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平成 22 年 2 月 12 日
北 陸 経 済 連 合 会

第 32 回（社）中部経済連合会・北陸経済連合会 経済懇談会の開催結果について
北陸経済連合会(新木 富士雄 会長)と（社）中部経済連合会（川口 文夫 会長）は、本日、名古屋市において、経済懇談会を下記のとおり開催しましたので、ご案内申し上げます。この懇談会は、両地域の発展のため、毎年１回開催しているものです。
記
１．日時：平成２２年２月１２日(金) １３：３０～１６：００
２．会場：名古屋観光ホテル ２階 「曙：東の間」（名古屋市中区錦１－１９－３０ TEL（052）231-7711）
３．テーマ：「新たな地域づくりに向けた北陸・中部の交流・連携の強化」
４．出席者：北陸経済連合会 １０名
中部経済連合会 ５０名
５．内 容：（１）両会長挨拶（２）基盤講演
テーマ：「生物多様性条約第 10 回締約国国際会議を迎える愛知県・名古屋市の取り組み」
講師：林 清比古 氏
愛知県顧問（環境担当）
生物多様性条約第 10 回締約国会議支援実行委員総括参与（３）懇談会① 活動報告１ 新政権下の新たな経済情勢への対応について
中経連 上田副会長（㈱百五銀行取締役頭取）
２ 北陸新幹線を中心とした陸・海・空の一体的基盤整備の促進
北経連 犬島副会長（(株)北陸銀行特別参与）
３ 新たな地域づくりに向けた広域観光の推進
中経連 須田評議員会議長（東海旅客鉄道㈱相談役）
４ イノベーションの創出・地域の産業に即した人材育成 北経連
魚住常任理事（北陸鉄道(株)社長）
５ 地方分権・道州制実現への取組みについて
中経連 古角副会長（㈱三菱東京 UFJ 銀行副頭取）
６ 東アジアを中心とした文化、経済交流の推進
北経連 松浦常任理事（(株)松浦機械製作所会長）② 自由懇談中部国際空港の利用促進 中経連 平野理事（中部国際空港㈱取締役会長）（４）閉会挨拶（社）中部経済連合会 会長 川口 文夫
別紙１
別紙２

