投資信託説明書（請求目論見書）
使用開始日

2024年７月13日

ハイブリッド証券ファンド◆円コース◆米ドルコース◆豪ドルコース◆ブラジルレアルコース◆インドルピーコース◆中国元コース◆南アフリカランドコース◆メキシコペソコース◆トルコリラコース
追加型投信／海外／債券◆マネープールファンド
追加型投信／国内／債券■ この目論見書により行う「ハイブリッド証券ファンド円コース」「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」「ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース」「ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース」「ハイブリッド証券ファンド中国元コース」「ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース」「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース」「ハイブリッド
証券ファンドトルコリラコース」「ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024年７月12日に関東財務局長に提出しており、2024年
７月13日にその効力が生じております。
■「ハイブリッド証券ファンド円コース」「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」「ハイブリッド

証券ファンドブラジルレアルコース」「ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース」「ハイブリッド証券ファンド中国元コース」「ハイブ
リッド証券ファンド南アフリカランドコース」「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース」「ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース」「ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド」の基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資家のみなさまに帰属します。したがって、ファンドは、元本が保証されているものではありません。

アセットマネジメントOne株式会社
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドは、課税上「株式投資信託」
として取り扱われます。
■ 委託会社への照会先【コールセンター】0120-104-694 （受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）【ホームページアドレス】https://www.am-one.co.jp/

本書は下記①および②で構成されております。
①投資信託説明書（請求目論見書） ハイブリッド証券ファンド円コース②投資信託説明書（請求目論見書） ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド

投資信託説明書（請求目論見書）
使用開始日

2024年７月13日

ハイブリッド証券ファンド
円コース
追加型投信／海外／債券■ この目論見書により行う「ハイブリッド証券ファンド円コース」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024年７月12日に関東財務局長に提出しており、2024年７月13日にその効力が生じております。
■「ハイブリッド証券ファンド円コース」の基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資家のみなさまに帰属します。したがって、ファンドは、元本が保証されているものではありません。

アセットマネジメントOne株式会社
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドは、課税上「株式投資信託」
として取り扱われます。
■ 委託会社への照会先【コールセンター】0120-104-694 （受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）【ホームページアドレス】https://www.am-one.co.jp/

発行者名

アセットマネジメントOne株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

杉原規之

有価証券届出書の写しを該当事項はありません。
縦覧に供する場所

目次

第一部【証券情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第二部【ファンド情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第１【ファンドの状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２【管理及び運営】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

第３【ファンドの経理状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

第三部【委託会社等の情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

第１【委託会社等の概況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ハイブリッド証券ファンド円コース※以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。また、「円コース」という略称を使用する場
合があります。
なお、上記ファンドおよび委託者が設定・運用する下記のファンドを総称して「ハイブリッド証券
ファンド」という場合があります。

ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド（２）【内国投資信託受益証券の形態等】（イ）追加型株式投資信託（契約型）の受益権です。
（ロ）当初元本は１口当たり１円です。
（ハ）アセットマネジメントOne株式会社（以下「委託者」または「委託会社」といいます。）の依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付け、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
※

ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
3兆円を上限とします。

－ 1 －（４）【発行（売出）価格】（イ）発行価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。
なお、ファンドの基準価額については１万口当たりの価額を発表します。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）をそのときの受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組み入れる有価証券等の値動きにより日々変動します。
（ロ）基準価額は毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
（５）【申込手数料】（イ）申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当
該手数料には消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」※１または「償還前乗り換え」※２によりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。
※１「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
※２「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。

－ 2 －（ロ）スイッチング手数料「ハイブリッド証券ファンド」構成ファンド間において、乗り換え（以下「スイッチング」※３ といいます。）が可能です。ただし、ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド（以下「マネープールファンド」といいます。）のお買い付けはスイッチングの場合に限定します。
ファンド間のスイッチング手数料につきましては、販売会社にお問い合わせください。ただし、マネープールファンドへのスイッチングにつきましては無手数料とします。
スイッチングのお取り扱いの有無や対象ファンドなどは、販売会社により異なります。また販売会社によっては、一部のファンドのみのお取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売
会社でご確認ください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意ください。
※３「スイッチング」とは、「ハイブリッド証券ファンド」を構成するファンドを換金した場合の手取金をもって、その換金請求受付日の販売会社の営業時間内に「ハイブリッド証券
ファンド」を構成する他のファンドの取得申し込みをすることをいいます。
（６）【申込単位】
お申込単位は、販売会社またはお申込コースにより異なります。
お申込コースには、収益の分配時に分配金を受け取るコース（「分配金受取コース」）と、分配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（「分配金再投資コース」）の２コースがあります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取り扱いとなる場合があります。また、スイッチング
について、「分配金受取コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへ、「分配金再投資コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへのスイッチングとなります。なお、販売会
社によってはスイッチングの取り扱いを行わない場合があります。また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/（７）【申込期間】
2024年7月13日から2025年1月15日までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

－ 3 －（８）【申込取扱場所】
申し込みの取扱場所（販売会社）については、下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/（９）【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
各取得申込受付日ごとの申込金額の総額は、販売会社によって、当該追加信託が行われる日に、委託者の指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンドの口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払い込みの取り扱いを行う場所は、販売会社となります。詳しくは販売会社でご確認ください。

（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】（イ）申込証拠金ありません。
（ロ）日本以外の地域における発行ありません。
（ハ）振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

－ 4 －第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信／海外／債券に属し、主として投資信託証券に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

株

式

債

券

国 内
単位型

不動産投信

海 外

その他資産

追加型

（

内 外

）

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産
とともに運用されるファンドをいう。

海外目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

債券

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

－ 5 －■属性区分表

投資対象資産

決算頻度

株式

投資対象地域

年１回

投資形態

グローバル

一般

（含む日本）

大型株

年２回

ファミリーファンド

中小型株

日本

年４回
債券

北米

一般

ファンド・オブ・ファンズ

年６回（隔月）

公債

欧州

社債

年12回（毎月）

その他債券
日々

クレジット属性

（

為替ヘッジ

アジア

）

オセアニア

その他（

）

不動産投信

中南米

その他資産

アフリカ

あり（フルヘッジ）（投資信託証券（債券なし
中近東（中東）その他債券））
エマージング

資産複合（）
資産配分固定型
資産配分変更型（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
その他資産（投資信 投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券
託証券（債券

その他債券に投資を行いその ます。

他債券））
年12回（毎月）

目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいう。

グローバル

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（含む日本）（含む日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファンド・オブ・「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズ

ファンズをいう。

為替ヘッジあり

目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載－ 6 －（フルヘッジ）（注） があるものをいう。
（注）属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産（債券）とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

ファンドの仕組み■当ファンドの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、一般に投資対象に選んだ複数の投資信託証券を組み入れて運用する仕組みを「ファンド・オブ・ファンズ方式」といいます。

※当ファンドはケイマン諸島籍外国投資信託以外に国内短期公社債マザーファンドにも投資を行います。
※グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＪＰＹクラスの受益証券は円建てで発行されます。

－ 7 －ｂ．ファンドの特色ファンドの特色をよりご理解いただくため「円コース」以外に「ハイブリッド証券
ファンド」を構成する他のコースに関する記載をする場合があります。

－ 8 －－ 9 －

※「ハイブリッド証券ファンド」構成ファンドの信託期間は、円コース、米ドルコース、豪ドルコー
ス、ブラジルレアルコース、マネープールファンドが2027年10月12日まで、インドルピーコース、中国元コース、南アフリカランドコース、メキシコペソコース、トルコリラコースが2024年10月15日までとなります。信託期間が異なりますのでご注意ください。

－ 10 －

－ 11 －

（２）【ファンドの沿革】

2009年11月16日

投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始

2014年１月15日

ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出

2015年７月13日

ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出

2016年10月１日

ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継

2019年１月12日

信託期間を2024年10月15日までに変更

2023年７月12日

信託期間を2027年10月12日までに変更（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み※１

証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結しており、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。

※２

募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い等を規定しています。

－ 12 －

＜ファンド・オブ・ファンズ方式の仕組み＞
当ファンドの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。「ファンド・オブ・ファンズ
方式」とは、複数の投資信託証券を組み合わせて、一つにまとめて運用する仕組みです。

ｂ．委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2024年4月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日

会社設立

1998年3月31日「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1998年12月1日

証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可

1999年10月1日

第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。

2008年1月1日「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更

2016年10月1日

ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況
（2024年4月30日現在）
株主名

住所

株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
ループ
第一生命ホールディングス株式会社

5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
番1号－ 13 －

所有株数

所有比率

28,000株※1 70.0％※2
12,000株 30.0％※2

※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】（１）【投資方針】
ａ．基本方針当ファンドは、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ｂ．運用の方法（イ）主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
（ロ）投資態度①

以下の投資信託証券を通じて、主として世界の金融機関が発行する債券や優先証券に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ケイマン諸島籍外国投資信託

グローバル・サブオーディネイティド・デッ
ト・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＪＰ
Ｙクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。）円建受益証券

内国証券投資信託（親投資信託）②

国内短期公社債マザーファンド受益証券

各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、サブデット・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③

当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
④

サブデット・ファンドが、償還した場合または約款に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形－ 14 －

ｂ．有価証券および金融商品の指図範囲等（イ）委託者は、信託金を、主として次の第１号に掲げる外国投資信託の受益証券および第２号に掲げるアセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内短期公社債マザーファンド（以下「マザーファン
ド」といいます。）の受益証券のほか、第３号から第７号に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．ケイマン諸島籍外国投資信託

グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ

ティーズ・サブ・トラスト－ＪＰＹクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。）円建受益証券
２．証券投資信託 マザーファンド受益証券
３．コマーシャル・ペーパー
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
５．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第１号に掲げる外国投資信託の受益証券および第２号に掲げる証券投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第５号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売り戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借り入れ）に限り行うことができるものとします。
（ロ）委託者は、信託金を、上記（イ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形（ハ）上記（イ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記（ロ）に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

－ 15 －

当ファンドが投資する投資信託証券の概要

ファンド名
形態

グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＪＰＹクラス
ケイマン諸島籍外国投資信託／円建受益証券
主に世界の金融機関が発行する劣後債および普通社債等に投資しつつ、優先証券やCoCo 債などにも分散投資を行うことにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを目的とします。なお、金融機関以外の事業法人の発行する普通社債や劣後債にも投資を行うことがあります。
運用方針

原則として、買付時において、投資適格（ＢＢＢ－格）相当以上の格付けを有する証
券に投資します。
米ドル以外の通貨建債券へ投資した場合、原則として債券の発行通貨売り／米ドル買いの為替取引を行います。
そのうえで、原則として、米ドル売り、円買いの為替取引を行います。
・同一発行体の証券への投資割合は、原則として純資産総額の10％以内とします。
・金融機関以外の事業法人が発行する普通社債や劣後性証券への投資割合の合計は、原則として純資産総額の20％以下とします。
・他ファンドへの投資は、純資産総額の5％以内とします。

主な投資制限・有価証券の空売りは行わないものとします。
・純資産総額の10％を超える借り入れは行わないものとします。
・流動性に欠ける資産への投資は、純資産総額の15％以内とします。
・通常の状況において、日本において有価証券に属する証券に純資産総額の50％以上を投資します。

信託期間

無期限

決算日

毎年３月31日
投資顧問会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
副投資顧問会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナ

関係法人

ショナル
受託会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リ
ミテッド
管理事務代行会社兼保管受託銀行：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カン
パニー
純資産総額に対し年率0.55％
上記料率には、投資顧問会社、副投資顧問会社、受託会社、管理事務代行会社兼保管

信託報酬等

受託銀行への報酬が含まれます。
この他に、株式登録機関兼名義書換事務代行会社の報酬、監査報酬、弁護士費用、当初設定にかかる諸費用などが投資信託財産から支払われます。

収益分配方針原則として、毎月、分配を行います。

設定日

2009年11月16日※上記投資信託証券については、資金流出入にともない発生する取引費用などによる当該投資信託証券の純資産への影響を軽減するため、純資産価格の調整が行われることがあります。純流入額が純資産－ 16 －

総額に対し所定の割合を超える場合には純資産価格が上方へ調整され、逆に純流出額が純資産総額に対し所定の割合を超える場合には純資産価格が下方に調整されます。したがって、資金流出入の動向
が純資産価格に影響を与えることになります。
運用プロセス＊「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
※上記の運用プロセスは、ハイブリッド証券を含む債券全般に係る運用プロセスです。
※運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。
※運用プロセスは2024年4月30日時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
（出所）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのデータを基にアセットマネジメントOne
作成

ファンド名

国内短期公社債マザーファンド

形態

親投資信託
・主としてわが国の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を

運用方針

行います。
・ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。

信託期間

無期限

決算日

毎年10月31日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配方針運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行
いません。

信託報酬

報酬はかかりません。

信託設定日

2008年７月31日－ 17 －

委託会社

アセットマネジメントOne株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※前述の各投資信託証券については、いずれも申込手数料はかかりません。
※前述の各概要は、各投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。
また、各概要は2024年7月12日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制①

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。

②

運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③

売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

－ 18 －

④

モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤

内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制は2024年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配は原則として、毎月12日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算時に以下の方針に基づき収益の分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
２．分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を行うことを目標に委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．上記２．にかかわらず、上記２．にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向等を勘案して委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
４．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
ｂ．収益分配方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．分配金、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
－ 19 －

２．売買損益に評価損益を加減した利益金額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．損失の繰り越し
毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．分配金の取り扱い「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日までに、受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づ
き、全額再投資されます。
（５）【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
ａ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ｃ．公社債の借り入れ（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
ｄ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｅ．外国為替予約の指図
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ｆ．資金の借り入れ（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
－ 20 －

（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
ｇ．利害関係人等との取引等（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信
託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係
人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行う
ことができます。
（ロ）受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
（ハ）委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
（ニ）上記（イ）（ロ）（ハ）の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
ｈ．デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｉ．信用リスク集中回避のための投資制限（イ）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。
（ロ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超－ 21 －

えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｊ．ファンドの投資制限
投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には投資を行いません。
３【投資リスク】（１）ファンドのもつリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
ａ．信用リスク公社債などの格付けの引き下げ等は、基準価額の下落要因となります。
公社債などの信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該公社債などの価格は下落します。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｂ．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場
合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
当ファンドが実質的に投資対象とするハイブリッド証券は、一般に市場における流動性が相対的に低いため、市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があることから、大きなリスクを伴います。
ｃ．金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｄ．ハイブリッド証券（劣後債および優先証券など）への投資に伴う固有のリスク
ハイブリッド証券への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
ハイブリッド証券（劣後債および優先証券など）への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
また、ハイブリッド証券に関する規制や税制などの変更があった場合、これらのリスク特性が一部変化する可能性があります。

－ 22 －

①劣後リスク（法的弁済順位が劣後するリスク）
一般にハイブリッド証券の法的な弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。したがって、発行体が破綻などに陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができません（法的弁済順位の劣後）。またハイブリッド証券は一般に普通社債と比較して低い格付けが格付会社により付与されていますが、その格付けがさらに下落する場合には、ハイブリッド証券の価格が大きく下落する可能性があります。加えて、ハイ
ブリッド証券の中でもCoCo 債は発行体が実質的破綻状態であると規制当局が判断した場合や特定の財務条項に抵触した場合など、元本の全額または一部削減や普通株式への転換が破綻前に執行される可能性があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うこととなります。したがって、状況によって普通株式より弁済順位が劣後する可能性があります。
②繰上償還延期リスク
一般にハイブリッド証券には、繰上償還（コール）条項が付与されています。繰上償還日に償還されることを前提として取引されている証券は、市場環境などの要因によって、予定された
期日に繰上償還が実施されなかった場合、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が大きく下落する可能性があります。
③利払い繰延リスク
ハイブリッド証券には、利息または配当の支払繰延条項を有する証券があります。これらの証券においては、発行体の財務状況や収益動向などの要因によって、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
ｅ．為替変動リスク

為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託では原則として、円を買い予約する為替取引
により、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクを軽減する運用を行いますが、為替変動リス
クを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッジを行うにあたり、円金利が実質的な投資対象資産の発行通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
ｆ．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格
や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｇ．特定の業種への集中投資リスク
特定の業種への集中投資は、基準価額の変動を大きくする要因となります。
当ファンドは、投資信託証券を通じて、金融機関が発行する債券や優先証券に集中的に投資するため、個別金融機関の財務内容および収益動向などに加えて、金融機関を監督する金融当局の行政方針や金融システムの状況など、金融セクター固有の要因によるリスクが伴います。
したがって、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可－ 23 －

能性があります。金融機関の財務状況に対する懸念が高まる局面や、予想外の金融行政の変化などが起こった場合には、債券および優先証券の価格下落に伴い当ファンドの基準価額は大きく下落する可能性があります。また、発行金融機関が経営不安、倒産、国有化などに陥った場
合には、実質的に組み入れを行っている債券や優先証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
ｈ．特定の投資信託証券に投資するリスク

組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。
当ファンドが組み入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、当ファンドの運用成果に大きな影響を及ぼします。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券に投資する場
合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性があります。
ｉ．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点（イ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
（ロ）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金
代金のお支払が遅延する可能性があります。
（ハ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
（ニ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
（ホ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信
託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
（ヘ）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
（ト）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
（チ）投資信託証券には、ファミリーファンド方式で運用をするものがあります。当該投資信託証券（ベビーファンド）が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。この影響を受け、当該投資信託証券（ベビーファンド）の価額が変動する可能性があります。
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券にはファミリーファンド方式を採用している場
合があり、上記のような要因で、当ファンドの基準価額が変動する可能性があります。
－ 24 －

（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2024年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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－ 26 －

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】（イ）申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当
該手数料には消費税等が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」※１または「償還前乗り換え」※２によりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。
※１「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
※２「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
（ロ）スイッチング手数料「ハイブリッド証券ファンド」構成ファンド間において、乗り換え（以下「スイッチング」※３ といいます。）が可能です。ただし、ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド（以下「マネープールファンド」といいます。）のお買い付けはスイッチングの場合に限定します。
ファンド間のスイッチング手数料につきましては、販売会社にお問い合わせください。ただし、マネープールファンドへのスイッチングにつきましては無手数料とします。
スイッチングのお取り扱いの有無や対象ファンドなどは、販売会社により異なります。また、販売会社によっては、一部のファンドのみのお取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社でご確認ください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意ください。
※３「スイッチング」とは、「ハイブリッド証券ファンド」を構成するファンドを換金した場合の手取金をもって、その換金請求受付日の販売会社の営業時間内に「ハイブリッド証券
ファンド」を構成する他のファンドの取得申し込みをすることをいいます。

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（２）【換金（解約）手数料】
ａ．解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
ｂ．信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。
（３）【信託報酬等】

ファンド

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.155％（税抜1.05％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する
金額とともにファンドから支払われます。
支払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.40％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.62％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用
指図の実行等の対価

投資対象とする

サブデット・ファンドの純資産総額に対して年率0.55％

外国投資信託※サブデット・ファンドは、余資運用の一環として主に短期債券等を投資対象とするファンドへ投資することがあり、かかる場合においては当該ファンドの管理報酬等（サブデット・ファンドの純資産総額の年率0.0175％相当を上限とします。）を間接的に負担します。

実質的な負担ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.705％（税抜1.6％）程度※上記はサブデット・ファンドを100％組入れた場合の数値です。実際の運用管理費用（信託報酬）は、投資信託証券の組入状況に応じて変動します。

（４）【その他の手数料等】
ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監
査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
ｂ．投資信託財産にかかる監査報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末
または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支払われます。
－ 28 －

ｃ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手
数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用についても投資信託財産が負担します。
ｄ．当ファンドが投資対象とするサブデット・ファンドにおいても、有価証券等の売買手数料、税金、株式登録機関兼名義書換事務代行会社の報酬、弁護士費用、監査報酬、外国籍投資信託の設立に関連した費用等がかかります。
ｅ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税①収益分配時収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
解約時および償還時の差益（譲渡益） ※ については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
－ 29 －

○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま－ 30 －

す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
---（参考情報）ファンドの総経費率--------------------------------------------------------

総経費率（①＋②）
運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.15％

0.63％

1.78％

（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2023年10月13日～2024年４月12日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※投資対象とする外国投資信託（以下、投資先ファンドといいます。）にかかる費用は、その他費用（②）に含めています。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
なお、当ファンドについては、投資先ファンドにかかる源泉税は含まれておりません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。
-----------------------------------------------------------------------------------------－ 31 －

５【運用状況】（１）【投資状況】
2024年4月30日現在
資産の種類

時価合計（円）

投資信託受益証券
内ケイマン諸島親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

7,078,807,026

98.68

7,078,807,026

98.68

27,384,867

0.38

27,384,867

0.38

67,419,000

0.94

7,173,610,893

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
2024年4月30日現在
資産の種類

時価合計（円）

国債証券

投資比率（％）

99,986,546

56.50

99,986,546

56.50

10,019,548

5.66

10,019,548

5.66

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

66,971,991

37.84

純資産総額

176,978,085

100.00

内

日本

内

日本

地方債証券

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
2024年4月30日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

種類

数量

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

グローバル・サブオーディ
1

ネイティド・デット・セ

投資信キュリティーズ・サブ・ト

託受益

ラスト－ＪＰＹクラス

証券

11,897,154,666

ケイマン諸島2

国内短期公社債マザーファ

親投資

ンド

信託受
日本

27,208,015

益証券

0.59770.5950－7,112,119,059

7,078,807,026－

1.00641.0065－27,384,867

27,384,867

－

98.68

0.38

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年4月30日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

98.68

親投資信託受益証券

0.38

合計

99.06

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

－ 32 －

投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド

2024年4月30日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

1

１２２７回

国庫短期証券
日本

４４３回
2

種類

利付国庫債券（２年）
日本
２６年度３回

3

広島県公募

公債
日本

国債証
券
国債証
券
地方債
証券

数量

50,000,000

簿価単価

評価単価

利率

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

99.99

99.99

49,998,386

49,998,386

99.97

99.97

49,988,160

49,988,160

100.19100.1910,019,548

10,019,548

50,000,000

10,000,000－
2024/7/29
0.005

投資

28.25

28.25

2024/12/1
0.55

5.66

2024/9/25（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年4月30日現在
種類

投資比率（％）

国債証券

56.50

地方債証券

5.66

合計

62.16

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
直近日（2024年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額

純資産総額

（分配落）

（分配付）

（百万円）

（百万円）
－ 33 －

１口当たりの１口当たりの純資産額

純資産額（分配落）（円） （分配付）（円）第10特定期間末

36,841

37,1050.97380.980835,855

36,1190.95140.958429,20529,4330.89690.903923,81824,0120.85860.8656

21,286

21,3990.84800.8525

18,07818,1760.82180.8263

17,382

17,4560.82050.824015,562

15,632

0.78400.7875

13,472

13,5360.74010.7436

12,426

12,4580.76080.762813,134

13,1680.77790.779912,575

12,6090.73870.7407

12,77912,7950.78610.7871

11,712

11,7270.7901

0.7911

11,145

11,1590.78610.7871

9,879

9,893

0.72120.7222

8,633

8,646

0.64460.6456

8,030

8,043

0.65720.6582

7,533

7,545

0.63650.6375

7,365

7,371

0.65230.6528(2014年10月14日)
第11特定期間末(2015年 4月13日)
第12特定期間末(2015年10月13日)
第13特定期間末(2016年 4月12日)
第14特定期間末(2016年10月12日)
第15特定期間末(2017年 4月12日)
第16特定期間末(2017年10月12日)
第17特定期間末(2018年 4月12日)
第18特定期間末(2018年10月12日)
第19特定期間末(2019年 4月12日)
第20特定期間末(2019年10月15日)
第21特定期間末(2020年4月13日)
第22特定期間末(2020年10月12日)
第23特定期間末(2021年4月12日)
第24特定期間末(2021年10月12日)
第25特定期間末(2022年4月12日)
第26特定期間末(2022年10月12日)
第27特定期間末(2023年4月12日)
第28特定期間末(2023年10月12日)
第29特定期間末(2024年4月12日)
2023年4月末日

