大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の 業 務 運 営 に 関 す る 計 画 （ 年 度 計 画 ）（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

平成２４年１月２５日 文部科学大臣届出目

次Ⅰ 機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 1（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 2
２ 共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置・・・・・ 3（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・ 3
３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 4（２）人材育成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・ 4４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 4（２）国際化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ 6２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 7
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・ 7
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ 7（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 8
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 8
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ 情報公開や情報発信の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 8
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 9２ 安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・10Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10２ 想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅸ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 災害復旧に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

平成２３年度 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 年度計画

Ⅰ 機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果に関する目標を達成するための措置○ 素粒子原子核研究所において、素粒子・原子核物理学分野における高エネルギー加速器を用いた国際共同研究の中核拠点として、物質の根源や宇宙誕生時の物質起源の謎の解明を目
指し、人類の自然理解を大きく飛躍させる大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）でのニュ
ートリノ共同利用実験及びハドロン共同利用実験を着実に推進する。Ｂファクトリー共同利用実験では、蓄積された全データの解析を集中的に推進するとともに、性能を向上した測定器の建設を開始する。更に、日本の素粒子・原子核分野の中核拠点として、ヒッグス粒子等の新しい粒子の発見などを目指す国際共同実験であるＣＥＲＮ（欧州合同原子核研究機関）
ＬＨＣ加速器でのＡＴＬＡＳ実験に参画することなどにより、「標準模型」の理論を含む、より大きな枠組みの構築を目指した実験的研究・理論的研究を推進する。
○ 物質構造科学研究所において、放射光、低速陽電子、中性子及びミュオンビームをプローブとして物質により吸収、反射、回折、散乱、放射等された結果を観測し、構造生物研究及
