平成２６年度

公立大学法人京都市立芸術大学年度計画

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑴ 教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 教育の充実
少人数教育の利点を生かし，学びの質を高め，学びの幅を広げるために，以下の取組を行う。
（ア）美術学部・大学院美術研究科
ａ 美術学部（ａ）専門性と横断性を両立させた教育の充実
高度な専門性と柔軟な横断性の両立という教育理念の基軸に沿って，他大学の教員との交流等により，専門教育の充実を図る。
（ｂ）創作意識の深化・拡張（実施済のため，２６年度年度計画なし）（ｃ）継承と創造が融合した教育の実施（２６年度年度計画なし）（ｄ）学科教育の改善
学科教育検討委員会からの提案を踏まえ，平成２８年度からの学科カリキュラム再編に向け，教育研究審議会での全学的な検討を踏まえ具体的に協議していく。
ｂ 大学院美術研究科（ａ）修士課程における定員の増員等の充実
定員の増員された専攻を含め，各専攻において学生の確保に努める。
（ｂ）博士課程における高度な教育・研究のための科目内容等の改善
実技系博士課程にふさわしい高度な教育・研究を行うため，博士課程委
員会において時代の変化や学生のニーズにも対応した見直しを行い，これを踏まえた改善を検討する。
（イ）音楽学部・大学院音楽研究科
ａ 音楽学部（ａ）少人数教育を堅持した専門教育の推進
個性と創造性を尊重するため，教員と学生相互の親密で豊かなコミュニ
ケーションの中で行われる個人レッスンなど，少人数教育を堅持した専門教育を推し進める。
（ｂ）幅広い教養を併せ持つ専門家の育成
社会のニーズや国際化に対応できる専門家育成に係る語学教育・教養教育内容について，全学的な検討を踏まえ，引き続き検討を行う。
（ｃ）実践を重視した教育の充実
1コンサート等実践を重視した教育を推進して新たな時代の表現様式を開拓する。
（ｄ）芸術大学の特性を生かした学術研究の実施
音楽学関連の総合演習，特別講座などを通じて音楽学専攻の特性を生かした学術研究を幅広く行う。
（ｅ）アートマネジメント科目の充実
アートマネジメント教育を通じた演奏会を実施すると共に，キャリアアップ演習を開設する。
ｂ 大学院音楽研究科（ａ）修士課程における実践を重視した高度な専門的教育研究の推進
修士課程における個人レッスンを堅持し，学内の演奏会をはじめ学外の演奏会への参加を通して，実践を重視した高度な専門的教育研究を行う。
（ｂ）博士課程における高度な研究の実施
博士課程においては，演奏を伴う教育研究など，実技系の博士課程を有する教育研究機関にふさわしい高度かつ幅広い教育研究を行う。
イ

学科・専攻の設置・充実
教育研究の多様化や社会的な要請に応えるため，以下のように学科・専攻の設置・充実に取り組む。
（ア）美術学部
デザイン科の体制充実に向けて取り組み，日本の「ものづくり，まちづくり」
文化の発展にこれまで以上に寄与する。前年度に引き続き，西京区の壁新聞作成，「なんやかんや大原野」への参加，地下鉄駅構内への作品展示を実施する。
（イ）音楽学部・音楽研究科
引き続き，新たな専攻の設置を検討する。
（ウ）音楽研究科・日本伝統音楽研究センター（「日本音楽研究専攻」の設置）（実施済のため，２６年度年度計画なし）⑵

教育の内容等に関する目標を達成するための措置
ア より優秀な学生の入学を促すための取組（ア）広報の充実
従来からの自主広報を行うとともに，ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の充実及びパブリシティに努める。また，それらの情報を過去の志願状況等各種データを基に抽出した高校等に資料送付等を行い，優秀な学生の確保に向けた効果的な広報に努める。
（イ）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の明確化
2

