中期目標の達成状況報告書

令和２年６月高エネルギー加速器研究機構

高エネルギー加速器研究機構

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

共同利用・共同研究に関する目標

３

教育に関する目標

４

社会との連携及び社会貢献に関する目標・・・・・・ ５４

５

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

・・・・・・・・３１

・・・・・・・・・・・・・・・４３

高エネルギー加速器研究機構

Ⅰ

法人の特徴

研究機構の基本的な目標（中期目標前文）
高エネルギー加速器研究機構（以下「KEK」という。
）は、我が国の学術研究の中核的システムである「大学共同利用」を行うため昭和 46 年に設立された高エネルギー物理学研究所を起源とする。KEK は、我が国の加速器科学の総合的発展の国際的な拠点として、国内外の研究者が最先端の研究施設等を用いた共同利用・共同研究を実施し、人類の知的資産の拡大に貢献してきた。
加速器科学は、高エネルギー加速器を用いて行う、物質を構成する素粒子や原子核、それらに働く力の性質などを明らかにし、宇宙誕生の謎に迫る研究、生命体を含む物質の構造・機能を解明する研究のみならず、これらを行うための研究手法開発、加速器及び関連する基盤技術も含めた実験的・理論的研究であり、これらの研究は、大学の研究・
教育機能の強化にも貢献してきた。更に研究成果は産業界においても活用されている。
教育・研究に係る社会情勢は急変しており、KEK は、状況変化に対応し常に向上していく組織であり続け、加速器科学の研究を進め、次のミッションを達成していく。

１．国力の基礎となる知的資産の拡大と世界的地位の維持向上
学術研究・基礎研究を行う機関として、人類の知的資産の拡大に貢献することは最重要課題であり、主要三共同利用実験（J-PARC、B ファクトリー、放射光）を国内外の大学等との協力の下で着実に進め、成果を発信する。こうした活動を通じて、世界的な加速器科学の拠点の一つとして他の拠点との連携を図りつつ、その役割と能力を維持向上させていくとともに、特にアジア・オセアニア地域との連携強化により同地域
における加速器科学の中心的役割を果たしていく。
また、加速器科学は産業利用も含めすそ野の広い科学分野であり、国内外の研究者に加え、産業界にも施設の利用・共同研究の場を提供し、加速器科学の最先端の研究を発展させるとともに、研究開発の拠点としての機能を担う。
なお、将来の研究領域及び研究の方向性については関連分野の研究者・研究コミュ
ニティからの提案を基に、機構全体として具体的な実施計画を策定する。
２．未来を担う研究人材の育成
上述の研究活動や特別共同利用研究員制度等を通じて大学・大学院の研究・教育機能の強化に貢献する。総合研究大学院大学（総研大）の基盤機関としての教育に加え、国際的な教育環境や異分野間交流の機会を提供することなどによって、同大学の機能強化に取り組む。
３．社会への貢献
加速器技術等を用いた産学連携の促進などイノベーション創出への取組を進める。
また、斬新な発想に基づく異分野間交流を柔軟に取り入れ、新分野創設の萌芽とする研究成果を積極的に社会に公開し、成果の活用を図る。
今後の発展が期待できるアジア地域との研究交流を進めるなど科学技術外交に貢献する。
若者や社会への情報発信や参加型プログラムの実施により、国民の理解の促進に努める。
こうしたミッションを達成するためには、組織体制面での改革も重要であり、①KEK の特質を踏まえた優れた人材確保と人材の流動性の促進を目指し、人事制度（任期制、年俸－1－

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制等の人事制度や人事評価制度）の見直しや人事交流の促進、②機構長直属の組織や研究を支援する基盤的組織の見直し・再編を進め、効率的・効果的な業務の推進、③国際プロ
ジェクトを多数進めていくうえでそれを運営できる人材の育成などを進め、組織・体制の強化を図る。
また、国民と社会から託された資産を有効に活用し、社会から信頼される研究活動を行うことも大きな使命である。このため社会的責任・法令遵守・リスク管理、不正防止等も含めた内部統制を進めるとともに、業務・研究成果に係る情報公開等に努め、国民の信頼を得ていく。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○

先端的加速器施設と関連科学の世界拠点として、素粒子原子核をはじめとする基
礎科学において日本国内を超えて国際研究コミュニティへの貢献を行うことが KEKの極めてユニークな特色である。これを更に高度に推進するために、
１）世界最高性能の加速器装置施設を開発・維持し続けること
２）世界標準のユーザーサポートを行い、ユーザーからのフィードバックでその改善を続けること
３）国内外のより多くの研究者にその認知を得ることなどの努力を続けている。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－２、１－１－１－３、
１－１－１－４、１－２－２－１、１－２－３－１、３－２－１－１、５－１－１－１、５－１－１－２、５－１－１－３、５－１－２－１、
５－１－２－２、５－１－２－３、５－１－２－４、５－１－２－５）○

今後の Society5.0、あるいはポストコロナの時代を支える、科学に明るい人材の育成のために、様々な年代をターゲットとした多彩で独創的なアウトリーチ活動を行ってきた。これを更に高めるために
１）カリキュラムに制約のある学校教育とは相補的な科学体験を提供する出前授業（キャラバン）や実習を全国の小・中・高校、高専で実施、理系を目指す女子高校生のためのキャンプを毎年企画するなど
２）研究現場の臨場感を伝えるため、実験プロジェクトの節目となる局面でインター
ネットによる動画配信を行い、科学の楽しさを全国の若者と共有する
３）3,000 名規模で毎年実施される一般公開、毎週つくば駅周辺で開催されるサイエ
ンスカフェ、音楽コンサートとジョイントした公開講座など、広い年代全般を対象とする企画を実施
４）様々なウェブサイトのコンテンツを公開し科学への興味を引き出す試み（今回の新型コロナウイルス感染症による臨時休校では、そうした全国の研究機関のコンテンツへガイドするためのポータルサイトの立ち上げも主導した）などの努力を続けている。
（関連する中期計画３－２－１－２、４－１－１－１、４－１－１－２、
４－１－１－３）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

我が国の加速器科学の国際拠点として、国内外の大学等による共同利用実験等（B ファクトリー、放射光、J-PARC など）を推進し、国際的に最高水準の研究
成果をあげることで、人類の知的資産の拡大に貢献していくほか、共同利用実－2－

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験を通して大学における人材育成に積極的に貢献する。更に共同利用実験で得られた成果を把握、公表するとともに、大学等への貢献度などその役割を情報発信する。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－２、２－２－１－５、５－２－１－１）○

高エネルギー加速器の建設や運転及びそこで実施された実験等を通じて機構が開発・蓄積した基盤技術を、法人の枠を超えて大学や研究機関が推進するプロジェクト等に対して技術支援を積極的に実施し大学等に対し貢献していくとともに、技術交流を通じて更なる技術の進展とイノベーション創出につなげていく。
現在、第二期中期目標期間より継続している取組には、大型低温重力波望遠鏡計画
KAGRA の建設（東京大学宇宙線研究所他）、次世代がん治療装置 BNCT の開発（筑波大学他）、検出器技術の応用によるセンサー等の開発（数多くの大学等）及びつくばイ
ノベーションアリーナ TIA-nano を通じた各種開発研究（産業技術総合研究所、物質･材料研究機構、筑波大学他）がある。
（関連する中期計画１－２－３－１、１－２－３－２、４－１－２－１、
４－１－２－２）－3－

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研究

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１．研究に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容高エネルギー加速器を用いた加速器科学の諸分野（素粒子・原子核、生命体を含む物質の 構造・機能、加速器の性能向上
及び関連する基盤技術）の研究並びに関連する技術開発において国際的に最高水準の成果を追究するとともに、これらの融合を図ることで、新たな学術及び応用分野の創成を目指す。

素粒子・原子核物理学の分野では、「標準理論」を超える、より大きな物理法則の構築を目指し、高度化された B ファクトリー実験及び J-PARC における K 中間子、
ニュートリノ、ミュオン等の二次粒子による実験の推進、並びに ATLAS 実験（欧州
合同原子核研究機関：CERN）の推進及びその高度化に取り組むことにより、国際的に最高水準の研究成果をあげる。
〔KEK においては、「共同利用」を指す。〕として実施]また、大型シミュレーション研究を含めた素粒子、原子核分野及びこれと関連する宇宙分野等の理論研究を推進した。
放射光、低速陽電子、中性子及びミュオンの先端的及び協奏的利用により、構造生物研究及び構造物性研究を基軸に物質の構造・機能に関する研究を推進し、広範な学問分野で国際的に最高水準の研究成果を上げている。（共同利用として実施）
KEK の研究活動の基盤となる加速器について、共同利用実験の効率的・効果的な実施のため、各種要素技術開発、ビーム物理、加速器運転技術等の研究を行い加速器の性能向上と安定性の確保に取り組むとともに、国内外の加速器技術の向上と革新を推進する。併せて、がん治療等に利用できる小型加速器の開発など加速器技術の医療・産業応用に貢献している。
放射線及び化学安全、情報処理システム、低温・超伝導及び精密加工・計測等の基盤技術により加速器や測定器の運転を支えるとともに、それら基盤技術に関する研究を推進している。（別添資料１～２参照）○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
４
０
０
４

うち◆の
件数※
２
０
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・B ファクトリー実験において、Belle II コラボレーションは年々規模を拡大しており、令和元年末時点で 26 か国・地域からの 1,000 名を超える研究者が集まっている。（中期計画１－１－１－１）－4－

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研究・J-PARC 実験において、加速器ビーム強度が着実に上がり、また、運転も安定している。ハドロン実験施設とニュートリノ実験施設はともに、確保された運転時間に応じて、更に多くの成果も得られるようになっている。ニュートリノ実験施設
では、ビーム特性の理解が進み装置の改良も進められたことにより、ビーム強度
が第二期終了時の 300kW 台から 500kW 台へと大幅に増強され、これによりニュートリノ振動の混合角や CP 位相の測定が大幅に進捗し、Nature 誌への発表につながった。ハドロン実験施設でも、ビーム強度が第二期終了時の 42kW から 51kW へと増強され、より大強度のビームを受けられる二次粒子標的や一次陽子を用いる
新たなビームラインと実験エリアを設置した。（中期計画１－１－１－１）
・ATLAS 実験における陽子陽子衝突頻度は、設計値の２倍を超えている。当初予定よりも多くの陽子陽子衝突事象を収集できたことで、想定より早く、物質を構成する第３世代粒子の質量起源を解明することができた。（中期計画１－１－１－
１）・短寿命核実験においては、短寿命の重元素同位体を分離し原子核の質量を精密測定できる装置と手法は、和光の理研 RI ビームファクトリーでも他に無い優れた性能を持っており、ニホニウムの質量測定など今後大きな成果が期待される。
（中期計画１－１－１－１）
・理論的研究においては、関連分野における被引用件数が上位 0.1％以内に入る「ミュオン異常磁気能率における素粒子標準理論の精密決定と新物理探索」に代表される質の高い論文を輩出している。（中期計画１－１－１－１）・物質構造科学研究所において、今期の中期計画開始時には想定していなかったこととして、構造生物学分野におけるクライオ電顕の世界的なニーズの高まりを受け、構造生物学研究センターを中心としてクライオ電顕を国内施設では最初に導入して早急に支援体制を整え、創薬等先端技術支援基盤プラットフォーム事業においてクライオ電顕を用いた支援を開始した。（中期計画１－１－１－２）・SuperKEKB は電子・陽電子衝突型加速器において類例のない高ルミノシティを実現しつつある点で、また、J-PARC は陽子加速器において様々なエネルギーやパル
スプロファイルで提供されるビームの大強度化を進めつつある点で、それぞれのタイプの加速器技術の世界水準の向上を牽引するものである。（中期計画１－１－１－３）・電子陽電子入射器で実現された同時ビーム入射の性能向上は、高速制御系とパル
ス化電磁石電源の大規模実装によって実現されたが、これにより加速器運転の精緻化における世界水準を次のステップへ引き上げることができた。（中期計画１－１－１－３）
・放射線科学センターにおける加速器周辺の放射線の生成に関する様々な基礎デー
タの取得に成功し、グレードアップする加速器の運転等の実現をもたらした。汎用の放射線シミュレーションコード EGS 及び PHITS を国際共同開発し、加速器治療シミュレーションなど広い分野に用いられた。PHITS の主論文は web of scienceにおいて 564 と高引用文献であった。（中期計画１－１－１－４）
・計算科学センターにおいて、CERN-LHC 実験で開発・運用されている広域分散計算機環境の枠組みを利用し、開発要素を抑えながら Belle II の国際的な分散実験
データ解析環境構築を支援した。一方で各国計算サイト及び国立情報学研究所とも協力しネットワーク環境や、通信速度の改善をはかるとともに、情報セキュリ
ティに関しても緊密な体制を築いた。また、国際共同開発に参画している粒子線
シミュレーターソフトウェア Geant4 は高エネルギー実験、医学を含む多分野に利用され、関連論文が被引用数上位 0.1％に含まれている程利用されている。医療応用に関して、民間企業、医療機関と共同研究を推進している。（中期計画１－１－１－４）・超伝導低温工学センターにおいて、HL-LHC のために開発している磁石は磁場こそ6T 程度と欧米での開発に対して高くはないが、口径が 150mm と他の HL-LHC 磁石－5－

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研究の２倍以上あり機械強度に対する要求は高くなっている。このような磁石開発における実績は HL-LHC のコラボレーションの中でも高く評価されている。また、
KAGRA で開発した低温鏡懸架システムは世界的にも高く評価され、実際に欧米の重力波望遠鏡の将来のアップグレードに向けて導入が検討されている。（中期計
画１－１－１－４）
・機械工学センターにおいて、超伝導加速空洞の製造について、
ラージグレイン（LG）
ニオブ材料を用いた空洞製造技術を確立し、世界トップレベルの加速性能を持つ空洞の製造に成功した。この成果は ILC 計画のコストダウンに大きく寄与するものである。（中期計画１－１－１－４）(特色ある点)・B ファクトリー実験における Belle II コラボレーションは、国際性また多様性を尊重し、開かれた運営体制を維持しており、目指す物理成果に対し準備が進み、期待が高まっている。（中期計画１－１－１－１）
・中間子、特に K 中間子ビームを用いたハイパー核等のストレンジネス核物理の研究が可能な施設は世界で J-PARC だけである。中性 K 中間子崩壊の実験においても CERN で行われている荷電 K 中間子を用いる実験と相補関係にあるとともに、標準模型を超える新しい物理の高感度の探索を協奏的に進めている。ニュートリノ振動実験では、混合角や CP 位相の確定に向けて外国の加速器施設での実験と国際競争を続けている。また、強力なニュートリノビームが利用できる、世界でも稀な施設として近年、ニュートリノ振動以外にもニュートリノ原子核測定や測定器試験などが多数展開され始めており、このような多角的利用も推進する。
（中期計画１－１－１－１）
・ATLAS 実験における ATLAS 検出器の高度化では、世界でも類を見ない高い放射線耐性を持つシリコン検出器の開発に成功した。（中期計画１－１－１－１）・短寿命核実験においては、国内外から専門家を招聘し、定期的にセミナーを開催するなど、短寿命核研究分野の最先端について周知する機会を提供できている。
（中期計画１－１－１－１）・理論センターが中心となって、分野の垣根を超えた連携コロキウムや研究会を実施し、素粒子原子核物理研究者（素粒子原子核研究所）と物性物理研究者（物質構造科学研究所）の研究交流を深めることができた。また機構外部から生物学や情報物理学の研究者を招聘することで、より広い学問分野の研究者との連携が強化された。
（中期計画１－１－１－１）・物質構造科学研究所において、放射光をはじめとする共同利用体制が従来から整備されており、その仕組みとノウハウを活かして、いち早く利用体制を整え、早期の成果創出に繋げてきたこと。（中期計画１－１－１－２）・物質構造研究を推進するために、加速器から発生する４種類の量子ビームとして、
放射光、中性子、ミュオン、低速陽電子を、ひとつの研究所内で相補的に活用することができる研究機関は国内では唯一、KEK 物質構造科学研究所のみであるということは特色として挙げられる。世界においても同様な機能を持つ研究機関は数か所に限られる。（中期計画１－１－１－２）
・J-PARC、SuperKEKB、ATF、STF、コンパクト ERL 等他の類似研究施設では例を見な
い唯一無二の性能を持つ加速器施設を、研究機関内で開発・設計・建設し、加速器科学の世界水準の向上を牽引するととともに、加速器からのビームを利用する
素粒子原子核・物質・生命科学の研究成果の創出を支えている。
（中期計画１－１－１－３）
・計算科学センターにおける企業との共同研究により、新しいメニコアプロセッサの素粒子理論への効率的利用などを行った。（中期計画１－１－１－４）(今後の課題)－6－

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研究

・物質構造科学研究所において、放射光、中性子、ミュオン、低速陽電子の４つのプローブの協奏的利用を更に効果的に推進することが挙げられる。４つのプロー
ブ間の連携を更に強化し、物質構造科学研究所の特徴を活かすために、従来の構造物性研究センターを見直して、令和２年度から新たに発足している量子ビーム連携研究センターに発展的に改組・拡充する。（中期計画１－１－１－２）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫【１】 素粒子・原子核物理学の分野では、「標準理論」を超え
中期計画の内容
る、より大きな物理法則の構築を目指し、高度化された B ファクトリー実験及び J-PARC における K 中間子、ニュートリ
ノ、ミュオン等の二次粒子による実験の推進、並びに ATLAS 実
験（欧州合同原子核研究機関：CERN）の推進及びその高度化に取り組むことにより、国際的に最高水準の研究成果を上げる。
[共同利用・共同研究〔高エネルギー加速器研究機構（以下「KEK」という。
）においては、「共同利用」を指す。
〕として実施] また、大型シミュレーション研究を含めた素粒子、原子
核分野及びこれと関連する宇宙分野等の理論研究を推進する。
（★）（◆）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) B ファクトリー実験においては、SuperKEKB 加速器の整備、Belle II 測定器を構成する各種検出器の組み込みと試験を終え、Phase２（ビーム衝突調整運転）を行い、崩壊点位置検出器を組み込まない状態で、初期の調整と安全確認を行った。ビームバックグラウンドの理解を深めた後、崩壊点位置検出器を組み込
んで Phase３（本格物理運転）を開始した。運転を継続しながら、加速器及び測定器の性能向上に取り組み、データ蓄積と解析を行っている。この間、平成
22 年まででデータ収集を終えた Belle 実験の全データを使った解析も継続し、標準理論を超える新物理現象の探索と新複合粒子の性質の解明を行っている。
(B) 大強度陽子加速器施設（J-PARC）実験においては、物質の起源の解明に係わる
自然界の基本原理を探求する実験を実施し、ハドロン実験施設での研究の大きな柱であるストレンジネス核物理と K 中間子の稀崩壊探索の実験が、ビーム強度の増強にあわせて、本格化している。ニュートリノ実験施設では国際共同利
用実験 T2K を推進し、混合角や CP 位相角などの測定において世界最高水準の研究成果を上げている。また、ニュートリノ実験の更なる性能向上を図るため、
FNAL との国際協力による大強度ビーム機器の開発を始めた。ミュオンを用いる素粒子実験においても、ビームや検出器の基礎開発を行い実験準備を進めた。
(C) ATLAS 実験においては、CERN で実施されている ATLAS 実験を推進し、ヒッグ
ス粒子の性質の測定や、未知の重粒子探索において、世界最高の精度及び感度を達成した。ATLAS 実験の高度化に関して、シリコン検出器とミューオントリ
ガーエレクトロニクスの開発を主導し、技術仕様書を完成させ、部品の調達など実機の量産に向けた準備を進めた。
(D) 短寿命核実験においては、平成 27 年度に発足した和光原子核科学センター
において、超重原子核及び未知の重原子核質量測定に挑戦するとともに、低速
短寿命核ビームによる広範な不安定核の質量測定を可能とする装置の開発・－7－

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研究設置を進めた。更に超重原子核及び未知の重原子核質量測定に挑戦するとともに、より広範な不安定核の質量測定を可能とする低速短寿命核ビーム施設開発に着手した。
(E) 理論的研究について、理論センターにおいて KEK で実施している実験の背後にある物理法則を解明するための理論研究を継続するとともに、国内そしてアジア諸国や欧米の研究者と連携し、国際研究会を開催した。また物質構造科学研究所との共同コロキウムと研究会を開催して、分野の垣根を超える研究のための連携を強化した。共同利用プログラム「大型シミュレーション研究」を平成 29 年９月まで実施し、素粒子、原子核分野及びこれと関連する宇宙分野等において大規模な数値計算を利用する理論研究を実施した。平成 31 年４月からは「素粒子原子核宇宙シミュレーションプログラム」を実施し、最新のスー
パーコンピュータシステムの共同利用による研究を推進した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
・B ファクトリー実験において、SuperKEKB 加速器は今世紀に稼働を開始した
世界でも有数の粒子衝突型加速器である。大規模国際コラボレーションを運営し Belle II 測定器を完成し、実験を開始したことは、世界的に見ても素粒子物理学の大きなマイルストーンであり、物理成果の前提となる大きな実績である。
本格実験を開始するには、その前段階の調整運転(Phase２運転)で、ビームとバックグラウンドを理解し、機器の安全性を確かめる必要があった。これを成功裏に終え、崩壊点位置検出器を設置した。これは、今後の本格物理運転を可能にするための大きな一歩である。
本格実験を平成 30 年度末に開始し、令和元年度の限られた運転時間の中で、新しい衝突方式により加速器の性能を向上し、前身の KEKB 加速器のデザイン性能を超える性能を達成できたこと、また、その間、測定器の調整を行うことで、高い性能を安定的に発揮し、物理論文を出版するまでに至った
ことは、目標とする物理成果をあげる上で重要な一歩であった。
Belle のデータ解析を継続することで、Ｂ中間子におけるレプトン普遍性の破れの兆候、エキゾチック粒子の研究と多種のハドロンの発見、小林益川
行列の更なる精密測定などの成果を上げ続けている。
Belle II 実験における新物理研究を網羅的にまとめ今後の物理解析（と目標達成）のために活用するべく、約 700 ページの Physics Book を作成し出版した。また、暗黒物質探索に関する結果を Belle II 実験における最初の論文として令和元年 12 月に Physical Review Letters 誌に投稿し、出版された際には、Editor’s Choice にも選ばれた。
・J-PARC 実験においては、大強度のＫ中間子ビームを用いて、（１）荷電対称性がストレンジネスを含む原子核（ハイパー核）では大きく破れていること
を観測、（２）フッ素原子核にΛ粒子を入れたハイパー核からのガンマ線測定に初めて成功、（３）ストレンジネスを２個含む新種の原子核を発見、（４）Ｋ中間子と陽子２個が束縛した新しい形態の原子核の観測に成功、（５）寿命の短い荷電Σ粒子と陽子の直接散乱実験を実現、（６）Ｋ中間子の稀な崩壊を調べる実験で世界最高感度の探索を継続、するなどの成果を上げた。ニュートリノ振動実験では混合角や CP 位相角などの測定を行い、世代間の混合角
θ23 が最大混合と矛盾しないこと、95％信頼度で CP 対称性が破れていること、質量階層性が順階層である可能性が高い（87％）ことなど、ニュートリノ研究における世界最高水準の研究成果を上げた。ミュオンを用いる素粒子実験のための、陽子ビームパルスからの漏れ出しが極めて少ない高純度の陽子ビームの生成技術やミューオニウムを生成する技術を確立し、負ミューオ
ニウムイオンを用いて 80keV まで加速するなどの成果を上げた。
－8－高エネルギー加速器研究機構

研究・ATLAS 実験においては、ヒッグス粒子の性質の測定により、物質を構成する
最も基本的な単位である素粒子の第３世代の質量起源が、ヒッグス機構と呼ばれる動的な仕組みであることを突き止めた。それにより、物質の根源である素粒子と相互作用を媒介する素粒子の質量の起源が、どちらも同じヒッグ
ス機構であることがわかった。未知の重粒子の探索においては、標準理論の枠外の粒子は発見されなかったものの、探索領域を桁違いに拡大して、数多く提案されている標準模型を越える理論模型に対して種々の制限を課した。
・短寿命核実験においては、短寿命の重元素同位体を実験室にて生成・捕集・
分離する元素選択型質量分離器を世界に先駆けて開発し、迅速かつ高能率に原子核質量の精密測定ができる装置を実用化した。
・理論的研究について、素粒子原子核物理学及び密接に関連する数値物理、宇宙物理分野において毎年 100 本近い論文を執筆し、KEK での実験研究の基礎となる理論的研究を推進している。「素粒子原子核宇宙シミュレーションプ
ログラム」を立ち上げ、KEK で実施している実験の背後にある物理法則を解明するための理論研究を推進した。アジア諸国との定期的な国際集会を主催することで、国際拠点としての役割を果たすことができた。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) B ファクトリー実験において、SuperKEKB 及び BelleII の本格物理運転を継続
し、加速器及び測定器の性能を向上しながら物理データの蓄積を行う。取得されたデータ及び Belle 実験のデータを解析し、粒子・反粒子間の非対称性などを調べ、素粒子標準模型を超える新しい現象を探索する。また、暗黒物質の探索や新複合粒子の研究を行う。
(B) J-PARC 実験において、大強度のＫ中間子ビームを用いてΞ粒子と原子核の束
縛状態のＸ線分光やクォーク６つが束縛したＨダイバリオンの探索などの新しい実験や K 中間子の稀崩壊探索実験を行うとともに、一次陽子ビームを用いて、原子核中でのベクター中間子の質量スペクトルの変化を調べる新しい実験を開始する。J-PARC におけるニュートリノ振動実験を着実に推進し、混合角の精密測定や CP 位相の測定において世界最高水準の研究成果を上げ、ニュート
リノ研究を世界的トップランナーとして引き続き牽引する。ミュオンを用いる
素粒子実験においても、実験施設の建設や検出器準備を国際協力で進める。
(C) ATLAS 実験においては、重心系エネルギー13TeV で収集したデータを使った物
理解析の纏めの結果を公表する。並行して、シリコン飛跡検出器とミューオン
トリガーの補修整備を行い、令和３年の運転開始に備える。検出器の高度化においては、シリコン検出器とミューオントリガーエレクトロニクスの量産を開始する。
(D) 短寿命核実験においては、超重原子核及び未知の重原子核質量測定に着手するとともに、より広範な不安定核の質量測定及び精密核分光実験を可能とする
低速短寿命核ビーム施設（SLOWRI）の詳細性能を確立し、新たな共同利用装置としての展望を明らかにする。
(E) 理論的研究を行う理論センターにおいては、大型シミュレーション研究を含め、国内の大学と連携を取りながら、アジアを含む世界の研究拠点としての役割を果たす。また、物質構造科学研究所との合同開催による連携コロキウムや
ワークショップを開催して、機構内での組織間連携を図る。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【２】 放射光、低速陽電子、中性子及びミュオンの先端的及中期計画の内容
び協奏的利用により、構造生物研究及び構造物性研究を基軸－9－

