2018 年 8 月 22 日

平成 30 年度ハイライフ研究所メールマガジン

現代若者考・レポート
第五回 今どきの若者《未婚》事情

はじめに【ｐ.2】

Ⅰ－今どきの若者未婚者の結婚事情 【ｐ.3】
一人っ子の結婚、高まる未婚率。加えて晩婚・晩産化の進行が…

Ⅱ－今どきの若者未婚者の生活 【ｐ.4】
親と同居する未婚者が多く占める現代の若者

Ⅲ－今どきの若者未婚者の結婚観 【ｐ.7】
今どきの若者の結婚観は、「現実的」「自由を尊重」を重視する

執筆者メモ 【ｐ.10】

執筆者 マーケット・プレイス・オフィス代表

立澤芳男（たつざわよしお）■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

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メ-ルマガジン 8 月号；現代若者考シリーズ第 5 回

今どきの若者《未婚》事情
結婚に固執しない。拘束なしの自由さも『親との同居』生活だからこそ
現代の若者達は結婚に対してはあまり関心を持っていない。
国立青少年教育振興機構の「若者の結婚観・子育て観調査」（2015 年／調査対象；20 代・30 代の男女 4,000 名)の結果で、結婚願望については、10 年前から「結婚したくない」の割合が年々増え続けている。結婚に対して前向きな人が減っている。また、結婚しても男性は「結婚したらすぐにでも子供が欲しい」の割合が低下して「子供は欲しくない」の割合が上昇し、女性では「結婚したらすぐにでも欲しい」と「子供は欲しくない」の割合がともに上昇している。子供が欲しいと思う人とそうでない人の二極化が進んでいる。そして結婚していない理由は、「経済的に難しい」が63.8％と最も高いスコアとなっている。
1970 年代（団塊世代）や 80 年代、90 年代（団塊ジュニア世代）など前の世代と現在の若者との最大の違いは人口の数であるが、少子高齢社会となった今日、若者の量的な差異よりも質的な差異が前の世代との違いが顕在化している。
今どきの若者を最近観察していると、結婚したとしても相手の交友関係には干渉しない。友達だけで自由に思いっきり楽しむ時間を定期的につくる。そんなライフスタイル志向がうかがえる。時代が変われば結婚観も変わる。今どきの若者がどんな結婚観を持っているのか、過去からの変化をみながら、今どきの若者を読み解いてみる。
今回のレポートは、未婚者が増え続ける現代の若者の結婚事情と結婚像を追う。

止まらない若者の未婚化と増える「親との同居率」▼若年層の配偶関係別人口（2015 年『国勢調査』） 単位；万人
親との年齢 5 歳区分

総数

未婚者

未婚率
同居率

男女

15～19 歳

3,085

3,042

98.6

90.4

20～24

3,046

2,756

90.5

65.8

25～29

3,256

2,223

68.3

49.6

30～34

3,685

1,649

44.7

30.7

計（15～34 歳）

13,072

9,670

74.0

15～19 歳

2,923

2,882

98.6

90.5

20～24

2,922

2,572

88.0

73.1

25～29

3,1541,85358.845.6

30～343,606

1,21133.6

23.4

計（15～34 歳）

12,6058,51867.6↓ハイライフ研究所都市生活メールマガジン 2018 現代の若者考シリーズ
第一回レポート（4 月末発信） 『プロローグ；現代若者考・序論』、第二回レポート（5 月末発信）『統計データで見る現代の若者』、第三回 レポート（6 月末発信）『若者世代の変遷』、第四回レポート（7 月末発信） ；今どきの若者《働く編》

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Ⅰ－今どきの若者未婚者の結婚事情
一人っ子の結婚、高まる未婚率。加えて晩婚・晩産化の進行が…
その 1―過去最低を記録する婚姻件数、婚姻率
若者が中核となる婚姻件数は、第 1 次ベビーブーム世代が 25 歳前後の年齢を迎えた 1970（昭和 45）年から 1974（昭和 49）年にかけて年間 100 万組を超え、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）もおおむね 10.0 以上であった。最近、2011（平成 23）年以降、年間 60 万組台で推移しており、2015（平成 27）年は、63 万 5,156 組（対前年比 8,593 組減）、婚姻率も 5.1 と過去最低となり、1970 年代前半と比べると婚姻件数、婚姻率は約半分の水準となっている。

