株主各

証券コード2397
平成28年５月31日

位

東 京 都 港 区 海 岸 一 丁 目 15 番 １ 号(登記上の本店所在地：神奈川県横浜市鶴見区市場富士見町６番16号)

株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役社長

的

場

亮

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、
平成28年６月21日（火曜日）午後５時30分までに到着するよう送付いただきたくお願い申し上げます。
【書面（郵送）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】30頁から31頁記載の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具

記

1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成28年６月22日（水曜日）午前10時30分
東京都港区海岸一丁目16番２号
ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ 4階 ルグラン
※開催場所が昨年と異なりますので、文尾の定時株主総会会場ご案内をご参照の上、お間違えないようご注意ください。
第17期（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）に関する事
業報告の内容、及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
4. 招集にあたっての決定事項(1) 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
その他株主総会招集に関する事項
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.dna-chip.co.jp/）に掲載させていただきます。
（お願い）当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添付書類)

事
自
至

（
1.

業

報

告

平成27年４月１日
平成28年３月31日）

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果①当期の状況
当期におけるわが国経済は、政府および日銀の各種政策の効果により、企業
収益や雇用情勢が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費については、長引く消費税増税の影響に加え、実質賃金の伸び悩みなどから消費者の節約志向は強く、また、中国経済を始めとした不安
定な海外経済の動向も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社を取り巻くライフサイエンス分野においては、抗体医薬品（身体が持つ免疫システムを利用し、特定の細胞を狙い打ちする医薬品で、高い治療効果と副作用の軽減が期待できる）の開発が活発に行われており、癌および自己免疫疾患などを中心に、今後の医療へのさらなる貢献が期待されています。
また、血液や唾液等から遺伝子を解析し、その結果から疾病罹患リスク（がん、生活習慣病などの病気のかかりやすさ）、体質（太りやすさ、アルコール代謝など）を判定する一般消費者向け（ＤＴＣ）遺伝子検査サービスについて、ＩＴ企業などからの新規参入があり、市場が大きく拡大しています。
京都大学山中教授によるヒトｉＰＳ細胞の樹立によるノーベル賞受賞、政府による大型研究開発プロジェクトの推進、また、国内の大手製薬企業が再生医療の研究開発をスタートさせるなど、再生医療産業が活発になっております。
加えて、2014年11月に再生医療等安全性確保法が施行され、その後、再生医療等関連の製品、２品目が市場に導入されました。今後は大手製薬企業からの参入が見込まれ、再生医療のビジネスは益々、拡大していくと考えられております。
さらに、2015年４月には、医療分野の研究開発およびその環境整備の中核的な役割を担う機関として、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が設立され、基礎研究から実用化まで各省庁横串で一貫したマネジメントのもと実施されるよ
うになりました。このような環境変化は、当社が属するライフサイエンス業界にとって、研究成果の早期実用化を推進するなど、今後の明るい材料となっております。
このような状況下において当社は、方針を「開発力強化と事業化加速」と定
め、オープンイノベーション、最新の技術の事業化及びグローバル化を進める
ことにより、研究受託事業の拡充と診断事業の強化を目指しております。
この結果、当期の売上高は、284百万円（前期比79.4％)、営業損失は178百万円で、経常損失は178百万円、当期純損失は203百万円となりました。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(単位：千円)
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成28年３月期

284,156△178,841△178,351△203,065

平成27年３月期

357,321△99,428△119,053△135,915

事業部門別事業状況は次のとおりです。
【研究受託事業】
研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社などを主要な顧客としてＤＮＡチップ関連の解析や統計処理、カスタムチップの設計などを行っております。主なサービスは、マイクロアレイを使用した受託解析サービスと次世代
シークエンス解析サービスがあります。
ⅰ．受託解析サービス
マイクロアレイを使用した受託解析サービスでは製薬・食品会社などの顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学病院、研究機関などの顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、「エクソソーム解析受託」や「再生医療研究
分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス（Ｃ３チェックサービス）」な
ど新規サービスメニューの拡充を図っております。
ⅱ．次世代シークエンス解析サービス
次世代シークエンス解析サービスにおきましては、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析およびサポートに力を入れております。また、「１６ｓｒＲＮＡ細菌叢解析」、「ＣａｎＣｅｒ Ｐａｎｅｌ解析」など新規サービスメニュ
ーの拡充を図っております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
その結果、当期の売上高は大型案件の受注が翌年にずれ込むことなどにより、277百万円（前年同期比79.4%）となりました。
【診断事業】
診断事業におきましては、「免疫年齢サービス」（免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測するサービス）の拡充、および「DiVA-EGFRチェックサービス」（肺がん患者を対象とした組織由来ＤＮＡ変異検出サービス）を開始いたしま
した。「リウマチェック」（関節リウマチの薬剤効果予測検査）の多剤効果予測検査
サービスにつきましては、多剤効果予測の特許申請、論文の投稿、先進医療の申請など、サービス開始に向け取組んでおります。現在論文の投稿を完了し、専門誌への掲載を残すところとなっており、近日中にサービスを開始する予定です。
その結果、当期の売上高は、新規サービス（リウマチェック）の開始の遅れなど
により６百万円（前年同期比87.0%）となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

