令和 5 年度磐南浄化センター
電気設備保安管理業務
業 務 委 託 仕 様 書
１.

目的
電気事業法に基づき自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安管理業務を行う。

２． 保安管理業務の概要（1） 事業場の名称
磐南浄化センター（2） 事業場の住所
静岡県磐田市小中瀬 956 番地 1
（3） 需要設備① 設備容量：4,834kVA② 受電電圧：6,600V（4） 非常用予備発電装置(1)（現在休止中）③ 定格容量：750kVA④ 発電電圧：6,600V（5） 非常用予備発電装置(2)⑤ 定格容量：875kVA⑥ 発電電圧：6,600V
３． 委託期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日
４． 申請・届け出等契約が締結された場合は必要に応じて、速やかに受注者の責任において手続き書類を作成し、保安管理業務外部委託承認申請書並びに保安規程届出書を提出するものとする。（電気事業法第４２条第２項、電気所業法施工規則５２条２項）
ただし、受注者が契約対象電気工作物の保安規程の訂正の提案があった場合、発注者は保安規程の訂正を行うものとする。

５． 業務内容（１） 契約自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保を、次に掲げる基本原則の全てに従って行うこと。
イ 受注者が、保安規程に基づき、保安管理業務を自ら実施する。ただし、次に掲げる自家用電気工作物であって、受注者の監督の下で点検が行われ、かつ、その記録が受注者により確認されえているものに係る保安管理業務については、この限りでない。
（イ）設備が特殊であるため、専門の知識及び技術を有する物でなければ点検を行うことが困難な自家用電気工作物（例えば、次のいずれかに該当する自家用電気工作物）（a）建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１２条第３項の規定に基づき、一級建築士等の検査を要する建築設備（b）消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１７条の３の３の規定に基づき、消防設備士免状の交付を受けている物当の点検を要する消防用設備等又は特殊消防用設備等（c）労働安全衛生法第４５条第２項の規定に基づき、検査業者等の検査を要する
機械（d）機器の精度等の観点から専門の知識及び技術を有する者による調整を要する機器（医療用機器、オートメーション化された工作機械群当）（e）内部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器（密閉型防爆構造機器等）（ロ）設置場所が特殊であるため、受注者が点検を行うことが困難な自家用電気工
作物（例えば、次のいずれかの場所に設置される自家用電気工作物）（a）立入に危険を伴う場所（酸素欠乏危険場所、有毒ガス発生場所、高所での危険作業を伴う場所、放射線管理区域等）（b）情報管理のための立入が制限される場所（機密文書保管場所、研究室、金庫室、電算室等）（c）衛生管理のための立ち入りが制限される場所（手術室、無菌室、新生児室、クリーンルーム等）（d）機密管理のための立入りが制限される場所（独房等）（e）立入に専門家による特殊な作業を要する場所（密閉場所等）（ハ）事業場外で使用されている可搬型機器である自家用電気工作物（ニ）発電設備のうち電気設備以外である自家用電気工作物
ロ 発注者が、事業場において保安管理業務を行う者と面接等を行い、その者が保安管理業務を行う本人であることを確認する。このため、受注者が、事業場における保安管理業務を行う際に、その身分を示す証明書により、自らが保安管理業務を行う本人であることを発注者に対して明らかにする。ただし、緊急の場合は、この限りではない
ハ 発注者が、保安管理業務の結果について受注者から報告を受け、その記録（該当業務を実施した保安管理担当者の指名を含む。）を確認及び保存する。
ニ 受注者が、自家用電気工作物の技術基準への適合状況を確認するため、設置、改造等の工事期間中（以下単に「工事期間中」という。）の点検、月次点検（規則第５３条第２項第５号に基づき委託契約書の頻度を定める点検であって、設備が運転中の状態において行うものをいう。以下同じ。）及び年次点検（主として停電により設備を停止状態にして行う点検をいう。）を行う。
ホ 受注者が、工事期間中の点検、月次点検又は年次点検の結果から、技術基準への不適合又は不適合の恐れがあると判断した場合は、修理、改造等を発注者に指示又は助言する。
（２） 受注者が実施する月次点検は次のとおりとする。ただし、低圧部分は発注者の負担において、発注者が実施し、その結果を書面等により受注者に報告するものとする。
イ （イ）に掲げる項目について、（ロ）に掲げる設備等を対象として行うこと。
（イ） 点検項目（a） 電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無（b） 電線と他物との離隔距離の適否（ｃ） 機械器具、配線の取付け状態及び加熱の有無（d） 接地線等の保安装置の取付け状態（ロ） 対象設備（a） 引込設備（区分開閉器、引込線、支持物、ケーブル等）（b） 受電設備（断路器、電力用ヒューズ、遮断器、高圧負荷開閉器、変圧器、コンデンサー及びリアクトル、避雷器、計器用変成器、母線等）（ｃ） 受電盤・配電盤（ｄ） 接地工事の施設状況（接地線、保護管等）（e） 構造物（受電室建物、キュービクル式受電設備・受電設備の金属製外箱等）・配電設備（ｆ） 発電設備（原動機、発電機、始動装置等）（ｇ） 蓄電池設備（ｈ） 負荷設備（配線、配線器具、低圧機器等）（i） その他必要に応じて、保安規程に定める設備
ロ （イ）及び（ロ）に掲げる項目の確認のため、該当（イ）及び（ロ）に定める測定を行う。
（イ） 電圧値の適否及び過負荷等
電圧、負荷電流測定