高エネルギー加速器研究機構

研究に物質の構造・機能に関する研究を推進し、広範な学問分野で国際的に最高水準の研究成果を上げる。（共同利用として実施）（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 物質・材料科学分野においては、放射光、中性子、ミュオン、低速陽電子の４つのプローブの先端的及び協奏的利用を積極的に推進するために、各プローブを用いた計測装置の開発、設置、高度化を行い、併せて大学共同利用を推進した。
また構造物性研究センターを中心として、電子材料、構造材料、二次電池材料、
ソフトマター材料など、様々な計測対象に対して、複数プローブを協奏的に利用した共同利用テーマの発掘を行った。
(B) 生命科学分野においては、構造生物学研究センターを中心として、転写制御、
シグナル伝達、タンパク質輸送などの基本的生命現象のほか、疾患に関わるタン
パク質や酵素学の研究を推進した。従来から実施している放射光を用いた X 線結晶構造解析と X 線小角散乱を用いた計測に加えて、世界的に放射光施設に導入が始まっているクライオ電顕を国内関連施設では最初に導入して早急に支援体制を整え、創薬等先端技術支援基盤プラットフォーム事業においてクライオ電顕を用いた支援を開始した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）• 各プローブにおける計測装置の整備、高度化を進めるとともに、各プローブを活用した先端的研究、及び複数のプローブを活用した協奏的研究を推進した。
【計測装置の整備】• NW2A において硬 X 線顕微鏡装置を設置して、不均一材料の３次元可視化を
実現した。
（放射光）
• 旧式の BL-19 を停止し、機能強化予算を獲得して軟 X 線顕微鏡ビームラインとして新たに再構築した。
（放射光）• BL06 VIN-ROSE の MIEZE 型分光装置においては、800kHz のスピンエコー信号の発信に成功した。また NRSE 型分光装置において、世界初の金属基板を用いた２次元回転楕円体スーパーミラーの開発に成功し、広い波長領域におけるスピンエコー信号の観測に成功した。
（中性子）• 偏極中性子散乱装置 POLANO については各種機器の稼働試験と調整に加えて、実ビームを利用した調整運転（コミッショニング）を行い、設計どおりの性能が実現されていることが確認された。（中性子）• U ラインにおいて、超低速ミュオンビームの生成効率と輸送効率の改善により、平成 28 年度の初発生より 2,000 倍の強度増強に成功し、ナノメータに停止したミュオンからのスピン回転信号の観測に成功した。（ミュオン）• 全反射高速陽電子回折（TRHEPD）を用いて、２次元超伝導を発現する SiC 基
板上の Ca インターカレート２層グラフェンの構造を解析し、Ca 原子インター
カレート位置や、グラフェン層やバッファ層の積層状態について明らかにした。
（低速陽電子）【先端的研究、協奏的研究】• 硬 X 線顕微鏡装置を用いて、航空機用の主要な構造材料である CFRP(炭素繊
維強化ポリマー)やセラミックスコーティングの破壊や劣化の起点観察に成功した。
• 鉄系超伝導体の第２母相の磁性及びその近傍の第２超伝導相の電子状態と－10－

高エネルギー加速器研究機構

研究

超伝導転移温度の関係を X 線、中性子、ミュオンの複合利用により明らかにした。
• 新物質エレクトライドの電子状態について、X 線、ミュオンを活用して明らかにした。
• マルチフェロイクス強誘電体であるマンガン酸化物に対するマルチプロー
ブ研究（磁場下 X 線回折・中性子回折・ミュオン実験）により巨大磁気抵抗効
果などの新奇な物性の微視的機構を解明することに成功した。
• 元素戦略・電子材料領域の課題である半導体中の水素不純物が持つ電気活性の微視的機構を、ミュオン分光装置を高度化することで明らかにした。
• 産業界の協力の下、中性子反射率とミュオンスピン緩和法を用いてタイヤ材料の研究を行い、タイヤの性能を支配する一因となっている充填材に束縛されたゴム高分子の構造と運動状態を明らかにした。
• 生命科学分野では、バクテリアの薬剤耐性に関与するタンパク質の構造解
析と薬剤排出メカニズの解明、染色体の構造変化に関わるタンパク質の構造解明、微生物の DNA によって自然免疫の受容体が活性化するメカニズムの解明など、医学薬学に貢献する成果がでている。
• クライオ電顕においては、９件の３Å 分解能を超える解析、15 件の 3-5A 分
解能の解析（近原子分解能解析）を実施した。
• がん代謝における GTP センサーの機構解明を通じて、がんを抑制する新薬の候補となるいくつかのリード化合物を得て、更なる候補化合物の探索を進めている。
• リチウムイオン電池の特性を決める鍵となるリチウムイオンの挙動を中性子線により直接観測に成功した。
• 白色中性子線を用いて微量な軽元素を含む物質の超精密原子像取得に世界で初めて成功した。（白色中性子線ホログラフィー）• ミュオンスピン回転法を用いて微量水素が透明半導体（IGZO）の性能を左右するメカニズムを解明した。
• ミュオンにおいては、負ミュオンによるソフトエラー発生率が正ミュオン
より大きく異なることを実験的に初めて検証した。
• 大強度ミュオンと高集積電子検出器システムを組み合わせることにより世界で初めて、負ミュオンを用いたゼロ磁場ミュオンスピン回転法が実現した。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）（A）（B） 放射光、低速陽電子、中性子及びミュオンの協奏的利用により、生命科学
及び物質・材料科学研究を更に推進するために、従来の構造物性研究センター
を見直して、令和２年度から新たに発足している量子ビーム連携研究センターに発展的に改組・拡充する。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫【３】 KEK の研究活動の基盤となる加速器について、共同利
中期計画の内容
用実験の効率的・効果的な実施のため、各種要素技術開発、ビーム物理、加速器運転技術等の研究を行い加速器の性能向上と安定性の確保に取り組むとともに、国内外の加速器技術の向上と革新を推進する。併せて、がん治療等に利用できる小型加速器の開発など加速器技術の医療・産業応用に貢献する。
（★）

－11－

高エネルギー加速器研究機構
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□研究中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) SuperKEKB において、平成 28 年６月末までの Phase１ビーム調整運転、平成
30 年３月からの Phase２ビーム衝突運転への移行とデータ収録の開始及び、
ルミノシティ性能の改善を実施した。また、SuperKEKB のビーム衝突点において有限角度で交差する２つのビームの収束条件を最適化制御する特殊な手法であるクラブウェイスト衝突の実践的適用等の諸方策により、更なる低バック
グラウンド化も追求した。
放射光加速器（PF と PF-AR）において持続的安定的な放射光提供による共同利用実験を実現した。
電子・陽電子入射器において、PF、PF-AR、SuperKEKB への同時的ビーム入射システムの実装（平成 28 年度）、稼働開始（平成 29 年度）とその維持及び改善（平成 30 年度から令和元年度）による KEK つくばの電子系加速器の高効率運転を実現した。
J-PARC 加速器において、３GeV リング（RCS）シンクロトロンから物質・生命科学実験施設（MLF）へは中性子生成用の新しい水銀標的への 500kW を超える
ビーム照射運転の開始（平成 30 年度）とその安定的維持、主リング（MR）シン
クロトロンでは速いビーム取出しで約 500kW、遅いビーム取出しで 50kW を超えるビーム強度の実現とその安定的維持を実現した。
(B) 筑波大学との共同で進めている次世代がん治療 BNCT（ホウ素中性子捕捉療法）装置において、中性子を生成する加速器の運転安定性を向上し、臨床試験への準備を大幅に進展した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）・ SuperKEKB のルミノシティ性能とバックグラウンド性能の改善では、KEKB
加速器によるかつての世界記録最高ルミノシティと同等の性能を、計画を前倒してはるかに低いビーム電流で既に達成した。また放射光加速器(PF、PFAR)の持続的安定的な放射光提供と J-PARC 加速器のビーム強度の継続的改善
は、いずれも共同利用実験・共用実験の効率的・効果的実施に直接的に寄与する実績である。更に特筆すべきは、放射光加速器や SuperKEKB の異なる４つのリング加速器に対して従来数 10 分間隔で交互に行っていたビーム入射を、電子陽電子入射器の高度化により４つのリングそれぞれに、エネルギーの異なるビームを高速切り替えで連続補充（同時トップアップ入射）することが可能となり、KEK つくばキャンパスの加速器複合体の運転効率や実質積分強度が画期的に向上した。

－12－高エネルギー加速器研究機構

研究・

BNCT 加速器の運転安定性の向上は、陽子加速器によるホウ素中性子捕捉療法の臨床的研究の実現に大きく踏み出す一歩となった。
・ 加速器研究施設においてはこれまで７つの研究系で構成されていた研究組
織を令和元年度より６つの研究系と「応用超伝導加速器センター」に改組し、この新センターを核として加速器の産業・医療応用の調査研究や要素技術等の開発研究及び人材育成を集中的に推進する体制とし、大学、国内外研究機
関及び企業から構成される「応用超伝導加速器コンソーシアム」を構築した。
加速器技術の研究開発に限らず、大強度超伝導加速器応用のニーズの調査・分析と企業への技術指導・支援や事業化への橋渡しなど、イノベーションへの貢献や社会的意義などを念頭に活動を開始している。

〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) SuperKEKB において、1x10-34cm-2s-1 の高ルミノシティを安定的・定常的に蓄積する運転を実現する。並行して、更に高いルミノシティを実現する諸方策を実施する。
放射光加速器（PF と PF-AR）において持続的安定的な放射光提供を継続し、これに必要となる機器更新・改善等を実施する。
電子・陽電子入射器において、SuperKEKB の高ルミノシティ運転に対応する
高品質ビームの生成提供と運転効率改善を実施する。
J-PARC 加速器において、RCS、MR の両シンクロトロンからの提供ビーム強度の更なる継続的強化（RCS で１MW 以上、MR 速いビーム取り出しで 900kW 以上、
遅いビーム取り出しで 100kW 以上）と安定的維持を実現する。
(B) BNCT での臨床研究で必要とされるビーム電流の安定供給を確立し、医療試験を実現する。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫【４】 放射線及び化学安全、データ及び情報処理システム、
中期計画の内容
低温・超伝導及び精密加工・計測等の基盤技術により加速器や測定器の運転を支えるとともに、それら基盤技術に関する研究を推進する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 放射線科学センターでは、高エネルギー加速器放射線防護に関わる物理・化学、放射線・線量測定、安全システム、放射線シミュレーションコード及び環
境化学並びに加速器に関連した分析化学に関する開発研究を行った。
(B) 計算科学センターでは、Belle II 実験及び J-PARC 実験のために供する、内外の研究機関と連携した広域分散計算システムを構築し運用した。また、大規模シミュレーションなど関連する開発研究を行った。
(C) 超伝導低温工学センターでは、KEK が推進する物理実験計画や先端加速器科学に関連する超伝導・極低温技術の開発研究を行った。
(D) 機械工学センターにおいては、加速器・測定器の基盤技術となる加工、設計、
計測、メカトロニクス、材料等の機械工学分野における開発研究を行った。

－13－

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研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）・ 放射線科学センターで行われた研究は、加速器の安全設計に寄与し、大型加速器の多様な研究計画に対応して運転を実現した。また、先進的な加速器の実現にも貢献した。特に J-PARC 主リング、12GeV-PS、CERN 二次粒子線照
射場など様々な大型加速器周辺の放射線、放射能の生成に関する様々な基礎
データの取得に成功した。また、汎用放射線輸送計算コード EGS、PHITS の開発を進めた。更に、宇宙空間・加速器周辺の混合放射線場における線量測定を目的に開発した実時間線量測定装置を用いて国際宇宙ステーションでの宇宙放射線測定実験に成功した。
・ 計算科学センターでは、広域分散システムの研究、運用を通して Belle、J-PARC 実験のデータ解析を遅滞なく行うシステム環境を整えた。具体的には
平成 28 年に導入したシステムで Belle II 実験の大容量の実験データを保存したうえで各国の計算センターへ配布しデータ解析を広域に行う分散計算機環境を構築し CERN-LHC 実験のために構築されたネットワークに接続した。
J-PARC では基幹ネットワークを更新し高速化をはかった。国際共同開発により開発を続けている Geant4 放射線シミュレーションコードについて普及活動を含むサポートを継続し、更に並列化による高速化や医療応用をすすめるなど開発を進めた。
・ 超伝導低温工学センターでは、KEK が推進する物理実験計画や先端加速器科学に関連する超伝導・極低温技術の技術支援や開発研究を行った。特に HLLHC に貢献する大口径２極超伝導磁石の開発、COMET 超伝導磁石システムの建設、また KAGRA の極低温懸架システムの建設などを実行した。また、研究開発として高磁場磁石用 Nb3Sn 超伝導線材の開発、高精度低温技術として g2/EDM 実験のための高精度超伝導磁石の開発、高耐放射線低温技術として有機材料のγ線照射試験や高温超伝導線材の中性子照射試験などを推進した。
・ 機械工学センターでは、加速器・測定器の基盤技術となる加工、設計、計測、メカトロニクス、材料等の機械工学分野における開発研究を行った。特に超伝導加速空洞において、LG ニオブ材料を用いた空洞製造技術を確立し、LG 加速空洞で世界トップレベルの加速性能を持つ空洞の製造に成功した。また放射光施設におけるタンパク質構造解析や X 線吸収微細構造実験においてタンパク質や金属箔等の試料を遠隔・自動で交換できるロボットを開発し、試料交換時間の大幅な短縮と完全自動化を実現した。更に高純度無酸素銅のサブミクロン超精密加工や高精度接合技術を用い、種々の高勾配加速管、電子銃等の開発を行った。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 放射線科学センターでは、高エネルギー加速器放射線防護に関わる物理・化学、放射線・線量測定、安全システム、放射線シミュレーションコード及び環
境化学並びに加速器に関連した分析化学に関する開発研究を行う。特に、高エネルギー加速器施設の運用に係わる放射線測定の高度化のための場の測定手法の開発・放射線相互作用の基礎データの取得、加速器遮蔽設計に役立つような放射線シミュレーションコード PHITS、EGS の性能向上、加速器施設の廃止に伴う放射化の研究を進める。
(B) 計算科学センターにおいて、Belle II 実験の本格物理実験（Phase３）のデータ収集に備え、中央計算機を更新し遅滞なくデータ蓄積、解析を実施できるよう準備を進める。高エネルギー加速器実験の検出器設計、解析に供する放射線シミュレーションコードである Geant４の保守、開発、高速化を進める。
(C) 超伝導低温工学センターでは、KEK が推進する物理実験計画や先端加速器科学に関連する超伝導・極低温技術の開発研究を行う。特に HL-LHC では７m のプ
ロトタイプ磁石の製作及び試験と実機製作、COMET ではシステム完成に向けて－14－

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研究建設を進める。また、将来に向けて高磁場磁石技術では Nb3Sn 超伝導線材の開発、高精度低温技術では高精度超伝導磁石や高精度磁場測定装置の開発、高耐放射線低温技術では有機材料や無機絶縁の開発や高温超伝導線材の中性子照射試験などを推進する。
(D) 機械工学センターでは、加速器・測定器の基盤技術となる加工、設計、計測、
メカトロニクス、材料等の機械工学分野における開発研究を行う。特に国際リニアコライダー（ILC）計画で実装が予定されている超伝導加速空洞の製造コスト削減及び組立作業の自動化に関する研究開発、g-2/EDM 実験のためのセンサ
ーの高精度位置決め技術の開発、試料自動交換ロボットの高度化を行う。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容国内外の関連研究コミュニティ、大学、研究機関の意見も踏まえ、また、国の科学技術・学術政策の方向性等を踏まえつ
つ、機構長のリーダーシップの下に、研究施設の更新や新たな研究プロジェクトの実現に向けた開発研究等の取り組みを進める。

機構長のリーダーシップの下に、新たな研究プロジェクトの実現等に向けて、KEKのロードマップに基づき、国の政策等を踏まえつつ研究計画を推進した。
また、特に、以下の分野について要素技術を含めた開発研究を推進した。
・リニアコライダーに関する開発研究・次世代高輝度放射光源の開発研究
・先端的測定器に関する開発研究○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)・ リニアコライダーに関する開発研究：ATF が超低エミッタンスの電子ビームの発生・制御とナノメートルのオーダーでのビームサイズの実現において 60nm の安定的維持を示したことは、世界の並みいる加速器研究機関の追随を許さない成果である。また、超伝導高周波の技術開発において進める窒素インフュージョン
法による加速空洞の性能向上とインゴットからの直接切出しによるニオブ板を用いる制作コスト低減の検討は、系統的取組みとしては世界の先端を行くものである。（中期計画１－１－２－１）
・ 次世代高輝度放射光源の開発研究：ERL 開発研究における成果（中期計画１－１－２－１）－15－

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・

研究

次世代放射光源としての ERL に向けた開発研究は、赤外 FEL 生成、大強度テラ
ヘルツ光生成、核医学要検査薬用放射性同位元素モリブデン 99 の生成などにおいても有用であることが実証的に示された。（中期計画１－１－２－１）(特色ある点)・ 先端的測定器に関する開発研究において産業界での応用を目指すため SOI 量子
イメージセンサコンソーシアムを創設し、SOI 技術の発展を図っている。加速器科学及び関連分野における放射線計測システムの開発教育拠点ネットワークである Open-It（オープンソースコンソーシアム）は、その技術共有により開発の閾値をさげ開発者の参入を容易にしただけでなく、幅広い組織の学際領域先端測定器研究に関する協力を要請されるようになった。（原子力応用や半導体センサ
ーシステムの医療応用）（中期計画１－１－２－１）(今後の課題)・ 先端的測定器に関する開発研究について、SOI 技術の継続性と維持費に関しコンソーシアムのみで発展を続けられるかに対する定量的ビジネスモデルの提示が必要不可欠である。（中期計画１－１－２－１）〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫【５】 新たな研究プロジェクトの実現等に向けて、KEK のロ
中期計画の内容
ードマップに基づき研究推進会議で検討の上、平成 28 年度までにプロジェクト実施計画を策定し、国の政策を踏まえ社会の支持の下に実現を目指す。特に以下の分野について要素技術を含めた開発研究を推進する。
・リニアコライダーに関する開発研究・次世代高輝度放射光源の開発研究
・先端的測定器に関する開発研究
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－１－２－１）（A） リニアコライダーに関する加速器の開発研究として、ビーム調整技術などの高度化により取り出しビームの安定性を向上し、60nm の極小ビームサイズの安定的実現を可能とした。超伝導高周波の技術開発においても、高電界性能の向上と冷却負荷の軽減を目指した新しい表面処理技術（窒素インフュージョン
法）の検証研究を米国フェルミ国立加速器研究所と共同して実施し、有望な結果を得つつある。また、超伝導空洞の構成部材である高純度のニオブ板をインゴットから直接切り出すことでコスト低減を図る取組を実施した。また物理成果に関する国際作業部会において、ILC 実験での新粒子発見シナリオの詳細検討を行い報告書にまとめた。また、LHC Run２の結果を踏まえ、ILC 計画を 250GeV
ヒッグスファクトリー計画として見直すとともに、ILC の物理の更なる可能性などをまとめ欧州戦略議論へ入力した。並行して、ILD 測定器設計の最適化を進め、とくに実験室、測定器構造体や超伝導ソレノイド磁石といった、施設サイドに近い検討を、国際コミュニティと密接なコミュニケーションを取りつつ進めた。これらを総合して測定器の暫定設計書を令和２年２月に公表した。
（別
添資料３参照）－16－

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研究

(B)

次世代高輝度放射光源の開発研究に関しては、３GeV クラスの高輝度蓄積リング型放射光源の詳細設計及び、線形加速器型光源の実証期であるコンパクト
ERL（エネルギー回収型加速器）の開発研究を実施（平成 28 年度）。３GeV クラスの高輝度蓄積リング型放射光源に関して、光源加速器の詳細設計を進めるとともに、高輝度放射光を有効に利用するためのビームラインの詳細設計、運営
形態及びサイエンスケースの検討を進めた（平成 28～29 年度）。平成 30 年度
からはプロジェクト実施計画の改定に対応し、量子科学技術開発機構が主体となって進める３GeV 高輝度放射光源のビームライン計画に、放射光施設間の連携ネットワークの活動の一環として協力した。また、放射光実験施設を中心として、短期及び中長期光源計画の立案に向けた検討体制を構築した。
（C) 次世代高輝度放射光源の開発研究：３GeV クラスの高輝度蓄積リング型放射光源の詳細設計及び、線形加速器型光源の実証システムであるコンパクト ERL（エネルギー回収型加速器）の開発研究を実施（平成 28 年度）。平成 30 年度
からはプロジェクト実施計画の改定に対応し、ERL をベースとした大電流での赤外 FEL 生成実験を開始するとともに、バンチ圧縮による大強度テラヘルツ光生成実験を実施。更に超伝導空洞を用いた大電流で核医学用検査薬用の放射性同位元素モリブデン 99 が生成可能であることを実験で示した。
(D) 先端的測定器に関する開発研究：量子ビームを使った実験における実用シス
テムの本格運用を進めた。素粒子原子核物理学、放射光科学などにおいて計測の現場で実戦的な評価を行った。ASIC 技術については素粒子原子核実験及び放射光、中性子、ミューオン等を利用した加速器科学実験において複数開発され実際に使用され物理結果を出すために貢献している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）・ リニアコライダー加速器のための ATF（先端加速器試験施設）における超エミッタンスビーム生成の技術開発においては、多岐に亘る技術項目への取組みで着実な進捗を得つつある。また、超伝導高周波の技術開発においても、加速空洞の性能向上と制作コスト低減の双方で、基礎原理に立ち返った本質的な取組みを進めつつある。ILC 計画における物理の報告書は、文部科学省の ILC に関する有識者会議等への入力として重要な役割を果たし、平成 31
年３月の文部科学省による「ILC 計画に関心を持って国際的な意見交換を継続する」との意見表明につながった。
・ ３GeV クラスの蓄積リング型放射光源の設計では、最新のラティスを採用することで高輝度ビームを実現するとともに、最大 58 本のビームラインを設置可能な光源を設計し、それらを概念設計報告書として平成 28 年に公開した。
・ コンパクト ERL（エネルギー回収型加速器）の開発研究により、線形加速器型光源としての R&D が実施された。
・ SOI プロセスについては、SOFIST の開発によって SOI プロセスを使用した
高性能崩壊点検出器を開発できることを実証した。また、ピクセルの微細化を進めて、FPIX と呼ばれる試作器実験計画では世界で初めて 1μm 以下の位置分解能を達成した。集積回路開発においては、技術共有により集積回路開発の閾値をさげ、限られたマンパワーで先端測定器の開発とその発信に寄与した。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) リニアコライダーに関する開発研究においては、超伝導 RF 技術開発で、加速器運転を通じて令和元年度に組み込みを行った超伝導空洞クライオモジュールの性能評価を進める。また、超伝導空洞のコスト削減及び性能向上を目指した研究開発を国際協力により進める。ATF の最終収束システム・試験ビーム－17－

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研究

ラインにおける国際共同研究開発で、ウェイク場に関する研究を継続し、極小ビーム調整技術高度化の評価を進める。250 GeV ILC 物理の検討を更に深化精密化し、理論との共同研究により、ヒッグス結合精密測定とそれによる新物理探索についての検討を推し進める。測定器要素開発については、引き続き、バーテックス検出器、中央飛跡検出器（TPC）、カロリメータの３つについて実機
建設工程を考慮した詳細設計／工学設計を進めるとともに、測定器建設工程を左右する実験室や構造体、超伝導ソレノイド磁石等の設計を詰める。
(B) 放射光将来光源の短期戦略として、現行施設（PF リング）のアップグレード
案の詳細設計を進める。また、中長期的な戦略として、KEK 独自の新光源施設計画の策定に向けた検討を進める。従来の高輝度リング型光源計画に加えて、超伝導加速器を入射器に用いるリング型光源の検討を進める。関連機関（特に学術関連の放射光施設）との連携を強化するとともに、3GeV 高輝度放射光源については、引き続き、量子科学技術開発機構のビームライン検討に協力する。
(C) 「次世代高輝度放射光源の開発研究」に関しては ERL をベースとした大電流での赤外 FEL 生成実験を実施するとともにバンチ圧縮による大強度テラヘルツ
光生成実験のためのビームラインを建設。超伝導空洞を用いた大電流での核医学用検査薬生成やアスファルトなどの照射実験を進める。電子銃開発においては、500kV-10mA へ向けた高圧電源技術の成熟を図る。
(D) 先端半導体プロセス技術を使用し、センサーの高集積化、高機能化、ネットワーク化を進め引き続き先端測定装置の研究開発を推進し、その結果をもとに
広く加速器科学及び関連分野へ成果を発信する。
(E) 機構長の強いリーダーシップのもと、素粒子原子核物理学コミュニティから長年に渡り強い要望のあった、測定器開発推進のためのテストビームラインを
PF-AR に建設することになった。GeV オーダーのエネルギーを持つ電子ビームを取り出し、測定器開発における試験のための共同利用を目指す。

(２)中項目１－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容共同利用機能の向上や最新の学術動向への対応等の観点か
ら、関連研究コミュニティの議論も踏まえつつ、KEK 及び各研究所等のプロジェクトの進展に対応した組織の在り方等について継続して検討を行い、見直しを行う。

最新の学術動向への対応、大規模プロジェクトの構想・推進等に対応するため、機構全体の観点から機構長のリーダーシップの下に既存組織の改廃を含め必要な組織を設置し、運営を行った。
各研究所等の運営会議は、関連研究コミュニティからの外部委員に加え、法人としての一体運営を確保するため機構内の他部署からの委員も含んだ構成とし、KEK
及び関連研究コミュニティの意見を反映させつつ、各研究所等の運営を行った。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）との共同事業である大強度陽子加速器施設（J-PARC）については、JAEA との共同組織である J-PARC センターにおいて、一体的な運営を継続して行った。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫－18－

高エネルギー加速器研究機構
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

研究

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 機構で取り組むべき研究の指針として研究を具体的に進めるための KEK ロード
マップ及びその実施計画として策定した KEK Project Implementation Plan（KEKPIP）に対して、機構長の諮問に応じて幅広い学問分野の観点から提言を受けるた
めに、国内外の大学や研究機関の研究者をメンバーとする国際諮問委員会（KEK
Scientific Advisory Committee（SAC））を平成 30 年度に開催した。本委員会は同年度から常設の委員会として KEK に設置された。（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・ 社会のニーズに応える超伝導加速器の研究開発を担うため令和元年度より発足
した「応用超伝導加速器センター」は、学術に留まらず産業界や社会との連携において、超伝導加速器という具体的なツールをもって取り組み、加速器科学の新たな展開を組織的に担う組織として活動を推進している。
（中期計画１－２－１－１）・ 各研究所等の運営会議の構成を、関連コミュニティの機構外研究者や KEK の他の研究所・研究施設からの委員を含んだものにしていることに加えて、運営会議の事務局を管理局の部署が一元的に担うことにより、３つの運営会議間でより効
果的な運営に関する情報の共有を図りやすい環境となっている。
（中期計画１－２－１－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫【６】 最新の学術動向への対応、大規模プロジェクトの構想・中期計画の内容
推進等に対応するため、機構全体の観点から機構長のリーダ
ーシップの下に既存組織の改廃を含め必要な組織を設置・運営する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 平成 28 年度に、機構で取り組むべき研究の指針となる KEK ロードマップを改訂するとともに、研究を具体的に進めるための実施計画として KEK-PIP を策定
した。
－19－

高エネルギー加速器研究機構

研究(B) 研究部門の既存組織の統合・改廃を下記のように機動的に検討し実施した。
（別添資料４参照）①物質構造科学研究所の研究推進機能を高めるため、組織改編により「放射光実験施設」及び「低速陽電子実験施設」を設置した。
②加速器研究施設の組織改編により「応用超伝導加速器センター」を設置した。
③研究支援戦略推進部の産学公連携関連組織と管理局の産学連携担当係の統合による「オープンイノベーション推進部」を設置した。
④KEK の将来計画を効果的に推進するため、リニアコライダー計画推進室を廃止し、研究組織の枠内で推進する体制とした。また、KEK-PIP の策定や KEK
ロードマップの改訂に関連して、次世代光源としてのエネルギー回収型ライナック（ERL）計画で培われた開発研究を、産業利用を目指した応用研究に方向転換するため、平成 29 年度において、ERL 計画推進室を廃止し、そのアクティビティを発展的に加速器研究施設に引き継いだ。
(C) 安全衛生、広報、情報セキュリティ、国際関係、産学連携の各業務部門においては、業務の効率化や機能の強化を図るため、管理局の事務担当部門との組織的な統合・整備を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
・ KEK ロードマップ及び KEK-PIP に対して、機構長の諮問に応じて、幅広い
学問分野の観点から審議、提言を受けるために国内外の大学や研究機関の研究者をメンバーとする国際諮問委員会（KEK Scientific Advisory Committee（SAC））を平成 30 年度に開催（3/23～24）した。更に本委員会は同年度から常設の委員会として機構に設置された。
・ 「放射光実験施設」や「低速陽電子実験施設」の設置により実験施設・設備の役割と責任を組織上明確にし、また、「応用超伝導加速器センター」の設置により加速器技術の産業等への応用を進める組織を整備したことで、産業利用を含めた最新の学術動向への対応を可能とした。
・ 研究支援戦略推進部の産学公連携関連組織と管理局の産学連携担当係を統合改組した「オープンイノベーション推進部」の設置により、KEK における産学官連携機能の一元的なマネジメントや機能の強化に向けて取り組んだ。
・ リニアコライダー計画推進室を廃止し、あらたに機構組織の枠内で推進する体制としたことで、同計画を機構長のリーダーシップの下、計画の進捗に合わせて機構全体で進めていく態勢を築いた。また、KEK-PIP や KEK ロード
マップの改定を踏まえて ERL 計画推進室を廃止したことは、機構の将来計画・戦略を基に、機動的に組織の改廃を行っていることの一つの証左である。
・ 業務部門の組織改編は、最新の学術動向への対応、大規模プロジェクトの構想・推進等を、広報、情報セキュリティ、国際関係、産学連携の観点から
より機動的なものとした。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(B) IR 推進室（令和２年４月１日発足）や、量子ビーム連携研究センター（令和２年４月１日発足）の設置など、プロジェクトの進展に対応した組織の在り方
等について機動的に検討し、継続して見直しを行う。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫【７】 各研究所等の運営会議は、関連研究コミュニティから
中期計画の内容の外部委員に加え、法人としての一体運営を確保するため機構内の他部署からの委員も含んだ構成とし、KEK 及び関連研究－20－

