雫石町国民保護計画

平成２８年８月
雫

石

町

目

次

第 1 編 総則
第１章 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 町の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の性質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 町国民保護計画の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 町の業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 基本的人権の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 国民の権利利益の迅速な救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 住民に対する情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 関係機関相互の連携協力の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 住民の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 普及・啓発及び訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重等・・・・・・・
８ 要配慮者等への配慮及び国際人道法の的確な実施・・・・・・・・・
９ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保・・・・・・・・・・・・
第３章 町の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 地理的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４章 本計画が対象とする事態の類型・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 武力攻撃事態の類型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 緊急対処事態の類型及び対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
３
３
３
３
３
３
３
４
４
４
５

第２編 平時における備え第１章 平時における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１ 初動体制等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２ 通信体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３ 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第２章 国民保護措置に関する平時からの備え・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 警報を伝達する大規模集客施設等の把握・・・・・・・・・・・・・１１２ 避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・１２
４ 避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５ 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１ 防災のための備蓄との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２ 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材・・・・・・・・・１４３ 県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４第４章 国民保護に関する啓発・訓練等・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１ 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２ 訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 雫石町国民保護対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１ 町対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２ 町対策本部の組織構成及び機能・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３ 町対策本部長の権限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３４ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第２章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１ 防災に関する連携体制の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２ 国・県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４３ 自衛隊との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
４ 他の市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
５ 指定公共機関又は指定地方公共機関との連携・・・・・・・・・・・２６
６ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・２７
７ 自主防災組織等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
８ 住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第３章 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１ 武力攻撃事態等における警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・２９２ 警報伝達の方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
３ 緊急対処事態における警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・３１
４ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第４章 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１ 避難の指示の伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２２ 避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２３ 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第５章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７第６章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
１ 生活関連等施設の安全確保等・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
３ 武力攻撃原子力災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
４ 応急措置等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
５ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
第７章 情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
１ 被災情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
２ 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
第８章 その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
３ 動物の保護等に関する配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
第９章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
第１０章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
１ 特殊標章等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３２ 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
第４編 復旧等第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
１ ライフライン施設の機能性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・５５２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
１ 国における所要の法制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
２ 町が管理する施設及び設備の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・５５
３ 復旧のための各種資料等の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・５６

第３章
１
２
３
４

財政上の措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
国民保護措置に要した費用の支弁・・・・・・・・・・・・・・・・５６
損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・５６
国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・５６

用 語 の意 義

本計画における主な用語の意義及び用法は、次のとおりとする。
用

語

国民保護法

意

義

及

び

用

法

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）を指す。なお、図表等で、単に「法」と表記している場合もこの法律を指す。

県

岩手県を指し、特に区別して記載していない場合は、知事及びその他の執行機関を含む。

知事

岩手県知事を指す。

市町村

岩手県内の市町村を指し、特に区別して記載していない場合は、市町村長及びその他の執行機関を含む。

基本指針「国民の保護に関する基本指針」(平成 17 年３月 25 日閣議決定)をいう。

県国民保護計画

岩手県の国民保護計画をいう。なお、「県計画」との表記も用いている。

町国民保護計画

雫石町の国民保護計画をいう。なお、混同するおそれのない箇所では文脈に合わせて単に「計画」又は「本計画」との表記も用いている。

武力攻撃

わが国に対する外部からの武力攻撃をいう。

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

武力攻撃予測事態

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。

武力攻撃事態等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。

緊急対処事態

武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要な事態をいう。

県対策本部

岩手県国民保護対策本部又は岩手県緊急対処事態対策本部をいう。

国の対策本部

事態対策本部又は緊急対処事態策対策本部をいう。

武力攻撃災害武力攻撃により直接又は間接に生じる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出、その他の人的又は物的災害をいう。

武力攻撃原子力災害

武力攻撃に伴って原子力事業所外(事業所外運搬の場合にあっては、運搬に使用する容器外)へ放出される放射性物質又は放射線による被害をいう。

対処基本方針武力攻撃事態等に至ったときに政府がその対処に関して定める基本的な方針のことをいう。

国民保護措置

対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、指定地方行政機関、
地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が法の規定に基づいて実施する国民保護法第 2 条第 3 項に掲げる国民の保護に関する措置（武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするための措置。ただし、同項第 6 号に掲げる措置については、
対処基本方針が廃止された後のものを含む。
）をいう。

指定行政機関省庁など、国の行政機関で、武力攻撃事態対処法施行令（平成 15 年政令第 252 号）で定めるものをいう。

指定地方行政機関

国の地方行政機関で、武力攻撃事態対処法施行令で定めるものをいう。

指定公共機関独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会、その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信、その他の公益的事業を営む法人で、武力攻撃事態対処法施行令で定めるものをいう。

指定地方公共機関

岩手県の区域において、電気、ガス、輸送、通信、医療、その他の公益的事業を営む法人、
地方道路公社、その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、知事が指定するものをいう。

消防機関

市町村が消防組織法第９条の規定に基づいて設置する消防本部（消防組合を含む）、消防署
及び消防団をいう。なお、文脈の中で、同一の意味で「消防」との表記も用いている。

消防本部等

市町村が単独で設置する消防本部及び２以上の市町村が共同で設置する消防組合をいう。

自主防災組織大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するために地域住民が連帯し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」という精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された組織をいう。

要避難地域

住民の避難が必要な地域をいう。

避難先地域

住民の避難先となる地域（住民の避難の経路になる地域を含む）をいう。

避難住民等

避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。

要配慮者等

高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者及び当該配慮を要する者のうち、
武力攻撃災害等が発生し、又はそのおそれがある場合に自ら避難が困難な者をいう。

生活関連等施設

発電所、浄水施設、危険物の貯蔵施設など国民生活に関連のある施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設又はその安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設をい
う。

ＮＢＣ攻撃

「Nuclear」（核）、「Biological」（生物）、「Chemical」（化学）兵器による攻撃の総称

緊急物資

避難住民等の救援に必要な物資及び資材、その他国民の保護のための措置の実施に当たって必要な物資及び資材

救援物資救援の実施に必要な物資（医薬品、食品、寝具、その他政令で定める物資）

特定物資

救援物資であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの

特定公共施設等港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波をいう

利用指針

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関し、総合的な調整を図るため、国の対策本部長が必要があると認めるときに定めるものをいう。

トリアージ

傷病者の傷病の緊急度や重症度に応じ、治療（搬送）の優先順位を決定すること

第１編
第１章

総則

計画の目的

わが国の平和と国民の安全を確保するためには、日本国政府が、国際協調に基づく外交努力など
により、武力攻撃等の発生を未然に防ぐことが何よりも重要である。しかし、一方では、こうした外交努力にもかかわらず、わが国の平和と国民の安全を脅かす事態が発生した場合に備えて、万全の体制を備えておくこともまた極めて重要なことである。
雫石町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的
確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、雫石町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画について定める。

