長浜バイオ大学における研究活動上の不正行為、および公的研究費等の不正使用への対応に関する規則
2015 年 1 月 29 日
規程
第 136 号

（趣 旨）
第１条 この規則は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日 文部科学大臣決定）、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成 26 年 2 月 18 日改正 文部科学大臣決定）に基づき、長浜バイオ大学における研究活動上の不正行為、および公的研究費等の不正使用が生じた場合の対応について必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 この規則において、「教職員等」とは、長浜バイオ大学（以下「本学」という。）の役員・教職員・学生並びにその他本学の公的研究費等の運営及び管理に関わる者、および本学の施設設備を利用して研究活動を行う者をいう。
２ この規則における「研究活動上の不正行為」、および「公的研究費の不正使用」とは、教職員等が故意、又は重大な過失、基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為をいう。
（１）「捏造」 教職員等が行う研究活動において、存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（２）「改ざん」 教職員等が行う研究活動において、研究資料・研究機器又は研究過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）「盗用」 教職員等が行う研究活動において、他者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該他者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（４）「その他」 教職員等が行う前号までに規定する行為に準ずる行為。
（５）「公的研究費等の不正使用」 教職員等が、法令及び研究費を配分する機関、本学が定める規則等に違反し、公的研究費等を使用目的以外のものに支出し、又は交付の決定の内容やこれに付した条件に違反して使用すること。
３ この規則における「不正行為等」とは、前項で定める「研究活動上の不正行為」と「公的研究費の不正使用」の両方をいう。
（監督・責任）第３条 学長をもって、本学における不正行為等の対応に関する最終的な責任者とする。
２ 学部長をもって、不正行為等の通報の受付から調査、認定に至るまでに必要な措置を行う上での責任者とする。
（通報等の取扱い）第４条 不正行為等の通報窓口は大学管理運営機構総務担当課長とする
２ 通報された内容は、速やかに学長に報告し、学長は、ただちに学部長に対して、通報を受理するかどうかの判断を行わせる。
３ 学部長は、必要により通報の内容に関する専門知識を有する教職員等を指名の上、通報を受理するかどうかの協議を行い、その結果を学長に報告する。
４ 通報の受付や調査・事実確認を行う者は、自己との利害関係を持つ事案に対しては関与しない。
５ 通報の方法は、書面、電話、FAX、電子メール、面談によるものとする。
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通報は、顕名によって行なわれ、不正行為等を行ったとする研究者・グループ、不正行為等の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的理由、合理的な根拠等が示されているもののみを受け付けるものとする。
７ 前項に関わらず、匿名による通報でも、通報の内容に応じ、顕名の通報があった場合に準じた取扱いをすることができる。
８ 報道や学会等の研究者コミュニティにより不正行為等が指摘された場合は、通報のあった場合と同様に扱う。
９ 特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを確認した場合、通報のあった場合と同様に扱う。
10 通報の意思を明示しない相談については、相談の内容に応じ、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否か確認するものとする。これに対して通報の意思表示がなされない場合にも、学長の判断で、当該事案の調査を開始することができるものとする。
11 本学に所属する通報者は調査の協力を求められた場合は，協力しなければならない。
12 不正行為等が行われようとしている、あるいは不正行為等を求められているという通報・相談について、学長は、学部長に対してその内容の確認・精査を行わせ、相当の理由があると認めた場合、被通報者に対して警告を行うものとする。
13 本学が調査を行うべき機関に該当しないときは、調査機関に該当する研究機関等に当該通報を回付する。他機関から通報等の回付をされた際は、本学に通報があったものとして当該通報を取り扱う。また、他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は、本学は該当する機関に当該通報について通知する。
（通報者・被通報者の取扱い ）第５条 受付窓口に寄せられた通報の通報者、被通報者、通報内容および調査内容については、調査結果の公表まで、通報者および被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、学長は、関係者の秘密保持を徹底するものとする。
２ 本学は、調査事案が漏洩した場合、通報者および被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができるものとする。ただし、通報者又は被通報者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。
３ 悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に、通報者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを行わないものとする。
４ 相当な理由なしに、単に相談や通報がなされたことのみをもって、被通報者の研究活動の禁止、また解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを行わないものとする。
（予備調査）
