障 精 発 1214 第 ３ 号
令 和 ５ 年 12 月 14 日
都道府県
各

障害保健福祉主管部（局）長殿

指定都市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長（ 公 印 省 略 ）精神科病院における精神障害者に対する虐待防止措置及び虐待通報の周知等について障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 104 号）において、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）（以下「法」という。）が一部改正されたことに伴い、法第 40 条の２から 40 条の８までにおいて、新たに精神科病院における虐待防止対策等が規定されることとなった。
このうち、法第 40 条の２の規定による精神科病院における業務従事者の精神障害者に対する虐待防止に関する意識向上、研修の実施、普及啓発など虐待を防止するために必要な措置について下記のとおり整理したので、関係機関及び関係団体に対して周知徹底方お取り計らい願いたい。

記
第１ 精神科病院における精神障害者に対する虐待防止措置①虐待防止等に関するマニュアルや規程の整備
虐待の定義、相談体制、未然防止・早期発見のための取組、虐待発生時の初期対応や連絡フロー等を記載した虐待防止等に関するマニュアルや規程を整備すること。
②人権や権利擁護等に関する研修
業務従事者に対し、虐待防止に関する研修を実施し、研修の受講を促す。研修の内容は、虐待防止の手法のみならず、人権や権利擁護、患者への関わりを意識できるようなものとし、精神科病院における最近の虐待事案を例示する等、改めて患者の処遇の重要性等を理解できるような内容とすること。
また、①で示したマニュアルや規程の内容を業務従事者が確認し、その内容について理解できるよう研修等を活用し周知すること。
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③患者等からの意見聴取患者（過去に入院していた者も含む。）やその家族、業務従事者等の意見を聞く仕組み（例：意見箱等）を整備し、その意見を踏まえて業務改善を図ること。
④患者との接し方について話し合う場の設置等
日頃から、業務従事者がストレスを抱え込みすぎないよう、患者との接し方について同じような立場・境遇にある業務従事者同士が、悩みや不安を話しながら解決策を見出せるような悩み相談ができる場を設けること。さらに、定期的に業務従事者を対象としたストレスチェックを受けさせ、その結果のフィードバックを行うことが望ましいこと。
⑤業務従事者の感情コントロールを高めるための取組
虐待につながる可能性のある患者への接し方を改善するため、その背景となる業務従事者自身の感情をコントロールすることができるよう、アンガーマネージ
メント、アサーショントレーニング、ストレスコーピング等の取組を実施することが考えられること。

第２ 精神科病院における虐待通報の周知及び相談体制の整備①業務従事者及び患者等への虐待通報の周知法第 40 条の３第１項では、精神科病院において業務従事者による障害者虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した者は、速やかに、これを都道府県等に通報しなければならないと規定されており、また、第２項では、業務従事者による障害者虐待を受けた精神障害者は、その旨を都道府県に届け出ることができると規定されている。上記の趣旨に鑑み、別添１「精神科病院における「虐待通報が義務化」されます」についての病院内の目に入りやすい場所への掲示及び別添２「精神科病院における虐待通報の義務化について」（患者用）の配布等により業務従事者、患者本人等にも確実に情報が行き届くよう対応すること。
また、当該周知に際し、法第 40 条の３第４項において業務従事者は、第１項の規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない旨が規定されていることについても業務従事者に周知すること。
なお、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(昭和 63 年厚生省告示第 130 号)の第二の三の（二）において、電話機は、患者が自由に利用できるような場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置するものとすることが規定されていることに留意するとともに、衝立等の設置によりプライバシーが保たれるようにすること。また、携帯電話等については患者の病状等に応じて適宜活用を図ること。

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②院内の虐待相談窓口の設置
精神科病院内において、虐待やその疑いがある場合に、その病院の特性や実情に合わせて相談できる窓口を設けること。そのため、あらかじめ院内相談窓口の担当者を定め、相談窓口の連絡先は、上記①の都道府県等の通報先と併記して掲示しておくこと。相談方法としては、電話で連絡をすることが困難な患者を考慮し、電子メール、手紙、ビデオ通話等、適切な手段を講ずること。
③虐待相談があった際の対応②の相談窓口に対し、患者や業務従事者等より相談があった際には、まずは相談者のプライバシーが担保される場所にて対面又は電話等により状況を聴取する必要がある。その上で虐待の可能性が高いと認められる場合は、都道府県等に通報するとともに、虐待を受けた患者の保護を優先しつつ、虐待者に対する対応方針等について速やかに検討すること。

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精 神 科 病 院 におけ る「虐 待通報 が義務 化」さ れます
別添１

身体的虐待

障害者の身体に外傷が生じる、もしくは生じるおそれのある暴行を加えること。

経済的虐待

障害者の財産を不当に処分したり、障害者から不当に財産上の利益を得ること。

虐待 を 発 見 し た ら放棄・放置通報を！

障害者を衰弱させるような著しい減食または長時間の放置等、職務上の義務を著しく怠ること。

性的虐待

障害者にわいせつな行為をしたり、障害者にわいせつな行為をさせること。

心理的虐待

障害者に対する著しい暴言や、不当な差別的な言動を行うこと。

令和６年４月から精神保健福祉法が改正され、都道府県等への虐待通報が義務化されました。精神科病院における業務従事者 ※ による虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した際には、以下の連絡先に通報してください。業務従事者は、通報したことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けないと定められています。また、業務従事者による虐待を受けた精神障害者は、その旨を都道府県に届け出ることができます。
※業務従事者とは、医師や看護師等の医療従事者だけではなく、精神科病院で勤務している全ての方を指します。

自治体の連絡先（電話番号や電子メール等）

令和３年度障害者総合福祉推進事業を参考に厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課作成

別添２（患者用）

精神科病院における虐待通報の義務化について
令和６年４月から、精神科病院における業務従事者（※） による虐待を発見した者から都道府県等への通報の義務化が始まりました。
障害者虐待防止法では、虐待の類型と定義は以下のように示されています。
①身体的虐待障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
②性的虐待
障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
③心理的虐待障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的な言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
④放棄・放置（ネグレクト）
障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、他の利用者による上記に掲げる行為と同様の行為の放置その他の障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
⑤経済的虐待障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。
ご自身が業務従事者から虐待を受けていると感じた場合、あるいは他の患者さんが虐待を受けている場面を見かけた場合は、以下の連絡先に通報してください。
自治体の連絡先（電話番号や電子メール等）※

業務従事者とは、医師や看護師等の医療従事者だけではなく、精神科病院で勤務している全ての方を指します。