日本法規情報相談サポートサービス（アスクプロ株式会社提供）
情報掲載規約第１条

用語の定義

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります
１. 「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」：アスクプロ株式会社（以降「当社」という）が運営管理する WEB サイトをはじめとした複数メデ
ィアや複数サービスから構成される電話帳サービスであります。
２. 「掲載サービス」：「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」における、「相談者への自己 PR」及び「相談者が検索する電話帳への登録サービス」であります。
３. 「事務所情報」：「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」に掲載できる、当社の指定する「掲載者」に関する情報であります。
４. 「掲載者」：「掲載サービス」を利用する本規約第５条１項に規定する者であります。
５. 「相談者への自己 PR」：「掲載者」が取材や撮影等を通して記事を作成し、それを「事務所情報」として、「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」に掲載することによって、相談者に対して自己を PR することであります。
６. 「ユーザーが検索する電話帳への登録サービス」：「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」が提供する電話帳に、「掲載者」の「事務所情報」等の連絡先を登録し、ユーザーの要望に応じて検索結果に表示するサービス及び、ユーザーの要望に応じて、電話帳の検索を、電話やメールにて支援するサービスであります。
７. 「ユーザー」：「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」にアクセスし、「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」上で提供されるサービスを利用する掲載者以外の者であります。
８. 「掲載サービス利用費用」：「事務所情報」のデータを登録し、定められた期間若しくは永続的に掲載するための費用であります。
９. 「事務所情報作成費用」：「事務所情報」の作成のための取材、調査、執筆、制作等に掛かる費用であります。
１０. 「掲載サービス月額費用」：「掲載サービス」利用費用の料金プランの１つで、一括払いではなく、月々に決まった金額の支払いをするプランを選択した「掲載者」が支払う月々の費用であります。

第２条

サイトの目的と機能「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」は、様々な相談を取り扱う各種専門家及び各種専門事務所の広告宣伝を目的とした、当社が運営管理する広告掲載サービスです。

第３条

本規約の範囲と変更

１. 本規約は、当社と「掲載サービス」を利用する「掲載者」及び「掲載サービス」の利用を希望する本規約第５条１項に規定する者又は事務所に適用されるものとします。
２. 「掲載サービス」利用の申込をもって、「掲載者」は本規約に同意したものとみなされます。
３. 当社は、「掲載者」の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で「掲載者」に通知することにより、本規約を変更できるものとします。

第４条

サービス内容１. 当社は、「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」において、有料で「掲載サービス」を提供します。
２. 「事務所情報」は「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」にアクセスすることで、無料で誰でも閲覧することが可能であります。
３. 「事務所情報」の具体的内容である、掲載位置や掲載サイト及び「掲載者」の具体的項目等は、別途当社で指定する「掲載サービス」利用費用の料金表及び情報掲載申込書によります。
４. 当社は、「掲載者」の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で「掲載者」に対し通知することにより、「事務所情報」が掲載されたサイトのデザイン等の変更及び追加並びに「事務所情報」を提携先のサイトへ追加して掲載する等の掲載サイトの変更及び追加ができるものとし、「事務所情報」の作成・変更を通じて生じた成果物（最終成果物のみならず、中間で作成されたものも含みます。
）の著作権等の知的財産権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。
）は、すべて当社に帰属するものとします。
また、発明、考案等について、知的財産権を受ける権利についても同様に当社に帰属するものとします。
５. 当社は、「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」において、現在、法律相談、税務相談、不動産相談、金融相談、保険相談、葬儀相談、リフォーム相談等の各種相談を取り扱う各種専門家及び各種専門事務所のインターネットによる広告宣伝掲載を目的としたサービスを提供しておりますが、将来、さまざまなサービスを追加したり、又は変更、削除したりすることがあります。
６. 前項の措置は、「掲載者」の承諾を得ることなく、当社において適宜決定できるものとします。
７. 「掲載サービス」契約者に限り、「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」上で用意する付加サービスである「相談者への自己 PR」及び「ユーザーが検索する電話帳への登録サービス」の利用することができます。これらのサービスの利用にあたっては「掲載サービス」とは別の料金は発生しません。
８. 当社は、「掲載者」及び「ユーザー」に対し、前項で定義されるサービスの提供のみを行うものとし、「ユーザー」からの相談には、一切の関与を行わず、また「掲載者」と「ユーザー」の間の取引等にも一切の関与を行わないものとします。
「掲載者」は、「ユーザー」が「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」の利用を通じて、相談を受け付ける場合、「掲載者」の責任において「掲載者」の有する資格に応じ、法律上許可された範囲内で、誠意をもって対応するものとします。万が一「ユーザー」若しくは「ユーザー」を通じて知り合う第三者との間に何らかのトラブル・紛争が発生した場合、「掲載者」の責任において対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、「掲載者」が大阪弁護士会に所属する場合は、「大阪弁護士会インターネット法律相談ガイドライン（平成１９・９・４制定）に従う義務があることを「掲載者」は確認し、本規約のいずれの条項もその条項に反するものでないことを確認するものとします。解釈上に疑義が生じた場合、上記のガイドラインに適用するように本規約を当社は修正するものとする。