１

町の責務雫石町（町長及びその他の執行機関をいう。以下「町」という。）は、武力攻撃事態等において、

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。
）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月閣議決定。以下「基本指針」という。
）
及び岩手県国民保護計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、雫石町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。
）に基づき、住民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

２

計画の性質
本計画は、
町が実施する国民保護措置の全体像を示すものであり、具体的な運用に当たっては、

必要に応じてマニュアルを作成し、現実に即した弾力的な運用が可能となるよう努める。
また、本計画は、武力攻撃事態等における特有の事項について定めており、本計画に定めのな
いもののうち、災害としての態様に類似性があり、自然災害と同様の措置を実施することが効果的であるものについては、「雫石町地域防災計画（以下「町地域防災計画」という。）」等、既存の防災に関する体制を活用する。

３町国民保護計画の変更
本計画については、今後、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行い、より実効性の高いものとしていくものであり、見直しに当たっては、軽微な変更を除き、雫石町国民保護協議会（以下「町国民保護協議会」いう。）に諮問のうえ、知事に協議した後、議会に報告し、
公表する。

４

町の業務の概要

・町国民保護計画の作成-1-

・町国民保護協議会の設置、運営
・雫石町国民保護対策本部及び雫石町緊急対処事態対策本部（以下「町対策本部」という。）の設置、運営
・組織の整備、訓練・警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整、その他の住民の避難に関する措置の実施
・救援の実施、安否情報の収集及び提供、その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
・退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
・水の安定的な供給、その他の国民生活の安定に関する措置の実施
・武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

第２章

国民保護措置に関する基本方針

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり定める。

１

基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公用令書の交付等、公正かつ適正な手続のもとに行う。

２

国民の権利利益の迅速な救済
町は国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟、その他の国民の権利利益の救済に係る手続について、あらかじめ実施体制等について検討を行い、武力攻撃事態等が発生した場合には、できる限り迅速に処理するよう努める。

３

住民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、住民に対し、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、

被災情報、その他の情報等について、正確な情報を適時かつ適切な方法で提供する。
また、要配慮者等に対しても、確実に情報を伝達できるよう必要な体制の整備に努める。

４

関係機関相互の連携協力の確保
町と、国、県、近隣市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民保護措置に関し、防災に関する連携体制を踏まえ、広域にわたる避難、ＮＢＣ攻撃による災害に対応するための物
資及び資機材の提供等、武力攻撃事態等において特有の事項にも対応できるよう、平時においても相互の連携体制の整備に努める。

-2-

５

住民の協力
町は、国民保護法の規定により、避難住民の誘導の援助、救援の援助、消火、負傷者の搬送、被災者の救助等、国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、住民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、住民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとされている。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティア活動への支援に努める。

６

普及・啓発及び訓練の実施
町は、住民に対して、国民保護法及び国民保護措置に関する知識の普及・啓発に努めるとともに、訓練への参加を広く呼びかけることにより、武力攻撃災害に対し自ら備えることや地域における助け合いといった、自助・共助の意識の醸成を図るものとする。

７

指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重等
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関が国民保護措置を実施するに当たっては、自ら定めた業務計画に基づき実施するとともに、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとされていることに留意する。

８

要配慮者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
国民保護措置の実施に当たっては、特に高齢者、障がい者等の要配慮者等に対するきめ細かな配慮が必要であり、町は、警報及び緊急通報の伝達、避難誘導、救援の実施に当たって、要配慮者等の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国
際人道法の的確な実施を確保する。

９

国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、当該協力を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、要請に応じて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。

第３章

町の地理的、社会的特徴

町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について以下のとおり定める。

１

地理的特徴

(1) 位置・面積-3-雫石町は、県都盛岡市の西方約 16ｋｍに位置し、東西約 24ｋｍ、南北約 40ｋｍと南北に長い楕円形をしており、面積は 609.01 ㎡である。岩手県内の市町村の中では比較的面積が大き
く、避難手段などについて配慮する必要がある。
(2) 地勢・気候
岩手山をはじめ 1,000m 以上の山が連なり、これら山岳や高原が総面積の大部分を占めており標高 300ｍ以上が総面積の約 80％に達している。この地形的な条件から、情報や避難路の途絶により集落の孤立が懸念される。
気候は、北と西が奥羽山系に囲まれているため低温低湿の気候を示し 8 月の平均気温は22.7℃（平成 26 年）と夏季は比較的冷涼である。4 月下旪から 10 月上旪まで 5 ヶ月余りも快温帯が続くが、12 月から 3 月までは雪に閉ざされる寒冷多雪気候である。この気象条件では、冬季間の寒さや積雪、避難路の凍結などが避難や救援に当たり大きな障害となることから、特別な配慮が必要となる。

２

社会的特徴

(1) 人口分布
雫石町の人口は、平成 27 年 3 月 1 日現在で、17,527 人で雫石地区 8,225 人、御所地区 3,174
人、西山地区 3,520 人、御明神地区 2,608 人と雫石地区に人口の約 47％集中している。
(2) 道路の位置
国道 46 号が町内中央部を東西に横断し、これに主要地方道盛岡横手線、県道雫石東八幡平
線等が縦横に連接し交通の要衝となっており、さらにこれを中心として町道が放射線状に集落を連結している。
(3) 鉄道
鉄道は、東西にＪＲ田沢湖線（秋田新幹線）が、雫石駅、春木場駅、赤渕駅を通じて連絡し、盛岡方面及び秋田方面への重要な交通機関となっている。
(4) 重要施設等
秋田新幹線が停車する雫石駅、ホテル・旅館等の大規模集客施設については旅行客、周辺住民の避難について、配慮する必要がある。

第４章
１

本計画が対象とする事態の類型

武力攻撃事態の類型
武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なるものの、国の定める基本指針によれば、以下の 4 つの類型が想定されている。
(1) 着上陸侵攻
他国が武力を行使して、占領等の目的をもって、わが国の領土へ海又は空から地上部隊など
を上陸又は着陸させ、侵攻する事態であり、通常、着上陸侵攻においては、その他の攻撃が併-4-用されることが考えられる。
一般的に攻撃は広範囲かつ長期間になることが想定されるが、予測可能であることから事前の準備により、広域避難を行うことが想定される。
(2) ゲリラや特殊部隊による攻撃
各種の目的（後方攪乱、政治的恫喝、着上陸侵攻の準備等）達成のため、ゲリラや特殊部隊をわが国に潜入させ、警察の対応能力を超える各種の不正規型の武力攻撃(政治経済の中枢、鉄道、橋梁、ダム等の重要施設の破壊、人員に対する襲撃等)を行う事態であり、予測困難で突発的に発生することが想定される。
一般的に被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるが、攻撃目標となる施設（原子力施設等）
やＮＢＣ兵器の使用によっては、広域避難の必要も考えられる。
(3) 弾道ミサイル攻撃
長射程の弾道ミサイルに各種の弾頭を搭載して、わが国に向け発射し攻撃する事態である。
発射の兆候を事前に察知した場合においても、攻撃目標を特定することは極めて困難であり、
しかも、極めて短時間に着弾することから、迅速な情報伝達体制等が必要である。
弾頭は、通常弾頭、ＮＢＣ弾頭が想定されるが、着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類によって被害の様相は大きく異なることが想定される。
(4) 航空攻撃
着上陸侵攻に先立ち、あるいは着上陸侵攻の間、航空機による反復攻撃が想定される。兆候の察知は比較的容易であるが、対応の時間は尐なく、攻撃目標の特定も困難である。
広範囲にわたり被害が発生するが、精密誘導兵器が使用された場合は、重要施設の破壊に限定されることもある。

