［憲法］〔Ｎo.

１〕

憲法保障制度に関する次のＡからＥまでの記述のうち，正しいものを２個組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

人権に対する保障が十分に実現されるような統治機構の基本原理は，憲法保障のための機構を組み立てるための原理ともなっており，また，人権が十分に保障されていることが憲法保障を機能させるための前提条件となっている。

Ｂ

各国の憲法の中には ，憲法保障を直接の目的とする特別の規定を置くものがあり，
日本国憲法が明文の規定を置いて，国民一人一人に対して憲法を尊重し擁護する義
務を負わせているのも，その一例ということができる。

Ｃ

抵抗権の思想は，近代市民革命の時代に重要な意味を担い，例えば，フランス人権宣言の中でも ，「圧制に対する抵抗」が権利として盛り込まれていたが，次第に成文の憲法典・権利宣言から姿を消すようになった。この点については，立憲主義の確立によって，抵抗権の思想が不要になったためと説明されるのが一般である。

Ｄ

国家緊急権は，戦争等の非常時において立憲主義が一時停止することを意味しており，したがって，立憲主義を前提として初めて存在意義を有するのであって，その意味からすれば，自然権思想を基礎にして発展してきた人権や，その根底でこれを支えてきた抵抗権思想の延長上に位置する概念だということができる。

Ｅ

憲法中に国家緊急権に関する規定を設けたものとして，例えば，明治憲法における非常大権，戒厳大権を挙げることができるが，日本国憲法においては，このような国家緊急権に関する規定は置かれていない。

〔Ｎo.

１．Ａ

Ｂ

２．Ｂ

２〕

次の甲と乙の会話中のＡからＥまでに後記アからオまでの中から適切なものを選んで挿入した上 ，
（

Ｃ

３．Ｃ

Ｄ

４．Ｄ

Ｅ

５．Ｅ

Ａ

）内に適切な語句を挿入して文を完成させると，憲法の定める「地方公共団体」の意義に関する正しい会話となる。完成した会話文の（）内に挿入される語句として正しいものを組み合せたものは，後記１から５までのうちどれか。
甲法律改正により，現在の都道府県を廃止し，全国を８つのブロックに区分して「州」という地方公共団体を新設した方が，住民生活や地域経済の広域化した社会に適しているのではなかろうか。

乙いや，都道府県をその住民の意思に基づいて合併するならともかく，これを廃止する法律改正は ，「州」という地方公共団体を新設したとしても，憲法制定に至る
歴史的経緯に照らし憲法に違反すると思う。

甲

確かに，（ Ａ ）と解すべきであるが，都道府県については柔軟に考えてはどう
だろうか。

乙

「柔軟に考える」ということが，都道府県が憲法上の地方公共団体に当たらないという趣旨であるとすると，（ Ｂ ）という結論になるのではなかろうか。

甲

そうではなく，（ Ｃ ）と解するのである。

乙しかし，都道府県が憲法上の地方公共団体であると解してしまうと ，（ Ｄ ）ということにならないだろうか。

甲私の立場では，（ Ｅ ）と解するのである。

ア

現行制度においては ，（
域経済の広域化に伴って（）も憲法上の地方公共団体であるが，住民生活や地）制から「州」制に変更することは ，（

‑ 1 ‑

）に反

しない
イ

これを廃止するには ，「州」を新設しても，（）が必要である

ウ（）をしても憲法に反しないエ

憲法上の「地方公共団体」とは，（）を内閣総理大臣が任命するという（）のほか，（

）又は（

）に反しな

い限度で設けられたより広域の自治体をいう
オ

現行の地方公共団体のうち（
接にかかわって生活し ，（）は，（）をもち，また，住民が相互に密）も強く，住民生活に最も密着した自治体であるから，憲法上の地方公共団体に当たる
１．２番目に「歴史的背景 」，８番目に「法律改正」
２．３番目に「共同体意識 」，９番目に「地方自治の本旨」
３．４番目に「都道府県知事」，１０番目に「市町村」
４．５番目に「憲法改正」，１１番目に「都道府県」
５．６番目に「都道府県」，１２番目に「共同体意識」
〔Ｎo.

３〕

国会議員の免責特権について記述したＡからＥまでのうち，明らかに誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

免責特権は，議院における自由な発言を確保することが国民全体にとって利益になるという見地から政策的に議員個人に認められた特権であって，議院における発言が個人の名誉を毀損する場合には，それが違法であることに変わりはないから，国家賠償法に基づき国に賠償を請求することができる場合があり，議員個人は国が賠償しても国から求償を受けないという保護をすれば足りるものというべきである。

Ｂ

国会議員の発言は公共的言論として強い保護を受けるものであるのに，議院で行った演説によって名誉を毀損された私人からの国家賠償請求を認めると，国会議員
自身を証人として取り調べなければ違法性の有無を判断できない場合がないとはいえず，国会議員が証人として原告の側から追及されることもあり，このような事態が国会議員の発言を最大限保障するという憲法の趣旨に沿うものか疑問である。

Ｃ

憲法の人権尊重主義・法の支配の原理を重視すれば，被害者に何らの救済も与えないことは不合理であるが，国会議員の特権はその地位を有している間だけ認められるものであり，国会議員たる地位を失った場合には保護の必要性がなくなるのであるから，そのときには在職中の言動の法的責任を追及することができるのであって，全く救済の道が閉ざされているわけではない。

Ｄ

国会議員が議院で行った発言・表決につき議員の賠償責任は否定されても国会議
員個人の政治的責任は問われるわけであるから，マスコミが事実関係を調査して国会議員の言動を非難することは許されるし，また，所属団体である政党が懲戒処分をしたり，弁護士資格を持つ国会議員の所属する弁護士会が懲戒処分をすることも可能であるので，それらが不穏当な発言に対する抑制機能を不十分ながらも果たし得るのである。

Ｅ

国会議員が議院で行った発言・表決につきその法的責任を免除しているのは，国会議員の職務行為は政治的責任の対象とするにとどめるのが国民の代表者による政治の実現を期するという目的にかなうものであるとの考慮によるものであり，国会議員の職務行為は本質的に政治的なものであって ，その性質上法的規制になじまず，
特定個人の損害賠償責任の観点から違法か否かの法的評価をすることは原則的に許されないと解するべきである。

１．Ａ

Ｂ

２．Ｂ

Ｃ

３．Ｃ

‑ 2 ‑

Ｄ

４．Ｄ

Ｅ

５．Ｅ

Ａ

〔Ｎo.

４〕

次の学生甲と学生乙の会話の（）内に後記語群から，それぞれ適切な語句を挿入するとある憲法問題に関するまとまった議論になる。この場合に（）内に入れる語句のうち使用回数が最も多い語句と，使用回数が最も少ない語句の使用回数の和は，後記１から５までのうちどれか。
甲「国会が必要と認めるときは，法律案を国民投票に付し，そこで過半数の賛成があった場合に法律として成立するという制度を法律で設けることは，違憲だろう
か。」

乙

「（
（

）原理との関連が問題になるが，それを単に（）も踏まえてとらえれば ，（）だけでとらえず，）原理という以上，国民が政治の在り方を決定する権力を有しているということだ。そうすると，国会はあくまでも国民の持っている権力を代わりに行使するだけなのだから，国民の代表である国会が国民投票を必要と認めて国民投票にかけるという制度を作ったとしても違憲にはならないだろう 。」
甲「そうだろうか。憲法は（いるとみるべきだ。（）を基本とし ，（）はその例外として認めて）というけれど，その主権というのは，基本的には憲法ができた時点で封じ込められて，例外的に憲法改正とか（）のように特に限定

して憲法が認めているのだと思う。」
乙「君の考え方は ，（）原理をあくまでも（）としてだけとらえるわけだね。」
甲「そうではない。僕も，（具体化としての（）原理には（）があると考えるのだが，その）の導入は憲法で限定されていると思うんだ。それを憲法の明文がないのに拡大することは許されないはずだ 。」
乙「さっき君が言った（）というのは，例えば法律を作るのに，主権者である国民が全部集まって決めることはできないから，代表者がそれを代行するものだといえるということに尽きる。そうであるなら代表者がある問題は自分たちだけでは決められない，国民の意思を直接聞いた方がよいと考えたときに，その意思を聞く制度を設けることは ，（）原理に矛盾しないし，むしろそれに適合するのではないだろうか。」
甲「しかし，君の考え方には賛成できない。問題を民主主義ということから考えると，それは討論のプロセスを通じて妥当な結論を得ようとするものだと思う。それが，ここで問題にしている類型の国民投票では，投票にかける前提として国会で一応の討論はなされるものの，最終的には争点につきイエスかノーかという二者択一的な決定しかできない。そこが，問題だと思う 。
」【語群】権力的契機，国民審査，間接民主制，直接民主制，国民主権，正当性の契機
１．６回
〔Ｎo.

５〕

２．７回

３．８回

４．９回

５．１０回

次のＡからＥまでの記述のうち，憲法第８２条の定める裁判の公開の原則に反するものはいくつあるか。
Ａ

暴力団員が被告人となった刑事事件において，傍聴人として暴力団関係者とみられる者が多数押し掛け，被害者である証人が傍聴人を恐れて証言することができな
い状態となった場合に，裁判長が，その証人尋問が終了するまでの間に限り，審理を非公開とすること。

Ｂ

父母が協議離婚する際に，子の親権者を定める協議が調わず，父又は母の請求によって家庭裁判所が親権者を定める場合において，その審判手続を非公開で行うこ
と。

‑ 3 ‑

Ｃ

訴訟手続を正確に記録する目的で録音機を持参した傍聴人に対し，裁判長が法廷における録音機の使用を禁止すること。

Ｄ

訴訟当事者を非難する言動を法廷で繰り返す傍聴人に対し，裁判長が，退廷を命じ，傍聴を禁ずること。

Ｅ

全国に原告が散在する事件について，それを担当する甲裁判所の裁判官が，口頭弁論期日外に，一部の原告の最寄りの乙裁判所に出向き，その法廷で原告本人を尋問した場合に，この手続を非公開で行うこと。

１．１個
〔Ｎo.

６〕

２．２個

３．３個

４．４個

次のＡからＥまでの文章を，その（切なものを選んで挿入した上 ，『「も ，『』。しかしながら ，『

５．５個）内に後記アからシまでの語句の中から適』。そうとすれば ，『』。そして ，『』。もっと』。」と並べ換えると，外国人の選挙権に関するまとまった記述となる。並べ換えた後の文章において，２番目，５番目の（）内に挿入すべき語句の組合せ（ただし，順序は問わない 。
）として正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

公務員を選定罷免する権利を保障した憲法第１５条第１項の規定は，（），日

本国民のみをその対象とし，この規定による権利の保障は，我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である
Ｂ

民主主義社会における地方自治の重要性からすれば，憲法第８章の地方自治に関する規定は，住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務については，その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解される。したがって，我が国に在留する外国人のうちでも（）等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて，その意思を日常生
活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく，（）をもって，地方公共団体の長，その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは，憲法上禁止されているものではないと解するのが相当であるＣ

憲法第１５条第１項の規定は，国民主権の原理に基づき，公務員の（）が国民に存することを表明したものにほかならないところ，主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び第１条の規定に照らせば，憲法の国民主権の原理における国民とは，日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかであるＤ

このような措置を講ずるか否かは，専ら国の（
このような措置を講じないからといって（Ｅ

地方公共団体が我が国の（）にかかわる事柄であって，）の問題を生ずるものではない）の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると，憲法第９３条第２項にいう「住民」とは，地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり，この規定は，我が国に在留する外国人に対して，地方公共団体の長，その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない
違憲

イ

違法

ウ

永住者

エ

権利の性質上オ

終局的任免権

カ

自由裁量

キ

条例

ク

地方自治

ケ

統治機構

コ

法律

サ

文言上

シ

立法政策

１．エ

ア

キ

２．エ

コ

３．オ

‑ 4 ‑

コ

４．オ

シ

５．ケ

シ

〔Ｎo.

７〕

所得税の公平確実な賦課徴収という行政目的のために，所得税法では，税務署の職
員等は，所得税に関する調査について必要があるときには，納税義務者等に質問し，又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができるとし（以下この権限を「質問検査権」という。），この質問に対して答弁しなかったり，偽りの答弁をした者を処罰する旨規定している。このような法律が憲法第３８条第１項の不利益供述強要の禁止に違反しないかどうかに関する次のＡからＥまでの記述のうち，明らかに誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

質問検査権は，国民が憲法上納税義務を負っていることに基づくものであるから，国民は，納税に関する事項に関して供述拒否権を放棄しているといえるということも，不利益供述強要の禁止に違反しないとの見解の論拠になり得る。

Ｂ

質問検査権は，租税犯捜査の特殊性，技術性等から専門的知識経験を有する税務署の職員等に認められた特別の捜査手続であり，刑事責任追及のための資料の取得
・収集に直接結び付いているということも，不利益供述強要の禁止に違反するとの見解の論拠になり得る。

Ｃ

質問検査権の範囲は，前記行政目的のために必要な事項に限られ，脱税等の刑事責任の嫌疑を基準に定められるものではないから，納税義務者等の答弁により脱税事実が発覚する可能性があることを考慮しても，質問検査権が刑事責任追及のための資料の取得・収集に直接結び付く作用を一般に有しているとはいえないということも，不利益供述強要の禁止に違反しないとの見解の論拠になり得る。

Ｄ

質問検査権は，公益性の高い前記行政目的を実現するために高度の必要性があり，他方で答弁の強制は間接的で，直接的強制と同視すべきほど強くないから，目的と手段の均衡がとれているといえるということも，不利益供述強要の禁止に違反しな
いとの見解の論拠になり得る。

Ｅ

質問検査権の範囲が前記行政目的のために必要な事項に限られているとしても，脱税事実に関しても質問が及び，その答弁によって脱税が明らかになれば告発され，刑事訴追を受けることになるということも，不利益供述強要の禁止に違反するとの見解の論拠になり得る。

〔Ｎo.