（実施済のため，２６年度年度計画なし）（ウ）入学者選抜方法の多様化
ａ 推薦入試制度（ａ）美術学部
国の中央教育審議会において検討が開始された現行の大学入試センター試験に替わる達成度テストの制度設計など，大学入試制度そのものの方向性に十分注意し，国の新たな考え方に基づき本学の入試を入学後の教育の状況も含めて再点検する。
（ｂ）音楽学部
現行の音楽学専攻の一般入試において課している内容と入学後に音楽学専攻で行われている教育内容が大きくかけ離れたものになっていないか検証のうえ，音楽学専攻として必要な入試制度の見直しを検討する。
ｂ 飛び級入学制度
国の動きを注視しつつ，音楽学部における「飛び級入学制度」について導入を検討する。
ｃ 社会人入学制度
国の動向を念頭に置きつつ，多様な社会的経験により培われた能力を有する人材である社会人が芸術大学院で学ぶメリットとデメリットを見極めながら，社会人入学制度について引き続き検討する。
ｄ 秋入学制度
国における状況を踏まえながら，本学におけるグローバル化について検討できるよう国や他大学の動向について情報収集に努める。
イ 教育内容・方法の充実・改善（ア）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）の明確化（実施済のため，２６年度年度計画なし）（イ）シラバス（講義等の要旨）の改善
学生による授業評価をも踏まえ，シラバスの検討・改善に取り組む。
（ウ）卒業認定・学位認定
ａ 成績評価基準の検証・改善
美術学部，美術研究科では，成績評価について，芸術の特性と少人数教育の利点を生かし，個々の学生の目標や到達度を複数の教員により総合的かつ適切に評価・判定する。また，引き続き成績疑義質問制度を実施するとともに成績評価基準について常に検証し，必要に応じて改善を行う。音楽学部，音楽研究科では，引き続き個々の学生の目標や到達度を複数の教員により総合的かつ適切に評価・判定を行うよう努める。
3ｂ

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する基本方針）の明確化（実施済のため，２６年度年度計画なし）（エ）大学コンソーシアム京都との連携
単位互換制度など大学コンソーシアム京都を活用した大学間交流と幅広い知識の習得支援を進める。
（オ）体験型授業の充実（実施済のため，２６年度年度計画なし）⑶

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア ＦＤ（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）の取組の充実
ＦＤ委員会による研修等の取組に加え，他大学との連携による指導教育方法の研究など，芸術教育の特性を踏まえたＦＤの取組を充実する。
イ

教職員の柔軟な配置等
質の高い教育を実施するため，教職員の柔軟な配置等について引き続き検討する。

ウ 教育研究に必要な運営体制・設備等の充実（ア）制作機材や楽器等の整備・充実
教育研究環境の向上のため大学予算に加え，外部資金等の活用も図り，時代に即応した制作機材や楽器等の整備・充実を行う。
（イ）教育研究のためのスペースの確保
機能の統廃合や旧音楽高校の利用の促進等により，教育研究のために必要なスペースを確保できるよう検討する。
（ウ）学内情報インフラの充実
メディアサポートセンター設立を目指して準備を行う。
⑷

学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 「京都芸大キャリアアップセンター」の設立
美術・音楽のアドバイザー及び就職相談員を配置して，芸術活動・就職の相談・指導・助言などの支援に取り組む。外部講師の講演会，セミナーの開催，卒業生の生の声を聴く機会を提供する。瓦版の発行や Facebook や Twitter に加えてホームページにより，センターの情報をより一層発信していく。学内の合同企業説明会や芸術系大学と合同企業説明会を実施する。
4

イ

オフィスアワー制度（学生からの質問や相談に応じるために，教員が必ず研究室にいる時間帯）等の実施
オフィスアワー制度等を利用し，学生へのきめ細やかな学習相談を行う。

ウ 福利厚生の充実（ア）学生の健康面のサポートの充実
学生相談によるカウンセリングを実施し，健康調査から保健師とカウンセラーとの連携を行う。また，保健室や学生相談室の利用方法について留学生や院生に周知する。身体検査の実施結果などをまとめた年報及び健康や心理面をサポートする「保健室だより」を発行する。
（イ）学生食堂の充実・改善（実施済のため，２６年度年度計画なし）（ウ）学生自治会活動への支援
学生自治会が積極的に活動できるように条件整備等の支援を行う。
エ奨学金の充実学業継続を支援するために，学費の支払いが困難とされる学生に対して財源確保に努める。

オ

奨励金制度の充実
交付対象者の拡大や交付メニューの増加など，拡大充実に努めるため，財源確保の方法について検討する。

カ

音楽学部における特待生制度の検討
特待生制度に関して，さらに他大学等の状況を調査する。

２

研究に関する目標を達成するための措置⑴ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 研究活動の推進
学術的な研究はもとより，学生と教員が一体となった作品の制作，展示及び演奏を研究活動として推進し，その成果を様々な機会を通して社会に発信する。
イ

国際的な共同研究の実施
国際的な芸術文化の拠点となることを目指し，アーティスト・イン・レジデンス事業を京都芸術センターと連携し，実施する。海外の芸術系大学との交流として，美術学部では，韓国の芸術大学との交流協定締結に向けた事業を実施する。
また音楽学部では，アジア地域及びオーストリアの芸術大学との交流協定締結に5ついて検討する。
ウ⑵