部門別売上高
前期（平成27年３月31日）
金 額(千円)構成比(%)
研究受託事業
診
合

断

事

当
期
（平成28年３月31日）
金 額(千円)構成比(%)

前期比（％）

350,09098.0

277,865

97.8

79.4

業

7,230

2.0

6,290

2.2

87.0

計

357,321100.0

284,156

100.0

79.5

②研究開発の状況
当社の研究開発の目標は、診断に有用なコンテンツの開発およびそれらを搭載したチップの開発ならびに応用技術の利用に必要な要素技術を開発することであります。このために、関連技術を有する大学・研究機関および企業などと手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。
当期に実施した研究開発活動は以下のとおりです。
１．診断メニュー拡充のための取組み①関節リウマチに関する研究
ⅰ．関節リウマチの多剤効果予測に関する研究
・ＤＮＡチップを使用したサービスに関する研究
・ｑＰＣＲを使用したサービスに関する研究
ⅱ．関節リウマチ活性化マーカー（ＦＡＭ２０Ａ）関する研究②うつ病診断に関する研究③アルツハイマー病診断に関する研究
２．国プロジェクトなどにおける研究開発活動
再生医療関連国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から委託を受け「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」に参加し、多能性細胞由来の再生医療製品製造システムの開発（心筋・神経・網膜色素上皮・肝細胞）、
ヒト間葉系幹細胞由来の再生医療製品製造システムの開発を実施いたしました。
同じく国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から委託を受け、「再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発」に受託者として、自己軟骨細胞シート（最終製品）の品質管理項目を設定し、細胞シート作製時の細胞形態、
細胞シートの物性や移植後の機能との関連解析を行い、その品質評価系の確立を目指し研究開発活動を実施しました。
また、国立研究開発法人 科学技術研究機構から委託を受け、戦略的創造研究推進事業（チーム型研究ＣＲＥＳＴ）の「生命動態の理解と制御のための基盤技術の創出」に参加し、動的遺伝子ネットワークの多次元構造解析による高精度な細胞分化制御技術の開発を実施しました。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．当期に発表した論文①バーコード配列の利用による血中遊離ＤＮＡの高精度な配列決定と絶対定量
当社は、大阪府立成人病センター、大阪大学大学院医学系研究科と共同で、血中遊離ＤＮＡの高精度な配列決定と絶対定量を可能にする「ＮＯＩＲシーケン
ス・システム（Non-overlapping integrated reads sequencing system）」の確立に成功しました。
本研究成果は国際科学論文誌「DNA Research」に掲載されました。
②哺乳類の卵母細胞におけるＸ染色体と常染色体の遺伝子発現の不均衡性
当社は、国立研究開発法人国立成育医療研究センターと共同で、卵母細胞のＸ染色体と常染色体間の遺伝子発現量の不均衡性が哺乳類における転写物の特徴であるとの報告を行いました。
本研究成果は国際誌「Scientific Reports」に掲載されました。
③軟骨細胞シートによる再生医療に適した品質評価法
当社は、東海大学医学部外科学系整形外科学と共同で、長期間継代培養した軟骨細胞の品質評価に適した品質評価としてアレイＣＧＨ解析を実施しました。
本評価法が、培養軟骨細胞シートを用いた変形性関節症の治療に貢献し、さらには他の継代培養細胞の品質評価に応用されることが期待されます。
本研究成果は国際誌「Tissue Engineering」に掲載されました。
④個人ゲノムを用いた、肺がん免疫療法のターゲットとなる新抗原の新たな選択方法を開発国立大学法人東京大学医学部附属病院、公益財団法人かずさＤＮＡ研究所および株式会社メディネットとの共同研究において、個人ゲノムを用いた、肺がん
免疫療法のターゲットとなる新抗原 (neoantigen) 候補の新たな選択方法を開発いたしました。
本研究成果は、国際紙「Journal of Thoracic Oncology」に掲載されました。
４．当期に取得・申請した特許「Ｔヘルパー１７細胞分化の抑制剤」に関する特許出願を、公益財団法人かずさＤＮＡ研究所及び国立大学法人千葉大学と共同で行いました。
(2) 設備投資の状況
当期中に実施した設備投資の総額は51百万円であります。その主たるものは、事務所及び研究施設の移転に伴う建物等の設備であります。
(3) 資金調達の状況
該当事項ありません。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 対処すべき課題
当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、今後市場が益々拡大するものと期待されております。このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。
①診断サービスメニューの拡充
当社は、現在診断事業の拡充を図ることが最重要課題であります。診断サー
ビス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、新規サービスの開発を積極的に行ない、診断サービスメニューの拡充を推進してまいります。
② 診断チップおよび診断サービスの研究開発の加速
現在ＤＮＡチップは、研究分野向けを狙った網羅型の平板チップが主流です
が、今後、個人化医療に対応した診断チップの需要が拡大してくると予想されます。当社はこれに対応するため、業務提携先である株式会社エンプラスとの共同研究開発をはじめ、大学、公的病院などと共同研究開発契約を締結し、Ｒ
ＮＡチェックを用いた癌や免疫関連などに的を絞った臨床診断チップの開発、事業化を推進してまいります。これらとともに、当該チップを使用した診断サービスの開発を加速してまいります。
③海外展開
診断サービスの市場は、今後国内外で大きな伸長があるといわれております。
特に、先行市場である米国市場での伸びが大きいと予測されます。当社は、米国およびアジア圏を中心に海外展開を積極的に推進してまいります。
④人材の確保大学、公的病院等と臨床診断チップなどの共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保および育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメニューなど新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、この人材の確保に努めてまいります。
⑤営業体制の強化
当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑥特許対応遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでＤ
ＮＡチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている臨床診断チップ向けコン
テンツの成果を積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。
戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。
⑦会社が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象またはその他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、平成18年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当期におきましても、営業損失178百万円、経常損失178百万円、当期純損失203百万円、営業キャッシュ・フロー△216百万円を計上するという事実が存在しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義をさせるよ
うな事象又は状況が存在しております。
当該事象を解消し改善するため、以下の施策の実現に向けて取組んでまいります。
＜研究受託事業＞
・提案型研究受託の営業強化
・大型案件の受注確保
・外部との連携強化
・新サービスメニュー開発によるメニューの差別化＜診断事業＞
・新規サービスの販売開始
・受注件数の確保
・海外展開の促進
これらの取組みを実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 財産及び損益の状況
第14期
平成25年３月期

