（Taschenbuch der Stadt-entwässerung）」
最新版について日本下水道事業団
技術開発研修本部
技術開発部 先端研究役

村 上 孝 雄ドイツの下水道技術書「下水道ハンドブック

ので、設計や管理に携わる現場技術者が参照でき（Taschenbuch der Stadt-entwässerung）」の最新

るよう、その技術の特徴や適用の考え方、設計諸版（第30版）が、著者のクラウス・Ｒ・イムホフ
博士から、以前より親交のある元ＪＳ理事長の久保赳博士に贈呈され、この程久保赳博士からＪＳ
技術開発部に寄贈されました。
本書は、今から百年前の1907年に初版が発行されたドイツの下水道技術書で、著者は、ドイツ・
ルール地方のエムシャー水組合やルール水組合で要職を歴任したカール・イムホフ博士です。イム
ホフ博士の名前は、やや年配の下水道技術者であれば、「イムホフタンク」の発案者として馴染があると思います。「イムホフタンク」は、ドイツでは「エムシャーブルンネン」と呼ばれており、最初沈殿池と汚泥の無加温嫌気消化槽を兼ねた簡易な処理施設で、最近ではもう使われていません
が、二十年程前までは処理に用いられていました。
本書の初版は、当時、設立されて間もなかった
エムシャー水組合の若い技術者の育成のため、下水道技術の重要点をまとめた解説書を作ろうという目的で編まれたものです。本書の内容は、排水システムと下水処理に関して簡略に解説をしたも― 23 ―

図−１ 「下水道ハンドブック」初版（1907年）

元等を要領よくまとめてあります。

ムについては、「不明水」「雨水排水」「雨水処理

本書は、下水道に関する技術の概要を把握したと水域保全」等、下水処理については、「膜分離い場合に大変便利であるため、ドイツでは下水道

活性汚泥法」「最終沈殿池の設計」「硝化用散水ろ技術者必携の書として重宝され、その後、幾度と床」、汚泥処理では、「天日乾燥」「汚泥処分」「流なく改定が重ねられました。また、ドイツ以外で

動床焼却炉」等、その他では「小規模下水道」

も多くの国で翻訳されています。日本でも、1976「臭気」等となっています。また、排水処理に関

年に日本語訳の「下水道ハンドブック（第24版）」

するＥＵ指令やドイツ下水道協会（DWA）の指が発行されており、これはＪＳ技術開発部資料室

針等に関しても紹介されています。
100年前に初版が発行された本が改定を重ねて、に現在も保管されてあります。
カール・イムホフ博士は、本書の改定２１版の

今日、なお第一線で使われているということは驚

発行後、1965年９月に90歳で死去されましたが、くべきことですが、これには「下水道ハンドブッ

その御子息のクラウス・Ｒ・イムホフ博士は、父ク」に常に最新情報を盛り込み、現場技術者の参親同様、下水道技術者の道を歩み、長きにわたっ照に耐えるものとしておきたいという関係者の努て有名なルール水組合理事長を勤められました。

力と熱意があったからでしょう。また、本書は10

この度、発行された「下水道ハンドブック（第ヶ国語に翻訳され、特に開発途上国では下水道技

30版）」は、クラウス・Ｒ・イムホフ博士がルー

術者の教科書として用いられていることから、各ル水組合のメンバーの協力を得て全面的な改定を

種技術について分かりやすく解説することも強く行ったもので、記載内容についても大幅な手直し意識されているようです。なお、「下水道ハンドがなされています。追加あるいは修正が行われた

ブック第30版」（ドイツ語版）は、ＪＳ技術開発

項目について、若干、例をあげると、排水システ

部資料室にて閲覧できます。

図−２ 「下水道ハンドブック」第30版（2007年）― 24 ―

魅力アップ下水道潯

下水道施設の耐震化対策

日本下水道事業団
関東・北陸総合事務所
プロジェクトマネジメント室ＰＭＲ

原田 庄一郎保すべき機能及びその対応策を持っていなければ

１．はじめになりません。
地震対策計画を立案するにあたっても、直ぐに

近年、大規模地震による下水道施設への影響が立案し完了することは極めて困難であり、時間を少なからず出ている現状があります。また、兵庫要するものです。そこで段階的に何をすべきかを

県南部地震以降は「下水道施設の耐震化対策指針

整理し、計画的な地震対策を立てるためにも、既と解説（1997年度版）」による明確な位置付けを

存施設の耐震性能が確保されているのかを確認す

もとに、その対策について数多く耐震化が進めらる上でも耐震診断が必要となります。

れています。

建築物は、「建築物の耐震改修の促進に関する

しかしながら、2004月10月の新潟県中越地震、法律」の目的にあるように、「地震による建築物

2007年３月の能登半島地震と下水道施設への被災の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産をがあったことからも、改めて危機管理の重要性、保護するため、建築物の耐震改修の促進のための施設の耐震化対策が必要であることを認識せざる措置を講ずることにより建築物の地震に対する安を得ない状況にあります。

全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資すること」となっており、その保全に努めなければならない施設です。

２．耐震診断の必要性

また、「建築基準法」第８条では、「建築物の所
有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、施設の耐震化については、大規模地震が何時、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよ

如何なる場所で起きてもおかしくない状況である

うに努めなければならない」と施設の維持保全にことからも、地震を想定して、仮に被災しても確ついて明確化され、定期的な点検、適法状態に保― 25 ―

つことが努力義務となっています。
下水道事業における建築施設は、下水道施設及び建築施設としての観点の２つの要素を補完しなければならない施設であり、施設管理者としてその責務を負わなければなりません。
今一度、施設の維持保全、施設の耐震性能を確認する上で、以下の項目に該当する処理場・ポン
プ場は耐震診断をしてはどうでしょうか。
①平成７年の兵庫県南部地震以前の設計によるポ
図−１

ンプ場・処理場の土木構造物

配置図②昭和56年（1981年）以前に建設されたポンプ場・処理場の建築構造物③軟弱な地盤に建つポンプ場・処理場④標準耐用年数を越えたポンプ場・処理場

３．耐震化対策の事例
それでは、私が実際にプロジェクトの一担当として係っている事例について、説明させて頂きます。
図−２

富山市（旧婦中町）速星雨水ポンプ場は、甚大

平面図（１階、屋根伏せ）

な浸水対策の観点からも重要な施設であり、かつ施設として老朽化していること、旧基準による耐震設計であることから、耐震化対策として、ポン

１）耐震診断プ設備の再構築事業の一連の事業として平成16年

本施設は、土木構造物である沈砂池施設と上屋

度の耐震診断業務をかわきりに、始まりました。

である建築施設の複合構造物であり、双方の耐震

現在、建築構造物の立替工事中であり、耐震化化が求められています。
総合的な診断結果としては、土木施設及び建築

計画は途中の段階ですが、その一例として報告さ施設とも耐震上問題のある施設であることが確認せて頂きます。

されました。特に今回は建築施設における耐震診
表−１
施設名称
所在地
敷地面積
構造（建築）
構造（土木）
規模
建築面積
延べ面積
主要機器
（ポンプ設備）完成年度

施設概要

富山市速星雨水ポンプ場
富山県富山市婦中町西本郷外地内
5,518.07g
鉄骨造 杭基礎
鉄筋コンクリート造
地上１階 地下１階
308.70g299.34g
φ1,350a（揚水量222k／分）２台
φ1,350a（揚水量240k／分）１台
昭和47年（1972年）

断について説明致します。
診断結果は、耐震偽装問題でも取りざたされた、
G I S が施設の重要度係数をＩ＝1.0（従来の下水道施設は1.25で設定）としてもGIS＝0.36と非常に低い数値を示しました。また、基礎杭についても、最も弱い杭の状況で安全率を1.0とした場合でも0.28であり、安全が確保されない状況がわかりました。
― 26 ―

そのため、緊急な耐震化対策が必要であることから、平成17年度の耐震化対策としての詳細設計を実施しました。

２）詳細設計（耐震設計）
１．詳細設計における主な基本方針（抜粋）①鉄骨造の耐用年数の時期となる為、建て替えによる耐震化対策を選定する②工事時期は、冬季の渇水期に行う。
図−３