２

緊急対処事態の類型及び対応
武力攻撃に準ずるテロ等の事態においても武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置を実施するため、このような事態を緊急対処事態とし、緊急対処保護措置を講ずることとしている。
緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、町は、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
ア 原子力事業所等の破壊
イ 石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破
ウ 危険物積載船への攻撃-5-

エ ダムの破壊② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
ア 大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破
イ 列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ア ダーティボム等の爆発による放射能の拡散
イ 炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
ウ 市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
エ 水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
ア 航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
イ 弾道ミサイル等の飛来

-6-

第２編
第１章
１

平時における備え

平時における組織・体制の整備

初動体制等の整備
町は、原因の明らかではない被害が発生した場合においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急措置を行っていくことが極めて重要となることから、政府による武力攻撃事態等
や緊急対処事態の認定が行われる前の段階における町の初動体制について、以下のとおり定める。
(1) 24 時間体制の確保
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関（盛岡地区広域消防組合消防本部及び消防署をいう。以下同じ。）との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる 24
時間即応可能な体制を確保する。
【雫石町における 24 時間体制の確保について】
ア 町部局での対応の充実
町は、平日の勤務外及び休日等において武力攻撃等事態が発生したとの連絡を受けた場
合、役場担当職員（防災課長が担当職員を指定する。）に対する通報は、警備員又は日直勤務者が行う。通報を受けた役場担当職員は、「災害発生時の職員対応基準」により関係職員の参集手配をする。
イ 常備消防機関との連携強化
町は、警備員及び日直勤務者の他に平日の勤務外、休日等における初動連絡体制（国からの警報受領及び現場情報受領、町長への報告、その他町長の指示する事項等）に限定して、役場担当職員が登庁し業務遂行体制が整うまでの間、常備消防機関にその事務委ねるものとする。その後、役場担当職員は登庁後速やかに業務遂行体制を整え、常備消防機関
より事務を引き継ぎ、国民保護措置を実施することとする。
(2) 緊急事態連絡室の設置
町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するた
め、緊急事態連絡室を設置する。緊急事態連絡室は町対策本部開設に至るまでの初動的本部機能を有する室で、町対策本部員のうち、防災課長など、事案発生時の危機管理に不可欠な要員により構成する。

-7-

緊急事態連絡室の体制及び職員の参集基準
配備体制
警戒配備体制配備基準
大規模な事故、事件等により、相当規模の災害の発生のおそれがあると認められる場合

非常配備体制

大規模な事故、事件等により、相当規模の災

配備職員の範囲
主任担当職以上の職員
全職員

害が発生した場合(3) 緊急事態連絡室の役割
緊急事態連絡室は、警察、消防機関、町職員、各自主防災組織等を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
(4) 事態認定前における初動措置
町は、緊急事態連絡室において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域または消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示及び要請を行う。
町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
(5) 町対策本部への移行に要する調整
緊急事態連絡室を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、緊急事態連絡室は廃止する。
【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害(注)に対処す
るため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合には、
直ちに町対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。また、町対策本部長は、町対策本部に移行した旨を、町関係課に対し周知徹底する。
なお、町対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている
場合には、既に講じた措置に代えて、あらためて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど、必要な調整を行うものとする。
-8-

(注) 災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされており、あらゆる災害に対応するものではない。
(6) 常備消防機関における体制
常備消防機関は、町における「緊急事態連絡室の体制及び職員の参集基準」と同様に、常備消防機関における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際常備消防機
関における 24 時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における町との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(7) 消防団の充実・活性化の推進
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組を積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、町は、常備消防機関における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

２

通信体制の整備等(1) 非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された東北地方非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、
非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時における通信体制を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

-9-

・武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等を迅速かつ確実に通知・伝達されるように、緊急情報
ネットワーク（Ｅｍ－Ｎｅｔ）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、消防無線等を中心に、総合行
政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）、地域衛星通信ネットワーク等の情報通信手段を的確に運用・管理・整備する。
・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・

施
設
・
設
備
面

運用体制の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間、休日の場合等における体制を確保するとともに、平時から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定したうえで、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定め

運用るとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。

面
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、担当職員が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・住民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、要配慮者等、その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図るとともに、デジタル化を推進する。

３

関係機関との連携体制の整備(1) 県との連携
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）
番号、メールアドレス等）について把握し、定期的に更新するとともに、警報の内容、避難経路や輸送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(2) 近接市町村との連携- 10 -

町は、近接市町村の連絡先等に関する最新の情報を常に把握するとともに、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災
害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
また、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
(3) 関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組に支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
(4) 自主防災組織に対する支援
町は、自主防災組織及び行政区等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知や自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(5) ボランティア団体等に対する支援
町は、防災に関する連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会、その他のボランテ
ィア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

第２章

国民保護措置に関する平時からの備え

国民保護措置の実施のため必要な情報の収集等に関して必要な事項について、以下のとおり定める。町は、これらの情報の蓄積及び更新に努めるとともに、関係機関により円滑に利用されるよう、
情報セキュリティ等に留意しながらデータベース化等に努める。

１

警報を伝達する大規模集客施設等の把握
町は、県から警報の通知を受けたときに町長が迅速に警報の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、集客施設、集合住宅、官公庁、事業所、その他の多数の者が利用又は居住する施設について、あらかじめ県との役割分担も考慮してその把握に努める。

- 11 -

２

避難実施要領のパターンの作成
町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、県、県警察等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁や県が作成するモデル避難実施要領等を参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
この場合において、要配慮者等の避難方法等についても配慮するもとする。

３

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
町は、県と連携して、運送事業者の輸送力・輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力・輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力・輸送施設に関する情報を共有する。
○ 輸送力に関する情報①

保有車輌等（鉄道、定期・路線バス、タクシー等）の数、定員など②

運送事業者の本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○ 輸送施設に関する情報①

道路（路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）②

鉄道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）③

ヘリポート（ヘリポート名、面積、管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当町の区域に係る運送経路の情報を共有する。

４

避難施設の指定への協力
町は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。
また、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

５

生活関連等施設の把握等
町は、町内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管- 12 -

理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
【生活関連等施設及び危険物質等の種類及び所管省庁】
国民保護
法施行令