第15期
平成26年３月期

第16期
平成27年３月期

第17期(当期)
平成28年３月期

高(百万円)

371

349

357

284

失(百万円)

89

44

119

178

当 期 純 損 失(百万円)

80

45

135

203

１株当たり当期純損失(円)

23.84

13.50

37.19

47.92

売
経

上
常

損

総

資

産(百万円)

450

394

896

681

純

資

産(百万円)

384

338

833

630

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)113.4499.93

181.73133.81（注）1.
2.

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
財産及び損益の状況①第14期につきましては、目標を研究開発から事業化への加速とし研究開発受託事業の重点化とメニューの充実及び診断関連事業拡充による収益構造の改革を図りました。
②第15期につきましては、前期からの研究開発から事業化への加速と研究開発重点化とメ
ニューの充実及び診断関連拡充による収益構造の改革を推し進めました。
③第16期につきましては、「研究開発から事業化への加速」をさらに充実させ、収益構造改革を推進し、収益区分を明確にするため事業区分を見直しました。
④第17期の状況については、前述「(1)事業の経過及びその成果」のとおりであります。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 主な事業の内容
事

業

区

分

事

業

内

研究受託事業

受託解析サービス
次世代シークエンス解析サービス

診 断 事 業

免疫年齢サービス
DiVA-EGFRチェックサービス

容(7) 主要な営業所及び工場
名

称

本
研

究

所

在

地

社

神奈川県横浜市鶴見区市場富士見町6番地16号

所

東京都港区海岸一丁目15番1号(8) 従業員の状況
従

業

員

数

前期末比較増減

25名
(注)

平

4名増

均

年
41.3歳

齢

平均勤続年数7.3年

従業員数は就業人数であります。

(9) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(10) 主要な借入先該当事項はありません。
(11) その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

10,080,000株(2) 発行済株式の総数

4,237,700株（自己株式49株を含む）(3) 株主数

4,649名(4) 大株主の状況
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

㈱エンプラス

848,000株

20.01％㈱SBI証券

82,900株

1.95％

安

東

光

輝

72,000株

1.69％

松

原

謙

一

70,000株

1.65％

淳

彦

70,000株

1.65％㈱サン・クロレラ

70,000株

1.65％

枝

松

七

郎

63,400株

1.49％

吉

冨

逸

雄

50,000株

1.17％

大

塚

榮

子

48,000株

1.13％

藤

尾

晋

作

47,900株

1.13％

森(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項ありません。
3.