第５条

掲載資格と申込、サービスの開始

１. 「掲載サービス」を利用することができるのは、
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日本弁護士連合会所属の弁護士又はその事務所

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日本司法書士連合会所属の司法書士又はその事務所

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日本行政書士連合会所属の行政書士又はその事務所

日本税理士連合会所属の税理士又はその事務所

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日本弁理士会所属の弁理士又はその事務所

全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士又はその事務所

日本公認会計士協会所属の公認会計士又はその事務所

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日本土地家屋調査士会連合会所属の土地家屋調査士又はその事務所

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社団法人中小企業診断協会所属の中小企業診断士又はその事務所

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ファイナンシャルプランナー協会加入のファイナンシャルプランナー又はその事務所

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上記に準ずる組織・団体に加入している企業、法人、団体、個人又はその事務所

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当社が掲載を認めた企業、法人、団体、個人又はその事務所のいずれかに限ります。
２. 「掲載サービス」の利用を希望される場合は、当社の用意する申込手段で申し込み頂き、当社の承諾を受ける必要があります。また、当社の承諾後、申込書に記載された申込日、若しくは申込日が記載されていない場合は、申込書の受領日が契約の成立日となります。
３. 前項の承諾後、当社が指定する日時までに本規約第７条の規定に従い、「掲載サービス」利用料金をお支払いただきます。
「掲載サービス」利用料金のお支払い確認後、電子メー

ルにて当社が指定する日時から、「掲載サービス」が開始される旨の連絡を行われます。
「掲載者」からの異議がなければ、「掲載者」は「掲載サービス」の開始を認めたものとし、当社が指定する日時に「掲載サービス」が開始します。
４. 本条２項に定める申込みに支障があると当社が判断した場合、当社は、当該申込みを承諾しないことがあります。
５. 本条３項にて当社が指定した「掲載サービス」開始日時に、「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」への掲載するための「事務所情報」の提出が困難である場合には、「掲載者」の承諾なしに「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」に「掲載者」の基本情報の掲載を行い、「掲載サービス」を開始することを「掲載者」は承諾しているものとします。

第６条

掲載情報の変更・抹消

１. 「掲載者」は、事務所住所、電話番号など、「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」に掲載している事務所情報に変更が生じた場合、有料での掲載期間中かどうかに関わらず当社宛に変更内容を届け出ることにより変更できます。
２. 「掲載者」は、「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービ
ス」上の「事務所情報」の抹消を希望する場合、当社に対し、有料での掲載期間中かどうかに関わらず事務所情報の抹消を届け出ることによりこれを抹消することができます。

