綾 部 市 公 報

番

号

第６７６号

発行日

平成３０年１０月１日

発行所

綾部市役所

・市道野田須知山線清掃工場線

目○告

道路災害復旧工事条件付一般次競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 35示

・平成３０年綾部市議会９月定・市有地売却の一般競争入札について例会招集告示（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 45

（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 1
・平成３０年度第２回綾部市総・インフルエンザの予防接種実施について

合教育会議招集告示（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 63

（ 学 校 教 育 課 ）・ ・ ・ 2
・綾部市公用自動車ドライブレ
コーダーの設置及び管理運用○教育委員会告示
・平成３０年第９回綾部市教育委員会招集告示に関する要綱の制定

・ ・ ・ 64

（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 3・綾部市防犯カメラの設置及び管理運用に関する要綱の制定（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 6
・綾部市公共下水道供用開始告示（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 10
○公告・伊豆頭首工復旧工事条件付一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 12
・山家西簡易水道配水管布設工
事２７工区条件付一般競争入
札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 22
・公示送達
（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 32
・公示送達
（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 33
・農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の縦覧について（ 農 業 委 員 会 ）・ ・ ・ 34

○公平委員会告示
・綾部市公平委員会委員長の選任について・ ・ ・ 65

告示

綾部 市 告示 第 １ ５ ０ 号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条の規定に基づき、平成３０年９月
１８ 日 綾部 市 議 会 定 例 会 を 綾 部 市 に 招 集する 。
平 成３ ０ 年 ９ 月 １ １ 日
綾部市 長

1

山

崎

善

也

告

示

綾部市告示第１５１号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１条の４の規定により、平成３０年度第２回綾部市総合教育会議を次のとおり招集する。

平成３０年９月７日

綾部市長

１

日

時

平成３０年９月１３日（木）

２

場

所

綾部市役所

３

協議事項
第２次

４

山

崎

午後１時３０分から

まちづくりセンター第１会議室

綾部市教育大綱（案）について

意見交流
テーマ「綾部中学校の取組〜小中一貫教育を踏まえた生徒指導〜」

2

善

也

告

示

綾部 市 告示 第 １ ５ ２ 号
綾部市公用自動車ドライブレコーダーの設置及び管理運用に関する要綱を次のように定め る 。
平成３ ０ 年 ９ 月 １ ８ 日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾 部 市 公 用 自 動 車 ド ラ イ ブレ コー ダー の設置 及び管 理運 用に 関する 要綱（ 趣旨 ）第１ 条

こ の 要 綱 は 、 職 員 の 安 全 運 転 意識の 向上及 び交 通事 故発生 時にお け る 事故 の 責 任の 明確 化 を 図 る た め 、 綾 部 市 が 管 理す る公用 自動車 （綾 部市 公用自 動車管 理 規 則（ 平 成
８ 年３ 月 ２ ９ 日 規 則 第 ７ 号 ）第 ２ 条 第 １ 号に 規定す る 公 用自 動車を い う。以下 同 じ 。）に設置するドライブレコーダーの設置及び管理運用に関し必要な事項を定めるものとする。
（ 定義 ）第２ 条

こ の 要 綱 に お い て 、 次 の 各 号 に掲げ る用語 の意 義は 、当該 各号に 定 め ると こ ろ によ る。
（１ ） ドラ イ ブ レ コ ー ダ ー

公 用 自 動 車に設 置し、 周囲 の映 像及び 音声を 記 録 する 機 器 をいう。
（２ ） デー タ

ド ラ イ ブ レ コ ー ダ ー に より記 録され た映 像及 び音声 情報を い う 。

（ 設置 及 び 運 用 ）第３ 条

ド ラ イ ブ レ コ ー ダ ー は 、 公 用 車の前 方を撮 影す るこ とがで きるよ う に 設置 す る もの とす る 。
２ド ライ ブ レ コ ー ダ ー を 設 置 し た 公 用自動 車の運 転者 は、 その運 転中に ド ラ イブ レ コ ー
ダ ーに よ り 常 時 撮 影 し 、 記 録 す る もの とする 。
（ 管理 責 任 者 等 ）第４ 条

ド ラ イ ブ レ コ ー ダ ー の 適 正 な 管理運 用を行 うた め、 ドライ ブレコ ー ダ ー管 理 責 任者（ 以下「 管 理 責 任 者 」と い う 。）を置 き 、ド ライ ブ レコ ー ダ ーが 設 置され た公 用 自 動 車
を 管理 す る 所 属 長 を も っ て こ れ に 充て る。
２ド ライ ブ レ コ ー ダ ー の 管 理 運 用 に 携わる 者（ 以下「 取 扱職 員 」という 。）は 、公 用 自 動
車 の管 理 を 所 掌 す る 担 当 職 員 と し 、取 扱職員 以外が デー タを 取り扱 っては な ら ない 。 ただ し、 市 長 が 特 に 必 要 と 認 め た 場 合は 、この 限りで ない 。
（ デー タ の 取 出 し ）第５ 条

デ ー タ の 取 出 し は 、 次 条 第 １ 項ただ し書の 規定 によ りデー タを利 用 し 、又 は 外 部に 提供 す る 場 合 に 限 り 、 行 う こ と がで きる。
２

前 項の 取 出 し を 必 要 と す る 場 合 は 、管理 責任者 は取 扱職 員にデ ータの 取 出 しを 行 わ せ

3

告

示

るものとする。この場合において、取扱職員は、管理責任者が指定した機器において、
デ ータ の 取 出 し を 行 う も の と す る 。
（ デー タ の 利 用 及 び 外 部 へ の 提 供 ）第６ 条

管 理 責 任 者 は 、 デ ー タ を ド ラ イブレ コーダ ーの 設置 目的以 外の目 的 に 利用 し 、 又は第三者に提供してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
（１ ） 交通 事 故 又 は ト ラ ブ ル の 状 況 及 び原因 を明ら かに する ために 、その 当 事 者若 し く は当事者から委任を受けた保険会社等の代理人又は捜査機関から提供を求められた場
合（２ ） 法令 等 に 基 づ き 閲 覧 す る 場 合（３ ） 捜査 機 関 か ら 犯 罪 捜 査 の 目 的 に よる要 請を受 けた 場合（４ ） 人の 生 命 、 身 体 又 は 財 産 の 保 護 のため 緊急か つや むを 得ない と認め ら れ る場 合（５ ） 安全 運 転 の た め の 研 修 に 用 い る 場合
（６ ） 前５ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 市 長が特 に必要 があ ると 認める 場合
２

外 部か ら 前 項 た だ し 書 の 規 定 に よ るデー タの提 供依 頼が あった ときは 、 ド ライ ブ レ コ
ー ダー 記 録 デ ー タ 利 用 申 請 書 （ 様 式第 １号） の提出 を求 める ものと する。 た だ し、 緊 急の 場合 は 口 頭 で 要 請 で き る も の と し、 後日、 申請書 の提 出を 求める ものと す る 。

３

第 １項 た だ し 書 の 規 定 に よ る デ ー タの外 部への 提供 は、管理 責任 者が 行 うも のと す る 。

４

外 部に 提 供 す る デ ー タ は 、 必 要 最 小限度 の範囲 のも のと し、提 供する 相 手 方に 対 し 、
データの目的以外の利用及び第三者への無断提供を行わないことを遵守させるものとす る。
（ 個人 情 報 の 保 護 ）第７ 条

