2024/06/17

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

大山日ノ丸証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第５号

加入協会 日本証券業協会

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2024 年 6 月 17 日号

調査情報部
相場見通し
■先週 （13 日まで） の日米株式市場
米主要 3 指数の騰落率は、NY ダウが▲0.39％、S&P500 が＋1.62％、ナスダック総合が＋3.12%。FOMC の結果はややタカ派的との見方になったものの、インフレ鈍化の指標が発表されたことや米国債の入札が好調だったことから、長期金利が低下、また AI や半導体の成長への期待が高まり、大型ハイテク株中心に買いが集まった。S&P500、ナスダック総合は連日で最高値を更新した。個別では、アームホールディングス（＋15.7％）、アップル（＋8.8％）、エヌビディア（＋7.2％）などが高かった。中でもアップルがマイクロソフトを抜いて時価総額（終値ベース）で世界トップに返り咲いた（3.285 兆ドル・13 日）。AI の成長に対する投資家の期待が高い。
日本株の騰落率は、日経平均が＋0.09％、TOPIX が▲0.84%。FOMC や日銀金融政策決定会合を控え、東証プライムの売買代金が 4 兆円割れと、総じて様子見商状となった。ただ、世界的な AI、半導体関連銘柄の人気化、アップル株高などから、太陽誘、村田製、ディスコ、アドバンテが上昇した他、日立、三菱重などが買われた。

■米 10 年債利回りが低下
11～12 日の FOMC では、政策金利を 7 会合連続して据え置き、また利下げ回数について今年は 1 回（3 月会合では 3 回）、来年は 4 回との見通しを示した。パウエル議長は、2％のインフレ目標に向けて緩慢なる一段の進展がみられているとしながらも、今後はデータ次第と記者会見で述べた。市場では今 FOMC をややタカ派的なイメージで捉えたようだが、13 日に米 10 年債利回りは 4.2％台まで低下、年内の利下げ期待が再び高まりつつある。理由は物価指標で、5 月の CPI が前年同期比＋3.2％（コアは前月比＋0.16％）と市場予想を下回った他、5 月の PPI は前月比で▲0.2％（前年同期比では＋2.2％）と 7 カ月振りに大幅鈍化した。5 月雇用統計で労働市場の底堅さがみられたものの、それは一時的で、今後は「インフレ」懸念よりも「労働需給の緩和」や「消費減速」など景気指標の減速、悪化に注意すべきか。そういう意味では、米株式市場では「テック一極集中」相場が続くがメインシナリオと考えている。