各号

施設等の種類

所管省庁名

第 27 条１号

発電所、変電所

経済産業省

生活関連

２号

ガス工作物

経済産業省

等施設

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池

厚生労働省

４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

６号

放送用無線設備

総務省

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設

国土交通省

９号

ダム

国土交通省・農林水産省

第 28 条１号

危険物

総務省消防庁

危険物質２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

等

３号

火薬類

経済産業省

４号

高圧ガス

経済産業省

５号

核燃料物質（汚染物質を含む）

原子力規制委員会

６号

核原料物質

原子力規制委員会

７号

放射性同位元素（汚染物質を含む）

原子力規制委員会

８号

毒劇薬（薬事法）

厚生労働省・農林水産省

９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

10 号

生物剤、毒素各省庁（主務大臣）

11 号

毒性物質

経済産業省

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

町は、食料や生活必需品等、必要な物資の公的備蓄の充実及び飲料水の供給体制の確立、管理する防災資機材等の点検、整備に努める。
さらに、防災における生産・流通・保管事業者等と物資調達に関する既存の協定を見直すなど、流通備蓄を利用し調達ルートを多様化することにより、必要な物資、資材の確保に努める。
また、多数の避難住民が長期間にわたり避難することも予想され、行政機関だけの取り組みには限界があることから、自然災害と同様、住民自ら備えていくことが期待される。

１

防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物

資や資材と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材につい- 13 -

て、備蓄し、又は調達体制を整備する。
【住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材の例】
食料、飲料水、被服、毛布、医薬品、仮設テント、仮設トイレ、燃料など

２

国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、

国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具など

３

県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応するとともに、武力攻撃災害において備蓄する物資又は資材が不足したときは、知事に対し、必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

第４章

国民保護に関する啓発・訓練等

武力攻撃災害による被害を最小限にとどめるためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要がある。
また、町の職員及び消防団員や自主防災組織のリーダー等は、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、訓練を通じて武力攻撃事態等における対応力の向上に努める必要がある。
このため、国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、国民保護に関する知識や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発について、また、町が実施する研修及び訓練について以下のとおり定める。

１

国民保護に関する啓発(1) 啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、インターネット等の様々- 14 -

な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。
また、要配慮者等対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。
(2) 防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発等と連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら地域住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
町及び町教育委員会は、県及び県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、所管する学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボラ
ンティア精神の養成等のための教育を行う。
(4) 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
町は、武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等について、国が作成する各種資料（「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
さらに、町は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。
【住民への周知が必要な事項】① 警報や避難指示等の伝達方法② 警報に係るサイレン音の意味③ 武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務④ 不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等⑤ 弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき行動⑥ 特殊標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止(5) 住民の協力に関する啓発
町は、武力攻撃事態等が発生した場合、避難住民の誘導の援助、救援の援助、消火、負傷者の搬送、被災者の救助等、住民の自発的な意思により協力を求める必要があるものについて、その内容や方法等の啓発に努める。
(6) 町による研修
町は、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等、国の研修機関や外部有識者等を有効に活用し、広く職員の研修機会を確保する。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダー等に対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材やｅラーニング等を活用するなど多様な方法- 15 -

により研修を行う。

２

訓練(1) 町における訓練の実施
町は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対応力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察等との連携を図る。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加
者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自主
防災組織、行政区等の協力を求めるとともに、特に要配慮者等への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者による客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、課題等を明らかにし、町国民保護計画やマニュアル等の見直し作業等に反映する。
④ 町は、自主防災組織、行政区などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 町は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所、その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。

- 16 -

第３編

武力攻撃事態等への対処

国民の保護に関する措置の仕組み
避

国 （対策本部）

県 （対策本部）

町 （対策本部）

・警報の発令・警報の町への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

難・避難措置の指示

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

救

是正

援
対武
処力
攻
撃
災
害
へ
の

・武力攻撃災害への対処の指示（消防庁長官による消防に関する指示）（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

指示・救援の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）

指示

・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・救援に協力

住
民
（
協

・消防
・応急措置の実施

力）

警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部における総合調整措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

第１章

雫石町国民保護対策本部の設置等

町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

町対策本部の設置(1) 町対策本部の設置の流れ① 町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
② 町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する。
町長は、町対策本部を設置したときは、県及び町議会並びに関係機関等に町対策本部を設置した旨を連絡する。
- 17 -

③ 町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、「雫石町災害等緊急時連絡網」又はその他の方法により、町対策本部に参集するよう連絡する。
④ 町対策本部の開設
町対策本部担当者は、町役場 3 階大会議室に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等、必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
⑤ 町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣(消防庁)及び知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。
(2) 町対策本部を設置すべき町の指定の要請等
町長は、町対策本部を設置すべき町として指定されていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町としての指定を行うよう要請する。
(3) 国民保護対策本部未設置の場合の国民保護措置の実施
町は、国から県を通じて、警戒体制の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、「雫石町緊急事態連絡室」を設置して即応体制の強化を図り、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

２

町対策本部の組織構成及び機能(1) 職員の参集① 職員への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話、衛星電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
② 職員の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等を想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくな
ど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
- 18 -

なお、町対策本部長、町対策副本部長については、以下のとおりとする。
【町対策本部長、町対策副本部長の代替職員】
名称

代替職員（第 1 順位） 代替職員（第 2 順位） 代替職員（第 3 順位）

本部長（町長）

副町長

教育長

防災課長

副本部長（副町長）

教育長

防災課長

総務課長

副本部長（教育長）

防災課長

総務課長

③ 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備
及び仮眠設備の確保等を行う。
(2)町対策本部の組織
雫石町国民保護対策本部の組織及び機能
町対策本部

各部
支援要員
派遣

町対策本部長（町長）
対策本部長の意思決定を補佐
町対策副本部長（副町長・教育長）

町対策本部員1 各管理職
2 消防長又はその指名する消防吏員
3 消防団長又はその指名する消防団員
4 前各号に掲げる者のほか、町長が町職員のうちから特に任命する者

決定内容
の指示

(町対策本部長の補佐機能)
各課長及び
対策本部長
が指名する
職員

現
地
調
整
所

※町対策本部長が必要と認めるとき、国の職員その他当該町の職員以外の者を町対策本部の会議に出席させることが可能である。

現
地
対
策
本
部

(各部の構成課等)

総合調整部

防災課

総 務 部

総務課・議会事務局
監査委員事務局

企画財政部

企画財政課
税務課・出納課

保健福祉部

総合福祉課・町民課
環境対策課
健康推進課
長寿支援課
雫石診療所員

産業振興部

農林課、観光商工課
農業委員会事務局、
御所防災ダム所員

地域整備部

地域整備課
上下水道課

教 育 部

学校教育課
生涯学習課

※ 町対策本部における決定内容等を踏まえて、各課において措置を実施するものとする（各課は、町対策本部に支援要員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。）。