１．Ａ

Ｂ

２．Ｂ

Ｃ

３．Ｃ

Ｄ

４．Ｄ

Ｅ

５．Ｅ

８〕

国会に関する次の１から５までの記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

１．一事不再議とは，ひとたび議院が議決した案件については，同一会期中には再びこれを審議しないという原則をいう。日本国憲法には明記されておらず，事情の変更により合理的な理由があれば，同一会期中の再提案も可能と解されている。
２．両議院の議事は，原則として出席議員の過半数で決せられるべきものとされているが，例外も憲法上認められており，例えば，議員の資格争訟の裁判をする場合には，その議決は出席議員の３分の２以上の特別多数を要するものとされている。
３．決議とは議院の意思表明であり，一般には法規定立の意味を持たず，例えば，衆議院において国務大臣に対する不信任決議がされても，政治的効果しか有しない。しかし，法律案採択の際に両議院一致の附帯決議がされた場合には，法律に付随するものとして法的効力を生じる。
４．日本国憲法は，国会の会期不継続の原則について明記していない。憲法第５９条第２項にいう「再び」の意義について，同一会期中であることが要求されていると解するかど
うかは，国会の会期不継続の原則とは関係がない。
５．会議公開は近代議会制の大原則であり，原則として，両議院の会議は公開しなければならず，その議事録も公表し，これを頒布しなければならない。委員会については，両議院‑ 5 ‑の会議には含まれず，さらに，決議により秘密会にすることもできるが，その場合でも，国会議員の傍聴を拒否することはできない。
（参照条文）日本国憲法第５９条第２項
衆議院で可決し，参議院でこれと異なつた議決をした法律案は，衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは，法律となる。
〔Ｎo.

９〕

国民の基本的人権の保障に関する次のＡからＤまでの記述のうち，正しいものはい
くつあるか。
Ａ

法規範としての効力を有する憲法前文によれば，国政に関する権力は国民の代表者が行使するものとされているから，禁治産宣告を受けた者であっても日本国民としての地位を有する以上，法律をもって，禁治産者は地方議会の議員の被選挙権及び選挙権を有しないものとすることは違憲である。

Ｂ

憲法第１０条は，日本国民の要件を法律で定めるものとしており，かつ，憲法は国民の要件に関する条件等を一切規定していないから，法律をもって，一定の重い罪を犯して１０年を超える懲役刑の宣告を受けた者は，日本国籍を失うものとすることにしても必ずしも違憲ではない。

Ｃ

憲法第１０条は，日本国民の要件自体を法律で定めるものとしている以上，帰化した者について，法律をもって，衆議院議員の被選挙権を有するものと，これを有しないものとの二種類の類型を設けても違憲ではない。

Ｄ

憲法第１５条は，公務員選定罷免権を国民固有の権利としているが，破産宣告を受けた者であっても日本国民である以上，法律をもって，破産者から国会議員の選挙権を全面的に剥奪することは違憲である。

１．０個〔Ｎo.１０〕

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

次のＡからＥまでの記述のうち，明らかに誤っているものを組み合わせたものは，
後記１から５までのうちどれか。
Ａ

刑事訴訟事件については，重大な事実誤認は上告の理由になるものとしながら，民事訴訟事件については，事件数が多いことを考慮して事実誤認は上告の理由にならないとする制度を設けても，裁判を受ける権利を保障した憲法第３２条に違反しない。

Ｂ

法律上，合議体で審理・裁判しなければならないと定められている訴訟事件について，誤って一人の裁判官が単独事件として審理・判決してしまった場合，そのことのみを理由として最高裁判所に上告することはできないと定めても，裁判を受ける権利を保障した憲法第３２条に違反しない。

Ｃ

第一審の判決に対して控訴がなされ，控訴審裁判所が当該事件の争点につき判断をした上で第一審に差し戻したときは，その判断は第一審裁判所を法律上拘束するとすることは，裁判官の職権行使の独立性を保障した憲法第７６条第３項に違反する。

Ｄ「２万円以下の罰金又は科料」は，刑罰の中でも極めて軽微なものであるから，第一次的には検察官が行政手続によって科することができることとしても，被告人がこれに不服であれば，裁判所に行政事件としてその取消しを求めることができるようにしておけば，裁判を受ける権利を保障した憲法第３２条に違反しない。

Ｅ

簡易裁判所が判決をした事件のうち，一定のものについては，地方裁判所ではな
く，高等裁判所に控訴すべきものとすることは，審級制度に反するものであり，司法権に関する憲法第７６条第１項に違反する。

１．Ａ Ｂ Ｃ

２．Ｂ Ｃ Ｄ

３．Ｃ Ｄ Ｅ‑ 6 ‑４．Ｄ Ｅ Ａ

５．Ｅ Ａ Ｂ〔Ｎo.１１〕

次のＡからＥまでの文章を，「およそ『する機能を考えてみるに ，『』。それゆえ ，『』
。したがって ，『』。このような租税が有』。そうであるとすれば ，『』。
」と並べ換えると，租税法の合憲性審査に関するまとまった記述となる。４番目に入る
文章として正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

租税は，今日では，国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え，所得の再分配，資源の適正配分，景気の調整等の諸機能をも有しており，国民の租税負担を定めるについて，財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく，課税要件等を定めるについて，極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである

Ｂ

課税要件及び租税の賦課徴収の手続は ，法律で明確に定めることが必要であるが，憲法自体は，その内容について特に定めることをせず，これを法律の定めるところにゆだねているのである

Ｃ

租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は，その立法目的が正当なものであり，かつ，当該立法において具体的に採用された区別の態
様が上記目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り，その合理性を否定することができず，これを憲法第１４条第１項の規定に違反するものということはできないものと解するのが相当である

Ｄ

民主主義国家にあっては，国家の維持及び活動に必要な経費は，主権者たる国民が共同の費用として代表者を通じて定めるところにより自ら負担すべきものであり，我が国の憲法も，かかる見地の下に，国民がその総意を反映する租税立法に基づいて納税の義務を負うことを定め，新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要としている

Ｅ

租税法の定立については，国家財政，社会経済，国民所得，国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的，技術的な判断にゆだねるほかはなく，裁判所は，基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべき
である

１．Ａ

２．Ｂ

〔Ｎo.１２〕

３．Ｃ

４．Ｄ

５．Ｅ

「予算は国の財政行為の準則として国会の議決により定立される法規範であるが，国法の形式としては法律とは区別されるものである 。」との見解に立った場合，次のＡからＥまでの記述のうち，明らかに誤っているものはいくつあるか。
Ａ

予算は，法律よりも成立要件が緩やかであり，また４月から翌年３月までの一会
計年度のみを対象とするものであるから，年度を超えて効力を有する法律によりこれを変更することができる。

Ｂ

国会が予算の修正をいかなる範囲でなし得るかは，予算提出権が内閣に専属していることと国会がその審議権を有することとの調整の問題であるが，憲法の規定からみて国会の修正は内閣の予算提出権を損なわない限度でしかできないという限界がある。

Ｃ

予算を伴う法律が成立したにもかかわらず，その執行に必要な予算措置が採られていない場合，法律を誠実に執行する義務を負っている内閣としては，予備費の支出や補正予算を組むなどして対処せざるを得ない。

Ｄ

予算は国家機関のみを拘束し，一般国民を拘束するものではないのが原則である
が，「歳入歳出予算」の歳入部分に関しては国民の納税義務等を基礎としているのであるから，その性質上，一般国民を法的に拘束する。

Ｅ

予算についても ，本来は「法律案は ，この憲法に特別の定のある場合を除いては ，‑ 7 ‑

両議院で可決したとき法律となる。」と定めた憲法第５９条第１項が適用されるが ，同条にいう「この憲法に特別の定のある場合」として，憲法第６０条の衆議院先議権や衆議院の優越が適用されることになる。
１．１個〔Ｎo.１３〕

２．２個

３．３個

４．４個

５．５個

次の文章は，教育の自由について論じたものであるが，ＡからＥまでの記述のう
ち，これと整合しないものはいくつあるか。
「親は，子供に対する自然的関係により，子供の将来に対して最も深い関心をもち ，また，配慮をする立場にあるから，自分の子供につき教育の自由を有すると認められるが，このような親の教育の自由は，主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由に表れる。また，私学教育における自由や教師の教授の自由も，それぞれ限られた範囲においてこれを肯定するのが相当である。しかし，それ以外の領域においては，国は，国政の一部として広く適切な教育政策を樹立，実施するため，また，実施できる者として，子供自身の利益の擁護のため，あるいは子供の成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため，必要かつ相当と認められる範囲において，教育
内容についてもこれを決定する権能を有する 。
」
Ａ

子供の教育を受ける権利に対応して子供を教育する義務を負うのは ，
まず親である。
そして，国家は，子供の教育を受ける権利を実現するための立法その他の措置を講ずべき責務を負うことになる。国家は，国民の教育責務の遂行を助成するために専ら責任を負うのであるから，その責任を果たすために国家に与えられる権能は，教育内容に対する介入を必然的に要請するものではなく，教育を育成するための諸条件を整備することであり，国家が教育内容に介入することは基本的に許されない。

Ｂ

公教育内容の組織化は，法的拘束力のある画一的，権力的な方法としては，公教育を維持していく上で必要最小限度の大綱的事項に限られる。それ以外の面については，
教師の教育の自由を尊重し，これに対する指導助言，参考文書の発行等の法的拘束力を有しない方法によるべきである。

Ｃ

普通教育の場においても，教師が公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないこと，また ，子供の教育が教師と子供との間の直接の人間的接触を通じ ，その個性に応じて行われなければならないという本質的要請に照らし，子供との直接的な接触を有する教師に，副教材の使用や選択などのような教授の具体的内容及び方法につきある程度自由な裁量が認められなければならないから，教師にも一応，教授の自由が保障される。

Ｄ

教育の本質は，子供の学習する権利を充足させ，その人間性を開発して人格の完成を目指すとともに，このことを通じて文化を継承し，国家の発展を担う国民を育成す
る精神的，文化的な営みである。教育の外的な事項については，一般の政治と同様に
議会制民主主義を通じて実現されてしかるべきものであるが，教育の内的事項については，一般の政治のように政党政治を背景とした多数決によって決せられることに親しまず，教師が児童，生徒との人間的な触合いを通じて，自らの研さんと努力とによって国民全体の合理的な教育意思を実現すべきものであり，また，このような教師自らの教育活動を通じて直接国民全体に責任を負うべきものである。

Ｅ

現代における公教育が国政の一環として行われるものである以上，公教育について
も民主主義の原理が妥当する。したがって ，議会制民主主義を採る我が国においては ，
国民の総意は法律に反映され，法律の定めるところにより国が教育の内的・外的事項にわたり関与することが認められるべきである。

１．１個

２．２個

３．３個

‑ 8 ‑

４．４個

５．５個

〔Ｎo.１４〕

次のＡからＥまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

法律に主任の国務大臣が署名するのは執行責任を表示するものであるとの立場に立つと，主任の国務大臣が署名を拒んでいる限り，執行責任を果たすことができな
いから，その法律の効力の発生は停止され，内閣総理大臣は，その国務大臣を罷免するなどし，主任の国務大臣の署名が得られる措置を採る政治的責任を負うことになる。

Ｂ

国務大臣の過半数は国会議員でなければならないとの条件は，内閣の存続中を通じて満たさなければならないとの立場に立つと，２０名の国務大臣が任命されて，そのうち１１名が国会議員である場合に，国会議員である国務大臣のうちの１名が当選無効により国会議員の資格を失ったときは，その国務大臣が国会議員の資格を失ったことに伴って内閣の組織要件を欠くに至ったのであるから，当然にその国務大臣がその地位を失うことになる。

Ｃ

内閣法第９条は，内閣総理大臣に事故があるときは，その予め指定する国務大臣が臨時に内閣総理大臣の職務を行う旨定めているが，この規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う国務大臣は国務大臣の任命権を代行できないとの立場に立つと，他の国務大臣が欠けたため国務大臣の過半数は国会議員でなければならないとの条件を満たさなくなった場合でも，国会議員の中からこれを補充する国務大臣を任命してこの条件を満たすようにすることはできない。

Ｄ

内閣総理大臣が国務大臣を罷免する場合でも，内閣の助言と承認により天皇の認証が必要であるとの立場に立つと，助言と承認をなすについて閣議にかける必要があるばかりでなく，その前提として国務大臣の罷免についても検討することが不可欠であるため，このことも閣議にかける必要がある。

Ｅ

内閣総理大臣が国会議員であることは，指名の際の要件であるが，在職の要件ではないという立場に立ったとしても，当選無効により国会議員の資格を失ったときは，そもそも指名の際に国会議員でなかったのであるから，当然に内閣総理大臣の資格を失うことになる。