新株予約権等に関する重要な事項
該当事項ありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

代表取締役社長

的

取

締

役

リム チュンレン

診断事業本部長兼海外事業本部長

取

締

役

横

田

大

輔

株式会社エンプラス代表取締役社長

取

締

役

田

村

卓

郎

ライン株式会社代表取締役社長

取

締

役

片

山

登喜男

常 勤 監 査 役

山

田

國

夫

監

査

役

大

塚

榮

子

監

査

役

酒

井

監

査

役

吉

田

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

場

担当及び重要な兼職の状況
亮

春

有限会社信濃東部自動車学校監査役

崇株式会社エンプラス取締役兼専務執行役員、経営企画管理本部長

樹

イデア監査法人代表社員

取締役横田大輔氏、監査役山田國夫氏、酒井 崇氏は、平成27年６月24日開催の定時株主総会において、新たに選任され、就任いたしました。
平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、監査役今井庸介氏は、任期満了により退任いたしました。
株式会社エンプラスは当社の発行済株式の20％を保持する大株主であります。
田村卓郎氏及び片山登喜男氏は、社外取締役であります。
山田國夫氏及び吉田春樹氏は、社外監査役であります。
取締役片山登喜男氏、監査役山田國夫氏、吉田春樹氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査役吉田春樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役片山登喜男氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社法務に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び、監査役は会社法第423
条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役5名

17,940千円（内社外取締役2名 2,400千円）

監査役5名

10,875千円（内社外監査役3名 7,575千円）― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(4) 社外役員に関する事項①他の法人等兼職状況と当社との関係
取締役田村卓郎氏は、ライン株式会社の代表取締役社長であります。ライン
株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
取締役片山登喜男氏は、有限会社信濃東部自動車学校監査役であります。有限会社信濃東部自動車学校と当社との間には特別な関係はありません。
監査役吉田春樹氏は、イデア監査法人の代表社員であります。
イデア監査法人と当社とは特別な関係はありません。
②主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③当事業年度における活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

出

取締役

田

村

卓

取締役

片

山

登喜男

監査役

山

田

國

夫

監査役

吉

田

春

樹

5.

郎

状

況

及

び

発

言

状

況

当事業年度に開催された取締役会16回中15回に出席し、事業開発、技術面運営面からの発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回中全てに出席し、弁護士の立場か
ら疑問点を明らかにするため適宜質問し,意見を述べております。
就任後開催の取締役会12回中全てに出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
また就任後開催の監査役会10回中全てに出席し、監査結果について意見交換、重要事項の協議を行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回中全てに出席し、公認会計士の専門的見地から発言を行っております。
また当事業年度に開催された監査役会には、14回中全てに出席し、監査結果について意見交換、重要事項の協議を行っております。

会計監査人に関する事項（1）名称（2）報酬等の額

席

清友監査法人
当事業年度に係る報酬等の額

9百万円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額9百万円ⅰ）当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記金額には「金融商品取引法」に基づく監査の報酬等を含めております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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ⅱ）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理
由：当監査役会は、当社の経理部門並びに会計監査人からの監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積根拠資料等を検証した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。
（3）非監査業務の内容

非監査業務は委託しておりません。

（4）解任又は不再任の決定の方針
当社都合の他、下記の事項に該当すると判断した場合、監査役会はその事実に基づき当該監査法人の解任又は不再任の検討を行い、監査役会規則に則り決定し、取締役会に通知します。
ⅰ）会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合
ⅱ）会社法、公認会計士等の法令違反による懲戒処分や監督官庁から処分を受けた場合
ⅲ）その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性
総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合（5）現に受けている業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。
（6）過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。
（7）責任限定契約の内容の概要
責任限定契約の締結については、定款に規定しておりま
せん。
（8）事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6.