- 19 -

【町対策本部長の補佐機能の編制】
部局名

機

能

総合調整部

・町対策本部会議の運営に関する事項
・企画財政課広報・情報担当及びその他が収集した情報を踏まえた町対策本部長の重要な意思決定に係る補佐・町対策本部長が決定した方針に基づく各課に対する具体的な指示・町が行う国民保護措置に関する調整
・他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入れ等、広域応援に関する事項
・県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項
・防災無線等通信設備の確保【町対策本部の武力攻撃事態等における業務】
部局名

武力攻撃事態等における業務・町対策本部に関すること・町対策本部長の補佐機能全般に関すること・避難実施要領の策定に関すること・以下の情報に関する国、県、他の市町村等、関係機関からの情報収集、整理及び集約○被災情報、○避難や救援の実施状況、○災害への対応状況、○安否情報、○その他各部から収集を依頼された情報・町対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録
・町対策本部員や町対策本部職員のローテーション管理総務部

・町対策本部員の食料の調達等、庶務に関する事項
・報道機関との連絡調整、被災状況や町対策本部における活動内容の公表、記者会見等、対外的な広報活動
・人員輸送に関すること・町対策本部運営に必要な資機材等の準備維持管理
・電話等通信回線や通信機器の確保
・町対策本部施設の維持管理及び必要な警備に関する事項
・他の部に属さない業務に関すること
・災害情報の整理・共有に関すること・町議会との連絡に関すること
・避難施設の設置・収容に関すること
・災害応急対策に要する経費に関すること

企画財政部

・県及び国等に対する要望等の資料作成に関すること
・災害情報の整理・共有に関すること
・災害広報・情報発信に関すること
・社会福祉施設等の被害調査・復旧等に関すること
・要配慮者等の安全確保及び支援体制の整備に関すること

保健福祉部

・日本赤十字社、社会福祉協議会との連絡調整等に関すること・救援物資の授受、配分等に関すること・ボランティアに関すること
・遺体処理・埋葬に関すること- 20 -

・感染症予防に関すること・医療施設等の被害調査・復旧等に関すること
・応急医療及び助産に関すること・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること・罹災者における応急救護に関すること・衛生資材の確保及び配分に関すること
・災害廃棄物の処理等に関すること・家畜以外の動物（ペット含む。）に関すること
・指定避難施設の管理・運営に関すること・避難所における被災者の安否情報の調査確認に関すること
・災害情報の整理・共有に関すること
・農産物、家畜、山林、農業施設等の被害調査・復旧等に関すること
産業振興部

・各防災ダムの警戒等これらの維持管理に関すること
・観光施設及び観光客、観光資源等の被害調査、避難、復旧等に関する事項
・商工業者の被害調査・復旧等に関すること
・住宅等並びに道路等輸送幹線の被害調査
・人員輸送・物資輸送に関すること

地域整備部

・土砂災害、砂防施設、河川等の被害調査・復旧に関すること
・重要施設、道路、橋梁、河川等の警戒等これらの維持管理等に関すること・水源並びに上水道及び下水道施設等の被害調査・復旧・給水等に関すること・水源並びに上水道及び下水道施設等の警戒等これらの維持管理に関すること
・社会教育施設・文化施設・文化財等管理施設の被害調査・復旧等に関すること

教育部

・学校等管理施設の被害調査・復旧等に関すること
・児童生徒の保護、避難に関すこと
・学校給食施設による炊き出しに関すること）
常備消防機 ・武力攻撃災害への対処に関すること（救急・救助を含む。
関・住民の避難誘導に関すること
消防団・警報等の住民への伝達に関すること(3)町対策本部における広報
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整備する。
【町対策本部における広報体制】① 広報責任者の配置
武力攻撃事態等において、住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行うことを目的とし「企画財政課長」を「広報責任者」とする。
② 広報手段
広報誌、記者会見、記者発表、問い合わせ窓口の開設、ホームページ等のほか、様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。
③ 留意事項○ 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することがないよう迅速に対応する。
- 21 -

○ 町対策本部において重要な方針を決定した場合など、広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行う。
○ 県と連携した広報体制を構築する。
(4) 町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
現地対策本部長や現地対策本部員は、対策副本部長、対策本部員、その他の職員のうちから
町対策本部長が指名する者をもって充てる。
(5) 現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
(6) 町対策本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等、町対策本部を役場庁舎内に設置できない場合に備え、町対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、町長は知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。
(7) 町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料① 住宅地図（人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）② 区域内の道路網のリスト（避難経路として想定される国道、県道、町道等の道路のリスト）③ 輸送力のリスト（鉄道、バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）（鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ）④ 避難施設のリスト（避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）⑤ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）⑥ 生活関連等施設等のリスト（避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）⑦ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定- 22 -

⑧ 町内会・自治会、自主防災組織等の連絡先等一覧（代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）⑨ 消防機関のリスト（消防本部、消防署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先）（消防機関の装備資機材のリスト）⑩ 要配慮者等の避難支援プラン

３

町対策本部長の権限
町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
(1) 町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
(2) 県対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
(3) 情報の提供の求め
町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
(4) 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
(5) 雫石町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、雫石町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、
当該求めの趣旨を明らかにして行う。

- 23 -

４

通信の確保(1) 情報通信手段の確保
町は、携帯電話、衛星携帯電話、防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インターネッ
ト、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに県及び総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

第２章

関係機関相互の連携

町が、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、関係機関と町との連携を円滑に進める
ために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

防災に関する連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災に関する連携体制も活用

し、関係機関との連携体制を整備する。
また、町は、関係機関の連絡先を把握するとともに、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関との意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。

２

国・県との連携(1) 国・県の対策本部との連携
町は、県対策本部、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
また、町長は、知事が迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

- 24 -

(2) 国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。
また、国の現地対策本部が、武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合においても、町は所要の協力を行うものとする。
なお、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整のうえ、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
(3) 県への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、県に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(4) 県に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、県に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
(5) 県への応援の要求
町は、必要があると認めるときは、県に対し応援を求める。この場合において、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。

３

自衛隊との連携(1) 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等
町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
また、通信の途絶等により、知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場
合は、努めて自衛隊岩手地方連絡部長を通じて、陸上自衛隊にあっては東北方面総監、航空自衛隊にあっては北部航空方面隊司令官を介し、防衛大臣に連絡する。
(2) 出動部隊等との連携
町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

他の市町村との連携(1) 他の市町村への応援の要求
町は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにした- 25 -うえで、他の市町村に対して応援を求める。
なお、応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 事務の一部の委託① 町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平時における調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法、その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、町長はその内容を速やかに町議会に報告する。
(3) 他の市町村に対して行う応援等① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場
合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を町議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。

５

指定公共機関又は指定地方公共機関との連携(1) 指定公共機関又は指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な措置を要請する。この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町長は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置を実施するための労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
(3) 日本赤十字社との連携
町長は、救援に係る事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
- 26 -

(4) 医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう、常備消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに、平時からの意見交
換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう、(財)日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。

