所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

電･･････････････････････ ４Ｐ

全国大会関係････････････････････ １Ｐ

来賓祝辞（要旨）･････････････････ ２Ｐ

平成29年度運動方針（その１）･･ ５～９Ｐ

灘本昌久さんの長期連載 24 話･････ 10 Ｐ

文化学部教授の灘本昌久さんが、「部
落差別解消法」の成立で何が変わるのか、とのテーマでお話しされた。
議事では、議長に天野二三男・総務委員長と堀田信美・教育啓発対策
委員長が就いた。
第１号議案の平成 年度事業報告
及び同決算報告並びに監査報告については、山口勝広・事務局次長が事業報告と決算報告を行い、監査報告については、鈴木庸介・監事が行い承認された。
第２号議案の平成 年度運動方針
案及び同事業計画案並びに同予算案については、平河秀樹・事務局長が一括提案し、承認された。
第３号議案のその他では、今回は
特に議案はなかった。
以上で大会議事を終え、閉会行事に移り、閉会の辞を上田藤兵衞・副会長が行い、第 回全国大会を終えた。
にて録
本大会の様子も、 YouTube
画を本会のサイトでご視聴できます。

祝

28

29

第 回全国大会を開催

32

第 32 回全国大会であいさつをする川上会長

1826「部落差別解消法」の有効活用を求めて
26

容

内

の

号

今

行
発

32

中央本部では、第 回の全国大会
を５月 日午後２時から、自由民主
党本部９０１会議室に、来賓を含めて２９７名を集め開催した。
司会を新井裕美子・女性部長が務め、開会の辞を野口賢二・副 会長が述べた。
会長あいさつで川上高幸・会長は、「部落差別解消法」が成立したが、この法律を正しく運用して、あらゆる差別の被害者を簡易・迅速・柔軟に
人権救済を行う「人権委員会」の設置を中心とする「人権擁護法案」への第一歩として繋 げなくてはならな
い。

４月 日に開 催された自民 党の「部落問題に関する小委員会」で二階・幹 事長は、「 法律という仏は作った、
あとは魂を入れるだけ」と述べられた。私どもはこの法律の趣旨を理解して、「人権擁護法案」が成立できる
よう、正しい魂を入れる活動をしていこうと、
この法律は「人権擁護法案」の成 立への一里塚であることを強く訴えられるとともに、法律の制定か
ら既にエセ同和行為が発生していることへの警告を発した。
来賓あいさつでは、自由民主党を代表して、二階 俊博・幹事長、党の「部落問題に関する小委員会」の山口壯・委員長と門 博文・事務局長、「人権会議」の同志からは、全国隣保館連絡協議会の川﨑正明・会長、全国
ＬＧＢＴ理解増進ネットワーク会議
からは、繁内幸治・代表世話人、以上５名の方から激励と連帯のあいさつをいただいた。
次に、出席いただいた自民党の衆・参国会議員ご本人様（ 名）に限って紹介した。
その後、祝電の一部を披露して開会行事を終え、記念講演に移ろうとしたが、飛び入りで熊本県本部の岩本敏則・顧問と南阿蘇村の野崎真司・副村長から熊本地震での全国からの救援物資に対するお礼が述べられた。
今回の記念講演は、京都産業大学

来賓出席者･･････････････････････ ３Ｐ

32

NO.221
ヒューマン Journal（ 1 ）2017（平成 29）年 6 月（年 4 回発行）

第 221号

（2）

来賓祝辞（要旨）

全国ＬＧＢＴ
理解増進
ネットワーク会議
代表世話人
繁内 幸治

演 （骨子）

自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」で「ＬＧＢＴ理解増進法案」を策定するお手伝いをさせていただきました。ＬＧＢＴは左利きや血液型のＡＢ型の人口に匹敵すると言われているので、皆さんの周りにもいると思われますが声に出せない。カムアウトする必要のない社会をつくるために、差別や偏見をなくす取組として、ＬＧＢＴに対する理解を増進する法律を目指す。

講

京都産業大学
文化学部教授灘本 昌久
テーマ「部落差別解消法の成立で何が変わるのか」①この法律の名称である部落差別について、自由同和会と部落解放同盟
では捉え方（イメージ）が違う。
②今後の展開で施策の内容が変わっていく可能性がある。
③ 附 帯 決 議 を 批 判 し て い る 勢 力 は、