高エネルギー加速器研究機構

研究

コミュニティの意見を各研究所等の運営に反映させる。
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 各研究所等の運営会議は、構成員を関連コミュニティの機構外研究者に加え、機構内の他部署からの委員を含んだ構成とした。また、運営会議を各研究所等の別に定期的に開催し、関連コミュニティの意見を反映させながら、各研究所等の運営を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）・ 各研究所等の運営会議を、関連コミュニティの機構外研究者に加え、機構内の他部署からの委員を含んだ構成とすることで、教員人事や組織の改編などの重要事項に対して、関連研究コミュニティの意向に加えて、機構内の異なる分野の研究所等の意見や運営の仕方などを踏まえた審議を実施した。

〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 各研究所等の運営会議を定期的に開催し、構成員は引き続き、関連コミュニ
ティの機構外研究者に加え、機構内の他部署からの委員を含んだ構成とし、それらのメンバーによる意見を各研究所等の運営に反映させる。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫【８】 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）と中期計画の内容の共同事業である大強度陽子加速器施設（J-PARC）について
は、JAEA との共同組織である J-PARC センターにおいて、引き続き一体的に運営していく。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) J-PARC 運営会議を年４～５回開催し、KEK と JAEA の緊密な連携・協力による一体的な運営を行ってきた。
(B) 平成 28～令和元年度においては、MLF 運営調整会議を年２回開催し、MLF のより効果的かつ効率的な運営等を行った。
(C) 平成 29 年度に新たに MLF サイエンスプロモーションボードを設け、平成 29
年度から平成 30 年度において計４回開催し、MLF での科学的成果をより豊かにするための課題やそのために必要となる組織運営等の改善策等について検討を行い、結果を助言・提言として取りまとめた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
・ JAEA との共同事業である J-PARC センターにおいて、両機関から配置された職員が連携・協力して業務を行い、J-PARC の運営、利用、施設整備に関する重要事項の決定にあたっては、両機関のメンバーで構成する運営会議での審議を踏まえ、両機関の緊密な連携・協力による一体的な運営を行った。
（別－21－

高エネルギー加速器研究機構

研究

添資料５参照）
・ MLF のより効果的かつ効率的な運営等を目的とする、JAEA と KEK の両機
関のみならず、J-PARC センター本体、茨城県及び一般財団法人総合科学研究機構（CROSS）から構成する MLF 運営調整会議の開催は、JAEA をはじめとする関係機関との MLF の一体的運営の達成に貢献した。
・ MLF サイエンスプロモーションボードによる助言・提言を受け、広報活動
や研究実施体制にかかる新たな取組の実施、助言・提言を反映した MLF サイ
エンスプロモーションボードの運営、民間企業研究者の施設への受け入れや
クロスアポイントメントの実施・拡充、研究成果指標の設定の着手等を行った。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) J-PARC 運営会議を定期的に開催し、KEK と JAEA の緊密な連携・協力による一体的な運営を行う。
(B) MLF においては、JAEA と KEK の両機関のみならず、J-PARC センター本体、茨城県及び CROSS から構成する MLF 運営調整会議により、MLF のより効果的かつ効率的な運営等を行う。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容

国際プロジェクトを実施、参加する場合には、関連研究コミ
ュニティ間で合意されている役割分担の仕組みを尊重し、対応することとするが、特に大型プロジェクトについては、これらの仕組みの見直しについても検討する。

国際的に開かれた施設の運用にあたって、国際純粋・応用物理学連合（IUPAP）の大型研究施設の利用に係る勧告等を踏まえ、施設設置者としての対応が図られるよう努めた。また、新たな国際大型プロジェクトの実施にあたっては、国際的な情勢を踏まえつつ、必要に応じて国際分担の仕組みの見直しについて検討し実施した。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし－22－

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研究(今後の課題)・ 国際プロジェクトの実施に係る資源の分担決定スキームについて、既に運用を開始した Belle II 実験をモデルにして他の国際プロジェクトにも順次展開していく。（中期計画１－２－２－１）〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫【９】 国際的に開かれた施設の運用にあたっては、国際純粋・中期計画の内容
応用物理学連合（IUPAP）の大型研究施設の利用に係る勧告等を踏まえ、施設設置者としての対応が図られるよう努める。また、新たな国際大型プロジェクトの実施にあたっては、国際的な情勢を踏まえつつ必要に応じて国際分担の仕組みの見直しについて検討する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) B ファクトリー実験が本格的に稼働することに関連して、実験の共通経費・計算機資源に関しての国際分担の議論を行うための各国財政機関と協議する委員会を新たに設置した。最初の委員会を平成 30 年 10 月に開催し、各国財政機関との協議の上、次年度の計算機資源の割り当てと、共通経費の分担に関して合意ができた。以後毎年開催して、次年の分担合意を行うように進めている。
また、T2K ニュートリノ国際実験に関しても、参加各国の財政機関との情報共有の会合を毎年６月に行っている。
(B) B ファクトリー実験、ニュートリノ実験、ATLAS 実験など、すでに展開中の国際プロジェクトについては、関連研究コミュニティ間で合意されている役割
分担等既存ルールを尊重しつつ国際共同研究を実施した。この中でも B ファク
トリー実験については、実験のホスト機関である素粒子原子核研究所の下に実
験遂行に必要な資源（共通経費、計算機資源）の分担を精査・決定する委員会（精査は Belle II 実験資源分担計画精査小委員会、決定は Belle II 実験財政
監督委員会）を設置し、同実験に参加する各国の財源機関との協議を通じて次年度に係る当該資源の分担計画を協議・決定する枠組みを平成 29 年度に構築し、同 30 年度からの当該枠組みによる運用を開始した。
【共通経費の海外からの受入額（単位：千円）】
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
178,314
176,804
131,249
146,655(C) 将来加速器国際委員会（ICFA）並びに大型衝突型加速器計画に関する財政当局者会合（FALC）のそれぞれにメンバーとして参加し、大型加速器等の国際プロジェクトに係る国際協力の在り方の議論に参加した。（別添資料６参照）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
・ KEK が保有する加速器施設は IUPAP の大型研究施設の利用に関する勧告において定義する大型研究施設に該当するところ、その利用（Belle II 実験、－23－

高エネルギー加速器研究機構

研究ニュートリノ実験など）においては同勧告における提言に基づき適切にその利用に供し、プロジェクトの健全な実施に貢献してきた。
・ CERN がホストする世界最大規模の Large Hadron Collider（LHC）プロジ
ェクトにおいて、KEK はプロジェクトの初期の段階から東京大学と共に ATLAS
実験日本チームの代表機関として、既存のルールに基づき配分された役割を着実に実施した。

〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) B ファクトリー実験、ニュートリノ実験、ATLAS 実験など、既に展開中の国際プロジェクトについては、関連研究コミュニティ間で合意されている役割分担など既存ルールを尊重し対応する。国際プロジェクトの実施に係る資源の分担決定スキームについて、既に運用を開始した Belle II 実験をモデルにして他の実験にも順次展開する。また、ハイパーカミオカンデ計画については、既存のルールを尊重して役割分担等を構築する。
(B) 新たな大型プロジェクト実施の場合には、ICFA や FALC の枠組みのもと、国際的に協調して国際分担の在り方や仕組みなどについて検討を行っていく。

〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容加速器科学分野の国際的な拠点として、国内外の大学等との連携・協力の下、共同研究を積極的に推進する。大学等における加速器科学分野及び関連する分野の研究を支援するとともに、民間企業との研究連携を強化する。

国際的に先端性の高い研究課題を中心に研究計画を実施し、研究レベルの維持・向上に努め、国内外の大学等との協定に基づく共同研究を積極的に推進するとともに、平成 25 年度にリサーチ・アドミニストレーター（URA）を中心に組織した研究
支援戦略推進部などにより、研究情報の分析、大学や産業界等との連携及び国際化など KEK の研究力強化に向けた取組を実施した。
大学等における加速器科学分野及び関連する分野の研究を支援し、我が国全体の研究水準の向上を図る観点から、研究交流の場を提供し、クロスアポイントメントや年俸制などの人事制度も活用して人事交流を活性化するとともに、加速器科学関連分野の人材育成など大学等の機能強化に資するための新たな制度を設けて大学等との連携協力を実施した。
KEK の研究活動を推進・発展させていくためには、民間企業の最先端の技術力の向上が不可欠であるため、関連分野の民間企業における研究の発展・人材の育成を含めた共同研究、受託研究等の研究連携を積極的に推進した。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
－24－

自己判定の
内訳（件数）
０
３

うち◆の
件数※
０
２

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中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

０
３

研究

０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・ 「研究力強化事業」の展開を図るため編成したチーム（未来基金事業推進チー
ム、多国籍参画ラボ推進チーム、多企業参画ラボ推進チーム）が新しい仕組みを構築し、発展させた。（中期計画１－２－３－１）
・ 加速器科学国際連携事業及び大学加速器連携ネットワークによる人材育成等
プログラム（）、特に後者の実施により、人材育成や研究交流等の多様な方法を通じて、加速器科学分野の発展に関する取組を大学と共同で実施するスキームを構築・実施することで、大学における教育研究の機能向上に貢献している。（中期計画１－２－３－２）(特色ある点)・ KEK は国立大学法人等が単独で保有することが難しい大型の加速器施設を設置・維持している機関であり、加速器及び関連分野における特に高度な専門知識を有する教員が多数在籍していることから、他機関からクロスアポイントメント実施の打診が多いことが特色である。研究水準の向上のため、今後も積極的に実施していきたい。（中期計画１－２－３－２）
・ 産学連携イノベーションコンソーシアム（SOI 量子イメージセンサコンソーシ
アム、応用超伝導加速器コンソーシアム、クライオ電子顕微鏡（CryoEM）コンソーシアム）の設置は、民間企業との組織対組織の連携の取組であり、今後の KEKの有力シーズをベースにしたオープンイノベーションの起点になると考える。更に個別シーズに特化した新たな産学連携イノベーションコンソーシアムの開設も想定できる。（中期計画１－２－３－３）(今後の課題)・特になし〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫【10】 国際的に先端性の高い研究課題を中心に研究計画を実
中期計画の内容
施し、研究レベルの維持・向上に努め、国内外の大学等との協定に基づく共同研究を積極的に推進するとともに、平成 25 年
度にリサーチ・アドミニストレーター（URA）を中心に組織した研究支援戦略推進部などにより、研究情報の分析、大学や産業界等との連携及び国際化など KEK の研究力強化に向けた取り組みを実施する。（★）（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) 国内の大学・研究機関と 124 件の協定等を締結し、また、国外の大学・研究機関とは、121 件の学術交流協定等を締結し共同研究を推進した（令和元年度－25－

高エネルギー加速器研究機構

研究

末現在）
。特に、国外の大学・研究機関の重要な相手機関とは双方の機関の長等を議長とするコラボレーション・ミーティングを定期的に開催し、進行中の共同研究の実施状況の共有、新たな共同研究の可能性について意見交換を行った。
具体的な協力に繋がった例として、TRIUMF と共同実施している若手研究者・学生を対象にした研究人材交流プログラム EPECR は平成 29 年度に開催した同研究所とのミーティングでの議論がきっかけとなって始まったものである。
・CERN ： 毎年度・交互に開催
・フランス原子核素粒子研究所（IN2P3）、フランス宇宙基礎科学研究所（Irfu）：
毎年度・交互に開催
・中国科学院高能物理研究所(IHEP)： 隔年・交互に開催※令和元年度は COVID-19 の影響で延期された。
・カナダトライアンフ研究所（TRIUMF）： 隔年・交互に開催※令和元年度は COVID-19 の影響で延期された。
・ドイツ電子シンクロトロン（DESY）： 隔年・交互に開催
・イタリア国立核物理研究所： 平成 29 年度に KEK ホストにより開催
・ブドカー研究所（BINP）： 不定期・交互に開催(B) URA が所属する「国際連携推進室」と管理局組織である「国際企画課」の融合を推進し、平成 30 年度から「インターナショナルオフィス」として活動を開始した同室により、重要協定機関とのコラボレーション・ミーティングや国際会議への参加を通じて海外の加速器研究所の研究動向を調査し、国際戦略策定に資する情報を収集した。外国人職員対象の日本語研修並びに事務文書の英訳を行った。国際研究集会・スクールを開催し、研究者の国際交流を支援した。
(C) 外国機関との協定に基づき以下の多国籍参画ラボ事業を実施した。これらの課題の実施により複数の国内外研究機関と KEK が、KEK の加速器等の研究装置を用いて共同で運転・研究した。プロジェクト形成のコーディネーション、プ
ロジェクト承認のための KEK 内プロセス、参加機関との協定の締結、参加研究者の来訪、滞在支援などの支援を専門の URA チームが行った。
課題番号
課題名（開始時期）
備 考
MNPP-01

R&D for High Luminosity Colliders（高ルミノシティコライダーの開発
研究）（平成 29 年度）

参画規模：８か国・５機
関から 45 名

MNPP-02

大強度加速器応用における先進超伝導磁石技術の新しい展開（平成 29 年度）

協定締結手続きを進行
中

MNPP-03小型加速器 LUCX を使った逆コンプト
ン散乱 X 線及びガンマ線源、誘電体
ウェーク場加速構造及び電磁波放射機構の研究開発（令和元年度）

協定締結手続きを進行中(D)

知的財産室、大学・産業連携推進室、TIA 推進室、多企業参画ラボ推進チー
ムの実践を土台に、KEK の産学公連携の総合窓口となり、連携の企画・支援を迅速に行う KEK 内組織の検討、設置準備を進め、令和元年度から新たな組織である「オープンイノベーション推進部」が始動した。
(E) URA の KEK 内への定着を図り、KEK にとって有用な URA（URA 職の定義）、URAの推進部以外への配置、定年制 URA の導入など、URA に関連する人事制度の検討を進めた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
・ コラボレーション・ミーティングの機会を通じて共同プロジェクトの進捗－26－

高エネルギー加速器研究機構

研究や課題を共有することで、執行部とプロジェクトの現場研究者の間の意思疎通が促進され、より質の高いプロジェクト管理に資することとなった。
・ 重要協定機関とのコラボレーション・ミーティングや国際会議への参加を通じて研究動向を発信・収集することで KEK の対外的ビジビリティの向上が図られ、かつ、KEK としての国際戦略策定に資した。
・ 外国人職員対象の日本語研修を行い、また、国際研究集会・スクールを開
催し、研究者の国際交流を支援することで KEK の国際化を推進した。
・ URA が中心となり推進している「研究力強化事業」を KEK 内に定着させるための「URA 新人事制度検討」「組織の新設・融合」等を順調に進めている。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) 国内外の大学・研究機関との協定に基づく共同研究を推進するとともに、それぞれコラボレーション・ミーティングを開催し進行中の共同研究の把握に努め、新たな共同研究の可能性について検討を行う。
(B) 重要協定機関とのコラボレーション・ミーティングや国際会議への参加を通じて海外の加速器研究所の研究動向を調査し、国際戦略策定に資する情報を収集する。外国人職員対象の日本語研修並びに事務文書の英訳を行う。国際研究集会・スクールを開催し、研究者の国際交流を支援する。
(C) 複数の国内外研究機関と KEK が協定に基づき、共同で KEK の研究装置を用いた研究を行う多国籍参画プロジェクトを推進する。
(D) オープンイノベーション推進部に研究協力部の産学連携・知財担当者が加わり、連携強化を進める。
(E) 令和２年度中に URA の新人事制度を導入し、令和３年度採用者から適用する。

≪中期計画１－２－３－２に係る状況≫【11】 大学等における加速器科学分野及び関連する分野の研
中期計画の内容究を支援し、我が国全体の研究水準の向上を図る観点から、研究交流の場を提供し、クロスアポイントメントや年俸制などの人事制度も活用して人事交流を活性化するとともに、加速器科学関連分野の人材育成など大学等の機能強化に資するための新たな制度を設けて大学等との連携協力を実施する。
（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１－２－３－２）(A) 年俸制適用職員は平成 28 年度 20 名、平成 29 年度 52 名、平成 30 年度 53 名、
令和元年度 56 名であり、クロスアポイントメントは平成 28 年度７件、平成 29
年度８件、平成 30 年度 12 件、令和元年度 15 件を実施した。
区 分
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
年俸制適用職員
20 名
52 名
53 名
56 名
ｸﾛｽｱﾎﾟｲﾝﾄﾒﾝﾄ
７件
８件
12 件
15 件
(B) 大学等連携支援事業において、加速器科学関連分野の教育及び人材育成プロ
グラムに特化した募集に対して、多くの国公私立の大学等から加速器科学分野の研究教育に係る企画提案があり、以下のとおり多数の事業を連携支援した。
－27－

高エネルギー加速器研究機構
年 度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

研究

採択件数
13 大学等 14 件
11 大学等 11 件
11 大学等 11 件
８大学等８件(C) 加速器科学国際連携事業により加速器科学分野及び関連分野における国際スクールの開催・参加を支援した（支援件数 20 件、参加人数 971 名）。なお、平成 30 年度からは大学加速器連携協議会（加速器施設を有する 26 の大学等研究機関が参画）との連携による新たなプログラムである IINAS を始動し、加速器科学国際連携事業において支援してきた国際スクールを引き継いで実施した。
IINAS における主たる実施事業として以下の取組を実施した。
・国内外で開催する国際スクールに対する開催経費等の支援（支援件数 27 件、延べ 59 名受講）・研究者交流支援プログラム（支援件数 10 件）
・教育用小型加速器の整備
・教育用小型加速器を用いた加速器技術セミナーの開催（毎年度１回開催、13 名受講、於 KEK）
・研究支援人材の海外派遣研修（延べ 10 名派遣）
(D) 全国の大学の加速器施設と KEK 加速器研究施設が、（ア）大学加速器施設とKEK 加速器研究施設の情報共有、（イ）加速器技術向上や加速器科学の新展開に関する検討（協働プラン策定等）、（ウ）大学加速器施設の維持・管理・運用や機能向上に関する相互扶助・協力、（エ）加速器関連の人材育成を推進、について、共同して促進する全国組織母体「大学加速器連携協議会」を設立し約３年が経過し、大学等における加速器科学分野及び関連する分野の研究支援が進んでいる。
(E) 大学と KEK の加速器技術の認知度向上のために、“○○大学・KEK-day～「加速器のすすめ」”を各大学で開催する活動を開始し、加速器科学関連分野の人材育成などの大学等の機能強化に資するための新たな連携協力を実施した。
(F) 教育用小型加速器を用いた加速器技術セミナーを全国の大学の教員、学生、企業員を対象に研修を実施した。これらは加速器科学関連分野の人材育成など、大学等の機能強化に資するための新たな連携協力を大学等と実施したものである。また、培った最先端の加速器技術を、大学や産業界等に広く普及・周知させるため、KEK 加速器研究施設のプロモーションビデオの制作を行った（日本語版：平成 31 年３月、英語版：令和２年１月）。更に、大学の加速器施設が使える共通コンテンツの作成を行った（平成 31 年３月）
。これらにより、加速器科学分野及び関連する分野の理解を、広く一般に普及・周知した。
(G) 大学大学院の物理科学分野教育に KEK 職員が参加し、KEK の「最先端加速器科学」の普及活動を開始、開催の調整、支援を行った。これらは加速器科学関連分野の人材育成など、大学等の機能強化に資するための新たな連携協力を大学等と実施したものである。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－２）
・ 年俸制適用職員数並びにクロスアポイントメント実施件数の増加は、今後の人事の流動性を高める意味で組織の活性化に繋がった。
・ 大学等連携支援事業において、加速器科学関連分野の教育及び人材育成プ
ログラムに特化した事業に対して、多くの国公私立の大学等から加速器科学
分野の研究教育に係る企画提案があり、多数の事業を連携支援した。
・ 加速器科学国際連携事業及び IINAS の、特に後者の実施により、人材育成
や研究交流等の多様な方法を通じて、加速器科学分野の発展に関する取組を－28－

高エネルギー加速器研究機構

研究

大学と共同で実施するスキームを構築・実施することで、大学における教育
研究の機能向上に貢献している。
・ 大学加速器連携協議会は、令和元年７月現在、40 施設・講座が参画しており、我が国全体の研究水準の向上を図る観点から、以下の研究交流の場を提供するため、開催支援を行った。
区 分
開催日
開催場所
参加者
第１回開催 平成 29 年７月 31 日
北海道札幌市
23 名
第２回開催 平成 30 年８月８日
新潟県長岡市
25 名
第３回開催 令和元年８月３日
京都府京都市
22 名
また、大学加速器連携協議会として、日本全国の国公私立大学及び大学共同利用機関法人の加速器施設を調査し、それを「大学加速器施設一覧」として作成し、発行した（第１版：平成 29 年 12 月、第２版：令和２年２月）。
・ “○○大学・KEK-day～「加速器のすすめ」”の開催支援実績
第１回：筑波大学・KEK-day～の開催支援 開催日時：平成 29 年 3 月 21 日
＠KEK 参加者：約 40 名
第２回：長岡技術大学・KEK-day～の開催支援 開催日時：平成 30 年７月
12 日 ＠新潟県長岡市 参加者 112 名
第３回：群馬大学・KEK-day～の開催支援 開催日時：令和元年 10 月５日
＠群馬県前橋市 参加者：100 名超
・ 「教育用小型加速器を用いた加速器技術セミナー」の開催実績：
平成 30 年２月 26～３月２日 ＠KEK 大学、研究機関、企業などから９名
参加
・ 「私立大学大学院の物理科学分野教育に KEK 職員が参加」：平成 30 年度、
令和元年度：中央大学大学院で「高エネルギー加速器科学Ⅰ・Ⅱ」の講義（講師８名）を開催
・ 令和元年度：日本大学大学院「日大量子科学フロンティアⅠ～先端技術特論：日大・KEK セミナーシリーズ 全７回（講師７名、４月 18 日～６月６日」を開催〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画１－２－３－２）(A) クロスアポイントメント制度や KEK から大学等への人材の流動化を高める人
事制度等を通じて、機関間での人事交流を促進する。
(B) 大学等連携支援事業において、加速器科学関連分野の教育及び人材育成プロ
グラムに特化した募集を行い、国公私立の大学等から加速器科学分野の研究教育に係る企画提案に対して、事業を連携支援する。
(C) IINAS を通じた取組を継続して実施する。なお、令和２年度においては、IINASの中間段階の評価（自己評価）を実施し、その結果を令和３年度以降の事業の機能向上に反映させる。
(D) 大学加速器連携協議会の開催を引き続き支援する。
(E) 大学と KEK の加速器技術の認知度向上のために、○○大学・KEK-day～「加速器のすすめ」を各大学で開催する活動を推進する。
(F) 大学等の機能強化に資するため、加速器科学関連分野の人材育成としての教
育用小型加速器を用いた加速器技術セミナーなど、最先端の加速器技術を大学や産業界等に広く普及・周知させるための活動を行う。
(G) 私立大学大学院の物理科学分野教育に KEK 職員が参加し、KEK の「最先端加速器科学」の普及活動を実施し、より多くの大学への拡大を検討し推進する。令和２年度に、中央大学大学院との「高エネルギー加速器科学Ⅰ・II」の講義、
日本大学大学院との「日大・KEK セミナーシリーズ」の講義を開催する。
≪中期計画１－２－３－３に係る状況≫－29－

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研究【12】 KEK の研究活動を推進・発展させていくためには、民間企業の最先端の技術力の向上が不可欠であるため、関連分
野の民間企業における研究の発展・人材の育成を含めた共同
研究、受託研究等の研究連携を積極的に推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画１－２－３－３）(A) つくば市に拠点を置く研究機関が有する共用施設の利用促進等を目的に開設されたウェブサイト「つくば共用研究施設データベース」や先端研究基盤共用促進事業によるウェブサイト「PHOTON BEAM PLATFORM」において放射光研究施
設の情報や成果情報を提供した。また、JST 主催のイノベーションジャパン、
TIA 主催の TIA シンポジウム、つくばサイエンスアカデミー主催の SAT テクノ
ロジーショーケースなどに出展し、KEK の産学連携制度や提供可能な技術・装置を紹介するとともに、KEK が有する最先端の知識・技術・ノウハウを企業等に提供する学術指導を実施した。
(B) 企業との連携推進として、民間企業の人材育成、技術力の向上を図るため、
学術指導、共同研究により、超伝導加速空洞単セル開発、試料装填協働ロボット開発等のテーマで地域企業への技術指導を行った。また、企業との共同事業からなる産学連携イノベーションコンソーシアムとして、共創コンソーシアム、
応用超伝導加速器コンソーシアム、SOI 量子イメージセンサコンソーシアム、
クライオ電子顕微鏡（CryoEM）コンソーシアムを立ち上げ、企業の参画を得て、企業向けのセミナー、研究会、シンポジウムや企業との個別面談を通して、企業との連携を促進した。
(C) KEK の持つ技術シーズの発信として、年度毎のイノベーションジャパン大学見本市への出展、東京都中小企業振興公社新技術創出交流会への出展、EUV-FEL
ワークショップ、TIA 光量子計測シンポジウム等を開催し、KEK 技術の紹介を行った。また、ミュオン計測セミナー、極低温技術セミナー、教育用小型加速器セミナー、SOI 量子イメージセンサコンソーシアム設立記念研究会、応用超伝導加速器コンソーシアムキックオフシンポジウム、応用超伝導加速器コンソ
ーシアム加速器セミナー等の開催、あるいは開催支援を行い、KEK が有する最先端の知識・技術・ノウハウを企業等に提供した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－３）
・ KEK シーズの発信、ニーズ・シーズの対話等の促進等、他の公的研究機関と連携・協力して民間企業との研究連携が強化された。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画１－２－３－３）(A) 共同研究、受託研究を通じて、民間企業の最先端の技術力向上に寄与するた
め、KEK の産学連携制度や提供可能な技術・装置を各種展示会やウェブサイト
を通じて積極的に紹介する。KEK が有する最先端の知識・技術・ノウハウを企業等に提供する技術指導や企業の研究者等を対象とするセミナーなどを通じて民間企業の人材育成、技術力の向上を図る。
(B) 企業との共同事業からなる産学連携イノベーションコンソーシアムの継続により、企業のとの連携を促進する。また、KEK の個別シーズに基づく新たなコンソーシアムの創設も図る。
(C) 各コンソーシアムの内容に則した企業向けのセミナー、研究会の実施や各種展示会への出展などを通じて、KEK の技術シーズの紹介を行う。
－30－

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共同利用・共同研究

２．共同利用・共同研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「共同利用・共同研究の内容・水準」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する研究
及び生命体を含む物質の構造・機能に関する研究について、
国内外の大学をはじめとして、研究機関、民間企業を含む研究者による共同利用を推進する。

