目白大学

教職課程年報第４号
2023年度目白大学教職課程センター

2023年度

教職課程年報もくじ

1.

はじめに������������������������������� 1

2.

幼稚園教職課程・ 子ども学基礎セミナー������������������������� 2
・ 教育実習������������������������������� 8
・ 教職実践演習（幼稚園） ������������������������ 17

3.

小学校教職課程・中学校高等学校教職課程
・ 小学校体験活動���������������������������� 20
・ 教職実践演習（小学校教職課程） �������������������� 23
・ 中学校高等学校教職課程➢

地域社会学科��������������������������� 31➢

英米語学科���������������������������� 34➢

中国語学科���������������������������� 36➢

日本語・日本語教育学科���������������������� 37

・ 教職実践演習（中学校高等学校教職課程） ���������������� 38
・ 介護等体験実習���������������������������� 41
・ 教育実習（小・中学校）
教育実習（中学・高等学校） ���������������������� 444.

教育委員会との連携�������������������������� 52

5.

自己点検評価結果��������������������������� 60

6.

資料��������������������������������� 82⃝ 2023年度教職課程センター構成員⃝ 2023年度教職課程受講者数⃝ 教員養成の目標（目指す教師像）⃝ 教職課程履修について（認定を受けている免許状、教育実習受講のための条件等）⃝ 2023年度教職に関する科目担当者一覧⃝ 2023年度教員免許取得者数⃝ 2023年度卒教職就職者数

１．は じ め に
教職課程センター長
石 田 好 広全日本教職員組合は、病気休職や産育休で生じた欠員を埋められない「教員不足」に関する 2023 年 10 月 1 日時点の調査結果を公表し、32 都道府県と 12 政令指定都市の公立小中高校などで計 3075 人が未配置だった。教員の長時間労働等の問題の影響により、深刻な教員不足が続いている。文部科学省では、教員の給与のあり方について検討したり、教員が教員にしかできない仕事に専念できるよう“業務の適正化”を目指して、様々な具体策を示したりしている。
しかし、これらの対応だけでは、教員不足の解決につながらず、文部科学省が 2023 年 12月 25 日公表した調査結果によると、2023 年度の公立小中高校などの教員採用倍率が、3.4倍と過去最低を記録した。
文部科学省は、教員不足に対応するため、教員採用選考試験の早期化や複線化を含めた多様な入職スケジュールを示し、実際に本年度から多くの教育委員会で教員採用選考試験の早期化・複線化がスタートしている。その影響で、大学としてのキャリア支援のあり方を見直す必要に迫られた。現状では、教員採用選考試験の早期化・複線化に対応するために教職課程に関して変更してはいないものの、今後、教員採用選考試験の更なる早期化・複線化、多様化が進んだ場合に教職課程を見直し、変更する必要が出てくる可能性がある。
教員不足の問題は、喫緊の課題であり、教員志望者を増やしていくための教員養成への期
待とその果たす役割は大きい。本学では、中学校・高等学校の教職課程履修者の増加が見られるものの、一定数の教職課程辞退者もいる。そこで、教職課程に携わる者として、これまで以上に、教職の魅力や意義、遣り甲斐などを上手に学生に伝えていくだけでなく、学生の適性を見定めた上で、個別に相談に乗るなどして学生に寄り添って指導・支援していく必要がある。今年度、様々な事情を抱え配慮の必要な学生に関して複数回ケース会議を開催し、教員・教務課・学生課、そして実習受け入れ先の教育委員会・学校・福祉施設等と連携を取り、丁寧な指導・支援をすることができた。また、実習におけるハラスメントも教職課程において大きな問題となっており、教職に夢を持てなくなったり一般企業への進路変更をしたりする一因となっている。今年度、この問題に対応するためにハラスメント防止のための対策を検討・立案することができたことは、大きな成果である。
結びに、今年度も、配慮が必要な学生や体調不良等で実習の欠席等をした学生に対して迅速に対応し教職課程の実施をしてくださった本学の関係教職員や、学生の実習を受け入れてくださった教育委員会、幼稚園、学校関係者、福祉施設の方々に心から感謝をしたい。

21

２. 幼稚園教職課程・子ども学基礎セミナー
子ども学科
村田 久
本科目は配当年次 2 年、単位数１の演習科目として卒業必修、教職選択必修に指定されている。また、子ども学科内規では教育実習実施のための必須科目として位置づけられている。保育・福祉現場におけるボランティア体験を通して知識と実践をつなげ、子ども学に関する知見を深めることを目的としている。
本稿では科目の概要及び実施状況、成果と今後の課題について報告していく。
1. 授業の目標
年次の子ども学専門セミナーの基盤的科目として位置づけ、保育現場及び児童福祉施設
等でのボランティア活動を通し、子どもや子どもを取り巻く状況の理解を深めていくことを目的としている。
学生の学習目標は以下の通りである。
① ボランティア活動の事前準備として、活動の意義や基本、マナー等について学ぶ。
② 子ども学的考究に必要な研究方法の基礎について学ぶ。
③ ボランティア活動後は、現場で得られた様々な疑問や気づきを振り返ることにより、子ども学に関するリサーチクエスチョンを整理していく。
2. 授業計画
次の内容を 3 名の科目担当教員及び科目担当教員以外の学科教員 3 名がオムニバス形式で実施している。学生は子ども学における多様な研究方法と研究視点についての講義を受講した後に各自研究的視点を持ちながらボランティアを実施する。ボランティア実施後は体験報告会という形でその成果の発表を行う。
授業計画の詳細は以下の通りである。
１

子ども学基礎セミナーの意義

２

研究分野と研究について１（実証研究、理論研究、作品制作）

３

研究分野と研究について２（フィールドワーク、心理調査、社会調査）

４

研究論文レビュー方法を知る（研究への興味の広げ方・深め方・焦点化の仕方を知る）

５

ボランティアの方法を知る１（ボランティアの意義）

６

ボランティアの方法を知る２（ボランティアの手続きと実際）
3

2

７

ボランティアの実施１（幼稚園・保育園・児童福祉施設等から 1 種類の施設を選ぶ）

８ ボランティアの実施２（幼稚園・保育園・児童福祉施設等から 1 種類の施設を選ぶ）
９

ボランティアの実施３（幼稚園・保育園・児童福祉施設等から 1 種類の施設を選ぶ）

１０ ボランティアの実施４（幼稚園・保育園・児童福祉施設等から 1 種類の施設を選ぶ）
１１ ボランティアの実施５（幼稚園・保育園・児童福祉施設等から 1 種類の施設を選ぶ）
１２ ボランティア体験中間報告会
１３ ボランティア体験の振り返り
１４ ボランティア体験発表会のための準備
１５ ボランティア体験発表会
3. 実施状況
履修者は 139 名であった。ボランティア配属先は、保育所、幼稚園、児童福祉施設など今後実習先となる種別の施設で行っている。ボランティアは 12 時間以上実施することとなっている。
ボランティア実施前の授業においては、ボランティア体験を有意義なものとするために、子ども学を基盤とした学びの視点を持てるよう事前指導の授業を行った。そこでは、保育・福祉現場には、子ども学に含まれる様々な領域の学問と関連する学びの視点があることを理解し、ボランティアで得た疑問点を大学での学びの中で探求しようとする姿勢がもてるよう促した。
また、保育施設でボランティアを行う際の基本的なマナーについて説明している。昨年度から「子ども学基礎セミナー ボランティア体験実施の手引き」を作成しており、今年度は昨年度の課題を踏まえた改訂を行い、冊子にして学生に配布している。
ボランティア中は、ワークシートに、日々のボランティア内容、ボランティアからの学びを記録するようにしている。ワークシートには、子ども学の重要なターム（遊び、模倣、愛着、インクルーシブ保育等）を数 10 個程度ならべ、学生自身の体験と関わるものを選べるようになっており、具体的な体験から子ども学の重要な視点を導き出せるよう工夫されている。
ボランティア体験実施後は、各自のボランティア体験や学び、を他者と共有し合い、自らの体験を振り返る中間報告会を対面にて実施した。5～6 名の小グループで行い、主として①ボランティア体験の内容、②そこからの学び、③今後の課題の 3 点について、文書でまとめ発表する。その際には、ボランティアを通して、今後の実習において子どもや保育者について学びたいことや確認したいこと、といった新たな課題を見つけたり、実習に対する意
欲や問題意識を持てたりした学生が多いことが伺えた。
最後のまとめとして、ボランティア体験発表会を 2 月に実施する予定である。パワーポ
イントを使用した発表を行う。子ども学科の全教員が、学生が発表するボランティア体験からの学びを深めたり、位置づけたりするための視点を伝えるコメンテーターとして関わる
4

3

予定である。
4. 成果
実習の前段階として、ボランティアにより保育・福祉の現場を体験できたことは多くの学生にとって有意義であったと言えよう。
表１に示すように、学生の多くがボランティア先として「保育園」（102 名）を選んでいる。これは、学生の夏休みである 8 月～9 月がボランティア実施期間の中心となったため、夏休みがなく閉園しない保育園が対象として選ばれやすかった面があるのではないかと考えられる。保育園、子ども園以外の児童福祉施設の具体的施設種別は大部分が児童養護施設であった。ボランティアを実施した全ての学生が大過なく最低 12 時間以上のボランティア
を恙なく終了するに至っている。
表２はボランティア実施に対する学生の自己評価を示したものである。自己評価の尺度
は１（あまりできなかった）～５（とても良くできた）の 5 段階で訊ねている。
「５」と回答した学生の割合は 13.1％、「４」は 51.5％、「３」は 31.3％、「２」は 4.0％となっており、「１」と回答した学生はいなかった。約 6 割の学生は「4」以上の自己評価をおこなっているが見てとれる。
上記授業計画の 12「ボランティア体験中間報告会」では子どもと関わったエピソードとして以下のように子どもの様子を分析的視点で報告する内容の発表が見られた。

「実習先に行って初めはお互い慣れない存在で子どもたちと距離がありました。しかし一緒に話したり遊んだりするうちに徐々に距離が縮まっていくのを感じることができました。手を繋いでくれたり、自分の話を積極的にしてくれるようになった瞬間がとても印象深

く心に残っています」のように子どもとの関わりやコミュニケーションを深めていくもの

や、「ボランティアに参加した時期がちょうど運動会の時期で全く運動会の練習に参加しない男の子がいました。ずっと、やりたそうに端っこから見ているのに、先生が種目をやらせようとすると反抗していました。きっと、ずっと反抗してたからやるって言うタイミングを失ってしまったのかなと私も小さい頃そうだったので懐かしいなと思いました」

また、保育者や職員とのエピソードでは以下のように実践的に保育スキルを学んだり、観察する機会を得ている様子が報告されている。

「保育者の方にたくさんのアドバイスをいただきました。私は 8 日間ボランティアへ行ったので、いろいろな年代の子どもたちを見ました。授業で教わった発達の段階も実際に見ましたが、そこに合わせた関わりをすることが難しく、保育者からあの子はこういう性格で、こういうような言葉掛けをしたらいいよなどこれからの経験に繋がるようなことを教えていただきました。また、気になる子への支援や保育の仕方なども、園がどのように支援しているのか、どういう言葉かけが必要なのかも、教えていただきました」
5

4

ボランティアを実施した全ての学生において、ボランティア体験を客観視する作業を行えたことは意義ある成果の一つであるといえる。

表１ 学生のボランティア先ボランティア先

学生数

保育園

102

幼稚園

17

子ども園

6

上記以外の児童福祉施設

11

合計

136

表２ ボランティアに対する学生の自己評価

65

5. 積極的に評価できる点
自己評価を「4」又は「５」としている学生の意見を抜粋して下記に示す。子どもと関わるだけにとどまらず、今後の実習を見据えながらボランティアを実施することができており、今後の課題や自己反省を伴う視点を持てた学生が多く見られた。


積極的にボランティアに参加することができた。ただ子どもと遊んでいるのではなく関わり方や分からないことを園の先生に聞くことができたと思う。また、子どもと関わる中で年齢ごとの支援の違いについて学ぶことができたと思う。3 歳と 5 歳ではかな
り違いが見られ、成長の過程を感じる事が出来た。



私は 8 日間ボランティアへ行って保育園のお仕事を学び、子どもと関わるだけではな
く、施設のお掃除や職員での伝達があるとこ、お給食では、バランスの良い食事と旬の食べ物を入れ季節を感じるような工夫等、子どものためにどれだけ職員が尽くしているのかを学べたからです。



先生方の指示をしっかり聞いて、各活動に対しての自分の立ち位置を常に考えて視野を広く持って行動することができたから。しかし、子どもの言うこと全てに肯定する事しか出来ず、給食の時間に全員が私の隣で食べたいと言ってくれて、平等に接しようとするあまり嫌な思いをさせてしまったことがあった為、子どもへのそのような際の対応の仕方を考えていきたいと思った。



今回のボランティアを振り返ると、良かった点と悪かった点が同じくらい見つかった
ので、自己評価 4 にしました。良かった点は、子ども達と早く馴染めたことです。1 日
目の 3 歳児クラスで、緊張した顔で保育室に入ったので、子ども達に緊張が伝わってしまうのではないかと思いました。ですが、子ども達がすぐに駆け寄ってくれたり、遊びに誘ったりしてくれました。それが私の中で凄く嬉しく、子ども達の前では、自分を出すきっかけになりました。子ども達とのコミュニケーションにおいては、先生方からも褒められたので、凄く自信が付きました。また悪かった点は、食事の援助です。特に1 歳の食事の際、口に運ぶ際に、何度もこぼしてしまいました。また、嫌いな食べ物は食べてくれないなど、とても苦戦しました。担任の先生を見てみると、スプーンを縦にして口に食べ物を運んだり、嫌いな食べ物を、食べられる物と混ぜて与えていたり、工夫がされていました。このように、子どもを保育する際、頭を使って工夫することが大切だと思いました。

6. 改善を要する点
自己評価を「２」としている学生の意見を抜粋して下記に示す。最低 12 時間という制約のもと、2 日間のボランティアに留まった学生の中には、受け身の姿勢や指示を待つ中でボ
ランティアを終えてしまった学生が見られた。2 年次秋学期が始まる本実習（施設実習Ⅰ・Ⅱ、保育実習Ⅰ・Ⅱ、教育実習）ではなく、学生自らが探す「ボランティア」という枠組みにおいて、ボランティアの受け入れ体制が整っていない受け入れ園の負担及び学生への負76

荷を考慮した時間設定となっている。
12 時間という制約においても、学生が有意義に過ごせる事前指導や研究視点の工夫が今後の課題として考えられる。


受け身になってしまった場面が多かった。今回の反省を活かしてもっと積極的に学びたいと思った。



何も指示がもらえず、どのように子どもと接すれば良いのか分からなかった。また秋学期の授業で学んだことをボランティアで実践したかった。例えば、着替えなど自分で出来ることは褒めたりしながら子どもにやってもらう事で発達したり成長したりするのに、私はそれを知らなかったので手伝ってしまった。



子どもたちとただ遊んだだけ、という印象が強く、保育の視点から見ることが出来なか
った。

8

7

・教育実習～教育実習事前・事後指導～
子ども学科
松永 愛子
教育実習（幼稚園）は、20 日間の幼稚園実習を軸として、実習の事前指導・事後指導の授業を 15 回実施する。4 年次に配置された本実習は、これまでの保育所実習及び施設実習（合計 6 週間）の経験を踏まえ、卒業後に幼稚園教諭として幼稚園や子ども園などに勤務することが可能な力を備えるための授業である。同時に、これまでの学修を学生自身が統合しながら実践に生かし、保育の本質をより深く考えるためのものでもある。実習の事前授業
では、実習を行うために必要な具体的な知識と技術を学び、実習に向けた自己課題を明確にすることが中心である。実習の事後指導では、実習での経験を振り返り自己評価を行うとともに、実習園での評価と自己評価を照らし合わせ、自らの力を多面的にとらえることができるようにしている。実習経験を振り返るだけでなく、客観的に実習内容を捉え、今後に向けてどのように生かし、改善できるかを前向きに省察することを目的としている。4 年次の最終段階の実習として、理論と実践の往還をしながら教育者としての力を高める授業として位置付けている。
Ⅰ. 授業の目標と計画
１．
「教育実習」
教育実習は実習先となる幼稚園の指導に従うことになるが、本校の実習生として経験するべきことを実習園に依頼している。実習生は自らの実習のねらい、実習計画に基づき、日々の実習を行う。本授業におけるねらい、学生の目標は以下の通りである。
（１）授業のねらい
幼稚園教育実習におけるねらいは以下の通りである。
「最終段階となる実習であるため、これまでの実習や授業を通して学んできた理論と実践を融合させて、実習に臨む。そのために、自らが責任を持って保育を進めることのできる計
画力、実践力、応用力を身につける。また、子どもに対する理解を一層深め、保護者支援や地域における子育て支援なども含む保育者の役割を知る。実習後には、実習を考察・反省し、自らの成果と課題を明確にして、次の実践につなげていけるようにする。
」（２）学生の目標
幼稚園教育実習における学生の目標は以下の通りである。
①幼稚園の機能、幼稚園教諭の職務について知る。
②幼稚園教育を実践し、幼稚園教諭として必要な知識・技術・感性を修得する。
98

③子どもの実態に適した指導計画の立案方法と援助実践を学ぶ。
④将来目標とする幼稚園教師像を具体化し、そのための自己課題を明確にする。
（３）実習の内容
20 日間の実習に向け、実習園において事前オリエンテーションを受ける。
①実習園において 20 日間の教育実習を行う。
②実習中は、実習記録に毎日記入し、実習園に提出する。
「教育実習指導」の授業で学んだことを基にしながら、記録内容や記録方法について実習園の指導を受ける。

③指導案を作成する。その際、実習園の指導を受けて修正を繰り返し、よりよいものにしていく。書式などは実習園の指示に従う。
④実習終了後は、実習を振り返って自己評価を行い、自らの成果と課題を明確にしていく。
２．
「教育実習指導」
教育実習指導は、事前指導・事後指導合計 15 回の授業で構成されている。実習に必要な知識と技術、心構え、幼稚園教諭の業務などについて具体的に学ぶ。また、上級生の実習体験などをもとに、具体的な実習イメージを持ち、自らの実習課題を明確にする。授業内容については以下の通りである。
（１）授業のねらい「幼稚園等の機能や幼稚園教諭等の職務について確認した上で、これまでの実習の経験を統合し、最終段階の実習となる教育実習（４週間）に向けて自らの課題を明確にし、実習に向けての準備を進める。また、実習終了後には、保育者のあるべき姿を考えながら自らを振り返り、実習のまとめをおこなう。
」（２）学生の目標①これまでの実習での経験を踏まえ、子どもと保育者について、また幼稚園における保育方法の独自性について、理論と実践を結びつけながら理解を深める。
②実習に向けて幼稚園の機能や幼稚園教諭の職務について理解し、責任実習について理解し、発達段階と子どもの姿に沿った指導案を作成できるようになる。
③実習後には、グループワークや発表をとおして実習を反省し、自分の課題を見つけるとともに、保育者のあるべき姿や幼稚園の役割について理解を深める。

109

（３）授業計画
回

目的

内容

第1回

教育実習の目的、意義を理解す

・実習体験発表会に参加し、質疑応答などにより実る習への理解を具体的に深める。
・実習の目的、内容、幼稚園等の機能や幼稚園教諭等の職務を理解する。
・責任実習の意義と方法について知る。
・実習課題を考える。

第2回

実習日誌の種類と特徴を理解

・実習課題に対応した適切な実習日誌の様式の選する択方法を知る。
・様式１～５の特徴と意義を知る。

第3回オリエンテーションの方法、感・オリエンテーションのアポイント方法、確認事

染症対策等を知る

項、当日の持参物、質問・確認事項等について共有
する。

第4回
第5回

責任実習指導案の書き方につ・子どもの姿、ねらい、内容の書き方を知る。

いて理解する・責任実習指導案の書き方を知る。

部分実習の指導案の書き方に・映像をもとに一斉保育の指導の留意点について

ついて理解する

理解を深める。
・部分実習指導案の書き方を知る。

第6回
第7回
第8回
第9回

実習日誌の書き方を理解する

・実習の日々の目標の立て方を知る。

１

・保育日誌の環境図の書き方を知る。

実習日誌の書き方を理解する「時系列部分記録＿様式 2（一斉保育）」の意義と

２

書き方、考察の方法について知る。

実習日誌の書き方を理解する「エピソード記録＿様式 3」「環境図記録＿様式 4」３の意義と書き方、考察の方法について知る。

指導案の作成学生同士で、添削のポイントに沿って指導案の添削を行い、作成のポイントについて深める。

第 10 回

実習時の注意点について理解

実習に向けての諸注意をチェックリストに基づいするて確認する。
実習後のお礼状の書き方を確認する。
教育実習期間

第 11 回

教育実習を振り返る１

自己評価表の作成によって、実習全体の振り返りと今後の展望を考える。
実習報告書を作成する。

第 12 回

教育実習を振り返る２

グループワークでの振り返りによって、保育の多1110

様性を理解する。
第 13 回

教育実習を振り返る３

グループワークでの振り返りによって、幼児理解を深め、自らの教育観、子ども観を意識する。

第 14 回

教育実習を振り返る４

教育実習全体を振り返り、実習体験報告会の準備をする

第 15 回

実習体験報告会で実習体験を

自分自身の実習体験を他者と共有し、就職後の課

発表する

題をみつける。

Ⅱ．実施状況
１．教育実習指導事前授業の早期開始と週２回の実施
教育実習は 5 月上旬から開始されるグループがあるため、前年度中に１～２回実施、本
年度 4 月からは 2 コマ連続授業として毎週 2 コマの授業を実施してきた。それにより、実習開始までに事前指導授業はすべて終了することができている。
２．保育記録の多様性に対応した授業の実施
今年度は、教育実習開始前に、実習園に対して事前調査を実施し、「ドキュメンテーショ
ン型記録」「環境図マップ型記録」を実習日誌の記録様式として採用するかどうか把握した。
近年、これらの記録様式は、保育方法・保育の質について改善を進めている園で採用されるケースが増えている。これらの記録様式を採用する園が、11 園あったため、該当する園で実習を行う学生や、希望する学生に対して、保育記録の書き方に関する授業を行った。実施
内容は以下の通りである。
日付
5/1

目的

内容

記録方法の多様性に対応する

様式 4「環境図マップ型記録」の書き方、様式 5「ドキュメンテーション型記録」の書き方を知る。

３．実習の開始時期に応じた授業の実施
教育実習の開始時期に、最大で 1 か月の差がある。教育実習終了後、時間がたってから事
後指導が行われる場合、効果的な振り返りが難しい状況があった。そのため、教育実習の事
後指導（11 回～15 回）を 2 コースに分けて、タイミングよく事後指導が行えるように授業を実施した。6 月 18 日までに実習終了者 83 名対象に、6 月 19 日、6 月 26 日、7 月 3 日、に授業を実施した。6 月 23 日以降実習終了者 38 名対象に、7 月 17 日 1 コマ、24 日 2 コマ実施した。7 月 10 日は合同で授業を実施した。

12

11

Ⅲ. 成果１．学生の実習満足度（１）実習満足度調査結果からわかる高い満足度
実習終了後には、毎年、学生に成績とは関係がないことを伝えた上で、「教育実習満足度調査」アンケートを実施している。2023 年度は、「表 1」に示すように、「園の先生方の実習生への指導について満足度を教えてください」という項目について、「満足している」
63.9％（76 名）、「どちらかというと満足している」26.9%（32 名）、「どちらかというと不満である」9.2%（11 名）、「不満である」0％（0 名）となった。
表 1 「園の先生方の実習生への指導についての満足度」
園の先生方の実習生への指導について満足度を教えてください(119件の回答)