科学研究費補助金等の活用
科学研究費補助金等の獲得に努め，これを活用した研究活動を推進する。

研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 研究体制等の整備（ア）研究サポート体制の充実
質の高い充実した研究を進めるため，研究サポート体制の充実を進める。
（イ）サバティカル制度等の検討・実施
サバティカル制度の導入にむけて，教育研究審議会等において美術学部教授会及び美術研究科委員会の素案を基に，全学的に検討する。
イ 研究費の充実（ア）個人研究費等の制度の確立
個人研究費の次年度繰越状況を踏まえながら，個人研究費や研究促進費の制度や配分ルールを検証する。
（イ）研究費等の確保・配分
在外研修費について，サバティカル制度に関することと一体的に検討する。
（ウ）外部研究資金の獲得
企業や研究機関等からの共同研究費や科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得に努める。

３

その他の目標を達成するための措置⑴ 学外連携に関する目標を達成するための措置
ア 文化芸術機関との連携相互連携事業を実施するため，公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団，京都市美術館，京都芸術センターをはじめとして，広くオーケストラ，美術館等と既存の連携事業の中で情報交換，意見交換の機会を設け，今後の積極的な取組を展開する。
イ「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業との連携
京都市の「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業と連携し，京都芸大を卒業した若手芸術家が，京都で活躍し続けられるよう，居住・制作・発表の場所を紹介する等の支援を行う。
6

ウ 大学等教育研究機関との連携（ア）産業技術研究所との共同研究
産業技術研究所との包括連携協定に基づき，工芸，デザイン，保存修復等に関する共同研究等に取り組む。
（イ）大学コンソーシアム京都との連携
大学コンソーシアム京都と連携し，単位互換制度を実施し，また教職員の研修，インターンシップの事業への参加を推奨する。
（ウ）芸術系大学，他大学との連携
京都芸大が，芸術教育の振興と京都の文化芸術の裾野を広げる役割を果たす
ため，引き続き，芸術系大学や他大学と連携し，作品展や演奏会等を開催するとともに「京都芸術教育コンソーシアム」連携協議会の議長校として芸術教育の振興に努める。また，東京音楽大学との合同演奏会及び関西の音楽８大学による合同演奏会を実施する。
エ教育委員会及び小・中・高等学校との連携
京都の文化芸術の裾野を広げるため，芸術系大学と京都市教育委員会において，芸術教育の充実と芸術を大切にする風土づくりをより一層アピールするとともに，「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」での取組や，移転方針を踏まえ卒業生や在校生が，空き教室で芸術作品を滞在制作するレジデンスの活動を通じて，教育委員会及び小・中・高等学校と連携し，芸術を志す人材の育成に向けた教育や講座等の開催を更に充実していく。

オ 産業界との連携（ア）地場産業界，伝統産業界等との連携
美術学部・美術研究科において，産業技術研究所と協力し，地場産業界，伝統産業界等のニーズの正確な把握や学生等の作品の商品化に向けた拠点づくりのため，引き続き，産業界との連携を進める。また，産学公連携協議会に参加し情報の収集に努める。
（イ）各業界との情報交換・人材的交流
伝統産業等と本学の教育研究の方向性とのマッチングを検討するため，デザイン分野の教員を中心に，各種業界との情報交換や人的交流を図る。
カ⑵「学外連携共同研究室・工房（仮称）」の開設「学外連携工房」の開設について，移転整備構想の中で検討する。
社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標を達成するための措置
7

ア「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の設立
京都市立芸術大学芸術資源研究センターを設立し，設立記念シンポジウムの開催など関連する研究及び事業を推進する。

イ

作品展，演奏会，公開講座等の開催
京都芸大の教育研究活動を市民に積極的に還元し，迅速かつ有効に発信するために，市民が広く芸術に親しめる作品展，演奏会及び公開講座・セミナーを開催する。また，京都以外でも企画展等を開催する。

ウ「京都市立芸術大学ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」の活性化
京都芸大のサテライト施設「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」において，定例的な教員・学生・卒業生等の作品展，公開講座・セミナー等の開催や，引き続き「ニュイ・ブランシュ」への協力や本年度は「パラソフィア」にも協力するなどアウトリーチ活動にも力を入れることにより，教育研究の成果を還元するとともに，ギャラリー＠KCUA（アクア）が市民にとって，学生や芸術家等との交流の場として，文化芸術を身近に感じることができる開かれた大学の拠点となることを目指す。