こ れ ま で の 運 動 を 反 省 し て お ら ず、
再び同じ過ちを犯すことが考えられる。
④国及び地方公共団体の責務が明記されたことで、無関心な行政や後退している行政に歯止めが掛かる。
⑤人権教育啓発に力点が置かれていることは重要で、人権教育啓発の中での同和問題の取り扱いが大きく変わることが期待される。
特に、学校現場では同和問題を取り扱い易くなるが、同和関係法律が平成 年に失効してから 年間の空
白期間を埋めるためにも、現場の教員の研修が必要不可欠である。
また、大学の教員養成コースでは、
人権教育を必須にすることも必要と思われる。
⑥相談体制の充実では、第一線機関としての隣保館での相談事業の役割
が 大 き く な る こ と が 予 想 さ れ る が、
これまでのように行政職員がサービス業的な役割を担わないような取り組みも必要である。
地域の活性化を図るには、将来的には指定管理制度を利用することも一つの選択肢になる。
まとめとしては１、無関心や後退している行政を改める効果がある。
２、人権教育啓発の中で同和問題に関しては、質・量とも後退している傾向に歯止めが掛り、活性化も期待できる。
３、相談体制の充実で隣保館の活用。

15

自由民主党
部落問題に
関する小委員会
事務局長
門
博文
衆議院議員
和歌山県では、県下の高校生全員に、「 部 落 差 別 解 消 法 」 が 成 立 し た
ことを記したパンフレットを配布している。また、そのパンフレットには部落問題を家族で話し合うように
促 す 内 容 も 記 述 さ れ て い る。 先 程、
マスコミの皆さんに、被差別部落の人たちの差別解消の思いを書いてもらうのも大事だが、被差別部落ではない人たちが自分の問題として捉えられるような内容の記事をお願いし
た。
全国隣保館
連絡協議会
会長
川﨑 正明
昨日開催した通常総会で、法律ができたことで隣保館事業の中で何をな す べき か 精 査 し よ う と 呼 び 掛 け、
曲がり角の隣保事業をチェンジしよう、チェンジする中でチャンスが生まれる。このことをスタートする年に し よ う と 話 し た こ と を 述 べ ら れ、
「 人 権 と 福 祉 の ま ち づ く り 」の キ ー
ワードで進めているが、ここに住んでて良かったと思える地域にしたい。

14

自由民主党
幹事長
二階 俊博
衆議院議員

同 和 対 策 関 係 法 が 失 効 し て、「 人権擁護法案」や「人権委員会設置法案」が国会に提出されたが、いずれも廃案になっている。理念法であるが、憲政史上初めて「部落差別」の文言を使用した。これは部落差別が存在することを直視してもらうためである。既に、法務省、文部科学省、
厚生労働省、総務省などで、法が成立したことの周知徹底が図られてい
る。

自由民主党
部落問題に
関する小委員会
委員長
山口 壯
衆議院議員

法律は成立したが、この法律で実際の部落差別の解消にどのように役に立っているのか。また、どこが足りないのかなどについて、皆 様と一緒にご意見を交えながら、すべての人の人権が守られる社会の実現が我々の願いでありますので、断固たる決意をもって取り組んで参りたい。