管 理 責 任 者 及 び 取 扱 職 員 は 、 データ が個人 のプ ライ バシー に関す る 情 報で あ る こと に常 に 配 慮 し 、 綾 部 市 個 人 情 報 保護 条例（ 平成１ ５年 ７月 １８日 条例第 ３ １ 号） の 趣
旨 に従 っ て 、 適 正 に 取 り 扱 わ な け れば ならな い。
（ 守秘 義 務 ）第８ 条

管 理 責 任 者 及 び 取 扱 職 員 は 、 ドライ ブレコ ーダ ー及 びデー タの取 り 扱 いに よ り 知

り 得た 秘 密 を 漏 ら し て は な ら な い 。
２

前 項の 規 定 は 、 第 ６ 条 第 １ 項 た だ し書の 規定に より デー タを閲 覧又は 複 製 の提 供 を 受
け たも の に つ い て も 同 様 と す る 。
（ 苦情 の 処 理 ）第９ 条

管 理 責 任 者 は 、ド ラ イ ブ レ コー ダーの 管理又 は運 用に 関する 苦情 を 受け たと き は 、迅 速か つ 誠 実 に 対 応 し な け れ ば な らな い。
（ 補則 ）
第１ ０ 条附

こ の 要 綱 に 定 め る も の の ほ か、必 要な事 項は 、市 長が別 に定め る 。
則

こ の告 示 は 、 平 成 ３ ０ 年 ９ 月 １ ８ 日か ら施行 する。

4

告

示

様式第１号（第６条関係）

ドライブレコーダー記録データ利用申請書
年
綾

部

市

長

月

日

様
申

請

者

住
氏

所
名
印

電話番号
ドライブレコーダーに記録されたデータの利用について、綾部市公用自動車ドライブレコーダーの設置及び管理運用に関する要綱第６条の規定により申請します。
データの提供を受けた場合は、データの目的以外の利用及び第三者への無断提供を行わないことを誓います。

利

用

目

的

車

両

番

号

提供を求める撮 影 期 間
特

記

事

年

月

日

時

分から

年

月

日

時

分まで

項

※事務処理欄可利 用 の 可 否
否
許可・不許可日
備

考

5

告

示

綾部 市 告示 第 １ ５ ３ 号
綾 部市 防 犯 カ メ ラ の 設 置 及 び 管 理 運用 に関す る要綱 を次 のよ うに定 める。
平成３ ０ 年 ９ 月 １ ８ 日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾 部 市 防 犯 カ メ ラの設 置及び 管理 運用 に関す る要綱（ 趣旨 ）第１ 条

こ の 要 綱 は 、 市 民 等 の 安 全 の 確保及 び個人 情報 の保 護を図 るため 、 市 が設 置 す る

防 犯カ メ ラ の 設 置 及 び 管 理 運 用 に 関し 必要な 事項を 定め るも のとす る。
（ 定義 ）第２ 条

こ の 要 綱 に お い て 、 次 の 各 号 に掲げ る用語 の意 義は 、当該 各号に 定 め ると こ ろ によ る。
（１ ） 施設 等

市 が 設 置 し 、 又 は 管 理 する施 設（地 方自 治法 （昭和 ２２年 法 律 第６ ７ 号 ）第２４４条の２第３項の規定により指定管理者にその管理を行わせるもの及び契約により そ の 業 務 を 委 託 す る も の を 含む 。） 及び 工作物 をい う。
（２ ） 防犯 カ メ ラ

犯 罪 等 を 防 止 す る ことを 目的と して 設置 する常 設の映 像 記 録装 置 で 、録画装 置 そ の 他 必 要 な 関 連 機 器 に より 構成さ れ るも のを いう 。
（３ ） デー タ

防 犯 カ メ ラ に よ り 録 画 された 画像を いう 。

（ 設置 場 所 等 ）第３ 条

防 犯 カ メ ラ は 、 施 設 等 に お い て市長 が特に 必要 と認 める場 所に設 置 し 、常 時 稼 働

さ せる も の と す る 。
２

防 犯カ メ ラ の 設 置 に 当 た っ て は 、 設置目 的を達 成す るた めに必 要最小 限 度 の撮 影 範 囲に なる よ う に 努 め な け れ ば な ら な い。

３

防 犯カ メ ラ の 設 置 場 所 に は 、 防 犯 カメラ を設置 して いる 旨を表 示する も の とす る 。
（ 管理 責 任 者 等 ）第４ 条

防 犯 カ メ ラ の 適 正 な 管 理 運 用 を行う ため、 防犯 カメ ラ管理 責任者 （ 以 下「 管 理 責

任 者」 と い う 。） を 置 き 、 施 設 等 を 所管 する所 属長を も っ てこ れに充 て る。
２

防 犯カ メ ラ の 管 理 運 用 に 携 わ る 者（以 下「取 扱職員 」とい う。）は、施 設等 の管 理 を 所
掌 する 担 当 職 員 と し 、 取 扱 職 員 以 外が データ を取り 扱っ ては ならな い。た だ し 、市 長 が特 に必 要 と 認 め た 場 合 は 、 こ の 限 りで ない。
（ 指定 管 理 者 等 へ の 委 任 ）第５ 条

市 は 、 施 設 等 に お け る 防 犯 カ メラの 設置及 び管 理運 用に関 する事 務 の 全部 又 は 一

部 を指 定 管 理 者 又 は 管 理 業 務 の 受 託者 等（以 下「指 定 管理 者 等 」と いう 。）に 行わ せ る こと がで き る 。
２

前 項の 規 定 に よ り 防 犯 カ メ ラ の 設 置及び 管理運 用に 関す る事務 の全部 又 は 一部 を 指 定

6

告

示

管 理者 等 に 行 わ せ る と き は 、 こ の 要綱 に定め る事項 を遵 守さ せなけ ればな ら な い。
３

第 １項 の 規 定 に よ り 防 犯 カ メ ラ の 設置及 び管理 運用 に関 する事 務の全 部 又 は一 部 を 、
指 定管 理 者 等 に 行 わ せ る 場 合 、 市 は、 必要が あると 認め ると きは、 いつで も 当 該指 定 管
理 施設 等 を 実 地 に 調 査 し 、 又 は 当 該防 犯カメ ラの管 理運 用の 状況に 関し、 指 定 管理 者 等に 報告 を 求 め 、 若 し く は こ れ に 必 要な 指示を 行うこ とが でき る。
（ デー タ の 取 出 し ）第６ 条

デ ー タ の 取 出 し は 、 次 条 第 １ 項の規 定によ りデ ータ を利用 し、又 は 外 部に 提 供 する 場合 に 限 り 、 行 う こ と が で き る 。
２

前 項の 取 出 し を 必 要 と す る 場 合 は 、管理 責任者 は取 扱職 員にデ ータの 取 出 しを 行 わ せるものとする。この場合において、取扱職員は、管理責任者が指定した機器において、
デ ータ の 取 出 し を 行 う も の と す る 。
（ デー タ の 利 用 及 び 外 部 へ の 提 供 ）第７ 条