その 2―未婚比率は高水準に。増える晩婚
今どきの若者と前の世代との大きな違いは、『親と同居する』未婚者が増えていることだ。現代の若者の基礎人口が少ないこともあり未婚者数そのものも少ないが、20～34 歳の若者の未婚率は、1985 年
まで 50％を切っていたが、現在（2015 年）では 62.4％にもなっている。
現在の若者は、20 歳代後半になっても、また 30 歳代になっても結婚をしない若者が急増している。

その 3―未婚化の進行、「30～34 歳」男性は 2 人に 1 人、女性は3 人に 1 人が未婚
未婚率を年齢（5 歳階級）別にみると、2015（平成 27）年は、例えば、「30～34 歳」では、男性はおよそ 2 人に 1 人（47.1％）、女性はおよそ 3 人に 1 人（34.6％）が未婚であり、「35～39 歳」では、男性はおよそ 3 人に 1 人（35.0％）、女性はおよそ 4 人に 1 人（23.9％）が未婚となっている。長期的にみると上昇傾向が続いている。
▼年齢（5 歳階級）別未婚率の推移【国勢調査】

3その 4―晩婚化、晩産化の進行
平均初婚年齢は、長期的にみると夫、妻ともに上昇を続け、晩婚化が進行している。
2015（平成 27）年で、夫が 31.1 歳、妻が 29.4 歳となっており、30 年前の 1985（昭和 60）年と比較すると、夫は 2.9歳、妻は 3.9 歳上昇している。若年齢層の初婚率を見ると、夫「25～29 歳」で 1990 年の 68.01％が 2015 年の48.25％となり、妻「20～24 歳」で 1990 年の 54.40％が 2015 年の 26.11％となるなど下降幅が大きい。
「30～34 歳」での妻の初婚率が 1990 年の 12.73％が 2015 年の 28.83％となるなど 30 歳以上で上昇しており晩婚化が進行している。
出生時の母親の平均年齢を出生順位別にみると、2015 年においては、第 1 子が 30.7 歳、第 2 子が 32.5 歳、第3 子が 33.5 歳と上昇傾向が続いており、30 年前（1985 年）と比較すると第 1 子では 4.0 歳、第 2 子では 3.4 歳、第3 子では 2.1 歳それぞれ上昇している。

その 5－【生涯未婚率】は男性 23%、女性 14%に急上昇。今後の予測は？男は 3 人に、女は 5 人に一人に50 歳まで一度も結婚をしたことがない人の割合を示す「生涯未婚率」について、2015年の国勢調査の結果、男性で 23.37%、女性で 14.06%にのぼったことがわかった。前回の2010 年の結果と比べて急上昇し、過去最高を更新した。今回の調査では、男性のおよそ4 人に 1 人、女性のおよそ 7 人に 1 人が生涯未婚であることがわかった。「結婚離れ」が進んでいると言える。
12 年後の 2030 年では男性が 27.6%、女性が 18.8%、そこから５年後の 2035 年では、男性が 29.0%、女性が 19.2%と男性の 3 人に 1人程度は生涯未婚になると予測されている。
生涯未婚率は出生率の低下に関連してくるので、国力の低下や社会保障制度の維持にも影響を及ぼすことになる。そのため政府としても「結婚はしたいけど出来ない」未婚の男女を支援する仕組みが必要になる。

Ⅱ－今どきの若者未婚者の生活親と同居する未婚者が多く占める現代の若者
都市で生活する者が多くを占めるようになった現在、住宅事情は親子の同居が充分可能な住居へ移行したため、わざわざ大金をはたいて子の世代が独り暮らしをする必要がなくなり、若者は晩婚化で親との同居期間が長くなっている。そして一方で、学卒後もなお親と同居し、基礎的生活条件を親に依存している未婚者（≒パラサイト・シングル）も増えている。親と同居する未婚者はどのくらいいるのかを見てみる。

4

その 1－「親との同居率」は親の世代が若者の時は 29.5％、現代の若者は 45.8％が親と同居
総務省「労働力調査」特別集計の「親との▼若年未婚者【20～34 歳】は、少子化等で減少するも同居率は高水準

同居の未婚者の最近の状況≪2016 年≫」によると、の親と同居の若者未婚者（20～34歳）は 908 万人で 20～34 歳の未婚者総数（1984 万人）の 45.8％にあたる。
若者未婚者数が最大であった 1980 年（276 万人）と比べると、未婚者数は約 800 万人、親と同居の未婚者は 1980 年の 817 万人よりも約 90 人増の 908 万人となっている。親と 同 居 す る 率 は 約 15 ％ ポイ ン ト ア ッ プ し45.8％となっている。
▼親と同居の若年未婚者（20～34 歳）

