第156回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

三菱製紙株式会社「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、「会社の支配に関する基本方針」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令並びに定款第15条の規定に基づき、当社ウェ
ブサイト（https://www.mpm.co.jp/ir/general-meeting.html）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての基本方針は、以下のとおりであります。（最終改定：2021年３月31日）―

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方―

当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社
会に貢献する」をグループの企業理念として企業活動を行っています。この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、CSR（企業の社会的責任）を重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
これを具体的に進めていくため、「三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針」
を制定しました。
―

会社の機関の概要―

当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択しています。独立社外取締役を複数選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しています。監督機能と執行機能を区分し、執行役員制を採用することにより、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップ、業務執行の責任の明確化を図っています。
経営陣の指名と報酬について、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置しています。
毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項
や重要な業務執行の決定並びに監督を行っています。
社外監査役を含む監査役で監査役会を設置し、定期的又は必要に応じて監査役会を開催しています。
経営方針・経営戦略及び基本的な事業戦略について、原則として週１回、執行役員ほかの経営幹部による経営会議を開催し、迅速かつ最適な意思決定、グループガバナンスの徹底、重要情報の共有に努めています。
業務執行面では、事業部制を採り、各事業部に収益責任と権限を持たせ、業務執行体制の強化を図っています。
業務分掌規定により組織の責任範囲を明確化し、諸決裁については取締役会規則・同細則ほか、
当社諸規則に基づき適正に運用しています。
CSRを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命すると共に、代表取締役社長を委員長とし、当社グループを横断的に組織するCSR委員会を設け、９つのCSR活動（コンプライア
ンス、リスクマネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報、社会貢献）全体を統括し、CSR基本方針、年間計画策定を行い、取締役会に報告します。
1

―

基本方針

―

１．取締役、使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」及び「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」
を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役員及び従業員に伝え、企業倫理に関する理解を深めるための活動を行うことにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。市民社会や企業活動の秩序と安全を保持することに努め、組織的な危機管理を徹底します。
CSR委員会の下に、法務部が事務局として主管するコンプライアンス委員会を設置し、同憲章、同基準の周知と法令遵守の徹底を進めるため、研修や啓発活動により、グループ全体への浸透を図ります。
役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに職制を通じて当該問題に対処すべき部門に報告し、又は社内・社外のホットライン（内部監査部が所管）を通じて通報します。当該問題に対処すべき部門は、総務人事部、法務部又は内部監査部と協議の上、再発防止策を決定し、実施します。
内部監査部において、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、財務報告の信頼性確保及び経営効率の向上を図ります。
会社資産の保全については、総務人事部が主管し、資産の取得や使用・処分が適正な手続及び承認のもとで行われるよう管理します。
これらのコンプライアンス活動の概要、内部通報の状況について、取締役会に報告します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、「文書管理規定」「情報管理規定」
に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁情報により記録し、保存します。取締役及び監査役
はこれらの文書等を常時閲覧できるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に重要であると認識しています。
CSR委員会の下に、総務人事部が主管しグループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク
マネジメント委員会を設置し、経営に影響を与えるリスクを認識、把握し、それに対応する体制を整備し、その状況を取締役会に報告します。本社各部署、各工場は、適切な業務推進のために諸規則、マニュアル等を整備し、平時における事前予防体制を構築し、問題が起きた場合の再発防止策を講じ、有事の際の対応を迅速に行える体制作りを進めます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、中期経営計画において目標となる連結ベースの基本計画を定め、各部門が実施すべき
具体的な目標及び効率的な達成方法（執行役員への権限委譲を含む）を担当取締役が定めます。
2