8,023

－

0.6581

－

5月末日

7,930

－

0.6520

－

6月末日

7,830

－

0.6481

－

7月末日

7,819

－

0.6519

－

8月末日

7,721

－

0.6470

－

9月末日

7,599

－

0.6393

－

10月末日

7,366

－

0.6316

－

11月末日

7,520

－

0.6471

－

12月末日

7,612

－

0.6601－－ 34 －

2024年1月末日

7,585

－

0.6591

－

2月末日

7,478

－

0.6547

－

3月末日

7,476

－

0.6584

－

4月末日

7,173

－

0.6491－②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）第10特定期間

0.0420

第11特定期間

0.0420

第12特定期間

0.0420

第13特定期間

0.0420

第14特定期間

0.0345

第15特定期間

0.0270

第16特定期間

0.0260

第17特定期間

0.0210

第18特定期間

0.0210

第19特定期間

0.0120

第20特定期間

0.0120

第21特定期間

0.0120

第22特定期間

0.0060

第23特定期間

0.0060

第24特定期間

0.0060

第25特定期間

0.0060

第26特定期間

0.0060

第27特定期間

0.0060

第28特定期間

0.0060

第29特定期間

0.0045③【収益率の推移】
収益率（％）
第10特定期間

1.0

第11特定期間

2.0

第12特定期間△1.3

第13特定期間

0.4

第14特定期間

2.8

第15特定期間

0.1

第16特定期間

3.0

第17特定期間△1.9

第18特定期間△2.9

第19特定期間

4.4

第20特定期間

3.8

第21特定期間△3.5

第22特定期間

7.2

第23特定期間

1.3

第24特定期間

0.3

第25特定期間△7.5

第26特定期間△9.8

第27特定期間

2.9

第28特定期間△2.2－ 35 －

第29特定期間

3.2（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。

（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第10特定期間

10,200,975,644

3,223,133,848

第11特定期間

3,146,591,885

3,291,495,740

第12特定期間

1,818,943,458

6,941,149,276

第13特定期間

554,680,070

5,378,083,742

第14特定期間

1,075,775,098

3,713,957,740

第15特定期間

1,113,096,581

4,218,313,784

第16特定期間

1,154,450,678

1,964,959,198

第17特定期間

305,318,435

1,640,715,982

第18特定期間

97,701,447

1,745,037,039

第19特定期間

147,082,639

2,018,365,407

第20特定期間

1,419,915,014

866,555,666

第21特定期間

1,462,064,753

1,324,822,726

第22特定期間

142,169,721

909,201,990

第23特定期間

687,450,109

2,119,259,738

第24特定期間

199,474,689

845,841,853

第25特定期間

203,712,358

682,575,171

第26特定期間

144,637,255

450,246,705

第27特定期間

39,174,769

1,213,250,039

第28特定期間

19,585,773

403,320,577

第29特定期間

28,882,083

573,561,010（注）本邦外における設定及び解約はありません。

－ 36 －

≪参考情報≫－ 37 －

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（イ）取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は１口単位となります。
また、スイッチングによりファンドを買い付ける場合は、販売会社ごとに定める申込単位となります。スイッチングについて、「分配金受取コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへ、「分配金再投資コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへのスイッチ
ングとなります。なお、販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
（ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は販売会社との間で「ハイブリッド証券ファンド円
コース自動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
（ハ）取得およびスイッチングの申し込みの受付は、原則として営業日の午後３時まで（2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。）とし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
なお、以下のいずれかに該当する日には、取得およびスイッチングの申し込みの受付は行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、取得およびスイッチングの申し込みの受付を中止することおよび既に受け付けた取得およびスイッチングの申し込みの受付を取り消すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申し込みに限ってこれを受け付けるものとします。
２【換金（解約）手続等】
一部解約（解約請求によるご解約）（イ）受益者は、「分配金受取コース」、「分配金再投資コース」の両コースとも販売会社が定める単位で、一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は原則として営業日の午後３時まで（2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。）とし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時－ 38 －

間は販売会社によって異なる場合があります。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。また、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
（ニ）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税（法人の受益者の場合は所得税のみ）に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせく
ださい。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）※基準価額につきましては、アセットマネジメントOne株式会社のインターネットホームページ（https://www.am-one.co.jp/）または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のものとなります。
（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、７営業日目から販売会
社において受益者に支払われます。ただし、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
（へ）委託者は、以下のいずれかに該当する日には、上記（イ）による一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日（ト）委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
（チ）上記（ト）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この日が一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受け付けることができる日とします。）に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記（ニ）の規定に準じて計算された価額とします。

－ 39 －

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせ
いただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

投資対象
外国投資信託証券
マザーファンド
受益証券

評価方法
計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）計算日の基準価額

外貨建資産の円換算

計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値

外国為替予約の円換算

計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2027年10月12日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。

－ 40 －

（５）【その他】
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）（イ）委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行ったサブデット・ファ
ンドが償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
１．サブデット・ファンドの主要投資対象が変更となる場合
２．サブデット・ファンドの取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合（ハ）委託者は、上記（イ）の事項について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
（ニ）委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（ホ）委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定における書面決議が否決となる場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
（ヘ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「ｂ．投資信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ．投資信託約款の変更等（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、上記（イ）の事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な－ 41 －

ものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
（ハ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上記（イ）および（ロ）の規定にしたがいます。
※この投資信託約款は上記に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｃ．書面決議の手続き（イ）委託者は、上記「ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）」（イ）について、または「ｂ．
投資信託約款の変更等」（イ）の事項のうち重大な約款の変更等について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドにかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ロ）上記（イ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ハ）上記（イ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
（ニ）重大な約款の変更等における書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ホ）上記（イ）から（ニ）までの規定は、委託者が投資信託契約の解約または重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドにかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび上記「ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）」（ロ）の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
上記（イ）から（ハ）までに規定する当ファンドの解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
（ヘ）上記（イ）から（ホ）の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｄ．反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約（上記「ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）」（ロ）の場合を除きます。）または重大な約款の変更等を行う
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
ｅ．運用報告書－ 42 －

委託者は、毎年４月、10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｆ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
ｆ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｈ．信託事務処理の再信託（イ）受託者は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における株式会社日本カストディ銀行に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｉ．信託業務の委託等（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務－ 43 －

４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ｊ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｋ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間
は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】
ａ．収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までにお支払いを開始します。
c．一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

－ 44 －

第３【ファンドの経理状況】（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2023年10月13日
から2024年4月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－ 45 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月１４日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド円コースの２０
２３年１０月１３日から２０２４年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド証券ファンド円コースの２０２４年４月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

１【財務諸表】【ハイブリッド証券ファンド円コース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期
2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 48 －

当期
2024年4月12日現在

110,650,518
7,414,620,014
27,382,146
7,552,652,678
7,552,652,678

259,005,026
7,112,119,059
27,384,867
7,398,508,952
7,398,508,952

11,835,890
20
206,000
7,004,137
18,317
19,064,364
19,064,364

5,645,605
19,718,244
209,031
7,107,434
18,58832,698,902
32,698,902

11,835,890,200

11,291,211,273△4,302,301,886
1,032,339,371
7,533,588,314
7,533,588,314
7,552,652,678△3,925,401,223
1,085,759,491
7,365,810,050
7,365,810,050
7,398,508,952

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2023年4月13日
至 2023年10月12日
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 49 －

当期
自 2023年10月13日
至 2024年4月12日

237,358,263－△369,226,685△131,868,422

187,860,132
2,037
90,501,766
278,363,935

40,615
1,291,632
43,916,868
114,864
45,363,979△177,232,401△177,232,401△177,232,401

4,955
1,238,730
42,118,280
110,154
43,472,119
234,891,816
234,891,816
234,891,816△1,312,388△954,577△4,188,707,138
141,281,481△4,302,301,886
203,093,715

141,281,481

203,093,715－－

6,874,181

10,208,111－－

6,874,181

10,208,111

72,082,035△4,302,301,886

51,831,334△3,925,401,223

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

当期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年10月13日

至

2024年4月12日

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

期首元本額

12,219,625,004円

11,835,890,200円

期中追加設定元本額

19,585,773円

28,882,083円

期中一部解約元本額

403,320,577円

573,561,010円

11,835,890,200口

11,291,211,273口

２.

受益権の総数

３.

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回ってお純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,302,301,886円であ り、その差額は3,925,401,223円であ
ります。

ります。

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
項目
１.

分配金の計算過程

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日（自2023年4月13日

至2023年5月12（自2023年10月13日

至2023年11月

日）

13日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（35,062,367円）、費用控

当等収益（25,621,372円）、費用控

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（199,635,847定される収益調整金（192,650,198円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（939,431,564円）より分配対象収益 （1,014,885,488円）より分配対象収は1,174,129,778円（1万口当たり

益は1,233,157,058円（1万口当たり

963.34円）であり、うち12,188,107

1,059.21円）であり、うち円（1万口当たり10円）を分配金額と 11,642,153円（1万口当たり10円）をしております。
（自2023年5月13日

分配金額としております。
至2023年6月12（自2023年11月14日

至2023年12月

日）

12日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（33,606,670円）、費用控

当等収益（30,521,424円）、費用控－ 50 －

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（198,630,363定される収益調整金（192,083,873円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（956,739,791円）より分配対象収益 （1,021,493,574円）より分配対象収は1,188,976,824円（1万口当たり

益は1,244,098,871円（1万口当たり

981.07円）であり、うち12,119,175

1,075.60円）であり、うち円（1万口当たり10円）を分配金額と 11,566,501円（1万口当たり10円）をしております。
（自2023年6月13日

分配金額としております。
至2023年7月12（自2023年12月13日

至2024年1月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（32,739,560円）、費用控

当等収益（29,685,445円）、費用控

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（197,444,361定される収益調整金（192,238,070円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（971,637,207円）より分配対象収益 （1,035,973,761円）より分配対象収は1,201,821,128円（1万口当たり

益は1,257,897,276円（1万口当たり

998.26円）であり、うち12,039,098

1,091.36円）であり、うち円（1万口当たり10円）を分配金額と 11,525,923円（1万口当たり10円）をしております。
（自2023年7月13日

分配金額としております。
至2023年8月14（自2024年1月13日

至2024年2月13日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（34,275,996円）、費用控

当等収益（23,041,438円）、費用控

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（196,411,569定される収益調整金（192,036,935円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（986,359,882円）より分配対象収益 （1,052,097,881円）より分配対象収は1,217,047,447円（1万口当たり

益は1,267,176,254円（1万口当たり

1,016.90円）であり、うち

1,101.39円）であり、うち5,752,620

11,968,158円（1万口当たり10円）を 円（1万口当たり5円）を分配金額と分配金額としております。

しております。

（自2023年8月15日（自2024年2月14日

至2023年9月12至2024年3月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（30,589,102円）、費用控

当等収益（26,088,655円）、費用控

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（196,574,330定される収益調整金（190,376,718円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（1,004,824,584円）より分配対象収 （1,059,186,633円）より分配対象収益は1,231,988,016円（1万口当たり

益は1,275,652,006円（1万口当たり

1,032.54円）であり、うち

1,119.28円）であり、うち5,698,532

11,931,607円（1万口当たり10円）を 円（1万口当たり5円）を分配金額と分配金額としております。

－ 51 －

しております。

（自2023年9月13日

至2023年10月12 （自2024年3月13日

至2024年4月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（29,196,897円）、費用控

当等収益（22,075,037円）、費用控

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（195,290,584定される収益調整金（188,831,233円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（1,014,978,364円）より分配対象収 （1,069,330,059円）より分配対象収益は1,239,465,845円（1万口当たり

益は1,280,236,329円（1万口当たり

1,047.20円）であり、うち

1,133.83円）であり、うち5,645,605

11,835,890円（1万口当たり10円）を 円（1万口当たり5円）を分配金額と分配金額としております。

しております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー

同左

ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた－ 52 －

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

最終計算期間の最終計算期間の損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

投資信託受益証券△114,283,608△75,287,501

－

2,721

△114,283,608△75,284,780

親投資信託受益証券
合計（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

1口当たり純資産額

0.6365円

0.6523円（1万口当たり純資産額）(6,365円)(6,523円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券－ 53 －

2024年4月12日現在
種類

銘柄

投資信託受益証券

グローバル・サブオーディネ
イティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－

券面総額

評価額

（円）

（円）

11,897,154,666

7,112,119,059

11,897,154,666

7,112,119,059

27,208,015

27,384,867

27,208,015

27,384,867

備考

ＪＰＹクラス
投資信託受益証券
親投資信託受益証券

合計
国内短期公社債マザーファンド

親投資信託受益証券

合計

合計

7,139,503,926（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＪＰＹクラス」
投資信託証券及び「国内短期公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

－ 54 －

国内短期公社債マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2024年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
国債証券
地方債証券
未収利息
前払費用
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

116,960,504
49,987,188
10,021,924
2,826
767
176,973,209
176,973,209－－

175,838,447
1,134,762
176,973,209
176,973,209
176,973,209－ 55 －

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年10月13日

至

2024年4月12日

国債証券及び地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2024年4月12日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元

175,232,326円

本額
同期中追加設定元本額

606,121円

同期中一部解約元本額

－円

元本の内訳
ファンド名
フロンティア・ワールド・インカム・ファンド

99,744,150円

ハイブリッド証券ファンド円コース

27,208,015円

ハイブリッド証券ファンド米ドルコース

3,391,713円

ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース

4,489,701円

ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース

16,175,679円

ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース

2,228,133円

ハイブリッド証券ファンド中国元コース

1,130,574円

ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース

236,700円

ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド

955,242円

新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コース

２.

1,392,481円

新光グローバル・ハイイールド債券ファンド米ドルコース

99,759円

新光グローバル・ハイイールド債券ファンド豪ドルコース

1,193,555円

新光グローバル・ハイイールド債券ファンドブラジルレアルコース

6,365,626円

新光グローバル・ハイイールド債券ファンドマネープールファンド

1,569,093円

ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース

8,032,854円

ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース

1,090,474円

フロンティア・ワールド・インカム・ファンド（年１回決算型）

494,968円

グローバル・フォーカス（毎月決算型）

39,730円

計

175,838,447円

受益権の総数

175,838,447口（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

自2023年10月13日

至

2024年4月12日

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び当該金融商品

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等のに係るリスク

金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動－ 56 －

リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

２.

2024年4月12日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2024年4月12日現在
当期の種類

損益に含まれた評価差額（円）

国債証券

－

地方債証券

－

合計

－

（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2023年11月1日から2024年4月12日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2024年4月12日現在
1口当たり純資産額

1.0065円（1万口当たり純資産額）(10,065円)

附属明細表
第１

有価証券明細表（１）株式－ 57 －

該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券

2024年4月12日現在
種類

銘柄

国債証券

４４３回

券面総額

評価額

（円）

（円）

利付国庫債券（２

年）
国債証券

合計

地方債証券

２６年度３回

広島県公募公

債
地方債証券

合計

50,000,000

49,987,188

50,000,000

49,987,188

10,000,000

10,021,924

10,000,000

10,021,924

合計
第２60,009,112
信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 58 －

備考グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＪＰＹクラス」は、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」を構成する個別クラスとなっております。
「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」は、同ファンドの国籍において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参考和訳であり正確性を保証するものではありません。
財政状態計算書
2023年3月31日現在

グローバル・サブオーディネイティド・
デット・セキュリティーズ・
サブ・トラスト
（米ドル）
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

256,917,203

債権：
配当

–

利息

3,766,116

ブローカーに対する債権：
証拠金

-

担保

1,350,000

投資有価証券売却

542,626

受益証券発行

149,053

現金および現金同等物

3,463,010

資産合計

266,188,008

負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

2,779,057

債務：
ブローカーに対する債務：
担保

1,400,000

投資有価証券購入

308,672

受益証券償還33,098

運用報酬

334,729

管理事務代行会社報酬

35,678

監査報酬

73,086

受託会社報酬

10,402

保管受託銀行サービス報酬

39,606

名義書換事務代行会社報酬

9,775

株主サービス代行会社報酬

4,931

弁護士報酬

12,478

諸報酬

104,410

負債合計（償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産を除きます。）
償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産

5,145,922
261,042,086

純資産
償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産–－ 59 －

要約投資明細書
2023年3月31日現在

保有高

公正価値
（米ドル）

種類

純資産比率
(％)

債券
社債
英ポンド
23,455,000

金融

26,395,138

10.11

39,690,374

15.20

ユーロ
39,900,000

金融
米ドル

188,219,000

金融

177,836,600

68.13

1,700,000

政府

1,610,003

0.62

社債合計

245,532,115

94.06

債券合計

245,532,115

94.06

保有高／口数

公正価値
（米ドル）

種類

純資産比率
(％)

投資ファンド＊米ドル
7,998,610

投資ファンド

7,998,610

3.06

投資ファンド合計

7,998,610

3.06

想定元本

為替予約契約

未実現利益
（米ドル）

純資産比率
(％)

46,646,785

売買目的為替予約契約

298,5390.12

129,091,567

ヘッジ目的為替予約契約

3,087,939

1.18

為替予約契約に係る未実現利益合計

3,386,478

1.30

想定元本

為替予約契約

未実現損失
（米ドル）

純資産比率
(％)

67,952,054

売買目的為替予約契約(1,290,006)(0.49)

45,699,026

ヘッジ目的為替予約契約(1,489,051)(0.57)

為替予約契約に係る未実現損失合計(2,779,057)(1.06)－ 60 －

投資合計

保有高

社債
投資ファンド

公正価値

純資産比率

（米ドル）

(％)

253,274,000

245,532,115

94.06

7,998,610

7,998,610

3.06

為替予約契約に係る未実現利益

175,738,352

3,386,478

1.30

為替予約契約に係る未実現損失

113,651,080(2,779,057)(1.06)

その他の資産および負債償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産

6,903,940

2.64

261,042,086

100.00＊当該投資ファンドは、関連ファンドであるGoldman Sachs US$ Treasury Liquid Reserves Fund, Class Xです。

－ 61 －

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
2024年4月30日現在
Ⅰ

資産総額

7,192,166,501円

Ⅱ

負債総額

18,555,608円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

7,173,610,893円

Ⅳ

発行済数量

11,052,091,628口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.6491円（参考）
国内短期公社債マザーファンド
2024年4月30日現在
Ⅰ

資産総額

176,978,085円

Ⅱ

負債総額

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

176,978,085円

Ⅳ

発行済数量

175,838,447口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0円

1.0065円－ 62 －

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)受益証券の名義書換該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

－ 63 －

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

－ 64 －

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（1）資本金の額（2024年4月30日現在）
資本金の額
発行する株式総数※

20億円
100,000株（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）

発行済株式総数

40,000株（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2024年4月30日現在）①

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②

投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書－ 65 －

を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2024年4月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

基本的性格

本数

純資産総額（単位：円）

追加型公社債投資信託

26

1,538,010,385,518

追加型株式投資信託

783

16,619,961,032,858

単位型公社債投資信託

21

34,507,348,590

単位型株式投資信託

200

1,056,210,076,663

合計

1,030

19,248,688,843,629－ 66 －

３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第39期事業年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

－ 67 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２３日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長 谷 川

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

稲 葉

俊 寛

敬

宏 和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０
２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

（１）【貸借対照表】（単位：百万円）
第38期（2023年3月31日現在）

第39期（2024年3月31日現在）（資産の部）
流動資産
現金・預金

33,77041,183

金銭の信託

29,18428,143

未収委託者報酬

16,27919,018

未収運用受託報酬

3,307

3,577

未収投資助言報酬

283

315

未収収益

15

6

前払費用

1,129

1,510

その他

2,377

2,088

86,346

95,843

1,127

1,093

流動資産計

固定資産
有形固定資産
建物

※1

1,001

※1

918

器具備品

※1

118

※1

130

リース資産

※1

7

※1

5

建設仮勘定

-

39

無形固定資産

5,021

4,495

ソフトウエア

3,367

2,951

ソフトウエア仮勘定

1,651

1,543

2

0

投資その他の資産

9,768

8,935

投資有価証券

182

184

関係会社株式

5,810

4,447

長期差入保証金

775

768

繰延税金資産

2,895

3,406

104

128

15,918

14,524102,265

110,368

電話加入権

その他
固定資産計
資産合計

－ 70 －

（単位：百万円）
第38期（2023年3月31日現在）

第39期（2024年3月31日現在）（負債の部）
流動負債
預り金
リース債務
未払金

1,481

1,982

1

1

7,246

8,970

未払収益分配金

0

1

未払償還金

-

0

未払手数料

7,005

8,246

その他未払金

240

721

未払費用

7,716

8,616

未払法人税等

1,958

3,676

未払消費税等

277

1,497

賞与引当金

1,730

1,927

48

52

20,46026,725

6

4

2,654

2,719

108

73

2,769

2,796

23,23029,521

資本金

2,000

2,000

資本剰余金

19,552

19,552

資本準備金

2,428

2,428

その他資本剰余金

17,124

17,12457,48159,294123

123

その他利益剰余金

57,35859,170

別途積立金

31,68031,680

繰越利益剰余金

25,67827,49079,03480,846

△0

△0

△0

△0

純資産合計

79,03480,846

負債・純資産合計

102,265

110,368

役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
時効後支払損引当金
固定負債計
負債合計
（純資産の部）
株主資本

利益剰余金
利益準備金

株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計－ 71 －

（２）【損益計算書】（単位：百万円）（自至第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

第39期
2023年4月1日
2024年3月31日）

営業収益
委託者報酬

95,739102,113

運用受託報酬

16,15017,155

投資助言報酬

2,048

2,211

23

26

その他営業収益
営業収益計

113,962

121,507

営業費用
支払手数料

41,07344,366

広告宣伝費

216

329

公告費

0

0

調査費

33,17735,468

調査費

12,294

13,277

委託調査費

20,882

22,190

委託計算費

548

558

営業雑経費

733

823

通信費

36

36

印刷費

504

598

協会費

69

65

諸会費

29

44

支払販売手数料

92
営業費用計

78
75,74981,545

一般管理費
給料10,484

10,763

役員報酬

168

164

給料・手当

9,199

9,425

賞与

1,115

1,173

交際費

17

34

寄付金

11

15

旅費交通費

128

162

租税公課

330

489

不動産賃借料

1,006

1,030

退職給付費用

437

412

1,388

1,567

福利厚生費

47

46

修繕費

1

1

1,730

1,927

48

52

固定資産減価償却費

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
機器リース料

0

0

4,074

3,379

事務用消耗品費

37

46

器具備品費

1

3

334

240

事務委託費

諸経費
一般管理費計営業利益－ 72 －

20,07820,172

18,135

19,788（単位：百万円）
（自
至

第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

第39期
2023年4月1日
2024年3月31日）

営業外収益
受取利息

10

受取配当金

※1

4

2,400

※1

899

時効成立分配金・償還金

0

0

雑収入

10

18

時効後支払損引当金戻入額

2435

営業外収益計

2,446

959

営業外費用
為替差損

3

19

1,003

1,008

早期割増退職金

24

6

雑損失

47

0

金銭の信託運用損

営業外費用計
経常利益

1,079

1,034

19,502

19,712

特別利益
投資有価証券売却益

4
特別利益計

－
4

－

特別損失
固定資産除却損

126

投資有価証券売却損

9－

関係会社株式評価損

584

減損損失

－
特別損失計

1,362
※2

231

606

1,601

税引前当期純利益

18,90018,111

法人税、住民税及び事業税

4,881

5,769

法人税等調整額

197△510

法人税等合計

5,078

5,258

当期純利益

13,821

12,852－ 73 －

（３）【株主資本等変動計算書】
第38期（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

24,21656,02077,573

剰余金の配当△12,360△12,360△12,360

当期純利益

13,821

13,821

13,821

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

1,461

1,461

1,461

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68025,67857,481

79,034

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

77,573

当期変動額
剰余金の配当△12,360

当期純利益

13,821

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

1,461

当期末残高

△0

△0

79,034－ 74 －

第39期（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

25,67857,481

79,034

剰余金の配当△11,040△11,040△11,040

当期純利益

12,852

12,852

12,852

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

1,812

1,812

1,812

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68027,49059,29480,846

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

79,034

当期変動額
剰余金の配当△11,040

当期純利益

12,852

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

1,812

当期末残高

△0

△0

80,846－ 75 －

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式方法
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評
価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
…
8～18年
器具備品
…
2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
－ 76 －

（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

－ 77 －

注記事項（貸借対照表関係）※1．有形固定資産の減価償却累計額

第38期（2023年3月31日現在）
523
934
1

建物
器具備品
リース資産

（百万円）
第39期
（2024年3月31日現在）
630
769
3

（損益計算書関係）※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
第38期（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
2,393

受取配当金

（百万円）
第39期
（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
895※2．減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
（百万円）
用途
種類
減損損失
本社
事業用資産
ソフトウエア仮勘定
231
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業別に資産をグルーピングしております。当社の資産運用業に係るソフトウエア開発計画の大幅な延期に伴い、当該計画に係るソ
フトウエア仮勘定について、回収可能額まで減額し、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額の1円として評価しております。
場所（株主資本等変動計算書関係）
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年6月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）12,360309,000

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月17日

普通株式
A種種類
株式

－ 78 －

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

2023年6月16日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2023年3月31日

2023年6月19日

当事業年度末株式数（株）普通
株式

利益
A種種 剰余金類株式

11,040276,000

第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）11,040276,000

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月19日

普通株式
2023年6月16日
定時株主総会

A種種類
株式（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議

2024年6月17日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2024年3月31日

2024年6月18日

普通
株式

利益
剰余金
A種種
類株式

10,280－ 79 －

257,000（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 80 －

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第38期（2023年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

貸借対照表計上額（百万円）
29,184

時価（百万円）
29,184

1
29,186

1
29,186

貸借対照表計上額（百万円）
28,143

時価（百万円）
28,143

1
28,145

1
28,145

差額
（百万円）
－
－
－

第39期（2024年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

差額
（百万円）
－
－
－

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期（2023年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
33,770

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

10年超
（百万円）
－

（2）金銭の信託

29,184－－－（3）未収委託者報酬

16,279－－－（4）未収運用受託報酬（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

3,307

－

－

－

－

1

－

－

82,5401－－

第39期（2024年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
41,183（2）金銭の信託

28,143－－－（3）未収委託者報酬

19,018－－－（4）未収運用受託報酬

3,577

－

－

－

－

1

－

－

91,9231－－（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

－ 81 －

10年超
（百万円）
－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第38期（2023年3月31日現在）

区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－

時価（百万円）
レベル2
レベル3
29,184－
1
29,186

合計
29,184－－

1
29,186

時価（百万円）
レベル2
レベル3
28,143－

合計
28,143

第39期（2024年3月31日現在）
区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－

1
28,145－－

1
28,145（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（預金・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第38期
第39期
（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式
180
182
関係会社株式
非上場株式
5,810
4,447

－ 82 －

（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第38期の貸借対照表計上額5,810百万円、第39期の貸借対照表計上額4,447百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第38期（2023年3月31日現在）

（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
第39期（2024年3月31日現在）
（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

－ 83 －

3．事業年度中に売却したその他有価証券
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額
区分
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）
54

株式

売却損の合計額（百万円）
49

第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当はありません。
4．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について1,362百万円（関係会社株式1,362百万円）減損処理を行っております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
2,576
279
2
31
△191
2,698