立面図

③屋内の機器類は、屋内仕様であることから、
風雨、降雪に注意する。
④工事期間中でも、ポンプが可動状態とする。

併せて、鉄骨の劣化状況は、約35年経過している状況から、施設全般的に腐食が目立ち、断面性

２．詳細設計における主な設計方針（抜粋）

能への影響を与える程度ではないにせよ、主架構①施設両側の工事を先行して行う。

の一部は局所的な腐食による断面欠損が確認でき②既設中央部の基礎については、既設基礎を利用する。ただし、既設基礎への負担荷重は既る状況でした。

設荷重を超えない。

また、鉄骨部の溶接においても超音波探傷試験③重要度係数は、下水道施設としてＩ＝1.25とによる結果、有害な欠陥が確認されました。

する。
表−２

耐震診断業務における主な調査内容④基礎構造は、液状化が起こることが想定されることから、既設と同様に杭基礎を採用する。

①コンクリートの圧縮強度試験、中性化試験

３．施工計画（抜粋）②鉄骨溶接接合部の調査（超音波探傷試験）①施設両側を先行し、機器類については工事中
表−３

超音波探傷試験の結果（抜粋）

移設する計画とする。
②渇水期に一連の工事が収まるか検討した結果、２期（２ヵ年）に分けて行う計画とする。

（適用規準：日本建築学会「鋼構造接合部の超音波探傷検査・同解説」1996による）― 27 ―

図−４

平面図（ハッチ部が第１期工事）

震化について完了予定でありますが、今後ポンプ設備の改修に併せて土木施設（沈砂池）の耐震化について具体化しなければならない課題があります。

図−５断面図（ハッチ部が第１期工事）③両側の工事中（撤去）でも施設中央部については構造的に持つよう、仮設ブレースを設置
する。

写真−１

３）建設工事

着工前

詳細設計を基に実際の施工計画においては、施工期間の制約及び工事工程の精査により、工事を２期に分割し、２ヵ年で行う発注計画としました。

（第１期）
平成18年10月〜平成19年３月（完了）（第２期）
平成19年度（予定）

４）今後の耐震化計画
写真−２

本施設は、平成19年度末を目標に建築施設の耐表−４工程表（案）― 28 ―

施工中（外部足場設置状況）

写真−３

完了（第１期）

４．おわりに国土交通省では、平成18年度に「下水道地震対策緊急整備事業」が新規事業として創設され、地震対策をさらに推進していくことの必要性につい

図−６

耐震診断のPR用パンフレット（抜粋）

図−７

耐震診断のPR用パンフレット（抜粋）て明確にしていることからも、耐震診断、補強設計を推進しなければならない状況です。
施設の耐震化対策は、診断から設計、補強工事には長期的になるため、特に古い施設であれば再構築実施計画と併せて耐震化計画の策定が必要となります。これは思った以上に期間を要するもの
であり、中長期的な観点から事業を進めなければなりません。
できることから、段階的に進めていかなければ、いざという時には、対応が後手となります。
このことからも、施設管理者（所有者）は万が一に備え、保有している施設状況把握、耐震化対策及び減災対策に努めなければならないと思います。
ＪＳとしては、それらお客様のニーズに答えるべく、施設の耐震化対策はもとより、地震対策計
画の策定、災害対策マニュアルの策定等の業務を行っており、お客様のニーズに答えるべく努力しておりますので、お近くのＪＳ総合事務所又は東西設計センター計画設計課及び建築設計課へ相談して頂ければと思います。
― 29 ―

61
流通が始まる下水汚泥資源

日本下水道事業団
技術開発研修本部
技術開発部
総括主任研究員

山 本 博 英取り料金は１トン当たり15,000円程度と言われていますが、地域格差が大きく３万円を超える場合

１．はじめにも少なくありません。
ＪＳ技術開発部では製品として流通できること

平成17年度末の下水汚泥有効利用率は約70％に達しました。

を目標に、多用途での利用可能性がある炭化物等の研究を推進してきました。

有効利用の形態ではセメント原料化が最も多製品（有価物）として流通が生まれることで廃く、有効利用の半分を占めるまでに成長していま

棄物処理業免許を持たない企業への販路の拡大す。また、農地等をバックグラウンドに持つ地方と、廃棄物処理コストの抑制が可能となり、更な都市では、コンポスト化による緑農地利用も効果

る有効利用の推進に貢献できると考えられます。

的な利用方法として定着しています。

本稿では、現在製造されている炭化物を例に、これらの有効利用の取引形態は、下水汚泥が産その性状と流通について説明したいと思います。

業廃棄物として扱われた長い歴史から、廃棄物処
理料金を支払って引取られるものが大半を占めています。また、高額な引取り料金が維持管理予算

２．炭化って何？

の大半を占めていることも下水道経営上の大きな課題となっています。全国平均では脱水汚泥の引― 30 ―

現在、多くの自治体が採用している焼却処理で

表−１

炭化物と市販製品の特徴

ヤシ殻活性炭（市販）の例木炭（市販黒炭）

高温炭化物

低温炭化物

石炭（市販）の例

細孔容積（㏄／g）

0.5

0.4〜0.50.001〜0.120

0.005

―

比表面積（㎡／g）

1,000〜1,200

300〜400

10〜100

10以下

―

精錬度

―

２〜８

２以下

５以上

―

真発熱量（kcal／㎏）――

2,000〜3,500

3,000〜4,500

6,000〜8,500

灰分（％）

―

―

50〜65

30〜40

20

揮発分（％）

―

―

10以下

10〜50

30〜40

炭素Ｃ（％）―

75（固定炭素）

20〜50

20〜50

60

は汚泥に熱を加える事で水分が蒸発し、次に有機

炭本来の多孔質な特性は薄れますが、発熱量が分がガス化し、最終的に無機分の灰が残ります。

大きくなります。これは製造工程において有機

この工程は空気がある中で行われます。一方、同分のガス化を抑制しエネルギーを炭化物中に残じような熱処理を空気の少ない還元雰囲気下で実すことで可能になります。このような特性を利施すると有機分中の炭素が固定され炭化物が生成

用し低温炭化物は主に固形燃料、特に石炭とのされます。この工程を炭化と言います。

混焼燃料として利用が検討されています。地球
温暖化抑制を目的に、現在多くの自治体、企業においてバイオマスのエネルギー利用が検討さ

３．炭化製品ってどんな物？

れ、今後の流通の拡大が期待されます。
表−１に炭化物と市販製品の特徴比較を示し(1) 高温炭化物

ます。

炭化物は製造工程で加える温度（以下、炭化温度と言う）により異なる物性の製品ができま

４．市販製品と炭化物の流通す。800℃以上の炭化温度では、木炭に似た性質を持ち、細かい細孔が発達した多孔質な物質が製造されます。（以下、高温炭化物と言う）

高温炭化物は、細孔容積、比表面積、精錬度な

高温炭化物は細かく発達した細孔が透水性や通ど木炭に近い性状を持っていることがわかりま

気性の改善に役立ち、土壌改良材として利用さす。木炭にも黒炭、白炭、備長炭、輸入炭などいれます。また細かな細孔は植物の成長を促す根

ろいろな種類がありますが、平成18年統計（社団

粒菌など微生物の住家としても利用されます。

法人

全国燃料協会HPより）では、国産黒炭320

黒色で熱を吸収する特性を生かしての融雪材

円／㎏、国産備長炭800円／㎏、東南アジア産オ

利用、細孔を利用した吸着材利用も実施、検討

ガ炭180円／㎏と質や流通経路により幅広い価格

されています。

帯で取引されています。

高温炭化物は汚泥から発生する臭気が無く、見燃料用の低温炭化物は、石炭と比較すると半分た目も炭そのものであるため、住民や受入企業かから２／３程度の発熱量を持っています。一方、らも製品として受入れやすい物性と言えます。