６

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 職員の派遣要請
町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行
政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。
）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。
また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 職員派遣のあっせん
町は、前項の職員の派遣要請を行うときは県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。
また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、職員の派遣について、あっせんを求める。

７

自主防災組織等に対する支援(1) 自主防災組織に対する支援
町は、自主防災組織による警報の伝達、自主防災組織や行政区長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランテ
ィアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動が期待される民間事- 27 -

業者が、警報の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組を推進するとともに、協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築する。

８

住民への協力要請
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する
者の安全の確保に十分に配慮する。
(1) 避難住民の誘導に必要な援助
避難住民の誘導を行う者は、必要があると認める場合には、避難住民等に対し、避難住民の誘導に必要な援助について協力を要請することができる。
なお、避難住民の復帰のための措置についても同様に協力を要請することができる。
(2) 救援に必要な援助
町長又は町の職員は、必要があると認めるときは、救援を必要とする避難住民等及びその近隣の者に対し、救援に必要な援助について協力を要請することができる。
(3) 消火、負傷者の搬送、被災者の救助等の実施に必要な援助
町長、消防吏員又はその他の町の職員等は、町の区域に係る武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、消火、負傷者の搬送、被災者の救助、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、町内の住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請することができる。
【必要な援助の例】① 消火のための水を運搬すること② 救出された負傷者を病院に搬送するための車両を運転すること③ 被災者の救助のための資機材を提供することなど(4) 保健衛生の確保に必要な援助
町長又は町の職員は、武力攻撃災害の発生により町の区域内における住民の健康の保持又は環境衛生の確保に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、町内の住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請することができる。
【必要な援助の例】① 健康診断の実施② 感染症の動向調査の実施③ 水質の検査の実施④ 感染症予防活動の実施⑤ 被災者の健康維持活動の実施- 28 -

第３章

警報の伝達等

武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、町の行う警報の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等について必要な事項を以下のとおり定める。

１

武力攻撃事態等における警報の伝達等(1) 警報の伝達
町長は、知事から警報の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（社会福祉協議会、農業協
同組合、漁業協同組合、商工会、病院、学校など）に伝達する。
(2) 警報の通知
町長は、町の他の執行機関、その他の関係機関（教育委員会、町立病院、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。

町

長

か

ら

関

係

機

関

へ

の

警

報

の

通

知

国の対策本部長による警報の発令通知
総務大臣（消防庁）
通知
知事（県対策本部）
通知

町長（町対策本部）通知

武力攻撃が迫り又は現に武力攻撃

通知が発生したと認められる地域には

警察
通知

特に優先して通知する。

常備消防機関消防団
通知
その他関係機関

伝達

住民及び関係のある公私の団体＊ 町のホームページ（http://www.town.shizukuishi.iwate.jp/）に警報の内容を記載する＊ 警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか拡声器（広報車）を活用することにより行う- 29 -

２

警報伝達の方法等(1) 警報の伝達方法
警報の伝達方法については、当面の間は、町が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に雫石町が含まれる場
合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
町は、警報が発令された旨の報道発表について速やかに行うとともに、町のホームページ（http://www.town.shizukuishi.iwate.jp/）に警報の内容を掲載する。
② 「武力攻撃が迫り又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に雫石町が含まれない場
合
この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
ただし、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、行政区等への協力依頼など、防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
【全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を用いた場合の対応】
弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない事態については、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）が整備され、瞬時に国から警報が送信されることとなった場合には、消防庁が定めた方法により防災行政無線等を活用して迅速に住民へ警報を伝達する。
(2) 警報伝達の体制整備
町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、常備消防機関は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平時における地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、行政区や要配慮者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行
なわれるように配意する。
また、町は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声器や標示を活用した警報の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 要配慮者等への伝達
警報の伝達においては、特に、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、要配慮者等について、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力- 30 -

体制を構築するとともに、防災・福祉部局との連携のもとで避難支援プランを活用するなど、要配慮者等に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達等
警報の解除の伝達については、原則として、サイレンは使用しないこととし、その他は警報の発令の場合と同様とする。

３

緊急対処事態における警報の伝達等
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町は、緊急対処事
態における警報については、通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の通知及び伝達に準じて、これを行う。

４

緊急通報の伝達及び通知
知事の発令する武力攻撃災害緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

- 31 -

第４章

避難住民の誘導等

町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなるが、この避難住民の誘導等は、町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１

避難の指示の伝達

町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の伝達に準じて、その内容を住民に対して迅速に伝達する。

町 長 か ら 関 係 機 関 へ の 避 難 の 通 知 ・ 伝 達国の対策本部長による避難措置の指示の発令
避難措置の指示通知
総務大臣（消防庁）
通知
知事（県対策本部）
避難の指示
通知
通知

町長（町対策本部）通知

武力攻撃が迫り又は現に武力攻撃

警察通知
常備消防機関が発生したと認められる地域には特に優先して通知する。

避難実施要領作成
消防団

通知
その他関係機関伝達住民＊ 町長は避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

２

避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ作成した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察等関係機関の意見を聴いたうえで、迅速に- 32 -

避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が、避難の指示の通知後速やかに行えるよう、その迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施
要領の内容を修正する。
(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域ごとの避難の時期、優先度、避難の形態の決定）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、関係運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要配慮者等の避難方法の決定（避難支援プラン、要配慮者等支援班の設置）⑦ 避難経路の設定、交通規制（警察との調整、道路管理者との連絡）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路等における利用のニーズが競合する場合には、町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始される
ように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、町長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。
(3) 避難実施要領の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちにその内容を警察署長、消防長、消防団長及びその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を速やかに提供する。
- 33 -

町長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

通知
総務大臣（消防庁）
通知
知事（県対策本部）
通知

通知

通知

町長による
避難実施要領の作成

警察
常備消防機関消防団
その他関係機関

伝達

住民及び関係のある公私の団体
３

避難住民の誘導(1) 町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町の職員及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、行政区、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
(2) 消防機関の活動
常備消防機関は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施
要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等、効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な要配慮者等の人員輸送車両等による輸送を行う等、保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について消防長又は消防署長の所轄の下に行動し、自主防災組織、行政区等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、要配慮者等に関する情報- 34 -

の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等、地域とのつながりを活かした活動を行う。
また、町長は、避難住民の誘導に関し、特に必要があると認めるときは、消防組合（盛岡地区広域消防組合をいう。以下同じ。
）の管理者に対して消防長に必要な措置を講ずべきことを指示するよう求めるなど必要な連携を図る。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、町の職員及び消防機関のみでは、十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下「警察官等」という。
）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、町長は、
その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等、関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、学校や事業所単位により集団で避難することを踏まえて、各学校や事業所における避難の在り方について、対応を確認する。
(5) 大規模集客施設や旅客輸送関連施設との連携
大規模集客施設や旅客輸送関連施設についても、町は、施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとるものとする。
(6) 自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や行政区長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(7) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供、その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。
その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報をも提供する。
(8) 要配慮者等への配慮
町長は、高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、防災・福祉担当課を中心とした横断的な「要配慮者等支援班」を迅速に設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、- 35 -