（百万円）
第39期
（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
2,698
296
2
9
△246
2,760

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

第38期（2023年3月31日現在）
2,698
2,698
△44
0
2,654

（百万円）
第39期
（2024年3月31日現在）
2,760
2,760
△40
0
2,719

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,654
2,654

2,719
2,719

－ 84 －

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）
第38期
第39期
（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
勤務費用
279
296
利息費用
2
2
数理計算上の差異の費用処理額
2213
過去勤務費用の費用処理額
34
△0
その他
△4
△4
確定給付制度に係る退職給付費用334307（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において24百万円、当事業年度において6百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

第38期
（2023年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.56％

第39期（2024年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.56％

3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103百万円、当事業年度104百万円であります。

－ 85 －

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期

第39期

(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)

繰延税金資産

（百万円）

（百万円）

未払事業税

121

195

未払事業所税

9

9

賞与引当金

529

590

未払法定福利費

9498

運用受託報酬

390

351

資産除去債務15

17

減価償却超過額（一括償却資産）

21

12

減価償却超過額

19891

繰延資産償却超過額（税法上）

297

331

退職給付引当金

812

832

時効後支払損引当金33

22

ゴルフ会員権評価損

7

6

関係会社株式評価損

345

761

投資有価証券評価損

4

4

減損損失

－

70

その他

13

8

その他有価証券評価差額金

0

0

2,895

3,406

－

－

2,895

3,406

繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

第38期

第39期(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)

30.62 ％

30.62 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.69 ％

△1.44 ％

その他

△0.06 ％

△0.14 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.87 ％

29.04 ％

（調整）

－ 86 －

（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業

結合当事企業

DIAM

MHAM

TB

新光投信

事業の内容

投資運用業務、投資助言・代理業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

信託業務、銀行業
務、投資運用業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

2．企業結合日2016年10月1日
3．企業結合の方法①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM
MHAM
会社名
（存続会社）（消滅会社）
合併比率（*）
1
0.0154（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率20.00％MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。

－ 87 －

10．会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

MHAMの普通株式

取得原価

144,212百万円
144,212百万円（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間a.発生したのれんの金額
b.発生原因c.のれんの償却方法及び償却期間

76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
20年間の均等償却（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額

b.負債の額

資産合計

40,451百万円

うち現金・預金11,605百万円

うち金銭の信託

11,792百万円

負債合計

9,256百万円

うち未払手数料及び未払費用
4,539百万円（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産53,030百万円

c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産16.9年

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額（1）貸借対照表項目
第38期
第39期
（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）
流動資産
－百万円
－百万円
固定資産
68,921百万円
60,761百万円
資産合計
68,921百万円
60,761百万円
流動負債
－百万円
－百万円
固定負債
3,643百万円
1,957百万円
負債合計
3,643百万円
1,957百万円
純資産
65,278百万円
58,804百万円（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん
51,451百万円
47,640百万円
顧客関連資産20,947百万円
17,109百万円－ 88 －

（2）損益計算書項目

第38期
第39期
（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日
至 2024年3月31日）
営業収益
－百万円
－百万円
営業利益
△8,039百万円△7,649百万円
経常利益△8,039百万円△7,649百万円
税引前当期純利益△8,039百万円△7,649百万円
当期純利益△6,744百万円△6,474百万円
1株当たり当期純利益△168,617円97銭△161,850円28銭（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額
3,811百万円
3,811百万円
顧客関連資産の償却額
4,228百万円
3,837百万円－ 89 －

（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。

委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
成功報酬（注）
その他営業収益合計

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
95,739百万円
14,651百万円
2,048百万円
1,499百万円
23百万円
113,962百万円

第39期（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
102,113百万円
15,156百万円
2,211百万円
1,999百万円
26百万円
121,507百万円（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の運用受託報酬、当事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）及び第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としております
が、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

－ 90 －

（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所取引の内容 取引金額
属
役員の 事業上名称
出資金 は職業 有(被（百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合

科目

期末残高
（百万円）

親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 －－ 当社設定 投資信託
7,474 未払1,579
会 みずほ銀 千代田 億円
投資信託 の販売代
手数料
社行
区
の販売
行手数料
の
－ 当社設定 投資信託
13,932 未払
2,404
子 みずほ証 東京都 1,251 証券業 －
券株式会
千代田
億円
投資信託
の販売代
手数料
会
区
の販売
行手数料
社社
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 役員の 事業上 取引の内容 取引金額
属
名称
出資金 は職業 有(被 兼任等 の関係
（百万円）
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業会 みずほ銀 千代田 億円
区社行の子 みずほ証 東京都 1,251 証券業
会 券株式会 千代田 億円
区
社社

科目

期末残高
（百万円）

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

8,140 未払
手数料

1,870

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

16,655 未払
手数料

3,137

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

－ 91 －

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)（2）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません（1株当たり情報）

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

第39期（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

1,975,862円96銭

2,021,173円74銭

345,535円19銭

321,310円79銭（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
当期純利益金額

第39期（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

13,821百万円

12,852百万円

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額－－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額

13,821百万円

12,852百万円

40,000株

40,000株（うち普通株式）(24,490株)(24,490株)（うちA種種類株式）(15,510株)(15,510株)

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

－ 92 －

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9％から23.4％に引き下がりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

－ 93 －

約款

－ 94 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンド円コース］約 款
運用の基本方針
約款第19条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①以下の投資信託証券を通じて、主として世界の金融機関が発行する債券や優先証券に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サ
ブ・トラスト－ＪＰＹクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 国内短期公社債マザーファンド受益証券②各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、サブデット・
ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
④サブデット・ファンドが、償還した場合または約款第43条第2項に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(3) 投資制限①投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。
）以外には投資を行いません。
②投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）
等の全額とします。
(2)分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を行うことを目標に委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
(3)前項にかかわらず、前項にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向等を勘案して委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
(4)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

－ 95 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンド円コース］約 款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条

委託者は、金14,416,659,000円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から2027年10月12日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第3条の規定による受益権については14,416,659,000口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法＞
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第20条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

－ 96 －

＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱う
ことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞第12条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および価額＞
第13条 委託者は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、この場合においては、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を申し出た取得申込者に対しては、1口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。ただし、受益権の取得申込者がその申込みをしようとする場合において、委託者に対し、当該取得申込にかかる受益権について、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことを申し出たときは、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずるものとします。
②指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。
）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が定める申込単位をもって取得申込に応じることができます。ただし、指定販売会社と別に定めるハイブリッド証券ファンド円コース自動継続投資約款（別の名称で同様の権利義務を規定す
る約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者には、1口の整数倍をもって取得申込に応じることができるものとします。
③前各項の規定にかかわらず、委託者または指定販売会社は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、受益権の取得の申込みを受付けないものとします。また、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに定める外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得の申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込の受付けを取消すことができます。ただし、別に定める契約
または第38条第3項の規定に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに限ってこれ－ 97 －

を受付けるものとします。
④第1項および第2項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込にかかる価額は、1口につき1円に、手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額（その減免を含む）は、委託者または指定販売会社がそれぞれ独自に定めます。
⑥前2項の規定にかかわらず、別に定める契約または第38条第3項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第32条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦第1項および第2項の取得申込者は委託者、指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第39条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。
）、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第4項ならびに第6項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形＜有価証券および金融商品の指図範囲等＞
第17条 委託者は、信託金を、主として次の第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げるア
セットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内短期公社債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券のほか、第3号から第7号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価－ 98 －

証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティー
ズ・サブ・トラスト－ＪＰＹクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
2.証券投資信託 マザーファンド受益証券
3.コマーシャル・ペーパー
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。
）
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げる証券投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第5号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第24条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞－ 99 －

第19条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜公社債の借入れ＞
第20条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第1項の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。
＜特別の場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第21条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。
）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約の指図および範囲＞
第22条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②前項の予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
＜外貨建資産の円換算および予約為替の評価＞
第23条 投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
②前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
＜デリバティブ取引等に係る投資制限＞
第23条の２ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第23条の３ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。

－ 100 －

＜信託業務の委託等＞
第24条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第25条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する者をいいます。本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。
）から、売買代金
および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜投資信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第26条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第27条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券にかかる投資信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

＜再投資の指図＞第28条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

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＜資金の借入れ＞
第29条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産
総額の10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第30条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

＜受託者による資金の立替え＞
第31条 投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は、資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第32条 この信託の計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第１計算期間は平成21年11月16日から平成22年1月12日までとします。
②前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
＜投資信託財産に関する報告等＞
第33条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
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＜信託事務の諸費用および監査報酬＞
第34条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息
（以下
「諸経費」
といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②前項の投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の額および支弁の方法＞
第35条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第32条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の105の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第36条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.分配金、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞
第37条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第38条第5項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第38条第6項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞
第38条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③委託者は、第1項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属－ 103 －

する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合
において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。
）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込に応じたものとします。当該受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④委託者は、第3項の受益者がその有する受益権の全部の口数について第41条第2項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第3項の規定にかかわらず、その都度受益者に支払います。
⑤償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑥一部解約金は、第41条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、7営業日目から当該受益者に支払います。ただし、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
⑦前各項（第2項および第3項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払
いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行います。
⑧収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）に応じて計算されるものとします。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第39条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
＜収益分配金および償還金の時効＞
第40条 受益者が、収益分配金については、第38条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、第38条第5項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜投資信託契約の一部解約＞第41条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に委託者または指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
－ 104 －

③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤委託者は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、第1項による一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
⑥委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第3項の規定に準じて計算された価額とします。
＜質権口記載または記録の受益権の取り扱い＞
第42条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜投資信託契約の解約＞第43条 委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、第5条の規定による信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行ったサブ
デット・ファンドが償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、
委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.サブデット・ファンドの主要投資対象が変更となる場合
2.サブデット・ファンドの取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合③委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第3項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑥第3項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第2項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第－ 105 －

3項から前項までに規定するこの投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しま
せん。
＜投資信託契約に関する監督官庁の命令＞
第44条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第48条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞
第45条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第48条の書面決議が否決となる場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第46条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第47条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜投資信託約款の変更等＞
第48条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
－ 106 －

④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第49条 この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第50条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜信託期間の延長＞
第51条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜公告＞第52条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第52条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜投資信託約款に関する疑義の取扱い＞
第53条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

－ 107 －

上記条項により投資信託契約を締結します。

平成21年11月16日

東京都中央区日本橋一丁目17番10号
委託者

新光投信株式会社

受託者

東京都港区芝三丁目23番1号
中央三井アセット信託銀行株式会社

約

款 付

表

Ⅰ．申込み受付休止日
約款第13条第3項または第41条第5項に規定する「別に定める日」とは、以下のいずれかに該当する日をいいます。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドンの銀行の休業日－ 108 －

投資信託説明書（請求目論見書）
使用開始日

2024年７月13日

ハイブリッド証券ファンド◆米ドルコース◆豪ドルコース◆ブラジルレアルコース◆インドルピーコース◆中国元コース◆南アフリカランドコース◆メキシコペソコース◆トルコリラコース
追加型投信／海外／債券◆マネープールファンド
追加型投信／国内／債券■ この目論見書により行う「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」「ハイブリッド

証券ファンドブラジルレアルコース」「 ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース」「 ハイブリッド証券ファンド中国元コース」「ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース」「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース」「ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース」「ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024年７月12日に関東財務局長に提出しており、2024年７月13日にその効力が生じております。
■「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」「ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース」「ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース」「ハイブリッド証券ファンド中国元コース」「ハイブリッド証券ファンド南アフリカラ
ンドコース」「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース」「ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース」「ハイブリッド証券ファンドマ
ネープールファンド」の基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資家のみなさまに帰属します。
したがって、ファンドは、元本が保証されているものではありません。

アセットマネジメントOne株式会社
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドは、課税上「株式投資信託」
として取り扱われます。
■ 委託会社への照会先【コールセンター】0120-104-694 （受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）【ホームページアドレス】https://www.am-one.co.jp/

発行者名

アセットマネジメントOne株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

杉原規之

有価証券届出書の写しを該当事項はありません。
縦覧に供する場所

目次

第一部【証券情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第二部【ファンド情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第１【ファンドの状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２【管理及び運営】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

第３【ファンドの経理状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

193

第三部【委託会社等の情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

195

第１【委託会社等の概況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

195

約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

224

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ファンドの正式名称

略称

ハイブリッド証券ファンド米ドルコース

米ドルコース

ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース

豪ドルコース

ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース

ブラジルレアルコース

ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース

インドルピーコース

各通貨

ハイブリッド証券ファンド中国元コース

中国元コースコース

ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース

南アフリカランドコース

ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース

メキシコペソコース

ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース

トルコリラコース

ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド

マネープールファンド※それぞれのファンドを「ファンド」または「当ファンド」あるいは「各ファンド」という場合があります。また、ファンドについて、それぞれ上記に対応する表中の略称を使用する場合、「米ドルコース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」「インドルピーコース」「中国元コー
ス」「南アフリカランドコース」「メキシコペソコース」「トルコリラコース」を総称して「各通貨コース」という場合があります。
なお、上記ファンドおよび委託者が設定・運用する下記ファンドを総称して「ハイブリッド証券
ファンド」という場合があります。
ハイブリッド証券ファンド円コース（２）【内国投資信託受益証券の形態等】（イ）追加型株式投資信託（契約型）の受益権です。
（ロ）当初元本は１口当たり１円です。
（ハ）アセットマネジメントOne株式会社（以下「委託者」または「委託会社」といいます。）の依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付け、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
※

ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

－ 1 －（３）【発行（売出）価額の総額】
各3兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】（イ）発行価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。
なお、ファンドの基準価額については１万口当たりの価額を発表します。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）をそのときの受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組み入れる有価証券等の値動きにより日々変動します。
（ロ）基準価額は毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。（ただし、マネープールファ
ンドにつきましては、インターネットホームページおよび日本経済新聞朝刊には掲載されません。）（５）【申込手数料】（イ）申込手数料
各通貨コース
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当
該手数料には消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」※１または「償還前乗り換え」※２によりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。

－ 2 －※１「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
※２「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
マネープールファンド
申込手数料はかかりません。
（ロ）スイッチング手数料
各ファンド共通「ハイブリッド証券ファンド」構成ファンド間において、乗り換え（以下「スイッチング」※３といいます。）が可能です。ただし、マネープールファンドのお買い付けは各通貨コース

からのスイッチングの場合に限定します。
ファンド間のスイッチング手数料につきましては、販売会社にお問い合わせください。ただし、マネープールファンドへのスイッチングにつきましては無手数料とします。
スイッチングのお取り扱いの有無や対象ファンドなどは、販売会社により異なります。また、販売会社によっては、一部のファンドのみのお取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社でご確認ください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意ください。
※３「スイッチング」とは、「ハイブリッド証券ファンド」を構成するファンドを換金した場合の手取金をもって、その換金請求受付日の販売会社の営業時間内に「ハイブリッド証券
ファンド」を構成する他のファンドの取得申し込みをすることをいいます。
（６）【申込単位】
お申込単位は、販売会社またはお申込コースにより異なります。
お申込コースには、収益の分配時に分配金を受け取るコース（「分配金受取コース」）と、分配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（「分配金再投資コース」）の２コースがあります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取り扱いとなる場合があります。また、スイッチング
について、「分配金受取コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへ、「分配金再投資コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへのスイッチングとなります。マネープール
ファンドのお買い付けは各通貨コースからのスイッチングの場合に限定します。なお、販売会社によってはスイッチングの取り扱いを行わない場合があります。また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/－ 3 －（７）【申込期間】
米ドルコース/豪ドルコース/ブラジルレアルコース/マネープールファンド
2024年7月13日から2025年1月15日までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
インドルピーコース/中国元コース/南アフリカランドコース/メキシコペソコース/トルコリラコース
2024年7月13日から2024年10月7日までです。
※各ファンドの信託期間は2024年10月15日までとなっております。お申込みの際には信託期間にご留意ください。
（８）【申込取扱場所】
申し込みの取扱場所（販売会社）については、下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/（９）【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等を加算した金額（マネープールファンドにおいては申込手数料はかかりません。）を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
各取得申込受付日ごとの申込金額の総額は、販売会社によって、当該追加信託が行われる日に、委託者の指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンドの口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払い込みの取り扱いを行う場所は、販売会社となります。詳しくは販売会社でご確認ください。

（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】（イ）申込証拠金ありません。
（ロ）日本以外の地域における発行ありません。
（ハ）振替受益権について－ 4 －ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

－ 5 －第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
各通貨コース各ファンドは、追加型投信／海外／債券に属し、主として投資信託証券に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
マネープールファンド
当ファンドは、追加型投信／国内／債券に属し、主としてわが国の短期公社債に実質的に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、各ファンドにつき金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
各ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
「各通貨コース」■商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

株

式

債

券

国 内
単位型
海 外

不動産投信
その他資産

追加型
内 外

（

）

資産複合

（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

－ 6 －■商品分類の定義

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産
とともに運用されるファンドをいう。

海外目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

債券

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表
投資対象資産株式

決算頻度

投資対象地域

年１回

投資形態

グローバル

一般

（含む日本）

大型株

年２回

ファミリーファンド

中小型株

日本

年４回
債券

北米

一般

ファンド・オブ・ファンズ

年６回（隔月）

公債

欧州

社債

年12回（毎月）

その他債券
クレジット属性

（

為替ヘッジ

アジア

日々

）

オセアニア

その他（

）

不動産投信

中南米

その他資産

アフリカ

あり（

（投資信託証券
（債券

その他債

なし
中近東（中東）券））
エマージング

資産複合（）
資産配分固定型
資産配分変更型（注）各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

－ 7 －

）

■属性区分の定義

その他資産（投資信 投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券
託証券（債券

その他債券に投資を行いその ます。

他債券））
年12回（毎月）

目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいう。

グローバル

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（含む日本）（含む日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファンド・オブ・「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズ

ファンズをいう。

為替ヘッジなし（注） 目論見書または投資信託約款において、為替ヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
（注）属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産（債券）とは異なります。
「マネープールファンド」■商品分類表
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

株

式

債

券

国 内
単位型
海 外

不動産投信
その他資産

追加型
内 外

（

）

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

－ 8 －■商品分類の定義

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産
とともに運用されるファンドをいう。

国内

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

債券

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表
投資対象資産株式

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル

年２回

日本

年４回

北米

年６回（隔月）欧州

年12回（毎月）

アジア

日々

オセアニア

投資形態

一般
大型株
中小型株
債券
一般

ファミリーファンド

公債
社債
その他債券
クレジット属性

（

）
その他（

）

中南米

不動産投信

ファンド・オブ・ファンズ

アフリカ
その他資産
（投資信託証券（債券

中近東（中東）一般））
エマージング

資産複合（）
資産配分固定型
資産配分変更型（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

－ 9 －■属性区分の定義

その他資産（投資信 投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券
託証券（債券

一般に投資を行います。

一

般））
年２回

目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるも
のをいう。

日本

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。

※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産（債券）とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

ファンドの仕組み＜各通貨コース＞■各通貨コースの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、一般に投資対象に選んだ複数の投資信託証券を組み入れて運用する仕組みを「ファンド・オブ・ファンズ方式」といいます。
＜マネープールファンド＞■マネープールファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド（当ファンド）としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。

－ 10 －

※各通貨コースはケイマン諸島籍外国投資信託以外に国内短期公社債マザーファンドにも投資を行います。
※グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラストの各クラスの受益証券は円建てで発行されます。

－ 11 －

ｂ．ファンドの特色ファンドの特色をよりご理解いただくため、「ハイブリッド証券ファンド」を構成する他のファン
ドに関する記載をする場合があります。

－ 12 －

－ 13 －

－ 14 －

－ 15 －

－ 16 －

－ 17 －

－ 18 －

－ 19 －

（２）【ファンドの沿革】＜米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース／マネープールファンド＞

2009年11月16日

投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始

2014年１月15日

ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出

2015年７月13日

ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出

2016年10月１日

ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセット
マネジメントOne株式会社に承継

2019年１月12日

信託期間を2024年10月15日までに変更

2023年３月６日「ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース」の繰上償還

2023年７月12日

信託期間を2027年10月12日までに変更＜インドルピーコース／中国元コース／南アフリカランドコース＞
2009年11月16日

投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始

2014年１月15日

ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出

2015年７月13日

ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出

2016年10月１日

ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセット
マネジメントOne株式会社に承継

2019年１月12日

信託期間を2024年10月15日までに変更＜メキシコペソコース／トルコリラコース＞
2013年７月11日

投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始

2014年１月15日

ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出

2015年７月13日

ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出

2016年10月１日

ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセット
マネジメントOne株式会社に承継

2019年１月12日

信託期間を2024年10月15日までに変更（当初は2019年10月15日まで）（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
各通貨コース
図中の＊１、＊２には次の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
＊１

米ドルコース豪ドルコースブラジルレアルコース＊２

ＵＳＤクラス

ＡＵＤクラスＢＲＬクラス＊１

インドルピーコース

中国元コース南アフリカランドコース＊２

ＩＮＲクラスＣＮＹクラス

ＺＡＲクラス＊１

メキシコペソコース

トルコリラコース＊２

ＭＸＮクラスＴＲＹクラス－ 20 －

※１

証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結しており、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。

※２

募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い等を規定しています。

－ 21 －

＜ファンド・オブ・ファンズ方式の仕組み＞
各ファンドの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。「ファンド・オブ・ファンズ
方式」とは、複数の投資信託証券を組み合わせて、一つにまとめて運用する仕組みです。

マネープールファンド－ 22 －

※１

証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結しており、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。

※２

募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い等を規定しています。

ｂ．委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2024年4月30日現在）
委託会社の沿革

1985年7月1日

会社設立

1998年3月31日「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1998年12月1日

証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可

1999年10月1日

第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。

2008年1月1日「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更

2016年10月1日

ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況
（2024年4月30日現在）
株主名

住所

株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
ループ
第一生命ホールディングス株式会社

5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
番1号

所有株数

所有比率

28,000株※1 70.0％※2
12,000株 30.0％※2※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％－ 23 －

２【投資方針】

各通貨コースが投資する外国投資信託の＊には下記表をあてはめてご覧ください。

各通貨コース米ドルコース豪ドルコースブラジルレアルコース
インドルピーコース
中国元コース南アフリカランドコース
メキシコペソコース
トルコリラコース

外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティ
ド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－
ＵＳＤクラス
ＡＵＤクラスＢＲＬクラスＩＮＲクラスＣＮＹクラス
ＺＡＲクラス
ＭＸＮクラスＴＲＹクラス（注）各通貨コースが組み入れる外国投資信託の各クラスの運用方針につきましては、後述の「各ファンドが投資する投資信託証券の概要」をご参照ください。
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
各通貨コース各ファンドは、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
マネープールファンド
当ファンドは、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
ｂ．運用の方法（イ）主要投資対象
各通貨コース
投資信託証券を主要投資対象とします。
マネープールファンド
国内短期公社債マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」といいます。）を主要投資対象とします。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
（ロ）投資態度
各通貨コース①

以下の投資信託証券を通じて、主として世界の金融機関が発行する債券や優先証券に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ケイマン諸島籍外国投資信託

グローバル・サブオーディネイティド・デッ
ト・セキュリティーズ・サブ・トラスト－＊（以下、「サブデット・ファンド」といいます。）円建受益証券

内国証券投資信託（親投資信託）②

国内短期公社債マザーファンド受益証券

各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、サブデット・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③

各ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
－ 24 －

④

サブデット・ファンドが、償還した場合または約款に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
マネープールファンド①

マザーファンドへの投資を通じて主として本邦通貨建ての短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
②

ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
マネープールファンドのマザーファンドの運用方針につきましては、「各ファンドが投資する投資信託証券の概要」をご参照ください。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類
各通貨コース各ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
マネープールファンド
当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形ｂ．有価証券および金融商品の指図範囲等
各通貨コース（イ）委託者は、信託金を、主として次の第１号に掲げる外国投資信託の受益証券および第２号に 掲 げ る アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内短期公社債マザーファンド（以下「マザーファ
ンド」といいます。）の受益証券のほか、第３号から第７号に掲げる有価証券（金融商品取－ 25 －

引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．ケイマン諸島籍外国投資信託

グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ

ティーズ・サブ・トラスト－＊（以下、「サブデット・ファンド」といいます。）円建受益
証券
２．証券投資信託 マザーファンド受益証券
３．コマーシャル・ペーパー
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
５．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第１号に掲げる外国投資信託の受益証券および第２号に掲げる証券投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第５号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売り戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借り入れ）に限り行うことができるものとします。
（ロ）委託者は、信託金を、上記（イ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形（ハ）上記（イ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記（ロ）に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
マネープールファンド（イ）委託者は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友
信託銀行株式会社を受託者として締結された国内短期公社債マザーファンドの受益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。有価証券は、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に－ 26 －

しているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある
新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。以下同じ。）に限ります。）
５．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
６．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得した株券
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
12．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
13．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
14．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
15．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16．外国法人が発行する譲渡性預金証書
17．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
18．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
19．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
20．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第６号の証券および第11号ならびに第15号の証券または証書のうち第６号の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、第１号から第５号までの証券および第13号の証券のうち投資法人債券ならびに第11号および第15号の証券または証書のうち第１号から第５号までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第12号および第13号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
（ロ）委託者は、信託金を、上記（イ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）－ 27 －

３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（ハ）上記（イ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記（ロ）に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
ｃ．先物
マネープールファンドのみ（イ）委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
（ロ）委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｄ．スワップ
マネープールファンドのみ（イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リ
スクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）において投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

－ 28 －

（ヘ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｅ．金利先渡取引
マネープールファンドのみ（イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リ
スクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（ハ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少
して、金利先渡取引の想定元本の合計額が当該保有金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる
金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
また、マザーファンドの投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファ
ンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
（ヘ）委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