高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する研究及び生命体を含む物質の構造・機能に関する研究について、共同利用実験を推進し、主な共同利用実験として、・B ファクトリーでの共同利用実験
・放射光を用いた共同利用実験
・J-PARC における共同利用実験
ニュートリノ実験
原子核・素粒子実験
中性子、ミュオンを用いた実験を実施している。
また、共同利用を実施するために必要な加速器施設等の運転・維持管理を行うとともに、関連する分野の技術支援を行った。（別添資料７～10 参照）○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)・ B ファクトリーでの共同利用実験、J-PARC におけるニュートリノ実験施設とハドロン実験施設における共同利用実験には、国内外の研究者が実験提案の段階から参画し、測定器の建設を分担するなど長期に亘る本質的な貢献をしている。その例として、ハドロン実験施設の共同利用者（730 名）の半数が国外の研究機関に所属し、実験のためにこれまで投入された外部研究資金の 16％は国外の研究者が獲得したものである。（中期計画２－１－１－１）
・ 放射光を用いた共同利用実験
・実験課題の有効期間が２年間であり、長期的な研究計画に沿った実験の実施を可能としている。
・放射光分野の若手研究者の育成を目的として、PF を高度に活用した優れた研究を主体的に推進する大学院生を、放射光科学の将来を担う人材として育成する仕組みを整備している。
・大学など学術機関による学術研究に軸足を置きつつ、上限 20％程度のビー
ムタイムについては産業利用に供することにより、産業界の放射光利用にも貢献している。
－31－

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共同利用・共同研究

・中性子、ミュオンを用いた共同利用実験
・中性子においては Li 電池中での Li の挙動の直接観測、「白色中性子線ホロ
グラフィー」の実用化等特筆すべき成果を挙げた。
（中期計画２－１－１－１）(特色ある点)・特になし(今後の課題)・放射光を用いた共同利用実験において、放射光、中性子、ミュオン、低速陽電子の４つのプローブの協奏的利用を更に効果的に推進することが挙げられる。
（中期計画２－１－１－１）
・中性子、ミュオンを用いた共同利用実験
・放射光、中性子、ミュオンを用いた研究では負ミュオンの非破壊分析などへの応用研究、ミュオニウムの精密測定などの分野が進展した。
・中性子ミュオンの将来計画として、現有の物質生命実験施設のアップグレ
ード案について検討を進め、更に中長期的な計画として新たな実験施設の検討をしている。（中期計画２－１－１－１）〔小項目２－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【13】 高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する中期計画の内容
研究及び生命体を含む物質の構造・機能に関する研究について、共同利用実験を推進する。
主な共同利用実験として、・B ファクトリーでの共同利用実験
・放射光を用いた共同利用実験
・J-PARC における共同利用実験
ニュートリノ実験
原子核・素粒子実験
中性子、ミュオンを用いた実験を実施する。
共同利用を実施するために必要な加速器施設等の安全確
保・運転・維持管理・性能向上を行うとともに、関連する分野の技術支援を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）
高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する研究及び生命体を含む物
質の構造・機能に関する研究について、適正な審査・評価のもと共同利用実験を推進した。
主な共同利用実験として、・B ファクトリーでの共同利用実験
・放射光を用いた共同利用実験
・J-PARC における共同利用実験（ニュートリノ実験、原子核・素粒子実験、
中性子、ミュオンを用いた実験）を実施した。
(A) B ファクトリーでの共同利用実験－32－

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共同利用・共同研究

SuperKEKB 加速器及び BelleII 測定器を用いて素粒子物理学の研究を行う
ため、コラボレーションの運営・運転体制の国際化を進め、長期に亘り国内外が協力して研究を継続できる体制を構築している。
(B) 放射光を用いた共同利用実験
・つくばキャンパス内の２つの放射光リング PF 及び PF-AR を利用し、幅広い波長領域における様々な放射光計測手法を駆使して、物質科学、材料科学、
地球科学、生命科学など、様々な研究分野における物質構造と機能解明のための共同利用実験を実施した。
・平成 29 年度には、高輝度陽電子ビームを用いた低速陽電子回折装置を完成させ、放射光共同利用の枠組みの中で、低速陽電子実験施設を利用した共同利用実験を開始した。
(C) J-PARC における共同利用実験
・ニュートリノ実験施設では、スーパーカミオカンデに向けてミューニュート
リノを打ち込み、別の種類のニュートリノに変わる「ニュートリノ振動」という現象を高感度で測定することにより、ニュートリノの性質の全容解明を目指す国際共同実験 T2K を推進している。
・ハドロン実験施設では、K 中間子、π中間子やミュオンなど二次粒子を用いて物質の起源等の自然界の基本原理を探求する原子核・素粒子実験を国際共同研究として実施している。
・MLF において、中性子、ミュオンを用いた共同利用実験を実施している。中性子を用いた実験では、物質中の軽元素を見ることができる性質やスピンを持つ性質を活かして、物質の構造と機能の解明を目指した実験を、ミュオン
を用いた実験では、ミュオンの特性である、原子の持つ磁気に敏感である性質を利用して、磁性・超伝導等の巨視的物性の微視的期限の解明を目指した実験を実施している。
(D) 和光原子核科学センターにおいて、KEK の運用する実験装置により、短寿命
原子核を用いた実験研究を実施している。特に KISS による質量測定の共同利用
実験を継続している。共同研究のもとで、SLOWRI 施設に設置予定の MRTOF シス
テムの開発研究を進めている。
(E) 理論センターでは、令和元年度から運用を開始した共同利用プログラム「素粒子原子核宇宙シミュレーションプログラム」において、７件の応募を採択した。毎年理論センターで開催される２つの国際研究会（KEK-TH 研究会、KEK-PH研究会）へは、100 名近い参加者があった。他にも、実験と共同で実施した国際研究会（KEK-FF 研究会）や、物質構造研究所と共同で開催した分野横断研究会など多数の研究会を開催して共同利用を推進した。平成 30 年 11 月には、第８回の QNP2018 国際集会を KEK が中心となりつくば国際会議場で開催した。
(F) 共同利用を実施するために必要な加速器の運転や各種実験に関連した施設等の維持管理を継続した。放射光関係のリングでは、30 年を超える経年にも関わらず、PF、PF-AR それぞれにおいて故障率を約 0.5％、約１％という低い水準に留めユーザーの計画的な実験を支えた。KEK が保有する全ての加速器について迅速に施設・装置を復旧、共同利用のために安定的なビーム供給を維持するとともに、J-PARC においてビーム強度の着実な増強と装置運転上の安全確保を両立、SuperKEKB においてほぼ計画通りの建設・立上げを進めた。電子・陽電子入射器では、機能の高度化により KEKB 及び放射光関係の４つ蓄積リングに対してエネルギー等の異なるビームの入射を高速で切り替えることを実現、各リングの蓄積電流値を一定に保つことで信頼性の高いデータの測定を可能にするなど加速器の性能を大幅に改良した。また、放射線防護、環境保全、ICT（情報通信技術）、超伝導・低温技術、精密加工技術等の技術支援及び運用支援を行った。特に、職員や共同利用者等の放射線安全管理業務、科学薬品や環境中の科学物質監視の業務を通して共同利用実験を支え、実験遂行のために不可欠－33－

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共同利用・共同研究

なセキュアネットワーク基盤、情報環境基盤及び計算機システムを整備・運用
し、国内外の共同利用・研究に必要な情報基盤に関する研究支援を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
・B ファクトリーでの共同利用実験：26 か国・地域からの 1,000 名を超える研究者が集まる大型コラボレーションに成長した BelleII を、運転資金の管理を含め真に国際化したコラボレーションとして運営できている。それを母体として、先述の様々な成果を得ることができた。
・放射光を用いた共同利用実験：
・平成 28 年度から令和元年度の放射光共同利用課題の有効課題数は 3,067（民間等との）共同研究は件、施設利用数は 145 件、優先利用数は 25 件、82 件であり、実験者数は 10,010 名であった。
・平成 28 年度から令和元年度の PF リングの全運転時間は 12,112 時間であり、そのうち 11,991 時間が共同利用実験に供せられた。PF-AR 光源の全運
転時間は 6,960 時間であり、6,879 時間が共同利用実験に供された。
・平成 28 年度から令和元年度に、放射光共同利用の成果として登録された論文は、2,421 報であった。それらのうち、特に注目度の高い論文成果として、以下の Top１％論文が挙げられる。
・生命科学分野の Top１％論文としては、植物機能や代謝に関する構造生物学研究が報告されている。
1. 近年研究が急速に進んでいる植物ホルモン関係の新規受容体の構造解析に成功した。
（Yao et al. (2016) Nature, 10.1038/nature19073）
2.蛋白質や細胞内小器官の分解を担うオートファジー関連因子の Atg2 の構造解析に成功した。2016 年に大隅良典博士のノーベル賞受賞対象となったオートファジー関連蛋白質の多くが、大隅博士との共同研究により
PF を利用して構造解析されていることは注目に値する。（Osawa et al.
(2019) Nature Structural & Molecular Biology, 10.1038/s41594-0190203-4）
3. 植物プランクトン由来の光合成アンテナ蛋白質の構造決定に成功した。
（Wang et al. (2019) Science, 10.1126/science.aav0365）
・物質・材料科学分野の Top1%論文として、新奇な電子材料や次世代イオン電池に関する研究成果が注目を集めている。
1. 新奇な二次元物質であるホウ素の単分子膜「ボロフェン」において、質量がゼロになる粒子を初めて発見した。
（Feng et al. (2017) Phys. Rev.
Lett., 10.1103/PhysRevLett.118.096401）
2. 世界で初めて４価のゴールドバーグ多面体構造をとる物質群の存在を発見し、それを人工的に作ることに成功した。
（Fujita et al. (2016)
Nature, 10.1038/nature20771）
3. ナトリウムイオン電池のメカニズム解明・高機能化に重要となるナト
リウムイオンを収納可能なナノシートの動作原理を解明した。
（Kajiyama et al. (2016) ACS Nano, 10.1021/acsnano.5b06958）
・放射光分野の若手研究者の育成を目的として、PF を高度に活用した優れた研究を主体的に推進する大学院生を、大学と PF が共同して指導・支援を行い、放射光科学の将来を担う人材として育成を行うための利用カテゴリ
ーとして、大学院生奨励課題を推進している。
・放射光の産業利用を促進するために、測定・解析のサポートやそれらの代行を有償で行う、新しい施設利用制度を導入した。
・J-PARC における共同利用実験：
・ハドロン実験施設やニュートリノ実験施設で実施された実験から多数の研究成果（原著論文、博士論文）が得られた。
－34－

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共同利用・共同研究

・中性子、ミュオンを用いた実験
・平成 28 年度から令和元年度の共同利用課題の有効課題数は 635 件（中性子共同利用課題：405 件、ミュオン共同利用課題：230 件）、（民間等との）共同研究は 99 件であり、実験者数は 1,980 名（中性子：1,353 名、
ミュオン：627 名）であった。
・平成 28 年度から令和元年度の MLF の全運転時間は 16,345 時間であり、そのうち 15,353 時間が共同利用実験に供せられた。
・平成 28 年度から令和元年度に、MLF 共同利用の成果として登録された論文は、368 報であった。それらのうち、特に注目度の高い Top１%論文としては、以下の論文成果が挙げられる。
・物質・材料科学分野の Top１%論文として、全固体型リチウムイオン電池に関する研究成果が注目を集めている。
1. この全固体リチウムイオン電池に関する研究成果は、東京工業大学の菅野了次教授の研究グループによるもので、J-PARC の MLF 中性子施設を利用した研究成果である。この論文の被引用回数は 434 回（2019年７月時点）であり、材料科学分野の論文で被引用回数の上位 0.01%という高順位にランクされていることから、極めて注目度が高い研究
成 果 と 言 え る 。（ Kato et al. (2016) Nature Energy,
10.1038/nenergy.2016.30）
・放射光加速器(PF、PF-AR)の持続的安定的な放射光提供及び、J-PARC 加
速器のビーム強度の継続的改善により、共同利用実験・共用実験の効率的・効果的実施に直接的に寄与した。各種共同利用実験とも順調に実施している。
・SuperKEKB において、KEKB 加速器によるかつての世界記録最高ルミノ
シティと同等の性能を、設計趣旨の通りはるかに小さいビーム電流で実現可能なことを示し、更なるルミノシティと実験バックグラウンド
条件の改善作業を進めている。
・電子陽電子入射器の改造により、放射光加速器や SuperKEKB のリング
加速器の４つのリングにそれぞれエネルギーの異なるビームを常時補填する「同時トップアップ入射」に世界で初めて成功し、KEK つく
ばキャンパスの加速器複合体の運転効率を画期的に向上させた。
・加速器研究施設で７つの研究系で構成していた研究組織を、令和元年
度より６つの研究系と「応用超伝導加速器センター」に改組した。この新センターを核として加速器の産業・医療応用の調査研究や要素技術等の開発研究及び人材育成を集中的に推進する体制とし、大学、国
内外研究機関及び企業から構成される「応用超伝導加速器コンソーシ
アム」を構築した。加速器技術の研究開発に限らず、大強度超伝導加速器応用のニーズの調査・分析と企業への技術指導・支援や事業化への橋渡しなど、イノベーションへの貢献や社会的意義などを念頭に活動を開始した。
・BNCT 加速器の運転安定性の向上は、陽子加速器によるホウ素中性子捕捉療法の臨床的研究の実現に大きく踏み出す一歩となった。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) B ファクトリーでの共同利用実験
開かれたコラボレーションとして BelleII の健全な運営を続け、優秀な研究者を惹き付け、物理成果へとつなげる。
(B) 放射光を用いた共同利用実験
４つのプローブ間の連携を更に強化し、物質構造科学研究所の特徴を活かすた
めに、従来の構造物性研究センターを見直して、令和２年度から新たに発足す
る量子ビーム連携研究センターに発展的に改組・拡充し、共同利用申請に対し－35－

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共同利用・共同研究て指導･助言することでマルチプローブ研究を加速する「発掘型共同利用」を開始するとともに、イノベーションに貢献できる量子ビーム連携研究課題を設定して産学官連携・国際連携によって課題解決する「テーマ設定型共同研究」
を立ち上げる。
(C) J-PARC における共同利用実験
・ニュートリノ実験施設では「ニュートリノ振動」という現象を高感度で測定することによりニュートリノの性質の全容解明を目指す T2K 実験を、国際共同実験として推進する。少人数のイニシアティブによる多様な国際共同研究（Baby MIND 実験、NINJA 実験）や MLF 中性子源からのニュートリノで新種のステライルニュートリノを探索する国際共同研究（JSNS2 実験）も推進する。
・ハドロン実験施設において、K 中間子、π中間子やミューオンなど二次粒子を用いる原子核・素粒子実験を国際共同研究として実施する。
・MLF における中性子、ミュオンを用いた共同利用実験においても、量子ビーム連携研究センターにおけるマルチプローブ研究に参画するとともに、中性子
ミュオンの特性を生かした考古学・歴史試料の非破壊分析を推進し、人文科学との文理融合研究プラットフォームを構築する。
(D) 和光原子核科学センターにおいて、低エネルギー不安定核の反応と性質を調べることにより天体における重元素の生成過程を解明する「元素選択型質量分離装置共同利用実験」を継続推進するとともに、SLOWRI 施設での共同利用開始を目指して、施設整備を行う。
(E) 理論センターでは、KEK の実験的研究の基礎になる理論的研究を推進し、素粒
子原子核物理学及び密接に関連する数値物理、宇宙物理分野において成果を創出する。更に、大型シミュレーション研究・スーパーコンピュータを用いた共同利用プログラム「素粒子原子核宇宙シミュレーションプログラム」を実施し、実験・観測プロジェクトとの連携的研究あるいは密接に関わる研究及び国際共同研究を支援する。定期的に国際研究集会を開催し、国内外の研究機関との連携を深め、理論センターを素粒子原子核物理学の国際拠点としての認知度を高めていく。
(F) 共同利用を実施するために必要な加速器施設等の安全確保・運転・維持管理・性能向上を行うとともに、関連する分野の技術支援を行うことを、継続的に実施する。

(２)中項目２－２「共同利用・共同研究の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容大学共同利用機関として、高い水準の研究成果を上げるた
めの共同利用体制を確保するとともに、研究成果の公表を進める。

共同利用研究者等のニーズや外部評価の結果などを踏まえて共同利用実験のための研究環境や生活環境に関する支援・便宜供与等の充実に努めた。
共同利用の公募に関する情報及び共同利用に関する技術情報等を、KEK ウェブサ
イト等を通じて、広く国内外の大学等の研究者に提供し、共同利用の課題採択は、国内外の高い見識を有する委員による課題審査委員会において、 公平・公正な審査により実施するとともに、萌芽的な研究支援と人材育成を行うため、大学院生を対象とした課題募集を継続して実施した。
また、研究課題の審査にあたっては、専門家によるピアレビューを原則とし、研究の進展に対応した適時の実験実施や国の施策に基づくプロジェクト研究に関す－36－

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共同利用・共同研究

る審査の簡略化など常によりよい共同利用の仕組みを検討した。
各共同利用課題について、課題の申請から研究成果の公表までを把握する研究成果管理・解析システムを整備するとともに、論文化されない研究の研究成果の公表
方法の検討を進めた。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
５
０
５

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 共同利用の課題採択を行う課題審査委員会では、国内外からの外部委員により、公正な審査が実施され、多様な実験研究が採択された。これによる適切なビーム
タイムの配分によって、T2K における CP 対称性の破れの兆候発見、超原子核における荷電非対称性の発見など、多様な研究成果の創出に繋がっている。
（中期計画２－２－１－３）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【14】 共同利用研究者等のニーズや外部評価の結果を踏まえ中期計画の内容て共同利用実験のための研究環境 や生活環境に関する支援・便宜供与等の充実に努めるなど、共同利用研究者等の受入体制を充実する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 共同利用研究者宿泊施設（ドミトリー）及び外国人研究者等宿泊施設（アパート）の生活環境の改善として、老朽化した箇所（給排水管設備、床カーペッ
ト、部屋の鍵、など）の修繕及び更新を可能なものから実施した。
(B) 外国人研究者支援として、Bulletin Board（ML）での情報発信をはじめ、関連
コミュニティの代表者が集まる利用者協議会や、主に外国人ユーザーを対象として、言語は全て英語で行うユーザーズミーティングを両キャンパスで実施し、－37－

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共同利用・共同研究

そこで出された要望等について検討を行い、実施可能なものから改善を行っている。また、外国人研究員の生活支援のため外部委託業者を利用した生活支援を行っており、平成 28 年度から令和元年度においては下記のように実施した。
【Bulletin Board（ML）での情報発信件数】

平成 28 年度
134 件

平成 29 年度
142 件

平成 30 年度
172 件

令和元年度
214 件

【ユーザーズオフィスでの外国人対応件数と外部委託による生活支援件数】

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

つくばキャンパス

5,341 件

6,441 件

6,445 件5,812 件

うち外部委託支援

169 件

156 件

186 件

173 件

1,364 件

1,284 件

1,395 件

1,125 件

114 件

127 件

144 件

111 件

区

分

東海キャンパス
うち外部委託支援〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
・ 平成 30 年度に、両キャンパスでの研究環境や生活環境に関する要望や意見を直接聞く場として、主に外国人ユーザーを対象としたユーザーズミーティング（言語は全て英語）を KEK 発足後初めて開催し、以後、毎年開催している（平成 30 年 10 月 19 日（第１回）実施：40 名参加、令和元年６月 21 日
（第２回）実施： 約 50 名参加）。
・ 令和元年度においては、ミーティングで出された要望を反映し、ドミトリ
ーの女性用浴室について数を増やすとともに、ドミトリー及びアパートに無線 LAN のアクセスポイントを増設し、無線 LAN 接続状況の大幅な改善を図った。また、ユーザーが共同利用者支援システム（KRS）上で宿泊施設使用料のオンライン支払（クレジットカード決済）が可能となるよう、システム改修を行い、ユーザーの利便性向上を図った。
・ 外国人研究員のために外部委託を利用した生活支援及びドミトリーへの温水洗浄便座、リターンボックスの設置によりユーザー滞在時の生活環境の充実が図られた。
・ ユーザーズオフィス職員が海外の類似の加速器研究機関（欧州３機関）に出向き、ユーザーサポート及び宿泊施設に関する実地調査を行った。この調査結果を参考に、課題となっている事案解決に向けて検討を行った。この検討の結果、課題の中でアパートの無線 LAN 接続不良の大幅改善を実施し、ユーザーにとって非常に不便な状況が打開された。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) ドミトリー及びアパートの居住環境改善として、可能なものから順次実施するものとし、ユーザーの利便性向上のため、安全教育としての e-ラーニングの導入を検討する。
(B) 外国人研究者支援として、業務委託業者による生活支援、Bulletin Board（ML）
での情報発信、ユーザーズミーティングの開催等を引き続き実施し、共同利用
研究者等から要望のあった事項の改善を行い、共同利用実験のための研究環境
や生活環境に関する支援・便宜供与等の充実に努める。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫－38－

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共同利用・共同研究【15】 共同利用の公募に関する情報及び共同利用に関する技
術情報等をホームページ等を通じて、広く国内外の大学等の研究者に提供する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 共同利用実験の公募について、KEK ウェブサイトへの掲載の他に関連学会の学会誌やウェブサイトに掲載した。また共同利用実験における研究成果等について、KEK のウェブサイトで情報提供を行った。
(B) J-PARC MLF の課題公募について、J-PARC センターのウェブサイトに情報掲載を行ったほか、関連学会等へ公募についての予告連絡をした。（国内３・海外３学会等）また、過去の申請者に公募情報掲載の連絡を行った。
(C) 採択課題や実施課題に係る情報を掲載している J-PARC センターのウェブサイ
トを継続的に更新した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
・ 特に関連学会が多岐に亘る放射光共同利用実験については、日本放射光学会のほか、物性・化学・生命科学等の関連学会も通じ積極的に公募の周知を行った。
・ J-PARC センターのウェブサイトへの情報掲載、関連学会等への公募についての予告連絡、また、過去の申請者への公募情報掲載の連絡を行うことにより、J-PARC MLF の課題公募情報等を広く国内外の大学等の研究者に提供した。
・ 採択課題や実施課題に係る情報等を、J-PARC センターのウェブサイトを通じて、広く国内外の大学等の研究者に提供した。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A)引き続き、関連学会を通じた積極的な公募情報の発信及び KEK ウェブサイトを通じた研究成果等の公表を行う。
(B)共同利用実験を行うための実験施設の紹介や利用手続きの流れなど研究者が事前に必要とする情報を J-PARC センターのウェブサイト等で引き続き提供するとともに、各種共同利用実験の課題のウェブサイト等による広範囲に対する公募実施も引き続き行う。
(C)採択課題や実施課題に係る情報を J-PARC センターのウェブサイトで引き続き提供する。

≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫【16】 共同利用の課題採択は、国内外の高い見識を有する委
中期計画の内容
員による課題審査委員会において、公平・公正な審査により実施するとともに、萌芽的な研究支援と人材育成を行うため、大学院生を対象とした課題募集を継続実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) J-PARC 実験では、15 名中 13 名（うち８名が国外委員）、令和元年度からは更－39－

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共同利用・共同研究に国外メンバーが１名加わり 16 名中 14 名（うち９名国外）が外部からの委員で構成され、公平、公正性をより高めてきた。最も重要な委員長も外部委員が務めている。
(B) 短寿命核研究のための共同利用課題採択は、KEK 推薦の外部委員追加１名を含む国外委員、国内外部委員からなる 理研の実験課題採択委員会の公平・公正な審査を行う。
(C) 各共同利用実験審査委員会において、委員の半数以上が外部委員という構成を維持し、公平・公正な課題審査を実施した。また、 放射光を高度に活用した大学院生による優れた研究を推進するため、継続して大学院生奨励課題を実施した。
(D) 平成 28 年度から令和元年度においては、共同利用実験の課題採択にあたり、委員の半数以上を外部委員で構成する課題審査部会を開催し、公平・公正な審査を実施した。なお、課題審査部会の委員については、外部委員を含む物質・生命科学実験施設利用委員会にて選考した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
・ 国内外からの外部委員により、公正な審査が実施され、多様な実験研究が採択、ビームタイムが与えられ、T2K における CP 対称性の破れの兆候発見、
超原子核における荷電非対称性の発見など多様な成果につながっている。
・ 各共同利用実験審査委員会において、委員の半数以上が外部委員という構成を維持し、公平・公正な課題審査を実施した。また、放射光を高度に活用した大学院生による優れた研究を推進するため、継続して大学院生奨励課題を実施した。
（平成 28 年度７件、平成 29 年度６件、平成 30 年度４件、令和元年度５件）。
・ 共同利用実験の課題採択にあたり、委員の半数以上を外部委員で構成する
課題審査部会を開催し、公平・公正な審査を実施した。なお、課題審査部会の委員については、外部委員を含む物質・生命科学実験施設利用委員会にて選考した。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) J-PARC からの成果を最大化すべく、引き続き、分野バランスを考慮しつつ選出された、主に外部委員で構成される課題審査委員会に置いて公平、公正な審査を行う。
(B) 短寿命核研究のための共同利用課題採択は、引き続き、KEK 推薦の外部委員追加１名を含む国外委員、国内外部委員からなる 理研の実験課題採択委員会の公平・公正な審査を行う。
(C)各共同利用実験審査委員会において、引き続き、委員の半数以上が外部委員という構成を維持し、公平・公正な課題審査を実施する。また、 放射光を高度に活用した大学院生による優れた研究を推進するため、継続して大学院生奨励課
題を実施する。
(D) 各共同利用実験審査委員会では、委員の半数以上を外部委員で構成し、公平・公正な課題審査を実施する。なお、各共同利用実験審査委員会委員については、外部委員を含む物質・生命科学実験施設利用委員会にて選考する。
≪中期計画２－２－１－４に係る状況≫【17】 研究課題の審査にあたっては、専門家によるピアレビ
中期計画の内容
ューを原則とするが、研究の進展に対応した適時の実験実施
や国の施策に基づくプロジェクト研究に関する審査の簡略化など常によりよい共同利用の仕組みを検討し、導入する。
－40－

高エネルギー加速器研究機構
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□共同利用・共同研究

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－４）(A) Belle 実験における研究の進展に対応して、外部専門家からなる委員会によるプロジェクトのレビューを行っている。Belle II 建設期から運転開始の重要な時期であるため、年間３～４回の会議を実施している。
(B) 短寿命核実験において、申請予定の実験課題を中心に、円滑で効率良い共同利用推進のためのユーザー検討会を定期的に開催している。
(C) J-PARC 実験において、実験グループ側の作業の事情でビーム運転期間の空白が生じた場合には、所長、センター長のリーダーシップにより、J-PARC 加速器の大強度化を実現するための工程を先行して行うよう判断するなど、機動的に効率的な対応を行った。また、大強度陽子加速器施設として将来に渡り安全安定に運転するための重要なデータとして、各種機能材料の放射線損傷に関する材料試験の測定を実施した。
(D) J-PARC・MLF において実施する中性子及びミュオンの共同利用実験について、
平成 30 年度より新たに大学院生（修士課程・博士課程）が課題代表者となる
課題の受け付けを開始した。
(E) J-PARC・MLF において実施する中性子共同利用実験について、令和元年度より新たに有効期間を１年間とする一般利用課題の受け入れを共用ビームライン（CROSS が運営）において開始した。
(F) 通常の共同利用実験の補助的な利⽤形態として、ユーザーが予備実験や追加実験等を行うための制度である「Fast Track Proposal」の募集を、平成 29 年
度に J-PARC・MLF の２本の中性子ビームラインにおいて開始した。また、受入体制の拡大を図るために、平成 30 年度に一部受け入れ条件の拡大を図り、令和元年度には対象ビームラインに共用ビームライン（CROSS が運営）を１本追加した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－４）
・(A) Belle 実験において、委員会からの助言に従って様々な課題を克服し、運転開始というマイルストーンを達成することができた。報告書はウェブ
サイト上に公開されており、その詳細が世界に公表されている。
・(C) J-PARC 実験において、実験グループ側の事情に柔軟に対応し、長期的視野に立ったプランニングや知見の拡大を実施した。
・(F)ユーザーが予備実験や追加実験等を行うための制度である「Fast Track
Proposal」を平成 29 年度に新たに導入し、その利用は年を追うごとに増加している。また、導入時は２本のビームライン（BL08、BL21）で実施していた対象ビームラインを、令和元年度には１本増やし（BL11）、３本で実施するなど、順次、受入体制の拡大を図ることにより、研究の進展に対応した適時の実験実施を行いやすい環境を整えた。
【Fast Track Proposal の実施状況】
年度