総務省『労働力調査』

1980 年

1985 年

1990 年

1995 年

2000 年

2005 年

2010 年2015 年

2016 年20～34 歳人口【万人】

2,765

2,507

2,492

2,689

2,732

2,584

2,237

2,006

1,984

20～34 歳親と同居の未婚者

817

879

1,040

1,147

1,201

1,170

1,064

932

908

割合【同居率】；％

29.5

35.1

41.7

42.7

44.0

45.3

47.6

46.5

45.8

その２－30～34 歳の未婚男女の「親との同居率」は急上昇。晩婚化とつながる同居率
年齢 5 歳区分で、未婚男女の親との同居率の推移をみると、15～19 歳では学生が多くを占めるため同居率は昔から 90％台の水準を維持している。20～24 歳では女性は昔から同居率は 70％前後で推移をするが、男性の同居率は若干上昇している。昔と比べて大きな変化が見られるのは、男女ともに 25～29 歳、30～34 歳区分での同居率の上昇が顕著にみられる。晩婚化は親との同居率を高めている。

その 3－基礎的生活条件を親に依存する「パラサイト・シングル」は一定の割合で存在する親と同居していなくても、基礎的生活条件を親に依存している可能性のあるパラサイト・シングルも多い。
通常、結婚すれば家庭生活を維持するために金銭的負担をはじめとするさまざまな苦労を背負い込むことになる。
しかし、結婚せず親との同居を続ければ、そうした苦労を味わうこともなく、働いて稼いだお金のほとんどは自分の5ために使える。その方が気楽だ。また、▼従業上の地位・雇用形態別構成比（『就業構造基本調査』2017 年）

バブル崩壊後、長く続いた不況期は大

年齢 5 歳区分量の非正規雇用者を生み出した。賃金

有業者総数に対する構成比（％）
有業者総数が安く、立場の安定しない非正規雇用

正規

非正規

うちパート

うちアルバイト15 ～ 19 歳

1,043,600

24.973.92.468.4

ことでパラサイト・シングルの道を選ば

20 ～ 24 歳

4,243,600

57.4

40.9

4.3

28.4

ざるを得なかった人も数多くいる。

25 ～ 29 歳

5,378,600

72.7

23.9

7.06.830 ～ 34 歳

5,938,200

69.3

24.6

11.1

4.4

では「とても結婚なんかできない」という親と同居の若年未婚者【20～34 歳】のうち、基礎的生活条件を親に依存している可能性のある人、すなわち、完全失業者、無就業・無就学者及び臨時雇・日雇者数の合計についてみると、1980 年に 72 万人であったが、1990 年には 106 万人に増え、平成不況が続いた 2000 年には 245 万人と急増、2005 年には 269 万人とピークに達している。その後、2010 年には 250 万人、2015 年には 148 万人と急減し、2016 年には 124 万人となっている。労働派遣法の改正（2012 年）、労働契約法の改正（2013 年）等の改正もあったが、基本的にはアベノミクスの円安株高を背景とする景気回復が功を奏した。
▼親と同居の未婚者【20～34 歳】のうち、基礎的生活条件を親に依存している可能性のある者【純粋パラサイト・シングル】
単位；万人

1980 年

1985 年

1990 年

1995 年①完全失業者

27373457②無就業・無就学151215③臨時雇・日雇

3043

合計

7292

2000 年

2005 年

2010 年2015 年

2016 年

988989544918

21373534325889126

143

1266052107

164245269

250148133

その 4－パラサイト・シングルが増加する理由（1）若年者層の貧困化

近年の日本では 25〜34 歳の男性就業者の“非正規雇用”の割合が増加しており、それに伴って若年者層の貧困化が深刻になってきている。実際、総務省の『就業構造基本調査』（2012 年）では、25〜34 歳の男性就業者のうち約 7 人に 1 人が年収 200万円未満の“ワーキング・プア”だという結果が報告されている。そのため、貧困にさらされている若者たちは、働いていても独立するほどの金銭的余裕がなく、否応なしに実家で親と同居しているという現状がある。
（2）少子化日本の少子化もパラサイト・シングル増加の要因の一つだ。