その達成に向け、毎期主要な業績評価指標（KPI）を設定し、進捗状況を管理します。取締役会は定期的にその結果を評価し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、
目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
５．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「子会社等管理規定」に基づき、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく子会社の指導・監督を行います。
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「子会社等管理規定」に基づき、所管部門が子会社から定期及び随時に報告を受ける体制を整備するとともに、重要案件については子会社が所管部門の承認を要する体制とします。
主要な子会社は、当社幹部に対して定期的に経営報告を行います。
ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会に子会社も参画させ、当社グループのリスクマネジメントを統括します。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、中期経営計画で目標とする基本計画の達成に向けて、「子会社等管理規定」に基づき、それぞれの子会社を所管する部門が子会社の指導・監督を行います。子会社の業績に関してもKPIを設定し、進捗状況を管理します。
ニ．‌子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」並びに「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」を定め、コンプライアンス委員会に子会社も参画させ、子会社を含めた当社グループのコン
プライアンスの強化を図ります。
毎年子会社も含めたグループ会社全体でコンプライアンス研修を行い、グループ内へのコンプ
ライアンスの浸透を図ります。
子会社を含めたホットラインを設け、当社内部監査部又は社外の専門会社に直接通報できる制
度を設けます。さらに、「子会社等管理規定」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係する部署が必要に応じて子会社の監査を実施します。
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われるよう、以下の事項を整備し、監査役の監査を支える体制を構築します。
イ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備に関する事項
当社は、監査役が当社の経営課題や監査役の監査環境の整備等について代表取締役との相互理
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解を深めるため、定期的に会合を開催します。
監査役、内部監査部、会計監査人の間で意見交換を行い効果的な連携がなされるよう図ります。
監査役の職務遂行にあたり、子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力し、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。
ロ．‌監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する監査役附を従業員から選任することに加え、補助する組織を
内部監査部、経理部とし、監査役は、内部監査部、経理部所属の従業員に必要事項を命ずることができます。
内部監査部は監査役との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告します。
ハ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する従業員が監査役の指揮命令に従い、当該従業員に対する監査役の指揮命令を取締役、上長等が不当に制限しないよう、徹底します。
ニ．監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制‌ 当社は、監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役が次に定める事項を監査役に報告します。
①経営会議で審議・報告された事項、②会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、③毎月の経営状況として重要な事項、④内部監査状況及びリスクマネジメントに関する重要な事項、⑤重大な法令・定款違反、⑥ホットラインの通報状況及び内容（社外窓口への通報は監査役に直接連絡が行く体制とします）、⑦その他コンプライアンス上重要な事項。
本社部門の重要な決裁書類については、監査役に回覧します。
・‌当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
 当社は、「子会社等管理規定」に基づき、子会社から重要事項の報告を受けた所管部署が、監査役に対しても報告する体制をとります。
 子会社から当社監査役に直接報告することができ、当社監査役も子会社に対して直接ヒアリ
ングすることができます。
ホ．‌前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」に報告者が報告したこと自体による不利益を被ることはない旨明記し、報告者が当社及び子会社において不利な取り扱いを受けないことを確保します。
4ヘ．監査役の職務の執行により生ずる費用の処理に係る方針
当社は、監査役がその職務の執行により生ずる費用について、当社に対し請求をしたときは速やかに当該費用を処理します。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度に実施した業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
＜職務執行体制＞
当期は、取締役10名（うち独立社外取締役２名）、監査役4名（うち独立社外監査役３名）により取締役会並びに監査役会を構成し、執行役員17名（うち取締役兼務者７名）により、業務執行に当たりました。
当期は、定例取締役会12回、臨時取締役会３回、監査役会15回を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督、監査を行いました。
また、取締役会の実効性評価として、全取締役及び監査役へのアンケートとそれに基づく取締役会での議論により、現状認識を共有し、抽出された課題についてさらに議論を深め、取締役会の実効性を高めています。
＜コンプライアンス体制＞
当期は、コンプライアンス委員会を２回開催し、研修計画の立案や実施確認、便益の提供・収受に関する規律の整備、近時の企業不祥事例の紹介等による情報共有、ホットラインの通報状況の確認等を行いました。研修については、国内グループ会社全職員（パート社員、派遣社員含む）を対象としたコン
プライアンス教育（企業コンプライアンスに係る基礎的事項を確認する内容）や、業務上必要な法令の理解促進と遵守徹底を目的とした社内Webセミナー（テーマ：独禁法・下請法）を実施しました。また、
イントラネットを活用し、定期的にコンプライアンス意識涵養のための情報提供を行いました。
＜リスク管理体制＞
当期は、リスクマネジメント委員会を２回開催し、事業環境の変化等に応じて当社グループに存在するリスクの洗い出しと評価をまとめたリスクマップの見直し、事業継続計画（BCP）の検討、その他個
人・企業における情報セキュリティーの脅威に関する情報提供や、リスクマネジメント手法の方向性についての議論を行う等、当社グループのリスクマネジメントについて統括し、活動を進めました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、予防策徹底の注意喚起、時差出勤の奨励、在宅勤務環境の整備と制度導入、職場での各種感染防止対策の実施等に取組みました。
＜子会社管理＞
当社は、「子会社等管理規定」に基づき、当社グループの子会社管理の適正化と強化のため、当社の所管部門が子会社の指導・監督を行い、関係する担当部署が子会社の監査を実施し、適切な運用がなされていることを確認しました。
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＜監査役監査＞
当社の監査役は、期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、取締役会・常務会等の重要経営会議への出席、書類の閲覧、工場や子会社等への往査、代表取締役・社外取締役との定期的会合、部門長・子会社代表取締役に対するヒアリング等を行い、良質な企業統治体制を確立する責務を果たしました。
また、会計監査人、内部監査部、経理部及び子会社監査役との意見交換・情報共有を図るなど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図りました。