ヒューマン Journal

来賓出席者
名忠彦（愛知８）▽岩田衆議院議員（本人）伊藤和博 文（ 比 近 畿 ）

代表世話人

繁内

真

幸治

全国ＬＧＢＴ理解増進ネットワー
ク会議

名俊子（比九州）▽秋本

衆議院議員（代理）あべ▽鈴木淳司（比東海）▽薗浦

健

英之（京都

太道（奈良４）▽平太郎（千葉５）▽田中
４）▽田野瀬

）▽谷川

良

品子

とむ（比近畿）俊輔（宮崎１）▽武田将明（東京４）▽高木 毅（福井２）
▽武井
太（福岡

淳（青森１）▽土屋太 郎（ 福 岡▽津島利（ 千 葉 ９） ▽ 麻 生
陽一（比九州）▽井上均（ 比 北 陸 信 越 ） ▽ 木 村

親（ 比 九 州 ） ▽ 門
▽木内
８）▽穴見

真由子
元（ 高 知 １） ▽

岳（岡

康（佐賀

川

）▽山本

貴盛

拓（比北陸信越）▽有二（高知２）▽吉川博道（千葉６）山本（北海道２）▽渡辺

名

雅志（比例）▽石井準一

参議院議員（代理）阿達

正 弘（ 岡 山 ） ▽ 磯

敏志

大（神

は な こ（ 比 例 ） ▽晟一（比例）▽大家

仁彦（香川）▽江島 潔（山口）（千葉）▽石井崎▽衛藤（福岡）▽自見三郎（島根）▽島村雅治（東京）▽平野

るい

資 麿（ 佐 賀 ）昇治（鳥取）▽松川

政 司（ 福 岡 ） ▽ 元太一郎（千葉）▽山下 雄平（佐猛之（岐阜）一 太（ 群 馬 ） ▽ 吉 川

ゆうみ（三重）▽渡辺

賀）▽山本

榮

（大阪）▽松山▽舞立

達 男（ 岩 手 ） ▽ 福 岡

島田

康

中谷

洋（広島２）▽古川

義昭（福岡５）▽平

聖子（岐阜１）▽橋本

福志郎（茨木２）▽野恒三郎（比九明宏（宮城３）▽西村

一

21奈川）▽中川口山４）▽原田田州）▽額賀稔（兵庫９）▽西銘▽西村

真一（比南関東）▽中根

18

幸（比北関東）▽長尾 敬（比近畿）（ 埼 玉 ４） ▽ 中 谷

勉（長崎１）▽豊田稔（ 広 島 ５） ▽信夫（山口２）

佳隆

）▽寺田

（埼玉

道 孝（ 比 中 国 ） ▽ 池 田

鐵麿（愛茂（ 鳥 取 １） 岩毅（大分３）▽江﨑敏孝

泰弘（鹿児島４）▽屋）▽小里

優子（群馬５）▽大岡

和 英（ 比 近 畿 ）拓（埼玉９）▽大見 正（比孝明（比東誠（福岡２）▽加藤

勝信（岡山５）▽勝俣東海）▽鬼木▽大塚（ 滋 賀 １） ▽ 大 隈

小渕知（比東海）▽石破田１）▽井林たつのり（静岡２）▽池

）▽井上

貴博（福岡

）

圭一（比中国）▽細田

２）▽古田

裕巳（埼

典子

憲生（三重５）▽

海）▽金子

）▽三ツ矢
宮内

秀樹（福岡４）▽宮川誠二（東拓馬（比九州）俊
英樹（埼玉１）容治（岐阜３）▽務台介（長野２）▽村井▽武藤（比南関東）▽宮路

玉健一（新潟２）▽三ツ林

）▽木原
稔（熊本

）▽工藤 彰三（愛）▽黄川

偉民（福島１）▽鴨

万寿夫（鹿児島２）▽神山 佐市（埼玉７）▽亀岡
一郎（東京
）▽木原

京

仁志（埼玉

）▽佐

正
大志郎（神奈敏充（茨木５）▽盛山▽茂木
哲志

仁（比近畿）▽山際）▽坂本

馨祐（神奈川７）

史明（広島知ゆかり（大阪（熊本３）▽鈴木

藤

）▽小林

田

下

一義（岐阜４）▽金子

冨岡

信治（東京

義孝

玄一

章（大阪２）▽佐田

やよい（比近畿）▽岸▽左藤健（千葉７）▽櫻田郎（群馬１）▽齋藤佳 和（ 三 重 ２）直紀三朗（兵庫康正（愛知９）▽二階）▽渡海

隆一（比四国）▽竹本（ 千 葉 ８） ▽ 島 田
▽瀬戸

一（大阪
）▽長坂

俊博（和歌山３）▽平井 たくや（香朝彦（福岡９）▽宮

壯（兵庫政久（比九州）▽宮澤 博行（静川１）▽三原崎

岡３）▽山口宏文

伸吾（香川）

敏 郎（ 千 葉 ） ▽ 松

邦子（千葉）▽滝波

参議院議員（本人）５名
猪口（福井）▽豊田るい（大阪）▽三宅

正明

14
1

7

川

その他

川﨑

全国隣保館連絡協議会
会長

77

13

13

3

15

11

21

25
11

10

10
20

4

12

NO.221
ヒューマン Journal（ 3 ）2017（平成 29）年 6 月（年 4 回発行）

（4）

祝
衆議院議員

電

裕▽石田真敏▽伊藤渉▽

辻ひろみち▽箕
長

寺田一博

らぎ町長

忠雄

井上

要▽南
西

尾花正啓▽田辺市長
中村愼司▽
中
誠▽かつ

山口賢二

松川禮子

石

市木久雄▽美浜町長

森下誠史▽北山村長

岐阜県関係

県教育委員会教育長

大村秀章▽県議会議員

愛知県関係

知事

塚アポロ

山

中里高之▽

村上浩司▽豊川市長

名古屋市議会議員

実

あま市長

脇

熊本県関係

吉良清一▽

荒木泰臣▽同教育長

松野孝雄

隆▽南阿蘇村長

嘉島町長

高野

同教育長

小出隆道▽

井本泰造▽九度山町長

岡本

和歌山市長

井澗

平木哲朗▽岩出市長
芝正幸▽白浜町長章▽上富田町長

同市議会議員

日高川町長北冨宅加藤昌洋▽小林正明▽さくらい泰倉田哲郎▽柏原市長

坂浩一▽和泉市長
面市長
阪口伸六▽藤井寺

河正▽城

桂川孝裕▽長岡京市長

恵一▽吉井あきら亀岡市長

山本

奥田敏晴▽木津川市長