１．Ａ〔Ｎo.１５〕

Ｃ

２．Ａ

Ｄ

３．Ｂ

Ｄ

４．Ｂ

Ｅ

５．Ｃ

Ｅ

次の文章は，参議院議員定数の不均衡について論じたものであるが，これに関する後記ＡからＥまでの記述のうち，正しいものはいくつあるか。
「公職選挙法が採用した参議院（選挙区選出）議員についての選挙制度の仕組みが国会にゆだねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものである以上，その結果として各選挙区に配分された議員定数とそれぞれの選挙区の選挙人数又は人口との比率に較差が生じ，そのために選挙区間における選挙人の投票価値の平等がそれだけ損なわれることとなったとしても，これをもって直ちに上記の議員定数の定めが憲法第１４条第１項等の規定に違反して選挙権の平等を侵害したものとすることはできない。すなわち，上記のような選挙制度の仕組みの下では，投票価値の平等の要求は，
人口比例主義を最も重要かつ基本的な基準とする選挙制度の場合と比較して，一定の譲歩を免れないと解さざるを得ない。また，社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口の異動につき，それをどのような形で選挙制度の仕組みに反映させるべきかなどの問題は，複雑かつ高度に政策的な考慮と判断を要求するものであって，その決定は，種々の社会情勢の変動に対応して適切な選挙制度の内容を決定する
責務と権限を有する国会の裁量にゆだねられているところである。したがって，議員
定数配分規定の制定又は改正の後，人口の異動が生じた結果，それだけ選挙区間にお‑ 9 ‑ける議員一人当たりの選挙人数又は人口の較差が拡大するなどして，当初における議員定数の配分の基準及び方法と現実の配分の状況との間にそごを来したとしても，その一事では直ちに憲法違反の問題が生ずるものではなく，その人口の異動が当該選挙制度の仕組みの下において投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度の投票価値の著しい不平等状態を生じさせ，かつ，それが相当期間継続して，このような不平等状態を是正する何らの措置も講じないことが，複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の上に立って行使されるべき国会の裁量的権限に係るものであることを考慮してもその許される限界を超えると判断される場合に，初めて議員定数の配分の定めが憲法に違反するに至るものと解するのが相当である 。」
Ａ

この見解は，国会が参議院議員選挙の制度の仕組みを定めるに当たって，投票価値の平等を考慮要素とするかどうかは立法裁量の範囲内としている。

Ｂ

この見解は，参議院議員選挙について，どの程度の投票価値の不平等があれば違憲の状態となるかを判断する前に，選挙制度の仕組みに関する定めが国会の立法裁
量権の行使として合理性を有するか否かを検討している。

Ｃ

この見解は，参議院議員選挙制度の仕組みを定めることが複雑かつ高度の政策的な考慮と判断を要請するものであるから ，それによって生じる投票価値の不平等は，立法裁量の問題であり，違憲となることはないとしている。

Ｄ

この見解は，改正された参議院議員の選挙制度において，当初から投票価値の著しい不平等があり違憲の状態にあったとしても，その不平等状態を是正するか否かにつき国会に立法裁量を認めている。

Ｅ

この見解は，参議院議員の選挙制度について国会の広い立法裁量権を認めており，
この立法裁量論からは，投票価値の不平等状態が違憲とされる場合にも，選挙は無効としないとの法理を導き出すことができる。

１．１個〔Ｎo.１６〕

２．２個

３．３個

４．４個

５．５個

参議院の緊急集会に関する１から５までの記述のうち，正しいものはどれか。

１．参議院の緊急集会は，国に緊急の必要があるが，国会が召集できないときに参議院に国会の代行を求める制度であるから，衆議院が解散されたとき及び衆議院の任期満了による総選挙の後，次の国会が召集されるまでの間のみ，予め会期を定めて開くことができる。
２．参議院の緊急集会は，国に緊急の必要があるときに開かれるものであるが，緊急集会を開く緊急な必要があるか否かの判断は，専ら内閣総理大臣の権限に属するものであるから，参議院の緊急集会を求めることができるのは，内閣総理大臣だけである。
３．参議院の緊急集会では，憲法改正の発議を除き，国会の権能に属する事項のすべてを審議することができるが，具体的に審議できるのは，原則として，内閣を代表して内閣総理大臣から示された案件に限られるものの，当該案件に関連する議員発議に係る議案を審議することもできる。
４．参議院の緊急集会で採られた措置は，参議院が国会の権能を代行して行った臨時のものであるから，暫定的に効力を有するにとどまる。当該措置の効力を将来的に確定するためには，次の国会開会後，１０日以内に改めて国会の同意を得なければならず，国会の同意が得られなかったときは，将来に向かってのみその効力を失う。
５．参議院の緊急集会の期間中，参議院議員は，院外における現行犯罪の場合及び参議院の許諾がなされた場合以外に逮捕されることはない。また，その期間中に参議院で行った演説，討論及び表決については，民事上・刑事上の法的責任は問われないし，院内での責任も問われることはない。

‑ 10 ‑

〔Ｎo.１７〕

次の（）内に後記語群中から適切なものを選んで挿入すると，学問の自由に関するＡとＢのまとまった会話となる 。
（）内に入る語句として適切なものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ：

学問の自由は ，（）における学術研究活動の自由に限定されるのか。

Ｂ：

そう解する必要はない。学問的活動であればすべて保障されているというべきである。したがって，例えば ，（）の研究者についても，それが（）を目的として設置されたものであるとの理由で自由が及ばないことにはならない。
Ａ：

学問的活動とはどういうことを意味するのか。

Ｂ：

（

Ａ：

そのような目的を持った研究であれば，すべて保障の対象となるのか。

Ｂ：

そうではない。明らかに（）を目的とする研究を指すと考えている。
）と解される研究，例えば（）は許されない。
Ａ：

その他にも問題となる研究はあるか。

Ｂ：（）に伴い，例えば（）について無制限に許されるかという問題が生じている。このような場合には何らかの規制が必要になるが，具体的には，研究者個人の自主的規制 ，（），法律による規制といった方法が検討されることになる。
Ａ：

ところで，研究を発表する自由は ，（）に含まれると思うが，学問の自由の一つとして保障することに特に意味があるのか。
Ｂ：

（

）や（

）等の一般の表現活動よりも，より強い保護を受けるという考え方がある。
Ａ：しかし，そのような区別は容易にできるか。

Ｂ：

困難な場合があることは否定できない。

【語群】大学，政府機関，企業内研究所，営利，公益，真理の探究・発見，非生産的，
反倫理的，生体解剖，環境問題の深刻化，科学技術の発達，工業廃水，
遺伝子操作，条例による規制 ，ガイドラインの設定，大学の自由，教授の自由，
表現の自由，政治的活動，経済的活動，芸術的活動
１．政府機関，生体解剖
２．企業内研究所，芸術的活動
３．非生産的，ガイドラインの設定
４．環境問題の深刻化，教授の自由
５．公益，条例による規制〔Ｎo.１８〕

奴隷的拘束及び苦役からの自由に関する次のＡからＥまでの記述のうち，正しいものを２個組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

法律をもって，火災現場において緊急の必要があるときは，消防吏員は，火災現場付近にいる者に対し，延焼防止のための消火作業に補助的に従事するように命令できるものとしても，憲法第１８条に違反しない。

Ｂ

奴隷的拘束を受けさせることは原則として認められないが，ただ，犯罪による処罰の場合については，死刑が「残虐な刑罰」に当たらないとの解釈をとる以上は，事案によっては犯人の生命を奪うことさえ肯定されるのであるから，犯罪の重さとのバランスがとれていれば，奴隷的拘束を受けさせることが認められる場合がないとはいえない。

Ｃ

法律をもって，裁判所の判決で確認された債務に限り，その履行方法として一定の場所に債務者を拘束して強制労働に従事させることができる旨定めても，債務者‑ 11 ‑

にも債務を履行しないという帰責事由があるのであるから，憲法第１８条に違反しない。
Ｄ

労働基準法が，暴行，脅迫，監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手
段によって，使用者が労働者の意思に反して労働を強制してはならない旨定めているのは，憲法第１８条が禁じている奴隷的拘束の状態やこれに準じる状態が発生することを，法律によって防ごうとするものである。

Ｅ

法律をもって，民事裁判や刑事裁判において，証人として法廷に出頭し，証言する義務を課し，その違反に対して過料のような秩序罰を科することは，それによって本人が主観的に苦痛を感じることがあったとしても，憲法第１８条にいう「その意に反する苦役」には当たらないが，この義務の履行を刑罰により強制することは同条に違反して許されない。

１．Ａ

Ｂ〔Ｎo.１９〕

２．Ａ

Ｄ

３．Ｂ

Ｃ

４．Ｃ

Ｅ

５．Ｄ

Ｅ

条例における罰則の制定権について，これを憲法第９４条により地方公共団体に直接授権されたとする甲説，条例で罰則を定めるについては法律の授権を要するが，政令の場合と異なり一般的・包括的授権で足りるとする乙説，同じく法律の授権を要す
るが，一般的・包括的授権では足りず，相当程度具体的な授権を要するとする丙説がある。これらの説についての以下の各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

甲説に立てば，罰則の制定権は，憲法第９４条により授権された条例制定権に含まれるものであるから，地方自治法第１４条第５項は，地方公共団体の条例制定権を確認した規定と解される。

Ｂ

甲説に立てば，罰則の制定権は，憲法第９４条によって直接地方公共団体に授権されたものであるから，地方自治法第１４条第５項の定める限界を超えた重い罰則を条例に定めることも許されることになる。

Ｃ

乙説に立てば，地方自治法第１４条第５項のような特別の授権規定がない限り，
地方公共団体は条例に罰則を設けることはできないことになる。

Ｄ

乙説に立てば，地方自治法第１４条第５項の規定は，条例における罰則の制定を包括的に授権したものと解されるから，同規定の定める罰則の限度内にある限り，いかなる犯罪に関するものであっても，条例の罰則規定は有効である。

Ｅ

丙説に立てば，地方自治法第１４条第５項の規定は，それ自体では条例に罰則を設けることを授権する規定として不十分であるが，地方公共団体の事務が法律で相当程度具体的に限定されている限り，同規定は合憲である。

１．Ａ

Ｃ

２．Ａ

Ｅ

３．Ｂ

Ｃ

４．Ｂ

Ｄ

５．Ｄ

Ｅ

（参照条文）憲法第９４条
地方公共団体は，その財産を管理し，事務を処理し，及び行政を執行する権能を有し，法律の範囲内で条例を制定することができる。
地方自治法第１４条第５項
普通地方公共団体は，法令に特別の定めがあるものを除くほか，その条
例中に，条例に違反した者に対し，２年以下の懲役若しくは禁錮，１００
万円以下の罰金，拘留，科料又は没収の刑を科する旨の規定を設けることができる。

‑ 12 ‑

〔Ｎo.２０〕

労働基本権に関する次のＡからＥまでの記述のうち，正しいものを２個組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

公務員の中でも警察官や自衛隊員のような極めて公共性の高い職種の公務員については，争議権を全面的に禁止することが，その性質上要求されているのであるから，この場合には争議権を奪うことに対する代償措置も不要である。

Ｂ

団結権はそれ自体で意味があるのではなく，使用者を相手方として団体交渉をすることを目的とし，また団体交渉権は団体行動権を背景として有効に機能するものであって，この三つの権利は有機的な関連性を有するのであるから，争議行為の禁止が憲法上許容される場合には，団体交渉権も認められないこととなる。

Ｃ

違法な争議行為については，これに参加した労働組合の組合員が，その争議期間中の賃金を使用者に対して請求できないのはもちろんであるが，正当な争議行為についてもこの点は同様であって，請求できない。

Ｄ

正当な争議行為について，法律の定めをもって刑事免責を与えないこととするのは違憲であるが，これに対して，法律の定めをもって民事免責を与えないこととしても，憲法第２８条が直接適用されない私人間の法律関係に係る事柄であるから，違憲の問題は生じない。

Ｅ

労働組合が，多数決に基づいて使用者に対して労働条件の改善を求めて争議行為を行おうとする場合において，ある組合員が，その要求は自己の信条に反するとして争議行為に加わらないで就労した場合には，労働組合は，原則としてその組合員を統制処分の対象とすることができる。

１．Ａ

Ｂ

２．Ａ

Ｄ

３．Ｂ

‑ 13 ‑

Ｃ

４．Ｃ

Ｅ

５．Ｄ

Ｅ

［民法］
〔Ｎo.２１〕

次の甲，乙二つの説に立って，下記アからエまでの記述を論理的に検討した場合，
表の１から５までの個数の組合せのうち，正しいものはどれか。
甲：民法第５２６条第１項（隔地者間ノ契約ハ承諾ノ通知ヲ発シタル時ニ成立ス）
は，隔地者間の契約における承諾の意思表示の効力発生時期をその発信時と定めた規定である。

乙：民法第５２６条第１項は，隔地者間の契約の成立時期を承諾の発信時と定めただけであって，承諾の意思表示の効力発生時期について特則を定めた規定ではない。

ア

隔地者からの契約の申込みに対し，手紙で承諾の返事を出した場合，その手紙が申込者のもとに到達する前であれば，承諾者は，電話で承諾を撤回することができる。

イ

たまたま隔地者同士で，ある物につき，同一の値段で売るという申込みと買うという申込みが交叉して相手に到達した場合，承諾とみなせるものがないため，二つの申込みの中で到達の遅かった申込みが相手に到達した時点で契約が成立する。

ウ

隔地者からの契約の申込みに対し，手紙で承諾の返事を出したが，その手紙が郵便事故で申込者に到達しなかった場合，契約は，成立しない。

エ隔地者からの契約の申込みに対し，価格に変更を加えて承諾の手紙を発信した場
合，契約は，その手紙の発信時に成立する。

甲説では正しく，乙説では乙説では正しく，甲説では正誤が甲説，乙説のどち正しくないもの

正しくないものらとも関係ないもの

１．

２

個

１

個

１

個

２．

１

個

２

個

１

個

３．

２

個

０

個

２

個

４．

０

個

２

個

２

個

５．

１

個

１

個

２

個

〔Ｎo.２２〕

ＡのＢに対する債権を担保するため，ＢがＡに対し，自己のＣに対する債権の弁済を自己に代わって受領することを委任し，ＣがＡに対し，その代理受領を承認した。
この場合の法律関係につき ，「Ａは，Ｂとの関係では，自己のみがＣからの弁済を受領することができる地位を取得し，Ｃとの関係では，自己への弁済を期待することができる地位を取得する 。
」との考え方がある。次のアからオまでの記述のうち，この考え方と矛盾するものの組合せはどれか。
ア