会社の体制及び方針（1）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・監査役が業務監査権限を持ち、各取締役の担当業務の執行状況を確認します。
・監査役は取締役会に出席し、取締役会の出席及び審議の状況を確認します。
・取締役は就任にあたり、宣誓書を兼ねた就任承諾書を会社に提出します。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録は担当の取締役が作成し、総務部に保管します。
・各取締役が担当業務に関して行う決定は、決裁文書によって行い、総務部に保管します。
・上記の議事録及び決裁文書は10年間保管します。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・１件１千万円以上の設備、資産の取得・処分、借入、貸付は、業績に重要な影響を与える事項として、取締役会で審議し、決定した後に実行します。
・取引先の信用リスクについては、外部調査機関の情報も活用して管理しています。
・情報セキュリティに関するリスクについては、関連規則を制定するなどの対応を図っております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・業務執行の目標の明確化及び採算の徹底のため、事業区分ごとに目標値を期予算として策定し、それに基づく業績管理を行っております。予算及び実績については、取締役会で審議、報告します。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・就業規則の周知を図るために、各部門に就業規則を備えております。
・企業行動基準を策定し、法と正しい企業倫理に基づき行動するよう徹底しております。
⑥当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、親会社、子会社等のグループ会社はありません。従って、企業集団における業務の適正を確保する体制については該当しません。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当社の規模及び業態に鑑み、監査役の職務を補助する使用人は設置していません。但し、監査役が補助者を必要とするときは、担当の取締役にその旨連絡し、担当の取締役は必要な処置を講じるよう努めます。
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2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑧監査役がその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び実効性に関する事項
・監査役の要請によって、その職務を補助することになった使用人は、担当の取締役及び所属上長から一切の指揮、命令を受けることなく監査役の指示に忠実に従います。補助使用人の懲戒処分については監査役の同意を得ます。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・予算の実推値については、担当の取締役から毎月監査役に報告します。
・各取締役が担当業務に関して行った決定を記録した決裁文書の内容については、監査役の要求があればその都度監査役に報告します。
・取締役及び使用人は前２項に加え、法令違反や当社に重大な影響を及ぼす事実等を知ったときは、内部通報制度等により速やかに監査役に報告します。
・前３項及びその他の内容について、報告をした者が報告をしたことを理由とした不利取扱いを禁止します。その体制として「内部通報した当社の取締役及び使用人に対する不利益取扱いの禁止」を内部通報の活用により、取締役及び使用人に対し周知、徹底します。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の取扱いに関する事項
・事前に判明している監査役の職務の執行により生ずる費用については、期首に予算化します。
・前項以外に生ずる費用については監査役から事前申請又は事後の速やかな報告により、その費用の前払いまたは事後の払いにより負担します。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役社長と必要に応じて意見交換を実施します。
・監査役は、内部監査の結果について報告を受けます。
・監査役は監査及び会計に関する知識の習得に努めます。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況について①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「DNAチップ研究所企業行動基準」を制定し、当社取締役および全従業員に対し、行動基準遵守に関する誓約書の提出を義務付け、法令･企業倫理に沿った行動をするように徹底しております。また、行動基準を浸透させるため、定期的にコンプライアンス教育を実施しました。
・コンプライアンスに関する通報・相談窓口として内部通報窓口を設定し、コンプライアンス意識の浸透、不正行為の未然の防止に努めております。
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2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「情報の管理と開示に関する規則」に従い、決裁文書、取締役会議事録等の保存、管理を実施しました。
・定期的に情報管理に関する自己点検、従業員への教育等を実施しました。
また情報管理の徹底を図っております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・1件1千万円以上の設備、資産の取得・処分、借入、貸付は、業績に重要な影響を与える事項として、取締役会で審議する規程になっており規程に従って実施しております。
・取引先の信用リスクについては、外部調査機関の情報を活用し管理しております。
・情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティ基本規則に従ってリスク管理を行っております。
④取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制・全般的経営方針、経営計画その他職務執行に関する重要事項は経営戦略会
議を設置し、協議を行いました。
・取締役会において、経営計画の策定、経営計画に基づく各業務担当取締役
による事業部門ごとの業績目標と予算を設定し、月次ならびに四半期業績管理を実施しました。また、取締役会および経営戦略会議による月次、四半期業績のレビューと改善策の実施を適切に行い、効率的に取締役の職務遂行を行いました。
⑤監査役の監査体制に関する事項
・当社の取締役および使用人、またはこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告するための体制は社内規程に従って、監査役に報告を行っております。
・監査役が業務のために支払った費用については、速やかに処理しました。
・監査役は、取締役会のほか経営戦略会議など社内の重要な会議に出席し、必要あるときは意見を述べております。
・監査役は、代表取締役や内部監査部門等と定期的な会合等を実施し意見交換を行い、業務監査の実効性を高めました。

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2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成28年３月31日現在)（単位：千円）
資

流

産

項

目

動

資

部

負
金

額

産

610,644

現 金 及 び 預 金498,968

受形

20,276

金70,600

品

1,496

取

売

手
掛

商
仕

掛

品

82

貯

蔵

品

1,332

用

10,197

他

7,690

産

70,977有 形 固 定 資 産

47,460

前

払

そ
固

の

費
の

定

資

建

流

19,729未 払 法 人 税 等

6,257

未

用

20,387

金

1,105

債

3,813

退 職 給 付 引 当 金

3,813

払

固

り
定

負

権

0

資

ソ フ ト ウ エ ア

1,500

投資その他の資産

22,017

投 資 有 価 証 券

産

合

計

合
純

株

計

資

項

目

主

資

本

産

51,293
の

部
金

本

額

本

567,024

金

1,400,024

剰余

金

1,312,574

準備

金

1,312,574

剰余

金△2,145,5300

その他利益剰余金△2,145,530

22,017

繰越利益剰余金△2,145,530

資利

681,621

本
益

自

資

負

債

資

他

費

預

1,500

の

負

額

金

無 形 固 定 資 産

そ

金

掛

10,564用

動
買

工具、器具及び備品

利目部

47,48036,896

設

項

の

債

物

施

債

己

株

式

△43

新

株

予

約

権

63,303

純

資

産

合

計

630,328

負 債 及 び 純 資 産 合 計

681,621― 17 ―

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2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