障がい者団体等と協力して、要配慮者等への連絡、輸送手段の確保を的確に行うものとする。
(9) 残留者等への対応
避難の指示にしたがわずに、要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき避難の必要性について丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(10) 避難所等における安全の確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(11) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(12) 県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による医療救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必
要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(13) 避難住民の運送の求め
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定
公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長にその旨を通知する。
(14) 避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

- 36 -

第５章
１

救援

救援の実施

(1) 救援の実施
町長は、知事から救援を実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
なお、町の行う救援の活動内容や県との役割分担について、自然災害時における町の活動状
況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与、供給又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著し
い支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
町長は、前項で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

２

救援の内容

(1) 救援の基準等
町長は、知事から事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。
）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平時において準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
なお、町長は、知事から事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判- 37 -

断したときは、知事に対して国及び他の都道府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(3) 緊急物資の運送の求め等
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
(4) 民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、避難住民等が受入れを希望する救援物資を把握し、その内容のリスト及び送り先を町対策本部及び県対策本部を通じて国民に公表する。
また、国民、企業等から送られた救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整
備を図る。

第６章

武力攻撃災害への対処

町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があることから、武力攻撃災害への対処に関する基本的な事項について、以下のとおり定める。

１

生活関連等施設の安全確保等(1) 武力攻撃災害への対処
町長は、国の対策本部長から武力攻撃災害への対処について、国全体の方針に基づき所要の指示があったときは、当該指示の内容に沿って、必要な措置を講ずるほか、自らの判断により、
武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
その際、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等、安全の確保のために必要な措置を講ずる。
(2) 武力攻撃災害の兆候の通報① 消防吏員の通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を町長に通報する。
② 町長による知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、又は消防吏員等から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

- 38 -

(3) 生活関連等施設の安全確保① 生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、当該町の区域内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
② 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
③ 町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、必要に応じ、県警察、消防機関及びその他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
(4) 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除① 危険物質等に関する措置命令
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認める
ときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
また、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部で所要の調整を行う。
なお、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止に関し、危険物質等のうち消防法第２条第７項の危険物（同法第９条の４の指定数量以上のものに限る。
）については、消防組合の管理者が必要な措置を行う。
＜危険物質等について町長が命ずることができる対象及び措置＞【対象】
町の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。
）（国民保護法施行令第２９条）【措置】
ア

危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第 12 条の３）

イ

危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第 103 条第３項第２号）
ウ

危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第 103 条第３項第３号）- 39 -

② 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求めるほか、前項【措置】の各措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者
から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

２

ＮＢＣ攻撃による災害への対処(1) 応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等のための活動を行う。
町長は、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(2) 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警察、自衛隊、
医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を派遣し）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(3) 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携のもと、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助す
るため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また、県に要請し、県警察等の関係機関と連携して、保健所による消毒等の措置を行う。

- 40 -

③ 化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、町の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、
生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力する。
(4) 汚染の拡大を防止するための措置
町長又は消防組合の管理者は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等、関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。

対象物件等

措

置

１号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

占有者：移動の制限、移動の禁止、廃棄

２号

生活の用に供する水管理者：使用の制限又は禁止、給水の制限又は禁止

３号

死体（死体の発生場所に所在する人）：移動の制限、移動の禁止

４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件（指定地方行政機関の長等又は知事自ら）
：廃棄

５号

建物

立入りの制限、立入りの禁止、封鎖

６号

場所

交通の制限、交通の遮断

町長又は消防組合の管理者は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中の第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に以下に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その権限を行使する職員が現場で指示を行う。
① 当該措置を講ずる旨② 当該措置を講ずる理由③ 当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中の第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）④ 当該措置を講ずる時期- 41 -

⑤ 当該措置の内容

３

武力攻撃原子力災害への対処(1) 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等① 町長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力防災管理者から受けたとき又は指定行政機関の長若しくは知事から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法により、区域を管轄する消防機関に連絡する。
② 町長は、消防機関からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者、指定行政機関又は県より先に把握した場合には、直ちに原子力事業者に
その内容を確認するとともに、その旨を指定行政機関の長及び知事に通報する。
③ 町長は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、警報の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。
④ 町長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、区域を管轄する消防機関に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。
(2) 住民の避難誘導① 町長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。
② 町長は、原子力事業者からの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、防災基本計画（原子力災害対策編）の例により緊急通報を発令し、退避の指示などの応急措置を講じ、その旨を知事に通知する。
(3) 国への措置命令の要請等
町長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行政機関の長が、必要な措置を講ずべきことを命ずるよう知事が要請するよう求める。
また、町長は、必要に応じ、知事に対し、生活関連等施設に係る規定に基づき、原子力事業者が安全確保のために必要な措置を講ずるよう知事が要請するよう求める。
(4) 安定ヨウ素剤の配布
町長は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、国の対策本部長による服用時機の指示に基づき、県やその他の関係機関と協力して住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示するほか、安定ヨウ素の予防服用の実施等については、原子力災害対策指針の定めの例により行うものとする。
- 42 -

４

応急措置等の実施(1) 災害拡大の防止措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安、その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場
合に地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
【退避の指示の例】○「○○地区、△△行政区」の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避すること。

○「○○地区、△△行政区」の住民については、○○地区の△△避難場所へ退避すること。

【屋内退避の指示について】
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内にとどまる方がより危険性が尐ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、
屋内の外気から接触が尐ない場所にとどまる方がより危険性が尐ないと考えられるとき② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内にとどまる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが尐ないと考えられるとき- 43 -

(3) 退避の指示に伴う措置等① 町長は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 町長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(4) 応急公用負担等
町長は、
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木、その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）(5) 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
(6) 警戒区域の設定に伴う措置等① 町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。

- 44 -

② 町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 町長は、警戒区域内の交通の要所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できる
よう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 町長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(7) 安全の確保等① 町長は、応急措置等を実施する町の要員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 町の職員及び消防職団員が応急措置等の実施に係る地域において活動する際には、町長は、
必要に応じて県警察、自衛隊の意見を聴くなど安全確認を行ったうえで活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法
等の確認を行う。
③ 町長は、応急措置等を実施する町の要員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章を交付し、着用させる。

５

消防に関する措置等(1) 町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われる
よう必要な措置を講じる。
(2)消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法、その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動、救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除、軽減する。
この場合において、常備消防機関は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災
害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄のもとで、消防団が保有す- 45 -

る装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実情に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
この場合において、消防組合の管理者は、岩手県内消防本部の長に対し、消防相互応援に関する協定書に基づいて消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、消防相互応援協定等に基づく消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した
場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ、又は必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき又は消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の整備を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合又は消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
(7) 医療機関との連携
町長は、常備消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について、医療機関と緊密な連携の取れた活動を行う。
(8) 安全の確保① 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対して、二次被害を生じることがな
いよう国の対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、すべての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② 町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所- 46 -