び構造物性研究を基軸に物質の構造・機能に関する実験的・理論的研究を推進する。また、これらの情報を得るための各種測定装置の開発・高度化を推進する。
そのため、構造物性研究センターにおいては、放射光科学研究施設とＪ－ＰＡＲＣで上記プローブを相補的に利用することにより、先端材料の構造物性研究を推進し、物質の構造・機能に関する先導的研究の創出を目指す。また、構造生物学研究センターにおいては、「ター
ゲットタンパク研究プログラム」（文部科学省）を中心としたタンパク質の構造・機能に関する研究を展開する。
○ 加速器研究施設において、ＫＥＫＢ加速器のビーム衝突性能を大幅に向上させる高度化を進める。この高度化にあたっては、前年度に着手した陽電子リングの改造を継続するとともに電子リングの改造に着手する。また、入射ビームを低エミッタンスにするための低エミッ
タンス入射システムの建設に着手するとともに、ビーム強度を増強するための電子・陽電子
入射器の改造を行う。
放射光共同利用実験のための放射光源（ＰＦ及びＰＦ－ＡＲ)については、その運転・維持管理を行うとともに、新たに設置した挿入光源から発せられる放射光の偏光面を高速にスイッチするシステムを安定稼働させ、放射光利用者のより高度な要請に応える。
Ｊ－ＰＡＲＣにおいて、リニアックのエネルギー出力の向上に対応するための設備増強を継続して行うとともに、ハドロン及びニュートリノ共同利用実験のため、メインリングの出力増強や長期運転に向けた設備の増強などを引き続き推進し、施設の効果的な運転に貢献する。
○ 共通基盤研究施設において、放射線及び化学安全、データ及び情報処理システム、低温・超伝導及び精密加工・計測等に関する高度な技術支援を行うとともに、これら基盤技術に関連する開発研究に取り組み、機構が推進する研究計画の円滑な遂行に貢献する。
放射線科学センターでは、放射線安全システム、放射線輸送・放射能生成シミュレーショ
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ンなどの加速器放射線に関連する開発研究及び化学安全に関する開発研究を行う。
計算科学センターでは、国内外の大学等と連携した広域分散計算システムや大規模シミュ
レーションソフトウエア、通信ネットワーク等の開発研究を行う。
超伝導低温工学センターでは、加速器科学、宇宙物理実験の先導的基盤技術となる超伝導
磁石や低温工学等の開発研究を行う。
機械工学センターでは、加速器・測定器の基盤技術となる加速管、加速空洞、光学機器、計測装置等の機械工学及び計測分野における開発研究を行う。
○ 機構のロードマップに従い、新たな研究プロジェクトの実現に向けて以下の開発研究等を推進する。
・ 世界の研究者が構想しているリニアコライダーなどの将来の加速器にも応用することが可能な技術開発として、超低エミッタンスビームと高輝度ビーム収束光学系によるビーム
サイズ３５ナノメートルの電子ビーム、超伝導加速空洞の高勾配化、コンパクトで加速空洞性能を最大限に引き出す分布型高周波システムの開発研究を行う。
・ 次期放射光源として実現を目指しているエネルギー回収型線形加速器（ＥＲＬ）に関し、
高輝度電子銃や超伝導加速空洞などの要素技術の開発研究を継続し、それらを統合したコ
ンパクトＥＲＬの開発研究及び５GeV クラスのＥＲＬに関する概念設計、利用研究等について国内外の研究者と協力して推進する。
・ 先端的測定器の基礎となるマイクロエレクトロニクスや高密度実装などの要素技術の確立を引き続き進めるとともに、それらを統合したシステムとしての開発についても検討する。更に、基礎物理研究用途のみならず、社会に還元できる応用システムの開発にも着手する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
定年退職者を含む豊富な知識・経験や高い技術力を持つ人材を機構としての研究・教育活動等により効果的に活用するための組織の設置など、機構全体の観点から必要となる組織を所長
会議等において検討し、機構長直轄の組織として設置する。
各研究所等の内部組織が研究プログラムやプロジェクトの進展に対応した組織体制となっているか、関連研究者コミュニティの外部研究者を構成委員に含む各研究所等の運営会議において検討し、必要に応じて組織体制の見直しを行う。
独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）との共同事業であるＪ－ＰＡＲＣの運営については、ＪＡＥＡと共同で設置したＪ－ＰＡＲＣセンターにおいて、両機関から配置された職員が連携・協力して業務を行うとともに、Ｊ－ＰＡＲＣの運営、利用、施設整備に関する重要事項の決定にあたっては、両機関のメンバーで構成する運営会議での審議を踏まえるなど、両機関の緊密な連携・協力による一体的な運営を行う。
