平成26年2月14日
各 位
会社名 NECネッツエスアイ株式会社
代表者名

代表取締役執行役員社長

和田 雅夫（コード番号：1973）（上場取引所 東京証券取引所（第1部））
問合せ先

執行役員

山本 徳男

（ＴＥＬ 03－6699－7007）「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ
当社は平成26年1月17日付「当社連結子会社従業員による不正行為について」、および平
成26年1月30日付「過年度決算数値の訂正による影響の見込み額等について」で開示いたしましたとおり、過年度の決算を訂正することとし、本日、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局へ提出し、過年度決算短信等（訂正版）についても公表致しました。
また、これと併せ、金融商品取引法第２４条の４の５第１項に基づき、「内部統制報告書の訂正報告書」を提出しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第77期 内部統制報告書（自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日）

第78期 内部統制報告書（自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日）

第79期 内部統制報告書（自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日）

第80期 内部統制報告書（自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日）

第81期 内部統制報告書（自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日）

２．訂正の内容
上記の各内部統制報告書の記載事項のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正致します。
（１）第77期 内部統制報告書（自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日）

３ 【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
平成 25 年 12 月、当社の連結子会社であるネッツエスアイ東洋株式会社（以下「ネッツエスアイ東洋」という）の社内調査において、従業員による不正行為が発覚いたしました。
当社はただちに顧問弁護士とともに調査を実施し被害金額を確定するとともに、不正を許した背景の明確化など事件の徹底的解明を行うため、社外監査役をトップとする調査委員会を設置し調査を実施しました。
当該調査により、ネッツエスアイ東洋の一従業員が、小切手の二重振出しおよび不正な裏書による現金化などにより着服を行うとともに、銀行残高証明書などの偽造や不正仕訳を行うなどの方法で発覚を免れていたことが確認されました。
これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成 21 年 3 月期から平成 26 年 3 月期第 2 四半期までの有価証券報告書、四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、当該不正の発生したネッツエスアイ東洋の経理部門の一部業務において、会計伝票および支払処理の自己承認、書類の偽造・隠ぺい、重要な勘定科目のモニタリングが不十分であったこと等の複合的な要因から、牽制が有効に機能しなかったことによるものであります。
以上のことから当社は、全社的な内部統制および決算財務報告プロセスの一部に重要な欠陥があり、当該不正行為が行われ、かつその発見に遅れが生じたものと認識しております。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会の報告等を踏まえ、当社の指導のもとネッツエスアイ東洋に、以下の再発防止策を講じてまいります。
（１）業務の管理体制と運用の改善①経理部門における職務分離の徹底②経理責任者による責任ある業務遂行の徹底③重要な勘定科目の残高照合の徹底④定期的な人事ローテーションの実施（２）ガバナンス・社内制度の改善①コンプライアンス教育の徹底②内部監査機能の強化③内部通報制度の周知と積極的活用

また、当社においてもグループ経営の強化に向け、横断的人事ローテーションの実施、内部通報制度の活用促進、監査機能の強化など、一層のコンプライアンス強化に取り組んでいく考えであります。
なお、これら詳細につきましては、平成 26 年 2 月 14 日開示の調査委員会による調査結果をご参照ください。