Ｂは，Ｃに対し，債権の時効を中断するための催告をすることができない。

イ

ＢがＣからの弁済を受領した場合，その弁済は有効であり，債権は消滅する。

ウ

ＢがＣからの弁済を受領した場合，Ｂは，Ａに対する債務について期限の利益を
喪失する。

エ

ＢがＣからの弁済を受領した場合，Ｃは，Ａに対し，損害賠償責任を負わない。

オ

ＡがＣからの弁済を受領した場合，Ａは，Ｂに対する受領金の引渡債務とＢのＡに対する債務を相殺することができる。

１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

‑ 14 ‑

ウ

４．イ

オ

５．エ

オ

〔Ｎo.２３〕次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せはどれか。
ア

未成年者は，営業の許可を受けても，これにより成年者と同一の能力を取得する
わけではないから，婚姻をするためには，父母の同意が必要である。

イ

未成年者は，婚姻をしたときは ，これにより成年に達したものとみなされるから ，その後に協議離婚をしても，なお成年者として取り扱われる。

ウ

認知をすると，認知者の財産に影響が及ぶことになるから，未成年者がする場合には，法定代理人の同意が必要である。

エ遺言により財産を処分するためには，行為能力は必要ではないから，未成年者がする場合にも，遺言能力があれば，法定代理人の同意を得る必要はない。

オ

限定承認をしたときは，相続人は相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務を弁済すれば足りるから，未成年者がする場合にも，法定代理人の同意を得る必要はない。

１．アイ〔Ｎo.２４〕

２．ア

オ

３．イ

エ

４．ウ

エ

５．ウ

オ

次のアからオまでの記述のうち，登記を必要としない理由が共通するものの組合せとして最も適切なものはどれか。
ア

不動産の所有権を時効取得した者が，その時効完成前に所有者から不動産を買い受けて時効完成後に所有権移転登記を経由した者に対し，自己の所有権取得を主張するためには，登記を必要としない。

イ

法定地上権を取得した者が敷地の買受人に対し地上権を主張するためには，登記を必要としない。

ウ

共同相続人の一人が遺産分割前に相続不動産につき勝手に単独名義で相続登記をした上，これを第三者に譲渡した場合，他の共同相続人が第三者に対し自己の持分を主張するためには，登記を必要としない。

エ不動産の二重譲渡がされた場合において，所有権移転登記を経由した第二譲受人が背信的悪意者であるときは，第一譲受人が第二譲受人に対し自己の所有権取得を主張するためには，登記を必要としない。

オ

相続放棄をした共同相続人の一人の債権者が，相続不動産につき代位により共同相続の登記をした上，その相続人の持分を差し押さえた場合，他の共同相続人が差押債権者に対し相続放棄があったことを主張するためには，登記を必要としない。

１．アイ〔Ｎo.２５〕

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ

エ

５．エ

オ

次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せはどれか。
ア

抵当権は，被担保債権とは別個に時効消滅するが，債務者及び抵当権設定者との関係では，独立して時効消滅しない。

イ

抵当不動産が債務者又は抵当権設定者以外の第三者によって時効取得された場合，第三者は抵当権付き不動産を占有していたのであるから，抵当権は消滅しない。

ウ

抵当権は目的物の交換価値を把握するだけであるから，被担保債権額が抵当不動産の価額を上回っている場合でも，物上保証人がその価額を抵当権者に支払えば，抵当権は消滅する。

エ

抵当権の目的となっている地上権が地代の不払で消滅した場合，抵当権の目的が消滅したのだから，抵当権は消滅する。

オ

抵当不動産の第三取得者は被担保債権の消滅により直接利益を受ける者であるから，被担保債権の消滅時効を援用することができ，これにより抵当権は消滅する。

１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

‑ 15 ‑

ウ

４．ウ

エ

５．エ

オ

〔Ｎo.２６〕

Ａは，Ｂとの売買契約に基づき，所定の期日にＢ方に赴き甲動産を提供して代金の支払を求めたが，Ｂは，甲動産が期待したものとは違うとして，これを受け取らず，代金の支払も拒絶した。
この場合の法律関係に関する次の１から５までの記述のうち，最も適切なものはどれか。

１．本件売買が特定物の売買であり，売買契約締結後履行期日前にＡの過失ある行為によって甲動産の一部が毀損していた場合，Ａには瑕疵修補義務があるので，Ｂは，瑕疵が修補された甲動産の提供があるまでは，同時履行の抗弁権を主張することができる。
２．本件売買が特定物の売買であり，売買契約締結後履行期日前に不可抗力によって甲動産の一部が毀損していた場合，Ｂは，甲動産を履行として認容して受領した上で損害賠償を請求することもできるし，売買契約の解除を選択して甲動産の受領と代金の支払を拒絶することもできる。
３．本件売買が種類物の売買であり，Ａが甲動産をＢ方に持参する途中でＡの責めに帰すべ
き事由によってその一部が毀損した場合，Ｂは，売買契約の解除と損害賠償の請求をすることはできるが，Ａの履行の提供が債務の本旨に従ったものではないことを理由に同時履行の抗弁権を主張することはできない。
４．本件売買が種類物の売買であり，甲動産に原始的な瑕疵があった場合，Ａが甲動産を選択するにつき善良な管理者の注意義務を尽くしていたときは，Ｂは，甲動産を受領した上で損害賠償を請求することはできるが，瑕疵のない物の給付を請求することはできない。
５．本件売買が種類物のうち特定の倉庫にある物の売買である場合，その倉庫内にある物全部がもともと中等の品質に達していなかったときは，Ｂは，錯誤無効の主張又は損害賠償の請求ができるとしても，Ａの履行の提供が債務の本旨に従ったものではないことを理由に同時履行の抗弁権を主張することはできない。
〔Ｎo.２７〕

Ａが占有していた甲不動産を，Ａの死亡により，唯一の相続人Ｂが占有していたと
ころ，Ｃが，自己の所有権を主張して甲不動産の返還を求めてきた。この場合に関す
る次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せはどれか。
ア

取得時効は，長期間続いた所有の意思のある占有を保護する制度であるから，Ａが，甲不動産をＣから賃借して占有を開始した場合であっても，途中からこれを自己の不動産と信じて占有するようになり，Ａの占有期間又はＡＢを合わせた占有期間が時効期間を超えていれば，Ｂは，Ｃに対し，取得時効を主張できる。

イ

Ａが甲不動産を買い受けたが，Ｃが同じ売主から甲不動産を買い受けて所有権移転登記を経由していた場合，不動産物権変動の対抗要件は登記であるという法理か
らも ，また，自己の所有物を時効取得することはないとの法理からも，Ａ及びＢは ，甲不動産を時効取得しない。

ウ

ＡがＣ所有の甲不動産の委託財産管理人であったところ，Ｃからの甲不動産の返還請求に対し，Ｂが，甲不動産はＡの所有物であったと主張して，その返還を拒んだ場合，その時からＢのために取得時効期間が進行する。

エＡを相続して甲不動産を占有しているＢは，所有の意思をもって占有しているものと推定されるから，取得時効を争うＣが，Ａ又はＢの占有は所有の意思のないものであることを主張立証しなければならない。

オ

Ａの占有開始原因が不明の場合において，Ｃが，Ａの占有につき，外形的，客観的にみて，他人の所有権を排斥して占有する意思を有しないと解される事情があることを証明したときは，Ｂは，自己の占有のみについて他人の所有権を排斥して占有する意思があることを証明したとしても，甲不動産を時効取得しない。

１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

‑ 16 ‑

エ

４．ウ

エ

５．ウ

オ

〔Ｎo.２８〕次のアからオまでは，「甲が乙に対して有する債権をＡに譲渡した 。
」との設例を前提とする教授と学生との間の問答である。学生の解答のうち，正しいものの組合せ
はどれか。
ア

教授：

設例で，債務者乙に保証人丙がいた場合，甲Ａ間の債権譲渡を乙や丙に主張するためには，どうすればよいですか。

学生：

債権譲渡の事実を乙に通知するか，乙が債権譲渡の事実を承諾することが必要です。加えて，保証債務は，主たる債務とは別の債務ですから，丙にも同様の手続を踏まなければ，丙には債権譲渡を主張できません。

イ

教授：

乙に対する通知又は乙による承諾は，どのような手続で行わなければな
りませんか。

学生：

乙に対する通知は，譲渡を受けていない第三者からの虚偽の通知がされることを防止するため，甲からしなければなりませんが ，乙による承諾は ，甲，Ａのいずれに対してしても構いません。

ウ教授：

それでは，これからの質問は，債権譲渡の通知・承諾の手続には問題がなかったものとして考えてください。設例で，甲が乙に対する債権をＢに二重に譲渡したとします。まず，乙が，Ａへの譲渡につき確定日付のある証書によらずに異議を留めない承諾をし，次に，Ｂへの譲渡につき確定日
付のある証書による通知を受けた後に，債権の弁済期が到来した場合，乙は，Ａ，Ｂのいずれに弁済しなければなりませんか。

学生：

乙は，Ａに弁済しなければなりません。異議を留めない承諾による抗弁
喪失効は ，債権の譲受人を保護して債権の流通を図るための制度ですから，Ｂとの関係でも効力を及ぼすと考えられるからです。

エ教授：

設例で，債権のＡへの譲渡につき乙に対し確定日付のない単なる通知がされたことから，乙がＡに弁済したところ，その直後に，乙のもとに，Ｂへの債権の譲渡につき確定日付のある証書による通知が届いた場合，乙は，Ｂに再度弁済しなければなりませんか。

学生：

乙は，Ｂに弁済する必要はありません。乙がＡに弁済した段階で債権は有効に消滅し，ＡＢ間に対抗問題は生じないからです。

オ

教授：

設例で，債権のＡへの譲渡につき乙に対し確定日付のある証書による通知がされた後に，甲Ａ間の譲渡契約が解除されたとします。その後に，Ａが債権をＣに譲渡した場合，甲とＣの優劣は，どうなりますか。

学生：

契約解除の効果につき直接効果説によると，解除により甲Ａ間の債権譲渡は，遡及的に消滅します。ＡＣ間の債権譲渡は，甲Ａ間の債権譲渡が有効であることを前提としますから，ＣがＡＣ間の債権譲渡につき第三者対抗要件を具備したかどうかにかかわらず，甲が優先することになります。

１．ア〔Ｎo.２９〕ウ

２．ア ウ オ

３．イ ウ エ

４．イエ

５．イ エ オ

民法第４４３条第１項は，連帯債務者の一人Аが共同の免責のための出捐行為をするに際し，他の連帯債務者Ｂに対し事前の通知を怠った場合，Ｂが債権者に対抗し得る事由を有していたときは ，
Ｂはその負担部分につきАに対抗することができる旨を，同条第２項は，АがＢに事後の通知を怠ったことにより，Ｂが善意で債権者に弁済その他有償で免責を得たときは，Ｂは自己の行為を有効であったものとみなすことができる旨を，それぞれ規定している。
第一の弁済者が事後の通知を怠るとともに，第二の弁済者も事前の通知を怠った場
合の法律関係について，次の「」内の見解に立ち，その根拠となるものを後記ア‑ 17 ‑

からカまでの記述の中から３個選んだ場合，最も適切な組合せはどれか。
「連帯債務者の一人が，弁済その他の免責の行為をするに先立ち，他の連帯債務者
に対し，民法第４４３条第１項の通知を怠った場合には，既に弁済その他により共同の免責を得ていた他の債務者に対し，同条第２項の規定により自己の免責行為を有効であるとみなすことはできない 。」
ア

民法第４４３条第２項の規定は，先に弁済した連帯債務者が事後の通知を怠り，その後，他の連帯債務者が事前の通知をしないで弁済した場合には適用されない。

イ

債務が第一の弁済によって消滅したことは，民法第４４３条第１項所定の対抗し得る事由に該当しないから，第二の弁済者は，第一の弁済者にあらかじめ通知していなくても，同項のいわゆる過失ある者ではない。

ウ

民法第４４３条第２項の規定は，同条第１項の規定を前提とするものであり，同項所定の通知につき落ち度のある者を保護する趣旨ではない。

エ民法第４４３条第２項の規定は，第二の弁済者があらかじめ通知したか否かを問題にしていない。

オ

特別の規定が適用されない以上，同一の債権に対し二重の弁済がされた場合，第一の弁済が有効であり，第二の弁済者は債権者に対し不当利得の返還を請求し得るにとどまるのが原則である。

カ

故意は，常に過失より重い責任を生じ，過失の性質に区別がない場合には，その程度によって責任の軽重を区別すべきであるから，個別具体的な事情によっては，事前の通知を怠った弁済者も保護されるべきである。

１．ア イ カ〔Ｎo.３０〕２．ア ウ オ

３．イ エ カ４．イ エ オ

５．ウ エ オＡは，Ｂから賃借した甲土地上に乙建物を建築して所有権保存登記をした後，甲土地の賃借権とともに乙建物をＣに譲渡し，引渡しと所有権移転登記を済ませたが，甲土地の賃借権の譲渡については，Ｂの承諾を得ていない。この場合の法律関係についての次の１から５までの記述のうち，「賃借権の譲渡に対する賃貸人の承諾は，賃借権譲渡契約の効力要件ではなく，賃貸人に対する対抗要件である。」との見解を前提にすると，最も適切なものはどれか。

