第78期 株主通信 ［平成21年4月1日〜平成 22年3月31日］

トップインタビュー

積極的な“攻めの経営”により更なる成長を目指します
TOPICS

地域情報化事業の推進により全国の地域社会に貢献
環境ソリューションが可能にする快適な社会生活

Financial
Financial
Highlights
Data 連結財務ハイライト（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）

受注高

2,220億円

受注高（単位：億円）

2,545

2,453

2,220

2,400（予想）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度
（当期）

平成 22 年度

当期の受注高は、企業や通信業などの民間設備投資抑制の影響により、前期比9%減の2,220億円となりました。しかしながら、地域情報化や消防・防災システムの高度化・広域化のための投資が引き続き積極的に進められ、官庁・自治体からの受注は大幅に伸張しました。また、データセンター構築などのクラウド（※1）
関連事業につきましても順調に拡大いたしました。

売上高

売上高

（単位：億円）2,582

2,491

2,177

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度
（当期）

2,400（予想）2,177 億円

当期の売上高は、企業や通信業などの民間設備投資抑制の影響により、前期比13%減の2,177億円となりました。受注が大きく伸張した官庁・自治体向けにおいても当期の売上高に寄与するまでには至りませんでした。しかしながら、企業向けにおいてはコスト削減や経営効率化への提案を強化した成果によりエンパワードオフィス（※2）が前期比18%の成長となりました。

営業利益
当期純利益

99 億円
58 億円

当期の営業利益は99億円、当期純利益は58億円となりました。売上減により営業利益は前期比減少となりましたが、ワークスタイル、業務プロセス改革による共通コストの削減など全社一丸となった経営改革活動の加速により、営業利益率は前期比改善を実現し、当期純利益は過去最高益を達成することが出来ました。

営業利益（単位：億円）107110平成 19 年度

平成 20 年度

当期純利益

99100（予想）

平成 21 年度
（当期）

平成 22 年度

（単位：億円）525847（予想）44

平成 19 年度
※1 クラウド平成 22 年度

平成 20 年度

平成 21 年度
（当期）

平成 22 年度

正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやストレージ、ネットワーク等のICT（情報通信技術）基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していたICTリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。

1※2 エンパワードオフィス「働き方」と「働く場」の改革を提案する当社のオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応えるもの。

（注）1. 予想値は、平成 22 年 5 月 12 日現在のものです。
2. 当期純利益における予想値は、特別損失として本社移転費用を含んでおります。

●当期決算のポイント「注力領域拡大により第4四半期受注高が前年同期比増加」
当期は厳しい事業環境でしたが、第4四半期には受注高を6四半期ぶりに増加へ転換することができました。
これは、企業向けにはエンパワードオフィ

四半期受注トレンド（前年同期比）（％）
70
官庁・自治体向け
30

スを軸に、コスト削減、業務効率向上、環境対応強化などのソリューション提案活動を強化するとと

20

もに、クラウド関連などの新領域を含めたサポー

10

ト・サービス事業の強化を進めてきたことによるも6四半期ぶりに前年同期比増加0のです。また、地域情報化などの地方自治体向け全社合計案件につきましても、プロジェクト対応力強化などに-10取り組み、受注を大きく伸ばすことができました。