第７条

費用、掲載期間及び違約金

１. 「掲載サービス」の利用を希望する方は、当社に対し、「掲載サービス」利用費用及び「事務所情報」作成費用を支払うことで「掲載サービス」の提供を受けることができます。
「掲載サービス」を初めて利用する方は、「掲載サービス」利用費用及び「事務所情報」作成費用を支払うことで「事務所情報」の登録と登録番号の発番が行われます。申込みプランによって、掲載サービスの利用期間が定められています。初回登録時又は「事務所情報」の情報変更時には、「事務所情報」作成費用の支払いが必要となります。
「事務所情報」の作成は、当社の指定する者が「掲載者」を取材して作成いたします。
２. 「掲載サービス」利用費用，「事務所情報」作成費用及び利用期間等は、別途当社又は当社が委託した企業よりご案内します。
３. 当社は、当社が適当と判断する方法で「掲載者」に事前に通知することにより、前項に定める「掲載サービス」利用費用，「事務所情報」作成費用並びに「掲載サービス」月額費用及び掲載期間等を変更することができるものとします。但し､変更後の「掲載サービス」利用費用，「事務所情報」作成費用並びに「掲載サービス」月額費用及び掲載期間等は、「掲載者」が提出した申込書の掲載期間が終了し、契約が更新された後から適用されるものとします。

４. 当社は、「掲載サービス」契約の終了、掲載資格の取消、その他理由の如何を問わず、既に支払われた「掲載サービス」利用費用，「事務所情報」作成費用及び「掲載サービス」月額費用等の、一切払戻しすることは行わず、費用の未使用分に関しては、税込金額分を違約金として取り扱うものとします。
５. 理由の如何を問わず、利用期間内に「掲載サービス」を終了した場合、当社は、「掲載者」に対し、サービス利用期間の残期間に相当する金額の返還はしないものとする。また、月々払いの「掲載者」は、当社に対し、違約金として、申込時に定めた利用期間の残期間に対応する「掲載サービス」月額費用（税込）を支払うものとする。
６. 「掲載者」がサービス提供期間内に当社との「掲載サービス」の利用を終了させ、同業他社が提供する「掲載サービス」と同種の広告サービスを利用する目的で、前項の違約金を同業他社に負担させることはできないものとします。
７. 「掲載者」は、「掲載サービス利用費用」、「事務所情報」作成費用、「掲載サービス」月額費用等の「掲載サービス」に係る費用は、原則的に一括払いで支払うものとします。ただし、当社が認めた場合には、当社が指定した方法により一括払い以外の方法で支払うことができるものとします。
８. 当社は「掲載者」が負担するべき費用及び債権を当社が指定する企業に譲渡することができます。当社が譲渡することを決定した場合、「掲載者」は当社が債権を譲渡することを了承するものとします。

第８条

禁止行為

「掲載者」は「掲載サービス」の利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
１. 他人の著作権を侵害する行為
２. 他人のプライバシーを侵害する行為
３. 他者の名誉・信用を毀損する行為
４. 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為
５. 事実に反する情報を提供する行為
６. 「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」の営業を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
７. 当社の管理するサーバーにおいて、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
８. その他、法令に違反する行為若しくは法令に違反するおそれのある行為
９. その他、当社が不適切であると判断する行為

第９条

解除

当社は、「掲載者」について次の各号の一に該当する事由が生じたときは、事前の通知、催告を要することなく、直ちに「掲載サービス」契約を解除し、当該「掲載者」の「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」における「事務所情報」を抹消することができるものとします。
１. 「掲載者」が第８条各項に規定する禁止行為を行ったとき。
２. 「掲載者」からの提供された「事務所情報」の申告内容に虚偽があったとき。
３. 「掲載者」又は「掲載者」に所属する弁護士の所属団体から、「掲載者」又は「掲載者」に所属する弁護士が懲戒処分（業務停止、退会命令、除名）を受けたとき。ただし、業務停止期間経過後は、改めてお申し込みいただくことができます。
４. 「掲載サービス」利用費用，「事務所情報」作成費用又は「掲載サービス」月額費用を３か月以上支払わないとき。
５. 当社から「掲載者」への連絡が１か月以上取れないとき。
６. 「掲載者」が死亡又は解散した若しくは行方不明となり、「掲載サービス」契約を存続する申出が、その状態となってから１か月以上ないとき。
７. 「掲載者」が反社会的な活動をしたとき等、当社が「アスクプロサポートサービス」への「事務所情報」掲載者として不適切だと判断した場合。
８. 「掲載者」が起訴されたとき、「掲載者」が誇大宣伝的な掲載内容を掲載するとき、「掲載者」が反社会的な団体と関係を持ったことについて社会的に批判されるに至ったとき、「掲載者」の相談者に対する対応に多くの苦情があったとき等、当社と「掲載者」との間の信頼関係を破壊する行為があった場合。
９. 「掲載者」が相談サポートサービスから問い合わせが合った相談者に対し、自身が有する資格の範囲を超えて対応したことが明らかになった場合。
第 10 条掲載者の義務