管 理 責 任 者 は 、 デ ー タ を 防 犯 カメラ の設置 目的 以外 の目的 に利用 し 、 又は 第 三 者に 提供 し て は な ら な い 。 た だ し 、 次の 各号に 掲げる 場合 は、 この限 りでな い 。
（１）交通 事 故 又 は ト ラ ブ ル の 状 況及 び 原因 を明ら か に する ために 、そ の 当事 者若 し く は当事者から委任を受けた保険会社等の代理人又は捜査機関から提供を求められた場
合（２ ） 法令 等 に 基 づ き 閲 覧 す る 場 合（３ ） 捜査 機 関 か ら 犯 罪 捜 査 の 目 的 に よる要 請を受 けた 場合（４ ） 犯罪 が 発 生 し 、 又 は 発 生 す る お それが あると 認め られ る場合（５ ） 人の 生 命 、 身 体 又 は 財 産 の 保 護 のため 緊急か つや むを 得ない と認め ら れ る場 合（６ ） 災害 の 被 害 調 査 に 用 い る 場 合（７ ） 前６ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 市 長が特 に必要 があ ると 認める 場合
２

外 部か ら 前 項 た だ し 書 の 規 定 に よ るデー タの提 供依 頼が あった ときは 、 防 犯カ メ ラ 記
録 デー タ 利 用 申 請 書 （ 様 式 第 １ 号 ）の 提出を 求める もの とす る。た だし、 緊 急 の場 合 は口 頭で 要 請 で き る も の と し 、 後 日 、申 請書の 提出を 求め るも のとす る。

３

第 １項 た だ し 書 の 規 定 に よ る デ ー タの外 部への 提供 は、管理 責任 者が 行 うも のと す る 。

４

外 部に 提 供 す る デ ー タ は 、 必 要 最 小限度 の範囲 のも のと し、提 供する 相 手 方に 対 し 、
データの目的以外の利用及び第三者への無断提供を行わないことを遵守させるものとす る。
（ デー タ の 保 存 期 間 ）第８ 条

録 画 し た デ ー タ の 保 管 期 間 は 、録画 した日 の翌 日か ら６０ 日以内 と す る。

（ 個人 情 報 の 保 護 ）第９ 条

管 理 責 任 者 及 び 取 扱 職 員 は 、 データ が個人 のプ ライ バシー に関す る 情 報で あ る こと に常 に 配 慮 し 、 綾 部 市 個 人 情 報 保護 条例（ 平成１ ５年 ７月 １８日 条例第 ３ １ 号） の 趣
旨 に従 っ て 、 適 正 に 取 り 扱 わ な け れば ならな い。
（ 守秘 義 務 ）第１ ０ 条管 理 責 任 者 及 び 取 扱 職 員 は 、防犯 カメラ 及び デー タの取 り扱い に よ り知 り 得 た

秘 密を 漏 ら し て は な ら な い 。

7

告

２

示

前 項の 規 定 は 、 第 ７ 条 第 １ 項 た だ し書の 規定に より デー タを閲 覧又は 複 製 の提 供 を 受
け たも の に つ い て も 同 様 と す る 。
（ 苦情 の 処 理 ）第１ １ 条管 理 責 任 者 は 、 防 犯 カ メ ラ の管理 又は運 用に 関す る苦情 を受け た と きは 、 迅 速

か つ誠 実 に 対 応 し な け れ ば な ら な い。
（ 補則 ）
第１ ２ 条附

こ の 要 綱 に 定 め る も の の ほ か、必 要な事 項は 、市 長が別 に定め る 。
則

こ の告 示 は 、 平 成 ３ ０ 年 ９ 月 １ ８ 日か ら施行 する。

8

告

示

様式第１号（第７条関係）

防犯カメラ記録データ利用申請書
年
綾

部

市

長

月

日

様
申

請

者

住
氏

所
名
印

電話番号
防犯カメラに記録されたデータの利用について、綾部市防犯カメラの設
置及び管理運用に関する要綱第７条の規定により申請します。
データの提供を受けた場合は、データの目的以外の利用及び第三者への無断提供を行わないことを誓います。

利

用

目

的

設

置

場

所

提供を求める撮 影 期 間
特

記

事

年

月

日

時

分から

年

月

日

時

分まで

項

※事務処理欄可利 用 の 可 否
否
許可・不許可日
備

考

9

告

示

綾部市告示第１５４号
下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条の規定に基づき、供用を開始する区域等を次のように告示する。
なお、図面は、綾部市上下水道部下水道課において一般の供覧に供する。
平成３０年１０月 １日
綾部市長

山 崎 善 也１

供用を開始すべき年月日

平成３０年１０月 １日

２

下水を排除すべき区域

青野町の一部

３

供用を開始しようとする排水施設の位置

青野町の一部

４

供用を開始しようとする排水施設の合流式又は分流式の別

５

下水の処理を開始すべき年月日

平成３０年１０月 １日

６

下水を処理すべき区域

青野町の一部

７

下水の処理を開始しようとする終末処理場の位置及び名称（１）位置

高津町横枕８番地（２）名称

綾部浄化センター

10

分流式

告

示

11

公

告

綾部市公告第１０９号
現年発生農地等災害復旧事業、伊豆頭首工復旧工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
平成３０年９月１０日
綾部市長 山 崎 善 也
１

工事概要（１）工事番号

第４３０ ７２号（２）工 事 名

伊豆頭首工復旧工事（３）工事場所

綾部市睦合町（別添位置図参照）（４）工事概要

施工延長 Ｌ＝１６．５ｍ
堰柱復旧 Ｎ＝４基
通水部復旧 Ｎ＝６箇所（５）予定工期

平成３０年１０月１０日から
平成３１年 ３月３１日まで（１７３日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）平成３０年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で土木工事のＡ１等
級又はＡ等級で登録されており、平成３０年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。

（３）土木工事に係る綾部市発注工事で、平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていな
いこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。
３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一

12

公

告

般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

平成３０年９月１０日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/PPI̲P）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は３１０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

平成３０年９月１３日（木）午前９時から午後６時まで
平成３０年９月１４日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で９月１３日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、平成３０年９月中旬に電子入札システムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

平成３０年９月２１日（金）から
平成３０年９月２５日（火）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

13

公

④回答

告

平成３０年９月２７日（木）午後５時までに京都府入札情報公開シス
テムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

平成３０年１０月２日（火）午前９時から午後６時まで
平成３０年１０月３日（水）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は１０月２日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、１０月３日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
平成３０年１０月４日（木）午前９時３０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

14

公

告

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３−８５０１

所在 地

京都府綾部市若竹町８−１
綾部市役所本庁東３階

電話番号０７７３−４２−４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３−４２−４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

15

公

告

様式−１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

平成

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

様

16

日

公

告

様式−２

一般競争入札参加資格確認申請書
平成
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

17

公

告

様式−３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

場 代

理 人

主 任 技 術 者

名)

(氏 名)
手 持 工 事手 持 工 事

(工 事 名)１(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(請負金額)(役 職 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏 名)
手 持 工 事手 持 工 事

５

(工 事 名)(氏 名)(完了予定)(氏(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(氏 名)(完了予定)(氏(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事３

(役 職 名)(氏 名)手 持 工 事手 持 工 事２

(請負金額)(完了予定)(完了予定)(氏(工 事 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

18

公

告【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 土木工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２ 請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

19

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

20

公

告

21

公

告

綾部市公告第１１０号
山家西簡易水道統合整備事業、山家西簡易水道配水管布設工事２７工区に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。
なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
平成３０年９月１０日
綾部市長 山 崎 善 也
１