-20

当社では、
この結果を平成22年度につなげるべく、市場の変化を成長への好機と捉え、積極的な事業

42.3

平成 19 年度

（単位：％）

46.6

平成 20 年度

第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
平成20年度展開を行ってまいります。

自己資本比率

一般企業向け-30

配当状況

50.1
20

平成 21 年度
（当期）

平成21年度（当期）

平成 19 年度

（単位：円）

2526（予想）

平成 21 年度
（当期）

平成 22 年度

22

平成 20 年度

当期末の自己資本比率は50.1%となりました。また、流動

当期におきましては、当期純利益が過去最高益となったことから、比率も前期末比15%改善の234%と財務体質は一層強固

株主の皆様の御支援に感謝し、3円の特別配当を実施し、期末配当をなものとなりました。今後も成長に向けた投資とのバラン

14円、年間配当を25円といたしました。平成22年度におきましても、スを取りつつ、健全な財務体質の維持に努めます。

成長投資の必要性を考慮しつつも、財務の安定化を鑑み、第2四半期※自己資本比率＝自己資本÷総資産×100
流動比率＝流動資産÷流動負債×100

末、期末ともに13円とし、年間26円と増配を予定しています。
NEC Networks & System Integration Corporation 2

Top Interviewトップインタビュー

Top Interview

積極的な“ 攻めの経営 ” により更なる成長を目指します

Q 平成21年度（平成21年4月1日〜平成22年から厳しい事業環境が予想されたことから、こ3月31日）の業績について、どのようにの1年を、収益性を重視した事業体質強化の年評価されますか。と位置づけ、従来から取り組んでいた経営改革
活 動を加 速してまいりました 。平 成 2 1 年 度 に厳しい環境下で減収となりましたが、収益率の改善と過去最高の当期純利益を達成し、今後に向けた事業体質の強化を実現しました。

特に力を入れたのはマネジメント力の強化です。コストマネジメントを徹底させることで、原価率の改善に加え、ペーパーレス化などのワークスタイル変革も推進し、販売管理費も削減できました。その結果、減収のなか、当期純利益は平成21年度は、企業や通信業の投資抑制など58億円と過去最高益を達成いたしました。想定厳しい市場環境が続きました。当社では、期初以上の厳しい事業環境でしたが、今後の成長に3 NEC Networks & System Integration Corporation

トップインタビュー
向けた強靭な事業体質が構築できたと考えて国事業体制の強化によりシェアいます。の拡大を図るとともにその後のこの 結 果を踏まえ、株 主 様 へ の 感 謝をこめて、期末は3円の特別配当を実施いたしました。
今後も更なる収益力の強化を図り株主還元の向上を目指してまいります。

Top Interview

サ ポ ート事 業 に 結 び 付 けていきたいと考えています。
もう1 つ の 柱 が、新しい 事 業分野の開拓です。例えば我々のオフィス改革ソリューション “ エQ 今後の事業方針について教えてください。

ンパワードオフィス ” では、省エネ・省 資 源 オフィス など、新し既存事業の更なる拡大と、新規事業における積極的な対応強化を図る“攻めの経営”に取り組みます。

いソリューションの提案に取り組みます。
クラウドにつきましては、お客様の立場にたった新たなサービスを展開するなど、当社ならではの取り組みを強化いたします。

平成 21 年度は厳しい売上状況でしたが、4 期また、成長の加速を図るためには、積極的なぶりに受注が売上を上回るなど回復の兆しが戦略投資も必要です。財務体質が安定化してき見えました。平成 22 年度は、現在好調な自治体

たことも鑑 み、今 後 は 他 社との 提 携 や 買 収 なによる地域情報化投資が継続されるのに加え、ど、成 長 の た め の 投 資 を 積 極 化してまいりま

企業の業績回復に伴う投資拡大が期待されます。今年の 10 月には、飯田橋地域（東京都文京す。また、クラウドと呼ばれる情報通信のサー区）に本社の移転を予定しています。お客様にビス利用も本格化し、ネットワーク領域の投資近い場所への移転に加え、全社をエンパワードもこのようなサービス型ビジネスのインフラがオフィス化し、これをショウルームとして一層積中心になっていくものと見込まれます。

極的な攻めの営業活動を行うとともに、業務効

このような市場の変化は当社にとって大きなチャンスであり、成長に向けた “ 攻めの経営 ” に取り組みます。
その た め の 柱 の 1 つ は、既 存 事 業 の 拡 大で率化を進めてまいります。
このような 取り組 みを行 い、平 成 24 年 度 には、売上高 3,000 億円、営業利益率 6％を目標とし、ネットワークSÌer国内No.1企業を目指します。

す。競争力を強化し事業の深耕を目指します。
例えば地域情報化、消防･防災システムの広域化などの社会インフラ分野におきましては、全代表取締役執行役員社長

山本正彦
NEC Networks & System Integration Corporation 4

Segment Information 事業分野別の業績概要 （平成21年4月1日〜平成22年3月31日）

当社は業界トップのネットワークSIʼerとして、企業内のICT（情報通信技術）から公共・社会インフラ分野に至る幅広い分野で、ネットワークシステムの導入から運用までお客様に一貫したサービスを提供できる点を強みとしております。創業以来、約60年、■ネットワークインテグレーション事業
事業内容
情報通信システムに関する官庁・自治体や通信事業者・企業をはじめ、多種多様なお客様