会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型
社会に貢献する」ことをグループの企業理念に掲げ企業活動を行っています。この理念に基づき社会に貢献し、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としています。しかし、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

②

基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益のため、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指し2019年度に新たにスタートした「新中期経営計画」の諸施策を強力に推進しております。また、2015年10月に策定したコーポレートガバナンス基本方針に従い、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、CSRを重視した企業グループ経営を推進
し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレートガバナンスの充実にも取り組んでまいります。

③‌ 本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防基止するための取組み
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2016年６月28日開催の当社第151回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、
62019年６月26日開催の当社第154回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2019年５月27日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ：https://www.mpm.co.jp/company/news/pdf/2019/20190527-2.pdf）
イ．本プランの目的‌ 本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。
ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続（a）対象となる大規模買付行為‌ 当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）‌当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）‌当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株
券等所有割合との合計が20％以上となる取得
３）‌当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ当該行為の結果として当社の株券等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株
主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる場合に限ります）（b）大規模買付者に対する情報提供要求‌ 大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。
（c）取締役会評価期間の設定等‌ 取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付け7が行われる場合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案
立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
（d）独立委員会の勧告及び取締役会による決議‌ 独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
‌ 他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合
等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
‌ 取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
（e）対抗措置の具体的内容‌ 当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。
ハ．本プランの特徴（a）基本方針の制定‌ 本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、導入されたものです。
（b）独立委員会の設置‌ 当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
（c）株主総会における本プランの承認‌ 本プランによる買収防衛策の継続につきましては、2019年６月26日開催の第154回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
（d）適時開示‌ 取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
（e）本プランの有効期間‌ 本プランの有効期間は、2019年６月26日開催の第154回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。
8

ニ．株主の皆様への影響（a）旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響‌ 旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
（b）新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響‌ 対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する
当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
④

上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様
共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

9連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

36,561

8,555

13,719△ 152

58,684剰 余 金 の 配 当△ 223△ 223

親会社株主に帰属する当期純損失△ 2,532△ 2,532

連結子会社の清算

44

自 己 株 式 の 取 得

△

0

△

0

△

0

△ 2,752△ 15255,932

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△ 2,751

36,561

8,555

10,967

そのその他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,206

他

の

包

為替換算
調整勘定

括

利

益

累

計

額

退職給付に係る そ の 他 の 包 括
調 整 累 計 額 利益累計額合計

1,095△ 461

1,840

非 支 配
株主持分

純資産合計

2

60,527剰 余 金 の 配 当△ 223

親会社株主に帰属する当期純損失△ 2,532

連結子会社の清算

4

自 己 株 式 の 取 得△

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,736△ 185

2,574

5,125

1

5,126

当 期 変 動 額 合 計2,736△ 185

2,574

5,125

1

2,374

当

3,942

910

2,112

6,965

4

62,902

（注）

期

末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

10

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
24社
主要な連結子会社の名称
三菱王子紙販売株式会社
北上ハイテクペーパー株式会社
ダイヤミック株式会社
ＫＪ特殊紙株式会社
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH‌ 当連結会計年度において、ダイヤミック株式会社は、連結子会社であった株式会社ピクトリコを吸収合併しております。また、エム・ピー・エム・シェアードサービス株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
MP Juarez, LLC.
連結の範囲から除いた理由‌非連結子会社（７社）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 ３社
主要な持分法適用会社の名称
エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社
兵庫クレー株式会社
フォレスタル・ティエラ・チレーナ Ltda.
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称
MP Juarez, LLC.
持分法を適用しない理由‌持分法を適用しない会社（12社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記６社の決算日は12月31日であります。
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.
エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG
珠海清菱浄化科技有限公司
MPM Hong Kong Limited
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法
11