工事概要（１）工事番号

第４３０ ７５号（２）工 事 名

山家西簡易水道配水管布設工事２７工区（３）工事場所

綾部市下替地町（別添位置図参照）（４）工事概要

配水管布設工ＤＣＩＰ（Ｋ）φ１００ Ｌ＝１７９ｍ
ＤＣＩＰ（Ｋ）φ７５ Ｌ＝２２６ｍ
給水戸数 Ｎ＝５戸（５）予定工期

平成３０年１０月１０日から
平成３１年 ２月 ６日まで（１２０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。

（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）平成３０年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で水道施設工事のＡ
等級又はＢ等級で登録されており、平成３０年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）綾部市水道配管講習会終了者を、常時２名以上雇用しているものであること。
（４）水道施設工事に係る綾部市発注工事で、平成２９年１月１日から平成２９年
１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（５）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。
３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書

22

公

告

電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

平成３０年９月１０日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/PPI̲P）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は１，１９０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

平成３０年９月１３日（木）午前９時から午後６時まで
平成３０年９月１４日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で９月１３日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、平成３０年９月中旬に電子入札システムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。
（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

平成３０年９月２１日（金）から
平成３０年９月２５日（火）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによること

23

公

告

としますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。
③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

平成３０年９月２７日（木）午後５時までに京都府入札情報公開シス
テムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

平成３０年１０月２日（火）午前９時から午後６時まで
平成３０年１０月３日（水）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は１０月２日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、１０月３日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
平成３０年１０月４日（木）午前９時４５分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとし
ます。

24

公

告

また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３−８５０１

所在 地

京都府綾部市若竹町８−１
綾部市役所本庁東３階

電話番号０７７３−４２−４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３−４２−４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

25

公

告

様式−１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

平成

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

様

26

日

公

告

様式−２

一般競争入札参加資格確認申請書
平成
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

27

公

告

様式−３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

場 代

理 人

主 任 技 術 者

名)

(氏 名)
手 持 工 事手 持 工 事

(工 事 名)１(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(請負金額)(役 職 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏 名)
手 持 工 事手 持 工 事

５

(工 事 名)(氏 名)(完了予定)(氏(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(氏 名)(完了予定)(氏(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事３

(役 職 名)(氏 名)手 持 工 事手 持 工 事２

(請負金額)(完了予定)(完了予定)(氏(工 事 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

28

公

告【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 水道施設工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２ 請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

29

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

30

公

告

31

公

告

綾部 市 公告 第 １ １ １ 号
次 の 書類 は 、 地 方 税 法 第 ２ ０ 条 の ２ の規定 に基づ き公 告す る。
な お 、送 達 す べ き 書 類 は 、 綾 部 市 総 務部税 務課に おい て保 管し、 送達を 受 け るべ き 者 の申出 が あれ ば 交 付 す る 。

平 成３ ０ 年 ９ 月 １ ０ 日

綾部市 長

以下掲示済

１

送 達を 受 け る べ き 書 類 の 名 称
平 成２ ９ 年 度

２

市府民税

督促状

送 達を 受 け る べ き 者 の 氏 名 又 は 名 称
河端

大介

32

山

崎

善

也

公

告

綾部市公告第１１２号

次の書類は、送達を受けるべき者の所在が不明であるため、綾部市市民環境部市民・国保課において保管し、送達を受けるべき者の申出があれば交付する。
ここに、地方税法第２０条の２の規定により公告する。

平成３０年９月１４日

綾部市長 山 崎 善 也（以下掲示済）33

公

告

綾部 市 公告 第 １ １ ３ 号

農業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 （ 昭 和 ５５ 年法 律第 ６５ 号） 第１ ８ 条 の 規 定に より 、農 用 地 利
用集 積 計画 を 定 め た の で 、 同 法 第 １ ９ 条の規 定によ り次 のと おり公 告し、 縦 覧 に供 す る 。

平成３ ０ 年 ９ 月 １ ８ 日

綾部市 長

１

縦 覧場 所
綾 部市 農 業 委 員 会 事 務 局

２

縦 覧期 間平 成３ ０ 年 ９ 月 １ ８ 日 か ら 平 成 ３ ０年１ ０月１ 日ま で

34

山

崎

善

也

公

告

綾部市公告第１１４号
現年発生公共土木施設災害復旧事業、29 災第 2953 号 市道野田須知山線清掃工場線
道路災害復旧工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札
参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
平成３０年９月２５日
綾部市長 山 崎 善 也
１

工事概要（１）工事番号

第４３０ ７７号（２）工 事 名

29 災第 2953 号
市道野田須知山線清掃工場線道路災害復旧工事（３）工事場所

綾部市野田町（別添位置図参照）（４）工事概要

Ｌ＝４７．８ｍ Ｗ＝４．１〜５．１ｍ
コンクリートブロック積工 Ａ＝１３４㎡
小口止工 Ｎ＝５基
取付工（石積） Ａ＝１１㎡
ガードレール基礎工 Ｌ＝７．０ｍ
ガードレール撤去設置工 Ｌ＝９．０ｍ
アスファルト舗装工（表層・路盤） Ａ＝３０㎡（５）予定工期

平成３０年１０月２３日から
平成３１年 ３月３１日まで（１６０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。

（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）平成３０年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で土木工事のＡ１等
級又はＡ等級で登録されており、平成３０年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）土木工事に係る綾部市発注工事で、平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていな
いこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

35

公

３

告

提出書類
（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。

４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

平成３０年９月２５日（火）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/PPI̲P）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は９５０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付
①期間

平成３０年

９月２８日（金）午前９時から午後６時まで

平成３０年１０月 １日（月）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で９月２８日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。
②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、平成３０年１０月上旬に電子入札システムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。
（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

平成３０年１０月５日（金）から
平成３０年１０月９日（火）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによること

36

公

告

としますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。
③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

平成３０年１０月１１日（木）午後５時までに京都府入札情報公開システムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

平成３０年１０月１５日（月）午前９時から午後６時まで
平成３０年１０月１６日（火）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は１０月１５日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、１０月１６日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
平成３０年１０月１７日（水）午前９時００分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認めら

37

公

告

れる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３−８５０１

所在 地

京都府綾部市若竹町８−１
綾部市役所本庁東３階

電話番号０７７３−４２−４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３−４２−４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

38

公

告

様式−１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

平成

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

様

39

日

公

告

様式−２

一般競争入札参加資格確認申請書
平成
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

40

公

告

様式−３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

場 代

理 人

主 任 技 術 者

名)

(氏 名)
手 持 工 事手 持 工 事

(工 事 名)１(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(請負金額)(役 職 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏 名)
手 持 工 事手 持 工 事

５

(工 事 名)(氏 名)(完了予定)(氏(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(氏 名)(完了予定)(氏(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事３

(役 職 名)(氏 名)(完了予定)(氏(請負金額)(完了予定)

手 持 工 事手 持 工 事

２

(工 事 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

41

公

告【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 土木工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２ 請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

42

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

43

公

告

44

公

告

綾部 市 公告 第 １ １ ５ 号
市有財産を売り払うための一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和２２年 政 令第 １ ６ 号 ） 第 １ ６ ７ 条 の ６ の 規定に より公 告し ます 。
平成３ ０ 年 １ ０ 月 １ 日
綾部市 長

