公益財団法人腸内細菌学会
倫理規程

＜前 文＞
公益財団法人腸内細菌学会（以下当財団）は、「腸内微生物と宿主との関わり合いに関する学術情報の収集、提供並びに学会開催、学術誌発行などを行い、斯学の研究の進歩、普及を図り、もって我が国における学術の発展並びに人類の福祉に貢献する」との理念に基づき活動を行っている。
このような認識のもと、当財団は、厳正な倫理に則り、公正かつ適正な事業活動を行うための自主ルールとして、以下の倫理規程を制定し、それを遵守するものとした。当財団の評議員、理事、監事、会員、職員及び関係者（以下当財団関係者）は、その社会的使命と役割を自覚し、この規程の理念が具体的行動と意思決定に活かされるよう不断の努力と自己規律に努めなければならない。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――＜本 文＞（組織の使命及び社会的責任）
第１条

当財団は、その理念に従い、広く公益実現に貢献すべき責務を負っていることを認識し、社会からの期待に相応しい事業運営に当たらなければならない。

（社会的信用の維持）第２条 当財団は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持･向上に努めなければならない。

（法令等の遵守）第３条 当財団は、関連法令及び当財団の定款、倫理規程その他の規程・規定・規則等を厳格に遵守し、社会的規範に悖ることなく、適正に事業を運営しなければならない。

（人権の尊重）
第４条

当財団及び当財団関係者は、活動の場において、またその所属する組織や職場において、構成員の基本的人権を尊重しなければならない。またあらゆる場において、人種、宗教、国籍、性、年齢、所属等に基づく差別的な言動を厳に慎み、各種ハラスメントの防止に努めなければならない。

（私的利益の禁止）
第５条 当財団及び当財団関係者は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。

（研究結果の公表における不正行為の防止）
第６条

当財団関係者は研究成果の公表において不正行為を行ってはならず、学会発表、論文投稿などにおいては当財団の定める規範（研究結果の公表規範）を遵守しなければならない。

（利益相反の防止及び開示）
第７条 当財団関係者は、当財団との利益相反が生じる可能性がある場合は、その事実の開示その他当財団が定める規定（利益相反規定）に従わなければならない。

（情報開示及び説明責任）
第８条 当財団は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、基金拠出者、会員、寄附者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。

（個人情報の保護）
第９条 当財団及び当財団関係者は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。

（研 鑽）
第１０条 当財団関係者は、公益事業活動の能力向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。

（規程遵守の確保）
第１１条 当財団は、必要あるときは、理事会の決議に基づき倫理委員会を設置し、この規程の遵守状況を監督し、その実効性を確保する。（倫理委員会規定）（罰則）第１２条 上記の規程に違反があった場合は、倫理委員会及び理事会での議を経て罰則について決定する。

（改 廃）第１３ 条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

附 則
この規程は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。（平成 27 年 6 月 16 日評議員会議決）
平成 29 年 6 月 26 日評議員会にて一部改定
2023 年 6 月 13 日評議員会にて一部改定

関係資料
１：研究結果の公表規範
２：利益相反規定
３：倫理委員会規定

公益財団法人腸内細菌学会
研究結果の公表規範

（前文）
第１条

公益財団法人腸内細菌学会（以下当財団）の倫理規程に則り、当財団の評議員、理事、監事、会員、職員及び関係者（以下当財団関係者）は研究成果の公表において不正行為を行ってはならない。本規範は当財団関係者の学会発表、論文投稿などにおいて遵守すべき内容を定めるものである。

（研究成果の公表における規範）
第２条

当財団関係者は、学術集会等での研究発表、学術雑誌等への投稿に関して、以下のことを遵守しなければならない。

(1)①

研究発表者、投稿論文の著者として行った研究の一次データは厳重に保管し、正確な説明とその意味の客観的な議論を提示する。
②

研究発表及び論文に記載するデータのねつ造、改ざんや他の著作物からの盗用を行ってはならない。
③

投稿においては、投稿しようとする学術雑誌の投稿規定を遵守しなくてはならない。
④

投稿においては、本質的に同じ内容の論文原稿を複数の論文誌に投稿してはならない。
⑤

研究発表・論文投稿においては、社会通念上から偏重的な表現をしてはならない。
(2) 編集者、査読者（関係者を含む）として編集者及び査読者は、当該誌の編集規定や審査規定を遵守し、原稿の内容について守秘し、自分の研究に利用したり、第三者に開示してはならない。

（その他不正行為の防止）
第３条

当財団関係者は不正行為の発生を未然に防ぐための努力を怠たってはならない。ここでいう不正行為には、論文などのねつ造・改ざん・盗用ばかりでなく、論文の審査、研究開発プロジェクトの申請や審査の際の不適切な行為、研究費の不適切な使用、などである。

（改 廃）第４ 条 この規範の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附 則
この規範は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。（平成 27 年 3 月 3 日理事会議決）