１．甲土地の賃借権譲渡契約が有効に成立し，かつ，乙建物の所有権のＣへの移転を対抗することができる以上，Ａは，賃借人としての地位を失っており，Ｂからの賃料請求を拒むことができるから，Ｂは，Ｃに対し，地代相当額を不当利得として返還するよう請求すべきである。
２．甲土地の賃借権譲渡契約がＡＣ間では完全に効力を生じている以上，Ａがその譲渡につきＢの承諾を得ることができなかったとしても，Ｃは，Ａに対し，賃借権の売主としての責任を追及することはできない。
３．Ｃは，甲土地の賃借権の譲受けをＢに対抗することができない以上，Ｂとの関係では占有権原を有しないことになるから，ＢがＣに対し乙建物の収去と甲土地の明渡しを請求するためには，ＡＢ間の甲土地の賃貸借契約を解除する必要はない。
４．Ｃは，甲土地の賃借権の譲受けにつきＢの承諾を得ていなくても，乙建物の所有権の取得はＢに対抗することができる以上，賃借権の無断譲渡を理由とする甲土地の賃貸借契約の解除の意思表示は，Ｂが，Ａに対してではなく，Ｃに対してしなければならない。
５．Ｃは，甲土地の賃借権の譲受けをＢに対抗することができない以上，ＢＣ間には賃貸借関係がなく，借地借家法を適用する基礎がないから，Ｂが賃借権の譲渡に承諾を与えない
場合の建物買取請求権は，Ｃではなく，Ａが行使すべきである。

‑ 18 ‑

〔Ｎo.３１〕

次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せはどれか。
ア

留置権には，質権とは異なり，被担保債権につき優先弁済を受ける権利がないか
ら，目的物が滅失した場合，これにより債務者が取得する代位物には留置権の効力が及ばず，留置権は消滅する。

イ

留置権と動産質権は，いずれも占有の継続が権利の存続要件であるから，占有を喪失すると，消滅する。

ウ

留置権と質権には留置的効力があるから，留置権者と質権者は，債務者のみならず，他の質権者や先取特権者に対しても，被担保債権の弁済を受けるまで目的物を留置することができる。

エ

留置権と質権は，不可分性により，いずれも被担保債権の一部の弁済を受けただ
けでは消滅しないが，法定担保物権である留置権については，債務者が相当の担保を提供して留置権の消滅を請求することができる。

オ

質権は，留置権とは異なり，約定担保物権であるから，特約があれば，質権者が質権設定者から占有改定の方法により質物の占有を取得することによって質権を設定することができる。

１．アエ〔Ｎo.３２〕

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

エ

５．ウ

オ

次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せはどれか。
ア

Ａは，その所有する未登記建物をＢに売り渡した後，建物につき，自己名義で保存登記をし，Ｃのために抵当権を設定した。Ｃは，登記なくして抵当権の設定をＢに主張することができない。

イ

Ａは，その所有建物につき，Ｃのために抵当権を設定した後，Ｂに建物を売り渡したが，その売買は，債務不履行により解除された。Ｃは，登記なくして抵当権の設定をＢに主張することができない。

ウ

Ａが，その所有建物につき，Ｂのために抵当権を設定し，登記を経由した後，Ｂが，抵当権と被担保債権をＣに譲渡し，債務者に債権譲渡の通知をした。Ｃは，登記なくして抵当権の取得をＡに主張することができる。

エ

Ａは，その所有建物につき，Ｂのために抵当権を設定した後，Ｂに被担保債権を弁済したが，抵当権の抹消登記をしないうちに，Ｂが，抵当権をＣに譲渡し，その登記を経由した。Ｃは，抵当権の取得をＡに主張することができる。

オ

Ａは，賭博の貸金債務の担保として，その所有建物につき，Ｃのために抵当権を設定した後，Ｂに建物を売り渡した。Ｂは，登記なくして完全な所有権の取得をＣに主張することができない。

１．ア

ウ〔Ｎo.３３〕

２．ア

オ

３．イ

エ

４．イ

オ

５．ウ

エ

次のアからコまでの学生の発言の中からそれぞれ適当なものを選んで教授との対話を完成させる場合，最も適切な組合せはどれか。
教

授：

今日は，民法第１１２条を取り上げます。通説は，表見代理を無権代理の一種であると説き，表見代理と狭義の無権代理とを併せて広義の無権代理と呼んでいますが，この理解を前提にして考えてみましょう。

学生Ａ：

民法第１１２条は ，「代理権ノ消滅ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス但第三者カ過失ニ因リテ其事実ヲ知ラサリシトキハ此限ニ在ラス」と規定していますが，ここでいう「第三者」とは，ア

代理行為が有効であることを前提として，代理行為の相手方から目的物の譲渡を受けるなどして新たに法律上の利害関係に立った第三者

イ

代理行為の相手方‑ 19 ‑

をいいます。
学生Ｂ：

この規定の「対抗スルコトヲ得ス」という文言を，善意無過失の第三者に対しては代理権の消滅を主張することができない趣旨であると考えると，この代理行為は，善意無過失の第三者との関係では，
ウ

有権代理に当たるエ無権代理に当たると考えることになります。
学生Ｃ：

しかし，この規定は，代理権の消滅を第三者に対して主張することができることを前提として，第三者が善意無過失の場合に第三者を特に保護した規定であると解する考え方もあります。この考え方によれば，代理権消滅後の代理行為は，善意無過失の第三者との関係では，
オ

有権代理に当たるカ

無権代理に当たると考えることになります。
教

授：

Ｂさんの解釈によると，かつて代理権を有していた者が代理権消滅後に代理権の範囲を越えて代理行為をした場合，すなわち，民法第１１０条と第１１２条が重畳適用され得ると考えられる事案は，
キ

民法が規定する表見代理以外の新たな型の表見代理である

ク

民法第１１２条が適用されて基本代理権が消滅しなかった結果，民法第１１０条が適用されるだけで，新たな型の表見代理ではないと解することになるでしょう。
学生Ｄ：

Ｂさんの解釈でも，Ｃさんの解釈でも，民法第１１２条の「善意」とは，
ケ代理権消滅原因があったことを知らなかったこと

コ

代理権消滅原因がなかったと信じたことと解することになります。
１．アウカクコ

２．アエオキケ

３．イウカキコ

４．イウカクケ

５．イエオクコ〔Ｎo.３４〕次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せはどれか。
ア

債務者の責めに帰することができない事由によって債務の履行が不能になった場
合，債権者は，その債権を失うが，その場合に，債権者の責めに帰すべき事由があるときは，その債権と対価的関連にある双務契約上の債務を履行しなければならない。

イ

債務の履行が不能になった場合，債務者は，履行不能による損害につき賠償責任を負うが，債権者の責めに帰すべき事由によって履行不能となったときは，その責任の減額が可能である。

ウ

債権者の責めに帰することができない事由によって債務の履行が不能になった場
合，債務者は，その債務の履行に代わる金銭を債権者に給付する義務を負う。

エ

債務者の責めに帰すべき事由による履行遅滞が生じた後に，債務者の責めに帰することができない事由によって債務の履行が不能になった場合，債務者は，履行不能による損害につき賠償責任を負わない。

オ

特定物の引渡債務につき債権者の責めに帰することができない事由による受領遅滞が生じた後に，債務者の保管上の重過失によってその物が滅失した場合，債務者
は，履行不能による損害につき賠償責任を負う。

１．ア

ウ

２．ア

オ

３．イ

‑ 20 ‑

ウ

４．イ

エ

５．エ

オ

〔Ｎo.３５〕

不動産の取引の安全を確保するため，不動産の善意取得の制度として ，「不動産の登記名義を取得した者が善意であって，かつ，過失がないときは，その不動産の上に行使する権利を取得する 。」という規定を民法に新設したと仮定する。この場合において，次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。

１．未成年者Ａは，親権者Ｂの同意を得ないで，自己所有の建物をＣに売却し，所有権移転登記をしたが，後日，Ａは，親権者の同意を得ていないとして，売買契約を取り消した。
この場合，Ｃは，Ａが成年者であると信じ，かつ，そのように信じることにつき無過失であったとしても，建物の所有権を取得することはできない。
２．Ａ所有の建物が，ＡからＢ，ＢからＣへと売却され，順次，所有権移転登記がされてい
るが，ＡＢ間の売買契約は，強迫により取り消されている。この場合，強迫による売買契約の取消しの事実につき善意かつ無過失のＣは，建物の所有権を取得することができる。
３．Ａ所有の建物につき，たまたま登記申請手続の間違いによりＢ名義で所有権保存登記がされたのを奇貨として，Ｂが，建物につき，Ｃのために抵当権を設定した。この場合，Ｂ名義の所有権保存登記が誤った登記であることにつき善意かつ無過失のＣは，抵当権を取得することができる。
４．Ａ所有の建物が，ＡからＢ，ＢからＣへと売却され，順次，所有権移転登記がされてい
るが，ＡＢ間の売買契約は，解除されている。この場合，ＡＢ間の売買契約の解除前にＢＣ間の売買契約がされているときは，Ｃは，その解除原因の存在につき善意かつ無過失でなければ，建物の所有権を取得することができない。
５．Ａ所有の建物がＢへ売却され，所有権移転登記がされているが，この売買契約は，錯誤により無効である。売買契約に錯誤があることにつき善意かつ無過失のＣは，Ｂから建物を代物弁済により譲り受け，引渡しを受けたが，登記名義はＢのままである。この場合，Ｃは，建物の所有権を取得することができない。
〔Ｎo.３６〕

Ａは，Ｂ所有の甲土地をＣに賃貸し，Ｃは，甲土地上に乙建物を建築して乙建物をＤに賃貸した。この場合の法律関係に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せはどれか。
ア

ＡがＢから甲土地の賃貸権限を得ないで甲土地をＣに賃貸したときであっても，ＡＣ間の賃貸借契約は有効であるが，Ｂは，Ｃに対し，乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求することができる。

イ

ＡがＢから甲土地の賃貸権限を得ないで甲土地をＣに賃貸した場合において，ＢがＣに対し乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求したときは，Ｃは，Ａに対する甲土地の賃料支払を拒むことができる。

ウ

ＡがＢから甲土地の賃貸権限を得て甲土地をＣに賃貸した場合であっても，ＣがＢに無断で乙建物をＤに賃貸したときは，Ｂは，Ｄに対し，乙建物から退去して甲土地を明け渡すよう請求することができる。

エ

ＡがＢから甲土地の賃貸権限を得て甲土地をＣに賃貸した場合において，ＣがＡに無断で乙建物をＤに賃貸したときであっても，Ａは，Ｃとの間の甲土地の賃貸借契約を解除することはできない。

オ

ＡがＢから甲土地の賃貸権限を得て甲土地をＣに賃貸した場合において，ＡＣが甲土地の賃貸借契約を合意解除したときは，Ａは，Ｄに対し，乙建物から退去して
甲土地を明け渡すよう請求することができる。

１．ア

イ〔Ｎo.３７〕

２．ア

オ

３．イ

エ

４．ウ

エ

５．ウ

オ

次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せはどれか。
ア

知人Ａの出張中に，道路をさまよっている犬がＡの飼い犬であることを発見した‑ 21 ‑

Ｂが，犬を自宅に連れ帰った場合，Ｂは，自己の飼い犬と同一の注意をもって，Ａの飼い犬の世話をすればよい。
イ

知人Ａの出張中に，道路をさまよっている犬を発見したＢが，その犬を知人Ａの飼い犬と誤信して自宅に連れ帰って世話をした場合，Ｂは ，真実の飼い主Ｃに対し ，その費用の償還を請求することができない。

ウ

高波のためにおぼれている海水浴客Ａを発見したＢが，Ａを浜辺に引き上げ，人工呼吸をした際に，誤ってＡの肋骨を骨折させてしまった場合，Ｂは，軽過失であれば，損害賠償責任を負わない。

エ

交通事故の被害者Ａが道路に横たわっているのを発見したＢが，Ａを病院に運ん
だが ，その名前が分からなかったので，自己の名前で病院と治療契約を結んだ場合 ，Ａは，治療費を負担しなくてもよい。

オ

隣人Ａの出張中に，台風によりＡ所有家屋が倒壊して自己所有家屋に損害を与えるおそれがあることを発見したＢが ，Ａ所有家屋に倒壊防止の補強工事をした場合，その工事が自己所有家屋を保全するためのものであっても，Ｂは，Ａに対し，その費用の償還を請求することができる。

１．ア

ウ〔Ｎo.３８〕

２．ア

エ

３．イ

エ

４．イ

オ

５．ウ

オ

甲乙夫婦は，その間の未成年の子丙をＸＹ夫婦の普通養子とする縁組をしたが，丙が１８歳の時にＸＹ夫婦が共に死亡してしまった（ただし，甲乙夫婦のうち，甲は生存し，乙は死亡しているものとする。）。この場合に甲の親権が復活するか否かにつき，学生ＡからΕまでが次のような議論をしている。２回とも誤った発言をしている
者はだれか。
Α

養子縁組により丙に対して親権を行使していたのは養親ＸＹだから，ＸＹが共に死亡すれば，後見が開始する。

Ｂ

いや，丙が普通養子の場合，実親との関係は消滅するわけではないから，ＸＹが共に死亡すれば，甲の親権が復活すると解すべきだ。

Ｃ

確かに，養子縁組関係は，婚姻関係と同様，法定親族関係にすぎないから，当事者の一方が死亡すれば当然に終了し，甲の親権が復活することになる。

Ｄ

しかし，養親が死亡すれば，養子は養親を相続するから，養子縁組関係は当然には終了しないはずだ。

Ε

養子縁組関係を終了させるためには，縁組の当事者の一方が死亡した後であっても，離縁の手続を採ることが必要だ。

Α

ただし，丙は未成年だから，離縁の手続を採るためには，後見人を選任しなければならない。

Ｂ

もっとも，離縁の手続が完了すれば，実親甲の親権が復活するから，後見は当然に終了することになる。

Ｃ

ところで，未成年者の後見人は夫婦でなければならないから，実親甲を後見人に選任することはできないという問題がある。

Ｄ

また，縁組の当事者の一方が死亡した後の離縁の場合には，家庭裁判所の許可が必要とされている。

Ε

そうだとすると，後見人であろうと親権者であろうと，未成年者の法定代理人としての権限や責任は同じだから，手続的に簡単な，親権が復活すると解する立場が正当である。

１．Α

２．Ｂ

３．Ｃ

‑ 22 ‑

４．Ｄ

５．Ε

〔Ｎo.３９〕

Ａは ，「甲不動産は，Ｂに相続させる 。
」との遺言を残して死亡した。Ａに相続人
Ｂ，Ｃ，Ｄがいる場合，この遺言の法的性質について，遺贈と解する立場と遺産分割方法の指定と解する立場がある。次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。