山

崎

善

建

物

也

１． 売 却 物 件
以下の 物 件 (建 物 付 き 土 地 )を 入 札 に付 し、 売り 払いま す。
物件
番号

土

地

番

地

目

登 記面 積構

799 番 20

宅地

82.41 ㎡

木 造亜 鉛物件の所在地地
東京 都 大 田 区
南雪 谷 五 丁 目

１

メ ッキ 鋼（市街化区域）（第１種低層住居専造

板 葺２ 階799 番 21

宅

用地域）

地

83.43 ㎡

用

途

居

宅

建

２．入札参加者の資格等
別紙の 市 有 物 件 売 却 実 施 要 領 （ 公 告第 １１５ 号 ）に 定め ると お り。

45

延床面積

1階

65.12 ㎡

2階

56.30 ㎡

公

告市 有 物 件 売 却
実
施要領（ 一 般 競 争 入 札）
（ 公告第１ １ ５ 号）

綾

部
46

市

公

告

目

１

一般競争入札実施要領

２

契約書（ 案）

３

物件調書

次

47

公

告

一般競争入札実施要領「 一般競争入札」 は、広く 入札参加者を募り 、綾部市が定める予定価格以上で最高の価格をもって入札した者を売買契約の相手方とするものです。
入札参加を希望される方は、 次の各事項をご確認の上、 お申込みく ださい。
１

入札物件

物件
番号

土 地

東京都大田区
南雪谷五丁目
１

地 番

地 目

登記面積

構 造

799 番20

宅 地

82.41 ㎡

木造亜鉛
メ ッ キ鋼（ 市街化区域）（ 第１ 種低層住居専用

板葺２ 階
799 番21

宅 地

地域）

83.43 ㎡

延床面積

用 途

居 宅

1 階 65.12 ㎡
2 階 56.30 ㎡

建68,600,000 円

予定価格

２

建 物

物件の所在地入札参加者の資格等（ １ ） 以下のいずれかに該当する方は、 一般競争入札に参加することができません。
ア 地方自治法施行令（ 昭和２ ２ 年政令第１ ６ 号） 第１ ６ ７ 条の４ 第１ 項に該当する者
・ 成年被後見人・ 未成年、 被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ていない者
・ 会社更生法（ 平成１ ４ 年法律第１ ５ ４ 号） に基づき、 更正手続開始の申立てがされている者又は民事再生法（ 平成１ １ 年法律第２ ２ ５ 号） に基づき、 再生手続開始の申立てがされている者
・ 綾部市暴力団排除条例( 平成２ ４ 年綾部市条例第３ ７ 号) 第２ 条第３ 号に規定する暴力団員等又は同条第４ 号に規定する暴力団密接関係者
・ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（ 平成１ １ 年法律第１ ４ ７ 号） 第５ 条及び第８ 条の規定による処分を受けている団体及び当該団体の役員若しく は構成員
・ 破産者で復権を得ない者
イ

地方自治法施行令（ 昭和２ ２ 年政令第１ ６ 号） 第１ ６ ７ 条の４ 第２ 項に該当する者
次のいずれかに該当すると認められる者で、 その事実があった後三年を経過しない者（ ア） 契約の履行に当たり 、 故意に工事若しく は製造を粗雑にし、 又は物件の品質若しく は数量に関して不正の行為をした者（ イ） 競争入札又はせり売り において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しく は不正の利益を得るために連合した者（ ウ） 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者（ エ） 地方自治法（ 昭和２ ２ 年法律第６ ７ 号） 第２ ３ ４ 条の２ 第１ 項の規定による監督又は検査の

48

公

告

実施に当たり 職員の職務の執行を妨げた者（ オ） 正当な理由がなく て契約を履行しなかつた者（ カ） この項（ この号を除く 。） の規定により 一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり 代理人、 支配人その他の使用人として使用した者
ウ 綾部市が定めるこの一般競争入札実施要領を承諾せず、 順守できない者
エ 納付すべき市町村税等の滞納がある者
３

入札参加の申込み（ １ ） 申込期間 平成３ ０ 年１ ０ 月２ ９ 日（ 月） から平成３ ０ 年１ １ 月９ 日（ 金） まで
午前９ 時から正午まで、午後１ 時から午後５ 時まで（ 土・ 日・ 祝日等の閉庁日を除く 。）
郵送の場合は平成３ ０ 年１ ０ 月２ ９ 日（ 月） から平成３ ０ 年１ １ 月９ 日（ 金） 必着（ ２ ） 申込場所 〒６ ２ ３ −８ ５ ０ １
綾部市若竹町８ 番地の１
綾部市役所（ 東庁舎３ 階）
建設部監理課管財担当
電話番号 ０ ７ ７ ３ −４ ２ −４ ２ ７ ８ （ 直通）
０ ７ ７ ３ −４ ２ −３ ２ ８ ０ （ 代表） 内線３ ５ １
４

申込方法等

（ １ ） 申込方法
市有地売却一般競争入札参加申込書（ 様式１ ） に必要事項を記載し、 記名・ 押印（ 印鑑登録されたものに限る） の上、 必要書類を添えて申込期間内に、 正本及び副本（ コピー可） 各１ 部を提出してく ださい。 郵送（ 簡易書留郵便） 又は持参により 入札を受け付けます。
（ ２ ） 必要書類
ア 入札参加者の住所地又は法人の所在地における市町村税納税証明書
イ

印鑑登録証明書（ 法人の場合は印鑑証明書）

ウ 住民票（ 法人の場合は商業法人登記事項全部証明書）
エ 誓約書（ 様式２ ）各種証明書は受付時において１ か月以内に発行されたもの。
提出いただいた書類は、 お返しできません。
（ ３ ） 申込受付時に、 一般競争入札参加申込書の副本（ コピー） をお渡ししますので、 入札日当日に参加される場合は、 ご持参く ださい。 また、 郵送の場合は副本（ コピー） を返送させていただきますので、 郵送書類に切手貼付の返信用封筒を同封してく ださい。
（ ４ ） 申込みに当たっての留意事項
売買契約は、 入札参加申込者（ 落札者本人） と行います。 所有権移転登記は、 契約の相手方の名

49

公

告

義で行い、 中間省略登記には応じません。
共有名義での登記を希望される場合、 共有者全員の氏名を入札参加申込書に記載し、 全員分の必要書類を添えて、 提出してく ださい。
５

現地説明会
現地説明会は平成３ ０ 年１ １ 月５ 日（ 月）（ 正午〜午後４ 時） に物件所在地で開催します。
物件調書は参考資料と してご利用く ださ い。（ 物件調書が現況と相違している場合は、 現況が優先します。）

６

入札（ １ ） 日時

平成３ ０ 年１ １ 月２ ８ 日（ 水）
物件番号１（ ２ ） 場所

午後１ 時３ ０ 分から

綾部市若竹町８ 番地の１
綾部市役所まちづく り センター２ 階第１ 会議室

入札には、 基本的に入札参加申込者本人が直接参加し、 入札してく ださい。 ただし、 申請者本人が入札に参加できない場合は、 委任状の提出により 受任者による入札参加を認めるものとします。
入札開始時刻に遅れた場合は、 入札に参加できません。
入札参加者が一人の場合であっても、 入札に参加できる機会（ 入札公告） を提供していることから、 入札を行います。
郵送の場合は簡易書留郵便によるものとし、平成３ ０ 年１ １ 月２ ７ 日（ 火）までの必着とします。
（ ３ ） 入札保証金
ア 入札参加申込者は、 入札保証金として、 入札金額の１ ０ ０ 分の５ 以上の額（ 円未満切り 上げ）の郵便為替（ 発効日から起算して１ ７ ５ 日を経過しないものに限る） を納付いただきます。（ 入札の参加要件となりますので、 納付いただきます。） 入札当日持参いただく か、 郵送の場合は入札時の必要書類に同封してく ださい。
イ