申請（採択）件数

実施件数

平成 29 年度

４件

３件

平成 30 年度

９件

３件

令和元年度

１７件

２０件

・(D)平成 30 年度より、J-PARC・MLF において実施する中性子及びミュオンの共同利用実験について、新たに大学院生（修士課程・博士課程）が課題代表者となる課題の受け付けを開始したことにより、共同利用実験を代表者と－41－

高エネルギー加速器研究機構

共同利用・共同研究して実施できる対象を拡大した。
・(E)令和元年度より、J-PARC・MLF において実施する中性子共同利用実験について、新たに有効期間を１年間とする一般利用課題の受け入れを共用ビー
ムライン（（CROSS）が運営）において開始したことにより、成果が得られる
までにより時間を要する課題の実施が可能となった。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画２－２－１－４）(A) Belle 実験において、外部専門家からなる委員会によるプロジェクトのレビュ
ーを年間３～４回の開催を継続する。安定運転が実現されれば、それに応じて回数を減らす。
(B) 短寿命核実験において、引き続き申請予定の実験課題を中心に、円滑で効率良い共同利用推進のためのユーザー検討会を定期的に開催する。
(C) J-PARC 実験において、研究の緊急性や進捗に応じ、成果を最大化すべく立案する。
(D)(E)(F) 引き続き、共同利用の仕組みが共同利用実験を取り巻く状況を考慮したものとなるようよりよい仕組みの検討・実施を行う。

≪中期計画２－２－１－５に係る状況≫【18】 各共同利用課題について、課題の申請から研究成果の中期計画の内容
公表までを把握する研究成果管理・解析システムを平成 29 年度までに整備するとともに、論文化されない研究について、研究成果を公表する方法を検討し、導入する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－５）(A) 研究成果管理・解析システムを構築し、研究成果情報の収集と解析を進めた。
(B)ＩＲ推進チームにおいて、大学共同利用機関ならではの戦略的な成果公開についての方法を設計した。また、令和２年度からのＩＲ推進室の設置を決定し、関係規定を整備するとともに情報収集と成果解析の体制を準備した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－５）
・ 研究成果管理・解析システムを構築し、論文情報の収集と解析の基盤を整えた。令和２年度には、IR 推進室を設置することにより、これらの情報の解析と公表を進める専任の体制を整えた。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画２－２－１－５）(A) 引き続き、研究成果管理・解析システムにより、論文成果、各種会議発表、セミナーなど、研究成果に係る情報の収集に務めると同時に、より汎用性のある情報共有システムとして、民間のグループ内情報交換システムの導入を検討する。
(B) これまでに構築してきた研究成果管理システムの情報を新設の IR 推進室の解析の根拠データとして活用するシステムを構築する。

－42－

高エネルギー加速器研究機構

３

教育

教育に関する目標（大項目）(１)中項目３－１「大学院等への教育協力」の達成状況の分析〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容

学術分野において国際的に通用する高度な研究的資質を持
ち、分野を越えた広い視野を備えた研究者を育成するため、総合研究大学院大学（総研大）との一体的連係によって、KEKの高度の人材・研究環境を活かして、大学院教育を実施する。

総合研究大学院大学（総研大）との連係協力に関する協定に基づき、また、機構
長の経営協議会への参加、教育担当理事のアドバイザリーボードへの参加等を通じて緊密に連係し、KEK の最先端の研究設備と人材を活かし、世界の一線で活躍できる若手研究者を育成すると同時に、学術の広範な知識を備え将来様々な分野で活躍するための総合的な能力及び高い研究倫理を大学院生に涵養するため、特色ある大学院教育を実施した。
また、KEK の奨学金制度により私費外国人留学生に対して修学を支援するなど外国人留学生や社会人学生の積極的な受け入れを図るとともに、総研大の他の研究科とも連係し分野を越えた広い視野を持った人材の育成に貢献した。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 特になし(特色ある点)・ 特になし(今後の課題)・ 特になし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【19】 総合研究大学院大学（総研大）との連係協力に関する
中期計画の内容
協定に基づき、また、機構長の経営協議会への参加、教育担当
理事のアドバイザリーボードへの参加等を通じて緊密に連係し、KEK の最先端の研究設備と人材を活かし、世界の一線で活躍できる若手研究者を育成すると同時に、学術の広範な知識－43－

高エネルギー加速器研究機構

教育を備え将来様々な分野で活躍するための総合的な能力及び高い研究倫理を大学院生に涵養する。そのため、下記の基盤機関
において、それぞれ特色ある大学院教育を実施する。
・素粒子原子核研究所
高エネルギー加速器科学研究科素粒子原子核専攻
・物質構造科学研究所
高エネルギー加速器科学研究科物質構造科学専攻
・加速器研究施設、共通基盤研究施設
高エネルギー加速器科学研究科加速器科学専攻
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 機構長が総研大の経営協議会に委員として出席し、更に KEK の理事が各種ア
ドバイザリーボードに参加することで、緊密な連係のもと大学院教育を行った。
加えて、令和元年 11 月からは KEK の所長・施設長４名とも総研大の教育研究
評議会委員となり、総研大の教育研究にかかる意思決定に関わることで、一体的な大学院教育を行う体制が強化された。
(B)専攻の枠に捉われない高エネルギー加速器科学研究科共通科目「高エネルギー
加速器科学セミナー」を開講し、また、総研大物理科学研究科との共通科目「計測と制御」の集中講義を行うことで、学術の広範な知識を備える研究者育成のための大学院教育を行った。
(C)KEK で受け入れている大学院生を対象に、研究倫理教育を各年度４月の新入生
ガイダンス、10 月あるいは 11 月の KEK スチューデント・デイの機会に実施することで、研究倫理の涵養に貢献した（平成 28 年度、平成 29 年度は新入生ガ
イダンス及び KEK スチューデント・デイ開催時に、平成 30 年度、令和元年度
は新入生ガイダンスの際に、それぞれ実施した）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
・ 国際共同学位プログラム構築のため、平成 30 年度に総研大高エネルギー
加速器科学研究科として初めてのダブルディグリープログラムの協定をジ
ョージア工科大学 （ジョージア（旧グルジア））と締結した。これにより、同大学に在籍する学生を素粒子原子核専攻への受け入れるための検討を進め、本制度により更なる学術交流の拡大に寄与することとなった。
・高エネルギー加速器科学研究科における在学生及び博士号取得者数
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

加速器科学専攻

19 名

23 名

22 名

23 名

物質構造科学専攻

9名

10 名

13 名

9名

素粒子原子核専攻

40 名

41 名

40 名

41 名

68 名

74 名

75 名

73 名

博士号取得者 学術

2名

1名

1名

2名

理学

2名

4名

8名

※13 名

工学

2名

1名

2名

3名

合計

※論文博士１名含む。

－44－

高エネルギー加速器研究機構

教育〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 総研大の基盤機関として、機構長の経営協議会への参加、教育担当理事等のアドバイザリーボードへの参加、実際の教育の担い手となる研究所・研究施設の長の教育研究評議会参加等を通じて、緊密に連係しつつ、大学共同利用機関
として KEK の最先端の研究設備と人材を活かし、特色ある大学院博士課程教育を実施する。
(B) 「高エネルギー加速器科学セミナー」、「計測と制御」など専攻の枠にとらわれない研究科共通科目の開講、学術の広範な知識を備え、将来的に様々な分野で活躍するための総合的な能力を育成する指導を行うとともに、高い研究倫理を大学院生に涵養するための指導を行う。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫【20】 KEK の奨学金制度により私費外国人留学生に対して修中期計画の内容
学を支援するなど外国人留学生や社会人学生の積極的な受け入れを図るとともに、総研大の他の研究科とも連係し分野を越えた広い視野を持った人材を育成する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A)平成 26 年度に外国人留学生奨学金制度創設により、平成 26 年、平成 28 年、
平成 30 年の 10 月にそれぞれ１名、計３名の留学生を受け入れ、平成 29 年９月及び令和元年９月に第一期、第二期奨学生をそれぞれ博士号取得者として送り出し、私費留学生の就学支援に貢献した。
(B)「インターンシップ制度検討分科会」、「分野横断型教育プログラム検討分科会」、「総合教養教育検討分科会」にそれぞれ委員として参加（平成 28 年度、平成
29 年度）し、分野を超えた広い視野を持った人材育成事業策定に参画している。
インターンシップ事業が実施段階になってからは、審査委員として実施に貢献している。
(C)「物理科学コース別教育プログラム」の運営委員会に高エネルギー加速器科学研究科執行部が参加し、総研大物理科学研究科との連携により教育プログラム運営を行うことで、幅広い視野と専門性を備えた人材育成に貢献した。また、
令和元年度より、総研大が研究科や専攻の枠を越えた共通授業科目を新たに「コース群」として再編成しており、高エネルギー加速器科学研究科では総研
大物理科学研究科と協力して、分野を超えた広い視野を持った人材育成のため「結晶の対称性・群論ー基礎コース」「センサー信号処理」「先端基礎デジタル
計測制御演習」の３科目を総研大物理科学研究科及びエネルギー加速器科学研
究科共通授業科目として新たに位置づけた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
・ 総研大高エネルギー加速器科学研究科の主導により、総研大とジョージア
工科大学（ジョージア）との間で、①教員及び学生交流にかかる包括協定、②非正規生相互受け入れにかかる協定、③ダブルディグリープログラム協定
について、平成 31 年２月にそれぞれ締結した。また、総研大とノボシビルス
ク大学（ロシア）との間で、①教員及び学生交流にかかる包括協定、②非正規生相互受け入れにかかる協定について、それぞれ令和２年３月に締結した。
－45－

高エネルギー加速器研究機構

教育〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) KEK の奨学金制度により現在在籍中の第三期奨学生を引き続き支援するとともに、第四期生以降の採択を行うべく、財源の強化のため募金活動を行う。
(B) 総研大本部が中心となって進めているインターンシッププログラムについて、審査に協力するとともに、積極的に学生を参画させる。更に、新たな人材育成事業の企画に協力する。
(C) 総研大物理科学研究科との協力による「物理科学コース別教育プログラム」
及び「コース群」などの教育プログラム企画・運営はじめ、総研大の他の研究科と連係し、分野を越えた広い視野を持った人材を育成する。

〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容大学との連携を強化し、大学における加速器科学関連分野の教育に協力する。

引き続き大学における加速器科学関連分野の教育を支援するため、特別共同利用
研究員、連携大学院等の制度に基づき大学における教育に積極的に協力するとともに、KEK の施設・設備の活用に加え、人的交流を含めた新たな教育プログラムを大学と共同で検討し、実施している。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 特になし(特色ある点)・ 特になし(今後の課題)・ 特になし〔小項目３－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫【21】 引き続き大学における加速器科学関連分野の教育を支
中期計画の内容
援するため、特別共同利用研究員、連携大学院等の制度に基づ－46－

高エネルギー加速器研究機構

教育き大学における教育に積極的に協力するとともに、KEK の施設・設備の活用に加え、人的交流を含めた新たな教育プログラ
ムを大学と共同で検討・実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 大学における加速器科学関連分野の教育を支援するため、特別共同利用研究員、連携大学院の制度により大学院生を受け入れて指導を行った。また、筑波大学大学院数理物質科学研究群との間で締結した協定に基づき、同大学の大学院生の指導を行った。
(B) 放射光を高度に活用した大学院生による優れた研究を推進する、共同利用制
度の一つである大学院生奨励課題により、放射光科学の将来を担う人材の育成を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
・ 特別共同利用研究員制度を活用して、多くの大学に所属する大学院生を対象に、KEK の先端的な施設・設備を活用した教育を実施した。
区

分

受入大学数

・

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

14 大学

16 大学

17 大学

12 大学

修士課程

12 名

13 名

14 名

９名

博士課程

20 名

20 名

17 名

15 名

現在は KEK と８大学 11 研究科との大学院が協定を締結した上で、連携・協力して学生の指導を行う連携大学院制度により、KEK の先端的な施設・設備を活用した教育を実施した。
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

７大学
９研究科

８大学
10 研究科

８大学
11 研究科

８大学
11 研究科

締結協定数
修士課程

９名

11 名

11 名

13 名

博士課程

13 名

11 名

12 名

９名

・ 筑波大学との教育・研究連携強化においては、筑波大学総合科目を設定し、各年度において、KEK 教員を筑波大学非常勤講師として派遣し、講義を行っ
た。
年度

科

平成 28 年度

加速器科学と最先端科学

６名

平成 29 年度

加速器科学と最先端科学

５名

平成 30 年度

加速器科学と最先端科学
放射光応用概論
先端計測・分析特別講義
宇宙物理特論Ⅱ

５名
３名
１名
１名

令和元年度

放射光応用概論
ナノグリーン特別講義 I

３名
１名

－47－

目

名

派遣人数

高エネルギー加速器研究機構

教育・ 大学院生奨励課題は、平成 28 年から令和元年度の間において 22 件の課題を実施した。また、課題の有効期間（最長３年、博士課程３年次終了まで）が終了した課題において、これまで 21 名の大学院生が学位を取得している。

〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 特別共同利用研究員、連携大学院等の制度に基づき、引き続き、積極的に大学院教育に協力するとともに、KEK の施設・設備の活用に加え、人的交流を含めた新たな教育プログラムを大学と共同で検討し、実施する。
(B) 大学院生奨励課題を引き続き実施し、放射光分野の若手研究者の育成に協力・支援する。

(２)中項目３－２「人材育成」の達成状況の分析〔小項目３－２－１の分析〕
小項目の内容加速器科学の国際的な拠点の一つとして、国内外の諸機関との交流や共同利用などを通じて国内外の若手研究者等を育成する。

国内外の研究機関、大学及び産業界等と人材の交流、研究の交流を行い、加速器科学の諸分野における研究教育の拠点として CERN などの外国機関とも協力し、加速器科学諸分野の人材を育成する国際スクールやセミナー等を実施した。
また、加速器科学分野で生まれた研究成果や新しい技術を研究会・出版物などにより広く公開するとともに、サマーチャレンジなど大学生や高校生向けスクール並
びに講習会等を実施することで、広く加速器科学の諸分野における人材の育成に貢献した。

○小項目３－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目３－２－１）(優れた点)
・ 東南アジアの現地でスクールを開催することによって、現地の研究者ともより密接な関係を築くことが出来ている。その信頼関係の形成によって KEK で行っている素粒子実験の共同研究者になり、将来の共同研究の礎となっている。
（中期計画３－２－１－１）(特色ある点)－48－

高エネルギー加速器研究機構
・

教育

サマーチャレンジの参加者は、通算で 1,000 名を超えており、卒業生の連帯も強い。また、女性参加者の比率が、約３割以上あり女性に開かれたスクールとなっている。（中期計画３－２－１－２）(今後の課題)・ 加速器科学総合支援事業の開始当初は約３億円の予算が措置されていたが、現状は 0.24 億円と年々予算が縮減されている。サマーチャレンジ、Belle Plus は支援事業において実施しているが、今後は支援事業全体の在り方（事業の廃止、又は事業内容等を抜本的に見直した上で事業継続等）について検討が必要と考える。
（中期計画３－２－１－２）〔小項目３－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－２－１－１に係る状況≫【22】 国内外の研究機関、大学及び産業界等と人材の交流、中期計画の内容
研究の交流を活発に行い、加速器 科学の諸分野における研究
教育の拠点として CERN など外国機関とも協力し、加速器科学諸分野の人材を育成する国際スクールやセミナー等を年２件以上実施する。特に、大学では学ぶ機会の少ない最先端の加速器技術に関する分野の人材を育成する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－２－１－１）(A) ストレンジネス核物理スクール、ニュートリノに関するベトナムスクールを実施している。
(B) アジア現地でのスクールとして、東南アジア素粒子物理学スクールの第５回を平成 29 年度にマレーシア・クアラルンプールで行い、第６回を令和元年度にタイ・バンコクで行った。
(C) 関東地区の若手研究者を対象とする短寿命核物理のミニ講演及びセミナーを開催した(D) 国内外の学生に最先端の研究を体験させるサマースチューデントプログラムを開始した。
(E) アジア地域の大学院生を対象とした Sakura Science Program（SSP）、国内の学部生を対象とした加速器科学インターンシップ、国内大学からの学部生実習を継続して毎年開催した。
(F) 実験・観測装置に用いられる計測制御技術の基礎を習得する場として、先端エレクトロセミナーを毎年度開催し多数の参加があった。
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
46 名
57 名
63 名
22 名
(G) 科学への理解を深めることを目的として高エネルギー加速器セミナーOHO を毎年度開催し、企業の研修者等の参加があった。
平成 28 年度
86 名

平成 29 年度
103 名

平成 30 年度
97 名

令和元年度
94 名

(H) 総研大高エネルギー加速器科学研究科への優秀な学生確保及び高エネルギー－49－

高エネルギー加速器研究機構

教育

加速器科学分野の若手人材育成のため、Summer Student Program を平成 29 年度より実施した。（別添資料 11 参照）(I) 加速器科学国際連携事業（～平成 29 年度）により、加速器科学分野及び関連分野における国際スクールの開催・参加を支援した（支援件数 20 件、参加人
数 971 名）
。なお、平成 30 年度からは大学加速器連携協議会（加速器施設を有する 26 の大学等研究機関が参画）との連携による新たなプログラムである
IINAS を始動し、加速器科学国際連携事業において支援してきた国際スクール
は IINAS に引き継いだ。IINAS における主たる実施事業として以下の取組を実施した。
・国内外で開催する国際スクールに対する開催経費等の支援（支援件数 27 件、延べ 59 名受講）・研究者交流支援プログラム（支援件数 10 件）
・教育用小型加速器の整備
・教育用小型加速器を用いた加速器技術セミナーの開催（毎年度１回開催、13名受講、於 KEK）
・研究支援人材の海外派遣研修（延べ 10 名派遣）(J) 国際的な広い視野を有する研究者を育成するため、KEK の長期海外派遣制度により、４年間で９名を海外の大学等研究機関に派遣し、帰国後に研究成果をまとめた報告書の提出並びに各研究所等において研究成果を共有するための報告会を設けている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－１）・（B）スクールの卒業生が実際に総研大に進学している。また、その中には卒
業後に博士研究員や研究者となって活躍している人材がいる。
・（D)サマースチューデントプログラムにより、世界の優秀な学生に最先端加速器科学の研究にふれさせることで、この分野に興味を持ち、総研大に入学するなど、将来を担う人材の発掘、育成に貢献している。
・（E）上記の取組において毎年 20 名程度の大学院生、学部生に対して教育機会を提供している。
・（H）Summer Student Program の受入実績は以下のとおりである。
年 度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

応募者数
18 名
57 名
152 名

受入数
８名
18 名
17 名

・平成 29 年度の参加者のうち２名は、平成 30 年 10 月に高エネルギー
加速器科学研究科の加速器科学専攻及び素粒子原子核専攻に入学した。
更に、別の２名は奨学金が確保できないなどの理由で最終的に入学辞退したものの、入学を志願して合格した。
・平成 30 年度の参加者のうち１名が令和元年 10 月入学に志願し、国費（文科省奨学金）留学生として採択されたが、その後辞退した。また、もう１名が令和２年 10 月入学の国費枠に志願している。
・（J）長期海外派遣制度により、若手研究者の育成を中心とし、KEK における中長期的な人材育成に資する。また、IINAS により、国内外研究機関、大学及び産業界等との人材の交流、研究の交流を図ることで、KEK のみならず、加速器科学の諸分野における人材育成に資する。

〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画３－２－１－１）(A) J-PARC において、ストレンジネス核物理スクール、ニュートリノに関するベ－50－

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教育

トナムスクール、g-2 に関するスクールを実施する予定(B) 「第７回東南アジア素粒子物理学スクール」をインドネシアで開催することを計画している。
(C) 関東地区の若手研究者を対象とする短寿命核物理のミニ講演及びセミナーを実施するとともに、日本・中国・韓国の研究交流促進事業に積極的役割を果たす。
(D) 今後もサマースチューデントプログラムを継続していく。
(E) アジア地域の大学院生を対象とした Sakura Science Program、国内の学部生を対象とした加速器科学インターンシップ、国内大学からの学部生実習を継続的に実施する。
(G) 加速器科学分野における国内外の中核的研究機関として、同分野の人材育成に寄与することを目的に、各種加速器セミナー等を実施する。
(H) 総研大・高エネルギー加速器科学研究科への優秀な留学生確保及び高エネル
ギー加 速器 分野 の若 手 人材育 成の ため に、 SOKENDAI KEK Tsukuba/J-PARC
Summer Student Program 2020 を実施する。
(I) 国内外の大学・研究機関との協定に基づく共同研究を推進するとともに、それぞれコラボレーション・ミーティングを開催し進行中の共同研究の把握に努め、新たな共同研究の可能性について検討を行う。
(J) 国際的な広い視野を有する研究者を育成するため、KEK の長期海外派遣制度により、海外の大学等研究機関に派遣し、帰国後に研究成果をまとめた報告書の提出並びに各研究所等において研究成果を共有するための報告会を開催する。

≪中期計画３－２－１－２に係る状況≫【23】 加速器科学分野で生まれた研究成果や新しい技術を研
中期計画の内容
究会・出版物などにより広く公開するとともに、サマーチャレ
ンジなど大学生や高校生向けスクール並びに講習会等を年３件以上実施し、広く加速器科学の諸分野における人材を育成する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－２－１－２）(A) 広く加速器科学の諸分野における人材を育成するため、毎年８月に大学学部生と高専専攻科学生を主な対象とした素粒子・原子核スクール「サマーチャレ
ンジ」と、高校生向け素粒子物理スクール「Belle Plus（ベル・プリュス）」を実施した。なお、サマーチャレンジは、大学３年生を主な対象に実施しており、実際に最先端の加速器科学で使用している装置や機材を使って実験に取り組んだ。最終日には成果発表を行い、発表内容について議論を行った。毎年、全国からの 60 名以上の学生の参加があり活気に満ちたスクールとなっている。
また、研究施設見学では、SuperKEKB 加速器と Belle II 測定器、フォトンファ
クトリー、J-PARC の見学が実施され、案内する研究者へ熱心に質問する学生の姿が見られた。
(B) 学部生等を対象に、将来の加速器科学の発展に寄与する人材育成を目的に、加速器のビームを用いて実習を行う「加速器科学インターンシップ」を平成 29
年度から実施した。
－51－

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教育〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－２）
・ 「サマーチャレンジ」、「Belle Plus」ともに、毎年多くの学生が参加するなど、広く加速器科学の諸分野における人材育成に寄与した。また、サマーチャレンジへの参加学生が、平均 70％以上と高い水準で大学院へ進学している。また、少なくとも 19 名の研究者を生み出している。このことにより、広く加速器科学の諸分野における人材の育成に貢献した。
・ 加速器科学インターンシップは、学部生や受入施設側の状況を考慮し募集時期を改訂するなど、申請・受入体制の見直しを図りながら実施の拡大に努めた（実施実績：平成 29 年度 15 件、平成 30 年度 14 件、令和元年度 14 件）。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画３－２－１－２）(A) 毎年８月頃に基礎科学を担う若手を育てることを目的に、大学学部生と高専専攻科学生を主な対象とした素粒子・原子核スクール「サマーチャレンジ」と、高校生向け素粒子物理スクール「Belle Plus」を引き続き実施する。
(B) 状況に則した実施方法を検討しながら、引き続き、加速器科学インターンシ
ップを実施していく。

〔小項目３－２－２の分析〕
小項目の内容加速器科学分野において優れた研究成果を生み出せる大学
院生を含む若手研究者の養成を行う。

総研大大学院生及び他大学から受け入れている大学院生に対する研究環境の充実、
リサーチアシスタント（RA）制度の活用などの支援を行うとともに、大学院生の研究発表の機会を提供する KEK スチュ－デント・デイ等を年１回以上開催するほか、若手研究者の萌芽的な研究を支援した。

○小項目３－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目３－２－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし－52－

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教育〔小項目３－２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－２－２－１に係る状況≫【24】 総研大大学院生及び他大学から受け入れている大学院
中期計画の内容
生に対する研究環境の充実、リサーチアシスタント（RA）制度の活用などの支援を行うとともに、大学院生の研究発表の機会を提供する KEK スチューデント・デイ等を年１回以上開催
するほか、若手研究者の萌芽的な研究を支援する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－２－２－１）(A) 総研大大学院生、特別共同利用研究員、連携大学院制度での受け入れた大学院生などを対象にリサーチ・アシスタント（RA）として採用し、若手研究者としての研究遂行能力育成を図った。また、大学院生に対する研究環境の充実を図った。
平成 28 年度 平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
区 分
RA 採用者数
93 名
103 名
99 名
89 名
(B)

年に一度、KEK が受け入れている大学院生等が一堂に会して日頃の研究成果を発表する KEK スチューデント・デイを開催し、若手研究者育成のための研究
発表能力向上及び KEK の研究者、大学生間の交流の機会を提供した。
年 度
参加学生
参加者
平成 28 年度
76 名
約 140 名平成 29 年度
93 名
約 150 名平成 30 年度
93 名
約 130 名
令和元年度
81 名
約 130 名

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－２－１）
・総研大生及び特別共同利用研究員を対象に研究環境の充実を図り、KEK 教員と受け入れ学生の間のコミュニケーションを高めるため KEK 教員による定期面談を平成 30 年度から実施した。
・スチューデント・デイでは、学生は原則として全員それぞれに割り当てられた時刻にポスター発表を行うが、ほかの学生の発表を見学することで、分野の異なる学生同士の交流が促進された。また、自国紹介・海外インターンシップ経験発表では、発表者による海外のインターンシップ先での経験で学んだことや自国の文化などをわかりやすく伝え、参加者の関心を寄せた。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画３－２－２－１）(A) 定期面談制度など、引き続き総研大大学院生及び他大学から受け入れる大学
院生に対する研究環境の充実を図るとともに、若手研究者としての研究遂行能力育成のため、リサーチアシスタント（RA）制度の活用による支援を行う。
（B） 大学院生の研究発表能力の向上、近隣研究分野に関する広い知見の修得、KEK
内の大学院生や研究者との交流を目的として、KEK スチューデント・デイを開
催する。

－53－

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４

社会連携、社会貢献

社会との連携及び社会貢献に関する目標（大項目）〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容研究を推進するための諸事業及び成果の公開を行い、広く社会に KEK の活動を知らせるとともに、社会的要請に積極的に応じる。

KEK の活動に関する広報体制を強化し、一般公開や公開講座の実施やウェブサイ
ト上での研究活動の分かり易い紹介等の活動を通じて、KEK の活動をより広く社会に公表するとともに、大学生、中高生、教員等に対する様々な研修の受入れや職員が各地の中学校や高等学校などに出向いて講義や実習等を行う出前授業を通じて、
KEK の研究活動だけでなく、科学一般の理解を広める活動を行った。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 全国の研究機関の広報担当者の有志で構成される「科学技術広報研究会/JACST」の中心メンバーとして KEK 広報室員が主導することで、新型コロナウイルス感染症対策で臨時休校となり自宅で自粛する子供たちに向けた特別企画のウェブサ
イト「休校中のこどもたちにぜひ見てほしい！ 科学技術の面白デジタルコンテンツ」を２月末に即日で立ち上げるなど、社会が必要とすることに機敏に対応した。この企画は全国のメディアにおいても好意的に配信され、KEK をはじめとする学術研究機関のアウトリーチ活動を周知するにおいてもよい機会となった。このポータルサイトを通じて KEK としても、「Quatntum Kate」「カソクキッズ」などの子供向けコンテンツ、ライブ配信による特別授業「素粒子入門講座」「ニュ－ト
リノ入門講座」を広く配信ができ、令和２年２月 29 日から３月 31 日までの期間
においてメディア掲載等 21 件、アクセス数 829,655 件となり、大きな反響を得た。
（中期計画４－１－１－２）（別添資料 12 参照）
・ つくば市と KEK のこれまでのネットワークを活用し、同市が実施する新型コロ
ナウイルス感染症対策のための臨時休校への対応企画である「つくばこどもクエ
スチョンオンライン ～つくばの研究者と自由研究してみませんか？～」にも全面的に協力、そのプログラムの一つとして「KEK サイエンスカフェ」の模様をラ
イブ配信するとともに、子供たちからの質問に答える「研究者セッション」に広報室員がパネラーの一人として協力した。（中期計画４－１－１－３）－54－