■今週の日本株見通し
13～14 日の日銀政策決定会合では、政策金利を据え置き、また月 6 兆円程度としている国債買い入れ額を次回（7 月）会合で減額の具体的計画を決定するとした。7 月利上げの可能性が遠のき、市場予想に比べてややハト派的な内容ながらもサプライズ感はなさそうであり、当面、長期金利上昇や、1 ドル 160 円超の円の一段安リスクも大きくないとみている（寧ろ、緩やかな円高へのトレンド変化に注意すべきタイミングがそう遠くないと考える）。また、株主総会シーズンの本格化（18日にトヨタ、東京エレク、ニデックが予定、集中日は 27 日）で、「ガバナンス改革」などへの期待が一段と高まりやすく、また売り圧力が減る時期とみられる。日経平均は 39000 円台を回復し、TOPIX に続き 13 週移動平均線の水準を上回るような確りの展開を想定する。物色は、米国株市場と同様にＩＴ関連や半導体・電子部品関連に加え、不動産、商社などであろう。
リスクは政治情勢。政治資金規正法改正問題などで岸田内閣の支持率が過去最低に落ち込んだ（時事通信）との報道があったが、極右勢力の台頭などから欧州株が弱含んでいる。中でも解散総選挙を決めたフランスの金融市場では不透明感が増している点に留意すべきであろう。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX500 採用 PBR1.5 倍以上で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位にある主な銘柄群
TOPIX500 指数は 13 日時点で週足の 13 週移動平均線（以下 MA）を 8 週ぶりに割り込み、株価とMA の位置関係は、上から「13 週 MA＞株価＞26 週 MA」に変化しており、中期トレンドにピークアウト感が出始めてきた。一方、個別では同時点で 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する銘柄は、全体の約 35％に相当する 171 銘柄存在している。グロース系銘柄がバリュ－系銘柄に対して相対的に堅調に推移する中、下表には、TOPIX500 採用 PBR1.5 倍以上で、株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する主な銘柄群を掲載した。取組良好銘柄も散見され、注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄4203 住友ベークライト
住友化学傘下の樹脂加工大手で、半導体封止材料の世界トップメーカー。高機能プラスチック成型品や産業用フィルム、医療機器、バイオ関連製品などを幅広く手掛けている。4 月 1 日付で 1：2の株式分割を実施している。
24 年 3 月期業績は売上収益が前年比 0.8％増の 2872.6 億円、事業利益(売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出)が同7.9％増の 274.5 億円となった。半導体関連材料
では、封止材が PC、スマホ向けで苦戦したものの、モビリティ用途で HV 向けの販売が伸びた。また、半導体パッケージ基板材料等は中国スマホ向けが売り上げを伸ばした。一方、感光性ウェハーコート用樹脂や半導体ダイボンディングペーストは在庫調整の影響を受けた。セグメント収益は同 4.2％増収、5.3％増益となった。高機能プラスチックは工業用フェノール樹脂材料が北米の自動車タイヤ用途や欧州の建築断熱材用途の減少が響いたものの、航空機内装部品が航空機の生産機数増加による旺盛な需要を背景に大幅増となり、セグメント収益は同 0.9％減収ながら、事業利益は 14.3％増と好調だった。クオリティオブライフ関連では、医療機器製品の血液浄化関連製品が国内、アジア、米国向けに大きく伸びた。一方、ビニル樹脂シートや複合シートは医薬品包装用途が好調だったものの、食品包装用途や産業品用途が苦戦した。さらに、ポリカーボネート樹脂や塩化ビニル樹脂板は高付加価値品が伸びたものの、主力の国内建材用途の販売数量減が響き、セグメント収益は同 0.1％減収、5.6％増益となった。
続く 25 年 3 月期は売上収益 3090 億円(前期比 7.6％増)、事業利益 300 億円（同 9.3％増）を計画している。半導体関連需要は生成 AI 需要の高まりや PC、スマホの買い替え需要、パワー半導体市場の成長などから堅調な事業環境が見込まれる。収益柱の半導体関連材料で 12.1％増収、11.8％増益を見込むほか、すべてのセグメントで増収増益を計画している。年間配当は分割後ベースで 15 円増配の90 円を予想している（配当性向 35％）。
また、2026 年度を最終年度とする 3 ヵ年の中期戦略では「“ニッチ＆トップシェア”を目指し、価値創造につながるポートフォリオ改革に挑戦する」というスローガンで、26 年度の売上収益 3450 億円(前期比 20.0％増)、事業利益 400 億円(同 45.4％増)、ROE9.0％を目指す。半導体関連材料では現行ラインナップの販売拡大と次世代材料の開発強化を推進していくほか、モビリティ分野では戦略製品の拡販と新規用途の開発を進める。また、高機能プラスチックでは電動車や半導体関連、航空機などを強化領域として高付加価値製品へのポートフォリオ変革を図っていく。さらに、クオリティオブライフ関連
では医療機器・バイオの収益力強化、フィルムシートや産業機能材料のグローバル展開を進めていく考えだ。