－ 29 －

各ファンドが投資する投資信託証券の概要

グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラス
ファンド名ト－ＵＳＤクラス／ＡＵＤクラス／ＢＲＬクラス／ＩＮＲクラス／ＣＮＹクラス／
ＺＡＲクラス／ＭＸＮクラス／ＴＲＹクラス（以下、当概要において、個別クラスを「クラス」といいます。）

形態

ケイマン諸島籍外国投資信託／円建受益証券
主に世界の金融機関が発行する劣後債および普通社債等に投資しつつ、優先証券やCoCo 債などにも分散投資を行うことにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを目的とします。なお、金融機関以外の事業
法人の発行する普通社債や劣後債にも投資を行うことがあります。
原則として、買付時において、投資適格（ＢＢＢ－格）相当以上の格付けを有する証券に投資します。
米ドル以外の通貨建債券へ投資した場合、原則として債券の発行通貨売り／米ドル
買いの為替取引を行います。そのうえで、クラスごとに以下の為替取引を行いま
す。

運用方針

ＵＳＤクラス：原則として、為替取引は行いません。
ＡＵＤクラス：原則として、米ドル売り、豪ドル買いの為替取引を行います。
ＢＲＬクラス：原則として、米ドル売り、ブラジルレアル買いの為替取引を行います。
ＩＮＲクラス：原則として、米ドル売り、インドルピー買いの為替取引を行います。
ＣＮＹクラス：原則として、米ドル売り、中国元買いの為替取引を行います。
ＺＡＲクラス：原則として、米ドル売り、南アフリカランド買いの為替取引を行います。
ＭＸＮクラス：原則として、米ドル売り、メキシコペソ買いの為替取引を行います。
ＴＲＹクラス：原則として、米ドル売り、トルコリラ買いの為替取引を行います。
・同一発行体の証券への投資割合は、原則として純資産総額の10％以内とします。
・金融機関以外の事業法人が発行する普通社債や劣後性証券への投資割合の合計
は、原則として純資産総額の20％以下とします。
・他ファンドへの投資は、純資産総額の5％以内とします。

主な投資制限・有価証券の空売りは行わないものとします。
・純資産総額の10％を超える借り入れは行わないものとします。
・流動性に欠ける資産への投資は、純資産総額の15％以内とします。
・通常の状況において、日本において有価証券に属する証券に純資産総額の50％以上を投資します。

信託期間

無期限

決算日

毎年３月31日

関係法人

投資顧問会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
副投資顧問会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社－ 30 －

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナ
ショナル
受託会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）
リミテッド
管理事務代行会社兼保管受託銀行：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カン
パニー
純資産総額に対し年率0.55％
上記料率には、投資顧問会社、副投資顧問会社、受託会社、管理事務代行会社兼保信託報酬等

管受託銀行への報酬が含まれます。
この他に、株式登録機関兼名義書換事務代行会社の報酬、監査報酬、弁護士費用、当初設定にかかる諸費用などが投資信託財産から支払われます。

収益分配方針原則として、毎月、分配を行います。
2009年11月16日（ＵＳＤクラス／ＡＵＤクラス／ＢＲＬクラス／ＩＮＲクラス／Ｃ

設定日ＮＹクラス／ＺＡＲクラス）
2013年７月11日（ＭＸＮクラス／ＴＲＹクラス）※上記投資信託証券については、資金流出入にともない発生する取引費用などによる当該投資信託証券の純資産への影響を軽減するため、純資産価格の調整が行われることがあります。純流入額が純資産総額に対し所定の割合を超える場合には純資産価格が上方へ調整され、逆に純流出額が純資産総額に対し所定の割合を超える場合には純資産価格が下方に調整されます。したがって、資金流出入の動向
が純資産価格に影響を与えることになります。
運用プロセス＊「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
※上記の運用プロセスは、ハイブリッド証券を含む債券全般に係る運用プロセスです。
※運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。
※運用プロセスは2024年4月30日時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
－ 31 －

（出所）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのデータを基にアセットマネジメントOne
作成

ファンド名

国内短期公社債マザーファンド

形態

親投資信託
・主としてわが国の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行

運用方針

います。
・ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。

信託期間

無期限

決算日

毎年10月31日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配方針運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行い
ません。

信託報酬

報酬はかかりません。

信託設定日

2008年７月31日

委託会社

アセットマネジメントOne株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※前述の各投資信託証券については、いずれも申込手数料はかかりません。
※前述の各概要は、各投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。
また、各概要は2024年7月12日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制－ 32 －

①

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。

②

運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③

売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④

モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤

内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制は2024年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－ 33 －

※マネープールファンドについては、上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
各通貨コースａ．収益分配は原則として、毎月12日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算時に以下の方針に基づき収益の分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
２．分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を行うことを目標に委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．上記２．にかかわらず、上記２．にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向等を勘案して委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
４．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
マネープールファンド
ａ．収益分配は年２回、原則として、４月、10月の各月12日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算時に以下の方針に基づき収益の分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
２．分配金額は、委託者が基準価額水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
ｂ．収益分配方式
各通貨コース
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．分配金、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
マネープールファンド
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

－ 34 －

２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．損失の繰り越し
各ファンド共通
毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．分配金の取り扱い
各ファンド共通「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日までに、受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づ
き、全額再投資されます。
（５）【投資制限】
各通貨コース
投資信託約款に定める投資制限
ａ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ｃ．公社債の借り入れ（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
ｄ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｅ．外国為替予約の指図
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ｆ．資金の借り入れ（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま－ 35 －す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
ｇ．利害関係人等との取引等（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託
財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係
人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行う
ことができます。
（ロ）受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
（ハ）委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
（ニ）上記（イ）（ロ）（ハ）の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
ｈ．デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｉ．信用リスク集中回避のための投資制限（イ）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。
－ 36 －

（ロ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｊ．ファンドの投資制限
投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には投資を行いません。
マネープールファンド①

投資信託約款に定める投資制限

ａ．株式への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する株
式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
なお、株式は転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得したものに限ります。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
ｂ．投資信託証券への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｃ．投資する株式等の範囲（イ）委託者が投資することを指図する株式は、わが国の取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
（ロ）上記（イ）の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｄ．同一銘柄への投資制限（イ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
（ロ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行いません。

－ 37 －

ｆ．有価証券の貸し付けの指図および範囲（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。
１．株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財
産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
ｇ．公社債の借り入れ（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
ｈ．資金の借り入れ（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
ｉ．利害関係人等との取引等（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託
財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であっ－ 38 －

て、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係
人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行う
ことができます。
（ロ）受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
（ハ）委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
（ニ）上記（イ）（ロ）（ハ）の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
ｊ．デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｋ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
②

法令に定める投資制限

ａ．同一法人の発行する株式
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。
（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）－ 39 －

３【投資リスク】（１）ファンドのもつリスク
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（各通貨コースが投資する外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
各ファンド共通
ａ．信用リスク公社債などの格付けの引き下げ等は、基準価額の下落要因となります。
公社債などの信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該公社債などの価格は下落します。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｂ．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場
合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
各通貨コースが実質的に投資対象とするハイブリッド証券は、一般に市場における流動性が相対的に低いため、市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があることから、大きなリスクを伴います。
ｃ．金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
各通貨コースｄ．ハイブリッド証券（劣後債および優先証券など）への投資に伴う固有のリスク
ハイブリッド証券への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
ハイブリッド証券（劣後債および優先証券など）への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
また、ハイブリッド証券に関する規制や税制などの変更があった場合、これらのリスク特性が一部変化する可能性があります。
①劣後リスク（法的弁済順位が劣後するリスク）
一般にハイブリッド証券の法的な弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。したがって、発行体が破綻などに陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができません（法的弁済順位の劣後）。またハイブリッド証券は一般に普通社債と比較して低い格付けが格付会社により付与されていますが、その格付けがさらに下－ 40 －

落する場合には、ハイブリッド証券の価格が大きく下落する可能性があります。加えて、ハイ
ブリッド証券の中でもCoCo 債は発行体が実質的破綻状態であると規制当局が判断した場合や特定の財務条項に抵触した場合など、元本の全額または一部削減や普通株式への転換が破綻前に執行される可能性があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うこととなります。したがって、状況によって普通株式より弁済順位が劣後する可能性があります。
②繰上償還延期リスク
一般にハイブリッド証券には、繰上償還（コール）条項が付与されています。繰上償還日に償還されることを前提として取引されている証券は、市場環境などの要因によって、予定された
期日に繰上償還が実施されなかった場合、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が大きく下落する可能性があります。
③利払い繰延リスク
ハイブリッド証券には、利息または配当の支払繰延条項を有する証券があります。これらの証券においては、発行体の財務状況や収益動向などの要因によって、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
ｅ．為替変動リスク

為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、各通貨コースの基準価額が下落する可能性があります。
各通貨コースが主要投資対象とする外国投資信託では原則として、各通貨コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行うため、各通貨コースの基準価額は実質的に当該対象通貨の為替変動の影響を受けます。ただし、為替取引の状況によっては外国投資信託が保有する有価証券の発行通貨の影響を受ける場合があります。対象通貨が新興国通貨の場合には、為替変動リス
クが相対的に高くなる可能性があります。各通貨コースの対象通貨の金利が実質的な投資対象資産の発行通貨の金利よりも低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
ｆ．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格
や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、各通貨コースの基準価額が下落する可能性があります。
ｇ．特定の業種への集中投資リスク
特定の業種への集中投資は、基準価額の変動を大きくする要因となります。
各通貨コースは、投資信託証券を通じて、金融機関が発行する債券や優先証券に集中的に投資するため、個別金融機関の財務内容および収益動向などに加えて、金融機関を監督する金融当局の行政方針や金融システムの状況など、金融セクター固有の要因によるリスクが伴います。したがって、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。金融機関の財務状況に対する懸念が高まる局面や、予想外の金融行政の変化などが起こった場合には、債券および優先証券の価格下落に伴い各通貨コースの基準価額は大きく下落する可能性があります。また、発行金融機関が経営不安、倒産、国有化などに陥った場合には、実質的に組み入れを行っている債券や優先証券の価値が大きく減少するこ－ 41 －

と、もしくは無くなることがあり、各通貨コースの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
ｈ．特定の投資信託証券に投資するリスク

組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。
各通貨コースが組み入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、各通貨コースの運用成果に大きな影響を及ぼします。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券に投資する
場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性があります。
各ファンド共通
ｉ．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点（イ）各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
（ロ）各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金
代金のお支払が遅延する可能性があります。
（ハ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
（ニ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
（ホ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信
託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
（へ）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
（ト）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより各ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
（チ）投資信託証券には、ファミリーファンド方式で運用をするものがあります。当該投資信託証券（ベビーファンド）が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。この影響を受け、当該投資信託証券（ベビーファンド）の価額が変動する可能性があります。
マネープールファンドはファミリーファンド方式で運用しているため、他のベビーファンドの影響を受けマザーファンドの基準価額が下落した場合には、マネープールファンドの基準価額が下落する可能性があります。

－ 42 －

また、各通貨コースが主要投資対象とする投資信託証券にはファミリーファンド方式を採用している場合があり、上記のような要因で、各通貨コースの基準価額が変動する可能性があります。
（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2024年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－ 43 －

－ 44 －

－ 45 －

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－ 47 －

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】（イ）申込手数料
各通貨コース
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当
該手数料には消費税等が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」※１または「償還前乗り換え」※２によりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。
※１「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
※２「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
マネープールファンド
申込手数料はかかりません。
（ロ）スイッチング手数料
各ファンド共通「ハイブリッド証券ファンド」構成ファンド間において、乗り換え（以下「スイッチング」※３といいます。）が可能です。ただし、マネープールファンドのお買い付けは各通貨コース

からのスイッチングの場合に限定します。
ファンド間のスイッチング手数料につきましては、販売会社にお問い合わせください。ただし、マネープールファンドへのスイッチングにつきましては無手数料とします。
スイッチングのお取り扱いの有無や対象ファンドなどは、販売会社により異なります。また販売会社によっては、一部のファンドのみのお取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売
会社でご確認ください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意ください。

－ 48 －

※３「スイッチング」とは、「ハイブリッド証券ファンド」を構成するファンドを換金した場合の手取金をもって、その換金請求受付日の販売会社の営業時間内に「ハイブリッド証券
ファンド」を構成する他のファンドの取得申し込みをすることをいいます。
（２）【換金（解約）手数料】
ａ．解約時手数料
各ファンド共通
ご解約時の手数料はありません。
ｂ．信託財産留保額
各通貨コース
ご解約時に、解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。
マネープールファンド
信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
各通貨コース

各ファンド

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.155％（税抜1.05％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する
金額とともにファンドから支払われます。
支払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.40％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.62％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用
指図の実行等の対価

投資対象とする

サブデット・ファンドの純資産総額に対して年率0.55％

外国投資信託※サブデット・ファンドは、余資運用の一環として主に短期債券等を投資対象とするファンドへ投資することがあり、かかる場合においては当該ファンドの管理報酬等（サブデット・ファンドの純資産総額の年率0.0175％相当を上限とします。）を間接的に負担します。

実質的な負担各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.705％（税抜1.6％）程度※上記はサブデット・ファンドを100％組入れた場合の数値です。実際の運用管理費用（信託報酬）は、投資信託証券の組入状況に応じて変動します。
－ 49 －

マネープールファンド
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.066％～年率0.660％（税抜0.06％～税抜0.60％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともにファンドから支払われます。
※当月の最初の営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）から翌月の最初の営業日前
日までの日々の信託報酬率は、月中平均コール・レート（短資協会が日々発表する無担保コー
ル翌日物の加重平均レートの前月における平均値）に応じた下表の率とします。

月中平均コー

0.15％未満

ル・レート

0.15％以上

0.30％以上

0.60％以上

0.30％未満

0.60％未満

1.00％未満

1.00％以上

-

-

信託報酬

0.066％

0.165％

0.330％

0.550％

0.660％（対純資産総（0.06％）（0.15％）（0.30％）（0.50％）（0.60％）

額・年率）
税込
（税抜）
支払先
委託会社

内訳（税抜）（年率）
0.02％

0.05％

0.10％

0.20％

主な役務
0.30％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の
対価

販売会社

0.02％

0.05％

0.10％

0.20％

0.20％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各
種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.02％

0.05％

0.10％

0.10％

0.10％

運用財産の保管・管理、委託会社からの
運用指図の実行等の対価－ 50 －

（４）【その他の手数料等】
各通貨コースａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監
査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
ｂ．投資信託財産にかかる監査報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末
または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支払われます。
ｃ．証券取引に伴う手数料・税金等、各ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手
数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用についても投資信託財産が負担します。
ｄ．各通貨コースが投資対象とする投資信託証券においても、有価証券等の売買手数料、税金、株式登録機関兼名義書換事務代行会社の報酬、弁護士費用、監査報酬、外国籍投資信託の設立に関連した費用等がかかります。
ｅ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
マネープールファンド
ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監
査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
ｂ．投資信託財産にかかる監査報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末
または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支払われます。
ｃ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手
数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。
ｄ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税①収益分配時収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要－ 51 －

制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
解約時および償還時の差益（譲渡益） ※ については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象となります。各ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞－ 52 －

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
---（参考情報）ファンドの総経費率-------------------------------------------------------＜各通貨コース＞

ファンド名

総経費率（①＋②）
運用管理費用の比率①

その他費用の比率②米ドルコース

1.78％

1.15％

0.62％

豪ドルコース

1.77％

1.15％

0.62％

ブラジルレアルコース

1.77％

1.15％

0.62％

インドルピーコース

1.77％

1.15％

0.62％

中国元コース

1.78％

1.15％

0.63％

南アフリカランドコース

1.77％

1.15％

0.62％

メキシコペソコース

1.77％

1.15％

0.61％

トルコリラコース

1.77％

1.15％

0.62％

－ 53 －

（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2023年10月13日～2024年４月12日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※投資対象とする外国投資信託（以下、投資先ファンドといいます。）にかかる費用は、その他費用（②）に含めています。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
なお、各ファンドについては、投資先ファンドにかかる源泉税は含まれておりません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。
＜マネープールファンド＞
ファンド名
マネープールファンド

総経費率（①＋②）
運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

0.07％

0.00％

0.07％

（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2023年10月13日～2024年４月12日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、当ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。
-----------------------------------------------------------------------------------------－ 54 －

５【運用状況】（１）【投資状況】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース

2024年4月30日現在
資産の種類

時価合計（円）

投資信託受益証券
内ケイマン諸島親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

1,310,597,621

97.10

1,310,597,621

97.10

3,413,759

0.25

3,413,759

0.25

35,722,170

2.65

1,349,733,550

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
2024年4月30日現在
資産の種類

時価合計（円）

投資信託受益証券
内ケイマン諸島内

日本

親投資信託受益証券
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

1,032,856,261

96.95

1,032,856,261

96.95

4,518,884

0.42

4,518,884

0.42

28,007,941

2.63

1,065,383,086

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
2024年4月30日現在
資産の種類

時価合計（円）

投資信託受益証券
内ケイマン諸島親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

4,010,509,979

96.87

4,010,509,979

96.87

16,280,820

0.39

16,280,820

0.39

113,443,485

2.74

4,140,234,284

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
2024年4月30日現在
資産の種類

時価合計（円）

投資信託受益証券
内ケイマン諸島親投資信託受益証券
内

日本

投資比率（％）

533,978,606

96.86

533,978,606

96.86

2,242,615

0.41

2,242,615

0.41

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

15,050,216

2.73

純資産総額

551,271,437

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

－ 55 －

ハイブリッド証券ファンド中国元コース

2024年4月30日現在
資産の種類

時価合計（円）

投資信託受益証券

投資比率（％）

353,224,538

96.52

353,224,538

96.52

1,137,922

0.31

1,137,922

0.31

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

11,615,544

3.17

純資産総額

365,978,004

100.00内

ケイマン諸島親投資信託受益証券
内日本（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
2024年4月30日現在
資産の種類

時価合計（円）

投資信託受益証券

投資比率（％）

78,303,784

96.60

78,303,784

96.60

238,2380.29

238,238

0.29

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

2,520,616

3.11

純資産総額

81,062,638

100.00内

ケイマン諸島内

日本

親投資信託受益証券（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
2024年4月30日現在
資産の種類

時価合計（円）

投資信託受益証券
内ケイマン諸島親投資信託受益証券
内

日本

投資比率（％）

670,513,993

95.19

670,513,993

95.19

8,085,067

1.15

8,085,067

1.15

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

25,792,696

3.66

純資産総額

704,391,756

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
2024年4月30日現在
資産の種類

時価合計（円）

投資信託受益証券
内ケイマン諸島親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

462,404,299

98.63

462,404,299

98.63

1,097,562

0.23

1,097,562

0.23

5,336,321

1.14

468,838,182

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
2024年4月30日現在
資産の種類

時価合計（円）－ 56 －

投資比率（％）

親投資信託受益証券
内日本

961,451

96.91

961,451

96.91

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

30,626

3.09

純資産総額

992,077

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
2024年4月30日現在
資産の種類

時価合計（円）

国債証券

投資比率（％）

99,986,546

56.50

99,986,546

56.50

10,019,548

5.66

10,019,548

5.66

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

66,971,991

37.84

純資産総額

176,978,085

100.00

内

日本

内

日本

地方債証券

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
2024年4月30日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

種類

数量

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

グローバル・サブオーディ
1

ネイティド・デット・セ

投資信キュリティーズ・サブ・ト

託受益

ラスト－ＵＳＤクラス

証券

1,128,657,959

ケイマン諸島2

国内短期公社債マザーファ

親投資

ンド

信託受
日本

3,391,713

益証券

1.13481.1612－

1,280,913,917

1,310,597,621－

1.00641.0065－

3,413,759

3,413,759

－

97.10

0.25

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年4月30日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

97.10

親投資信託受益証券

0.25

合計

97.35

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
2024年4月30日現在
順

銘柄名

種類

数量
－ 57 －

簿価単価

評価単価

利率

投資

位

発行体の国/地域

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

グローバル・サブオーディ
1

ネイティド・デット・セ

投資信キュリティーズ・サブ・ト

託受益

ラスト－ＡＵＤクラス

証券

1,351,021,925

ケイマン諸島2

国内短期公社債マザーファ

親投資

ンド

信託受
日本

4,489,701

益証券

0.74660.7645－

1,008,720,013

1,032,856,261－

1.00641.0065－

4,518,884

4,518,884

－

96.95

0.42

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年4月30日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

96.95

親投資信託受益証券

0.42

合計

97.37

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
2024年4月30日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

種類

数量

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

グローバル・サブオーディ
1

ネイティド・デット・セ

投資信キュリティーズ・サブ・ト

託受益ラスト－ＢＲＬクラス

証券

13,729,921,190

ケイマン諸島2

国内短期公社債マザーファ

親投資

ンド

信託受
日本

16,175,679

益証券

0.28770.2921－

3,951,330,441

4,010,509,979－

1.00641.0065－

16,280,820

16,280,820

－

96.87

0.39

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年4月30日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

96.87

親投資信託受益証券

0.39

合計

97.26

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
2024年4月30日現在－ 58 －

順

銘柄名

位

発行体の国/地域

種類

数量

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

グローバル・サブオーディ
1

ネイティド・デット・セ

投資信キュリティーズ・サブ・ト

託受益

ラスト－ＩＮＲクラス

証券

999,772,713

ケイマン諸島2

国内短期公社債マザーファ

親投資

ンド

信託受
日本

2,228,133

益証券

0.52180.5341－

521,713,424

533,978,606－

1.00641.0065－2,242,615

2,242,615

－

96.86

0.41

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年4月30日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

96.86

親投資信託受益証券

0.41

合計

97.27

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
2024年4月30日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

種類

数量

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

グローバル・サブオーディ
1

ネイティド・デット・セ

投資信キュリティーズ・サブ・ト

託受益

ラスト－ＣＮＹクラス

証券

387,392,563

ケイマン諸島2

国内短期公社債マザーファ

親投資

ンド

信託受
日本

1,130,574

益証券

0.89130.9118－345,321,730

353,224,538－

1.00641.0065－

1,137,922

1,137,922

－

96.52

0.31

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年4月30日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

96.52

親投資信託受益証券

0.31

合計

96.83

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース－ 59 －

2024年4月30日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

種類

数量

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

グローバル・サブオーディ
1

ネイティド・デット・セ

投資信キュリティーズ・サブ・ト

託受益

ラスト－ＺＡＲクラス

証券

170,485,053

ケイマン諸島2

国内短期公社債マザーファ

親投資

ンド

信託受
日本

236,700

益証券

0.44890.4593－76,547,788

78,303,784－

1.00641.0065－238,238

238,238

－

96.60

0.29

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年4月30日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

96.60

親投資信託受益証券

0.29

合計

96.89

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
2024年4月30日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

種類

数量

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

グローバル・サブオーディ
1

ネイティド・デット・セ

投資信キュリティーズ・サブ・ト

託受益

ラスト－ＭＸＮクラス

証券

787,450,374

ケイマン諸島2

国内短期公社債マザーファ

親投資

ンド

信託受
日本

8,032,854

益証券

0.86540.8515－681,538,298

670,513,993－

1.00641.0065－8,085,067

8,085,067

－

95.19

1.15

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年4月30日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

95.19

親投資信託受益証券

1.15

合計

96.34

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

－ 60 －

ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース

2024年4月30日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

種類

数量

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

グローバル・サブオーディ
1

ネイティド・デット・セ

投資信キュリティーズ・サブ・ト

託受益

ラスト－ＴＲＹクラス

証券

4,106,610,116

ケイマン諸島2

国内短期公社債マザーファ

親投資

ンド

信託受
日本

1,090,474

益証券

0.10840.1126－445,529,538

462,404,299－

1.00641.0065－

1,097,562

1,097,562

－

98.63

0.23

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年4月30日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

98.63

親投資信託受益証券

0.23

合計

98.86

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
2024年4月30日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

1

種類

国内短期公社債マザーファ

親投資

ンド

信託受
日本

数量

955,242

益証券

簿価単価

評価単価

利率

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

1.00641.0065－

961,451

961,451

－

投資

96.91

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年4月30日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

96.91

合計

96.91

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
2024年4月30日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

種類

数量－ 61 －

簿価単価

評価単価

利率

投資

（％）

比率

1

１２２７回

日本
４４３回

2

国庫短期証券
利付国庫債券（２年）
日本
２６年度３回

3

広島県公募

公債
日本

国債証
券
国債証
券
地方債
証券

50,000,000

50,000,000

10,000,000

簿価金額

評価金額

（円）

（円）

99.99

99.99

49,998,386

49,998,386

99.97

99.97

49,988,160

49,988,160

100.19100.1910,019,548

10,019,548

償還日－2024/7/29
0.005

（％）

28.25

28.25

2024/12/1
0.55

5.66

2024/9/25（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年4月30日現在
種類

投資比率（％）

国債証券

56.50

地方債証券

5.66

合計

62.16

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

②【投資不動産物件】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
該当事項はありません。
（参考）－ 62 －

国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
直近日（2024年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第10特定期間末(2014年10月14日)
第11特定期間末(2015年 4月13日)
第12特定期間末(2015年10月13日)
第13特定期間末(2016年 4月12日)
第14特定期間末