入札保証金は、 落札しなかった者へは返還を行います。 落札者の入札保証金は、 契約保証金の一部に充当することとします。

ウ 契約予定日までに落札者が売買契約を締結しないときは、 落札はその効力を失い、 落札者が納付した入札保証金は、 違約金として、 綾部市に帰属することになり 返還いたしません。
（ ４ ） 入札時に持参または郵送いただく もの
ア 受付時にお渡しした入札参加申込書の副本
イ

入札書（ 様式３ ）、 封筒、 印鑑（ 印鑑登録されたものに限る）、 入札保証金（ 郵便為替）

ウ 代理人が入札するときは委任状（ 様式４ ）郵送の場合、 印鑑は不要です。 あらかじめ、 所定の入札書に必要な事項を記載し、 記名・ 押印（ 印鑑登録されたものに限る） 及び封筒に封入割印の上、 郵送してく ださい。

50

公

告

（ ５ ） 入札の方法
ア 入札参加者は、所定の入札書に必要な事項を記載し、記名・ 押印（ 印鑑登録されたものに限る）の上、 入札箱に投入してく ださい。 なお、 入札当日出席しなかった者又は入札時間に遅刻した者
は、 棄権したものとみなします。
イ

入札は、 代理人に行わせることができます。 代理人は所定の入札書に必要な事項を記載し、 記
名・ 押印（ 委任状に押印されている代理人の印） 及び封筒に封入割印の上、 入札箱に投入してください。

ウ 入札者は、 その投入した入札書の書換え、 引換え又は撤回をすることはできません。
エ 郵送の場合は、 あらかじめ、 所定の入札書に必要な事項を記載し、 記名・ 押印（ 印鑑登録されたものに限る） 及び封筒に封入割印の上、 郵送してく ださい。
（ ６ ） 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、 無効とします。
（ ア）

入札に参加する資格のない者（ イ）

同一人にして同じ入札に２ 以上の入札（ 他人の代理としての入札を含む。） をした者

（ ウ）

入札に関し連合等の不正行為をした者（ エ）

金額、 氏名、 印鑑及び重要な文字の誤脱若しく は不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者（ オ）

入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者（ カ）

その他入札条件に違反した者（ キ）

代理人の入札において、 委任状を提出しない者（ ク）

前各号に掲げるもののほか、 特に指定した事項に違反した者（ ７ ） 落札者の決定
ア 落札者は、 本市が定めた予定価格（ 最低売却価格） 以上で、 最高価格をもって入札した者とします。
イ

落札者となるべき同価の入札をした者があるときは、 当該入札者にく じを引かせて落札者を決定します。

（ ８ ） その他
不正な入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は災害その他入札の実施が困難な特別な事情が生じた場合は、 入札を中止又は延期することがあり ます。
７契約（ １ ） 契約の締結
落札者との売買契約は、 落札者が決定通知を受けた日から５ 日以内（ 土日、 祝日等の閉庁日は算入しません。） に行います。 契約書は、 市の書式（ 別途指定） によることとし、 契約書に貼付する収入印紙は、 落札者の負担とします。

51

公

告

（ ２ ） 契約保証金
ア 売買契約締結と同時に、契約金額の１ ０ ０ 分の１ ０ 以上に相当する金額を契約保証金として納付してく ださい。（ 入札保証金を契約保証金の一部に充当すること としているため、 その差額を納付してく ださい。）
イ

契約保証金は、 売買代金に充当します。

ウ 落札者が契約を履行しない場合、契約保証金は綾部市に帰属することになり 返還いたしません。
８

契約上の条件
入札物件について、 契約書において次の条件が付されますので、 ご注意く ださい。

（ １ ） 用途制限
ア 落札者は、売買物件を、綾部市暴力団排除条例( 平成２ ４ 年綾部市条例第３ ７ 号) 第２ 条第３ 号に規定する暴力団員等又は同条第４ 号に規定する暴力団密接関係者の事務所又はその他これに類するものの用に供してはならない。
イ

落札者は、売買物件を、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（ 平成１ １ 年法
律第１ ４ ７ 号）第５ 条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所又はその他これに類するものの用に供してはならない。

ウ 落札者は、 第三者に対して売買物件の売買、 贈与、 交換、 出資等による所有権の移転をするときは、上記の用途の制限に定める義務を書面によって承継させなければならず、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはならない。
エ 落札者は、第三者に対して売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはならない。
（ ２ ） 実地調査
上記（ １ ） の履行状況を確認するため、 綾部市は必要があると認めるときは実地の調査をし、 又は必要な報告を求めることができるものとし、 落札者は、 その調査を拒み、 若しく は妨げ、 又は報告を怠ってはならない。
（ ３ ） 違約金
上記（ １ ）（ ２ ） の条件に違反した場合、落札者は売買代金の１ ０ ０ 分の３ ０ に相当する金額を違約金として綾部市に支払わなく てはならない。 この違約金は、 違約罰と解釈し、 損害賠償額の予定と解釈しないものとする。
９

売買代金の支払方法
売買契約締結後、 ３ ０ 日以内に売買代金と契約保証金との差額を市が発行する納入通知書により 支払う ものとします。

10 注意事項（ １ ） 落札後、 契約を締結した時点で、 落札者に公有財産売却の財産に係る危険負担が移転します。 し

52

公

告

たがって、 契約締結後に発生した財産の破損、 焼失など綾部市の責に帰すことのできない損害の負
担は、 落札者が負う こととなり 、 売買代金の減額を請求することはできません。
か し（ ２ ） 落札者は、 契約締結後に財産に面積の不足その他隠れた瑕疵を発見しても売買代金の減免若しくは損害賠償の請求または契約の解除をすることができません。
（ ３ ） 落札者が売買代金の残金を納付した時点で、 所有権は落札者に移転します。 この際、 売買物件は現状のまま引渡します。
（ ４ ） 綾部市は、 売買代金の残金を納付した落札者の請求により、 権利移転の登記を関係機関に嘱託します。
（ ５ ） 契約書に貼付する収入印紙、 登記に要する登録免許税は落札者の負担となり ます。 また、 物件の取得に伴い、 必要となる不動産取得税が課税されますのでご留意く ださい。
（ ６ ） 原則として、 物件にかかわる調査、 土壌調査などは行っておりません。 また、 開発などに当たっては、都市計画法（ 昭和４ ３ 年法律第１ ０ ０ 号）、建築基準法（ 昭和２ ５ 年法律第２ ０ １ 号） 及び条例などの法令により 、 規制がある場合があり ますので、 事前に関係機関にご確認く ださい。
（ ７ ） 綾部市は、 建物・ 工作物の補修、 撤去、 立木の伐採、 草刈などの負担及び調整は行いません。 また、 越境物の処理については、 綾部市は関与しませんので、 当事者で話し合っていただく ことになり ます。（ 契約後に判明した場合も同様です。）
11 問い合わせ先〒６ ２ ３ −８ ５ ０ １
綾部市若竹町８ 番地の１
綾部市役所（ 東庁舎３ 階）
建設部監理課管財担当
電話番号 ０ ７ ７ ３ −４ ２ −４ ２ ７ ８ （ 直通）
０ ７ ７ ３ −４ ２ −３ ２ ８ ０ （ 代表） 内線３ ５ １

