令和３年度第２回埋蔵文化財担当職員等講習会－発表要旨－

（主催）
文

化

庁

熊本県教育委員会
令和４年２月２日（水）・３日（木）
会場：水前寺共済会館グレーシア

令和３年度 第２回埋蔵文化財担当職員等講習会 日程
１ 主 催

文化庁 熊本県教育委員会

２ 日 時

令和４年２月２日（水）～３日（木）
講習会（１日目） ２月２日（水）講習会（２日目） ２月３日（木）9:30～16:35
9:30～16:40

３ 対 象

都道府県市区町村埋蔵文化財担当職員及び関係機関等職員

４ 会 場

公立学校共済組合水前寺共済会館グレーシア（熊本市中央区水前寺１丁目33－18）（ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン配信。
）

５ 日 程【２月２日（水）】9:30～ 9:40
開会挨拶

山下 信一郎 （文化庁文化財第二課長）

9:40～12:00

イントロダクション
しせきへ行こう 井寺古墳編天然記念物へ行こう 布田川断層帯編
平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業と文化財保護
熊本県教育庁教育総務局文化課（11:10～12:00 質疑応答・意見交換）
12:00～13:00≪昼 食≫
シンポジウム「埋蔵文化財保護行政における保存と活用ⅩⅧ―災害対応と埋蔵文化財保護の意義―」
13:00～13:05

趣旨説明

13:05～14:05

講

14:05～14:25
14:25～14:45
14:45～15:25

川畑

純 （文化庁文化財第二課）

演 東日本大震災と地域住民にとっての文化財－福島県双葉町の取組－
吉野 高光（福島県富岡町とみおかアーカイブ・ミュージアム）
講演に関する質疑応答・意見交換≪休 憩≫

16:05～16:25

報 告１ 平成２８年熊本地震と文化財保護への展望
森本 星史 （熊本県益城町教育委員会生涯学習課）
報 告２ 史跡井寺古墳の復旧に向けた取り組み
橋口 剛士 （熊本県嘉島町教育委員会社会教育課）
報告１・報告２に関する質疑応答・意見交換

16:25～16:35

事務連絡

15:25～16:05

【２月３日（木）】9:30～10:10
報 告３ 東日本大震災からの復旧・復興事業の今～宮城県の事例～
高橋 栄一 （宮城県多賀城跡調査研究所）
10:10～10:50
報 告４ 東日本大震災からの復旧・復興事業の取組
関根 章義 （仙台市教育委員会文化財課）
10:50～11:10
報告３・報告４に関する質疑応答・意見交換
11:10～11:20≪休 憩≫

11:20～12:10

パネルディスカッション 災害対応と埋蔵文化財保護の意義

12:10～12:20

ま と め 二つの災害から何を学び、活かすか川畑
純 （文化庁文化財第二課）

12:20～13:20≪昼 食≫

13:20～14:40

講 義１ 埋蔵文化財保護行政の現状と課題
近江 俊秀 （文化庁文化財第二課）

14:40～15:00≪休 憩≫

15:00～15:35

講 義２ 水中遺跡の保護について
藤井 幸司 （文化庁文化財第二課）

15:35～16:10

講 義３ 埋蔵文化財の活用について
斉藤 慶吏 （文化庁文化財第二課）

16:10～16:20

講 義４ 埋蔵文化財関係統計資料の分析
川畑純 （文化庁文化財第二課）

16:20～16:30

閉会挨拶

16:30～16:40

事務連絡

古閑 陽一 （熊本県教育長）

目 次【シンポジウム】「埋蔵文化財保護行政における保存と活用ⅩⅧ―災害対応と埋蔵文化財保護の意義―」
趣旨説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門
イントロダクション 平成２８年熊本地震からの復興に向けて（Part.２）
・・・・・・・・・・３
長谷部 善一 （熊本県教育庁教育総務局文化課）
講

演 東日本大震災と地域住民にとっての文化財－福島県双葉町の取組－・・・・・・・・10
吉野 高光（福島県富岡町とみおかアーカイブ・ミュージアム）

報 告１ 平成２８年熊本地震と文化財保護への展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
森本 星史（熊本県益城町教育委員会生涯学習課）

報 告２ 史跡井寺古墳の復旧に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
橋口 剛士（熊本県嘉島町教育委員会社会教育課）

報 告３ 東日本大震災からの復旧・復興事業の今～宮城県の事例～・・・・・・・・・・・・36
高橋 栄一（宮城県多賀城跡調査研究所）

報 告４ 東日本大震災からの復旧・復興事業の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
関根 章義（仙台市教育委員会文化財課）【講 義】
講 義１ 埋蔵文化財保護行政の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
近江 俊秀（文化庁文化財第二課）

講 義２ 水中遺跡の保護について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
藤井 幸司（文化庁文化財第二課）

講 義３ 埋蔵文化財の活用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
斉藤 慶吏（文化庁文化財第二課）

講 義４ 埋蔵文化財関係統計資料の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
川畑純（文化庁文化財第二課）

【埋蔵文化財の活用に関する取組事例の紹介】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
埋蔵文化財の活用に関する取組事例にご応募いただいた組織とその概要
紙上報告１ 市民との協働で幅広く文化財のよさを伝える取り組み・・・・・・・・・・・・・91
宮城県仙台市教育委員会
紙上報告２ 動物園で考古学―千葉市動物公園内の常設展示と関連事業―・・・・・・・・・・93
千葉県千葉市
紙上報告３ 文化財の普及啓発と地域活性化への貢献を目指して・・・・・・・・・・・・・・95
富山県砺波市教育委員会
紙上報告４ 歴史ＰＲマンガによる山城群の普及活用事例・・・・・・・・・・・・・・・・・97
岐阜県富加町
紙上報告５ 備前市埋蔵文化財に関する新たな取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99
岡山県備前市埋蔵文化財管理センター
紙上報告６ 目指せ！世界の“Murakami KAIZOKU” ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
愛媛県今治市教育委員会
紙上報告７ 地域の遺跡を身近に感じる出張展示会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
高知県高知県立埋蔵文化財センター
紙上報告８ 元寇にゆかりある地域の交流促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
長崎県松浦市教育委員会

趣旨説明

シンポジウム
埋蔵文化財保護行政における保存と活用ⅩⅧ―災害対応と埋蔵文化財保護の意義―
文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門

背 景
平成２９年１２月の文化審議会文化財分科会による「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について（第一次答申）」において指摘されたように、
少子高齢化や地方の衰退とともに、相次ぐ災害の発生は今後の文化財の保存と活用における大きな課題となっている。
発災後１０年を過ぎた東日本大震災や発災後５年を過ぎた平成２８年熊本地震はもとより、近年では各地での豪雨災害も頻発しており、それに伴い決して少なくない数の文化財の被害が発生している。一方で、そうした文化財被害への対応のあり方、そしてそれら災害からの復旧・復興に伴う文化財のあり方を知ることは、今後の文化財の災害対応・防災・減災や文化財保護のあり方を考える上で重要である。
埋蔵文化財と災害
埋蔵文化財については災害の発生後は復旧・復興事業との兼ね合いの中での取扱いの問題が注目されがちである。一方で、そうした災害対応の中で培われた経験や積み重ねられた知見・取組を適切に位置づけ、それらがどのように活かされていくのかを知っておくことは、今後の来たるべき災害発生時において被災状況下においても文化財の保護を進める重要性を説明し、文化財の保護を適切に行う上で非常に重要である。
そこで本講習会では、東日本大震災ならびに平成２８年熊本地震で被災した地方公共団体から、その災害対応のあり方や経過を説明していただくとともに、そうした復旧・復興事業に伴う調査成果とその意義、そしてそれら成果を活かす意義を紹介してもらう。それにより、大規模な災害の発生後に何が起きたのかを全国の埋蔵文化財担当者の方々に知っていただき、今後の防災・減災へとつなげる視点を得ていただきたい。
そして何よりも、被災状況下においても文化財保護を進める意義は何なのか、復旧・復興の中で文化財が果たした役割について実際に被災地で対応にあたった方の話を通じて知っていた
だくことにより、文化財を守り、伝え、そして活かしていくという文化財保護の本質的な意味について考える機会を提供したい。
皆さんに考えていただきたいこと
埋蔵文化財の保護を進めるためには多くの方にその重要性を知っていただき、その理解と協力を得ることが必要である。
「災害」という状況下でのあり方を通じて文化財保護の意義を考えることで「日常」からどのようなことが求められるのか、そしてそれを日常的な業務の中でどのように果たしていくのか、そういったことを考える機会としていただければ幸いである。
1

2

イントロダクション

平成 28 年熊本地震からの復興に向けて（Part.２）－

令和 2 年 7 月豪雨に伴う文化財対応も含めて －長谷部善一（熊本県教育委員会）

はじめに
平成 28（2016）年 4 月 14 日と 16 日の 2 回、震度 7 の揺れに 2 度見舞われた「平成 28 年
熊本地震」
（以下、
「熊本地震」）から 6 年を迎えようとしている。
県内では阿蘇地域で被害が生じた国道 57 号北側復旧ルートの開通、国道 57 号線及び JR
豊肥線の全面復旧など、大規模インフラが開通し、一見して熊本地震からの復興は終ったかの様な感覚を受ける。しかし、益城町では被災住民が生活する仮設住宅が存在し、土地区画整理事業、道路拡幅工事等の復興事業が急ピッチで進められているが、未だ復興の途上である。
このようななか、令和 2（2020）年 7 月には全国的に梅雨末期の豪雨被害が生じ、特に県内では球磨川水系に位置する人吉市、八代市及び芦北町等で広域に渡る浸水被害が生じた。
（以下、「令和 2 年 7 月豪雨」）
そこで、本稿では平成 29 年での講習会報告（長谷部 20181）後の対応と、地震を経験した
本県が、令和 2 年 7 月豪雨で「どのような対応ができたのか」を報告する。
１ 熊本地震の対応（１） 被害の特徴
地震発生直後は被害の全体像を冷静に分析できなかった所があったため、改めて県内の文化財被害を俯瞰すると次のような特徴が窺える。
山間部では阿蘇を噴出起源とする火山灰、軽石等の地表が地震の揺れで地表崩落を起こし、特に阿蘇立野地区では国道 57 号線及び阿蘇大橋を崩落させ甚大な被害が生じた。隣接
あそきたむきだにげんしりんする大津町では天然記念物阿蘇北向谷原始林指定地において谷筋で崩落が生じ、地震から 5年を迎えた令和 3 年の春にようやく緑が覆う状況が観察されている。
また、震源域となった布田川断層帯が存在する県央地区を中心に被害が広がり、県内で全壊 8,657 棟を含

全

壊

被害棟数
８，６５７ 棟

半

壊

３４，４９３ 棟

む 198,364 棟の個人住宅に被害が生じている。地震直一部損壊

１５５，２１４ 棟

後の最大避難者数は約 18.4 万人（県人口の約 1 割）に計

１９８，３６４ 棟

2上っていた 。
上記の被害の状況を踏まえ、地震による被害は地表に表出している建造物及び記念物に多くの被害が集中しており、なかでも熊本城跡の建造物群や石垣、県内に所在する歴史的建造物等にも甚大な被害が生じている。また、本県の古墳文化を象徴する「装飾古墳」を含む
多くの古墳（以下、「被災古墳等」）でも被害が多く、特に石室が開口していることで価値付
3けされた指定古墳等で、石室や墳丘に甚大な被害が知られている。
（２） 復興に伴う埋蔵文化財の課題
復旧・復興事業でも地域の歴史を後世に残すため実施する埋蔵文化財発掘調査は、被災地で最初に土地の掘削に着手するため、被災住民からは「人の生活再建と文化財のどっちが大事か」など二元論による議論が生じる場合がある。熊本地震では復旧・復興事業のなかでこの議論が表出することはなかったが、一部の報道機関からは『埋蔵文化財 復興に難題』と報道されるなど慎重かつ丁寧な対応が求められることもあった。
復旧・復興事業を担う一部の国の機関から、災害復旧事業の円滑な実施を阻むものとして埋蔵文化財発掘調査等の対応に、疑義が呈される事態も生じた。
（３） 埋蔵文化財の対応
県が復旧・復興事業として行った発掘調査は、平成 28 年度に着手した「国道 57 号北側復せいしょこどう旧ルート」の予備調査に始まり、平成 29 年度に「清正公道」、「立石遺跡」等にのぼる。
現在も対応が続いている土地区画整理事業（益城町）を除くと、主な業務は被災市町村支援が中心となった。
表２ 県が復旧・復興事業により発掘調査を実施した遺跡
区分
年度
事業
遺跡名
１

予備

H28～H29

国道 57 号北側復旧ルート

2

発掘

H29

国道 57 号北側復旧ルート

清正公道

4

発掘

H29

北熊本スマート IC 建設事業

立石遺跡

3

発掘

H29～継続中

益城中央土地区画整理事業

5

発掘

H30

国道 325 号改築事業

6

予備

H27～H30

県道熊本高森線拡幅建設事業概要
阿蘇・大津間 約 13km 予備調査

みやぞの

宮園A 遺跡あかほしいしみち

赤星石道遺跡

近世街道（18C～19C）豊後街道
・熊本県文化財調査報告第 333 集 2019
縄文後期包含層調査、古代集落（8C 後半）
・熊本県文化財調査報告第 335 集 2019
弥生時代後期、古代集落（8C～9C）
・熊本県文化財調査報告第 342 集 2021
古代（8C 後半～9C 初）・熊本県文化財調査報告第 339 集 2019
益城町・熊本市間（約 5km 区間）予備調査

表３ 被災市町村支援で県が実施した発掘調査一覧
区分
事業
遺跡名
宇城市
１
発掘
大野台地（2 次）遺跡
災害公営住宅建設
おざかおおつか
御船町
２
発掘
小坂大塚古墳
障がい者支援施設事業
しもこもりまえ つる
西原村
３発掘
下小森前鶴遺跡
集落再生事業
おかぞのちょうじゃ
大津町
４発掘
岡 園 長 者 遺跡
国指定重要文化財江藤家住宅

概要
弥生時代後期末（墳丘墓、粘土棺墓）
・令和 4 年度以降刊行予定
古墳時代中期（4C 末）・御船町教育委員会 第 6 集 2020
弥生時代後期（集落跡、V 字環濠）・令和 4 年度以降刊行予定
近世（耐震工事に伴う基礎調査）
・令和 4 年度以降刊行予定（４） 文化財専門職員の派遣受け入れと主な業務
平成 29 年 4 月から始まった文化財専門職員（以下、「派遣専門職員」）の派遣は Tab.４のとおり、通算のべ 51 人（R3.12 末現在）にのぼり、埋蔵文化財の復旧・復興事業と特別史
跡熊本城跡の復旧に尽力頂いた。
熊本県へは平成 29 年度から令和元年度まで 3 箇年、のべ 10 人の派遣を受けた。本県で4

の業務は、平成 29 年度は国道 57 号北側復旧ルート建設に伴う予備調査に始まり、7 月以降、清正公道の発掘調査、益城町中央被災市街地土地区画整理事業（以下、「土地区画整理事業」）の予備調査と被災市町村支援に支援を頂いた。平成 30 年以降、派遣が終了する令和
元年度までは、益城町の土地区画整理事業並びに、地震後、国土強靭化事業に位置付けられた県道拡幅事業に伴う発掘調査等と被災市町村支援が主な業務となった。
被災市町村への支援は、市町村が被災者支援等で文化財への十分な対応が難しい場合や調査期間を十分に確保できない事業など、積極的に支援した。（Tab.３）
県への派遣と同じく、平成 29 年度から派遣が始まった熊本市でも主に個人住宅に伴う予備調査へ支援を頂き、派遣が終了する令和元年度までに８件の記録保存調査にも従事して頂いた。同じく熊本市熊本城調査研究センターには、これまでの災害派遣にはない史跡の復旧に従事して頂くため、派遣専門職員においで頂いている。
また、平成 30 年度に始まった被災市町村への直接派
遣では、主に個人住宅や小規模な土地の造成に伴う予備調査を中心に、宇城市、益城町、嘉島町で従事して頂いている。
なお、本県では派遣専門職員が従事する業務は、先行災害時の事例や文化庁からの助言を参考に、
以下の 3 つの業務に則しているかを確認し、従事して頂く業務を決定した。
○ 「平成 28 年熊本地震からの復旧復興プラン」（H28 年 8 月策定）「社会基盤の復旧」
で示された業務○ 「熊本復旧・復興 4 カ年戦略」（平成 28 年 12 月策定）で示す「夢あふれる新たな熊本の創造」の基本目標に示されている復旧・復興業務○ 業務被災市町村からの依頼による復旧・復興支援業務

5しかし、復旧・復興事業の中で、それまで通常事業として対応してきた業務が途中から復旧事業へと移行されるものもあり、復旧・復興業務と通常業務の選別に苦慮することもあった。

表４ 平成 29 年度～令和 3 年度までの文化財専門職員派遣一覧
平成 29 年度
（2017）

熊本県

４
福岡県・佐賀県・大分県 鹿児島県

平成 30 年度
（2018）

令和元年度（2019）

３
2.5（4）
福岡県・鹿児島県、 福 岡 県 （ 2 人 × 3
静岡県月）・鹿児島県（6月）、静岡県令和 2 年度（2020）

令和 3 年度（2021）

計

―

―

9.5 人
（10 人）

―

―

9人

0.5
福岡市（後半）1.5（２）
福岡市（前半）・
大分県（1 年）

14.5 人（16 人）

３
宮崎県・鹿児島
県、玉名市

1.5（２）
鹿児島県（1 年）
・玉名市（前半）

10.5 人（11 人）

熊本市
文化振興課

３
長崎県・宮崎県・福
岡市

熊本城
調査研究
センター

3.5（４人）滋賀県・仙台市・彦根市、香川県（H29
下半期）

益城町

―

嘉島町

―

１
佐賀県

同左

―

―

2人

宇城市

―

0.5（３）
飯塚市（4・5 月）
小郡市（6～8 月）
大分市（10 月）※9 月は県から支援

―

―

―

0.5 人
（3 人）

計

10.5 人（11 人）

15.5（18 人）

13.5 人（14 人）

3.5 人
（4 人）

3人
（4 人）

46 人
（51 人）

同左

同左

５４
滋賀県・仙台市・彦 滋賀県・仙台市・彦
根市・浜松市・高松 根市・沖縄県
市
３
大分県・鹿児島県、
同左
神戸市

（

）カッコ内は延べ人数（５） 被災古墳等の対応
熊本地震で被災した古墳等は以下の表（Tab.５）のとおり、47 基（指定文化財 37 基）に及んだ。また、翌年 1 月に発生し、のちに熊本地震の余震に位置付けられた被害も含めると総被害 48 基（指定文化財 38 基）に及ぶ。
被災古墳等の中には全国の約 4 割が熊本県内に所在する装飾古墳 29 基を含んでおり、復旧に際し、装飾文様の保護に留意する等、装飾のない古墳に比べると検討事項が多く、時間がかかっていることも熊本地震での古墳等復旧の特徴である。

6

当初、復旧に際しては市町村毎に復旧委員会等を立ち上げ個別に検討していたが、被災古墳等の復旧過程や手法には検討する内容が同じ場合が多く、議論が重複して各地で繰り返されてきた。また、復旧を検討する委員が考古、土木工学、保存等の分野のメンバーがほぼ同じでもあること等から、令和元年度以降は各市町村が委員会を開催する際には被災古墳等を抱えている他の自治体にも参加を呼びかけ、意見を共有することで復旧に関する議論の効率化を図った。
表５

被災した指定文化財等と古墳の件数
被災総数
熊本地震

2019.1月地震
国指定※１

県指定

市町村指定

未指定※２

被災件数
（指定件数）

38

37

8

12

16

1

被災古墳数

47

46

15

13

17

1

国指定

県指定

市町村指定

未指定

1

1

0

0

0

1

1

0

0

0

※１ （県）桜の上横穴群（H29.6.28被害確認）追加※２ 後川辺古墳（ヤンボシ塚）追加※３ 江田船山古墳 附 塚坊主古墳 虚空蔵塚古墳は「熊本地震」「2019.1月地震両方で計上

２ 令和 2 年 7 月豪雨の対応（１） 文化財被害の概要
令和 2 年 7 月に全国的に豪雨をもたらした梅雨末期の大雨は、本県では特に県南の人吉
球磨地域の球磨川水系で氾濫を起こすなど、甚大な被害が生じた。
文化財の被害状況は、国指定が 15 件、県指定が 9 件、国登録が 19 件、市町村指定が 40
件の合計 83 件。被害額（概算）は約 18.4 億円である。
（２） 文化財レスキュー等① 文化財レスキュー
発災から 2 日目となる 7 月 6 日には、熊本被災史料レスキューネットワーク (事務局：熊本大学永青文庫研究センター)、県立美術館、博物館ネットワークセンターと協議し、今後の文化財レスキューの手順や各機関の役割を協議し、速やかにレス
キューに着手する準備を行なった。
翌 7 日には、県文化課は人吉市の依頼により、人吉城歴史館の収蔵資料の救出に着手し、救出した資料を被災地外の施設に持ち込んだ。災害から 4 日目となる 7 月
10 日には民間所有の文化財のレスキューに着手した。被災市町村へ民間所有の文
化財レスキューに入るにあたっては、被災地域の住民感情を考慮し、各市町村担当を通じて首長等の事前の承諾のうえ着手している。
レスキューの結果、人吉城歴史館、住宅及び寺社等から 17 件 934 点を救出し、クリーニン
グや応急措置を実施した。現在は、自宅等の再建されたところについては返却を行っている。

7

また、美術館、図書館、博物館ネットワークセンターとも連携し、植物標本、地域の仏像などの救出や応急措置のアドバイスを行った。
② 八代市西部文化財収蔵施設
文化財レスキューとは別に、八代市西部文化財収蔵施設の資料について、県文化課文化財調査班を中心に国立文化財機構文化財防災センターの協力・助言のもと、
埋蔵文化財関係資料の救出を行っている。救出した資料は、保存目的調査並びに記
録保存調査で撮影した記録類（ネガ・ポジフィルム及び紙焼き写真、遺構・遺物実測図、及び拓本等）を移送し保管した。また、保存処理の終わっている木器類も水損していたため運び出し、八代市の別施設へと移送した。
この一連の資料搬出及び応急措置の作業は、八代市職員及び県職員だけでは対応できる量ではなかったため、八代市の依頼を受けた県から、
県内市町村あて依頼し、県内市町村文化財保護部局職員（のべ 129 人）の支援を受け実施した。
（２）埋蔵文化財の対応① 文化財専門職員の派遣
県では人吉市から文化財専門職員の派遣依頼があったため、令和 3 年度（通年）に、1 人を派遣している。派遣先となる人吉市では災害復旧に伴い多様な業務に対応が求められることを想定し、補助金業務の経験を有し、埋蔵文化財の調整業務並
びに記録保存調査の経験を有する職員を派遣している。
② 復旧事業に伴う埋蔵文化財対応
県文化課では熊本地震と同様に、文化財保護法の取り扱いの「緩和措置3」及び「弾力的運用4」に関する文書を発出し、円滑な復旧・復興事業の実施に努めた。また、国・県の関係事業部局に対し、緊急に事業照会をかけ復旧・復興事業の把握に努めた。その結果、国土交通省と熊本県が実施する球磨川治水等、防災事業整備計画を把握し、早期に事前協議に着手することができた。
現在、球磨川治水は国土交通省により「遊水地」に関する地元説明会が開催されており、その中で、埋蔵文化財の踏査に着手する旨も伝えて頂き、令和 4 年度から試掘・確認調査に着手する予定である。
３ 今後の災害対応への参考（１） 文化財レスキュー
熊本地震の際には文化財レスキューに県が動き出すまでに時間がかかり、熊本県史料ネットや美術館・博物館によるレスキューで助かった文化財も多い。この経験を踏まえ、今回の水害では、水害の翌日から課内でプロジェクトチームを立ち上げ、被災文化財（歴史的建造物、美術工芸品、文書等）別に情報収集を図りレスキュー準備に着手できている。また、
8

市域に点在する民間で保管されている歴史資料等については、被災された住民感情も考慮した救出作業ができている。
熊本地震を経験した結果、文化財レスキューの初動については、今回の水害ではこれまでにない迅速さで対応できたのではないかと思われる。しかし、救出した資料の応急措置が自前で出来ないこと等、今後も課題として残っている。
（２） 埋蔵文化財
熊本地震に続き令和 2 年 7 月豪雨でも、災害の復旧工事に係る文化財保護法の取り扱いに係る「緩和措置」及び取り扱い基準の「弾力的運用」を通知し、それが十分に周知されていたことで迅速な手続きができたことが被災者の生活再建の一端に繋がったとも思われる。
令和 2 年 7 月豪雨の災害発生直後、福岡県から平成 24 年九州北部豪雨の経験をもとに人吉市と福岡県朝倉市周辺での被災の類似性を指摘しながら、助言を受けた。この助言を参考に、本県では関係事業部局から早期の情報収集ができたことが、今回の災害復旧の円滑な実施に繋がったといえよう。2 つの災害が時を置かず本県に災いしたことは不幸なことであったが、この経験を今後、本県の文化財防災マニュアルに生かしたい。
最後に、熊本地震以降、本県が取り組めていないこととしては、県外から派遣専門職員の支援を受けて行った発掘調査の成果を熊本地震後、時を置かず豪雨水害が発生したことで発信できていないことである。県文化課と同じく派遣専門職員の派遣を受けた益城町では
令和元年以降毎年、町内での復旧・復興事業に伴い新たな発見や気づきを町民に対し公開していることから、県文化課でも情報の公開と活用を図って参りたい。

1

平成 29 年度第 2 回埋蔵文化財担当職員等講習会 －発表要旨－
年1月
2
平成 28 年熊本地震の概要 令和 3 年 4 月 熊本県
3

文化庁・福岡県教育委員会

平成 30

令和 2 年（2020 年）7 月 6 日付け教文第 691 号 熊本県教育長から関係市町村教育委員会教育長宛「令和 2 年 7 月 4 日の大雨に伴う復旧工事に係る埋蔵文化財に関する文化財保護法の規定の取扱いについて（通知）」4
令和 2 年（2020 年）10 月 14 日付 熊本県教育長から関係市町村教育委員会教育長宛 「令和 2 年 7 月
豪雨の復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財の取扱いについて（通知）
」

9

講 演

東日本大震災と地域住民にとっての文化財－福島県双葉町の取組－
吉野 高光（福島県富岡町とみおかアーカイブ・ミュージアム）

１．はじめに
東日本大震災は、東北地方を中心とする東日本に甚大な被害をもたらした。とりわけ福島県
双葉地方は、地震、津波による被害のほかに原子力発電所の事故という世界でも類を見ない複合災害に見舞われ現在も避難を強いられており、発災から 11 年が経過しようとする今も未だ帰還の目途が立たない町村域がある。
本稿では、発災からからこれまで福島県双葉郡双葉町が震災後に行ってきた文化財保護の取り組みとその活用の一端を紹介する。
２．東日本大震災直後の双葉町の動向
双葉町は、福島県の太平洋岸の中部に位置する。2011 年３月 11 日に発生した地震は、双葉町
も震度６強の揺れと巨大津波により多くの犠牲者を出した。早速、避難所が運営され多くの町民
は学校や町施設で一夜を明かした。
地震の影響は、東京電力福島第一原子力発電所におよび、翌朝、浪江町を経由し中通り地方の川俣町の学校、公民館等施設に全町避難することとなった。原子力発電所で原子炉建屋の水素爆発が起きると、３月 19 日に福島市を経由してさいたま市の「さいたまスーパーアリーナ」に移動した。さらに、30 日・31 日の二日間に分けて
埼玉県北部の加須市にある旧騎西高校へむけて
約 1400 名の町民が避難した。
４月１日、双葉町役場は旧騎西高校に埼玉支所を、福島県猪苗代町のホテルに猪苗代連絡所とそれぞれの避難所を開設することとなった。
2013 年６月 17 日には、福島県いわき市東田町のいわき事務所に役場本体機能を移し現在にいたっている
３．文化財の保護と活用（１）文化財レスキュー①保護の取り組み10４月 22 日、放射能汚染で福島第一原子力発
電所の半径 20Km に警戒区域が設定された。避難が長期化するにつれ町内に取り残された双葉町歴史民俗資料館（以後資料館という）の資料の管理に不安が生じた。電源喪失により機械警備が機能しないことによる盗難、空調機が稼動しないことによるカビの発生、虫害が懸念された。震災直後、東北地方太平洋沖
地震被災文化財等救援委員会（以後救援委員会という）が立ち上がり東北地方の博物館等の文化財レスキューが始まったものの、福島
県太平洋岸の施設については放射能汚染によ

剥製標本の梱包作業

り支援が不可能と判断されていた。
７月以降、独自のレスキューを検討しレスキューが優先されるべき資料について、県内の博物館等に一時的な保管が可能か打診した。放射線量の低いことが分かった銃砲刀剣類と一部の古文書については福島県立博物館に、昆虫標本については福島虫の会会員の個人宅に一時保管が可能となった。
その後、相双地区博物館連絡協議会の会員館から、剥製標本のレスキューと資料の一時保管について支援の申し入れがあった。警戒区域に入域しレスキューを行うに当たっては、資料と作業の安全性を担保する必要があった。レスキュー作業は、資料の持ち出しマニュアルの案を作成し、打ち合わせを行い了承のうえ実施された。2012 年４月、４館の自然史系学芸員（関東地方の３館を含む）の支援を得て線量を測定し安全を確保して梱包を行い、５月には一部資料の搬出にこぎつけた。このレスキュー作業で資料館内の空間線量と資料の汚染度の低いことが分かった。
これが契機となり警戒区域内の救援委員会を中心とする組織だったレスキューが行われるよ
うになり双葉町、大熊町、富岡町に所在する施設に収蔵されていた資料が搬出されることになった。2013 年から約 3 年にわたり総数約 3000 箱にのぼる資料が搬出され、旧相馬女子高校校舎（相馬市）に一時保管された。この後、資料は福島県文化財センター白河館（以下愛称：「まほろん」という）の敷地内に設置された仮設収蔵施設に搬入された。
このうち富岡町の約 700 箱の資料は、今年 7 月に解除区域に新しくオープンした「とみおかアーカイブ・ミュージアム」に帰館し収蔵展示されているが、双葉町、大熊町資料の帰館の目途はたっていない。この間、公的施設等や民家に所蔵されていた資料のレスキューを行っている。県立双葉高校の作業では、史学部の部室に保存されていた考古資料のほか生物室に保管されて民家の石倉からレスキューする古文書
いた植物標本と古生物化石標本、鉱物標本等をレスキューしている。
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民家に保管されている文化財等は、公的施設の資料よりも環境が劣悪でありレスキューの対応が急がれた。特に、特定復興再生拠点区域に指定された町域の家屋等は除染と解体が進んでおり、貴重な地域資料が廃棄される恐れがあった。資料の廃棄、散逸を防ぐため、
町ホームページや広報、チラシなどで周知して寄贈・寄託にかかわらずレスキューを行っている。これまでに、歴史民俗資料館及び個人所蔵の文化財レスキュー作業は、2011 年７月の作業から 70 回を超えている。
②整理作業と活用●レスキュー資料の整理寄託された区有文書や個人宅からレスキ
ューした古文書の整理作業（除塵、分類、目録作成、写真撮影）をレスキュー作業と並行して町の交流施設において実施している。整理に当たっては筑波大学、福島史料
ネット、茨城史料ネット等の協力ボランテ
ィア及び町民の参加で年２回実施している。町民に対する資料整理ボランティアの呼びかけはホームページやタブレットをとレスキュー古文書の除塵作業
おして行っている。
●レスキュー資料の歴史講座
双葉町は全国の都道府県に町民が避難しており避難先で新たな（仮の）コミュニティーを形成している。県内外の主要な自治会や婦人学級等の組織において、歴史講座を実施しており、レスキュー資料や整理した古文書から得た新たな知見を反映している。また、いわき市に設置された町立小中学校の総合学習においても活用されている。
●展示による発信
レスキュー資料を活用し関係博物館等と連携した展示を行うとともに資料の貸出を積極的に行っている。レスキュー資料を保管していただいている「まほろん」では３カ年にわたり企画展示をしていただいている。博物館等との連携は、これまでに考古系７件、歴史系４件、民俗系３件、自然系
６件の展示で活用している。
レスキュー資料の整理のように町に関わる資料に触れること、展示資料を介して故「救出された文化財Ⅱ」展
郷を感じることは、各地に避難する町民の
於：福島県文化財センター白河館
帰属意識をつなぐ機会ともとらえることができる。また、展示によって避難が現在も継続中であることを県内外に伝えることは、震災を風化させないための発信機会でもある。
（２）清戸迫横穴の保存12①保護の取り組み
国指定史跡・清戸迫横穴は７世紀に築造された壁画を有する横穴墓である。玄室奥
壁に渦巻、人物、狩猟風景がベンガラで描かれた東日本を代表する壁画として知られている。
2007 年、壁画面に白色の結晶の表出を確認した。調査の結果、結晶は塩化物質によるものであり、横穴墓の玄室が外気温上昇の影響を受けて表出していることが分かった。さらに玄室内に樹根の侵入がみら