炭素分は石炭に比べ少なく、灰分が多い特徴があります。微粉炭ボイラで混焼する場合はボイラへ(2) 低温炭化物の影響を考慮し、混焼率などを定める必要があり

500℃以下の炭化温度で炭化物を製造するとます。平成18年の石炭大口取引価格は発熱量― 31 ―

表−２
自治体

炭化物流通の事例

川西保険衛生施設組合（長野県）

秋田県

小山町（静岡県）

東京都

処理場名

川西処理場

大曲処理場

須走浄化センター

東部汚泥処理プラント

利用用途

緑農地、ゴルフ場、融雪材

緑地想定

ゴルフ場

流通規模

地域内

全国

地域内

石炭混焼燃料※１

SPC

による電力会社販売

供用開始

平成14年

平成19年

平成15年

平成19年予定

施設規模（ｔ／日）※２

５

25

5

300

売買価格

100円／袋21㎏

有価物予定

有価物

100円／トン以上を予定※３

SPC：特別目的会社、※２

投入脱水汚泥量（24時間運転）、※３※１

維持管理、流通を含む包括契約の一部として6,000kcal／㎏の輸入炭で約7,000円／トンでした

取引されています。平成18年度実績では年間が、石油製品の高騰と平行して価格は大きく変動

3,131袋が販売され、その内法人が1,523袋、個しています。

人が1,608袋です。

一方、下水汚泥から製造される炭化物の例では、法人ではゴルフ場での融雪材、芝の育成用、畑

高温炭化物の緑農地資材利用では小口の地元取引が、個人では畑、観葉植物が主な利用先となっで20㎏袋が100円程度、同じ緑農地利用の大口取ています。特に植物への施用、融雪材利用など

引（全国流通）では100円／トン程度で流通が始は利用する時期が偏りがちですが、川西保健衛

まっています。市販製品と比較すると性能比で割生施設組合では夏場の植物、冬場の融雪材とう安であり、引取り企業にとってのメリットとなっまく配分できているようです。

ています。
また、これらの実施事例では自治体は購入先の公募を実施し、製品としての長期安定取引を確約しています。流通対象は製品であり、一定の規格を満たす必要があるため、自治体側が製造、分析
結果を元に、公募条件として製品性状を提示して
います。
写真―１

５．炭化物流通の事例

シクラメン農家での施用(2) 秋田県大曲処理場
秋田県は、平成18年度に雄物川流域下水道大曲処理場に25トンの炭化炉を建設し、５月に炭

表−２に炭化物流通の事例を示します。
(1) 川西保健衛生施設組合

化製品の売買の公募告示を行いました。利用用

川西保健衛生施設組合では、５トンの炭化設

途は緑地利用の土壌改良材が想定され、重金属

備から一日約350㎏の炭化物を製造しています。

含有や溶出試験結果についても法令基準内であ平成14年度に供用開始し、当初は袋詰めした物ることが提示されています。川西保健衛生施設

を無料で地域配布していましたが、平成18年度

組合との違いは炭化炉の規模が25トンと比較的から20㎏袋での有価販売を開始しました。流通大きくなるため、製造される炭化物の量も年間は、基本的に組合関連および周辺自治体を対象

250トンと大量となります。そのため、川西保とした地域内流通です。20㎏入り１袋100円で健衛生施設組合のような地域内流通では、全量― 32 ―

利用が難しいため、複数年を通した契約を公募

炉が建設中であり、同様の契約が今後増加する

し法人との安定した流通を確保しようとしていものと思われます。

ます。現在、宮城県気仙沼市でも同規模の炭化以下に秋田県の炭化物売買公募事例の一部を紹介します。（秋田県HPより）炭化物売買に関する告示
１

入札に付する事項（１）物品の名称

下水汚泥炭化物（顆粒状）（２）生産予定数量

年250ｔ（稼働から５ヵ年の平均値、５年累計=1,250ｔ）（３）契約期間

平成19年５月25日から平成24年３月31日（５年間）（４）売買方式

１トンあたりの単価契約とし、生産量を全量売り渡すものとする。

２

売買物品概要（１）売買物品の主な成分（テストプラントによる炭化物分析結果より）含水率 （Wt％-WB） 0（Wt％-DS）

45〜52

可燃物 （Wt％-DS）

48〜55

総発熱量

（kcal／㎏DS） 3,048〜3,740

灰分ｐＨ

6.6〜8.2

嵩比重 （ｇ／j）

0.38

重金属等の含有量、溶出量は関係法令等の公定基準値内である。
炭化製品の含水率26％（炭化汚泥絶乾重量に対し35％加湿予定）（２）主な用途

土壌改良材、園芸用土壌、コンポスト、融雪剤、脱水助剤など（３）引渡し場所

秋田県大仙市花館字上大戸下川原74−36
秋田県大曲処理センター（４）引渡し方法◆

全量を11〜12㎏入り袋詰めのうえ、月１回一括して引渡すものとする。

袋の規格品質：ポリエチレン製、巾450a×長さ700a×厚さ0.15a(3) 燃料としての流通と混焼することで化石燃料使用量を抑制するこ

下水汚泥の安定的な流通と地球温暖化防止をとができます。電力会社、製鉄会社、製紙会社目的とした燃料化事業が全国の自治体で検討さなどがこの事業に興味を示していますが、想定れています。

される事業（流通）形態は、受入企業がSPCを燃料化事業の概要を図−１に示します。

立上げ建設、維持管理、燃料流通の全てのフェ燃料化事業では下水汚泥炭化物などの固形燃ーズを実施する包括契約的なものから、単に燃料を石炭ボイラやバイオマスボイラを保有する料を有価物として売買契約するものまでさまざ企業に売却し、事業者は石炭や他のバイオマス

まです。特にBOT等の調達方式を実施する場合― 33 ―

バイオマス燃料事業のイメージ
バイオマス燃料
燃料化施設

下水処理場

汚泥の集約
バイオマス燃料

火力発電所

周辺の下水処理場

燃料化施設

下水処理場

図−１

燃料化事業の概要

は、単に製品の売買ではなく燃料化炉の建設、炭化物の物性について説明し、また、炭化物の流維持管理、流通の各段階における自治体側と民通を例に、下水汚泥製品の売買が始まり、商業ベ

間企業との責任の分担を明確にすることが重要ースで流通が始まろうとしていることを紹介しまであり、責任のリスクが汚泥取引価格にも大きした。下水汚泥が有価物として流通することは下く影響を与えます。

水道事業者にとって長年の目標であり、夢であり一例を紹介すると、製品規格を逸脱した炭化ました。これらが、今、全国規模で現実のものに製品が出来てしまった場合、自治体側と受入企なろうとしています。これらの有価物での流通を業のどちらが責任を取るのか・・・と言ったリ構築するには、従来にない調達方式の検討や、環スクが想定されます。自治体側がリスクを負う

境部局との協議、調整など、自治体の担当者を始場合、売買契約以外に不良品の産廃料金の予算

め受入企業にとっても、多くのハードルをクリア化が必要となります。一方、企業側がこのリスすることが要求されます。ここで事例として紹介

クを負う場合は業務価格が高額になり、しいてさせていただいた自治体においても多くの検討を

は、炭化物引取り価格は安価に設定されます。

積み重ね今日に至っています。これら先進自治体に敬意を表すると共に、今後、多くの自治体がこれらの前例を参考に、長期的に安定して自治体負６．まとめ

担の少ない事業方式を検討し、価値ある下水汚泥の製品流通が推進されることを希望します。

有価物として扱われる下水汚泥資材の例として― 34 ―

濬

平成19年度
ＪＳ下水道技術研修について

日本下水道事業団
研修センター
研修企画課長高 瀬

智の下水道技術職員の確保及び養成・訓練を目的

Ⅰ．はじめにとして、昭和47年に下水道事業センター設立と同時に開始し、「第一線で活躍できる下水道技術

下水道事業に携わっておられる全国の皆様におかれましては、益々ご活躍のことと思います。

者の育成」を目的に実習・演習を数多く取り入れた研修を行ってきています。地方共同法人となっ昨年度は、2,181名の過去最高の研修実績を挙げることができ、平成18年度末の研修受講生の累計