堀口文昭▽宇治市長
陽市長

大三崎政直▽綾守▽宮津市長

佐々木稔納▽向山崎善也▽福知山市長

井規子▽京丹後市長
部市長

安田

橋一夫▽南丹市長
日市長

吉西谷信夫▽京寺尾豊爾▽伊根町長

正嗣▽宇治田原町長
丹波町長

山添藤真▽大木村

山本圭一▽久御山町長

本秀樹▽与謝野町長
山崎町長

信貴康孝▽精華町長

堀

手仲圓容▽笠置町長

和歌山県関係村典夫▽和束町長

山城村長

守▽山本

広▽富きくお▽中村三之助▽西村よ

修平▽交野

隆▽泉
森

栗山美

しなお▽平山貴大▽森田

野田東國下和男▽東大阪市長正浩▽高石市長
市長
義和▽四條畷市長

安藤
大塚高司▽金子恭之▽北川知克▽田古

竹中勇

水野謙二▽門真実▽大阪狭山市長

市長

黒田中英之▽中山泰秀▽牧島かれん▽牧
川照人▽阪南市長

禎▽田尻町長山田紘平▽能勢南出賢一▽摂津市長

伏見濱田剛史▽茨木市長

宮本一孝▽泉南市長

山口堯▽千早赤阪田中

藤原敏司▽忠浅野克己▽河南町長

田代和田吉衛▽豊能町長

松本昌親

山田啓二

京都府関係

村長

龍一▽岬町長岡町長

武田勝玄▽熊取町長

政▽太子町長町長

山一正▽島本町長

大津市長

福岡洋一▽枚方市長

人▽高槻市長市長

原秀樹▽宗清皇一横田祥三

人権教育啓発潔▽松川るい▽二之湯智

参議院議員
江島

亨

竹

松井一郎▽府民文化部人権

里中
花谷充愉

吉村洋文▽堺市長

知事

府議会議員
荒巻隆三▽井上重典▽うもと和久

信貴芳則

淺利敬一郎▽池田市長▽おがたけん▽近藤永太郎▽菅谷ひ真砂充敏▽紀の川市長

仁坂吉伸
後藤圭二▽守ろし▽二之湯しんじ▽のせまさひろ

知事

田中西端勝樹▽八尾市長

薫▽吹田市長

▽豊中市長
倉田
口市長

門川大作▽同市議会議

橋本市長
東

北川法夫▽河内島田智明▽大東市長

誠太▽寝屋川市長
長野市長

京都市長

▽藤山裕紀子▽村田正治

クラブ一同▽岸和田市長

山修身▽同市議会自由民主党・市民大阪市長

府議会議員団幹事長

局長

知事

大阪府関係

推進センター理事長

公益財団法人その他

ヒューマン Journal

平成NO.221

ヒューマン Journal（ 5 ）2017（平成 29）年 6 月（年 4 回発行）

29

年

度

運

動

方

針

はじめに
昨年の運動方針に明記した、広範な人権問題を包含する「人権擁護法案」は現況では困難であると判断し、未だに完全解決に至っていない同和問題を解決するために、「人権擁護法案」の関連法として、当面は同和問題に特化した個別法の成立を求めて行く。としたことに、全力を傾注した結果、新たな救済制度は採り入れられなく不十分ではあるが「部落差別の解消の推進に関する法律」（以後「部落差別解消法」と略す）が成立した。
同和問題は解決の過程にあるものの、同和問題を解決するための人権教育・啓発について、この間、同和問題に関する内容の質・量において後退している感が拭えないが、この「部落差別解消法」の成立で、後退傾向に歯止めがかかると思われる。
一方、懸念されることとして、この「部落差別解消法」には何が部落差別に該当するのかの定義がないことで、一部の団体が部落差別かなと疑義を抱くような事象を主観で「部落差別」だと押し付ける可能性を残していることと、部落差別の実態に係る調査に関しては、昭和 44 年（1969 年）7 月に「同和対策特別措置法」が制定され、その後、「同和対策特別措置法」は 3 年間の延長を経て、昭和 57 年には「地域改善対策特別措置法」、昭和 62 年には「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に名称を変え、延べ 5 回の延長で 33 年間続けられ、
平成 14 年 3 月に法が失効してから法的には同和地区や同和関係者は存在しないことになっている。
法的に存在しないものを調査するには、再度、地区指定及び関係者（平成 5 年の全国実態調査で混住率は 41.4%
で関係者は少数になっている）の選別が必要になり、現在、平穏に暮らしている地域に混乱と分断を持ち込むことになる。私どもが求めている実態の調査は、地方公共団体が把握している部落差別の件数とその内容を国としてまとめることであり、対象地域や関係者を固定化させるような調査ではないことを明確にしたい。
なお、法務省の「人権侵犯処理規定」に基づく人権侵犯事件の平成 28 年の同和問題の新規受理件数は 78 件で過去最低を記録している中、一部の市町村において条例化の動きがあるが、条例化については上記事項から極めて慎重でなくてはならず、策定する場合には議会だけの議論ではなく、広く住民を交えた審議会や協議会を設置し、検討するとともに、検討結果を市町村が発行する広報紙を活用し広く住民に告知し、パブリックコメントの手続きを経るなど、住民の共感と理解を得るものとする。
この間、「障害者差別解消法」、「障害者虐待防止法」「児童虐待防止法」「高齢者虐待防止法」「いじめ防止法」「男
女共同参画基本法」「ヘイトスピーチ解消法」等々の個別法が制定されているが、被害者の救済措置が十分ではないことから、「人権擁護法案」を合意形成ができる内容に見直し、成立を求め続ける。