国内外の大学・研究機関との協定に基づく共同研究を推進するとともに、６ヵ国１地域（中国、韓国、インド、日本、ロシア、オーストリア、台湾）の代表機関を集め、インドにおいてコラボレーションミーティングを開催し、アジア地域における協力体制を引き続き強化する。
大学と連携・協力して、大学における加速器科学に関する研究教育等がより充実し、効果的なものとなるよう、大学等連携支援事業により支援を継続する。
日米の研究機関が協力して高エネルギー物理分野の研究を推進するとともに、他大学研究者
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への研究交流の場の提供にも寄与している日米科学技術協力事業について、制度改善の検討のために設置された日米合同タスクフォースからの提案に基づき、実施のための詳細ルールについて検討し、同事業に関連する内部規程等について見直しを図る。
機構の産学連携制度や提供可能な技術・装置について、優れた技術シーズと産業界とのニーズのマッチングを目的とする「イノベーション・ジャパン」など各種展示会や機構ホームペー
ジ等において積極的に紹介する。また、機構において実施した民間等との共同研究に関して、相手方の合意を得た上で、研究成果の概要、具体的な活用方法を紹介することにより、新たな知的財産の創出や活用に繋がる取組を行う。
２ 共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置
高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的・理論的研究及び生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的・理論的研究を行う共同利用の場を国内外の研究者に広く提供する。
主な共同利用実験として、・ Ｂ中間子・反Ｂ中間子により物質と反物質の物理法則の違いの解明を目指す「Ｂファクト
リー共同利用実験」
・ 真空紫外線からＸ線までの幅広い波長領域の放射光を利用してタンパク質などの物質の構
造・性質の解明を目指す「放射光共同利用実験」
・ ミューニュートリノから電子ニュートリノに変化する振動現象の全容の解明を目指す「ニュートリノ共同利用実験」
・ 陽子から生成されるＫ中間子やパイ中間子などの多様な粒子を用いて物質の起源などの自然界の基本原理を探求する「原子核・素粒子共同利用実験」
・ 水素を含む物質をより鮮明に見ることができる中性子の性質を利用し、磁性体や生体膜等の構造と機能の解明を目指す「中性子共同利用実験」
・ 原子の持つ磁気に高感度を持つミュオンの性質を利用して物質内部の原子状態をナノスケールで観測し、超伝導材料、水素貯蔵物質等の機能の解明を目指す「ミュオン共同利用実験」
・ スーパーコンピューターを用いて加速器科学分野に関連する大規模な数値シミュレーショ
ンを行う「大型シミュレーション研究」
を実施する。
共同利用を実施するために必要な加速器施設等の運転・維持管理を行うとともに、各実験に関連した放射線防護、環境保全、コンピューター、超伝導・低温技術、精密加工技術等の技術支援を行う。
（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
共同利用研究推進室を中心に、研究支援に関する研究者等のニーズ調査を実施し、要望等を取りまとめるなど、共同利用研究者の受入体制の充実に取り組む。
共同利用実験の公募情報を関連学会誌や機構ホームページ（日本語・英語）で、広く国内外の研究者に提供するとともに、機構ホームページで放射光や中性子等を利用する共同利用施設
等の利用方法や研究成果などの情報提供を行う。
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各共同利用実験の課題採択は、外部委員を含めた課題採択委員会において、学問上の価値や技術的な実行の可能性などを基準とした公平・公正な審査を実施する。
３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置
総合研究大学院大学の基盤組織として、当該大学との緊密な連係・協力により、機構に設置された高エネルギー加速器科学研究科(加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専
