【新旧対照表】「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」（平成 13 年７月 23 日付け雇児発第 488号・社援発第 1275 号・老発第 274 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長・老健局長連名通知）（下線部分は改正部分）
改正後

現行
雇 児 発 第 488 号

雇 児 発 第 488 号

社 援 発 第 1275 号

社 援 発 第 1275 号

老 発 第 274 号

老 発 第 274 号

平成 13 年７月 23 日

平成 13 年７月 23 日

(最終改正平成 30 年３月 30 日)(最終改正平成 25 年３月 29 日)

都道府県知事
各

指定都市市長

都道府県知事殿

各

中核市市長

指定都市市長殿

中核市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省社会・援護局長

厚生労働省社会・援護局長

厚 生 労 働 省 老 健 局 長厚 生 労 働 省 老 健 局 長

社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について

社会福祉施設に対する指導監督の徹底について

社会福祉法人（以下「法人」という。
）及び社会福祉施設(以下「施設」という。
）に対社会福祉法人（以下「法人」という。
）及び社会福祉施設(以下「施設」という。
）に対する指導監督については、厚生省内に設置した「施設整備業務等の再点検のための調査する指導監督については、厚生省内に設置した「施設整備業務等の再点検のための調査委員会」において、法人及び施設の指導監督等に係る業務の適正化を図るための改善措委員会」において、法人及び施設の指導監督等に係る業務の適正化を図るための改善措置等について検討した結果に基づいて、「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉置等について検討した結果に基づいて、「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」（平成９年３月 28 日社援企第法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」（平成９年３月 28 日社援企第68 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭

68 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭

1

局長連名通知。以下「旧通知」という。
）により改善策等をお示ししてきたところであり局長連名通知。以下「旧通知」という。
）により改善策等をお示ししてきたところであります。

ます。

今般、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成 11 年法律第今般、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成 11 年法律第87 号）の施行、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律87 号）の施行、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成 12 年法律第 111 号）の公布・施行、「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年（平成 12 年法律第 111 号）の公布・施行、「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年

12 月１日障第 890 号・社援第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908 号厚生省大臣官房障12 月１日障第 890 号・社援第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）等関係

害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）等関係通知の改正等を踏まえ、旧通知を廃止し、新たに下記のとおり定めることといたしまし通知の改正等を踏まえ、旧通知を廃止し、新たに下記のとおり定めることといたしましたので、当該通知を踏まえ、社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監督を行っていただ

たので、当該通知を踏まえ、社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監督を行っていただ

きますようお願い申し上げます。

きますようお願い申し上げます。

なお、本通知は、２、４及び５(３)～(５)を除き地方自治法（昭和 22 年法律第 67

なお、本通知は、２、４及び５(３)～(５)を除き地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。以号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。
）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出することを申し添

下同じ。
）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出することを申し添

えます。

えます。
記

１記

法人認可に係る審査について
(１)

１

(略)

法人認可に係る審査について
(１)

(略)

(２) 法人の審査に当たっては、施設整備を優先するあまり法人認可の審査がおろそ(２) 法人の審査に当たっては、施設整備を優先するあまり法人認可の審査がおろそかになることはあってはならず、施設整備の必要性から離れて独自の判断によるかになることはあってはならず、施設整備の必要性から離れて独自の判断による審査を行うよう留意されたいこと。このため、施設整備担当以外の関係課、部局審査を行うよう留意されたいこと。このため、施設整備担当以外の関係課、部局を加えた庁内審査会を設置するなど、内部けん制機能を確保した合議制による審を加えた庁内審査会を設置するなど、内部けん制機能を確保した合議制による審査体制により、的確な審査を行われたいこと。

査体制により、的確な審査を行われたいこと。

なお、施設整備に係る国庫補助協議(厚生労働省子ども家庭局及び老健局が所管

なお、施設整備に係る国庫補助協議(厚生労働省雇用均等・児童家庭局及び老する交付金に係る協議を含む。以下同じ。)に当たっては、当該審査を経ているこ健局が所管する交付金に係る協議を含む。以下同じ。)に当たっては、当該審査とを条件とするものであること。

を経ていることを条件とするものであること。

(３) 国庫補助金(厚生労働省子ども家庭局及び老健局が所管する交付金を含む。以

(３) 国庫補助金(厚生労働省雇用均等・児童家庭局及び老健局が所管する交付金を下同じ。)及び(独)福祉医療機構の融資を受けて施設を設置する場合の法人の設立含む。以下同じ。)及び(独)福祉医療機構の融資を受けて施設を設置する場合の認可の審査は、当該国庫補助金及び融資の審査と相互に連携を図り、行われたい法人の設立認可の審査は、当該国庫補助金及び融資の審査と相互に連携を図り、こと。

