2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月10日
上場会社名 株式会社 ＣＤＧ
コード番号 2487
URL https://www.cdg.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2023年5月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 小西 秀央（氏名） 山川 拓人

TEL 06-6133-5200（百万円未満切捨て）

1. 2023年12月期第1四半期の連結業績（2023年1月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年12月期第1四半期
2022年12月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2,0612,560―△8.0△7247―△61.7△6368―△50.9△4645―△47.8（注）包括利益 2023年12月期第1四半期△42百万円 （―％） 2022年12月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年12月期第1四半期
2022年12月期第1四半期

45百万円 （△47.7％）

円銭

△8.15
8.11―
―

前連結会計年度は決算期の変更により、2022年4月1日から2022年12月31日までの9ヶ月決算となっております。このため、対前期及び前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年12月期第1四半期
7,268
2022年12月期
7,551
2023年12月期第1四半期 5,708百万円（参考）自己資本

5,708
5,841
2022年12月期 5,841百万円

78.5
77.4

2. 配当の状況
第1四半期末第2四半期末円銭

2022年12月期
2023年12月期
2023年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

16.00

16.00

0.00

―

17.00

17.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 12月期の連結業績予想（2023年 1月 1日〜2023年 12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期11,850％―経常利益百万円

450

親会社株主に帰属する
当期純利益％

―百万円

450％

―百万円

310％

―

1株当たり当期純利益円銭

54.84（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
前連結会計年度は決算期の変更により、2022年4月1日から2022年12月31日までの9ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期1Q
2023年12月期1Q
2023年12月期1Q

6,240,000 株 2022年12月期
587,662 株 2022年12月期
5,652,338 株 2022年12月期1Q6,240,000 株
587,662 株
5,652,338 株（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2023年12月期１Ｑ 26,600株 2022年12月期 26,600株）が含まれております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2023年12月期１Ｑ 26,600株 2022年12月期 26,600株）。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10（１）生産、仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………101

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりや、原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっており国内企業の投資マインドも注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループを取り巻く市場環境においては2022年の日本の総広告費が通年で前年から4.4％の成長となり、前年に引き続きインターネット広告費の成長の加速が広告市場を牽引しております。また、当社が近年注力しているキャラクターなどのＩＰ（コンテンツライセンス）を使用したキャラクター販促件数は、2022年では前年比4.3％の成長となり、今後も増加傾向であります。さらに、これまで当社で築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを最大限生かして力を入れているＢＰＯサービスの市場については、働き方改革やＤＸ推進を通じた業務変革に取り組む企業が増加している背景もあり、2022年では前年比2.4％の増加が見込まれております。
この様な環境に対応するため、当社では中期経営計画で掲げた「ＩＰ×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っております。ＩＰを消費者が行動変容を起こす“起点”、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための“接点”、リアルを消費者が商品と直接触れ合い、感動を得られる“体験”と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域の深耕を行ってまいります。
具体的には、①デジタルコミュニケーションを活用することにより消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスの提供、②流通プラットフォームを活用し新たなメーカー開拓と深耕を図るリテールの最大活用によるプロモーションサービスの提供、③顧客ニーズに合わせてソリューションを提供し、バリューチェーンの一翼を担うことで長期パートナー化を目指すＢＰＯサービスの提供、④高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス（物販、ＮＦＴ等）の開発を行う物販サービスの提供の４つのサービスの提供を行ってまいります。
近年の課題であった案件の複雑化・複合化による工数増加への対応についてはＤＸ化を推進すると同時に、複合型ビジネスに対応できる人材を育成するためにプロジェクトマネジメント力の強化を行い、業務効率化によるコスト削減を進めてまいります。加えて、大阪本社移転等により中長期を見据えた固定費の削減策も講じていくことで、安定した経営基盤の確立を推進してまいります。また、ＣＬグループの一員として今まで以上に経営や事業における連携を密にして、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなること、また当社のサステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じ、社会課題の解決と企業価値向上を目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、情報・通信業界、流通・小売業においてＢＰＯサービスが安定的に収益を生み出していることにより順調に推移しました。一方、飲料・嗜好品業界では、ＩＰを活用した大型キャンペーン施策が減少したこと、また自動車・関連品業界においては、顧客の半導体不足に起因した製品の減産による店頭販売不振の影響が大きく、低調に推移しました。このため、営業利益は赤字となりましたが、期初の予算計画値を上回っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,061百万円となりました。損益面におきましては、営業損失は72百万円、経常損失は63百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,366百万円（前連結会計年度末6,714百万円）となり、347百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が113百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が506百万円減少したためであります。