３Ｄスキャナによる壁画及び玄室の測量

れ壁画への影響が懸念された。このため、震災前に保存委員会を設置し３年計画による保存事業を進めていたが、震災直後の原発事故により事業は中断している。原発から３Km の距離にある横穴周辺の空間線量は 2.47 マイクロシー
ベルと高い数値を示していたが、発災当初から３年を経た 2014 年に線量が自然減衰したため
樹根の除去作業と簡易な環境保全を行っている。
その後も塩化物の表出については、現地に足を運び不定期ではあるが目視確認を行ってきたが、避難先の事務所から現地までは 85Km と遠距離であるため十分なモニタリングができていなかった。これを補うため温湿度計を設置し、携帯端末を活用して遠隔でデータを収集しながら管理している。
また、東北大学総合学術博物館の支援により玄室内の記録保存のための３次元測量を行っている。測量は主として光学式非接触ハイエンド３Ｄスキャナを用いて行い、細部についてはデ
ジタルカメラによる撮影で補正した。
３次元測量の実施では、いくつかの効用を確認できた。まず精細なデータの取得により、遺跡の新たな知見が得られたこと。測量データによる陰影強調画像で、玄室内の工具痕が明確に確認することができた。また、現地での長時間、多人数での観察に適さない壁画等の検証には
３次元データの活用は環境維持に有効な手法であるといえる。次に精細なデータにより、災害などによる不測の事態に備えることができ、毀損した場合の復元を手助けする記録保存的な役割があげられる。
さらに、
３Ｄプリンターを駆使することで詳細なレプリカ作成も可能であり、３次元バーチャルシステムを活用することで仮想体験による啓蒙など汎用性が高いと考える。
②３次元測量データの活用
３次元測量で取得した清戸迫横穴の点群データをもとに翌年、東北大学の支援で、３次元バーチャルシステムを活用した一般及び町立学校向けの体験会を実施した。体験会では、ＭＲとＶＲの２方式を用いて実施した。
ＭＲ（Mixed Reality）は、ゴーグルに３次元画像を映写するもので、会場内のマーカーに位
置情報を登録し、体験者の動きに合わせて画像が動くため文化財を現地で観察しているような仮想体験ができる。実施には、ある程度の広い空間を確保する必要がある。
ＶＲ（Virtual Reality）は、赤外線センサーで位置情報を読み取り、ゴーグル内に３次元映像が映し出される。ＭＲに比べ自身が動く必要が殆どないため、狭い場所での展示に優位であ13る。両者とも映像モニターを活用することで、第三者も同時に画像を見ることが可能である。
従来、何らかの制約で現地において文化財を実見できない場合、動画、写真、レプリカ等によって補ってきたが、３次元バーチャルシステムは、それを補正する新たな手法といえる。
清戸迫横穴は帰還困難区域にあり現在は一般公開されていないため、このようなシステ
ムを活用することで地域の歴史を感じること

ＭＲシステムによる清戸迫横穴の仮想体験会ができる有効な手段である。
（３）埋蔵文化財の保護①保護の取り組み
帰還困難区域内の国・県・町指定の文化財については、不定期ながら現況確認を続ける一方で、復興に向けた動きが進むにつれ埋蔵文化財の試掘調査等の件数が増えてきている。帰還困難区域での常磐自動車道のインターチェンジ設置や解除後の町営住宅、ソーラー発電のパネル
設置、解除準備区域内の工業団地の整備などがそれである。
加えて、除染土の一時保管場所となる中間貯蔵施設予定地内の埋蔵文化財も重要な保護の対象になっている。予定地内は、貝塚や古墳群、郡衙など重要遺跡が集中しているため、基本的に発掘調査を行わず保存することで環境省、福島県と合意形成を図ってきた。これまで、予定地内において施設設置の可能性のある範囲について試掘及び踏査を行っており、新たに 11 カ所の遺跡を確認している。
②情報の活用中間貯蔵施設内において銅谷迫遺跡と後迫Ｂ遺跡の発掘調査が行われた。許可なく立ち入ることができない帰還困難区域でもあることから、従来行われていた現地説明会の機会を確保できなかった。その代案として、発掘調査の成果を動画という形で記録保存し公開を試みた。ドローン空撮も加え、より広角で臨場感のある映像を双葉町ホームページの YouTube で配信している。
（４）歴史的建築物の保存
町内の主要な歴史的建築物の多くは地震により大きなダメージを負っている。戊辰戦争によって焼失した後、江戸期の姿を忠実に再現した明治６年建築の商家も残念ながら倒壊してしまった。震災前の調査により平面図と記録写真を残せたのはせめてもの救いであった。
市街地の除染と建物解体が進むとともに更地が増え、震災以前の町の景観が大きく変容している。かつての町の記憶を残すとともに、ランドマークとしての歴史的建造物の保全と活用が求められてきている。現在、震災前から有形文化財の登録をめざしていた大正 11 年の病院建築の保全が行われている。帰還困難区域の解除後は、展示コーナーを含めたインフォメーション
スペースや事務所等の用途としての活用が検討される。
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（５）民俗芸能の保存
民俗芸能の保存は、震災以前から構成員の不足や高齢化が深刻な問題であった。震災及び原子力発電所事故により避難を余儀なくされたことで、さらに拍車がかかった感がある。震災前にあった 11 団体のうち三分の二は現在も休止中であり、中には解散してしまった団体もある。
民俗芸能の保存対策として、民俗芸能発表
会など発表の場の創出とともに民俗芸能伝

民俗芸能の映像記録作成

承事業補助金の交付を行っている。また、映像記録を残し後世に伝える「伝統芸能保存プロジェクト」も立ち上げた。映像記録は４Ｋカメ
ラ 10 台を駆使し、踊り手や囃子方等の所作の細部についても同時に記録するもので、ＤＶＤ化
して地区住民に配布している。
民俗芸能を記録したＤＶＤは、各団体の稽古の手本としての活用、さらには地区民のつながりを維持するための手立てであると考えている。民俗芸能は、神社仏閣を中心とする地域の祭礼に付随するものが多く、地域共同体の核と言っても過言ではない。一方で、これほど脆弱な
文化財はないと思われ、一旦途絶えてしまうと再開が難しいため保護を手厚くする必要があると感じている。
４．文化財の果たす役割
原子力事故直後に、独自の文化財レスキューの必要性を感じたのは、放射能汚染により帰還の目途が立たないという現実を知り、このままでは町が存在した証が喪失してしまうという危機感からであった。
ある時「私たちは、財産を何も持たずに避難した。せめて文化財だけは私たちの財産として残してほしい」という、町民からの切実な訴えを聞いた。まさに、文化財は町民（国民）共有の財産である。そして、地域の心のよりどころでありアイデンティティーそのものである。かつて、文化財の価値についての認識が薄かったが、震災を経てその存在が再認識された。
双葉町は６月にようやく町域の一部で住民帰還が可能となるが、発災から帰還までの時間的、
歴史的分断を埋める（つなぐ）役割を果たすのが文化財であると考えている。町民の帰属意識や絆の維持のため、帰還後に新しく定着する町民のためにレスキューされた文化財を保存するとともに活用していく必要があると感じている。
５．おわりに震災を体験したことで、文化財等の保護について日ごろからの備えが必要であると感じている。それは、従前に文化財の所在についての情報が殆どなかったため、民間文化財のレスキュ
ーが迅速かつ的確に対処することができなかったからである。
自然災害が頻発している昨今、災害から文化財を守っていくために日頃からの基礎調査が重要であり、その積み重ねのうえに文化財の保護が成り立つのではないかと考えている。
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報告１

平成 28 年熊本地震と文化財保護への展望
森本 星史（熊本県益城町教育委員会生涯学習課）
１．はじめに（１）平成 28 年熊本地震
平成 28 年熊本地震（以下｢熊本地震｣という。
）は、まず平成 28 年 4 月 14 日 21
時 26 分に熊本県熊本地方中央部を震央とする前震（M6.5）が発生し､益城町で震度7 を観測した。さらに 4 月 16 日 1 時 25分に同じく熊本地方中央部を震央とする
本震（M7.3）が発生し､益城町と西原村で震度 7 を観測した。いずれも益城町付近
を震源としており、布田川断層帯を震源断層とする地震である｡地震による影響は、
図１

地表に現れた地震断層による路面の亀裂

熊本県益城町における被害状況

や段差等の地表の変位､地震動による建物の倒壊と山体斜面の崩壊等を生じ、地域住民の生活や生業に甚大な被害をもたらした。さらに余震や誘発地震等による影響も熊本県から大分県にかけて拡大した｡（２）被災範囲と被害の状況
本町は、4 月 14 日の前震と 4
月 16 日の本震の際、最大震度 7の地震に 2 度見舞われた。同じ
場所で連続して震度７を記録したのは、観測史上初めてのことであった。地震の被害は、町内全域でみられ、局所的かつ広範囲にわたった。住宅や公共施設をはじめとした建物や道路、橋梁
図２

等のインフラにも多大な被害をもたらした。人的被害や住家の被害は表 1 のとおりであるが、家屋の約 98％、町有施設の約

表１ 熊本地震による益城町の被害状況（令和 3 年 3 月 12 日時点）が発生したことが分かる｡

直接死

震災関連死

重傷

計

20 名

25 名

135 名

180 名

全壊

大規模半壊･半壊

一部損壊

計

3,026 棟3,233 棟4,325 棟

10,584 棟

人的被害82％が被災するなど数字に表れた被害状況をみても甚大な被害

町有施設（総合体育館）の被害状況

建物被害

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２．文化財等の被害状況について
熊本地震の被害は、熊本城や阿蘇神社など熊本県を代表する文化財をはじめ国や県、市町村が指定した文化財の多くに及んだ。県内の国・県指定文化財､国登録文化財は、687 件（発災時）が被災した。
本町の場合、発災時､町内には仏像や石造物等の 17 件の町指定文化財が所在しており、そのうち 3 件が著しく被災した。こうした指定文化財の他にも先人達が守り伝えてきた神社仏閣等の歴史的価値を有する未指定文化財の多くが被災した。
このほか既往の発掘調査で出土した資料等を保管する収蔵施設が被災した｡

図３

町内所在の文化財の被災状況（左：千光寺千手観音菩薩立像、右：木山神宮境内（本殿））

３．発災時の文化財保護業務をめぐる状況
本町には学芸員職が１名在籍していたが、発災時は職種に関わらず全職員が災害対策本部付けになり避難者対応や避難所の運営、支援物資対応等の業務に追われていたため、文化財関係の業務に従事することができなかった。ライフライン等の復旧に伴う緊急工事の立会など限られた場合にのみ職務から離れて対応することができた。当時の担当者によると被災者支援等の災害対応に従事していたため、指定文化財の被災状況の確認や当面の事業予測を行う余裕はな
く、緊迫した状態が約 1 ヶ月続いたという。また、文化財については、周りの理解を得難く、国・県から照会のあった被災状況や復旧費用の回答すら作成が難しいようだった。こうした状況下だったため、4 月 27 日、被災状況の確認に訪れた文化庁文化財部記念物課の調査官がかけた「1 人じゃないから大丈夫」という言葉がとても嬉しかったとのことだった。幸い復旧・復興に伴う埋蔵文化財対応の調整業務や記録保存のための発掘調査がなかったものの、こうした事態が発生した場合、埋蔵文化財の対応は非常に困難を極めていた可能性が高い。
また、近隣市町村も地震被害が著しく、概ね専門職員が 1～2 名在職していたが本町と同様、職種に関わらず災害対策本部付けとなっており、連絡をとることもできなかったうえ、報道等により入ってくる各市町村の被災情報を聞く限りでは、とても一時的な支援を依頼できるような状況ではなかった｡
発災後の混乱したなかにも関わらず被災した指定文化財の把握と未指定の石造物や古文書等の資料の散逸を防ぐことができたのは、町の文化財保護委員会委員の協力や発掘調査・修復業
務等を行う地元企業の善意によるところが大きかった｡
17

４．復旧・復興事業に対する埋蔵文化財保護のための取組（１）初期対応（初動）について
本町の場合、個人住宅をはじめ建物被害が著しかったため、建替や居住域移転等の復旧に伴う膨大な業務が発災当初から想定された。そのため、被災家屋の危険度判定調査や公共施設等の被害報告を参考に当面の事業量や事業費等を算出した。この結果をもとに県文化課と協議し、人的支援の協力を求めた。こうした一連の作業に着手できたのは、通常業務が可能となった 6月であり、既に発災から 1 ヶ月余りの時間が経過していた｡（２）埋蔵文化財の把握
復旧・復興に伴う事業の件数は膨大で、1 件あたりの計画対象範囲も広大である。予定地は、周知の埋蔵文化財包蔵地（以下「埋蔵文化財包蔵地」という。）の範囲外である場合や範囲内でも調査履歴のない場所が選定される場合がある。工事施工中の不時発見による遅延を防ぐため
埋蔵文化財包蔵地の内外に関わらず踏査を行い、周囲の地形や露頭の状況、土器等の散布状況
から試掘・確認調査の位置を絞り込み、埋蔵文化財の有無の確認に努めた。埋蔵文化財が確認された場合には、調査回避の協議に必要な情報を得るため、また、本調査をまぬがれない場合の調査に係る作業量や期間、費用を抑制するために対象範囲を極力縮小できるよう努めた。これにより本調査の実施件数を大幅に抑えることができた。
個人住宅等の建替については、遺跡の影響が少ないと判断される工事でも調査履歴のない遺跡の場合は、積極的に工事立会を実施し、今後想定される届出等に対する判断資料を集めた。
敷地が広く建設予定の建物の耐震性（地耐力）に影響のない箇所にトレンチを設定できる場合
は、所有者の理解を得て確認調査を実施するなど調査成果の蓄積に努めた｡（３）『益城町復興計画』と庁内の調整
平成 28 年 12 月に計画期間を 10 年とした『益城町復興計画』（以下、｢復興計画｣とする｡）
が策定された｡これを受け、復旧・復興に向けた取組が本格的に事業化されると事業照会が可能となり、当面の具体的な事業予測が可能となった｡
復旧・復興に伴う事業は、他課との連携や調整を要するため、平成 29 年 2 月、事業課連絡会議が庁内に置かれ、隔週で開催された。会議には担当係長や担当職員が出席し、現在の進捗
状況や問題点、各課への申し送り等について共有し、協議や調整がなされた。特に個別具体的な案件については、各自で会議後に協議等を行い､その結果は次回の会議で共有された。
当初、埋蔵文化財を所管する生涯学習課は、会議に召集されていなかったが、会議資料の備考欄（災害公営住宅関連）に「埋蔵文化財の調査が必要なため事業が遅れる恐れ」というコメントが記載されていたことがきっかけとなり、会議に出席することとなった。コメントにみられるように埋蔵文化財の発掘調査は、事業進捗の妨げという誤った認識を事業課側に持たれていた。そこで、計画地が遺跡の中にある場合は、調査を前提としたうえで工程を組むよう伝えた。現地での現状保存が第一であることを伝え、時間と費用の観点からも調査の回避が最善であることを説明し、その方法を提案した。埋蔵文化財の対応について理解が進むと調査の回避が困難な場合は、期間と費用をいかにして抑制するかを一緒に考えるようになった。
（４）円滑な復旧・復興事業のための調査回避（選択と集中）
18具体的になった復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財の対応を行ううえで、最も危惧したことは「埋蔵文化財による復旧・復興の遅れ」で、こうしたイメージを持たれないよう配慮した。本町の場合、住家の約 98％が被災していたことから「住まいの確保」は最優先事項であり、事業を円滑に進捗させることを第一目標とした。埋蔵文化財保護の目的はさることながら、個人住宅等の再建や災害公営住宅（約 670 戸）の整備に加えて復旧・復興事業の対象地に居住する方々の移転対象地として大規模な区画整理が 4 ヶ所計画されるなど膨大な業務量が想定された。
そのため極力調査を回避できるよう開発側との協議に臨んだ。復旧・復興に伴う事業が飽和状態になり費用の高騰や工事に携わる職人不足等の理由から入札不調が続いたため、事業によっては開始年度が遅れ準備期間が確保できた。そのため入札準備や設計の期間中に埋蔵文化財専門職員の派遣を受けて充分な試掘・確認調査が可能となった。この調査成果により相手方との協議が円滑に進み、工法変更等の結果、発掘調査は回避され、多くの遺跡が保護された。
こうした積極的な調査の回避が功を奏し、復旧・復興に伴う開発行為によって破壊をまぬがれず記録保存となった遺跡の発掘調査に集中することができた｡
５．復旧・復興に伴う埋蔵文化財の対応と調査体制（１）年次ごとの埋蔵文化財の対応
平成 28 年度（震災発災年）

地震発災から 1 ヶ月余りは避難所や支援物資の対応に従事していたため、ライフラインの復旧等の工事立会など必要時に対応した。公共工事は既存の被災した道路や上下水道の復旧に係るもので「慎重工事」対応が主だった。民間開発は、被災建物の公費解体が 6 月から開始されると住宅等の建物建替に伴う埋蔵文化財対応が増加するようにな
り届出・通知の件数は平常時（平成 27 年度比）の約 3 倍の件数となった。
平成 29 年度 被災建物の公費解体が進捗し、住宅や中小企業の店舗再建に伴う対応が増加した。調査歴の希薄な遺跡内でも開発がみられるようになり、予備調査や立会調査の件数が急増した。公共工事は、平成 28 年度末に「復興計画」が策定されると、これにより整備される災害公営住宅（約 670 戸）や区画整理事業に伴う対応が民間開発の対応に加わったうえ、年度末頃に次年度以降の業務に影響するような調整業務や予備調査が集中したため対応に苦慮した。届
出・通知の件数は、復旧・復興期間中で最も多く 172 件であり、平常時の約 6 倍となった。
平成 30 年度

公費解体が平成 29 年度で完了し、個人住宅をはじめ建物の建替が本格化する。住宅不足から民間の宅地造成や区画整理などの大規模開発に伴う調整のための協議が新たに始まる。公共工事の対応については、「住まいの確保」を最優先し、災
害公営住宅の第１期整備分で本調査を 1 件実施した。調査面積が 5,400 ㎡と広大であり、設計期間中（4 ヶ月）に完了させる必要があったため、民間調査組織も活用しな

図４19

災害公営住宅建設に伴う発掘調査（大辻遺跡）

がら対応した。町の人員だけではとても対応が困難だったので、県文化課からさらに人的支援を受けて対応した。第 2 期整備分についても詳細が明らかとなったため、予備調査を継続して実施した。下半期は、入札不調等により滞っていた急傾斜地や擁壁の復旧や公共施設の再建、新たに事業化された避難路・避難地の整備等にかかる対応が集中した。
このほか被災した町指定文化財の復旧に伴う現状変更等の判断のために発掘調査や工事立会等の業務が被災文化財の復旧の進捗と併せて発生した。
令和元年度 復旧事業に伴う埋蔵文化財の対応は、内容や件数ともに昨年度並みであった。予
備調査の結果をもとに開発主体側と協議し、調査そのものを回避した。本調査は、災害公営住宅（第 2 期整備分）と宅地擁壁の復旧事業、民間主導の土地区画整理事業の際に実施したが、開発側と調整し、小規模なものであった。個人住宅や集合住宅の建替等に伴う対応は、届出・通知の件数をみると平常時に比べ落ち着いてきたが例年よりも高い水準であった。この年度から前年度や年度当初に完了した発掘調査報告書の作成業務を行った。
令和 2 年度

災害公営住宅の供給が完了し、公共事業では宅地の擁壁復旧や避難路・避難地の整備、民間開発では大規模宅地造成や区画整理事業に関する予備調査が主体となった。本調査は昨年度の継続事業で擁壁復旧に伴う発掘調査を実施したが、小規模なものであった。このほか、過年度分の調査も含め、発掘調査報告書の作成業務を併行して行った。
令和 3 年度

公共工事では避難路・避難地の整備のほか、町道の建設工事に伴う予備調査が主体となるなど復旧事業から復興事業に関する対応がウェイトを占めるようになった。

表２ 埋蔵文化財発掘の届出・通知件数の推移（平成 27 年度は平常時）
年度

平成 27 年度

平成 28 年度（熊本地震） 平成 29 年度

件数

27 件

73 件

本調査の件数00

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

172 件

117 件

70 件

40 件

0

1

2

1

（２）埋蔵文化財対応の体制
熊本地震発災前から学芸員は 1 名在籍していたが、住宅再建に伴う埋蔵文化財の対応や被災文化財の復旧など相当な業務量が見込まれたため、平成 29 年度からは専門職員
を 1 名増員し、2 名体制で対応した。
しかし、復旧・復興事業が事業化されると当該事業に伴う協議や試掘・確認調査が年度末に集中するなど対応が困難となったため、
県文化課と協議して県文化課の専門職員や県文化課に派遣されていた専門職員の支援を受けた。平成 30 年度は、災害公営住宅建図５

20

派遣専門職員の活躍（東無田遺跡）

設に伴う大規模な本調査が決定していたことやその他の公共事業と個人住宅をはじめとした「住まい」に関する試掘・確認調査が見込まれたため、大分県・鹿児島県・神戸市（兵庫県）から専門職員 3 名の派遣を受けた。令和元年度も同様に災害公営住宅建設に伴う本調査のほか庁舎等の公共施設に伴う調査が見込まれたため、前年度と同様の体制となった。令和 2 年度は、宅地復旧に伴う本調査に加えて、復興に伴う事業や民間が主導する区画整理に伴う発掘調査のほか、過年度の報告書作成業務など令和元年度と同様の業務量が想定されたため、会計年度任用職員 1 名に加え、宮崎県・鹿児島県・玉名市（熊本県）から専門職員３名の派遣を受けて対応した。令和 3 年度は、復興計画に基づく町道建設事業が 3 本計画されているためこれに伴う予備調査と想定される本調査に対応するために、鹿児島県・玉名市（4～9 月）から専門職員 2名の派遣を受け、任期付職員を 1 名採用するなどして対応にあたっている。
このほか、記録保存のための調査については、埋蔵文化財が復旧・復興に伴う事業の遅延の原因とならないよう民間調査組織も活用し、入札準備や設計の期間中に終了するように努めた。
また、本町の場合、甚大な被害を受けた中心市街地で計画された土地区画整理事業について
は、事業規模等の事情により町から県に事業委託され、県道拡幅とともに県の「復興の柱事業」となった。そのため、当該事業に係る埋蔵文化財対応は県文化課が行うこととなったが、予備調査には町教委も一緒に立会するなどお互いに情報共有しながら対応を行った。
６．災害時における埋蔵文化財対応等の課題（１）適切な職員配置
災害時は自治体の規模に限らず復旧・復興に不可欠な技術職が圧倒的に不足する。文化財に関しても例外ではない。少ない人数で埋蔵文化財をはじめとした文化財保護業務を効率的に行うためには、調査体制の構築と調査をいかに回避できるかが極めて重要となる。発掘調査の回避は、開発側との調整業務が肝であり業務量と費用を大きく左右する。この調整業務には埋蔵文化財の取扱いや文化財保護法の知識を要するため、現地調査の担当者とは別の専門職員か法規担当職員を配置できるかでその後の復旧・復興の進捗に大きく作用する。そのため、他自治体から専門職員派遣の支援を受けたいところだが、これには事業量を予測し、調整と交渉を早くから開始する必要がある。よって、災害時における自治体間での職員の相互支援に関する協定等を締結しておくことが望ましい。復旧・復興には長い期間を要するため、平常時から採用
方法（一般事務兼務）を工夫するなど計画的な人員配置をしておくことはいうまでもない。
（２）関係機関や団体との連携
復旧・復興に伴う発掘調査は、短期間で広大な調査面積を完了する必要があることから発掘調査の支援業務や行政機能が麻痺している間の初期対応（文化財の被害確認）においては、民間調査組織の活用や協力を欠くことができない。上記の理由から、災害時における民間業者との協定を締結することは非常に有効だと考えられる。
（３）遺跡地図の更新

21

本町の場合、市街地における建物被害が著しく、包蔵地とも重複していたため、震災発災年
度は、埋蔵文化財発掘についての届出件数が通常の約 3 倍となり、ピーク時には約 6 倍となった。しかし、確認調査や立会調査を実際にしてみると、後世の開発等により遺跡自体が消失している場合や工事の掘削深度が埋蔵文化財を包蔵する層位まで達していないことが少なくなかった。こうした場合でも開発行為の事業予定地が埋蔵文化財包蔵地にある以上は、文化財保護
法 93・94 条に基づく届出・通知に関する手続きは絶対であり開発側との協議も生じるため、災害下においても優先度の高い業務を効率的に遂行するためには精度の高い遺跡地図の整備が必要不可欠である。
そのためには、平常時から予備調査を積極的に実施し、正確な情報の収集と成果の蓄積を図ることが重要である。また、調査によって得られた情報が蓄積されたならば、随時、遺跡地図の埋蔵文化財包蔵地の範囲を見直し、更新しておくことが肝要である。
（４）収蔵施設の復旧
発掘調査で得られた資料を保管していた収蔵施設が熊本地震で被災したが、今のところ復旧の目途がたっていない。そのため、現在、県文化課が所管する文化財収蔵施設の一角を支援の一環として提供を受けている。
７．復旧・復興に伴う埋蔵文化財調査等の成果（１）調査成果の公表とその成果の一例
宮園Ａ遺跡 町の中心地で計画された被災市街地復興土地区画整理事業は、計画範囲と遺跡の範囲がほぼ一致していたため、埋蔵文化財対応による事業の遅滞
熊本県教育委員会提供について対象地域の住民から懸念されていた。予備調
査では、埋蔵文化財とお堂や石造物など地上の文化財も併せて行い、まちづくり協議会等で説明した。その結果、街並みの設計やまちづくり協議会、フットパス等で活用されている。ながらく「幻の遺跡」と思われていた遺跡であったが、町役場周辺の区画整理に伴い
県文化課が実施した発掘調査では弥生時代甕棺や古代の集落跡が発見されるなど注目されている。
赤井城跡

赤井火山の活動によって形成されたスコ

リアからなる噴石丘の地形を活かして城郭化された
中世の城跡で、竪堀や土塁、曲輪が良好に残存する。
地震によって丘陵斜面にクラックが入っており、斜面の崩落を防止する必要があっため、復旧事業が計画された。当初、曲輪部分が工事によって消失する計画であったが、事前調査や測量調査の成果を地元で説明し

図６

宮園Ａ遺跡（上）、赤井城跡（下）小限となるよう事業課に工法変更の要望が提出され、曲輪部分が保存されることとなった。

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その後、地域住民側から文化財指定の提案があり、主郭部分をはじめとした主要な部分について町の文化財（史跡）に指定され保存活用されることとなった。
８．指定文化財等の復旧・復興について（１）指定文化財の復旧復興
熊本地震によって被災した指定文化財の復旧は、所有者自身により発災後まもなく完了したものもある一方で、修復等に要する費用の問題や職人不足等の理由により開始が遅れていた。
平成 29 年度（2017 年度）に町補助金や平成 28 熊本地震復興基金の制度が整うと、民間の助成金と併せて平成 30 年度以降に指定文化財の復旧が本格的に進捗した。
このほか、町内では歴史的建造物のような未指定
文化財も多く被災した。このうち史跡木山神宮境内（本殿）に代表されるように復旧・復興に伴う予備調査や文化財ドクター事業等によって新たな学術的な価値付けが可能となった 6 件については、震災後に積極的に町の文化財指定を行うことで、所有者に上記の補助制度の活用を促し、復旧の途につい図７たものもある。

補助制度を活用し復旧が進む皆乗寺本堂

表３ 平成 28 年熊本地震復興基金等による復旧事業費の内訳
市町村の補助50％＊市町村補助の内訳
特別交付税措置
復興基金
（80％）
（20％）

復興基金

所有者負担

25％

25％

（２）被災後の新指定
上記の理由により新指定となった文化財のほかに熊本地震の震源断層である布田川断層帯の地表
地震断層が発災年の翌年に国の天然記念物に指定された。発災から間もなく防災・減災教育の教材として活用されており、今後は教育旅行や観光面での活用が期待される。
このほかにも益城町から西原村に移されていた
九州最大級でかつ文永 8 年（1271 年）銘のある福田寺の五輪塔が地震を契機に旧所有者から町に寄贈された。このように熊本地震の発災以降何らかの理由によって、町を代表する文化財の指定が進んでおり、今後はそれらを適切に保存し、新しい図８

まちづくりに活用したいと考えている。
23

福田寺の五輪塔の移設

９．復旧復興事業に伴う文化財の公開活用（１）現場公開
復旧・復興に伴う発掘調査の成果を広く周知す
るために災害公営住宅建設に伴う発掘調査現場（大辻遺跡）の公開を実施した。午前中 1 回の開催にも関わらず約 200 名が来場した。アンケート結果は好評で、当初心配していた批判的な意見はなかった。そのうえ、地元紙をはじめとした新聞に派遣職員の活動に対する好意的な記事が多数掲載

図９

発掘調査の現地説明会（大辻遺跡）

図１０

修復現場公開（木山神宮境内/本殿）された。こうした機運をうけ、町広報誌では 5 頁
にわたり特集が組まれるなど「ふるさとの歴史文化」に対する関心の高まりを感じた。
このほかに指定文化財の復旧事業についても所有者に修復現場の公開活用をお願いしたところ快く開催してくれた。新型コロナウイルスの感染拡大予防措置等の事情により規模を縮小せざるをえなかったが、参加者や報道には好評だった。現場を見学した子どもたちのなかから将来、地域の文化財の修復を担う伝統工法の職人が誕生することを期待したい。
（２）企画展の開催
復旧・復興に伴う埋蔵文化財の調査や被災した指定文化財の復旧の過程で得られた成果を紹介するとともに熊本地震の震源断層であり、国指定天然記念物に指定された｢布田川断層帯｣を紹介する企画展を令和元年度から開催している。常設展示を望む声があがるほどの好評ぶりで町職員と派遣職員の総力で展示を継続している。なお、派遣職員の期間を終えた大分県とは、
令和 2 年度に相互で交流展を行うなど専門職員の派遣をきっかけとした交流が始まっている｡

図１１ 令和２年度企画展の様子

図１２

24

企画展ポスター（令和元・２・３年度年度）

１０．今後の文化財保護にむけて（１）災害に対する準備
近年、日本列島では毎年どこかで地震や水害等の災害が発生し、人々の生活や生業だけではなく地域で大切にされてきた文化財も被害を受けている。最近では防災・減災意識が高まって
おり、国や自治体で整備された都市圏活断層図やハザードマップは誰もが閲覧できるよう公開されている。今後は、文化財等においても防災・減災意識のもと、こうした情報から想定しうる災害対策を講じておく必要がある。熊本地震の際、町内の津森神宮本殿（未指定/江戸時代
後期）は、東日本大震災以降に所有者が防災・減災意識のもと耐震性の向上のために筋交いを入れていたことから周辺の社寺が倒壊するなか軽微な損壊に留まっていた。
災害に対する準備としては、初動の経験から文化財の被害状況の確認も災害対応業務として位置付けられることとなった。このほかにも復旧・復興に伴う埋蔵文化財の対応をするなかで明らかになった課題についても次の災害に備えて取り組みたい。
（２）地域資源の総合的な活用
熊本地震の復旧・復興に伴う業務と併行して布田川断層帯（国・天）の指定や整備活用に関する業務に携わるなかで私たちの生活や生業、文化はその土地の地形・地質、気候等の風土によって形成されていることに改めて気付かされた。今後は、布田川断層帯を中心に防災・減災
教育の推進を核としながらも文化財や地域の魅力ある資源を総合的・一体的に活用し、回遊を促して、訪れ、体験することで風土によって形成された地域の魅力や価値を理解できるような仕組みをつく
り、地域振興や観光振興につなげたい。

図１３

地域資源の総合的な活用【参考】熊本県教育委員会 2019『平成 28 年熊本地震被災文化財の復旧の歩み』
熊本県益城町 2019『Power point 平成 28 年熊本地震 震度 7×2 の激震』
熊本県益城町教育委員会 2019 『益城町埋蔵文化財調査年報 1』
熊本県益城町教育委員会 2020 『益城町埋蔵文化財調査年報 2』
熊本県益城町教育委員会 2021『大辻遺跡Ⅱ』（益城町文化財調査報告第 25 集）
原田昭一 2021「平成 28 年熊本地震の復旧・復興事業に伴う支援活動について‐熊本県益城町派遣業務の備忘録‐」『大分県立歴史博物館研究紀要 21』大分県立歴史博物館
文化庁文化財部記念物課 2019『東日本大震災の復興と埋蔵文化財保護の取組（報告）』
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報告２

史跡井寺古墳の復旧に向けた取り組み
橋口 剛士（熊本県嘉島町教育委員会社会教育課）

はじめに
井寺古墳は、熊本平野の南東部に位置し、幕末の安政四（1857）年に藪が崩れ開口して発見されたとされる。その後、大正５（1916）年に京都大学の濱田耕作博士らによる考古学的な調査が実施され、翌６（1917）年には報告書である『肥後に於ける装飾ある古墳及び横穴』において巻頭を飾った。大正 10（1921）年に史蹟名勝天然紀念物保存法により熊本県では初の史跡指定を受けたものの一つである。
古墳は横穴式石室であり、羨門から玄室に至るまでの壁面に板状の石材を配置し、その表面に線刻と彩色（赤･白・緑・青？）による装飾が施される。装飾の種類としては円文・梯子形文・
鍵手文・剣形文のほか、直線と弧線を組み合わせた複雑な文様である直弧文がある。
また、石室自体も宇土半島の付け根にある馬門で産する溶結凝灰岩、いわゆる阿蘇ピンクと呼ばれる馬門石を用いた切石積で、側壁中央あたりから持ち送る構造を持ち、天井石は内側を刳り込むことで半球状となるなど石室全体がドーム状になるように意識されたものである。
平成 28（2016）年４月 14 日午後９時 26 分に発生した前震（M6.5）を皮切りに 16 日の本震（M7.3）が発生し、当町では前震（震度 6 弱）・本震（6 強）を記録し、家屋を始め多くの物
的・人的な損害を受けた。井寺古墳も前震により墳丘に亀裂が入り、前庭部に設けられた扉が開かないという事態に陥った。
地震後、現在に至るまで様々な調査が実施され、様々なことが判明して来つつあるが一方で玄室内へ安全に進入する方法については確立されておらず、復旧への道のりは依然として険しい状態が続いている。