た今日においても、国からの補助金が充当されている下水道の研修機関でございます。

は約48,000人に上ります。これも、研修生を派遣

研修センター発足時には20％にも満たなかった

して頂きました公共団体の皆様並に講師を派遣し普及率が、今日80％にまで達しています。下水道て頂きました国交土交通省、都道府県、政令都市、技術者の育成に尽力され、積極的に事業推進に取市町村及び関係団体の皆様方の研修業務に対するり組まれた皆様の努力の結果と存じます。

深い理解と、ご支援のおかげでございます。改めしかしながら、下水道事業も新たな局面を迎え、て厚く御礼申し上げます。本年度も、皆様のご期建設から管理の時代に移行しつつあり、管きょ及待に応えることが出来ますようニーズにあった研び処理施設の老朽化による再構築や耐震対策、地修を企画して参る所存でございますので、ご協力

球温暖化防止に向けての二酸化炭素の排出抑制等

頂きますようお願い申し上げます。

の環境対策のための発生汚泥等のバイオマスエネ
ルギーとしての再利用、設備の省エネルギー化、放流水質等にかかる施行令改正対応等さまざまな

Ⅱ．ＪＳ研修の特徴

課題等が山積しています。
さらには、水洗化率の鈍化や流入水量の減少等による使用料収入の減少、企業会計への移行、使（1）時代のニーズにあった研修
ご存知のように、ＪＳの研修は、地方公共団体

用料等の改定、滞納、未収等の経営上の課題や設― 35 ―

2,500

900
800
700

2,037

2,006

1,927

2,181
1,945

コース別研修生（人）

600
500

1,423

1,451

1,553

1,545

1,564

2,000
1,793

1,900
1,629

1,553

1,611

1,664

1,500

400

1,000

300
200

年度別研修生（人）

2,007

500

100
0

2

3

4

計画設計
47〜元
1,276
631
10,637987
4,669
18,200

計画
設
計
経営
経 営（ 地 方 研 修 ）
実
施
設
計
実施設計
（地方研修）
工 事 監 督 管 理
維
持
管
理
全
体

5
経

6
営

7

8

9

経営
（地方研修）

10

11

実施設計

12

13

14

実施設計
（地方研修）

15

16

工事監督管理

17
維持管理

2
118
53

3
144
31

4
185
40

5
193
43

6
214
39

7
213
31

8
186
32

9
193
23

10
170
32

11
161
110

12
133
102

13
141
232

14
135
440

15
170
369

16
161
330

754

796

843

877

853

843

905

1,050

1,035

974

913

874

813

746

677

66
432
1,423

73
407
1,451

60
417
1,545

54
386
1,553

55
403
1,564

55
411
1,553

64
442
1,629

72
669
2,007

61
629
1,927

57
598
1,900

58
800
2,006

57
733
2,037

48
509
1,945

38
470
1,793

44
399
1,611

図−１

ＪＳ研修

18

17
126
266
278
602
0
43
349
1,664

0
全

18
151
215
845
522
47
36
365
2,181

体
計
4,070
3,019
1,123
24,71447
1,928
13,08847,989

年度別研修実績の推移

計、工事、維持管理の契約方式等についても、プースとも、演習、実習、施設見学等を豊富に取入

ロポーザル、総合評価、包括的民間委託方式等のれ、実務に直結する研修カリキュラムとしており、検討導入が進められています。

少人数制の教室で、わかりやすい講義に努めてい一方、５万人未満の市町村の普及率は40％と依ます。

然として低い状況にあり、国土交通省において未

また、研修後半には、日頃研修生が抱えている普及解消のためのクイックプロジェクトの検討が問題や課題について、経験豊富な講師を交え研修進められています。本研修においても、国土交通

生からも個人の意見、団体としての考え方、事例

省より講師をお招きし、新たな整備手法や設計、紹介等をして頂き、活発にディスカッションを行

施工手法等について説明をして頂くことにしていうこととしています。

ます。
国民が安心して、快適に生活できるように、ま（2）下水道法22条の有資格者の育成のための研修

た、公共用水域の水質保全や温室効果ガスの排出

団塊の世代層の退職や組織再編、人事異動等に抑制等の環境保全のためには、下水道施設の計画、より、下水道技術者が減少している今日、下水道

設計、施工及び管理に携わる全ての人が、これら

法22条に定める有資格者の設置が急務となっていの課題に真剣に取り組み、それぞれの役割と責任る公共団体も少なくないかと存じます。

を確実に果たすべきと考えます。

ＪＳ研修センターでは、これらの技術者の早期ＪＳ研修センターでは、これらの課題及び多様確保のため、国土交通大臣及び環境大臣指定の下なニーズ等に適切に応えるため、計画設計、経営、記コースを設けています。各コースの受講には、

実施設計、工事監督管理、維持管理の５コースの一定の実務経験が必要とされますが、実務経験年

分野において、各種の専攻教科を設け、個々の技数についてご不明な点がございましたら、研修企

術力に応じた研修を行うこととしています。各コ

画課までお問い合わせ願います。

― 36 ―

下水道法22条に定める資格が取得できる講習
専攻名称

受講に必要な
実務経験年数

研修
日数

研修
回数

管きょ設計Ⅱ

２年６ヶ月以上

19日間

５回

処理場設計Ⅱ

５年以上

18日間

１回

工事監督管理工事管理Ⅱ

２年６ヶ月以上

19日間

１回

維持管理

処理場管理Ⅱ

５年以上

19日間

３回

コース名称
実施設計

※ 各コースとも、研修最終日に効果測定を実施します。

までご連絡願います。

（3）適正な下水道経営を行うための研修
水洗化率の鈍化、流入水量の減少等による使用料収入の減少、町村合併による料金体系の不均衡（5）民間研修の実施

是正、使用料、負担金等の滞納問題、過少申告に民間技術力の活用が進む中、民間技術者の技術よる過小申告加算と延滞税等の追徴還付、企業会

力の向上を目的に、コンサルタント、施工業者、計方式への移行等、経営上の課題は非常に深刻な維持管理業者等を対象とした民間研修についても問題となっています。

実施しています。

ＪＳ研修では、経営に携わる皆様のご期待に応中でも、昨年度より実施している『オペレーシえるべく、経営コースの中でこれらの課題解決等

ョン＆マネジメント』研修は、包括的民間委託がに向けた各種（企業会計、下水道使用料、受益者

進む中、民間の従来の維持管理技術に加え、経営負担金、消費税、滞納対策等各５日間）コースをやリスク管理等のマネジメント能力を身につけて設けています。

頂き、より質の高い、経済的な維持管理が行える

担当者のみならず、経営層、管理職クラスのことを目的に実施しているものであり、研修受講者は、国土交通省「下水道処理施設維持管理業者

方々にも是非とも受講して頂きたい研修です。

登録規程の現況報告書提出資料」に、本研修を修了した旨を明記することが可能となります。平成（4）地方研修の実施
市町村合併等による下水道担当職員の減少、厳19年度より、関係団体に地方整備局より関係資料

しい財政事情等により、戸田の研修センターへのの配布がされていますので、今後、包括的民間委

派遣が困難な公共団体のご要望にお応えするた託の公募等の際の参考資料として活用願いたいと

め、経営コースを中心に、短期間ではございます

思います。〈平成19年度全国主管課長会議（第１が、全国各地で地方研修を開催しています。昨年回）資料Ｐ61参照〉

度は、16箇所で開催したところ892名の方のご参加をいただくことができました。

Ⅲ．各コースの担当講師紹介

研修センターで実施している下水道使用料等の経営コース（５日間）を１日に短縮し、各コースを組合せて、地方での研修を２日間から４日間開平成19年度は、下記の講師が下記のコースを担催することとしています。１日だけの受講も可能