（ロ） 低圧回路の絶縁状態
Ｂ種接地工事の接地線に流れる漏えい電流測定
ハ イ及びロの点検のほか、発注者及びその職員に、日常巡視等において異常等がなかったか否かの問診を行い、異常があった場合には、受注者としての観点から点検を行う。
（３） 年次点検を、月次点検に係る（２）の要件に加え、次のイ及びロに掲げる要件に従って行うこと。だだし年次点検は発注者の負担において、発注者が実施し、その結果を書面等により受注者へ報告するものとする。
イ １年に１回以上行う。
ロ 次に掲げる全ての項目の確認その他必要に応じた測定又は試験を行う。
（イ） 低圧電路の絶縁抵抗が電気設備に関する技術基準を定める省令第５８条に規定された値以上であること並びに高圧電路が大地及び他の電路と絶縁されていること。
（ロ） 接地抵抗値が電気設備の技術基準の解釈１７条に規定された値以下であること。
（ハ） 保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器の連動動作試験の結果が正常であること。
（ニ） 非常用予備発電装置が常用電源停電時に自動的に起動し、停電復旧後停止すること並びに非常用予備電源装置の発電電圧及び発電電圧周波数（回転数）が正常であること。
（ホ） 蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度等が正常であること。
（へ） 変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断機、中性点抵抗器、避雷器及び OF ケーブルが、PCB 管理標準実施要領Ⅱ．２．（１）に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に該当するかどうかを確認すること。
（４） 本施設での工事においては、（２）イに定める外観点検を行い、自家用電気工作物の施工状況及び技術基準への適合状況の確認を行うこと。
（５） 事故又は故障発生時に、次のイからニまでに掲げる処置を行うこと。
イ 事故又は故障の発生や発生するおそれがある旨の連絡を発注者またはその従業員から受けた場合は、受注者が、状況の確認、送電停止、電気工作物の切り離し等に関する指示を行う。
ロ 受注者が、事故又は事故の状況に応じて、臨時点検を行う。
ハ 事故又は故障の原因が判明した場合は、受注者が、同様の事故又は故障を再発させないための対策について、設置者に指示又は助言を行う。
ニ 電気関連報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）（以下「報告規則」という。）に基づく事故報告を行う必要がある場合は、受注者が、設置者に対し、事故報告するよう指示を行う。

６. 連絡責任者の選任
発注者は、当該事業場について、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための必要な事項を受注者に連絡する責任者を配置するものとする。
７． 保安教育（1） 受注者は、保安に携わる従業者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を行うものとする。
（2） 受注者は、電気工作物の保安に携わる従業者に対し、災害その他電気事故が発生した時の措置について、必要に応じ実施訓練を行うものとする。
８． その他
この契約に定めていない事項については、その都度協議するものとする。