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社会連携、社会貢献(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【25】 KEK の活動に関する広報体制を強化し、ホームページ
中期計画の内容
上での KEK の研究活動の分かり易い紹介等の活動を通じて、
KEK の活動を広く社会に公表する。また、KEK の活動に対する
メディア関係者の理解を深めるため、メディア懇談会等を年４回以上行うとともに、プレスリリース等を実施する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 広報体制を強化するために執筆担当者を配置し、研究者、ユーザー、技術者、事務系職員など、KEK に関わる人たちにインタビューし、その分野に興味を持ったきっかけや日々の生活のことなど、一般記事などでは伝えられない職員の素顔に迫る企画連載である「KEK のひと」や「KEK エッセイ」と言った新しい対応のコンテンツをウェブサイトに記載し、KEK の研究活動を分かり易く紹介した。
(B) ウェブサイト、SNS、要覧、季刊誌・年報等を通して、KEK 及び J-PARC の研
究活動・研究成果を国内外に広く公表した。
(C) メディア関係者の研究内容への理解を深めるため、KEK ではメディア懇談会
を年４回以上、東京都内を中心に実施した。J-PARC では、平成 29 年からメディア関係者向け懇談会の実施を開始し、毎年２回の実施を行った。また、研究
成果は、プレスリリースの形でメディア関係者に積極的に情報発信を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
・ ウェブサイト、SNS、要覧等の出版物、メディア懇談会を通して KEK の研究
活動・研究成果を広く社会へ公表した。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 広報体制を強化するために執筆担当者を配置し、「KEK のひと」や、「KEK エッセイ」などの広く社会を惹き付ける新しい記事をウェブサイトに記載し、KEKの研究活動を分かり易く紹介する。
(B) ウェブサイト、SNS、要覧等を通して、引き続き、KEK 及び J-PARC の研究活
動・研究成果を国内外に広く公表する。
(C) メディア関係者の研究内容への理解を深めるためメディア懇談会を年４回
以上、都内を中心に実施する。J-PARC においても、今後もメディア関係者向け懇談会を実施するとともに、研究成果はプレスリリースの形でメディア関係者に積極的に情報発信を行うことを継続する。

－55－

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社会連携、社会貢献≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫【26】 大学生、中高生等に対する研究体験や各種実習の受入
中期計画の内容
れ、職員が各地の学校等に赴き学生や教師等に対して講義や実習等を行う出前授業（KEK キャラバン）を通じて、KEK の研
究活動だけでなく、科学一般への理解を広める活動を行う。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 中学生、高校生等が自然科学に対する関心・理解を促進するきっかけとなる
よう継続して受け入れた。
見 学
実習受入
職場体験
区 分
校
名
校
名
校
名
平成 28 年度
132
4,229
20
587
８
28
平成 29 年度
137
4,516
21
682
10
35
平成 30 年度
119
4,205
21
733
11
46
令和元年度
104
3,663
17
599
10
25
(B) 出前授業である「KEK キャラバン」は、平成 22 年４月から KEK の研究者・職員を講師として、全国の学校・各種団体等へ派遣するプロジェクトとして開始
し、10 年目を迎え、この間に実施した講義では延べ 537 件、45,813 名が受講した。なお、令和元年度においては 39 件の派遣等を行い、2,598 名に講義等を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
・ 特に、令和元年度においては、緊急の取組として、全国の研究機関の有志による広報担当者で構成される「科学技術広報研究会/JACST」の中心メンバーである KEK 広報室員が中核となり、新型コロナウイルス感染症対策による
臨時休校中の子供向け特別企画のウェブサイト「休校中のこどもたちにぜひ見てほしい！ 科学技術の面白デジタルコンテンツ」を１日で立ち上げた。こ「カソクキッズ」などのコンテンツや、の中で KEK としても、「Quantum Kate」
ライブ配信による特別授業「素粒子入門講座」「ニュートリノ入門講座」を提供し、２月 29 日～３月 31 日までの期間においてメディア掲載等 21 件、ア
クセス数 829,655 件という大きな反響を得た。また、これらの活動の成果として、前年度に比べ KEK における Twitter、FaceBook のフォロワー数が 1,562
件増加、You Tube 内の KEK Channel 登録者数が 936 件に増加した。
・ つくば国際会議場が主催する中高生向け「サイエンスキャスティング」に参加した高校生６名を受け入れた。また、つくば市が実施した新型コロナウ
イルス感染症対策による臨時休校への対応企画である「つくばこどもクエス
チョンオンライン ～つくばの研究者と自由研究してみませんか？～」に協力し、そのプログラムの一つとして「KEK サイエンスカフェ」の模様をライブ配信するとともに、子供たちからの質問に答える「研究者セッション」に広報室員がパネラーの一人として参加した。
・ 小学生・中高生等へ体験学習・実習、出前授業などを積極的に実施した事で、科学一般への理解促進に繋がった。

－56－

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社会連携、社会貢献〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 中高生等を積極的に体験学習・実習などにより、受け入れを行う。
(B) 全国各地の学校等で出前授業「KEK キャラバン」を継続的に実施する。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫【27】 地域住民や自治体等に対して、KEK への理解と対話を
中期計画の内容
深めるため、一般公開や公開講座等を年３回以上開催する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A)
KEK の研究活動をより広く社会に伝え、科学の一般への理解を広めるため、科学一般への理解を深めるため一般公開を企画・実施した。
各年度における来場者数は以下のとおりである。
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
一般公開
548
722
554
410
（４月）
一般公開
3,806
3,858
3,585
4,233
（９月）
公開講座
293
359
245
253
（年２回）
J-PARC
1,560
1,506
1,476
1,559
施設公開
(B) 自治体や科学館等を主催するイベントへ積極的に参加し KEK の研究活動・研究成果を紹介した。また、つくば駅前の交流施設において、情報発信と市民との意見交換を行うための「KEK サイエンスカフェ」の実施、更には、音楽を通して KEK の研究活動を伝える場として、つくば市ノバホールにて「科学と音楽の響宴」、KEK キャンパス内で「KEK コンサ－ト」を開催した。
(C) 東海地区においては、地域住民や自治体等に対して、J-PARC への理解と対話を深めていただくため且つ J-PARC を身近に感じていただくため、毎年夏季に施設公開を実施し、また、毎月１回、東海駅前の東海村産業・情報プラザ（アイヴィル）にて、J-PARC ハローサイエンスを開催した。また、東海村立図書館
や村内のコミュニティーセンターにおいて科学実験教室を開催、村内の小学校
で科学教室を行う等の取組を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）・ 一般公開、公開講座、自治体等のイベントを実施することで、地域住民等の KEK の研究活動・研究成果への理解に繋がった。その中でも令和元年度においては、つくば市が実施している臨時休校への対応企画「つくばこどもク
エスチョンオンライン ～つくばの研究者と自由研究してみませんか？～」に協力し、そのプログラムの一つとして「KEK サイエンスカフェ」の模様をライブ配信するとともに、子供たちからの質問に答える「研究者セッション」に広報室員がパネラーの一人として参加した。
・ 毎年夏季に施設公開を実施し、毎月１回、東海駅前の東海村産業・情報プ
ラザ（アイヴィル）にて J-PARC ハローサイエンスの開催を実施するというように、定期的に継続性を持って地域住民や自治体等との接点を設定し、J－57－

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社会連携、社会貢献

PARC への理解と対話を深めることができた。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 科学一般への理解を深めるため、一般公開や公開講座等を実施する。
(B) 自治体や科学館等を主催するイベントへ積極的に参加し KEK の研究活動・研究成果を紹介する。
(C) 地域住民や自治体等に対して、J-PARC への理解と対話を深めていただくため
且つ J-PARC を身近に感じていただくため、施設公開や公開講座等の開催を継続する。

≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫【28】 政府・大学・各種研究機関等との連携を重視し、各種中期計画の内容
審議会や委員会の委員就任の要請に応えるとともに、KEK の個々の役職員が加速器科学の各分野の専門家として、政府、地方公共団体、学協会等の活動に積極的に貢献する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－４）(A) 文部科学省科学技術・学術審議会専門委員、茨城県科学技術振興会議委員、文部科学省国際リニアコライダー（ILC）に関する有識者会議委員、茨城県中性
子ビームライン運営委員会委員など、政府・大学・各種研究機関等からの委員就任や、関係学会の役員・委員への就任の要請に積極的に応じ、加速器科学に係る専門家として積極的に活動に貢献した。
【各種審議会委員会への職員派遣状況（件数）】区 分
平成 28 年度 平成 29 年度
国等機関
282
312
大学等教育機関
260
263
学協会
108
128
合
計
650
703

平成 30 年度
246
253
169
668

令和元年度
297
258
145
700

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
・ 政府、地方公共団体、大学等の公的機関や学協会との協力体制を強化することができた。
・ 上記の協力体制の強化により、研究や各方面の検討情報を入手し、KEK の活動の検討に活かすことができた。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A) 引き続き、各方面からの社会的要請に応えるべく、加速器科学に係るあらゆる分野の専門家として、兼職・兼業による活動を通じて、積極的に貢献する。

－58－

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社会連携、社会貢献〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容産業界や大学等との連携を推進し、併せて、優れた知的財産の創出、取得、管理、活用に取り組む。

民間企業等の技術力向上に貢献するため、地域連携の充実、外部機関との連携強化、共同研究・受託研究の促進、KEK の施設・設備を利用する機会を広く提供するとともに、優れた知的財産の創出・取得、適切な管理及び積極的な活用に取り組んだ。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
３
０
４

うち◆の
件数※
１
１
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 運転時間の確保と放射光利用の拡大に向け、これまでの運営費交付金による加速器運転とは別の形態での放射光利用を実現する新たな仕組みである「PF 産業利用促進日」を平成 30 年度から実施したことにより、施設利用収入により加速器の運転経費を確保し、産業利用の促進を図るとともに、学術ユーザーも共同利用実験ができる体制を構築した（中期計画４－１－２－３）・ 産学連携イノベーションコンソーシアムの設置は、民間企業との組織.対.組織の連携の取り組みであり、有力シーズをベースにしたオープンイノベーションの起点になると同時に KEK の開発棟拠点の社会への見える化（視認性の向上）を担保するものであり、既設のコンソーシアムには多くの会員が集まっている。
（中期計画４－１－２－２）(特色ある点)・ 産学連携イノベーションコンソーシアムの設置は、民間企業との組織.対.組織の連携の取り組みであり、有力シーズをベースにしたオープンイノベーションの起点になると同時に KEK の開発棟拠点の社会への見える化（視認性の向上）を担保するものである。（中期計画４－１－２－２）
・ 運転時間の確保と放射光利用の拡大に向け、これまでの運営費交付金による加速器運転とは別の形態での放射光利用を実現する新たな仕組みである「PF 産業利用促進日」を平成 30 年度から実施したこと、施設利用収入により加速器の運転経費を確保し、産業利用の促進を図るとともに、学術ユーザーも共同利用実験ができる体制を構築した（中期計画４－１－２－３）(今後の課題)・ 該当なし－59－

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社会連携、社会貢献〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫【29】 URA 等を活用し民間企業等の技術力向上に貢献するた
中期計画の内容
め、地域連携の充実、外部機関との連携強化、共同研究・受託研究の促進、KEK の施設・設備を利用する機会を広く提供するとともに、優れた知的財産の創出・取得、適切な管理及び積極的な活用に取り組む。特に国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人物質・材料研究機構、筑波大学及び KEKが中核機関となっているつくばイノベーションアリーナ・ナ
ノテクノロジー拠点（TIA-nano）事業等において、産業界、大学、研究機関の分野を超えた連携を推進する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) TIA 中核機関の５機関（令和２年度からは東北大学の参画により６機関となっている。）が共同して新規領域の開拓、大型研究資金獲得を目指す新たな共同研究体制の確立などを目的とした「TIA 連携プログラム探索推進事業（かけはし）」を平成 28 年度から開始している。
(B) URA 等を活用し、NEDO 中堅中小企業への橋渡し研究開発促進事業の橋渡し研究機関となり、各種助成事業への申請を行い、地域の中小企業との共同研究、
プロジェクト化を推進した（超伝導加速空洞の試作開発、試料準備段階の協働ロボット試作開発等）。また、経済産業省ものづくり中小企業・小規模事業者連
携支援事業の枠組みにより、茨城県内の中小企業とコンソーシアムを形成し、KEK 技術の技術移転に向けて、技術指導等を行った (電子銃の技術セミナー等）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
・ 「TIA 連携プログラム探索推進事業（かけはし）」は平成 28 年度から事業を開始し、研究者から提案された課題の研究テーマを採択し進めることで中核機関での連携研究が定着しつつある。また、KEK の基礎研究の強みを生かし、幅広い分野での研究課題が採択され、分野を超えた連携が進みつつある。
更に、平成 30 年度からは企業参画の仕組みを導入し、企業を含めた幅広い分野との連携研究が進んでいる。
区分

平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

KEK 関連TIA 全体の
採択課題

申請数

採択数

39
50
47
52

27
37
28
28

22
30
24
24

KEK 代表課題（左記の内数）61199〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 令和２年度から東北大学が参画した TIA 中核機関６機関として、TIA 連携プ
ログラム探索推進事業（かけはし）を引き続き実施し、企業連携を推進する。
(B) URA 等を活用し民間企業等の技術力向上に貢献するため、地域の中小企業等との連携、外部機関との連携強化を進めるなど、共同研究、受託研究を促進する。TIA 中核機関において、広範な研究分野での連携を進めるとともに、産業－60－

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社会連携、社会貢献

界、大学、研究機関の分野を超えた連携を推進する。

≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫【30】 産業界、大学等との連携を深め、研究成果を活用しイ
中期計画の内容
ノベーションを創出するため、制度・体制の整備を進め、超伝導加速器利用促進化推進棟（COI 棟）をオープンイノベーションの拠点として活用するなど、多企業参画ラボの取り組みを促進する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) 多企業参画ラボにおいて、平成 29 年度に立ち上げた共創コンソーシアムの会員獲得に向けた取組や連携を進め、令和元年度末時点での会員数は企業２社と１法人であった。また、令和元年度においては、立ち上げた３つの産学連携
イノベーションコンソーシアムを立ち上げ、下記のように活動を開始している。
・ 応用超伝導加速器コンソーシアム：KEK 加速器研究施設に新設された「応用超伝導加速器センター」の主導の下で、超伝導高周波加速器を中心とした加速器技術の産業・医療応用を、産業界と連携し、加速器技術の社会実装を進めるためのテーマの発掘・発展を図ることを目的として令和元年４月に設立した。同年９月２日には、設立を記念してシンポジウムを開催し、産業界や研究機関から約 60 名の参加があった。また、シンポジウムの開催に先立って総会を開き、今後の連携強化に向けた合意や、12 月５日に会員限定のセミナーを開催し、小型加速器に関する産業応用の理解と期待が高まるなど、様々な活動を進めた。
・ SOI 量子イメージセンサコンソーシアム：アカデミックと産業界の交流を行う場を設け、SOI（Silicon-On-Insulator）量子イメージングセンサの今後の一層の発展を図ることと、高度化する半導体設計技術による独自のセンサ開発を行う環境と設計技術の整備と担い手となる人材の育成を目的として
令和元年４月に設立した。同年６月７日には、設立を記念した研究会（参加者約 70 名）と総会を開き、今後の活動に向けた連携の強化を図った。また、
本コンソーシアムの活動に関連する数々の研究会や講習会を共催・後援するなど、活動の幅を広げている。
・ クライオ電子顕微鏡（CryoEM）コンソーシアム：KEK 物質構造科学研究所の構造生物学研究センターにおける BINDS 事業を通じて整備したクライオ電子顕微鏡施設を、創薬の先端研究基盤の高度化に向けた新たな基盤として産学協同による連携を構築することを目的として、令和元年４月に設立した。
設立後は、クライオ電子顕微鏡の産業活用基盤構築の推進に必要な活動として、セミナーの開催や関連する情報の発信などを行った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
・ COI 棟を拠点とした産業界や大学等との連携を推進する具体的な形として、産学の共同事業で実施する応用超電導加速器コンソーシアム、クライオ電子
顕微鏡（CryoEM）コンソーシアムの活動を開始し、これらコンソソーシアムの規約には、知的財産の創出、管理が明記されており、今後のオープンイノ
ベーションに向けた体制が整った。
－61－

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社会連携、社会貢献

・多企業参画ラボ事業におけるコンソーシアムの状況は以下のとおりである。
会員企業数
コンソーシアム名
年 会 費（令和元年度末現在）

共創コンソーシアム

30 万円（正会員）、 企業２社（正会員）、10 万円（準会員） １法人
30 万円
企業４社

応用超伝導加速器コンソーシ
アム
SOI 量子イメージセンサコンソ 10 万円
ーシアム
クライオ電子顕微鏡（CryoEM） 50 万円
コンソーシアム

企業６社
企業５社〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) COI 棟を拠点とする応用超電導加速器コンソーシアム、クライオ電子顕微鏡（CryoEM）コンソーシアムの活動を継続・高度化し、多企業参画ラボによるオープンイノベーションのテーマを会員企業、公的機関と企画、協働する。

≪中期計画４－１－２－３に係る状況≫【31】 課題申請から実験実施までの期間短縮や民間活力の利
中期計画の内容用など、産業界等が適切な対価負担の下でより容易に放射光施設等を利用できる仕組みを設ける。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－３）(A) 放射光による材料評価・解析技術を活用して試料解析等を行う放射光施設
利用制度を運用しており、平成 28 年度からは企業の依頼に基づく測定解析補助・指導やコンサルタントを行う新たな支援制度を開始した。
また、平成 30 年度からは、運転時間の確保と放射光利用の拡大に向けて、
これまでの運営費交付金による加速器運転とは別の形態での放射光利用を実現する新たな仕組みとして施設利用収入により加速器の運転経費を確保し、産業利用の促進を図る「産業利用促進運転日」を実施し、更に、この制度の中で学術ユーザーも共同利用実験ができる産業利用促進日の運用を開始した。
【放射光施設利用制度による受入状況（件数）】区 分
平成 28 年度
平成 29 年度
一般利用
39
30
優先利用
4
4
試行施設利用13
利用支援
09
代行測定・解析2
7

平成 30 年度
39
10
7
11
11

うち、クライオ電子顕微鏡利用

合計

令和元年度
37
7
15
15
36
27

46

53

78

110

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－３）
・ 施設利用収入を財源とした加速器運転による運転時間の確保と運営費交付金による加速器運転経費を補てんすることにより、産業利用の促進を図ると－62－

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社会連携、社会貢献

同時に、産業利用以外のビームラインを用いての学術利用を可能とし、運営費交付金の節約と放射光施設の有効活用を可能にした。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画４－１－２－３）(A) 放射光による材料評価・解析技術を活用し試料解析等を行う一般施設利用、優先施設利用、試行施設利用、産業利用促進運転日の実施、及び「利用支援」
や「代行測定・解析」などのオプション制度を推進するとともに、利用者のニーズに合った新たな支援制度の構築を検討し、産業界からの施設利用を進める。

≪中期計画４－１－２－４に係る状況≫【32】 産業界との「橋渡し」機能を有する機関と連携し、KEK
中期計画の内容が所有する知的財産権に関する情報の積極的な提供等の技術移転活動の活性化に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－４）(A) JST（J-STORE）など、従来からの知的財産情報の提供に加え、公的機関や民間企業の橋渡し機能を有する機関を通じ、KEK の保有する知的財産に関する情報を積極的に提供し、活用を図った。
(B) KEK のウェブページからも保有する特許の紹介を行い宣伝に努めた。
(C) 知的財産に関するセミナーを KEK 内で毎年開催し、KEK 職員の知的財産に対する意識向上を促した。
(D) JST（J-STORE）などの知的財産情報や公的機関や民間企業の橋渡し機能を有する機関を通じ、KEK が保有する知的財産に関する情報を積極的に提供し、活用を図った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－４）
・知的財産の創出や活用に取り組み、継続的に特許を申請し、取得している。
区 分
取得件数

平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
14（5）
19（11）
12（3）7（6）※ 括弧内は外国特許の件数（全体数の内数）を示す。

・知的財産に関するセミナーの開催実績
開 催 日
テーマ
平成 28 年 12 月 12 日 知的財産を取り巻く状況について
平成 29 年 11 月 14 日 著作権法について
平成 31 年 1 月 15 日 論文執筆等にあたって気をつけるべき著
作権ついて
令和２年 1 月 22 日
知らないと危険、商標法

受講者
180 名
233 名
150 名
156 名

〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画４－１－２－４）(A) JST（J-STORE）など、従来からの知的財産情報の提供に加え、公的機関や民間企業との橋渡し機能を有する機関を通じ、KEK の保有する知的財産に関する情報を積極的に提供し、活用を図る。
(B) KEK ウェブページ内の特許情報を更に見やすくし、企業が求める特許等に容易－63－

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社会連携、社会貢献にアクセス出来るようにする。
(C) 知的財産に関するセミナーを KEK 内で毎年開催し、KEK 職員の知的財産に関する意識向上を図る。
(D) 従来からの知的財産情報の提供に加え、民間等の橋渡し機能を有する機関を通じ、KEK の保有する知的財産に関する情報を積極的に提供し、活用を図る。

－64－

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５

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目５－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目５－１－１の分析〕
小項目の内容国際的に開かれた機関として、国際的な共同研究等を活発に行うことを通じて、世界における加速器科学の諸分野における中核的センターとしての役割を果たす。特に、アジア・オ
セアニア地域におけるセンター的役割を担う。

関連分野における研究を総合的に推進する上で、国際協力と国際競争が重要であるとの認識のもと、国際的な活動に協力的かつ主導的に取り組んでいる。また、KEKの研究活動に関連する国際機関等の活動に協力するとともに、アジア・オセアニア
地域との連携を強化し、共同研究を積極的に推進するなど、同地域の加速器科学諸分野の発展に向けて取り組んだ。

○小項目５－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目５－１－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目５－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画５－１－１－１に係る状況≫【33】 関連分野における研究を総合的に推進する上で、国際中期計画の内容
協力と国際競争が重要であるとの認識の下、国際的な活動に協力的かつ主導的に取り組み、共同利用研究者等に占める外国人の割合について、毎年度 25％以上を維持する。（★）－65－

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実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□その他

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画５－１－１－１）(A) 将来加速器国際委員会（ICFA)及び大型加速器計画に関する財政当局者会合(FALC)に KEK から代表者を派遣し、将来の大型加速器プロジェクトに係る国際協力の在り方・進め方について協議を行った。
(B) アジア地域の加速器科学分野のコミュニティの会合であるアジア地域将来加速器委員会（ACFA）や平成 23 年に KEK が主導しアジア地域内での加速器科学等の連携と発展を目指して発足したアジア加速器・測定器フォーラム（AFAD）
等の会議に積極的に参加し、日本国内コミュニティの意向の伝達や情報収集等の国際的な活動を行った。
(C) 日米科学技術協力事業においては、日本側の代表機関として KEK 内外の研究者を日米合同委員会（毎年度、日米交互に開催）の会合に派遣し、事業下で行う共同研究課題を採択したほか、日米両国の将来計画等について検討を行った。
令和元年度には事業実施状況について外部評価委員会による評価を行い、評価報告書を作成・公表した。また、事業実施 40 周年を記念して、過去を総括し、本事業の将来展望を語る 40 周年記念シンポジウムを開催した（４月 15 日～16
日、於ハワイ大学)。
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
採択実績
（件数）
24 件
30 件
28 件
28 件
また、KEK が日本側の代表機関となり、フランス原子核素粒子物理研究所（IN2P3）、フランス宇宙基礎科学研究所（Irfu)との協定に基づき設置している
バーチャル国際連携研究所「Toshiko Yuasa 日仏素粒子物理研究所(TYL-FJPPL)」
において、日仏の大学・研究機関の間の共同研究を採択し実施した。
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
採択実績
（件数）
27 件
24 件
26 件
29 件
(D) 多国籍参画ラボ事業において以下３件のプロジェクトを採択し、事業専従のスタッフによりプロジェクトに参加するために KEK に滞在するメンバーに対する活動支援を行った。
課題番号
課題名（開始時期）
備 考
MNPP-01
R&D for High Luminosity Colliders 参画規模：８か国・５機（高ルミノシティコライダーの開発 関から 45 名研究）（平成 29 年度）
MNPP-02
大強度加速器応用における先進超伝 協 定 締 結 手 続 き を 進 行
導磁石技術の新しい展開（平成 29 年 中度）
MNPP-03小型加速器 LUCX を使った逆コンプト 協 定 締 結 手 続 き を 進 行
ン散乱 X 線及びガンマ線源、誘電体 中
ウェーク場加速構造及び電磁波放射機構の研究開発（令和元年度）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－１）
・ 将来加速器国際委員会（ICFA）及び大型加速器計画に関する財政当局者会
合（FALC）、アジア地域将来加速器委員会（ACFA）の各定期会合に KEK から代表者を派遣し将来の大型加速器プロジェクトに係る国際協力の在り方・進め－66－

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その他方について協議を行うことで、国際組織・国際機関の活動に協力した。
・ 日米科学技術協力事業及び日仏素粒子物理研究所（TYL-FJPPL）事業を代表機関として主導的に実施し、国際的な共同研究を推進した。
・ 多国籍参画ラボ事業の実施により国際的な共同研究を推進した。
・ ACFA 及び AFAD にはアジア・オセアニア地域の主要な加速器研究機関及びコミュニティが参加しており、アジア地域における連携強化に貢献した。
・共同利用研究者等に占める外国人研究者の割合（毎年度 25％以上を維持している）
区 分
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
共同利用研究者
7,404 名7,900 名
8,028 名7,606 名等（総数）
外国人研究者
1,923 名2,271 名
2,296 名2,226 名割 合25.28％
30.67％
29.06％
27.72％〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画５－１－１－１）(A) 将来加速器国際委員会（ICFA)、大型加速器計画に関する財政当局者会合(FALC)等の会議に積極的に参加し、日本国内コミュニティの意向の伝達や情報収集等の国際的な活動を行う。
(B) 大型加速器アジア地域の加速器科学分野のコミュニティの会合であるアジア
地域将来加速器委員会（ACFA）やアジア加速器・測定器フォーラム（AFAD）等の会議に積極的に参加し、日本国内コミュニティの意向の伝達や情報収集等の国際的な活動を行うとともにアジア・オセアニア地域の研究機関との連携を強化する。
(C) 日米科学技術協力事業においては、日本側の代表機関として KEK 内外の研究者を日米合同委員会（毎年度、日米交互に開催）の会合に派遣し、事業下で行う共同研究課題を採択し、日米両国の将来計画等について検討を行う。毎年度において、Ozaki Exchange Program（OEP）の派遣者を決定し、相互に派遣する。また、令和３年度には日米事業シンポジウムを開催する。更に、日仏素粒子物理研究所（TYL-FJPPL）」において、日本側の大学等の代表機関として共同研究を採択し実施しする。

≪中期計画５－１－１－２に係る状況≫【34】 将来加速器国際委員会（ICFA）など KEK の研究活動
中期計画の内容に関連する様々な分野での国際組織・国際機関の活動へ協力
するとともに、国際学会、国際スクール等を開催する他、国際協定、覚書等に基づく共同研究等を推進する。アジア・オセア
ニア地域の研究機関との連携を強化し、共同研究等を積極的に推進するなど、同地域の加速器科学諸分野の発展を図る。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画５－１－１－２）(A) 将来加速器国際委員会（ICFA）及び大型加速器計画に関する財政当局者会合（FALC）、アジア地域将来加速器委員会（ACFA)の各定期会合に KEK から代表者を派遣し、将来の大型加速器プロジェクトに係る国際協力の在り方・進め方について協議を行った。
－67－