「障害者差別解消法」は平成 25 年 6 月に制定され、同法第 6 条に規定する「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」が平成 27 年の 2 月に策定公表され、各省庁においても「国等職員対応要領」と「事業者のための対応指針」が作成された後、平成 28 年 4 月から施行されたが、今後はこれらに基づく各省庁の各種施策の実施状況を注視していく。
地方公共団体についても、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の策定と実施を求めるとともヒューマン Journal（6）に、「職員対応要領」の策定を求めている。大半の地方公共団体は策定済みだが、一部の市町村に遅れがあることから策定を急がせていく。
また、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止及び解決を図ることと、差別を解消するための取組を効
果的かつ円滑に行うために「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を求めているが、都道府県・指定都市は大半が設置済みだが市区町村は大幅に遅れていることから、この「協議会」が早期に設置されるよう市区町村に求めていく。

障がい者の雇用については、平成 25 年 4 月から法定雇用率が引き上げられたことで、平成 28 年（6 月 1 日現在）の雇用数や雇用率も過去最高を更新で、民間企業では 47 万 4,374 人の対前年 4.7%（21,240.5 人）の増になっており、
法定雇用率の達成企業の割合は、48.8% で対前年比 1.6 ポイント上昇しているが、未だに過半数にも達していないことから企業に雇用の促進を強力に求めていく。
また、厚生労働省は「障害者の雇用の促進に関する法律」を平成 25 年 6 月に改正し、この改正に基づき、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」と「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」を平成 27 年 3 月に策定している。
この指針も平成 28 年 4 月から施行されており、この指針では、募集採用時や採用後での差別禁止や合理的配慮を定めているので、この指針が守られているかの点検も併せて行っていく。
なお、現在は精神障がい者の雇用は義務化されていないが、精神障害者健康福祉手帳保持者は雇用率に算定できることになっているが、平成 30 年 4 月からは義務化されるので、更なる法定雇用率の引き上げが予想される。

ノーマライゼーション（共生社会）の観点からのインクルーシブ教育（特定の個人・集団を排除せず学習活動への参加を平等に保障する）システムの推進として、都道府県が特別支援教育専門家等（早期支援コーディネーター
は 74 人、合理的配慮協力員は 47 人、外部専門家として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が 348 人、看護師は 1,200 人）の配置及び連携協議会及び研修による特別支援教育の体制を整備する場合に要する経費の一部を補助する事業が平成 28 年度から実施され、今年度 29 年度の新規事業として、就労支援コーディネーター（74 人）、
発達障害支援アドバイザー（74 人）、また、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備（30 地域）、特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築研究開発事業（27 箇所等）も設けられ、「障害者差別解消法」の施行を踏まえ、特別支援教育の充実に向けた予算は増額しているが、インクルー
シブ教育システム推進事業は減額されていることから、予算の拡充を文部科学省に求めていく。

虐待については、「障害者虐待防止法」では虐待行為者の範囲を、養護者と障がい者福祉施設の従事者及び障がい者を雇用する事業主としており、特別支援校や特別支援学級で体罰が表面化している中、虐待の温床になっている病院や学校を加えるよう政府に働きかけるとともに、都道府県では「障害者権利擁護センター」を、市町村では「障（ 7 ）2017（平成 29）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.221