公益財団法人腸内細菌学会
利益相反規定（前文）
第１条
公益財団法人腸内細菌学会（以下当財団）の倫理規程に則り、当財団の評議員、理事、監事、会員、職員及び関係者（以下当財団関係者）は当財団との利益相反が生じる可能性がある場合は、その事実の開示を行う必要がある。本規定は当財団関係者の腸内細菌学会等における発表、当財団が刊行する学術雑誌等における論文投稿などにおいて遵守すべき項目を定めるものである。

（利益相反の基準及び開示方法）
第２条
当財団関係者は、利益相反に関する下記自己申告の基準を遵守しなければならない。

1. 利益相反（Conflict of Interest : COI）自己申告の基準
1) 当該研究に関連する一つの企業、あるいは、法人組織や営利を目的とした団体（以下、これらを営利団体という）からの役員、顧問の報酬額が 100 万円以上の場合。
2) 一つの企業の株式による利益（配当、売却益の総和）が 100 万円以上の場合。
3) 一つの営利団体からの特許使用料が 100 万円以上の場合。
4) 一つの営利団体からの講演料や原稿料が、それぞれ 50 万円以上の場合。
5) 一つの営利団体からの研究費（受託研究費や共同研究費、奨学寄付金など）が計 100 万円以上の場合。
6) 一つの営利団体が提供する寄付講座に所属している場合。
7) 一つの営利団体から研究とは直接関係の無い旅行や贈答品などを、計 5 万円以上受けた場合。

なお、上記の基準は年間あたりのものとする。

2. COI 開示方法
学会発表および論文発表に際し、筆頭者および研究責任者は、当該発表内容について COI 自己申告の基準に基づき、申告すべき COI 状態の有無を開示しなくてはならない。
1) 腸内細菌学会での発表
1-a) スライドを用いての口頭発表の際>①申告すべき COI 状態が無い場合
以下のようなスライドを発表スライドの 1 枚目に加える（例）。
COI 開示；腸内細菌学会
筆頭者氏名

○○ ○○

研究責任者

○○ ○○

当財団の規定に従い COI 開示をする。発表演題に関連し開示すべき事項は無い。
②申告すべき COI 状態がある場合以下のようなスライドを発表スライドの 1 枚目に加える（例）。
COI 開示；腸内細菌学会
筆頭者氏名

○○ ○○

研究責任者

○○ ○○

当財団の規定に従い COI 開示をする。発表演題に関連し開示すべき事項を以下に示す（例）。
1．

役員・顧問：なし

2．

株保有状態：なし

3．

特許使用料：なし

4．

講演料・原稿料：なし

5．

受託研究費・共同研究費：あり（ＸＸ食品）

6．

奨学寄付金：あり（ＹＹ製薬）

7．

寄付講座所属：なし

1-b) ポスター発表の際ポスターの最初もしくは最後に COI 開示として必要事項を記載する（上記参照）。
2) 腸内細菌学雑誌での発表
投稿規定に従い COI 開示として必要事項を記載する。
3.本規定における当財団関係者には会員外の発表者、投稿者が含まれるものとする。

（改 廃）第３ 条 この規定の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附 則
この規定は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。（平成 27 年 3 月 3 日理事会議決）
令和 3 年 6 月 15 日

2021 年度第 2 回理事会決議により改定

公益財団法人腸内細菌学会
倫理委員会規定(目 的)
第１条 この規定は、公益財団法人腸内細菌学会(以下当財団という)倫理規程の理念に則り、当財団が関係する可能性のある倫理上の問題を的確に管理・処理し、もってその事業活動の公正かつ適正な運営に資するための組織を設置し、施策の実施・運営の原則を定めることを目的とする。

（組 織）
第２条 当財団は倫理規程にかかわる組織として倫理委員会を置く。

（委員長）
第３条 倫理委員会の委員長は、副理事長が務める。

（委員長の責務）
第４条

委員長は、倫理規程全般にかかわる事項を所管し、各種施策の立案及び実施の責務を有する。
２委員長は、定期的に理事会に対し、当財団の倫理上の状況について、報告するものとする。

（倫理委員会委員）
第５条倫理委員会の委員は理事会の推薦により理事長が任命する。

（倫理委員会の責務）
第６条 倫理委員会は、倫理規程に係る以下の事項について、対応する。
(1)各種施策の検討と実施(2)違反事件についての分析・検討・違反再発防止策の策定(3) その他必要な事項

（倫理委員会の開催）
第７条 倫理委員会は、定例委員会として、委員長の招集により、原則として年１回開催する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、臨時委員会をいつでも招集することができる。

（改 廃）第８条 この規定の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附 則
この規定は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。（平成 27 年 3 月 3 日理事会議決）

平成 27 年 5 月 29 日

第 2 回理事会決議により改定