（自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日）（単位：千円）
項

目

売

金

上

額

高

284,156

価287,491

失3,335

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

175,506

売

上
売

原

上

営
営

総

損

業
業

失

収

益

外

損

178,841

受

取

利

息

414

為

替

差

益

55

他

20

そ

の
経

常

特

損

別

失

利

そ
別
事

務

他
損

所

そ

移

引

前

当

転

期

3

費

純

損

用

23,242

他

92

失

期

純

損

1,382

失

1,382
203,065― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

23,334
201,682

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

3

失

の
税

178,351

益

の

特

489

2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日）（単位：千円）
株

主

資本剰余金

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,400,024

利益剰余金

資本準備金

1,312,574

1,312,574 △1,942,464 △1,942,464

当期純損失(△)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

その他利益
資本剰余金 剰 余 金 利 益 剰 余 金合計 繰 越 利 益 合
計
剰 余 金

資本金

当

資

-

-

1,400,024

1,312,574

自己株式△203,065△203,065△203,065△203,065-

1,312,574 △2,145,530 △2,145,530

△43

-

新株予約権

純資産合計

63,303

833,393

株主資本合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

770,090

当期純損失(△)△203,065

当 期 変 動 額 合 計△203,065-△203,065

567,024

63,303

630,328

当

期

末

残

高

△203,065― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）△43

2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商 品…………移動平均法に基づく原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法
仕掛品…………個別法に基づく原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建
物…………定額法（建物付属設備は定率法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６～15年
工具、器具及び備品…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
工具、器具及び備品
４～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数
量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期末における回収不能見込額はなく、貸倒引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当期に見合う支給見込額に基づき計上しております。ただし、当社は賞与支給見込額を未払費用として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合退職金要支給額を退職給付債
務として計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
該当事項はありません。
貸借対照表に関する注記
１.有形固定資産の減価償却累計額
２.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務長期金銭債権

157,705千円
21,411千円― 20 ―

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2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損益計算書に関する注記
１.関係会社との取引高
営業費用
13,638千円
２.事務所移転費用
事務所移転費用は事務所および研究施設の移転に係る費用であり、内訳は原状回復費用13,599千円、引越関連費用等9,642千円であります。
株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当 期 首 株 式 数

普通株式（株）

4,237,700

2.

当 期 首 株 式 数

普通株式（株）

49

内訳

加

数

減

少

-

数

当 事 業 年 度 末
株
式
数

-

4,237,700

数

当 事 業 年 度 末
株
式
数

-

49

自己株式に関する事項

株 式 の 種 類

3.

増

増

加

数

減

少

-

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

目的となる株式の数
当

期

首

増

加

数 減

少

数 当

期

末

当期末残高
（千円）

平成26年度普通株式
852,000
852,000
63,303
新株予約権(注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認額
1,518千円
未払賞与損金算入限度超過額
4,533
投資有価証券評価損27,558
繰越欠損金397,112
その他
6,678
繰延税金資産 小計
437,400
評価性引当額△437,400
繰延税金負債
その他
繰延税金負債 小計
繰延税金資産の純額
リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

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2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

(1) 現金及び預金

498,968

498,968-(2) 受取手形及び売掛金

90,87790,877-(19,729)(19,729)-(3) 買掛金(*) 負債に計上されているものについては、(）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
関連当事者との取引に関する注記
当社と関連当事者との取引
親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

議決権等 関会社等
資本金又はの所有 当事連
取引金額の名称 所 在 地 出 資 金 事業の内容
者 取引の
又
は
職
業
（被所有） との関係
内容 （千円）
又は氏名
（千 円）
割
合

そ の 他 株式会社 埼玉県の 関 連 エンプラス 川口市
会社

エンジニア
リングプラ
スチック及
資本・
8,080,454 びその複合 （被所有）20.01 業務提携
材料による
各種製品の
製造及び加工科目

不動産賃借

10,008 前払費用

1,973

敷金及び保証金の差入

21,932 敷金及び保証金

21,411（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
敷金及び賃借等の対価につきましては一般的取引と同様に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

133円81銭47円92銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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期末残高
（千円）

2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日
株式会社

ＤＮＡチップ研究所

取締役会

御中

清友監査法人指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

和田

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

中

村

佳

司

㊞

央

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 23 ―

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監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、企業の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」及び「監査における不正リスク対応基準」並びに品質管理基準委員会報告第１号「監査事務所
における品質管理」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清友監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月13日

株式会社ＤＮＡチップ研究所 監査役会
常勤監査役（社外監査役) 山田 國夫㊞
監 査 役 （社 外 監 査 役） 吉田 春樹
㊞
監 査 役
大塚 榮子
㊞
監 査 役
酒井 崇
㊞
以
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2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由
業務の効率化を図るため、第３条（本店の所在地）に定める本店の所在地を神奈川県横浜市から東京都港区に変更するものであります。
2. 提案の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）