昔は兄弟がたくさんいる家庭が多かったため、働き始めると家計を助けるためにそれぞれ独立するのが普通。しかし、兄弟数が少なくなっている現代では、家計の負担がそこまで大きくならないので無理に追い出す必要がなくなってきている。
（3）親子関係の変化

昔と比べて、親子関係がフランクになってきていることも要因の一つ。以前は「親は子どもに厳しく接するもの」という教育方針が浸透していた。しかし、現代では“友達親子”という言葉も生まれている通り、親子の距離感が近くなっている傾向にある。親子間の依存性が高まり、実家を出られなくなっている。

6

Ⅲ－今どきの若者未婚者の結婚観
今どきの若者の結婚観は、「現実的」「自由を尊重」を重視する未婚比率が高水準で推移している現代に若者たちの『結婚観』』はどのようなものなのか？
社会保障・人口問題研究所調査『第 15 回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）：2015（平成 27）年６月』の結果から、今どきの若者の結婚観を見る。

1)未婚を選ぶ若者たちの結婚観① 結婚の意思／「一生結婚するつもりはない」が年々上昇
結婚する意思をもつ未婚者は 9 割弱で推移するものの、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、依然として高い水準にある。18～34 歳の男性では 85.7％、同女性では89.3％である。
一方、「一生結婚するつもりはない」と答える未婚者の微増傾向は続いており、男性では 12.0％、女性では 8.0％となった。
②結婚の障壁は／「結婚資金」（男性 43.3%、女性 41.9%）
・「結婚の障害あり」は男女とも約７割
18 歳以上 35 歳未満の「いずれ結婚するつもり」と回答した未婚者に、「現在交際している人と（あるいは理想的な相手が見つかった場合）、一年以内に結婚するとしたら何か障害になることがある」かどうかをたずねたところ、男性 68.3％、女性 70.3％の者から結婚することについて何らかの障害があると回答があった。
・結婚の障害は「結婚資金」が最多
結婚意思のある未婚者に、一年以内に結婚するとしたら何か障害となることがあるかをたずねたところ、男女とも「結婚資金」を挙げた人が最も多く（男性 43.3％、女性 41.9％）。また「職業や仕事上の問題」を障害に挙げる人が増えている一方で、「親の承諾」、「親との同居や扶養」を結婚の障害と考える人が減っている。こうした傾向は特に女性で顕著である。
③独身でいる理由／結婚をする積極的理由の欠如や 25 歳を過ぎると適当な相手がいない
結婚意思のある未婚者が独身でいる理由は、若い年齢層（18～24 歳）では「（結婚するには）まだ若すぎる」、「まだ必要性を感じない」「仕事（学業）にうちこみたい」など。一方、25～34 歳の年齢層では、「適当な相手にまだめぐり会わない」などの結婚の条件が整わないことへ重心が移る。

２)未婚者の結婚願望と交際などついて①異性との交際／「交際相手をもたない」が増加中
異性の交際相手をもたない未婚者は引き続き増加し、男性 69.8％（前回 61.4％）、女性 59.1％（同 49.5％）となった。性経験のない未婚者の割合が 2000 年代後半より増加傾向にある（男性前回 36.2 →42.0％、女性同38.7 → 44.2％）。30 代前半の同棲経験割合は男性 10.4％、女性 11.9％。
②希望の結婚像・イメージ／結婚相手は男女とも『人柄』を最重視
未婚者の平均希望結婚年齢はほぼ頭打ちで、男性 30.4 歳（前回 30.4 歳）、女性 28.6 歳（同 28.4 歳）。男性で同い年志向の増大が続く（前回 35.8 → 41.8％）。

7

未婚女性の予定ライフコースは専業主婦コースの減少が続き（前回 9.1 → 7.5％）、代わって両立コースと非婚就業コースが増加した（両立前回 24.7 → 28.2％、非婚就業前回 17.7→ 21.0％）。
結婚相手の条件で考慮・重視するのは、「人柄」が最も多く（男性 95.1％、女性 98.0％）、次いで「家事・育児の能力」（男性 92.8％、女性 96.0％）③未婚者の生活と意識／親と同居する未婚者は「結婚意思がないが」が男女ともに 7 割超え
親と同居する未婚者の割合は安定して推移（男性 72.2%、女性 78.2%）。未婚者男女とも「一人の生活を続けても寂しくない」の割合が増加（男性 41.5 → 48.4％、女性 28.7 → 36.2％）。結婚意思がないと 7 割超（男性75.0％、女性 71.7％）④子どもについての考え方／少ない方がいい
未婚者の平均希望子ども数は、男女ともに低下し、男性では初めて 2 人を切った（男性前回 2.04 → 1.91 人, 女
性同 2.12 → 2.02 人）。夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数はいずれも低下し、過去最低となった（理想子ども数前回 2.42 → 2.32 人, 予定子ども数同 2.07 → 2.01 人）。

