株式会社サイバーブルー 会社レイアウトと業務概要

2024/ 09/02 Ver23.0

株式会社サイバーブルーの公共施設、維持保全管理への取り組み■設立当初■
株式会社サイバーブルーが企画・開発するスクールプラン（SPS）、パブリックプラン（PPS）シリーズに関わる公共施設の計画保全
管理ノウハウの蓄積は今から 30 年程前に複数の政令指定都市における業務効率化に向けたシステム開発受託開発から始まりました。
全国でもいち早くそれら関連業務の標準化・効率化に向けたソリューションのパッケージ化を実現し、今現在では全国 2００以上の公共団体（都道府県、市町村、学校法人）様に対しシステム・関連サービス導入の実績を持ち、文部科学省で主催された「施設台帳電算化作業部会」にも参加し、全国の教育委員会に無償配布されている実態調査向け「施設台帳管理システム」の開発運用をサポートする電算化作業部会や問い合わせ対応サポートボランティアも行いました。

■文教施設管理に特化し全国拡販、そしてオンリーワン・ソリューションへ■
公共施設の中でもその数が圧倒的に多くきめ細やかな管理を必要としている公立学校施設は、補助事業事務（施設台帳、施設図面管理等）や事業の予算化企画において「公立学校施設関連法令集」を遵守し実施されており、業務担当者が完全に運用管理できるシステムを構築するには専門特化し複雑な業務要件とそれに伴う高度で詳細なノウハウを必要とします。この事はメーカー系企業や一般的なソフト会社が当該業種向けパッケージを開発する障壁となっていました。
一般的な建築基準法とは管理法令が異なる管理要件を持つ文教施設は、その社会特性から建築・設計業種に特化したソフト会社・ＦＭコンサルなどがリリースしている施工管理、ビルメンテシステム等のノウハウだけでは維持保全業務の実施管理が難しく、その関連業務においてもデータの有効再利用が可能となる実効性の高い情報の蓄積管理やそれらを転用した営繕業務管理システム・手法の導入は難しいのが現実です。
この事から例外なく全庁での保有施設割合が多いにもかかわらず、建築関連部署主導で進める「全庁施設データ群の統合管理」に向けた取り組みと歩調を合わせる事は困難となっています。
弊社ではこの様な全国の社会問題の動向に着眼し 30 年近くにわたり一貫してこれらの解決に向けた方法論の頒布にフォーカスし全国５００以上の自治体、各種公共団体、国公立大学法人でコンサルテーション・セミナー・勉強会などの啓蒙活動を継続した実績を持ち、結果としまして 200 以上の自治体、国公立大学法人様に業務コンサル、システム導入、受託開発、関連サービス導入などを実施させて頂いております。

■実践的ノウハウとスキルをベースに文教・全庁施設の維持管理からビルメンテ向け CAFM へと展開■
この様な実績をベースに公共施設全般の老朽化劣化と言う日本社会全体の問題を見据え「スクラップ＆ビルドからリニューアル＆マネージメントへ（長寿命化への展望）」と言うテーマにフォーカスし、事業費用の最適化・効率化を目標としたトータルな「維持保全手法、環境」の管理体系構築に注力し、さまざまな公共団体様において部署や部局を超え、オ－プン系システムにより構築されたローコスト＆イージーオペレーションでの情報管理実現、AHP（階層解析法）による根拠の明確された改修優先度の可視化（施設性能の評点評価）、簡易 LCC による簡単でスピーディな保全計画（修繕費用）算定など、誰にでもわかり易く、かつ新規性の高いコンセプトを持つ管理手法群や情報管理システム構築に関しビジネスと言う枠を超えての啓蒙活動にも取り組んでいます。
公共施設の老朽化・劣化問題に対するこのようなアプローチは、すでに税収減で財政的な逼迫が顕在化している全国の自治体、公共団体様において、安価かつ簡易にご担当職員様作業だけで施設性能の現況把握、性能評価が可能となり、毎年継続更新が必須となる「所管部局単位でのアクションプラン」策定で必須のソリューションとして認知され、デファクトスタンダード的手法群として浸透しつつあります。
今現在は大手シンクタンクやメーカー企業系コンサル、ＦＭコンサルからの自治体様向け中長期事業計画立案、長寿命化コンサル依頼なども増えており、そのノウハウが組織で一元管理された保全業務全般の情報化が遅れているビルメンテンナンス業への CAFM 導入などでも転用頂くような取り組みも多数進んでおります。