③

たな卸資産
主として総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
建物以外の有形固定資産定額法。なお、当社の本社、研究所その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産（退職給付信託を含む）の額を控除した額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～15年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～15年）による定額法により、その発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
③ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている
外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。
④ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑥ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
12

（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算
書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．固定資産の減損損失の認識の要否（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
イメージング事業セグメントの北上ハイテクペーパー株式会社を中心とする北上サイト（有形固定資産6,563百万円）にて、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・
フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
（2）会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位でグルーピングしております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行なっております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来
キャッシュ・フローによって行なっておりますが、その前提としての販売数量・販売価格・原材料価格等は、過去からの需要動向の推移や主要取引先との取引状況、新型コロナウイルス感染症からの緩やかな需要回復を含めた現在及び今後に見込まれる経済状況などを勘案した仮定に基づいて行なっております。新型コロナウイルス感染症の影響を来年度以降も引き続き受ける前提でおりますが、減退した需要については2021年３月期に底を打ち、緩やかに回復していく前提としております。
ただし、今後の経済情勢等に著しい変化が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
2．繰延税金資産（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）2,079百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、一定の合理的な仮定に基づく業績予測を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響を来年度以降も引き続き受ける前提でおりますが、減退した需要については2021年３月期に底を打ち、緩やかに回復していく前提としております。今後の経済環境変化や新型コロナウイルス感染症の収束状況などの影響によって、安定した課税所得の稼得ができない場合、来年度以降の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を一部の海外連結子会社は９年から８年に変更しました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ125百万円減少しております。

13

（連結貸借対照表に関する注記）
1．担保に供している資産① 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
地
そ
の
他
合
計

8,359百万円
10,763百万円
8,746百万円
42百万円
27,911百万円

（8,359）百万円（9,989）百万円（8,746）百万円（42）百万円（27,137）百万円

担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定額を含む）（1,435）百万円
2,143百万円
合計2,143百万円
（1,435）百万円
上記のうち、（ ）内は工場財団抵当並びに当該債務であり、内数で表記しております。
② 下記の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産はありません。
建物及び構築物
3,738百万円
機械装置及び運搬具
2,931百万円
土地
385百万円
0百万円
そ
の
他
合
計
7,056百万円
2．有形固定資産の減価償却累計額
400,856百万円
3．固定資産の圧縮記帳額
1,740百万円
4．保証債務等
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対して行っている債務保証額
従業員（財形住宅資金等）
314百万円その他 １件4百万円
合計
318百万円
5．債権流動化に伴う遡及義務
1,860百万円（連結損益計算書に関する注記）
1．減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

途

種

類

減

損

損

失

額

茨城県つくば市

処分予定資産土地及び建物等

624百万円

岩手県北上市

遊休資産

機械及び装置等247百万円京都府長岡京市

遊休資産

機械及び装置等

116百万円

当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、処分予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
処分予定資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

14

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株

式

普通株式

の

種

類

当 期 首 株 式 数（株）

当期増加株式数

44,741,433

当期減少株式数－

当 期 末 株 式 数－

44,741,433

2．配当に関する事項（1）配当金支払額決議

株 式 の 種 類

配 当 金 の 総 額( 百 万 円 )１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )

普通株式

223

5.00

2020年５月28日
取締役会

基

準

日

2020年３月31日

効 力 発 生 日
2020年６月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 時（1）受取手形及び売掛金