行われたいこと。

このため、従来、(独)福祉医療機構の融資については国庫補助金内示後に融資

このため、従来、(独)福祉医療機構の融資については国庫補助金内示後に融資申込を受け付け、審査を実施していたが、今後は、法人を新設して施設整備を行申込を受け付け、審査を実施していたが、今後は、法人を新設して施設整備を行2うものであって、毎年 1 月末日までに国庫補助協議申請と併せ、都道府県市の意うものであって、毎年 1 月末日までに国庫補助協議申請と併せ、都道府県市の意見書を添えて機構融資の申込を行った案件については、国庫補助協議と並行して見書を添えて機構融資の申込を行った案件については、国庫補助協議と並行して融資審査を実施し、都道府県市における法人の認可及び国における補助事業の決融資審査を実施し、都道府県市における法人の認可及び国における補助事業の決定との連携を図ることとしていること。この並行審査の実効を期すため、国庫補定との連携を図ることとしていること。この並行審査の実効を期すため、国庫補助協議を行うことが確実に見込まれる案件については、前年の 10 月以降順次融資助協議を行うことが確実に見込まれる案件については、前年の 10 月以降順次融申込を行うこと(この場合、意見書の提出は 1 月末日までに行うこと)。

資申込を行うこと(この場合、意見書の提出は１月末日までに行うこと)。

なお、厚生労働省子ども家庭局及び老健局が所管する交付金の対象施設のうなお、厚生労働省雇用均等・児童家庭局及び老健局が所管する交付金の対象施

ち、法人を新設して施設整備を行うものについては、都道府県市において、(独)設のうち、法人を新設して施設整備を行うものについては、都道府県市におい福祉医療機構及び市区町村(市区町村の整備計画に基づく交付金の場合に限る。以て、(独)福祉医療機構及び市区町村(市区町村の整備計画に基づく交付金の場合下同じ。)と連携を図ること。に限る。以下同じ。)と連携を図ること。

(４)

(略)

２

(略)

３

法人に対する指導監督の徹底について
(１)

(４)

(略)

２

(略)

３

法人に対する指導監督の徹底について(１)(２) 指導監査は、一般監査と特別監査とし、その実施方法は、「社会福祉法人指導監(略)(略)(２) 指導監査は、一般監査と特別監査とし、その実施方法は、「社会福祉法人の指導査実施要綱の制定について」(平成 29 年４月 27 日雇児発 0427 第７号・社援発

監査要綱の制定について」(平成 13 年７月 23 日雇児発第 487 号・社援発第 1274

0427 第１号・老発 0427 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護号・老発第 273 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局局長、老健局長連名通知)によること。

長連名通知)によること。
なお、当該年度における指導監査の実施計画については、年度当初に策定するものとし、少なくとも対象法人、重点事項、実施時期及び具体的方法について明らかにすること。

(３)、(４) （略）(３)、(４) （略）(５) 法令等の規定に基づき、法人から提出された報告書等については、厳正に審査(５) 法令等の規定に基づき、法人から提出された報告書等については、厳正に審査を行われたいこと。

を行われたいこと。

特に、「現況報告書」に添付される財産目録、貸借対照表及び収支計算書につい特に、「現況報告書」に添付される財務諸表については、各会計単位ごとの審査ては、各会計年度の審査はもちろんのこと、経年の整合性についても審査を徹底はもちろんのこと、各会計単位間及び経年の整合性についても審査を徹底されたされたいこと。

いこと。

(６) 一般監査の結果是正改善を必要とする場合は、個別的にその事実の発生原因の(６) 一般監査の結果是正改善を必要とする場合は、個別的にその事実の発生原因の究明を行うとともに、是正改善すべき内容を文書により指導し、その是正改善状究明を行うとともに、是正改善すべき内容を文書により指導し、その是正改善状況を確実に確認されたいこと。

況を確実に確認されたいこと。

3

なお、いわゆる不祥事案が発生した場合には、速やかに特別監査を実施し、当なお、いわゆる不祥事案が発生した場合には、速やかに特別監査を実施し、当省との連絡を密にし、迅速に善後策を講じられたいこと。
(７)

省(地方厚生局を含む。)との連絡を密にし、迅速に善後策を講じられたいこと。

指導監査に係る指摘事項について、改善措置が講じられない場合は、個々の事(７)