企画・コンサルティングからをサポートしてきた経験と実績にもとづいた技術・ノウハウを駆システム設計、システム導入使し、最適なソリューションを提案しています。

まで一貫して対応するネット

最近では、当社の強みであるICT技術とファシリティ施工力をワーク構築サービスの提供

融合、さらにはオフィス空間のデザインまでをあわせた、企業向けのオフィス改革ソリューションも提供しています。
また、南極・昭和基地の衛星受信システムの運用管理といった、国家規模のプロジェクトにも貢献しています。

■サポート・サービス事業
事業内容

その他

情報通信システムの運用・112 億円
5％

監視、障害対応サービスの提供のほか、当社データセネットワークインテグレーション事業
通信工事事業608 億円28％

平成21年度
売上高

729 億円34％

2,177億円

ンターを 活 用したネット
ワー クサ ービ スやアウトソーシングサービスの提供■通信工事事業
事業内容
地上デジタル放 送設備や防災行政無線システム等のサポート・サービス事業

727 億円33％

公共性の高い工事のほか、携帯電話基地局やCATVの設置工事、オフィスの電源・空調等の工事

5 NEC Networks & System Integration Corporation業績のご説明
当期の売上高は、民間投資抑制の影 響により前期比売上高
870（単位：億円）

872

850（予想）72916%の減少となりました。しかしながら、エンパワードオ
フィスが順調に拡大したほか、データセンター構築などのクラウド関連事業につきましても拡大傾向にあるなど、注力領域については平成22年度以降につながる成果を上げることができました。

業績のご説明当期の売上高は、主にNECグループ向けのネットワーク運平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度
（当期）

売上高

平成 22 年度

（単位：億円）

765

778

727

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度
（当期）

用業務の減少により、前期比7%の減少となりました。しか770（予想）

しながら、保守部品の手配を行うパーツセンターの統合などサービス事業基盤の強化によるサービス品質の向上
やクラウドを見据えた提案強化により企業向けは着実に増加いたしました。

業績のご説明当期の売上高は、プロジェクト対応力強化により地域情報売上高

平成 22 年度

（単位：億円）

703

684

平成 19 年度

平成 20 年度

化関連を中心に官庁・自治体向けのインフラ工事が継続

608

680（予想）しているものの、移動体通信事業者の基地局投資減少等により、前期比11%の減少となりました。
平成 21 年度
（当期）

平成 22 年度

（注）予想値は、平成22年5月12日現在のものです。

NEC Networks & System Integration Corporation 6

Topics

トピックス

地域情報化事業の推進により全国の地域社会に貢献
安全・安心で元気な街づくりを実現するため、地域情報化に向けた官庁・自治体向け売上目標

ICT（情報通信技術）
基盤の整備が全国で一斉に推進されています。

（単位：億円）560

平成23年7月にはテレビが地上デジタル放送に全面的に切り替わり、また、地域間の情報格差を是正し、日本全国すべての世帯でブロードバンドサービスを利用できるようにするなど、国の政策も打ち出され436ています。
このようななか、当社は、地域情報化に欠かせないCATV等の光ケーブ
ル敷設工事を担い、ICTを利用した様々なサービスを各家庭や行政・医療機関等にご提供しています。
また、今後は構築したICT基盤を利用した新たなサービスを創出し、提供することなどにより事業を拡大し、地域社会にさらに貢献してまい

平成21年度ります。

平成22年度（目標）〜地域社会に密着したサービスを日本各地にご提供しています〜
行政サービス・情報の提供

災害情報などの告知サービス

情報提供
システム

IP告知放送システム

気象観測システム

地域コミュニティシステム
地上デジタル放送サービス・校内LAN環境設備

7 NEC Networks & System Integration Corporation環境ソリューションが可能にする快適な社会生活
当社は、地球環境に配慮した豊かな社会の実現のため、環境事業への取り組みを積極的に行っています。
自社の事業活動に加え、環境に配慮したサービスをお客様へご提供することにより、社会全体の環境負荷軽減を目指します。
当社の取り組み事例「環境ソリューション」