攻の３専攻)において、一般の大学では為し得ない最先端の大型研究施設を利用した特色ある
大学院博士課程教育を行うとともに、３専攻が地理的に集中しているメリットを生かし、専攻にかかわらず受講可能な「高エネルギー加速器科学セミナー」等の研究科共通科目を提供することなどにより、学際的な視点での教育を行う。
高エネルギー加速器科学の基盤となる先端的物理科学教育を実施するため、総合研究大学院
大学物理科学研究科と連係・協力し、学際的な教育プログラム制度の構築に向けて検討を進めていく。
特別共同利用研究員、連携大学院等の制度に基づき大学における教育に積極的に協力するとともに、平成２２年度から新たに開始した、大学と協力して機構の研究施設・設備の活用、教員の派遣や学生の受入れなどの人的交流を行う加速器科学分野に関連する教育プログラムを
引き続き実施するなど、大学における加速器科学関連分野の教育を支援する。
（２）人材育成に関する目標を達成するための措置
加速器科学分野における中核的研究機関として、国内外の大学、研究機関との協定等に基づく研究交流や加速器科学総合支援事業などにより加速器科学諸分野の人材育成を実施する。
機構の若手・中堅職員を海外の大学・研究機関等に一定期間派遣する長期海外派遣制度を実施し、広く国際的な視野を有する研究者等を育成するとともに、同制度の更なる改善を検討する。
加速器科学分野で生まれた研究成果や新しい技術に関する情報を研究会・出版物などにより広く公開するとともに、若手研究者や民間企業の研究者を対象とした高エネルギー加速器セミ
ナー、大学生を対象としたサマーチャレンジを開催し、加速器科学諸分野における人材育成を行う。また、大学等連携支援事業により大学等が実施する加速器科学分野の発展や同分野の人材育成に関する活動への支援を行う。
４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置機構における広報活動を強化するため、機構ホームページをより分かり易い表現や興味を湧かせるようなコンテンツに改修する。
機構の研究活動をより広く社会に伝え、科学一般の理解を広めるため、自治体や科学館等が主催するイベント・企画展示等に積極的に参加する。
機構への見学者を積極的に受け入れるとともに、中学生・高校生が学校では体験できない実験など自然科学への興味を持つきっかけとなることを目的とした実習の受け入れを実施する。
職員が各地の中学校・高等学校に出向いて授業を行う出前授業「ＫＥＫキャラバン」を引き
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続き積極的に展開するため、全国の教育大学等との連携も深め、モデル資料の収集、派遣先の拡大を行う。
政府、地方公共団体、大学、各種研究機関及び学協会等からの各種審議会、委員会等委員への就任要請には積極的に応じ、加速器科学の各分野の専門家として、各機関等の活動に貢献する。
機構の知的財産を利用して民間企業等の技術力向上に貢献するために、放射光科学研究施設を利用して試料解析等を行う施設利用制度及び先端研究施設共用促進事業を実施する。また、機構において実施した民間企業等との共同研究に関して、研究成果の概要と具体的な活用方法を紹介することにより、新たな知的財産の創出や活用に取り組む。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
大型加速器に関する情報交換の場として関連する各国関係者が集まる財政当局者会合（ＦＡ
ＬＣ）のほか、将来加速器に関する議論を行う将来加速器国際委員会（ＩＣＦＡ）やアジア地域将来加速器委員会（ＡＣＦＡ）等の会議に積極的に参加し、日本国内コミュニティの意向の伝達や情報収集などの国際的な活動を行う。
中東地域（ヨルダン）において建設の進んでいる中東放射光施設（SESAME）について、各国関係者が集まる SESAME 理事会への出席などにより情報収集を行うとともに、同施設の建設及び研究を担う若手研究者の育成に貢献する。
「アジア・オセアニア中性子散乱会議」や「アジア・オセアニア中性子散乱協会中間子実習」など、関連分野の国際会議等への積極的な協力を行うほか、「エネルギー回収型加速器に関するＩＣＦＡビームダイナミクスワークショップ」や「ＸＡＦＳ実験データの量的・質的向上に関する国際会議」などの機構の研究活動に関連する国際会議を開催する。
インド政府との科学的・技術的協力に関する覚書に基づく同国研究者への放射光ビームライン利用に関する協力やオーストラリアとの放射光を利用した学術研究協力を引き続き実施する。