第６条 学長は、不正行為等の通報が受理された場合、予備調査を目的として、通報者および被通報者と直接の利害関係を有しない者で、次の各号に掲げる委員で構成する予備調査委員会を設置する。
（１）学部長（２）事務局長（３）学長が指名する通報の内容に関する専門知識を有する教職員 若干名（４）その他必要により学長が指名する者
２ 予備調査委員会に委員長を置き、学部長がその任にあたる。学部長をその任に充てることが適切ではないと学長が判断したときは、別に学長が指名した者がその任にあたる。
３ 予備調査委員会は、次の各号に掲げる事項について予備調査を行うものとする。
（１）通報された不正行為等が行われた可能性- 2 -（２）通報の際に示された科学的・合理的な理由の論理性（３）通報された事案に係る研究活動の公表から通報までの期間が、生データ、実験ノートなど研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な期間、又は本学が定める保存期間を超えるか否か（４）公的研究費等の使途を示す関係書類などについて、本学が定める保存期間を超えるか否か（５）その他必要と認められる事項
４ 予備調査の実施に際し、予備調査委員会は通報者、被通報者その他関係者に対し必要な協力を求めることができる。
５ 前項の協力を求められた通報者、被通報者その他関係者は、誠実にこれに協力するとともに、正当な理由なくこれを拒絶することができない。
６ 学部長は、通報を受理したのち２５日以内に、当該調査結果の報告と同時に次条に定める本格的な調査の要否を学長に報告する。
７ 学長は、通報を受理したのち３０日以内に、本調査の実施の有無を決定し、資金配分機関および文部科学省に対して調査の要否を報告する。ただし、研究活動上の不正行為等に関する本調査を行わない場合は、資金配分機関および文部科学省に対して報告をする必要はない。
８ 学長が本調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由とともに通報者に通知する。この場合、予備調査に係る資料および関係書類等を保存し、資金配分機関や通報者の求めに応じ開示する（本調査）
第７条 学長は、本調査を行うことを決定した場合、通報者及び被通報者その他関係者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
２ 前項の協力を求められた通報者、被通報者その他関係者は、誠実にこれに協力するとともに、正当な理由なくこれを拒絶することができない。
３ 学長は、研究費等の不正使用に関する本調査の実施を決定した場合は、資金配分機関に対して調査方針、調査対象及び方法等について報告、協議しなければならない。
４ 本調査は、本調査実施の決定後３０日（本学「就業規則」に定める「休日」を除く）以内に開始するものとする。
（調査委員会）
第８条 学長は、次の各号に掲げる委員で構成する調査委員会を設置する。
（１）学部長（２）予備調査委員会委員（３）本学に所属しておらず、通報の内容に関する専門知識を有する者（研究費等の不正使用の場合は、弁護士・公認会計士等）（４）その他必要により学長が指名する者
２ 調査委員会は、本学における不正行為等の本調査に関する権限を有する。
３ 調査委員会は、研究活動上の不正行為を調査する場合、委員の半数以上を第１項（３）の委員で構成するものとする。研究費等の不正使用を調査する場合は、この限りではない。
４ 全ての委員は、通報者および被通報者と直接の利害関係を有しない者とする。
５ 第１項第３号の委員は、本学と直接の利害関係を有しない者とする。
６ 調査委員会に委員長を置き、学部長がその任にあたる。学部長をその任に充てることが適切ではないと学長が判断したときは、別に学長が指名した者がその任にあたる。
７ 学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を通報者および被通報者に示すこととする。これに対し、通報者および被通報者は、通知の受理後１０日（本- 3 -学「就業規則」に定める「休日」を除く）以内に異議申立てをすることができることとする。異議申立てがあった場合、学長および調査委員長は異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者および被通報者に通知する。
（本調査の方法等）
第９条 本調査は、指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行うものとする。また、研究費の不正使用に関わると判断された場合は、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査、関係者のヒアリング等を行う。この際、被通報者に弁明の機会が与えられなければならない。
２ 調査委員会は、被通報者に対して再実験等により再現性を示すことを求めることができる。また、被通報者から再実験等の申し出があった場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。
）を保障するものとする。ただし、被通報者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合において、それが当該事案の引き延ばしを主な目的とするとしていると調査委員会が判断するときは、当該申し出を認めないものとする。
３ 調査委員会の調査に対し、通報者及び被通報者等の関係者は、誠実に協力しなければならない。
４ 調査の対象には、通報等に係る研究および研究費のほか、調査委員会の判断により、調査に関連した被通報者の他の研究及び研究費を含めることができる。
５ 調査委員会は、調査に当たって、通報に係る研究及び研究費に関して、証拠となるような資料および関係書類等を保全する措置をとる。この場合、通報等に係る研究が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、通報に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるよう当該研究機関に依頼する。 調査委員会はこれらの措置に影響しない範囲内であれば、被通報者の研究活動を制限しない。
６ 本学が、学外の調査機関から要請を受けた場合は、当該事案に係る研究及び研究費に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