53

公

告

（ 様式１ ）

市有地売却一般競争入札参加申込書
平成

年

月

日

綾部市長 様
私は、市有地の売払いに係る一般競争入札の参加資格条件及び内容等を承諾の上、入札参加申込みをします。
申込者

住 所
ふり がな

氏 名

㊞

（ 法人の場合は、 法人名・ 代表者名を記入してく ださい。）（ 印鑑登録印〔 実印〕 を使用してく ださい。 ）電話番号
１

入札参加物件
物件番号

２

所 在 地

購入後の利用計画
物件番号

利用計画

３ 添付書類（ １ ） 市町村税納税証明書（ ２ ） 印鑑登録証明書（ 法人の場合は印鑑証明書）（ ３ ） 住民票（ 法人の場合は商業法人登記事項全部証明書）（ ４ ） 誓約書（ 様式２ ）

受付印

54

公

告

（ 様式２ ）

誓

約

書
年

月

日

綾部市長 様住所
氏名㊞（ 法人の場合、 法人名・ 代表者名を記入してく ださい。 ）（ 印鑑登録印〔 実印〕 を使用してく ださい。 ）私は綾部市が実施する公有財産売却に係る入札参加に当たっては、 以下の事項に相違ない旨確約の上、 市有地売却実施要領及び貴庁における入札、 契約などに係る諸規程を厳守し、 公正な入札をいたします。
もし、 これらに違反するよう なことが生じた場合には、 直ちに貴庁の指示に従い、 当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

１

私は、 地方自治法施行令（ 昭和２ ２ 年政令第１ ６ 号） 第１ ６ ７ 条の４ 第１ 項に規定する一般競争入札に参加させることができない者及び同条第２ 項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

２

過去３ 年間、 地方自治法施行令第１ ６ ７ 条の４ 第２ 項第１ 号から第６ 号までの規定に該当したことはあり ません。

３

綾部市暴力団排除条例( 平成２ ４ 年綾部市条例第３ ７ 号) 第２ 条第３ 号及び第４ 号の規定に該当する者ではあり ません。

４

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（ 平成１ １ 年法律第１ ４ ７ 号） 第５ 条第１ 項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しく は構成員ではあり ません。

５

市有地を購入したときは、 これを上記３ から４ のいずれかに該当する者に譲渡又は貸与することはありません。

６

私は、 次に掲げる不当な行為は行いません。

（ 1） 正当な理由がなく 、 当該入札に参加しないこと。
（ 2） 入札において、 その公正な執行を妨げ、 又は公正な価格の成立を害し、 若しく は不正な利益を得るために連合すること。
（ 3） 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。
（ 4） 契約の履行をしないこと。
（ 5） 契約に違反し、 契約の相手方として不適当と綾部市に認められること。
（ 6） 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
（ 7） 社会的信用を失墜する行為をなし、 契約の相手方として不適当と認められること。
（ 8） 天災その他不可抗力の事由がなく 、 履行遅延をすること。
７

私は、貴庁の公有財産売却に係る「 市有地売却実施要領」、「 入札公告」、「 物件調書」、「 売買契約書（ 案）」の各条項を熟覧し、 これらについてすべて承知の上、 参加しますので、 後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、 苦情などは申しません。

55

公

告

（ 様式３ ）

入

札

書

一般競争入札実施要領を承諾の上、 入札いたします。
１ 物件の表示
物件番号

所 在 地

２ 入札金額
千

百

十

万

千

百

十

円

金 額
金額の先頭に「 ¥ 」 を付してく ださい。
金額はアラビア数字を使用してく ださい。
入札者は印鑑登録印（ 実印） を使用し てく ださ い。 ただし、 受任者が入札される場合は、委任状と同一の印鑑（ 受任者印） を使用してく ださい。

平成

年

月

日

綾部市長 様

住 所
ふりがな

氏 名

㊞

（ 法人の場合、 法人名・ 代表者名を記入してく ださい。 ）（ 印鑑登録印〔 実印〕 を使用してく ださい。 ）

56

公

告

（ 様式４ ）委
綾 部 市 長

任

状

様

私は
の権限を委任します。

㊞ をもって代理人と定め、 下記物件の入札に関する一切

記
物件番号

委任期間

所 在 地

平成
平成

年
年

月
月

日 から
日 まで

おって本委任状は、当事者双方の連署がなければ、委任の解除は効力なきものとします。

平成

年
委任者

月

日

住 所
ふり がな

氏 名

㊞

（ 法人の場合、 法人名・ 代表者名を記入してく ださい。 ）（ 印鑑登録印〔 実印〕 を使用してく ださい。 ）

受任者

住 所
ふり がな

氏 名

㊞

57

公

告

( 収入印紙)売 買 契 約 書（ 案）
土地の売買について、 綾部市（ 以下「 売主」 という 。 ） と、

（ 以下「 買主」 という 。 ） とは、 次の条項により売買契約を締結する。

（ 信義誠実の義務）
第１ 条 売主及び買主は、 信義を重んじ、 誠実にこの契約を履行しなければならない。
（ 売買物件）
第２ 条 売主は、 買主に対して次に掲げる内容により物件を売買する。
土

地

建

番

地

目

登記面積

799番20宅地

82. 41㎡

物

物件の所在地地

東京都大田区

構造

板葺２ 階
799番21

宅地

83. 43㎡

途

居

宅

延床面積

木造亜鉛
メ ッ キ鋼南雪谷五丁目用

1階

65. 12㎡

2階

56. 30㎡

建（ 売買代金）第３ 条 売買代金は、 金 落札価格 円とする。
（ 契約保証金）
第４ 条 買主は、 この契約締結と同時に契約保証金として、 金（ 落札価格の10/100以上） 円を売主に納付しなければならない。
２

契約保証金は、 次条第２ 項に定める遅延利息及び第15条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しないものとする。 また、 契約保証金には、 利息は付さないものとする。

３

売主は、 買主が次条に定める義務を履行したときは、 第１ 項に定める契約保証金を売買代金に充当するものとする。

４

売主は、 買主が次条に定める義務を履行しないときは、 第１ 項に定める契約保証金を市に帰属させるものとする。

（ 売買代金の納付及び遅延利息）
第５ 条 買主は、 売買代金のう ち前条第１ 項に定める契約保証金を除いた、 金（ 落札価格から契約保証金を差し引いた額） 円を売主の発行する納入通知書により 納付期限までに、 売主の指定する金融機関に納入しなければならない。
２

買主が前項に規定する納付期限までに売買代金を支払わないときは、 売主は、 納付期限到来の日の翌日から納付する日までの日数に応じ、 納付すべき売買代金の額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律（ 昭和
２ ４ 年法律第２ ５ ６ 号） 第８ 条第１ 項に規定する遅延利息の率で計算した金額を遅延利息として徴収することができるものとする。

（ 所有権の移転及び売買物件の引渡し）
第６ 条 売買物件の所有権は、 買主が売買代金（ 前条第２ 項の規定による遅延利息を含む。 ） の支払を完了した

58

公

告

ときに移転するものとし、 何らの手続きを要しないで引渡しを終わったものとする。
（ 所有権の移転登記）第７ 条 所有権の移転登記は、 前条の規定により売買物件の所有権が移転した後に、 買主の請求により 売主が嘱託する。
２