■株式会社サイバーブルー

会社概要■
2024/09/02現在 Ver 23.0

商号

役

員

株式会社サイバーブルー
代表取締役(CEO) 所司
取締役

営業戦略室長克文（しょじかつふみ）

大門 賢治（だいもん けんじ）

：PromJapan株式会社

代表取締役

本社：

〒060-0807 札幌市北区北７条西５丁目７番１号 札幌北スカイビル８Ｆ
TEL ：011-757-5500 ／FAX ：011-757-5507
1996年07月（有限会社設立、1997年07月株式会社に改組）

所在地
設
立
資本金
取引銀行

3,000万円
北海道銀行、北洋銀行

・各種業務システム構築、及び各種業務の電算化コンサルテーション・クライアント・サーバーシステムDB設計、ネットワーク（WAN、LAN）構築及びコンサルテーション
・各種テキストデータ、図面データのデータコレクション（収集、検証）及びデジタル化入力業務（CAD＆DBデータ連携の各種総合施設管理システム開発）
・公共建物施設・設備の老朽化、劣化調査、長寿命化／診断サービス、判定コンサルテーションサービス

主要業務（公共建物施設・設備の各種調査データ管理サービス）
・インターネットコンテンツ企画・製作 （実績：スクールプランドットネット他多数）
・Linuxサーバー構築、セキュリティー監査、セキュリティー教育
・オープンソースによる空間情報システム研究開発＜平成15年研究開発補助事業（IT化推進事業）＞
大阪市教育委員会、株式会社リコー、リコージャパン株式会社、リコーテクノシステムズ株式会社、全国リコー販売店様、三和航測株式会社、株式会

取引実績

社かんこう、株式会社ビーガル、株式会社インフォマティクス、日本アイ・ビー・エム株式会社 、NTTデータ九州、日本ヒューレット・パッカード株
式会社、株式会社FMスタッフ、株式会社会社大阪ガスファシリティーズ、株式会社平和コンサルタント（順不同、敬称略）
文部科学省、日本総研、大阪市教育委員会、神戸市教育委員会、札幌市教育委員会、広島県教育局、大阪府教育局、鹿児島市教育委員会、高知市教育委員会、旭川市教育委員会、金沢市教育委員会、市川市教育委員会、さいたま市教育委員会、いわき市教育委員会、練馬区教育委員会、筑紫野市教育システム導入先委員会、長崎市教育委員会、日向市教育委員会、明石市教委委員会、西条市、堺市その他全国150以上の都道府県・市町村教育委員会様及び各メーカー、大阪ガスファシリティーズ

平和コンサルタント他一般企業様（順不同、敬称略）

北海道大学、信州大学、筑波大学、東京農工大学、名古屋大学、金沢大学、高知大学、大阪大学、京都大学様他（全国で１７国公立大学法人様他）

１．自治体

教育委員会向け（文教施設・設備管理）

スクールプランシリーズ（略称：SPS /CS版）（商標：平成10年 4313056）＜文部省無償配布の施設台帳管理システム遵守仕様機能実装＞
・施設台帳図面統合管理システム/児童生徒数推計システム／営繕業務管理システムなど長寿命化時代を見据えた公立学校施設の計画的な管理を実現する維持管理ソリューション。
図面管理機能 ： (株)ビーガル DynaCAD 公認パッケージ
2022年11月、カルテ・劣化度調査票自動作成に特化した「新・営繕管理システム」リリース

２．自治体

建築・建設部署向け（全庁施設・設備管理）

パブリックプランシリーズ（略称：PPS /WEB版）（商標：平成21年 4354134）

・財政の健全化、適正な施設配置、維持保全など長寿命化時代を見据えた公共施設全般の計画的な管理を実現する維持保全管理ソリューション。
・簡易調査・診断・評価パック（施設パトロール実施ガイド、簡易LCC・AHPでの事業実施優先度評価ツール群を含む）＜補助事業採択他＞ オープンソースによるＷＥＢシステム開発、管理手法ソリューションリリース実績
・建物設備管理システム／ （詳細LCC算出機能）＜財団法人北海道中小企業総合支援センター 平成14年研究開発補助事業（ＩＴ化推進事業）＞
・調査診断管理パック ／ 簡易調査診断ガイド（簡易LCC、AHPによる事業執行優先度）
・WEBGISインターフェイスシステム ＜情報関連育成支援事業補助金取得＞
・WEB型GIS向け多次元解析エンジン及び表示機能の研究開発実施
・地籍調査立会いスケジュール調整システム：Cadastralsurvey Attendance Scheduleadjustment System （CASS）