井寺古墳の位置26

１．平成 28 年熊本地震と井寺古墳への被害（１）地震と古墳への被害
前震の翌日、井寺古墳の墳丘へ上ってみたところ、石室の真上あたりに東西方向約 15ｍの亀裂を確認し、写真を撮影しつつ熊本県教育庁文化課へ毀損の旨一報を入れ、前庭部に設置された扉前へ至った。扉に掛けられた錠前を外し、扉を開こうとしたがもう一つある錠前の閂が回らず開閉不能である事に気がついた。
被害確認後、近日中に降雨の予報が出ていたため石室内の装飾へ雨水が浸入することを防ぐ目的でビニールシートを墳丘全体に敷設し、現在に至るまでこの状態が継続している。
一方、石室内へ進入して内部の被害確認が出来ない状態がしばらくつづいていたが、平成 28
年 6 月に熊本県の要請により文化庁・奈良文化財研究所によるファイバースコープ及び小型カメラを用いた内部被害調査が実施された。
開閉不能に陥った扉の隙間から先端にカメラを付けたパイプを差し込み、送り込みつつ継ぎ足して内部へ到達する方法が採られた。これにより地震後初めて内部の状況を映像で確認することに成功し、羨道に大量の土砂が堆積しているほか玄室内では床面が側壁から崩落した石材と土砂で埋め尽くされており、崩落石材の供給源となった側壁にも多数の亀裂や石材の欠損が認められ、墳丘に限らず石室内も非常に大きな被害を受けていることが明らかとなった。
（２）史跡の範囲
毀損届を出すなど地震後の事務処理を進めていく過程の中で、史跡指定の範囲が石室とその上部に限られており、墳丘の一部が史跡範囲に含まれていないことが判明した。どうも文書を遡って見ていくと 100 年前の史跡指定時には石室に重点が置かれており、その部分については国有地化され、それ以外の部分については民間に払い下げられていた。その後平成に至って古墳の公園化を計画した町が土地を買い上げるまでの間、畑などに供されていた。ただ公有地化された後も史跡範囲は従前のまま維持され、今回の地震によりその事実が判明したところであった。
２．復旧・整備に向けた調査
地震被害の復旧に合わせて、前述の問題などを解消していくため課題点を整理し、復旧・整備に向けての取り組みを審議するための委員会を平成 29 年 6 月に設置した。
課題としては主に以下のとおりとなる① 石室内の被害状況詳細把握と復旧方法の確立② 墳丘形状及び規模の確定③ 装飾の保存環境
上記課題のうち、石室内に入ることが出来ない間は石室外の課題、すなわち墳丘形状調査に重点が置かれた。
（１）航空レーザー地形測量
墳丘については過去に測量が行われていたがその周囲は実施されておらず、加えて竹林の繁茂により地形の詳細把握についてはなされていなかった。墳丘の規模を見積もる上で周辺の地形を把握することは必要な作業であるため、平成 28 年 11 月に実施された。
これにより古墳が丘陵の頂部に単独で存在すること、周辺は開墾やその他開発により削平が相当程度及んでいること、墳丘も相当程度削られているが北側に現存墳丘から連続する緩斜面
27

を認め、墳丘の一部ではないかと推測されることが明らかとなった。また、これに付随して地震による亀裂を図化できたこと、その方向が近くを走る布田川断層と並行していることを視覚的に把握できた点も評価できる。
（２）墳丘形状調査
地震以前に作成された墳丘図や上記のレーザー計測による結果から見ても、井寺古墳の墳丘は相当程度削られており、そのため墳丘形状については円墳が有力とされながらも長らくの間不明とされてきた。
ア 調査の方法
失われた墳丘の広がりを把握するとともに墳丘の規模を規定する遺構の存在を確認することで形状及び規模を特定しようと平成 29 年度から平成 31 年度にかけて現存墳丘の周辺及び現存墳丘の一部に対してトレンチ調査を実施した（以下調査位置を示す場合「トレンチ」を「○Tr」と略する。
）。
この調査以前にも昭和 57 年に田添夏喜氏による墳丘調査が実施されており、その際氏が設定した墳丘周辺の８箇所全てにおいて古墳に関連するものを認めなかったとの結果を報告している（田添 1983）。この田添トレンチに加えて周辺の民有地に計 17 箇所を掘削し、調査を進めてきた。以下でその概略をまとめる。なお、【】内の英数字は実施した年度を示す。
イ 田添トレンチ（１～８Tr）の再検討【H29】
当初は田添トレンチの再検討として氏の設定したトレンチを復旧し、土層の再検討を行った。結果は氏の指摘したとおりの状況であったが、一部のトレンチにおいて更に深掘りを行い基盤層の把握についても併せて行った。結果 Aso-4 火砕流風化堆積物である黄褐色土が基盤層と推定され、その下層に砂礫層が堆積しており、保田窪砂礫層と呼ばれる段丘堆積物であると推定された。
ウ 新規トレンチ（９～13Tr）の設定【H30】
その後想定される墳丘規模に基づいて石室を中心に放射状のトレンチを設定し掘削を行ったがいずれの地点においても墳裾および周溝などを確認するに至らなかった。
エ 現存墳丘へのトレンチ設定【H30・31】
現存墳丘の周辺では古墳に関連するものを見出せず、窮余の策として現存墳丘と削平面との境に生じた法面を削り、表面を観察することで墳丘構築土そのものがどういったものであ

墳丘形状調査トレンチ設定状況

14 トレンチ土層断面28

るか把握し、この結果を踏まえて唯一削平が及んでいないと推定される北側緩斜面において墳丘の広がりを捉えるという方針へ変更した（14～15Tr）。
まず法面（15Tr）の表面を削り、土層を露出させたところ現存墳丘の石室に近い部分で墳丘構築土と考えられるやや固くしまる黒褐色土と黄褐色土の互層が確認された。北側に向かっては大きく削られていたものが埋められたような様相を呈しており、このトレンチ内では現存墳丘から北側に向かっての連続性を認めることが出来なかった。
一方で、墳丘構築土と考えられる層の下部に水平に堆積する黒色土を認めた。基盤層の傾斜と異なってほぼ水平に堆積しており、整地面の可能性を考えた。
15Tr での見解を元に北側緩斜面の部分で墳丘構築土が確認できるか、また黒色土が確認でき、その堆積が水平かどうかについてを確認することを目的として 14Tr を設定し掘削した。
結果として現存墳丘では若干の削平はありながらも墳丘構築土の堆積が認められる一方で、北側緩斜面においてはほとんどの部分で削平ないしは竹林の繁茂に伴う竹根の撹乱が起きており、その地表下数十 cm にまで及んでいた。他方、墳丘構築土の下には 14Tr で確認された
黒色土の堆積が認められ、標高もほぼ同じであることを確認した。この黒色土帯がある程度の範囲において近い標高地を示すという傾向から整地を行ったことによるものと位置づけた。
平成 31 年度はこれを踏まえて整地面が東側においても確認されるかどうか、確認された
場合どの位置にあるか、また航空レーザー計測の際に指摘された北側緩斜面のくびれ部状の地形が古墳造営に伴うものかどうかについて確認することを目的として調査区を設定し、それぞれ 16,17Tr とした。
結果墳丘東側においても後世の削平を受けつつも黒色土帯を確認することができ、標高も若干高いながらも 14,15Tr で確認された値に近いものであることが判明した。くびれ部の可能性を指摘された 16Tr での調査では現存墳丘に近い部分で黒色土帯を確認できたもののそれよりも遠くなるにつれて削平が強く及んでおり、この所見からくびれ部状に見える地形は
後世の削平により作り出されたものと結論づけた。
オ 墳丘形状調査の成果
以上のことから丘陵の頂部という立地を選びつつ、その頂部に広く平坦面を作り出す造成を行っており、その平坦面から古墳を構築したと考えられること、墳丘構築土及び黒色土帯
下位の土層から弥生時代中期～古墳時代前期の遺物が含まれ、基盤層である黄褐色土付近では当該時期の焼土を伴う遺構が確認されることから、古墳が造営される以前はここにその時代の集落が形成されていたことなどが明らかとなった。
また、後述する井寺古墳発見のきっかけが土取によるものであることから比較的長い時間を掛けて削平が行われたものと推測され、石室発見の時点ではすでに墳丘の大部分を失っていたものと思われる。削平は特に南側及び西側で顕著であったが、北側緩斜面においても一定以上の削平が認められるなど墳丘全体がその影響を受けていることが判明した。
最終的に古墳の端を示す墳裾及び周溝などを確認するに至らず、墳丘の全方位において相当程度の削平を受けていることから形状ならびに規模を確実に特定できる根拠がないと結論づけた。現存墳丘に残された墳丘構築土の堆積状況から少なくとも 32～34ｍ前後の規模を有しているものと推定し、これら結果を令和２年度に史跡範囲確認調査報告書としてまとめ刊
行した。

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現史跡範囲と今後保護すべき対象と考える範囲

整地面と石室の関係（３）地中レーダー探査
地震後の石室ならびに墳丘の構造について、非侵襲的に調査することを目的として奈良文化財研究所に依頼し、平成 30 年度に実施された。
墳丘構築土は火山灰性土壌由来であるため応答は非常に良好であり、石室が存在する部分との差が顕著に現れた。また、探査結果は深度ごとの応答分布を連続した断面を重合することで三次元的に表示でき、石室の持送り構造を確認できる。
表層部は石材やその他反応を示すものにより探査範囲全域に反応が認められるが深度が増す（0.3～４ｍ）につれ応答がある部分はほぼ石室の位置のみに限られてくる。更に深度が増し（４～５ｍ）、
基底部を超すと再び探査範囲全域において反応が強く出る部分が現れてくる。
これらは基盤層に含まれる礫等によるものと推定される。
ここで注目する点としては石室構造のバランスである。墳丘表面から持送り部、石障付近
から基底部というように深度が増すにつれ石室構造に変化が見られ、下方に至るにつれ空間が増えてくる傾向が認められるが、石障付近から基底部に至るあたりで側壁の左右（南北）で差が顕著化する。具体的には天井付近での左右バランスは均等であったものが石障～基底部付近においてそのバランスが崩れ右（南）で弱くなっており、基底部付近においては左（北）での反応は強いままであるが右（南）では消失する。北側緩斜面は石室に近い部分は墳丘構築土が残されていること、南側については石室に肉薄するほど削平を受け崖面を形成している。つまり、墳丘内にある石室を支える構造が左（北）では維持されており、右（南）ではこれが崩されている。ただし、この差が今回の地震で生じたものなのか、土取や開墾に伴う削平によってもたらされたものなのかについては地震前に探査を実施していないため不明である。
この現象を反映するように石室の歪み方にも変化を生じており、支持構造が強固である北側では力の逃げ場が空間内に限られたため配置を崩さずに中へ飛び出るように動き、構造が崩れている南側では石材の動きが一定でないため様々な方向に動いている。こうした支持構造の差が石室の動きに影響を与えることは史跡整備に関して重要な視点であると考える。
また、墳丘の上から探査を行うことで墳丘土と天井石との間にある封土の厚さについても客観的なデータを得ることができ、最も薄い部分で 30cm 以下と異常な薄さであることが見積もられた。このことはかねてから指摘されていた石室周辺の封土が薄いということを立証したものである。ただし、この薄さは発見の経緯となった土取りが原因であるかについては
30

まだ不明であるが、封土の荷重による押さえが効かず石室が大きく動く要因の一つとなったことは疑いようのない事実である。
（４）石室内部写真計測・レーザー計測
扉が開かないことから長らく石室内部の状態を把握できないでいたが、井寺古墳と同様に奈
文研により釜尾古墳（熊本市）で実施された内部調査で着想を得て扉に穴を開け、その穴から撮影ポール（7.5ｍ）の先にデジタルカメラを装着し、一所で回転撮影を実施し、ポールを進展させて奥へ送り込みながらその作業を繰り返す方法により石室全体のラップ撮影をすることに成功した。この大量に撮影された写真を Agisoft 社の Photoscan（現 Metashape）で SfM/MVS による処理を行い３次元モデルを作成することで、内部に進入できないまでも被害状況を三次元的に把握することが可能となった。
地震後の状況はこれにより３次元化できたが、比較対象となる地震前のデータを有する史跡は少ない。ただ、井寺古墳に関しては本当に偶然ではあったが地震の半年前に写真計測を目的に古墳の見学申請を出され、その対応を当時非常勤であった筆者が担当していたことがあり、地震後その申請者である筑紫野市教育委員会の草場啓一氏に連絡を取りその際の写真及び三次元モデルの提供を受けたのであった。撮影は玄室に限られ羨道や羨門は像を結ぶことがなかったが、地震の直前の石室内部の様子を示す貴重なデータとなったことは言うまでもない。惜しむらくはスケールや標定点が石室にないので地震後どこがどの程度動いたかを検証するための原点がないという問題は抱えているが、そもそもデータが存在しない古墳が多い中地震前の記録が残されていること自体幸運だったとしか言い様がない。
これにより被害箇所を３次元的に把握することが可能になったわけだが単に処理しただけの
写真計測はスケールを持たないという問題が相変わらず存在し、曲尺を扉付近に置いてみるもののうまく像を結ばないなど難問を抱えていた。
これに対して石室をレーザースキャナーで記録する研究を進められている東京大学の大石研究室の協力を得て墳丘及び石室のレーザー計測が実施された。これによりスケールが入った３次元モデルが作成され、併せて SfM/MVS による３次元モデルのスケール検証も行われた。

石室の三次元モデル（左：地震前、右：地震後）

31

３. 石室内の被害状況詳細把握と復旧方法の確立（１）石室内部への進入に向けて扉が開かないまでも羨門から前庭部に向かって崩落した石材の位置や石室内部の被害状況については３次元データによりある程度把握できた。ただし復旧に向けての方針検討のため個々の石材損傷度合などを診断する上で内部進入の上で肉眼による目視が必要とされ、最大の障害となっている扉を圧迫している羨門から崩落した石材への対処が課題となっていた。
（２）史跡井寺古墳被災状況確認に伴う調査委託
こうした課題に対して平成 30 年度に文化庁により「大規模震災における古墳の石室及び横穴墓等の被災状況調査の方法に関する調査研究事業」が実施され、同様の被害が発生した際の対応事例としてのデータ収集が行われた。
その中で根幹をなしたのは崩落した石材への対処と、被害を受けた石室の羨門側からの補強である。具体的な作業としては以下のとおりとなる。
ア 前庭部扉開口
イ 前庭部進入路確保
ウ 羨道部進入路確保
エ 地盤調査調査に先立ってまず、土のうと単管で扉を圧迫することで押さえていたものに代えて前庭部にＨ鋼の足場に 1t 土のうを複数設置し強固な支持基盤を構築し、扉を支えた。次に崩落石材をその場で保定しつつ内部へ進入することを当初想定していたが、計測データや崩落に伴って堆積した崩落土を除去した上での崩落石材の噛み合わせの検討により崩落石材を撤去することが可能と判断された。
崩落石材に対して養生を掛けたり、最下段の石材にジャッキを当てるなどしながらチェーン
ブロックで最上段の石材を浮かせ、大きな変化が見られないことを確認してクレーンで持ち上げ撤去した。最も懸念されていた最上段の石材が撤去された際に挟まれている石材が不安定になり崩れるという現象は起こらず確実に撤去が進み、前庭部に崩落して扉を圧迫していた石材は完全に取り除かれ、地震からやがて３年を迎えようとしていた平成 31 年 2 月、羨道部までの保定が完了し玄室手前までの進入が可能となった。
（３）新たなる壁
羨道部までは補強がなされ玄室内部を目視確認できるようになったものの、依然として崩落しつつある玄室内で安全を確保しつつ作業が行える状態ではない。これに対して支保工を組み石室を内部で支持するなどの策を検討したが、施工方法を具体的に検討する段階に至り作業を実施する際の安全対策が取れないとのことで施工不能と判断された。
いくつか代案を検討するもやはり同じように施工時の安全確保が大きな障壁となり、現時点に至ってもこれを解消する方法は確立されていない。
「内部滞在時間を限りなくゼロに近くする」という条件に加えて「装飾を保全する」ということも加わり、検討は困難を極めている。
４.地震がきっかけで新たにわかった事象
今回の地震がきっかけとなりこれまでの定説を覆す発見があったことを紹介しておく。
（１）古墳発見当時の様子を記した古文書（有馬家文書）の発見
地震後、民間所有の文化財についてレスキュー事業を行っていた「熊本被災史料レスキュー
ネットワーク（以下「史料ネット」と言う。
）」の活動を追うテレビ番組放映を見た旧蔵者が史32

料ネットの事務局をやっていた三澤純熊本大学文学部准教授の元に自宅に保管していた古文書資料を寄贈した。
史料を受け取った三澤准教授は目録作成のため寄贈史料を調査していたところ、江戸末期に
鯰手永井寺村庄屋であった有馬家の文書群であり、その一部に古墳に関する記述がある史料が複数見つかった。鯰手永は江戸時代における嘉島町の全体と益城町の一部を含む行政単位であり、その中の井寺村は井寺古墳が所在する井寺集落のことを指している。井寺集落にある古墳は井寺古墳のことだろうと考えた三澤准教授は、町教委に連絡を取った。筆者は大学に赴き内容を確認したところ、内容から井寺古墳を指していると断定した。
古文書は大きく分けて３つのもので成り立っており、①石室各部位の寸法と発見の経緯、②副葬品の目録、③奉行から事後の処理に対しての指示を書き写したもので、①・②は庄屋から
鯰手永惣庄屋に宛てたものの草稿、③は奉行から惣庄屋へ宛てたものの写し、である。
①に書かれていた寸法を実測図に当てはめてみるとほぼぴったりとその位置に当てはまるだ
けでなく、京大が調査した時点では既に失われていたもの（閉塞石・石屋形）の存在や位置について確証が得られた。また、副葬品についても京大報告では刀・鏡（うち鏡は伝聞）であったが発見直後には槍先・矢じり・刀・鏡であった事が判明した。さらに、古墳は従来言われていたように地震により入口が姿を現したのではなく、墳丘を含めた周囲の土取りの結果である
ことを示唆する文言もあった。
（２）有馬家文書の発見によって結びつけられた３つの文書
有馬家文書が発見されたことによって、それまでに宙に浮いていた古文書が意味をなし、その文書に記されていた日付によって永青文庫にある史料と結び付くという事象が発生した。
宙に浮いていた古文書というのは平成18年頃町教委に町在住の日本画家である大塚氏の知人宅に伝わる鏡の拓本があり、その端書きにどうも井寺にある古墳から出たものと書かれているということでそのコピーが持ち込まれた。当時の担当は文書を受け取り調査したが井寺古墳のものと断定できなかった。後に筆者もこの史料を見ていたが地名に不明瞭な点があることと副葬品の種類が京大報告と異なっていることから別にある古墳のことである可能性を否定できず、扱いを保留していたものである。ところが有馬家文書が見つかったことで副葬品の種類と数に符合する点が多く見られることや、拓本に記された安政四年閏五月十五日という日付と有馬家文書にある十五日という一致もこの文書が井寺古墳を指している可能性がにわかに高まった。
そのことを三澤准教授に話していたところ、しばらくして熊本大学に保存されている永青文庫史料の中から安政四年閏五月あたりに書かれた文書である「御在所日記（参勤交代から帰ってきてから起こす藩主の動向を記した日記）」に有馬家文書にあった内容の清書版を写したものであることが明らかとなった。有馬家文書が拓本における副葬品の種類と数を補強し、拓本に記された日付が御在所日記の見当を付ける手がかりとなり、御在所日記が有馬家文書で欠けていた月を補足するといったようにそれぞれが持つ情報を補完する循環が生まれた。
（３）有馬家文書が意味すること膨大な史料を抱える永青文庫の調査が進めばいずれ判明することではあったが、それがいつになることなのか不明であった上、有馬家文書にしか無い情報も含まれている。
これまで下書きとはあくまで清書の前段階の草稿であり、史料としてはそこまでの価値がな
いと思っていたが、実際清書というのはそれまでに至る背景を排除し事実記載に留めるものであるということを思い知らされたのである。
33

実のところ下書き段階であるため
矢じりの数量に何度も書き直しがあったり不確定な部分もありつつ、主文の横に端書きされた発見者の動向など清書には現れない発見当時の状況を示しており、極めつけには「夢」と書いた続きに「五日晩 茄子、六日晩 鷹」と書いてあるのを見つけて吹き出したのを覚えている。ご存じのとおり茄子・鷹は吉夢で庄屋である有馬次郎助は「縁起がいい、この夢を見たから今回の発見があったのだ」と言わんばかりであった。また、古墳の入口が崩れるほどの地震があって発見されるにしては自分の体験した
地震後の動きを思い返しつつ、この様子はいささか暢気すぎるとも感じた。
こうしたこともあって安政四年に熊本で地震が起きたのか疑問に思うようになり、その後御在所日記等で年号と日付が確定したことから、その当時災害関係の資料調査を行っていたものと照合を行った結果、安政四年に地震は起きており熊本城に被害が出ているが、それは 12 月に起きたものであった。閏五月とは新暦でいうところの６月末頃であり、その15 日ということであるので新暦の 7月中旬を指す。ちょうどこの頃は梅
雨明け辺りであり、現代においても井寺古墳に関する古文書(上 2 段：有馬家文書、下段：狩野家文書)

この頃の雨で災害が多く起きるほどの大雨が降る。文書にあるとおり土取をしていたということであれば、掘削面が雨によって崩落して入口が出現したと考える方が自然である。
そうしたことであれば井寺村庄屋の吉夢という表現にも得心がいく。以上の点から従来言われいたように地震によって入口が出現したというわけではないと断定できる。
５.これからの展望と課題（１）復旧に向けて
平成 28 年熊本地震により墳丘及び大きな被害を受け、その程度は熊本県で最も被害が大き
く、早急な復旧が望まれるが前述の状況により復旧には大きなハードルが立ちはだかっている。
34

さらに古墳は石で出来た構造物の上に土で覆われているというものであるほか、保存環境に留意が必要な装飾を有するという点もあり、さらに状況を複雑にしている。とはいえ手をこまねいていれば崩壊するということもあり担当としては一刻も早い根本的な打開策を講じたい一心である。
（２）整備の視点として井寺古墳を通じた提言
今回井寺古墳が大きな被害を受けた背景には震源にほど近い場所に位置しているという地理的条件の他に、古墳が現在までにたどってきた過程、特に墳丘形状が及ぼした影響が特に大きいと感じている。
発見のきっかけとなった墳丘の土取りは古墳元来の形状を失うだけではなく、封土の薄さや石室に肉薄するまで削平が及んだことにより石室を押さえておく力を大きく削がれた状態であった。特に南側と前庭部を失っていることは揺れの力を弱い部分に流す要因とな
り今回の石室形状の大きな変化を生み出したものである。この点は他の墳丘を大きく失った石室において起き得る問題であり、整備の際に防・減災の観点から墳丘の復元を行うということを提言しておきたい。
また、被害を受けていない古墳に対して墳丘と石室の関係及び石室支持構造を知るための墳丘レーダー探査の実施と石室内部の３次元計測の実施を行い、災害時に備えて見えない部分への記録を作成しておくことも併せて提言したいと思う。

35

報告３

東日本大震災からの復旧・復興事業の今～宮城県の事例～
高橋 栄一（宮城県多賀城跡調査研究所）
１．はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 11 年が過ぎようとしている。太平洋三陸沖を震源としたマグニチュード 9.0 の大地震により、宮城県栗原市で最大震度 7、県内各地で5 強から 6 強を観測し、太平洋沿岸の海域では大津波が発生した。県内の津波浸水面積は約 327㎢に及び、県南から県央部の仙台平野では内陸 2～3 ㎞まで到達した（第 1 図）
。また津波高は、県南から県央部沿岸で 3～14ｍ、リアス式海岸が発達した県北部の三陸沿岸部で 14～19ｍ、地点によっては遡上高が 34ｍに達する地点もあり、沿岸 15 市町では甚大な被害を受けた。
これをふまえて沿岸部の復興については、低地から丘陵への集団移転（高台移転）の方針が示され、また道路や鉄道の交通網の早期整備が計画された。このため、大規模な復興事業に伴う発掘調査（以下、「復興調査」という）が予想され、復興事業の推進と埋蔵文化財の保護を両立させ、復興調査を早期に終了させることが埋蔵文化財行政の重大な課題であり使命となった。
震災発生からもうすぐ 11 年、沿岸部では防災集団移転促進事業や災害公営住宅建設事業などによる新たなまちづくり、そして道路
建設、鉄道復旧、防潮堤整備、漁港整備などが進められ、一部を除いて概ね完了した。
２．被災状況の把握
震災発生時、県文化財課（平成 29 年度まで「文化財保護課」）職員は宮城県庁、多賀城市にある整理室に勤務、そして発掘調査で県内市町に出張していた。
職員の安否確認は携
帯電話の不通等により時間を要した。また県内市町村の文化財担当者の安否についても、数日間は確

第 1 図 宮城県全体図と津波浸水区域36

認できない状態が続いた。
市町村との連絡は徐々に回復したが、市町村職員のほとんどは災害対応業務に従事していたため、国・県指定文化財等の被災状況は、県文化財課の保存活用班職員が直接実地調査することとした。そうしたなかで少しずつ市町村からの情報も収集され、指定文化財（有形・民俗・記念物）の被災状況が把握された。被災した主な特別史跡・史跡としては、復元された遺構表
示に破損や陥没等がおきた多賀城跡、各所で石垣が崩落した仙台城跡、崖が崩落した山畑横穴墓群などがあり、また旧有備館および庭園では主屋が倒壊した。
埋蔵文化財については、津波の浸水による流出等の被害は確認されなかったが、館跡や古墳等の斜面で一部崩落がみられた。また、文化財展示・収蔵施設では資料の転倒や落下による被の び る害が多数みられ、沿岸部の石巻市石巻文化センターや東松島市野蒜収蔵庫などでは展示施設・収蔵庫そのものが津波により大きな被害を受けた。
また、古文書や民俗資料、生物標本等も被災しており、これら被災した資料は文化庁が主体となった文化財レスキュー事業（被災文化財等救援委員会）により救援活動が行われ、おって県内の博物館・教育委員会による宮城県被災文化財等保全連絡会議が発足し、被災資料の保管・管理、応急措置、さらには修理・修復などに対応した。これらの活動に対しては各方面から多大な支援・協力を受けた。
３．復興事業と埋蔵文化財保護の両立に向けて
震災直後、復旧工事への対応を検討するとともに、今後始まるであろう復興事業への対応が大きな課題であった。そうしたなか、兵庫県教育委員会から阪神淡路大震災における対応等を記録した『災害から文化財を守る』、『震災を超えて』、そして対応マニュアルなどの各種資料をお送りいただいた。当初に阪神淡路大震災における具体的な対応と課題等を学べたことは、大変参考になるとともに、災害対応の難しさも知ることができた。
復興事業と埋蔵文化財保護の両立に向け、宮城県は国等に対し、【埋蔵文化財の取扱いの弾力的な運用】、【発掘調査体制の強化】、【発掘調査費
用の負担軽減】を要望した。以後、これら三つを施策の柱として、被災地の早期復興のための埋蔵文化財行政に取り組んでいくこととなる。
その具体的内容については、文化庁が主催する被災三県一市（岩手県・宮城県・福島県・仙台市）、
関係機関による「東日本大震災に伴う埋蔵文化財保護に関する会議」（以下、「三県一市会議」という）で調整が重ねられた。第 1 回会議は平成 23
年 7 月 12 日に宮城県で開催され、以後、平成 28
年度末まで計 28 回開催された（写真１）。

写真 1 三県一市会議（H28.3）【埋蔵文化財の取扱いの弾力的な運用】
震災直後、ライフラインの復旧や仮設住宅の建設など緊急を要する土木工事、及び瓦礫の撤去等については、文化財保護法第 93 条、第 94 条、第 96 条及び第 97 条の届出等は不要とする措置を行った。この復旧工事に係る取扱いは、平成 23 年 3 月 30 日付文第 2251 号「平成 23
年東北地方太平洋沖地震に伴う復旧工事に係る埋蔵文化財の当面の取扱いについて」として宮37

城県教育長から各市町村教育委員会及び県内の主要な機関や民間会社に送付した。なお、この当面の取扱いのうち、後述する文第 268 号通知で示した事業については平成 23 年 6 月 3 日から届出等を要することとしたが、瓦礫の撤去等に係る工事については継続させ、取扱いの終了
は平成 28 年 3 月 31 日となった。
引き続き、被災地のおかれた状況から早期の復興が急務と認識し、復興事業の推進と埋蔵文化財の保護との整合を図るため、発掘調査の実施にあたり宮城県発掘調査基準の弾力的な運用方針を定めた。具体的には本発掘調査は工事による掘削が遺構を破壊する範囲までとし、調査期間の短縮を図った。この取扱いは、平成 23 年 6 月 3 日付文第 268 号「東日本大震災の復興事業に伴う埋蔵文化財の取扱いについて」として宮城県教育長から通知し、また市町村担当者
会議を開催して取扱いの内容等について説明・周知した。なお、現時点において復興事業に伴う法第 93・94 条の届出等は少なくなったものの、今後も提出が見込まれることから、取扱いは継続している。
【発掘調査体制の強化】
震災当時の沿岸 15 市町の専門職員の配置状況は、仙台市、多賀城市を除くと、10 市町で 1～3 名、3 市町は未配置であった（第 2 表）
。大規模な復興調査が多く見込まれる中で、調査を迅速に進めるためには、
県文化財課の協力に加え、さらに専門職員の調査協力が不可欠であり、全国からの専門職員の派遣による調査体制の強化を図ることとした。また、復興調査の実施箇所や時期には不確定要素があり柔軟な対応が必要であることから、各市町の調査の実施状況に合わせた職員の配置が効率的と考え、県で派遣職員を受け入れることとした。文化庁の調整により、平成 24 年度から平成 28 年度までに 28 県市から 60 名の派遣を受け、複数年にわたる支援をいただいた職員も多かった（第 1 表）
。派遣職員には主に調査・整理を担っていただいた。
一方、専門職員が少数・未配置の沿岸市町からは、発掘調査だけでなく埋蔵文化財の保護調整業務への支援要望も出された。総務省や全国市町会、友好都市などの調整により平成 24 年
度下半期から支援を受け、文化庁の調整による派遣も平成 25 年度下半期から始まった。令和 2
年度までに 26 県市町村から 38 名の派遣を受け、数ヶ月から複数年にわたる支援をいただいた（第 2 表）。派遣職員には調査・整理に加えて、保護調整業務等も担っていただいた。なお、宮城県総務部が採用した任期付職員を沿岸市町に派遣する取り組みも行われ、平成 25 年 1 月より気仙沼市に 2 名、名取市、東松島市に各 1 名が派遣された。
また、沿岸市町においても、震災後から令和 2 年度までの 10 年間で専門職員の新規採用や任期付職員の採用等により体制の強化を図ってきた（第 2 表）。未配置であった南三陸町では、派遣職員受け入れ後に専門職員を採用するなど体制の充実が進められたといえる。
年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31(R1)

R2

R3

文化財課職員

20＊

20

20

20＊

20＊

21＊

20＊

21＊

19＊

19＊

20

（再任用）

-

-

-

(2)

(1)

(1)

(1)

(3)

(4)

(5)

(5)

派遣職員

9→17

24

17→18

12

5

協力職員

3

3

3

3

2

2

2

2

2

第１表 宮城県文化財課の専門職員数（＊は新規採用あり、協力職員は東北歴史博物館・多賀城跡調査研究所の職員）

38

年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31･R1

R2

R3

3

3

2

2

1

2＊

2

2

2

2

2

-

-

2

3

3

3

5

5

6

6

3

3

3

3

2

1

1

1

1

-

-

-

-

-

1＊

1

1

1

1

1

3

1

-

-

-

-

-

-

-

-

気仙沼市
再・任
派遣職員
南三陸町

-

派遣職員
女川町

派遣職員

石巻市
再・任

1

2

2

3＊

3

4

3

3

3

3

2

2

-

-

1

1

1

2

2

2

2

3

1

1

1

2
4＊

4

3

4＊

2

派遣職員
東松島市

2

3

派遣職員

2

2

3

3

3

1

1

1

1

1

松島町

1

1

1

1

2＊

2

2

2

2

2

2

利府町

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

塩竈市

-

-

-

-

1

1

1

-

-

-

-

1

1

七ヶ浜町

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

多賀城市

6＊

6

6

6

5

7＊

5

5

5＊

5

5

-

-

2

6

3
23＊

派遣職員

再・任
派遣職員
仙台市
再・任
名取市
再・任

1

山元町
任期付
派遣職員

2

2

3

1

1

2

23＊

22

22

21＊

21

20＊

22＊

23＊

22

5

7

7

6

6

6

9

7

7

5

5

2

2

2

3＊

2

2

2

2＊

2

3＊

3

2

2

2

4

5
3

3

3

3

2

2

2

1

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
2

派遣職員
亘理町

2
3

26

派遣職員
岩沼市

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2＊

2

1

1

1

1

1

2

2

2

1

1

1

3

2

4

2

1

1

1

1

1

第２表 沿岸市町の職員数（正職員には教諭含む、＊は新規採用あり、再・任は再任用職員と任期付き職員を示す）

宮城県も体制強化を図っている（第 1 表）
。震災当時、県文化財課の埋蔵文化財担当は 20 名
体制で、そのうち 4 名が調整を担当していたが、地方機関である東北歴史博物館、多賀城跡調
査研究所から平成 24～27 年度は 3 名、平成 28～令和 2 年度は 2 名の調査協力を得た。また、県内において内陸市町から沿岸市町への調査協力のコーディネートも行った。
さらに、奈良文化財研究所から縄文時代の骨角器を含む動物遺存体に係る技術協力として、は ぬ き だ て

気仙沼市波怒棄館遺跡では貝層の現地作業、その分析・報告書作成、気仙沼市磯草貝塚、台の下貝塚では分析・報告書作成の協力が得られた。
【発掘調査費用の負担軽減】
平成 23 年度下半期に復興交付金制度が創設され、全部で 40 ある基幹事業の一つとして埋蔵文化財発掘調査事業（A-4）が位置づけられた。復興交付金は国庫補助要項（緊急発掘調査事業）に準じているが、補助対象は〔個人・零細企業〕から中小企業を加えた〔個人・零細企業・中39