国内外の大学・研究機関との協定に基づく共同研究を推進するとともに、６ヵ国１地域（中国、韓国、インド、日本、ロシア、オーストラリア、台湾）の代表機関を集め、インドにおいてコラボレーションミーティングを開催し、アジア地域における協力体制を引き続き強化する。
ＣＥＲＮのＡＴＬＡＳ実験に関して、ＣＥＲＮ理事会への出席やＣＥＲＮ－ＫＥＫ委員会の開催などにより、ＣＥＲＮとの関係を密にしつつ情報収集を行い、日本の中核的機関として国内グループのコーディネーターの役割を果たす。また、ＣＥＲＮの事業である Summer Student
Programme については、日本国内の参加者の選考等のとりまとめを行う。
国際協力推進室において、国際的大型プロジェクトの管理・運営方法、海外研究機関の動向
及び各国における関連分野の情勢に関する調査・情報収集・分析を行うなど、国際的な共同利
用、共同研究の支援体制の強化に取り組む。
国際協力推進会議を廃止し、国際協力推進室の機能を強化するとともに、国際協力推進室と国際企画課の事務分担を見直すことにより、新たにより機能的な国際協力推進体制を構築する。
機構長補佐室及び共同利用研究推進室が連携し、外国人研究員を含む共同利用研究者等の受入体制強化のための取組について、共同利用者等のニーズを踏まえ、その実施に向けた具体策を検討して、可能なものから逐次実施する。
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職員の語学力を強化するための語学研修に加え、職員の自発的学習を促し英語に対する意識を高めるため、機構内において団体特別受験制度を利用したＴＯＥＩＣテストを実施するとともに、国際的視野を備えた人材の育成を図るため、関連する海外研究機関等に職員を派遣して業務を行う海外派遣研修を実施する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
機構長のリーダーシップの下、企画立案等のサポートを行う機構長補佐室及び国際協力体制
や共同利用研究者等の受入体制の強化を目的とした国際協力推進室、共同利用研究推進室を効
果的に機能させるとともに、機構全体で合意形成が必要な事項の協議・調整を行う所長会議などにより、柔軟かつ機動的な機構運営を行う。
機構の運営に係る重要事項については、役員及び各研究所・研究施設の長等で構成する所長
会議での協議・調整を踏まえつつ役員会で審議するなど、機構の各組織が一体となった運営を行うとともに、教員、技術職員及び事務職員を委員として含む機構会議及び連絡運営会議において検討・周知を行うことにより、業務運営方針等を的確に遂行する。
経費配分にあたっては、年度毎に役員会で決定する予算配分方針に基づいて、各研究所等の運営に必要となる基盤的経費のほか、機構長裁量経費や所長裁量経費を確保するなど、機構全体の観点から効果的な配分を行う。
機構長裁量経費については、機構長のリーダーシップの下で、充実が必要な研究設備の整備等のうち、緊急性の高い事項を優先して効果的な配分を行う。
各研究所等の運営にあたっては、関連分野の外部の研究者を含めた運営会議において研究者
コミュニティの意向を踏まえつつ、運営に関する重要事項の審議を行うとともに、研究プロジ
ェクトの進展等に対応させて内部組織を設置・改組するなど、所長等のリーダーシップの下で、柔軟かつ機動的な運営を行う。
外部有識者の意見を積極的に取り入れるため、経営協議会においては、協議・報告議題の他にテーマを決めた自由討議の時間を行うとともに、議事概要等を機構ホームページにて公表し、機構運営の改善に活用する。
教員の人事は公募とし、電子メールやホームページ等を活用して広く国内外に呼びかける。
教員人事については、教育研究評議会の方針に基づき、当該研究所等の運営会議において行う。
なお、機構としての観点から採用する教員の人事は、教育研究評議会において行う。
機構の研究活動を支える技術職員に関し、バランスの取れた年齢構成を実現して機構の研究活動に必要な技術を継承していくため、若手技術職員の計画的採用を継続して実施する。
教員公募に際しては、募集案内に女性研究者の応募を促す記載を行い、また、英語による募集案内をホームページに掲載するなど、女性研究者、外国人研究者の増加に取り組む。
男女共同参画推進室のホームページを開設し各種情報提供を行うとともに、ベビーシッターを雇う際の補助について検討するなど、働きやすい環境の整備を進める。
定年退職後の再雇用職員等を総括する「加速器科学支援センター」を設置し、豊富な知識・経験や高い技術力を持つ人材を機構の研究・教育活動等に活用する。
非常勤職員を含む全職員を対象に勤務評定を実施して給与等に反映するとともに、職員の適6