製品開発

実績

３．各種学校法人施設向け計画保全管理システム（キャンパスFM）
スクールプランシリーズ

for Campus（略称：SPFC /WEB版）（商標：平成10年 4313056）

・基本台帳、カルテの整備からスペースチャージ、エネルギー、諸環境整備管理までを網羅する、国公立・私学法人様向けのキャンパスFMソリューション。
電力使用量集計はデマンドメータ、ロガーのデータ自動収集・集計グラフ化に対応。

４．ビルメンテ業務管理システム

RMO.ADV（ビル管理業他、一般企業向け）

リニューアル＆マネジメントオーガナイザー.アドバンス（略称：RMO.ADV/WEB版）

・ビルメンテ業（BM）を基盤とする施設設備の維持保全業務管理サポート機能群を実装したCAFMシステム
建設業、不動産管理、ビルメンテナンス関連企業様における経営環境改善や業態転換を目指した経営の適正化をサポートする業務管理フレームワークソリューションです。
令和06年度より大阪ガスファシリティーズ様との共同開発で最新の開発環境とUIを持つ「RMO.ADV」をリリース。

５．上下水道施設設備アセット&ストックマネジメントソリューション（公共団体様向け/WEB版）

・ PPS（公共施設の計画維持保全管理システム）にRMO （ビルメンテナンスシム）の最新機能を追加実装し開発された
公共団体様向けの上下水道施設アセット&ストックマネジメントソリューションです。

６．地籍調査立ち合いスケジュール調整システム（略称：CASS：測量/WEB版）

・ 地籍調査時に測量会社で発生する土地所有者との立会いスケジュール調整作業を外部委託することなく自社作業のみでセキュアに行う事を目的とし、IT技術とクラウド技術で構築したシステムによって個人情報も適正に管理できるソリューションです。

株式会社サイバーブルー 沿革
年

2024/09/02 現在 Ver23.0

月

沿革1995年7月

・所司克文（現在の株式会社サイバーブルー代表）が大阪市教育委員会の受託開発をベースにシステム企画・営業、開発コンサルテーション業を開始。

1995年10月

・ 公立学校施設台帳／図面管理システムを開発。営業活動を開始。その後、同業種の関連業務システムをパッケージとして追加開発し拡販を展開し今現在の顧客自治体数は各種関連サービス

1996年7月

・有限会社

サイバーブルーを設立（資本金300万円）。リコーグループとスクールプランプロシリーズ（SPPS）の販売提携を結び全国で販売開始。

1997年7月

・株式会社

サイバーブルーに改組（資本金1,000万円）。の受託を含めて全国で１００自治体以上に及ぶ。

☆文部科学省の外郭団体「(社)文教施設協会」主催の施設台帳電算化作業部会に参加、ボランティアによる「施設台帳管理システム」（無償配布ソフト）全国サポートを実施。

2001年5月

・スクールプランシリーズで展開してきたマーケットを基盤とする「文教専門ポータルサイトサービス、「スクールプランドットネット」（SPDN）をリコーグループと共同で主催。

2001年6月

・スクールプランプロシリーズ、ラインアップとしての「ＷＥＢＧＩＳインターフェイスシステム」開発で「旭川市情報関連作業育成支援事業補助金」交付を受ける。

2001年10月

・スクールプランプロシリーズ、簡易調査診断関連作業サービス公共施設、設備の調査、診断、判定の電算化処理手法をビジネスモデル特許として出願（特願：SBP－0001）

2002年4月

・スクールプランプロシリーズ、図面管理システム（DynaCAD版）のOEM供給及びスクールプランプロシリーズ連携機能開発、並びに拡販活動に向けた業務提携を株式会社ビーガル

2002年10月

・平成14年9月 （財）北海道中小企業支援センター

2003年4月

・上記、研究開発事業より、国公立・私学向け「施設設備管理システム」スクールプランプロシリーズ

2003年8月

・「多面的多次元情報システム」開発に参加※ 株式会社リコー（法務）と共同出願で文教関連業務、マーケットに関する各種情報のインターネット授受手法をビジネスモデル特許として出願（特願2001－232534）<2009年8月に権利化>（旧（株）ダイナウェア）と締結。

・ スクールプランシリーズ

平成14年度研究開発補助事業（ＩＴ推進事業）交付を受ける。 採択テーマ：公共学校施設・設備の保全管理システム
for Campus（SPFC）を開発。

for Campus（SPFC）が北海道大学で導入決定。

道内の複数企業が参加しオープンソースの利用推進と中小ＩＴ企業の産業クラスタ構造構築を推進する「北海道オープンソース＆セキュリティー」（NPO法人認可申請中）を中心として「多面的多次元情報システム」Multi-Aspect Multi-Dimensional Information System（略称：MAMDIS/マムディス）の開発に参加。