どちらかというと満足している



26.9％
どちらかというと不満である

（9.2％）

満足している

63.9％● 不満である（0％）

「満足している・どちらかというと満足している」という学生の満足度の理由を自由記述で聞くと、「表 2」のように、「丁寧に指導してくれた」「毎日反省会を開いてくれた」と、保育者の指導が自身の成長につながったと感じる時に、満足度が高いということがわかる。
「どちらかというと不満」と答えた学生については、教員が日頃から相談を受けて、事前に状況を知り、実習前、中、後とサポートしていることが多い学生が多く含まれている。学生との丁寧な関わりや、学生の性質と園の教育方針のマッチング、場合によっては実習先の選
定の見直しが行われている。
表 2「学生に満足している理由の記述抜粋」
一つの質問の内容に対して、それについてだけ答えるのではなく、それに関連することや、その子どものこれまでの姿なども詳しく教えてくれたため、次の援助につなげやすく、とても深く学ぶことができた
毎日反省会があり、実習生への指導がしっかりと行われていました。また、毎日部分実習があり、半日実習や 1 日実習も数回行うことができ、しっかりとした指導を受けることができま
した。

13

12

反省会の時間をしっかりとって十分に質問する機会を与えてくれた。的確な指導をしていただくことができたと思う。
（２）複数の保育記録様式により支える学びの自発性
教育実習では、保育記録の様式を学生の学びの目標や保育形態にあわせて 5 つ用意している。これにより、学生自身が実習の学びの目標を設定し、それに応じて記録様式を選ぶという自発的な学びが行われやすい環境を整えるという目的がある。「表 3」には、どの様式がどの程度採用されているのかを示している。教育実習園のうち、様式１・２・３の３種類
使用している園は 46％（54 園）、様式１・２・３の内 2 種使用している園は 22％（26 園）、
様式１のみ使用している園は 22％（26 園）となっている。様式 4・5 の内、1～2 種を活用する園は 10％（11 園）あった。このことから、多くの園が、学生の実習目的や園の保育形
態に応じて、様式を使い分ける考え方を大学と共有しており、学生自身の自発的な学びを支えていると考えられる。
補足として、教育実習では、様式１「時系列記録」、様式２「時系列部分記録」、様式３「エピソード記録」の３種類を、スタンダードとして設定し、教育実習生を受け入れる園には、できれば上記３種類を使用していただくよう依頼している。様式４「マップ型環境図記録」と様式 5「ドキュメンテーション型記録」については、Ⅱ.2 に述べた通りである。
表３「保育記録の選択率について」
様式種類

実習目的

採用率

様式１「時系列記録」

一日の流れを知る

3 種使用

46％（54 園）

様式 2「時系列部分記録」

特定の一斉活動の時間に注

2 種使用

22％（26 園）

様式１のみ

22％
（26 園）

1 ～2 種使用

10％（11目する
様式３「エピソード記録」

個々の子どもとの関りに注目する

様式４「マップ型環境図記録」 子どもの遊び、遊びと遊びの繋がりに注目する
様式 5「ドキュメンテーショ

保育者との対話を活発にす

ン型記録」

る

園）

（３）
「保育記録の負担感」が軽減している学生の増加
アンケートでは、前回の実習（保育所実習）と比較して、今回の実習（教育実習）での保育記録の負担感はどのように変化したかを質問した。補足すると、学生にとって記録の負担感は多かれ少なかれ必ずあるものであるため負担感の消滅を目指しているわけではない。
ただ、保育所実習では、様式１「時系列記録」と様式 3「エピソード記録」の 2 種類が選択可となっている一方で、教育実習では、園の意向を優先する必要があるものの、原則最大 5種類の記録が選択可となっているため、保育記録の様式増加は、保育記録の負担感像に繋が1413っている可能性が高いと危惧していた。そのため、両実習における負担感を比較する質問を行ったものである。結果は、危惧していた内容とは異なっていた。
「表 4」に示すように、「負担感が軽減した」54.7％（64 名）「負担感は変わらない」25.6％（30 名）、を合わせて 80.3％（94 名）の学生が負担感は上がっていないと答えている。そのうち、3 種類選択可（様式 1・2・3）であった実習生 54 名中、負担感増と答えた学生は11％（6 名）であった。複数選択可（様式 1・2、あるいは様式 4・5 等）であった学生は実
習生 37 名中、負担感増と答えた学生は 16％（6 名）であった。一方で、様式１のみ選択可であった学生は、実習生 26 名中、負担感増と応えた学生は 42％（11 名）であった。統計的にも有意差がみられた（X2 (4)=16.59 P＜.01）。
このことから、全体的な傾向としては、4 年次の教育実習では、3 年次の保育所実習と比べて、保育記録の負担感が下がる傾向があることがわかった。しかし、様式の選択可能性が与えられず、様式 1 のみ選択可能であった学生の多くは、保育記録の負担感が上がったと答えていることがわかった。
また、「表 5」に示すように、「保育記録の負担感」が少ないほど「実習満足度」が高くなる傾向があることがうかがえた。これについても、統計的に有意差が見られた（X2(2)=17.31 P＜.01）。
これらのことから、子ども学科の教育実習の特徴として、複数の様式の選択可能性があることによって、学生が自発的に教育実習の目標を設定し、それにあった様式を選択して記録をして学びを深めること、この方法が負担感増には繋がっておらず、実習満足度に貢献していることがうかがえる。
表 4「様式種類の選択可能性と、保育記録負担感との関係」
負担感増

変わらない

軽減

計（人数）

3 種類選択可

6

14

34

54

複数選択可

6

7

24

37

様式１のみ選択

11

9

6

26

23

30

64

117

様式種類

計（人数）

X2 (4)=16.59 P＜.01
表 5「実習満足度と、保育記録負担感の関係」
満足度

負担感増

変わらない

軽減

計（人数）

満足

7

18

48

73

どちらかというと満足・不満

16

13

13

42

23

31

61

115

計（人数）

X2 (2)=17.31 P＜.0115

14

２．免許取得者数
子ども学科に在籍する 9 割近い学生は、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得して卒業している。2023 年度においては 4 年次在籍者数 140 名中、幼稚園免許取得見込みの学生は以下の通りである。
教育実習履修人数：122 名
幼稚園教諭 1 種免許取得見込み者：119 名※取得できない学生は、教職科目の単位不足及び教育実習、教育実習指導が不可となったものである。
Ⅳ．積極的に評価できる点
本年度に教育実習及び教育実習指導について、評価できる点としては以下の 3 点があげられる。
第一に、実習に対する不安を抱える学生にきめ細かい対応をしてきた点があげられる。メールや実習支援室等を通じて、気軽に教員に質問などができるような体制を整えた。また、そこに寄せられた声に対しては、間を置かずに対応するようにしてきた。特に実習支援室の実習助教によるサポートは、時間を問わず電話などで受け付けており、実習中に不安に襲われた学生も電話で励まされて実習を完了することができている。
第二に、補講や欠席者対応を迅速に行ったことである。シラバスにも明記しているように、原則として 15 回すべての回への出席を求めている。やむを得ず病気や交通機関による遅刻・欠席がある場合も、必ず補講を行い、全員が 15 回参加できるように環境を整えてきた。
このことから、学生が十分に準備をして教育実習に臨み、実習後には振り返りを行うことができている。
第三に、子ども学科の教育実習の特徴として、複数の様式の選択可能性があることによって、学生が自発的に教育実習の目標を設定し、それにあった様式を選択して記録をして学びを深めること、この方法が負担感増には繋がっておらず、実習満足度に貢献しているという傾向が見えてきていることがあげられる。この点については、実習懇談会参加園からも、4年制大学における保育者養成課程に所属する学生の学びの姿として、大きな肯定的な反応を頂いた。様々な可能性を想定しつつ、調査を進めていきたい。
Ⅴ．課題点
今後の課題としては以下の 3 点があげられる。
第一に、実習園の精査である。これまでも実習園については園の保育方針や実習指導の方
針、実習終了後の学生アンケートなどをもとに精査してきている。しかし、これまで実習を依頼してきた幼稚園であっても、異動などにより園の状況が変化している場合もあった。配属を 1 年前に行うため、実習時期の状況についての把握は難しいが、大学から実習内容についての依頼を行う際に、希望する内容を実施できるかどうかの確認が必要になるのでは
16

15

ないだろうか。そのためには、実習園とのより深い連携が求められると思われる。実習懇談
会などを通して実習園との連携を深め、実習に対する共通理解をすることが必要である。また、様式１のみを採用する園においては、学生の実習負担感が高まる傾向が統計的にも確認されているため、対応を考える必要がある。
第二に、授業数の増加への対応である。現在、実習開始時期にあわせて 2 コース実施しているため、15 コマ以内では終了できず、20 コマ実施している（学生は 15 コマ参加、教員は 20 コマ実施）。また、欠席者向けの補講を毎回実施している（15 コマ）ため、実際には35 コマ実施している計算になる。教育効果のためには仕方ない部分もあるが、教員間の分担方法、授業内容の精査と同時に他授業との連携なども考えていく必要があるだろう。
第三に、子ども学科の教育実習の特徴として、「複数の様式の選択可能性があることによって、学生が自発的に教育実習の目標を設定し、それにあった様式を選択して記録をして学びを深める」というありかたが見出されつつあるが、この場合の「学びを深める」あり方は、
本学入学後から 4 年生の間に、学生の「書く能力」をどこまで伸ばすことができるかに依っている部分が大きいと思われる。近年、学生の入学時の国語能力の低下が危ぶまれているため、4 年間でどこまで国語力を育てることができるのかを注視し、学生の傾向を把握しながら対応をしていく必要があると思われる。

17

16

・ 教職実践演習（幼稚園）
子ども学科
髙橋 弥生
１．授業の目標
これまでの大学での学びや実習などでの経験を統合していくことを目標としている。同時に自らの課題を認識し、演習や討議などを通して保育者として足りない部分を補い、幼児教育の現場ですぐに対応できる力を養うこととする。
学生の目標としては、「４年間の学びを踏まえ、保育者としての使命感や責任感を再確認すると共に、保育現場における課題について理解し、対応する能力を身につける」とする。
具体的には次の①～⑤について学ぶことで目標の達成を目指している。
①幼児理解のための方法や視点②保育者の専門性、社会性、コミュニケーション力と保育職の現状とやりがい③保育カンファレンスの意義と方法、グループワークによる実践演習④模擬保護者会による保護者対応の必要性、保護者のニーズを理解する⑤幼小連携の目的や意義と課題について考える
２．計画
15 回の授業の内容を 5 名の教員がオムニバス形式に担当して実施している。
それぞれの授業内容は重複しないように教員全員が分担・連携して行っている。学生は、理論を学ぶ授業を 5 名の教員から受けたのち、約 25 名の小グループ（5 グループ）に分かれて毎週上記の①～⑤について実践的な授業を受ける。授業計画の詳細は以下のとおりである。
第 1 回目～第 8 回目（全体授業）
１）オリエンテーション
２）幼児を理解するための方法、視点を学ぶ
３）保育者の専門性及び保育者に求められる社会性とコミュニケーション力 を養う
４）乳幼児理解のために有用な保育カンファレンスの意義や方法について学ぶ
５）保護者対応の必要性や方法、課題について学ぶ
６）幼小連携が求められる背景と目的、連携の意義について理解する
７）教職カルテに基づく振り返り
８）外部講師（幼稚園園長）による講話「幼稚園教諭の職務とは」
第 9 回目～第 13 回目（グループ別授業）
９）グループワークを通して幼児理解の力を養う
10）保育職の現状と保育職のやりがい
11）保育カンファレンスの実践
181712）模擬保護者会ロールプレイの実践
13）幼小連携に関する理解＊5 週にわたって９）～13）の授業をグループごとに受講する。
第 14 回目～第 15 回目（全体授業）。
14）目指す保育・保育者について考える
15）まとめ・他者の意見を踏まえてこれまでの学びをまとめる
３．実施状況
本授業は、各教員の専門分野を生かした講義と演習により、幼児教育の現場にすぐ対応できる力を養うことを目指した。できる限りアクティブラーニングを取り入れ、学生自身が主体的に学べる授業形態を取り入れている。特に小グループでの授業では、模擬懇談会やカンファレンスなど、実践的な体験を積めるようにし、就職後のイメージを持ちながら授業に参加できるようにした。また、保育者の専門性について考える時間を設けることで、この仕事の意義を確認するとともに、協働やコミュニケーションが重要であることが理解できるよ
うに、グループワークなどを通して体験的に学ぶ機会を作った。特に、専門性を高めるカン
ファレンスについて具体的に学ぶことで、就職後に臆せず自分の考えを述べたり、良い関係を保ちながらも意見を交わしたりする必要性なども経験することができた。前年度より、保育職に就かず一般就職をする学生が増加する傾向にあった。そのような学生でも免許を取得する以上は教諭としての意識を持ち学ぶ必要がある。そのため、就職先の種別に関わらず、受講者は全員積極的に取り組むことを促した。教職カルテをできるだけ活用するようにしたが、振り返りの効果については個人差があり、4 年間の成長を深く考察して課題を発見する学生と、自らの成長について疑問を持たず満足してしまう学生の両方がみられた。しかし、全体的には取り組みに対して熱心な学生が多く、遅刻、欠席も少なかった。
４．成果
教職実践演習は、これまでの学びや実習での経験を振り返り、幼児教育の現場ですぐに対応ができる力を養うことが目的であるため、実践的な授業を心がけた。そのため、5 つのテーマでより具体的な授業を行った。学生はどの授業にも真剣に取り組む姿が見られ、間もな
く幼児教育の現場で働くという自覚が芽生えていることを感じさせた。
特に、教職カルテを使用しての 4 年間の振り返りでは、授業や実習の積み重ねにより自分自身がどのように成長してきたのか、課題はどこにあるのか、といった点について、しっ
かり考えることができたと感じる。この点については本授業の大きな成果と言えるだろう。
以下に示すのは、4 年間の成長と今後の課題について記載された学生の文章の一部である。
「他者が保育に関しての面白い思考や自分にない思考を持っている時は、すごいと感じて落ち込むときが多々ありました。しかし、周りから刺激を感じることで、それを実践に取り入れようと思ったり、新しい思考が自分の中で増えることが嬉しいと感じ、それが実践で19

18

生かせたときは自分の成長を最も感じることができました。
」「1・2 年次はコロナ禍ということもあり、座学が大半を占めていて経験を深めることができなかった。初めての実習に比べ、4 回の実習を終えた現在は子どもと接することや保育
実践力など、すべての保育技術が大変成長したと感じた。また、保育に関するニュースをよく見るようになり、時事問題にもアンテナを広げられた。今後はたくさんのことに挑戦し、さらに保育技術を深めていきたい。
」
コロナ禍で 1・2 年次の対面授業がほとんどなく、実習も学内実習に切り替わった学生が多数いた。そのため実習や現場に対する不安が大きい学年であったが、このように自分の成長を感じることで自信につなげ、同時に就職後の課題を自ら設定することができていることが分かる。
５．教職課程カルテの活用状況
教職カルテは日頃から学生が自分の振り返りができることを念頭に「実習の手引き」の巻末に掲載している。2・3 年次の年度初めに記載し、前年度の自己評価を行う。4 年次は教育実習が終了してから最終記載をし、教職実践演習の授業内において「教職カルテ」を活用して 4 年間の自らの成長を確かめる活動を行った。4 年間の自己評価を一覧にして可視化することで、どの部分が成長し、どの部分が不足しているかを確認できるようにした。中には 4
年次の自己評価が下がった学生もいるが、その理由は自分の見識が広がったゆえに不足している点や自己課題が明確になったためであることを確認することができた。全体的に 1～
2 段階向上している項目が多いが、特に 4 年間での向上がみられるのは子どもとのコミュニ
ケーションであった。
６．積極的に評価できる点
演習科目ではあるが、最終的な知識の再構築のために講義も一部取り入れ、その後講義内
容に関連したアクティブラーニングを実施している点は、最終学年である学生の学びの形態として良く機能していると考えている。特に少人数に分かれての授業では、就職後の状況を想定して具体的な演習を行っているため、保育者としての着任直後の不安を軽減できていると思われる。
７．改善を要する点
学生が就職後の状況についてどのような不安を抱いているか把握する必要がある。実際の学生が感じている不安に対して、少しでも解消し前向きに仕事に取り組み、長く勤務を継続できる素地を作る内容を含めていきたいと考えている。

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19

３. 小学校教職課程・中学校高等学校教職課程
・ 小学校体験活動
児童教育学科
木之下 健一有間 梨絵
本科目は、教職課程履修学生が教育現場の体験活動を通して、教育内容、教育方法及びその他学校教育に関する理解を深めることができるよう、目白大学と中野区教育委員会との観察実習に関する協定により、中野区立小学校に児童教育学科の学生を派遣して実施するものである。
教職科目である「小学校体験活動」の一環として、学生が教育現場の実際を体験し、自分の志す進路に対して更なる自覚を持ち、教師を目指す者として、研鑽に資することを目的とする。事前授業では、学校での体験活動に必要な事項について学び、5 月以降実習校の希望する期間に実習校に行き、小学生への授業を除くすべてのことについて体験する。事後指導
では振り返りを行い、3 年次の介護等体験、４年次の教育実習に活かすための準備を行う。
１．目標＜授業のねらい＞
教員免許状取得希望者を対象として、義務教育における教育活動や業務全般などについて学ぶため、小学校で 10 日間の体験活動を行う。
事前指導は、体験活動に際して求められる必要不可欠な基礎的・基本的な事柄を確実に身につけることをねらいとする。事後指導では、体験活動を通して学んだことを振り返り、
教職を志望する学生としての課題および心構えの意識化を図ることをねらいとする。
＜学生の学習目標＞
事前指導： 小学校での体験活動のイメージを獲得し、教員として体験活動に臨む心構え
をつくる。
小学校体験活動：小学校教員の仕事を現場で体感・体得する。
事後指導：小学校での体験活動を振り返り、今後の大学生活を通して獲得すべき教員としての課題を自覚する。
２．計画
事前授業
第 1 回 小学校体験活動オリエンテーション
第 2 回 小学校体験活動の意義と目的
第 3 回 小学校体験活動への心構え、相応しい身だしなみ、個人情報保護2120

第 4 回 観察実習に向けてのディスカッション
第 5 回 小学校体験活動での学び方・留意点
第 6 回 活動先でのコミュニケーションの取り方、3 年生の先輩の体験談
第 7 回 日誌の記入、記録のつけ方
第 8 回 礼状の書き方
第 9 回 小学校体験活動に関する実務、事前授業のまとめ
第 10～11 回 直前ガイダンス A（小学校グループごとに体験活動２週間前を目安に実施）
提出物・持ち物確認、挨拶練習、体験活動についての最終確認
第 12 回 直前ガイダンス B（小学校グループごとに受入小学校への事前訪問）
小学校体験実習
第 13 回～27 回 小学校における約２週間の体験活動（10～12 日間。※小学校での行事
予定等による）
事後指導
第 28～29 回 終了報告、礼状・レポート作成、日誌提出
まとめ授業
第 30 回 小学校体験活動の振り返り 教職課程カルテ記入の確認

３．実施状況
事前授業
対面授業で上記の実施計画に従って指導をした。Schoo Swing よりスライド、参考資料などを配信して事前指導を実施するとともに、ワークシート・個人調査票・練習用日誌・練習用礼状などを活用しながら実践的なワークを行なった。また「先輩の体験談」の時間においては、3 年生学生の協力の下、小学校での活動における具体的・実践的な情報提供を行った。
直前ガイダンス A
小学校グループごとによる直前オリエンテーションを実施した。提出物・持ち物確認、事前訪問の日時、挨拶、体験活動でのマナー等について最終確認した。
直前ガイダンス B
小学校グループごとに受入校を事前訪問し、管理職・指導担当者から具体的な活動の予定
や留意点について説明と指導を受けた。
小学校体験実習
受入校：中野区立小学校 21 校
学生数：児童教育学科２年次 31 名（うち 1 名は進路変更のため実習辞退）
実施期間：2023 年 5 月～2023 年 12 月（各受入校が希望する期間に学生を配置した。
）
担当教員による受入校訪問
訪問担当教員は、小学校での体験活動実施期間中に管理職等から学生の様子を聞き取っ22

21

たり、体験活動の実際の様子を観察し、訪問報告書を作成した。この報告内容は学生への事
後指導で活用した。また訪問担当教員は学生の日誌に所見を記入し、学生に対して良かった
点や今後の課題などについてフィードバックした。
事後指導
学生の体験活動の終了報告を確認するとともに、礼状下書きの指導をした。
まとめ授業
事前事後指導も含め、小学校体験活動の振り返りを行なった。本授業での学びや今後の大学生活、次年度の学生に伝えたいことなどを、学生同士で話し合った後、Schoo Swing 上でリフレクションを提出させた。
４．成果と課題◯

本年度はコロナ禍が落ち着いて小学校の受け入れ体制が整い、10 日間程度の体験活動
を予定通り実施することができた。

◯ 実習期間を 2 回に分けて実施したことで、小学校の子どもたちの成長の様子を実感できたり、多様な教育活動を体験することができたりした。
◯支援が必要な学生については、学生支援課担当者・教務課担当者とで事前説明をし、受入先の理解を得た上で実施することができた。
◯ 小学校での実習中、学生が真剣な態度で活動に臨んだことにより、終了後多くの小学校
で高い評価を頂いた。
◯「学生が教育現場の実際を体験し、自分の志す進路に対して更なる自覚を持ち、教師を目指す者として、研鑽に資することを目的とする校外実習」という目的が達成できたことが、実習後の学生の振り返りから確認できた。

23

22

・ 教職実践演習（小学校教職課程）
児童教育学科中山 博夫「教職実践演習」という科目は、教職課程教育の集大成に位置づけられる科目である。それまでの大学の基礎科目、学科専門科目、教職科目での学修、教育実習、介護等体験、学科
行事等での学びを、この科目において有機的に統合することを目指している。
そのねらいは、小学校教員として学校現場で教育活動を遂行する上で最小限必要とされる資質能力を育成することである。児童教育学科の「教職実践演習」では、幅広い視野を持って柔軟な構えでの学級経営を目指し、現代的教育課題に向けての教育実践に取り組む姿
勢を培うことを重視している。そのために、共創型対話学習、課題追求型授業、環境教育、
国際理解教育、多文化共生教育、日本とマレーシアとの教育交流、SDGs、シュタイナー教
育、省察的実践者としての教師等の内容を取り入れた学習活動を行ってきた。
また、教職カルテを活用して教職免許を取得するに当たっての自己の課題をどのように解決するかを探る活動もしてきた。そして、それらの内容を活かした学級経営案を作成・発表して学修のまとめとした。
石田好広、中山博夫の二人が担当し、基本的に２クラス体制で指導に当たった。その分野での専門家を外部講師として招聘して、より専門的に学習が深まるようにした。外部講師を活用した授業の場合には２クラス合同で授業を行った。今年度の授業は、対面による授業を基本としつつ、海外在住の講師の場合には Zoom による遠隔授業を行った。その内容を以下に詳述したい。
１．授業のねらい
幅広く学習指導、生徒指導、学級経営に関する実践的指導力の基礎を養い、教職の意義と教員の役割、未来の教育の方向性について認識を深める。
２．学生の学習目標
・ 幅の広い教育観（課題追求型授業、環境教育、国際理解教育、多文化共生教育、日本・アジアとの教育交流、SDGs、シュタイナー教育、省察的実践者としての教師等を含む）を培う。
・