３）未婚者が考える「結婚すること、独身でいること」の利点【メリット】について『結婚のメリット』や「独身でいることのメリット」をどう感じているか、今どきの若者の婚観を理解するうえで比較も重要だ。資料は、「結婚と出産に関する全国調査（国立社会保障・人口問題研究所）」（ほぼ 5 年ごとに行われ 2015年は第 15 回目調査）を参考にした。概略を述べると、「結婚に利点あり」は男性で 6 割台、女性は 7～8 割程度で推移し、結婚することに利点があると感じている未婚男性は、おおむね 6 割台で推移している。女性では 2000 年代からみられる微増傾向が継続し、今回は 77.8％となった。結婚の利点、｢自分の子どもや家族をもてる｣が増加傾向、女性では「経済的に余裕がもてる」も増加。
独身に利点あり」は男女とも８割台で推移しているが、独身生活の最大の利点は「行動や生き方が自由」であることであった。
▼結婚の利点【メリット】について
未婚男性

未婚女性

結婚することの利点（複数回答）
第1位

子供や家族が持てる

第2位

精神的な安らぎに場が得られる 31

精神的な安らぎに場が得られる

第3位

親や周囲の期待に応えられる 16

親や周囲の期待に応えられる 22

第4位

愛情を感じている人と暮らせる 13

経済的に余裕が持てる「好きな人と暮らせる」が減って「自分の子「好きな人と暮らせる」が減って「自分の子どもや家族を持どもや家族を持てる」が増えている。「金銭てる」が増えている。また、「金銭的に余裕が持てる」が増的に余裕が持てる」が少しずつ増えている

えている。

が、この背景には共働きの増加がある。

女性は、労働力・収入源として期待されても応えられない

男性は仕事・女性は家庭という固定観念はと不安を感じていると推測でき、そのため結婚のメリットと崩れ、結婚＝家事も仕事も分担という感覚して金銭的なことを感じやすくなっている。

結婚のメリット36

子供や家族が持てる50２８20が増えているようだ。
利点ありと思う2005 年→65.7％、2015 年→64.3％で、おお2005 年→74.9％、2015 年→77.8％。2000 年代からみられ過去との比較

むね 6 割台で推移る微増傾向が継続中。

8▼独身生活の利点【メリット】について
未婚の男性

未婚の女性

独身でいることの利点（複数回答）
第1位

行動や生き方が自由 70

行動や生き方が自由 76

第2位

家族扶養の責任がなく気楽 27

広い人間関係を保ちやすい 26

第3位

金銭的に裕福家族扶養の責任がなく気楽 20

独身でいるメリット

独身に利点あり／
過去との比較

25

圧倒的に多いのが「行動や生き方が自「行動や生き方が自由」が圧倒的に多い。2015 年は 75%に由」。その他と比べると倍以上ある。その割もなっており、男性より多い傾向がある。女性はより自由な合は年々増える傾向にある。インターネット

人生にメリットを感じやすいことが分かる。「幅広い人間関やスマートフォンの普及で、自分が欲しい係を保てる」が減少しており、このことからも周りにとらわ情報をかんたんに入手できるようになり、自れない自由な生活をしたいと考えている人が増えているこ分の趣味の世界を突き詰めやすくなっていとが分かる。無理に人間関係を広げようとするのではなく、る。自分の世界観を大切にして、自由に生心を許せる友達との関係を深めたいという考えが強まってきたいと考える人が増えている。