2003年10月

・（財）中小企業総合支援センターの新株発行補助（北総支583号）による増資実施

2004年4月

・国立大学法人、公立大学、私立学校様向け施設設備管理システム「スクールプランプロシリーズ

2006年10月

・建築建設業様の経営環境改善や業態転換を目指したCAFMソリューション「RMO（リニューアル＆マネジメントオーガナイザー）」リリース開始。

2007年10月

・スクールプランシリーズ for campus（SPFC）に排出CO2、熱量の管理機能と、事業所規模によって義務化されている法定報告書の作成機能を強化した「新エネルギー管理システム」

2007年12月

・SPFC、PPS（全庁統合管理）でセキュアかつ利便性の高いシステム構築、導入を可能とする統合認証機能（LDAP）の実装モジュールをリリース。

2008年4月

・SPFCでopenLDAP対応（SSLにも対応）、Javaインターフェイスを実装した「新予約管理システム」をリリース開始。

2009年11月

・旧 S.P.P.S （スクールプランプロシリーズ）を「自治体

2010年5月

・パブリックプランシリーズ（ PPS ）として法令点検、調査診断、日常点検ドキュメント群とデータ連携管理が可能な最新インターフェイス版の「計画保全管理システム」「保全コールセ

平成15年度新株発行補助事業交付を受け資本金を3000万円とする。
for Campus（SPFC）」の全７ラインアップを発売開始。

・スクールプランシリーズ for campus（SPFC）が複数の国立大学法人様で全学における「施設マネジメントシステム」インフラとして採用される。

をリリース開始（環境問題対策に向け過去の使用実績統計を基にした使用量予測機能実装他により、的確な消費計画や指導が可能に）。

教育委員会向け（文教施設・設備管理）」スクールプランシリーズ（略称「 SPS 」：商標：平成10年 4313056）と「自治体建築・建設部署向け（全庁施設・設備管理）」パブリックプランシリーズ（略称「 PPS 」：商標：平成21年 4354134）の２ラインに分け機能の拡充を実施。

ンターシステム」をリリース開始。同時に複数の自治体にて導入、適用スタート。
・スクールプランシリーズ for campus（SPFC）もopenLDAP対応、Javaインターフェイス製品ラインへの組み換え実施。

2011年3月

・RMOとして情報管理コンセプトと管理手法群を先行リリースしていた施設設備施工企業、ビルメンテ企業など民間向け「戦略的保全業務管理システム」の開発、導入、適用がスタート。

2011年8月

・SPFCに電力使用量の自動集計及びグラフ化表示機能としてデマンドメータ、ロガーデータの自動収集・集計、グラフ化機能をリリース。

2012年5月

・簡易LCCにFCI（不具合残存率）をベースとする改修費用算出機能を実装し、保全情報管理（システム）→事業実施優先度評価（AHP）→改修費用算出（簡易LCC、FCI機能）で三位一体の2013年7月

・自社WEB系システムパッケージのHTML5対応化作業実施。ブラウザを選ばずに実現できるシステム管理ドキュメントのドラッグ＆ドロップ機能リリース。

CRM 【Customer Relationship Management】的なアプローチでポータルインターフェイス実装よるUI重視の使いやすいCAFMシステムとしてリリース。

※全学集計及び計画配置されたメータ、ロガーの使用量案分での部局別の使用量集計も可能となる機能を実装。

循環管理フロー確立。可視化され、簡易かつ安価な作業による中長期事業計画の立案を実現。文部科学省様から全国の国公立大、高専様へ事業計画向けに配布。

・パブリックプランシリーズ（ PPS ）、スクールプランシリーズ for campus（SPFC）でクラウド版システム利用サービスのリリース開始。
・公共施設の計画保全、維持管理手法アプローチ向け最新スキル＆ノウハウ習得向けの無料勉強会を全国で開始（現在に至るまで継続）。

2014年6月

・WEB系システムパッケージに関し全ラインアップでクラウドサービスをリリース開始（PPS / SPFC / RMO）。
・公共施設の計画保全管理システム（PPS）及びビルメンテナンスシステム（RMO）の機能モジュールを連携し上下水道維持管理システムの開発適用開始。
・公共施設の中長期事業計画（概要・実施）立案に関するコンサルサービス製品リリース。

2016年1月

・PPS（公共施設の計画維持保全管理システム）にRMO（ビルメンテナンスシステム）の最新機能を追加実装し、公共団体様向け上下水道アセット管理システム（PPS for WAS）を開発し政令市に導入適用実施。
・これに合わせAHP（階層解析法）を使用した、各種設備向け改修優先度評点評価ツールもリニューアルリリース開始（「PPS for WAS」とのデータ連携を実現）。