小企業〕まで拡大された。適用にあたっては罹災証明書の有無、また公共事業については復興計画に位置づけられているかどうかで判断した。補助率は国 50％＋嵩上げ 25％＋地方負担分
25％（特別交付税措置）となり、最終的には 100％国負担となる。宮城県内では、沿岸 15 市町と内陸 3 市町が交付を受け、また宮城県は仙台市・利府町を除く沿岸 13 市町分で交付を受けた。なお、本事業における県と市町の役割分担は、県が分布・試掘調査、市町が確認・本発掘調査と整理された。
ほかに、基幹事業の効果を高める効果促進事業（事業費は基幹事業費の 35％以内、補助率は国 80％＋地方負担分 20％：特別交付税措置）を活用して、被災した資料や復興調査で出土した資料の収蔵施設の建設等が実施された。
４．復興事業との保護調整
宮城県では平成 23 年 10 月に「宮城県震災復興計画」を策定し、以後 10 年間を、復旧期（H23～25）
、再生期（H26～29）、発展期（H30～R2）とした復興の道筋を示した。沿岸市町でも平成 23 年 9～12 月に、それぞれの地域の実情に応じた震災復興計画が策定された。
沿岸部における復興方針は、高台への集団移転による新たなまちづくりを行うもので、被災した現地での再建とは異なり、計画策定にあたっては事業候補地の選定が行われる。したがって、その段階から埋蔵文化財との保護調整を図ることが重要であり、各沿岸市町で計画が具体化した段階で、市町の事業担当者、文化財担当者と事業予定地を確認しながら協議を開始した。
協議では候補地から周知の遺跡を可能な限り回避することを求め、策定段階で変更できた例もある。また、回避が難しい場合は早期の試掘・確認調査実施に向けた調整を行い、その結果をもとに事業区域や工法の変更を協議し、下記の事例のような現状保存をはじめとして、調査対
象範囲を少なくするよう努めた。しかしながら、集団移転等の事業は、地元住民の意向や同意、予定地の地権者との調整など様々な課題によって事業計画がなかなか定まらないものもあった。
【事例：山元町合戦原遺跡】
山元町が計画する防災集団移転促進事業・災害公営住宅建設事業の事業予定地に、合戦原遺跡と合戦原古墳群が含まれていた。古墳群は前方後円墳を含む 8 基からなり、確認調査で墳丘が良好に残存していることも確認できた。事業者に対し現地保存を要望し、協議・調整を重ねた結果、現況を生かした公園として整備する計画に変更となり、古墳群の保存がなされた。
ほうじま【事例：塩釜市桂島貝塚・朴島宅地遺跡】
塩釜市が計画する災害公営住宅建設事業等の予定地に桂島貝塚・朴島宅地遺跡が含まれていた。試掘・確認調査によって、桂島貝塚では縄文時代の貝層を含む遺物包含層、朴島宅地遺跡
では平安時代の遺物包含層が確認されたことから、協議・調整を重ね、ともに遺物包含層が検出された区域を事業計画地から外すことができた。
５．復興調査の進捗（第 3～6 表）
復興事業には、個人等が行う住宅再建事業、国・県・市町が実施する集団移転に関わる事業、
道路建設、ほ場整備などがあり、後者の事業にかかる試掘・確認調査、本発掘調査の進捗状況
は第 3・4 表で示したとおりである。以下、主な事業ごとにみていく。
なお、平成 22 年度から令和 2 年度までの文化財保護法第 93・94 条に係る届出等の件数（第5 表）、法第 99 条に係る調査件数（第 6 表）を示した。震災前と比較すると届出等の件数は 1.540

～2 倍となり、事務手続きに係る業務量も増加した。
①被災した個人住宅等の再建事業
沿岸市町の津波浸水区域外や内陸部では、震災後まもなく住宅再建が始まった。被災住宅再建に伴う法第 93 条の届出件数は平成 23～25 年度に届出件数が多く、併せて法第 99 条の調査件数も多くなっている。
②沿岸部交通網に係る大規模事業
震災後は道路網が遮断され、救助や物資運搬などに支障が生じたことから、平成 23 年 11 月に開催された復興道路会議において、当時建設が進められていた三陸沿岸道路、常磐自動車道
が重要な復興道路として位置づけられ、早期整備を目指すこととなった。また、津波被災した
ＪＲ常磐線の早期復旧が沿線住民から切望された。
三陸沿岸道路では、すでに２車線で供用されていた部分において、多賀城ＩＣ建設及び周辺の４車線化整備を急務とし、それに伴う発掘調査を県教育委員会が平成 24 年 4 月から開始した。調査面積はＩＣ部が約 24,600 ㎡、4 車線化部が約 5,720 ㎡で、４車線化部は平成 24 年度に終了し、ＩＣ部は平成 26 年 6 月に調査を終了した。
また、登米東和ＩＣ以北の新設部分は岩手県境までを対象とし、区間内には 7 遺跡が所在していた。平成 24 年度から買収等の条件整備が整った地区から順次発掘調査を実施し、令和元
令和3年12月末現在

試掘・確認調査
住居関連
県市町道等
交通 三陸沿岸道路
関連 常磐自動車道
ＪＲ常磐線

H24

H25

H26

H27

H28

67

29

19

12

4

1

57

1

1

7

8

10

9

4

1

3

13

11

1

1

H29

H30

R1

R2

R3

8

9

1

3

2
9
1

8

8

ほ場整備

113

18

39

25

9

13

6

2

1

漁集関連

40

1

1

6

3

17

6

5

1

堤防・公園等

16

2

1

5

2

2

3

1

51

64

48

25

42

合

計

第３表

323

45

22

19

主な復興事業に伴う試掘・確認調査（個人住宅を除く）

4

3＊仙台市を除く

令和3年12月末現在

本発掘調査（着手時期で表記・○は継続調査を示す）
住居関連

21

県市町道等
交通 三陸道関連 常磐道
ＪＲ常磐線

H24

H25

H26

H27

H28

3

2

14

2

○

1

1

4

4

2

3

○

○

1

○

○

2

○

○

○

1

○

3

2

16
9

4

1

13

11

1

1

○

8

○

○

8

ほ場整備

14

9

3

○

漁集関連

4

1

2

1

堤防・公園等

1

合

86

計

第４表

18

13

29

11

5

主な復興事業に伴う本発掘調査

41

H29

5

H30

0

R1

R2

R3

2

2

○

0

＊仙台市を除く

法

法第
93条

種別

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30 H31･R1

R2

計

734

909

1212

1189

1213

1405

1525

1268

1352

1226

1253

通常

734

609

727

921

1023

1215

1460

1233

1331

1209

1240

300

485

268

190

190

65

35

21

16

10

復興（震災）
復興（台風）

法第
94条

1

3

計

294

189

311

295

355

362

384

350

376

374

384

通常

294

160

250

229

262

271

337

291

351

344

356

29

61

66

93

91

47

59

25

23

15

7

13

復興（震災）
復興（台風）

法第
93条
＋
94条

総計

1028

通常

1098

1028

復興（震災）

1523

1484

1568

1767

1909

1618

1728

1600

1637

769

977

1150

1285

1486

1797

1524

1682

1553

1596

329

546

334

283

281

112

94

46

39

25

8

16

復興（台風）

第５表

法第93・94条に係る届出等の推移

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31･R1

R2

個人住宅

87

102

124

106

105

95

124

134

142

169

139

通常 上記以外

194

116

162

216

257

229

297

247

288

291

251

計①

281

218

286

322

362

324

421

381

430

460

390

101

146

92

60

27

21

19

15

8

7

個人住宅
復興 上記以外

32

79

58

81

69

65

51

33

39

37

計②

133

225

150

141

96

86

70

48

47

44

351

511

472

503

420

507

451

478

507

434

合計（①＋②）

第６表

281

法第99条に係る件数（R2の復興は震災29件と台風15件を表す）

年度までに調査を終了した。
常磐自動車道では、山元ＩＣ以南から福島県境に所在する 25 遺跡を対象として、県教育委員会と山元町教育委員会で分担して平成 22 年度から発掘調査を開始していた。震災後は復興道路として早期開通が求められ、本線部分は平成 25 年度、山元南ＩＣ部分は平成 27 年度に調査を終了した。
ＪＲ常磐線では、津波被災した山元町内の路線を内陸側に移設することとなり、平成 24 年度に対象区域の分布調査を行った結果、新たに 4 遺跡を発見し、周知の 4 遺跡と合わせ計 8 遺跡が調査対象となった。平成 25 年度から県教育委員会が発掘調査に着手し、平成 27 年度前半に調査が終了した。
③住まいの確保に係る事業
防災集団移転促進事業、災害公営住宅建設事業、都市再生区画整理事業など住まいの確保に係る事業は高台移転とも呼ばれ、事業面積が大きく、また丘陵部の切土造成を伴う事業がほとんどのため大規模な調査となるものが多かった。
試掘・確認調査は事業が早期着手できるよう調整し、平成 24 年 4 月から開始した。平成 24
年度に 9 市町 29 遺跡、平成 25 年度に 6 市町 19 遺跡、平成 26 年度に 3 市町 12 遺跡で実施
し、3 ヶ年で対象 67 遺跡の約 90％にあたる 60 遺跡で試掘・確認調査を実施した。
その結果、本発掘調査は 21 遺跡で必要となり、平成 24 年 10 月から石巻市中沢遺跡、気仙沼市波怒棄館遺跡、平成 25 年 3 月から南三陸町新井田館跡で調査を開始し、徐々に本格化し42ていく。平成 26 年度には 5 市町 14 遺跡の調査を実施するなどピークを迎え、平成 28 年度で住まいの確保に係る事業に伴う本発掘調査を終了した。
④その他の復興事業
集団移転地に取り付く道路や被災した県市町道路建設事業、津波浸水した農地再建に伴うほ場整備事業、沿岸部の水産用地・避難道路整備等に伴う漁業集落防災機能強化事業、堤防復旧事業などがある。
県市町道路建設事業では、平成 26 年度以降に事業計画が具体化していった。それに伴い試掘・確認調査、本発掘調査を実施し、令和２年度までにほぼ終了している。一部で調査開始時期が遅れたため、令和 3 年度も本発掘調査を継続して実施した。
ほ場整備事業では、平成 25～27 年度に対象とした 113 遺跡の約 70％にあたる遺跡の試掘・確認調査を終了した。本発掘調査となった遺跡は約 12％で、平成 26 年度から本発掘調査に着手し、いずれも令和 2 年度までに調査を終了している。なかでも、多賀城市山王遺跡他の調査は平成 27 年度から令和 2 年度まで継続して実施しており、調査面積は約 68,000 ㎡に及ぶ大規模なものとなった。
漁業集落防災機能強化事業は平成 29 年度が試掘・確認調査のピークとなったが、本発掘調査となった遺跡は約 10％であった。
堤防復旧事業の大部分は試掘・確認調査までとなったが、本発掘調査となった南三陸町大久保貝塚は令和元～2 年度にかけて調査を実施し、多量の遺物が出土した。
６．復興調査体制
宮城県では「地域の文化財は地域で守る」という観点から、発掘調査は事業が実施される地
方公共団体の教育委員会が調査主体となることしており、体制等が整わない場合などは県が協力もしくは主体となって対応してきた。
復興調査においては事業件数が多いことから、各市町の負担軽減を図るため、三陸沿岸道路
やＪＲ常磐線復旧事業などの大規模事業に伴う調査は宮城県が調査主体となって実施した。また、復興交付金制度は各市町の復興まちづくりのための事業であり、基本的に市町が事業主体となることから、市町教育委員会が調査主体となり、宮城県が協力することとした。遺跡の内容や規模、専門職員の配置等、調査の実施状況や進捗などを勘案しながら、各市町に調査協力を行った。調査には、県職員と派遣職員がチームを組むように配慮してあたった。
なお、県に派遣された職員は調査現場が沿岸部を中心とするため宿泊を伴う出張が多く、月１回の班会議だけでは情報交換を行う時間が少なかったため、別に派遣職員との意見交換の場を設けた。それによって、派遣元の調査体制等の違いから生じる発掘や整理の方法について共有を図り、また勤務環境等の要望などを受けたほか、健康管理の面でも配慮するよう努めた。
７．整理作業と報告書刊行
復興調査では、復興事業の工事が早期に着手できるよう発掘作業を優先させ、通常は行わな
い冬期間の調査も可能な限り実施し、調査期間の短縮を目指した。市町によっては調査件数が増加し、複数の遺跡を連続して発掘作業を進めたところもあった。こうした状況から、整理期間の確保が難しくなり、特に多くの遺構や遺物が発見された大規模調査の整理作業は後回しにせざるをえないケースもみられた。
43

県主体の調査では県職員と派遣職員、市町主体の調査では市町職員と県職員、派遣職員のチームで対応し、派遣職員には派遣期間内で担当した調査の整理作業を可能な限り進めていただ
いた上で、任期終了時に県職員、市町職員に引き継ぐこととした。
復興調査報告書の作成は必要最小限とする方針のもと進めた。前述のとおり整理期間の確保が難しい状況であったため、三陸沿岸道路建設やＪＲ常磐線復旧事業、集団移転等に伴う大規模調査がほぼ収束した平成 28 年度以降は、発掘作業と整理作業を調整して整理期間を確保する方針とした。
復興調査の整理作業では、特に多数の遺構・遺物が発見された場合、沿岸市町の一部では整理作業の迅速・効率化を図るため、遺構の図版作成、遺物の実測や図版作成などを民間に委託するケースが増えた。これまで宮城県では、これらの作業を民間に委託したことはなかったため、派遣元での経験がある派遣職員の助言を得る場面もあった。

復興調査報告書は、宮城県 15 冊、仙台市 10 冊、県内市町 78 冊の計 103 冊の刊行を計画しているが、このうち令和 2 年度末までに 85 冊を刊行、令和 3 年度末までに 15 冊を刊行する見込みである。残る報告書は宮城県 1 冊、県内市町 2 冊となり、早期の刊行を目指して整理作業を継続している状況である。
８．調査成果の公開
仙台市周辺を除いた沿岸部では、これまで本格的な発掘調査が少なかった市町が多く、大規模な復興調査によって貴重な発見が相次いだ。これらの成果は、地域の歴史を物語るものであり、その地域の住民をはじめ多くの方々に伝えることが重要と考えられることから、可能な限り現地説明会を開催した。説明会では調査成果や復興調査の意義を伝えるとともに、調査を担当した派遣職員が説明することで、全国からの支援を受けた復興調査であることも伝えられたと考えている。説明会には多くの方々が来訪し、気仙沼
市波怒棄館遺跡や南三陸町新井田館跡では 300
名を超え、山元町合戦原遺跡では 450 名もの参加があり、郷土の歴史への興味・関心が高まるとともに、復興調査への理解も深められたとみている。
現地説明会以外にも、発掘調査体験の実施や地

写真 2 山元町合戦原遺跡現地説明会（H27）

域の調査成果を発信するパネル展の開催など各市
町でも様々な取り組みが行われた。
宮城県では東北歴史博物館で、平成 26 年度に文化庁が主催する「日本発掘―発掘された日本列島２０１４―」展に併せて「復興と創造のために―宮城の復興 発掘調査―」展、令和 2 年度に「みやぎの復興と発掘調査」展を開催し、復興調査成果の発信に努めた。
なお、震災直後には復興事業の計画地に遺跡が44

写真 3 南三陸町新井田館跡現地説明会(H25)含まれていると、「復興の壁」、「復興の足かせ」といった批判的な報道がみられた。事業者への丁寧な説明や現地説明会による地元住民への説明など様々な取り組みにより、批判的な報道は少なくなり、「遺跡は地域の宝」といった記事が掲載されるなど、復興調査に理解が示されるようになった。
山元町合戦原遺跡の横穴墓で発見された線刻画の移設保存復興事業では切土造成が伴う事業が多く、調整による遺跡の回避ができなかった場合、記録保存調査となる。山元町合戦原遺跡の横穴墓では、人・鳥など様々な図柄が描かれた線刻画が発見され、豊富な図柄をもつ線刻画は宮城県内だけでなく東北地方でも貴重なものであった。現地保存のための協議・調整を行ったが、集団移転に伴う事業であり、早期の事業完了のためには計画変更は困難と判断され、線刻画を移設して保存することとなった。
線刻画の壁面は脆弱で水分量が多いなど移設には課題が多く、専門家による検討と実験を繰り返し行った上で、移設方法を決定、実施に移された。
現在は復興交付金を活用して改修した山元町歴史民俗資料館で展示され、復興のシンボルとして多くの方々が見学に訪れている。

９．令和元年東日本台風への対応
令和元年 10 月 12 日から 13 日にかけて、台風 19 号（令和元年東日本台風）による記録的な豪雨となり、東日本は甚大な被害を受けた。宮城県でも河川の氾濫、堤防の決壊による洪水や土砂崩れが発生するなど各地で被害が広がった。
この災害による復旧・復興事業は広域かつ膨大になることが予想されたため、宮城県では東日本大震災と同様な埋蔵文化財の対応が必要と判断した。令和元年 10 月 28 日付文第 1969 号「令和元年台風第 19 号の被害に伴う復旧工事に係る埋蔵文化財の当面の取扱いについて」、令
和 2 年 1 月 22 日付文第 2652 号「令和元年台風第 19 号の復興事業に伴う埋蔵文化財の取扱いについて」を宮城県教育長から発出し対応した。
１０．おわりに宮城県では、復旧・復興事業の推進と埋蔵文化財保護の両立を図るため、三県一市会議での調整等を踏まえて、震災発生後、各場面で課題に取り組んできた。震災直後の復旧工事等への初期対応、復興調査に向けた埋蔵文化財の取扱いの検討、復興事業と埋蔵文化財の保護調整、復興調査（発掘作業）の早期終了に向けた取り組み、調査成果の整理と報告書刊行、現地説明会やＨＰなどによる情報発信である。
また、各市町の体制についても、この 11 年で専門職員を新規採用もしくは増員した市町が多くみられ、埋蔵文化財の調査体制も着実に充実してきた。報告書刊行は一部残る状況である
が、宮城県ではこれまでの対応を記録集（総括編）としてまとめる予定であり、これらの経験を伝え、共有し、今後に活かしていきたい。
45

報告４

東日本大震災からの復旧・復興事業の取組
関根 章義（仙台市教育委員会）

はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災で仙台市では、同市青葉区で震度 6 弱（最大震度は栗原市で震度 7、最大余震は平成 23 年 4 月 7 日に栗原市と仙台市で震度 6 強、同市青葉区で震度 6 弱）の地震に襲われ、家屋への被害が約 25 万棟、沿岸部の約 4500ha が津波により浸水する被害があった。また、丘陵部の宅地でも地割れや地すべり等の被害が発生した。
文化財への被害は、市内にある指定文化財 223 件（震災当時）の内、国指定 10 件、県指定
6 件、市指定 28 件の計 44 件で被害があった。登録文化財では国登録 4 件、市登録 28 件の計32 件で被害があった。その中でも国史跡仙台城跡では、史跡指定地内外で石垣に変形や崩落する被害が生じた。本丸東側の崖面では複数個所が崩落し、仙台城跡では唯一残る土塀の躯体や石垣の一部が崩れた。その他、国史跡遠見塚古墳では、墳丘に 2 条の亀裂が走り、10 ㎝ほどの陥没被害が発生し、国史跡岩切城跡でも複数個所で地割れや崩落があった。さらに埋蔵文化財への被害は、所在する地域によって異なり、沿岸部では津波被害により面的な被害、内陸部で第 1 図 経ヶ峯伊達家墓所の被災状況

第 2 図 史跡岩切城跡の被災状況

第 3 図 津波被害を受けた板碑

第 4 図 池の水位が下がり露出した窯跡

46

第 5 図 史跡遠見塚古墳の被災状況

第 6 図 法領塚古墳の被災状況

は地割れ等による点的な被害があった。また、沿岸部では津波堆積物や瓦礫に覆われて墳丘が確認できない小規模な古墳や、流出して所在不明となった板碑もあった。地震による影響で、沿岸部の埋蔵文化財の範囲内では多くの家屋が流出・倒壊し、建て替え等の必要があると判断された。内陸部では城館や古墳等の地表顕在遺構で地割れや地すべり、崩落被害が発生し、埋蔵文化財の範囲内でも全壊や半壊の家屋が相当数存在し、沿岸部と同様に建て替え等が行われる可能性が高いことが予想された。
私が仙台市に入庁したのは東日本大震災から 1 年が経過した平成 24 年度であり、文化財の復旧はまだ始まったばかりであった。当時の私は、文化財課の調査調整係に配属され、主に文化財保護法 93 条や 94 条に関わる窓口対応に従事していた。また、同年度の 1 月からは仙台城史跡調査室に異動し、史跡仙台城跡の復旧事業に携わることになり、その後、復旧事業が完了するまで担当として従事した。今回の報告では、仙台市全体の復旧・復興事業の取組について触れることは難しいため、私が主に携わってきた仙台城跡の復旧事業を事例として報告する。
１．仙台城跡における被災状況と経過
仙台市では東日本大震災で建造物や史跡を中心に多くの文化財が被災した。発災直後は避難所対応など様々な震災対応業務が優先され、専門職員もその業務にあたったため、市内に所在する文化財の被害状況の把握をすぐに行うことはできなかったが、震災対応業務に携わりながらも、市内巡回や所有者等との電話確認などを速やかに行い、文化財の被災状況把握に努めた。
これにより比較的早い段階で文化財の被災状況を把握することができ、復旧の緊急性が高い文化財への応急処置を行うことができた。
仙台城跡では、3 月 11 日の発災直後には城内の被災状況を確認し、早急に被害を把握することができた。さらに、石垣が崩落して近接する道路の一部がふさがれたため、市道の通行止めの措置を行った。通行止めにした市道は、石垣に近接し幅が狭い道路であるが、1 日に約 8000
台の車両が通行する道路であることから、市民の理解を得つつ復旧事業を進める必要があり、早急な復旧が求められた。
①復旧事業の経過
震災後～平成 23 年度
・被災状況の把握と、大手門北側石垣と中門石垣、本丸北西石垣の測量・設計を行った。
・平成 23 年 3 月 15 日に城内の被害状況を宮城県文化財保護課（現、文化財課）へ報告（併せ47

て文化庁へ伝達依頼）し、き損届は平成 23 年 4 月 11 日に進達した。
・関係各課と調整のうえ、平成 23 年 4 月 7 日に「仙台城復旧計画」を決定した。
・史跡指定を目指す範囲であった本丸北西部について、所有者の同意を得て史跡に追加指定して、史跡の災害復旧事業として進めるという方向性を仙台市として決定し、文化庁の内諾も得られた。
・本丸北西部の追加指定に向けて所有者と協議を重ね、平成 24 年 1 月 22 日に史跡指定の同意が得られたことから、平成 24 年 1 月 25 日付で追加指定意見具申を行った。
平成 24 年度
・復旧工事が本格化し、大手門北側石垣・土塀と中門石垣の解体・積み直し、本丸北西石垣の
大 橋

二の丸跡
広 瀬 川

（東北大学川内キャンパス）大手門跡

広瀬川護岸石垣

追 廻
東丸跡（三の丸跡）（仙台市博物館）
中門跡

巽門跡
清水門跡

御裏林

本丸北西石垣
詰門跡
酉門跡

本丸跡

（宮城縣護國神社）
御主殿跡

巽櫓跡

第 7 図 仙台城跡の主な被災箇所

48

第 1 表 仙台城跡復旧工程

解体、平成 25 年度から復旧予定の酉門石垣と本丸東側崖面上部の測量・設計を行った。
・本丸北西部について平成 24 年 9 月 19 日付で追加指定が官報告示された。
平成 25 年度
・本丸北西石垣南部の積み直し、酉門石垣の解体・積み直し、本丸東側崖面上部の復旧工事、
平成 26 年度から復旧予定の清水門石垣の測量・設計を行った。
・当初予定より延びていた大手門北側土塀・石垣復旧工事が平成 25 年 7 月 31 日に終了した。
平成 26 年度
・本丸北西石垣北部の積み直し、本丸東側崖面下部の測量・設計、清水門石垣の解体・積み直しを行った。平成 27 年 2 月 27 日に本丸北西石垣と清水門石垣の復旧工事が終了し、震災に伴う石垣の復旧工事はすべて終了した。
平成 27～28 年度
・本丸東側崖面下部の復旧工事を行った。本丸東側崖面下部の工事は、平成 27 年度に行う予定で入札を行ったが応札者がなかったため、平成 28 年度に繰越して行い、平成 28 年 9 月 28
日に終了した。東日本大震災に伴う復旧工事や発掘調査などの各種調査成果をまとめた報告書の作成・刊行を行った。
・本丸東側崖面下部の工事完了により東日本大震災に伴う復旧工事はすべて終了し、平成 28 年
9 月 30 日に報告書を刊行して、仙台城跡の復旧事業は終了した。
②被災状況
仙台城跡では、主に石垣の崩落が 11 箇所、変形が 7 箇所、崖崩れ 1 箇所、土塀の崩落 1 箇所の被害があった。
被災箇所は城内の広範囲におよび、主な箇所には本丸北西石垣（第 8・9 図）、
酉門石垣（第 10 図）、中門石垣（第 11 図）、本丸東側崖地（第 12 図）、清水門石垣、大手門北側石垣・土塀（第 14・15 図）などがある。
(1)大手門北側石垣・土塀
石垣の石材が数石崩落し、西端付近の石垣で石材がせり出した。石垣上部の土塀も長さ 8m
にわたり崩壊し、その他にも表面の剥離や亀裂が入った。
(2)中門石垣
北側の石垣で全体的に石材がせり出し、角石がずれる被害があった。さらに石垣天端の盛土が 30～50cm 程度沈下した。南側の石垣で石材がせり出し、天端の石材 1 石が崩落した。
(3)清水門石垣
隅角部のずれや天端に亀裂が入る被害があった。
(4)本丸北西石垣
3 箇所で石垣が崩落し、崩落箇所周辺を中心に石垣にずれやはらみ出しなどの変形が生じる

49

被害があった。崩落箇所の長さは 3 箇所合わせて約 60m になり、高さは 5.8～6.5m である。
(5)酉門石垣昭和 53 年の宮城県沖地震の際に石垣の一部が崩落し、
東日本大震災で崩落範囲が拡大した。
崩落箇所は 5 箇所あり、入角部を除き上部の石垣はほぼ崩落し、被害は広範囲にわたる。
(6)本丸東側崖面
震災により巽櫓跡周辺で崖面が幅約 60m、法長約 10m にわたり斜面の表土や立木などが崩落した。また、巽櫓跡東側が沈下し、地割れと共に 50 ㎝程度の段差が生じ、残存していた櫓台の石垣数石が崩落した。御主殿跡周辺では、崖面の肩部が一部崩落し、斜面部で表層崩壊が生じた。さらに、崖面に残存していた石垣が一部崩落した。御主殿跡の石垣は、震災前には 30 石ほ

第 8 図 本丸北西石垣の崩落状況（1）

第 9 図 本丸北西石垣の崩落状況（2）

第 10 図 酉門石垣の崩落状況

第 11 図 中門石垣の被災状況

第 12 図 本丸東側崖面の被災状況

第 13 図 広瀬川護岸石垣の崩落状況（指定地外）

50

第 14 図 大手門北側土塀の被災状況（1）

第 15 図 大手門北側土塀の被災状況（2）ど確認されていたが、震災後は 10 石程度しか確認できなかった。
２．復旧・復興事業における文化財調査とその成果
仙台城跡の復旧工事に伴って、石垣の天端や基部の発掘調査、解体・回収した石垣石材の調査、石垣の崩落状況の調査、地盤調査などを行った。また、工事の進捗過程に伴って各種の立会調査も実施し、写真撮影や図面作成を適宜行って記録した。これらの調査は、石垣修復の情報収集のために行った調査もあるが、記録保存のために行った調査も含まれている。
ここでは、復旧工事に伴って行った調査のうち、調査成果がどのように活かされたのかがわかる事例をいくつか紹介する。
本丸北西石垣では、石垣基部の発掘調査で、古い石垣の基部を再利用して現在の石垣が構築されていることが明らかになった。さらに、複数回の修復痕跡が確認され、地盤が前方に動いたことにより石材を後退させて積み直していることがわかった。石垣基部の調査は、基部の変形状況や根石の状態を確認することが目的であるが、この時の調査で築城期の本丸周辺の平面プランの一部が明らかになった。この調査成果は、仙台城跡の歴史的変遷を考える上で貴重な情報となった。また、地盤が経年変化や地震などの災害で徐々に動いていることがわかり、石垣の動態観測箇所の選定や将来的な危険個所の把握に活かすことができた。
また、本丸北西石垣では、石垣が崩落した箇所すべてで崩落石材の位置を記録し、崩落した石材の分布を検討した。崩落石材の位置情報と石材の元位置を対照することで、石垣がどのように崩落したかが明らかになり、
元位置と崩落位置の関係も明確になった。
このような調査は、
これまでの石垣復旧では行われてこなかったことである。この調査成果により崩落前の情報が第 16 図 本丸北西石垣基部の様子

51

第 17 図 本丸北西石垣崩落石材の分布（左）と崩落状況（右：上が上段、下が下段の石材）ない石垣であっても、崩落石材の位置を把握することで元の位置を推測するための手掛かりになることがわかり、崩落した石垣の復旧にあたっては疎かにできない情報であることがわかった。この成果は酉門石垣の復旧工事でも活かすことができた。
酉門石垣では、被災前の状況がわかる記録が少なかったため、わずかな記録と残存する石垣を分類し、それに発掘調査成果を併せることで、不明な箇所の石垣の積み方を想定した。この検討結果と崩落石材の位置情報を基に崩落した石垣を復旧した。復旧後に不明箇所の古写真が発見され、ごく一部の範囲しか石垣は写っていなかったが、復旧した石垣と比較した結果、震災以前の配置とほぼ変わらずに積み直すことができていた。これは調査をおろそかにしなかったおかげで、元の状態がわからずとも元に戻すことができた事例である。
崩落した石垣を元に戻すには、崩落石材がどの位置に使用されていたかを対照しなければならず、非常に時間がかかる。しかしながら、崩落位置を正確に把握し崩落パターンを明らかにすることで、その作業の時間を短縮することができる。その情報は、被災前の状態が明らかではない石垣を修復する際にも大いに役立つ情報となる。酉門石垣は、民有地であったこともあり、被災前の情報が少なかったが本丸北西石垣での成果から早急に復旧することができた。これは復旧工事に携わった方々の努力によるものが大きいが、文化財調査をきちんと行ったことも多少は影響しているのではないかと思う。

第 18 図 酉門石垣の崩落状況（左）と復旧状況（右）52

３．復旧・復興事業における文化財の保存と活用
復旧事業における文化財の保存については難しい問題がある。それは、文化財ならではの特徴でもあるが、修復という行為自体が文化財の破壊につながる可能性があることである。しかし、修復しないと被害がさらに広がり、文化財的価値が失われてしまうことにつながりかねな
い。石垣の修復が中心であった仙台城跡の復旧事業においては、この問題を考えながらの作業となった。
復旧工事では、どこ

第 2 表 現代工法導入箇所の比較

までの範囲を修復の対象とするかについて、調査成果などを基に工事の担当業者と調整し、委員会に諮って決定した。解体範囲
をなるべく少なくしてオリジナルの石垣を残すことは、文化財の保存としては重要であるが、あまりに解体範囲が狭いと不安定な状態を残して修復することとなり、再び崩落する危険性が第 19 図 現代工法導入時の安定計算評価

53

高まるため、文化財の保存には悪影響を及ぼす。そのため、どこまでが最低限必要な範囲か調整することが重要となり、その調整には文化財としての価値がどこにあるのかを把握することが必要である。また、石垣復旧では、現代工法をどのように導入して修復するかが焦点になることがあり、仙台城跡の復旧工事では現代工法の導入について委員会で了承が得られなかったことがあった。導入を考えていた石垣は市道に隣接しており、安全について十分に配慮する必要があったため、崩落パターンの分析から、どこに現代工法を導入すれば効果的か検討して現代工法の採用を最小限に留めて復旧した。
早期の復旧が望まれる中で、同時に文化財の活用を行っていくことはなかなか難しいが、仙台城跡では工事工程の公開に努めた。具体的には、現場見学会を 3 回（平成 24 年 12 月 9 日、
平成 25 年 11 月 17 日、平成 27 年 2 月 22 日）、文化財公開の日に「仙台城見学会」を 2 回（平成 23 年 11 月 3 日、平成 24 年 11 月 3 日）実施、文化財課のホームページ上では『国史跡「仙台城跡」災害復旧工事情報』を 9 回にわたり公開した。また、平成 24 年度に開催された「発掘された日本列島 2012」に遺物を出品した。
仙台城跡の復旧工事では、文化財公開の日や現場見学会、ホームページでの情報公開を重ねる中で、当初は参加者が少なかったが（平成 23・24 年度は 50～60 名程度）
、石垣復旧工事の最終年度である平成 26 年度には参加者が 400 名にまで達した（仙台城跡全体の復旧工事が終了したのは平成 28 年度）。このように復旧過程の情報公開を進めることで一般の方々の関心を高めることにつながったと考えられる。文化財の被災は注目されるきっかけであり、そのような中でも活用していくことが、文化財に対しての興味を高めると考えられる。復旧に関わる業

第 20 図 石垣裏込めの修復状況（左：伝統工法による施工、右：一部施行した現代工法）

第 21 図 現場見学会の様子（左：平成 25 年 11 月 17 日、右：平成 27 年 2 月 22 日）

54

務の中でも活用に目を向けることで保存にもつながり、良い影響を与えると思う。
４．震災における文化財保護の意義
仙台城跡は史跡であり、さらに災害復旧ということもあって、毀損する前の状態に戻すことが前提である。しかし、調査を行っていないため毀損前の状態が不明な箇所が存在し、そのような箇所は周辺の調査などによって類推した。本丸北西石垣では文化財調査の成果を活かして石垣修復を行い、そのおかげか令和 3 年の 2 月と 3 月に起こった 2 度の地震においても現代工法導入の有無に関わらず大きな被害はなかった。これは、伝統工法を基本としながらも、調査成果から現代工法の使用を最小限に抑え、文化財石垣としての価値を保全しつつ効果的に修復した結果であると考えられる。さらに、残念ながら酉門石垣では令和 3 年の地震で一部崩落したが、崩落個所は東日本大震災の復旧事業で修復を行っていない場所であり、伝統工法で修復した箇所は若干の変形はあったものの、大きな被害には至らなかった。
これらの事例は、早急な復旧が求められる中でも安易に修復方法を選択するのではなく、調査研究の成果を踏まえ、文化財としての価値を守った上でどのように修復していくか議論を重これらに加えて、仙台城跡では、
ねて方法を選択したことが良い結果を生むことを表している。
震災以前から石垣の現状を把握するため、石垣の測量を継続して行ってきたことも石垣復旧に大いに役に立った。震災後は一時的に中断したが、それまでに行ってきた測量成果により震災前の状態にほぼ戻すことができた。さらに、未測量の箇所についても、古い写真などの資料を史跡整備のため継続的に収集してきたおかげで、震災以前の状況をある程度把握することができ、修復に活かすことができた。仙台城跡では、日ごろからの情報収集と震災に伴う調査研究の成果を合わせることができたことが、文化財的価値の損失を最小限に留めて復旧できた一因と考えられる。
文化財は一度失われてしまえば元に戻すことができないものである。災害で被害を受けるのは避けようのない場合もあるが、その復旧の中で得られる情報を最大限に記録することで、文化財的価値をすべて失ってしまうことを防ぐことができると思う。さらには、常日頃の調査研究の成果と合わせることで、災害からの復旧に良い影響を与えると言えるだろう。
おわりに災害復旧の中での文化財調査は、緊急的に行わなければならず、十分な体制や時間をかけて行うことができない場面も多い。そのため、不十分な調査や一部の調査は行えないこともあると思う。そのこと自体は状況によりどうにもならないことではあるが、災害復旧の中でも出来得る範囲でしっかりとした調査を行うことで、結果としては復旧を早めることにつながることがわかった。また、被災した文化財の調査であるからこそ得られる情報もあり、その情報は被災した文化財の価値を下げずに復旧するうえで重要であることもわかった。これらのことが、仙台城跡の復旧事業に携わった私の経験から強く感じたことである。