７ 学長は、資金配分機関から請求があった場合、調査の終了前であっても、調査の進捗及び中間報告等を調査委員会から報告させ、当該資金配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、調査に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
８ 調査委員会は、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮する。
（事実の認定等）
第 10 条 調査委員会は、本調査の開始から１５０日（本学「就業規則」に定める「休日」を除く）以内に、調査結果に基づき、不正行為等の有無を認定し、学長に報告しなければならない。
２ 学長は、通報を受理した後 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わるその他の公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を盛り込んだ報告書を当該資金配分機関および文部科学省に提出し、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を当該資金配分機関および文部科学省に提出するものとする。
３ 研究費等の不正使用については、不正の事実が一部でも確認された場合は速やかに認定し、学長に報告しなければならない。また、学長は速やかにその事実を資金配分機関に報告しなければならない。
４ 不正行為等が行われなかったと認定したときは、通報が悪意に基づくものであったか否かを認定する。悪意に基づくものであると認定するにあたっては、通報者に弁明の機- 4 -会を与えなければならない。
調査において、被通報者が研究成果に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。そのために再実験等を必要とするときには、学長は、その機会を保障する。また、被通報者が研究費の使用に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究費の使用が適正な方法と手続きに則って行われたことを、関係書類等を示して説明しなければならない。
６ 被通報者が生データや実験・観察ノート、実験試料・ 試薬等の不存在、あるいは、謝金等に係る勤務時間等の確認資料、物品調達に係る証憑類書類、旅費等の実態を示す証拠書類等、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は不正行為とみなす。ただし、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害等）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められる場合は、この限りではない。
また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び研究費の使用に係る書類等の不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や本学又は通報に係る研究を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである
場合についても同様とする。
７ 調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為等か否かの認定を行う。証拠の証明力は、調査委員会の権限により最終的に判断するが、被通報者の研究体制、データチェックのなされ方、関係書類の取扱い等様々な点から故意性を判断するものとする。なお、被通報者の自認を唯一の証拠として不正行為等と認定することはできない。
５（調査結果の通知および報告）
第 11 条 学長は、調査結果を速やかに通報者、被通報者（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。
）に通知する。被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
２ 学長は、通報を受理した後 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わるその他の公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を盛り込んだ報告書を当該資金配分機関および文部科学省に提出し、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を当該資金配分機関および文部科学省に提出するものとする。
（不服申立て）第 12 条 不正行為等と認定された被通報者は、通知を受けた日から３０日（本学「就業規則」に定める「休日」を除く）を経過する日までに、学長に対して不服申し立てをすることができる。
２ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。
３ 調査委員会は、不正行為等があったと認定された場合に係る被通報者による不服申立てについて、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
４ 学長は、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、不服申し立ての対象となった調査委員に代えて、他の者に審査させることができる。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに学長に報告し、学長は被通報者に当該決定を通知する。そのとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的- 5 -としていると調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
６ 調査委員会は、再調査を行うことを決定した場合には、被通報者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合はただちに学長に報告し、学長は被通報者に当該決定を通知する。
７ 学長は、被通報者から不正行為等の認定に係る不服申立てがあったときは、通報者に通知するとともに、当該資金配分機関および文部科学省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