共創型対話を活用した授業の基本を理解できる。

・ 学級経営の基本を理解し、幅の広い教育観に基づいた学級経営案作成の技能を身に付ける。
３．授業内容第１回 オリエンテーション

よりよい学級経営の追求
24

23

（対面授業、中山博夫・石田好広による合同授業）
まず、学級経営の概念について確認した。学級経営の概念は曖昧なところが多いが、次のような三つの見解がある。①学級経営＝機能論、②学級経営＝経営活動論、③学級教育＝学級経営論である。①学級経営＝機能論は、教授の効果を高めるための条件整備であり、教材、教具、設備等がその内容である。②学級経営＝経営活動論には、教授を主体とする活動は含まれない。①の学級経営＝機能論に、特別活動等による訓育機能を加えた考え方である。③学級教育＝学校経営論は、教科指導と生徒指導、教授と訓育という二つの機能からなる教師の統一的な日常における実践形態や行為であり、学校現場でよく言うとこ
ろの学級づくりである。教職実践演習では、③学級教育＝学校経営論で学級経営を考えていくことにした。幅広い教育観を持って学級経営できる力の基礎を築いていくことを目標とすることを学生に告げた。そして、共創型対話の重要性について学んだ。学級集団の形成方法、C.ロジャーズの受容主義生徒指導論について学んだ。
第２回 国際理解教育の理論と実践（対面授業、２クラスに分かれて実施）
国際理解教育とは何かについて、まずは考えた。外国人児童がきわめて多い新宿区立大久保小学校での善元幸夫の教育実践を DVD で視聴した。タイ人児童、韓国人児童を中心とした指導事例である。外国人児童のアイデンティティの尊重が重要であることを学ぶことができた。その実践は、従前の国際理解教育ではなく多文化共生を目指したものである。そこから今後の国際理解教育の在り方を考えた。
第３回 課題追求型授業入門（対面授業、中山博夫・石田好広による合同授業）
子どもの無限の可能性を追求した斎藤喜博の授業論にルーツがある課題追求型授業の概要について学んだ。すなわち、個人学習、組織学習、一斉学習、整理学習によって組み立てられた斎藤喜博の追求方式の授業を発展させた課題追求型授業の概要である。また、その授業方法がヴィゴツキーの発達の最近接領域の理論と関連していることも学んだ。
第４回 教員免許取得に向けての課題解決（対面授業、中山博夫・石田好広による合同授業）
各自の教職カルテを用意して、自分の課題を洗い出して小グループに分かれて共有した。さらに、ワールドカフェの手法を使って、課題解決の手だてを考えた。それらの活動
を通して教員になるにあたっての課題と、それを解決して希望がもてるようにした。
第５回 課題追求型授業の実践（対面授業、中山博夫・石田好広・外部講師[課題追求型授業研究会会長]による合同授業）
斎藤喜博の授業論にルーツがある課題追求型授業の実際について学んだ。すなわち、国語において「変だ、おかしい、つじつまが合わない」箇所を文章から見つけ出し、小さな問題を解決していった後に残った授業の展開の核となる大問題を学級全体で追求して問25

24

題解決に迫る授業方法である。大雑把に文章を読む段階から深い文章の読み取りによって異化された内容を読み取れるようにする方法である。つまり、授業によって文章のイメージが変わらなければならないのである。イメージ変化のある授業の在り方について学んだ。
第６回 外国人子女教育の実際（対面授業、中山博夫・石田好広・外部講師[外国人子女教育実践研究者]による合同授業）
講師は、新宿区立大久保小学校の元日本語国際学級の担任を務められた善元幸夫氏である。新宿区大久保地区の多文化化・多民族化の状況での学校現場での教育実践を踏まえ、海外にはさまざまなものの見方・考え方があることを学んだ。いかに教育実践を考えるか、
教育とは何かといった根本に立ち返って考えた。
第７回 「マレーシアからの転校生」多文化共生教育プログラム「海ごみ」環境教育プログラム（対面授業、2 クラスに分かれて実施）

２クラスに分かれて、中山と石田が異なる内容の授業を行った。
①

中山が研究代表者を務めた科研費研究「グローバル時代に対応した教員研修プロ

グラムの開発」において、作成された「マレーシアからの転校生」を活用して、学校における多文化共生教育の在り方を考えた。その内容は、マレーシアの概況や多民族状況、食文化等に関するクイズや、日本の小学校にイスラームの児童が転校してきた場合に起こる、ヒジャーブ着用やラマダーンでの断食等の問題についていかに対応すべきかを考えた。
② 「海ごみ」について豊富な資料とアクティビティ－を基に考えた。
「海ごみ」の教
材は、中山が研究代表者を務めた科研費研究「グローバル時代に対応した教員研修プログ
ラムの開発」において石田が開発したものである。地球環境の深刻さを実感できる授業だった。学校現場での取り組みも紹介されており、教員としてどう取り組めばよいか方向性が示された。
第８回 日本とマレーシアの教育交流（Zoom による遠隔授業、中山博夫・石田好広・外部講師[マレーシア科学大学日本文化センター顧問]による合同授業）
講師の副田雅紀氏は、名古屋市の中学校校校長を定年退職した後、ペナンに本拠を置く
マレーシア科学大学の言語・リテラシー・翻訳学部の日本語ネイティブ講師、マレーシア
科学大学日本文化センター所長、顧問を長らく務めてきた。副田氏は、日本・マレーシア友好に尽力されたことで日本外務省から表彰され、続いて瑞宝双光章を受章された。
長年、日本とマレーシアの教育交流を推進してこられた経験に基づいて、日本とマレー
シアの教育交流、ペナンについて語っていただいた。
26

25

マレーシアのペナンと教室を Zoom で結んだオンライン授業であった。
第 9 回 シュタイナー教育入門（対面授業、中山博夫・石田好広による合同授業）
ルドルフ・シュタイナーの人智学の思想、7 年周期の発達観と教育の関連について学んだ。誕生から 7 歳頃までの第一 7 年期では、模倣と規則正しい繰り返しによって意思の力を高める時期である。14 歳頃までの第二 7 年期では、芸術やメルヘンを重視した授業によって感情を育てなければならない。その次の第三 7 年期は論理的な思考力を育てる
時期である。そして授業方法としてエポック授業の基本、学校行事や高校生段階の生徒の実習について学んだ。そして、シュタイナー学校を含めて多様な教育を受ける権利を実現する方法について考えた。
第 10 回 国連と SDGs
（Zoom による遠隔授業、中山博夫・石田好広・外部講師[国連 FAO 職員]による合同授業）
国連 FAO マダガスカル事務所長ボリコ博士から、SDGs が提起された背景と、FAO の豊富なデータを基に世界の食料事情について学んだ。全人類をまかなうことができる食料があるのだが、国や地域による食料の偏在、食料ロス・廃棄によって飢餓状況が起こっていることが分かった。また、食料ロス・廃棄が地球温暖化に大きく影響していることも分かった。身近なことで、SDGs 達成のためにできることは何かについて考えた。
アフリカのマダガスカルと教室を Zoom で結んだオンライン授業であった。
第 11 回 シュタイナー教育の実際（対面授業、中山博夫・石田好広・外部講師[シュタイナー学校教員]による合同授業）
シュタイナー教育の 7 年周期の発達観と教育との関連を踏まえて、教科書を使わずエ
ポックノートを授業の中で作成していくエポック授業の実際について学んだ。シュタイ
ナー教育が、意思、感情、思考を 7 年周期ごとに育てていく自由への教育であることを学んだ。また、東京賢治シュタイナー学校が保護者との共同体であることも学んだ。
第 12 回 「海ごみ」環境教育プログラム「マレーシアからの転校生」多文化共生教育プログラム（対面授業、2 クラスに分かれて実施）
２クラスに分かれて、中山と石田が異なる内容の授業を行った。
① 「海ごみ」について豊富な資料とアクティビティ－を基に考えた。「海ごみ」の教
材は、中山が研究代表者を務めた科研費研究「グローバル時代に対応した教員研修プログ
ラムの開発」において石田が開発したものである。地球環境の深刻さを実感できる授業だった。学校現場での取り組みも紹介されており、教員としてどう取り組めばよいか方向性が示された。
27

26

②

中山が研究代表者を務めた科研費研究「グローバル時代に対応した教員研修プロ

グラムの開発」において、作成された「マレーシアからの転校生」を活用して、学校における多文化共生教育の在り方を考えた。その内容は、マレーシアの概況や多民族状況、食文化等に関するクイズや、日本の小学校にイスラームの児童が転校してきた場合に起こる、ヒジャーブ着用やラマダーンでの断食等の問題についていかに対応すべきかを考えた。
第 13 回 学級経営案作成演習（対面授業、中山博夫・石田好広による合同授業）
国際理解教育、環境教育、外国人児童教育を含んだ小学校の学級経営案の作成方法を学んで、今後の学校教育について考えた。学級経営案作成のための説明文書を参考にして、学級経営案のフォームに書き込んでいった。教科等の記述には、小学校学習指導要領を参考にした。途中まで作成して、完成させるのは冬休みの課題にした。
第 14 回 授業実践デザイナーからのメッセージ（対面授業、石田好広・中山博夫・外部講師[元教職大学院教授]による合同授業）
外部講師は長年にわたり東京学芸大学附属中学校で社会科のカリキュラム開発、授業づくりをしてきた。その経験に基づいて、自分の未来の教師の姿から、過去を振り返り曼
荼羅的に考えることを行った。教師としていかに生きるかといった内容であった。
外部講師が年末に新型コロナウイルスに感染し、まだ咳が酷いため、急遽外部講師の自宅と教室を Zoom で結んだオンライン授業になった。
第 15 回 学級経営案発表会（対面授業、２クラス分かれて実施）作成した学級経営案の特徴を、ICT を活用して学級経営についての多様な考え方の交流をした。冬休みの課題であった学級経営案は必要な要素を充たしたよい出来のものが多く、発表の内容もよいものが多かった。だが、発表の内容について突っ込んだ質問をすると答えられないことも多々あった。まだ学生の段階であり、無理からぬ面があると考える。
４．成果
幅広い視野を持って柔軟な構えでの学級経営を目指し、教職カルテの活用も含めて、現代的教育課題に向けての教育実践に取り組む姿勢を培うことを重視して授業を実施してきた。
各授業での振り返り課題を読み込んでいくと学生の視野が広がってきたことが分かる。だが、それが学級経営案作成に十分に活用されているかというと十分とは言いえない状況があった。十分とは言えないだろうが、基礎は築くことができたと考える。学校現場においてさらに学んでくれることに期待したい。

28

27

５．改善点
教職カルテを活用した授業を行った。さらなる活用を考えていきたい。また、ICT の活用については、学級経営案発表会で取り入れたが、学生が ICT を活用する場をさらに考えていきたい。指導方法についての考え方が浅い面があった。指導方法について学びをもっと重視する必要があると考える。

【学生の感想】◇子どもとの信頼関係が、学級経営にとって最も重要であると考える。子どもと共に遊んだり、子どもの話を一生懸命に聴き共に過ごしたりして信頼関係を築きたい。
◇異なる文化やバックグラウンドを持つ児童たちの多様性を尊重し、受け入れる態度を醸成することが重要だと考える。差別や偏見を排除し、全ての児童が平等に扱われる環境を作るのだ。そして、カリキュラムは異なる文化や価値観に基づいた教材やトピックを取り入れることが大切だとも考える。
◇私は、多文化共生教育を目指した学級経営をするためには、まずはお互いの文化を知り、認める機会の場を設けることが重要であると考える。授業中、視聴した動画の中で紹介されていた「大久保小学校」では、韓国人の児童が自分の大好きな韓国の食べ物キムチをクラスのみんなにふるまうことで、コミュニケーションを深めていた。また、タイ人の児童は、タイのことについて学ぶ授業を行うことで、授業への学習意欲を高め、他の児童と積極的に関わるようになっていた。このことから分かるように、自国の文化をクラスメイトに知ってもらうことで、相手の立場や考え方を知ることができる。そして、相手にも自分と同じように大切にしている文化や考え方があることを理解し、尊重しようとする姿勢を学ぶことが出来ると考えた。
◇課題追求型授業においての必要な学習能力は、個人学習・組織学習・一斉学習・整理学習の 4 つをしっかりと行うことができる能力であると考える。児童が個人でも集団でも、自分の意見を持ち、他者との意見を擦り合わせながら、新たな課題を設定したり、それを解決したりするなどの授業設定を教員側が行わなければならない。また、授業全体を通して、児童が自身の考えや表現力を深められるような指導を行えるように、教師が適切な手立てをする必要がある。そのためには、児童が興味・関心を持てる発問をしたり、教材研究の中でしっかり教材の意図や考えを理解しておくなどが必要になってくるのではないかと考える。
◇学ぶとは何かを学ぶことができた。教師が、教師は、児童が、児童は、など誰が誰にどうするかなどを深く考えさせられた授業でした。まず、児童は学校では言語、数学、理科など
様々な教科で知識を獲得する。これには教科書の学習、授業やテストなどを含む。授業を進2928

行するのは教師だが、教師が一方的に教えるのではなく、児童と双方で学習を進めること
でお互いの学びが深まるとされている。また、学校は児童が他者と関わり、協力、コミュニ
ケーションを通じて社会的なコミュニケーションスキルを身につける場でもある。クラス
メイトとの協力やグループワーク、対話などが含まれる。
◇教員について、改めて深く考えさせられた。教員を目指す児童教育学科のみんなと、教員について自分の意見を踏まえながら、改めて理解ができた。私は今回の授業を通し、「なぜ？」を大切にしていこうと考えた。これは、今卒業論文に考えている、アドラー心理学の目的論に通じる。私は卒業論文で文献でしか理解ができなかったのですが、体験を通して理解することができた。
「なぜ？」を問い返し続けることで、考えの本質をより高めていくことにつながるのだと分かった。それを表現する大切さも、体験を通して理解したため、これからも大切なことほど「なぜ？」を意識しながら、課題に対する答えの確立をしていきたい。
◇外国人児童を受け入れるにあたり、教師は児童の文化を事前に学級内の日本人児童にしっかり指導をしておく必要があると思う。日頃から、外国の文化や外国人に触れる機会を作ると共に、外国に対する恐怖心を無くすための学習を、総合的な学習の時間や道徳、学級活動等を中心として、継続的に行っていくことで、外国人児童が「入りやすい」と感じることができる、多文化共生的な考えを持った児童を育成していくことができると思う。そのためにも、まず教師自身が、外国や外国の文化に対する正しい知識を身に付けると共に、外国人の人々が日本で生活を送っていく中で抱えているトラブルや困難等について具体的に知っておく必要があると思う。
◇私は、マレーシアについて授業で少し知識を入れていたと思っていましたが、まだまだ知らないことが多いと感じました。多民族国家として成長を遂げているのを見ると自分の暮らしの中ではあまり考えられないのですごいと感じます。日本はそれだけ独自の体制で発展しているし、その中で暮らしている自分自身の考えも固いものになっていると思います。教師になる身として、子どもにはそんな硬さを持たず、柔軟な考えを持って人と関われるようになってほしいと思います。そのためには自分がさまざまな知識を持ち柔軟に偏見なく過ごすことを心がけていきたいです。
◇フードロスが進んでいることは自覚していたが、それに対して自分が何か取り組んでいくことはできていなかったので、最後の話し合いでもあったように、期限をよく見て購入する・古い順に使用すること等、日ごろの生活から一人一人が意識していくことで少しず
つでも減らしていくことができると感じた。また、SDGs の話から、食べ物を買うことで、その食べ物を使い切るという責任が自分に発生しているとまで考えられていなかった。自分が食事をとって健康に過ごしていればいいという考えだけでなく、自分以外にも目を向30

29

けていけるようにこれから生活していきたいと思った。
◇シュタイナー教育は｢体で動くと共に心で感じて、最終的に理解に結び付く｣という考え方であることを学んだ。実際に叩いたりジャンプをしたりして数を数える体験をし、楽しみながらも数の法則を見つけることのできるので、教え込むよりも印象に残り、子どもたちの身になると感じた。また、ICT を使うことで自分で考える能力がなくなってしまうことを学んだ。現在の学校教育では、ICT 化が進んでおり、教育において ICT は欠かせないものだと思っていたが、そうでは無いのかもしれないと考えた。シュタイナー教育の考え方は子どもの発達段階に即しており、創造性や思考力を育てることのできる教育であるた
め、教員になったら、体を動かして理解に結び付けるというやり方を取り入れてみたいと思う。
◇海ゴミの問題があることで、そこに生息する生物に影響を及ぼし、その魚などを食べる
人間にも影響が出るという連鎖が起きるのでこの連鎖は断ち切らなければいけないと思った。私が教員になった際には、環境問題について今起きている問題を児童が直接見たり聞いたりして体験し、環境問題と向き合う時間をつくりたいと思った。また、何が問題で何を解決すればいいのか児童が考え、発表する機会を作り他人事ではなく、未来を担う一人の人間として環境問題と関わっていけるようにしたい。その際に、児童一人一人がきちんと考えを持てるように、ICT などを利用して自分の意見を外に出せるように工夫したいと思う。また、積極的にグループワークを取り入れてグループで問題を解決できるようにしたい。
◇成田先生のお話を聞き、自分自身未来から過去、現在を逆算して考える機会がなかったのでとても面白かったです。過去、現在、未来と考える時と未来、現在、過去と考える時では感じ方が違うと感じました。 過去の先輩のデザインを見て、自分も同じ立場だったら未来の部分を書けないと感じました。 しかし、今日の講義が未来について考えるきっかけをくださったと思い、改めて自分自身と向き合いたいと思いました。 ワークを行う際に、空欄であることは悪いことではないとお話してくださっていたことを聞き、勝手に空欄は良くないこと、マイナスなイメージあると考えていたので、実際に教師になった際に児童が空欄
だったら指導するのではなく、「なぜ」の部分に着目していきたいと思いました。

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・中学校高等学校教職課程


地域社会学科

地域社会学科における取り組みと課題

地域社会学科田邉尚樹
赤木妙子

コース制導入後の現状と課題
2023 年度、地域社会学科は「地域・ひとづくりコース」と「観光・まちづくりコース」のコース制をとって３年めとなる。地域社会学科の教職課程は両コースにひらかれており、どちらのコースに所属していても高校（地歴・公民）と中学（社会）の教員免許を取得することができる。しかしながら、2023 年度に教職課程の必修科目を履修した学生はすべて「ひとづくりコース」の学生だった。履修者数は 2024 年１月現在、１年次が 16 名、２年次が15 名、３年次が 11 名、４年次が９名だった。
昨年度の年報でも指摘したように、コースカリキュラムに則る時間割上の特性から、教職関連科目履修のしやすさに差があり、すべてのニーズに応える時間割を作成することが困難
を極める状況に起因するだろう。なお、今年度から学科の専門科目である「生涯学習概論」「ダイバーシティ社会論」「移民論」「都市民族誌」の４つを「教科および教職の指導法に関する科目」に追加した。教育現場の現状（外国ルーツの児童生徒の増加等）に鑑みた措置であると同時に、学生の履修状況改善に多少は寄与できたものと考える。
検定受検と教職の実践的スキルをめぐる現状と課題
地域社会学科では、４年次の教育実習への参加要件として、３年次までに「歴史能力検定」
か「地図地理検定」の合格を義務づけている。検定の合格をもって、中学社会（地理・歴史・公民の３分野）と高校地歴・公民の専門性を担保している。2024 年１月現在、2023 年度に受検したうち、地図地理検定には９名、歴史能力検定には６名（二種免含む）が合格した。
とはいえ、今年度もこれまでと同様に、受検自体を先送りにして３年次の最後のワンチャン
スを残すケースや、３年次終了時点までに合格することが叶わず、教員免許取得をあきらめるケースが見られた。
地域社会学科では検定合格のためのサポート体制として、昨年度に報告した「日本史概説」のカリキュラム改変に加えて、今年度から主に現３年生を対象に教職サブゼミを試験的にはじめた。教職サブゼミでは、検定を射程に含めた専門教科の勉強をはじめ、授業づくり・
模擬授業、教育関連の専門書の読書会、教員採用試験対策などを主な活動内容とした。公立高校の過去問を解き、解説授業までやることになっている。解答プロセスを自分の口で説明し、そして他の人に聞いてもらうことで、知識を多角的に理解し、どのように教えるかについてまで話し合ってもらった。解説授業とはいえ、授業で知識を他者に説明することで、知3231

識に対する理解の質と量が必要であることを実感し、そして検定合格が授業をつくり、実践する指標になることを実感し、検定合格の意味を痛感していた。検定合格は目的ではなく、授業をつくり、実践し、人を育てる通過点に過ぎず、地域社会学科での教職のスタート地点
は教職課程の履修ではなく検定の合格と言っても過言ではない。
教職サブゼミは、検定のサポート的役割のほかに、地域社会学科の教員養成のプラットフ
ォームとしての役割を企図している。検定などの勉強や教科書分析などを通して教科の知識に対する理解度を上げ、そして知識をいかに授業にトランスフォームし、教育に昇華するかに関する議論に、サブゼミの多くの時間を費やした。ここで学生たちが直面した課題は教科の知識に対する専門性とそれに裏打ちされる教職の専門職性だった。昨年度も述べたよ
うに、社会学部地域社会学科の学生が教職をめざすうえで、広く浅く、むしろ社会を総体として理解しその連関を有機的に結びつけることができる、社会学部ならではの視点を武器にする教員像を掲げている。社会を理解し説明するためには、有り体に言えば、すくなくとも教科書に書かれている基礎的基本的な知識を理解し、生きた知識として活用することが不可欠だ。だがしかし、授業づくりや模擬授業はそれだけでなく、教育を受ける生徒や学生の意識から、教育をする教師の意識への転換の必要性を学生に自覚させた。具体的にいえば、自分が受けた授業を再現した授業や自分が理解しやすかったロジックの授業だ。もちろん教育経験を脱した教育実践を求めることは不可能だろう。重要なことは、自らの型を客観視し、主体的に破ることだ（いわば「守・破・離」に近いのかもしれない）。学生があたりま
えとしている教育や授業とはなにかを自覚するために、教職サブゼミでは教科書分析のやり方をレクチャーし、授業者の教科書の読み方から授業づくりまでを疑似的に追体験してもらう機会を設けた。一人ひとり異なる視点や見方が出てきたことで、各人の教育観や授業観を批判的かつ省察的にとらえなおしていた。
上記の２つの課題に対しては、とりもなおさず、学生自らが主体的に学ぶことが重要となる。３つめの課題となるが、教職サブゼミをいかに学生主体の学びの場へと移行し、学年の壁を取り払った教員養成の文化 culture をつくることができるかが今後求められる。
教員採用試験に対する取り組みと課題
教職サブゼミでは、上記のように、基礎的基本的な知識の習得を目的とした活動や模擬授業による授業スキルの練磨を目的とした活動を行なっている。2024 年２月末には１～３年次生を対象に、全員で過去問を解き、教育実習を控える現３年次の学生の模擬授業を行なう予定だ。このような活動は、教員採用試験の１次試験の対策はもちろん、学生本人が教育現場に立つ準備をすることまでを目的としている。
しかし、２次試験のサポート体制は十分であるとは言い難い。２次試験のサポート体制の確立は、2023 年度より東京都では３年次が１次試験を受験できる早期選考がスタートしたことから今後重要となるだろう。地域社会学科でも今年度１人が早期選考に合格し、２次試験の対策に充分な時間をとることができるもののサポート体制が十分とは言い難い。
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このような状況は今後増加すると予想されることから、２次試験のサポート体制を確立させていくことが喫緊の課題だ。
結びに・・・
2023 年度に卒業する現４年次のうち、東京都の中高の教壇に立つ学生や、正規採用ではなく臨時任用として教壇に立つ学生がいる。さまざまな形で教育現場に立つ卒業生たちが、学科や教職課程で学んだことをいかに教育に生かし、いかに教育を通して社会に還元するのかを楽しみにしたい。先述のように、地域社会学科は社会学を専門とする学科で、地理・歴史・公民それぞれを専門とする学科ではなく、まして教育を専門とする学科でもない。それゆえ、学生は学科のカリキュラムに加えて教職課程のカリキュラムをこなしている。決して容易いことではない。だが、社会学を基盤とする「〈地域社会〉のなかの〈学校〉」の視点
は、社会と学校、そして子どもを取り巻く環境が不確実化・複雑化する現状をとらえ、リア
リスティックな教育を実践する要石だろう。このような教員の養成が学科でどれだけできるかを今後も引き続き模索していきたい。