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講義１

埋蔵文化財保護行政の現状と課題
近江 俊秀（文化庁文化財第二課）

１.埋蔵文化財の保護と制度
文化財保護法による埋蔵文化財保護の仕組みは、昭和５０年の文化財保護法改正によって形づくられた。昭和３０年代後半以降、大規模な国土開発により埋蔵文化財が危機に瀕するという事態が発生し、昭和４０年代後半には、大きな社会問題となった。当時の国会議事録を見ると、埋蔵文化財保護の問題がたびたび議論されていることが分かる。埋蔵文化財保護は、環境破壊や公害など無秩序な開発に対するアンチテーゼとして、大いに注目を集めた。そして、その保護の在り方を模索するにあたって、多くの学識経験者があるべき姿を提案し、第９６条の規定など、その一部は現行制度の中でも生かされている。
文化財保護制度は、指定もしくは登録により保護の対象を明確化することから始まるのが通例であるが、埋蔵文化財については、「埋蔵文化財」であることが保護（ただし、現状保存につながるような直接的な保護制度ではない）の対象とされ、それが「周知」されていることにより、国民に対し一定の義務を課している。制度の概要は以下のとおりである。
(ⅰ)発掘調査の規制に関する制度（法第 92 条）
埋蔵文化財に関する調査は、濫掘防止のため、文化庁長官への届出を要し、それに対して長官から指示、停止・中止・禁止の命令が可能。
※ 届出等関係の違反について罰則がある。
(ⅱ)埋蔵文化財の所在する場所における工事等の規制に関す制度①行為者が国・地方公共団体等である場合（法第 94 条）「周知の埋蔵文化財包蔵地」における工事等は文化庁長官への前通知を要し、それに対して長官から必要事項の勧告、文化庁・工事事業者間の協議要請が可能※「周知の埋蔵文化財包蔵地」を特定する法令上の制度はない。
②行為者が①以外である場合（法第 93 条）「周知の埋蔵文化財包蔵地」における工事等は文化庁長官への届出を要し、それに対して長官から必要事項の指示が可能※ 違反についての罰則はない。
(ⅲ)遺跡が新たに発見された場合の取扱に関する制度①発見者（発見地所有者等）が国・地方公共団体等である場合（法第 97 条）
文化庁長官への通知を要し、それに対して長官から必要事項の勧告、文化庁・工事事業者間の協議要請が可能②発見者（発見地の所有者等）が①以外である場合（法第 96 条）
文化庁長官への届出を要し、それに対して長官から必要事項の指示、現状変更行為の一定期間停止・禁止の命令が可能※ 違反について罰則がある。
(ⅳ)埋蔵物である文化財を発見した場合の所有権の帰属に関する制度（法第 100 条以下）56

民法・遺失物法の特例として、所有権は原則として都道府県に帰属し、発見者・発見地所有者には報償金が支給される等の制度。
(ⅴ)その他①埋蔵文化財包蔵地の周知化に関する国・地方公共団体の努力義務規定（法第 95 条）②本来地方公共団体に発掘調査権能が帰属していることを確認する規定等（法第 99 条）③文化庁長官直営の発掘調査に関する規定（法第 98 条）(ⅵ)各規定における権限の帰属機関に関する制度①上記(ⅰ)～(ⅲ)の文化庁長官権限は都道府県教育委員会等へ移譲されている（法第 184 条・施行令第 5 条）。
②上記(ⅳ)は法の規定上直接に都道府県等主体の制度となっている。
埋蔵文化財保護に係る法上の構成は埋蔵文化財に関する章（第 6 章）と史跡名勝天然記念物に関する章（第 7 章）に分かれており、埋蔵文化財（遺跡）の保護は第 7 章の制度により行われ、埋蔵文化財に関する制度（第 6 章）には保護に関する直接の制度は設けられていない。したがって、埋蔵文化財（遺跡）の保護は常に埋蔵文化財関係の制度だけでなく史跡等関係の制度との連関を念頭において考える必要がある。
２．遺跡の保存を巡る問題(1)令和３年度に発生した埋蔵文化財の保存問題
ＪＲ品川駅周辺の開発事業に先立つ発掘調査で、明治５年(1872)に開業した日本最初の鉄道の遺構である高輪築堤が良好な状態で検出された。
事業主体であるＪＲ東日本との協議の結果、
最も象徴的な第７橋梁付近の８０ｍと公園予定地の４０ｍが現状保存、信号機部分の３０ｍが移築保存、それ以外は記録保存とされ、現在も発掘調査が進行している。この決定に至っては、さまざまな意見があるだろうが、都心部における大規模事業であり、しかも計画がほぼ決定した段階で一部であっても遺跡の保存ができたことは、評価されるべきだと考える。
高知県安芸市では統合中学校建設に先立つ発掘調査で、初期の官衙と思われる遺跡が新たに見つかった。遺跡は 7 世紀中ごろの以前の成立と思われれ、7 世紀後半には複数の掘立柱建物と溝と塀で囲まれた方形区画を伴う大型の井戸、運河と思われる大溝などが造られるなど官衙的な色彩を強める。また、西接する地点には 7 世紀後半創建と考えられる寺院の存在が想定されている。倭王権による地方支配の展開を知る上で極めて重要な遺跡である。細かい経過は省略するが、最終的に市は校舎の配置や建物の基礎構造の変更を行うことにより、学校建設は進めるものの地下遺構の損壊を最小化すると決定した。
一方、民間の宅地造成工事に先立って行われた奈良市菅原遺跡の発掘調査で検出された奈良時代の平面八角形の掘立柱建物跡も注目を集めた。類例のない特異な形態の建物であるだけでなく、行基の供養堂の可能性も指摘されるなどその重要性が指摘された。そうした声を受けて奈良県と奈良市は遺跡の現状保存のため、事業者と調整を行ったが、折り合いがつかずやむな
く記録保存となった。発掘調査が完了し、かつ調査区以外の宅地造成事業が進行する中での調整であり、すでに当該工事に対し多額の費用を投入した事業者と、土地の鑑定額によって買い上げる史跡の公有地化を行う地方公共団体とでは、金銭的な面で折り合いをつけることが困難だった。
昭和５０年以降、記録保存調査の実施を主たる目的として埋蔵文化財保護の体制が整備され57てきたという経緯はあるが、埋蔵文化財保護は昭和３９年の文化財保護委員会事務局長通知にあるように、現状保存が基本(正確に言えば、現状で保存できなければ記録保存を行うということ)であり、そのためには開発の有無とは関わりなく、遺跡の範囲・内容を把握しておくことが望まれる。開発事業対応が落ちついた現在だからこそ、そうした埋蔵文化財保護の基本理念に立ち返った業務を開始する必要があるように感じている。
(2)埋蔵文化財の保護の在り方に関する検討
高輪築堤の保存問題を受けて、令和３年８月 23 日に萩生田光一文部科学大臣(当時)は、文化審議会文化財分科会に対し、埋蔵文化財保護制度に関する検討を依頼した。それを受けて文化財分科会は、文化財分科会第三専門調査会に対し、以下の 2 点について調査を依頼した。
①現状保存すべき埋蔵文化財に関する考え方②重要な埋蔵文化財を現状保存するために必要な事項
埋蔵文化財包蔵地を現状保存する方法には、文化財保護法第 109 条により史跡等に指定すること、地方公共団体の条例により史跡等へ指定することがある(もちろん、指定等を行わずに保存する方法もある)。ただし、ここで問題となるのは埋蔵文化財は、「埋蔵」された状態にある
ため、存在の原状では範囲や内容を把握しにくく、発掘調査等の実施により初めてそれらが明らかになるものが大部分を占めることである。この発掘調査が開発事業との関係において、どのタイミングで実施されるかが、現状保存の可能性を大きく左右することになる。
すなわち、開発予定地の事業用地としての価値(経済面のみに限らない)が高くなるほど、また開発事業者が当該事業に投資した費用が大きくなるほど現状保存が困難になる傾向にある。
このことは、埋蔵文化財の現状保存においてその価値や範囲等の早期把握が極めて重要である
ことを示している。①の検討課題は、まさにそのことをテーマとしたものである。
平成 12 年の地方分権により、埋蔵文化財に関する権限のほとんどは都道府県と指定都市に移譲され、自治事務となった。埋蔵文化財の特質からして、それに係る事務は自治事務として地方公共団体が行うことがふさわしく、
今後もその部分に関しては変更する必要はないだろう。
しかし、その一方で重要な埋蔵文化財包蔵地を把握しようという取組は地方公共団体間の格差が大きい。地方分権の考え方からすれば、むしろ地方公共団体間においては地域の事情に応じて、違いが生じることが当たり前であるが、文化財保護は地域のみでなく国民全体の利益にもつながるものという性質も有しているので、その保存に関する基本的な考え方は、全国的に共有すべきと考える。②は、この考え方に立って現状の問題点を整理しつつ、具体的な対応方法を示そうとするものである。
現時点では、これらの検討に着手したばかりなので、議論の内容についてまでここで述べることはできないが、令和４年度早々には、大まかな方向性が示される予定であるので、その際に詳しく報告したい。
３．埋蔵文化財の観光利用と活用について(1)観光と文化財
現在、文化庁では文化財を観光資源として活用しようという取組をいくつか行っている。この施策は地方創成や観光立国という国の大きな政策の一環を担うものと位置づけられているので、そのためにさまざまな補助メニューも準備されている。そして、こうした補助を用いつつ、観光資源として利用が進められている文化財が増えているような印象も受ける。駅に行けば、58

名所旧跡の案内板があるように、文化財は、そもそも観光資源となりうる特性を有しているものが多くあるのも事実である。こうした特性をさらに活かし、磨き上げ、国内外に広く発信す
ることにより交流人口の増加を図り、それによって地域経済の活性化、さらには国の活性化につなげようとするのが、現在進められている一連の施策ということである。
ただし、ここで注意しなければならないのは、「文化財が観光資源になること」とは、本来は文化財としての活用の結果生ずる効果あるいは文化財を継承するための手段のひとつに過ぎず、観光を文化財の活用の目的のすべてとすべきものではないということである。つまり、文化財保護の目的とは、文化財を次世代に継承するためのものであって、多くの人々に文化財を継承する必要性を感じ、行動してもらうために、その価値の所在と内容を正しく理解してもらうための手段が「活用」であり、文化財によってはその「活用」の効果が観光資源として現れる、あるいは結果として観光資源となるという性質のものと位置付けられる。
観光の問題にもう少し踏み込むならば、地域にその価値が認められている文化財とは、その地域を語る上で重要な存在であり、地域に住む人、訪れる人にとって極めて高い価値を有しているということになろう。
つまり、その文化財そのものが観光客を呼び寄せられないとしても、他のツールを用いて呼び寄せた観光客に、見どころを提供することになる。また、近年は地域活性化につながる施策として関係人口の増加を掲げる市町村が増えてきている。関係人口の増加を図るためには、それぞれの地域の個性、魅力を発信することが重要であるが、地域ごとに個性的なあり方を示す文化財は、その恰好のツールとなりうる。実際に岐阜県飛騨市は、埋蔵文化財を活かした関係人口の拡大に向けた取り組みを進めている。
(2)「いせきへ行こう」シリーズの作成
文化庁では本年４月に、「いせきへ行こう」という動画を作成し、公開している。この動画では「日本遺産」など観光色の強い事柄についても紹介しているが、多くの部分は埋蔵文化財と地域住民との関わり方などに関するものである。今年度は「発掘された日本列島 2021」の解説
動画をはじめ、山口県山口市、千葉県市原市、鹿児島県南種子町、熊本県多良木町、同甲佐町、
鹿児島県天城町・沖縄県などの埋蔵文化財やその活用への取組を紹介した。これらの取組は観光客増加に向けてのものではなく、埋蔵文化財を通じて地域住民と地域の魅力を確認しあうことに主眼を置いたものであり、直接的に観光につながるものではないかも知れないが、地域を元気にする取組であることには変わりない。
そして、特に意識していただきたいのが、こうした取組の根幹にあるのが、埋蔵文化財専門
職員の知識であり、経験であるということである。地域に密着した地道な調査研究の成果が、地域の方々を巻き込んだ「活用」にもつながっているということである。
(3)文化財専門職員の役割
昨年度の埋蔵文化財担当者等講習会等でも示したように、文化財専門職員に対する世間の期
待は高まっている。仮にその実感がないとしても、文化財が注目されることで、文化財専門職員が果たすべき役割は大きくなると認識すべきだと考える。文化財の観光利用という声も、文化財に対する期待の表れであるわけだが、その方法を間違えると貴重な文化財の破壊につながる恐れがある。
そうならないよう、必要な時にブレーキをかけるのも文化財専門職員の役割であるし、その魅力を発信するのも文化財専門職員の役割である。これらのことを口で言うのは簡単だが、実現するためには様々な苦労があることだろう。
しかし、自らのもつ専門性を今後の文化財保護、
59

さらには社会の中で生かしていくという意識を持ちつつ、個々人がこれから先どうしていくべ
きかを考え、様々な立場の人と意見交換ができるようになることを望むし、そのために必要な取組も進めていきたいと考えている。
また、埋蔵文化財保護行政は国民の理解と協力の上に成り立っている。つまり、人々の心の中にある「文化財は大切なもの、守るべきものだ」という意識に支えられているのであって、埋蔵文化財保護行政の推進のためには、こうした意識を高揚させるための取組が不可欠である。
そのためには、行政のみならず発掘調査組織など、埋蔵文化財保護行政の関係者すべてが、埋蔵文化財の価値、すばらしさを国民に向かって適切に公開・提示する「活用」に取り組む必要があると考える。
つまり「活用」とは、「文化財は大切なもの、守るべきものだ」という意識をつなぎ止め、高めるための行為のひとつと位置づけられるものであり、そのことが埋蔵文化財保護行政への理解と協力を維持しているものではないだろうか。
近年、文化財の「活用」が強く主張されるようになってから、「活用」に関する懐疑的な声も漏れ聞こえてくることもあるが、「活用」とは上記のような意味と役割をもつものであるので、現行制度を支えるためにも重要であると考える。この点については、様々な意見もあるだろう
が、埋蔵文化財の「活用」の問題については、現行制度の在り方、運用の在り方という観点か
らも考える必要があると思う。
文化財の中には建造物や民俗文化財など、人との関わりの中で守り伝えられてきたものがある。それに対し、埋蔵文化財の多くは人との関わりが一旦、絶たれた文化財と言えるだろう。
そのことが、発見の驚きにつながるのだが、一方で埋蔵文化財を将来に継承するためには、「人との関わりを新たに形作ること」が必要になる。それは、埋蔵文化財を「文化財として将来にわたって守り伝えるべきもの」として認識してもらうことであり、そのためにはその価値を理解できる者が、そのことを発信していくことが文化財の将来の継承への第一歩になる。
「活用」とはそのための方法のひとつであり、その基本的な性格・内容を失ってはならないと考える。
そうした意味では、「文化財としての適切な活用」が如何なるものであるかは、発掘調査や研究によって埋蔵文化財の価値を正しく把握することができる埋蔵文化財専門職員が最もよく知っているわけなので、「活用」として何を行うべきかを考え、施策の第一歩を踏み出す役割を担うのが適切だと考える。先に述べた「活用に関する懐疑的な声」というのは、「活用」が観光のための都合に左右され文化財の「保存」や「文化財としての適切な活用」が阻害されるのではないかという懸念があるからだと思うが、ここまで述べてきたように観光利用とは、活用の一形態に過ぎない。
文化財の保存を阻害するような活用を食い止め、活用の適正性を保つことが埋蔵文化財専門職員に課せられた重要な任務のひとつだと考える。文化財保護法には「活用」の語はあるがその定義や適切な範囲の規定はないので、是非、活用とは何か、活用によって何を目指すかということから、それぞれの組織内で議論いただき、その取組を始めてくださればと考える。
４．埋蔵文化財部門の取組(1)人材育成について
近年の埋蔵文化財行政において最も憂慮すべきことが、人材問題である。
『埋蔵文化財専門職員の育成について（報告）』でも示したように、大学における考古学専攻生の人数はこの３０年
60あまり大差ないが、埋蔵文化財関係への就職率は低下している。そのため最近では採用試験を実施しても応募者が集まらなかったり、合格者の辞退も多いと聞く。この要因については、分析が必要であるが、いずれにせよ将来の埋蔵文化財行政を担う人材が枯渇しつつあることは事実である。
また、開発事業の減少により、平成９年度をピークに埋蔵文化財専門職員の減少が始まったのに加え、地方公共団体における業務のスリム化の流れを受けて退職者数に対する採用者数が減少する傾向にある。さらに、特に市町村においては埋蔵文化財専門職員の他部局への異動も活発化するなど、その是非はともかく、かつてのように専門職員として採用されれば、その後も長期間、専門畑を歩むというケースは減少している。埋蔵文化財保護行政に携わるには、一定程度の経験が求められる。特に発掘調査などの技術的な業務においては、正しい知識と技術に裏付けられた経験値がものをいう場合も少なくない。そのため、経験を積む時間が限られるということも、
狭義の埋蔵文化財保護行政という観点からすれば、憂慮すべき事態だと考える。
このように埋蔵文化財保護行政においては、後継者不足が深刻化しつつあり、新たな人材の養成・確保とともに、人材育成が大きな課題となっている。先の報告はそのことについて纏めたものであり、文化庁でもこの報告に前後して人材育成に係るいくつかの取組を開始した。
それに対する文化庁の取組としては、都道府県等の要請を受け文化財調査官を派遣して実施する埋蔵文化財行政基礎講座、文化庁が示す一定の受講要件を満たす文化財専門職員を対象とした文化財マネジメント職員養成研修、また、これから新たな取組として予定しているのが、埋蔵文化財保護の基礎知識についての教材の作成と都道府県等への貸し出し事業である。これは、基礎講座の内容のエッセンスをまとめたＤＶＤとテキストを文化庁が作成し、都道府県に貸し出すというもので、都道府県はそれを利用し市町村や調査組織に講座の内容を周知するというものである。ｗｅｂ上での公開も検討したが、まずは埋蔵文化財保護行政に係る方々が知っておくべきという考えから、対象を限定した次第である。
(2) 情報発信と共有について
新型コロナウイルスによる感染症拡大は、これまでの会議や研修会の在り方にも大きな変化をもたらした。昨年度、文化庁が実施した埋蔵文化財担当職員等講習会は、対面での実施が困難であると判断されたため、プログラムを変更し、オンラインで開催したところ、前期・後期
ともに８００名を超える方々に参加いただいた。参加者のアンケートによると、これまでも本講習会に興味はあったものの、業務や旅費の確保の問題から参加できなかったので、このような形での開催は喜ばしいとの声が多数を占めた。また、これまでの対面方式での開催では、一回あたりの参加者が１００～２００名の間だったので、私共も本講習会に対し、これだけの潜在的な需要があったということを初めて認識した次第である。今後の本講習会をこれまでどおりの対面方式に加え、ライブ配信する方向で現在、調整を進めている。
しかし、一方で参加者の多くが業務の合間に視聴するという形態であったという問題もあった。研修はそもそも職員のスキルアップを目的としているため、その受講も業務として行われるべき性質のものである。先述した『埋蔵文化財専門職員の育成について（報告）』でも示したように、これからは採用後の文化財専門職員の育成を強く意識すべきであり、講習会をはじめとする各種研修についても、業務としてしっかりと位置づけ、集中して受講できるような環境を整えるよう求めていく必要があると考えている。各組織に置かれても、オンライン研修の受講環境の整備に努めていただくようお願いしたい。
61

加えて、オンラインによる研修が一般化するとこれまでの対面方式の研修の意義が問われることになる。極論すれば、知識や情報を得るためだけならば、わざわざ研修会場に足を運ぶ必要はないという意見も出てくると思われる。
よって、今後の研修そのものの在り方についても、検討しなければならないだう。
いずれにせよ、コロナの影響により始まった研修のオンライン化の流れは、受講機会の幅広い提供など効果的な点も数多くあるが、一方で、研修受講時間と通常業務の時間との切り分けをしっかりと行わないと、人材育成そのものがすべて自己研鑽に帰結させられてしまう恐れもあるので、その点について十分、留意する必要がある。
また、昨年度行った情報発信に係る取組として、「発掘された日本列島」展の解説動画の配信がある。これもコロナの影響で入館者が著しく制限される恐れがあったので、より多くの方々に本展覧会を知っていただこうという意図で実施した。その結果、作成した３本の動画のうち最も再生回数の多いものは６９万再生を超えるに至った。埋蔵文化財に関する潜在的な需要の高さをこの再生回数が示していると考えている。また、昨年８月には奈良文化財研究所（奈文研）と共同で、奈文研が運用する全国遺跡報告総覧の中に「文化財動画ライブラリー」を新たに立ち上げた。これは地方公共団体や発掘調査組織が作成している動画をひとつのプラットホームに載せることによって、閲覧の便を図ろうとしたもので、現時点で６５組織から６７０件
程の動画が登録されている。
先述したとおり、埋蔵文化財保護を進めるためには国民の幅広い理解が必要不可欠である。
そして、それを得るためには埋蔵文化財の存在とその意義、価値をしっかりと伝えていくという取組が重要になる。そうした意味からも、埋蔵文化財の魅力をさまざまな手段を用い、幅広く発信していくことが重要と考えている。
この他にも、本年度から「発掘された日本列島」展において、地方公共団体に対し企画を公募し、その中で３件程度を選定して行う「我がまちが誇る遺跡」展を開始した。今年度は千葉
県市原市、広島県福山市、山口県山口市の企画を展示した。長年の調査研究により明らかになった、地域の遺跡の魅力を全国に発信するよい機会なので、今後も多くの企画提案をお待ちしたい。また、埋蔵文化財担当職員等講習会でも、各地で行われている活用の取組を紙上報告す
る機会を昨年度より新たに設けた。応募のあったものを資料に掲載するとともに、そのうち２０件程度（前後期の資料でそれぞれ１０件ずつ）については、詳細についてご報告いただくことにしている。掲載資料は、参加者のみへの配布だけではなく、文化庁ホームページと全国遺跡報告総覧にも掲載するので、幅広い方々の目に留まるだろう。こちらも、是非、積極的にご応募願いたい。
これからの社会において、関係組織間の情報共有やそれぞれの取組を幅広く発信することは、特に重要になってくると考えている。その意味でも、ここで紹介した様々な取り組みを知っていただくとももに、積極的な参加をお願いしたい。
(3)発掘調査の積算等に関する検討
令和元年６月の国土交通省（国交省）の令和元年度行政事業レビュー公開プロセスにおいて発掘調査費用についての指摘がなされた。端的に言えば発掘調査経費が高すぎるのではないかという疑念が示されたということである。これに対し、文化庁では近年、国交省事業を受託した経験を有する組織に対し、経費の算出方法等をはじめとするアンケートを行った。
その結果、発掘調査経費が高額であるという事実は認められず、むしろ一般的な土木工事よりも安価であ62るという結果を得たところである(『道路事業に伴う発掘調査の位置づけと発掘調査費用について』令和３年 11 月 30 日)。
しかしながら、このような疑念を持たれた理由としては、事業者である国交省に対する資料の提示や説明が不充分であったと思われる点が、アンケート結果から浮かび上がってきた。これらの問題については今後、課題を全国で共有し、改善策を検討する予定である。
いずれにせよ、公費の一つである国交省事業に係る発掘調査費用を執行するにあたっては、
費用算出の根拠、適切な執行と管理、検証可能な精算は不可欠であり、行政事業レビューで示されたような疑念を今後、持たれないよう、現実的な対応策を示す必要がある。
(4)「水中遺跡ハンドブック」の作成
文化庁では長崎県松浦市の鷹島神崎遺跡の史跡指定を契機に、水中遺跡保護に関する検討を開始した。その結果はすでに１編の中間まとめと報告で示しているが、報告を受けて水中遺跡の調査のための技術的マニュアルである「水中遺跡ハンドブック」を作成することとした。
このハンドブックは、水中遺跡調査の経験がない埋蔵文化財専門職員でも理解しやすいように、把握から活用に至るまで調査の手順に沿って、具体的な調査事例を示しつつ記載している。
また、水中遺跡に特有の法令やそれに基づく手続き等についても記載しており、このハンドブ
ックを参照しつつ、全国で水中遺跡の保護が進むことを期待するものである。
日本では他国に例をみない埋蔵文化財保護の仕組みを構築している。制度上は周知されているか否かに関わらず、すべての埋蔵文化財が保護の対象とされ、それは水中遺跡も例外ではない。
水中遺跡も陸上の遺跡と同様、文化財保護法のもと保護されるという仕組みになっている。
しかし、陸上の遺跡の保護に比べ、水中遺跡については十分な保護措置が執られていないという現状にある。それは、現在の埋蔵文化財保護体制が陸上の開発に対応するため整備されてきたという経緯もあり、水中遺跡にまで手が回らなかったという事情が大きい。また、国民の目を奪うような水中遺跡の発見もなく、水中遺跡への関心が高まらなかったという事情もある。
こうした実態は現在もさほど変わることはないが、一方で西日本のいくつかの地方公共団体
では、水中遺跡の調査に着手するようになり、一定の成果があげられつつある。また、日本遺産の中にも、海をテーマとしたものが複数あり、「海の文化」「海を介した交流」が地域文化を理解するとともにその魅力を発信する上での重要な素材となることも実証されている。この状
況からすると、水中遺跡への関心は、次第に高まりつつあると言え、水中遺跡を積極的に把握し、保護措置を執る必要性も高まっていると考えている。
「水中遺跡ハンドブック」は今年度末に刊行し、全国の地方公共団体や調査組織等に発送する予定である。また、ほぼ全編を web 公開する予定である。お手元に届いたら是非、ご覧いた
だくとともに、それぞれの地域の水中遺跡の保護についても検討することを願いたい。
なお、ハンドブック刊行後の令和４年度には、その内容に関する周知事業を計画している。
具体的な実施方法等については今後の検討となるが、いくつかの地方公共団体には何らかの形でご協力をお願いすることもあろうかと思うので、その節はよろしくお願いしたい。
５.その他、留意すべき事項
最後に今後の留意事項や地方公共団体で取り組んでいただきたい事項をいくつか示しておきたい。
(1)地方公共団体における人材育成について63

先述したように人材育成は、将来の埋蔵文化財行政における大きな課題であり、文化庁でも法制度に係る部分を中心とした研修等を積極的に進めている。しかし、発掘調査技術をはじめとする専門的な知識については、文化庁が行う研修でカバーできるものではない。専門知識・技術については奈文研の研修事業があるので、それを利用いただくことも考えられる。
しかし、当該研修はテーマに沿った専門研修であり、調査対象となる埋蔵文化財には多様性があるもの
であることから、発掘調査の基礎知識や技術について、所属組織やそれぞれの地域で教授いただく必要がある。
都道府県や調査組織など複数の埋蔵文化財専門職員を有する大規模組織では、組織内での育成が可能であると考えるが、市町村においては埋蔵文化財専門職員１～２名程度の組織が大半を占めるなど、組織の独力で育成することが困難な場合が多い。埋蔵文化財の保護を適切に行うためには、高度な専門知識と技術を有する職員が不可欠であることは言うまでもなく、そうした人材を育成することは、所属する市町村だけの問題ではなく、都道府県や国の埋蔵文化財保護にも関係する重要な課題である。
よって、都道府県におかれては域内の市町村の埋蔵文化財専門職員も含めた育成のためのシステムを構築することを切に望みたい。同時に市町村においても、埋蔵文化財専門職員の知識と技術が、地域の文化財の価値を明らかにし、その魅力を発信する上でも必要であることを認識し、その資質能力向上につながる場に参加する機会を十分に与えるよう願いたい。
(2)発掘調査における新技術の導入について
日本経済は長い間、低迷している。一方でＩＴ技術をはじめとする技術革新がなされ、様々な分野で効率化、迅速化が進められているところである。特に、土木工事分野では、建築物価の上昇とともに労働人口が減少していることにより、機械化や新技術の導入の検討が進められている。これは発掘調査も例外ではなく、今後は迅速化や低廉化のために新たな技術導入が求められる可能性が高い。
労働人口の話などは、地域によるばらつきもあるので全国一律の情勢とは言えない部分もあるが、いずれにせよ、発掘調査においても、ＩＴ技術などを積極的に導入し、これまでの精度を保ちつつ、より少ない人数で、効率的な実施方法が求められるようになるだろう。よって、そうした分野の調査・研究も今から進めておく必要があると考える。特に、大規模な発掘調査を実施している調査組織においては、段階的でも構わないので、効率化につながる新たな調査方法についての検討をお願いしたい。
(3)発掘調査に係る人的支援について
平成２３年の東日本大震災、平成２８年熊本地震の復旧・復興においては、全国の多くの地
方公共団体や公益法人等調査組織からの人的支援により、迅速に発掘調査を行うことができた。
阪神淡路大震災後に始まったこれらの災害に係る人的支援については、人的支援に必要な制度や財政措置なども確立され、また対象が多方面に及ぶため、さまざまな職員が支援に赴くことになる。そうした点では、人的支援へのハードルは比較的低いともいえよう。
また、支援を求める範囲については、文化庁が仲介し全国規模で支援要請を行う場合もあれ
ば、県レベルでの支援要請、または県から被災した地方公共団体への人材派遣や事業の代行など、様々なパターンがある。いずれにせよ、災害への備えとして都道府県では被災状況を的確に把握し、支援の要否の判断を行う必要がある。また、支援が必要な場合も、域内での相互支
援や都道府県からの支援で足るのか、もっと幅広い地域からの支援が必要なのかの見極めも重64

要となる。これらのことを的確に行うためには、域内の市町村との日常的な情報共有も重要であるし、万が一に備え、他地域の地方公共団体との協定の締結等、相互支援体制の構築を行う必要があるだろう。
また、昨今では災害以外、すなわち大規模事業に伴う人的支援が求められる例がある。このような派遣は、過去には関西国際空港建設に伴う発掘調査の例があり、近年でも第二東名自動車道路建設に伴う法人間の支援等の例などがある。先述したように、埋蔵文化財専門職員数は
全国的に減少傾向にある。それは事業の縮小化によるところが大きいが、近年の傾向として、地域の発掘調査能力を大幅に超える大規模事業が計画され、しかも竣工までの期間が極めて限られているという事例がある。
例えば、沖縄県では米軍基地の再編が進められており、それに伴う発掘調査が今後、著しく増加する見込みである。基地再編は、移転する施設の移転先の発掘調査、移転後の跡地の発掘調査があり、大規模な調査を長期にわたって行う必要が生じることが予想される。現在、支援の枠組みや受け入れ態勢の整備等についての検討が行われているところである。
(4)安全管理について
この件については、近年、繰り返し依頼してきたところであるが、特に発掘現場においては、事故が発生しないように細心の注意を払って欲しい。これまでの事故原因の多くは、掘削に際し、安全勾配を確保していなかったため、調査区の壁面が崩落し作業員が巻き込まれるという事故が目立つ。また、写真の撮影足場などの高所からの転落事故もある。これらの事故は、安全管理を十分に行っておけば回避できるものである。
事故は人命を奪う危険性があり、また調査担当者にも精神的なダメージを深く残すものである。組織的な安全管理に取り組む必要があるのは言うまでもなく、発掘担当者個々人が、安全意識を持つことが何よりも重要で、そのための安全教育も怠ってはならない。
おわりに近年、社会が大きく揺れ動いている。長らく指摘されている少子高齢化や地域経済の低迷の問題は、未だに日本社会を覆っている。また観光立国という新たな施策もあり、それを受けて文化財保護法の改正も行われた。この改正に際しては、埋蔵文化財保護制度は改正が加えられなかったわけであるが、このような社会情勢は埋蔵文化財保護にとっても、無関係ではありえない。加えて、新型コロナウイルスによる感染症拡大は、今後の社会の枠組みにも大きな影響を及ぼすだろう。
現行の埋蔵文化財保護制度は昭和４０年代後半の社会情勢を強く受けて形作られたものであり、その後も制度そのものは変更されなかったものの、社会情勢に応じてその運用については少なからず変化してきている。つまり、今後の埋蔵文化財保護行政も現状のままというわけにはいかないと考えるべきだろう。もちろん、必要なものは社会が変化しようが、しっかりと取り組み続ける必要があり、放棄してよいものではない。ただ、必要なものを継続するためには、時代に即した相応の取組が必要となり、現代社会により適用できる形態を目指す必要があるだ
ろう。
先に述べた人材育成についても、これまでの方法でよいというわけでは必ずしもない。世代間の意識格差が指摘されているように、新しい世代を意識した育成方法も検討する必要があろう。また、新型コロナウイルスによって情報発信の在り方も大きく変化した。埋蔵文化財に関
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する部分でも、インターネットを通じた情報発信に取り組む地方公共団体が増加しており、一定の成果があげられている。しかし、同様の動きは他分野でも進められているので、今後は膨
大な情報コンテンツの中から、一般の方々が埋蔵文化財に関する情報に行きつきやすいような仕組みを整える必要があろう。
繰り返しになるが、現在は社会の転換期にあたり、埋蔵文化財行政もそれに対し、如何に適応するかということが課題となろう。この課題の解答は容易に得られるものではないが、埋蔵文化財行政に関わる個々人が常に意識しておいていただきたいと考えている。

