障害を理由とする差別の禁止に関する立法措‐置に係る主な論点と基本的な考え方について

1,法 案 の基本的位 置付けと名(1)法 案の基本的位置付け① 本法案は、障害者基本法 の基本的な理念 (※ )に 則 り、障害者‐基本法第 4条 の「差別 の禁止」の規定を具体化する立法 として位置付けられる旨を 目的規定におい て明記す るとともに法の趣 旨等を 目的規定に記載す る。
※ コ ミユニケー ション手段 の尊重等を含 む。
参考 :障 害者基本法】【(差 別の禁止)第四条 何人も、障害者に対 して、障害を理由として、差別す ることそ の他 の権利利益を侵害す る行為をしてはな らない。

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社会的障壁 の除去は、それ を必要 としてい る障害者 が現 に存 し、かつ、そ の実施 に::

伴 う負担 が過 重でない ときは、それ を怠 ることによつて前項 の規定 違反す ることと 三
な らない よう、その実施について必要かつ合理的な配慮が されなければならない'こ。 :国は、第一項 の規定に違反する行為 め防止に関す る啓発及 び知識 の普及を図るため、三当該行為の防止 を図るために必要 となる情報 の収集、整理及び提供を行 うもの とす る。 :(2)法 案 の 名称
○ 本法案の名称は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」 (llS
称 :障 害者差別解消法)と する。

2.「 差別の禁止 」の義務付(1)基 本 的な 考 え方
○ 障害者 に対す る 「差別 の禁止」 の規定 が、障害者基本法第 4条 第 1項 において定め られてい ることか ら、本法案では この 「差別 の禁止」の規定を具体化するもの として、作為による差別 に係 る 「差別的取扱 い」 と不作為による差別に係 る 「合理的配慮 の不提供」 の禁 止規定を置 く。 ‐(2)「 差 別 的取 扱い 」
について

○ 本法案では、「差別的取扱い」を禁止する趣旨から、「障害者に対 し、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いにより、障害者の権利利益を侵害してはならない」とい ぅ旨の規定を置く。
○ いわゆる「間接差別」の扱いについては、具体的な相談事例 裁判例の集積や等を踏まえた上で対応することが考えられる。
(3)「 合理 的配 慮の不 提供 」
について①「合理的‐
配慮の不提供Jの 意味について○ 障害者基本法第 4条 第 2項 の 「それ (社 会的障壁の除去)を 必要とする障害者 が現に存 し」との規定を踏まえ、合理的配慮は、個 々の障害者に対 して、社会的障壁の除去 を必要 とする旨の 「意思の表明」 (※ )カ ミあった場合に個別に行われるもの とする。
※ 障害者本人か らの意思あ表明のみでなく、知的障害等により本人が意思の表 明を行 うことが困難な場合には、障害者 の家族等からの意思の表明も含まれる。
① 不特定多数の障害者を対象に行われる「事前的改善措置」(バ リアフリー法に基づ く公共的施設や交通機関のハー ド面のバ リアフ リー化等)は 、「合理的配慮」とは区別 し、差別の解消に向けた「環境の整備」として位置付け、バ リア
フ リー法等によりその推進を図る。
① 障害者基本法第 4条 第 2項 の 「その実施に伴い負担が過重でない」との規定を踏まえ、「過重な負担」を伴 う場合には、合理的配慮を行 う必要はないものとする。

②義務付けの対象について○ 「合理的配慮 の不提供」禁止を義務付 けるこ とについて、国の行政機関及び地方公共団体等 の事務・事業 (※ )に ついては法的義務 を課すが、民間事業者については、「私的自治」 の点に配慮 し努力義務 として、意識啓 ・発 周知を図るための取組 を進 めることとし、法的義務 とするか否かは、本法施行後の具体せ的な相談事例や裁判例 の集積等を行った上で検討する。
※ 国公立の学校 ・福祉施設等も含む。
※ 雇用分野については、障害者雇用促進法の改正により、事業主に対 して「合理的配慮 の提供」を法的義務 とする方向で検討中。

型塁分野と具体的な雨
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(1)対 象分 野 につ いて○ 対象分野は、 (雇 用、)教 育、公共交通、医療、役務 の提供、刑事手続等の行政機関による活動など広範 にわたってお り、本法案においては、対象分野を包括的に規定することが考えられる。
※ 雇用分野については、厚生労働省において改正障害者雇用促進法によることとする方向で検討中。
※ 差別 が禁止 される具体的な場面・事項を法律 上明記することについては、将来的に本法施行後 の具体的な相談事例や裁判例 の集積等を行 った上で検討することが考えられる。