１．Ａの遺言を遺贈と解すると，甲不動産の所有権は，相続開始と同時にＢに帰属する。
２．Ａの遺言を遺産分割方法の指定と解すると，甲不動産については，遺産の一部分割があったものとして，遺産分割手続を経ずに，その所有権が相続開始と同時にＢに帰属する。
３. Ｂが一方的意思表示でＡの遺言の効果を排除することは，Ａの遺言を遺贈と解すると，相続を放棄しなくても可能であるが，遺産分割方法の指定と解すると，相続を放棄する以外には不可能である。
４．甲不動産の価額がＢの法定相続分に相当する額を超えるときは，Ａの遺言を遺贈と解す
ると，他の共同相続人は遺留分減殺請求権で対抗するほかないが，遺産分割方法の指定と解すると，法定相続分を超える分割はできないから，その指定は無効となる。
５．Ａの遺言を遺贈と解しても遺産分割方法の指定と解しても，遺言執行者がいない限り，
Ｂ，Ｃ，Ｄの協議で遺言と異なる遺産分割をすることは差し支えない。
〔 Ｎo.４０〕

次は ，意思表示に関する教授と学生との間の問答である 。学生Ａ，Ｂの解答のうち ，
誤っているものの個数の組合せとして適切なものはどれか。
教

授：

学生Ａ：

意思表示とは，どのようなものですか。
意思表示とは，契約の申込み・承諾などのように，表意者が一定の法律効
果の発生を欲する意思を外部に対して表示する行為のことです。

教

授：意思表示の例としては，他にどのようなものがありますか。

学生Ｂ：

契約の解除，無権代理行為の追認，転貸の承諾などがあります。

教

債務の履行の催告は，どうですか。

授：

学生Ａ：

契約当事者の一方が，契約を解除しようと考えて，相手方に債務の履行を催告すれば，解除権の発生という効果を生じさせることが可能ですから，これも意思表示です。

教

授：

学生Ｂ：

時効の中断事由となる債務の承認は，どうですか。
債務の承認は，権利が存在することを知っているという事実を表示することであり，時効を中断しようとする効果意思は不要ですから，意思表示ではありません。

教

授：

学生Ａ：

それでは，時効の援用は，意思表示といえますか。
時効の法的性質をどのように考えるかによって，結論が違ってくると思います。時効の完成によって権利の得喪が確定的に生じるとする説に立てば，意思表示と考える余地はないことになります。

１．Ａ−０個

Ｂ−１個

２．Ａ−１個

Ｂ−０個

４．Ａ−２個Ｂ−１個

５．Ａ−１個Ｂ−２個‑ 23 ‑

３．Ａ−１個Ｂ−１個

［刑法］〔 Ｎo.４１〕「公務員甲が非公務員である妻乙に事情を話した上，業者から賄賂を受け取らせた。 」という事案における甲及び乙の罪責に関し ，下記ⅠないしⅢの各説があるものとして，学生ＡないしＥがそのいずれかの説を採った上で意見を述べている。各意見の（）

内に下記の語群中から適当な語を入れた場合，Ⅲ説を採っている可能性のある学生は何人いるか。
Ⅰ

甲には収賄罪の間接正犯が成立し，乙には収賄罪の幇助犯が成立する。

Ⅱ

甲には収賄罪の教唆犯が成立し，乙には収賄罪の幇助犯が成立する。

Ⅲ

甲と乙には収賄罪の共同正犯が成立する。

Ａ：

乙は，（

）がない以上単独では収賄罪の主体になり得ないから，制限従属性説を採る限り，甲は（）になり得ない。

Ｂ：

乙が賄賂であることを十分に知っている以上，乙は甲の（）ではない。

Ｃ：

正犯が存在しない（Ｄ：（）は刑法第６５条第１項の「共犯」に含まれない。

Ｅ：（）は少なくとも実行行為の一部を行えばよいのであるから，（）は認めるべきではない。
）がなくても身分犯の実行行為を分担することは可能である。
【語群】
１．０人
〔Ｎo.４２〕

共同正犯

教唆犯

２．１人

故意

身分

３．２人

目的

４．３人

道具
５．４人

刑法第２０６条の趣旨について，①「傷害罪の従犯とはならないような単なる助勢行為を独立に処罰するものと解する見解」と，②「傷害の現場における一種の幇助行
為を特に軽く処罰するものと解する見解」がある。以下の（）内に①又は②を当てはめて文章を完成させた場合，その並べ方として適切なものはどれか。
「刑法第２０６条は ，（）によれば，やじ馬の群集心理を考慮し，その責任を緩和する趣旨の規定とされる。これに対し，（）によれば，本条は現場における扇動的行為の危険性に着目し，無責任な行動を罰するために規定したもので ，（）の考え方は現場の助勢行為が正犯者を異常に刺激する場合があるということを見逃していると批判している。例えば，けんかの現場でやじ馬が特定の行為者に肩入れして声援した場合 ，（）は傷害罪の従犯の成立を認めるのに対し ，（にとどめようとする。このことからすると ，（）は本条の罪の成立）は，現場であおる行為の当罰性評価において，一方のみに味方したか否かを重視しない見解といえる。このように，両説では本条が適用される行為の内容が異なることから，それぞれの見解において本罪の成立が認められるような行為が暴行の現場で行われたが，傷害の結果にまでは至らなかった場合，その行為は，（）からは不可罰と解されるが ，（）からはなお暴行罪の従犯として処罰される余地が残ることになる。
」
１．①−②−①−①−②−②−①−②

２．①−②−①−②−①−①−②−①

３．②−①−②−①−②−②−①−②

４．②−①−②−①−②−②−②−①

５．②−①−②−②−①−①−①−②（参照条文）
刑法第２０４条

人の身体を傷害した者は，１０年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若し

くは科料に処する。
刑法第２０６条

前２条の犯罪が行われるに当たり，現場において勢いを助けた者は，自ら人を傷害しなくても，１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

‑ 24 ‑

〔Ｎo.４３〕から〔Ｎo.４４〕まで〔Ｎo.４３〕「甲は，乙を殺害するため，けん銃を撃ち，弾丸が乙に命中するとともにその背後にいた丙にも命中し，乙は負傷したにとどまったが，丙は死亡した（ただし，甲には丙に対する未必の殺意もなかった。）。」という事例における甲の罪責についての学生ＡないしＣの各見解を教授が以下のように整理した。文章の（）内に下記語句群から最も適切な語句を入れた場合，（①）ないし（⑤）に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。
「Ａ君とＢ君は，どちらも行為者の認識した内容と発生した事実が（）で符合している限り故意を阻却しないという立場だが，Ａ君は，乙に対する過失傷害と丙に対する（①）の（）を認めるのに対し，Ｂ君は，乙に対する（）と丙に対する（②）の（③）を認める。それは，甲の殺人の故意につき，Ａ君は，あくまで（④）
を殺す意思と解するのに対し，Ｂ君は，およそ（）を殺す意思であると解するためだろう。これに対し，Ｃ君は，行為者の認識した内容と発生した事実が（しない限り故意を阻却するという立場に立ち，乙に対する（の（）と丙に対する（⑤））が成立すると解している。
」【語句群】ａ

客観的

ｂ

具体的

ｅ

殺人未遂

ｆ

ｉ

傷害

法条競合

ｍ

人ひとり

ｊ

ｎ

ｃ

過失致死
ｋ

構成要件の範囲内
ｇ

殺人既遂

観念的競合

ｄ
ｈ

ｌ

概括的故意

過失傷害

乙

人

１．①ｆ②ｅ③ｄ④ｌ⑤ｇ

２．①ｆ②ｆ③ｊ④ｌ⑤ｇ

４．①ｇ②ｇ③ｋ④ｍ⑤ｆ

５．①ｇ②ｇ③ｋ④ｎ⑤ｇ〔Ｎo.４４〕）に符合

３．①ｇ②ｇ③ｊ④ｍ⑤ｆ

上記学生ＡないしＣは，上記事例について討論を行い，以下のアないしオの発言をした。このうち，学生Ａの採る見解に対する批判として適当なものの組合せはどれか。
ア

君の見解は，乙も丙も，殺人罪の構成要件上，「人」であることに変わりがないということを無視している。

イ

君の見解は，客体の錯誤と方法の錯誤とが明確に区別できることを前提としているが，その区別は必ずしも容易ではない場合がある。

ウ君の見解によると，乙がその後しばらくして死亡した場合，丙について成立する
罪名が変わってしまう。

エ君の見解によると，甲が意図した以上の数の故意犯が成立することを認めることになる。

オ

君の見解によると，丙のほかに丁にも弾丸が命中して，丙も丁も同時に死亡した
場合，だれに対して故意犯が成立するのかが不明だ。

１．ア，イ〔Ｎo.４５〕

２．ア，ウ

３．イ，エ

４．ウ，オ

５．エ，オ

学生ＡないしＣは，相当因果関係説における相当性の判断に関し，下記ⅠないしⅢのいずれか異なる見解に立ち，次のように他を批判する。下記①ないし⑤の事例中，学生Ａの立場によれば，甲の行為と乙の死亡との間の因果関係が否定されるものは何個あるか。
Ⅰ

行為時に行為者が認識し又は認識し得た事情を基礎として判断する見解

Ⅱ

行為時に行為者が認識していた事情及び一般人が認識し得た事情を基礎として判
断する見解

Ⅲ

行為時に存在したすべての事情及び一般人が予見可能な行為後の事情を基礎として判断する見解

Ａ：

Ｃ君の立場では，総じて因果関係の認められる場合が少なくなってしまうので‑ 25 ‑

はないかな。
Ｂ：

Ａ君とＣ君の立場は，因果関係の問題と責任の問題とを混同していると思うよ。

Ｃ：

Ｂ君の立場は，行為と結果との間に条件関係があれば因果関係を認める考え方とさほど変わらないと思うよ。
①

甲が乙に暴行を加え，交通量の多い道路上に転倒させて逃走した直後，意識がもうろうとした乙は道路中央部に転がり出て，通りかかった車にひかれて死亡した。

②

甲が，重い脳疾患を有する乙の頭部を軽く殴ったところ，これが悪化して乙は数日後に死亡した。甲の行為当時，一般人は乙の重い脳疾患を知り得たが，甲は知らなかったし，知り得なかった。

③

甲が乙を殺害する目的で，２時間後に効果が現れる毒薬を乙に飲ませたところ ，
乙は間もなくこれに気付いて病院に向かったが，途中，落雷に遭って死亡した。

④

甲が公園で乙に暴行を加え，大けがを負わせて逃走したところ，その直後にたま
たま通りかかった丙が，乙に対する日頃の恨みを晴らすため，乙を公園の池に投げ込み，乙は溺死した。

⑤

甲が乙を突き飛ばしたところ，乙は，重い心臓病があったため，心臓麻痺を起こして死亡した。甲の行為当時，一般人は乙の重い心臓病を知り得なかったが，甲は知っていた。

１．０個〔Ｎo.４６〕

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

学生ＡないしＤは，公務執行妨害罪における職務行為の適法性の判断に関し，それぞれ異なった見解を採っているが，以下は彼らの会話である。各学生の立場から，事例ⅠないしⅤを検討した場合，警察官甲による現行犯逮捕が法律上の要件（以下「要件」という。）を満たし，その職務行為が適法となる組合せは何個あるか。
Ａ：

Ｄ君の見解だと，後に真犯人が現れたような場合に，行為当時の状況にかかわらず逮捕がすべて不適法になってしまうが，それは行き過ぎではないか。

Ｂ：

しかし，Ａ君の見解では，警察官が適法だと思えば，それだけで逮捕に抵抗する行為が公務執行妨害になってしまうが，それはおかしい。

Ｃ：

行為当時を基準に客観的に判断する点でＢ君の見解は支持できるが，一般人を基準にするのであれば，やはり不明確ではないか。

Ｄ：

適法性を裁判所が客観的に判断すべきであるとする点ではＣ君の見解に賛成だが，行為当時の状況によって適法か否かが決まるとするのは不当だ。

Ⅰ

逮捕時には，甲は要件を満たしていると思っており，普通の市民が見ても要件を満たしているように見えたが，裁判時には要件がなかったことが判明した。

Ⅱ

逮捕時には，甲は要件を満たしていないと思っていたが，普通の市民が見ると要件を満たしているように見えた。しかし，裁判時には要件がなかったことが判明した。

Ⅲ

逮捕時には，甲は要件を満たしていると思っていたが，普通の市民が見ると要件を満たしていないように見えた上，裁判時には要件がなかったことが判明した。

Ⅳ

逮捕時には，甲は要件を満たしていると思っており，逮捕時の具体的状況に照らしても要件を満たしていたが，裁判時には要件がなかったことが判明した。

Ⅴ

逮捕時には，甲は要件を満たしていないと思っていたが，逮捕時の具体的状況に照らすと要件を満たしていた。しかし，裁判時には要件がなかったことが判明した。
【組合せ】

１．１個

Ａ・Ⅰ

Ａ・Ⅲ

Ｄ・Ⅰ

Ｄ・Ⅲ

２．２個

３．３個

‑ 26 ‑

Ｂ・Ⅱ

Ｂ・Ⅲ
４．４個

Ｃ・Ⅳ

Ｃ・Ⅴ

５．５個

〔Ｎo.４７ 〕

次の文章の【① 】ないし【⑤】に下記ＡないしＥの文のうち適切なものを入れると，共犯からの離脱に関する説明となる 。
【①】及び【④】に入る文の組合せとして正し
いものはどれか。
「【①】とする見解がある。しかし，【②】。それゆえ，【③】。もっとも，【④ 】。
そこで ，【⑤】。」Ａ