現行定款

変更案

（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を神奈川県横浜市におく。

（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を東京都港区におく。

第２号議案

取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって取締役５名全員が任期満了となります。つきましては取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者 氏
番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成５年４月

まと ば

1

りょう

平成９年４月平成14年４月

的場 亮
平成18年４月（昭和40年3月12日生） 平成19年６月
平成22年４月
平成22年６月
平成24年４月

候 補 者 の有する当社の 株 式 数財団法人地球環境産業技術研究機構本部研究員
国立奈良先端科学技術大学院大学教員
米国国立衛生研究所
Research Scientist
当社入社 研究開発部長
当社取締役兼研究開発部長
当社取締役兼事業本部長
当社代表取締役社長兼事業開発本部長
代表取締役社長就任（現任）
現在に至る― 25 ―

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5,000株候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成11年11月
平成16年４月
平成20年３月
平成20年４月

リム チュンレン 平成21年４月
2 （昭和43年5月16日生）
平成26年４月
平成26年４月
平成26年６月

3

よこ た

だいすけ

横田

大輔

平成５年８月平成12年４月
平成15年６月
平成16年４月
平成18年４月

平成19年４月（昭和42年11月4日生） 平成20年４月
平成27年６月

昭和62年４月
昭和63年７月
平成２年９月
平成８年10月

4

た むら

たくろう

田村

卓郎

平成13年７月（昭和37年8月7日生） 平成14年５月
平成22年６月
平成23年12月

候 補 者 の有する当社の 株 式 数

当社入社 事業推進部研究開発部シニアサ
イエンティスト
当社事業推進部研究開発部マネージャー
当社退職
GeneNews Malasia（本社： カナダ・トロン
ト）研究開発グループディレクター
GeneNews Diagnostics（本 社 ： マ レ ー シ
ア・クアラルンプール）ジェネラルマネージャー
Oxford Biodynamics（本 社 ： イ ギ リ ス ・ オ
ックスフォード）コンサルタント
当社入社 診断事業本部長
当社取締役就任兼診断事業本部長兼海外事業本部長（現任）
現在に至る㈱エンプラス入社
ENPLAS(U.S.A.),INC代表取締役社長㈱エンプラス取締役㈱エンプラス取締役エンプラ事業部長㈱エンプラス常務取締役事業本部長兼オプトプラニクス事業部長㈱エンプラス常務取締役事業本部長㈱エンプラス代表取締役社長（現任）
当社取締役就任（現任）
現在に至る
重要な兼職の状況㈱エンプラス代表取締役社長
日立ソフトウェアエンジニアリング㈱入社
米国カリフォルニア大バークレイ校化学学部客員研究員
日立ソフトウェアエンジニアリング㈱帰社
日立ソフトウェアエンジニアリングアメリ
カ出向
社団法人日本バイオ産業情報化コンソーシ
アム出向
ビッツ㈱設立当社取締役に就任（現任）
ライン㈱設立 代表取締役社長に就任（現任）
現在に至る
重要な兼職の状況
ライン㈱ 代表取締役社長― 26 ―

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0株

0株

0株

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和44年４月
昭和56年４月
昭和59年６月
昭和59年７月
昭和61年４月
昭和63年６月
平成２年６月平成４年７月
平成７年６月

5

かたやま

と

き

お

片山

登喜男

（昭和20年7月7日生）

平成８年６月
平成８年７月
平成10年４月
平成13年４月
平成18年４月
平成20年１月
平成24年４月
平成25年７月
平成26年６月

候 補 者 の有する当社の 株 式 数

通商産業省入省
外務省在シンガポール日本国大使館一等書
記官
大臣官房企画調査官
資源エネルギー庁長官官房原子力産業課国際原子力企画官
総務庁行政管理局管理官
通商政策局北アジア課長
資源エネルギー庁公益事業部業務課長
日本貿易振興会ロンドン・センター所長
大臣官房審議官（地球環境問題担当）兼通商産業研究所次長
退官
社団法人新化学発展協会専務理事
財団法人2005年日本国際博覧会協会事務次長
社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム
専務理事
最高裁判所司法修習生
弁護士登録
一般財団法人生活用品振興センタ顧問弁護士(有)信濃東部自動車学校監査役（現任）
当社取締役就任（現任）
現在に至る

0株

重要な兼職の状況(有)信濃東部自動車学校監査役(注) 1.