指導監査に係る指摘事項について、改善措置が講じられない場合は、個々の事

例に応じ、次に掲げる制裁措置のうち効果的かつ実施可能な方法により措置され例に応じ、次に掲げる制裁措置のうち効果的かつ実施可能な方法により措置されたいこと。

たいこと。

ア、イ
ウ

(略)

ア、イ

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導についウ(略)「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」（平成 16 年３月 12 日雇児発第 0312001 号・社援発第 0312001 号・老発第て」(平成 16 年３月 12 日雇児発第 0312001 号・社援発第 0312001 号・老発第0312001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名

0312001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）及び「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する通知)及び「保育所運営費の経理等について」(平成 12 年３月 30 日児発第 299 号

委託費の経理等について」（平成 27 年９月３日府子本第 254 号・雇児発 0903 第６

厚生省児童家庭局長通知)による運営費の弾力運用については、これを一切認めな

号内閣府子ども・子育て本部統括官、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通いこと。

知）による運営費の弾力運用については、これを一切認めないこと。
(８)、(９)(略)(８)、(９)

(略)

４

(略)

４(略)

５

指導監督上の留意事項について

５

指導監督上の留意事項について(１)

法人の役員等

ア、イ
ウ

(１)

(略)

法人の役員等ア、イ

法人の監事は監査機関として法人の業務執行及び会計の適正を確保すべき機関

ウ(略)

法人の監事は監査機関として法人の業務執行及び会計の適正を確保すべき機関であることから、関係法令等に定める要件を満たす者から選任され、社会福祉法であることから、関係法令等に定める要件を満たす者から選任され、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 45 条の 18 に定める職務を行うに当たってその独立(昭和 26 年法律第 45 号)第 40 条に定める職務を行うに当たってその独立性が確性が確保されるよう指導の徹底を図られたいこと。

保されるよう指導の徹底を図られたいこと。

(２)

施設整備関係

ア、イ
ウ

(２)

(略)

施設整備関係

ア、イ

入札を行う場合には、監事や、複数の理事（理事長を除く）及び評議員を立ちウ会わせるよう指導されたいこと｡(略)

入札を行う場合には、監事や、複数の理事(理事長を除く)及び評議員(理事長の６親等以内の血族、配偶者等租税特別措置法施行令の規定による「特殊の関係のこの場合、地元市町村職員の立ち会いを求めることも適当であること。

ある者」を除く。)を立ち会わせるよう指導されたいこと。

入札後は、入札が適正に行われた旨の立会人全員の署名とともに、入札結果

この場合、地元市町村職員の立ち会いを求めることも適当であること。

（入札業者名、落札業者名、入札金額及び落札金額）を都道府県市に届け出るよ

入札後は、入札が適正に行われた旨の立会人全員の署名とともに、入札結果う指導し、都道府県市において当該入札結果（入札金額を除く）を一般の閲覧に(入札業者名、落札業者名、入札金額及び落札金額)を都道府県市に届け出るよう4供されたいこと。また、法人においても入札結果を一般の閲覧に供するよう指導指導し、都道府県市において当該入札結果(入札金額を除く)を一般の閲覧に供さされたいこと。

れたいこと。また、法人においても入札結果を一般の閲覧に供するよう指導されたいこと。

エ～カ
(３)

エ～カ

施設運営関係

ア、イ
ウ

(略)

(３)

(略)

施設運営関係ア、イ

運営費の当該法人内の各サービス区分、本部のサービス区分又は収益事業等のウ

(略)
(略)

運営費の当該法人内の各施設経理区分、本部経理区分又は収益事業の特別会計特別会計への資金の貸借（保育所運営費については、「『子ども・子育て支援法附への資金の貸借(保育所運営費については、「『保育所運営費の経理について』の則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について』の運用等に運用等について」(平成 12 年６月 16 日児保第 21 号厚生省児童家庭局保育課長通ついて」（平成 27 年９月３日府子第 256 号・雇児保発 0903 第２号内閣府子ども・知)の問 14 の(答)により認められることとされているものに限る。)について

子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、厚生労働省雇用均等・児童家庭局は、当該年度内に限って認められるものである旨指導されたいこと。

保育課長連名通知）問 14 の(答)により認められることとされているものに限

なお、当該法人内の各施設経理区分、本部経理区分又は収益事業等の特別会計る。
）については、当該年度内に限って認められるものである旨指導されたいこ以外への貸付は一切認められないこと。と。
エ、オ

(略)

(４)～(６)エ、オ(略)(４)～(６)5(略)(略)