6407 ＣＫＤ
自動化技術や流体制御技術を基盤に半導体製造装置や FA 向け制御機器、薬品包装機械などに展開。
24 年 3 月期業績は売上高が前年比 15.7％減の 1344.2 億円、営業利益が同 38.1％減の 131.1 億円となり、売上・利益とも計画比上振れ着地となった。自動機械部門では産業機械のリチウムイオン電池製造システム向けや三次元はんだ印刷検査機向けが売り上げを伸ばしたほか、ミックス改善効果もあり、セグメント収益は前年比 13.5％増収、47.6％営業増益と健闘した。一方、主力の機械部門では国内がパソコンやスマホなど民生向け需要の減少と在庫調整の長期化を背景に、半導体製造装置向けの売り上最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄げが減少したほか、海外も北米や東アジアで半導体市場の需要が減少した。また、欧州や中国で製造業の低迷が続き、東南アジアでも景気減速の影響により、同 18.9％減収、37.5％営業減益と苦戦した。
続く 25 年 3 月期見通しは自動化・省人化需要
は 底 堅く 推 移す る とみら れ るこ と から 、 売上高1480 億円（前期比 10.1％増）、営業利益 175 億円（同 33.4％増）を見込む。年間配当は前期から21 円増配の 71 円を予想している。自動機械部門
は豊 富な受注残 をこな し、 前期比 7.3％増収、10.0％営業増益を予想している。機械部門は空圧機器、流体機器ともに伸び、同 10.4％増収、27.0％増益を計画している。国内は自動車向けや二次電池向けの好調が続くほか、半導体向けや工作機械向け、FPD 向けは上期冴えないものの、下期には拡大に向かう見込みで、海外も下期にかけて回復が続く見通し。前期の設備投資計画は 221 億円と前年から倍増したが、今期は 91 億円に正常化する。北陸工場がこの 4 月に竣工したほか、シンガポール工場も年内に竣工予定で、半導体分野の需要拡大に対応していく。
（大谷3086 Ｊ．フロント正之）

リテイリング

2025 年 2 月期の売上収益計画は前期比 3.6%増の 4125 億円、営業利益計画は前年の固定資産売却の反動減などで 12.9%減の 375 億円だが、事業利益計画では 0.4%増の 445 億円。
足元の売上速報によれば、大丸松坂屋百貨店の総額売上高合計が 3 月～5 月累計で前年比＋16.2%、
パルコ店舗テナント取扱高は既存店の前年比で、3 月＋19.3%、4 月＋17.5%、5 月＋16.9%と好調。
商品別では婦人服、化粧品の伸長が著しく、インバウンド回復の影響が大きいと見られる。訪日外客数は 3 月にコロナ前を上回る 308 万人となり、訪日外国人旅行消費額も 1 兆 7505 億円に達している。
処理水放出などの影響で減少していた中国人旅行客数にも回復傾向が見られ、消費に大きな影響力を持つことから、今後の更なるインバウンド需要の高まりに期待したい。
第 1 四半期の決算発表予定日は 6 月 28 日。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
6701 日本電気
5 月 30 日、DX 事業の新たなブランドとして「BluStellar（ブルーステラ）」を発表。事業を推進する
約 400 人の組織を設置し、中期経営計画達成に向けた成長エンジンと位置づけ、同社が強みを持つ AI、IoT、生体認証、クラウド、サイバーセキュリティ、ネットワーク/5G などのテクノロジーを集約し、DX事業の強化、加速を図るとともに、新たな市場価値の創出に向けて展開を加速する戦略。

森田隆之 CEO は、長年に渡って海外事業に携わり、Digital Government や Digital Finance 領域などでの M&A 実行を通じて成長戦略を後押し、2021 年 4 月に CEO に就任。矢継ぎ早に、2030 年に目指すべき未来像「NEC 2030VISION」と 2025 中期経営計画を発表。成長事業として Digital
Government/Digital Finance、Global 5G、Core DX を定め、同社が有するアセットや質の高い技術実装力を活かし、日本を含むグローバルにこれら事業を展開することをトップメッセージに掲げている。
成長事業には 25 年度までに総額 5000 億円規模の投資を検討し、低収益事業については改善が難しい事業は売却などを検討し見極めるとして、25 年度までに低収益事業をなくす方針。
４月に LLM（大規模言語モデル）「cotomi」を提供開始。パラメーター数が 130 億と軽量ながら日本語の長文処理能力に優れ、最大 30 万字まで同時に対応できる。軽量なことからインターネットを介さずに、サーバーやネットワーク、ソフトなどをユーザーが管理する施設内に設置（オンプレミス）することで、学習内容が外部に漏れるリスクがなく、業務に特化させた精度の高い学習が可能となり、ユーザーはコストの削減を図ることができ、また、同社は専用のハードも合わせて販売できるなど双方にメリットが大きい。
特に、汎用的な生成 AI では難しいとされている自治体の業務処理に適していることから、強みを持つセキュリティの技術と合わせ、今後、自治体を中心に拡大の期待が高い。防衛費増額を背景にした、受注高 5000 億円規模の防衛関連事業の拡大、コンサルからデリバリーまで一貫するコア DX 事
業の BluStellar による加速などに鑑みれば、今期の調整後営業利益 2550 億円は控え目な見通しと考える。なお、中計では 25 年度の調整後営業利益 3000 億円を目標としている。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄3002 グンゼ前期の営業利益は、計画の 75 億円を下回る前年比 16.6%増の 67 億円。電子部品フィルム事業譲渡
および不動産開発プロジェクト要因により減収となったものの、アパレルの収益改善等により増益となった。
今期営業利益計画は前年比 32.8%増の 90 億円。すべてのセグメントにおいて増収、増益を見込む。
・機能ソリューション
プラスチック事業は、前年の暖冬によるホット飲料向けの収縮フィルムの落ち込みや食品値上げによる市況の冷え込み解消などからの回復や、海外での拡販分を見込む。また、エンプラ事業は新工場設置効果で既存製品の伸びに期待。25 年３月完成を目標に主力である江南工場拡張を実施。
・メディカル
新規投入した癒着防止材「テナリーフ」が好調でさらなる拡販を見込む。増産体制整備のため、25
年 2 月竣工を目標に京都府綾部工場敷地内に新工場建設と研究開発施設の増強を実施。米国・中国の販売強化、継続的な新商品開発により事業拡大を加速させる。
・アパレル
価格改定により販売数量が落ち込んだ実用衣料のシェア回復や、新商品「アセドロン」などの機能商品の売上拡大に加え、現在好調な直販ルートのさらなる拡販を見込む。
※エンプラ江南工場およびメディカル綾部工場の新設による増産効果は来期以降となるセグメント別業績予想（前期比） 単位：百万円 2024 年 3 月期（128 期）決算説明資料より

