【様式２】
本チェックリストは工業会毎に様式を変更することが可能です。
証明書の発行を依頼する際は、各工業会のホームページ等を確認したうえで、指定の様式で申請を行ってください。

【チェックリストのイメージ】
証明者
チェック欄

設備メーカ（製造事業者）記入欄
１．該当
販
売
開
当該設備の販売開始日が、取得日か始ら一定期間に属する年度開始の日以要後であること。
件の確認

販 売 開 始 年 月 ：①販売開始年度：年月
年度 （※１）

取得等をする年月：②取得日を含む年：

年
年

②－①＝

該

２．非該当年が一定期間（※２）の要件内

１．該当

２．非該当

月

＜比較指標＞(＊)以下の１～４までのいずれかの指標で比較。

１．生産効率＊以下に具体的に記入する

２．精＊以下に具体的に記入する

当要 生

件

産性
向上に
該
当するか度

３．エネルギー効率 ＊以下に具体的に記入する
当該設備の一代前モデルと比較して年平均１％以上の生産性向上を達成している。
（※３）比較すべき旧モデルが全くない場合には、記載不要。

４．その他＊以下に具体的に記入する＜指標数値＞※比較する指標の数値・単位を記入する〇一代前モデル：（販売開始年度） （）〇当該モデル：＜生産性向上＞＊以下に数値と算出方法を記入する

年平均：該当要件への当非

１．該当％

２．非該当

（※１）販売開始年度はカタログや仕様書等で確認できる、合理的な時期とすること。
なお、年度とはその年の１月１日から１２月３１日までの期間をいう。
（※２）一定期間は、機械装置：１０年以内、工具：５年以内、器具備品：６年以内、建物附属設備：１４年以内（※３）新製品であっても、同類の設備がある場合には比較すること。
比較する装置が全く無い場合は、類似商品が全くないことを事業経過等から明確に証明すること。
比較指標がなくとも、生産性等の仕様を示す資料は提出すること。

（様式２）＜チェックリスト記載例＞
チェックリストは、工業会と設備メーカーとの間の確認に用いることとし、証明書発行後は設備ユーザーへは送付せず、工業会で保管してください（必要に応じて設備メーカーにコピーを共有）。
本チェックリストは工業会毎に様式を変更することが可能です。
証明書の発行を依頼する際は、各工業会のホームページ等を確認したうえで、指定の様式で申請を行って下さい。
【チェックリスト①】
製造業者記入欄

証明者

該

チェック欄
１．該当

２．非該当

販売開始年月：２０１５年４月①販売開始年度：２０１５年度（※１）

取得等をする年度：２０１７年１０月✔

✔

販売開始要件の確認②取得日を含む年：２０１７年
当該設備の販売開始日が、取得日から一定期間に属する年度開始の日以後②－①＝２年 が一定期間(※２）の要件内であること。
本設備（器具備品）であれば、取得等をする年から起算して 6 年以内に販売されたものである

所定の期間とは以下のとおりです。

当

機械装置：10 年以内、工具：5 年以内、器具備品：6 年以内、建物附属設備：14年以内か確認。例えば、2010 年 2 月（=①2010 年度）に販売開始されたものの場合、2017 年 4 月(=②2017年)に取得したときは、６年以内の要件を満たしません（②-①=7 年）ので「一定期間内」の要件に該当しませんので対象外となります。

当該設備の一代前モデルと比較して年平均１％以上の生産性向上を２．非該当✔

＜比較指標＞（＊）以下の１～４までのいずれかの指標達成している。
（※２）比較すべき旧モデルが全くない場合には、記載不要。

１．該当で比較。
１．生産効率【要生産性向上に該当するか

２．精度【】】

３．エネルギー効率【 消費電力 】
４．その他【✔

】「生産効率」「精度」「エネルギー効率」はあくまで代表例です。様々な機能に対する設備メーカーの創意工夫を促す観点より指標は幅広く認めております。工業会におかれましては、その指標が制度趣旨に沿ったものであるのかどうかをご確認ください。
例えば、上記以外にも、処理数、加工量、加工時間、検査数（検査装置）
等といったものが考えられます。一方、設備の「金額」や設備導入による「副次的な効果」などは設備の「生産性」に直接関係しませんので相件応しくないと考えます。

（様式２）＜指標数値＞（一代前モデル）：４０（２０１０年度販売
ＭＥＴＩ ＳＭＥ－Ｗ）（当該設備）：２０＜生産性向上＞
年平均１０％（例）２０１５年販売のモデルの指標（消費電力）が２０であり、２０１０年販売の一代前モデルが４０である場合、｛（２０－４０）÷ ４０｝÷ ５年 ＝ －０．１
すなわち年平均１０％のエネルギー効率の向上となり、「年平均１％以上」を満たすこととなります。