2017年10月

・スクールプランシリーズ（SPS）に文部科学省指導の長寿命化事業申請向け資料群（EXCEL表）の作成機能をリリース（最終リリースは平成30年８月以降）。

2019年4月

・スクールプランシリーズ（SPS）に文部科学省指導の長寿命化事業申請向け資料群（EXCEL表）の作成機能をリリース（工事履歴データ連動で自動性能評価実現）。

2020年4月（平成32年実施計画作成フォローとして、改修サイクル表を含む「D」ランクの改修根拠資料作成機能も合わせて実装）・スクールプランシリーズ（SPS：営繕業務管理システム ）、パブリックプランシリーズ（PPS）で施設カルテ・中長期改修サイクル表（経年のみのLCCサイクルデータ）の自動生成機能をリリース。
・パブリックプランシリーズ（PPS）、スクループランシリーズ・フォー・キャンパス（SPFC）にブラウザのみで登録データのPDFデータ化や編集が可能な最新のドキュメント管理機能を実装。
（最新のドキュメント管理機能は、弊社パッケージ標準機能としてRMO、PPS for WASへも実装）

2021年11月

・「簡易調査診断パック」実装のAHP（劣化度評点評価）、簡易LCC（改修サイクル表）のEXCELツール群がMicrosoftOffice（64bit）で稼働するバージョンアップ版をリリース。

2022年11月

・「施設台帳図面統合管理システム（SPS）」のラインアップとして制度台帳データを再利用し、施設カルテ・劣化度評価表が自動作成可能な「新・営繕業務管理システム」をリリース。

2023年12月

・大阪ガスファシリティーズ様との共同開発で最新の開発環境と本格的なFM（ビルメンテ）機能、多角的で複雑な運用にも耐えるUIを持つ「ファシナビ（FaciNavi）」をリリース。

2024年8月

・株式会社平和コンサルタント様との共同開発で地籍調査の立会いスケジュール調整システム「Cadastralsurvey Attendance Scheduleadjustment System （CASS）」をリリース。

※共同著作物として、株式会社サイバーブルーからの販売システム名は「リニューアル＆マネジメントオーガナイザー.ADVAVCE（RMO.ADV）」です。

2024.09.02 Ver23.0

株式会社サイバーブルーブルー システム、ソリューション 販売略歴
◎１９９５年７月◆大阪府大阪市教育委員会（560 校）向け「施設図面管理システム」開発
DynaCAD 版 図面管理システム開発費用及び図面データ入力※この後継続的に毎年、図面データメンテ契約継続◎１９９５年９月◆MicrosoftAccess2.0 版 施設台帳管理・推計管理システム開発◎１９９５年１１月◆北海道札幌市教育委員会（320 校）向け「施設図面管理システム」開発
MicroGDS 版

図面管理システム開発費用及び図面データ入力◎１９９７年４月◆福岡県筑紫野市教育委員会（20 校） 「施設台帳・図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◆北海道旭川市教育委員会（100 校） 「施設台帳・図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◎１９９８年４月◆福島県いわき市教育委員会（100 校） 「施設台帳・推計・図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◎１９９８年１２月◆栃木県真岡市教育委員会（１5 校） 「施設台帳・図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◆栃木県日光市教育委員会（11 校） 「施設台帳・図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◎１９９９年８月～◆広島県教育委員会（200 校） 「施設台帳・図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◆石川県金沢市教育委員会（100 校） 「施設台帳・図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力

※この年には文部科学省の電算化作業部会参加。制度データ提出用の「無償配布ソフト」全国サポートにボランティアで実施。
◆制度が電算化データ提出に変更となったため「入出力代行サービス」開始、全国の小規模５０自治体程度から作業依頼有り◎２０００年９月～◆鹿児島県鹿児島市教育委員会（90 校） 「施設台帳管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◆高知県高知市教育委員会（60 校） 「施設図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◆長崎県長崎市教育委員会（100 校） 「施設図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◆埼玉県大宮市教育委員会（60 校） 「施設図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◆「入出力代行サービス」受託＆既存客データ更新※ 全国の小規模２０自治体程度から作業依頼有り※この年には入出力代行サービスのＡＳＰサービス開始（新聞等メディアにも掲載）。
◎２００１年４月～◆大阪市教育委員会（540 校） 「営繕管理システム」販売、追加開発
執行管理システム、改修履歴管理システムの２システムで運用開始※この後継続的に毎年、履歴・図面データメンテ契約継続◆ＷＥＢＧＩＳインターフェイス開発 補助金交付決定
弊社旭川ラボにて開発を進めていた、ＷＥＢＧＩＳの地図情報から透過的に学校建物情報「スクールプランシリーズ」データオブジェクトの操作を可能にするＷＥＢＧＩＳインターフェイスに「旭川市情報関連作業育成支援事業補助金」の交付が決定した。
◎２００１年８月～◆千葉県市川市教育委員会（60 校） 「施設台帳・図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◆大阪府富田林市教育委員会（30 校） 「施設台帳・図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◆埼玉県入間市教育委員会（36 校） 「施設台帳・図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力