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その他(B) 加速器科学国際連携事業により、国際スクール等を AFAD をはじめとし、20 件サポートした。また、平成 30 年度からは、人材育成に特化したプログラムを大学等との連携協力により IINAS での国際スクールを 27 件サポート（受講者数 759 名）した。
(C) 日米科学技術協力事業においては、日本側の代表機関とし KEK 内外の研究者を日米合同委員会（毎年度、日米交互に開催）の会合に派遣し、事業下で行う
共同研究課題を採択したほか、日米両国の将来計画等について検討を行った。
平成 30 年度には事業実施状況について外部評価委員会による評価を行い、評価報告書を作成・公表した。
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
令和元年度
採択実績
24 件
30 件
28 件
28 件
また、KEK が日本側の代表機関となり、フランス原子核素粒子物理研究所（IN2P3）、フランス宇宙基礎科学研究所（Irfu）との協定に基づき設置している
バーチャル国際連携研究所「Toshiko Yuasa 日仏素粒子物理研究所（TYL-FJPPL）」
において、日仏の大学・研究機関の間の共同研究を採択し実施した。
採択実績

平成 28 年度
27 件

平成 29 年度
24 件

平成 30 年度
26 件

令和元年度
29 件

(D) 中性子・ミュオンユーザーの裾野拡大のため、若手育成を目的とした「中性子・ミュオンスクール」を平成 28 年度から毎年開催した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－２）
・ 将来加速器国際委員会（ICFA)及び大型加速器計画に関する財政当局者会
合(FALC)の各定期会合に KEK から代表者を派遣し将来の大型加速器プロジェ
クトに係る国際協力の在り方・進め方について協議を行うことで、国際組織・国際機関の活動に協力した。
・ 加速器科学国際連携事業、IINAS による国際スクール等のサポートを実施
し、中期目標に掲げている国際集会、国際スクールの開催に資する。
・ 中性子・ミュオンスクールについて、平成 29 年には AONSA スクールと、また令和元年にはスウェーデンとの共同研究プログラムである MIRAI と合同開催し、アジア・オセアニア地域のみならず欧州も含めた国際スクールとして若手研究者の育成に寄与した。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画５－１－１－２）(A) 将来加速器国際委員会（ICFA)、
大型加速器計画に関する財政当局者会合(FALC)
等の会議に積極的に参加し、日本国内コミュニティの意向の伝達や情報収集等の国際的な活動を行う。
(B) 大型加速器アジア地域の加速器科学分野のコミュニティの会合であるアジア
地域将来加速器委員会（ACFA）やアジア加速器・測定器フォーラム（AFAD）等の会議に積極的に参加し、日本国内コミュニティの意向の伝達や情報収集等の国際的な活動を行うとともにアジア；オセアニア地域の研究機関との連携を強化する。
(C) 日米科学技術協力事業においては、日本側の代表機関として KEK 内外の研究者を日米合同委員会（毎年度、日米交互に開催）の会合に派遣し、事業下で行う共同研究課題を採択し、日米両国の将来計画等について検討を行う。毎年度において、Ozaki Exchange Program（OEP）の派遣者を決定し、相互に派遣する。また、令和３年度には日米事業シンポジウムを開催する。更に、日仏素粒子物理研究所(TYL-FJPPL)」において、日本側の大学等の代表機関として共同研究を採択し実施しする。
－68－

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その他(D) アジア・オセアニア中性子散乱協会（AONSA）やアジア・オセアニア放射光科
学フォーラム（AOFSRR）に主体的に参加し、アジア・オセアニア地域における中性子科学及び放射光科学の普及・発展に取り組む。

≪中期計画５－１－１－３に係る状況≫【35】 B ファクトリー実験、ニュートリノ実験や ATLAS 実験
中期計画の内容など国際共同実験プログラムの遂行においては、国内グルー
プのコーディネーターの役割を果たすとともに、国際的な研究者ネットワークのハブの役割を担う。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画５－１－１－３）(A) CERN-KEK 委員会を年１回開催し、CERN における日本国内の代表機関としての役割を担った。また、事務職員を CERN に常駐させ、国内研究機関等と CERN との調整や日本からの研究グループ、研究者の CERN での活動を支援している。
(B) B ファクトリー実験においては、実験のホスト機関である素粒子原子核研究所の下に Belle II 実験資源分担計画精査小委員会及び Belle II 実験財政監督委
員会を設置し、実験実施に必要なコモンファンドの取りまとめを行っている。
ニュートリノ実験に関しても、コモンファンドの取りまとめを行っている。
(C) KEK・CERN 及び KEK・TRIUMF 研究所との間の分室相互設置協定に基づき、次の通り分室を設置し、機関間の学術交流における研究者や大学院生の活動のベースとしての環境を提供している。
・KEK 分室＠CERN（平成 26 年設置、常駐職員を配置）、
・CERN 分室＠KEK（平成 26 年設置、KEK スタッフが分室業務を実施）
・KEK 分室＠TRIUMF（平成 27 年設置）、
・TRIUMF 分室＠KEK（平成 27 年設置、KEK スタッフが分室業務を実施）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－３）
・ CERN-KEK 委員会（年１回）において、国内代表機関の立場で両者間の学術交流に関する課題の協議・調整を通じて、国内グループのコーディネーター
の役割を果たしている。また、事務職員を CERN に常駐させ、国内研究機関等と CERN の間の連絡調整を行い、中核機関としての役割を担っている。
・ B ファクトリー実験、ニュートリノ実験においては、コモンファンドの取りまとめを KEK が行い、国際共同実験のコーディネーターの役割を担い、もって、実験の円滑な実施に貢献している。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画５－１－１－３）(A) CERN-KEK 委員会を年１回開催し、CERN における日本国内の代表機関としての立場で両者間の学術交流に関する協議・調整を通じて、国内グループのコーディネーターの役割を果たす。また、事務職員を CERN に常駐させ、国内研究機
関等と CERN との調整や日本からの研究グループ、研究者の CERN での活動を支援する。
(B) B ファクトリー実験においては、実験のホスト機関である素粒子原子核研究所の下に設置した Belle II 実験資源分担計画精査小委員会及び Belle II 実験財
政監督委員会のもとで、実験実施に必要なコモンファンドの取りまとめを行う。
ニュートリノ実験に関しても、コモンファンドの取りまとめを行う。
－69－

高エネルギー加速器研究機構

その他(C) KEK-CERN 及び KEK-TRIUMF 研究所との間の分室相互設置協定に基づき設置した分室を機関間の学術交流に参加する研究者や大学院生に対して活動の拠点として提供する。

〔小項目５－１－２の分析〕
小項目の内容教育研究への成果が出るよう国際共同研究の実施体制、制度を常に見直すとともに、職員の国際性向上に関する研修の充実等を通じて機構全体の国際化を推進する。

大型プロジェクト等を国際共同研究で実施するための受入体制を含め、国際的な共同利用等の支援体制の更なる充実に機構横断的に取り組んでいる。また、職員個
人の国際性向上のための語学研修の実施や海外の連携機関への職員派遣により、国際化の推進にも取り組んでいる。

○小項目５－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
３
０
５

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目５－１－２）(優れた点)・ B ファクトリー実験において、実験グループ内に集約してきた共通経費・計算機資源の各国分担について、分担割り当て案については実験グループにおいて作成、その決定を行う母体は実験ホスト機関である素粒子原子核研究所が主催する委員会に移す体制を整えたことで、KEK がイニシアティブを取りながら適切な牽制関係を持たせることが可能となり、より適切な実験組織の運営に資することとなった。（中期計画５－１－２－１）
・ KEK では、年間で 480 通ほどの KEK 内の案内を電子メールで配信しているが、その配信にあたっては、英語併記を原則に実施しており、令和元年度において、タイトルの英語併記は 99％、本文の英語併記は 88.2％の割合で実施している。
また、主要な規定類の重要性の高いものから優先的に英訳を進めており、これらの取組により、外国人の職員及びユーザー等にとって、理解できないことの不安や周囲の負担が軽減され、適切に案内が意図する情報の共有が図れている。
（中期計画５－１－２－４）(特色ある点)・ 多国籍参画ラボ事業は国際的に競争力のある KEK の研究施設を拠点とする国
際的な共同研究プロジェクトであり、現在３つのプロジェクトを実施している。
このプロジェクトの特徴的なところは、プロジェクト形成のコーディネーショ
ン、プロジェクト承認のための KEK 内プロセス、参加機関との協定の締結、参－70－

高エネルギー加速器研究機構

その他

加研究者の来訪、滞在支援などのタスクを事業担当の URA チームが担っている点である。（中期計画５－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目５－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画５－１－２－１に係る状況≫【36】 B ファクトリー実験、ニュートリノ実験等は国際協力
中期計画の内容の下で研究プロジェクトを進めており、今後の新たな国際共同研究も含め、国際的な共同利用の支援体制の更なる充実に
機構横断的に取り組む。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画５－１－２－１）(A) B ファクトリー実験では、実験グループ内に集約してきた実験実施に要する共通経費・計算機資源の分担割り当て案の作成とその決定の機能について、後者の決定機能を実験ホスト機関である素粒子原子核研究所に移す体制を平成 29
年度内に整備し、翌平成 30 年度から運用を開始した。
(B) 多国籍参画ラボ事業において、以下３件のプロジェクトを採択し、事業専従のスタッフによりプロジェクトに参加するために KEK に滞在するメンバーに対する活動支援を行った。
課題番号
課題名（開始時期）
備 考
MNPP-01
R&D for High Luminosity Colliders 参画規模：８か国・５機（高ルミノシティコライダーの開発 関から 45 名研究）（平成 29 年度）
MNPP-02
大強度加速器応用における先進超伝 協 定 締 結 手 続 き を 進 行
導磁石技術の新しい展開（平成 29 年 中度）
MNPP-03小型加速器 LUCX を使った逆コンプト 協 定 締 結 手 続 き を 進 行
ン散乱 X 線及びガンマ線源、誘電体 中
ウェーク場加速構造及び電磁波放射機構の研究開発（令和元年度）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－２－１）
・ B ファクトリー実験において、実験グループ内に集約してきた共通経費・計算機資源の各国分担について、分担割り当て案については実験グループにおいて作成、その決定を行う母体は実験ホスト機関である素粒子原子核研究所が主催する委員会に移す体制を整えたことで、KEK がイニシアティブを取りながら適切な牽制関係を持たせることが可能となり、より適切な実験組織の運営に資することとなった。
・ 多国籍参画ラボ事業は国際的に競争力のある KEK の研究施設を拠点とする
国際的な共同研究プロジェクトで、現在３つのプロジェクトを実施している。このプロジェクトの特徴的なところは、プロジェクト形成のコーディネーション、プロジェクト承認のための KEK 内のプロセス、参加機関との協定の締結、参加研究者の来訪、滞在支援などのタスクを事業担当の URA チームが担っている点である。これにより、機能性の高い支援が可能となり、円滑－71－

高エネルギー加速器研究機構

その他

なプロジェクトの推進に寄与している。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画５－１－２－１）(A) B ファクトリー実験においては、実験のホスト機関である素粒子原子核研究所の下に設置した Belle II 実験資源分担計画精査小委員会及び Belle II 実験
財政監督委員会のもとで、実験実施に必要なコモンファンドの取りまとめを行う。
(B) 多国籍参画ラボ事業に関しては担当 URA のチームによる機能性の高い支援を継続し、既存プロジェクトの推進を支援する。新規プロジェクトについては研究者グループとの連携により立ち上げ可能なプロジェクトの調査を行い、準備が整ったものから開始・実施に至るプロセスにて進める。

≪中期計画５－１－２－２に係る状況≫【37】 インド政府が設置した放射光実験用ビームラインに関
中期計画の内容
して、技術協力を進め、人材育成に資するとともに、研究交流を促進する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画５－１－２－２）(A) インド科学技術局（DST）と KEK の間の協定に基づき設置したビームライン（BL-18）において、インド側で用意した実験装置が設置され、本格的な放射光利用研究が行われている。本協定は、平成 28 年度に第二期が開始されており、その際に日印の関係者による運営会議を開催し、運営方針の確認、運営方法の改善及び将来の研究方針の検討を行った上で現在まで進められており、インド人研究者を下記のように継続して受け入れ、技術の継承及び人材育成を行った。
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
62 名
71 名
70 名
76 名
※人数は延べ人数〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－２－２）
・ 平成 30 年度には、インド側予算によるビームラインの整備が進むとともに、「高性能熱電材料として有望なカルコゲナイドの構造変化に関する研究」などの研究成果が創出された。また、インド側のビームライン担当者が長期に滞在するようになったことにより、担当者の育成が進んでいる。
・ 国際交流業務を担当する部署において、このインドビームライン利用者に対するビザサポートを迅速に行い、研究交流の円滑な促進に貢献している。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画５－１－２－２）(A) インド政府との覚書に基づき、同国研究者の放射光ビームライン利用に関して技術協力を行うとともに、人材育成への協力を継続する。

≪中期計画５－１－２－３に係る状況≫－72－

高エネルギー加速器研究機構

その他【38】 国際プロジェクトの実施にあたっては、我が国の研究者等が先導的、かつ、中核的役割が果たせるよう人材の育成を行う。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画５－１－２－３）(A) B ファクトリー実験、ニュートリノ実験、ATLAS 実験等においては、ホスト
機関及び国内の代表機関として、引き続き中核的な役割を担うことにより、将来的にも先導的、かつ、中核的役割が果たせるような人材を育成するため、長期海外派遣制度により、９名の若手研究者を海外研究機関（５か国、８機関）へ派遣した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－２－３）・ 長期海外派遣制度による派遣者を対象に帰国後の具体的な成果を調査した
ところ、論文発表数９本、２件の共同研究の立ち上げ、人材交流９件などの成果が得られた。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画５－１－２－３）(A) 長期海外派遣制度による海外派遣を継続して実施する。

≪中期計画５－１－２－４に係る状況≫【39】 職員及びユーザー等への案内について、既に主要なも中期計画の内容のについて英語併記を進めているが、これを拡大するとともに、就業規則関係、安全、コンプライアンス関係の主要な規程
類について英訳を進める。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画５－１－２－４）(A) 職員及びユーザー等に対する KEK 内の案内（周知用の電子メール）について
は、英語併記を原則にして実施している。
(B) 主要な規程類の英訳については、平成 28 年度に各担当部局において所掌する規程類の点検を行い、重要性の高いものからリストアップし、それらから優先的に進めている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－２－４）
・ KEK では、年間で 480 通ほどの KEK 内の案内を電子メールで配信しているが、その配信にあたっては、英語併記を原則に実施しており、令和元年度において、タイトルの英語併記は 99％、本文の英語併記は 88.2％の割合で実施している。また、主要な規定類の重要性の高いものから優先的に英訳をすすめており、これらにより、外国人の職員及びユーザー等にとって、理解できないことの不安や周囲の負担が軽減され、適切に案内が意図する情報の共有が図れている。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画５－１－２－４）－73－

高エネルギー加速器研究機構

その他

(A)

職員及びユーザー等に対して案内する際には、英語併記を原則にして継続して実施する。
(B) 全体的な進捗状況を適切に管理しながら、リストアップされた規程類の英語化を引き続き計画的に進めるとともに、国際交流業務を担当する部署において、より分かり易い英語化を引き続き支援する。

≪中期計画５－１－２－５に係る状況≫【40】 地域と連携し外国人の生活支援体制を整えるなど共同
中期計画の内容
利用研究者を含む外国人研究員に対する支援を行う体制を強化するとともに、職員の国際化を推進するため、語学研修、職員の海外派遣等により、語学力の強化と国際的視野を備えた人材の育成に努め、機構全体の国際化を図る。
また、国際的な教育研究機関、研究機関の制度を調査し、優れた制度等について機構内に反映する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画５－１－２－５）(A) 職員の国際的視野及び感覚の醸成を促すため、語学力の強化を目的として、下記の語学研修を実施しており、研修修了後には、その研修の効果を確認する
ため、TOEIC 試験への受験を促すなどの取り組みを実施した。
【研修等の実施状況】
平成 28 年度
区 分
KEK 内
６名
英語研修
他機関
８名
海外調査研修２名
TOEIC 試験
23 名

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

６名
６名
０名
28 名

13 名
８名
２名
32 名

７名
６名
３名
９名

(B)海外の研究機関に長機関または短期間にて KEK 職員を実際に派遣し、その研究機関における制度等の調査を行い、その結果を KEK の業務に反映した。
・長期派遣
機

関

名

欧州合同原子核研究機関（CERN）※平成 12 年度～派遣開始

ｽﾗｯｸ国立加速器研究所（SLAC）※平成 21 年度～派遣開始

派遣者数（派遣期間）
３名（①平成 27 年４月～平成 29 年４月、
②平成 29 年４月～平成 31 年３月、③平成 31 年４月～令和３年３月）
３名（①平成 27 年７月～平成 29 年６月、
②平成 29 年７月～令和元年６月、③令和元年７月～令和３年６月）－74－

高エネルギー加速器研究機構

その他

・短期派遣（平成 28 年度から開始）
年 度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度※
令和元年度※※

派遣者数（派遣先）
３名（２か国・２機関に派遣）
派遣なし
６名（４か国・５機関に派遣）
４名（２か国・４機関に派遣）

平成 30 年度以降は、IINAS による研究支援職員育成事業として実施している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－２－５）
・ 上記の語学研修のほか、職員自ら提案し海外機関の事務手続きなどを調査する公募型の海外調査研修を実施しており、その研修で調査した結果を報告する場として出張報告会を開催することで、自ら提案することでの職員の自主性や海外出張による国際的感覚の習得、更に、出張報告会をプレゼンテー
ションにより行うことで、個人の資質向上に繋がった。
・ 国際担当事務部門の常勤事務職員５名のうち４名は長期派遣研修により外国機関へ派遣された者（第１期、第２期中期目標期間での派遣者２名を含む）
であり、派遣中の経験が KEK の国際交流業務に活かされている。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画５－１－２－５）(A) 引き続き、KEK 内で実施する語学研修のほか、海外調査研修の実施を行うとともに、他機関で実施される語学研修についても KEK 職員へ案内し、参加を促す。
(B) 長期派遣・短期派遣の双方について、今後も継続して実施する。

〔小項目５－２－１の分析〕
小項目の内容４大学共同利用機関法人は、互いの適切な連携により、より高度な法人運営を推進する。

○小項目５－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学共同利用機関法人間の連携として、大学共同利用機関法人機構長会議及びI-URIC（Inter-University Research Institute Corporations：大学共同利用機
関法人）４機構長ミーティングを通して、４機構法人に共通する諸課題について、情報交換や連絡調整を行い、同会議の下に設置した各種委員会において、計画・評価、異分野融合・新分野創成、事務連携など、I-URIC が連携した取組を企画・実施することにより、より相互を高め合う高度な法人運営を推進した。

○特記事項（小項目５－２－１）(優れた点)－75－

高エネルギー加速器研究機構

その他

・ 異分野融合・新分野創成の促進に向けて、調査や研究を実施する「異分野融合・新分野創出支援事業」
を各機構から事業費を拠出して平成 29 年度より開始した。
機構間連携・異分野連携研究プロジェクトとして、平成 29 年度に４課題（機構間連携に向けた研究のフィジビリティ・スタディ４件）、平成 30 年度に５課題（共同研究２課題、スタートアップ３課題）、令和元年度に３課題（共同研究２課題、スタートアップ１課題）を採択し支援した。その中でも、人間文化研究機構（NIHU）
国立歴史民俗博物館と KEK 物質構造科学研究所による「負ミュオンによる歴史資料の非破壊内部元素組成分析」プロジェクトでは、J-PARC MLF ミュオン施設（MUSE）
において得られる、世界最高強度の負ミュオンビームを利用した新たな非破壊研
究手法を開発した。これまで日本の歴史資料にこの手法が適用された例はなく、今後重要資料への適用が実現すれば、日本の歴史や文化に関する理解が飛躍的に深まることが期待される。また、スタートアップ課題は「I-URIC フロンティアコ
ロキウム」の結果として生まれた課題である。本事業は「連合体」における研究
力強化に向けた事業としても継続的に取り組むことが想定されている。こうした文理融合の取り組みは、４機構の枠組みを超えて更なる展開を見せており、新学術領域研究「ゲノム配列を核としたヤポネシア人の起源と成立の解明」及び「宇宙観測検出器と量子ビームの出会い。新たな応用への架け橋。」の計画研究 B01「負ミュオンビームを用いた新たな非破壊元素分析法」などにおいて、広範な分野の研究者との連携を果たしており、文理融合の潮流を更に着実なものとすることができた。（中期計画５－２－１－１）(特色ある点)・ ４機構間の連携を示す「I-URIC」を冠した、社会の時事に応える知識習得のための合同研修や、分野横断的な共同シンポジウム、また、異分野融合・新分野創成事業として予め設定したテーマについて合宿形式で議論する「I-URIC フロンティアコロキウム」や「ROIS/I-URIC 若手研究者クロストーク」などを定着させたことは、異分野融合を構想する機会を設け、「連合体」設立に向けた更なる連携促
進の礎を築いた。（中期計画５－２－１－１）
・ NIHU と KEK の共催で文理融合シンポジウムを定期的に開催し、国内におけるミ
ュオンを用いた文化財分析や考古学研究に関する講演や、フランスのソレイユ研
究所における量子ビームを用いた文化財研究に関する講演のみならず、放射光、中性子を用いた考古学研究の紹介があり、文理融合研究のプラットフォームの構築に向けての一歩を踏み出したことを機構間連携のイベントを通して発信した。
（中期計画５－２－１－１）〔小項目５－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画５－２－１－１に係る状況≫【41】 ４大学共同利用機関法人間の連携を強化するため、大中期計画の内容
学共同利用機関法人機構長会議の下で、計画・評価、異分野融合・新分野創成、事務連携などに関する検討を進める。特に、４機構連携による研究セミナー等の開催を通じて、異分野融合を促進し、異分野融合・新分野創成委員会において、その成果を検証して次世代の新分野について構想する。また、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の意義や得られた成果を４機構が連携して広く国民や社会に発信する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画５－２－１－１）－76－

高エネルギー加速器研究機構

その他(A) 大学共同利用機関法人機構長会議及び I-URIC４機構長ミーティングを通して、４機構法人に共通する諸課題について情報交換及び連絡調整を行い、同会議の下に設置した各種委員会において I-URIC が連携した取組を企画・実施した。
事務連携委員会では、４機構事務連携拡大に向けた協議を進め、業務上必要な知識や技能を４機構の業務担当者が連携して習得することを企図して、個人情報保護研修、男女共同参画講演会、最高情報セキュリティ責任者（CISO）等
研修、知的財産・安全保障輸出管理に関する研修会等を４機構共通で開催した
ほか、機構間の事務職員の人事交流、AED の共同設置及び各機構会議室の有効利用などを行った。また、３機構公共工事入札監視委員会の設置に向けた協定を締結した。
(B) 異分野融合・新分野創成委員会では、新分野における学術の芽を育てるための「機構間連携・異分野連携プロジェクト」を各機構から事業費を拠出して平成 29 年度より開始し、延べ 12 課題（平成 29 年度：４課題、平成 30 年度：５
課題、令和元年度：３課題）を採択し支援を行った。令和元年度採択の課題の一つでは、４機構連携での、物理学、生物学、情報学、言語学などの文理融合による「知性と認識の情報神経物理学」の構築を目指し、月に１回会合を持ち、様々な観点から検討を進めた。
また、異分野融合・新分野創出支援事業として合宿形式の「I-URIC フロンティアコロキウム」や「ROIS/I-URIC 若手研究者クロストーク」を継続して実施した。
(C) 評価検討委員会では、４機構連携の取組に関する年度計画を検討・策定し、実施状況を業務実績報告書として取りまとめた。
また、本委員会の下に設置した IR 担当者会議においては、大学共同利用機
関の大学への貢献を可視化するために、共同利用・共同研究の研究者の受入実
績、研究成果としての論文数等を４機構共通の評価指標として検討した。
(D) 大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の成果や大学の研究力強化への貢献について４機構パンフレットを作成し、４機構ウェブサイトと合わせて情報を発信した。
４機構連携企画として「I-URIC」を冠した機構シンポジウム 2019（主催：情報・システム研究機構、共催：高エネルギー加速器研究機構）を開催した。また、「大学共同利用機関シンポジウム」を継続して実施し、多くの一般市民に情報発信を行った。（来場者数 平成 28 年度：732 名、平成 29 年度：627 名、平成 30 年度 346 名、令和元年度：530 名）(E) ４機構及び総研大において、研究環境基盤部会「審議のまとめ」で言及された「連合体」の設立に向けて検討し、「「連合体」設立準備委員会」を平成 31 年１月に設立するとともに、４つのワーキンググループを設置し、①運営の効率化に向けた取組、②研究力の強化に向けた取組、③大学院教育の充実に向けた取組について、検討した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－２－１－１）
・ 事務連携委員会では、合同研修や合同での広報の取り組み、業務上の必要な情報を適時に共有する関係の構築など、４機構間の連携を業務面で支援していく体制作りを図った。
・ ４機構を跨ぐ異分野融合・新分野創成の取組を促進するための異分野融合・
新分野創成委員会では、異分野融合・新分野創出支援事業として平成 28 年度から毎年 I-URIC フロンティアコロキウムを開催している。また、機構間連携・異分野連携プロジェクトにおいて、機構の枠を越えた連携研究課題への支援を行った。特に、NIHU 国立歴史民俗博物館と KEK 物質構造科学研究所－77－

高エネルギー加速器研究機構

その他

による「負ミュオンによる歴史資料の非破壊内部元素組成分析」プロジェク
トでは、J-PARC MLF ミュオン施設（MUSE）において、世界最高強度の負ミュ
オンビームの優位性を生かし、文化財をはじめとする人文科学資料の研究にも活用可能な新たな非破壊研究手法を開発するなど、文理融合研究の可能性の探求を推進した。さらに、文理融合の取組は４機構の枠組みを超えて、新学術領域研究「ゲノム配列を核としたヤポネシア人の起源と成立の解明」及
び「宇宙観測検出器と量子ビームの出会い。新たな応用への架け橋。
」の計画
研究 B01「負ミュオンビームを用いた新たな非破壊元素分析法」などへ発展した。
・ ４機構連携によるパンフレットの作成、ウェブサイトの共同運営、シンポジウムの開催等を通して、共同利用・共同研究の意義や研究成果を広く社会に発信することにより、４機構法人の活動における知名度向上の一途となった。
〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画５－２－１－１）（A） 大学共同利用機関法人機構長会議の下に設置した委員会等において各種連携事業を実施する。機構法人の運営の効率化を図りつつその基盤を強化するため、事務連携委員会は、広報、情報セキュリティ及び職員研修等について連携を推進し、I-URIC 連携企画として実施する。
（B） 新たな学術の芽を育てるため、異分野融合・新分野創成委員会は、４機構による異分野融合・新分野創出支援事業を継続して推進するとともに、４機構連携による研究セミナー等を実施し、その成果を検証し、第４期中期目標期間の取組を検討する。
（C） 共同利用・共同研究の意義を広く国民や社会に発信するため、事務連携委員
会は、４機構合同の広報活動を引き続き進め、その効果を検証する。また、大学等における大学共同利用機関の活動の一層の理解促進のため、評価検討委員
会は、共同利用・共同研究の成果や大学の機能強化等への多様な貢献を可視化できる新たな評価指標の案を作成する。
(D) 共同利用・共同研究の意義を広く国民や社会に発信するため、事務連携委員
会は、４機構合同の広報活動を引き続き進め、その効果を検証する。
(E)
第４期中期目標期間開始時における４機構及び総研大による「連合体」の設立をめざし、「連合体」設立準備委員会が中心となって検討を行い、案を作成す
る。

－78－

達成状況報告書
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

別添資料一覧（高エネルギー加速器研究機構）

資料・データ名研究所と研究施設の結びつき
キャンパス
International Large Detector: Interim Design Report
組織図
J-PARCセンター
ICFA（International Committee for Future Accelerators）
共同利用者受入状況 プロジェクト毎
共同利用実験の実施状況
加速器の運転時間
研究支援の状況
SOKENDAI Summer Student Program
科学技術広報研究会（JACST） 臨時休校対応特別企画

1

頁

備考
1-1-1
1-1-1
1-1-2-1
1-2-1-1
1-2-1-3
1-2-2-1
2-1-1
2-1-1
2-1-1
2-1-1
3-2-1-1
4-1-1-3

（JAEA との共同プロジェクト）

J-PARC

別添資料１

つくばキャンパス

東海キャンパス

別添資料２

AIDA-2020-NOTE-2020-004

AIDA-2020
Advanced European Infrastructures for Detectors at Accelerators

Scientific/Technical Note
International Large Detector: Interim
Design Report
The ILD Collaboration

02 March 2020

The AIDA-2020 Advanced European Infrastructures for Detectors at Accelerators project
has received funding from the European Union’s Horizon 2020 Research and Innovation
programme under Grant Agreement no. 654168.