切な服務管理に資するため、勤務時間管理の電子化（ＩＴ化）や新たな人事考課制度の導入について調査・検討を継続して行う。
事務職員及び技術職員の新規採用職員に対する初任者研修において、広い視点を持った外部講師による講義や参加者が主体的に討議を行うグループ討議等の参加型研修など、効果的な研修を実施する。
事務職員の職階別研修の形態・充実について引き続き検討するとともに、外部専門業者による研修を含む実践的な研修を実施する。
技術職員を対象とした専門分野毎の技術職員専門課程研修を実施し、機構の研究活動において必要とされる知識及び技術の向上を図る。
外部セミナー等の研修受講者による報告会の実施などにより、研修成果を共有する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
平成２３年度以降の業務改善に関する取組を示した業務改善アクションプランに基づき、不要業務の削減、マニュアルの整備など業務の効率化・合理化を継続する。また、特定プロジェ
クトの進捗に応じて効率的な業務を行うため、事務組織の再編と適切な人員配置等について検討する。更に、電気設備及び機械設備に係る保守管理業務委託契約の一部を試行的に複数年契約としたことによるコスト削減や業務の効率化・合理化について検証を行い、複数年契約を実施する業務の拡大について検討する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
科学研究費補助金などの外部研究資金の確保に努めるため、公募情報を職員に広く提供するとともに、外部資金獲得経験者等が助言を行うアドバイザー制度のほか、大型の科学研究費補助金等については、研究推進会議メンバーによる応募内容等のヒアリングや助言などの応募支援を実施する。
公募中の外部研究資金については、機構内に一斉に案内するとともに、教員・技術職員を介して応募に適した教員等へ個別に案内することで、積極的な応募を支援する。
機構の研究内容、研究成果及び機構における産学連携制度や活用できる技術・装置に関する情報を機構ホームページや各種展示会等により積極的に発信し、受託研究、民間等との共同研究を推進する。
年度当初の年間資金繰計画の策定と定期的な見直しによる計画的な資金運用を行うとともに、信用リスク等の安全性に配慮した運用商品の見直しや運用期間が１カ月に満たない超短期運用を行うなど、積極的な資金運用による運用益を確保する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員の取組を踏まえ、欠員補充の制限などにより、人件費の削減に努め、平成 17 年度における常勤役職員の退職手当及び法定福利費を除く人件費予算相当額を基準とし、平成 187