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 英米語学科＜英米語学科の取り組みと課題＞
英米語学科
木幡 隆宏
1. カリキュラムの特色「中・高等学校教員養成、外国語（英語）コア・カリキュラム」に沿って、「英語科の指導法」と「英語科に関する専門的事項」に分けて科目を設置している。「英語科の指導法」
としては、4 科目合計 8 単位を配置し、英語科教育方法論に関する知識の習得だけでなく、模擬授業とその検討会も実施し、教育実習で必要な基礎的な英語科授業指導技術の習得および指導に関する考え方の形成を目的としている。履修者が少数であることで、一人当たりの模擬授業の実施時間及び検討時間を多く確保していることが特徴のひとつである。
英語科に関する専門的内容については、英語学、英語文学、英語コミュニケーション、異文化理解に関して、理論と実践を幅広く学ぶことができるように設計されている。特に英語
コミュニケーション能力を養成する科目が豊富に開講されているという点が特色であり、Communicative Grammar & Writing、Advanced English Reading、Topic Studies などの科
目を通して、４技能５領域の英語能力を総合的にそして統合的に育成している。また、多くの科目数が開講されていることで、興味関心のある専門分野を集中的に伸ばしたり、幅広い知識を身につけたり、各学生が学びを選択することができるようになっている。
2. 英語コミュニケーション能力の基準
中高教職課程では 4 年次の教育実習参加の条件として、英検 2 級以上または TOEIC（Listening & Reading）の 470 点（Proficiency Scale レベル C 段階）以上の取得を条件とし、学習指導をしている。また、中学 2 種免許の取得を目指す学生には、英検 2 級以上の取得を条件としている。さらに、最終目的として CEFR Ｂ2 レベルや、英検準 1 級またはTOEIC 730 点以上を目指すよう指導している。
3. 指導力の育成
教育実習以外で実践的な指導力育成の場として英語科教育法の授業があるが、英語免許の履修者が少数であるため、一人一人に実践的な経験を多く積ませることができている。また、今年度より希望者が参加する長期休暇中の模擬授業会を開催し、指導力のさらなる育成を行うとともに、学年を越えた学生同士の学びの場としている。
4. 卒業生との交流
昨年度から開始した「教職に就いている卒業生の話を聞く会」を、今年度は英語科教育法
3 の授業内で 12 月 16 日（土）に実施した。千葉県立柏南高等学校の斎藤天樹教諭（本学35342017 年度卒）を講師に迎え、教職の魅力や現在の教育現場の実態についてお話いただいた。
事前の学生へのアンケート内容を元に構成された講話は、現職の教員からでしか聞けない内容ばかりで非常に有益な時間となった。また、聞き手である学生を巻き込んだ話し方は、
授業方法に関する勉強の機会ともなった。斎藤先生の教員として大事にしている信念や学
生時代の過ごし方などについて、その情熱を学生も肌で感じることもできた。昨年度はオン
ライン形式での実施であったが、今年度は対面形式で実施することができ、より教員という仕事を実感することができたと学生の様子から判断することができた。来年度も可能な限
り引き続き対面形式で実施することを計画している。
5. 課題
今年度卒業年次生の教職課程履修者は 5 名だったが、4 年間の間に 8 名の教職課程履修辞退（その他に 1 名の退学者）があった。この点を踏まえ、初年次生向けのオリエンテーショ
ン時に教職課程を履修する上での心構えについてより強調して伝えるとともに、2・3 年生対象の個別面談により各学生へのケアを行った。全国的な教員のなり手不足が問題化されており、学科の取り組みだけで解決できることではないが、この環境下で教職を目指す学生
を精一杯支援していくような体制を続けていきたい。

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 中国語学科
中高教員養成課程「中国語科」
中国語学科
伊藤 大輔
1. 履修者
従来の履修者がリタイアしたことにより、2023 年度の教職課程履修者はゼロとなった。
1・2 年生については、必修科目との兼ね合いで時間割上の制約が大きいことに加え、学科必修科目に特に重きが置かれることもあり、教職課程の単位取得に苦心している様子が従来見てとれた。それ以外にはリタイアの原因は特に見当たらない。新入生に対しては、そうした実態を事前に知らせた上、覚悟を持って履修してもらう必要がある。同時に、履修を1 度決めた学生に対しては、困難を乗り越えて教職に就いた例が過去にあることをも伝え、モチベーションの維持を促したい。
2. カリキュラム「教科に関する専門的事項」は、「中国語学」「中国文学」「中国語コミュニケーション」「異文化理解」のカテゴリーからなり、各分野について偏りなく知識あるいは技能を身につけることが求められる。ほぼすべてが学科専門科目の必修または選択必修科目と重なっている。そのため時間割の制約の問題は存在しない。
「各教科の指導法（情報機器および教材の活用を含む。）」としては、3 年次科目として「中国語科教育法 1・2・3・4」（各 2 単位）が設置されている。実際に教職を取った教員が担当することにより、基本的な知識に加えより実践的なノウハウをも身につけてもらうことを意図している。
3. その他
従来「親に言われた」「とにかく資格がほしい」といった安直な理由で教職課程履修を希望していると思われるケースが散見される。その結果、実際に履修してみてそのハードさに初めて気付き、やがて挫折するという事例が繰り返されている。そうした事実については、以前に比べて大分周知されてきた。今後も安易な履修を防ぐよう注意するようにしたい。
同時に、前年度に中国語での教育実習が実現し、それによって教職取得が確実である事例があるという事実は大事にしていきたい。高校において中国語教育に従事する教員とも積極的に連携を取り、必要に応じて情報交換を図っていきたい。

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 日本語・日本語教育学科＜日本語・日本語教育学科の取り組みと課題＞
日本語・日本語教育学科
加藤 祥
1. 教職課程
日本語・日本語教育学科では、中学一種国語、高校一種国語の教員免許取得が可能である。
国語科の教育実習の実施に際し十分な基礎学力を修得することを図り、「3 年次 9 月末までに日本語検定 3 級または漢字検定 2 級を取得すること」および「中学校教材レベルの古典文学を教えられる学力を有すること」を 4 年次教育実習受講条件としており、資格取得手続きと学力確認のための古典テスト（3 年次秋学期）を実施している。
2. 2023 年度の学科における履修状況
本学科では、日本語教師を志望する学生が国語科教職課程も同時に履修する場合があり、
例年、10 名前後の履修者がある。日本語教師に進路を絞るため辞退する例もあるが、近年は国語科教職課程の履修も継続する傾向がある。2023 年度に開始された 3 年次の教員採用試験を受験する例など、教員志望者数の増加が見られている。
なお、履修者数は 2021 年入学者が 17 名と多いが、4 年次の教育実習予定者は例年並みとなった。以降の履修者は、2022 年度入学者が 9 名、2023 年度入学者が 8 名と若干の減少傾向があり、意欲低下や欠席の多い例なども散見される。今後も動向を注視したい。
3. 2023 年度の学科における取り組み①

教育実習受講条件１（資格取得）

検定試験の実施案内、学科の実施する検定の案内および、報告手続きの案内を都度実施することにより、1・2 年次から履修者の資格取得充足が促進され、教職課程履修者の学科団
体受験者が増加している。但し、期日までの資格取得に至らない履修者も残る。
②

教育実習受講条件２（古典テスト）

2023 年度は 3 年生 17 名と昨年度不合格者 1 名が受験した。結果は、合格者 10 名、不合格者 8 名であった。合否群の得点（学習への取り組み）には大差が確認され、受験者数が例
年より多かったものの、2024 年度教育実習予定者は概ね例年並みとなった。なお、特に漢文分野の学習不足が目立つ傾向が現れていた。継続的な学習を促す必要がある。
③

教職入職希望者への指導の実施

勉強会、教職入職を希望する履修者に向けた面接等指導等を適宜実施している。また、学科で教材研究用に高校国語教科書（選択）を全種類購入し、図書館に配架した。
④

LMS を用いた履修者への情報提供および指導の実施

LMS を用いた情報提供、募集等案内、自治体資料の掲示を行うとともに、注意喚起や相談受付等の指導を迅速に行っている。

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・ 教職実践演習（中学校高等学校教職課程）
児童教育学科
田尻 信壹
教職実践演習は，2006 年の中教審答申を受けた教育職員免許法施行規則改正により 2008
年度入学生から必修化された科目であり，今年で 12 年目を迎えた。
教職実践演習（中・高教職課程）は，外国語学部，社会学部で中・高校の教員免許（英語科，中国語科，国語科，社会科，地歴科，公民科）取得を目指す学生に対して，４年秋学期に教職課程の総まとめとして実施してきた。授業は筆者が全 15 回を担当した。筆者は，公立高校，国立大学附属中・高校の教員として 25 年の勤務経験を有する。受講生の数は，例
年，20 名～30 名（2023 年度は 27 名）である。
教職実践演習（中・高教職課程）では，頭書の目的を達成するために，以下の２つの〈科目目標〉を設定している。
（１）教員として求められる「使命感・責任感」，「社会性・対人関係能力」， 「生徒理解」，「教育実践力」を学ぶことを目的とする。
（２）模擬実践や事例研究，グループディスカッションを通して教育を担う教育専門者としての自覚や人間性・専門性を実践的に学ぶことを目指す。
また，受講生が〈授業で到達すべき目標〉として，３つの柱を設定している。
①教員として求められる「使命感・責任感」，「社会性・対人関係能力」，「生徒理解」，「教育実践力」を理解できるようになる。
②学級経営案を作成し，その内容について相互に批評できるようになる。
③模擬授業を行い，その授業について相互に批評できるようになる。
教職実践演習では，上記の 3 つの目標を達成すべく，以下の内容の「シラバス」を策定し，実施している。そこでは，演習的要素を授業の中核に置き，学習経営案の作成，授業の事例研究，模擬授業の実施など，実践的な内容の導入に努めた。
教職実践演習（中・高教職課程）のシラバスモデル
第１回 教職実践演習の趣旨
教職実践演習の設置の意義を認識し，授業の目的と概要について理解する。
第２回 学級経営案の役割と作成方法
学級経営案の定義，内容，役割について理解し，その書き方について学習する。事後学習として，学級経営案を作成し提出する。第７回目に学級経営案を発表する。
第３回 教育実習で得られた成果とは何か
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教育実習の体験を感想文としてまとめる。感想文を基に教育実習で得られた成果について集団討論し，教職の重要性について理解する（アクティブラーニング活動，以下「ＡＬ」と略記する）。
第４回 中等教育（中学校・高校）の現状と教員に求められる資質・能力
今日の中等学校の現状を考察し，教師に期待される資質・能力の具体像について理解する。
第５回 学年経営・クラス経営の検討
クラス経営とは何かについて学習し，クラス経営の様々な手法について習得する。そして，クラス作りに果たす教員の役割について理解する。
第６回 特別支援学校/特別支援学級についての理解ＮＨＫ特集「静かでにぎやかな世界～手話で生きる子どもたち」（ＮＨＫで 2018 年５月
26 日に放映）を視聴して，特別支援学校の生徒・児童の様子について学び，学校教育とは何かについて集団討論する。感想文を作成する（ＡＬ）。
第７回 学級経営案の合評作成した「学級経営案」（第２回で学習）の発表と合評を行い，学級経営の実際について理解する（ＡＬ）。
第８回 教師と生徒の交流ドキュメント番組「1 年 B 組全盲先生～心で見つめた一年間～」の視聴ドキュメント番組「１年Ｂ組全盲先生～心で見つめた一年間～」（ＮＴＶで 2015 年４月
13 日放映）を視聴し，教師の学級運営や生徒との交流について考える。感想文を作成する（ＡＬ）。
第９回 授業運営と教師の専門性の検討
教員のもっとも重要な職務である授業運営について学習し，「教師の専門性」とは何かについて理解する。
第 10 回 模擬授業の実施にむけて
模擬授業の実施方法の説明を聞く。実施の順番や準備する資料について確認し，模擬授業実施の意義と方法を理解する。
第 11 回

模擬授業の実施（１）～英語科の模擬授業～

教育実習で行った英語科の模擬授業を実施し，授業に対する批評を行う（ＩＣＴ，ＡＬ）。
第 12 回

模擬授業の実施（２）～中国語科，国語科の模擬授業～

教育実習で行った中国語科，国語科の模擬授業を実施し，授業に対する批評を行う（ＩＣＴ，ＡＬ）
。
第 13 回 模擬授業の実施（３）～社会科の模擬授業～
教育実習で行った社会科の模擬授業を実施し，授業に対する批評を行う（ＩＣＴ，ＡＬ）。
第 14 回

模擬授業の実施（４）～地歴科，公民科の模擬授業～

教育実習で行った地歴科，公民科の模擬授業を実施し，授業に対する批評を行う（ＩＣＴ，
ＡＬ）
。
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第 15 回 教育実践演習のまとめ
受講生が「教育実践演習を振り返って」をテーマに小論文を作成する（作成した小論文は，教職履修カルテに加える）。それをもとに意見交換と教員による助言を行う。
＊シラバスについては、受講生の興味・関心や教育課題に照らして、毎年、シラバスモデ
ルに見直しを行っている。
＊模擬授業の実施（第 11 回～第 14 回）はモデル案として示したものである。実際の授業では、受講生の免許科目の取得状況に応じて、実施の教科や回数についての調整を行っている。
本科目では，教職実践演習の履修と教職履修カルテの作成とが両輪として機能することで，教職への理解と自覚を育むことが出来たと考える。授業を受講した学生がすべて教職に就いたわけではないが，本科目の受講と教職免許の取得を通じて，教職の使命と魅力を十分に確認できたに違いない。

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・ 介護等体験実習
児童教育学科 木之下 健一
日本語・日本語教育学科 齋藤 道子
児童教育学科 有間 梨絵
本科目は、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成 9 年介護等体験特例法）の趣旨、教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ教員の資質向上及び学校教育の一層の充実を図る観点から，当面，小学校及び中学校の教諭の普通免許状取得希望者に，介護等体験をさせる」との文部科学省の指針（1997）に基づいて、小学校及び中学校の教諭の普通免許状を取得しようとする学生に向けて実施するものである。
１．目標＜授業のねらい＞
介護等体験の意義を理解し、介護等体験の実際を通して、個人の尊厳と社会連帯の理念の認識を深め、共生社会の構築を担う教師としての心構えと実践的な指導力の基礎を培う。
支援内容や方法について考え、介護等体験にあたっての心構えと実務について理解を深めるとともに、自己目標を設定し、各自、問題意識をもって介護等体験を進める。
教職に対する見識を深め、来年度の実習への準備を行う。
＜学生の学習目標＞
・事前指導では実習を行う社会福祉施設・特別支援学校の基本的なことがらを理解する。
・実習では、社会福祉施設・特別支援学校の現場で、多様な他者とコミュニケーションをはかり、それぞれの現場性を体感・体得する。
・事後指導では、実習体験の意義を意識化し、教員を目指すにあたっての自らの課題を明らかにしていく。
２．計画
事前授業
第 1 回：ガイダンス
第 2 回：介護等体験実習（事前事後指導含む）の意義と目的ー共生社会の構築に向けて
第 3 回：実習体験者とのディスカッション
第 4 回：実習目標の設定
第 5 回：特別支援教育の実際
第 6 回：特別支援学校における実習に向けて
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第 7 回：特別支援学校における介護等体験の実務
第 8 回：特別支援学校実習ガイダンス
第 9 回：障害者スポーツへの理解－障害者スポーツ指導員の講話
第 10 回：障害者スポーツ実技－障害者スポーツ指導員による演習
第 11 回：社会福祉施設についての理解と支援の在り方の実際
第 12 回：社会福祉施設における実習に向けて
第 13 回：社会福祉施設における介護等体験の実務
第 14 回：社会福祉施設実習ガイダンス、社会福祉施設職員の講話
第 15 回：事前授業のまとめ
介護等体験
第 16 回～第 29 回：特別支援学校２日間
社会福祉施設５日間の介護等体験
事後授業
第 30 回：介護等体験のふりかえりとまとめ 教職カルテ記入確認
３．実施状況
事前授業
全ての授業を対面で実施した。外部講師の先生方にもお越しいただき、講話によって福祉に関する学びをさらに深めた。資料や課題については、Schoo Swing よりスライド、参考資料などを配信して指導するとともに、ワークシート・個人調査票・練習用日誌などを活用しながら実践的なワークを行なった。
介護等体験
東京都立特別支援学校： 6 校
介護等体験実習施設：15 施設
学 生 数：児童教育学科 50 名
英米語学科 9 名 日本語・日本語教育学科 16 名
地域社会学科 13 名
実施期間：2023 年 6 月～2023 年 12 月
特別支援学校 2 日間
20223 年 9 月～2023 年 12 月
社会福祉施設 5 日間

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担当教員による受入先訪問
訪問担当教員は、介護等体験実施期間中に、受入れ先を訪問し、学生の様子を聞き取った
り実際の様子を観察したりして、訪問報告書を作成した。この報告内容は学生への事後指導で活用した。
事後指導
事前事後指導も含め、介護等体験の振り返りを行なった。本授業での学びや今後の大学生
活、次年度の学生に伝えたいことについて、学生同士で話し合った後、Schoo Swing 上でリフレクションを提出させた。
【成果と課題】◯ 介護等体験に必要な心構え、体験の内容の理解、記録やマナーなど、事前授業の内容を指導することができた。とりわけ講師による講話は学生の理解を助けた。
◯ 「個人の尊厳と社会連帯の理念の認識を深め、共生社会の構築を担う教師としての心構
えと実践的な指導力の基礎を培う」というねらいに迫ることができたことが、学生の振り返りから確認できた。

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・ 教育実習（小・中学校）
教育実習（中学・高等学校）
児童教育学科峯村

恒平

木之下 健一有間梨絵

教育実習（小・中学校）および教育実習（中学・高等学校）（以下あわせて教育実習と呼ぶ）は、教育職員免許状取得のための必修科目であり、本学では教育実習（小・中学校）については 4 週間、中学・高等学校については 3 週間の実習を課している。教育実習は、教職課程コアカリキュラムでその内容が示されている通り、観察・参加・実習という方法で教育実践に関わることを通じて、将来教員になるうえでの能力や適性を考えるとともに課題を自覚する機会である。また、教育実践の場にいる指導教員のもとで体験を積み、学校教育の実際を体験的・総合的に理解し、教育実践に必要となる基礎的な能力と態度を身に着ける貴重な機会となる。
本学で開講する教育実習では、事前指導、事後指導にも力を注いでいる。事前指導では、
教育実習生として学校の教育活動に参画する意識を高め、また責任や服務、社会人としての態度やマナー、学校教育へのさらなる理解を促す体系的な指導を行う。また事後指導では、自身の実習を振り返り成果と課題について整理しながら教師像について改めて考え、さらに理論と実践の往還として、外部講師による講話を通じて「教師になる」ということについて改めて自覚を深め、また 3 年生に実習の体験を伝えることで自らの学びをさらに振り返る機会としている。こういった学習を通じて、教育実習の意義を理解し、教職に向かう自らの意識について考えさせている。一連の指導は、事前指導 12 コマ、事後指導 2 コマの計 14
コマを使って実施している。
それぞれの実習校とは積極的に連携を図っている。具体的には大学側の教員が、指導する学生の実習校への事前訪問前後で実習校に電話をしており、必要に応じて事前訪問にも同行している。さらに実習期間中も研究授業日を中心に実習校に訪問するなどし、実習校で指導頂いている教諭、教頭（副校長）、校長をはじめ、実習校の先生方とも連携を取りながら、学生に指導を行っている。単に実習校からの指導だけではなく、大学側の教員も実習校の先
生方と連携をしつつ学生に指導をすることにより、実際の教育実習がより一貫性があり、有意義なものとなるよう努めている。また、事前訪問や研究授業日の訪問以外にも、必要に応45

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じて適宜実習生に大学が指導を行うなど、学校における実習がより円滑で学びが多いものとなるよう十分な注意を払って進めている。
本稿では以下、上記で示したような教育実習の目標、内容、指導等について、小・中学校
での教育実習、中学・高等学校での教育実習合わせて述べる。
１．目標＜授業のねらい＞（小・中学校）観察、参加、実習という方法で教育実践に関わることを通じて体験を積み、学校教育の実際を体験的・総合的に理解し、また教育実践の基礎的な能力と態度を身につける。さらに、これまで本学の教職課程で学修してきたことを踏まえながら、実習を通じて目指す教師像について考える。
事前指導では、教育実習に行く目的意識を明確にすると同時に、学校理解、生徒理解、教科･生徒指導等について概観し、充実した教育実習が行えるようにする。また、社会人として必要な所作を理解し、実践することができるようにする。
実習後の事後指導では、振り返りを通じて理解を深め、成果と課題を踏まえて、自身のキャリアと目指す教師像について考えを深める。
（中学・高等学校）
観察、参加、実習という方法で教育実践に関わることを通じて体験を積み、学校教育の実際を体験的・総合的に理解し、また教育実践の基礎的な能力と態度を身につける。さらに、これまで本学の教職課程で学修してきたことを踏まえながら、実習を通じて目指す教師像について考える。
事前指導では、教育実習に行く目的意識を明確にすると同時に、学校理解、生徒理解、教科･生徒指導等について概観し、充実した教育実習が行えるようにする。また、社会人として必要な所作を理解し、実践することができるようにする。
実習後の事後指導では、振り返りを通じて理解を深め、成果と課題を踏まえて、自身のキャリアと目指す教師像について考えを深める。

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＜学生の学習目標＞
事前指導：① 教育実習に参加する意義や目的を理解し、自分なりに適切な目的意識をもてる。
② 教育実習に参加するのに必要な、最低限の教育実践に関連する知識を理解する。
③ 教育実習に参加するのに必要な、社会人としてのマナーや所作等を理解し実践できる。
教育実習：① 児童や学習環境、学校で行われる学級経営や教育活動の特色を体験的に理解する。
② 教科や教職に関する専門的な知識・理論・技術を実践するための基礎を修得する。
事後指導：① 教育者としての自己の在り方について、振り返りを通じて考えることができる。
② 教員に必要な資質・能力について、自分なりに考えをもつことができる。
２．計画※（）内は、中学・高等学校における指導【事前授業】
第 0 回：＜前年度中＞４年生からの実習報告会に参加し意義や目的や準備を学ぶ
第１回：実習までの準備について①・オリエンテーション

・教育実習について

・教職課程における教育実習の位置づけ
第２回：実習までの準備について②
・実習までの流れについて ・事前打ち合わせ
・個人票

・事前訪問の流れと依頼

第３回：小学校について
・学校と教師の役割について
第４回：小学校での教育実習について①
・心構え

・１日の流れ・服務規程

・身だしなみ・社会人としての在り方
第５回：小学校での教育実習について②
・実習中の過ごし方について

・各種指導について

第６回：実習中の心得について①
・あいさつ

・児童との関わりについて
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・教職員との関わりについて

・指導教諭との関わりについて

第７回：実習参加にあたって①
・発達段階と教育 ・特別支援教育
第８回：実習参加にあたって②・授業観察・授業づくり（教材研究・指導案・発問・板書）・研究授業について
第９回：実習参加にあたって③
・多文化共生社会と子ども（・養護教諭と保健室