価 差額

28,797

28,797－

16,00816,008－44,80544,805－（3）支払手形及び買掛金

18,577

18,577－（4）電子記録債務

3,137

3,137

－

（5）短期借入金（１年内返済長期借入金を除く）

45,65145,651－（6）コマーシャル・ペーパー

7,000

7,000

－

（7）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）

45,27145,560288

119,638

119,927

288

－

－

－

（2）投資有価証券
その他有価証券
資産

負債

計

計

（8）デリバティブ取引

15

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（3）支払手形及び買掛金、（4）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、１年内返済予定長期借入金（連結貸借対照表計上額13,498百万円）は長期借入金に含めております。
（6）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法
によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。また、１年内返済予定長期借入金（連結貸借対照表計上額13,498百万円）も含めております。
（8）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）‌子会社株式、関連会社株式、並びに非上場株式（連結貸借対照表計上額4,222百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
当該賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

1,408円45銭
56円72銭（重要な後発事象に関する注記）（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて、取締役等）を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を、2021年６月25日開催予定の第156回定時株主総会（以下、本株主総会）に付議することといたしました。
①本制度の概要
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度(以下、対象期間)を対象として、役位及び毎事
業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度です。ただし、2021年に設定する
本制度については、現中期経営計画の残存期間である2022年３月31日で終了する事業年度の１事業年度を対象期間とします。な
お、本制度の継続（注）が行われた場合には、以降の中期経営計画に対応する３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
本制度は、毎事業年度に役位に応じた一定のポイントを付与する「固定部分」と、毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されます。「固定部分」は、株主との利害共有を促進することを目的とし、「業
績連動部分」は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的とします。
16

（注）信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続することがあります。その場合、さらに３年間本制度の信託期間を延長し、当社は延長された信託期間ごとに、株主総会の承認を得た信託金の上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイン
トに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く）及び金銭（以下、残存株式等）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を再延長することがあります。
②信託契約の内容
信託の種類
委託者
受託者
受益者
信託の期間
取得株式の種類
信託金の金額株式の取得時期
株式の取得方法

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）取締役等を退任した者
2021年８月13日（予定）～2022年８月末日（予定）当社普通株式
90百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む）
2021年８月18日（予定）～2021年12月31日（予定）（なお、決算期（四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く）
株式市場より取得③本信託に拠出する信託金の上限額
150百万円（１年分）
ただし、本制度の継続を行う場合は、450百万円（３年分）を上限とする。

17

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

（単位：百万円）

株

主

資

本

資 本 剰 余 金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

利 益 剰 余 金

資 本 準 備 金 資本剰余金合計 利 益 準 備 金

剰 余 金 の 配 当△ 223△ 223当△ 5,818△ 5,818

損

10,16117

利益剰余金合計
3,974

純

10,161

繰越利益剰余金
3,957

期

36,561

その他利益剰余金失自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

△ 6,042△ 6,042

36,561

10,161

10,16117△ 2,084△ 2,067株

主自 己 株 式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資

本

評 価 ・換 算 差 額 等

株主資本合計△ 10850,590そ の 他 有 価 証 券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
655

655

純 資 産 合 計
51,245剰 余 金 の 配 当△ 223△ 223当△ 5,818△ 5,818

△

△

期

純

損

失

自 己 株 式 の 取 得

△

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0

1,657

1,657

1,657

当 期 変 動 額 合 計△0△ 6,042

1,657

1,657

△ 4,384

当△ 10844,547

2,313

2,313

46,861

（注）

期

末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
18

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法 ： 時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品：総平均法による原価法
仕掛品：総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
建物以外の有形固定資産定額法。なお、本社、研究所その他において定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理し、数理
計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する
場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
4．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

19

5．退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
6．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
7．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
8．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．繰延税金資産（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）2,298百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

20

（貸借対照表に関する注記）
1．担保に供している資産
八戸工場財団についての担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
6,946百万円
構
築物
1,413百万円
機械及び装置
9,974百万円
車 両 運 搬 具
15百万円
工具、器具及び備品
42百万円
土地
8,746百万円
合計27,137百万円
担保に係る債務
長 期 借 入 金
1,370百万円
高砂工場及び京都工場の有形固定資産は次のとおり工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産ではありません。
建物
2,278百万円
122百万円構
築物
機械及び装置
1,923百万円
工具、器具及び備品
0百万円
土地
109百万円合計4,434百万円
2．有形固定資産の減価償却累計額
281,205百万円
3．保証債務等① 当社従業員の財形貯蓄制度による金融機関からの借入金に対する保証
314百万円② 金融機関からの借入金等に対する保証
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
7,007百万円
八戸紙業㈱773百万円
50百万円
その他 ３社合計7,831百万円
4．関係会社に対する金銭債権、金銭債務
短期金銭債権32,751百万円
長期金銭債権4,085百万円
短期金銭債務
9,275百万円（損益計算書に関する注記）
1．関係会社との取引高の総額
売上高
売上原価、販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