お客様のオフィスにおける省エネ対策をトータルでサポート
平成22年4月に施行された改正省エ診断報告書急務となっています。

診断
モニタリング

空調解析
シミュレーション

当社では、「エネルギー使用量の現状分析」から「省エネ対策の立案・実施」、トータルサービス

しています。

●エネルギー消費の見える化（消費電力量、CO 2 排出量をモニタ等で表示）

消費電力量の見える化● オ フィス 空 間 の 省 エ ネ（最適な照明や空調設備等にリニューアル）オフィス空間の省エネ●各種届出書類のかんたん作成（面倒な届出書類の作成を支援）

効果モニタリング「省エネ効果の検証」
までお客様の省エ
ネ管理サイクルをトータルでサポート

改善計画運用設計
省エネ計画立案
対策の実施

ネ法などにより、各企業は省エネ対策がマネージメント

各種届出書
出力サービスCO2 排出量グラフ

電気自動車用急速充電器の普及により未来の社会に貢献
社会では低炭素社会の実現に向け電気自動車の普及が広まりつつありますが、電気自動車の走行距離には限界があり、全国各地に急速充電器の設置が必要不可欠です。
当社では、皆様が安心して電気自動車を利用できるよう、急速充電器のインフラ構築に取り組んでいます。
お客様導入事例

急速充電器
LPガス小売、卸売、LPガス機器販売様急速充電器の設置から運用・保守までトータルでお客様をバックアップ
首都圏・静岡を中心に約30万世帯のご家庭へ「クリーン」「安全」「災害に強い」エネルギー・LPガスをご提供しているレモンガス株式会社様が、地域の憩いの場として最先端の省エネ機器を集めた「レモンタウン八王子」を平成22年4月にオープンするにあたり、当社は急速充電器設備の提供を行いました。
レモンガス株式会社様は、今後も八王子を中心にLPガス販売拠点に急速充電器を設置し、電気自動車によるカーシェアリングサービス※ の取り組みを検討されております。

レモンタウン八王子

当社は今後ともレモンガス株式会社様を支援するとともに、豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。

※カーシェアリングサービス：1台の自動車を複数の会員が共同で利用する自動車の新しい利用形態

NEC Networks & System Integration Corporation 8

Investor Information

株式の状況（平成22年3月31日現在）

発行可能株式総数

100,000,000 株

発行済株式の総数

49,773,807 株

所有者別状況

100 株

単元株式数
株主数

個人
その他

10,637 名

11.64%

大株主

外国法人等

金融機関

14.25%

32.82%

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本電気株式会社

19,10638.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）

6,400

12.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,657

11.38

その他の法人

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,761

3.54

住友不動産株式会社

1,200

2.41

41.10%

755

1.52

NEC ネッツエスアイ従業員持株会

751

1.51

証券会社

MELLON BANK, N. A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLONOMNIBUS US PENSION

549

1.10

0.19%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

535

1.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

520

1.05

株

主名THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SECS
LENDING OMNIBUS ACCOUNT（注）1. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口)の持株数は日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、平成22年3月31日現在の日本電気株式会社の実質的な議決権比率は51.44％であります。
（注）2. 持株比率は、自己株式（41,280株）を控除して計算しております。