・実習中の関わりの工夫

・性教育の実態

・性の多様性）第１０回：実習参加上の注意事項と実習後・実習日誌の書き方 ・実習終了について

・終了時のあいさつ

・礼状の書き方【事前指導：直前ガイダンス】
第１１回：直前ガイダンス（実習１～２週間前に別途実施する）
・持ち物

・服装

・マナー

・挨拶

【教育実習】
第１２回～２８回：教育実習【事後指導】
第２９回：振り返り①・お礼状の書き方

・学修のまとめ

第３０回：振り返り②
・学びの整理と反省・教員キャリアを考える（外部講師の講話）

３．実施状況
事前授業
2020 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、Zoom による双方向型遠隔授業を中心に展開したが、2021 年度以降、2021 年度、2022 年度、2023 年度（今年度）は、すべて対面授業にて実施した。
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2021 年度から事前指導の充実という観点から教科書『実りある教育実習のために』（山本
礼二・峯村恒平ら，2021）を取り入れ、適宜指導に活用しており、今年度も同様、活用した。
事前授業は、基本的には上記に示した計画に沿って適宜教科書を活用して進めたが、感染症予防に関する講義・演習を第 1 回に追加した。第 1 回では、新型コロナウイルス感染症の科学的理解に基づく感染予防の在り方、具合が悪い場合の対応や、実習前、実習中、実習後の感染予防に向けた自身でできる取り組みについて理解を深め、健康観察表について説明をし、記入を促した。実際には、2023 年 5 月 8 日から、新型コロナウイルス感染症は、「い
わゆる２類相当」だったものから、「５類感染症」に引き下げられたものの、学校によってマニュアルや対応が依然異なっていたことから、時間をとって説明した。
具体的な事前授業の実施日は以下のとおりである。
(共通)４年生からの実習報告会 計 1 コマ
2023 年 1 月 21 日
(小・中学校)2 コマ×5 日間、計 10 コマ① 2023 年 4 月 14 日 ②4 月 21 日 ③4 月 28 日 ④5 月 12 日 ⑤5 月 19 日(中学校・高等学校)2 コマ×5 日間、計 10 コマ① 2023 年 4 月 15 日 ②4 月 22 日 ③4 月 29 日 ④5 月 6 日 ⑤5 月 13 日
直前オリエンテーション
事前授業のみで扱うことの出来ない事項や内容、理解や身につけておくべき事の再確認を行うため、全員一括の授業ではなく、各学生の教育実習開始 1～2 週間前という時期に合わせて実施した。
内容は、①出席者の確認、②実習期間の確認、③服装頭髪の確認、④持ち物の確認、⑤事
前訪問の確認、⑥公認欠席の確認、⑦健康確認表の確認、⑧禁止事項の確認、⑨実習期間変更について、⑩挨拶の確認、⑪質疑である。
具体的な直前オリエンテーションの実施日は以下のとおりである。
（小学校）① 2023 年 4 月 28 日
② 2023 年 5 月 19 日
③ 2023 年 8 月 28 日
（中学校・高等学校）
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① 2023 年 5 月 6 日
教育実習
教育実習は、実際に各学生が実習校に登校し冒頭で述べた通り小・中学校で 4 週間、中学・高等学校で 3 週間の実習を行った。
実際の実習先・受け入れ状況は以下のとおりである。
（小・中学校）：全員が小学校で実習した
実 習 先：41 校(内 1 校は 2 名の学生を受け入れ)
学 生 数：児童教育学科 4 年 計 42 名
実施期間：2023 年 5 月～2023 年 12 月（うち、各実習校が受け入れをした期間）（中学校・高等学校）
実 習 先：25 校（内 1 校は 2 名の学生を受け入れ）
学 生 数：地域社会学科、英米語学科、日本語学科の 4 年 計 26 名
実施期間：2023 年 5 月～2023 年 11 月（うち、各実習校が受け入れをした期間）
担当教員による実習校訪問
教育実習期間中に、訪問担当教員は、研究授業を参観し、その後の研究授業協議会へ参加
し、実習生、実習の指導教員の先生や管理職との意見交換を行った。また、訪問では、管理職等から学生の様子を聞き取り、学生の様子を観察するなどし、実習校訪問の記録を作成した。
事後指導・まとめ授業
事後指導は、複数のフェーズで実施した。まず、随時各訪問担当教員よりお礼状の書き方について随時指導を受け、実習後 1 週間以内にお礼状を投函し、お礼状を実習校に送付させた。また、実習後 1 か月以内に実習の振り返りをレポートとして提出させた。
そのうえで、全員の実習が終了した 2024 年 1 月に集合での事後指導を対面授業形式で実施した。第１部では教育実習の振り返りと学習のまとめ、学びの整理と反省をしたうえで、さらに自身が目指す理想の教師像として考えをまとめさせ、教員キャリアについて考えを深めさせた。そのうえで第 2 部として次年度教育実習に行く予定の 3 年生と合同授業を実施し、教育実習の経験や、経験を通じて変容した教員キャリアについて発表し質疑を受ける「教育実習報告会」を実施し、さらなる気づきや学びにつなげさせた。さらに第 3 部では、
横浜国立大学名誉教授の髙木展郎氏をお招きし、小学校実習に行った学生向けに「これから50

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の小学校教育に求められるもの」、中学・高等学校実習に行った学生向けに「これからの中
学校教育に求められるもの」と題した講話を頂き、その上で理論と実践の往還から考える自らの授業の在り方、教育の在り方、教師としての在り方について考えを深めた。
事後指導の実施日は、以下のとおりである。
(小・中学校)※実際には小学校実習実施者のみ
実施日：2024 年 1 月 20 日
(中学・高等学校)
実施日：2024 年 1 月 20 日
４．成果と課題
まずは、新型コロナウイルス感染症の影響についてである。実際に実習校に赴いて行う学
外実習であり、年度初めから新型コロナウイルス感染症の影響も懸念されたが、今年度は新型コロナウイルス感染症による大きな予定の調整等は発生せず、円滑な実習が遂行できた。
事前指導、教育実習、事後指導を通じて対面・実地での講義・演習・実習をすべての学生が行え、実感を伴う経験ができたといえる。
事前指導を充実させることを目的に、2021 年度から教科書を活用しており、2023 年度が3 年目であったが、前時までで説明した内容を改めて確認したいとき、「教科書の何ページ」と指定することですぐ教員も学生も確認できるなど、毎時資料を配布するよりも効率的な指導を行うことができた。また、内容自体も検討されたものであり、より体系的で充実した指導につなげることができた。また、事前指導では講義をするだけではなく、適宜演習を取り入れ考えを交流させることを通じて、意見や考えを整理したり、理解を深めたりすることにつなげることもできた。今後も講義だけではなく演習を取り入れながら、着実に事前指導としての効果を上げ、教育実習でより充実した学びに繋がるよう工夫したい。なお、特に中・高等学校段階の発達に合わせた内容や、より実際の授業に即した工夫の取り入れ方についての説明、保健室、マイノリティへの支援といった内容の充実も必要と考え、2024 年度に向けて教科書の改訂も予定している。
事後指導については、2021 年度から 3 年生との合同授業を設定し「教育実習報告会」を行った。合同授業で活用したワークシートを見ると、3 年生からは 4 年生から経験を聞けて良かった、次年度の実習のイメージが深まった、教員という職のイメージがよりわかった、心構えができた、準備しておくべきことが分かった、一気に実習が近くなってきたように感じた、という声が多くあり、また 4 年生からは、他人に伝えることを通して経験をより体系
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的に振り返ることができた、「よかった」と感じたことが、どう良かったかを伝えることを通じて、これから教師として働く自分の考えを整理できた、実習を思い出しながら教師としての意識をより高めることができた、といった声があったことから、合同授業が 3 年生にとっては次年度に向けた見通しを高めたり、4 年生にとってはリフレクションをより適切に行ったりすることに効果があったのではないかと思われる。
さらに、2022 年度からは外部講師による講話を取り入れた。特に「授業」と「評価」、そして「見通しと振り返り」をどう作るかといった、短期間の実習だけでは断片的にしか学びえないことについて髙木氏から講話を頂いた。学生の振り返りをみると、授業を作るということと評価を結び付けて考える「指導と評価の一体化」といった考え方を再度確認したり、単元というまとまりで教えるということについて考えを深めたりしている様子がうかがえた。
最後に今後の課題と展望について述べる。教育実習は小学校、中学校、高等学校の教職課
程における 4 年次配当科目である。他に 4 年時配当科目としては「教職実践演習」がある。
教育実習では事後指導を通じて教職キャリアについて振り返っているが、「教職実践演習」
とも連携し、1 年生から教育実習を含む 4 年生までの学びとして、どのように振り返り、どのように教職につなげていくかを検討し、よりよい教員を育むための教育実習として、教職課程上での位置づけをさらに検討していくことが必要である。これについては教職カルテの更なる利活用と合わせ、検討を進めていきたい。

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４. 教育委員会との連携
児童教育学科小宮山 郁子
教員志望者の減少は、日本の学校教育喫緊の課題であり、各自治体の教育委員会は人材確保のために様々な施策を打ち出している。2023 年度実施の教員採用選考試験で大学 3 年生の受験を可能にした自治体は、10 に及んだ。次年度は、さらに増加することが公表されている。また、文部科学省は、教員採用試験日の早期化を公表している。教員採用選考試験の早期化・複数回化のメリットやデメリットが取り上げられている。このような中で、我が国の学校教育を担う有望な人材を育てるという大学の教員養成学科としての使命と責務を自覚し、今までにも増して取組みに力を入れている。その一つが、各自治体の教育委員会との連携の重視である。また「特別講座」実施についても、常に教員採用制度改革情報等を生かして計画や内容の改善・充実に努め、教員志願者を合格へと支援し成果を上げている。以下に報告する。
１ 教員採用選考試験大学説明会
各自治体の教育委員会は、教員としての資質・能力が高く着任してすぐに教員として力を発揮できる人材確保のために、大学へ出向いて行う教員採用選考試験に関わる説明会に例
年以上に力を入れている。一方学生にとっては、各自治体の教育施策や求める教師像、特色ある取組はもとより、処遇や「学校の働き方改革」の進捗状況等がよく分かる意義深いものとなっている。今年度は各教育委員会の担当者が、学生に問いかけて参加型にして進行した
り、担当者自身の教員経験での感動場面等を具体的に話したりして受験者獲得の努力が顕著に表れていた。
(1) 時期①春学期：4 月中旬から 5 月初旬②秋学期：10 月中旬から 11 月

＊例年より半月程早くなっている。
(2) 実施春学期 3 日 5 自治体（埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、川崎市）
秋学期 5 日 5 自治体（東京、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県）＊学生の受験希望地により、実施自治体を精選した。
＊秋学期最初には、時事通信社「教員採用試験ガイダンス」を行った。

(3) 設定時間 春学期は「教育実践研究」科目の内容として取り上げ、該当時間に設定。
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秋学期は「教員採用選考試験特別講座」の時間に設定。
＊課題は、児童教育学科学生の二種免許科目の時間との重複があること。
(4) 参加者①児童教育学科教員志望の 3 年生（春・秋とも全ての回に全員参加必修）②児童教育学科教員志望の 4 年生（各自の受験自治体説明会に任意参加）③他学科教員志望の学生（学年、参加回とも希望により参加）(5)内容

教育委員会からの説明、質疑応答、感想発表等(6)開催運営等 主催…教務課：各教育委員会と日程調整、講師事前連絡及び事後お礼等
会場準備片付け、
運営補助…児童教育学科担当者：講師送迎や司会の学生指導、教育委員会情報収集、学生レポート指導。
・今年度は全て対面で行い、講師の送迎や司会進行等を学生が行うことができた。会場までご案内しながら話をしたり、会の進行をしたりすることによって、本学学生のよさを
各教育委員会にアピールできる機会として大切にしている。
・説明会実施がない教育委員会からは募集資料等の提供があり、適宜学生に配布した。
・児童教育学科の担当教員は、教育委員会の方と話し合う時間を必ず 15 分間は確保して、自治体の教育課題や教員採用人事の動向等の情報収集及び本学の教員養成方針等を伝えている。
・他学科の担当の先生方や受験学生なども、教育委員会の方に直接挨拶するなどの時間として重要視している。
・学生は、PC 持参で熱心にメモを取りレポートを作成して提出した。また、質問や感想を伝え教員採用への意欲や自覚を高めていた。以下、学生の感想をいくつか紹介する。
【学生の感想】（レポートからの抜粋。文中の～は、各自治体名を表す）〇教員採用試験ガイダンス
・広い範囲から出題されており、ただ単にその語彙を知っているというような浅い知識
では、問題を解くことは難しいことがわかった。それが何を言っているのか、どういう意味なのか、その自治体がどういった教師を求めているのか、深く理解しておかなければならないのだと理解した。毎日コツコツと勉強を進めていく必要があると危機感を覚えた。
・常にアンテナを立て、いち早く情報を収集することが大切であると感じた。教育ニュー
スなどは、論作文や面接の対策にも繋がると考えるので、学校の行き帰りの隙間時間を54

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活用して、教育のニュースや受験地のホームページなどを確認しようと思った。
〇教育委員会説明会
・ホームページには、組織人として積極的に協働し互いに高め合う教師になれる人材を求めていると書かれていた。新しい環境や物事に挑戦するチャレンジ精神が必要であると感じた。～には、教育に関する特色ある取り組みが沢山あるため、自分の成長に大いに生かすことができると思った。名簿登載者数を見て、年々採用数が上がっているところからやる気を求められていると感じた。また、３年生から受けることができたり併願受験ができたり様々な工夫がされているため、教師という仕事に挑戦しやすいと感じた。
・試験概要では 4 月からと早めなことが分かったので、自分も早めに準備しておきたいと考えた。文科省が早期化を示したことがニュースになっていたが、～もその通りに早くなっている。 一次試験時に資格を持っていると加点がされるので、英語の検定を
もっと頑張ろうと思った。
・働き方改革が進んでおり、教員が働きやすい環境づくりが充実している。教員の働く環境が厳しいとよく言われているが、それはどの仕事でも当てはまる事。しかし、教員という仕事でしか感じることのできない、感動や達成感などの思いはどの仕事にも比べることのできない素敵なものであると感じた。子どもたちとよりよい時間を過ごすための働き方改革でもあり、子どもたちの学ぶ環境についてとてもよく考えられていると感じた。そのため子どもたちに寄り添う使命感のある教員像が求められているのだと感じた。
・担当の人が、自分が教師だった時のことを多く語っていたため、教師という職業がその人自身の記憶や生き方に大きな影響を与えていることが分かった。特に印象に残っている部分では、子ども成功体験とともにその表情を鮮明に思い出すと言っていたこと。
教師という職業の特色を強く感じることができた。
２ 各教育委員会主催の教員養成制度の活用
各自治体では教育委員会が主催し、大学 3 年生等を募集して独自の教員養成等をする制度が様々ある。その制度を利用することによって、学生は教員として必要な資質・能力の中でも、より実践的な力を身に付けることができる。また、養成制度を修了すると、教員採用試験の一部が免除なる等の特別選考を実施しているところが増えている。
本学でも強く関係を結び教員採用選考試験合格者を安定的に確保している。本学科として、これまで永年に渡り顕著な成果があるもの以下に記す。
(1) 東京教師養成塾55

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① 目標:社会の変化や子供・保護者の願いを的確に捉えられるよう、豊かな人間性と実践的な指導力を備えた人材を学生の段階から養成する。（連携大学 41）
大学側は、理論と実践を往還させることで、学校が求める実践的な指導力を有した教員を養成し輩出する。
② 内容：〇特別教育実習（年間 40 時間以上の教育実践、年間 40 日以上の実習、年間 2 回連続実習）〇教科等指導力養成講座（年間 10 回、教科等・学級経営・教師の使命や服務・教育課題英語等）③ 年間予定・3 年次 ４月 児童教育学科学内選考を実施し、「推薦基準」を満たした学生を決定する。
6 月 学内推薦選考合格者を学長名で推薦する。
特別勉強会で本選考の準備をする。
（児童教育学科教員のボランティア）
7 月 入塾選抜試験（筆記試験・個人面接）
10 月 入塾 11 月～3 月形成期
・4 年次４月～6 月伸長期 7 月～9 月充実期
8 月 東京都教員採用選考試験特別選考受験（面接、集団討論）養成塾修了判定
9 月 塾修了 東京都教員採用選考試験合格発表④ 実績の一部
本学から毎年度、3～4 名入塾して東京都教員採用選考試験特別選考で合格して、都内で教員として活躍している。
・2021 年度から 11 月入塾制度開始。第 19 期生 4 名、特別教育実習等を行い、様々な課
題を乗り越えて 4 名とも塾を修了。教員採用選考試験に合格し、現在、それぞれ特別教
育実習を行った学校に着任して、教員として第一歩を踏み出している。
・2022 年 11 月入塾の第 20 期生は、3 名入塾して特別教育実習等でそれぞれ指導力等を身に付け 3 名とも塾を修了。教員採用選考試験に合格し、現在着任校の連絡待ち。
・2023 年 11 月入塾の第 21 期生は、1 名。現在、本格的な指導案作成や特別実習校での指導が始まっている。
(2) 彩の国 かがやき教師塾
埼玉県教育委員会が、2022 年 6 月にそれまでの埼玉県教員養成セミナーを改変して、新事業としてスタートした。趣旨は、大学生に教員という職業の魅力を伝え、教員志望者を増やす取組や教員志願者の質の確保を図る取組を展開する、というものである。
・ベーシックコース…2022 年度募集、開講。
（基本的には 2 年次生を対象）
埼玉県教育委員会と連携をしている大学 2 年生等を対象に、2022 年 7 月から 2023 年
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10 月の期間、県内の小中学校で教員という職業の魅力を実感する体験活動をする。
＊本学科では、2022 年度中には応募者は無かったが、2023 年の追加募集で 1 名応募し、2023 年 10 月までに無事規定の小学校での体験を終え修了することができた。
（この時点では、マスターコースへの特別な特典はなかったが、2024 年度からは制度の変更がされて、優先的にマスターコース選考への加点がされる、連携大学外からも応募可能と公表した。
）
・マスターコース…2022 年度募集、開講（基本は大学 4 年次生を対象）。埼玉県教育委
員会と連携している大学 3 年生等を対象に、小学校 60 名、中学校 20 名を募集し、2023
年 1 月から 2024 年 1 月の期間、埼玉の未来を担う子供たちの育成に資する教員として必要な資質を培うため、学校現場等において、専門的・実践的に学ぶ活動をする。
＊本学科からは、2022 年度３年生 1 名が受験して第 1 期生として入塾し、2023 年度
実習等を無事終え修了した。埼玉県教員採用選考試験特別選考を受験し合格。現在
着任校の連絡を待っている。
なお、2023 年度募集の第 2 期生については、3 年生複数名が受験をしたが、1 名合格し入塾した。今後、学校等で実践的に学び教員としての力を身に付けていく予定。
(3)入塾し修了した学生の感想① 「東京教師養成塾で学んだこと」（第 20 期生）
私は、教科等指導力養成講座や１年通しての教育実習など東京教師養成塾での学びを通して、計り知れない多くのことを得ることができた。
教科等指導力養成講座では、同じ教員を志す仲間と班別協議を通して児童の立場になって発問を考えたり、いじめや不登校に関してどのように教員として接するか議論した
りして、教員としての知識や立ち振る舞いを学ぶことができた。
１年間通しての教育実習では、児童の実態に合った授業について学んだ。学習の進度に合った学習指導案作りをすることや、児童の発言や考えをもとに児童と授業を作っていくことを大切にしながら一生懸命取り組んだ。また、その学年でできることを見取り、できることはそのまま伸ばし続け、できないことでも可能性を捨てず挑戦することの大切さについて指導担当の先生から学ぶことができた。
東京教師養成塾で１年間学んだこと経験は、私にとって素敵な財産になっており、自信につながった。今の自分に驕らず、謙虚な気持ちで一教員として児童に寄り添えるよ
う、更に努力していく

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56

私は 2024 年 4 月から、児童に寄り添い児童と共に成長し続け、喜びを分かち合える教師を目指す。私はこの 1 年間、教科等指導力養成講座や特別教育実習を通して、授業づくりの基礎や児童との関わり方を学んだ。そして、教師養成指定校の先生方や児童、東京教師養成塾の仲間との関わりを通して、社会人としての立ち振る舞いについても学んだ。その中でも特に、学んだことは次の三点である。
第一に、授業づくりの基礎の活用である。教科等指導力養成講座では、学習指導案を作成するときから、児童の具体的な学びの姿を想像することが必要であると学んだ。第二に、児童の実態に合わせた発問と指示の方法である。特別教育実習では、担当学級だけでなく、他学級や他学年でも授業実践の機会を得ることができた。児童が一度で聞き取れる発達段階に合わせた端的な発問と指示は、授業において不可欠である。第三に、相手意識をもったコミュニケーションの重要性である。学校では、児童、保護者、教師と様々な人々との関わりがある。相手とどのような関係を築きたいかを考えながら、それにふさわしい関わり方をしていくことの心掛けていきたいと思う。

私は東京教師養成塾での学びを通して、教師として働く自分を強く想像することができるようになった。またこの経験は、教師として働く中で悩みが出た際に、前を向くための支えになると思う。
教科等指導力養成講座では、教師としての心得や児童理解、授業づくり、学級経営など、様々な知識を得ることができた。特に、授業づくりの講座では、実習で行った授業の中で課題になっていた、授業の組み立て方や、効果的な活動の取り入れ方などを学ぶことができた。他の塾生との交流の際には、様々な考え方に触れることができ、教員としての在り方は多岐にわたるということを学んだ。特別教育実習では、実践的な学びを得ることができた。
授業実践では、授業の進め方や効果的な声掛けの仕方、授業の評価点などについて考えた。
毎回の授業で、先生方からご指導いただき、改善することができた。また、児童理解を通して、児童と信頼関係を築くことの大切さを学ぶことができた。
これらの経験は、教師として働く自分の軸になっていくだろう。私は、学んだことを生かしながら、児童の個性を認め伸ばすことができる教師になるために努力を続ける。

58

57

②「彩の国 かがやき教師塾マスターコースで学んだこと」（第 1 期生）
彩の国かがやき教師塾では、講義や学校体験実習の中で多くのことを学び、挑戦することが出来た。学校体験実習では、多くの先生方にご指導いただき、授業や生活指導など
様々な教育実践を経験した。1 月から 12 月という期間で現場実践を行い、一年間の流れについて実践しながら学ぶことが出来たため、来年度教壇に立つときの不安が軽減された。生活指導の面では、「叱り方」を含む指導の仕方が難しかったが、「何がいけなかったのか」「どうすれば良かったのか」等について児童自身が考えられるような言葉がけをすることによって、児童の成長を促せると学んだ。また、授業実践では、休み時間の延長にならないように、授業中と休み時間で敬語の有無などの区別をつけることによって、メリハリをつけることが出来た。
実習を通して、やりがいを感じることができ、教員になりたいという想いがより一層強まった。彩の国かがやき教師塾で学んだ専門的な知識や学校実践の経験をここで終わらせてしまうのではなく、学び続けることによって教師になった際に、児童にとってのより良い授業や指導に活かしていき、埼玉県の教員として貢献していく。
３ 各自治体の教員養成等の制度（１都 3 県 2023 年度実施）
自治体

名称採用選考試験措置

採用試験
3 年受験

東京都

東京教師養成塾

特別選考

有

埼玉県

彩の国かがやき教師塾

特別選考

無

マスターコース
千葉県・市

ちば！教職たまごプロジェクト 2 次に「実施報告書」

有

提出
神奈川県

ティーチャーズカレッジ

1 次免除

無

チャレンジコース
横浜市

アイカレッジ

特別選考

有

さいたま市

さいたま市教師塾「夢」

1 次免除

無

川崎市

かわさき教師塾

なし

無

相模原市

さがみ 風っ子教師塾なし

有それぞれの自治体には、独自の教員養成制度があり特色がある。共通することは、小学校で実習できる機会が多く、児童理解や教科指導等の実践的な力を身に付けることが出来ることである。本学科の学生は、これまで積極的に応募し入塾試験等に臨み合格し学びを59