59,105百万円
22,626百万円
9,878百万円

21

2．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

途

種

類

減

損

損

失

額

茨城県つくば市

処分予定資産土地及び建物等

624百万円京都府長岡京市

遊休資産

機械及び装置等

116百万円

当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、処分予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
処分予定資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株

式

普通株式

の

種

類

当 期 首 株 式 数（株）

当期増加株式数

71,084

当期減少株式数

1,355（注）増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加－
1,355株（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払費用
退職給付引当金
固定資産減損損失累計額
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

130百万円
2,506百万円
453百万円
4,937百万円
1,711百万円
2,010百万円
1,532百万円
13,282百万円△ 1,802百万円△ 8,136百万円△ 9,939百万円
3,343百万円

繰延税金負債
退職給付信託設定益
退職給付信託返還有価証券
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△        15百万円△       151百万円△     788百万円△        88百万円△ 1,044百万円
2,298百万円

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当 期 末 株 式 数
72,439

（関連当事者との取引に関する注記）
1．子会社及び関連会社
種類

会

社

の

名

議決権等の
所有割合

称

関連当事者との関係

取

引

内

容

％
三 菱 王 子 紙 販 売 ㈱

直接
間接

99.9
－

子会社

関連
会社

直接
間接

100.0
－

項

目

百万円
紙、パルプ、薬品等の販売
紙の販売代理店。不動産の一 （※注１）
部を賃貸借。役員の兼任等がグループファイナンス取引
あります。
（※注１）
商品等の仕入（※注１）

北上ハイテクペーパー㈱

取引金額

原材料等の供給（※注１）
同社製品の購入。原材料の供給。役員の兼任等があります。 資 金 の 貸 付 （ ※ 注 １ ）グループファイナンス取引（※注１）
欧州における事業運営のための資金供給及び技術援助。 技 術 料 の 受 取 （ ※ 注 １ ）役員の兼任等があります。
当社写真感材、印刷感材、IJ
紙及び写真・印刷製版
用紙の北中南米向け販売。役材 料 の 販 売 （ ※ 注 １ ）員の兼任等があります。

三 菱 ハ イ テ ク ペ ー パ ー 直接
ヨ ー ロ ッ パ G m b H 間接

－
100.0

三 菱 イ メ ー ジ ン グ 直接
（エム・ピー・エム）,Inc. 間接

100.0
－

エム・ピー・エム・王子 直接
ホ ー ム プ ロ ダ ク ツ ㈱ 間接

70.0－

当社からの資金融資等。役員
資 金 の 貸 付 （ ※ 注 １ ）の兼任等があります。

エム・ピー・エム・王子 直接エ コ エ ネ ル ギ ー ㈱ 間接

45.0－

当社からの資金融資等。役員
資 金 の 貸 付 （ ※ 注 １ ）の兼任等があります。

期末残高
百万円

51,421 売掛

金15,96450,381 短 期 借 入 金

1,793

8,305 買金

724

4,416 未 収 入 金

1,780

1,800 短 期 貸 付 金

3,899

2,015 短 期 貸 付 金

542

230

－

－

3,221 売

掛

掛

金

2,093

1,218 短 期 貸 付 金816－ 長期貸付金2,420－ 長期貸付金

1,665（※注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（ 注２）保証債務については、「個別注記表」の貸借対照表に関する注記に記載しており、一般的な取引条件で行っております。
2．兄弟会社等
種類

会

社

の

名

称

議決権等の
所有割合

その他
の関係
会社の O C M フ ァ イ バ ー 直接
子会社 ト レ ー デ ィ ン グ ㈱ 間接関連当事者との関係

取

引

内

容

％
14.0
－

取引金額

項

目

百万円
輸入チップの当社への販売

輸入チップの仕入（※注１）

10,830 買

期末残高
百万円

掛

金

1,153

（※注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

1,049円07銭
130円26銭（重要な後発事象に関する注記）
連結計算書類の連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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