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講義２

水中遺跡の保護について
藤井 幸司（文化庁文化財第二課）

はじめに
6,852 にも及ぶ島嶼で構成されている我が国の歴史・文化を語る際に、水域での人々の活動は極めて重要な意味を持つ。島国である我が国は、海をつうじて海外と交流し、様々な文化や技術を取り入れ、もう一方で発信も行ってきた。また、現代においても国民ひとりあたりの魚
介類の消費量が世界第３位であることなど、国民の生活と水域との関わりが深いことでも知られる。また、文化庁が認定した日本遺産 104 件のうち、水域や水域での人々の活動を題材としたストーリーが 18 件にも及んでいる。このことは、水をテーマとしたストーリーに対する国民の関心の高さを示している。
このように、我が国にとって海をはじめとする水域は、国民の生活にも密接に結びついており、水域を舞台として紡ぎだされるストーリーは、多くの国民の関心を集めている。しかし、その反面、水域における人々の活動を知る手がかりは、ほぼ文献史料のみに限られ、そこから得られる情報は時代的にも地域的にも限られている。また、文字に記された記録だけから当時の具体的な場面を想像することは困難である。文字史料に加えて、水中遺跡の調査で得られた情報、例えば、当時使われた様々な道具などを紹介することによってはじめて、具象化された場面を思い描くことができるようになるであろう。
しかしながら、我が国においてはこれまで水中遺跡に対する関心は低く、その調査や保護の取組も不十分であった。そこで、水中遺跡である長崎県松浦市の鷹島神崎遺跡の史跡指定という契機もあって、文化庁では水中遺跡の意義を広く周知するとともに、その調査を促進し、活用への道筋をつけるため、平成 24 年度より「水中遺跡調査研究事業」を実施している。
ここでは、平成 24 年度から５か年にわたって実施した水中遺跡調査研究事業（以下「第１期事業」という。
）と、その成果を受けて平成 30 年度から開始した第２期事業の概要を紹介するとともに、水中遺跡保護が生み出すであろう地域に及ぼす効果について述べたい。
１．第１期事業について（１）事業目的
我が国においては、陸上の埋蔵分文化財保護については極めて充実した仕組みと体制を構築してきたが、水中遺跡の保護に関する考え方の整理や体制の構築については十分な措置が講じられてこなかった。そこで、第１期事業では、水中遺跡の保護を行うにあたっての行政的な課題の整理や、その把握・周知、調整、保存、活用という埋蔵文化財保護の各段階で行う作業について整理を行い、『水中遺跡保護の在り方について』（報告）（以下「平成 29 年報告」という。
）
として取りまとめた。
（２）平成 29 年報告の概要
平成 29 年報告の概要は、以下のとおりである。なお、平成 29 年報告は文化庁ホームページ
で公開している（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/maizo.html）。
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第１章 水中遺跡とは水中遺跡を「海域や湖沼等において常時もしくは満潮時に水面下にある遺跡」と定義し、その種類と物理的・歴史的特性を整理した。また、水中遺跡保護に関する現状と諸課題及び報告の目的を示した。
第２章 諸外国における水中遺跡保護の現状
諸外国における水中遺跡保護の経過、その成果と課題を確認し、我が国において検討を要する事項を整理した。
第３章 水中遺跡保護の現状と課題
我が国における水中遺跡保護に関するこれまでの主な取組を整理し、諸外国の事例を参照しつつ、行政的な保護措置として水中遺跡を取扱う際の考え方を整理した。
第４章 水中遺跡保護の在り方
陸上の埋蔵文化財行政との共通点と相違点を整理し、水中遺跡における把握・周知、調整、保存、活用の各段階で取り組むべき作
業内容を整理した。また、水中遺跡保護において国、県、市町村が担うべき役割も示した。

図１ 水中遺跡の区分（水中遺跡ハンドブック）

２．第２期事業の概要（１）事業の目的
行政による水中遺跡の把握が進まなかった理由として考えられるのは、第一に遺跡の把握の方法等、技術的な面での課題があったことにある。平成 29 年報告で保護の考え方は示したものの、具体的な調査方法については明示しなかった。そこで、平成 30 年度から開始した第２期事業では、令和３年度までに水中遺跡調査の技術的な指針となる「てびき」
（以下、
『水中遺跡
ハンドブック』という。
）の作成と、そのために必要な各種調査を行った。さらに、水中遺跡保護の促進を目指して、最終年度の令和４年度には水中遺跡保護の必要性や水中遺跡ハンドブッ
クの内容を周知することを目的とした周知事業を行う予定である。
（２）実施体制
水中遺跡ハンドブックの作成にあたり、水中遺跡に関する有識者や調査経験者による水中遺跡調査検討委員会（以下「委員会」という。
）と、それに埋蔵文化財保護行政の実務者を加えた作業部会としての水中遺跡調査検討委員会協力者会議（以下「協力者会議」という。
）を設置し、
水中遺跡ハンドブックの記載内容の検討を行った。委員会及び協力者会議では、水中遺跡調査経験者を随時招聘し、情報提供を受けることとした。また、水中遺跡ハンドブックの編集に係る検討を効率的に行うために、別途、編集会議を設置した。なお、協力者会議及び編集会議の運営とその作成に係る調査は、国立文化財機構に委託して実施した。委員会、協力者会議及び編集会議の構成員は、以下のとおりである。
○委員会：赤司善彦、池田榮史、今津節夫、木村 淳、禰冝田佳男、坂井秀弥、佐藤 信○協力者会議（作業部会）：赤司善彦（兼委員）、木村 淳（兼委員）、禰冝田佳男（兼委員）、68鈴木一有、吉田東明、奈良文化財研究所研究員（探査、保存科学等）○「てびき」編集会議：赤司善彦（兼委員）、木村 淳（兼委員）、禰冝田佳男（兼委員）（３）事業で実施した調査内容
委員会及び協力者会議で実施した調査は、以下のとおりである。
○国内の水中遺跡保護手法に係る調査研究：水中遺跡ハンドブックの主な記載項目となる「把
握・周知」
、
「調整」
、
「保存」
、
「活用」に関してさらなる情報収集・事例調査を目的とした調査研究。
○海外における水中遺跡保護手法に関する情報収集：ユネスコ水中遺跡調査マニュアルの翻訳、海外調査の調査手法に関する情報収集。
○水中遺跡ハンドブックの執筆・編集、水中遺跡保護に関するアンケートの実施。
３．水中遺跡ハンドブックについて（１）水中遺跡ハンドブックの編集方針
水中遺跡ハンドブックは、第２期事業で実施した「水中遺跡保護に関するアンケート」に寄せられた埋蔵文化財専門職員の様々な疑問を考慮し、地方公共団体の取組を支援するために水中遺跡の保護の技術と方法をを具体的に示すこととした。また、可能な限り調査の作業手順に従った記載とし、埋蔵文化財専門職員が初めて水中遺跡の保護に取り組む場合でも、円滑に作業を行えるよう工夫した。さらに、コラムや事例集を掲載することにより、地方公共団体や大学などの研究機関・組織の取組やその成果を具体的に紹介することに努めた。
（２）水中遺跡ハンドブックの位置づけと概要
水中遺跡ハンドブックは、『発掘調査のてびき－集落遺跡編－』、『発掘調査のてびき－整理・報告書編－』（いずれも平成２２年３月）、『発掘調査のてびき－各種遺跡調査編－』（平成２５年３月）の続編である、『発掘調査のてびき－水中遺跡調査編－』として位置付けている。また、本書はＢ５判オールカラーの体裁で、
令和４年３月の刊行を予定している。
頒布予定はないが、4,700 部を地方公共団体文化財部局や河川・港湾部局に配布するとともに、大部分の内容は文化庁ホームページで公開予定である。内容の概要は、以下のとおりである。
第１章 概 説日本における水中遺跡保護の現状と課題をまとめた。また、水中遺跡を取り巻く現況からその保護が喫緊の課題であることを示すとともに、水中遺跡ハンドブック作成の経緯を示した。
第２章 日本における水中遺跡の保護
水中遺跡を定義し、水位変動域から水中にいたる様々な種類の遺跡等について概説した。また水中遺跡をめぐる法制度や体制整備、国、都道府県、市町村の役割分担についても示した。
第３章 水中遺跡の調査方法―予備調査～分布調査―
水中遺跡の調査にあたり、事前の基礎情報収集が重要であることを示した。この基礎情報収集の方法として、陸域の調査や文献調査、聞き取り調査等を挙げる。また、水中遺跡の分布調査として、目視調査や探査の方法について網羅的に解説した。
第４章 水中遺跡の調査方法―発掘調査―
水中遺跡の存在が明らかになり、発掘調査を実施する場合の方法について解説した。発掘調査の方法として、潜水調査と陸化調査について事例を交えて紹介した。

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第５章 水中遺跡と出土遺物の保存と管理
水中遺跡やその出土遺物の劣化について、その原理について解説するとともに、遺物の材質ごとに保存処理の流れ、留意点を示した。また、保存処理後の展示・保管環境に関する留意事項についても記載した。
第６章 水中遺跡の活用
日本だけでなく海外も含め、水中遺跡現地や博物館で行われている活用事例を紹介した。また、今後の水中遺跡の活用の方向性についても提言した。
事例集・資料集
事例集で、日本国内の 12 の水中遺跡探査・調査事例を紹介した。
資料集で、水中遺跡の探査や潜水調査に係る仕様の事例、安全管理関係文書の事例、関係法令（漁業法、水産資源保護法、水難救護法等）とその取扱いを紹介した。

図２ 水中遺跡と陸上の遺跡の作業工程の対比（水中遺跡ハンドブック）

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おわりに
水中遺跡は水域における人々の活動の痕跡であり、水域から見た我が国のもうひとつの歴史を語る証しである。
例えば、鎌倉時代の蒙古襲来は『蒙古襲来絵詞』などの記録類と元寇防塁など陸上にある遺跡から語られてきたが、鷹島海底遺跡の発掘調査により、元軍の船や積載品が出土したことにより、それまでよりも元寇という事件をより具体的に示すことができた。また、明治元年（1868）に江差沖で座礁・沈没した旧幕府軍の軍艦開陽丸は、写真や設計図だけでなく、沈没に至る経緯も史料に残されている。しかし、発掘調査で見つかった砲弾の大きさや夥しい数は、開陽丸の姿をより具体的にイメージさせ、当時の場面について新たな想像力を掻き立ててくれる。
水中遺跡の調査によって得られた情報は、新たな史実を解き明かすだけでなく、人々に驚きと感動を与えることがある。そして、その水中遺跡の情報を陸上の文化財と関連付けることによって、その価値や活用の可能性はさらに広がり、地域固有の新たな地域像・歴史像の形成につながることがある。言い換えれば、地域の歴史に水中遺跡を組み込むことにより、地域の個性を顕在化することになり、他の地域とは異なる地域の新たな魅力の創出につながる可能性がある。さらに、その舞台が海域の場合には、水中遺跡が組み込まれたストーリーはその地域に留まらず、外国へと広がる可能性があり、世界的な視野で地域の歴史を考える契機になるだろう。このような場合には、特定の外国との新たな交流を創出することもあり、実際にそのような事例は我が国においても数は少ないながら存在する。
このように水中遺跡は、新たな地域の魅力の創造と地域の活性化への寄与について将来性を秘めている。水中遺跡ハンドブックの刊行を契機として、我が国における水中遺跡保護の取組
みが着実に推進され、さらには、地域の魅力の創造の素材として活用されることを期待する。

図３ 水中遺跡関連図（水中遺跡ハンドブック）

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講義３

埋蔵文化財の活用について
斉藤 慶吏（文化庁文化財第二課）

１.埋蔵文化財の「活用」とは何か
埋蔵文化財の「活用」の在り方が大きく議論されはじめたのは、平成１９年の『埋蔵文化財の保存と活用（報告）－地域づくり・ひとづくりをめざす埋蔵文化財保護行政－』（以下、「活用報告」という。
）以後のことで、埋蔵文化財行政の歩みの中では比較的最近の事となる。今日
では地方公共団体をはじめとする全国約２００組織が「地域の特色ある埋蔵文化財活用事業」の国庫補助金を活用して埋蔵文化財の活用事業を行っており、埋蔵文化財保護の４段階（
「把
握・周知」
「調整」
「保存」
「活用」
）の仕組みが正しく理解され、「活用」までを一連の埋蔵文化財行政として様々な取組が行われていることは周知のとおりである。
「活用」の役割の一つに「文化財の価値を国民に伝え、現代社会に活かすこと」がある。地
域住民と埋蔵文化財との接点を生み出し、出会いの場を創出する機会でもあることから、「活用」
を通じ、埋蔵文化財保護の必要性を理解して頂くことで、埋蔵文化財保護行政への理解と協力が維持される。埋蔵文化財の「活用」は「文化財は大切なもの、守るべきものだ」という意識をつなぎ留め、高めるための行為でもある。
本講義では、現在全国各地で行われている埋蔵文化財の活用の取組を紹介し、そのあるべき姿について考える。
２．埋蔵文化財の「活用」の実際
埋蔵文化財の「活用」については、平成２６年の『適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について（報告）』で全国１６組織の事例を紹介し、その後も毎年開催される埋蔵文化財担当
職員等講習会において、各地の取組に関する報告をそのプログラムに組み込んできた。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いオンラインで開催した令和２年度埋蔵文化財担当職員等
講習会ならびに、令和３年度第１回埋蔵文化財担当職員等講習会でも発表要旨集に活用事例の紙上報告を掲載し、各組織が実施している取組の概略を紹介している。はじめに、これらの報
告等で取り上げた内容を中心に、近年行われている埋蔵文化財の活用の取組を紹介し、その動向を概観する。
（１）展示・公開
出土品の展示や発掘調査現場の現地公開は、早くから行われてきた基本的な活用の手法である。
「活用報告」では、「可能な限りより多くの地域住民が埋蔵文化財に接する機会を作り出し、身近なものとして親しんでもらうこと」が重要であり、「現場で遺構や遺物を発見した時の感動
や調査中の思いを語る等、埋蔵文化財の魅力が生き生きと伝わるよう工夫する」必要があるとしている。既存施設以外に展開する出張展示会のほか、施設を使用せず web コンテンツを組み合わせてヴァーチャル公開する取組も増えている。

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〇公共施設等のオープンスペースを活用した出土品展示福島県福島市には、縄文時代晩期の大規模集落である史跡宮畑遺跡をはじめ、人体文土器（県指定重要文化財）が出土した縄文時代中期の史跡和台遺跡など、縄文時代の重要遺跡が数多く存在する。福島市では令和３年度に「縄文都市 福島市」をキャッチコピーに、市内の公共施設等で出土品の展示を行い、地元商工会とも連携した「まちかど博物館」事業を実施した。専門
職員が選んだ「イチオシ」の出土品（縄文土器）を市内各所に期間限定で公開し、それぞれの見どころとなる特徴を解説している。これまで活用の機会が乏しかった資料も公開され、YouTube から関連動画配信もあわせて行い、市内にある縄文時代の史跡や博物館の周知も行われた。
出張展示企画は、山梨県埋蔵文化財センター等も実施しており、期間を数日間に限定した形
で図書館や文学館の他、ショッピングセンターに展開させている。博物館や埋蔵文化財センタ
ー以外の公共スペースで行われる公開活用は、埋蔵文化財に興味関心を持たない地域住民の目にも触れる機会を増やし、新たな支持層の獲得の場となることが期待される。
〇インターネット上に開設したヴァーチャル博物館
博物館や埋蔵文化財センターなどの施設を有しない組織は、地域住民が埋蔵文化財に親しむ
普及啓発事業の実施においても困難な状況に陥りやすい。千葉県大網白里市では、こうした課
題克服をねらいの一つと捉え、いつでも・どこでも・無料で文化資源に親しめる、インターネ
ット上での文化財の展示公開を企画し、「大網白里市デジタル博物館」（https://trcadeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/1223905100）
として平成３０年２月から運用を開始している。
「館を持たない自治体が提案する本格的なデジタル博物館」をコンセプトに、デジタルならではの特性を活かした石器や土器の３Ｄデータの閲覧により多方向からの観察も可能にしたデー
タベースを公開しており、実測図とのリンクや個々の資料解説の充実に努めている。史跡を巡るウォーキングマップとの連携も図られ、出土品のみならず、市内の文化財全般を横断した形
でデータの蓄積と公開が進められている。

図１ まちかど博物館（福島県福島市）

図２ デジタル博物館（千葉県大網白里市）（２）体験学習
ものづくりや発掘調査、整理作業の一部を体験することで、出土品や遺跡を「みる」だけでは得ることのできない様々な情報に触れることができる。体験を通じ、より深い理解につなげ73

る方法にも様々な手法があり、実物に触れることを重視しながら、視覚的なわかりやすさを追求する目的では最新デジタル技術を組み合わせた方法も考えられる。
〇保存目的調査における体験発掘
青森県南部町教育委員会では、平成１１年度から史跡聖寿寺館跡の保存目的発掘調査とあわせて、町内の小学生を対象とした体験発掘を実施している。体験に先立って行われる事前学習
で、児童たちは城館の歴史的背景や構造、発掘調査の方法や移植ごての持ち方に至るまで細かな指導を受け、出土文化財の取扱いに関する法律的な手続や、国民共有の財産としての重要性も学ぶ。参加者は、調査の意義・重要性をしっかりと理解した上で遺跡の保存上支障のない方法で調査を体験することになる。事業開始から１０年以上が経過し、町内の一定の年齢層は同遺跡の発掘調査に携わる経験をもつようになった。町に勤務する現役の文化財担当職員の中には、小学生の時に参加した体験発掘が契機となり、その後の進路を決定した方もあり、町民の理解向上に具体的な効果が現れている。
〇学校・地域と連携した体験学習
滋賀県日野町教育委員会では、学校から「総合的な学習」の授業テーマに関する相談を受ける中で、文化財保護担当が町内に所在する城跡を素材とした埋蔵文化財の活用メニューを企画・提案し、学校教育と連携して佐久良城跡をはじめとする地域の城郭遺構の見学や戦国時代の合戦等の体験を盛り込んだ内容の出前授業を実施している。その中では武器として使用した刀に関する内容にも触れ、校区に在住する刀匠による作刀の解説や無形文化財の古流剣術の演舞見
学を盛り込むなど、地域にある様々な文化財に広がりをもった内容が工夫されている。地域の文化財に関係する方々が新たな関係を築き、児童から保護者まで町民を幅広く巻き込んだ事業展開が図られている。
〇整備と連動した体験プログラム
縄文時代の遺跡整備は、ムラを取り巻く植生環境もそのたたずまいを形成する重要な要素である。縄文人の植物利用は、集落周辺の有用植物の生長を助ける管理によって支えられていたと考えられているが、植物質素材の道具製作や使用体験のメニューを組み合わせながら、当時の植生を復元し、学びを得ようとする取組がみられる。
岩手県一戸町教育委員会は、市民参加の各種体験を織り交ぜながら史跡御所野遺跡の周辺環境整備を「縄文里山づくり」として、長期的な整備に位置付けている。集落を取り巻く林の下
草除去や間伐などの作業体験を行い、さらには、その中で得られた植物素材を利用した道具づくりを行う体験学習プログラムを構築している。体験学習を並行して行うことで、集落の周辺
植生を当時の姿に近づけ、当時の環境を再現しながら資源利用の実態も解き明かしていこうとする試みである。
山梨県北杜市教育委員会では、史跡梅之木遺跡で竪穴建物づくり体験事業を実施している。
同遺跡の史跡整備は、竪穴建物の復元を前提とした保護盛土の施工までを整備事業として行い、その後の建物復元は活用事業の中で実施する形がとられている。体験では、柱の材料となる木材の伐採など資材調達から作業をはじめ、実際に遺跡から出土した遺物と同じ素材で復元製作した石斧や木器、樹皮製品を使用し、竪穴建物の建設を行う。使用する道具類や建物の復元に74当たっては、発掘調査成果やこれまでの調査研究成果の蓄積が活用されている。本格的な作業体験ができ、参加者は縄文時代の道具や技術について多くの気づきを得ることになる。また、最新の調査研究成果を取り入れた学習会を通じ、深い学びと満足も得られ、遺跡に関する新たな魅力の発見につながる。石器や木器を使用しての作業だけでもかけがえのない体験だが、自ら手掛けた建物がその場に残されることで、地域や遺跡に対する愛着、誇りの醸成に一層の効果を発揮する。

図３ 城郭遺構見学（滋賀県日野町）

図４ 竪穴建物づくり（山梨県北杜市）（３）地域研究
埋蔵文化財の活用の実施にあたっては緻密な調査に裏付けられた学術的な説明が求められる。
「地域研究」は文化財の保存活用に貢献する内容で、地域住民に還元することを目的として行
われ、個人研究とは厳密な意味において区別される。魅力的な活用は地域研究を通じた新たな価値の掘り起こしと磨き上げなくして、なし得ない。
〇市民・大学生・専門家による土器圧痕共同調査
東京都西東京市教育委員会では、史跡下野谷遺跡から出土した縄文土器の調査にあたり、都
内に在住する考古学専攻の大学生と市民が参加する土器圧痕の合同研究チーム（下野谷圧痕倶楽部）を立ち上げ、調査研究活動を進めている。
分析に先立って行われる土器片の基礎整理作業には多くのマンパワーが必要となるが、調査研究を専門家だけで進めるのではなく、遺跡に関心をもつ市民の協力を得ることで、大量の資料に目を通すことができ、分析で得た成果についても幅広い発信が可能となる。
調査成果をもとにした活用としては、資料館での展示のほか、市民向けシンポジウムやワー
クショップの開催のほか、大学博物館の展示にも拡大している。シンポジウムでは研究メンバ
ーの市民も発表者として登壇し、遺跡でおこなわれる調査研究が専門家だけのものではなく、身近な事柄として実感されている。活動を通じ、調査研究に自ら関わることで、遺跡に対する興味や愛着が深まり、遺跡を支える人の増加が期待される。

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図５ 左：土器圧痕調査の様子 右：調査成果の発信（東京県西東京市）（４）情報発信インターネット上に開設したホームページからの情報発信に留まらず、近年は Facebook やInstagram 等、ＳＮＳの活用や動画サイト YouTube に文化財動画をアップロードする取組が増えている。奈良文化財研究所が運営する全国遺跡報告総覧に設置した文化財動画ライブラリーの登録件数も増加傾向にある。
〇web 会議アプリを用いたオンラインツアーの開催
岐阜県飛騨市教育委員会では、令和２年度に飛騨みやがわ考古民俗館において、web 会議ア
プリの ZOOM を用いたオンラインツアーを開催している。ツアーの内容は同館の考古展示の解説を中心とするものであったが、一般の見学者が普段立ち入ることのできない収蔵庫で収蔵資料の展示解説を行うなど、付加価値をつけた厚みあるイベント内容を工夫している。
参加者と発信側で一体感を醸成し、参加者同士の相互交流も可能となるよう、設定は「ミーティング形式」とし、参加者側の理解を深めるべく、ゲストを介して質問を受け付け、発信側から回答する形がとられた。チャットに参加者から随時寄せられる質問をゲストが選択し、発信側に質問することでゲストを含めた参加者はギャラリートークに近い一体感の中でイベントに参加することができる。イベント終了後のアンケートでは参加者の９７％が内容に「満足した」と回答しており、イベントの有効性が確かめられた。１７０名の参加者は飛騨市出身者だ
けでなく、全国の縄文ファンやコロナ禍で博物館に行くことのできなかった方々が多く含まれていた。人口減・税収減の時代を迎え、「地域の活性化にどう寄与するか」という視点が強く求められている中、埋蔵文化財の活用にも地域内外の関係人口を増加させ、定住、観光政策の下支えとしての役割が期待されている。
〇学校教材、広報資料の作成
地域の埋蔵文化財を紹介する解説パンフレットは、普及啓発目的で作成され、学習教材としても活用されている。イラストや写真を多用し、わかりやすい内容とするため、様々な工夫をこらしたものがみられる。熊本県玉東市教育委員会では学習漫画の副読本を作成し、複雑な近代史を小中学生にもわかりやすく伝えるため、市内の小学６年生から中学３年生までの生徒に
地域学習の教材として配布を行っている。子供たちは登場人物に関心をもって自ら漫画を読み進めるようになり、事前学習の促進にも一定の効果をあげている。学習漫画を取り入れた広報
資料は、各地で作成されている。
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図６ ZOOM イベント撮影の様子（岐阜県飛騨市）

図７ 学習漫画の副読本（熊本県玉東市）

３．
「活用」の効果
紹介した各地の取組は、いずれも幅広い世代と人材からなる地域住民を巻き込んだ形で実施され、随所に創意工夫が図られている。滋賀県日野町の学校連携は、児童からその家族へと「総合的な学習」の内容が共有され、校区内在住の刀匠や無形文化財の演舞に携わる方々との間に新たな接点を生み出している。また、東京都西東京市の土器圧痕の調査では、市民と研究者、大学生が協同で調査研究を行い、史跡下野谷遺跡を中心とした埋蔵文化財活用をめぐる交流の輪が形成されている。埋蔵文化財の活用の本質が持続的な埋蔵文化財保護の実現である以上、地域住民をあまねく当事者として巻き込んでいく仕掛けが重要である。企画展や講座はシニア
世代、体験は児童が集まりやすいことが指摘されるが、参加者に年齢層の偏りがあれば、その原因を分析し、幅広い年齢層のニーズに応えた内容を検討していく必要があろう。
若年層の巻き込みは、大学との共同発掘調査からの展開も想定される。調査に参加する学生が市民に発掘調査の解説を実施することで、埋蔵文化財専門職員の業務に触れる機会にもなる。
専門的視点をもつ大学との連携により、時間的・人員的制約を一定程度解消し、担当する専門職員の視野を広げることにもつながり、
更には将来を担う人材育成にも寄与することができる。
体験発掘がきっかけとなり、地域の歴史に興味を抱いた児童がやがて町の文化財担当職員として活躍することになった青森県南部町のエピソードは、活用から遺跡を支える人材の種が蒔かれた好例である。
活用に関わる子供たちには、
わかりやすい説明を行うといった基本に加え、その後も支援者としてつなぎとめる仕掛けが必要である。秋田県北秋田市では、小学生～高校生までを対象とするジュニアボランティア育成の取組が進められているが、地域の子どもたちが頻繁に遺跡と関わりをもったことで、文化財専門職にも関心がもたれるようになったという。
埋蔵文化財の活用は、
一過性のイベントとしてではなく、継続的に実施することが重要である。
北秋田市では２０年間にわたる事業の継続から、市民の間で遺跡それ自体の価値だけでなく、積み重ねてきた活用等の事業も未来に継承すべき貴重な文化遺産とする意識が芽生えているという。好循環の兆しが現れている。
４．文化庁が推進する埋蔵文化財活用事業〇「発掘された日本列島」展
全国的に注目された発掘調査成果を都道府県の枠組みを超えて情報発信する企画展示である。
開催館が地域展示をあわせて行うことで、相乗効果を上げている。令和３年度から「新発見考古速報」に加え、「我がまちが誇る遺跡」を開始した。速報性と話題性が重視されがちであった77

最新の発見だけでなく、蓄積された調査研究成果から新たな価値の掘り下げにつながる各組織の調査研究成果の紹介を主眼としている。各組織で取り組んできた地域研究の成果を発信する
機会に活用頂きたい。
〇「いせきへ行こう」
埋蔵文化財と地域の魅力を動画配信を通じ、全国へ発信する企画である。文化庁の文化財調査官と各地の埋蔵文化財専門職員が、埋蔵文化財の魅力を紹介する番組を制作し、Youtube 内の文化庁チャンネル（bunkachannel）から配信している。遺跡の解説とあわせて地域における様々な埋蔵文化財の活用の取組についても紹介されており、活用事業を行う際の参考としても有意義な内容としている。
５．おわりに埋蔵文化財の価値・魅力をわかりやすく伝えることは私たち埋蔵文化財担当職員の重要な責務であり、活用は埋蔵文化財保護の必要性を理解して頂く重要な機会でもある。埋蔵文化財の「活用」が適切に行われることで、郷土に対する愛着が醸成され、埋蔵文化財保護行政への理解と協力が一層強化・維持される。本報告会で紹介した事例等を参考いただき、今後も地域住民を幅広く巻き込んだ取組を積極的に推進いただきたい。

引用文献
御所野縄文博物館編 2021 『縄文里山づくり 御所野遺跡の縄文体験』 新泉舎
奈良文化財研究所 2019 『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用』
奈良文化財研究所 2020 『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用２』
奈良文化財研究所 2021 『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用３』
文化庁 2020 『令和２年度 埋蔵文化財担当職員等講習会 －発表要旨－』
pp.28-29 戦国大名南部氏の居館を活用した体験学習（青森県南部町）
pp.30-31 史跡伊勢堂岱遺跡保存活用事業（秋田県北秋田市教育委員会）
pp.34-35 大網白里市デジタル博物館の公開について（千葉県大網白里市教育委員会）
pp.36-37 中学生による縄文まちづくり提案と合同研究チーム「下野谷圧痕倶楽部」の活動（東京都西東京市）
pp.40-41 おうちで飛騨の縄文めぐり（岐阜県飛騨市）
pp.42-43 日野町立桜谷小学校の戦国体験学習（滋賀県日野町教育委員会）
pp.50-51 史跡で読む西南戦争漫画（熊本県玉東町教育委員会）

78

講義４

埋蔵文化財関係統計資料の分析
川畑 純（文化庁文化財第二課）

はじめに
文化庁では、地方公共団体の協力のもと、埋蔵文化財行政を担う地方公共団体の体制及び周知の埋蔵文化財包蔵地における開発事業の動向、発掘調査の実施状況等、全国の埋蔵文化財行
政の実態を把握することを目的に、昭和４５年から実態調査を実施している。
当該調査の内容は１．埋蔵文化財専門職員等の状況調査、２．発掘調査の届出等の件数、３．
発掘調査の費用、４．出土文化財関係からなり、例年『埋蔵文化財関係統計資料』として公表している。そのうち、特に埋蔵文化財専門職員数、発掘届出等件数、緊急発掘調査費用については、その推移を参照できるよう経年的な変化をグラフにより示している。一方で、その他の内容については、現在、各年度の数値を総括表として提示しているのみであり、必ずしも経年的な変化と今日的な動向を把握しやすい状況とはなっていない。また、各種データの相関関係等についても、これまで特に提示していない。
そこで、特に開発事業にともなう緊急発掘調査のうち試掘確認調査と本発掘調査、保存目的の範囲内容確認の調査、遺跡整備事業にともなう調査についてその費用と件数を整理し、それら動向の変遷を明らかにする。それに加えて、各都道府県の人口、周知の埋蔵文化財包蔵地数、埋蔵文化財専門職員数、史跡件数といったデータと合わせて検討し、今日的な埋蔵文化財行政を理解するうえでの一助となるデータを提示する。
なお、令和３年度第１回埋蔵文化財担当職員等講習会においては、参考資料として「埋蔵文化財関係統計資料の分析と近年の埋蔵文化財行政を取りまく状況」として①発掘調査費用の変遷、②本発掘調査・保存目的調査・整備のための事前調査の実施組織数、③埋蔵文化財専門職員の数、④埋蔵文化財専門職員の年齢構成についての各データについても提示したので、合わせてご参考いただきたい。
※提示した資料は既存の統計資料で公表済みデータを取りまとめたものを中心とするが、誤りがみられた部
分は適宜修正した。そのため、数値は元データのある平成９年の発掘調査からとなっている。

１．開発事業にともなう緊急発掘調査における試掘確認調査・本発掘調査の動向
試掘確認調査の動向（図１） 試掘確認調査費用は平成１１年の約７０．２億円をピークにして多少の増減は見せつつも平成２１年の約２４．７億円まで減少する。その後平成２８年に約４５．７億円まで増加し小さなピークをなすが漸減し、平成２６年ごろからはおおよそ３５億円前後で推移している。
試掘確認調査の件数については、やや増減の波はあるものの、平成９年の１０，３５３件から平成２５年の１６，８７２件までおおむね増加傾向を示す。その後はおおよそ年間１６，０００件前後で推移している。
本発掘調査の動向（図２） 本発掘調査費用は開発に伴う発掘調査事業量が全国的にピークとなった平成９年の約１，２７０．０億円から平成２３年の約４９４．５億円まで急減する。そ79図１ 試掘確認調査費用と件数の推移
こから平成２６年には約５９０．７億円に増加するが、その後平成３０年の約５１０．２億円、令和元年の約５２６．９億円まで減少する。
本発掘調査件数については、平成９年の６，７３３件から途中若干の増減がありつつも令和元年の３，６６６件までほぼ一貫して減少する。
試掘確認調査と本発掘調査の関係 平成９年以降、平成２５年まで試掘確認調査件数が増加する一方で、本発掘調査の費用・件数ともおおむね減少し続けることは、単に景気動向による開発事業の量と規模の減少による発掘調査量の減少ということだけでなく、試掘確認調査の着実な実施の定着、それに基づく調整による記録保存調査の（部分的な）回避の推進を示していると考えられる。試掘確認調査費用は平成２１年に増加に転じるがそれに遅れて平成２３年ごろから本発掘調査費用がほぼ横ばいとなっていることも、そうした理解を補強する。
本発掘調査件数の減少を除けば、平成２６年ごろからいずれの数値もおおよそ横ばいで推移
しており、一種の「安定した状況」ということができる。ただし、これは後述のように埋蔵文
化財保護部局の体制による一種の「対応限界」を示している可能性もあり、より詳細な現状分
析が引き続き必要である。
発掘届出等件数は一貫して大幅増（法第９３条及び９４条に基づく届出等は平成１０年２６，
１１０件に対し、令和元年６６，３４６件と約２．５倍に増加）していることを勘案すれば、民間事業者による開発に伴う発掘調査事業量の増加はありつつも一般的な傾向として、各種届出等の定着、試掘確認調査の積極的な実施、記録保存調査の回避という一連の流れがこの５か年ほどでより高い次元で実施されるようになってきたとみることもできる。

図２ 本発掘調査費用と件数の推移
80

２．保存目的・遺跡整備事業にともなう発掘調査の動向
保存目的・遺跡整備事業にともなう発掘調査費用と件数（図３） 保存目的の範囲内容確認調
査費用・遺跡整備事業にともなう発掘調査費用はともに平成９年以降も増加を続け、平成１５
年に前者は約３５．２億円、後者は約２７．０億円とどちらもピークをなす。その後急激に減
少し、平成２０年ごろにやや増加するが減少傾向は止まらず、前者は平成２７年に約１７．５億円、後者は平成２５年に約１４．２億円とピーク時の半分程度にまで減少する。その後やや増加をみせ、平成２８年には遺跡整備事業にともなう発掘調査費用が初めて保存目的の範囲内
容確認調査費用を上回るが、ほぼ横ばいの状況が続いている。
保存目的の範囲内容確認調査件数・遺跡整備事業にともなう発掘調査件数は平成９年以降、前者では平成１５年まで増加し、８０２件となる。その後平成１９年の５７３件まで急減した
のちに増加に転じるが、平成２１年以降は緩やかに減少または横ばいで推移している。後者では平成９年以降緩やかに数を増し、平成２０年に２６０件となった後に減少し、平成２５年には２００件となるが、その後は微増からほぼ横ばいで推移している。