58

深めてきた。そこでの本学科学生の真摯な取り組みや力の発揮等によって、各自治体の教育委員会や学校からの目白大学への評価が上がっていることが、関係者から伝わって来ていた。児童教育学科としての人材育成の実績は、一朝一夕ではできないものである。ここで各教育委員会との連携・協働を密にするとともに、本学科での教員養成への指導の基本
等を改めて確認し、採用試験改革などに対応していくことが重要であると考えている。
４ 教員採用選考試験に向けての特別講座について（教員採用試験突破実力養成講座）(1) 目的小学校教員採用選考試験に合格するための、資質・能力を身に付ける。
(2) 方法・3 年次の 6 月から 4 年次採用試験直前（2 次 9 月）まで、曜日と時間を決めて実施。
・受講は、児童教育学科の学生でゼミ担任教員の認印がある書面で申し込む。
・必要があるときは、講座日以外に時間を設定し集中的な指導を行う。
（任意参加）
・指導は、児童教育学科教員がボランティアで行う。
(3) 主な内容① 春学期

3 年 (採用試験への心構え、一般教養、論作文の基礎等）＊3 年次受験者は、4 年対象の講座にも参加。

4 年 (専門教養、教職教養、論作文、面接・集団討論練習、礼法指導
模擬授業の内容準備や練習② 秋学期

3 年 (一般教養、専門教養、教職教養、論作文等、面接・集団討論練習
志願書の書き方等)③ 夏季休業中 4 年(面接練習、集団討論練習、模擬授業練習、面接票等の書き方）(4) 成果と考察
この講座を経て教員採用試験を受験した学生の一次試験合格率は、過去 3 年間 90%を超え本年度は 100%となった。二次試験までの正規合格率は、本年度は、94%と過去最高を記録した。さらに、大学卒業時には、正規採用教員と臨時的任用教員を含めると教員志望者の 100%が教壇に立つことができている。今年度から実施された東京都の 3 年次受験
制度に挑戦した 6 名も、全員合格している。

これは、様々な教職科目の履修によって確実に専門性等を身に付けるとともに、特別講座で教員採用選考試験受験のために基本となる勉強法や受験技術を計画的に磨き、確実に教員としての資質・能力を身に付けたことの表れであると言える。志願者が少ない、倍率が低いからの結果ではなく、学生自身が「よい教師になる」という意志を強くもち、友達と励まし合って努力を積み重ねているからこその成果である。児童教育学科として、様々な教育改革や教員採用制度改革等に主体的・先進的に取り組み、各学校や教育界等で活躍し日本の教育を担う人間性豊かで実践力のある人材育成に、さらに力を注ぐ。
60

59

５.自己点検評価結果
基準領域１

教 職 課 程に 関 わ る 教 職 員 の 共 通理 解 に 基 づ く 協 働 的 な取 り 組 み

基準項目１－１

教 職 課程 教 育 の 目 的 ・ 目標 を 共有

３：十分達成している ２：達成している １：課題が残る
Ａ：十分達成している（2.5 以上） Ｂ：達成している（2.4～2.0） Ｃ：課題が残る（1.9 以下）

基 準 項 目 1-1、 取 り 組 み 観 点 例

総合評価① 目的・目標、育成を目指す教員像について教職課程に関わる教職員が共通理解をしている。

② 教職課程教育を通して育まれるべき学修成果（ラーニング・アウトカム）が具体的に示されている。

③ 教職課程教育の目的・目標を学生に周知している。

Ａ

2. 9

Ａ

2. 9

Ａ

3. 0

〔現状〕
● 子 ど も 学科 で は 教 職 課 程 に 関 連す る 科 目 に は 学 科 の ほぼ 全 員 が 関 わ っ て い るた
め、目指す教員像やカリキュラムに関しては全教員が把握して理解している。特に、実習担当教員が中心となり毎年「実習の手引き」を見直し改訂を重ね、実習を軸とした学生指導を行うことができている。実習に関する情報は学科会議でも毎回報告しており、実習担当以外の教員にも実習の状況は認識されている。また、学生便覧に「目指す教師像」が示されており、学生に対する目標が明確にされている。
●児童教育学科では、小学校教員免許を取得する教職課程が主専攻となっている学科であり、目的・目標、育成を目指す教員像について、次年度計画立案の折に、教職員が確認し、共通理解をしている。本学科の目指す教員像は以下の５つである。
①企画・構想者としての教師（教職への強い使命感と誇りを持った教師）②支援・援助者としての教師（高い実践力を持った教師）③学習者としての教師（広い視野を持った教師）④共創の担い手としての教師（現代的課題に対応できる教師）⑤先導者としての教師（教育者としての知見と自覚をもった教師）

61
60

●地域社会学科では、2023 年度現在、教職を履修する学生全員が地域・人づくりコースに所属している。年度初めのオリエンテーションや、「ベーシックセミナー」と「専門とキャリア」などの対面の場で、また Google クラスルームで、教員から学生に教職課程教育の目的・目標と、学生の学修成果を具体的に示している。かつ、検定受検状況などの学生の学修成果を確認している。そのうえで、学科では、学科
会議、コース会議、コース FD などの場で、教職課程と自学科カリキュラムの連関性について検討し共有している。ただし、教職課程に関わる教職員間で目的・目標、育成を目指す教員像について共有するにとどまっている。
また、教職課程に関わる情報公開と教職課程教育に求められる施設・設備については、HP の活用、教材や教具の整備にいまだ改善の余地がある。
●英米語学科では、毎年 3 月末の次年度オリエンテーションおよび４月上旬の新入生オリエンテーションにて、学生が履修計画を立案する際に、教務委員およびクラス担任、教職課程センター員が協力して助言を行っている。その際、全体の履修について概観させた後で、特に教職課程履修者向けの詳しい説明を行っている。
●中国語学科では、教職課程教育に対する目的・目標について志望者に随時個別に話をすることにより周知を図っている。
●日本語・日本語教育学科では、学科学生の半数程度が日本語教師を目指す学科であり、国語科教員養成を第一義とするのではない。そのため、卒業時に国語科教員免許状を取得する学生は、例年 20%～25%程度にとどまる。

〔優れた取組〕●子ども学科では、実習を軸とした教職課程となっており、「実習の手引き」を活用しながら教員養成の目的・目標を常に確認できる状況となっている。
●児童教育学科では、学科会議のたびに他教員に共有されており、教員像については常に共通理解が図られているといえる。学生に対しては、教職課程教育を通して育まれるべき学修成果についてもシラバスの中で具体的に示されており、各授業の初回にシラバスを通して求められる成果や目的などが伝えられている。教職課程の非常勤講師との懇話会を年一回開催し、学生の情報や指導方針を共有している。

62
61

●英米語学科では、新入生オリエンテーションにて、教務委員およびクラス担任と教職課程センター員が連携しながら履修指導を行うことで、学生だけでなく教員間でも教職課程に対する目的・目標を共有できるようにしている。
●中国語学科では、専任および非常勤教員が日頃より頻繁に連絡を取り合い、情報共有に努めている。教職課程目的・目標、育成を目指す教員像についても意志の統一を図っている。また、教職課程教育を通して育まれるべき学修成果については、
学生便覧等の資料に具体的に記載があり、それを適宜参照するよう学生に促している。また、教職課程教育の目的・目標は、教職科目の履修に関する説明会により具体的に周知されており、教職担当委員がクラス担任などと連携して助言を行うこと
により、学生に理解を深めるように導いている。
●日本語・日本語教育学科では、所属学生に対し、3 月末、4 月初旬に実施している
各学年の学科オリエンテーションにおいて、教職課程履修志望者のためのオリエンテーション時間を設け、目的や目標の周知、学修成果の説明を行っている。

〔改善の方向性・課題〕●子ども学科では教職課程に関わる教員が多いため、その目標とする内容や指導に差異が生じる可能性がある。そのため、随時学科全体での確認が必要となる。
●児童教育学科では、今後も、月２回開催される学科会議等を活用して、教職課程
教育に対する目的・目標の共有を行っていく。どの教育委員会でも求める教師像の中に、使命感や責任感が挙げられており、これからも、より一層①企画・構想者としての教師（教職への強い使命感と誇りを持った教師）の目標を意識して組織的に指導を行っていく。
●英米語学科では、複雑な履修要件理解に注意が集中してしまう学生もおり、目的・
目標の理解が十分徹底されているとは言えない。教職課程にかかわる教職員が一層協力し、学生が教職課程教育に対する目的・目標の理解を深めさせることが必要である。
●中国語学科では、上記の取り組みにもかかわらず、教職課程教育に対する目的・目標に対する理解が不十分な学生が現れている。より効果的な伝え方を模索する必63
62

要がある。
●日本語・日本語教育学科では、教職課程に関わる教職員の共通理解、教職を目指す学生のために学科全体で養成する意識を高める必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・ 資料１－１－１： 学生便覧（2023 年入学者用）p.141「教員養成の目標（目指す教師像）」
・資料１－１－２： 子ども学科実習の手引き（2023 年入学者用）pp.66～83
教育実習指導
・データ：目白大学ホームページ https://www.mejiro.ac.jp/univ/about/●「大学の紹介」
・目白大学の特色
・アドミッションポリシー
・カリキュラム・ポリシー●「教職課程センター」

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫

基 準 項 目 1-2 教 職 課 程 に 関 す る 組 織 的 工 夫①

研究者教員と学校現場での優れた実践的経験を有する教員との協働体制を構築している。

② 教職課程の運営に関して全学組織（教職課程支援センターなど）と学部（学科）の教職課程とで適切な役割分担を図っている。
③

教職課程の在り方を恒常的に自己点検・総合評価するために組④

教職課程の質的向上のためにＦＤやＳＤの取り組みを展開し⑤

教職課程に関わる情報公開を行っている。

⑥

教職課程教育を行う上での施設・設備が適切に整備されてい織的に機能している。
ている。

る。

64
63

総合評価

Ａ

2. 9

Ａ

2. 6

Ａ

2. 5

Ｂ

2. 3

Ａ

2. 8

Ｂ

2. 4

〔現状〕
●子ども学科では、学科教員には実務家教員がやや少ないが、保育・教育の現場とのつながりを持っている教員が多くいるため、教育内容については工夫されていた。
カリキュラムには独自科目に学科の特徴的な科目を含めている。また、教職実践演
習（幼稚園）では、実践的な内容を多角的に学べるよう、複数の教員が専門分野を担って教授してきた。
教育実習に出るための履修要件を設定し、「実習の手引き」に明記することで 1 年秋学期の「基礎実習指導」から指導し、1 年次から意識を持てるようにしている。
●児童教育学科では、学科教員の中には、豊富な現場経験を有する者もおり、そのような教員の経験知を生かすことができるように、月 2 回実施される学科会議等で意見交換を行いながら授業を進めている。少人数指導が本学の特色であり、初等科教育法の授業ではその特色を生かし、1 クラス 20～30 名で編成することによって、個々の学生の模擬授業に対して丁寧な指導を心がけている。
●英米語学科では、英語科の教職課程の組織的工夫としては、外国語（英語）コ
アカリキュラムの「英語科に関する専門的事項」に関連する科目履修を、豊富な科目群から選択できるということである。
●中国語学科では、中国語の教職免許を持った専任教員が教職科目を担当している。
また、教務委員が教職担当を兼務することにより、教職課程とその他の連携が容易になっている。
●日本語・日本語教育学科では、学科で国語科教員免許状の取得を拡大させる方針はないため、学科単位での教職課程の FD や SD は行わず、国語科教員養成を担う
教員は限定的である。しかし、教職課程運営に関しても、学校現場での優れた実践的経験を有する教員を含めた学科教員全体で、自己点検を含めた教職課程に関する協議を進めている。また、教職課程センターと学科との間で、情報共有、報告を適切に行っている。教職課程に関する学科のイベントや取り組み等については、教職課程センターのホームページで実施状況を公開している。

65
64

〔優れた取組〕●子ども学科では、学生指導については実習支援室の教員を中心に丁寧に対応しており、学年が進むにつれて教職に就く自覚が芽生えてきている。また、実習協力園とは連絡を密にし、実習懇談会も年 1 回開催している。本年度は、対面とオンライ
ンの 2 通りの参加形式を用意し、参加園が増加した。そのため有意義な情報交換が行えた。
●児童教育学科では、学科教員の 13 名中 5 名が教職課程支援センター員であり、教職課程の運営に関して十分な連携を取ることができており、教職課程センター委員から学科の教員に速やかに適切に情報が共有され、共通理解を図ることができる。
実習支援室が設置されており、教員の協働体制のもと学生の相談に乗ったり、支援を円滑に行なったりしている。全学的に実施している中期目標中期計画に関する評価を実施しており、この評価活動が、学科として組織的に教職課程を評価・改善することに役立っている。
2023 年度は、学科ＦＤを 2 度実施し、ICT の活用やアクティブ・ラーニングについて研修をし、教員の指導力向上を図った。
●英米語学科では、英米語学科の専門科目として設置されている英語学概論、英文
法概論、英語音声学、英文学講読、英語文学史、英語教育学概論などの基礎理論に関する講義科目はすべて英米語学科の専任教員によって運営され、英語教師として必要な専門理論を総合的に身に着けることが可能となっている。
●中国語学科では、学科と教職課程との間で適切な役割分担を図っている。全学組
織は、各学科の教職課程の在り方を恒常的に自己点検・評価するために組織的に動いている。教職課程に関わる情報公開は、ウェブを中心として行っている。本学科の教職課程教育を行う上での施設・設備については、対面授業により十分な質が確保できている。
●日本語・日本語教育学科では、教職を目指す学生のために、実務に関わる教育や指導（面接・論文および指導案作成等に関するグループ・個別指導）を実施している。また、日本語教師を目指す学生が国語科教職課程を同時に履修する場合も多い
ため、日本語教育実習の履修も進めていることから、教職課程教育を行う上での環66
65

境が整っている。

〔改善の方向性・課題〕●子ども学科では、年度初めにカリキュラムマップについて説明するとともに、各科目の初回に学習目標や到達目標などを説明するようにしたが、学生に十分意識づけるところまではできていなかった。今後は科目間の連携を取り、講義科目においても学生自身が主体的に学ぶための工夫が必要であると考えている。
●児童教育学科では、小中学校の教育現場と同等の環境での教科教育法の模擬授業を実施したいところであるが、ICT を十分に活用できるような施設設備が十分に整備されているとはいえない。今年度の 1 年生からノートパソコンを持参し受講することになっており、今後、さらに、ICT を活用した授業を推進していくことが課題である。
●英米語学科では、学生が多様な専門科目を履修可能であるという一方で、各授業の履修者の多くは教職課程履修者以外であることから、教職課程を履修する学生は各自で英語教育と結び付けて学ぶ必要がある。
●中国語学科では、上記の取り組みが行われているが、組織的な FD や SD という形式にまでは至っていない点に課題が残る。
●日本語・日本語教育学科では、年々改善が図られているが、教職課程センターとの連携や役割分担をさらに進める必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：2023 年度入学生用学生便覧[履修要項（大学）] pp.147-171
・資料１－２－２：教職実践演習（幼稚園）シラバス
・資料１－２－３：実習の手引き（2023 年度入学者用）p.２
・データ：目白大学ホームページ

教職課程センター

https://www.mejiro.ac.jp/univ/course/kyosyoku/
教育職員免許法施行規則第 22 条の６に関する情報
第２号関係

67
66

「教職課程センターの構成員一覧」「授業科目・担当教員」

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成

基 準 項 目 2-1 教 職 を 担 う べ き 適 切 な 人 材 （ 学 生 ） の 確 保① 教職を担うにふさわしい学生を受け入れる履修上の基準を設定している。
②

教職を担うにふさわしい学生の募集・選考等を実施している③

当 該 教職 課 程 に 即 し た適 切 な 数 の履 修 学 生 を受 け 入 れ てい

る。

総合評価

Ａ

2. 9

Ｂ

2. 4

Ａ

2. 8

〔現状〕
●子ども学科では、入試において学科のアドミッションポリシーに沿った学生を確保すべく面接を重視し、設問を検討して実施した。総合選抜型入試、推薦入試に力を入れ、幼稚園教諭になることへの意欲の高い学生の確保を全教員で意識している。
入学者数については適切な人数で、演習科目は 50 人以下で実施している。また、ホームページなどを通して授業の様子などの情報公開を行った。
●児童教育学科では、小学校教員免許を取得する教職課程が主専攻となっている学科であり、入学イコール教職課程を履修することになる。そこで、大学の入学試験を通して、教職を担うべき人材であるかどうか判断をし、教職を担うべき適切な人材の確保をしている。例年、入学時は１，２名を除き教職志望者である。2
年次・3 年次・４年次の実習経験を通して、教職課程辞退者も見られる。卒業時には、学生の 7 割程度が教職志望であるが、3 割程度が一般就職をしている。

68
67

●地域社会学科では、「地図地理検定」、「歴史能力検定」の合格が教育実習の要件となっており、実質として、教員免許取得のための要件でもある。教職課程の履修はすべての学生に門戸を開いているが、検定合格が選抜として機能する場合があり、学科として履修する学生数を操作していない。
教職課程を履修する学生を対象としたクラスルームを学年ごとに設け、学年に応じて、情報を共有し、サポート体制をとっている。また、今年度より３年生を対象に試験的にはじめた教職サブゼミでは、より個別具体的な指導を行なうことが期待される。
●英米語学科では毎年、3 月末から 4 月初旬のオリエンテーション時に教職を目指す上での心構えや目標について説明をしている。また、4 年次の教育実習を履修する条件として英語資格検定試験による基準（TOEIC 470 点以上かつ実用英語技能検定 2 級以上）を設定するとともに、英語教員として求められる英語力についても説明している。
●中国語学科では、・教職課程の履修に困難が伴うことを事前に周知することを心がけている。その結果、毎年志願者はごく少数である。
●日本語・日本語教育学科では、国語科教員免許状の取得を目指す学生に向け、各学年の学科オリエンテーションにおいて、教職課程履修志望者のためのオリエンテーション時間を設けており、学科における教職履修上の基準及び心構えについて説明をした上で、意欲のある学生のみが志望するよう指導している。
初年次は学科の半数～1/3 ほどが国語科教員免許状の取得を目指す傾向にあるが、学科で独自の教育実習受講条件を定めており、教職を担うにふさわしい学生の選考を実施している。日本語教師と国語科教員を重複して目指す学生は、複数の教育実習が同時期であるなど、同時履修の困難で国語科教職履修を途中辞退する例もあり、免許状の取得者は 20%～25%程度である。

〔優れた取組〕●子ども学科では、総合選抜型入試、指定校推薦入試での入学生が多いため、入学時に幼稚園教諭や保育職に対する意欲の高い学生の確保ができた。さらに、ホーム

69
68

ページでの情報公開の回数が多いため、入学希望者に対して学科の取り組みを事前に理解してもらうことができている。
●児童教育学科では、学科への入学希望者を確保するために、オープンキャンパ
スおいて在学生との交流の機会を増やしたり、学科教員が高等学校を訪問したりして、本学科の魅力について PR を行っている。小学校で外国語が教科化されたことを受け、小学校教員の英語力の向上が求められている。そこで、中学校の英語の二種免許取得をしやすいようにカリキュラムを改定し、英語力の育成を推進している。
●英米語学科では、4 年次の教育実習を履修する条件として英語資格検定試験による基準（TOEIC 470 点以上かつ実用英語技能検定 2 級以上）を設定している。
●中国語学科では、教職を担うにふさわしい学生を受け入れる履修上の基準を設定し、必要に応じて各科目の履修条件に制限に反映させている。教職を担うにふさわ
しい学生の募集・選考については、組織的な面談等を設けてないが、オリエンテー
ション時には、教職課程の履修には強い意志が必要であるという点を強調している。
また、教員と学生、および教員同士の意思疎通を密接に図り、学生の人物像を適切に把握している。履修学生数は、一貫して適切な範囲内に収まっている。
●日本語・日本語教育学科では、教職を担うにふさわしい学生であると確認するため、教育実習受講条件を定め、３年次には国語科科目についての学力選考（検定取得および古文漢文教育能力試験）を実施している。学科基準の学力不足の学生に対しては、個別の確認や指導も行っている。

〔改善の方向性・課題〕●子ども学科では、総合選抜型入試、指定校推薦入試の比重が大きいことで、入学生の学力差が大きく、授業運営及び生活指導に工夫が必要である。
●児童教育学科では、本学科を受験する受験生が減少傾向にあり、教職を担うにふ
さわしい学生かどうかを十分に吟味し選考できているとはいえない状況である。しかし、定員内の入学者数であるものの、当該教職課程に即した適切な数の履修学生を受け入れているといえる。一定数の教職辞退者が出ることはやむを得ないことで70
69

あるが、学生との面談の機会を頻繁に取ることにより、学生の相談に乗りながら適切なキャリア支援を行うことによって、できる限り教職辞退者を減らすよう努力していく。
●英米語学科では、教育実習を履修する条件として設定している条件は学科として最低限目指す英語力と乖離があり、今後基準の見直しが必要である。
●中国語学科では、上記の取り組みにより志願者の理想と現実のギャップを最小限に抑えているが、途中脱落者もしばしば出ている。その点に課題が残る。
●日本語・日本語教育学科では例年、選考で基準に満たない例が生じている。オリ
エンテーションで十分に説明を行った上で、固い意志のあることを確認する必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：2023 年度入学生用学生便覧[履修要項（大学）] p.145
・資料２－１－２：学生便覧（2023 年度入学者用）p.132
シー

基準項目２－２

アドミッションポリ

教職へのキャリア支援基 準 項 目 2-2 教 職 へ の キ ャ リ ア 支 援

総合評価

Ｂ

2. 8

Ａ

2. 8

学生の学修状況に応じたきめ細かな指導を行っている。

Ａ

3. 0

④

教職入職に関する各種情報を適切に提供している。

Ａ

2. 5

⑤

教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。

Ｂ

2. 0

①

学生の教職に対する意欲や適性を把握している。

②

学生のニーズ の把 握に基づいた適切なキ ャリア支援を組織 的③に行っている。

〔現状〕●子ども学科では、キャリア支援については、就職課と連携を取りながら実施してきた。また、就職活動が滞っている学生には、ゼミ担任が積極的に声をかけ、就職71
70

活動を促してきた。
●児童教育学科では、本学科は少人数指導を実施しており、１，２年次は担任が、
3，4 年次はゼミ担任が年間 2 回面談を行い、学生の教職に対する意欲や適性及び在学中の教職に対する意欲の変化や揺らぎについて把握し、学生の学修状況に応じたきめ細かなキャリア支援を行っている。
教育委員会説明会を積極的に開催し、教育現場や教員採用に関する情報提供をし、キャリア支援を進めている。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・さいたま市・横浜市・川崎市等の教育委員会説明会を春学期と秋学期に実施している。また、説明会を実施することによって教育委員会との連携を深めるよう取り組んでいる。
●英米語学科では、キャリア支援のひとつとして、2022 年度より「教職に就いている卒業生の話を聞く会」を実施し、学科の卒業生である中学校または高等学校教諭
から教職の魅力や現場の実態について学生が学ぶ機会を設けている。また、2 年生の冬季、3 年生の夏季および冬季に個別面談を行っている。
●中国語学科では、教職へのキャリア支援として、学生の教職に対する意欲や適性を把握し、学生の学修状況に応じた適切な指導を行っている。
●日本語・日本語教育学科では、学科における国語科の免許状取得者は 20%～25%程度であるが、最終的に国語科教員を志望するのは 10%～15%程度である。

〔優れた取組〕●子ども学科では、教職に対する意欲や資質などについては、総合選抜型入試、推薦入試の割合が 8 割以上であり必ず面接を実施するため、その際に確認をすることができている。入学当初はほぼ 100％が教職課程を履修し、4 年次でも約 9 割がそのまま履修を継続し免許を取得している。本年度は 117 名が幼稚園免許を取得予定である。学科独自のキャリア支援として、Google クラスルームにより就職情報を配信し、就職活動の状況把握に努めてきた。
●児童教育学科では、教員採用試験対策として、教員のボランティアによる突破講座を開設し指導している。突破講座は３年次６月から週１コマで開始し、9 月から