害者虐待防止センター」の設置が定められているので、都道府県と市町村に通報状況や対応上の問題などを確認す
る活動を行う。
児童の虐待については、平成 12 年 5 月に成立した「児童虐待の防止等に関する法律」や「児童福祉法」の度重なる改正から、虐待の定義や通報義務の拡大、警察に対する援助要請、出頭要求の制度化、裁判所の許可を得ての立入調査と臨検・捜索、立入の拒否での罰金の引き上げ、地方公共団体での要保護児童対策知的協議会の設置等、児童相談所や福祉事務所の権限を強化してきているが、本年の 4 月からは裁判所の許可を得る立ち入り調査や臨検・捜索が迅速・的確な対応ができるよう要件が簡素化されるので、児童相談所や福祉事務所及び警察と連携を取り悲
惨な事故をなくしていく。
なお、
昨年 1 年間に警察から児童相談所に虐待を受けた疑いがあるとして通告された 18 歳未満の子供は 5 万 4,227人になっている。

学校での「いじめ」については、平成 25 年 6 月に「いじめ防止対策推進法」が制定され、いじめの定義の拡大や明確化されてきたが、未だに「いじめ」による悲惨な自殺が続いていることから、「いじめの防止等のための基本的な方針」を改訂するとともに、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が策定された。
基本方針の改定では、発達障害を含む障害のある児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認（LGBT）に係る児童生徒、東日本大震災により被災した児童生徒等については特に配慮が必要と明記され、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取り組みを行うことも明記された。
また、いじめの解消は、被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が３か月以上継続しているとした。
新たに策定された「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」では、「基本方針」（平成 25 年 10 月）、「子
供の自殺が起きたときの背景調査の指針」（平成 26 年 7 月）、
「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成 28 年 3 月）が策定された後も、学校の設置者又は学校において、いじめの重大事態が発生しているにもかかわらず、「法」、「基本方針」及び「調査の指針」に基づく対応を行わないなどの不適切な対応があり、児童生徒に深刻な被害を与えたり、保護者等に対して大きな不信を与えたりした事案が発生していることを踏まえ、「ガイドライン」を策定したとしているので、今後はいじめによる悲惨な出来事が起こらないように、各学校に設置されている「いじめの防止等の対策のための組織」の点検と、スクールカウンセラーの平成 31 年度までの目標の全公立小中学校（27,500 校、平成
29 年度までは 26,000 校）への設置及びスクールソーシャルワーカーの平成 31 年度までの目標のすべての中学校区（約 1 万人、平成 29 年度までは 5,047 人）への設置を早期に達成するために、予算の更なる拡充とともに、コミュ
ニティ・スクールの拡大を文部科学省に求めていく。
また、いじめ防止のため道徳が重視され、道徳が正式な教科になり、小学校は平成 30 年 4 月から、中学校は平成 31 年 4 月から全面実施になることから、差別を「しない、させない、見逃さない」ことは最高の道徳だと思われるので、道徳も最大限に活用するよう求めていく。

ヒューマン Journal（8）

性同一性障害や性的指向・性自認（LGBT）に係る児童生徒については、既に、平成 27 年 4 月に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」として、学校における支援の実例を上げたものをまとめているが、現場の教職員からより指導し易いものをとの要望を受け、平成 28 年 4 月に教員向けとして「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」をまとめ、各学校に配布されているので、その実施状況や問題点等を確認する。

一方、女性の人権については、平成 13 年 10 月から施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ法）によって、平成 14 年４月からは「配偶者暴力相談支援センター」が各都道府県に設置され、業務を開始しており、平成 19 年７月の改正により、市町村にも配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務となったが、ほとんどの市町村は設置していないことから、その設置を市町村に求めていく。
（平成 28 年 3 月現在、全国262 施設で、その内市町村が設置する施設は 89 施設、
なお、この支援センターへの相談件数は年々増加しており、平成 27 年度は 11 万 1,630 件と 2 年続けて 10 万件の大台を突破し、平成 28 年に警察が対応したものでも 6 万 9,908 件で、検挙件数は 8,387 件になっており、いずれも法施行後最多となっている。
また、これまで身体に対する暴力を受けたものに限り、保護命令を申し立てることができたのに対して、平成 20
年１月からは生命・身体に対する脅迫を受けた者についても、身体に対する暴力によりその生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合には、保護命令を発することができることとなったほか、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、接近禁止命令の発令されている間について、被害者の親族等への接近禁止命令も発することとされ、さらに、被害者への面会の要求や無言・夜間の電話等を禁止する電話等禁止命令も新設されたことで、
平成 28 年では 2,143 件について保護命令が発令された。
よって、少しでも危害を受ける可能性がある場合は、積極的に保護命令を活用して被害を防いでいく。
なお、「ストーカー規制法」による認知件数も平成 28 年では 22,737 件で、2,605 件が検挙されている。
この「ストーカー規制法」は平成 25 年 6 月に改正され、電子メールを対象に加えることや禁止命令等を出すことができる公安委員会の処置が拡大され、国及び地方公共団体は民間の自主的な組織活動の支援のための体制整備に努めることも明記されたが、相談窓口すら設置していない市町村が多数存在することから、その体制整備を都道府県・市区町村に求めていく。
今後もＤＶやストーカー被害者の増加が予想されるが、緊急な避難場所としてのシェルター（一時避難所）が不足しているので早急に設置するよう市町村に求めていく。