当させて頂きますのでよろしくお願いいたしまですので、ご参加頂きますようお願いいたします。

す。

また、開催のご希望がございましたら研修企画課― 37 ―

【計画設計コース】【実施設計コース】【維持管理コース】
【 認
可 】

教

授

助

教

授

いし

かわ

まこと

こ

いけ

しゅう

ぞう

石

川

眞

小

池

秀

三

管きょ設計Ⅰ、管きょ設計Ⅱ、管きょの維持管
理の他、処理場場設計Ⅰ、高度処理設計のコースを担当します。設計図の作成実習、積算演習
等、管きょ設計全般の他、下水処理、汚泥処理、高度処理の基礎についてわかりやすく解説します。

下水道入門、認可、流域総合、総合的な雨水対策、未普及解消のためのクイックプロジェクト
等、計画全般にわたり、将来の下水道のあるべ
き姿等について、ディスカッション等を取入れながら新鮮な情報を提供します。

【経営コース】【維持管理コース】【実施設計コース】【維持管理コース】

教

授

助

教

か

とう

そう

いち

たか

はし

じゅん

加

藤

壮

一

高

橋

淳

下水道の経営（消費税制度、下水道使用料等の滞納対策、指定管理者制度、経営全般にわたり、具体的な取組事例や、課題及び、動向について解説します。また、講義終了後も研修生が抱えている問題等に対し積極的に相談に応じます。
また、地方研修も積極的に行います。

授

管きょ設計Ⅰ、管きょ設計Ⅱ、管きょの維持管
理の他、推進・シールド、管きょの不明水対策、
管きょ設計積算のチェックポイントを担当します。設計図の作成実習、積算演習等、管きょ設
計全般の他、委託設計成果品のチェックポイン
ト等についてわかりやすく説明します。

【実施設計コース】【 認
可 】【経営コース】【実施設計コース】【工事監督管理コース】

教

授

講

師

わた

なべ

よし

ひこ

きの

した

いさお

渡

邊

良

彦

木

下

勲

管きょ設計Ⅰ、管きょ設計Ⅱ（資格者講習）コースを中心に設計図の作成実習、積算演習等、
管きょ設計全般について解説します。また、管きょの配置計画や断面決定等の認可コースについても担当します。

新しい政策課題、監督管理、工事管理Ⅱ、処理場設計Ⅱ等のコースにおいて下水道関連法規、高度処理技術と課題及び選択のポイント等についてわかりやすく解説します。

【実施設計コース】【維持管理コース】【実施設計コース】

教

授

教

授

あら

い

とし

ひろ

まつ

ざき

あき

ひろ

荒

井

俊

博

松

崎

精

広

管きょ設計Ⅰ、管きょ設計Ⅱを中心に設計図の作成実習、積算演習等、管きょ設計全般の他、小口径推進工法の設計のポイント及び管きょの更生の設計演習等を担当します。

処理場管理入門、処理場管理Ⅰ、処理場管理Ⅱ、処理場マネジメント及び処理場設備の設計（機械）等処理場設備全般について担当します。処
理場設備のトラブル事例、設備補修工事演習等
わかりやすく解説します。

― 38 ―

【維持管理コース】
講

Ⅳ．おわりに

師

くり

た

つよし

栗

田

毅

当ＪＳの研修は、下水道に携わる様々な経験の人が、全国各地から集まり、研修センターで寝食

処理場管理Ⅰ、処理場管理Ⅱ、水質管理Ⅰ、水質管理Ⅱ、事業場排水対策を担当します。水質
実習や水処理実験を中心に、水質及び汚泥のト
ラブル事例及び対応についてわかりやすく解説いたします。

を共にし、昼間の研修のみならず、場合によっては放課後もディスカッションを交わすことにより、非常に高い専門の能力が短期間で培われます。
そのため、研修期間終了後、団体に戻ってからも全国レベルでの研修生、講師間のネットワークが【実施設計コース】

出来ますので、困ったときに気軽に相談等ができることもこの研修の大きな成果の一つといえま
す。

講

師

しま

むら

かん

じ

嶋

村

完

治

処理場管理Ⅰ、処理場管理Ⅱ、水質管理Ⅰ、処
理場設備のトラブル対応及び電気設備の保守管理を担当します。実験施設により運転管理のシ
ミュレーションや、トラブル事例及び対応についてわかりやすく解説いたします。

ＪＳの担当講師の他、国土交通省・東京・横浜・川崎・さいたま・千葉等の政令市、近隣の下水道先進都市等の最先端で実務に携わる外部講師
や各種協会等の分野ごとの専門家等の講師の先生
方に、豊富な実務経験を基にして、テキストに掲載されていない経験談を踏まえた講義をして頂くこととしています。
研修期間中は、不慣れな寮生活となりますが、研修生の皆様が、快適な研修生活を送れますよう努めて参りたいと存じますのでよろしくお願い申し上げます。

― 39 ―

平成19年度研修実施計画
コース

専

攻

名

研修 研修
研修 受講料クラス 期間 回数 定員 人員 （円）

下
水
道
入
門
初
認
可
中
□高度処理推進のための流総計画マニュアル中
中
計画 総 合 的 な 雨 水 対 策
専科 ●下水道未普及解消のためのクイックプロジェクト
中
中
下
水
道
の
経
営
中
リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト
中包括的民間委託と指定管理者制度
特●管 理 職 の た め の 新 し い 政 策 課 題
中
経営
企
業
会
計
中
消
費
税
経営
中
下
水
道
使
用
料
専科
中
受
益
者
負
担
金
中
滞
納
対
策
初
管
き
ょ
設
計
Ⅰ
管
き
ょ
設
計
Ⅱ 中（指）中
小 口 径 管 推 進 工 法
中推 進 ・ シ ー ル ド 工 法
設計
中□管 更 生 の 設 計 と 施 工 管 理
実施 専科
中
管きょ設計・積算のチェックポイント
設計
中
設 計 照 査 （ 会 計 検 査 ）中□実 践 的 高 度 処 理 設 計
初
処
理
場
設
計
Ⅰ
処
理
場
設
計
Ⅱ 中（指）
中
処
理
場
設
備
の
設
計
事
管
理
Ⅱ 中（指）
工事監 工
督管理 監督管理専科 設 計 変 更 と 工 事 検 査
中
初
管
き
ょ
の
維
持
管
理
初
管 き ょ の 不 明 水 対 策
初
処
理
場
管
理
入
門
初
処
理
場
管
理
Ⅰ
処
理
場
管
理
Ⅱ 中（指）
特処 理 場 マ ネ ジ メ ン ト
中
設
備
の
改
築
更
新
維持
初
水
質
管
理
Ⅰ
中
水
質
管
理
Ⅱ
管理
中
事
業
場
排
水
対
策
中
水 洗 化 促 進 と 情 報 公 開
中
電 気 設 備 の 保 守 管 理
管理中処 理 場 設 備 の ト ラ ブ ル 対 応
専科
初●水 質 管 理 の ト ラ ブ ル
初●事 業 場 排 水 の 監 視 指 導
初●水質データを用いた運転管理手法
計画
設計― 40 ―

5
10
5
5
5
5
5
4
3
5
5
5
5
4
11
19
10
11
5
3
5
3
5
18
11
19
5
10
4
4
11
19
5
5
18
10
11
5
4
3
5
5
5

1
3
1
1
1
1
1
1
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2
1
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2
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1
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1
1
1
1
1
1
1

25
45
20
20
25
30
30
30
20
30
45
35
35
40
50
50
30
25
25
30
30
25
30
30
30
30
25
35
30
25
30
40
20
25
30
30
35
25
25
20
20
20
20

25
135
20
20
25
30
30
30
20
30
90
35
35
80
200
250
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25
25
30
30
25
30
30
60
30
25
70
30
25
60
120
20
25
30
30
35
25
25
20
20
20
20

47,00052,00050,00047,00050,00047,00055,00050,00047,00050,00055,00050,00047,00050,00061,00066,00052,00052,00050,00045,00050,00050,00047,00061,00050,00061,00047,00058,00050,00050,00058,00066,00070,00050,00066,00055,00058,00055,00058,00045,00055,00055,00055,000