エ「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」の開設
美術学部を中心に「＠KCUA（アクア）カフェ（仮称）」開設に向けた検討を行う。

オ

総合舞台芸術のあり方についての構想
総合舞台芸術のあり方について，音楽学部を中心にワーキング・グループを設けて検討する。

カ

リカレント教育の強化
科目等履修制度・聴講生制度をホームページで周知する。特に音楽研究科日本音楽研究専攻については，先行大学の状況を踏まえ，どのような仕組みの社会人入学制度が考えられるか検討する。

キ

知的財産の在り方の研究新入生オリエンテーションにおいて，学生に知的財産権について理解を深めるためのガイダンスを行うとともに知的財産権に係る規程整備等を検討する。機関
リポジトリについては，年度内の導入を目指す。

⑶

国際化の推進に関する目標を達成するための措置
ア 国際交流の充実（ア）海外の芸術大学等との交流連携の充実
8

美術学部では，韓国の芸術大学との交流協定締結に向けた事業を実施する。
音楽学部では，アジア地域及びオーストリアの芸術大学との交流協定締結について検討する。また，２５年度の国立台北芸術大学との交流協定締結に続き，新たなアジア地域の芸術大学との交流協定締結について検討する。
（イ）アーティスト・イン・レジデンス事業の実施
アーティスト・イン・レジデンス事業を京都芸術センターと連携し，実施する。
（ウ）交換留学生の派遣人員増加
交換留学生の派遣人員の増加のための方策や派遣期間の延長について検討する。
（エ）留学生のサポート体制
留学生向けのオリエンテーションを実施し，サポートの充実を図る。また，留学生の積極的な受け入れに向け，財団法人京都市国際交流協会・大学コンソーシアム京都等の関係機関と連携し，留学生の言語・生活・活動面でのサポート体制について検討する。
（オ）音楽学部等における留学生受け入れの検討
音楽研究科に設置した日本音楽研究専攻や音楽学部での留学生の受け入れを検討する。
イ

語学教育の充実
国際性豊かな芸術家育成に向けた在学生の留学支援や語学力向上のため，ネイティブスピーカーの教員の活用等による語学教育のより一層の充実を図る。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 計画的かつ機動的な大学運営の推進（実施済のため，２６年度年度計画なし）
意思決定が迅速かつ適正に行われる体制の確立（実施済のため，２６年度年度計画なし）⑶

教員と事務職員の協働による大学運営の実施（実施済のため，２６年度年度計画なし）

２⑵

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
9

⑴

教育研究組織の改善・見直し
大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対応するため，京都芸大が目指すべき大学像を見据えながら，教育研究組織の編成や運営について，常に改善や見直しを行う。

⑵

評価結果を踏まえた教育研究組織の見直し
評価結果を踏まえて，教育研究組織の見直しについて検討する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置⑴ 柔軟かつ多様な任用制度の導入（実施済のため，２６年度年度計画なし）⑵

事務組織の充実
管理職員のマネジメント機能の更なる強化や組織のより一層の連携強化を図るため，事務組織の機能を充実する。

⑶

中長期的な展望に立った事務職員の採用・育成
中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支援等に係る専門的な知識・能力を備えた事務職員の採用・育成等を行う。

⑷

ＳＤ（事務職員の能力開発等の研修）の実施
大学運営を担うに十分な能力・適性を有する事務職員を養成するため，ＳＤを実施する。

⑸

人事評価方法の検討
プロパー職員の人事評価を実施する。また，教育研究活動の活性化を図るため，教員の評価方法について，検討する。

４

事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置⑴ 事務手続や決裁権限等の見直し（実施済のため，２６年度年度計画なし）⑵

定型業務のアウトソーシング（実施済のため，２６年度年度計画なし）

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置⑴ 財務指標の設定（実施済のため，２６年度年度計画なし）
10