7271

4 年次の 7 月まで週４コマ指導している。これ以外にも夏季長期休業中にも集中講座を実施している。特に、突破講座を学科で組織的に実施することを通して、正規合格者 91％、教員就職率 100％という成果を上げている。
キャリア支援の特色としては、「専門とキャリア」の授業の中で、実際に教職についている学生から、教職の実態や魅力についてお話をしてもらったり、11 月には、
教員採用試験合格者に、教師を志望した理由や合格を勝ち取る学習方法の秘訣、および採用試験向 けた準 備などについて 説明し てもらったりす る機会 を設定してキャリア支援に生かしている。
●英米語学科では、卒業生からの話を聞くことでより身近な存在に触れることで、学生の理解と将来への想像を促している。また、面談では個別の学修状況把握と今後の学修に向けての助言をすることで、学生に応じたきめ細やかな指導を行っている。
●中国語学科では、学科のキャリア委員とも連携をとり、教職やそれ以外の進路をも視野に入れたキャリア支援を組織的に行っている。教職に関する各種情報は、上述のオリエンテーション時の説明やウェブの他、必要に応じて授業の際にアナウン
スすることにより適切に提供している。
●日本語・日本語教育学科では、学科内での教職キャリア支援として、3 年次からの採用試験受験、自治体の教師塾や養成講座の受講も勧めている。履修学生の勉強会の実施のほか、就職を見据えた場面指導や模擬授業、指導案や論文練習の機会を設けるなど、一部の教員が個別 に対応している例がある。2023 年度は 3 年次の教員採用試験合格者が 4 名／受験者 6 名であり、埼玉県の教師塾マスターコース合格
者が 1 名であった。卒業年次生では 1 名が私立学校への入職が内定している。
教職課程履修者向けの LMS を用いた掲示やイベント案内、入職に関わる各種資料の提供や推薦募集などを迅速 に行っている。教職課程の履修相談や入職に関する応募の相談、作成書類の添削指導希望などにも、適切に対応している。

〔改善の方向性・課題〕●子ども学科では、幼稚園教諭になる学生は 4 割ほどいるものの、公立の幼稚園教7372

諭の採用試験に合格する学生が出ておらず、今後の課題といえる。公務員採用試験の情報提供や、公立幼稚園への就職支援をしていきたいと考えている。
●児童教育学科では、教員採用試験の早期化・複線化への対応として、2 年次から教員採用試験に関する情報提供をしたり、３年次の４月から突破講座を実施したりしている。また、２～３月の春休み期間中にも 3 年生対象の突破講座を計画している。教員採用試験の早期化・複線化による教育委員会の対応は様々であり、流動的である。今後も、教員採用試験の実施状況を把握し、必要があれば教職課程の改善も視野に入れていく。
●英米語学科では、連絡のつく教職に就いている卒業生数が少なく、毎年異なる卒業生に協力を依頼することが今後困難となる可能性がある。
●中国語学科では、教職課程履修希望者数が少ないのに加え、教員免許状取得件数、教員就職率を高める策については妙案が見つかっていない。その点が今後に向けた課題として残されている。
●日本語・日本語教育学科では、一部の教員のみが指導を行う状況にあるため、教職課程センターと連携して、担当可能な教員間で指導や対応を配分するなどの工夫が必要である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：2022 年度の幼稚園就職人数 52 名（131 名中）
・データ：目白大学ホームページ

教職課程センター

７）卒業者の教員免許状取得状況および教員への就職状況

74
73

基準領域３
基準項目

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

基 準 項 目 3-1 教 職 課 程 カ リ キ ュ ラ ム の 編 成 ・ 実 施① 教職課程科目に限らず、卒業単位 124 単位を活用して、建学の精神等 、 開放 制 の教 員 養成 を行 う 大学 と して の 特色 ある 独 自性 の ある
教員養成を行っている。
②

学科等の目的を踏まえ、「教科専門」「教科指導」「教職専門」③

学校や社会のニーズ、政策課題（例えば、教員育成指標参照）④

学生自身によるアクティブ・ラーニングを促す工夫に取り組⑤

学生間の協働による課題発見力・課題解決力、価値協働を育成⑥

コ ア カリ キ ュ ラ ム に 対応 し た 教 職課 程 の カ リキ ュ ラ ム を提⑦

「教職実践演習」の運用上の適切性、「教職カルテ」の活用上⑧

本来の対面授業のほかに、遠隔操作による授業（オンライン、の各科目・領域間の系統性の確保を図っている。
に対応した教育内容の工夫がなされている。

んでいる。

する場を設定している。

供している。

の工夫を図っている。

オンデマンドなど）の工夫も取り入れている。

総合評価

Ａ

2. 9

Ａ

2. 9

Ｂ

2. 0

Ａ

3. 0

Ａ

2. 5

Ａ

3. 0

Ｂ

2. 3

Ａ

2. 5

〔現状〕
●子ども学科では、独自性のあるカリキュラムとして 2 年次に設定している「子ども学基礎セミナー」において保育現場でのボランティア活動を実施している。本年
度はコロナ禍も落ち着き、履修生全員がボランティアを実施した。この科目については、アクティブ・ラーニングでもあり、理論と実践の往還の場となっている。
●児童教育学科では、学科として「発達・福祉と支援」「多文化共生」「こども環境と教育デザイン」「教育現場と実践」「学校と教科教育」の５系列の学びを設定し、特色ある教員養成を行っており、「児童を大切にする関わり」「柔軟性と幅広い視野」「グローバルな視野で教育を考える力」「実践的な指導力」の教育現場で求められる
４つの力の養成を目指している。

75
74

学科等の目的を踏まえ、「教科専門」「教科指導」「教職専門」の各科目・領域間のつながり、系統性を確保するために、学科のカリキュラムマップを作成している。また、教務部と連携しながら、コアカリキュラムに対応した教職課程のカリキュラムを提供している。
●地域社会学科では、フィールドワークで実際に現代社会を見る視点と見方を専門
的 に 身 につ け る カ リ キ ュ ラ ム を組 ん で お り 、 個 人 単 位と グ ル ー プ 単 位 の ア クテ ィ
ブ・ラーニングを展開している。大学として特色と独自性のある教員養成、教員養成を専門としない地域社会学科だからこそできる教員養成を行なっている。
こ の よ うな 教 職 課 程 の 学 び を より 深 化 す る ツ ー ル と して 教 職 カ ル テ が あ る と考 えられるが、この有効的な活用方法については課題を残す。
●英米語学科では、「 英語科の指導法」に関する重要科目として英語科教育法 1,2,3,4の 4 科目を設置し、3 年次春学期に 2 科目、秋学期に 2 科目設け、通年で週 2 コマ
以上、指導方法や授業技術に関する講義を必修科目として開講している。
中学校・高等学校教員養成課程

外国語（英語）コアカリキュラムの内容を反映させるカリキュラムを編成している。
●中国語学科では、「教科に関する専門的事項」のほぼすべてが学科専門科目の必修
または選択必修科目と重なっていることにより、卒業単位 124 単位の枠内で、建学の精神等、開放制の教員養成を行う大学としての独自色を打ち出した教員養成を行っている。
●日本語・日本語教育学科は、日本語教師を目指す多くの学生の指導が主軸であり、国語科教員養成を第一義とするのではないが、日本語教師を目指すための教育や指導に関する科目が多く設置されている特色を有するということでもある。よって、学科の開講する科目では、教職課程科目のうち、主に教科及び教科の指導法に関する科目を履修することになるため、 教職及び国語科教職に関わる系統的な履修が可能となったカリキュラムが編成されているといえる。日本語教育を主眼に置いているとはいえ、学校や社会のニーズに応じた教が実施されている。また、教職を進路とする学生の十分な技能を養成する観点から、アクティブ・ラーニングや学生間協働の育成に関する工夫も進められている。

76
75

〔優れた取組〕●子ども学科科目「子ども学基礎セミナー」は、学生が実際の現場に早期から触れる機会を作るための科目である。中学・高校までの職業体験などとは区別し、保育者としての観点を持ってボランティアに参加できるよう事前に指導を行い、自ら研究的視点を持って臨むように準備して取り組ませた。
●児童教育学科では、一方的な講義をするのではなく、学生に問いかけたり、グループワークの機会を多く取ったりし、アクティブ・ラーニングを重視した授業を推進している。グループワークでは、学生同士で評価し合い課題を発見したり、意見交換する中で教職に関する学びを深めることができている。
４年次の「教職実践演習（小学校）」では、「教職カルテ」を活用し、それまでの教職課程の学びや教育実習での経験を振り返りながら、教職に就くにあたり課題を明確にし、課題解決のための取り組みについて考え、実践力を養うことができるよ
うにさせている。さらに、学級経営案を作成させることを通して、具体的な学級づくりに関するイメージを膨らませるようにし、４月から実際に教壇に立った場合にでも上手に学級経営ができるように指導している。
●英米語学科では、英語科教育法では講義だけでなく実践的な模擬授業も多数回実施されているが、英語免許の履修者が少数であるため、一人一人に実践的な経験を多く積ませることができている。
その他のカリキュラムでは、特に生徒の資質・能力を高める指導の学習項目として、話すこと［やり取り・発表］の指導（Discussion and Negotiation その他）、領域統合型の言語活動（Topic Studies その他）の指導に関して、豊富な科目を用意し、選択の幅を広げている。
●中国語学科では、「教科専門」「教科指導」「教職専門」の各科目・領域間について
は、各科目・領域相互の棲み分けを明確にした授業設計を行うことにより、系統性を確保している。学生自身によるアクティブ・ラーニングを促す工夫は、模擬授業
形式を始めとして随所に取り込んである。学生間の協働による課題発見力・課題解
決力、価値協働を育成する場については、今年度も教職課程履修者が少ないため、設けることができなかった。教職課程のカリキュラムは、コアカリキュラムに対応

7776

した設計がなされている。
「教職実践演習」および「履修カルテ」に関しては、それらの意義を学生本人に周知することで、効果的な運用を図る工夫をしている。遠隔授業は、効率的な教育的効果が認められる場合に限り積極的に行うようにしている。
●日本語・日本語教育学科では、学科図書費による教材研究用教科書の購入なども行い、2023 年度は、新学習指導要領に対応した新規の国語教科書（選択）を全冊図
書館に配架した。

〔改善の方向性・課題〕●子ども学科では、適切なボランティア先の確保が課題である。現在は学生自身がボランティア先を決めているが、大学に募集が来る保育・福祉施設のボランティア
を掲示し、そこから選択することを推奨している。
●児童教育学科では、教職課程の授業に関しては、学習の効果を高めるためにコロ
ナ下においても可能な限り対面での授業を実施してきた。共通科目に関しては、本来の対面授業のほかに、オンデマンドによる授業も実施している。最新の教育に対する社会的ニーズや政策課題などを踏まえた教育内容については、シラバスがある
関係で、教職課程全体で取り上げることは難しい。突破講座や教育実践演習、教職実践演習等の授業の中で触れていく。
●英米語学科では、その他のカリキュラム内で履修する「英語教育学概論」や「英語教育学演習」は教職課程を履修していない学生も多く履修している科目であることから、これらの科目で専門的に深く扱うことができない知識の部分を英語科教育
法の時間に扱う必要がある。
●中国語学科では、学校や社会のニーズ、政策課題への対応について学科として検討を重ねているが、具体的な方策が取られるまでには至らず、課題が残っている。
●日本語・日本語教育学科では、適切な指導力を求める基準が厳格に過ぎるとの不満が訴えられる状況にあるため、教科教育に関する科目での学生指導を徹底するな
ど、履修者の学力を高める工夫が必要とされる。

78
77

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：ボランティアの手引き（子ども学科）
・データ

基準項目

：目白大学シラバス

３－２

実践的指導力育成と地域との連携

基 準 項 目 3-2 実 践 的 指 導 力 養 成 と 地 域 と の 連 携

総合評価

Ａ

2. 9

Ａ

2. 8

Ａ

2. 8

Ａ

2. 7

教育委員会との組織的な連携協力体制を構築している。

Ｂ

2. 2

⑥

教育実習の指定校（協力校）との連携を図っている。

Ａ

2. 8

⑦

教育実習に臨む上での必要な履修要件を設定している。

Ａ

3. 0

①

教育の実際場面に学生が触れるフィールドを提供している。

②

取得する教員 免許 状の特性に応じた実践 的指導力を育成す る③

様々な体験活動（ボランティア、インターンシップ、介護等体④

様々な子どもの発達段階に関する教育実践的な情報を提供し⑤場を設定している。

験等）とその省察による往還の機会を提供している。
ている。

〔現状〕
●子ども学科「教職実践演習（幼稚園）」では、講義と演習を組み合わせて、就職後の実践的な力が備わるような内容を工夫した。小グループでのアクティブ・ラーニ
ングを取り入れ、学生が主体的に学ぶことを目標としており、学生からの評価も良い。その他に、ゼミ単位で現場とかかわりを持ち、実践的な活動をしている。
●児童教育学科では、実践的指導力を育成するためには、実習を充実させている。
２年次には「小学校体験活動」（10 日間）３年次は「介護等体験実習」（特別支援学校２日間・社会福祉施設５日間）、４年次は小学校での教育実習（４週間）を設定している。
また、豊かな人間性を育むために、学科として、ボランティア活動を推奨している。

79
78

多くの学生が小学校現場での学習支援ボランティアに取り組んでおり、実践的指導力の育成につながっている。学習支援ボランティア推進のため、実習支援室から学生に対して、学習支援ボランティア等の情報を積極的に提供している。
●英米語学科では、実践的指導力の養成は、学科の豊富な専門科目を履修すること
によって、「英語に浸る」時間を多く確保し、実践的指導力の養成につなげている。
また、主に首都圏で開催されている学生も対象とした授業研究会への情報提供とともに参加を促している。
●中国語学科では、教育実習の指定校とは緊密な連携を取り、中国語クラスにおける教育実習により実践的指導力の養成を図っている。
●日本語・日本語教育学科では、実践的指導力の養成については、学科が独自に提供しているのではないが、ゼミ担当教員や関連科目の教員による指導をはじめ、教職課程センターと連携しており、教職課程として十分な機会や情報が提供されている。地域連携に関しても同様である。
また、自治体の学校ボランティア募集への参加者が年々増えており、2023 年度は 2
年次 3 年次履修者において、教師塾のベーシックコースの応募者や、部活動指導、補習の実施などのボランティア参加者があった。

〔優れた取組〕●子ども学科では

教職カルテの活用として、「教職実践演習（幼稚園）」で教職カルテをもとに自らの 4 年間の成長を確認し、今後の課題を発見する取り組みを行った。それにより、教員としての意識の高まりや知識の深まりに気付くことができた。
●児童教育学科では、２年次に実施する「小学校体験活動」は本学と中野区教育員会との協定により、中野区内の小学校で観察実習をする機会が確保されており、中野区教育委員会、中野区校長会と連絡を密にして円滑に実施できるシステムがある。
３年次に実施する「介護等体験実習」では、特別支援学校体験については東京都教育委員会と、社会福祉施設体験については東京都社会福祉施設と連携・協力しており、それぞれ学生の居住地に適した場所での体験ができるよう配置してもらっている。４年次の教育実習においては、各指定校へ教員から挨拶・連絡を行なった上で80
79

訪問し、緊密な連携を図っている。このように、教育委員会、社会福祉協議会、地域の学校と密接に連絡をとり、実習の体制を整えている。
これらの実習に関しては、実習に臨む上での必要な履修要件を設定している。事前
学習と事後学習をていねいに行うことによって、省察による往還の機会を設けている。教育委員会との組織的な連携・協力体制を構築している。
●英米語学科では、学科の豊富な専門科目を履修することによって自然と英語学習機会を多く確保でき、英語力を育成することができる。
●中国語学科では、教育の実際場面に学生が触れる場を提供している。取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する場としては、これまで中国語科の免許を希望していても教育実習はやむを得ず国語科で行うのが慣例であったが、前年度に中国語科での受け入れ先が見つかり、実際に実習が無事に終わったことにより、望ましい前例ができている。様々な体験活動の場は、介護等体験をはじめとして積極的に提供している。教育実習に行くためにはしかるべき履修要件を設定している他、教職課程以外における学習意欲や生活態度も勘案し、相応しくない者が行
くことがないよう配慮している。
●日本語・日本語教育学科では、日本語教師養成の一環として、日本語教育実習において教育の実際の場面に学生が触れる機会が提供されている。また、国語科の教育実習受講条件の設定を行い、指導力としての学力の確認を行うなどの養成にも努めている。現代文教育能力や板書能力を測るために、日本語検定 3 級以上または漢字検定 2 級以上の資格取得を求めるほか、古文漢文分野の教育能力を測るための「古典テスト」を実施している。2023 年度は資格未取得による不合格者、学力テス
ト結果による不合格者が履修者の半数（10 名以上）に上った。適切な指導力のある履修者のみを実習に送り出すことを徹底している。

〔改善の方向性・課題〕●子ども学科では、公立園への実習、就職が少ないため、教育委員会との連携は十分ではない。今後、実習やボランティアでかかわりを増やしていきたい。
●児童教育学科では、実習中のハラスメントが問題となっている。そこで、ハラス

8180

メント防止に関するＳＤを実施し、教職課程センター員間で対応方法について共通
理解するとともに、ハラスメントの相談体制づくりを行った。今後、ハラスメント防止のために実習の事前・事後指導を充実させるとともに、実際に、ハラスメントの事例が発生した際に、学生に寄り添った丁寧な対応をしていく。
●英米語学科では、授業研究会への情報提供とともに参加を促しているが、近年オンライン配信が多くなったことで教員の熱を感じる機会が減少している。その代わりとして卒業生の話を聞く機会を設けているが、実践的指導力養成という点では不十分である。
●中国語学科では、様々な子どもの発達段階に関する教育実践的な情報について、
現状では十分に提供できていないのが課題である。教育委員会との組織的な連携協力体制に関しても同様である。
●日本語・日本語教育学科では、日本語教育と国語科に関する多くの体験活動に積極的に参加する履修者も増えてきたため、時期によってはスケジュールが過密となって学業等が疎かとなる例も見られる。無理のない活動をするよう指導する必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：教職実践演習（幼稚園）、教職実践演習（小学校）、
教職実践演習（中・高）シラバス

82
81

6．資料

●

2023 年度教職課程センター構成員●

2023 年度教職課程受講者数●

教員養成の目標（目指す教師像）●

教職課程履修について（認定を受けている免許状、教育実習受講のための条件等）●

2023 年度教職に関する科目担当者一覧●

2023 年度教員免許取得者数●

2023 年度卒教職就職者数

82

・2023年度教職課程センター構成員

教職課程センター運営委員会
委員長
副委員長

委員

学長
副学長
教職課程センター長
心理学部長
人間学部長
社会学部長
メディア学部長
経営学部長
外国語学部長
大学事務局長
教務部長
教務課(教職担当)

教職課程センター会議
センター長

石田 好広
（児童教育学科）
井門 彩織（子ども学科）
渡部 祥子（児童教育学科）
雪吹 誠（児童教育学科）
木之下 健一（児童教育学科）

センター員

峯村 恒平
（児童教育学科）
赤木 妙子（地域社会学科）
田邉 尚樹（地域社会学科）
木幡 隆宏（英米語学科）伊藤 大輔（中国語学科）
齋藤 道子（日本語・日本語教育学科）
加藤 祥（日本語・日本語教育学科）

カリキュラム・時間割検討
ワーキンググループ
ワーキンググループ
リーダー

教育実習
ワーキンググループ
ワーキンググループ
リーダー

雪吹 誠

83

峯村 恒平

・2023年度教職課程受講者数＊１年生は教職課程登録申請書提出者数(2023年5月12日現在)

学部名
人間学部

学科名

人数
１年生＊

外国語学部

３年生

計

４年生

子ども学科

136

128

140

133

537

児童教育学科

37

33

50

47

167

173

161

190

180

704

18

15

13

10

56

18

15

13

10

56

英米語学科

2

9

11

6

28

中国語学科

0

0

0

1

1

日本語・日本語教育学科

10

11

18

14

53

12

20

29

21

82

203

196

232

211

842

計
社会学部

2年生

地域社会学科計計
合計

84

・【教員の養成の目標（目指す教師像）】
目白大学教職課程の設置は、本学の建学の精神（主師親/国家・社会への献身的態度 真理探求の熱意 人間尊重の精神）を具現化するものであり、その趣旨は、人間尊重の精神を涵養したうえで、人間に関する知識と人間を支援するための技能を併せ持った教師を養成し、もって21世紀の人間生活がより豊かなものとなるために主体的に貢献できる人材を世に送り出すことにある。さらに、人間は生涯にわたって成長・発達していく。こうしたことを理解し、その成長・発達を促進させ、

人間学部：子ども学科
保育の本質・目的を理解し、実践能力を伴う幼稚園教諭
１．深い子ども理解のもと、優れた実践能力を発揮する保育者
２．豊かな感性と人間性をそなえ、子どもと保護者に寄り添える保育者
３．社会の一員として責任ある行動をとれる保育者

人間学部：児童教育学科
社会学部：地域社会学科
外国語学部：英米語学科 中国語学科 日本語・日本語教育学科
１．企画・構想者としての教師（教職への強い使命感と誇りを持った教師）
２．支援・援助者としての教師（高い実践力を持った教師）
３．学習者としての教師（広い視野を持った教師）
４．共創の担い手としての教師（現代的課題に対応できる教師）
５．先導者としての教師（教育者としての知見と自覚をもった教師）

85

教職課程について社会に貢献できる人間を育成することが本学の教員養成の趣旨である。

・ 目白大学教職課程履修について（2023 年度入学生用）
認定免許状（学部において取得できる免許状）（1）学 部において取得することのできる免許状は、幼稚園教諭1種免許状、小学校教諭1種免許状、中学校教諭1種免許状及び高等学校教諭1種免許状とする。
教職課程について（2）文 部科学大臣の認定（以下「認定」という。
）を受けている免許状は、別表1の通りとする。
（介護等体験）（3）小学校教諭1種免許状、中学校教諭1種免許状の取得については、法令で定める介護等体験をしなければならない。
授業科目及び単位（授業科目）（4）授業科目は、教職基礎科目、教科及び教職に関する科目に区分する。
（教職基礎科目及び単位）（5）教 職基礎科目及び単位は、教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号。以下「免許法施行規則」という。
）
第66条の6に規定する授業科目及び単位のことをいう。
（教科及び教職に関する科目及び単位）（6）教 科及び教職に関する科目及び単位は、免許法施行規則第2 〜 5条に規定する科目区分に従い、人間学部、社会学部、及び外国語学部において定める。
（7）教 職実践演習（幼稚園）、教職実践演習（小学校）、教職実践演習（中・高）の履修に当たっては、本学指定の「教職課
程履修カルテ」に必要事項を記入しなければならない。
履修（教職課程の履修登録）（8）教 職課程を履修登録するには、入学時の教職オリエンテーションに出席しなければならない。2年次以降に新たに教職課程を履修登録するには、入学生対象の教職オリエンテーションに出席しなければならない。
（9）旧 課程に入学した学生が新課程の科目を履修することを認めることがある。
（教職課程の履修手続）（10）教 職課程の履修手続は、所定の期間内に本学指定の教職課程登録申請書に必要事項を記入し、提出しなければならない。
（教職課程費）（11）教 職課程の授業科目を履修するには、授業料とは別に、別表2の通り、教職課程費を所定の期間内に納入しなければならない。また、教職課程費を納入しない場合、別表3の通り一部の科目の履修や単位を認めない。
（教職課程の履修辞退）（12）教 職課程の履修を途中で辞退する場合は、本学指定の教職課程履修辞退届に必要事項を記入し、提出しなければならない。辞退に際し、如何なる事情であっても教職課程費の返金は行わない。
体験活動及び実習科目等（体験活動及び実習科目等の履修要件）（13）体 験活動及び実習科目等の履修条件は、別表4の通りとする。但し、留学又は時間割編成の事由に拠る単位未修得の場合は、この限りではない。又、特別な事情のある学生に関し、現状では履修の条件（GPA＝2.0）に満たないが、教職希望の意識や資質が高いと考えられる場合、学科の議及び委員会の議を経たうえで履修を許可することがあ
る。
（14）教
 員として資質に問題があると授業担当者又は学科により警告された者について、その後改善が見られない者は、当該学科の意見を聴き、教職課程センター会議の議を経て実習科目の履修取消しを行うことができる。条件を付して履修継続が認められた者で、その後改善が見られない場合は、教職課程センター会議の議を経て実習科目の履修取消しを行うことができる。
（15）目
 白大学・目白大学短期大学部学生懲戒規程（以下「学生懲戒規程」という。
）により懲戒処分を受けたものについての実習科目の履修取消しを行う。
（16）学生懲戒規程により処分を受けた場合は、教職課程センター会議の議を経て、実習科目の履修取消しを行う。