吸収性癒着防止材「テナリーフ」Ⓡ HP より

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-7-

参考銘柄
6503 三菱電機
前期の営業利益は、計画の 3300 億円を下回る前年比 25.2%増の 3286 億円。重点成長事業である
FA システム事業等が市況の変動の影響を受けたものの、価格転嫁などが大きく寄与して売上高、営業利益とも過去最高値を更新した。
今期の営業利益計画は 4000 億円を見込む。インフラを中心とした需要拡大に加え、FA システムや空調・家電での収益性改善などにより、前年度比増収増益となる見通し。
5 月 29 日開催の IR DAY において、中期経営計画で定めた 25 年度財務目標のうち、営業利益率が10%から 8%以上に、ROE が 10%から 9%に見直された。足元の FA、空調の事業環境の悪化は、24年度以降は回復基調を想定するも、短期的には中期計画の想定水準には及ばないとした。重点成長事業への取り組みとして、FA システム事業では、リニア搬送システムなど次世代製品群の開発・順次市場投入、内外の新工場で生産体制強化、デジタル領域でのパートナー戦略などコアコンポーネント及びデジタル領域での事業競争力の強化。空調冷熱事業では、欧州・米州・中国・タイに R&D センター設立など現地開発力の強化、地産地消体制の強化、冷媒規制厳格化を見据えた水空調の強化。ビルシステム事業では、昇降機新設ボリュームゾーン攻略とマルチブランドでの保守・リニューアル事業の強化。パワーデバ
イス事業では、新工場建設による SiC８インチウエハの生産体制整備、SiC8 インチ基板の調達安定化、SiC チップ供給によるディスクリート市場への販路拡大を目指すとしている。
また、新たなデジタル基盤である「Serendie（セレンディ）」を発表。事業本部ごとに異なったプラットフォームやシステムを Serendie によって、事業領域をまたがったデータの集約、分析が可能となり、データ収集コンポーネントとデジタル基盤を活用し、事業本部を超えたデータ活用ソリューションの高度化を図る。