株価の推移
日経平均
株価（円）
20,000日経平均株価

当社株価（高値/安値）

当社株価
（円）
2,000

15,0001,500

10,000

1,000

5,000

500

00

平成19年度

9 NEC Networks & System Integration Corporation

平成20年度

平成21年度会社概要（平成22年6月23日現在）

会社概要

取締役および監査役

商号 NEC ネッツエスアイ株式会社
英 文 商 号 NEC Networks & System Integration Corporation
証 券 コ ー ド 1973（東証 1 部上場）
設
立 昭和 28 年 11 月 26 日
資本
金 13,122,268,265 円
一級建築士事務所登録 登録番号：東京都知事登録第 17563 号
建 設 業 許 可 ［特定建設業］
・国土交通大臣許可（特 -17）5723 号（工事業）
土木、建築、電気、管、鋼構造物、電気通信
・国土交通大臣許可（特 -18）5723 号
（工事業）
とび・土工
［一般建設業］
・国土交通大臣許可（般 -17）5723 号（工事業）
機械器具設置、消防施設
I S O 認証 ISO9001：2000 （品質）登録証番号 JQA-0471
ISO14001：2004（環境）
登録証番号 JQA-EM0640
ISO/IEC27001：2005（情報セキュリティ）登録証番号 IC03J0025
JQA-IMO190
JQA-IMO351
ISO/IEC20000-1:2005（情報技術サービス）
登録証番号 JQA-IT0037
プ ラ イ バ シ ー マ ー ク 認定機関：（財）日本情報処理開発協会
認定番号：第 21000053
（03）
号
B S 認
証 BS25999-2:2007（事業継続マネジメントシステム）
認証登録番号：BCMS539922

代表取締役執行役員社長

山本正彦

取締役執行役員常務

飯島裕雄

取締役執行役員常務

今野幸四郎

取締役執行役員常務

藤田厚

取締役執行役員常務

金箱明憲

取締役執行役員常務

原隆彦

取締役

松井隆幸

取締役

脇田昇

監査役（常勤）

金子隆男

監査役（常勤）

林安男

監査役

梅澤治為

監査役

戸塚靖雄

国内ネットワークおよび連結子会社■国内ネットワーク
ネットワーク総合オペレーションセンター（nTOC） 2 拠点
サービスセンター
支社・支店

16 拠点

17 拠点

営業所 37 拠点

Corporate Data（注）1. 取締役 松井隆幸氏および脇田昇氏は、社外取締役です。
2. 監査役 金子隆男氏、梅澤治為氏および戸塚靖雄氏は、社外監査役です。

■連結子会社〈国内〉 ネッツエスアイ東洋株式会社
トーヨーアルファネット株式会社NECネッツエスアイ・エンジニアリング株式会社
NECネッツエスアイ・サービス株式会社
株式会社ネシックアセレント
株式会社ニチワ〈海外〉 NESIC BRASIL S/ANESIC (Thailand) Ltd.
NESIC PHILIPPINES, INC.
P.T.NESIC BUKAKA
耐希克（广州）有限公司
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
TNSi Europe GmbH

NEC Networks & System Integration Corporation 10

株主メモ
事

業

年

株式に関するお届出およびご照会について度

毎年4月1日から翌年3月31日まで
お手続きおよびお問い合わせの内容

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

準日

株主名簿管理人および 特 別 口 座 の口 座 管 理 機 関

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

公 告 の 方 法

郵送物等の発送と返戻について

住友信託銀行
支払期間経過後の配当金について® 0120-176-417

特別口座に関する事項（特別口座から一般口座への振替請求等）

単元未満株式の買取・買増請求

株主様がお取引のある証券会社

住所・氏名等の変更
配当金の受領方法（銀行振込等）の指定

電子公告により、当社ホームページに掲載
い たします（h t t p : / / w w w. n e s i c . c o . j p）。
ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

本社移転についてのお知らせ
当社は次のとおり、本社の移転を決定いたしました。
今回の移転により、分散していた機能を集約し、更なる業務効率向上と事業力強化を図ってまいります。

お問い合わせ先

飯田橋
ファーストタワー

池袋 地下鉄丸ノ内線後楽園駅

小石川
後楽園

移転概要

※証券会社に口座をお持ちでない
株主様は上記の住友信託銀行

東京ドーム

5

移転先住所：東京都文京区後楽二丁目6番1号
最 寄 り 駅：飯田橋駅 徒歩約5分

首都高速5号池袋線（JR線、有楽町線、南北線、東西線、大江戸線）

後楽園駅

徒歩約8分

JR中央・総武線

水道橋（丸ノ内線）

業 務 開 始：平成22年10月1日（予定）
移 転 期 間：平成22年8月より順次移転（予定）

飯田橋駅
市ヶ谷
※写真はイメージです。

〒140-8620 東京都品川区東品川一丁目39番9号
TEL（03）5463-1111 http: //www.nesic.co.jp

地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています。

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