５月

６月
4

７月

８月

10月

９月

11月

12月

１月

２月

8
27

6

22

31

23

1

23 27
1

5
26 30

25

29
4
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6

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1

9

13

5

27 31
22

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3

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5
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8

21

31
6

10

1
27

18

14
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15
5

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6 9
12
22
2
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14

15

1

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22

26
20 22
10

14

1 3
9

13
17

電

9

26
機
6
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3

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19
22 26
30
19

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8

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14
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12 15

16 18
25

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23

21

27

25

注）１、クラス欄の初・中・特は、初級クラス・中級クラス・特別クラスを、（指）は、法定資格が取得できる指定講習を示す。
２、実施設計コース処理場設備の設計専攻の（電）は電気設備を、（機）は、機械設備を示す。
３、各専攻とも申込者が定員を大きく下回る場合には、開催しない場合もありますのでご了承下さい。
４、研修費用には、受講料の他に宿泊費として１泊あたり3,400円（消費税込）が必要になります。

●は、新設講座□は、リニューアル講座

３月

第32回業務研究発表会優秀発表紹介②

日本下水道事業団では、業務に関する調査研究の成果や、創意工夫の提案等を発表する場として、毎年業務研究発表会を開催しています。
この発表会は、事業団の業務を広く外部の方々にご理解いただくとともに、職員の資質向上と業務の効率化を目指し、事業団職員による発表が行われるものです。
第32回業務研究発表会において、優秀発表者表彰を受けた発表の概要を前回に続きご紹介します。

こうあるべきお客様サービス〜実践と新たな展望〜
九州総合事務所

福 迫 和 也
○山 田 進 也

そのため

１．はじめにＪＳきゅうしゅうでは、平成18年度に「チャレンジから創造へ」のスローガンを策

平成15年10月から「地方共同法人」として新た定し、組織改編後は何事にもチャレンジという方に発足し、地方公共団体の代行・支援機関として向で取り組んできたが、次の転換期を迎えているの使命は以前にも増して重くなった。このような中で、今後の背景を受け、総合事務所体制になってはや３年目

な運営展開はどのようにすべきなのか、職員全員が経過したところである。「お客様窓口」の最前で考えて行こうというものである。

線として、日々の業務や取組を遂行しているところであるが、この「お客様窓口」は、果たしておＪＳきゅうしゅう（平成19年度のとしての新たＪＳきゅうしゅうのスローガンは、「見える仕事で築こう信頼！」です。）

客様から見て十分に機能しているだろうか。ＪＳ
の下水道技術は世界トップレベルではあるが、そ２．お客様サービスとは？

の技術を提供（サービス）する体制、いわゆる「お客様サービス」をどこまで実現できているのだろうか。

「お客様サービス」の原点を考えるにあたって、お客様である地方公共団体は今どのような課題を― 41 ―

持ち、どのような方向に進もうとしているのかを

４．受託推進はコミュニケーションから！

見てみると次のような項目が挙げられる。
①地方自治・地方分権への歩み（自治体の自立）

１、２、３で「お客様サービス」、「お客様ニー②地球環境を始めとする自然環境への配慮③少子高齢化などの社会環境の変化

ズ」、「お客様ニーズの把握体制」を述べてきたが、④住民の行政への参画（行政のアカウンタビリテ

次にこれらを総合的に踏まえ、次のステップである業務の「受託推進」について述べることにする。

ィ）「受託推進」のポイントは、お客様にＪＳをもっ等が考えられる。
これらのことを突き詰めれば、自治体の今後は、と知っていただこうというものである。すなわち、「持続可能な社会構築」にあるのではないか。

信頼関係を基礎とした良好なコミュニケーション

しかし、各自治体におけるこれらの項目のウエの形成に他ならない。

イトは千差万別である。これらを背景として、おそこで、現在、サポートをしていないお客様に客様の下水道に対するニーズも多種多様化して対しても、普段から訪問を行い情報提供など何らいる。

かの形で接点を持つことで、疑問点、ご要望など「お客様窓口」の最前線である総合事務所はおお受けすることが必要である。それが受託推進に

客様ニーズをいかに早く、的確に、そのニーズにつながるのである。お客様の情勢は常に変化して対応する技術を提供・サポートできるかが、「おおり,それを感じ取らなければならない。それは、客様サービス」の原点ではないかと考える。この

机上や電話の応対だけでは構築できない、人と人ことが後に述べる受託推進につながるのではないとの交わり

コミュニケーション

である。

例えば、過去３ヵ年においてCS課を中心に訪だろうか。

問した延べ200団体のうちのいくつかの事例の概略を紹介したい。

３．「お客様ニーズ」の把握体制
では、たくさんのお客様【受託に結びついた事例】

サービスを各課で分担して成り立っているのだ（1）Ａ町（再構築関係）

ＪＳきゅうしゅうが、もちろん職員個々の能力だけでなく、また各

新設時より独自実施団体であるが、毎月訪問し、課の努力だけでもなく、サービスの向上は、それたくさんのご質問をいただいた。そして、その場ぞれの状況においての、各課との協力、チーム力に応じたＪＳの組織説明、技術面・経営面の情報が鍵を握ることになる。

提供などフォローをさせていただいた。
その結果、Ｈ18からＨ35までの再構築事業をお業務にスピードが求められる時代、全てを自分で処理しようとすることは停滞を招く恐れがあ

手伝いさせていただくことになった。

り、個々の状況に応じた提携できるパートナー（2）Ｂ町（し尿関係）（担当者）を組む必要がある。最適なパートナー

下水道を実施していない他町村へ訪問した際にを見つけ、相互のリソースを組み合わせて様々な広域のし尿処理の話となり、近隣の下水道をして角度から「新しい提案」を作り出し、お客様に提いるＢ町がし尿処理の問題で悩んでいることを知案する。それは「創造」であり、当総合事務所のることができた。
処理場へのし尿の投入についてＢ町と勉強会を最も重要なものであると考えている。

開いたり、計画提案を行ったことにより、ＪＳの― 42 ―

信頼度がアップした。

貢献できるのか、それがお客様との信頼関係の構築・良好なコミュニケーションの形成につながる【受託に結びつかなかった事例】といえる。そこで、コミュニケーションの方法・（3）Ｃ町（再構築関係）

媒体の事例を具体的に述べてみると、新設時より独自実施団体であるが、初めての訪①ＪＳ九州下水道担当者会議のお客様意見の反映

問時に提案事項を感謝され、「改築に伴う高度処

例年の会議終了後のアンケートに加えて、個別理検討業務」をこれからＪＳにとの口頭で確約を訪問時にたくさんのお客様からご意見ご要望をいいただいていたが、提案時期が３月の業務繁忙期

ただき直ちに実践した。会議手法及び分科会や市になってしまい、遅れて４月に提出したが、遅い

町村事例発表を設けることなどがその代表的なもということで業務発注済であった。

のである。このことからは、ＪＳの会議も主催は（4）Ｄ町

ＪＳでも主体はお客様であり、お客様の意見要望

新設時の受託推進を行っていたが、すべてが後を直ちに反映することでＪＳとお客様が二人三脚手となり、業務実施年度までに十分に町幹部と意で下水道事業に携わるという連携感が生まれる。

思疎通ができずに独自実施となった。しかし、事②お客様の要望に応えた施設見学会の実施

業団主催の会議など遠方に関わらず、ご出席いた
だいている。

平成18年７月18日（火）〜19日（水）、兵庫県
福崎町福崎浄化センター（公共下水道事業）他２箇所において、膜分離活性汚泥法施設見学会を開催した。管内の国及び地方公共団体の職員など、【失敗時などの主な反省点】

遠方にかかわらず14団体27名が参加いただき、参・自前の業務多忙を理由に対応を遅れてはな

加者との意見交換・質疑を通して下水道に携わるらない。誰かがサポートできる体制をとももの同士の一体感を熟成することができた。非常に築かなければならない。ＪＳの繁忙時期に感謝の言葉をたくさんいただいた、お客様のごでもお客様の情勢は動いている。