平成 27 年の 8 月に成立し、平成 28 年 4 月に施行された「女性活躍推進法」は、女性の地位の向上のため従業員 301 名以上の企業、国や自治体に女性管理職の割合や採用比率などを数値目標にすることなど、取り組む内容を
平成 28 年の 4 月 1 日までに、行動計画を策定して公表することを義務付けるものであるが、従業員 300 名以下の中小企業は努力義務になっているので、実効性があるものにするために、義務付ける企業の従業員数を下げるよう、
厚生労働省に要請していく。

（ 9 ）2017（平成 29）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.221

１．住環境整備
住環境整備については、近隣地域との差異がないかを点検しつつも、高齢者・障がい者・妊娠している女性・子どもなど、ハンディキャップがある人たちが自由に社会に参加できる活力ある地域にするため、バリアフリーは当然のこととして、
ユニバーサルデザインの用具をも活用する「人権のまちづくり」
を視野に入れた取り組みを展開し、
ノー
マライゼーションを達成する。
バリアフリーの基準としては、介助がない車イスでどこへでも自由に、安心・安全・快適に移動できるものとする。
バリアフリーについては、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」（通称、
ハートビル法）と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（通称、交通バリアフリー法）を統合した新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称、バリアフリー新法）が、施行されているので、この「バリアフリー新法」と平成 28 年の 4 月から施行される「障害者差別解消法」
を積極的に活用してバリアフリーの建築物を増やしていく。
老朽化した改良住宅・公営住宅の建替えを行う際については、空き家の集約化を図り、集約化で空いた土地を民間に払い下げるなど、空き地の有効活用で混住化を促進する。
また、定期借地権などを活用して持ち家化を考慮しつつも、払い下げを積極的に求めて、これを機会に「人権のまちづくり」を具現化する総合計画の策定を市町村に求めていく。
改良住宅・公営住宅の空き家がある場合には、混住化を促進するためにも、一般公募制度を活用し、また、若年層の流入を促すために、就学前の子どもを持つ世帯とか新婚家庭や妊婦については優先入居や割引の導入などの工夫を凝らして空き家をなくしていくとともに、高齢者の孤立死を防止する手立てを講じるよう、市町村に要求していく。
なお、公営・改良住宅の入居者の選定や管理を、未だに地区の自治会や同和運動団体の役員に任せていることは、
不正行為や混住化を妨げる温床になることから、公営・改良住宅の管理・運営を市町村が行うよう、市町村に強く要請していく。
批判の対象になっている改良住宅・公営住宅の家賃については、応能応益制度を取り入れ、暫時、見直しを進めていくことになっているが、応能応益制度を取り入れていない市町村には、早急に制度を取り入れ、家賃の見直しをするよう要求していくとともに、家賃の滞納を市町村と協議しながら早急に改善していく。
地域の拠点である隣保館については、「部落差別解消法」が成立したことで運営費の削減や廃止は当分の間回避できるものと思われるが、これを機会にあらゆる差別や虐待などの人権侵害や生活困窮者等が相談でき、また、広く市民も利用できる公的施設にすることで交流が生まれ、また、同和対策で住環境が改善された同和地区を眼にすることで、同和地区の心象を変えていくことにもなるので、障がいのある人もない人も利用し易い施設にするために、厚労省の改修費補助を積極的に活用してバリアフリー化をも進めていく。
また、指定管理者制度を活用して活性化を図ることも考慮する。

部落解放運動四十年を振り返って㉔
部落解放に反天皇制は無用 ４
灘本 昌久（前回より続く）行政から支出される部落史編纂事業の予算の中に、部落解放同盟への運動資金援助が混じり込むというのは、何を意味するだろうか。これは、行政による部落解放同盟支援の隠れ蓑に、学術研究を利用するということである。同じ行政による運動への資金提供として「団体助成金」というのが長らく存在したが、それは、市議会で審議される合法的手続きによるものであり、ことの善し悪しは別にして、一般市民、納税者によるチェックが可能な支出である。しかし、このたびのように、部 落 史 編 纂 の よ う な 文 化・ 学 術 の費用を偽装して受け渡しが行われると、もはや担当者しか存在を知ることができなくなってしまう。そうした、行政と運動団体との不透明、不適切な癒着は、この時期まで大手を振って存在しており、まさにこうした同和事業の暗部を、当時の我々は正そうとしていたはずである。もし、自 分 た ち が 批 判 し て い る や り 方 に、自ら手を貸すことになったら、まったく言行不一致の誹りを免れないであろう。
ただ、この件に関して、私が反対した理由は、そうした正義に基づく運動・行政への批判が主な理由ではない。もちろん、そうした理由も無くはなかったのだが、私も十数年の（ 10 ）
ヒューマン Journal