１. 「掲載者」は、「掲載サービス」の利用に伴い、他者から問合せ、苦情等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
２. 「掲載者」は、他者の行為に対する要望、疑問若しくは苦情がある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
３. 「掲載者」は、「掲載サービス」の利用により当社又はユーザーその他一切の者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
４. 「掲載者」は当社が指定する取材者のアポイントメントに対してキャンセルしてはいけないものとする。万が一キャンセルした場合は、税込みの取材費用をキャンセル料として当社は請求できるものとする。
５. 「掲載者」は当社の指定する取材者の作成する原稿に対して、客観的に見て合理性のある修正指示をしなければならないものとする。過度な修正回数や全面的な手直し、情報の提供拒否等の原稿作成の妨げとなる行為を行ってはならない。
６. 「掲載者」は相談サポートサービスからの問い合わせがあった相談者に対し、自身が有する資格に応じ、法律上許された範囲内で対応しなければならないものとします。
第 11 条

免責事項

１. 当社は、「掲載サービス」の提供中止、停止、故障等から「掲載者」が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
２. 「掲載サービス」を通じて提供する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。
３. 当社は、「掲載サービス」を通じて「掲載者」が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる「掲載者」の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
４. 「掲載サービス」において「掲載者」に生じた損害、「掲載者」同士のトラブル、「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」のユーザーと「掲載者」との間のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
５. 当社は、「掲載サービス」の内容の確実な提供、「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」のインターネット検索エンジンにおけるアクセス結果、検索結果などにつきましての保証は一切しておりません。
６. 「掲載者」が「掲載サービス」から期待した利益が得られなかった場合や、「掲載サービス」の利用によって損害や費用が生じた場合でも、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
７. 理由のいかんに関わらず、「掲載サービス」について、障害の発生やサービスの停止・変更・追加・削除、またサービスにおいて発生した欠陥について、若しくはかかるサービスの障害の発生やサービスの停止・変更・追加・削除、サービスにおいて発生した欠陥などが原因で発生した損失や損害などについて、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
８. 「掲載者」が当社の提供する「掲載サービス」を通じて掲載、開示、若しくは他人に提供又は送付 (送信)した情報の保存、伝送やその損失に関して当社は一切の責任を負わず、補償を行いません。
９. 掲載者は、「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」からの問い合わせがあった相談者に対し、自身が有する資格に応じ、法律上許された範囲内で対応するものとし、当社は、掲載者がこれに反した場合でも、いかなる責任を負わず、補償を行いません。
第 12 条（反社会的勢力の排除）
１. 「掲載者」は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(ア) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(イ) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(エ) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(オ) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. 「掲載者」は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします(ア) 暴力的な要求行為(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為(ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(エ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(オ) その他前各号に準ずる行為
第 13 条（個人情報の保護）
１. 「掲載者」は「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」の利用を通じて、「ユーザー」の個人情報を取り扱う場合、「掲載者」は個人情報を機密として保持し、「ユーザー」の事前の承諾なく、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示及び漏洩、「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」での利用以外の目的での利用を行わないものとします。また、「掲載者」は個人情報の紛失・破壊・改竄等の防止に必要な合理的な措置を講じるものとします。
２. 個人情報とは、個人（団体を含みます。）の名称・住所・電話番号・性別・年齢・生年
月日・職業・クレジットカード番号・各種会員番号・各種パスワード・メールアドレス等の当該個人に関する情報を指すものとします。また、その情報のみでは特定の個人を識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できるものも個人情報に含まれるものとします。
３. 「掲載者」は、「ユーザー」から要求があった場合、直ちに個人情報の一部又は全部を「ユーザー」に返却し、又は「ユーザー」からの要望に従い、廃棄するものとします。
４. 「掲載者」は、万一、個人情報又は機密情報が漏洩又は紛失したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処についての指示を受けるものとします。
第 14 条

準拠法、合意管轄「日本法規情報相談サポートサービス及びアスクプロ相談サポートサービス」に関する紛争については、日本法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。