純資産総額

純資産総額

１口当たりの１口当たりの

（分配落）

（分配付）

純資産額

純資産額

（百万円）

（百万円）

（分配落）（円） （分配付）（円）

3,751

3,774

1.1353

1.1423

4,202

4,225

1.24381.2508

3,610

3,631

1.1914

1.1984

2,498

2,515

1.04381.0508

2,130

2,145

0.99831.0053－ 63 －

(2016年10月12日)
第15特定期間末(2017年 4月12日)
第16特定期間末(2017年10月12日)
第17特定期間末(2018年 4月12日)
第18特定期間末(2018年10月12日)
第19特定期間末(2019年 4月12日)
第20特定期間末(2019年10月15日)
第21特定期間末(2020年4月13日)
第22特定期間末(2020年10月12日)
第23特定期間末(2021年4月12日)
第24特定期間末(2021年10月12日)
第25特定期間末(2022年4月12日)
第26特定期間末(2022年10月12日)
第27特定期間末(2023年4月12日)
第28特定期間末(2023年10月12日)
第29特定期間末(2024年4月12日)

1,827

1,839

1.02361.0306

2,067

2,081

1.04381.0508

1,827

1,841

0.9441

0.9511

1,641

1,654

0.93090.9379

1,259

1,266

0.9491

0.9541

1,137

1,143

0.94390.9489

1,068

1,074

0.8946

0.8996

1,009

1,014

0.90780.9128

1,430

1,438

0.92440.9294

1,577

1,586

0.91780.9228

1,690

1,695

0.93280.9353

1,738

1,742

0.96780.9703

1,097

1,100

0.92330.9258

1,290

1,293

1.01631.0188

1,330

1,334

1.09381.0963

2023年4月末日

1,114

－

0.9309

－

5月末日

1,153

－

0.9632

－

6月末日

1,190

－

0.9928

－

7月末日

1,165

－

0.9733

－

8月末日

1,261

－

1.0061

－

9月末日

1,286

－

1.0215

－

10月末日

1,278

－

1.0108

－

11月末日

1,292

－

1.0285

－

12月末日

1,264

－

1.0089－2024年1月末日

1,327

－

1.0595

－

2月末日

1,334

－

1.0760

－

3月末日

1,325

－

1.0897

－

4月末日

1,349

－

1.1177－

ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
直近日（2024年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額

純資産総額

１口当たりの１口当たりの

（分配落）

（分配付）

純資産額

純資産額

－ 64 －

（百万円）
第10特定期間末(2014年10月14日)
第11特定期間末(2015年 4月13日)
第12特定期間末(2015年10月13日)
第13特定期間末(2016年 4月12日)
第14特定期間末(2016年10月12日)
第15特定期間末(2017年 4月12日)
第16特定期間末(2017年10月12日)
第17特定期間末(2018年 4月12日)
第18特定期間末(2018年10月12日)
第19特定期間末(2019年 4月12日)
第20特定期間末(2019年10月15日)
第21特定期間末(2020年4月13日)
第22特定期間末(2020年10月12日)
第23特定期間末(2021年4月12日)
第24特定期間末(2021年10月12日)
第25特定期間末(2022年4月12日)
第26特定期間末(2022年10月12日)
第27特定期間末(2023年4月12日)
第28特定期間末(2023年10月12日)
第29特定期間末(2024年4月12日)（百万円）（分配落）（円） （分配付）（円）

5,691

5,731

1.1444

1.1524

5,671

5,712

1.11491.1229

4,826

4,864

1.0184

1.0264

3,531

3,562

0.91890.9269

3,166

3,195

0.86470.8727

3,053

3,081

0.87110.8791

3,056

3,083

0.9136

0.9216

2,651

2,677

0.81530.8233

2,127

2,151

0.72460.7326

1,958

1,977

0.72010.7271

1,653

1,671

0.65990.6669

1,278

1,294

0.55520.5622

1,328

1,335

0.64160.6451

1,355

1,362

0.68860.6921

1,231

1,238

0.6577

0.6612

1,285

1,289

0.67650.6785

1,072

1,075

0.59080.5928

1,025

1,029

0.58910.5911

1,034

1,037

0.61920.6212

1,049

1,052

0.66940.6714

2023年4月末日

1,023

－

0.5903

－

5月末日

1,037

－

0.6010

－

6月末日

1,068

－

0.6286

－

7月末日

1,050

－

0.6189

－

8月末日

1,040

－

0.6224

－

9月末日

1,041

－

0.6227

－

10月末日

1,021

－

0.6114

－

11月末日

1,070

－

0.6443－－ 65 －

12月末日

1,083－

0.6528－2024年1月末日

1,083

－

0.6575

－

2月末日

1,055

－

0.6581

－

3月末日

1,050

－

0.6681

－

4月末日

1,065

－

0.6847－

ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
直近日（2024年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第10特定期間末(2014年10月14日)
第11特定期間末(2015年 4月13日)
第12特定期間末(2015年10月13日)
第13特定期間末(2016年 4月12日)
第14特定期間末(2016年10月12日)
第15特定期間末(2017年 4月12日)
第16特定期間末(2017年10月12日)
第17特定期間末(2018年 4月12日)
第18特定期間末(2018年10月12日)
第19特定期間末(2019年 4月12日)
第20特定期間末(2019年10月15日)
第21特定期間末(2020年4月13日)
第22特定期間末(2020年10月12日)
第23特定期間末(2021年4月12日)
第24特定期間末(2021年10月12日)
第25特定期間末(2022年4月12日)
第26特定期間末(2022年10月12日)
第27特定期間末(2023年4月12日)
第28特定期間末(2023年10月12日)

純資産総額

純資産総額

（分配落）

（分配付）

（百万円）

（百万円）

１口当たりの１口当たりの純資産額

純資産額（分配落）（円） （分配付）（円）

29,58430,0430.70880.719823,46323,8910.60370.6147

16,70417,0980.46650.4775

14,10914,376

0.42240.4304

13,79813,9850.44340.4494

13,556

13,7300.46910.4751

13,225

13,3920.4766

0.4826

10,432

10,5900.39540.4014

8,299

8,446

0.33940.3454

7,642

7,722

0.33250.3360

6,610

6,687

0.30270.3062

4,606

4,677

0.22630.2298

4,021

4,049

0.21050.2120

3,745

3,772

0.20920.2107

3,495

3,519

0.21510.2166

4,017

4,033

0.26280.2638

3,547

3,561

0.25700.2580

3,718

3,732

0.26210.2631

4,057

4,071

0.29280.2938－ 66 －

第29特定期間末

4,166

4,179

0.31780.3188(2024年4月12日)
2023年4月末日

3,799

－

0.2647

－

5月末日

3,910

－

0.2726

－

6月末日

4,178

－

0.2930

－

7月末日

4,216

－

0.2970

－

8月末日

4,200

－

0.2989

－

9月末日

4,087

－

0.2944

－

10月末日

4,043

－

0.2926

－

11月末日

4,233

－

0.3075

－

12月末日

4,176

－

0.3059－2024年1月末日

4,238

－

0.3133

－

2月末日

4,267

－

0.3198

－

3月末日

4,217

－

0.3214

－

4月末日

4,140

－

0.3226－ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
直近日（2024年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第10特定期間末(2014年10月14日)
第11特定期間末(2015年 4月13日)
第12特定期間末(2015年10月13日)
第13特定期間末(2016年 4月12日)
第14特定期間末(2016年10月12日)
第15特定期間末(2017年 4月12日)
第16特定期間末(2017年10月12日)
第17特定期間末(2018年 4月12日)
第18特定期間末(2018年10月12日)
第19特定期間末(2019年 4月12日)
第20特定期間末(2019年10月15日)
第21特定期間末(2020年4月13日)
第22特定期間末(2020年10月12日)
第23特定期間末(2021年4月12日)

純資産総額

純資産総額

（分配落）

（分配付）

（百万円）

（百万円）

１口当たりの１口当たりの純資産額

純資産額（分配落）（円） （分配付）（円）

624

628

0.98270.9897792

797

1.08111.0881789

795

1.02211.0291593

597

0.8926

0.8996475

478

0.8646

0.8716690

695

0.92580.9328

1,309

1,319

0.94920.9562

1,316

1,326

0.87360.8806

1,078

1,088

0.7772

0.7842

1,089

1,098

0.84960.8566619

625

0.82900.8360453

457

0.72830.7353449

453

0.77260.7796406

409

0.76790.7749－ 67 －

第24特定期間末

435

439

0.75980.7668412

414

0.76650.7705364

366

0.73440.7384465

468

0.69980.7038479

482

0.75380.7578519

522

0.80020.8042(2021年10月12日)
第25特定期間末(2022年4月12日)
第26特定期間末(2022年10月12日)
第27特定期間末(2023年4月12日)
第28特定期間末(2023年10月12日)
第29特定期間末(2024年4月12日)
2023年4月末日

478－

0.7088

－

5月末日

490

－

0.7245

－

6月末日

511

－

0.7509

－

7月末日

494

－

0.7337

－

8月末日

495

－

0.7539

－

9月末日

482

－

0.7591

－

10月末日

478

－

0.7496

－

11月末日

487

－

0.7605

－

12月末日

464

－

0.7457－2024年1月末日

497－

0.7820

－

2月末日

510

－

0.7945

－

3月末日

520

－

0.7989

－

4月末日

551

－

0.8180－ハイブリッド証券ファンド中国元コース
直近日（2024年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第10特定期間末(2014年10月14日)
第11特定期間末(2015年 4月13日)
第12特定期間末(2015年10月13日)
第13特定期間末(2016年 4月12日)
第14特定期間末(2016年10月12日)
第15特定期間末(2017年 4月12日)
第16特定期間末(2017年10月12日)
第17特定期間末(2018年 4月12日)
第18特定期間末(2018年10月12日)

純資産総額

純資産総額

１口当たりの１口当たりの

（分配落）

（分配付）

純資産額

純資産額

（百万円）

（百万円）

（分配落）（円） （分配付）（円）

1,186

1,194

1.17691.1849

1,275

1,283

1.30181.3098

1,129

1,136

1.21381.2218980

987

1.07631.0843701707

0.99691.0049655

660

1.01131.0193681

686

1.0894

1.0974644

649

1.04441.0524577

581

0.94330.9513－ 68 －

第19特定期間末

580

585

0.97220.9802523

527

0.91280.9208430435

0.85480.8628466

470

0.90100.9090498

502

0.92790.9359504

509

0.93030.9383517

519

0.95840.9624442

444

0.88670.8907422

424

0.85790.8619427

429

0.88790.8919357

359

0.95530.9593(2019年 4月12日)
第20特定期間末(2019年10月15日)
第21特定期間末(2020年4月13日)
第22特定期間末(2020年10月12日)
第23特定期間末(2021年4月12日)
第24特定期間末(2021年10月12日)
第25特定期間末(2022年4月12日)
第26特定期間末(2022年10月12日)
第27特定期間末(2023年4月12日)
第28特定期間末(2023年10月12日)
第29特定期間末(2024年4月12日)
2023年4月末日

423－

0.8585

－

5月末日

424

－

0.8667

－

6月末日

424

－

0.8720

－

7月末日

420

－

0.8644

－

8月末日

424

－

0.8767

－

9月末日

430

－

0.8932

－

10月末日

426

－

0.8844

－

11月末日

393

－

0.9116

－

12月末日

382

－

0.8949－2024年1月末日

394－

0.9304

－

2月末日

399

－

0.9419

－

3月末日

403

－

0.9528

－

4月末日

365

－

0.9758－ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
直近日（2024年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第10特定期間末(2014年10月14日)
第11特定期間末(2015年 4月13日)
第12特定期間末(2015年10月13日)
第13特定期間末(2016年 4月12日)

純資産総額

純資産総額

（分配落）

（分配付）

（百万円）

（百万円）

１口当たりの１口当たりの純資産額

純資産額（分配落）（円） （分配付）（円）

241

244

0.70590.7139247

250

0.71820.7262

193

195

0.61630.6243146

148

0.47980.4878－ 69 －

第14特定期間末

130

131

0.47410.47911301310.5116

0.5166134

135

0.53880.54381291300.55540.5604100

101

0.45650.461592

93

0.48140.486488

89

0.44660.451668

69

0.34700.352073

74

0.38320.386282

83

0.44230.4453152

153

0.43790.4409339

341

0.45670.459779

79

0.3696

0.372676

77

0.34090.343975

760.35970.362779

79

0.37980.3828(2016年10月12日)
第15特定期間末(2017年 4月12日)
第16特定期間末(2017年10月12日)
第17特定期間末(2018年 4月12日)
第18特定期間末(2018年10月12日)
第19特定期間末(2019年 4月12日)
第20特定期間末(2019年10月15日)
第21特定期間末(2020年4月13日)
第22特定期間末(2020年10月12日)
第23特定期間末(2021年4月12日)
第24特定期間末(2021年10月12日)
第25特定期間末(2022年4月12日)
第26特定期間末(2022年10月12日)
第27特定期間末(2023年4月12日)
第28特定期間末(2023年10月12日)
第29特定期間末(2024年4月12日)
2023年4月末日

78－0.3459

－

5月末日

75

－

0.3317

－

6月末日

80

－

0.3564

－

7月末日

83

－

0.3707

－

8月末日

81

－

0.3638

－

9月末日

75

－

0.3587

－

10月末日

75

－

0.3584

－

11月末日

76

－

0.3669

－

12月末日

75

－

0.3612－

2024年1月末日

76－

0.3705

－

2月末日

76

－

0.3673

－

3月末日

77

－

0.3770

－

4月末日

81

－

0.3880－ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
直近日（2024年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額

純資産総額
－ 70 －

１口当たりの１口当たりの

第3特定期間末(2014年10月14日)
第4特定期間末(2015年 4月13日)
第5特定期間末(2015年10月13日)
第6特定期間末(2016年 4月12日)
第7特定期間末(2016年10月12日)
第8特定期間末(2017年 4月12日)
第9特定期間末(2017年10月12日)
第10特定期間末(2018年 4月12日)
第11特定期間末(2018年10月12日)
第12特定期間末(2019年 4月12日)
第13特定期間末(2019年10月15日)
第14特定期間末(2020年4月13日)
第15特定期間末(2020年10月12日)
第16特定期間末(2021年4月12日)
第17特定期間末(2021年10月12日)
第18特定期間末(2022年4月12日)
第19特定期間末(2022年10月12日)
第20特定期間末(2023年4月12日)
第21特定期間末(2023年10月12日)
第22特定期間末(2024年4月12日)

（分配落）

（分配付）

（百万円）

（百万円）

純資産額

純資産額

（分配落）（円） （分配付）（円）

680

684

1.0292

1.0352585

589

1.0163

1.0223484

488

0.91030.9163392

395

0.74570.7517352

355

0.66980.6758

2,486

2,508

0.69240.6984

6,978

7,036

0.72160.7276

6,281

6,336

0.68630.6923

3,403

3,433

0.6616

0.6676

2,599

2,622

0.68310.6891

1,941

1,959

0.66670.6727

1,290

1,305

0.52290.5289

1,131

1,143

0.58130.5873953

962

0.61650.6225857

866

0.5936

0.5996720

724

0.6286

0.6321686

690

0.66140.6649699703

0.70340.7069733

736

0.80720.8107716

719

0.9541

0.95762023年4月末日

715－

0.7171

－

5月末日

754

－

0.7613

－

6月末日

794

－

0.8117

－

7月末日

759

－

0.8215

－

8月末日

773

－

0.8465

－

9月末日

746

－

0.8219

－

10月末日

721

－

0.7979－－ 71 －

11月末日681－

0.8515

－

12月末日

681

－

0.8537－2024年1月末日

705－

0.8821

－

2月末日

722

－

0.9034

－

3月末日

707

－

0.9426

－

4月末日

704

－

0.9389－ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
直近日（2024年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第3特定期間末(2014年10月14日)
第4特定期間末(2015年 4月13日)
第5特定期間末(2015年10月13日)
第6特定期間末(2016年 4月12日)
第7特定期間末(2016年10月12日)
第8特定期間末(2017年 4月12日)
第9特定期間末(2017年10月12日)
第10特定期間末(2018年 4月12日)
第11特定期間末(2018年10月12日)
第12特定期間末(2019年 4月12日)
第13特定期間末(2019年10月15日)
第14特定期間末(2020年4月13日)
第15特定期間末(2020年10月12日)
第16特定期間末(2021年4月12日)
第17特定期間末(2021年10月12日)
第18特定期間末(2022年4月12日)
第19特定期間末(2022年10月12日)
第20特定期間末(2023年4月12日)
第21特定期間末

純資産総額

純資産総額

（分配落）

（分配付）

（百万円）

（百万円）

１口当たりの１口当たりの純資産額

純資産額（分配落）（円） （分配付）（円）

327

329

0.99681.003863

64

1.00391.0109111

112

0.90540.912475

76

0.84730.854344

440.76880.775874

75

0.66930.6763

3,233

3,265

0.71210.7191

4,810

4,867

0.59250.5995

3,354

3,410

0.42020.4272

4,154

4,216

0.47250.4795

4,043

4,102

0.47940.4864

3,066

3,120

0.3966

0.4036

2,041

2,061

0.36450.3680

1,533

1,547

0.37600.3795

1,184

1,195

0.36600.3695646

655

0.24260.2461554

562

0.22220.2257531

540

0.21550.2190513

517

0.19530.1968－ 72 －

(2023年10月12日)
第22特定期間末460(2024年4月12日)

463

0.21020.21172023年4月末日

551－

0.2215

－

5月末日

564

－

0.2244

－

6月末日

541

－

0.2006

－

7月末日

567

－

0.1896

－

8月末日

534

－

0.1992

－

9月末日

517

－

0.1965

－

10月末日

503

－

0.1956

－

11月末日

499

－

0.1983

－

12月末日

458

－

0.1949－2024年1月末日

468－

0.2024

－

2月末日

469

－

0.2043

－

3月末日

465

－

0.2066

－

4月末日

468

－

0.2181－

ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド直近日（2024年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第10計算期間末(2014年10月14日)
第11計算期間末(2015年 4月13日)
第12計算期間末(2015年10月13日)
第13計算期間末(2016年 4月12日)
第14計算期間末(2016年10月12日)
第15計算期間末(2017年 4月12日)
第16計算期間末(2017年10月12日)
第17計算期間末(2018年 4月12日)
第18計算期間末(2018年10月12日)
第19計算期間末(2019年 4月12日)
第20計算期間末(2019年10月15日)
第21計算期間末(2020年4月13日)
第22計算期間末(2020年10月12日)
第23計算期間末

純資産総額

純資産総額

（分配落）

（分配付）

（百万円）

（百万円）

１口当たりの１口当たりの純資産額

純資産額（分配落）（円） （分配付）（円）70701.00091.000970

70

1.00071.000772

72

1.00041.000474

74

0.99990.999973

73

0.99970.999773

73

0.99920.999270

70

0.99850.998595

95

0.99790.997997

970.9971

0.997172

72

0.99630.996372

72

0.99570.99572

2

0.9941

0.9941

0.993755

0.993755

0.99380.99380.993573

0.993573

0.9936

0.9936－ 73 －

(2021年4月12日)
第24計算期間末(2021年10月12日)
第25計算期間末(2022年4月12日)
第26計算期間末(2022年10月12日)
第27計算期間末(2023年4月12日)
第28計算期間末(2023年10月12日)
第29計算期間末(2024年4月12日)

0.993294

0.993294

0.99330.99330.993112

0.993112

0.9931

0.9931

0.992834

0.992834

0.99280.99280.992461

0.992461

0.99250.99250.992182

0.992182

0.9922

0.9922

0.992095

0.992095

0.9921

0.9921

2023年4月末日

0.992445－

0.9924－5月末日

0.992412－

0.9924－6月末日

0.992286－

0.9923－7月末日

0.992255－

0.9923－8月末日

0.992224－

0.9922－9月末日

0.992195－

0.9922－10月末日

0.992163－

0.9922－11月末日

0.992133－

0.9921－

12月末日

0.992104－

0.9921－

2024年1月末日

0.992071－

0.9921－

2月末日

0.992042－

0.9920－3月末日

0.992013－

0.9920－4月末日

0.992077－

0.9921－②【分配の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
１口当たりの分配金（円）第10特定期間

0.0420

第11特定期間

0.0420

第12特定期間

0.0420

第13特定期間

0.0420

第14特定期間

0.0420

第15特定期間

0.0420

第16特定期間

0.0420

第17特定期間

0.0420

第18特定期間

0.0420

第19特定期間

0.0300

第20特定期間

0.0300

第21特定期間

0.0300

第22特定期間

0.0300

第23特定期間

0.0300

第24特定期間

0.0300

第25特定期間

0.0175

第26特定期間

0.0150

第27特定期間

0.0150

第28特定期間

0.0150－ 74 －

第29特定期間

0.0150ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
１口当たりの分配金（円）第10特定期間

0.0480

第11特定期間

0.0480

第12特定期間

0.0480

第13特定期間

0.0480

第14特定期間

0.0480

第15特定期間

0.0480

第16特定期間

0.0480

第17特定期間

0.0480

第18特定期間

0.0480

第19特定期間

0.0420

第20特定期間

0.0420

第21特定期間

0.0420

第22特定期間

0.0210

第23特定期間

0.0210

第24特定期間

0.0210

第25特定期間

0.0135

第26特定期間

0.0120

第27特定期間

0.0120

第28特定期間

0.0120

第29特定期間

0.0120ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
１口当たりの分配金（円）第10特定期間

0.0660

第11特定期間

0.0660

第12特定期間

0.0660

第13特定期間

0.0480

第14特定期間

0.0380

第15特定期間

0.0360

第16特定期間

0.0360

第17特定期間

0.0360

第18特定期間

0.0360

第19特定期間

0.0210

第20特定期間

0.0210

第21特定期間

0.0210

第22特定期間

0.0090

第23特定期間

0.0090

第24特定期間

0.0090

第25特定期間

0.0065

第26特定期間

0.0060

第27特定期間

0.0060

第28特定期間

0.0060

第29特定期間

0.0060ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
１口当たりの分配金（円）－ 75 －

第10特定期間

0.0420

第11特定期間

0.0420

第12特定期間

0.0420

第13特定期間

0.0420

第14特定期間

0.0420

第15特定期間

0.0420

第16特定期間

0.0420

第17特定期間

0.0420

第18特定期間

0.0420

第19特定期間

0.0420

第20特定期間

0.0420

第21特定期間

0.0420

第22特定期間

0.0420

第23特定期間

0.0420

第24特定期間

0.0420

第25特定期間

0.0270

第26特定期間

0.0240

第27特定期間

0.0240

第28特定期間

0.0240

第29特定期間

0.0240ハイブリッド証券ファンド中国元コース
１口当たりの分配金（円）第10特定期間

0.0480

第11特定期間

0.0480

第12特定期間

0.0480

第13特定期間

0.0480

第14特定期間

0.0480

第15特定期間

0.0480

第16特定期間

0.0480

第17特定期間

0.0480

第18特定期間

0.0480

第19特定期間

0.0480

第20特定期間

0.0480

第21特定期間

0.0480

第22特定期間

0.0480

第23特定期間

0.0480

第24特定期間

0.0480

第25特定期間

0.0280

第26特定期間

0.0240

第27特定期間

0.0240

第28特定期間

0.0240

第29特定期間

0.0240ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
１口当たりの分配金（円）第10特定期間

0.0480

第11特定期間

0.0480

第12特定期間

0.0480

第13特定期間

0.0480－ 76 －

第14特定期間

0.0330

第15特定期間

0.0300

第16特定期間

0.0300

第17特定期間

0.0300

第18特定期間

0.0300

第19特定期間

0.0300

第20特定期間

0.0300

第21特定期間

0.0300

第22特定期間

0.0180

第23特定期間

0.0180

第24特定期間

0.0180

第25特定期間

0.0180

第26特定期間

0.0180

第27特定期間

0.0180

第28特定期間

0.0180

第29特定期間

0.0180ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
１口当たりの分配金（円）
第3特定期間0.0360

第4特定期間0.0360

第5特定期間0.0360

第6特定期間0.0360

第7特定期間0.0360

第8特定期間0.0360

第9特定期間0.0360

第10特定期間

0.0360

第11特定期間

0.0360

第12特定期間

0.0360

第13特定期間

0.0360

第14特定期間

0.0360

第15特定期間

0.0360

第16特定期間

0.0360

第17特定期間

0.0360

第18特定期間

0.0235

第19特定期間

0.0210

第20特定期間

0.0210

第21特定期間

0.0210

第22特定期間

0.0210ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
１口当たりの分配金（円）
第3特定期間0.0420