いるのかもしれない。

2005 年→83.8％、2015 年→83.6％でおおむ

女性は 2005 年→87.2％、2015 年→88.7％と高水準でで推ね 8 割方と高い割合で推移

移

参考：「既婚者」の結婚観・家庭観■夫妻の結婚過程
夫妻の平均出会い年齢は、夫 26.3 歳、妻 24.8 歳で、ともに上昇（前回 夫 25.6 歳、妻 24.3 歳）。平均交際期間も4.3 年と伸長が続き、晩婚化が進行。戦前 7 割を 占めた見合い結婚は戦後を通じて減少傾向にあり、1990 年代半ば以降は一桁台で推移（2010～2014 年 5.3％）。
■夫婦の出生力
夫婦の完結出生児数（最終的な出生子ども数の平均値）は、前回調査に続き 2 人を下回った（前回 1.96 → 1.94人）。半数を超える夫婦が 2 人の子どもを生んでいる一方で（54.0%）、子ども 1 人の夫婦が増加している（前回 15.9→ 18.6％）。出生過程途上の夫婦でも、結婚後 5 年以上経過した夫婦では出生子ども数に低下傾向が見られる。
■妊娠・出産をめぐる状況
夫婦の 39.8％が避妊を実施しており、これは第 7 回（1977 年）調査以降で最も低い実施率となる。不妊を心配したことがある夫婦は増加（前回 31.1 → 35.0％）。子どものいない夫婦では 55.2％で半数を超えている（前回 52.2％）。
不妊の検査治療を受けたことがある夫婦は全体で 18.2％（同 16.4％）、子どものいない夫婦では 28.2％（同28.6％）である。流死産を経験したことのある夫婦の割合は全体で 15.3％

9執筆者メモ

働き方改革、一億総活躍社会で若年未婚者に迎合し振り回される政財界
1975 年頃を境に結婚をしない人が増えている。1975 年頃から未婚化・非婚化が進んできたというのは、高度経済成長の後に続いた「不況の影響」だという指摘があるが、不況というのはあくまでも、一時的な状態のことで、そのせいで未婚率の変動要因にはならない。“シングル化”の進む原因は、1990 年頃から顕在化した経済構造や企業社会の変化で、全員を正社員では雇わないという新しい形の企業経営が浸透し、その結果、派遣、フリーター、非正規雇用が増え、収入が高くて生活が安定した人とそうではない人にだんだん分かれ、その経済的な事情で「結婚ができない人」が多くを占めるようになった。つまるところ、男性の雇用格差拡大が『非婚』を生み出したものだ。
結婚したら男性の収入が主な生活費だから雇用が安定しているか、そうでないかという点は大きな違いになる。新卒一括採用・終身雇用によって、大学を卒業した時点で格差が生まれ、それが一生ついてまわってしまう。多少雇用の流動化が進んでいったとしても、この状況はそれほど変わらない。
非正規雇用者の待遇が未婚化を食い止めるという計算が成立するが、どうもそうとは言えないふしがある。非正規雇用の待遇については働き改革や一億総活躍社会と言う事で様々なバックアップがあるが、今どきの若者達の想いは、賃金や待遇改善よりももっと別なところにある。『都合の良い時に働きたい』のであるから『自由だから非正規』という強い選択肢を持っている。可処分所得が少ない理由は、自分の可処分時間を勝ち取ろうとするからだ。
経済的な事情で結婚に踏み切れない人たちの多くは、正規・不正規ではなく、基本的には所得（給与など）が低いことに最大の問題としてとらえている。若者の未婚や非婚の背景には長期に亘る若い世代の収入所得の低さにある。

親との同居未婚者は、すねかじりなのか自立の準備なのか、よくわからないところが面白い。
若者の未婚と非婚化は、『親との同居』の増大につながっている。親が喜ぶのであればそれはそれでよいことだ
が、そうでもなさそうだ。親と同居する未婚者は、基礎的生活条件を親に依存している可能性のある完全失業者、無就業・無就学者、臨時雇い・日雇者などパラサイト・シングルが多いが、最近はピーク時よりも半減している状態にある。しかし、親と同居する未婚者はそういった純粋パラサイトだけでなく、正規の社員やパート・アルバイトをしている人も多い。しかも、同居する未婚者は、30 歳代、40 歳代で増えている。
今どきの若者は、結婚に興味はなく、家庭づくりも興味はなさそうだ。興味も魅力も感じないことに束縛されずに生きていきたいのだから好きなようにさせればいい。社会全体が緊張感がなくなり、若者にたがをはめることさえできないのだから、若者は社会に抵抗しようもない。男女ともに 9 割が結婚したいと思っているのに、3 割も生涯未婚になるはずがない。「結婚できないのは情熱や行動力が足りないのだ」という未婚者を脅かす論法は通用じない。
気楽で自由に親と同居する未婚者たちは、「すねかじり」なのか「自立をする準備にある」のかよくわからない。それが面白い。新しい社会に生まれ変わる時代に今どきの若者は向かって歩み始めているのだ。

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了・メルマガ第 5 回 今どきの若者「未婚」事情10