（２）第78期 内部統制報告書（自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日）

３ 【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
平成 25 年 12 月、当社の連結子会社であるネッツエスアイ東洋株式会社（以下「ネッツエスアイ東洋」という）の社内調査において、従業員による不正行為が発覚いたしました。
当社はただちに顧問弁護士とともに調査を実施し被害金額を確定するとともに、不正を許した背景の明確化など事件の徹底的解明を行うため、社外監査役をトップとする調査委員会を設置し調査を実施しました。
当該調査により、ネッツエスアイ東洋の一従業員が、小切手の二重振出しおよび不正な裏書による現金化などにより着服を行うとともに、銀行残高証明書などの偽造や不正仕訳を行うなどの方法で発覚を免れていたことが確認されました。
これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成 21 年 3 月期から平成 26 年 3 月期第 2 四半期までの有価証券報告書、四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、当該不正の発生したネッツエスアイ東洋の経理部門の一部業務において、会計伝票および支払処理の自己承認、書類の偽造・隠ぺい、重要な勘定科目のモニタリングが不十分であったこと等の複合的な要因から、牽制が有効に機能しなかったことによるものであります。
以上のことから当社は、全社的な内部統制および決算財務報告プロセスの一部に重要な欠陥があり、当該不正行為が行われ、かつその発見に遅れが生じたものと認識しております。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会の報告等を踏まえ、当社の指導のもとネッツエスアイ東洋に、以下の再発防止策を講じてまいります。
（１）業務の管理体制と運用の改善①経理部門における職務分離の徹底②経理責任者による責任ある業務遂行の徹底③重要な勘定科目の残高照合の徹底④定期的な人事ローテーションの実施（２）ガバナンス・社内制度の改善①コンプライアンス教育の徹底②内部監査機能の強化③内部通報制度の周知と積極的活用
また、当社においてもグループ経営の強化に向け、横断的人事ローテーションの実施、内部通報制度の活用促進、監査機能の強化など、一層のコンプライアンス強化に取り組んでいく考えであります。
なお、これら詳細につきましては、平成 26 年 2 月 14 日開示の調査委員会による調査結果をご参照ください。

（３）第79期 内部統制報告書（自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日）

３ 【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
平成 25 年 12 月、当社の連結子会社であるネッツエスアイ東洋株式会社（以下「ネッツエスアイ東洋」という）の社内調査において、従業員による不正行為が発覚いたしました。
当社はただちに顧問弁護士とともに調査を実施し被害金額を確定するとともに、不正を許した背景の明確化など事件の徹底的解明を行うため、社外監査役をトップとする調査委員会を設置し調査を実施しました。
当該調査により、ネッツエスアイ東洋の一従業員が、小切手の二重振出しおよび不正な裏書による現金化などにより着服を行うとともに、銀行残高証明書などの偽造や不正仕訳を行うなどの方法で発覚を免れていたことが確認されました。
これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成 21 年 3 月期から平成 26 年 3 月期第 2 四半期までの有価証券報告書、四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、当該不正の発生したネッツエスアイ東洋の経理部門の一部業務において、会計伝票および支払処理の自己承認、書類の偽造・隠ぺい、重要な勘定科目のモニタリングが不十分であったこと等の複合的な要因から、牽制が有効に機能しなかったことによるものであります。
以上のことから当社は、ネッツエスアイ東洋の全社的な内部統制および決算財務報告プロセスの一部に重要な欠陥があり、当該不正行為が行われ、かつその発見に遅れが生じたものと認識しております。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会の報告等を踏まえ、当社の指導のもとネッツエスアイ東洋に、以下の再発防止策を講じてまいります。
（１）業務の管理体制と運用の改善①経理部門における職務分離の徹底②経理責任者による責任ある業務遂行の徹底③重要な勘定科目の残高照合の徹底④定期的な人事ローテーションの実施（２）ガバナンス・社内制度の改善①コンプライアンス教育の徹底②内部監査機能の強化③内部通報制度の周知と積極的活用
また、当社においてもグループ経営の強化に向け、横断的人事ローテーションの実施、内部通報制度の活用促進、監査機能の強化など、一層のコンプライアンス強化に取り組んでいく考えであります。
なお、これら詳細につきましては、平成 26 年 2 月 14 日開示の調査委員会による調査結果をご参照ください。

（４）第80期 内部統制報告書
３ 【評価結果に関する事項】（自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日）