◆愛知県小牧市教育委員会（40 校） 「施設台帳・図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◆「入出力代行サービス」受託＆既存客データ更新※ 全国の小規模２０自治体程度から作業依頼有り◎２００１年１０月～◆公立学校建物管理に関しスクラップ＆ビルドから、リニューアル＆マネージメントへ移行を目指したシステ
ムコンセプト発表とスクールプランプロシリーズへのそれら機能の投入開発開始。
◆公立学校建物・設備の現況データ調査とデータ収集ノウハウのシステムへの蓄積を目指し、建築設計・診断事業協同組合等と業務提携開始◎２００２年２月～※MicrosoftAccess2000&SQLServer 版のスクールプランプロシリーズ販売開始◆栃木県宇都宮市教育委員会（60 校） 「施設台帳・推計・図面管理・営繕管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◆東京都稲城市教育委員会（20 校） 「図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◎２００２年４月～◆株式会社ダイナウェア様（現 株式会社ビーガル）と DynaCAD 版施設図面管理システムのＯＥＭ供給及びスクールプランプロシリーズ連携機能開発、並びにそれらの拡販に向けた業務提携契約締結◆スクールプランシリーズの新ラインとして、「建物機器台帳管理システム」「調査・診断管理システム」をASP サービスとして６月以降にリリースする製品発表※ システムに投入するデータ収集を目指した、「建物機器台帳調査業務」「施設／設備の老朽化現地調査・診断業務」もリリース発表◎２００２年４月～◆東京都練馬区教育委員会（100 校）「施設台帳・図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◎２００２年８月～◆大阪府豊中市教育委員会（60 校）「施設台帳・図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力

◎２００２年１１月～◆兵庫県神戸市教育委員会（320 校） 「施設台帳・図面管理・営繕管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◆「建物機器台帳管理システム」 補助金交付決定
スクールプランプロシリーズのラインアップとして開発を予定していた、「建物機器台帳管理システム（WEB 版）」に関し、財団法人北海道中小企業総合支援センターの「研究開発補助平成１４年研究開発補助事業（ＩＴ化推進事業）」の交付が決定した。
◎２００３年１月～◆愛知県豊田市教育委員会（100 校） 「施設台帳・図面管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◆ スクールプランシリーズの新ラインとして、「国立大学等施設緊急整備 5 カ年計画」に対応した、「スクールプランプロシリーズ for Campus」(WEB 版) をリリース発表◎２００３年４月～◆北海道大学 施設部 「スクールプランプロシリーズ for Campus」システム販売及び適用、カストマイズ共同開発実施。
◆「平成１５年研究開発補助事業（ＩＴ化推進事業）交付決定【補助対象事業名】
WEB 型 GIS 向け多次元解析エンジン及び表示機能の研究開発（北総支第３３８号）◆「多面的多次元情報システム」に研究開発補助金交付決定
弊社も中核メンバーとして参加しているオープンソースによる MAMDIS（マムディス）「多面的多次元情報システム」＜Multi-Aspect Multi-Dimensional Information System＞の研究開発にノーステック財団の補助金交付が決定。＜１５科技振（業）第１２５号＞☆--------☆--------☆

１．事業名：産業創造研究開発支援事業（産業創造技術研究開発補助金）
２．整理番号：創造－０１
３．研究開発テーマ：多面的多次元情報システムの研究と開発☆--------☆--------☆

◎２００４年４月～◆筑波大学、帯広畜産大学、大阪大学、京都大学 「スクールプランプロシリーズ for Campus」システム販売及び適用開発実施。
◎２００５年４月～◆ 「スクールプランプロシリーズ for Campus」で「安全衛生管理システム」、「環境管理システム」の２ラインが追加販売開始◆ 信州大学、名古屋大学、東京農工大等で「スクールプランプロシリーズ for Campus」システム販売及び適用開発実施。
◎２００５年９月～◆鹿児島県鹿児島市教育委員会（100 校） 「施設図面管理システム」追加導入
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◎２００５年１０月☆--------☆--------☆

◆NHK BS1 ニュース 経済最前線
今週の特集「老朽施設にビジネスチャンス」にて全国の自治体、公共団体、学校法人の施設設備管理に関し、施設マネジメント関連の各種ソリューションをご提供する弊社取り組みと、それらソリューション製品群を導入された事例として北海道大学様の様子が放映される。
☆--------☆--------☆