前項の所有権の移転登記に要する費用は、 買主の負担とする。

（ 危険負担）第８ 条 この契約の締結の日から売買物件の引渡しの日までにおいて、 売主の責めに帰すことのできない事由により 、 売買物件に滅失、 き損等の損害を生じたときは、 その損害は、 買主が負担するものとする。
（ かし担保）第９ 条 買主は、 この契約締結後、 売買物件に数量の不足又は隠れたかしのあることを発見しても、 売買代金の減免若しく は損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
（ 用途制限）第10条 買主は、 売買物件を、 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（ 昭和２ ３ 年法律第１ ２ ２号） 第２ 条第１ 項に規定する風俗営業及び同条第５ 項に規定する性風俗特殊営業その他これらに類する業の用に供してはならない。
２

買主は、 売買物件を、 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３ 年法律第７ ７ 号） 第２ 条第２ 号に規定する暴力団の事務所又はその他これに類するものの用に供してはならない。

３

買主は、 売買物件を、 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（ 平成１ １ 年法律第１ ４ ７ 号）
第５ 条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所又はその他これに類するものの用に供してはならない。

４

買主は、 第三者に対して売買物件の売買、 贈与、 交換、 出資等による所有権の移転をするときは、 前３ 項に規定する義務を書面によって承継させなければならず、 当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはならない。

５

買主は、 第三者に対して売買物件に地上権、 質権、 使用貸借による権利又は貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定するときは、 当該第三者に対して第１ 項から第３ 項までに規定する義務に違反する使用をさせてはならない。

（ 実地調査）第11条 前条に定める用途制限の履行状況を確認するため、 売主は必要があると認めるときは実地の調査をし 、又は必要な報告を求めることができるものとし、 買主は、 その調査を拒み、 若しく は妨げ、 又は報告を怠ってはならない。
（ 違約金）
第12条 買主は、 第10条及び第11条に定める義務に違反した場合、 売買代金の１ ０ ０ 分の３ ０ に相当する額を違約金として売主に支払わなく てはならない。
２

前項の違約金は違約罰と解釈するものとする。

（ 契約の解除）第13条 売主は、 買主がその責に帰すべき理由によりこの契約に定める義務を履行しないときは、 前条の規定にかかわらず、 催告なしにこの契約を解除することができる。
２

前項により 解除された場合、 買主に損害が生じても売主はその責めを負わないものとする。

59

公

告

（ 原状回復及び返還金等）
第14条 買主は、 売主が前条の規定により 解除権を行使したときは、 売主の指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない。 ただし、 売主が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めた
ときは、 現状のまま返還することができる。
２

買主は、 前項の規定により売買物件を売主に返還するときは、 売主の指定する期日までに当該物件の所有権移転登記の承諾書を提出しなければならない。

３

売主は、 前条の規定により解除権を行使したときは、 収納済みの売買代金を買主に返還する。 ただし、 当該返還金には、 利息を付さない。

４

売主は、 前条の規定により解除権を行使したときは、 前項に規定するものを除き、 買主が支出した一切の費用を負担しない。

（ 損害賠償）第15条 売主は、 買主がこの契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、 第12条の規定とは別にその損害の賠償を請求することができる。
（ 返還金の相殺）第16条 売主は、 第14条第３ 項の規定により売買代金を返還する場合において、 買主が第13条に定める違約金又は前条に定める損害賠償金を支払う 義務があるときは、 返還する売買代金の一部又は全部と相殺する。
（ 契約費用の負担）
第17条 この契約の締結に要する費用は、 買主の負担とする。
（ 法令等規制の遵守）
第18条 買主は、 売買物件の法令等の規制を熟知の上、 この契約を締結したものであることを確認し、 売買物件を利用するに当たっては、 当該法令等を遵守するものとする。
（ 管轄裁判所）
第19条 この契約から生ずる一切の法律関係に基づく 訴えについては、 売主の事務所の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。
（ 疑義の決定等）
第20条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関し疑義を生じた事項については、 売主買主協議の上、 これを定めるものとする。
この契約の締結を証するため、 本契約書２ 通を作成し、 売主買主両者記名押印の上、 各自その１ 通を保有する。

平成

年

月

日
売主 住 所京都府綾部市若竹町８ 番地の１

氏 名

綾部市長 山 崎 善 也 印

買主 住 所

氏 名

60

印

公

告

61

公

告

62

公

告

綾部市公告第１１６号
予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第３条の規定に基づきインフルエンザ予防接種を実施するので、予防接種法施行令（政令１９７号）第５条の規定に基づき公告する。
平成３０年１０月 １日
綾部市長
１ 実施期間２ 自己負担

３ 対

山 崎

善 也

平成３０年１０月２２日〜平成３１年１月３１日
１，５００円
ただし、市民税非課税世帯、生活保護法による被保護世帯については免除制度がありますが、事前に市保健推進課や福祉課で手続きが必要です。
満６５歳以上の方（接種日に満６５歳に達する方を含む。
）

象

４ 実施医療機関
名称
綾

部

綾

部

京

都

市
ル

所在地

立
ネ

協

病

院

青野町大塚２０−１

病院

大島町二反田７−１６

病院

高津町三反田１ス
立

あ や べ 協 立 診 療 所

駅 前 通１

大本町８丁目１１５

久

保

医

院

米 谷 外 科 整 形 外 科 医 院

田町１３

米 谷 医 院 口 上 林 診 療 所

十倉名畑町欠戸１８−６

白岡町鳥居２７−３

波

瀬

医

院

志賀整形外科クリニック

宮代町１５

中 島 整 形 外 科 医 院

幸通９

西

栗町小東４−３

村医院

野 間 医 院 八 田 診 療 所

上杉町渋市２畑

青野町高田９１

内

科

医

院

安 村 外 科 内 科 診 療 所

井倉町大将軍３７柳 川 整 形 外 科 医 院

大島町二反田７−２０

山 下 整 形 外 科 医 院

青野町西青野２８−３

由良産婦人科小児科医院

本町１丁目２０横

若松町庵ノ上５８−１０

山

医

院

綾 部 市 志 賀 郷 診 療 所

志賀郷町北町１９−２

綾 部 さ く ら ホ ー ム

高津町遠所１−６１１

松

田野町田野山２−１６３

寿

苑

診

療

所

綾部老人保健施設あやべ63

小畑町埋野９８−１

教育委員会告示

綾部市教育委員会告示第１０号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１４条の規定
により、平成３０年第９回（９月）綾部市教育委員会会議を次のとおり招集する。

平成３０年９月２１日
綾部市教育委員会
教育長

１

日

時

平成３０年９月２５日（火）午後１時３０分から

２

場

所

綾部市役所

３

付議事項
議第２３号

４

教育委員会事務局（教育長室）

平成３０年度綾部市一般会計補正予算について

報告事項
・いじめアンケートについて

５

事務連絡・各課からの連絡事項

64

足

立

雅

和

公平委員会告示

綾部 市 公平 委 員 会 告 示 第 １ 号
平成３０年９月２６日開催の公平委員会の会議において、下記の委員を委員長に選任
しま し た。
平成３ ０ 年 ９ 月 ２ ６ 日
綾部市 公平 委員 会
委員長
記
住

所

綾 部 市 八 津 合 町 日 置 村 中８ 番地

氏

名

森

津

一

男

65

森

津

一

男