該当要件の当否

１．該当

２．非該当

✔

上記の該当要件に関し、両方に「１．該当」にチェックが付いた場合のみ、該当要件にも「１．該当」にチェックが付きます。

（※１）販売開始年度はカタログや仕様書等で確認できる、合理的な時期とすること。
なお、年度とはその年の１月１日から１２月３１日までの期間をいう。
（※２）一定期間は、機械装置：10 年以内、工具：5 年以内、器具備品：6 年以内、建物附属設備：14 年以内（※３）新製品であっても、同類の設備がある場合には比較すること。
比較する装置が全く無い場合は、類似商品が全くないことを事業経過等から明確に証明すること。
比較指標がなくとも、生産性等の仕様を示す資料は提出すること。

（様式２）【チェックリスト（ソフトウェア）】
製造業者記入欄

分析・指示機能」を有するか

当
要「設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び

該

１．該当

以下に掲げる情報のいずれか１

証明者
チェック欄

２．非該当つ以上を収集する機能が実装されている。
①

生産情報収集する情報の番号を以下に記載

②

販売情報

【

③

在庫情報

④

顧客情報】

１．該当

２．非該当

分析・指示機能の概要：収集した情報に基づく分析・指示機能(※)を有しているの確認件

販売開始要件

１．該当

２．非該当

当該設備は、取得等をする年度から起算して、５年以内に販売

販 売 開 始 年 度：２０●●年●●月が開始されたものであること。 取得等をする年度：２０●●年●●月
当該要件への当否

１．該当

２．非該当

（※）収集した情報に基づく分析・指示機能とは、以下のいずれかの機能をいう。
①製造設備、倉庫設備等の制御システムに対する指示機能例）MES（製造実行システム）
SCE（サプライチェーン実行システム）
LES（物流実行システム）②適切な在庫調達や設備の保守管理などを実現するため、作業者に対して最適な行動を促す機能
例）生産情報、在庫情報等を踏まえ、自動的に必要な発注を実行する機能
過去の販売情報から適正在庫水準を分析し、在庫状況に合わせてアラートを発出する機能
生産情報から不良品の発生状況を分析し、改善すべきポイントを明示する機能
営業先への最終訪問後、一定期間を経過した場合に自動でアラートを発出する機能

（様式２）＜チェックリスト記載例＞
チェックリストは、工業会と設備メーカーとの間の確認に用いることとし、証明書発行後は設備ユーザーへは送付せず、工業会で保管してください（必要に応じて設備メーカーにコピーを共有）。
本チェックリストは工業会毎に様式を変更することが可能です。
証明書の発行を依頼する際は、各工業会のホームページ等を確認したうえで、指定の様式で申請を行って下さい。
【チェックリスト②】
製造業者記入欄

分析・指示機能」を有するか

当「設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び

該

１．該当

以下に掲げる情報のいずれか１

収集する情報の番号を以下に記載ている。

【②、③、④】

生産情報

②

販売情報

③

在庫情報

④

顧客情報

チェック欄

２．非該当

つ以上を収集する機能が実装され
①

証明者
✔

✔

１．該当

２．非該当

✔

分析・指示機能の概要：収集した顧客情報
収集した情報に基づく分析・指示機能(※)を有しているや販売情報から適正な在庫水準を分析し、在庫状況に合わせてアラートを発出。

１．該当

下記の(ア)又は(イ)のいずれか

２．非該当

販売開始要件の確認要に該当。

販売開始年度：２０１５年４月(ア)当該設備は、取得等をする年度

取得等をする年度：２０１７年１０月✔

✔
✔

から起算して、５年以内に販売が開始されたものであり、かつ販売以降、当該設備より新しい同種同用途のモデルは販売されていない。
(イ)当該設備は、販売開始年度が取件得等をする年度及びその前年度であるモデルである。
当該要件への当否

１．該当

２．非該当

✔

（※）収集した情報に基づく分析・指示機能とは、以下のいずれかの機能をいう。
①製造設備、倉庫設備等の制御システムに対する指示機能例）MES（製造実行システム）
SCE（サプライチェーン実行システム）
LES（物流実行システム）②適切な在庫調達や設備の保守管理などを実現するため、作業者に対して最適な行動を促す機能
例）生産情報、在庫情報等を踏まえ、自動的に必要な発注を実行する機能
過去の販売情報から適正在庫水準を分析し、在庫状況に合わせてアラートを発出する機能
生産情報から不良品の発生状況を分析し、改善すべきポイントを明示する機能
営業先への最終訪問後、一定期間を経過した場合に自動でアラートを発出する機能