年度からの６年間で６％以上の人件費を削減する。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
大型研究施設の運営にあたっては、電力需給が特に逼迫する指定日に計画的な負荷調整を行うことで電気料金の割引を受けられる夏季操業調整契約や電気料金の割高な夏季を運転期間から除く運転計画の策定などにより、電気料金の支払額を抑制する。
管理的経費の抑制を目的として平成２２年度に策定した第２期中期目標期間の抑制計画に基づき、省エネを一義的な目的とした「省エネ推進経費（省エネファンド）」による省エネル
ギー対応機器の導入や会議のペーパーレス化などに引き続き取り組むとともに、他機関との共同調達など新たな取組の検討を進め、可能なものから実施する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
物品等の保有資産の使用状況を把握して適正な管理・処分を行うため、各組織においてはそ
れぞれの使用責任者による使用状況調査を実施するとともに、より的確に管理状況を把握するため、平成２３年度においては物質構造科学研究所の所掌する物品を対象として、資産マネジ
メント室による現地調査を実施する。
機構全体の保有資産情報を共有化して各職員が閲覧・検索できる資産管理システムにより、引き続き保有資産のリユースを推進する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
素粒子原子核研究所・物質構造科学研究所・加速器研究施設・共通基盤研究施設・管理局の組織毎に、活動内容に関する自己評価を行う。
機構に設置している関連研究分野の外部の研究者を含む自己評価委員会において、各組織毎の自己評価を踏まえつつ、機構全体としての自己点検・評価を行い、機構の運営に反映させる。
Ｂファクトリー共同利用実験、放射光共同利用実験及び中性子共同利用実験に関連して、Ｂファクトリー加速器レビュー委員会、Ｂファクトリー実験専門評価委員会、放射光科学研究施設諮問委員会及び中性子科学研究施設諮問委員会を開催し、外部委員による外部評価を実施する。
Ｊ－ＰＡＲＣにおいては、ＪＡＥＡと共同で国際アドバイザリー委員会（ＩＡＣ）を開催し、加速器、物質・生命科学、原子核素粒子物理学などの分野毎の外部評価を実施する。
実施した自己点検・評価及び外部評価の結果を報告書としてとりまとめ、機構ホームページ
において公表する。
２ 情報公開や情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
機構ホームページについて、科学者、学生、企業人のみならず一般国民にとってより分かり易い表現や興味を沸かせるようなコンテンツへの改修を進めるとともに、機構における研究成
果や研究活動に関する情報、社会や大学等への貢献に関する情報、機構に関連する受賞情報等
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を、ホームページ上に毎週掲載するニュース記事やプレスリリースなどにより積極的に発信する。
国民が研究の現場を肌で感じることができる機会として一般公開を実施するとともに、国民が研究者に対して直接質問することが可能な公開講座等の一般向け講演会を開催し、機構の活動や研究成果などについて分かり易い紹介を行う。
国民に対して機構の諸活動の状況を明らかにし、説明責任を全うするため、適正な法人文書の管理・開示体制を維持し、開示請求があった場合には迅速かつ適正に対処する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置
機構の施設整備計画等を審議する施設整備委員会の下に設置した施設点検・評価専門部会において、既存施設・設備の整備・利用状況調査を実施する。
施設・設備の設置後経過年数、保守履歴及び現地での施設・設備の劣化状況確認等の調査に基づき、重点的に投資すべき施設を明確にした平成２３年度の維持管理計画を策定し、同計画に基づいて維持管理を実施する。
機構における地球温暖化対策への取組として、平成２０年度からの５年間に実施すべき目標を定めた地球温暖化対策に対する行動計画を推進するため、省エネを一義的な目的として同年に創設された「省エネ推進経費（省エネファンド）」による省エネ機器の意識的・戦略的な導入や、省エネパトロール及び主な建物の使用電力量掲示などにより職員の省エネ意識の向上に努め、機構全体で省エネ・温暖化対策を着実に実施する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理体制の下で、大規模災害や想定外の事態をも考慮した
防災マニュアル等の整備に向けた情報収集及び検討などの機構における安全管理体制の強化に向けた取組を進める。
構内道路・歩道における段差や外灯設置状況などの危険箇所に関する点検を行い、職員や共同利用研究者等の安全を確保する。
職員の健康の保持・増進のため、健康診断の結果に基づく健康指導を実施するなど事後措置の充実に努めるとともに、産業医による安全衛生講習会等を実施する。
実験室等の巡視に際しては、重点目標を定め、作業環境の更なる改善に努める。
職員や共同利用研究者等の安全確保並びに防災及び火災予防への意識の高揚を図るため、防災・防火訓練を実施する。
情報セキュリティポリシー対応手順書の改訂を行うとともに、緊急対応手順の策定を行い、機構における情報セキュリティを強化する。派遣職員、委託業者などの職員以外で機構で勤務する者の情報を人員データベースに統合することで、人員に関する情報を一元化に管理し、情報セキュリティを強化する。
職員への情報セキュリティ対策に関する教育として、新規採用職員に対する初任者研修でのセキュリティ講座を実施するほか、職員及び共同利用研究者等を対象とする情報セキュリティ
セミナーを実施する。
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３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
機構が公的機関であることを全ての職員が認識し、関係法令等の遵守に関する意識を定着させるため、新任教員講習会や階層別研修等において法令遵守に関する講義を行う。
文部科学省が開催する公共工事入札契約適正化法等に関する講演会やその他講習会・研修会には積極的に参加し、関係法令等に関する知見を深める。
不正防止の観点から、科学研究費補助金の説明会等の機会を捉え、研究費の使用に関するルールの浸透と遵法精神の涵養に努めるとともに、教員等に対してルールに沿ったサポートが行えるよう、事務系職員を対象にした外部資金ルールの勉強会を実施する。
適法且つ適切な会計事務処理を行うための会計事務担当者を外部の研修会等に参加させるなど職員の資質を向上させるとともに、随意契約に係る審査方法の再検討や監事による随意契約の内容確認などにより契約手続きの適正性を確保する。
会計監査人による監査のほか、監査室による内部監査や監事による研究所等の実地監査等を実施し、業務適正性を確保するとともに、監査の結果を運営改善に反映する。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
７３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