出席者一覧
発言概要
以上

［参考］第 31 回は平成 21 年 3 月 12 日（木）に金沢市にて開催しております。
【問合せ先；北陸経済連合会
藤澤 Tel.076－232－0472】

第32回 北陸経済連合会・㈳中部経済連合会 経済懇談会
出席者名簿

別紙１

北陸経済連合会側
会長

新木 富士雄北陸電力㈱ 代表取締役会長

副 会 長

犬島 伸一郎㈱北陸銀行 特別参与

常任理事

魚 住 隆 彰北陸鉄道㈱松 浦 正 則㈱松浦製作所専務理事

塩 谷 敏 文常務理事

綿 貫常務理事寺 尾 重 資理事･事務局長

吉 村 直 樹主席調査役

藤 澤 和 弘主席調査役

奥沢代表取締役社長
代表取締役会長

摂建

社団法人中部経済連合会側
会長

川 口 文 夫

中部電力㈱評議員会議長須

東海旅客鉄道㈱副 会 長

神 野 信 郎中部ガス㈱古 角保㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

上 田豪㈱百五銀行

田寛代表取締役会長
相談役

取締役会長
副頭取

取締役頭取

常任理事

神 野 重 行㈱名鉄百貨店理

稲 岡 研 士

全日本空輸㈱名古屋支店

平 野 幸 久中部国際空港㈱山 本

丸紅㈱名古屋支社

監

事

事

評 議 員

勉

取締役社長
執行役員支店長中部地区担当

取締役会長
執行役員支社長

福 崎 博 尊

三菱重工業㈱中部支社支社長

藤 森 源 久㈱名古屋観光ホテル

取締役社長

桑 田

㈱ＩＨＩ中部支社

敦支社長

平 岡 亜 古川崎汽船㈱名古屋支店

支店長

辰 巳 大 助中部三菱自動車販売㈱代表取締役社長

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会員

渋 谷茂

アサヒビール㈱中部統括本部

副本部長

川 合 雅 彦ＮＴＴ都市開発㈱東海支店

海老塚 尚伸岡谷鋼機㈱中 野 征 助鹿島建設㈱中部支店

寺 西 勝 己川崎汽船㈱名古屋支店

飯 沼 順 司キリンビール㈱中部圏統括本部

西 村 利 夫㈲ＣＢＣ自動車学校

森 谷 正 彦ＪＦＥエンジニアリング㈱名古屋支社

長 野㈱ＪＴＢ中部

隆

ビル事業推進部営業企画担当部長

名古屋本店長代理
常任顧問
副支店長
代表取締役社長
理事支社長

営業担当部長石 津 和 幸㈱新生銀行名古屋支店

浅 井 伸 祐鈴与㈱浅 野㈱第三銀行名古屋支店

章

営業企画部長

支店長

執行役員
支店長

判 治 誠 吾大同メタル工業㈱佐 藤 良 平㈱中日新聞社平 野 鉄 也

中部電力㈱岡崎支店

中 野 正 三東光電気工事㈱中部支社

徳 倉 哲 夫

徳倉建設㈱杉 浦 弘 文ドコモエンジニアリング東海㈱小野田 一博トヨタファイナンス㈱宝 田 和 彦トリニティ工業㈱取締役社長

岩 田 久 志中日本高速道路㈱執行役員名古屋支社長

大 矢 正 純名古屋トヨペット㈱鬼 頭 昌 子

日進電気㈱高西 善一郎㈱日本旅行中部営業本部

武 田 秀 典ジュリアン・ベイショア
大 山 永 吉㈱フジトランス

立 入 秀 紀三菱商事㈱中部支社

尾 澤 敏 秀飯田商工会議所

小 林 宏 之㈶中部産業・地域活性化センター

橋 本 要 人㈳名古屋銀行協会

専務理事

山 内 拓 男

常務理事
事務局長

石 原

理事待遇

菅 原 章 文理事

岩 谷 博 文林

代表取締役会長兼ＣＥＯ秘書役兼秘書部長
執行役員支店長
支社長

代表取締役専務執行役員
総務人事部調査役

代表取締役専務

代表取締役社長
執行役員本部長

コーポレーション

ボディコート・ジャパン㈱
㈱ミック

監査役

常務取締役

代表取締役

代表取締役

正雅 人

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業務経理部業務リーダー

専務理事
専務理事

専務理事

別紙２

発言概要 （北陸経済連合会）
開会あいさつ ＜新木会長＞○ 日本の持続的な成長のためには、地域の連携と協力により、魅力があふれ活性化された新たな地域づくりを進めることが鍵となる。
○ 一昨年に、「東海北陸自動車道」が全線開通してから、両地域の観光を中心とした新たな交流が大きく拡大している。開通後の観光客数は高岡方面で 2 割近く、能登・金沢方面でも約 1 割の増加。
現状では、二車線の部分が残っており、全線四車線化の促進が必要。中部縦貫自動車道は、東海北陸自動車道とつながることで、初めてネットワークとして機能を果たすことができる。
○ 北陸新幹線については、大阪までの全線整備がわれわれの目標、しかしながら着工区間の優先順位付けが検討される平成 22 年度は、福井・敦賀までの延伸を目指した取組みを重点的に行う。
○ 北陸新幹線は、その経済波及効果や優れた環境特性に加え、第二東海道新幹線としての、いわゆるバイパス機能の役割を有している。
○ これからの「日本のものづくり」に関しては、「アジアの中間層に向けた市場開拓（アジアの内需化）」がキーワードであり、中部・北陸両地域の今後の発展を考える上でも重要なポイントとなる。
アジアの発展を見据え、８億人を超えると言われているボリュームゾーンにどう対応するかが問われており、世界の構造変化に適応する新しい産業構造への転換が必要とされている。従来のものづくりの延長線で考えるのではなく、地域特性を活かしながらどう進化させるかが大切。国は EPA 締結の促進・法人税減税等により企業の事業展開を支援すべきである。中部経済界の皆様のお力添えをいただき、一体となって新たな活力あふれる地域の実現を目指して参りたい。
「北陸新幹線を中心とした陸・海・空の一体的基盤整備の促進」＜犬島副会長＞○ 北陸新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和４８年整備５線のひとつとして決定されている極めて重要な国家プロジェクト。昭和３９年の東海道新幹線開業から５０年を経ても、未だ福井県に届いていない状況を大変遺憾に思っている。
○ 北陸新幹線は「北陸圏広域地方計画」における中核プロジェクトでもあり、少子高齢化が進む北陸地方において交流人口を拡大させるためにも不可欠。
「敦賀までの工事実施計画の一括認可」に向け、政府・与党に対し、従来にもまして強力に働きかけている。
○ 中部縦貫自動車道の福井県内区間整備が進むかどうか正念場を迎えている。救急医療・企業誘致・地域振興などの観点からも必要不可欠なものであり、整備にブレーキがかかりかねない状況に危1