2

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 第１四半期決算短信（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は901百万円（同837百万円）となり、64百万円増加しました。主な要因は、敷金及び保証金が27百万円、繰延税金資産が23百万円増加したためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,356百万円（同1,508百万円）となり、151百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金が77百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が173百万円、未払法人税等が92百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は203百万円（同201百万円）となり、２百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が２百万円増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,708百万円（同5,841百万円）となり、133百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により46百万円、剰余金の配当により90百万円減少したためであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期の連結業績予想につきましては、2023年２月９日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。しかしながら、今後の世界経済の動向等により業績が大きく変動する可能性もありますので、経営環境の動向を注視し、今後の進捗を精査した結果、業績予想に変更が生ずると判断した場合には速やかに公表いたします。

3株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
制作支出金
製品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

4,343,276
2,004,120
182,458
11,08822,919150,853△658
6,714,058

4,456,335
1,498,033
223,580
11,06526,718
151,782△639
6,366,876

217,163
25,076

232,886
22,971

114,089
163,443
73,919211,283
34,073△2,030594,780
837,021
7,551,080

110,002
186,775
73,919239,247
37,703△2,030645,619
901,476
7,268,353

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

872,285
103,971
175,500
356,606
1,508,363

698,711
11,542
253,000
393,396
1,356,650

19,000156,676
21,101
4,360
201,138
1,709,502

19,000157,061
23,211
4,007
203,280
1,559,931

450,000
111,904
5,910,311△659,405
5,812,810

450,000
111,904
5,773,389△659,405
5,675,888

45,855△959△16,129
28,766
5,841,577
7,551,080

42,376△1,284△8,55832,533
5,708,422
7,268,353

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
補助金収入
出資金評価益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
2,560,935
1,790,269
770,666
723,094
47,571(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
2,061,213
1,405,529
655,683
727,783△72,099

30
1,606
1,225
11,315
2,793
2,128
1,669
20,768

31
3,380
559
1,080
3,071
148
8,270

35
32
68
68,27135
92
128△63,957

68,271△63,957

13,9658,466
22,43245,839-7,438△25,336△17,898△46,059-

45,839△46,0596

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
45,839(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)△46,059△5,347△2,772
7,396△723
45,115△3,479
△325
7,570
3,766
△42,292

45,115-△42,292-

7株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（追加情報）（役員株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,023千円、26,600株、当第１四半期連結会計期間末44,023千円、26,600株であります。

8株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 第１四半期決算短信（大阪本社移転）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、大阪本社を移転することを決議いたしました。本店移転の概要につきましては以下のとおりであります。
(1) 移転予定先
大阪府大阪市北区梅田２丁目５番25号 ハービス大阪（梅田阪神第１ビルディング）７F（参考）現在本社所在地
大阪府大阪市北区梅田２丁目２番22号

ハービスENT（梅田阪神第２ビルディング）18F(2) 移転時期
2023年10月中（予定）(3) 移転理由
当社は、今後の持続的な企業価値の向上に向けて、当社に適したオフィスの規模や機能、中長期的な固定費削減などを検討した結果、現在の大阪本社オフィスから面積縮小を伴う本社移転を行うこととしました。
(4) 業績に与える影響
本件が2023年12月期の当社業績に与える影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。
(5) その他
現本店所在地と新本店所在地は同一市内であるため、本店移転に伴う定款の変更はございません。
（セグメント情報等）
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

9

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 第１四半期決算短信

３．その他（１）生産、仕入及び販売の状況
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
なお、前連結会計年度は決算期の変更により2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間となるため、前年同四半期比は記載しておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットテ
ィッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目

生産高(千個)ポケットティッシュ
合計

前年同四半期比(％)
28,095―28,095―（注）千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域

仕入高(千円)

国内仕入
海外(中国)仕入
合計

10

前年同四半期比(％)

1,417,929―

11,809―1,429,738―

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 第１四半期決算短信③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

情報・通信

374,790―

流通・小売業369,922―

自動車・関連品

195,335―

飲料・嗜好品175,742―

外食・各種サービス

161,283―

金融・保険

137,178―

化粧品・トイレタリー

107,203―

食品

87,261―

薬品・医療用品

68,772―

ファッション・アクセサリー

53,983―

不動産・住宅設備

27,266―

その他

302,473―

2,061,213―

合計11