⑵外部資金に関する情報収集・学内周知の実施
外部資金に関する情報収集，学内周知に努め，その増加に積極的に取り組む。また，国の補助メニュー申請に積極的に取り組む。

⑶

共同研究・科学研究費補助金等申請の促進
幅広い分野との共同研究の促進や科学研究費補助金等の申請に積極的に取り組む。

⑷

寄付金の募集「京芸友の会」寄付者との関係を深める取組を検討，実施するとともに，新たな寄付者の獲得に向けて，積極的な募集活動を行う。

⑸

民間企業等との協力による展覧会等の実施
民間企業等との協力による展覧会や演奏会等の事業を開催する。

⑹

各種基金や財団等の活用
各種基金や財団，国の予算を活用した外部資金の獲得に努める。

⑺

創作活動に対する科学研究費補助金創設に向けた取組（実施済のため，２６年度年度計画なし）

２

経費の効率化に関する目標を達成するための措置⑴ 管理的経費の効率化（実施済のため，２６年度年度計画なし）⑵

物品購入経費の効率化（実施済のため，２６年度年度計画なし）⑶

大学運営の効率化
２５年度の取組を検証・分析しつつ，引き続き人員の適正配置や柔軟な事務局体制の構築により，効率的な大学運営を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 収蔵品のデータベース化
ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース化を更に進めるとともに適宜更新し，継続的な有効利用を図る。
⑵

図書館等の運営の改善
引き続き，企画展示等イベントの充実に努める。
11

第４

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置⑴ 自己点検・評価のための体制の構築（実施済のため，２６年度年度計画なし）⑵

評価結果の公表
京都市評価委員会からの指摘も踏まえて，年度計画が学生や市民に分かりやすくなるよう引き続き検討する。

⑶

評価項目や評価基準の点検・検討
京都市評価委員会の評価結果や２５年度に作成した「数値目標を掲げている中期計画の年度評価」について，再点検等を行う。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置⑴ 広報機能の強化
京都芸大における教育，研究等に関する様々な情報を最大限活用し，京都芸大をより身近に感じてもらえる効果的な広報を行うため，情報共有の促進や広報の取組の充実について検討・実施する。
⑵

広報業務経験者の採用（実施済のため，２６年度年度計画なし）⑶

ホームページの充実
大学の教育研究内容を広く発信するため，ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を積極的に活用するとともに，写真を活用し視覚的訴求力を高めるなど，ホームページの内容を充実し適宜更新する。

⑷

広報誌の充実
効果的に大学情報を広報するため，広報誌について質的な充実を検討するとともに，新たな広報誌の発行や配架先の増加など，量的な充実を検討する。

第５

その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
現在地での施設機能を維持するため，適切な改修，補修を実施する。京都市と連携し，移転整備構想の策定に向けた検討を進める。
２

大学支援組織等との連携強化に関する目標を達成するための措置
同窓会組織・保護者組織，民間団体等との連携強化を図るとともに，新たな大学支12援組織の開拓に努める。
３

安全管理に関する目標を達成するための措置⑴ 学生及び教職員の安全と健康の確保
安全衛生委員会を中心に安全衛生に取り組む。
⑵

安全管理に対する意識の向上
学生及び教職員に対し，作品や楽器等の重量物や加工機器等の扱いに関する指導を徹底するなど，安全管理に対する意識の向上を図る。

⑶

全学的な危機管理体制の構築（実施済のため，２６年度年度計画なし）

４

法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置⑴ 法令遵守への意識の向上
教職員の法令遵守への意識の向上を図るため，研修や啓発等の取組を実施する。
⑵

会計規則等の周知徹底等
会計処理の適正を期すため，会計規則及び会計処理の周知徹底や効果的な内部監査を実施する。

⑶

学生や教職員の人権保護
学生や教職員の人権を保護するため，キャンパスハラスメント等，人権侵害の防止と人権侵害からの救済について円滑かつ迅速に対応できるよう，研修を通して人権意識の啓発を図る。

第６予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

第７

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により，緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
予定なし
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第９

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，使途を把握し，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１０

その他
１ 施設・設備に関する計画
第５ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。
２

人事に関する計画
第２ ３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

14

（別紙）
第６ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 予算
平成２６年度 予算（単位：百万円）
区

分

金額

収入
運営費交付金
補助金収入
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
その他収入目的積立金取崩
計

1,457
5691
26
21102,210

支出
人件費
教育研究費
受託研究費及び寄附金事業等一般管理費
計

1,691357
26136
2,210

（注）退職手当については，公立大学法人京都市立芸術大学職員退職手当支給規程の規定に基づき支給し，当該年度において所要額が運営費交付金として財源措置される。

15２

収支計画
平成２６年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
減価償却費

2,219
2,219
2,074357
26
1,691
136
9

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益（寄附金を含む）
補助金等収益雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入目的積立金取崩

2,219
2,209
1,457
691
26
5
2192
16
1016

３

資金計画
平成２６年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

2,652
2,21000442

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
補助金収入
授業料等収入受託研究等収入（寄附金を含む）
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

2,652
2,200
1,457
5691
26
2100452（注）前年度からの繰越金は，奨学基金，芸術教育振興基金，目的積立金等である。

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