要望があった事柄のひとつである。引き続きご要・「感謝」「謙虚」「共感」の心をもちサービ

望が高かったため、平成19年７月にも実施を予定

ス提供に努めなければならない。

している。

・窓口担当者は、最後まで責任を持って対応③コミュニケーション形成のパーツの充実する。

ＪＳの商品（技術力、組織力、知的財産など）を状況に応じて、適宜きめ細かく提案しなければ※これらの内容は、全職員が見られるように「訪問メモ」として、 きゅうしゅうWEB

ならない。自分自身がＪＳの代表者として訪問し、上で次お客様のサポーターとしてふさわしい業務交渉がの訪問者につながるように整備している。

できるのか、出発点は、やはり説明資料である。
ドラえもんの胸ポケットから出すように、印象に残るものでなければならない。もちろん、資料だ

５．お客様とのコミュニケーションの方法・媒体とはけでなく、職員のプレゼンテーション力も重要でありおろそかにできない。

お客様と直接に接することでたくさんのご意見

また、前述①の会議とは別に昨年度より各県ご及びご要望などの声を聞くことができる。それをとに、県及び市町村の職員様に対して、組織・制

どのような方法・媒体でお客様のニーズに応え、度などを中心にＪＳをより深く知っていただくた― 43 ―

めに「ＪＳ業務説明会」を開催している。もちろ

６．職員の接遇・意識の向上

ん、下水道情報の交流も大事であるが、ＪＳの組織を知っていただくコミュニケーションも不可欠

・「ＪＳきゅうしゅうイメージアップ大作戦の実である。

施」（資料−１参照）
昨今では、当たり前のものではあるが、普段の《資料作成の留意点》

業務活動を通して、取組を実践することで職員の資質の向上につながる。挨拶ひとつにとっても気・手渡す相手は誰か（どの地位の人か）

持ちいいものである。それらを少しずつ期間を通・相手の理解力にあっているか

して、職員へ浸透させ、総合事務所の活性化を図

・相手のニーズにあっているかっていきたい。

・相手は、渡された資料をどのように利用するのか
・資料の内容はどうか
視覚的・見易さ・色彩・品格

これらの実践は、業務全般の根底となる基礎の部分であり、結果として意識的に業務への取り組み方にも影響を与えることになる。それがお客様サービスの向上につながることは確実である。
・外部講師（民間企業）による営業活動の研修10月にある大手百貨店より講師を招き、営業に

これらを検討し、兼ねそろえたものが必要

対する心構えなどの研修を行っている。やはり、人と人とのコミュニケーションのプロである民間

資料−１― 44 ―

企業の営業から、接遇を中心とした内容で、知識して、「アフター・サービス」に続くようさらにの再開拓を図っている。

充実させていかなければならない。

★実践その②「お客様情報の共有化と活用」

７．ＪＳマンはゼネラリストであれ！

日頃の情報収集をより活用すべく、「きゅうし事務・技術など職種にかかわらず、一歩外に出ゅうWEB」等のＪＳ内部の媒体を通して情報のＪＳマン 。「職種以外共有化を行い、適宜解析してお客様へ提供する。

のことはわかりません」、「長年やってきたことがまた、情報だけがあふれていないか。その情報当たり前になっている」のではなく、下水道全般の活用方法、優先順位はどうあるべきかを判断すにおいて広く知っておくことが必要である。

る十分な知識を持てるように職員同士で切磋琢磨

れば皆お客様から見れば

そのＪＳマンがチームを形成し、同じ方向・目する。

標を持って、連携を強くしていく環境を構築しつ★実践その③「職員同士でやりがいのある職場
環境の創造」

づけていくとその相乗効果は計りきれない。
そのための前提として職員一人一人が「Plan：
計画、Do：実行、See：反省、Return：改善」を

職員が常に連帯感をもち「お客様サービス」と行い、新しいアイデアや発想を活かし、行動の中いう共通の目的に向かって、高いモチベーション

から物事を考えスピーディに対応できるを持続できるようさらなる職場環境を職員一人一ン

ＪＳマ

人の自覚の下に創造する。お客様に対し、笑顔でになることが必要である。

親身（お客様の立場にたって）になれる職員づく
り、職場づくりを心掛けていく。

８．「お客様サービスの未来像」とは？

※新たな団体を発掘したら、みんなで打ち上げを実施や、事務所行事の充実を通して、士気の向上

このようなことから、将来、お客様サービスとをはかる。

して実践してはどうかと考えられる項目を整理す
ると、

９．おわりに〜誰もがサポーター〜★実践その①「ビフォア・サービス」から「アフター・サービス」まで

以上のことから、ＪＳのお客様サービスとは、ＪＳきゅうしゅうは、下水道のライフサイクル

お客様との一体感を構築の上、下水道技術及び情サポートを提供しているが、業務中、業務後のサ

報提供しサポートしていく、「地域密着型のサポ

ポートだけではなく「普段から」何かしら役に立ート」である。
ＪＳは、日本の下水道に関する「シンクタンク」

つようになりたいと願っている。
そこで、最初からお付き合いをさせていただいであり、「マンパワー」の集団といえる。このパているＪＳ担当者（イニシアチブ）が、当初からワーの源は、やはり、個々の職員の力量と組織力「ビフォア・サービス」に力を入れ、ＪＳの業務にあるのではないか。特に職員が、 ＪＳマン

説明、提案事項、連携各課とのフォローを行い定としての自覚を持ち、一人一人の力量が増幅し、期的な訪問、連絡体制をとり、協定締結後も継続

そして一人一人の力のベクトルがＪＳの合力とな― 45 ―

るよう事業ビジョンとプロジェクト目標をしっか★感動していただけるサービス

５箇条

りと共有することが何よりも重要であると考える。一人一人の成長がＪＳの成長となりお客様へ

・お客様の求めるものを良く理解したサービスの貢献にもつながるのではないだろうか。
そのためにも下水道の専門性を蓄積し、誇りを持ってお客様への「最高の品質サービス」＝「感動していただけるサービス」５箇条を提供できる
ように、これからも取り組んでいかなければなら・安心/安全を最優先したサービス
・品質管理の行き届いた、均質で安定したサービス
・臨機応変のサービス・創造的で洗練されたサービスない。

このサービスを提供するのが、 ＪＳマン
地域密着型のサポーター― 46 ―であると考える。

＝

下水道アドバイザー制度について（35）平成18年度下水道アドバイザー制度の実施状況と利用方法（財）
下水道業務管理センター
業務部長

北 川 三 夫る場合の手続き等を改めて紹介することとしま

１．はじめにす。

これまで本誌において、下水道アドバイザー制
度の紹介や、アドバイザーの講演報告などの掲載

２．平成18年度の実施状況

を行い、種々の活動報告を行っています。また、

平成18年度には、全国町村下水道推進協議会埼

毎年春号においては、前年度の活動報告と本制度

玉県支部（さいたま市）、日本下水道協会香川県の紹介等をあわせて行っていることから、本号に支部（高松市）を始めとする18団体から、32件のおいては、平成18年度における「下水道アドバイ

講演会や研修会等に関する「下水道アドバイザー」

ザー制度」の実施状況を報告するとともに、「下への要請がありました。

水道アドバイザー制度」の概要と本制度を利用す

表−１に平成18年度に実施した講演会や研修会

表−1

平成18年度下水道アドバイザー講演会等実施テーマ

項

目

講演等の内容・下水道事業の適正な運営のために・下水道事業と企業会計

下水道経営

・下水道経営と住民コンセンサス
・住民コンセンサスについて
・下水道の役割と最近の動向
・今後の下水道について

下水道事業運営
下水道計画・設計

・水洗化促進について
・下水道施設の改築・更新について
・下水道経営とコスト縮減設計手法
・下水道施設の危機管理と災害対応について

危機管理

・下水道危機管理について
・災害時における下水道復旧について

維持管理
管きょ

・不明水対策について
・管きょの維持管理について
・下水道排水設備工事責任技術者登録更新講習会― 47 ―

でのテーマを示します（重複テーマを含みます）。

て普及啓発、計画、建設、経営、維持管理などに

平成18年度実施のテーマとしては、昨年に引き関する助言や相談が必要なとき、経験豊富な技術続き、近年の下水道普及率の向上や社会状況の変者（下水道アドバイザー）のアドバイス（講演・化等を背景として、今後の下水道経営や、健全な相談・助言指導）を気軽に受けられる制度で、中下水道経営、事業運営の前提となる住民コンセン