第4特定期間0.0420

第5特定期間0.0420

第6特定期間0.0420

第7特定期間0.0420

第8特定期間0.0420

第9特定期間0.0420

第10特定期間

0.0420－ 77 －

第11特定期間

0.0420

第12特定期間

0.0420

第13特定期間

0.0420

第14特定期間

0.0420

第15特定期間

0.0210

第16特定期間

0.0210

第17特定期間

0.0210

第18特定期間

0.0210

第19特定期間

0.0210

第20特定期間

0.0210

第21特定期間

0.0150

第22特定期間

0.0090ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
１口当たりの分配金（円）第10計算期間

0.0000

第11計算期間

0.0000

第12計算期間

0.0000

第13計算期間

0.0000

第14計算期間

0.0000

第15計算期間

0.0000

第16計算期間

0.0000

第17計算期間

0.0000

第18計算期間

0.0000

第19計算期間

0.0000

第20計算期間

0.0000

第21計算期間

0.0000

第22計算期間

0.0000

第23計算期間

0.0000

第24計算期間

0.0000

第25計算期間

0.0000

第26計算期間

0.0000

第27計算期間

0.0000

第28計算期間

0.0000

第29計算期間

0.0000③【収益率の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
収益率（％）
第10特定期間

7.0

第11特定期間

13.3

第12特定期間△0.8

第13特定期間△8.9

第14特定期間△0.3

第15特定期間

6.7

第16特定期間

6.1

第17特定期間△5.5

第18特定期間

3.1

第19特定期間

5.2

第20特定期間

2.6－ 78 －

第21特定期間△2.0

第22特定期間

4.8

第23特定期間

5.1

第24特定期間

2.5

第25特定期間

3.5

第26特定期間

5.4

第27特定期間△3.0

第28特定期間

11.7

第29特定期間

9.1（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
収益率（％）
第10特定期間

0.9

第11特定期間

1.6

第12特定期間△4.4

第13特定期間△5.1

第14特定期間△0.7

第15特定期間

6.3

第16特定期間

10.4

第17特定期間△5.5

第18特定期間△5.2

第19特定期間

5.2

第20特定期間△2.5

第21特定期間△9.5

第22特定期間

19.3

第23特定期間

10.6

第24特定期間△1.4

第25特定期間

4.9

第26特定期間△10.9

第27特定期間

1.7

第28特定期間

7.1

第29特定期間

10.0（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
収益率（％）
第10特定期間

3.0

第11特定期間△5.5

第12特定期間△11.8

第13特定期間

0.8

第14特定期間

14.0

第15特定期間

13.9

第16特定期間

9.3

第17特定期間△9.5

第18特定期間△5.1

第19特定期間

4.2

第20特定期間△2.6－ 79 －

第21特定期間△18.3

第22特定期間△3.0

第23特定期間

3.7

第24特定期間

7.1

第25特定期間

25.2

第26特定期間

0.1

第27特定期間

4.3

第28特定期間

14.0

第29特定期間

10.6（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
収益率（％）
第10特定期間

8.6

第11特定期間

14.3

第12特定期間△1.6

第13特定期間△8.6

第14特定期間

1.6

第15特定期間

11.9

第16特定期間

7.1

第17特定期間△3.5

第18特定期間△6.2

第19特定期間

14.7

第20特定期間

2.5

第21特定期間△7.1

第22特定期間

11.8

第23特定期間

4.8

第24特定期間

4.4

第25特定期間

4.4

第26特定期間△1.1

第27特定期間△1.4

第28特定期間

11.1

第29特定期間

9.3（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
収益率（％）
第10特定期間

8.6

第11特定期間

14.7

第12特定期間△3.1

第13特定期間△7.4

第14特定期間△2.9

第15特定期間

6.3

第16特定期間

12.5

第17特定期間

0.3

第18特定期間△5.1

第19特定期間

8.2

第20特定期間△1.2－ 80 －

第21特定期間△1.1

第22特定期間

11.0

第23特定期間

8.3

第24特定期間

5.4

第25特定期間

6.0

第26特定期間△5.0

第27特定期間△0.5

第28特定期間

6.3

第29特定期間

10.3（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
収益率（％）
第10特定期間

3.8

第11特定期間

8.5

第12特定期間△7.5

第13特定期間△14.4

第14特定期間

5.7

第15特定期間

14.2

第16特定期間

11.2

第17特定期間

8.6

第18特定期間△12.4

第19特定期間

12.0

第20特定期間△1.0

第21特定期間△15.6

第22特定期間

15.6

第23特定期間

20.1

第24特定期間

3.1

第25特定期間

8.4

第26特定期間△15.1

第27特定期間△2.9

第28特定期間

10.8

第29特定期間

10.6（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
収益率（％）
第3特定期間5.4

第4特定期間2.2

第5特定期間△6.9

第6特定期間△14.1

第7特定期間△5.4

第8特定期間8.7

第9特定期間9.4

第10特定期間

0.1

第11特定期間

1.6

第12特定期間

8.7

第13特定期間

2.9－ 81 －

第14特定期間△16.2

第15特定期間

18.1

第16特定期間

12.2

第17特定期間

2.1

第18特定期間

9.9

第19特定期間

8.6

第20特定期間

9.5

第21特定期間

17.7

第22特定期間

20.8（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
収益率（％）
第3特定期間3.5

第4特定期間4.9

第5特定期間△5.6

第6特定期間△1.8

第7特定期間△4.3

第8特定期間△7.5

第9特定期間12.7

第10特定期間△10.9

第11特定期間△22.0

第12特定期間

22.4

第13特定期間

10.3

第14特定期間△8.5

第15特定期間△2.8

第16特定期間

8.9

第17特定期間

2.9

第18特定期間△28.0

第19特定期間

0.2

第20特定期間

6.4

第21特定期間△2.4

第22特定期間

12.2（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
収益率（％）
第10計算期間△0.02

第11計算期間△0.02

第12計算期間△0.03

第13計算期間△0.05

第14計算期間△0.02

第15計算期間△0.05

第16計算期間△0.07

第17計算期間△0.06

第18計算期間△0.08

第19計算期間△0.08

第20計算期間△0.06－ 82 －

第21計算期間△0.16

第22計算期間△0.03

第23計算期間△0.02

第24計算期間△0.03

第25計算期間△0.02

第26計算期間△0.03

第27計算期間△0.03

第28計算期間△0.03

第29計算期間△0.01（注）収益率は期間騰落率です。

（４）【設定及び解約の実績】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
設定口数

解約口数

第10特定期間

1,589,637,442

818,900,694

第11特定期間

530,282,202

456,350,083

第12特定期間

625,774,290

974,203,105

第13特定期間

145,921,708

782,282,084

第14特定期間

106,596,997

366,272,051

第15特定期間

250,038,112

598,953,665

第16特定期間

398,690,501

202,881,263

第17特定期間

154,448,885

199,373,858

第18特定期間

68,642,438

240,732,335

第19特定期間

14,554,792

451,230,663

第20特定期間

131,129,868

253,322,120

第21特定期間

64,122,495

74,338,346

第22特定期間

8,505,698

91,794,735

第23特定期間

597,999,270

162,262,829

第24特定期間

248,220,795

76,315,422

第25特定期間

130,379,357

37,134,427

第26特定期間

135,980,085

152,339,581

第27特定期間

57,812,312

665,115,165

第28特定期間

171,091,409

90,442,274

第29特定期間

8,277,037

60,903,649（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
設定口数

解約口数

第10特定期間

954,263,528

656,937,490

第11特定期間

343,972,081

230,162,160

第12特定期間

208,308,547

555,946,274

第13特定期間

68,379,077

964,159,260

第14特定期間

63,303,545

244,997,153

第15特定期間

128,635,312

284,723,915

第16特定期間

244,089,464

404,584,214

第17特定期間

130,893,401

224,180,000

第18特定期間

19,490,266

335,308,658

第19特定期間

32,528,706

249,467,335

第20特定期間

10,451,305

223,563,237

第21特定期間

13,752,452

216,869,172－ 83 －

第22特定期間

7,130,820

239,883,662

第23特定期間

9,466,414

110,705,416

第24特定期間

34,916,705

130,916,168

第25特定期間

66,115,574

38,500,676

第26特定期間

3,490,269

89,404,397

第27特定期間

13,828,400

87,541,516

第28特定期間

3,984,389

74,668,191

第29特定期間

9,358,208

111,321,184（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
設定口数

解約口数

第10特定期間

1,902,725,366

8,512,107,773

第11特定期間

1,618,667,591

4,486,117,179

第12特定期間

2,206,669,418

5,264,456,264

第13特定期間

1,589,379,845

3,993,056,719

第14特定期間

1,119,212,162

3,404,238,062

第15特定期間

784,231,764

3,003,363,255

第16特定期間

1,185,690,318

2,336,777,201

第17特定期間

507,360,362

1,877,547,045

第18特定期間

552,121,852

2,484,114,108

第19特定期間

169,890,629

1,633,583,250

第20特定期間

161,862,408

1,310,432,816

第21特定期間

170,847,983

1,652,277,900

第22特定期間

108,300,612

1,362,631,633

第23特定期間

109,167,159

1,304,143,774

第24特定期間

98,923,039

1,757,838,056

第25特定期間

50,401,041

1,008,010,067

第26特定期間

36,747,299

1,520,259,730

第27特定期間

895,867,761

513,089,991

第28特定期間

441,213,529

773,972,830

第29特定期間

58,596,604

805,648,802（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
設定口数

解約口数

第10特定期間

81,881,126

102,707,986

第11特定期間

122,884,893

24,936,434

第12特定期間

79,628,268

39,958,969

第13特定期間

32,692,095

141,028,085

第14特定期間

78,375,389

193,504,468

第15特定期間

232,636,933

36,667,630

第16特定期間

804,479,267

170,010,328

第17特定期間

239,578,963

112,886,176

第18特定期間

51,609,817

170,638,154

第19特定期間

60,911,326

166,154,780

第20特定期間

39,522,305

573,979,186

第21特定期間

44,862,742

170,432,220

第22特定期間

37,958,257

78,640,235

第23特定期間

44,101,104

96,750,683－ 84 －

第24特定期間

55,436,008

11,403,113

第25特定期間

19,658,765

54,830,345

第26特定期間

9,495,772

50,526,490

第27特定期間

179,525,980

11,056,014

第28特定期間

33,867,609

62,817,648

第29特定期間

47,478,595

34,061,181（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
設定口数

解約口数

第10特定期間

4,825,008

170,589,896

第11特定期間

15,587,776

43,737,308

第12特定期間

1,893,117

51,685,933

第13特定期間

23,634,440

43,060,132

第14特定期間

1,288,534

208,007,869

第15特定期間

1,327,288

57,382,884

第16特定期間

7,558,491

30,014,115

第17特定期間

3,691,064

11,989,939

第18特定期間

5,876,473

11,300,175

第19特定期間

1,890,445

16,116,575

第20特定期間

2,227,269

26,606,266

第21特定期間

2,885,771

71,904,841

第22特定期間

24,662,775

11,350,524

第23特定期間

32,140,471

12,320,221

第24特定期間

27,136,039

21,753,910

第25特定期間

19,459,620

22,159,967

第26特定期間

7,304,275

47,945,560

第27特定期間

5,874,140

12,474,296

第28特定期間

3,492,836

14,223,843

第29特定期間

6,247,622

113,711,076（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
設定口数

解約口数

第10特定期間

21,915,540

90,560,936

第11特定期間

13,892,785

11,318,441

第12特定期間

1,524,709

32,595,799

第13特定期間

17,972,257

27,090,103

第14特定期間

7,138,880

37,488,486

第15特定期間

8,615,254

27,529,613

第16特定期間

2,881,885

9,085,696

第17特定期間

12,505,301

28,566,662

第18特定期間

4,014,345

16,741,556

第19特定期間

21,710,240

49,365,743

第20特定期間

10,399,371

5,696,517

第21特定期間

8,501,798

8,186,832

第22特定期間

5,772,856

11,818,657

第23特定期間

6,077,731

11,023,724

第24特定期間

166,484,039

4,291,953

第25特定期間

543,161,152

148,499,512－ 85 －

第26特定期間

14,175,198

543,305,035

第27特定期間

12,511,778

2,431,776

第28特定期間

9,830,297

24,607,798

第29特定期間

10,915,564

12,649,172（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
設定口数

解約口数

第3特定期間

40,891,068

2,166,466

第4特定期間

15,069,563

100,171,157

第5特定期間249,82244,003,339

第6特定期間

115,115

6,237,145

第7特定期間

275,1760

第8特定期間

3,169,087,312

104,257,171

第9特定期間

6,877,718,744

798,671,437

第10特定期間

415,328,724

932,556,728

第11特定期間

174,904,911

4,184,297,130

第12特定期間

195,475,771

1,534,446,897

第13特定期間

166,643,197

1,059,427,086

第14特定期間

75,089,897

519,832,520

第15特定期間

34,400,816

555,656,650

第16特定期間

14,940,827

415,215,276

第17特定期間

59,256,016

160,471,966

第18特定期間

22,455,073

320,739,390

第19特定期間

9,829,054

117,992,554

第20特定期間

65,275,334

108,813,603

第21特定期間

18,856,838

105,358,198

第22特定期間

6,358,443

163,628,751（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
設定口数

解約口数

第3特定期間

316,613,323

36,817

第4特定期間

30,485,960

295,639,210

第5特定期間68,009,516

7,902,516

第6特定期間

8,971,477

43,073,094

第7特定期間

8,864,396

40,879,664

第8特定期間

55,568,897

1,090,868

第9特定期間

4,487,010,344

57,933,276

第10特定期間

3,869,083,775

291,965,681

第11特定期間

1,002,289,783

1,136,887,180

第12特定期間

1,873,585,871

1,063,947,316

第13特定期間

1,477,090,825

1,836,184,689

第14特定期間

1,343,986,375

2,047,789,865

第15特定期間

287,558,512

2,415,939,930

第16特定期間

68,654,471

1,592,746,133

第17特定期間

33,391,466

874,256,242

第18特定期間

64,115,709

636,550,153

第19特定期間

78,374,686

249,346,021

第20特定期間

88,447,248

115,552,198－ 86 －

第21特定期間

855,476,226

692,527,450

第22特定期間

57,404,594

495,178,246（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
設定口数

解約口数

第10計算期間00

第11計算期間00

第12計算期間

113,564,929

112,470,708

第13計算期間

3,124,176

1,094,221

第14計算期間00

第15計算期間00

第16計算期間

03,124,176

第17計算期間

25,153,1620

第18計算期間

1,924,0570

第19計算期間

025,153,162

第20計算期間00

第21計算期間

069,892,679

第22計算期間

0

1,924,057

第23計算期間00

第24計算期間00

第25計算期間00

第26計算期間00

第27計算期間00

第28計算期間00

第29計算期間

00（注）本邦外における設定及び解約はありません。

－ 87 －

≪参考情報≫－ 88 －

－ 89 －

－ 90 －

－ 91 －

－ 92 －

－ 93 －

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（イ）取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は１口単位となります。
また、スイッチングにより各ファンドを買い付ける場合は、販売会社ごとに定める申込単位となります。スイッチングについて、「分配金受取コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへ、「分配金再投資コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへのスイッ
チングとなります。ただし、マネープールファンドは、ご投資された資金を一時待機させておくためのものです。したがって、そのお買い付けは、各通貨コースからのスイッチングの場合に限定します。なお、販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
(ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は販売会社との間で「ハイブリッド証券ファンド＊自動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
・上記＊には次の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
米ドルコース豪ドルコースブラジルレアルコース

インドルピーコース

中国元コース南アフリカランドコース

メキシコペソコース

トルコリラコース

マネープールファンド（ハ）取得およびスイッチングの申し込みの受付は、原則として営業日の午後３時まで（米ドルコ－
ス、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、マネープールファンドは、2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。）とし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
なお、各通貨コースについては申込日が以下のいずれかに該当する日には、取得およびスイッ
チングの申し込みの受付は行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ただし、次の３つのコースでは、以下に該当する日についても、取得およびスイッチングの申し込みの受付は行いません。
ブラジルレアルコース：サンパウロの銀行の休業日
インドルピーコース：インドの銀行の休業日
中国元コース：中国の銀行の休業日－ 94 －

また、各通貨コースにおいて、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき、マネープールファンドにおいては、取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、取得およびスイッチングの申し込みの受付を中止することおよび既に受け付けた取得およびスイッチン
グの申し込みの受付を取り消すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申し込みに限ってこれを受け付けるものとします。
２【換金（解約）手続等】
一部解約（解約請求によるご解約）（イ）受益者は、「分配金受取コース」、「分配金再投資コース」の両コースとも販売会社が定める単位で、一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は原則として営業日の午後３時まで（米ドルコ－ス、豪ドルコース、ブラジルレアル
コース、マネープールファンドは、2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。）とし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社
によって異なる場合があります。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。また、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
（ニ）一部解約の価額は、各通貨コースの場合は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とし、マネー
プールファンドの場合は一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税（法人の受益者の場合は所得税のみ）に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせく
ださい。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）※基準価額につきましては、アセットマネジメントOne株式会社のインターネットホームページ（https://www.am-one.co.jp/）または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のものとなります。（ただし、マネープールファンドにつきましては、インターネットホームペー
ジおよび日本経済新聞朝刊には掲載されません。）（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、７営業日目から販売会
社において受益者に支払われます。ただし、各通貨コースにおいて、投資を行った投資信託証券の－ 95 －

換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
（へ）委託者は、各通貨コースについて以下のいずれかに該当する日には、上記（イ）による一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ただし、次の３つのコースでは、以下に該当する日についても、一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
ブラジルレアルコース：サンパウロの銀行の休業日
インドルピーコース：インドの銀行の休業日
中国元コース：中国の銀行の休業日（ト）委託者は、各通貨コースにおいて、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき、マネープール
ファンドにおいては、取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
（チ）上記（ト）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（各通貨コースにおいて、この日が一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受け付けることができる日とします。）に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記（ニ）の規定に準じて計算された価額とします。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせ
いただけます基準価額は、前日以前のものとなります。（ただし、マネープールファンドにつきま
しては、インターネットホームページおよび日本経済新聞朝刊には掲載されません。）－ 96 －

＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
各通貨コース

投資対象
外国投資信託証券
マザーファンド
受益証券

評価方法
計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）計算日の基準価額

外貨建資産の円換算

計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値

外国為替予約の円換算

計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値

マネープールファンド
投資対象
マザーファンド
受益証券

評価方法
計算日の基準価額
計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）

公社債等

・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
米ドルコース/豪ドルコース/ブラジルレアルコース/マネープールファンド
各ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2027年10月12日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
インドルピーコース/中国元コース/南アフリカランドコース/メキシコペソコース/トルコリラコース
各ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2024年10月15日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
各通貨コース各ファンドの計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。

－ 97 －

マネープールファンド
当ファンドの計算期間は、原則として毎年４月13日から10月12日、10月13日から翌年４月12日
までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】各ファンド共通
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）（イ）委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が、各通貨コースの場
合は30億口、マネープールファンドの場合は１億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、各通貨コースにおいて信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行ったサブデット・ファンドが償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
１．サブデット・ファンドの主要投資対象が変更となる場合
２．サブデット・ファンドの取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合（ハ）委託者は、上記（イ）の事項について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
（ニ）委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（ホ）委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定における書面決議が否決となる場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
（ヘ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「ｂ．投資信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

－ 98 －

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ．投資信託約款の変更等（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、上記（イ）の事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
（ハ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上記（イ）および（ロ）の規定にしたがいます。
※この投資信託約款は上記に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｃ．書面決議の手続き（イ）委託者は、上記「ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）」（イ）について、または「ｂ．
投資信託約款の変更等」（イ）の事項のうち重大な約款の変更等について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、各ファンドにかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ロ）上記（イ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ハ）上記（イ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
（ニ）重大な約款の変更等における書面決議の効力は、各ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ホ）上記（イ）から（ニ）までの規定は、委託者が投資信託契約の解約または重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、各ファンドにかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび上記「ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）」（ロ）の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
上記（イ）から（ハ）までに規定する各ファンドの解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
（ヘ）上記（イ）から（ホ）の規定にかかわらず、各ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決－ 99 －

議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｄ．反対受益者の受益権買取請求の不適用
各ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約（上記「ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）」（ロ）の場合を除きます。）または重大な約款の変更等を行う
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
ｅ．運用報告書
委託者は、毎年４月、10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｆ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
ｆ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｈ．信託事務処理の再信託（イ）受託者は、各ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における株式会社日本カストディ銀行に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｉ．信託業務の委託等（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること－ 100 －

（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ｊ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｋ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間
は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】
ａ．収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録され－ 101 －

ている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までにお支払いを開始します。
c．一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

－ 102 －

第３【ファンドの経理状況】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2023年10月13日
から2024年4月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期計算期間（2023年10月13日から2024年4月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－ 103 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月１４日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド米ドルコースの２０２３年１０月１３日から２０２４年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド証券ファンド米ドルコースの２０２４年４月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

１【財務諸表】【ハイブリッド証券ファンド米ドルコース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期
2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 106 －

当期
2024年4月12日現在

40,391,846
1,250,708,426
3,413,419
1,294,513,691
1,294,513,691

50,976,573
1,280,913,917
3,413,759
1,335,304,249
1,335,304,249

3,173,588
22,302
34,7691,182,339
3,083
4,416,081
4,416,081

3,042,021－
36,952
1,256,621
3,268
4,338,862
4,338,862

1,269,435,385

1,216,808,773

20,662,225
75,705,281
1,290,097,610
1,290,097,610
1,294,513,691

114,156,614
144,588,338
1,330,965,387
1,330,965,387
1,335,304,249

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2023年4月13日
至 2023年10月12日
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 107 －

当期
自 2023年10月13日
至 2024年4月12日

55,755,147－
83,178,057
138,933,204

62,017,867
1,131
60,205,831
122,224,829

9,654
196,346
6,677,038
17,3866,900,424
132,032,780
132,032,780
132,032,780

1,386
215,296
7,321,548
19,075
7,557,305
114,667,524
114,667,524
114,667,524

1,671,609

182,573△91,163,703
2,294,339

20,662,225
381,157

2,294,339－－

381,157

2,401,700

2,740,933－

2,740,933

2,401,700－

18,427,882
20,662,225

18,630,786
114,156,614

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

当期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年10月13日

至

2024年4月12日

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

期首元本額

1,188,786,250円

1,269,435,385円

期中追加設定元本額

171,091,409円

8,277,037円

期中一部解約元本額

90,442,274円

60,903,649円

1,269,435,385口

1,216,808,773口

受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
項目
１.

分配金の計算過程

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日（自2023年4月13日

至2023年5月12（自2023年10月13日

至2023年11月

日）

13日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（7,626,744円）、費用控除 当等収益（10,046,767円）、費用控後、繰越欠損金を補填した有価証券

除後、繰越欠損金を補填した有価証

売買等損益（0円）、信託約款に規定 券売買等損益（0円）、信託約款に規される収益調整金（388,731,067円） 定される収益調整金（418,287,604
及び分配準備積立金（46,839,339円）及び分配準備積立金円）より分配対象収益は443,197,150 （75,212,900円）より分配対象収益円（1万口当たり3,701.69円）であは503,547,271円（1万口当たり

り、うち2,993,206円（1万口当たり

3,990.56円）であり、うち3,154,607

25円）を分配金額としております。

円（1万口当たり25円）を分配金額としております。

（自2023年5月13日

至2023年6月12（自2023年11月14日

至2023年12月

日）

12日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（8,474,813円）、費用控除 当等収益（9,178,631円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（388,834,243円） される収益調整金（415,382,842円）
及び分配準備積立金（51,460,046－ 108 －

及び分配準備積立金（81,406,773円）より分配対象収益は448,769,102 円）より分配対象収益は505,968,246円（1万口当たり3,747.46円）であ円（1万口当たり4,038.83円）であり、うち2,993,821円（1万口当たり

り、うち3,131,891円（1万口当たり25円）を分配金額としております。

25円）を分配金額としております。

（自2023年6月13日（自2023年12月13日

至2023年7月12至2024年1月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（7,977,734円）、費用控除 当等収益（9,800,784円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（379,777,419円） される収益調整金（415,772,571円）
及び分配準備積立金（55,471,994

及び分配準備積立金（87,361,765円）より分配対象収益は443,227,147 円）より分配対象収益は512,935,120円（1万口当たり3,790.69円）であ円（1万口当たり4,092.02円）であり、うち2,923,125円（1万口当たり

り、うち3,133,746円（1万口当たり25円）を分配金額としております。

25円）を分配金額としております。

（自2023年7月13日（自2024年1月13日

至2023年8月14至2024年2月13日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（8,993,059円）、費用控除 当等収益（9,565,402円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（10,072,672円）、信託される収益調整金（415,185,022円） 約款に規定される収益調整金
及び分配準備積立金（58,937,964（411,899,721円）及び分配準備積立円）より分配対象収益は483,116,045 金（93,084,635円）より分配対象収円（1万口当たり3,837.12円）であ

益は524,622,430円（1万口当たり

り、うち3,147,639円（1万口当たり

4,225.18円）であり、うち3,104,135

25円）を分配金額としております。

円（1万口当たり25円）を分配金額としております。

（自2023年8月15日

至2023年9月12（自2024年2月14日

至2024年3月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（9,164,530円）、費用控除 当等収益（9,146,455円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（423,192,393円） される収益調整金（406,842,508円）
及び分配準備積立金（64,409,778

及び分配準備積立金（107,997,748円）より分配対象収益は496,766,701 円）より分配対象収益は523,986,711円（1万口当たり3,885.23円）であ円（1万口当たり4,274.80円）であり、うち3,196,503円（1万口当たり

り、うち3,064,386円（1万口当たり25円）を分配金額としております。

25円）を分配金額としております。

（自2023年9月13日

至2023年10月12 （自2024年3月13日

至2024年4月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（9,610,546円）、費用控除 当等収益（10,023,864円）、費用控後、繰越欠損金を補填した有価証券

除後、繰越欠損金を補填した有価証

売買等損益（0円）、信託約款に規定 券売買等損益（24,420,058円）、信される収益調整金（420,764,467円） 託約款に規定される収益調整金－ 109 －

及び分配準備積立金（69,268,323（403,934,495円）及び分配準備積立円）より分配対象収益は499,643,336 金（113,186,437円）より分配対象収円（1万口当たり3,935.94円）であ

益は551,564,854円（1万口当たり

り、うち3,173,588円（1万口当たり

4,532.88円）であり、うち3,042,02125円）を分配金額としております。

円（1万口当たり25円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー

同左

ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
－ 110 －

同左

(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

最終計算期間の最終計算期間の損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）種類

投資信託受益証券

5,775,344

42,360,246－

340

5,775,344

42,360,586

親投資信託受益証券
合計（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期

当期

2023年10月12日現在
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

2024年4月12日現在

1.0163円

1.0938円(10,163円)(10,938円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2024年4月12日現在
種類

銘柄

投資信託受益証券

グローバル・サブオーディネ

券面総額

評価額

（円）

（円）

1,128,657,959

イティド・デット・セキュリ－ 111 －

1,280,913,917

備考ティーズ・サブ・トラスト－
ＵＳＤクラス
投資信託受益証券
親投資信託受益証券

合計

1,128,657,959

1,280,913,917

3,391,713

3,413,759

3,391,713

3,413,759

国内短期公社債マザーファンド

親投資信託受益証券

合計

合計

1,284,327,676（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 112 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月１４日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド豪ドルコースの２０２３年１０月１３日から２０２４年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド証券ファンド豪ドルコースの２０２４年４月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期
2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 115 －

当期
2024年4月12日現在

46,465,474
988,660,036
4,518,435
1,039,643,945
1,039,643,945

21,122,526
1,029,456,602
4,518,884
1,055,098,012
1,055,098,012

3,340,755
1,000,015
27,987
951,693
2,473
5,322,923
5,322,923

3,136,829
1,073,645
29,4071,000,171
2,604
5,242,656
5,242,656

1,670,377,891

1,568,414,915△636,056,869
46,224,233
1,034,321,022
1,034,321,022
1,039,643,945△518,559,559
64,479,339
1,049,855,356
1,049,855,356
1,055,098,012

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2023年4月13日
至 2023年10月12日
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 116 －

当期
自 2023年10月13日
至 2024年4月12日

45,467,567－
33,060,857
78,528,424

45,327,268
668
62,797,015
108,124,951

7,357
172,408
5,863,326
15,262
6,058,353
72,470,071
72,470,071
72,470,071

1,295
175,066
5,953,871
15,492
6,145,724
101,979,227
101,979,227
101,979,227

849,147

691,583△715,434,971
29,610,510△636,056,869
39,026,418

29,610,510

39,026,418－－

1,555,451

3,246,102－－

1,555,451

3,246,102

20,297,881△636,056,869

19,570,650△518,559,559

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

当期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年10月13日

至

2024年4月12日

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

期首元本額

1,741,061,693円

1,670,377,891円

期中追加設定元本額

3,984,389円

9,358,208円

期中一部解約元本額

74,668,191円

111,321,184円

1,670,377,891口

1,568,414,915口

２.