◎２００６年６月～◆大阪府岸和田市教育委員会（59 校） 「施設台帳・図面管理・営繕管理システム」販売
システム販売及び適用、システム・図面データ入力◎２００６年８月～◆ スクールプランプロシリーズ for campus（SPFC）に土木基幹設備管理対応の「インフラ管理システム」モジュール追加リリース。
「スクールプランプロシリーズ for Campus」のラインアップ充実を受け、その他全国の数大学で導入検討打ち合わせ実施中。
◎２００６年１０月～◆ 建築・建設業、不動産管理関連企業様における経営環境の改善並びに業態転換などを目指した全社的な活動をサポートする新しいビジネスフレームワーク RMO（リニューアル＆マネジメントオーガナイザー）リリース。

◎２００７年１月～◆ 高知大学で「スクールプランプロシリーズ for Campus」システム販売及び適用開発実施。
◎２００８年２月～「スクールプランシリーズ for Campus」で OpenLDAP 対応、Java インターフェイスを実装した「新予約管理システム」をリリース開始し複数の大学にて導入。
◎２００９年１１月～
旧 S.P.P.S（スクールプランプロシリーズ）を「自治体 教育委員会向け（文教施設・設備管理）」スクールプランシリーズ（略称「SPS」）と「自治体 建築・建設部署向け（全庁施設・設備管理）」パブリックプランシリーズ（略称「PPS」）の２ラインに分け機能の拡充を実施。
◎２００９年９月～◆ 金沢大学で「スクールプランシリーズ for Campus」システム販売及び適用開発実施。
◎２０１０年３月～◆ 埼玉大学で「スクールプランシリーズ for Campus」システム販売及び適用開発実施。
◎２０１０年３月～
パブリックプランシリーズ（PPS）として法令点検、調査診断、日常点検ドキュメント群とデータ連携管理が可能な最新インターフェイス版の「計画保全管理システム」「保全コールセンターシステム」をリリース開始。同時に枚方市、倉吉市など複数の自治体にて導入、適用スタート。
◎２０１１年３月～
RMO として情報管理コンセプトと管理手法群を先行リリースしていた施設設備施工企業、ビルメンテ企業など民間向け「戦略的 保全業務管理システム」の開発、導入、適用がスタート。
CRM 【Customer Relationship Management】的なアプローチでポータルインターフェイス実装よる UI重視の使いやすい WEB システムを実現し、リリース早々、民間の大手ビルメンテナンス会社に採用される。
◎２０１1 年１０月～
全庁施設の維持保全管理システムとして PPS が鎌倉市様他、複数自治体様で導入される。
簡易 LCC システムのロジックエンジンが文部科学省様の LCC 作成システムで採用される。

◎２０１２年３月～
簡易 LCC に FCI（不具合残存率）をベースとする改修費用算出機能を実装し、保全情報管理（システム）→事業実施優先度評価（AHP）→改修費用算出（簡易 LCC、FCI 機能）で三位一体の管理循環フロー確立。可視化され、簡易かつ安価な作業による中長期事業計画の立案実現を達成。
全庁施設の維持保全管理システムとして PPS が練馬区様他、複数自治体様で導入される。
◎２０１3 年７月～
自社 WEB 系システムパッケージの HTML5 対応化作業実施。ブラウザを選ばずに実現できるシステム管理
ドキュメントのドラッグ＆ドロップ機能リリース。
公共施設の計画保全、維持管理手法アプローチ向け、最新スキル＆ノウハウ習得向けの無料勉強会を全国で開始。"
総務省、文部科学省発表の公共インフラ長寿命化施策に順じたコンサルを長岡市教育委員会に適用。
◎２０１４年６月～
WEB 系システムパッケージに関し全ラインアップでクラウドサービスをリリース開始（PPS / SPFC /RMO）、同時に公共施設の計画保全管理システム（PPS）及びビルメンテナンスシステム（RMO）の機能モジュールを連携し上下水道維持管理システムの開発適用開始。
全庁施設の維持保全管理システムとして PPS が西条市様他、複数自治体様で導入される。
◎２０１５年７月～
弊社 WEB 型ソリューション（PPS・SPFC・RMO）の全ラインに対応し、位置情報や相互データの連携参照などの標準機能が実装可能な地図情報システム連携機能を正規リリース。
秋田大、大阪教育大、高崎経済大等で「スクールプランプロシリーズ for Campus」システム販売及び適用開発実施。
◎２０１６年２月～
PPS（公共施設の計画維持保全管理システム）に RMO（ビルメンテナンスシステム）の最新機能を追加実装し、公共団体様向け上下水道アセット管理システム（PPS for WAS）を開発し政令市に導入適用実施。
・これに合わせ AHP（階層解析法）を使用した、各種設備向け改修優先度評点評価ツールもリニューアルリ
リース開始（「PPS for WAS」とのデータ連携を実現）。
◎２０１7 年１０月～
スクールプランシリーズ（SPS）の営繕管理システムで文部科学省指導の長寿命化事業申請向け資料群（EXCEL 表）の作成機能をリリース（最終リリースは平成 30 年８月以降）。
（平成 32 年実施計画作成フォローとして、改修サイクル表を含む「D」ランクの改修根拠資料作成機能も合わせて実装）