図３ 保存目的・遺跡整備事業にともなう発掘調査費用と件数の推移

保存目的・遺跡整備事業にともなう発掘調査の傾向 平成９年に本発掘調査費用がピークをなしたのちに急減するのに対し、保存目的・整備事業の調査件数・費用とも増加したことは、平成１２年をピークとする埋蔵文化財専門職員の増加・体制の増強に対して、本発掘調査事業量が減少したことによる「振り替え」的な側面としても理解できる。平成９年に保存目的・整備事業にともなう発掘調査費用の合計は約３５．９億円であったが平成１５年には約６２．２億円と約２６．
３億円も増加しているが、
平成１１年にピークをなす試掘確認調査費用は約７０．
２億円である一方、平成１５年には約４４．３億円でありその差額は２５．９億円となるので、おおよそ文化財保護部局が負担していた試掘確認調査費用が保存目的・整備事業に振り替えられたものと考えても費用数値上は大きな齟齬はない。
そうした費用は維持はできずに減少することになるが、一方で保存目的・整備事業にともなう発掘調査件数にはそれほど大きな減少はみられないため、この時期に確保された保存目的調
査事業は一定程度今日に渡って維持されることになったといえる。平成２０年ごろに一時的に調査費用・調査件数ともに増加するが、その後の微減を経て今日的なある程度経年的に安定的な事業体制が構築されたとみられる。なお、令和元年については整備事業にともなう発掘調査
費用が大きく減少しているので傾向が異なるが、特に平成２７年ごろからは保存目的の範囲内
81

容確認調査と遺跡整備事業にともなう発掘調査費用が肉薄するようになっており、それぞれの調査件数の差は変わらず大きいことと合わせて考えれば、範囲内容確認調査に対して遺跡整備事業にともなう発掘調査が相対的に重要性を増しているということができる。
３．人口、周知の埋蔵文化財包蔵地数、埋蔵文化財専門職員数
人口と各データの相関（表１・図４） 他県と比較した際に極めて人口密度が高い東京都・神奈川県・大阪府を除いた４４道府県について、人口と埋蔵文化財行政にかかわる各種データの相関係数をみると、周知の埋蔵文化財包蔵地数で０．５６、専門職員数で０．６７である。
周知の埋蔵文化財包蔵地は過去の人間の活動の痕跡のうち今日把握・周知されたものの件数であることから、人口と周知の埋蔵文化財包蔵地数の相関性は理解しやすい。また、専門職員数についても人口が多くなれば開発事業対応等が増加することから配置が求められるものとして高い相関係数は理解できる。もちろん、現在の人口とかつての人口や遺跡密度は直結できないが開発の増加は埋蔵文化財包蔵地の把握にもつながる点も関係しているであろう
人口と各種届出件数との相関係数は９３条・９４条届出等件数で０．３９、９２条・９９条
届出等件数で０．２３である。各種調査件数との相関係数は、試掘確認調査件数で０．６６、
本発掘調査件数で０．６０、保存目的・整備事業調査で０．３５である。なお、史跡件数との相関係数は０．２４であり、人口と史跡件数の間にはそれほど強い相関性は認められない。
周知の埋蔵文化財包蔵地数と各データの相関（表１・図４） 周知の埋蔵文化財包蔵地数と専
表１ 人口・周知の埋蔵文化財包蔵地数・埋蔵文化財専門職員数と各データの相関係数
令和２年度
人口

包蔵地数

人口

ー

周知の埋蔵文化財包蔵地数ーー

埋蔵文化財専門職員数

ー

ー

専門職員数

９３条・

９２条・

９４条

９９条

届出等件数 届出等件数
0.67
0.39
0 23

0.56

人口×包蔵地数と史跡件数の相関係数

0.32

調査件数

件数

保存目的・
整備事前

史跡数

0.66

0.60

0.47

0 20

0.42

0.45

0.28

0.48

0.70

0.49

0.79

0.85

0.55

0.53

５７条２

５７条・９

試掘確認

本発掘調査

調査件数

件数

ー
0.74

本発掘調査

調査件数
0.35

0.65

人口×包蔵地数と専門職員数の相関係数

試掘確認

0.24

平成９年度
人口
埋蔵文化財専門職員数

ー

包蔵地数

専門職員数 ・５７条３ ８の２届出

ー

届出等件数
0.56

ー

等件数
0.77

0.38

0.50

保存目的・
整備事前

史跡数

調査件数
0.79

―

図４ 人口・周知の埋蔵文化財包蔵地数・埋蔵文化財専門職員数の相関
82

門職員数との間の相関係数は０．６５である。
周知の埋蔵文化財包蔵地数と各種届出件数との相関係数は９３条・９４条届出等件数で０．
４７、９２条・９９条届出等件数で０．２０である。各種調査件数との相関係数は、試掘確認調査件数で０．４２、本発掘調査件数で０．４５、保存目的・整備事前調査で０．２８である。
なお、史跡件数との相関係数は０．４８である。
人口と比較して周知の埋蔵文化財包蔵地数と史跡件数の間の相関性は強い。一方でその他調査件数や届出件数については、９３条・９４条届出等件数のみがやや相関性が強いものの、他については相関性が低く、埋蔵文化財包蔵地としての周知数の増加よりも人口の増加に伴う事業量の増加が各種調査や届出件数に影響を及ぼしていることが見て取れる。
埋蔵文化財専門職員数と各データの相関（表１・図５） 埋蔵文化財専門職員数と史跡数の相関係数は０．５３であり、人口・周知の埋蔵文化財包蔵地数よりも強い相関性を示す。
埋蔵文化財専門職員数と各種届出件数との相関係数は９３条・９４条届出等件数で０．
７０、９２条・９９条届出等件数で０．４９である。各種調査件数との相関係数は、試掘確認調査で０．７９、本発掘調査件数で０．８５、保存目的・整備事前調査で０．５５である。なお、史跡件数との相関係数は、０．５３である。
埋蔵文化財専門職員数と試掘確認調査件数・本発掘調査件数や９３条・９４条届出等件数の図５ 埋蔵文化財専門職員数と各データの相関83

相関性はかなり強く、またその他の調査や届出等件数についても人口や周知の埋蔵文化財包蔵地数に比べて強い相関性を示している。史跡の件数についても同様である。
なお、埋蔵文化財専門職員数と人口・周知の埋蔵文化財包蔵地数には上記のとおりそれぞれ一定の相関性が認められるが人口×周知の埋蔵文化財包蔵地
数と専門職員数の相関係数は０．７４であり、人口と周知の埋蔵文化財包蔵

図６ 人口×周知の包蔵地数と専門職員数の相関

地数の両者（厳密には周知の埋蔵文化
財包蔵地数と人口の多寡が直結する開発事業量≒試掘確認・本発掘調査件数、９３条・９４条
届出件数）から開発対応に伴う業務量に応じた体制が構築されている状況を見て取れる（図６）。
一方で、人口×周知の埋蔵文化財包蔵地数と史跡件数の相関係数は０．３２とやや低く、人口や周知の埋蔵文化財包蔵地数と史跡件数の相関性よりも、埋蔵文化財専門職員数の方が史跡件数と強い相関性をもつことがわかる。
人口、包蔵地、専門職員 上記のことから、埋蔵文化財包蔵地の把握と周知、各種届出の受理、各種調査の実施、史跡への指定による保護という埋蔵文化財保護行政のあらゆる面において、人口（に伴う開発事業量）や周知の埋蔵文化財包蔵地数よりも専門職員数の多寡が大きく影響していることがわかる。もちろん、その因果関係については即断はできないが、文化財保護法に基づく各種届出等は理論上は埋蔵文化財専門職員の配置の有無に関わらず生じうるものであることを考えれば、それらに対する業務の必要性が埋蔵文化財専門職員の配置を促すという側面よりも、埋蔵文化財専門職員の配置がそれらの適切な届出等を促す側面の方が強調されるものであることがわかる。
一方、試掘確認調査や本発掘調査件数と専門職員数の相関性の高さについては、専門職員の配置が適切な届出等を促し、それにより調査へとつながる側面とともに、そうした発掘調査の必要性が専門職員の配置とその体制の維持に寄与するという両側面によるものと理解できる。
平成９年との比較（表１） 平成９年の埋蔵文化財専門職員数と各種調査との相関係数では、試掘確認調査件数で０．５６、本発掘調査件数で０．７７、保存目的・整備事前調査件数で０．
３８である。各種届出等件数との相関係数では、５７条の２・５７条の３届出等件数で０．５０、５７条・９８条の２届出等件数で０．７９である。
令和元年段階と平成９年段階の相関係数を比べると、各種調査件数と埋蔵文化財専門職員数の相関係数はいずれも上昇しており調査件数に応じた専門職員数の配置と体制の構築が一層進んだとみることができるが、その中でも本発掘調査件数との相関係数よりも試掘確認調査や保存目的・整備事前調査件数の相関係数の伸びが著しい。記録保存調査に対応するための体制整
備から、行政判断のための試掘確認調査件数や保存目的・整備事前調査件数の多寡が専門職員の配置に関係している状況が見て取れる。あるいは、専門職員の配置により、それに即した試
掘確認調査数の確保がなされ、保存目的・整備事前調査の実施につながったとみられる。
一方で、各種届出等件数との相関係数では、９３条・９４条届出等件数の相関性は高まって84

いるものの、９２条・９９条届出等の相関性は大きく低下している。こうしたことはこの２０年間で埋蔵文化財専門職員の配置の目的（あるいは契機）が記録保存調査への対応よりも届出等への対応・試掘確認調査による行政判断等へと変化しつつあるものとして理解できる。
ただし、こうした傾向は全体的な状況としては見て取れるものの、令和３年度第１回埋蔵文化財担当職員等講習会で示した通り、民間事業にともなう発掘調査事業量の増大の一方で特定市町村への本発掘調査件数の集中という現象が進展している。そうした市町村においては本発掘調査への対応がより重要性を増しているという状況がある。個別の市町村の状況を勘案すれば、「二極化」が進展していると理解できるだろう。
４．埋蔵文化財保護の体制とその業務の在り方について埋蔵文化財専門職員の配置と業務について 開発事業量の増加とその対応の必要性から、埋蔵文化財専門職員の配置と埋蔵文化財保護体制の整備が大きく進められてきたことは、日本の埋蔵文化財行政の大きな特徴である。その一方で、特に公共事業を中心とした開発事業量の減少とそれを反映したとみられる専門職員数の減少あるいは配置の在り方の変化は、特に平成２０
年以降を中心として、かつての開発対応を中心とした埋蔵文化財保護体制とは異なる一つの安定的な形を作りつつあると考えられる。
それは、開発事業とそれに伴う記録保存調査への対応が埋蔵文化財専門職員の配置を促すというものから、埋蔵文化財専門職員の配置が文化財保護法に基づく届出や各種調査の実施を促し、より適切な埋蔵文化財保護の在り方を実現するというものへと変化したものとして理解できる。埋蔵文化財専門職員数の多寡が史跡件数に大きな影響を与えている可能性も高く、そうしたことも専門職員の配置が遺跡の保護に大きな役割を果たしていることの一証左といえる。
「対応限界」と一層の保護の可能性（図５） 埋蔵文化財専門職員の配置が適切な各種届出を促す一方で、埋蔵文化財専門職員数と９３条・９４条届出等件数の相関を見ると、専門職員数
あたりの届出等件数の上限が存在する可能性が指摘できる。専門職員数が１５０名を超える場
合にはより増加する傾向があるが、一般に専門職員数１００名あたり届出約１，５００件を上限としほぼすべての都道府県がそれ以下の範囲に収まるような分布の在り方が認められ、専門
職員の物理的な「対応限界」を示すものともいえる。そうした傾向は専門職員数と試掘確認件
数の間にもみられ、試掘確認調査では専門職員１００名あたり５００件ほど以下の範囲にほぼすべての都道府県が収まるので、そのあたりが「対応限界」となっている可能性もある。
こうした「対応限界」が現実的に存在しているのであれば、埋蔵文化財保護のため対応すべき潜在的な内容はまだまだ存在しており、専門職員の配置によりそうしたものについても対応が可能となるという可能性も想定できる。一方で、そうした「対応限界」に近い対応件数となっている都道府県については、一層の体制の整備や業務の効率化などが求められるという見方も可能である。今日、特に各種届出件数の増加が続いており今後も増加することが予測されるが、そうしたことも勘案すれば、専門職員のみがそれに対応する形だけでなく、それらを事務的に処理する一般行政職員の関与やそうした協働体制の整備が、埋蔵文化財専門職員の配置による体制整備とともに今後の適切な埋蔵文化財保護の推進に重要といえるだろう。
都道府県別の状況（図７） 限られた市町村への本発掘調査の集中の一方で、全国的には本発掘調査への対応から各種届出等への対応と試掘確認調査への対応の増加による行政判断業務、
あるいは遺跡整備等事業への比重の増加という傾向を各種データから示してきた。一方で、各85

図７ 埋蔵文化財専門職員数あたりの試掘・届出件数と保存目的調査件数
都道府県や地域ブロック単位でみると、そうした「傾向」にも大きな違いがみられる。
図７は試掘確認調査件数と法第９３・９４条届出等件数を乗じたものを埋蔵文化財専門職員
数の二乗で除した数値を X 軸として、保存目的調査件数と遺跡整備事業にともなう調査件数の和を埋蔵文化財専門職員数で除した数値をY 軸として、各都道府県の状況を示したものである。
極めて単純化した数値だが、X 座標が正の方向へ向かえば職員あたりの開発事業への行政判断の対応が増加し、Y 座標が正の方向へ向かえば職員あたりの保存目的や遺跡整備調査件数が増加するものといえる。一般に X と Y は反比例の傾向を示すので（相関係数－０．４０）開発事
業への対応が増加することで保存目的調査への着手が難しくなるという想定できる状況が反映されている。一方でこうした傾向は、先述のように届出対応等の事務的な業務への対応を一般
事務職員の配置等により促進すれば、埋蔵文化財専門職員が保存目的調査をより積極的に展開できるようになる可能性を示しているかもしれない。
図７に示した状況については、各地域ブロックで一定のまとまりを認めることができる。それは各地域で開発動向が大きく異なるという実態が反映されていると考えるが、その状況は専
門職員の配置状況と体制構築についても地域ブロックごとに一定のスタイルが作り上げられている状況として理解できる。一方で、異なる地域ブロックで近しい傾向を示す地域もあることから、そうした地域については体制構築の状況等について積極的な情報交換を進め相互に参照するなども今後必要であろう。
５．おわりに埋蔵文化財関係統計資料に基づき各種データの変遷や相関関係を提示した。
これまでに示してきたとおり、平成２０年ごろを境に、新たな埋蔵文化財保護行政の体制が構築されつつあると考える。それからすでに１０年以上が経過し、各担当者についてはそうした変化を体感しているところと考えるが、全国的な動向について整理することで今後の在り方を考えるための現状の把握を今後も進めたい。
86

埋蔵文化財の活用に関する取組事例の紹介

埋蔵文化財担当職員等講習会においては、各地方公共団体等が行っている埋蔵文化財の活用事例等について御報告いただいているが、限られた講習会の時
間内での口頭報告のため全国に紹介できる事例は限られている。
埋蔵文化財の活用に関する取組が各地で活発に行われている昨今、より多くの地方公共団体等が実施している様々な取組事例を共有することは、埋蔵文化財の活用を推進するためにも有効である。そこで、本講習会で配布する資料において、各地の取組事例を御報告いただく機会を設けている。
本年度は３１組織からの応募を受け、そのうち７組織の取組事例について令和３年８月開催の第１回講習会資料で、８組織の取組事例について令和４年２月開催の第２回講習会資料で紹介することとした。
87

埋蔵文化財の活用に関する取組事例 応募一覧
No. 都道府県 組織
概要

詳細

1 北海道

小樽市教育委員会

夏休み・冬休みの「早寝・早起き・朝ごはん」を目的に小学生向け
体験活動を実施している。令和２年度は「土器づくり体験」と題して、縄文土器についての概要を説明し、学芸員指導のもと、縄文土器を製作した。

2 青森県

青森県教育庁
三内丸山遺跡センター

冬のイベントで「宝さがし」を行い、遺跡に関連したクロスワードパ
ズルを実施。また、本物の土器や石器とそのレプリカを並べて真贋を見分けるクイズ等も行い、全問正解者には抽選で景品をプレゼントした。

仙台市教育局
生涯学習部文化財課

平成20（2008）年度から「文化財サポーター養成講座」を開催。文
第２回
化財や文化遺産に興味・関心をもつ市民に学習の場を提供し、講習会
文化財を大切にしていくための実践活動ができる人材の育成を資料に図る。平成22（2010）年度には受講生を中心に「仙台・文化財サ掲載
ポーター会」が発足。

石川町教育委員会

小中学校において、総合的な学習の時間や社会科学習の時間
等に、町の文化財について学ぶ機会を提供。土器や石器を用いながらの出前授業コース、史跡・文化財見学時における解説支援コース、歴史民俗資料館等での解説支援コースを用意している。

美浦村教育委員会
生涯学習課

陸平貝塚を中心とした埋蔵文化財活用事業をボランティアや地
第１回
域住民とともに３０年近くすすめてきた。まつりやコンサート等の講習会
イベントや住民参加の陸平貝塚の確認調査、竪穴住居の復元体
資料に
験や豊かな自然環境の残された遺跡公園での人々の活躍ととも
掲載に紹介する。

鳩山町教育委員会

町内の南比企窯跡群は、6 世紀初頭から10 世紀前半頃にかけて須恵器や瓦を生産した東日本最大級の窯跡群である。窯跡について理解を深めてもらうため、武蔵国分寺で使われたものと同じ文様の軒瓦や、坏などを古代の技法で作る体験事業を実施している。

7

鎌ケ谷市教育委員会
文化・スポーツ課

貴重な地域資源である「国史跡下総小金中野牧跡（捕込）」を多く
第１回の人に知ってもらい、まちの活性化につなげていくため、市民と講習会
協働で、馬をキーワードとしたまつり・バスツアー・寄席・塾などの資料に各種イベントを開催し、また、学校との連携などを通じて周知普掲載及活動をしている。

8 千葉県

千葉市教育委員会
生涯学習部文化財課

千葉市動物公園内に出土遺物の常設展示コーナーを設置。同 第２回公園の整備に伴う発掘出土品の現地公開及びヒトと動物の歴史 講習会をものがたる資料を展示。ヒトと動物が共生できる環境づくりを考 資料にえる場となるよう、今後も様々な取り組みを行う。
掲載

9

東金市教育委員会

web上に「東金市デジタル歴史館」を開設し、考古資料・古文書・絵画等を多数掲載。高精細画像の史料閲覧が可能で、考古資料（土偶や石器等）の3D画像も公開している。

砺波市教育委員会
生涯学習・スポーツ課

土偶をモチーフにした幼児向け教材や、御物石器をテーマにした
第２回
小学生向けワークシートを作成。増山城登城認定証を作成。増講習会
山城に登ったことを認定し、対象店舗で提示すると、優待特典が資料に受けられる。文化財の普及啓発だけでなく、地域経済の新たな活掲載
性化につなげる。

金沢市文化スポーツ局

平成12年度より市内の小学校６年生を対象とした出前講座「歴史ふれあい講座」を実施。市内の遺跡から出土した土器見学を行う
ほか、火起こしや勾玉作り体験など、ふるさとの歴史と学校周辺の文化財について学ぶことを目的に実施している。

3 宮城県

4 福島県

5 茨城県

6 埼玉県

10 富山県

11 石川県88

北杜市役所教育部

縄文時代中期の環状集落である「史跡梅之木遺跡」では、集落景観を再現するために竪穴建物を市民ボランティアが復元整備を進めています。縄文時代の学習、石斧づくりなどを行い、１年ほどかけて復元建築し、現在、４棟目を復元中。

富加町教育委員会

織田信長の東美濃攻略に関連する山城群とそれにまつわる物語
第２回をマンガでＰＲ。定住自立圏事業として、富加町・美濃加茂市・坂講習会
祝町での協働実施とした。複数の市町にまたがる関連山城群を資料に「地域として共有できる歴史遺産」と捉え協働で魅力の発信事業
掲載を実施。

四日市市教育委員会

埋蔵文化財及び史跡久留部官衙遺跡で市民ボランティアとの協第１回
働や公共施設と連携した活用事業等を実施。図書館では出土品講習会等に併設して図書を展示し、児童・生徒の自発的な学習につなげ資料にた。他施設でも展示や講演会のほか幅広い世代を対象にワーク掲載
ショップ等を実施。

向日市教育委員会

塩化ビニル製体感具「ふわふわ！朝堂院」を用いた活用。専用Ｖ
Ｒゴーグルを用いた歴史学習ゲームの配信。市独自の手話解説
動画で遺跡等を紹介。体育館エントランスを歴史交流センターとして遺物等の展示室に。小学校の古墳見学前にオリジナル動画
を使用し学習。

16 大阪府

泉南市教育委員会

ハスフェスタ：古代ハス栽培とお披露目イベント。森のどんぐりま
第１回
つり：史跡海会寺跡広場の利用促進事業。せんなんタコつぼプロ
講習会
ジェクト：世界的なタコつぼのまちとして魅力発信。郷土かるた事
資料に
業：かるたを活かした出前授業。御財印めぐり：国史跡海会寺跡
掲載
等の誘客促進。

17

和歌山県立紀伊風土記の丘

和歌山電鐵とともに作製した『車窓で旅する古墳時代 貴志川線
古墳巡りガイド』や県内に新設されるホテル フェアフィールド・バ
イ・マリオット・和歌山すさみとともにギャラリー展示の復元農具・土器などを製作した。

18

公益財団法人
和歌山県文化財センター

前年度の発掘調査及び整理成果の速報展「紀州のあゆみ」、報告会「地宝のひびき」及び最新・既往の調査成果から歴史を紐解く「シンポジウム」、ウォーキングイベント「歩いて知るきのくに歴史探訪」や「発掘調査成果パンフレット」を主軸とした事業の実施。

19 島根県

島根県教育庁
埋蔵文化財調査センター

遺跡や文化財に対する興味や関心を高め、ふるさと島根を誇りに思う気持ちを育てることを目的として実施する事業。埋蔵文化
財調査センター等の職員が実施校に出かけ、学校の先生方と一緒に、身近な地域の遺跡や文化財を活用した授業を行っている。

20 岡山県

直径約５４ｍの丸山古墳に関して継続的に企画展とワークショッ
第２回
プを開催。昨年はとんぼ玉や出土鏡の写真を原型にした鏡と、実講習会
備前市埋蔵文化財管理センター 際の石棺を模して制作するワークショップを開催。また、木材や資料に石膏を原料に原寸大の石棺レプリカを制作、実際に入れる体験
掲載
型の展示を行った。

21 山口県

美祢市教育委員会事務局
文化財保護課

奈良の大仏の銅を生産した国指定史跡長登銅山跡で「銅山まつ第１回り」を開催。発掘成果から復元した炉を用いた銅製錬実験では、講習会
実際にふいごを踏んで、炎が上がる様子を身を持って味わえる。
資料に
地域団体・地元中学校と連携し、楽しく史跡を学べるよう努めて掲載いる。

鳴門市教育委員会

令和元年度、公民館新築に伴い大谷秋尾谷遺跡の発掘調査を実施。調査の結果、古墳時代後期後半の石室がを14基確認。石室からは耳環や勾玉・棗玉・管玉等が出土。成果を周知すべく、完成した公民館に展示室を設けるとともに現在、石室のレプリカを制作中。

12 山梨県

13 岐阜県

14 三重県

15 京都府

和歌山県

22 徳島県89今治市教育委員会
文化振興課

日本遺産「村上海賊」魅力発信事業として日本遺産フェスティバ
第２回
ルの開催やFC 今治主催試合でのブース出展、市内小学校全校
講習会
での出前講座、小学生向け海賊なりきり冒険ツアー、市内高校
資料に生との共同 PRなど、知名度向上と魅力発信を図る事業を実施し掲載た。

土佐清水市教育委員会

加久見氏居館の試掘確認調査で出土した中国産の青磁や白磁片を市民図書館において展示したり、生涯学習課市史編さん室
で市民向けの講座を開催した。普段は休校になっている中浜小学校の２階スペースで収集した民具とともに展示。

高知県立埋蔵文化財センター

平成26年度から県内各地域の遺跡や歴史に関する出張展示会
第２回を開催し、関連行事として展示解説・講演会・ワークショップを実講習会施。市町村教育委員会は共催事業として会場提供や広報などの資料に協力のほか、終了後に常設展示開設の相談など、市町村との関掲載係を深める成果も。

福岡市埋蔵文化財センター

暗くした収蔵庫内を提灯の灯りを頼りに探検し、歴史に関するク
第１回
イズを解きながらゴールを目指すというイベント。平成29年度より講習会
毎年8月に実施。日頃歴史にあまり触れることのない市民を参加資料に者に想定し、収蔵品を手に取り観察できる場を設けるなどを工掲載
夫。

佐賀県立名護屋城博物館

名護屋城跡や諸大名の陣跡を巡る史跡探訪会を年に 1 回開催
し、発掘調査現地説明会を実施 。博物館の常設展示や企画展等で、名護屋城跡や陣跡に関する発掘調査成果や保存整備の状況を展示・紹介 し、 図録等への掲載により普及・啓発を行っている。

長崎県埋蔵文化財センター

長崎県埋蔵文化財センター併設の壱岐市立一支国博物館のバックヤードツアーとして、施設や収蔵庫などを一般向けにセン
ター職員が案内。出土品の整理作業から保存処理、出土品が収蔵されるまでを紹介し、埋蔵文化財を中心とした文化財保護の周知を図る。

長崎県埋蔵文化財センター

長崎県埋蔵文化財センター併設の壱岐市立一支国博物館のオープン収蔵庫を活用して、調査研究の成果をわかりやすく広報。迫力ある収蔵状況と共に長崎県が発掘調査に関わった県内
遺跡の出土品を中心に、年に3回程度テーマを替えながら紹介。

30

佐世保市教育委員会
文化財課

佐世保市の離島である高島に所在する宮の本遺跡の発掘調査 第１回において、全児童７名とともに各種取り組みを行ったもの。「自分 講習会
たちの島は自分たちで守る」を目的として、島の歴史を理解し、そ 資料にの成果を島外へ周知することを目的とした。
掲載31

松浦市教育委員会
文化財課

鷹島海底遺跡の調査開始40 周年を記念し、元寇にゆかりのある
第２回
地域の交流促進のため「元寇サミット」を開催。マンガ家と研究者
講習会のトークショーや、対馬市、壱岐市、松浦市の３市長によるサミッ
資料にトを行い、交流宣言も。炸裂弾をイメージした「てつはう最中」も販
掲載
売された。

23 愛媛県

24
高知県
25

26 福岡県

27 佐賀県

28

29
長崎県

90

１．市民との協働で幅広く文化財のよさを伝える取り組み
宮城県 仙台市教育委員会
取組名称

文化財サポーター養成講座・文化財サポーター会支援

遺跡名称

市内の全ての遺跡を対象

実施主体

仙台市教育委員会

取組の対象
共催等

興味関心のある全市民－

取組の目的〇市内全域の文化財や文化遺産を対象とした講座を開催し、興味・関心をもつ市民に学習の場を提供する。
〇行政と協働で文化財等を活用する機会を設けることで、より多くの市民に文化財のよさを伝え、大切にしていくための実践活動ができる人材の育成を図る。

予算措置

市単費

予 算 額

54 千円

実施年度

平成 20 年度～継続中

取組内容○取組実施に至る背景【取組の偏り】
これまでも、観光客などを対象に寺社仏閣や遺跡などを案内したり、体験施設などで体験プログラムなどの指導・支援等を行ったりするボランティア団体が複数あり、それぞれが活動していた。また文化財課でも、定期的に「ガイドボランティア講座」を開催し、新たな人材の育成に努めてきた。しかし、メンバーの高齢化や講座参加希望者の広がりの希薄さなど、問題点が出てきた。また、市内に数多くある文化財に、より幅広い方々に親しんでいただくための活動が、「ガイド活動」に偏っている現状に対し、課内でも何らかの改善策をとる
必要性が考えられてきた。
○取組の内容【講座の刷新】平成 20 年度から「文化財サポーター養成講座」と名称を改め、内容も「身近な文化財をご一緒に」をキャッチフ
レーズに、外部講師の案内による市内の歴史文化遺産を巡る町歩きや、田植踊りなどの民俗文化財の見学といった内容を含む、全７回にわたるこれまでにないプログラムを組んだ。これにより、普段文化財に触れることの少なかった
方々からの応募が増え、文化財に関心を持つ方々の裾野を広げるきっかけとなった。
【写真 1】外部講師の案内による町歩き【新たなボランティア組織立ち上げの支援】

平成 22 年度には、平成 20 年度からのサポーター養成講座受講生を中心とした、「仙台・文化財サポーター会」が発足した。当初、当課から養成講座受講生に対し、「講座で学んだことや自分の興味・関心、得意なことなどを生かして、自主的・自発的に文化財や文化遺産の保護・活用のための活動を行う、緩やかな集まりを作ってはどうか」という投げかけをした。その際、写真や絵で文化財の良さを伝える、あるいはごみ拾いなどをして美化活動をする、他の方々へ文化財を案内する、といった例を示し、そういった活動をする個人やグル

91

ープが集まり、課と協働で仙台の文化財の良さを伝えていく、いわば「応援団」となってほしい旨を伝えた。
これに対して、趣旨に賛同した「世話人」が中心となって参加者を募り、前出の「サポーター会」設立となった。課では、発足当初の組織作りをお手伝いしたり、活動時に着られるおそろいのジャンバーを提供したりした。その後も活動における連絡窓口となったり、資料作成などに際して助言したりという形で支援を続けている。
【イベントを協働で】サポーター会会員の皆さんには、市教委主催で年２回開催
している「文化財展」において、ガイド活動や瓦の拓本取り「サポーター会」の位置付けイメージなどの体験コーナーにおける支援をお願いしている。また、文化財収蔵施設を公開するまつりなどでは、小学生でも楽しめるような催しを課の職員と一緒に企画し運営するなど、様々なイベントを協働で行ってきた。例えば、小学校低学年の児童でも気軽に土器作りが楽しめるよう「ミニチュア土器作り」のコーナーを企画・運営し、好評を博した。

○取組の効果養成講座は令和３年度で 14 期目となり、これまでに延べ 301【写真 2】ミニチュア土器づくり支援

名の市民の皆様が受講されてきた。毎回受講希望者が 20 名を超える講座となったが、令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から受講者数を限定し、感染防止策を講じながら実施している。令和
２年度は 36 名の市民の方から応募があったが、抽選の上、10 名に限定して実施した。
また当初 36 名だったサポーター会の会員数も、講座修了者を中心に新規加入者を迎え、現在 68 名までに増えている。「まちづくり研究部会」「文化財保存・継承研究部会」「史跡研究部会」の３つの部会が作られ、グ
ループごとに定期的な学習会を開いたり、独自の「地域文化財マップ」を作成したりと、コロナ禍においても自主的な活動が継続して行われている。更に「文化財展」における支援だけでなく、市民センターまつりや PTA
フェスティバルなどにおける、文化財に触れる体験コーナーの運営に関わるなど、課との協働による活動の幅を広げている。今後は、幅広い年齢層の会員を増やす取組の工夫をしたり、既存の部会にとらわれない柔軟な発想に基づく独自の活動を増やしたりしていけるよう、支援していきたい。
○取組のアピールポイント
・多岐にわたる文化財を幅広く取り上げ、身近な存在に感じられるような講座内容を工夫することで、受講希望者の新たな層を開拓することができた。
・文化財のガイド活動に偏りがちだったボランティア活動の幅を、行政と協働で様々な活動を行うことのできるところまで広げることができた。

92

２．動物園で考古学―千葉市動物公園内の常設展示と関連事業―
千葉県千葉市
取組名称

千葉市動物公園内の出土遺物常設展示コーナー設置と関連事業

遺跡名称

餅ヶ崎遺跡、その他千葉市内の遺跡

実施主体

千葉市埋蔵文化財調査センター

取組の対象
共催等

市内外の動物公園利用者
千葉市動物公園・加曽利貝塚博物館

取組の目的
千葉市動物公園建設に伴い発掘された出土品を現地で公開することを目的に、同園の学びの場・動物科学館に考古資料の常設展示コーナーを設けた。また、動物公園にちなみヒトと動物の歴史を紹介する展示を行った。
県内では縄文貝塚の発掘が多数行われ、動物遺体の分析データの蓄積が著しいが、狩猟や動物資源利用の実態を解明する研究は乏しい。一方、野生動物による被害は年々増加して大きな社会問題となっている。動物資源利用の研究を活発化して成果を公開する場所、およびヒトと動物の関わりの歴史を学び、持続的な共生を考える場所をつくることを目的とした。

予算措置

なし

予 算 額

０円

実施年度

令和２年度から継続

取組内容○取組実施に至る背景【加曽利新博物館構想】 平成 29 年 10 月、千葉市加曽利貝塚は全国で 62 番目の国特別史跡に指定された。県内初の国宝級不動産文化財誕生の効果は大きく、地域の至宝を街づくりや教育・文化の醸成、観光戦略に活かす絶好の機会と捉えている。同様の機会は史跡指定が実現した半世紀前にもあったが、同じ轍を踏まないための体制・スタッフづくりと、新たな価値を生み出しアピールしていく仕組みづくりが課題となっている。
【文化財公開事業の現状】

当市は二つの歴史系博物館をもつが、加曽利貝塚博物館は加曽利貝塚を、郷土博

物館は中世千葉氏を主に扱う専門館的な要素がつよい。通史展示は埋蔵文化財調査センターにあるが、通史を学ぶ環境を提供できていない。その対策として、外部展示室の運営や、企画展・巡回展等の公開事業を積極的に取り入れてきた。今回の取組はこうした活動の一環である。
【餅ヶ崎遺跡と動物公園】

昭和 50 年～59 年の発掘により縄文時代中期末から後期初頭の大規模集落の全貌が明らかになった。令和元年度に報告書を刊行し、市遺跡発表会やパネル展示で成果を公表した。展示をみた
動物公園園長から問い合わせがあったことを契機に、常設展示の設置に至った。千葉市動物公園は開園から四半世紀を経てリスタート事業を進めており、包括的な研究教育活動として「動物をめぐる学術的な場」を意味
する「アカデミア・アニマリウム」を推進している。県内の駆除動物を活かした屠体給餌プロジェクトに着手したタイミングでもあるので、「動物園で考古学」という名称で各種活動を展開していくことになった。
【狩猟活動の実態解明と成果の活用】