デジタル基盤「Serendie」

三菱電機の経営戦略より最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄
5801 古河電気工業
前期の営業利益は、計画の 50 億円を上回る前年比 27.7%減の 112 億円。情報通信ソリューション
事業において顧客の投資抑制や在庫調整の長期化による売上げの減少を見込んでいたものの、北米向け光ケーブルの想定以上の売上増加や、自動車部品事業における市況変動に伴う顧客からの一時収入や為替影響などにより、計画を上回る着地となった。
今期は、半導体や光ケーブル市場の好転、電力の国内プロジェクト案件の増加、自動車生産計画の安定による各セグメントの実質売上増や、高付加価値品の拡販、生産性向上等により、営業利益計画は 250億円を見込む。同社の北米向けの光ケーブルは BABA（Build America Buy America）適格であることから、全米にブロードバンドを普及させるための連邦補助金プログラムとして成立した BEAD（Broadband Equity Access and Deployment）案件含むキャリア需要の確実な取り込みを図る。補助金の執行までには時間差があるため、今下期以降からその効果が発現されるという。また、AI 市場の活況からサーマル製品の成長、半導体製造用テープの回復、加えて、ハードディスクドライブ用アルミブランク材についてもデータセンタ建設増加に伴いサプライチェーン上の在庫に動きが出始めており、下期以降緩やかに回復してくると想定、来期にかけて情報通信ソリューション事業の黒字化を目指す。
5、7 日に開催された事業説明会では、重点施策について各事業の状況や 25 中計の戦略や進捗について、特に既存事業に焦点を当てた内容が説明された。来期 25 年度の営業利益は 580 億円以上を目標。
・情報通信ソリューション事業

25 年度営業利益 115 億円目標（23 年度実績▲130 億円）

北米テレコム市場において、顧客先在庫解消によるキャリア事業の増加、BEAD 需要立ち上がりから下期から回復。製造体制構築に遅れのないよう、グループ連携強化により生産性改善を図る。
・エネルギーインフラ事業

25 年度営業利益 45 億円目標

（23 年度実績 17 億円）

電力事業は、国内再エネの洋上風力事業拡大および広域連携海底線事業の検討を進める。
産業電線・機器事業は、電力・鉄道分野や次世代インフラ等の高付加価値製品を提供する。
・自動車部品事業

25 年度営業利益 165 億円目標（23 年度実績 156 億円）

EV 化による車両重量増加に対し、アルミハーネス（アルミ電線・α端子）の需要は更に拡大し、車両システムの変化により大電流コネクタ・電線を用いた高圧 WH などの高圧システム製品の増加が見込まれると想定。
・機能製品事業25 年度営業利益 153 億円目標 （23 年度実績 55 億円）「高機能」「差別化」製品で新分野・新顧客を取り込みで成長していくため、市況の回復に即応できる体制を今期中に構築する方針。サーマルでは、高発熱化が進む半導体から排出された熱に関し水冷・液浸なども含めた次世代冷却ソリューションを提供、省エネ等顧客の脱炭素に貢献。
光ファイバーケーブル

HP より（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブル（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
６月１７日（月）４月機械受注（８：５０、内閣府）
６月１８日（火）上場 インテグループ<192A>東証ｸﾞﾛｰｽ
６月１９日（水）4/25、26 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
５月貿易統計（８：５０、財務省）
５月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
５月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
上場 ライスカレー<195A>東証ｸﾞﾛｰｽ
６月２０日（木）５月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
東京都知事選、鹿児島県知事選告示（７月７日投開票）
上場 ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ<194A>、
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>東証ｸﾞﾛｰｽ、タウンズ<197A>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
６月２１日（金）５月全国消費者物価（８：３０、総務省）
５月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
上場 ＭＦＳ<196A>東証ｸﾞﾛｰｽ
６月２３日（日）通常国会の会期末

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タイムテーブル（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標
６月１７日（月）中 ５月鉱工業生産、小売売上高
米 ６月ＮＹ州製造業景況指数
休場 シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、パキスタン、トルコ（犠牲祭）、南アフリカ（青年の日振替）
６月１８日（火）独 ６月ＺＥＷ景気期待指数
米 ５月小売売上高
米 ５月鉱工業生産・設備稼働率
米 ４月企業在庫
休場 インドネシア、パキスタン、トルコ（犠牲祭）
６月１９日（水）英 ５月消費者物価休場 米国（ジューンティーンスデー）、パキスタン、トルコ（犠牲祭）
６月２０日（木）欧 ５月欧州新車販売
米 １～３月期経常収支
米 ５月住宅着工件数
米 ６月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
ユーロ圏財務相会合（ルクセンブルク）
休場 トルコ（犠牲祭）
６月２１日（金）英 ５月小売売上高
欧 ６月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ６月ＰＭＩ
米 ５月中古住宅販売
米 ５月景気先行指数
ＥＵ財務相理事会（ルクセンブルク）（東 瑞輝）

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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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