受益権の総数

３.

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回ってお純資産額が元本総額を下回っており、その差額は636,056,869円であり り、その差額は518,559,559円であり
ます。

ます。

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
項目
１.

分配金の計算過程

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日（自2023年4月13日

至2023年5月12（自2023年10月13日

至2023年11月

日）

13日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（6,870,220円）、費用控除 当等収益（7,050,023円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（442,244,216円） される収益調整金（426,225,298円）
及び分配準備積立金（26,130,940

及び分配準備積立金（46,077,263円）より分配対象収益は475,245,376 円）より分配対象収益は479,352,584円（1万口当たり2,749.18円）であ円（1万口当たり2,877.74円）であり、うち3,457,352円（1万口当たり

り、うち3,331,440円（1万口当たり20円）を分配金額としております。

20円）を分配金額としております。

（自2023年5月13日（自2023年11月14日

至2023年6月12至2023年12月

日）

12日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（7,358,476円）、費用控除 当等収益（7,106,477円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券－ 117 －

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（436,250,131円） される収益調整金（424,712,076円）
及び分配準備積立金（29,131,568

及び分配準備積立金（49,598,886円）より分配対象収益は472,740,175 円）より分配対象収益は481,417,439円（1万口当たり2,772.34円）であ円（1万口当たり2,900.56円）であり、うち3,410,404円（1万口当たり

り、うち3,319,471円（1万口当たり20円）を分配金額としております。

20円）を分配金額としております。

（自2023年6月13日（自2023年12月13日

至2023年7月12至2024年1月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（6,442,549円）、費用控除 当等収益（7,413,198円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（435,061,506円） される収益調整金（423,781,524円）
及び分配準備積立金（32,976,293

及び分配準備積立金（53,251,138円）より分配対象収益は474,480,348 円）より分配対象収益は484,445,860円（1万口当たり2,790.22円）であ円（1万口当たり2,925.33円）であり、うち3,401,016円（1万口当たり

り、うち3,312,074円（1万口当たり20円）を分配金額としております。

20円）を分配金額としております。

（自2023年7月13日（自2024年1月13日

至2023年8月14至2024年2月13日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（7,397,075円）、費用控除 当等収益（6,589,152円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（427,825,986円） される収益調整金（421,529,737円）
及び分配準備積立金（35,399,608

及び分配準備積立金（57,029,657円）より分配対象収益は470,622,669 円）より分配対象収益は485,148,546円（1万口当たり2,814.46円）であ円（1万口当たり2,945.33円）であり、うち3,344,314円（1万口当たり

り、うち3,294,351円（1万口当たり20円）を分配金額としております。

20円）を分配金額としております。

（自2023年8月15日（自2024年2月14日

至2023年9月12至2024年3月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（6,796,102円）、費用控除 当等収益（6,488,269円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（427,803,795円） される収益調整金（406,692,864円）
及び分配準備積立金（39,436,320

及び分配準備積立金（57,921,204円）より分配対象収益は474,036,217 円）より分配対象収益は471,102,337円（1万口当たり2,835.11円）であ円（1万口当たり2,966.18円）であり、うち3,344,040円（1万口当たり

り、うち3,176,485円（1万口当たり20円）を分配金額としております。

20円）を分配金額としております。

（自2023年9月13日

至2023年10月12 （自2024年3月13日

至2024年4月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（6,734,114円）、費用控除 当等収益（7,161,540円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券－ 118 －

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（427,398,993円） される収益調整金（401,629,874円）
及び分配準備積立金（42,830,874

及び分配準備積立金（60,454,628円）より分配対象収益は476,963,981 円）より分配対象収益は469,246,042円（1万口当たり2,855.42円）であ円（1万口当たり2,991.84円）であり、うち3,340,755円（1万口当たり

り、うち3,136,829円（1万口当たり20円）を分配金額としております。

20円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー

同左

ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しており－ 119 －同左ます。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

最終計算期間の最終計算期間の損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）種類

投資信託受益証券

985,422

親投資信託受益証券
合計

20,134,048－

449

985,422

20,134,497（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

1口当たり純資産額

0.6192円

0.6694円（1万口当たり純資産額）(6,192円)(6,694円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2024年4月12日現在
種類

銘柄

投資信託受益証券

グローバル・サブオーディネ

券面総額

評価額

（円）

（円）

1,379,044,343

イティド・デット・セキュリ－ 120 －

1,029,456,602

備考ティーズ・サブ・トラスト－
ＡＵＤクラス
投資信託受益証券
親投資信託受益証券

合計

1,379,044,343

1,029,456,602

4,489,701

4,518,884

4,489,701

4,518,884

国内短期公社債マザーファンド

親投資信託受益証券

合計

合計

1,033,975,486（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 121 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月１４日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドブラジルレアル
コースの２０２３年１０月１３日から２０２４年４月１２日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコースの２０２４年４月
１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期
2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 124 －

当期
2024年4月12日現在

139,255,693
3,923,189,750
16,279,203
4,078,724,646
4,078,724,646

120,268,874
4,047,308,055
16,280,820
4,183,857,749
4,183,857,749

13,856,546
3,407,476
111,439
3,789,118
9,904
21,174,483
21,174,483

13,109,494
578,763
117,5633,997,375
10,447
17,813,642
17,813,642

13,856,546,576

13,109,494,378△9,798,996,413
659,517,655
4,057,550,163
4,057,550,163
4,078,724,646△8,943,450,271
883,515,771
4,166,044,107
4,166,044,107
4,183,857,749

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2023年4月13日
至 2023年10月12日
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 125 －

当期
自 2023年10月13日
至 2024年4月12日

380,590,638－
168,771,879
549,362,517

370,028,751
3,357
77,119,922
447,152,030

31,070668,222
22,720,883
59,38723,479,562
525,882,955
525,882,955
525,882,955

5,239
693,377
23,576,251
61,63024,336,497
422,815,533
422,815,533
422,815,533

2,503,033

1,821,716△10,470,643,303
555,903,181△9,798,996,413
556,061,775

555,903,181

556,061,775－－

322,716,550

40,519,019－－

322,716,550

40,519,019

84,919,663△9,798,996,413

80,990,431△8,943,450,271

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

当期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年10月13日

至

2024年4月12日

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

期首元本額

14,189,305,877円

13,856,546,576円

期中追加設定元本額

441,213,529円

58,596,604円

期中一部解約元本額

773,972,830円

805,648,802円

13,856,546,576口

13,109,494,378口

２.

受益権の総数

３.

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回ってお純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,798,996,413円であ り、その差額は8,943,450,271円であ
ります。

ります。

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
項目
１.

分配金の計算過程

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日（自2023年4月13日

至2023年5月12（自2023年10月13日

至2023年11月

日）

13日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（56,338,598円）、費用控

当等収益（62,712,028円）、費用控

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（102,017,667定される収益調整金（103,043,594円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（403,927,632円）より分配対象収益 （656,363,954円）より分配対象収益は562,283,897円（1万口当たり

は822,119,576円（1万口当たり

392.65円）であり、うち14,320,053

595.78円）であり、うち13,798,923円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額としております。
（自2023年5月13日

しております。
至2023年6月12（自2023年11月14日

至2023年12月

日）

12日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（61,545,611円）、費用控

当等収益（57,269,283円）、費用控－ 126 －

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（104,539,300定される収益調整金（103,051,595円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（443,652,575円）より分配対象収益 （702,004,681円）より分配対象収益は609,737,486円（1万口当たり

は862,325,559円（1万口当たり

425.61円）であり、うち14,326,008

627.45円）であり、うち13,743,193円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額としております。
（自2023年6月13日

しております。
至2023年7月12（自2023年12月13日

至2024年1月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（57,800,345円）、費用控

当等収益（61,451,908円）、費用控

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（104,161,038定される収益調整金（102,582,673円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（487,358,866円）より分配対象収益 （739,414,731円）より分配対象収益は649,320,249円（1万口当たり

は903,449,312円（1万口当たり

456.22円）であり、うち14,232,374

662.52円）であり、うち13,636,549円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額としております。
（自2023年7月13日

しております。
至2023年8月14（自2024年1月13日

至2024年2月13日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（65,865,897円）、費用控

当等収益（56,028,719円）、費用控

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（104,731,158定される収益調整金（102,587,791円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（526,819,092円）より分配対象収益 （775,894,780円）より分配対象収益は697,416,147円（1万口当たり

は934,511,290円（1万口当たり

492.77円）であり、うち14,152,769

694.13円）であり、うち13,462,907円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額としております。
（自2023年8月15日

しております。
至2023年9月12（自2024年2月14日

至2024年3月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（62,074,622円）、費用控

当等収益（56,407,493円）、費用控

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（104,087,457定される収益調整金（101,314,705円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（573,341,087円）より分配対象収益 （804,441,502円）より分配対象収益は739,503,166円（1万口当たり

は962,163,700円（1万口当たり

527.01円）であり、うち14,031,913

726.74円）であり、うち13,239,365円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額としております。

－ 127 －

しております。

（自2023年9月13日

至2023年10月12 （自2024年3月13日

至2024年4月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（60,026,085円）、費用控

当等収益（57,673,970円）、費用控

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（103,056,107定される収益調整金（100,665,435円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（613,348,116円）より分配対象収益 （838,951,295円）より分配対象収益は776,430,308円（1万口当たり

は997,290,700円（1万口当たり

560.33円）であり、うち13,856,546

760.73円）であり、うち13,109,494円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額としております。

しております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー

同左

ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた－ 128 －

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

最終計算期間の最終計算期間の損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

投資信託受益証券△87,614,660

28,145,397

－

1,617

△87,614,660

28,147,014

親投資信託受益証券
合計（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

1口当たり純資産額

0.2928円

0.3178円（1万口当たり純資産額）(2,928円)(3,178円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券－ 129 －

2024年4月12日現在
種類

銘柄

投資信託受益証券

グローバル・サブオーディネ
イティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－

券面総額

評価額

（円）

（円）

14,072,698,385

4,047,308,055

14,072,698,385

4,047,308,055

16,175,679

16,280,820

16,175,679

16,280,820

備考

ＢＲＬクラス
投資信託受益証券
親投資信託受益証券

合計
国内短期公社債マザーファンド

親投資信託受益証券

合計

合計

4,063,588,875（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 130 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月１４日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドインドルピー
コースの２０２３年１０月１３日から２０２４年４月１２日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド証券ファンドインドルピーコースの２０２４年４月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期
2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 133 －

当期
2024年4月12日現在

22,853,951
457,503,253
2,242,393
482,599,597
482,599,597

20,824,099
500,713,424
2,242,615
523,780,138
523,780,138

2,544,898
9,976
12,959440,824
1,141
3,009,798
3,009,798

2,598,568
839,020
14,479492,697
1,265
3,946,029
3,946,029

636,224,667

649,642,081△156,634,868
31,503,759
479,589,799
479,589,799
482,599,597△129,807,972
41,142,877
519,834,109
519,834,109
523,780,138

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2023年4月13日
至 2023年10月12日
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 134 －

当期
自 2023年10月13日
至 2024年4月12日

29,503,264－
25,373,815
54,877,079

28,458,843
681
19,210,393
47,669,917

4,006
80,7642,747,534
7,107
2,839,411
52,037,668
52,037,668
52,037,668

647
81,2062,762,689
7,131
2,851,673
44,818,244
44,818,244
44,818,244

366,951△70,328△199,694,965
16,541,358△156,634,868
7,862,513

16,541,358

7,862,513－－

9,206,553

10,637,467－－

9,206,553

10,637,467

15,945,425△156,634,868

15,286,722△129,807,972

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

当期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年10月13日

至

2024年4月12日

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

期首元本額

665,174,706円

636,224,667円

期中追加設定元本額

33,867,609円

47,478,595円

期中一部解約元本額

62,817,648円

34,061,181円

２.

受益権の総数

636,224,667口

649,642,081口

３.

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回ってお純資産額が元本総額を下回っており、その差額は156,634,868円であり り、その差額は129,807,972円であり
ます。

ます。

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
項目
１.

分配金の計算過程

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日（自2023年4月13日

至2023年5月12（自2023年10月13日

至2023年11月

日）

13日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（4,323,019円）、費用控除 当等収益（4,593,606円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（280,494,206円） される収益調整金（266,738,239円）
及び分配準備積立金（22,703,221

及び分配準備積立金（31,479,551円）より分配対象収益は307,520,446 円）より分配対象収益は302,811,396円（1万口当たり4,554.51円）であ円（1万口当たり4,736.65円）であり、うち2,700,794円（1万口当たり

り、うち2,557,172円（1万口当たり

40円）を分配金額としております。

40円）を分配金額としております。

（自2023年5月13日（自2023年11月14日

至2023年6月12至2023年12月

日）

12日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（4,751,707円）、費用控除 当等収益（4,238,555円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券－ 135 －

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（281,471,688円） される収益調整金（258,255,171円）
及び分配準備積立金（24,292,987

及び分配準備積立金（32,323,608円）より分配対象収益は310,516,382 円）より分配対象収益は294,817,334円（1万口当たり4,584.67円）であ円（1万口当たり4,765.17円）であり、うち2,709,167円（1万口当たり

り、うち2,474,767円（1万口当たり

40円）を分配金額としております。

40円）を分配金額としております。

（自2023年6月13日（自2023年12月13日

至2023年7月12至2024年1月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（4,567,002円）、費用控除 当等収益（4,434,598円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（283,383,032円） される収益調整金（260,275,131円）
及び分配準備積立金（26,278,710

及び分配準備積立金（34,012,438円）より分配対象収益は314,228,744 円）より分配対象収益は298,722,167円（1万口当たり4,611.84円）であ円（1万口当たり4,796.37円）であり、うち2,725,407円（1万口当たり

り、うち2,491,231円（1万口当たり

40円）を分配金額としております。

40円）を分配金額としております。

（自2023年7月13日（自2024年1月13日

至2023年8月14至2024年2月13日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（4,950,731円）、費用控除 当等収益（4,387,354円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（274,383,105円） される収益調整金（269,528,782円）
及び分配準備積立金（26,964,953

及び分配準備積立金（35,789,689円）より分配対象収益は306,298,789 円）より分配対象収益は309,705,825円（1万口当たり4,647.14円）であ円（1万口当たり4,824.77円）であり、うち2,636,447円（1万口当たり

り、うち2,567,629円（1万口当たり

40円）を分配金額としております。

40円）を分配金額としております。

（自2023年8月15日（自2024年2月14日

至2023年9月12至2024年3月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（4,465,840円）、費用控除 当等収益（4,364,591円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（273,715,065円） される収益調整金（273,357,085円）
及び分配準備積立金（29,057,543

及び分配準備積立金（37,380,647円）より分配対象収益は307,238,448 円）より分配対象収益は315,102,323円（1万口当たり4,675.11円）であ円（1万口当たり4,852.66円）であり、うち2,628,712円（1万口当たり

り、うち2,597,355円（1万口当たり

40円）を分配金額としております。

40円）を分配金額としております。

（自2023年9月13日

至2023年10月12 （自2024年3月13日

至2024年4月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（4,426,559円）、費用控除 当等収益（4,746,648円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券－ 136 －

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（265,275,969円） される収益調整金（273,656,436円）
及び分配準備積立金（29,622,098

及び分配準備積立金（38,994,797円）より分配対象収益は299,324,626 円）より分配対象収益は317,397,881円（1万口当たり4,704.70円）であ円（1万口当たり4,885.73円）であり、うち2,544,898円（1万口当たり

り、うち2,598,568円（1万口当たり

40円）を分配金額としております。

40円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー

同左

ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しており－ 137 －同左ます。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

最終計算期間の最終計算期間の損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）種類

投資信託受益証券

339,714

親投資信託受益証券
合計

12,669,000－

222

339,714

12,669,222（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

1口当たり純資産額

0.7538円

0.8002円（1万口当たり純資産額）(7,538円)(8,002円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2024年4月12日現在
種類

銘柄

投資信託受益証券

グローバル・サブオーディネ

券面総額

評価額

（円）

（円）

959,772,713

500,713,424

イティド・デット・セキュリ－ 138 －

備考

ティーズ・サブ・トラスト－
ＩＮＲクラス
投資信託受益証券
親投資信託受益証券

合計

959,772,713

500,713,424

2,228,133

2,242,615

2,228,133

2,242,615

国内短期公社債マザーファンド

親投資信託受益証券

合計

合計

502,956,039（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 139 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月１４日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド中国元コースの２０２３年１０月１３日から２０２４年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド証券ファンド中国元コースの２０２４年４月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【ハイブリッド証券ファンド中国元コース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期
2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 142 －

当期
2024年4月12日現在

12,285,561
416,889,647
1,137,809
430,313,017
430,313,017

13,223,770
345,321,730
1,137,922
359,683,422
359,683,422

1,928,086
11,524
11,559393,319
1,019
2,345,507
2,345,507

1,498,233
5,158
10,883
370,256951
1,885,481
1,885,481

482,021,708

374,558,254△54,054,198
75,777,971
427,967,510
427,967,510
430,313,017△16,760,313
60,614,249
357,797,941
357,797,941
359,683,422

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2023年4月13日
至 2023年10月12日
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 143 －

当期
自 2023年10月13日
至 2024年4月12日

17,303,124－
11,312,272
28,615,396

14,325,208
445
27,432,196
41,757,849

2,110
69,9082,378,401
6,138
2,456,557
26,158,839
26,158,839
26,158,839

341
66,0492,246,989
5,778
2,319,157
39,438,692
39,438,692
39,438,692

41,053

1,135,915△70,004,736
1,982,745△54,054,198
9,765,210

1,982,745

9,765,210－－

467,797528,234－－

467,797528,234

11,682,196△54,054,198

10,245,868△16,760,313

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

当期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年10月13日

至

2024年4月12日

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

期首元本額

492,752,715円

482,021,708円

期中追加設定元本額

3,492,836円

6,247,622円

期中一部解約元本額

14,223,843円

113,711,076円

２.

受益権の総数

482,021,708口

374,558,254口

３.

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回ってお純資産額が元本総額を下回っており、その差額は54,054,198円でありり、その差額は16,760,313円であり

ます。

ます。

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
項目
１.

分配金の計算過程

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日（自2023年4月13日

至2023年5月12（自2023年10月13日

至2023年11月

日）

13日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,591,865円）、費用控除 当等収益（2,649,834円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（53,738,544円）

される収益調整金（53,490,342円）

及び分配準備積立金（73,976,281

及び分配準備積立金（75,504,415円）より分配対象収益は130,306,690 円）より分配対象収益は131,644,591円（1万口当たり2,643.06円）であ円（1万口当たり2,725.45円）であり、うち1,972,052円（1万口当たり

り、うち1,932,071円（1万口当たり

40円）を分配金額としております。

40円）を分配金額としております。

（自2023年5月13日（自2023年11月14日

至2023年6月12至2023年12月

日）

12日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,696,795円）、費用控除 当等収益（2,034,269円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券－ 144 －

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（53,514,611円）

される収益調整金（47,755,448円）

及び分配準備積立金（74,031,157

及び分配準備積立金（67,899,034円）より分配対象収益は130,242,563 円）より分配対象収益は117,688,751円（1万口当たり2,658.11円）であ円（1万口当たり2,732.68円）であり、うち1,959,921円（1万口当たり

り、うち1,722,681円（1万口当たり

40円）を分配金額としております。

40円）を分配金額としております。

（自2023年6月13日（自2023年12月13日

至2023年7月12至2024年1月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,496,622円）、費用控除 当等収益（2,278,964円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（53,279,051円）

される収益調整金（47,234,424円）

及び分配準備積立金（74,193,933

及び分配準備積立金（67,335,485円）より分配対象収益は129,969,606 円）より分配対象収益は116,848,873円（1万口当たり2,669.40円）であ円（1万口当たり2,746.25円）であり、うち1,947,545円（1万口当たり

り、うち1,701,940円（1万口当たり

40円）を分配金額としております。

40円）を分配金額としております。

（自2023年7月13日（自2024年1月13日

至2023年8月14至2024年2月13日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,758,177円）、費用控除 当等収益（2,213,128円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（53,218,046円）

される収益調整金（47,256,100円）

及び分配準備積立金（74,481,257

及び分配準備積立金（67,550,390円）より分配対象収益は130,457,480 円）より分配対象収益は117,019,618円（1万口当たり2,686.20円）であ円（1万口当たり2,758.41円）であり、うち1,942,630円（1万口当たり

り、うち1,696,907円（1万口当たり

40円）を分配金額としております。

40円）を分配金額としております。

（自2023年8月15日（自2024年2月14日

至2023年9月12至2024年3月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,418,841円）、費用控除 当等収益（2,016,428円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（52,987,089円）

される収益調整金（47,222,746円）

及び分配準備積立金（74,822,311

及び分配準備積立金（67,904,902円）より分配対象収益は130,228,241 円）より分配対象収益は117,144,076円（1万口当たり2,696.28円）であ円（1万口当たり2,766.03円）であり、うち1,931,962円（1万口当たり

り、うち1,694,036円（1万口当たり

40円）を分配金額としております。

40円）を分配金額としております。

（自2023年9月13日

至2023年10月12 （自2024年3月13日

至2024年4月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,611,410円）、費用控除 当等収益（1,996,950円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券－ 145 －

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（52,944,897円）

される収益調整金（41,989,573円）

及び分配準備積立金（75,094,647

及び分配準備積立金（60,115,532円）より分配対象収益は130,650,954 円）より分配対象収益は104,102,055
円（1万口当たり2,710.47円）であ円（1万口当たり2,779.32円）であり、うち1,928,086円（1万口当たり

り、うち1,498,233円（1万口当たり

40円）を分配金額としております。

40円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー

同左

ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しており－ 146 －同左ます。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

最終計算期間の最終計算期間の損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）種類

投資信託受益証券

5,010,091

親投資信託受益証券
合計

11,181,203－

113

5,010,091

11,181,316（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

1口当たり純資産額

0.8879円

0.9553円（1万口当たり純資産額）(8,879円)(9,553円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2024年4月12日現在
種類

銘柄

投資信託受益証券

グローバル・サブオーディネ

券面総額

評価額

（円）

（円）

387,392,563

345,321,730

イティド・デット・セキュリ－ 147 －

備考

ティーズ・サブ・トラスト－
ＣＮＹクラス
投資信託受益証券
親投資信託受益証券

合計

387,392,563

345,321,730

1,130,574

1,137,922

1,130,574

1,137,922

国内短期公社債マザーファンド

親投資信託受益証券

合計

合計

346,459,652（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 148 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月１４日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド南アフリカラン
ドコースの２０２３年１０月１３日から２０２４年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコースの２０２４年４月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期
2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 151 －

当期
2024年4月12日現在

3,908,581
71,996,063
238,214
76,142,858
76,142,858

2,923,505
76,547,788
238,238
79,709,531
79,709,531

629,247
20
2,013
68,860170
700,310700,310624,046520
2,170
74,133186
701,055
701,055

209,749,262

208,015,654△134,306,714
892,496
75,442,548
75,442,548
76,142,858△129,007,178
1,641,647
79,008,476
79,008,476
79,709,531

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2023年4月13日
至 2023年10月12日
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 152 －

当期
自 2023年10月13日
至 2024年4月12日

4,958,631－
3,753,152
8,711,783

4,824,728
61
3,551,749
8,376,538

509
12,944
441,650
1,084
456,187
8,255,596
8,255,596
8,255,596

28
12,583
429,528
1,086
443,225
7,933,313
7,933,313
7,933,313

23,91645,623△147,992,292
15,889,721△134,306,714
8,044,774

15,889,721

8,044,774－－

6,409,852

6,899,325－－

6,409,852

6,899,325

4,025,971△134,306,714

3,733,603△129,007,178

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

当期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年10月13日

至

2024年4月12日

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

期首元本額

224,526,763円

209,749,262円

期中追加設定元本額

9,830,297円

10,915,564円

期中一部解約元本額

24,607,798円

12,649,172円

２.