◎２０１9 年０４月～
スクールプランシリーズ（SPS）に文部科学省指導の長寿命化事業申請向け資料群（EXCEL 表）の作成機能をリリース（工事履歴データ連動で自動性能評価実現）。
◎２０２０年０４月～
パブリックプランシリーズ（PPS）、スクループランシリーズ・フォー・キャンパス（SPFC）にブラウザのみで登録データの PDF データ化や編集が可能な最新のドキュメント管理機能を実装。
（最新のドキュメント管理機能は、弊社パッケージ標準機能として RMO、PPS for WAS へも実装）◎２０２１年１１月～◆兵庫県たつの市教育委員会 「施設台帳・図面管理・新営繕管理システム」販売「簡易調査診断パック」実装の AHP（劣化度評点評価）、簡易 LCC（改修サイクル表）の EXCEL ツール群が MicrosoftOffice（64bit）で稼働するバージョンアップ版をリリースし、兵庫県たつの市様へ導入。
※同年、64bit 版は SPFC 版へ適用し「北海道大学（施設部）」様へも導入。
◎２０２２年１１月～
スクールプランシリーズ（SPS）完全な独立パッケージとして「新・営繕業務管理システム 」をリリース。
施設カルテ・中長期改修サイクル表（経年のみの LCC サイクルデータ）劣化度評価表を、文部科学省提出の CSV データ「施設台帳データ」を取り込み自動生成する機能をリリース。
◎２０２３年０６月～
大阪ガスファシリティーズ様との共同開発で最新の開発環境と本格的な FM（ビルメンテ）機能、多角的で複雑な運用にも耐える UI を持つ「ファシナビ（FaciNavi）」をリリース。
※共同著作物として、株式会社サイバーブルーからの販売システム名は「リニューアル＆マネジメント
オーガナイザー.ADVAVCE（RMO.ADV）」。
◎２０２４年０６月～
株式会社平和コンサルタント様との共同開発で地籍調査の立会いスケジュール調整システム「Cadastralsurvey Attendance Scheduleadjustment System （CASS）」をリリース。

以上

◆大学法人販売実績（全国販売店による実績）◆
導入大学、部署部門

北海道大学

システムラインアップ

施設部企画課導入コンサルテーション○

施設台帳・図面管理システム○

計画保全管理システム○

保全コールセンターシステム○

予約管理システム○

エネルギー管理システム○

植栽管理システム○

簡易調査・診断評価パック○

安全衛生管理システム○

2024/09/02現在 Ver 23.0

帯広畜産大学
企画総務部施設課
施設整備係

北見工業大学
施設課

筑波大学
施設部施設企画課
施設マネジメント係

東京農工大学

大阪大学

京都大学

キャンパス整備チーム

施設部管理課

施設環境部

施設管理部
施設マネジメント担当

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信州大学

名古屋大学

高知大学

施設環境部

施設管理部

財務部施設企画課

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三和航測㈱

三和航測㈱

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環境管理システム○

営業窓口

リコージャパンリコージャパンリコージャパン

三和航測㈱

三和航測㈱

㈱かんこう

導入大学、部署部門

金沢大学

埼玉大学

大阪教育大学

秋田大学

札幌大学（私学）

高崎経済大学（私学）

システムラインアップ

施設管理部

財務部施設管理課

施設課

施設企画課

施設台帳・図面管理システム

○

○

○

○

計画保全管理システム○

運営事業オフィス財務担当

事務局

総務グループ

導入コンサルテーション○○○

保全コールセンターシステム
予約管理システム
エネルギー管理システム○

植栽管理システム
簡易調査・診断評価パック

○

○

○

リコージャパン

開成エンジニアリング

安全衛生管理システム
環境管理システム
営業窓口

広島大学リコージャパン

三和航測㈱

㈱かんこう

リコージャパン㈱かんこう

リコージャパン

三和航測㈱