This work is part of AIDA-2020 Work Package 14: Infrastructure for advanced
calorimeters.

The electronic version of this AIDA-2020 Publication is available via the AIDA-2020 web site<http://aida2020.web.cern.ch> or on the CERN Document Server at the following URL:
<http://cds.cern.ch/search?p=AIDA-2020-NOTE-2020-004>

Copyright c CERN for the benefit of the AIDA-2020 ConsortiumDESY 20-034
KEK Preprint 2019-57

arXiv:2003.01116v1 [physics.ins-det] 2 Mar 2020

International Large Detector

The ILD Concept Group

March 4, 2020

IDR Editors
Ties Behnke1 , Karsten Buesser1 , Keisuke Fujii2 , Frank Gaede1 , Kiyotomo Kawagoe3 , Jenny List1 , Akiya
Miyamoto2 , Claude Vallée4 , Henri Videau5

1

Deutsches Elektronen-Synchrotron, Hamburg and Zeuthen, Germany
High Energy Accelerator Research Organisation, KEK, Tsukuba, Ibaraki, Japan
3
Kyushu University, Department of Physics, Research Center for Advanced Particle Physics, Fukuoka,
Japan
4
Aix Marseille Univ, CNRS/IN2P3, CPPM, Marseille, France
5
Laboratoire Leprince-Ringuet, Institut Polytechnique de Paris, Palaiseau, France
2iii

別添資料４

別添資料５
KEK とJAEA との共同事業であるJ-PARC の運営については、JAEA と共同で設置したJ-PARC センターにおいて、両機関から配置された職員（J-PARC センター構成員）が連携・協力して業務を行っている。
J-PARCセンター構成員（令和元年５月１日現在）

K E K
教員
148

技術

事務

シニア

職員

職員

フェロー

68

47

13

URA

計

３

279

JAEA

合計

235

514

J-PARC センター組織図※

加速器第四セクションは、平成 30 年４月１日に新設した「施設工務セクション」と既存施設の加速器
第三研究系のそれぞれに業務を移管し、廃止した。

International Journal of Modern Physics A
Vol. 31, No. 36 (2016) 1630063 (6 pages)c World Scientific Publishing Company
DOI: 10.1142/S0217751X16300635

The International Committee for Future Accelerators (ICFA):
1976 to the present∗

Roy Rubinstein†
Fermilab, P.O. Box 500, Batavia, Ilinois 60510, USA

Published 14 December 2016
The origins of the International Committee for Future Accelerators (ICFA) are described,
together with its role in the particle physics community; also discussed are some of its
past and current major activities.

1. Introduction
The International Committee for Future Accelerators (ICFA) has been in existence
now for four decades. It plays an important role in allowing discussions by the world
particle physics community on the status and future of very large particle accelerators and the particle physics and related fields associated with them. This article
gives some indication of what ICFA is and does, and also describes its involvement
in some of the more important developments in the particle physics field since its
founding.
2. Origins
The origins of ICFA go back to the late 1960s; a series of East–West meetings
was held during 1967–1976 to review future perspectives in particle physics. By
the end of that period, there was a belief that the next large accelerator, after
the Fermilab and CERN 400 GeV synchrotrons, would of necessity, because of
its complexity and cost, be an international machine. A key meeting in ICFA’s
formation took place in New Orleans in 1975. Some 50 particle physics world leaders
passed a resolution recommending the formation of a group to study the scientific,
technical and organizational problems connected with worldwide collaboration in
the construction of a very large accelerator. This recommendation led IUPAP’s∗ The ICFA website (http://icfa.fnal.gov) contains more information on several of the topics dis-cussed here, and also includes a listing of past and current ICFA members.
† ICFA Secretary 1993–2016.
1630063-1

R. Rubinstein

Commission 11 (C 11, Particles and Fields) to create ICFA in 1976, with formal
establishment in 1977.
Included in the original C 11 terms of reference for ICFA were:“To organize workshops for the study of problems related to an international super high energy accelerator complex (VBA) and to elaborate theframework of its construction and of its use” (the VBA was envisioned asa ∼ 20 TeV proton accelerator which could allow colliding beams), and“To organize meetings for the exchange of information on future plansof regional facilities and for the formulation of advice on joint studies anduses.”
3. ICFA Membership and Meetings
There is a formula for ICFA membership, which is approximately representativeof particle physics activity in the different regions of the world. Since 1995, thishas been (member numbers in parentheses): CERN member states (3), USA (3),Japan (2), Russia (2), Canada (1), China (1), Other Countries (3); the Chair of
C 11 is an ex-officio ICFA member. ICFA members are nominated by designatedauthorities in their countries or regions, followed by C 11 confirmation. Member
terms are 3 years, and can be renewed. The ICFA Chair (a three year term) is
chosen by the ICFA membership.
ICFA meetings are typically held twice a year, with invitations to the longerof the two meetings going also to the directors of all of the world’s major particle
physics labs; this allows a much more extensive discussion of the current and future
status of particle physics.
4. ICFA Guidelines
In 1980, ICFA produced Guidelines for the utilization of major regional facilities
for particle physics research; these were reaffirmed in 1993. Two of the Guidelines
are:“The criteria used in selecting experiments and determining their priorityare (a) scientific merit, (b) technical feasibility, (c) capability of the experimental group, (d) availability of the resources required.”“Operating laboratories should not require experimental groups to contribute to the running costs of the accelerators or colliding beam machines
nor to the costs of their associated experimental areas. However, in particular for a large global facility, allocation of operating costs should be agreed
by the project partners before project approval , while still allowing open
access for experimental groups.”
The italicized sentence above was added in 2011 to incorporate possible changes
needed for a large global facility such as the International Linear Collider (ILC).
1630063-2

The International Committee for Future Accelerators

5. ICFA Panels
There are accelerator and particle physics topics of a technical nature where international discussion and collaboration is needed, and where the required expertiseis beyond that of the individual ICFA members. Because of this, ICFA has set up
Panels, each of ∼ 16 experts from around the world, on specific technical areas. The
topics of the current (2016) Panels are:
Instrumentation; beam dynamics; advanced and novel accelerators; international
connectivity; particle physics data preservation; accelerator-based neutrino facilities; the Linear Collider Board.
Each Panel organizes its own program, which can include workshops, newsletters, schools, etc., and each Panel regularly reports at ICFA meetings.
6. ICFA Seminars
The first ICFA Seminar was held in 1984, as noted in Sec. 7. Since then the Seminars,
with the title “Future Perspectives in High-Energy Physics,” have been held every
3 years. They generally run for three and a half days, usually take place at a major
particle physics laboratory, and have an invitation-only worldwide attendance of∼ 150 to 200; government science officials and media representatives are also invited.
Review talks are given at the Seminars on the state and prospects of accelerators,
particle physics, and related fields around the world.
7. ICFA and the SSC
At the August 1983 ICFA meeting, there was much concern expressed about the
newly announced US SSC, a 20×20 TeV proton–proton collider which, as a national
project, was not compatible with ICFA’s goal, noted in Sec. 2, that such a machine
be international. This concern led to the organization of the first ICFA Seminar,
held at KEK in May 1984, and the SSC was the central topic of discussion at the
Seminar. A major outcome was a significant change in ICFA’s goals, as noted in asummary of the Seminar subsequently given by the then ICFA Chair; this summary
included the statement: “ICFA views its major role as facilitating the construction ofhigh-energy accelerators and not as arbitrating among various national or regional
options.”
In 1985, ICFA redefined its aims to be:“To promote international collaboration in all phases of the constructionand exploitation of very high energy accelerators.”“To organize regularly world-inclusive meetings for the exchange of
information on future plans for regional facilities and for the formulationof advice on joint studies and uses.”“To organize workshops for the study of problems related to super highenergy accelerator complexes and their international exploitation and tofoster research and development of necessary technology.”
1630063-3

R. Rubinstein

8. ICFA and the Termination of the SSC and Approval of the LHC
In October 1993 the US SSC was canceled. Within days, many in the world particle
physics community urged ICFA and its then Chair (John Peoples of Fermilab) totake the initiative and start discussions on the field’s situation following this cancellation. Peoples immediately initiated contacts with many relevant parties, and thencalled a special ICFA meeting in December 1993 to review the situation. At thatmeeting, there was a report on the LHC status (it was not yet an approved project),its projected funding shortfall, and on possible non-CERN-member contributions
to the project.
A previously scheduled ICFA meeting the following month had the LHC as
its major topic. An ICFA Statement was issued noting the worldwide interest in
participation in the LHC, and urging the CERN Council to find appropriate mechanisms to bring non-member states into the project. Following the initial LHC
approval by the CERN Council, in January 1995 ICFA “warmly welcomes theapproval of the . . . LHC” and in October 1996 noted that “the LHC . . . is essential
for the progress of the field” and “the LHC is becoming a true world facility.” InJanuary 1997 it noted “with great satisfaction” that the LHC was now approvedfor construction in a single stage.
9. The International Linear Collider
By the early 1990s, a consensus was emerging among the particle physics communities of the world that a linear e+ e− collider with center of mass energy in the 100sof GeV to a TeV was the next major accelerator needed for the field following the
SSC and LHC hadron colliders. The issue was raised often at ICFA meetings in the
1990s, and several ICFA Statements from 1993 onwards reiterated this consensus.
However, no nation was ready to take the lead on the R&D and design of thismachine, so ICFA itself from ∼ 2000 onwards organized linear collider activities forthe world particle physics community, and has continued to do so to the present
time.
In 2002, ICFA formed the International Linear Collider Steering Committee(ILCSC) to facilitate the realization of the International Linear Collider (ILC) as a
global collaborative effort; its initial chair was Maury Tigner. ILCSC was assisted
in its work by the Machine Advisory Committee (2006–2007, chaired by Ferdinand
Willeke) and the Project Advisory Committee (2008–2012, chaired by Jean-Eudes
Augustin and then Lyn Evans).
A first ILC Technical Review Committee, created by an interlaboratory collaboration and chaired by Greg Loew of SLAC, produced a report in 1995 giving
in one document the current status of the eight major e+ e− linear collider designs
then being pursued around the world. In 2001, ICFA requested that the Committee
reconvene and produce a second report; by then there were four major remaining
designs: TESLA, JLC-C, JLC-X/NLC, and CLIC. The report, completed in 1993,
contained summaries of machine parameters of each, together with still-needed
1630063-4

The International Committee for Future Accelerators

R&D on each, and the potential of each to reach energies above 500 GeV c.m.
Also in 2003 a Parameters Committee (chaired by Rolf Heuer) set up by ILCSC
produced a recommended set of performance parameters for the ILC, which was
subsequently updated in 2006; these parameters were used by the GDE (see below)
as ILC design criteria.
By 2004, there were only 2 major technologies still being pursued in the world
for the main linacs of a linear collider with c.m. energy range up to 1 TeV: room
temperature X-band (11.4 GHz) and superconducting L-band (1.3 GHz). However,it was becoming clear that it would be too expensive for the community and its
funding agencies to continue R&D on both technologies, since it was very unlikelythat two linear colliders would be built; so a choice between the two needed to be
made. ILCSC set up the International Technology Recommendation Panel in 2003,
chaired by Barry Barish, to recommend which technology to pursue. The Panel’s
recommendation in its 2004 report was to go forward with the superconducting
option; this was immediately accepted by ICFA, and the world particle physics
community quickly united behind this technology choice.
ILCSC set up the Global Design Effort (GDE) in 2005, with Barry Barish as
Director, to produce a technical design for the ILC, and in 2007 Sakue Yamada was
appointed ILC Research Director. The GDE completed its work with the publication of the Technical Design Report in 2013; following successful technical and cost
reviews of the design, the GDE and ILCSC both went out of existence in 2013.
In 2013, ICFA established the Linear Collider Board (LCB) to succeed ILCSC;
in addition to overseeing the work on the ILC, it also oversees the CLIC project(a linear collider with potential for higher energies than ILC, but with several years
more R&D still needed) and the CLIC and ILC detectors. Under the LCB is theLinear Collider Collaboration (LCC), with Lyn Evans as Director, to coordinate
and direct the global effort towards realizing a linear collider.
10. Relations with FALC
FALC, originally Funding Agencies for the Linear Collider and now Funding Agencies for Large Colliders, was established in 2003 as an informal group of particle
physics funding agency representatives. It has had an important relationship with
ICFA: the FALC chair is invited to ICFA meetings, and the ICFA and ILCSC (now
LCB) chairs attend FALC meetings. In addition, the GDE (now LCC) Director
gives reports to FALC, and FALC provided the common fund for the GDE, andcontinues to do so for the LCC.
11. Some Other ICFA Activities
ICFA has considered many topics relevant to particle physics in addition to those
noted above. Among them are the issuance of a 2007 Statement supporting openaccess journals for particle physics publications, and in 2006 strongly encouraging
the coordination of the three then-existing large regional accelerator conference
1630063-5

R. Rubinsteinseries into the current schedule of one major international accelerator conference
held annually.
12. Summary
ICFA plays an important role as a forum for discussions transcending national orregional boundaries on the future of high energy accelerators and their associatedparticle physics, detectors, and technology. It is probably true that, to paraphrase
an old expression, if ICFA did not exist, something very similar would have to beinvented. As also appeared to be true in the 1970s, projects under consideration in
the field are becoming so large and costly that no single country or group of countries
can carry them out alone. This is very relevant if the next major accelerator is alinear e+ e− linear collider in the hundreds of GeV or TeV energy range.
Acknowledgments
The early ICFA history given here relies significantly on conversations with, andpublished and unpublished work of, the late Owen Lock, ICFA Secretary from1978 to 1992. The author also thanks the three people who were ICFA Assistant
Secretaries during the time that this position existed: Helga Schmal (1987–1998),
Claire Earnshaw (1999–2002), and Brigitte Beauseroy (2002–2006).

1630063-6

別添資料７

共同利用者受入状況 プロジェクト毎
延人数は、人・日、（）は、うち外国人数
プロジェクト名

Ｂファクトリー共同利用実
験

区分
実人数
延人数
実人数

放射光共同利用実験
延人数
実人数
ニュートリノ共同利用実験
延人数
実人数
ハドロン共同利用実験
延人数
実人数
中性子共同利用実験
延人数
実人数
ミュオン共同利用実験
延人数

素粒子原子核宇宙シミュレーションプログラム

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

692

736

740

727

（609）

（667）

（644）

（643）

11,46815,595

17,035

16,684（9,424）（14,223）（14,983）（14,606）

2,541

2,476

2,547

2,446

（190）

（205）

（223）

（371）

18,562

19,192

17,852

18,984（1,508）（2,218）（2,070）（2,859）

312

284

267

310

（244）

（225）

（209）

（224）

7,395

5,619

3,522

6,471

（5,060）（4,063）（2,160）（3,863）

281

227

324

242

（113）

（106）

（139）

（94）

7,870

7,175

9,608

5,843

（2,258）（2,606）（3,595）（2,132）

277

333

364

379

（17）

（35）

（51）

（89）

2,741

3,332

2,715

2,820

（129）

（254）

（367）

（503）

113

114

181

199

（10）

（20）

（22）

（30）

1,442

2,175

2,082

2,489

（34）

（335）

（191）

（360）
27

実人数

（4）
36

延人数
実人数

元素選択型質量分離装置
延人数
大型シミュレーション研究（単位：人）

実人数

（4）
13

12

6

19

（3）

（7）

（3）

（13）

60

112

20

146

（8）

（56）

(3)

（72）

80

36

（8）

（4）

* 素粒子原子核宇宙シミュレーションプログラムは令和元年度から実施し、最新のスーパーコンピュータによる共同利用研究を開始した。
* 大型シミュレーション研究は、アカウント取得者数を計上している。また、本研究は平成 29 年９月に共同利用を停止している。

別添資料６
別添資料８

共同利用実験の実施状況
B ファクトリー共同利用実験
実施件数

稼動時間

放射光共同利用実験

利用者数

稼動時間

実施件数

PF / PF-AR

利用者数

平成 28 年度

1

-

692

763

2,911/1,086

2,541

平成 29 年度

1

-

736

797

2,984/2,112

2,476

平成 30 年度

1

3,024

740

753

3,092/1,582

2,547

令和元年度

1

3,984

727

754

3,004/2,100

2,446* B ファクトリーは高度化改造のため、平成 29 年度まで稼働を停止していたが、平成 30 年度より本格運転を開始した。

Ｊ－ＰＡＲＣ ニュートリノ共同利用実験

Ｊ－ＰＡＲＣ ハドロン共同利用実験

実施件数

実施件数

稼動時間

利用者数

稼動時間

利用者数

平成 28 年度

2

2,726

312

14

515

281

平成 29 年度

2

1,757

284

14

1,055

227

平成 30 年度

3

1,054

267

13

1,089

324

令和元年度

3

1,295

310

16

356

242

Ｊ－ＰＡＲＣ 中性子共同利用実験
実施件数

稼動時間

Ｊ－ＰＡＲＣ ミュオン共同利用実験

利用者数

実施件数

稼動時間

利用者数

平成 28 年度

65

3,484

277

32

3,484

113

平成 29 年度

101

4,250

333

57

4,250

134

平成 30 年度

113

4,130

364

61

4,130

181

令和元年度

126

3,489

379

80

3,489

199

素粒子原子核宇宙

元素選択型質量分離装置

シミュレーションプログラム
実施件数

稼動時間

利用者数

実施件数

稼動時間

利用者数

平成 28 年度

3

198

13

平成 29 年度

2

144

12

平成 30 年度

3

48

6

4

420

19

令和元年度

17

8,000

27

*「素粒子原子核宇宙シミュレーションプログラム」は令和元年度から実施し、最新のスーパーコンピュータによる共同利用研究を開始した。

大型シミュレーションプログラム
実施件数

稼動時間

A・B

A・B

利用者数

平成 28 年度

53

8,594・8,470

80

平成 29 年度

25

4,129・4,16836

平成 30 年度
令和元年度

*大型シミュレーションプログラムに用いられるスーパーコンピュータは、A システムと B システムから構成されている。
*スーパーコンピュータは、平成 29 年９月に共同利用を停止している。

別添資料９加速器の運転時間（単位：時間）

平成 27

総運転
時間
1,470

電子・陽電子

平成 28

2,121

1,447

258

0

46

370

衝突型加速器

平成 29

1,757

1,122

0

0

432

203

(KEKB)

平成 30*2

3,831

2,244

74

661

262

590

令和元

5,894

2,294

110

1,812

977

701

平成 27

5,296

2,760

93

2,443

平成 28

4,733

3,136

101

1,496

平成 29

4,636

3,230

173

1,233

平成 30
令和元

5,284

3,294

143

1,847

5,574

4,215

165

1,195

J-PARC 加速器

平成 27

6,350

1,477
2,687

2,223
844

1,259
523

※平成 24 年度
以降の表記
上段は MLF、

平成 28

6,271

330

1,277
595

平成 29

6,448

平成 30

5,824

令和元

5,800

平成 27

加速器

電子・陽電子線形加速器

年度(HD)を表す。

低速陽電子加速器

PF リング＊１

PF-AR

＊１

加速器試験

ビーム共用

故障

その他

1,088

31

0

53

298

1,391

0

2,296

0

1,181
1,461

3,484
3,241

1,134

0
0
0
0
0
0
0
0

3,323

478

平成 28

3,323

平成 29
平成 30
令和元

4,250

974
370

2,812
4,388

1,002
252

666
379

2,701
3,488

514
206

1,934
1,010

1,651

258

2,756

0

2,845

0

0

682

0

2,641

0

0

3,750

805

0

2,946

0

0

3,627

764

0

2,863

0

0

3,022

710

0

2,312

0

0

平成 27

3,888

839.6

0

3,034.0

14.4

0

平成 28

3,432

504.0

0

2,910.7

17.3

0

平成 29

3,624

624.0

0

2,983.4

16.6

0

平成 30
令和元

3,696

576.0

0

3,091.6

28.4

0

3,504

440.0

0

3,004.1

59.9

0

平成 27

3,336

552.0

0

2,753.0

31.0

0

平成 28

1,821

717.0

0

1,085.7

18.3

0

平成 29

2,448

312.0

0

2,111.3

24.7

0

平成 30
令和元

2,064

456.0

0

1,581.6

26.4

0

2,568

456.0

0

2,099.7

12.3

0

下段はﾆｭｰﾄﾘﾉ(NU)とﾊﾄﾞﾛﾝ

加速器調整

1,182
1,968
1,056
1,188
1,096

645

（＊１）PF リングと PF-AR の加速器試験時間は、加速器調整時間に含まれている。
（＊２）平成 29 年度まではビームを用いたチューニング（optics correction や collimation tuning 等）は「その他」に入れていたが、この部分が大きいので平成 30 年度から加速器調整に入れることにした。

別添資料 10
放射線変更承認申請の件数、並びに放射線安全審議会等の開催数
年

度

（件数）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

放射線安全審議会等開催

2

1

1

2

放射線施設等変更承認施設数

11

1

14

8

核燃料物質等関係変更承認

0

6

0

0

情報システム利用ユーザー数

(人)

電子メール

電子メール

(J-PARC を除く)

(J-PARC)

平成 28 年度

1,708

平成 29 年度

年度

Web サーバ

中央計算機

1,569

352

1,101

1,696

1,560

405

1,073

平成 30 年度

1,590

1,770

412

1,060

令和元年度

1,631

1,767

440

1,290

液体ヘリウムの液化、供給、回収の状況
つくばキャンパス
年度

東海キャンパス(J-PARC)

液供給量

蒸発ガス回収率

液供給量

蒸発ガス回収率

（kL）

（%）

（kL）

（%）

平成 28 年度

125.7

96.4

21.2

93.6

平成 29 年度

111.7

91.0

21.8

94.4

平成 30 年度

124.4

95.0

26.0

91.8

令和元年度

129.0

88.6

19.1

96.0

計

490.8

92.75(Average)

88.1

93.95(Average)

超伝導低温工学に関する技術支援の件数の推移
年 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

開発支援

8

7

7

7

運転支援

5

6

6

6

製造支援の受付件数の推移
年 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

受付件数

464

374

378

331

エンジニアリング支援の受付件数の推移
年 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

受付件数

10

11

11

13

SOKENDAI Summer Student Program
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SOKENDAI KEK Tsukuba/J-PARC Summer Student Program 2019
The KEK summer student program calls for students in FY2019. The major part of the program will
be ﬁnancially supported by SOKENDAI, the Graduate University for Advanced Studies.

Introduction/Overview
KEK is the center of research in high energy accelerator science in Japan. Education for students is

本研究科へのご寄付について

one of important missions. As one of educational programs, KEK oﬀers opportunities for both

交通アクセス（※KEK・HP）

national and international students to study at KEK/J-PARC. The participants can experience research

各種お問い合わせ先
関連リンク

through hands-on work at KEK Tsukuba/J-PARC where versatile research projects are being actively
performed in the ﬁelds of particle and nuclear physics, material and life science, and accelerator
science.

BannerIn the program, students belong to one of research groups and conduct research work under thesupervision of researchers in a group staying at Tokai campus (where J-PARC resides) or Tsukuba
campus (~60km South West of Tokai) of KEK for weeks. In some cases, students can have an
opportunity to work with SOKENDAI students, or postdocs in host research groups
Japan Proton Accelerator Research Complex (J-PARC) is the research facility with the world-classhigh intensity proton beam. Research projects at J-PARC explore origin of matter and life in the ﬁeldsof particle and nuclear physics, material and life science with the state-of-art technologies inaccelerators and related ﬁelds. J-PARC is operated jointly by KEK and JAEA.

Stay period
Up to 8 weeks from middle of June to middle of August. For those who cannot participate in thisperiod, you can specify your preferred period in the application document. Even in such cases, themaximum period is 8 weeks and it cannot be beyond the Japanese ﬁscal year 2019 which ends in
March 2020. Extension of stay period for other business is NOT allowed.

Eligibility
Intended grade of students of this program is later half of undergraduate course and early part ofgraduate course (~ master course) irrespective of international/Japanese students. It is desirable forstudents to have leaned dynamics, electromagnetism and quantum mechanics. But this is a guideline
and it may depend on the matching with hosting research group. We encourage you to contact us if
it is uncertain that you are applicable or not.

Summer Students join experimental groups engaged in the following ﬁelds
either at Tsukuba campus or at J-PARC:- Elementary Particle physics- Nuclear Physics- Material & life science- Accelerator science- Advanced Detection System(Sensors/ Electronics/Computing )- Others/

Support
Types of costs covered by the program is as follows,for international participants;- airfares- accommodation fees for KEK/J-PARC dorms- per diems (ﬁxed amount; 1,500 yen/day)- domestic travel costs between the airport(Narita/Haneda) to KEK/J-PARC

Costs for visas and medical insurances are NOT covered by the program. Flight tickets forparticipants are arranged by the organizers and the airfares are directly paid to travel agencies.
Travel costs for international participants are reimbursed by way of cash basically within ﬁrst two
weeks upon their arrivals.
for national participants;- accommodation fees for KEK/J-PARC dorms- per diems (ﬁxed amount; 1,500 yen/day)- domestic travel costs, calculated based on KEK ﬁnancial rules
Travel costs are paid to national participants by way of bank transfer.

Application & selection Result of screening
and application !

Thank you for your interest

Email the following documents to the mailing list “kyodo2(at)mail.kek.jp”. Please note that theamount of data is less than 5M, otherwise your mail to the mailing list will bounce back to you.
・ CV・ Oﬃcial transcript of academic record
・ application_form
・ Recommendation letter (at least one)・ provide your registration information at Registration* Please ask your supervisor to send a recommendation letter directly to us “kyodo2(at)mail.kek.jp”.
Application Deadline : February 15th (Fri.) 9:00 AM (Japan time) closed!
Selection will be made based on the documents and if necessary, also on interview (via network isallowed).
Selection result of each applicant is scheduled to be informed early March, 2019.

Example of research experience/Alumni
PHOTO : 2017 and 2018 SOKENDAI J-PARC Summer student program

Example of Research

Note
There are radiation controlled areas at both KEK and J-PARC.
Only those students, who are registered as a radiation worker by their home institute can perform
work and experiments in these controlled areas.

Contact information/

・Application document, administrative questions, life in Japan;
KEK SOKENDAI Oﬃce ( kyodo2(a)mail.kek.jp )・Questions on research, life, anything;
Dr. Takashi Kobayashi ( takashi.kobayashi(a)kek.jp )Related Links
・Research at KEK・Belle II Experiment・Japan Proton Accelerator Research Complex (J-PARC)
・Particle and Nuclear physics at hadron experimental facility at J-PARC
・Particle and nuclear physics experiments at J-PARC
・T2K long baseline neutrino oscillation experiment at J-PARC
・COMET experiment・Muon g-2/EDM experiment* KEK is oﬀering doctoral courses cooperating with SOKENDAI, the Graduate University for Advanced
Studies where KEK is in charge of the School of High Energy Accelerator Science that comprises thedepartments of Accelerator Science, Materials Structure Science, and Particle and Nuclear Physics. In
School of High Energy Accelerator Science, one of six schools of SOKENDAI, a wide variety ofgraduate education is provided for students taking advantage of state-of-the-art research
infrastructures for their studies.KEK is oﬀering doctoral programs as SOKENDAI.
2 out of 8 participants of the 2017 Summer Student Program entered SOKENDAI in 2018.
If you are interested in, please check the website.
What is SOKENDAI?
For further questions about SOKENDAI, please contact KEK SOKENDAI Oﬃce (kyodo2(a)mail.kek.jp )kyodo2(at)mail.kek.jp | リンク・著作権 | お問い合わせcopyright(c) 2004-2019, HIGH ENERGY ACCELERATOR RESEARCH ORGANIZATION, KEK〒305-0801 茨城県つくば市大穂1-1/

科学技術広報研究会（JACST） 臨時休校対応特別企画（https://sites.google.com/view/jacst-for-kids/home より引用）