長きにわたって運動にかかわっていて、良くも悪くも、相当手を汚すことになれていたように思う。というか、目的が正しければ、手続きに多少の問題があっても許されるという考えを受け入れていた点があったと思う。
そ の 私 が、 今 回 の 裏 金 環 流 案 件に同意できなかったのは、同和問題に直接関係のない人たちを巻き込む危険性が高かったからである。部落解 放 運 動に人 生をかけている人間
が、自分の甲斐性で何事かに取り組
み（あるいは、悪事に手を染め）、何か自分に不利益なことが起こっても、
それは、自分の責任であり、自業自得である。しかし、部落問題にそれほど深く関係したり、自分の意志で関わっていない人を巻き込むわけにはいかない。今回の、事 案では、既に部落史編纂を担当している部局の中でこの裏金環流を担当するはめに陥 っ た 課 員 に た い し て、 同 僚 か ら、「おい、そんなことして、大丈夫か」という危惧の声が上がっていたのである。職場で噂になるぐらいなので、これが実行されたら、ばれるのは時間の問題である。そして、ばれたときに、上の人間が責任をとってくれ
たらいいのだが、何かの弾みで、現場の担当者だけに責任が押しつけられてハシゴをはずされたら、どんな処分になるかわかったものではない。
行政内部の処分については、当時も今 も 詳 し い わ け で は 無 い け れ ど も、

この時の私の判断としては、同和事業の不正や腐敗に対して、世論が非常に厳しくなっていた時期でもあり、場合によっては、停職や免職になる人もでるのではないかと危惧せざるをえなかった。
そうした事情を師岡佑行所長に訴えて、何とかこの取り引きを撤回させようとしたのだが、私の心配をよ
そに、計画はそのまま実行に移され
よ う と し て い た。 万 策 尽 き た 私 は、
まったく途方に暮れて、人生の岐路に立たされたわけである。自分たちが日頃主張している同和行政の正常化と相反することが実行されようとしている。そして、部落解放運動に直接関わっている訳ではない行政マ
ンがそれに巻き込まれようとしている。しかし、自分にはそれを止める
権 限 も 力 も な い。 何 日 か 思 案 し て、たどりついた結論は、今回の不正に手を染めて、それにほおかむりして研究や運動を続けることはできない。
今回のことを止められないのであれ
ば、研究所を辞める以外に選択肢はな い と い う こ と で あ っ た。 そ こ で、
私 は、
「 辞 表 」 を 書 い て、 所 長 に 出すことにしたが、もう一度だけダメ元で説得してみようとして、師岡所長に話す機会を作ってもらった。ただ、それまでに何度も話をしてきているので、今さら説得が成功する見込みはほとんどなく、辞表を出すにあたっての挨拶のようなものであった気がする。それでも、一縷の望みをつないで、今までの経過を話した
上で、外部に露見する可能性が非常に高いことを伝えた。それほど長い
話し合いではなかったが、私の話をじっと聞いていた師岡所長は、「考え直してみるので、左手に持っているもの（白い封筒に入った辞表）を出すのは、考え直してもらいたい」と声を振り絞った。師岡氏が、今回のことに乗り気でないのはわかっていたが、方針を再検討してもらえるとは思っていなかったので、師岡氏の翻意に、思わず安堵のため息がどっと出た。
こうして、資金環流事件は未遂に終わったのだが、私自身の気持ちは晴れなかった。日頃、同和事業・部
落解放運動の不正、腐敗の是正を主張してきた研究所が、行動においてそれを裏切る意志決定をした。その事実は消えない。それに、六歳、三歳、０歳の子供三人を抱えている状況で、辞職の決意までしないと、事態が改善しなかった。一旦辞表まで書いた
私の気持ちを再度元に戻すのは、大変むつかしいことであった。部落解放運動・同和事業の中で飯を食っている限り、常にこうしたことが我が身に降りかかってくるのだろう。三人の子供がもう少し大きくなって物
いりな年頃になって、再び同じ事が起こった時、もう一度仕事を捨てる決心がつくだろうか。すっかり精神のエネルギーを使い果たした私には、その自信がなかった。
（続く）