小市町村から大都市、都道府県やＪＳ（日本下水サス等の「下水道経営」に関する講演要請が多く

道事業団）等における下水道事業を円滑に実施・ありました。また、「下水道事業運営」に関して運営していくための支援を行うものです。アドバ

は、水洗化促進、「下水道計画・設計」に関して

イスの内容としては、講習会や研修会での講演

は、下水道施設の改築・更新、コスト縮減といっ（下水道事業に関する経験談・事業推進のコツ・たテーマに関する講演要請がありました。

最新情報等）、相談（下水道条例・下水道PRの方

また、最近の特徴として、近年多発している地法・施設運転・下水道経営の相談等）、助言指導

震や下水道法の改正等を背景として、下水道の危（処理場・管きょの管理・運営・点検のコツ、工機管理、災害時における下水道復旧等の「危機管事検査の実施等）があります。

理」に関する講演依頼が多くあり、例えば、２月

本制度における「下水道アドバイザー」は、国９日に郡山市で行われた「下水道危機管理」に関

土交通省・ＪＳ・地方公共団体等で下水道事業をする講演では、危機管理の基本的な考え方や、浸豊富に経験して退職された方で、社会奉仕的な考

水問題・地震問題等の自然災害への対応、危機事

えをお持ちの方の中から厳正な審査を行い、適格態に対する事前対応と事後対応、日常の管きょのと認められた方達です。その職種も土木・機械・維持管理における危機管理対策等に関して説明が電気・水質等と多岐にわたり、経験された職歴も、行われました。これらの講演内容に関しては、今

下水道行政から下水道計画・設計・施工・維持管

後本誌において、順次アドバイザーの皆様からの理、下水道経営に至るまで様々な仕事を経験され報告を掲載していくこととしています。

ています。

これ以外にも、「維持管理」、「管きょ」に関す「下水道アドバイザー制度」の運営に当たってる講演要請があり、特に近年では、下水道排水は、国土交通省、ＪＳ、当センターからなる下水設備工事責任技術者登録更新講習会への講師派

道アドバイザー制度運営委員会が設けられてお遣要請が多くあります。同登録更新講習会では、り、同委員会において、本制度の基本事項の審議

責任技術者として必要な技術的事項の説明の他、及び、下水道アドバイザーの資格審査等が行われ下水道の役割と最近の動向、公共下水道と排水ています。

設備、指定工事店制度と責任技術者の責務といた、５年ごとに実施される更新講習に加えて、

４．下水道アドバイザー制度の利用方
法について

新規に資格取得を希望する方を対象とする受験講

アドバイザー制度の仕組みを図−１に示しま習に関しても、アドバイザー派遣の要請が多くあす。地方公共団体等において種々の下水道事業をります。

運営・実施する上で、下水道事業の普及啓発、下った内容等について解説が行われています。ま水道計画・建設・下水道経営・維持管理等に関３．下水道アドバイザー制度についてし、アドバイザーの講演・相談・助言指導が必要「下水道アドバイザー制度」とは、下水道事業と思われたら、まず「アドバイザー機関」であるを推進している公共団体等が、下水道事業につい（財）下水道業務管理センターにご連絡下さい― 48 ―

（図−１：①ニーズの発生）。「アドバイザー機関」

後、アドバイザーによる業務が行われた後、アドとは、アドバイザーの業務を支援するための機関

バイザー機関では委託を要請した地方公共団体等

で、地方公共団体等とアドバイザーとの連絡調整に業務完了報告を行います（図−１：⑤業務の実及び必要な事務処理を行うものです。

施、⑥報告、⑦完了報告）。

「アドバイザー機関」（財）下水道業務管理センターでは、アドバイス内容に関する希望（アド５．平成19年度の予定

バイスの内容やテーマ、場所、人数、期間等）を

平成19年度においては、昨年同様、地方公共団

お聞きするとともに、必要に応じて、過去の事例

体等からの要請に、より的確に応えるとともに、の紹介や、必要となる費用等をお知らせします。

より気軽に本制度を利用できるよう、インターネ

これらの協議を通じて依頼内容が決定しました

ット上に、アドバイザー制度の概要やこれまでのら、地方公共団体等は「アドバイザー機関」にア

実績、各アドバイザーの専門分野や各専門分野にドバイザーの派遣要請（委託要請）を行います

おけるアドバイス可能なテーマ等を公開し、本制（図−１：②アドバイザーの派遣要請）。アドバイ

度の周知、及びPRを行うこととしています。本ザーの派遣要請（委託要請）を受けた「アドバイホームページには、本制度の紹介の他、過去行っ

ザー機関」では、要請の内容に最も適したアドバた講演会や研修会の例や、アドバイザーからの提イザーを選任し、業務を依頼します（図−１：④

案テーマ等が掲載されていますので、下記のアド選任・依頼）。なお、アドバイザーの費用についレスに一度訪問いただければ幸いです。

ては、委託要請を行う地方公共団体等が「アドバ

URL； http://www.sbmc.or.jp/

イザー機関」と業務委託契約を結ぶことで負担していただきます（図−１：③見積・契約）。その同時に、平成16年度より試行している下水道ア①ニーズの発生⑤業務の実施アドバイスを必要とする公共団体等

下水道アドバイザー③見積・契約⑥報告⑦完了報告・（請求）②アドバイザー派遣要請（委託の要請）④選任・依頼アドバイザー機関
財団法人
下水道業務管理センター
アドバイザー制度
運営委員会

基本事項の審議
アドバイザー資格審査等

国土交通省
日本下水道事業団

図−１

アドバイザー制度の仕組み― 49 ―

ドバイザー派遣制度に関しても、引き続き実施していく予定です。これは、アドバイザー制度にお６．おわりにいて、専門分野の相談・助言指導の件数が少ない「下水道アドバイザー制度」では、平成15年度

状況にあるため、依頼者である地方公共団体がよには30件、平成16年度には31件、平成17年度にはり気軽に本制度を利用できるよう、アドバイザー

30件、平成18年度には32件のアドバイス業務を行制度の内、相談・助言指導の要請に関して、下水っており、最近はほぼ30件超の依頼があります。

道業務管理センターの予算で下水道アドバイザー

下水道事業を実施されている多くの市町村や団体を派遣する制度です。本制度の利用方法や要請方等では下水道に関する講演会や研修会等を企画さ法に関しては、上記のホームページをご覧いただ

れていると思いますが、これらの講演会や研修会

くか、アドバイザー実施機関である下水道業務管等において、あるいは、下水道事業を実施・運営

理センターまでお問い合わせ下さい。

する上での問題や課題等について、経験豊富なア

また、本制度の依頼者である各地方公共団体等

ドバイザーの講演や相談、助言指導が必要と思わの意見や意向等を把握しこれを本制度の運営等

れたら、まず「アドバイザー機関」にご連絡くだに反映するため、各アドバイス終了後には本制さい。下水道アドバイザー制度を利用されれば、度に関する要望等のアンケートも実施していま

経験豊富な技術者の実務的で有益な話が聞けるこす。これら以外にも、本制度に関する地方公共とと思います。

団体等への周知やPRを行うため、国土交通省や、
日本下水道事業団主催の各種会議において本制

参考）下水道アドバイザーの登録を希望される方、下度の紹介や案内が行われる他、アドバイザーから本誌「水すまし」や、下水道協会発行の季刊誌

水道アドバイザーの派遣を検討されておられる方は、アドバイザー機関：（財）下水道業務管理セン
ター（03−5842−3315）までご一報ください。詳し「水の創造」へ、講演内容等の寄稿が行われる予

くは、下水道業務管理センターのホームページ

定です。

（http://www.sbmc.or.jp）の下水道アドバイザーの項を参照して下さい。

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