８ 調査委員会は、再調査の開始後、５０日（本学「就業規則」に定める「休日」を除く）以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに学長に報告する。 学長は、当該結果を被通報者、被通報者が所属する機関、通報者に通知するとともに、当該資金配分機関およびに文部科学省に報告する。
９ 学長は、悪意に基づく通報と認定した通報者から不服申立てがあった場合、通報者が所属する機関、被通報者に通知するとともに、当該資金配分機関および文部科学省に報告する。
10 調査委員会は、通報が悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。）の不服申立てについては、受理後３０日（本学「就業規則」に定める「休日」を除く）以内に再調査を行い、その結果を学長に報告するものとする。
11 学長は、前項の再調査の結果を通報者、通報者が所属する機関、被通報者に通知するとともに、当該資金配分機関および文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第 13 条 学長は、不正行為等が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容は、不正行為等に関与した者の氏名・所属、不正行為等の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等とする。
２ 学長は、不正行為等が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合および論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。公表する場合、その内容には、不正行為等が行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことも含む。
）、および被通報者の氏名・所属、調査委員の氏名・所属，調査の方法・手順等とする。また、悪意に基づく通報の認定がされたときは、通報者の氏名・所属および悪意に基づく通報と認定した理由を公表する。
３ 前２項にかかわらず、学長は、合理的な理由があると判断した場合に、不正行為等に係わる者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
（調査中における一時的措置）
第 14 条 学長は、本調査を行うことを決めたときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究に係る研究費の支出停止、その他必要な措置をとることができる。
（認定後の措置）
第 15 条 学長は、本調査の結果を踏まえて、不正行為等を行ったと認定された者及び悪意に基づく通報と認定された通報者に対して、学校法人関西文理総合学園就業規則第４２条及び学校法人関西文理総合学園懲戒手続規程に基づく懲戒の審査を行うとともに、行為の悪質性が高い場合には、刑事告発や民事訴訟等の措置を行う。
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２

学長は、不正行為等への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為等が認定された論文等の内容について責任を負う者に対して、論文等の取り下げを勧告するものとする。
３ 学長は、不正行為等への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為等が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された者に対して、ただちに当該研究費の使用中止を命ずるものとする。
４ 学長は、不正行為等を行ったと認定した者に対する研究費の返還について、次の各号の委員から構成する研究費返還に関する検討委員会を設置して検討させる。
（１）学部長（２）調査委員会委員より学長が指名する者 若干名
５ 前項に定める委員会に委員長をおき、学部長がその任にあたる。学部長をその任に充てることが適切ではないと学長が判断したときは、別に学長が指名した者がその任にあたる。
６ 第４項に定める委員会は、調査委員会の調査結果に基づき、不正行為等の悪質性や研究全体に与える影響を考慮し、未使用研究費および使用済研究費のそれぞれについて、研究費の全額または一部の返還をさせるかどうかの検討を行い、学長に報告する。検討にあたっては、未使用研究費については全額を返還させることを原則とする。
７ 学長は、第１項の懲戒の審査において、研究費の返還措置に関する処分内容を決定させる。
８ 学長は、不正行為等が行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった研究費支出の停止を解除する。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立て期間が経過した後、または、不服申立ての審査結果が確定した後、すみやかに解除する。
９ 学長は、不正行為等が行われなかったと認定された場合、当該事案において不正行為等が行われなかった旨を調査関係者に対して周知する。また、当該事案が調査関係者以外に漏洩している場合は、調査関係者以外にも周知する。
10 学長は、不正行為等が行われなかったと認定された場合、不正行為等を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置および不利益が生じないための措置を講じる。
（事 務 ）
第 16 条 本規則に係る事務は、大学管理運営機構事務室総務担当が担当する。
（雑 則）
第 17 条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（改 廃）第 18 条 この規則の改廃は、不正防止計画推進室の議を経て、学長が行う。
附 則
この規則は、2015 年 1 月 29 日から施行する。
附 則
この規則は、2016 年 3 月 24 日に改正し、即日施行する。（第４条、第５条、第９条改正）
附 則
この規程は、2019 年 5 月 7 日に改正・施行する。但し、2019 年 4 月 1 日から適用する。
（第８条、第 11 条改正）
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