横田大輔氏は、㈱エンプラスの代表取締役社長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、資本業務提携契約関係があるとともに、受託サービス事業において協業関係にあります。その他の候補者と当社との間には、いずれも特別な利害関係はありません。
2. 田村卓郎氏、片山登喜男氏は社外取締役候補者であります。なお、両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
3. 社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性ならびに社外取締役および非業
務執行取締役との責任限定契約について(1)社外取締役候補者の選任理由及び独立性について①田村卓郎氏につきましては、ライン株式会社代表取締役社長としての知識・経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
②片山登喜男氏につきましては、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理にとらわれず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。
③田村卓郎氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
④片山登喜男氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
⑤田村卓郎氏、片山登喜男氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
⑥田村卓郎氏、片山登喜男氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
⑦田村卓郎氏、片山登喜男氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

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⑧田村卓郎氏、片山登喜男氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
(2)在任中に不当な業務執行が行われた事実およびその事実の発生防止および発生後の対応について該当事項はありません。
(3)社外取締役および非業務執行取締役との責任限定契約について
当社は、定款第27条の規定に基づき田村卓郎氏及び片山登喜男氏との間で責任限定契約を締結しており両氏が再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
また、当社は横田大輔氏との間で、非業務執行取締役であることから責任限定契約を締結しており、再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、３氏が取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度とするものであります。

監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって監査役大塚榮子氏、吉田春樹氏は、任期満了となります。つきましては監査役２名の選任をお願いするものであります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

第３号議案

候補者
番 号

氏 名
(生年月日)

略 歴、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

候補者の
有する当社
の株式数

平成５年４月アーンストアンドヤング コンサルティング㈱取締役
平成９年５月 イデア国際会計事務所パートナー
吉田 春樹
平成13年10月 ユニバーサル監査法人代表社員
0株
1（昭和28年4月13日生） 平成18年８月 イデア監査法人代表社員（現任）
平成20年６月 当社監査役就任（現任）
現在に至る
昭和61年４月 ㈱アドバンス入社 研究所配属
平成３年１月 米国マイアミ大学海洋研究所研究員(平成４年４月から博士研究員)
平成６年３月 米国マイアミ大学海洋研究所
Adjunct Assistant Professor
平成６年３月 東京農工大学工学部物質生物工学科 助手(平成７年生命工学科へ改組)
平成11年６月 東 京 農 工 大 学 工 学 部 生 命 工 学 科 助 教 授
たけやま
はる こ
（平成16年４月、部局化により 大学院共生竹山 春子※
科学技術研究院 生命機能科学部門 助教授）0株
2
（昭和36年１月20日生） 平成17年10月 同 教授
平成19年４月 早稲田大学 先進理工学部 生命医科学科教授（現任）
平成19年４月 東京農工大学工学府 客員教授（現任）
平成20年４月 東京農工大学・早稲田大学 共同先進健康科専攻 教授（併任 現任）
平成21年４月 早 稲 田 大 学 規 範 科 学 総 合 研 究 所 所 長
（現任）
現在に至る
(注) 1. ※は新任の監査役候補者であります。
2. 各監査役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
3. 吉田春樹氏、竹山春子氏は社外監査役候補者であります。なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
4. 吉田春樹氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって８年となります。
よし だ

はる き

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5.

社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について(1)社外監査役候補者の選任理由および独立性について①吉田春樹氏につきましては、公認会計士として培われた専門的な経営全般に関する知識、経験を当社の監査体制に活かしていただくため社外監査役として選任をお願いするものであります。
②竹山春子氏につきましては、大学教授としての長年の研究と生命医科学の専門的知識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任をお願いするものであります。
③吉田春樹氏、竹山春子氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたことはありません。
④吉田春樹氏、竹山春子氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
(2)在任中に不正な業務執行が行われた事実及びその事実の発生防止及び発生後の対応について該当事項ありません。
(3)社外監査役との責任限定契約について
当社は、定款第35条の規定に基づき吉田春樹氏との間で責任限定契約を締結しており同氏が再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
また、竹山春子氏との間でも責任限定契約を締結する予定であります。
当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、両氏が監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度とするものであります。
以上― 29 ―

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2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は(株)ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット
利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、平成28年６月21日（火曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（３）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

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2016年05月18日 21時28分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォ
ンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケ
ット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）― 31 ―

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会場ご案内図会場

交通

ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ
東京都港区海岸一丁目16番２号
電話 03(5404)2222
電車
・JR 山手線・京浜東北線/モノレール「浜松町」駅より徒歩８分
・都営大江戸線/浅草線「大門」駅より徒歩10分
・新交通ゆりかもめ「竹芝」駅からはホテルへ直結

会場付近略図ホテルインターコンチネンタル
東京ベイ

竹芝客船ターミナル
３Ｆ
竹芝駅直結

ノースタワー

サウスタワー

アジュール竹芝

日の出桟橋
川崎重工業東京本社ビル
新交通ゆりかもめ

竹芝駅

旧芝離宮恩賜庭園
北口

東京ガス
ビル

南口

首都高速都心環状線

羽田線
速１号
首都高 海岸通り

出口Ｓ４
海岸１丁目方面

東芝ビル
東京モノレール

ＪＲ浜松町駅

Ｂ２出口

世界貿易センタービル モノレール浜松町駅

大門駅

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

15 第一京浜

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