(2)具 体 的な対 応 につ いて○ 民間事業者だついては、本法案に基づ く具体的な対応は、事業分野別 の指針(ガ イ ドライ ン)に より定める。指針においては、不当な「差別的取扱 い」等について、わか りやすい例示等を行 う。
この場合、指針においては、「差別的取扱 い」 の具体的事例や 「合理的配慮」の好事例を提示することが考 えられる。この他、個別性 が強い分野については、民間事業者 が合理的配慮を行 う上での視点等を示す ことが考えられる。
① 上記 の指針に関しては、各事業分野の所管大臣を主務大臣とし、指針策定に当たっては、あらかじめ障害者や関係事業者等 の意見を聴 くもの とする。
① 国の行政機関の長及び地方公共団体の機関等は、本法案 に基づ く具体的な対応について当該機 関における取組に関する定めを策定することとし、その策定にあたっては、あらか じめ障害者 の意見を聴 くもの とする (地 方公共団体の機関及 び地方独立行政法人は努力義務。
)。
① 内閣府において基本方針案を作成 し、ガイ ドライ ン等 の基本 となる考え方を示す とともに、ガイ ドライ ンの運用状況の把握や基本方針 の見直 し等を行 う。
内閣府 が作成する基本方針案について、障害者政策委員会や関係事業者等の意｀見を聴 くことを規定する。
○ 差別解消 に向けた 「環境 の整備」として、「合理的配慮Jが 適切かつ有効に提供 されるための国や地方公共団体、事業者等による施設や体制 の整備 (施 設のバ リアフ リー化、職員への研修、対応マニユアルの作成等)の 推進に めるこ
努とを規定する。

,法 的効 力と実効性 の確 ‐(1)法 的効 力につ い て○ 本法案に違反する行為に係る法的効力につャヽては、民事法上の効果 (例 :損害賠償請求権、契約 の無効等)は 規定せず、行政措置により実効性を確保す る。
※ 民事法上 の効果は、民法等 の一般規定に従 い個々の事案に応 じて判断 されることとなると考えられる。
○ 一般私人間の行為や個人 の思想や言論には、本法案 の法的効力は及ばない もの とする。なお、行政が、一般私人 に対する普及啓発 を行 うことを規定する。

(2)実 効 性 の 確 保 につ い て○ 行政措置による実効性の確保として、主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言、指導、勧告の規定を置く。
○ 民間事業者 が上記 の報告徴収に従わなかった ときや虚 偽 の報告 を行 つた ときは、過料を課す もの とす る。
○ 民間事業者 の努力義務 と規定 されてい る 「合理的配慮 の提供」に関 して も、行政措置 の対象 とす る。

5,行 政にょる紛争解決、相談、啓(1)行 政 による紛 争解 決 につ いて○ 本法案に違反する行為に係る行政による紛争解決については、行政肥大化 の防止等の観″点も踏 まえ、新たな紛争解決機関は設置せず、法律上は行政の責務として体制整備を図る旨規定 し、既存の機関等 の構用・充実を図ることとする。
※ 雇用分野については、障害者雇用促進法の改正により、「紛争調整委員会」による調停 の対象 とする方向で検討中。

(2)相 談 に つ いて
○ 障害者からの相談に応 じる体制については、法律上は行政の責務 として体制整備を図る旨規定 し、既存の機関等を活用することとする。

(3)啓 発 に つ いて
○ 本法案 の趣 旨の周知 と啓発を図る取組 として、行政が積極的に啓発活動 を行うことや地域にお ける関係機関等 の連携体制 の整備を図ることを規定する。
① 障害者支援施設 (グ ループホーム、ケアホーム等 を含 む。
)の 立地をめぐる反対運動等 のケースを踏まえ、行政において障害者支援施設の認可に際して住民の同意を求めない ことや、行政が住民に対 して啓発を行 う。

(4)関 係 行 政 機 関 の 連 携 の 確 保 等① 障害を理由とする差別 の解消は、様 々な行政分野に横断的に関わる課題であ4ることか ら、政府全体として整合性のとれた取組の推進を図るため、関係行政機関の連携の確保を図るための体持Jを 整備する。国及び地方公共団体は、地域における関係機関の連携の確保等のための協議会を組織できる旨を規定する。
〇 内閣府においては、差別解消に資する事例等の収集・集積、国内外の動向の調査等を行 う。

法の施○ 本法案 の施行 に関 しては、国民へ の周知期間を適切に確保するため、 3年 の準備期間を設 ける。
① 政府 は、法 の施行後 3年 を 目途に合理的配慮 の在 り方等 の法律 の施行状況について検討 を加 え、必要 が あると認めるときは必要な見直 しを行 うことを規定する。
※ 地方公共 団体 が地域 の実情 に即 して、障害を理 由とする差別に関する条例 (い わゆる上乗せ ・横 出 し条例 を含 む。)を 制定す る こ とは当然に可能であることか ら、本法 が条例 を拘束 しない 旨の規定は置かないが、そ の 旨は地方公共 団体に周知す る。

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