（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
平成 25 年 12 月、当社の連結子会社であるネッツエスアイ東洋株式会社（以下「ネッツエスアイ東洋」という）の社内調査において、従業員による不正行為が発覚いたしました。
当社はただちに顧問弁護士とともに調査を実施し被害金額を確定するとともに、不正を許した背景の明確化など事件の徹底的解明を行うため、社外監査役をトップとする調査委員会を設置し調査を実施しました。
当該調査により、ネッツエスアイ東洋の一従業員が、小切手の二重振出しおよび不正な裏書による現金化などにより着服を行うとともに、銀行残高証明書などの偽造や不正仕訳を行うなどの方法で発覚を免れていたことが確認されました。
これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成 21 年 3 月期から平成 26 年 3 月期第 2 四半期までの有価証券報告書、四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、当該不正の発生したネッツエスアイ東洋の経理部門の一部業務において、会計伝票および支払処理の自己承認、書類の偽造・隠ぺい、重要な勘定科目のモニタリングが不十分であったこと等の複合的な要因から、牽制が有効に機能しなかったことによるものであります。
以上のことから当社は、全社的な内部統制および決算財務報告プロセスの一部に開示すべき重要な不備があり、当該不正行為が行われ、かつその発見に遅れが生じたものと認識しております。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会の報告等を踏まえ、当社の指導のもとネッツエスアイ東洋に、以下の再発防止策を講じてまいります。
（１）業務の管理体制と運用の改善①経理部門における職務分離の徹底②経理責任者による責任ある業務遂行の徹底③重要な勘定科目の残高照合の徹底④定期的な人事ローテーションの実施（２）ガバナンス・社内制度の改善

①コンプライアンス教育の徹底②内部監査機能の強化③内部通報制度の周知と積極的活用
また、当社においてもグループ経営の強化に向け、横断的人事ローテーションの実施、内部通報制度の活用促進、監査機能の強化など、一層のコンプライアンス強化に取り組んでいく考えであります。
なお、これら詳細につきましては、平成 26 年 2 月 14 日開示の調査委員会による調査結果をご参照ください。

（５）第81期 内部統制報告書（自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日）

３ 【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
平成 25 年 12 月、当社の連結子会社であるネッツエスアイ東洋株式会社（以下「ネッツエスアイ東洋」という）の社内調査において、従業員による不正行為が発覚いたしました。
当社はただちに顧問弁護士とともに調査を実施し被害金額を確定するとともに、不正を許した背景の明確化など事件の徹底的解明を行うため、社外監査役をトップとする調査委員会を設置し調査を実施しました。
当該調査により、ネッツエスアイ東洋の一従業員が、小切手の二重振出しおよび不正な裏書による現金化などにより着服を行うとともに、銀行残高証明書などの偽造や不正仕訳を行うなどの方法で発覚を免れていたことが確認されました。
これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成 21 年 3 月期から平成 26 年 3 月
期第 2 四半期までの有価証券報告書、四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、当該不正の発生したネッツエスアイ東洋の経理部門の一部業務において、会計伝票および支払処理の自己承認、書類の偽造・隠ぺい、重要な勘定科目のモニタリングが不十分であったこと等の複合的な要因から、牽制が有効に機能しなかったことによるものであります。

以上のことから当社は、全社的な内部統制および決算財務報告プロセスの一部に開示すべき重要な不備があり、当該不正行為が行われ、かつその発見に遅れが生じたものと認識しております。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会の報告等を踏まえ、当社の指導のもとネッツエスアイ東洋に、以下の再発防止策を講じてまいります。
（１）業務の管理体制と運用の改善①経理部門における職務分離の徹底②経理責任者による責任ある業務遂行の徹底③重要な勘定科目の残高照合の徹底④定期的な人事ローテーションの実施（２）ガバナンス・社内制度の改善①コンプライアンス教育の徹底②内部監査機能の強化③内部通報制度の周知と積極的活用
また、当社においてもグループ経営の強化に向け、横断的人事ローテーションの実施、内部通報制度の活用促進、監査機能の強化など、一層のコンプライアンス強化に取り組んでいく考えであります。
なお、これら詳細につきましては、平成 26 年 2 月 14 日開示の調査委員会による調査結果をご参照ください。

以上