86

免許状の申請及び授与（免許状の申請及びその手続）（17）学 部の免許状の申請については、次の全てに該当する学生からの申込みにより、本学で取りまとめて東京都教育庁へ一括申請する。
1）
教職課程を履修していること。
2）
所定の基礎資格、教科及び教職に関する科目を修得できる見込みがあること。
4）
法令で定める介護等体験をしたことを示す証明書を取得していること。
（小学校教諭1種免許状及び中学校教諭1種免許状を取得する場合に限る。
）（免許申請費）（18）上
 記の一括申請をする場合、東京都教育庁が定める教員免許申請手数料と同額を所定の期間内に納入しなければならない。
（免許状の授与）（19）前
 条の規定により申請がなされた者には、東京都教育庁から免許状が授与される。ただし、次のいずれかに該当する者には、授与されない。
1）禁錮以上の刑に処せられた者
2）免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
3）日 本国憲法（昭和21年憲法）施行の日以降において同憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

別表1
指定を受けている免許状の種類
学部

人間学部

社会学部

外国語学部

学科

幼稚園教諭
一種免許状

子ども学科

小学校教諭
一種免許状

高等学校教諭
一種免許状○

児童教育学科○

地域社会学科

○

社会

○
○

地理歴史
公民

英米語学科

○

英語

○

英語

中国語学科

○

中国語

○

中国語

日本語・日本語教育学科

○

国語

○

国語

別表2
教職課程費の納入時期と費用
教職課程費
（納入日）

中学校教諭
一種免許状

1年次秋学期（授業開始1週間後）

50,000円

3年次春学期（授業開始1週間後）

50,000円

合計100,000円

87

教職課程について3）
学士の学位を取得できる見込みがあること。

別表3
教職課程費未納者の対応について

子ども学科

教職課程について

児童教育学科
地域社会学科
英米語学科
中国語学科
日本語・日本語教育学科

1年次秋学期
教職課程費未納の場合

4年次配当の教職科目「教育実習」、「教育実習指導」、「教職実
践演習（幼稚園）」の履修を認めない。

3年次春学期
教職課程費未納の場合
1年次秋学期
教職課程費未納の場合

1年次秋学期以後に修得した教職科目（卒業要件外）の単位を認めない。

3年次春学期
教職課程費未納の場合

3年次秋学期以後に修得した教職科目（卒業要件外）の単位を
認めない。

別表4
体験活動及び実習科目等の受講条件
1

すべての実習における共通の受講条件

２ 「小学校体験活動(事前事後指導含む)」の受講条件（小学校免許）

はしか（麻しん）の予防接種を2回接種し、証明書を保健室へ提出していること。
①【卒業要件単位数】31単位以上修得していること。

３ 「介護等体験実習(事前事後指導含む)」①【卒業要件単位数】62単位以上修得していること。
「介護等体験実習 中学・高等学校（事前事後指導含む）」 ② 中高免許の教職課程履修者は、履修前年度秋学期終了時の累計の受講条件（小・中・高免許）
GPAが2.0以上であること。

４ 「教育実習」「教育実習 小・中学校(事前事後含む)」「教育実習 中学・高等学校（事前事後指導含む）」の受
講条件（幼・小・中・高免許）①【卒業要件単位数】93単位以上修得していること。
②【基礎資格】教職共通科目8単位すべて単位修得していること、あるいは履修中であること。
③【教員免許取得に関する授業科目】「教育実習」「教育実習 小・中学校(事前事後指導含む)」「教育実習 中学・高等学校(事前事後指導含む)」「教育実践演習（幼稚園）」「教育実践演習（小学校）」「教育実践演習（中・高）」
上記科目以外の必修科目（選択必修科目を含む）の単位をすべて修得していること。

５ 「教職実践演習（幼稚園）」「教職実践演習（小学校）」「教職実践演習（中・高）」の受講条件（幼・小・中・高免許）①「教育実習」「教育実習 小・中学校（事前事後指導含む）」「教育実習 中学・高等学校（事前事後指導含む）」
上記科目を履修中、あるいは履修済みであること。

882023 年度入学生

4 年次教育実習受講のためのその他条件
免許ごとの条件

英語科

基準とされる英語力
3年次1月末までにTOEIC（TOEIC IP）470点以上かつ英検（英検CBTおよび英検S-CBT含む）
2級以上

国語科

3年次9月末までに日本語検定3級または漢字検定2級を取得すること。
（4年次夏までに日本語検定2級または漢字検定1級を目指すこと）
中学校教材レベルの古典文学を教えられる学力を有すること。
（3年次の秋学期中に所定のテストに合格すること。テストについては2年次に連絡する）

中国語

教育実習履修の条件である「中国語科教育法1」「中国語科教育法2」「中国語科教育法3」は別途定める所定の単位を修得していることが履修の条件である。＊1

社会科

3年次終了までに、地図地理検定（基礎）に合格、または（専門）の3級以上に認定、もしくは、
歴史能力検定の準3級以上（日本史・世界史は問わない）を取得していること。

小学校

3年次終了までに、公的機関でボランティア体験または臨地研修の単位修得をしていること。
3年次終了までに、漢字検定2級以上を取得していることが望ましい。
3年次終了までに、英語検定準2級以上を取得していることが望ましい。

幼稚園

教育実習指導の事前指導において、未提出物、提出遅れがないこと。
教育実習指導の事前指導において、授業態度などに問題がないこと。
履修可能な幼稚園教諭免許必修科目を全て履修していること。
必要に応じて教員と面談を行い、実習に向けての意欲、態度、健康管理において問題がないと確認されていること。
そのほか、「実習の手引き」に記載された教育実習に関する諸規定を満たしていること。

＊1・「中国語科教育法1」を履修するために必要な単位修得科目
「中国語1A(作文)」「中国語1B(作文)」「中国語2A(読解)」「中国語2B(読解)」「中国語3A(会話)」「中国語3B(会話)」・「中国語科教育法2」
を履修するために必要な単位修得科目
「中国語科教育法1」
「中国語1A(作文)」「中国語1B(作文)」「中国語2A(読解)」「中国語2B(読解)」「中国語3A(会話)」「中国語3B(会話)」「中国語4A(作文)」「中国語5A(読解)」「中国語6A(会話)」「中国語学概論A」
・「中国語科教育法3」
（３年春）「中国語科教育法4」（３年秋）を履修するために必要な単位修得科目
「中国語科教育法1」
「中国語科教育法2」「中国語1A(作文)」「中国語1B(作文)」「中国語2A(読解)」「中国語2B(読解)」「中国語3A(会話)」「中国語3B(会話)」「中国語4A(作文)」「中国語4B(作文)」「中国語5A(読解)」「中国語5B(読解)」「中国語6A(会話)」「中国語6B(会話)」「中国語学概論A」「中国語学概論B」＊  中 国語で免許希望者は、原則として国語の免許状も取得してください。

中国語で教育実習することは極めて困難です。

89

教職課程について

教科名等

共通注意事項（1）
 留学した学生及び編入生の教育実習等受講の時期について（小学校・中学校・高等学校免許の場合）
教育実習は、「教育実習 小・中学校（事前事後指導含む）」又は、「教育実習 中学・高等学校（事前事後指導含む）」を必ず履修すること。

教職課程について

なお、同一学年次に以下の科目を同時に履修することは認める。
・「小学校体験活動（事前事後指導含む）」及び「介護等体験実習（事前事後指導含む）」
・「介護等体験実習（事前事後指導含む）」及び「教育実習 小・中学校（事前事後指導含む）」
・
「介護等体験実習 中学・高等学校（事前事後指導含む）」及び「教育実習 中学・高等学校（事前事後指導含む）」又は、「教育実習 小・中学校（事前事後指導含む）」
但し、履修の順序については、原則として先述した順序を遵守すること。
※4 年次に、「介護等体験実習（事前事後指導含む）」又は、「介護等体験実習 中学・高等学校（事前事後指導含む）」及び「教育実習 小・中学校（事前事後指導含む）」又は、「教育実習中学・高等学校（事前事後指導含む）」を同時に履修する場合、「教育実習 小・中学校（事前事後指導含む）」又は、「教育実習 中学・高等学校（事前事後指導含む）」の教
育実習期間は、原則として秋学期とする。
（2）体験活動及び実習を辞退する場合の事務手続き
教務課（教職担当）に必ず辞退する旨申請する（3）体験活動及び実習にあたっての生活指導面
体験活動期間、実習期間、教員採用試験等就職活動期間及び平素より心掛けること①望ましい身だしなみ• 頭髪：清潔で自然な色であること（生来の茶髪は許容の範囲とする。
）• メイク：ナチュラルなメイクであること• 服
 装：清潔で社会人として相応しいもの（原則としてスーツ着用。男性は白のワイシャツにネクタイ、女性は白の無地のブラウス等を着用する。
）• バッグ：有名ブランドものは避ける。ビジネス用のバッグを使用する• 爪：短く切っておくこと。付け爪、ネイルアートは不可• 装身具：指輪、ピアス、ネックレス等のアクセサリーは不可• 靴（通勤）：社会人としてふさわしいもの。女性は中ヒールのパンプス• 靴（上履き）：運動靴（白を基調としたもの）• サングラス・カラーコンタクト：着用しない（身体的理由がある場合を除く。
）• 喫煙：小・中・高等学校内は全面禁煙• その他：香水、オーデコロン等、においの強いものは使用しないこと②体験活動及び実習中ならびに日常の授業態度として望ましくないこと• 無断欠席、正当な理由の無い遅刻• 授業中の携帯使用（電話番号・メールアドレスを生徒に教えない。
）• トイレ・体調不良以外の入退室、その他著しく授業の進行を乱す行為• 着帽・必要以外の飲食• 授業観察中にみだりに生徒に話しかけること• 児童・生徒との個人情報の交換（電話番号、メールアドレス、ライン等）

90

・2023年度教職に関する科目担当者一覧
2023年度教職課程に関する科目【中学一種・高校一種】●教科及び教科の指導法に関する科目【社会(中学)、地歴・公民(高校)】施行規則に定める科目区分等
科目区分

授業科目

各科目に含めることが必要な事項

に科教
関の科
目す指及
る導び
科法教

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）

単位数
必 選

教員名

職名

中等教科教育法（社会・地歴）

2

鈴木

豊彦

非常勤講師

地歴科教育法

2

鈴木

豊彦

非常勤講師

中等教科教育法（社会・公民）

2

村野

光則

非常勤講師

公民科教育法

2

村野

光則

非常勤講師

【英語(中・高)】科目区分

施行規則に定める科目区分等
各科目に含めることが必要な事項

に科教
関の科
目す指及
る導び
科法教

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）

授業科目

単位数
必 選

教員名

職名

英語科教育法１

2

渡部

祥子

教授

英語科教育法２

2

木幡

隆宏

専任講師

英語科教育法３

2

木幡

隆宏

専任講師

英語科教育法４

2

渡部

祥子

教授

【中国語(中・高)】
施行規則に定める科目区分等
科目区分

授業科目

各科目に含めることが必要な事項

に科教
関の科
目す指及
る導び
科法教

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）

単位数

職名

教員名

必 選

中国語科教育法1

2

伊藤

大輔

准教授

中国語科教育法2

2

伊藤

大輔

准教授

中国語科教育法3

2

氷野

善寛

准教授

中国語科教育法4

2

氷野

善寛

准教授

【国語(中・高)】
科目区分
に科教
関の科
目す指及
る導び
科法教

施行規則に定める科目区分等
各科目に含めることが必要な事項

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）

授業科目

単位数
必 選

教員名

職名

国語科教育法１

2

那波

克哉

非常勤講師

国語科教育法２

2

小杉

康博

非常勤講師

国語科教育法３

2

那波

克哉

非常勤講師

国語科教育法４

2

村山

太郎

非常勤講師

●教育の基礎的理解に関する科目等
免許法施行規則に定める科目区分等
科目区分
教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

、

道
徳

、

徒総
指合
導的
な
教学
育習
相の
談時
に間
関等
すの
る指
科導
目法
及
び
生
教
育
実
践
に
関
す
る
科
目

教職実践演習各科目に含める必要事項

単位数
必 選

教員名

職名

履修方法

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

教育原理（中・高）
教育学概論

2

田邉
2 田邉

尚樹
尚樹

専任講師
専任講師

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）

教職入門（中・高）

2

齋藤

道子

教授

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校
安全への対応を含む。）

教育の制度と経営（中・高）

2

峯村

恒平

専任講師

教育心理学（中・高）

2

渡辺

友香

非常勤講師

特別支援教育論（中・高）

2

渡邉

はるか

准教授

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

教育課程論 （中・高）

2

石田

好広

教授

道徳の理論及び指導法

道徳教育（中学校）

2

齋藤

道子

教授

中学免許のみ総合的な学習の時間の指導法

特別活動・総合的な学習の時間の理論と方法（中・高）

2

齋藤
峯村

道子
恒平

教授
専任講師

※特別活動の指導法を含
む

田邉

尚樹

専任講師

藤谷

哲

非常勤講師

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解--

特別活動の指導法-

2-

教育の方法及び技術教育方法論（小・中・高）

情報通信技術を活用した教育の理論及
び方法

ＩＣＴ活用の理論と方法（小・中・高）

生徒指導の理論及び方法

生徒指導の理論と方法（進路指導を
含む）

2

齋藤
峯村

道子
恒平

教授
専任講師

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

教育相談（カウンセリングを含む）

2

渡辺

友香

非常勤講師

-

-

-

-

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

教育実習 中学・高等学校（事前事後指導含む）

5

峯村 恒平
木之下 健一

専任講師
専任講師

教育実習
導含む）

5 峯村 恒平
木之下 健一

専任講師
専任講師

教育実習

学校体験活動
教職実践演習小・中学校（事前事後指-教職実践演習(中・高)

91

2

田尻

信壹

教授

-

※進路指導及びキャリア
教育の理論及び方法を含む※中・高教職免許取得者は、教育実
習 中学・高等学校（事前事後指導含む）を必修、小学校２種免取得希
望者は、教育実習 中学・高等学校（事前事後指導含む）及び教育実習
小・中学校（事前事後指導含む）を必修とする。

-

2023年度

教職課程に関する科目【幼稚園一種】●領域及び保育内容の指導法に関する科目
授業科目

施行規則に定める科目区分等

単位数
必

（
保
情
報育
機
器
内
及
び
教容

領
域
及
び
保
育
内

材
のの
活
用
指
を
含
む導

容
の
指
導
法

。）

に
関

職名

教員名

選

保育内容の計画と実践

2

髙橋 弥生
原 孝成

教授
教授

保育内容指導法（身体運動遊び）

2

西田

希

専任講師

子どもと人間関係

2

原 孝成
村田 久
荒牧 美佐子教授
教授
准教授

子どもと環境A

1

井門

彩織

専任講師

保育内容指導法（ことば）

2

當銘

美菜

専任講師

子どもの言葉と児童文学

2

山中

智省

専任講師

保育内容指導法（音楽表現）

2

佐藤

雄紀

専任講師

保育内容指導法（造形表現）

2

相澤

久德

非常勤講師

2

近藤

千草

教授

法

す
る
科

領域及び保育内容の指導法に関する科目における複数の事項を 保育内容総論
合わせた内容に係る科目

目●教育の基礎的理解に関する科目等
免許法施行規則に定める
科目区分等
科目
区分

単位数
授業科目

各科目に含める必要事項
教育の理念並びに教育に関する 教育原理
歴史及び思想
保育原理Ⅰ

、

びの道
談生時徳
に徒間
関指等総
す導の合
る 指的
科教導な
目育法学
相及習
、

教
育
実
践
に
関
す
る
科
目

選
笹川

2
2

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対 保育者論
応を含む。）

教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

職名

教員名
必

原

啓一

専任講師
教授

孝成

2

髙橋

弥生

教授

教育に関する社会的、制度的又 教育の制度と経営は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
子どもの健康と安全

2

笹川

啓一

専任講師

1

西山

里利

教授

幼児、児童及び生徒の心身の発 教育心理学
達及び学習の過程
発達心理学

2

荒牧

美佐子

准教授

2

荒牧

美佐子

准教授

特別の支援を必要とする幼児、特別な支援を要する子ども
児童及び生徒に対する理解

2

堂山

亞希

専任講師

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメント 教育・保育のカリキュラムと評価
を含む。）

2

松永

愛子

准教授

教育の方法及び技術（情報機器
教育の方法と技術及び教材の活用を含む。）

2

笹川

啓一

専任講師

幼児理解の理論及び方法

1

松永

愛子

准教授

2

堂山

亞希

専任講師

教育実習指導

1

松永

愛子

准教授

教育実習

4

松永

愛子

准教授

子ども理解と援助

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の 保育・教育相談
理論及び方法教育実習
学校体験活動

教職実践演習--教職実践演習（幼稚園）

92

2

-

髙橋 弥生
原 孝成
荒牧 美佐子
松永 愛子
笹川 啓一

教授
教授
准教授
准教授
専任講師

2023年度

教職課程に関する科目【小学校一種】●教科及び教科の指導法に関する科目
施行規則に定める科目区分等
科目区分

教
科
及

各科目に含めることが必要な事項

む各
教
科
の
指
導
法

び
教

必

教員名

選

職名

国語
（書写を含む。）

初等教科教育法（国語）

2

大中

潤子

非常勤講師

社会

初等教科教育法（社会）

2

田尻

信壹

教授

算数

初等教科教育法（算数）

2

小林

広昭

非常勤講師

理科

初等教科教育法（理科）

2

石田

好広

教授

生活

初等教科教育法（生活）

2

小宮山

音楽

初等教科教育法（音楽）

2

小林

恭子

准教授

図画工作

初等教科教育法（図画工作）

2

有原

穂波

専任講師

家庭

初等教科教育法（家庭）

2

高橋

美登梨

非常勤講師

体育

初等教科教育法（体育）

2

雪吹

誠

教授

外国語

初等･中等教科教育法（外国語（英語））

2

森

好紳

（

科

単位数
授業科目

の
。

情
報
通
信
技
術
の
活
用
を
含

指
導
法
に
関
す
る

教授

）

科

郁子

目

非常勤講師

●教育の基礎的理解に関する科目等
免許法施行規則に定める
科目区分等
科目
区分

教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

、

道
徳

、

生
徒総
指合
導的
な
教学
育習
相の
談時
に間
関等
すの
る指
科導
目法
及
び
教
育
る実
科践
目に
関
す

単位数
授業科目

教員名

職名

各科目に含める必要事項

必教育の理念並びに教育に関する歴史
教育原理
及び思想

2

中山

博夫

教授

教職の意義及び教員の役割・職務内
容（チーム学校運営への対応を含
教職入門（小学校）
む。）

2

笹川

啓一

専任講師

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び 教育の制度と経営
学校安全への対応を含む。）

2

峯村

恒平

専任講師

幼児、児童及び生徒の心身の発達及教育心理学
び学習の過程

2

渡邉

はるか

准教授

特別の支援を必要とする幼児、児童特別支援教育論
及び生徒に対する理解

2

渡邉

はるか

准教授

教育課程の意義及び編成の方法（カ
教育課程論
リキュラム・マネジメントを含
む。）

2

中山

博夫

教授

道徳の理論及び指導法

道徳教育の理論と指導法

2

中山

博夫

教授

総合的な学習の時間の指導法

特別活動・総合的な学習の時間の理
論と方法

2

小宮山

特別活動の指導法
教育の方法及び技術教育方法論（小・中・高）

生徒指導・進路指導の理論と方法

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法 教育相談の理論と方法

-

田邉

尚樹

専任講師

藤谷

哲

非常勤講師

2

峯村

恒平

専任講師

2

渡辺

友香

非常勤講師

峯村

恒平

専任講師

2

進路指導及びキャリア教育の理論及
キャリア教育の理論と方法
び方法
教育実習

教育実習
導含む）

学校体験活動
教職実践演習小・中学校（事前事後指※特別活動の指導法を含む

教授-

情報通信技術を活用した教育の理論 ＩＣＴ活用の理論と方法（小・中・及び方法
高）
生徒指導の理論及び方法

郁子

-

-

2
5

峯村 恒平
木之下 健一専任講師
専任講師

小学校体験活動（事前事後指導含
む）

2

木之下

専任講師

教職実践演習（小学校）

2

中山
石田

93

履修方法

選

健一
博夫
好広

教授
教授

-

※進路指導及びキャリア教育の理論及び方法を含む

・2023年度

教員免許取得者数
校種

幼稚園

小学校

中学校

高等学校

専修

教科

人数

1種

116

小計

116

1種

41

2種

0

小計

41

外国語（英語）（1種）

5

外国語（英語）（2種）

1

外国語（中国語）（1種）

1

国語（1種）

11

国語（2種）

3

社会（1種）

9

社会（2種）1小計31

外国語（英語）

5

外国語（中国語）

1

国語

11

地歴

9

公民

9

小計

35

国語

0

小計

0
合計

223

94

・2023年度卒

教職就職者数

学部

学科

就職先

正社員

契約

合計

人間学部

子ども学科

私立幼稚園

28

0

28

私立認定こども園

2

0

2

学部

学科

就職先

正社員

契約

合計

人間学部

児童教育学科

公立小学校

31

2

33

学部

学科

就職先

正社員

契約

合計

社会学部

地域社会学科

公立中学校

1

1

2

学部

学科

就職先

正社員

契約

合計

公立中学校

2

0

2

私立高校

0

1

1

私立中学校

1

0

1

外国語学部

英米語学科
日本語・日本語教育学科

95

■執筆者一覧 ※掲載順
石田 好広 （人間学部児童教育学科 教授／教職課程センター長）
村田

久 （人間学部子ども学科 教授）

松永 愛子 （人間学部子ども学科 准教授）
髙橋 弥生 （人間学部子ども学科 教授）
木之下 健一（人間学部児童教育学科 専任講師）
有間 梨絵 （人間学部児童教育学科 助教）
中山 博夫 （人間学部児童教育学科 教授）
田邉 尚樹 （社会学部地域社会学科 専任講師）
赤木 妙子 （社会学部地域社会学科 教授）
木幡 隆宏 （外国語学部英米語学科 専任講師）
伊藤 大輔 （外国語学部中国語学科 准教授）
加藤祥 （外国語学部日本語・日本語教育学科 専任講師）

田尻 信壹 （人間学部児童教育学科 教授）
齋藤 道子 （外国語学部日本語・日本語教育学科 特任教授）
峯村 恒平 （人間学部児童教育学科 専任講師）
小宮山 郁子（人間学部児童教育学科 特任教授）※上記執筆者の所属・役職は、2024 年３月末時点の情報に基づいています。

目白大学教職課程年報
発行日

第4号

2024 年 6 月 15 日

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電話

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