下総台地は旧石器時代から近世前期までシカ、イノシシを中心とした野生動物の宝庫であり、狩猟好適地であった。これは縄文時代の遺跡が多い理由の一つであり、貝塚の発掘調査によって、動物遺体に関する膨大な資料とデータが蓄積されている。しかし、狩猟の実態解明は進んでおらず、宝の持ち腐れの状況にある。研究を継続的に行い、成果を活用する仕組みと場所が求められていた。

93

○取組の内容【餅ヶ崎遺跡の展示・公開】 餅ヶ崎遺跡の主な出
土遺物の展示と解説パネルの掲示を行った。公園の整備は、地形や斜面林を保存する形で行われているので、遺跡としての活用も可能である。遺構・遺物の出土地点や、集落の広がりをイメージできるサインを設置するなど今後検討していく。
【ヒトと動物のかかわり展】

ヒトと動物の長い歴史について、各時代の関わりのあり方やエピソードを解説パネルと出土遺物により紹介した。旧
石器時代・縄文時代はシカ・イノシシ猟が主要な生展示を見学する親子産活動であり、古代には皮革を多数貢納したが、利根川の付け替えと徳川将軍の「御鹿狩」で激減し、戦後の開発で丘陵部に追い込められた。近年は逆に急速に分布を拡大し各種被害が深刻化している。
出土遺物は加曽利貝塚の動物骨、加工品と、各時代につくられた動物の造形を展示した。年に数回展
示替えを行うコーナーを設けており、全国の遺跡から出土した動物造形の逸品を借用して紹介していきたい。
【動物園で考古学】 令和２年度は感染症対策によって講演会を１度行ったのみである。今年度は協議中であるが、「ちば ZOO フェスタ」での講演会や、現行狩猟活動の観察・記録、解体実験や分析試料の抽出などを予定している。
○取組の効果案内ポスター

事業は始まったばかりであり、具体的な効果を示す段階にないが、来園者の年齢・地域層はきわめて幅広く、文化財の公開普及事業のターゲットとなっていな
かった幅広い層に魅力を伝え得る場となっている。足を止めて熱心に見学する姿も多く見られ、貝塚出土の多様な動物、動物の造形は人気が高いようである。今後は文化財関連施設の広報の場としても活用していきたい。
○取組のアピールポイント
加曽利貝塚は、たくさんの人の関わりによって守られ、研究や活動の成果が積み重ねられてきた。人を集める魅力を持っているのだと考えられる。この利点を活かして、多くの人々が連携する仕組みをつくることで新たな価値と魅力を生み出していきたい。今回の取組みは、狩猟や動物資源利用に関連する研究や活動を活発化
し、成果を広く伝えていくきっかけになっていくであろう。

94

３．文化財の普及啓発と地域活性化への貢献を目指して
富山県・砺波市教育委員会生涯学習・スポーツ課
取組名称

国指定史跡増山城跡などの活用と地域活性化の取り組み

遺跡名称

国指定史跡増山城跡ほか

取組の対象

市内外の方々

実施主体

生涯学習・スポーツ課

共催等

地元店舗ほか

取組の目的
砺波市では平成 21 年度に増山城跡が国指定史跡となり、保存管理計画・整備基本計画を策定した。市民による利活用を重視し、ガイダンス施設・サイン・散策路・AR アプリなどソフトを中心とした整備を進めてきた。増山城跡を中心とした周遊性の高い動線ができており、県内外からの訪問者が増加している。この動線をさらに広げ、地域への波及効果を高める取り組みに取り組んでいる。
平成 26 年度には埋蔵文化財センターを整備した。当センターは、児童にも分かりやすい展示や様々な体験を備えた施設であり、さらに幅広い年代が気軽に埋蔵文化財に触れることができるよう、内容の充実を進めて
いる。

予算措置

地域の特色ある埋蔵文化財保存活用事業

予 算 額

2,000 千円

実施年度

令和２年度

取組内容
○取組実施に至る背景【増山城跡の訪問者増加】
平成 29 年度に続日本 100 名城に選定され、訪問者がさらに増加している。埋蔵文化財センター内の調査で、愛知県・東京都・神奈川県・大阪府といった大都市圏からの訪問者が増加していることが分かっている。増山城跡に訪れるだけでなく、周辺の地元施設にも訪れてもらうための仕組みづくりを進め、訪問者の満足度を高め、また地域経済への貢献を高めるための取り組みが必要であると考えていた。

【センターにおける、未就学児・小学生に対する内容の充実】
当センターは、児童向けの分かりやすい展示や体験を備えているが、未就学児にとっては難しいものが多かった。簡単な遊びを通じて、埋蔵文化財に親しむことができるコンテンツを作成したいと考えていた。また、小学生に対しては、展示見学や体験を行ったのち、その学びを深められるコンテンツを模索していた。夏休みに体験を行った
児童から、体験に関連した自由研究を行ってみたいとの声が多く、自由研究につながるような取り組みを考えていた。
○取組の内容【増山城登城認定証】
これは、増山城に登ったことを認定するものである。平成 28 年から訪問の記念品として「登城認定証」をつくり、これまで約 2,100 枚を発行してきた。今回、そのデザインを一新し、また地元企業や団体の95

増山城登城認定証

方々とコラボした取り組みとした。旅館や飲食店などの対象店舗や施設で提示すると、ソフトドリンクの値引きなどの優待特典が受けられる。
【幼児向け体験教材（「まいぶん TOY」）の作成】
土偶をモデルにした幼児向けの紙の教材「まいぶん
TOY」を作成した。はがきサイズの土偶がするすると上っていくものだが、ストローと糸のみを使用した簡単な仕組みであり、未就学児でも取り組めるものとなっている。

まいぶん TOY【ワークシート（「御物石器のナゾを解け！となみミステリーツアーへようこそ」）の作成】
市指定文化財「御物石器」をテーマにした、小学生向けのワークシートである。手に取れる複製品や展示パ
ネルをもとに、御物石器の謎を考えるものとなっている。センター内で配布するだけでなく、ホームページでも公開している。

○取組の効果登城認定証は令和２年３月から配布を開始したが、令和３年１２月現在 500 枚ほどを配布している。協力店
舗や団体は現在８店舗であり、今後も募集することで取り組みの範囲をさらに広げていきたいと考えている。
幼児向け体験教材は、来館された未就学児や、地域の保育所・幼稚園で利用されている。また、公民館から
高齢者のレクリエーションとして利用したいとの問い合わせがあるなど、幅広い年代が利用できるコンテンツとなっている。
小学生向けワークシートは、夏休みの自由研究に関するオンラインイベントで利用する予定である。また、小学校で実施された御物石器に関する出前授業で利用されるなど、地域への愛着や誇りを高める取り組みに活用されている。

○取組のアピールポイント
今回紹介した取り組みは、限られた予算の中で効果的な取り組みになること、持続可能性を高めることを意識した。登城認定証の優待特典は、協力店舗ごとに独自に用意したものであり、市は特典に対して支出していない。そのため、予算に関わらず、継続しやすい形となっている。また、ポスターやホームページ等で協力
店舗を紹介するなど、市と協力店舗の双方にメリットがある取り組みとしている。
幼児向け体験教材やワークシートは、センター内だけでなく、小学校や公民館、オンラインでも活用を進めている。幅広い年代、日頃埋蔵文化財センターに来ることができない方々に対しての普及啓発に寄与している。

96

４．歴史ＰＲマンガによる山城群の普及活用事例
岐阜県富加町
取組名称

織田信長の東美濃攻略を活用した歴史ＰＲマンガ「夕雲の城」作成事業

遺跡名称

加治田城跡・堂洞城跡・猿啄城跡

取組の対象

実施主体

富加町教育委員会(事業提案自治体)

共催等

圏域住民、戦国時代・山城ファン
美濃加茂市,坂祝町

取組の目的
織田信長の東美濃攻略に関連する山城群は複数の市町にまたがって所在する。それらを「圏域で共有できる歴史遺産」と捉え、定住自立圏共生ビジョン事業に位置づけ富加町・美濃加茂市・坂祝町による協働実施で魅力の発信事業を展開した。山城群にまつわる物語をマンガ「夕雲の城」として制作・刊行し、あわせて継続した普及活用事業を展開しながら関連遺跡への理解の裾野を広げた。

予算措置

各市町負担金および総務省定住自立圏事業特別交付税

予 算 額

2,619 千円(R2)、18,614 千円(累計)実施年度

平成 27～令和２年度（今後も継続）

取組内容○取組実施に至る背景【記憶から薄れゆく物語】織田信長の東美濃攻略は地域史に大きな影響を残し、近世軍記物などの物語として時代を超えて受け継がれてきた。近年は地域住民の認識の薄れが課題であり物語性をクローズアップすることで郷土史への関心・興味が喚起され、ふるさと教育やまちづくりにも活かされると考え事業化を提案した。
【行政区画を超えて分布する資料群】関連山城群や資料群は富加町・美濃加茂市・坂祝町にまたがって所在しているため、本事業を美濃加茂市と加茂郡において締結された定住自立圏構想に位置づけることで協働事業として実施することができた。
○取組の内容【マンガと資料集の合わせ技】１年間の資料調査期間を設け、３市町担当者による山城遺構の合同調査や「信長公記」等文献調査を実施した。新たに判明した所見も積極的にマンガに取り入れ、巻末には調査結果を基にした資料集を付して理解を深めた。マンガは岐阜県出身の漫画家（渡辺浩行氏）に依頼し、シナリオの段階から市町担当者が関わり一緒に「夕雲の城」を作り上げた。
【子ども達への配布】マンガは圏域の全小中学生に無償で配布した。

「夕雲の城」表紙

また、一部を有償頒布としたが１年で完売したため、さらに増刷をおこなった。マンガ刊行を足掛かりに各種の普及活用事業を継続して実施することで地域の住民を巻き込み、地域の歴史文化の魅力を発信した。
【小学校での講談ワークショップを開催】教育普及活動として関連山城の近くにある小学校で講談ＷＳ（６年生を対象）を毎年開催している。
各小学校の近くにある山城について、それに関連する「夕雲の城」部分
を講談師がまず上演する。ただし何ヵ所かをわざと間違えて話、その間違小学校での講談ＷＳ

いを小学生が指摘するというワークショップである。子ども達は事前に「夕雲の城」を読み込み、たくさんの付箋を付けてくれているのが印象的だった。

97

【普及活用事業の展開】マンガの作成段階から同時進行で普及活用事業を展開した。
開催年度

普及活用事業内容

参加者

平成 27 年度

歴史マンガ資料調査報告会

講演会・経過報告

160 名

平成 28 年度

「夕雲の城」刊行記念イベント

記念講演会・トークセッション300 名

東美濃攻略戦レクチャー講座

担当職員による講座 2 回

200 名

歴史講談！「夕雲の城」

旭堂南海による講談上演、学芸員との対談

230 名

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

堂洞城と合戦の地「城跡ハイキング」 旭堂南海と学芸員と巡る歴史ツアー

60 名

OKB 共同企画歴史探訪セミナー

名古屋駅前のホールでの歴史セミナー3 回

110 名

OKB 共同企画歴史探訪セミナー

名古屋駅前ホールでの歴史セミナー2 回

85 名

猿啄城の攻防の地「ハイキング」

旭堂南海と学芸員と巡る歴史ツアー

64 名「夕雲の城外伝」刊行記念イベント

記念講演会・トークセッション

250 名「夕雲の城外伝」講談会

旭堂南海による講談上演、学芸員との対談

273 名

OKB 共同企画歴史探訪セミナー

名古屋駅前ホールでの歴史セミナー1 回

45 名

夕雲の「城フェス」【新型コロナウィルスのため中止】－

おうち de 歴史イベント「夕雲の城」

オンライン配信による講演会・首長対談・講談会・
高校生による「夕雲の城」ツアー構想発表

120 名○取組の効果【交流人口の激増】「夕雲の城」は圏域住民や戦国・山城ファンに好意的に受けいれられ有償頒布が 2,000 部を超え、関連遺跡への来訪者も激増した。さらに市町担当者への講話やガイド依頼も激増し主催事業と併せて集計している事業交流人口は 15,000 人を超えた。また県内金融企業からサポートの申し出があり、当該企業が所有する名古屋駅前のセレモニーホールを利用して一般公開講座を継続的に実施し都市圏へＰＲすることができた。その他にも地元酒造による地酒「夕雲の城」の開発など、波紋が広がるように繋がりができた点は今後の保護活用にとって有意義なものとなった。
【高校生による研究】近隣の高校と連携を進め、活動は調査研究から山城群をまちづくりへ活用する「ツアー構想」にまで発展した。取り組んでいる生徒は小中学生の時に「夕雲の城」の配布を受けた子ども達である。高校生になり、その活用を考えてくれている。なおこの高校生の取り組みは、
令和３年度日本考古学協会の高校生ポスターセッションにおいて優秀賞
高校生によるツアー構想の発表を獲得した。

←イベントはこちらで公開中○取組のアピールポイント

子ども向けと捉えず物語性を広く伝える点を意識し、内容へのこだわりや巻末に資料集を付した点などが多くの方に評価された。また、各地の関連する遺跡を市町の行政区画の枠を超えて織田信長の東美濃攻略というストーリーに関わる遺跡群として捉えて取り組んだ点も良かった。マンガ刊行が契機となって周知・保護・活用が一気にまわり始めた。マンガには「とっつきやすさ」がある。潜在的に興味のある人たちにとって導入の入口になり遺跡や文化財との関わりや意識のハードルを下げる。活用事業との相性が良く、商品開発や町のブランド力向上など「まちづくり」との接着剤になる可能性を感じている。

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５．備前市埋蔵文化財に関する新たな取組み
岡山県・備前市埋蔵文化財管理センター
取組名称

ヤ

ヤ

ヤ

1．企画展「文字がやってきた、也―、哉―、乎―」2，備前市に所在する国指定史跡丸山古墳に関する企画展・ワークショップ

遺跡名称

佐山東山窯跡、丸山古墳

実施主体

備前市埋蔵文化財管理センター

取組の対象
共催等

市民ほか
文字展実行委員会

取組の目的
備前市内の遺跡や考古資料等の地域の文化財について企画展やワークショップを催し情報発信や体験することで、地域を知り文化財に親しみを持ってもらうため。

予算措置

１、一般財源２、地域の特色ある埋蔵文化財活用事業

予 算 額

実施年度

１、2,500 千円
２、2,000 千円

１、 令和元年度
２、 平成 28 年度からの継続事業

取組内容○取組実施に至る背景
１、近年岡山理科大学が発掘調査を行った備前市の佐山地区に位置する奈良時代の須恵器窯跡「佐山東山窯跡」から、複数の文字資料が出土している。
２、丸山古墳は昭和 11 年に地元の人々によって発掘された古墳で、三十数面の鏡をはじめ、刀・剣・斧などの鉄製品が出土している。また郷土史家の守時桂太氏の関係者から勾玉やガラス玉、家形石棺の破片や拓本が当センターに寄贈されている。
○取組の内容こ た ま め１、佐山東山窯跡で出土した「葛原小玉女」と刻まれた壺の破片や施文風字硯に加え、岡山県下出土の刻書土器を展示する企画展「文字がやってきた、也―、哉―、乎―」を 2020 年の冬に開催した。備前市に関連する資料や岡山県下の文字資料を焼きもの、紙、木、石といった素材別に実物やレプリカを展示した。地元の有力者の女性の名前と考えられる「葛原小玉女」について、市内小学生にイラストを募集し、展示さらに「葛原小玉女」と刻まれた壺片にプロジェクションマッピング投影を行った。くわえてミュージアムグッズの作成、文字に関する講演会「文字の伝来と日本社会」、篆刻ハンコを製作するなどのワークショップ（COVID19 の影響で中止）を開催した。
２、 平成 28 年度より毎年丸山古墳に関連する企画展、ワー
クショップを開催している。ワークショップは夏冬に１日ずつ、丸山古墳出土鏡の写真を原型にした鏡と、出土したガラス玉にちなんだとんぼ玉の製作体験を行っている。毎年異なる種類の鏡のシリコン型を作り、何度参加しても楽しめるようにしている。どちらも講師を招き、参加者は講座を聴講してから製作体験に入っている。令和元年度には、家型石棺の文様を彫り込んでミニチュア石棺を作るワークショップも行ってい99

写真１ とんぼ玉ワークショップ

る。また、丸山古墳の企画展に合わせ、発掘当時の資料を参考に実寸大の模型製作に取り組み、企画展後は常設の展示品として活用している。
○取組の効果１、考古資料に興味をもっていない人が関心を深めるきっかけとなった。
２、ワークショップは近隣の市民を含め遠方の近畿圏等からの写真２ 実物大石棺模型

申し込みもあり、当センター自体の周知にもつながっている。

とんぼ玉ワークショップは親子の参加者も多く、普段文化財に触れていない人たちに興味をもってもらえるイ
ベントとなっている。ワークショップに合わせたキャラクターや漫画を盛り込みながら子供向けのパンフレットを作成し配布、参加者により知識を深めてもらう一助となった。丸山古墳講座は、今まで丸山古墳に関心が高い人たちが詳しい内容を学ぶ機会が少なかったこともあり、多数の申し込みがあった。
○取組のアピールポイント
１、展示した資料は陶片に刻字や墨書したものが多く、文字資
料・考古資料として見てもらうために資料の形や色などの属性情報をできるだけそぎ落とし、文字に焦点が行くように工夫した。具体的には展示室のガラス全面を黒色の段ボールで覆い、資料のみを覗き見るようにくり抜いた。さらに文字が浮き上が

写真３ 「葛原小玉女」募集

るようにライトを資料に横方向から当てるとともに、一文字のプロジェクションマッピング

み和紙風の紙に拡大し展示品後方に張り付けた。来館者には資料をじっくり見てもらうために、
キャプションンぐと文字資料の写真を小冊子にまとめ配布した。資料調査については企画者だけでなくかかわるスタッフが現地・現物に触れる機会をつくることで、資料の理解を深め展示に係る職員の意図を共有した。職場が異なる職員でひとつの企画展をする際の目的の共有を行った。展示場所は備前焼ミュージアム、展示に係るスタッフには当センター職員、関連イベントは地元 PTA やデザイナーなどの実行委員会を組織した。
２、石棺の実寸模型は実際に中に寝ることができる。石棺製作には学芸
員実習の大学生も加わった。また企画展中に体験した人には、丸山古墳の鏡や石棺内等の当時の写真のポストカードを配布し、入館後も遺跡へ

写真４ 文字展展示ガラス面（上）の親しみが持続するような工夫を行った。広報の効果を高めるためにチ

写真５ 写真４のケース内部（下）ラシも折ると鏡が出来るものや、チラシを円形の鏡型にするなど、目を引くようなデザインにした。令和２年度の丸山古墳講座は、COVID19 の影響で募集人数を絞ったため、後日講座の全編を備前市教育委員会文化振興課
YouTube チャンネルで配信するなど新たな取り組みも行っている。

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６．目指せ！世界の“Murakami KAIZOKU”
愛媛県今治市教育委員会
取組名称

日本遺産「村上海賊」魅力発信事業

遺跡名称

史跡能島城跡，甘崎城跡等

実施主体

今治市教育委員会

取組の対象
共催等

市内外の方々
市内小学校、高等学校

取組の目的
村上海賊は戦国時代に宣教師ルイス・フロイスから日本最大の海賊と称された瀬戸内最大の海上勢力である。
小説「村上海賊の娘」で注目を集め、平成 28 年には日本遺産に認定された。従来の海賊のもつマイナスイメー
ジとは異なる村上海賊について認知してもらい、地域に残された歴史の魅力を知ってもらうことを目的とする。

予算措置

地方創生推進交付金

予 算 額

令和２年度：27,734 千円

実施年度

平成 28 年度～継続

取組内容○取組実施に至る背景
戦国時代、芸予諸島を中心に活躍した村上海賊は、平成 28 年に愛媛県今治市と広島県尾道市が共同で日本遺産に認定された。認定をうけ両市で村上海賊魅力発信推進協議会を設立し、その魅力を国内外に発信してきた。
従来は村上水軍と呼ばれていたが、これは後世に付いた呼び名で、水軍という呼称では、水先案内人や商人、文化人などさまざまな顔を持つユニークな村上海賊の特徴が伝わらないため、当時の呼び名である村上海賊という名前を広めることとしている。さまざまな取り組みを通して、日本独自の海賊(KAIZOKU)文化が将来的に忍者（NINJA）や侍（SAMURAI）と同じように世界的に認知されることを目指している。
○取組の内容（近年の今治市側の取組）【日本遺産フェスティバル in 今治の開催】
令和２年に今治市において、全国の日本遺産が一堂に会する日本遺産フェスティバル in 今治を開催した。これは、一般市民が参加しやすいよう従来の日本遺産サミットという名称を日本遺産フェスティバルと改めたものである。各地の日本遺産ブースの出展や日本遺産公開講座、体験ツアーの実施、グルメブースなど盛りだくさんの内容で、多くの来場者に日本遺産や村上海賊に触れて楽しんでもらうことができた。

日本遺産フェスティバル in 今治会場

【小学校向け出前講座】
小学校４～６年生を対象に市内の全小学校で村上海賊に関する出前講座を実施した。
「日本遺産ってなに？」「村上海賊ってなに？」をテーマに、小学生にわかりやすく日本遺産や村上海賊について学んでもらった。内容
は二部構成で、前半は学芸員により村上海賊について学習する授業、後半は学んだ内容をもとに出題される村上
海賊クイズビンゴ大会を実施した。参加者には村上海賊のパンフレットやクリアファイルを配布し、ビンゴの当
選者には景品として今治市がオリジナルで作製した村上海賊グッズをプレゼントした。

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【小中学生向け日本遺産村上海賊構成文化財体験ツアー】
今治市内の小中学生向けに日本遺産村上海賊の構成文
化財を巡る体験ツアーを実施した。村上海賊の本拠地である来島（くるしま）城跡や能島（のしま）城跡に上陸して学芸員の説明を聞いたり、能島周辺の潮流体験船に乗船したりして村上海賊の歴史を体感した。年に数回しか起こらない今治市大三島の沖合に浮かぶ甘崎城跡での海割れにあわせてツアーを実施し、海を歩いて渡って村上海賊に親しんでもらい認知度向上につながった。

甘崎城跡に歩いて上陸する参加者たち【高校生との共同 PR】
市内の高等学校と共同で村上海賊の PR パンフレットを作成した。高校生の目線から村上海賊を PR してもらい、地域の郷土愛醸成につながった。今治北高等学校の生徒には村上海賊の PR 用の４コマ漫画を制作してもらい、それを活用したグッズやパネルなどを作製した。日本遺産フェスティバル in 今治の日本遺産公開講座においては、高校生が村上海賊について研究した成果を来場者の前で発表した。
【各イベントにおいての PR ブース出展】
元サッカー日本代表監督岡田氏の率いる地元サッカーチーム「FC 今治」のホームゲームや、地元ショッピングモール
において PR ブースを出展して村上海賊を PR した。ブースでは村上海賊の使用した爆弾の武器である「ほうろく玉」をモチーフとしたコインを投げるゲームを行い、大人から子供まで日本遺産村上海賊に親しんでもらった。
イオンモール今治新都市でのブース出展○取組の効果令和２年 10 月に開催された日本遺産フェスティバルでは、全国 68 の日本遺産認定団体が出展した。コロナ禍
での開催ではあったものの、徹底した感染対策のもと開催され２日間で計 6,500 人の来場者を記録し、市民をはじめ幅広い方々へ日本遺産や村上海賊に親しんでもらう良い機会となった。各種メディアにおいても日本遺産
村上海賊の露出は確実に増えており、令和３年 1 月には NHK の番組「ブラタモリ」において、村上海賊が取り上げられるなどその注目度は増している。小学生向けの出前講座で実施したアンケートにおいても、村上海賊のことを誇りに思うとの意見が多くあり、確実に地域の宝である村上海賊への愛着が深まっている。旅行会社などからの問い合わせも増えてきており、着実に地域経済の活性化につながっている。
○取組のアピールポイント
地元企業や市内の小学校、高等学校などと幅広く連携し、地域一体となって日本遺産村上海賊の PR を行っている。今後も継続して、村上海賊に対する地域の愛着醸成、魅力発信を行い、観光コンテンツへの磨き上げ等を図り地域の活性化につなげていく。西洋のパイレーツとは異なる村上海賊のストーリーは、海外においても十分
注目を浴びるものであり、国外に向けての PR も積極的に行い日本が誇る海賊文化を世界に広めていきたい。

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７．地域の遺跡を身近に感じる出張展示会
高知県・高知県立埋蔵文化財センター
取組名称

公開展示事業「地域展」

遺跡名称

地域の遺跡

実施主体

高知県文化財団埋蔵文化財セ

取組の対象

市町村住民及び県民共催等

開催地市町村教育委員会

ンター（高知県文化財団）
取組の目的
県内各地域の文化財担当部署と連携をして、遺跡の所在する地域で展示を行うことにより、地域の歴史に対する興味関心を高めるとともに、埋蔵文化財保護についての理解を広めることを目的として開催している。

予算措置

指定管理事業費、国庫補助金（地域の特色ある埋蔵文化財活用事業：地域展以外も含む）

予 算 額

3,600 千円（R2 年度）

実施年度

H26 年度からの継続事業

取組内容○取組実施に至る背景
当センターが保管管理している県内の発掘調査の出土遺物を遺跡の所在する地域で展示することで、地元住民に地域の歴史や遺跡に興味関心を持っていただくため平成 26 年度から始まった取り組みである。当初は「移動展」として平成 26 年度の四万十市から始まり、香南市、いの町、高知市、安芸市、本山町と開催し、
令和２年度からは「地域展」と名称を変更して土佐市で開催し、令和３年度は黒潮町で開催予定である。
○取組の内容開催期間は２〜３週間で、市町村教育委員会や会場施設と調整を図り、会場施設の使用可能な範囲で行っている。共催の市町村教育委員会には、施設使用料の減免や広報紙等での住民への周知、地域各所へのポスター・チ
ラシの掲示と配布等で協力を得ている。
展示内容は、地域の地理的環境、遺跡地図、各時代の様子とともに発掘調査が行われた遺跡の調査成果及び地域における位置付けなどを紹介している。また、地域

嶺北地域の遺跡展（本山町）展示会場の特色として挙げられる事柄を別途コラムとして取り上げている。展示品は基本的に当センターの保管管理す
る出土遺物等であるが、必要に応じて市町村教育委員会の発掘調査による出土遺物も借用して展示している。
その他に高知県遺跡地図や発掘調査報告書の閲覧コーナーを設け、平成 30 年度からはモニター上で自由に動かすことのできる地域の 3D 鳥瞰風景に主な遺跡の名称と位置を表示し、クリックすると遺跡説明がポップアップする「VR 遺跡地図」を国庫補助金を活用して製作し、会場に設置して観覧者に使用してもらっている。

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また、簡易な展示パンフレットも作成して配布し、関連行事として展示解説や講演会、ワークショップ（勾玉づくり）を行っている。
会場については、展示施設を持たない市町村がほとんどであるため会議室等も利用している。防犯や破損防止に留意をしたうえで、長机等を利用した露出展示や当センターからガラスケースを持ち込むなど会場に応じて臨機応変な展示方法をとっている。常設の展示施設と異なり、当センターや市町村の職員が常駐することが難しいが、定期的な巡視確認とパンフレットやアンケート用紙の補充などをお願いしている。
難点としては、観覧者数を把握するために入り口に記入式の名簿を構えているが、記入されない方もいるため正確な数と言えず、パンフレットの配布冊数も参考としている。
○取組の効果①当センターに来館しにくい遠方の地域の方に展示を見てもらうとともに、当センターの存在や活動を多くの人に知ってもらえる機会となっている。
②公民館などの会場では、図書館やホールなどが併設されており、遺跡や歴史等に興味がない方も来館した際に気軽に覗いてもらえる。
③市町村教育委員会や文化財担当者、地域の歴史関係団体等との関わりができ、遺跡や埋蔵文化財保護・活用について相談を受けたり助言をする機会が増えた。
○取組のアピールポイント①アンケートの回答から、地元の遺跡の存在を初めて知ったり土器や石器などの出土遺物を初めて見た方も多く、住んでいる地域で大昔から人の営みが行われていたことへの驚きや関心の感想を得ている。子供からお年寄りまで幅広い地域住民に見てもらうことができ、地域の歴史に関心を持ってもらう機会となっている。
②当センターの収蔵品だけでなく、展示されないまま倉庫に眠っている市町村の出土遺物を活用する機会になっている。
③本山町やいの町では、展示終了後に公民館ロビーで常設展示をしたいと相談を受け、助言と協力を行い、限られたスペースではあるが展示コーナーが開設された。

本山町公民館

いの町公民館

ロビー常設展示

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ロビー常設展示

８．元寇にゆかりある地域の交流促進
長崎県松浦市教育委員会
取組名称

元寇サミット遺跡名称

史跡鷹島神崎遺跡，鷹島海底遺跡

実施主体

松浦市

たかしまこうざき

取組の対象
共催等

一般
対馬市、壱岐市

取組の目的
松浦市の鷹島海底遺跡が調査を開始して 40 周年を迎えたことを記念して元寇サミットを開催した。このサミットは、元寇（蒙古襲来）の歴史を地域振興や、地域の活性化につなげるとともに、関係自治体などとの交流の促進、市民の機運を高めることを目的として開催した。

予算措置

市単費

予 算 額

1,326 千円

実施年度

令和２年度から

取組内容○取組実施に至る背景【調査開始 40 年】 鷹島海底遺跡は、長崎県本土北部、伊万里
湾に浮かぶ鷹島の南岸地域に所在する蒙古襲来に関わる古戦場跡である。鷹島沖における最初の発掘調査は、昭和 55 年に遡る。この調査成果に基づき、昭和 56 年７月に、鷹島の南岸海域が「鷹島海底遺跡」として周知されることになった。さらに、
平成 24 年には、これまでの調査・研究の成果から鷹島海底遺跡の一部が「鷹島神崎遺跡」として海底遺跡では初めて国史跡に指定された。令和２年は、鷹島海底遺跡で調査が始まって 40 年の節目の年であった。
【元寇が紡ぐ地域の交流】

長崎県内において、対馬市、壱岐市、松浦市は、元寇に関係する史実を有する地域であるが、これまで元寇の歴史を通した交流が無かった。そこでサミットを通し、鷹島沖で発見された元軍の船をはじめとする様々な遺物、各地域の遺跡が、史実を伝える貴重な財産であることを周知す

写真１

元寇サミットポスター

るとともに、元寇を通して地域間の交流促進を目指すものである。
○取組の内容【プログラム】 「元寇サミット」は、令和２年 11 月８日（日）に松浦市文化会館で開催した。前半に、「アンゴルモア元寇合戦記」の著者たかぎ七彦先生、琉球大学教授池田榮史氏（当時）、九州大学大学院教授佐伯弘次氏（当時）、松浦市長友田吉泰によるトークショーを行った。後半には、対馬市長比田勝尚喜氏、壱岐市
長白川博一氏、松浦市長によるサミット・交流宣言を行った。市内外から約 350 名の参加があった。
【トークショー】「アンゴルモア元寇合戦記」に描かれている世界観に注視し、考古学と中世史の専門家の研究成果を交えながら、元寇について語る企画である。たかぎ先生からは、『蒙古襲来絵詞』をたまたま見105

かけたことをきっかけに、世界と日本が繋がっている大きなイベントである元寇をテーマとしたことや、多国籍軍であったことを踏まえた描写へのこだわりなどを語ってもらった。また、池田教授からは、アンゴルモアに登場する船の大もととなる鷹島から発掘された元寇船や当時の南宋（中国）と高麗（韓国）の船の違いなどについて説明をいただく。佐伯教授からは、元寇当時の歴史的背景、対馬、壱岐での史実、松浦党の活躍についてお話いただいた。
【サミット・交流宣言】 サミットでは、対馬市長、壱岐

写真２

トークショーの様子

市長、松浦市長がそれぞれ、元寇を活かした地域づくりや、元寇にゆかりのある地域の交流促進などを説明し議論を深めた。また、このサミットをきっかけに、元寇をテーマに３市の交流を進展させるため、「元寇サ
ミット交流宣言」を行った。今後、元寇の歴史を地域づくりや観光資源として活用し、連携して国内外に発信することを目指すこととした。
○取組の効果【うまさ炸裂！「てつはう」がスイーツに】 『蒙古襲来絵詞』に描かれている元軍の炸裂弾「てつはう」。球状の土製品で、国内では鷹島海底遺跡以外には出土例が無い。この「てつはう」をイメージして市内菓子店の３店舗が、「てつはう最中」、「てつはうショコラ」、「てつはうチョコ」の新商品開発し販売。元寇サミットでお披露目したところたちまち完売した。中でも「てつはう最中」は、令和２年度長崎県特産品新作展の菓子・スイーツ部門で優秀賞を受賞するなど、元寇のまちの PR にも結びついた。
【ガバメントクラウドファンディング目標額達成】 サミットでは、平成
25 年に確認された「木製いかり」引き揚げを目指すガバメントクラウド
ファンディング、「海底に眠る歴史！元寇のタイムカプセル引き揚げプロ
ジェクト」の開始をアナウンスした。令和２年 11 月 20 日から翌年２月 17

写真３「てつはう最中」

日までの３か月の間に、229 人の方々から目標額を上回る 1,152 万円を寄付いただいた。
【対馬市から贈られたヒトツバタゴを植樹】

対馬小太郎は、対馬の守護代宗助国の家臣で文永の役の際、元軍の襲来を大宰府へ報告。弘安の役では、鷹島で奮戦中に重傷を負い「対馬を望む丘に埋葬するよう」言
い残し、自害したと伝えられる。令和３年６月「元寇サミット」における交流事業の一環として、対馬市にゆかりある市指定史跡「対馬小太郎の墓」のそばに同市から贈られたヒトツバタゴの苗木４本を植樹した。
○取組のアピールポイント
今回の「元寇サミット」では、たかぎ七彦先生の「アンゴルモア元寇合戦記」を中心に企画を進め、元寇を親しみやすく解説することが出来た。サミットの折、対馬市長からゲームソフト「ゴースト・オブ・ツシマ」の舞台となったことで、「聖地巡礼」に来島する観光客が増えたとの話題提供があった。元寇をテーマとしたサブカルチャーとの連携は身近な「元寇ファン」拡大、ひいては史跡鷹島神崎遺跡、鷹島海底遺跡の価値を伝えるコンテンツと成り得るものと考える。

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令和３年度第２回埋蔵文化財担当職員等講習会－発表要旨－

発行年月日 令和４年（２０２２年）２月２日
発

行 文

化

庁

熊 本 県 教 育 委 員 会