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Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・大穂団地 加速器設備
・小規模改修財

源

施設整備費補助金（2,716 百万円）
総額 2,781

国立大学財務・経営センター施設費交付金

・災害復旧工事（65 百万円）

注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
「施設整備費補助金」のうち、平成２３年度当初予算額１，６１１百万円、前年度よりの繰越額４９６百万円、平成２３年度補正予算（第１号）額３４７百万円、平成２３年度補正予算（第３号）額 ２６２百万円。
「国立大学財務・経営センター施設費交付金」のうち、平成２３年度当初予算額６１百万円、前年度よりの繰越額４百万円。
２ 人事に関する計画○ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とする。
○ 女性や外国人研究者等の増加を目指し、女性や外国人研究者等の働きやすい環境の整備、女性の積極的な応募促進等に取り組む。
（参考１） 平成２２年度の常勤職員数 ７２３人
（参考２） 平成２２年度の人件費総額見込み ６，６２０百万円（退職手当は除く）
３ 災害復旧に関する計画
平成２３年３月に発生した東日本大震災により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

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（別紙）

予算、収支計画及び資金計画

１．予算
平成２３年度予算（単位：百万円）

区

分

金額

収入
運営費交付金
うち補正予算による追加

49,664
20,541

施設整備費補助金
うち補正予算による追加

2,716
609

国立大学財務・経営センター施設費交付金
補助金等収入
自己収入

65
9,532

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
うち設備災害復旧事業
うち技術革新を促進する最先端の研究開発事業
施設整備費
うち施設災害復旧事業
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業等
長期借入金償還金
計

230
230
2,107
35
64,34946,85046,85020,041
500
2,781
609
9,532
2,107
3,079
64,349〔人件費の見積り〕
期間中総額６，６２０百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額５，２４３百万円）
注）運営費交付金収入には平成２３年度補正予算（第３号）により措置された東日本大震災により被災した設備に係る災害復旧事業２０，０４１百万円及び復興を支える技術革新を促進する最先端の研究開発事業５００百万円が含まれている。
注）「施設整備費補助金」のうち、平成２３年度当初予算額１，６１１百万円、前年度よりの繰越額４９６百万円。
注）施設整備費補助金収入には、平成２３年度補正予算（第１号）により措置された東日本
大震災により被災した施設に係る災害復旧事業３４７百万円及び平成２３年度補正予算（第３号）により措置された同事業２６２百万円が含まれている。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等のうち、前年度よりの繰越額からの使用見込額
１４７百万円。

２．収支計画
平成２３年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
うち施設災害復旧事業
うち設備災害復旧事業
うち技術革新を促進する最先端の研究開発事業
受託研究費等
大学院教育経費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

50,88950,88943,941
36,126609
20,041
500
543
64
83
4,099
3,026
616
489
0
5,843
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
うち補正予算による追加
受託研究等収益
大学院教育収益
寄附金収益
施設費収益
うち補正予算による追加
補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益50,88950,88942,205
20,541
1,778
109
102
674
609
170
0
229
5,330
255
37
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益

0
0
0

注）運営費交付金収益には、平成２３年度補正予算（第３号）により措置された東日本大震
災により被災した設備に係る災害復旧事業２０，０４１百万円及び復興を支える技術革新を促進する最先端の研究開発事業５００百万円が含まれている。
注）施設費収益には、平成２３年度補正予算（第１号）により措置された東日本大震災により被災した施設に係る災害復旧事業３４７百万円及び平成２３年度補正予算（第３号）により措置された同事業２６２百万円が含まれている。

３．資金計画
平成２３年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

資金支出
業務活動による支出
うち施設災害復旧事業
うち設備災害復旧事業
うち技術革新を促進する最先端の研究開発事業

金額
113,353
42,700609
20,041500

投資活動による支出
財務活動による支出

51,6504,564

翌年度への繰越金

14,439

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
うち補正予算による追加
受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
うち補正予算による追加
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

113,353
61,56949,664
20,541
1,713
9,311
80
801
47,8052,777
609
45,02803,979注）運営費交付金による収入には、平成２３年度補正予算（第３号）により措置された
東日本大震災により被災した設備に係る災害復旧事業２０，０４１百万円及び復興を支える技術革新を促進する最先端の研究開発事業５００百万円が含まれている。
注）施設費による収入には、平成２３年度補正予算（第１号）により措置された東日本
大震災により被災した施設に係る災害復旧事業３４７百万円及び平成２３年度補正予算（第３号）により措置された同事業２６２百万円が含まれている。