を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整に当たらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 町長は、当該町が被災していない場合に知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機
材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、常備
消防機関と連携し、その活動支援を行なうなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 町長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防団員に対し、必ず特殊標章を交付し着用させる。

第７章
１

情報の収集・提供

被災情報の収集・提供(1) 情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるなど、必要な体制の整備を図るとともに、担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等に関して必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じその育成に努める。
(2) 被災情報の収集及び報告① 町は、電話、町防災行政無線、その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時、場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等、被災情報について収集する。
② 町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
③

町は、被災情報を収集した際には、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和 59

年 10 月 15 日消防災第 267 号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。

- 47 -

④ 町は、第一報を県及び消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定められた様式にしたがい、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

２

安否情報の収集・提供(1) 安否情報の種類及び報告様式
町長は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成 17 年総務省令第 44 号。以下「安否情報省令」という。
）
第１条に規定する様式第１号及び第２号の安否情報収集様式により収集する。また、収集した安否情報を安否情報省令第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書により、知事に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１

２

避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む）⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（上記のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。
）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答希望⑬ 知人への回答希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意死亡した住民（上記①～⑦に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体の安置されている場所⑰ 連絡先その他必要情報⑱ ①～⑦及び⑮～⑰を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答への同意(2) 安否情報の収集のための体制整備
町長は、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ安否情報の整理担当者、回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。
(3) 安否情報の収集・整理
町長は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平時において把握している町が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民- 48 -

基本台帳、外国人登録原票等、町が平時において行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
町長は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報につ
いても、その旨がわかるように整理をしておく。
(4) 安否情報収集の協力要請
町長は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等、安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、あらかじめ把握しておく。
なお、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(5) 県に対する報告
町長は、知事への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第 2 条に規定する様式第3 号に必要事項を記載した書面（電磁的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。
）を、安否情報システムにより県に送付する。
ただし、事態の状況により安否情報システムが利用できない場合は、電子メールその他の方法により報告することとし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
(6) 安否情報の照会の受付① 町長は、安否情報の照会窓口、電話、ＦＡＸ番号及びメールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。
ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(7) 安否情報の回答① 町長は、当該照会に係る者の安否情報を保有している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会に対する回答が、不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第３条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
- 49 -

② 町長は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第３号により回答する。
③ 町長は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(8) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等、個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報について
は、安否情報回答責任者が判断する。
(9) 日本赤十字社に対する協力
町長は、日本赤十字社岩手県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

第８章
１

その他の措置

保健衛生の確保
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、町地域

防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
町は、避難先地域に対して、県と連携し医師等、保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障がい者、その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 感染症予防対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。

- 50 -

(3) 食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等を防止するため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 町は、避難先地域における感染症等を防止するため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等について、住民に対して情報提供を行う。
② 町は、町地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、又は不足すると予想される場合においては、県に対して水道用水の緊急応援に係る要請を行う。
(5) 栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。
(6) 心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）対策
町は、被災者及び避難先地域の住民に対して、精神科医や保健師等の医療関係者及び関係団
体の協力を得て、ＰＴＳＤ対策やメンタルケアに努める。
特に、町教育委員会及び県教育委員会と協力して、子どもたちのカウンセリングなどを集中的に行うよう努める。

２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 町長は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 町長は、前項により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者が、特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分を行ったことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更、その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準にしたがうよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 町は、町地域防災計画の定めに準じて、「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年環境省大臣官
房廃棄物・リサイクル対策部作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、又は不足すると予想される場合においては、県に対して他の市町村との応援等に係る要請を行う。
- 51 -

(3) し尿処理対策
町は、し尿を衛生的に処理するため、し尿処理施設の速やかな復旧を実施する。
また、収集運搬車両を確保して、円滑な収集・運搬に努め、避難住民等の生活に支障が生じることのないよう努める。

３

動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成 17 年８月 31 日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部
畜産企画課通知）」を踏まえ、関係機関と連携協力を図りながら、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等

第９章

国民生活の安定に関する措置

町は、武力攻撃事態等においては、生活関連物資等が不足することも想定されるため、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め
及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等(1) 相談窓口の設置
町は、被災者や住民からの相談、問い合わせ、要望等に的確かつ迅速に応えるため、被災者
総合相談窓口を設置し、情報提供、相談業務の一元化を図る。
(2) 被災児童生徒等に対する教育
町及び町教育委員会は、県及び県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(3) 公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付又は納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
- 52 -

第１０章

特殊標章等の交付及び管理

町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。
）を交付及び管理することとなるため、これらの特殊標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

特殊標章等

(1) 特殊標章
第一追加議定書第 66 条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
(2) 身分証明書
第一追加議定書第 66 条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
(3) 識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力のために使用される場所等。

２

特殊標章等の交付及び管理
町長、消防長又は水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」（平成 17 年８月２日閣副安危第 321 号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
付内閣参事官（事態法制企画担当）通知）に基づき、具体的な交付要綱を作成したうえで、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（市町村の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」及び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」（平成 17 年 10 月 27 日消防国第 30 号国民保護室長通知）を参考。
① 町長
・町の職員（水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。
）で国民保護措置に係る職務を行う者- 53 -

・消防団長及び消防団員
・町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 消防長
・消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者
・消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者③ 水防管理者
・水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う者
・水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者- 54 -

第４編
第１章

復旧等

応急の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

ライフライン施設の機能性の確保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努めるとともに、武力攻撃災害が発生した場合には、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
また、消毒、その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

２

公共的施設の応急の復旧
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去、その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

第２章

武力攻撃災害の復旧

町は、武力攻撃事態等の終了後において、復旧の対象となる施設の被害の状況、財政状況等を踏
まえつつ、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置、その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災
害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。

２

町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地

域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

- 55 -

３

復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記、その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、バックアップ体制を整備するよう努める。

第３章

財政上の措置等

１ 国民保護措置に要した費用の支弁(1) 国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等にしたがい、補償を行う。
(2) 損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等にしたがい損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん
町は、県対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続きにしたがい、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

４

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理す
るため、住民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。
- 56 -

また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
担当課
損失補償（法第 159 条第 1 項）

特定物資の収用に関すること（法第 81 条第 2 項）
特定物資の保管命令に関すること（法第 81 条第 3 項）
土地等の使用に関すること（法第 82 条）
応急公用負担に関すること（法第 113 条第 1 項・5 項）

損害補償（法第 160 条）

総務課
国民への協力要請によるもの（法第 70 条第 1 項、3 項、80 条第1 項、115 条第 1 項、123 条第 1 項）

不服申立てに関すること（法第 6 条、175 条）
訴訟に関すること（法第 6 条、175 条）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、町の文書取扱規程の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 57 -

雫石町国民保護計画
平成 19 年２月発行
平成 22 年３月改訂
平成 25 年３月改訂
平成 27 年３月改訂
平成 28 年８月改訂

雫 石 町