犯意を放棄した者が，自己の関与行為のもつ結果に対する因果的影響力を除去し，生じた危険を消滅させた場合に限り，その者は未遂の罪責を負うにとどまることになるＢ

共犯者の一人が犯意を放棄して犯行を中断したとしても，他の共犯者の行為によって結果が発生した以上，全員が既遂の責任を負わざるを得ない

Ｃ

犯意を放棄して犯行を中断しても，自己の関与行為によってもたらされた具体的
危険が直ちに消滅するわけではなく，他の共犯者がその状況を利用して結果を発生させれば，当該関与行為と結果発生との間に因果関係があると認めざるを得ない

Ｄ

犯意を放棄した者の関与行為と発生した結果との間の因果関係が切断されるならば，発生した結果をその者に帰責することはできないであろう

Ｅ

共犯といえども，自己の行為と因果関係のない結果についてまで責任を負うべきものではなく，自己の関与行為と因果関係を有する他の共犯者の行為による結果についてのみ責任を負うべきである

１.①Ａ,④Ｃ

２.①Ａ,④Ｄ

３.①Ｂ,④Ｃ

４.①Ｂ,④Ｄ

５.①Ｅ,④Ｄ〔Ｎo.４８〕から〔Ｎo.４９〕まで〔Ｎo.４８〕次のアないしオの文章の（）内に，不真正不作為犯における作為義務違反の判断基準に関する下記ＡないしＣの説を入れ ，「【 ａ 】。【 ｂ 】。そして ，【 ｃ 】。他方，【ｄ】。これに対し，【ｅ】。」と並べ換えた場合，【ｃ】にはアの文章が入る。
【ｂ】と【ｅ】に入る文章の組合せとして正しいものはどれか。なお，以下で「法律上の防止義務」とは，法令，法律行為，事務管理，条理等に基づき法益侵害を防止す
る法的義務をいう。
ア

等価値性の問題を違法類型としての構成要件への該当性の問題ととらえると，（

イ）説は，違法性の本質を行為無価値的に理解するものと評価できる（）説と（）説とは，客観的要素により判断する点で共通であるが ，（）

説は，作為犯の場合は自ら因果の流れを作り出すことから，これと等価値な不作為というためには，当該不作為以前に自ら法益侵害への因果の流れを設定したことを要し，それで足りるとする
ウ

不真正不作為犯における作為義務違反については，法律上の防止義務に違反しただけでなく，当該不作為が作為と構成要件的に等価値かどうかが問題とされる

エ

この観点から見ると，（）説は，特別な主観的要素が加わることにより不作為が作為と等価値となると解するものといえようオ（）説は，結果の面から作為との等価値性を問題にし，作為との等価値性が認められるには，放置されれば当該法益侵害へと向かう法益の保護が事実上特定の不作為者にゆだねられている場合であることを要し，それで足りるとするＡ

法律上の防止義務を負う者が，法益侵害への因果経過を具体的・現実的に支配している状況下で防止措置を採らなかった場合に作為義務違反を認める説

Ｂ

法律上の防止義務を負う者が，既に発生している法益侵害の危険を利用する意思で防止措置を採らなかった場合に作為義務違反を認める説

Ｃ

法益侵害に向かう因果の流れを自ら設定した者が，その法益侵害の防止措置を採‑ 27 ‑

らなかった場合に作為義務違反を認める説
１．ｂ：イ，ｅ：ウ

２．ｂ：イ，ｅ：オ

４．ｂ：エ，ｅ：オ

５．ｂ：オ，ｅ：イ〔Ｎo.４９〕３．ｂ：ウ，ｅ：エ

下表のカないしク欄には上記ＡないしＣの説のいずれかが入り，ⅠないしⅢ欄は下
記事例（いずれも結果回避は容易であったとする。 ）を示す 。
〔Ｎo.４８〕の論評を前提として，各説と各事例の組合せにより，甲に（）内の犯罪に関し作為義務違反が認められれば○を，認められなければ×を記入した場合，①ないし③に入る記号の組合せとして正しいものはどれか。
Ⅰ

甲は，市街地で自動車を運転中，誤って乙を跳ねて重傷を負わせたが，こわくなって乙を救護することなく逃走したところ，乙は死亡した 。
（殺人罪）

Ⅱ

甲は，市街地で自動車を運転中，何者かにひき逃げされて重傷を負っている乙を発見し，乙を自車に乗せて病院に向かう途中，乙を乗せたまま長時間車を止めて用事を済ませているうちに乙は死亡した。（殺人罪）

Ⅲ

ひとり暮らしの甲は，遊びに来ていた友人が帰った後，友人のたばこの火の不始
末で座布団が燃えているのに気付いたが，家に掛けてあった火災保険金が欲しくな
り，そのまま外出したところ，座布団の火が燃え移って家が全焼した。
（放火罪）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

カ

①

×

×

キ

×

○

③

ク

×

②

○

１．①：○，②：○，③：○

２．①：○，②：×，③：○

３．①：×，②：○，③：×

４．①：×，②：×，③：○

５．①：×，②：×，③：×〔Ｎo.５０〕

刑法第２３０条の２第３項の名誉毀損罪における事実証明に関し，ＡないしＣの見解があるとして，「新聞記者甲は，某県土木部長が土木業者に賄賂を要求した旨のう
わさを聞き，これを記事にして新聞に掲載したため，名誉毀損罪により起訴された。」という事案におけるⅠないしⅢの場合において，甲を名誉毀損罪で処罰できる組合せとして正しいものはどれか。
Ａ

名誉を毀損する事実が真実であるときには行為の違法性が阻却される。

Ｂ

名誉を毀損する事実の摘示が，合理的根拠に基づく場合には違法性が阻却されるが，合理的根拠に基づかない場合には，事実が真実であることの証明がなされたときに限り処罰が阻却される。

Ｃ

名誉を毀損する事実が真実であることの証明がなされたときには処罰が阻却されるにすぎない。

Ⅰ

甲は，ろくに取材活動を行わず，軽率にうわさを信じて記事を掲載したところ，名誉毀損罪の裁判でも記事の真実性が証明されなかった。

Ⅱ

甲は，ろくに取材活動を行わず，軽率にうわさを信じて記事を掲載したが，名誉毀損罪の裁判では記事の真実性が証明された。

Ⅲ

甲は，うわさの真偽について徹底した取材活動を行い，その結果得た確実な資料に基づき，うわさを真実と信じて記事を掲載したが，名誉毀損罪の裁判では記事の真実性が証明されなかった。

１．Ａ・Ⅱ

２．Ａ・Ⅲ

３．Ｂ・Ⅰ

‑ 28 ‑

４．Ｂ・Ⅲ

５．Ｃ・Ⅱ

〔Ｎo.５１〕

次の文章の（）中に下記語群から最も適当な語を入れて文章を完成させた場合，共同正犯に関する記述となる。学生甲は，Ａ説の考え方を徹底した立場をⅠ説とし，Ｂ説の考え方を徹底した立場をⅡ説とした上，下記のａないしｄの見解がⅠ説とⅡ説のいずれと「より結び付きやすいか」を比較した。甲が，Ⅰ説よりⅡ説と結び付きやすいとの結論に達することが妥当な見解は，何個あるか。
「共同正犯の本質については，これをモデル的に表現すると，数人一罪と理解する
立場（以下「Ａ説」とする。）と，数人数罪と理解する立場（以下「Ｂ説」とする。）があり得る。（
Ａ説はこれを（
共同正犯は（）する対象が（）の犯罪であることを要求するかにつき，）するが，Ｂ説はこれを（）の故意を（）する。Ａ説の立場を厳格に貫くと，）する場合にのみ成立が（

例えば甲が殺人の故意，乙が傷害の故意で ，（させた場合，共同正犯の成立は（正犯の成立範囲が不当に（）して丙の身体に攻撃を加えて死亡）されることになるが，この点については，共同）との批判が生じ得る。もっとも，この場合は構成要件が重なり合う範囲内において共同正犯の成立が（る。これに対し，Ｂ説は，（）する対象を（）されると解することも可能であ）以前の社会的事実としての行為と解することから，この場合には，共同正犯の成立を（【語群】共同【見解】ａ

構成要件）されることになるから，

狭い

広い

同一

）することになる 。」
肯定

否定

過失犯の共同正犯の成立を否定する見解ｂ

片面的共同正犯の成立を肯定する見解ｃ

故意犯と結果的加重犯との共同正犯の成立を否定する見解

ｄ

刑法第６５条第２項の規定が科刑だけではなく成立罪名についても定めたものであるとする見解

１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

（参照条文）
刑法第６５条第２項

身分によって特に刑の軽重があるときは，身分のない者には通常の刑を科する。

〔Ｎo.５２〕「Ｘは，Ｙから公務員Ｚに対し賄賂として渡すよう依頼されて高価な絵画を提供されたが，その場でＹを殺害し，その絵画を自己のものにした 。」という事例に関する
次の記述の（①）ないし（⑨）に，それぞれ対応する語句群から適切な語句を選択した場合，イの語句は何個選択されるか。
「Ｙから絵画の提供を受けた時点で，その（①）がＸ，Ｙのどちらにあるかによって，Ｘの罪責につき結論が分かれる。まず ，（②）がＹにある場合，殺害の時期と絵画を奪取する意思が生じた時期との先後により，更に結論が分かれ，初めから絵画を奪取する意思で殺害した場合には，（③ ）が成立することに争いはないが，殺害後に，絵画を奪取する意思が生じて奪った場合には，死者に（④）が認められるかについての考え方の違いにより，殺人罪と強盗罪，殺人罪と窃盗罪，殺人罪と（⑤）のいずれれかが成立することになる。次に，（⑥）がＸにある場合，Ｙが提供した絵画は不法原因給付物であって，Ｘの罪責は不法原因給付物につき財産領得罪の成立を肯定するか否かによって結論が分かれるとされ，これを否定する立場では（⑦）が成立し，これを肯定する立場では（⑧）が成立すると考えられているが，他方で，不法原因給付物と不法原因寄託物とを区別した上で，不法原因寄託物については財産領得罪の成立を肯定する見解もあり，この見解によれば（⑨）が成立することになる。」
【語句群】
①

ア：占有

イ：所有権

‑ 29 ‑

②

ア：占有

イ：所有権

③

ア：一項強盗による強盗殺人罪

イ：二項強盗による強盗殺人罪

④

ア：占有

イ：所有権

⑤

ア：横領罪

イ：占有離脱物横領罪

⑥

ア：占有

イ：所有権

⑦

ア：殺人罪

イ：殺人罪と強盗罪⑧

ア：一項強盗による強盗殺人罪

イ：二項強盗による強盗殺人罪⑨

ア：一項強盗による強盗殺人罪

イ：二項強盗による強盗殺人罪

１．２個〔Ｎo.５３〕

２．３個

３．４個

４．５個

５．６個

次の文章の【①】ないし【⑤】に下記ＡないしＥの文のうち最も適当な文を入れるとともに，その（）に下記語群中の最も適当な語を入れて文章を完成させると，「刑法第１１０条第１項の放火罪が成立するためには，公共の危険を発生させることまでを認識する必要はない。」との見解に反対する文章となる。【④】及び【⑤】に入る文の（）に入る語の種類はいくつあるか。

「【①】。したがって，【②】。これに対し，反対説は【③】と批判する。しかしながら ，【④ 】。したがって ，
【⑤ 】。
」
Ａ

刑法第１１０条第１項について，公共の（）の発生の認識を必要とすれば，結局，第１０８条又は第１０９条第１項の客体に（とになるから，少なくともこれらの罪の（Ｂ

刑法第１１０条第１項は，（）の（）することを予見し認容するこ）が成立することになる）がなくても，付近の人々が退避又は消火活動の開始を強く動機付けられるような状態が生ずることを認識・認容して行為に出る場合の処罰を予想した規定である
Ｃ

刑法第１１０条第２項の罪については，（を単に（）する意思はおよそ故意ではあり得ない。同様に，同条第１項の罪についても，公共の（
いから，（
Ｄ

（

）の認識を不要とすれば，故意の内容は（）の（）の発生を認識・認容しても ，（ではないので，（）の（）の発生と（）それ自体を認容しない心理状）の（）と無関係に公共の（刑法第１１０条第１項の故意は，目的物を（的な（）の故意にすぎな）の故意として重い責任を基礎付けるとはいえない態は存在し得るし，公共の（Ｅ）の対象は自己所有物であり，これ）の発生とは必ずしも同じ）が生ずることもあり得る）することの認識のほかに，具体）の発生の認識を必要とし，これを欠く場合には（）が成立し得るにす

ぎない
【語群】ａ
ｇ
１．２種類

延焼

ｂ

危険

器物損壊罪

ｈ

２．３種類

ｃ

未遂

放火罪

ｄ
ｉ

３．４種類

予備

ｅ

焼損

ｆ

毀損

失火罪
４．５種類

５．６種類

（参照条文）
刑法第１０８条

放火して，現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物・・・を焼損した者は，・・・に処する。

刑法第１０９条第１項

放火して，現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない建造物
・・・を焼損した者は ，・・・に処する。