機感を募らせている。中部縦貫自動車道の整備、東海北陸自動車道との接続が地域経済活性化、さらには中部地域との連携に必要であると考えている。
○ 東海北陸自動車道についても、開通後大幅に観光客が増加、地域経済に大きな効果をもたらしている。しかしながら現状では路線の６割が未だ暫定２車線区間であり、安全性、産業利用の面からも、一日も早い４車線化を望む。
○ 国際航路を有する北陸各港は、環日本海諸国へのゲートウェイとしての機能を果たすことが可能。
利便性の高い港湾づくりの観点から、北陸三県の関係機関とともに北陸港湾の連携策について検討を進めている。地元港湾利用率は平成２０年で４２％とまだ低水準であるが、５年前に比べ５ポイント上昇し、徐々に効果が現れはじめている。中部地域との連携事業では、ウラジオストクや大連に向けた伏木富山港からの輸送トライアル事業、福井県敦賀港のフェリーを活用した完成した自動車の国内輸送事業など先進的な取り組みも始まっている。
○ 資源の多くを諸外国に依存している日本が、今後とも持続的に成長していくためには、港湾・空港等の拠点施設の機能の強化や、拠点施設を結ぶ鉄道や高速道路等のアクセス網の整備が必要。北陸
新幹線を中心とした陸・海・空の一体的な基盤整備の促進に向けて、今後とも中経連の皆様のご支援、ご協力を賜りたい。
「イノベーションの創出・地域の産業に即した人材育成」＜魚住常任理事＞○ 北陸経済連合会では、新技術・新産業の創出を支援するため、平成 12 年から北陸スーパー・テクノ・コンソーシアム、通称「北陸ＳＴＣ事業部」を設置し、新技術、新産業の創出を支援するため、会員相互の情報交換の場として「ＳＴＣサロン」や、有望案件へのアドバイスを行う「目利き委員会」を開催してきた。設立後８年あまりが経過し、人的ネットワークの構築や事業化支援という所期の目的に一定の成果が得られたことから、今年度から「イノベーション推進事業部」へと発展させ、活動内容を一新し、イノベーション創出と産学官連携の強化、人材育成支援を中心に取り組んでいる。
○ 米中という大国に挟まれ、少子高齢化の進展という弱点を有する日本がグローバルな競争の中で生き抜くためには、先端技術の開発に真面目に取組むしかなく、北陸において地域づくり推進のカギとなるのは、やはり「ものづくり」である。
○ 昨年 11 月、北陸経済連合会では、「ものづくり」ですばらしい技術を持ち、それぞれの製品で高いシェアを持つ北陸地域の企業を「北陸のトップシェア１００」という冊子としてとりまとめた。北陸は日本海側随一の工業集積を誇り、独自の技術で高い生産シェアを有するオンリーワン企業が数多く存在し、北陸の企業のポテンシャルは高い。今後は産学官の連携のもと、地域の先端技術を活かした新産業の創出、人材育成への支援など、地域産業の振興に向けた取り組みが必要である。
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○ 北経連では今年度、中部経済産業局様のお力添えもいただき、地元技術系大学との共催で、北陸の企業を対象に、組込みシステム等のＩＴ関連システム開発技術力と競争力の向上を図るための『高信頼システム情報交換会』を立ち上げ、北陸地域の企業が共通して抱える課題の解決に向けた取組みをスタートさせている。
「東アジアを中心とした文化、経済交流の推進」＜松浦常任理事＞○ 日本国内の経済情勢は大変厳しい状況が続いている。一方中国をはじめ、韓国・台湾・ＡＳＥＡＮ諸国･インドなどアジア諸国の経済発展はめざましく、世界全体の経済に占める比重は益々高まりつつあり、北陸地域の企業も、今後の発展を図っていくには、海外、特にアジアに目を向けていく必要がある。
○ 平成１７年に「東アジアの経済発展を視野に入れた北陸の地域戦略の方向性に関する調査」を実施、先に述べた経済情勢の変化をふまえ、来年度、北陸経済連合会では北陸 AJEC と共同で北陸企業の国際化と今後の展望に関する調査を実施する。本調査では貿易取引、海外企業との提携、海外進出、海外での現地調達・現地販売など、海外事業を行う北陸企業の実態を把握し、海外事業を展開する上でのキーポイントや課題・問題点などを明らかにし、地域としてどの様に支援していくべきかを検討・提言したいと考えている。
○ 北陸と韓国相互の経済交流を深めることを目的に、毎年交互に開催している「北陸・韓国経済交流会議」は、昨年韓国の江原道（カンオンドウ）において第 10 回会議を開催し、ＩＴ・機械分野の交流促進、物流・観光分野の交流促進、その他ビジネス交流の促進の３テーマについて意見交換を行った。貿易輸出額に占める韓国のシェアは、全国が 7.6％にとどまるのに対し、北陸地域は 16.3％と高く、北陸にとって韓国は経済的に結びつきの強い国であり、会議の必要性を再確認し、新たなプログラムの内容について協議を進めている。
○ また、一昨年 10 月には中国東北・華北地方の大連、瀋陽、天津へ経済・港湾視察団を派遣し、その際定期交流の必要性について意見交換を行った。大連の地勢面や、今後の同地域の発展を考えると、北陸にとって同地域との交流拡大は必要であり、現在定期交流事業のあり方について検討を進めている。勉強会を開催、大連市視察団の派遣を検討している。

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以 上