刑法第１１０条第１項

放火して，前２条に規定する物以外の物を焼損し，よって公共の危険を生じさせた者は，・・・に処する。

第２項

前項の物が自己の所有に係るときは，・・・に処する。

‑ 30 ‑

〔Ｎo.５４〕から〔Ｎo.５５〕まで
正当に入手した自己名義のクレジットカードを使用し，支払いの意思も能力もない
のに，加盟店から商品を買い受けた顧客の罪責に関し，下記の〔Ｎo.５４〕及び〔Ｎo.５５〕の問いに答えよ。
〔Ｎo.５４〕

次のアないしカの文章を並べ換えると，被欺罔者と被害者がだれかという点に関して異なった見解を採用する３人の学生の議論となる。各学生が２回ずつ発言したとして，発言を順に並べた組合せとして正しいものはどれか。
ア被欺罔者については君と同意見だ。他方，加盟店にはカード会社の財産に対する処分権限はないから，被害者を被欺罔者と別人格とする三角詐欺のような法律構成は無理だと思う。

イ

被害者がだれかという点では君と同意見だ。しかし，カード会社は，加盟店との契約上，顧客の支払意思等にかかわらず立替払いをする義務を負っているから，加盟店にカード会社の財産に関する処分権限があるといってよい。実際，カード会社
は，顧客の支払意思等につき錯誤に陥って立替払いをするのではないよ。

ウ

クレジットカード取引は，加盟店がカードの有効性と顧客がその名義人であることを確認すれば，その支払意思・能力の調査をすることなく商品代金の立替払いを受け得ることを本質とし，加盟店は顧客の支払意思等について何ら関心を抱いていないから，加盟店を被欺罔者とするのはこの実態に反するよ。

エいや，加盟店は，信義則上，顧客の支払意思等についても通常の注意を払い，
カード会社に損害が発生するのを防止する義務を負っているというべきだから，加盟店が顧客の支払意思等について欺罔されるということも十分あり得るよ。

オ

君が最後に指摘した点には同感だ。しかし，一項詐欺罪は個別財産に対する罪だから，加盟店に実質的損害が発生しないとしても，加盟店を被害者と構成することの妨げにはならないよ。

カ被欺罔者と被害者とが同一となる法律構成をすることには賛成だが，君の見解は，カード会社から立替払いを受けることにより加盟店には何ら実質的損害が発生しないという実態を軽視するものだ。

１．ウ−ア−エ−カ−イ−オ

２．ウ−ア−カ−イ−オ−エ

３．ウ−エ−ア−イ−カ−オ

４．ウ−エ−ア−カ−イ−オ

５．ウ−エ−カ−イ−ア−オ〔Ｎo.５５〕

上記の議論に関する「（）と（解によれば，被欺罔者を（）とは同一の学生の発言であり，この学生の見），被害者を（）とする（遂となるとの法律構成が可能である。」との論評中，（発言又は下記語句群から適切なものが入る 。（）が成立し ，（）に既

）内には上記アないしカの）に入るべき記号を順に並べたもの

として正しいものはどれか。
【語句群】ａ

加盟店

ｂ

カード会社

ｃ

商品についての一項詐欺罪

ｄ

商品代金の立替払いを受けた利益についての二項詐欺罪

ｅ

商品交付時

ｆ

立替払い時

１．ア−イ−ａ−ｂ−ｄ−ｆ２．ア−オ−ａ−ａ−ｃ−ｆ

３．イ−ウ−ａ−ｂ−ｄ−ｅ

４．イ−エ−ａ−ｂ−ｄ−ｆ５．ウ−カ−ａ−ｂ−ｄ−ｆ〔Ｎo.５６〕

次のアないしオの文章は，間接正犯の実行の着手の時期について述べたものであり ，（）にはそれぞれ下記語群中の最も適切な語が入る。被利用者の行為時に実行の着手を認める見解と明らかに矛盾する文章において，その（‑ 31 ‑）内での使用回数の合計が３回以上となる語の組合せとして正しいものはどれか。
ア（）が自己の立場でなすべきことを終えた段階を（がいつ行為をしたかという（）の時期とせず ，（）にとり偶然の事情で（））の時期を決するのはお

かしい。
イ

（

）は自分の行為が犯罪を構成すると知らなかったとしても，犯罪以外の面では（）の要請に応じてこれに協力する意思をもち，一体的協力関係があるので，（）の行為と（）の行為を一体的なものとみて ，（）の行為により結果発生の具体的危険性が顕著に認められる段階に達したときに（）があるとすることも

できる。
ウ

（

）の行為は，利用行為という作為と，先行行為に基づく防止義務違反という

不作為とからなる複合的構造と理解した上で，不作為犯としての（）の時期を考え，その（）があったとされた時点以降の不作為を間接正犯における（えると，（）の時期を（エ（）と考）の行為の時点に認めることも可能である。

）を自然的に把握し，結果発生に向けて直接の原因となる（）の行為を重視すべきである。
オ（）を規範的に把握し ，（

肯定する以上，（【語群】ａ
１. ａ，ｂ〔Ｎo.５７〕）の（）に対する行為に（）としての性質を）もまたそこに求めるべきである。

利用者

２. ａ，ｄｂ

被利用者

ｃ

３. ｂ，ｃ

実行行為

ｄ

４. ｂ，ｄ

実行の着手

５. ｃ，ｄ

学生Ｓは，アないしウの欄にＡないしＣのいずれかを，エ及びオの欄にａ又はｂのいずれかをそれぞれ配列し，その配列が同じである２枚のカードを作成した。Ⅰ及びⅡの事例ごとに１枚のカードを使用し，配列された見解の組合せにより，甲に強盗罪が成立する場合は○を，成立しない場合は×を記入して完成させたが，一箇所だけ×を記入すべきところに誤って○を記入した 。誤った箇所は①ないし⑤のうちのどれか。
Ⅰ

甲は，乙の反抗を抑圧して強姦した後，乙が恐怖の余り震えながら服を着ている
際に金を奪おうと考えつき，乙が気付かないうちに乙のハンドバッグから１万円を抜き取った。

Ⅱ

甲は，乙の日頃の行状に立腹して数回殴打したところ，反抗を抑圧された乙が恐怖の余り１万円を差し出したので，これを奪うことを決意し，受け取った。

Ａ

強盗罪の成立には，財物奪取の犯意発生後に，その目的で暴行・脅迫がなされる必要があるとする見解

Ｂ

Ａの見解の例外として，強姦罪と強盗罪とは構成要件の重要部分である暴行・脅迫の点で重なり合うから，強姦目的の暴行・脅迫は強盗目的の暴行・脅迫と解してよいとする見解

Ｃ

Ａの見解に立ちつつ，被害者の反抗を抑圧した後に加害者が現場に存在すること自体をも財物奪取に向けられた脅迫と解する見解

ａ

強盗罪の成立には被害者が奪取行為を認識している必要がないとする見解

ｂ

強盗罪の成立には被害者が奪取行為を認識している必要があるとする見解

（カード）

１．①

（カード）

ア

イ

ウ

エ

×

×

①○

オ

×

×

②○

２．②

３．③

‑ 32 ‑

ア

イ

ウ

エ

×

③○

⑤○

オ

×

④○

×

４．④

５．⑤

〔Ｎo.５８〕

次の（）内に下記の語群中から最も適切な語を入れると，盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（以下「盗犯等防止法」という。）第１条第１項と刑法第３６条第１項の関係についてⅠないしⅢのいずれかの説に立つ学生ＡないしＥの発言となる。Ⅰ説の立場を採る者の組合せとして正しいものはどれか。
Ａ：

Ｂ君の見解は，（）な判断である違法性の理解として疑問であり，具体的事件への適用において，正当防衛の成立する範囲が余りにも拡大することになるのではないか。
Ｂ：

市民が正当防衛権をためらいなく行使できるようにするという立法理由からすれば，盗犯等防止法第１条第１項の要件を（）に充足する限り正当防衛とみなされるというのが正しい理解だと思う。
Ｃ：

私は，同じ犯罪類型で同一の事実関係の下では，刑事上の（）はあるかない

かのいずれかであって，盗犯等防止法第１条第１項を適用した場合と刑法第３６条第１項を適用した場合とで（）の有無に関して結論が分かれることはおかし

いと思う。
Ｄ：

Ｃさん，それは違うと思う。盗犯等防止法第１条第１項と刑法第３６条第１項とは要件が異なるのだから ，（）の判断が分かれてもおかしくないはずだ。ただ，僕の見解はＢ君とも異なる。
Ｅ：

Ａ君らの見解だと盗犯等防止法第１条第１項で刑法の正当防衛の特則を設けた

意味がなくなる。一方，Ｂ君の見解だと（）の余地もなくなりかねず，これも妥当ではないと思う。
Ⅰ

盗犯等防止法第１条第１項は，刑法の正当防衛の一例を示した解釈規定にすぎない。

Ⅱ

盗犯等防止法第１条第１項は，刑法の正当防衛の要件を緩和したものであるが，一定の相当性は必要とされている。

Ⅲ

盗犯等防止法第１条第１項は，刑法の正当防衛の要件を緩和したものであり，相当性は必要とされない。

【語群】実質的
１．Ａ，Ｃ

形式的

構成要件該当性

２．Ａ，Ｄ

３．Ｂ，Ｃ

違法性

責任

誤想防衛

過剰防衛

４．Ｃ，Ｅ

５．Ｄ，Ｅ

（参照条文）
盗犯等防止法第１条第１項

左ノ各号ノ場合ニ於テ自己又ハ他人ノ生命，身体又ハ貞操ニ対スル現在ノ危険ヲ排除スル為犯人ヲ殺傷シタルトキハ刑法第３６条第１項ノ防衛行為アリタルモノトス
１号〜３号〔Ｎo.５９〕省略

事例ⅠないしⅢのすべてにおいて，甲に現住建造物等放火罪（以下「同罪」という。）の未遂が成立することになる見解の組合せとして正しいものはどれか。なお，
いずれの事例においても，マンションは，鉄筋コンクリート造りで他の区画へ延焼しない構造であって，かつ甲には現住建造物等放火の故意があるものとする。
Ⅰ

甲が，深夜，管理人が昼間のみ常駐しているマンションの管理人室において，畳に放火したところ ，畳１枚の表を焼いた段階でマンションの住民に消し止められた。

Ⅱ

甲が，マンションの空き部屋において，畳に放火したところ，畳１枚の表及び木製の敷居１本が焼失した段階でマンションの住民に消し止められた。

Ⅲ

甲が，マンションのエレベーターの無人のかごの中において，灯油を床面にまいて放火したところ，樹脂製のドア開閉ボタン１個が炎の熱により溶解した段階でマンションの住民に消し止められた。

‑ 33 ‑

Ａ

同罪の客体の住居とは，人の生活の本拠をいう。

Ｂ

同罪の客体の住居とは ，広く人の生活の場所として通常使用されるものをいう 。

ア

同罪の客体の建造物の一体性は，物理的一体性があれば認められる。

イ

同罪の客体の建造物の一体性は，延焼可能性があれば認められる。

ウ

同罪の客体の建造物の一体性は，延焼可能性があるか，機能的一体性があれば認
められる。

①

同罪は，火が媒介物を離れ，目的物が独立に燃焼を継続し得る状態に至れば既遂となる。

②

同罪は，火力により目的物の重要部分が焼失して，その効用が失われるに至れば既遂となる。

③

同罪は，火力による目的物の損傷が毀棄罪にいう毀棄の程度に至れば既遂となる。

１．Ａ−イ−③

２．Ａ−ウ−①

３．Ａ−ウ−②

４．Ｂ−ア−②

５．Ｂ−イ−②〔Ｎo.６０〕

文書を破棄・隠匿した場合の罪責につき，ＡからＤまでの見解があるものとして，これらの見解と，文書毀棄罪又は器物損壊罪（以下「毀棄罪等」という 。）における毀棄・損壊の意義に関するⅠ及びⅡの記述，信書隠匿罪と毀棄罪等との関係に関する理解についての①ないし④の記述を組み合わせた場合，その組合せとして正しいものはどれか。
Ａ

文書を破棄した場合も隠匿した場合も毀棄罪等で処罰されるが，その効用を害するに至らない程度の信書の隠匿に限り信書隠匿罪で処罰される。

Ｂ

文書を破棄した場合も隠匿した場合も毀棄罪等で処罰されるが，隠匿の対象が信書のときは信書隠匿罪のみで処罰される。

Ｃ

文書を破棄した場合は毀棄罪等で処罰され，隠匿した場合は処罰されないが，隠匿の対象が信書のときに限り信書隠匿罪で処罰される。

Ｄ

文書を破棄した場合も隠匿した場合も毀棄罪等で処罰されるが，それが信書のときは，隠匿した場合のほか，破棄した場合でも信書隠匿罪によってのみ処罰される。

Ⅰ

毀棄・損壊とは，物の効用を害する一切の行為をいう。

Ⅱ

毀棄・損壊とは，物の全部又は一部を物質的に毀損し，その結果としてその物の効用を害することをいう。

①

信書隠匿罪の規定は，毀棄罪等の対象となる行為のうち，信書を破棄・隠匿する行為について特に刑を減軽したものである。

②

信書隠匿罪の規定は，毀棄罪等の対象となる行為のうち，信書を隠匿する行為のみについて特に刑を減軽したものである。

③

信書隠匿罪の規定は，隠匿行為を処罰しない毀棄罪等とは別に，信書を隠匿する行為を特に処罰するものである。

④

信書隠匿罪の規定は，毀棄罪等の程度に至らない信書の隠匿行為を特に処罰するものである。

１．Ａ−Ⅰ−①

２．Ａ−Ⅱ−③

５．Ｄ−Ⅰ−①‑ 34 ‑

３．Ｂ−Ⅰ−④

４．Ｃ−Ⅰ−②