受益権の総数

209,749,262口

208,015,654口

３.

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回ってお純資産額が元本総額を下回っており、その差額は134,306,714円であり り、その差額は129,007,178円であり
ます。

ます。

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
項目
１.

分配金の計算過程

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日（自2023年4月13日

至2023年5月12（自2023年10月13日

至2023年11月

日）

13日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（745,303円）、費用控除

当等収益（769,421円）、費用控除

後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（4,566,037円）及 される収益調整金（4,267,325円）及び分配準備積立金（313,204円）より び分配準備積立金（887,784円）より分配対象収益は5,624,544円（1万口分配対象収益は5,924,530円（1万口当たり248.83円）であり、うち当たり282.16円）であり、うち678,097円（1万口当たり30円）を分

629,895円（1万口当たり30円）を分配金額としております。

配金額としております。

（自2023年5月13日（自2023年11月14日

至2023年6月12至2023年12月

日）

12日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（806,360円）、費用控除

当等収益（728,078円）、費用控除

後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券－ 153 －

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（4,601,294円）及 される収益調整金（4,223,833円）及び分配準備積立金（380,088円）より び分配準備積立金（1,008,663円）よ分配対象収益は5,787,742円（1万口り分配対象収益は5,960,574円（1万当たり254.27円）であり、うち口当たり287.25円）であり、うち682,865円（1万口当たり30円）を分

622,494円（1万口当たり30円）を分配金額としております。

配金額としております。

（自2023年6月13日（自2023年12月13日

至2023年7月12至2024年1月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（729,649円）、費用控除

当等収益（782,679円）、費用控除

後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（4,593,403円）及 される収益調整金（4,226,281円）及び分配準備積立金（499,179円）より び分配準備積立金（1,102,724円）よ分配対象収益は5,822,231円（1万口り分配対象収益は6,111,684円（1万当たり256.40円）であり、うち口当たり295.04円）であり、うち681,202円（1万口当たり30円）を分

621,424円（1万口当たり30円）を分配金額としております。

配金額としております。

（自2023年7月13日（自2024年1月13日

至2023年8月14至2024年2月13日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（823,237円）、費用控除

当等収益（724,092円）、費用控除

後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（4,579,694円）及 される収益調整金（4,229,542円）及び分配準備積立金（541,855円）より び分配準備積立金（1,255,242円）よ分配対象収益は5,944,786円（1万口り分配対象収益は6,208,876円（1万当たり262.80円）であり、うち口当たり300.04円）であり、うち678,606円（1万口当たり30円）を分

620,792円（1万口当たり30円）を分配金額としております。

配金額としております。

（自2023年8月15日（自2024年2月14日

至2023年9月12至2024年3月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（830,753円）、費用控除

当等収益（769,465円）、費用控除

後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（4,567,642円）及 される収益調整金（4,200,015円）及び分配準備積立金（678,095円）より び分配準備積立金（1,335,535円）よ分配対象収益は6,076,490円（1万口り分配対象収益は6,305,015円（1万当たり269.68円）であり、うち口当たり307.58円）であり、うち675,954円（1万口当たり30円）を分

614,952円（1万口当たり30円）を分配金額としております。

配金額としております。

（自2023年9月13日

至2023年10月12 （自2024年3月13日

至2024年4月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（751,356円）、費用控除

当等収益（779,807円）、費用控除

後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券－ 154 －

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（4,257,144円）及 される収益調整金（4,288,402円）及び分配準備積立金（770,387円）より び分配準備積立金（1,485,886円）よ分配対象収益は5,778,887円（1万口り分配対象収益は6,554,095円（1万当たり275.51円）であり、うち口当たり315.07円）であり、うち629,247円（1万口当たり30円）を分

624,046円（1万口当たり30円）を分配金額としております。

配金額としております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー

同左

ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しており－ 155 －同左ます。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

最終計算期間の最終計算期間の損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）種類

投資信託受益証券

548,022

親投資信託受益証券
合計

2,045,820－

24

548,0222,045,844（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

1口当たり純資産額

0.3597円

0.3798円（1万口当たり純資産額）(3,597円)(3,798円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2024年4月12日現在
種類

銘柄

投資信託受益証券

グローバル・サブオーディネ

券面総額

評価額

（円）

（円）

170,485,053

76,547,788

イティド・デット・セキュリ－ 156 －

備考

ティーズ・サブ・トラスト－
ＺＡＲクラス
投資信託受益証券
親投資信託受益証券

合計

170,485,053

76,547,788

236,700

238,238

236,700

238,238

国内短期公社債マザーファンド

親投資信託受益証券

合計

合計

76,786,026（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 157 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月１４日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドメキシコペソ
コースの２０２３年１０月１３日から２０２４年４月１２日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコースの２０２４年４月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期
2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 160 －

当期
2024年4月12日現在

33,402,246
695,583,692
8,084,264
737,070,202
737,070,202

30,212,889
681,538,298
8,085,067
719,836,254
719,836,254

3,178,880
7,516
20,164685,999
1,778
3,894,337
3,894,337

2,628,434
499
19,648668,369
1,734
3,318,684
3,318,684

908,251,496

750,981,188△175,075,631
122,158,981
733,175,865
733,175,865
737,070,202△34,463,618
184,091,464
716,517,570
716,517,570
719,836,254

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2023年4月13日
至 2023年10月12日
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 161 －

当期
自 2023年10月13日
至 2024年4月12日

58,732,787－
68,500,287
127,233,074

54,622,529
885
85,955,409
140,578,823

5,544
123,823
4,211,798
10,9244,352,089
122,880,985
122,880,985
122,880,985

1,070
117,055
3,981,592
10,3304,110,047
136,468,776
136,468,776
136,468,776

2,418,068

3,020,421△295,047,240
23,343,428△175,075,631
24,785,795

23,343,428

24,785,795－－

4,047,855

757,522－－4,047,855

757,522

19,786,881△175,075,631

16,864,615△34,463,618

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

当期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年10月13日

至

2024年4月12日

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

期首元本額

994,752,856円

908,251,496円

期中追加設定元本額

18,856,838円

6,358,443円

期中一部解約元本額

105,358,198円

163,628,751円

２.

受益権の総数

908,251,496口

750,981,188口

３.

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回ってお純資産額が元本総額を下回っており、その差額は175,075,631円であり り、その差額は34,463,618円であり
ます。

ます。

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
項目
１.

分配金の計算過程

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日（自2023年4月13日

至2023年5月12（自2023年10月13日

至2023年11月

日）

13日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（8,914,947円）、費用控除 当等収益（9,810,713円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（90,758,928円）

される収益調整金（83,493,512円）

及び分配準備積立金（58,893,119及び分配準備積立金（121,467,340円）より分配対象収益は158,566,994 円）より分配対象収益は214,771,565円（1万口当たり1,587.93円）であ円（1万口当たり2,376.59円）であり、うち3,495,006円（1万口当たり

り、うち3,162,934円（1万口当たり35円）を分配金額としております。

35円）を分配金額としております。

（自2023年5月13日（自2023年11月14日

至2023年6月12至2023年12月

日）

12日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（9,229,148円）、費用控除 当等収益（8,090,841円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券－ 162 －

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（90,502,087円）

される収益調整金（74,015,484円）

及び分配準備積立金（63,764,875

及び分配準備積立金（113,326,970円）より分配対象収益は163,496,110 円）より分配対象収益は195,433,295円（1万口当たり1,645.87円）であ円（1万口当たり2,442.72円）であり、うち3,476,791円（1万口当たり

り、うち2,800,220円（1万口当たり35円）を分配金額としております。

35円）を分配金額としております。

（自2023年6月13日（自2023年12月13日

至2023年7月12至2024年1月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（9,084,735円）、費用控除 当等収益（8,718,112円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（6,539,274円）、信託約 売買等損益（8,744,924円）、信託約款に規定される収益調整金

款に規定される収益調整金（84,995,385円）及び分配準備積立（73,995,273円）及び分配準備積立金（64,702,877円）より分配対象収金（118,194,471円）より分配対象収益は165,322,271円（1万口当たり

益は209,652,780円（1万口当たり

1,779.07円）であり、うち3,252,403 2,626.49円）であり、うち2,793,774円（1万口当たり35円）を分配金額と 円（1万口当たり35円）を分配金額としております。
（自2023年7月13日

しております。
至2023年8月14（自2024年1月13日

至2024年2月13日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（9,620,144円）、費用控除 当等収益（8,550,762円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（28,692,642円）、信託売買等損益（7,160,559円）、信託約約款に規定される収益調整金

款に規定される収益調整金（83,855,396円）及び分配準備積立（74,381,558円）及び分配準備積立金（75,721,867円）より分配対象収金（132,855,196円）より分配対象収益は197,890,049円（1万口当たり

益は222,948,075円（1万口当たり

2,162.94円）であり、うち3,202,184 2,787.97円）であり、うち2,798,874円（1万口当たり35円）を分配金額と 円（1万口当たり35円）を分配金額としております。
（自2023年8月15日

しております。
至2023年9月12（自2024年2月14日

至2024年3月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（9,501,952円）、費用控除 当等収益（8,226,900円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（543,034円）、信託約款
される収益調整金（83,707,730円）に規定される収益調整金

及び分配準備積立金（109,730,873（71,310,365円）及び分配準備積立円）より分配対象収益は202,940,555 金（139,518,004円）より分配対象収円（1万口当たり2,232.48円）であ

益は219,598,303円（1万口当たり

り、うち3,181,617円（1万口当たり

2,867.48円）であり、うち2,680,37935円）を分配金額としております。

円（1万口当たり35円）を分配金額としております。

（自2023年9月13日日）

至2023年10月12 （自2024年3月13日日）－ 163 －

至2024年4月12計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（9,583,281円）、費用控除 当等収益（8,685,540円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（35,639,149円）、信託される収益調整金（83,833,722円）

約款に規定される収益調整金

及び分配準備積立金（115,754,580（70,323,155円）及び分配準備積立円）より分配対象収益は209,171,583 金（142,395,209円）より分配対象収円（1万口当たり2,303.01円）であ

益は257,043,053円（1万口当たり

り、うち3,178,880円（1万口当たり

3,422.76円）であり、うち2,628,43435円）を分配金額としております。

円（1万口当たり35円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー

同左

ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
－ 164 －

同左

２.

時価の算定方法(１)有価証券

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

最終計算期間の最終計算期間の損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

投資信託受益証券△13,021,138

35,901,552－

803△13,021,138

35,902,355

親投資信託受益証券
合計（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

1口当たり純資産額

0.8072円

0.9541円（1万口当たり純資産額）(8,072円)(9,541円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2024年4月12日現在－ 165 －

種類
投資信託受益証券

銘柄

券面総額

評価額

（円）

（円）

787,450,374

681,538,298

787,450,374

681,538,298

8,032,854

8,085,067

備考

グローバル・サブオーディネ
イティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－
ＭＸＮクラス

投資信託受益証券
親投資信託受益証券

合計
国内短期公社債マザーファンド

親投資信託受益証券

合計

8,032,854

合計

8,085,067
689,623,365（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 166 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月１４日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドトルコリラコー
スの２０２３年１０月１３日から２０２４年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド証券ファンドトルコリラコースの２０２４年４月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期
2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 169 －

当期
2024年4月12日現在

17,357,117
499,473,687
1,097,453
517,928,257
517,928,257

16,433,078
449,970,035
1,097,562
467,500,675
467,500,675

3,944,027
104,749
14,137
480,928
1,246
4,545,087
4,545,087

3,287,366
3,154,998
12,916439,406
1,132
6,895,818
6,895,818

2,629,351,486

2,191,577,834△2,115,968,316
181,247,413
513,383,170
513,383,170
517,928,257△1,730,972,977
183,622,935
460,604,857
460,604,857
467,500,675

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2023年4月13日
至 2023年10月12日
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 170 －

当期
自 2023年10月13日
至 2024年4月12日

48,341,074－△57,400,957△9,059,883

62,055,252
612△3,503,543
58,552,321

5,376
90,081
3,064,166
7,941
3,167,564△12,227,447△12,227,447△12,227,447

544
78,8482,682,103
6,924
2,768,419
55,783,902
55,783,902
55,783,902

477,121893,170△1,934,985,005
556,600,615△2,115,968,316
397,252,738

556,600,615

397,252,738－－

684,436,730

45,982,715－－

684,436,730

45,982,715

40,442,628△2,115,968,316

21,165,416△1,730,972,977

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

当期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年10月13日

至

2024年4月12日

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

期首元本額

2,466,402,710円

2,629,351,486円

期中追加設定元本額

855,476,226円

57,404,594円

期中一部解約元本額

692,527,450円

495,178,246円

2,629,351,486口

2,191,577,834口

２.

受益権の総数

３.

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回ってお純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,115,968,316円であ り、その差額は1,730,972,977円であ
ります。

ります。

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
項目
１.

分配金の計算過程

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日（自2023年4月13日

至2023年5月12（自2023年10月13日

至2023年11月

日）

13日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（7,069,091円）、費用控除 当等収益（8,104,187円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（713,370,733円） される収益調整金（779,613,324円）
及び分配準備積立金（224,561,681

及び分配準備積立金（175,370,463

円）より分配対象収益は945,001,505 円）より分配対象収益は963,087,974円（1万口当たり3,755.07円）であ円（1万口当たり3,778.16円）であり、うち8,808,105円（1万口当たり

り、うち3,823,635円（1万口当たり35円）を分配金額としております。

15円）を分配金額としております。

（自2023年5月13日（自2023年11月14日

至2023年6月12至2023年12月

日）

12日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（7,101,646円）、費用控除 当等収益（8,724,355円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券－ 171 －

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（732,874,857円） される収益調整金（754,505,539円）
及び分配準備積立金（217,268,793

及び分配準備積立金（172,159,270円）より分配対象収益は957,245,296 円）より分配対象収益は935,389,164円（1万口当たり3,748.51円）であ円（1万口当たり3,798.58円）であり、うち8,937,832円（1万口当たり

り、うち3,693,703円（1万口当たり35円）を分配金額としております。

15円）を分配金額としております。

（自2023年6月13日（自2023年12月13日

至2023年7月12至2024年1月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（7,831,911円）、費用控除 当等収益（9,286,257円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（861,744,369円） される収益調整金（718,980,587円）
及び分配準備積立金（210,442,066

及び分配準備積立金（168,042,411円）より分配対象収益は円）より分配対象収益は896,309,255

1,080,018,346円（1万口当たり

円（1万口当たり3,823.19円）であ

3,741.91円）であり、うちり、うち3,516,602円（1万口当たり

10,101,940円（1万口当たり35円）を 15円）を分配金額としております。
分配金額としております。
（自2023年7月13日

至2023年8月14（自2024年1月13日

至2024年2月13日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（8,107,287円）、費用控除 当等収益（10,029,402円）、費用控後、繰越欠損金を補填した有価証券

除後、繰越欠損金を補填した有価証

売買等損益（0円）、信託約款に規定 券売買等損益（0円）、信託約款に規される収益調整金（947,408,682円） 定される収益調整金（706,244,589
及び分配準備積立金（203,164,174円）及び分配準備積立金円）より分配対象収益は（169,445,790円）より分配対象収益

1,158,680,143円（1万口当たり

は885,719,781円（1万口当たり

3,733.63円）であり、うち4,655,036 3,851.80円）であり、うち3,449,242円（1万口当たり15円）を分配金額と 円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
（自2023年8月15日

しております。
至2023年9月12（自2024年2月14日

至2024年3月12日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（7,566,755円）、費用控除 当等収益（11,187,966円）、費用控後、繰越欠損金を補填した有価証券

除後、繰越欠損金を補填した有価証

売買等損益（0円）、信託約款に規定 券売買等損益（0円）、信託約款に規される収益調整金（813,960,320円） 定される収益調整金（695,411,328
及び分配準備積立金（176,575,927円）及び分配準備積立金円）より分配対象収益は998,103,002 （172,954,362円）より分配対象収益円（1万口当たり3,746.92円）であは879,553,656円（1万口当たり

り、うち3,995,688円（1万口当たり

3,886.24円）であり、うち3,394,86815円）を分配金額としております。

円（1万口当たり15円）を分配金額としております。

（自2023年9月13日日）

至2023年10月12 （自2024年3月13日日）－ 172 －

至2024年4月12計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（7,744,193円）、費用控除 当等収益（12,212,356円）、費用控後、繰越欠損金を補填した有価証券

除後、繰越欠損金を補填した有価証

売買等損益（0円）、信託約款に規定 券売買等損益（0円）、信託約款に規される収益調整金（803,806,324円） 定される収益調整金（673,721,165
及び分配準備積立金（177,447,247円）及び分配準備積立金円）より分配対象収益は988,997,764 （174,697,945円）より分配対象収益円（1万口当たり3,761.37円）であは860,631,466円（1万口当たり

り、うち3,944,027円（1万口当たり

3,926.99円）であり、うち3,287,366

15円）を分配金額としております。

円（1万口当たり15円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

当期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー

同左

ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
－ 173 －

同左

２.

時価の算定方法(１)有価証券

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

最終計算期間の最終計算期間の損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

投資信託受益証券△13,734,382

23,660,786－

109△13,734,382

23,660,895

親投資信託受益証券
合計（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期

当期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

1口当たり純資産額

0.1953円

0.2102円（1万口当たり純資産額）(1,953円)(2,102円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2024年4月12日現在－ 174 －

種類
投資信託受益証券

銘柄

券面総額

評価額

（円）

（円）

備考

グローバル・サブオーディネ
イティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－

4,151,015,089

449,970,035

4,151,015,089

449,970,035

1,090,474

1,097,562

ＴＲＹクラス
投資信託受益証券
親投資信託受益証券

合計
国内短期公社債マザーファンド

親投資信託受益証券

合計

1,090,474

合計

1,097,562
451,067,597（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 175 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月１４日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドマネープール
ファンドの２０２３年１０月１３日から２０２４年４月１２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド証券ファンドマネープールファンドの２０２４年４月
１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第28期
2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払委託者報酬
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 178 －

第29期
2024年4月12日現在

31,010961,355
992,365
992,365

30,827
961,451
992,278
992,278

183
183
183

183
183
183

1,000,000

1,000,000△7,81818,781
992,182
992,182
992,365△7,905
19,813992,095
992,095
992,278

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第28期
自 2023年4月13日
至 2023年10月12日
営業収益
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
委託者報酬
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 179 －

第29期
自 2023年10月13日
至 2024年4月12日
△96
△96

96
96

183
183
△279
△279
△279

183
183
△87
△87
△87

－

－

△7,539－△7,818
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
△7,818－△7,905

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第29期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年10月13日

至

2024年4月12日

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

第28期

第29期

2023年10月12日現在

期首元本額

2024年4月12日現在

1,000,000円

1,000,000円

期中追加設定元本額－円－円

期中一部解約元本額－円－円

1,000,000口

1,000,000口

２.

受益権の総数

３.

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回ってお純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,818円であります。 り、その差額は7,905円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28期
項目
１.

分配金の計算過程

第29期

自2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（1,540円）、費用控除後、 当等収益（1,032円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買

繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定され 等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（4,054円）及び分配準 る収益調整金（4,054円）及び分配準備積立金（17,241円）より分配対象

備積立金（18,781円）より分配対象

収益は22,835円（1万口当たり228.35 収益は23,867円（1万口当たり238.67円）でありますが、分配を行ってお円）でありますが、分配を行ってお

りません。

りません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第28期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

第29期

自

2023年4月13日

自2023年10月13日

至

2023年10月12日

至

2024年4月12日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市－ 180 －

同左

場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

第28期

第29期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

第28期

第29期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

当期の

当期の

損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

親投資信託受益証券△96－ 181 －

96

合計

△96

96

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第28期

第29期

2023年10月12日現在

2024年4月12日現在

1口当たり純資産額

0.9922円

0.9921円（1万口当たり純資産額）(9,922円)(9,921円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2024年4月12日現在
種類

銘柄

親投資信託受益証券

国内短期公社債マザーファン

券面総額

評価額

（円）

（円）

ド
親投資信託受益証券

合計

955,242

961,451955,242

961,451

合計

備考

961,451（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。
（参考）「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」、「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」、「ハイブリッド証券ファン
ドブラジルレアルコース」、「ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース」、「ハイブリッド証券ファンド中国元コース」、「ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース」、「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコー
ス」、「ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース」は、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＵＳＤクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＡＵＤクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＢＲＬクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＩＮＲクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＣＮＹクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＺＡＲクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＭＸＮクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＴＲＹクラス」投資信託証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」、「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」、「ハイブリッド証券ファン
ドブラジルレアルコース」、「ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース」、「ハイブリッド証券ファンド中国元コース」、「ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース」、「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコー－ 182 －

ス」、「ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース」、「ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド」は、「国内短期公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

－ 183 －

国内短期公社債マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2024年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
国債証券
地方債証券
未収利息
前払費用
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

116,960,504
49,987,188
10,021,924
2,826
767
176,973,209
176,973,209－－

175,838,447
1,134,762
176,973,209
176,973,209
176,973,209－ 184 －

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年10月13日

至

2024年4月12日

国債証券及び地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2024年4月12日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元

175,232,326円

本額
同期中追加設定元本額

606,121円

同期中一部解約元本額

－円

元本の内訳
ファンド名
フロンティア・ワールド・インカム・ファンド

99,744,150円

ハイブリッド証券ファンド円コース

27,208,015円

ハイブリッド証券ファンド米ドルコース

3,391,713円

ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース

4,489,701円

ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース

16,175,679円

ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース

2,228,133円

ハイブリッド証券ファンド中国元コース

1,130,574円

ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース

236,700円

ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド

955,242円

新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コース

２.

1,392,481円

新光グローバル・ハイイールド債券ファンド米ドルコース

99,759円

新光グローバル・ハイイールド債券ファンド豪ドルコース

1,193,555円

新光グローバル・ハイイールド債券ファンドブラジルレアルコース

6,365,626円

新光グローバル・ハイイールド債券ファンドマネープールファンド

1,569,093円

ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース

8,032,854円

ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース

1,090,474円

フロンティア・ワールド・インカム・ファンド（年１回決算型）

494,968円

グローバル・フォーカス（毎月決算型）

39,730円

計

175,838,447円

受益権の総数

175,838,447口（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

自2023年10月13日

至

2024年4月12日

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び当該金融商品

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等のに係るリスク

金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動－ 185 －

リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

２.

2024年4月12日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2024年4月12日現在
当期の種類

損益に含まれた評価差額（円）

国債証券

－

地方債証券

－

合計

－

（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2023年11月1日から2024年4月12日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2024年4月12日現在
1口当たり純資産額

1.0065円（1万口当たり純資産額）(10,065円)

附属明細表
第１

有価証券明細表（１）株式－ 186 －

該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券

2024年4月12日現在
種類

銘柄

国債証券

４４３回

券面総額

評価額

（円）

（円）

利付国庫債券（２

年）
国債証券

合計

地方債証券

２６年度３回

広島県公募公

債
地方債証券

合計

50,000,000

49,987,188

50,000,000

49,987,188

10,000,000

10,021,924

10,000,000

10,021,924

合計
第２60,009,112
信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 187 －

備考

グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＵＳＤクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＡＵＤクラス」、「グローバル・サブオー
ディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＢＲＬクラス」、「グローバル・サブオーディネイティ
ド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＩＮＲクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・
セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＣＮＹクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＺＡＲクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サ
ブ・トラスト－ＭＸＮクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＴＲＹクラス」は、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」を構成する個別クラスとなっております。
「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」は、同ファンドの国籍において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参考和訳であり正確性を保証するものではありません。
財政状態計算書
2023年3月31日現在

グローバル・サブオーディネイティド・
デット・セキュリティーズ・
サブ・トラスト
（米ドル）
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

256,917,203

債権：
配当

–

利息

3,766,116

ブローカーに対する債権：
証拠金

-

担保

1,350,000

投資有価証券売却

542,626

受益証券発行

149,053

現金および現金同等物

3,463,010

資産合計

266,188,008

負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

2,779,057

債務：
ブローカーに対する債務：
担保

1,400,000

投資有価証券購入

308,672

受益証券償還33,098

運用報酬

334,729

管理事務代行会社報酬

35,678

監査報酬

73,086

受託会社報酬

10,402

保管受託銀行サービス報酬

39,606

名義書換事務代行会社報酬

9,775

株主サービス代行会社報酬

4,931

弁護士報酬

12,478

諸報酬

104,410－ 188 －

負債合計（償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産を除きます。）

5,145,922

償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産

261,042,086

純資産
償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産–

要約投資明細書
2023年3月31日現在
保有高

公正価値
（米ドル）

種類

純資産比率
(％)

債券
社債
英ポンド
23,455,000

金融

26,395,138

10.11

39,690,374

15.20

177,836,600

68.13

ユーロ
39,900,000

金融
米ドル

188,219,000

金融

1,700,000

政府

1,610,003

0.62

社債合計

245,532,115

94.06

債券合計

245,532,115

94.06

保有高／口数

公正価値
（米ドル）

種類

純資産比率
(％)

投資ファンド＊米ドル
7,998,610

投資ファンド

7,998,610

3.06

投資ファンド合計

7,998,610

3.06

想定元本

為替予約契約

未実現利益
（米ドル）

純資産比率
(％)

46,646,785

売買目的為替予約契約

298,5390.12

129,091,567

ヘッジ目的為替予約契約

3,087,939

1.18

為替予約契約に係る未実現利益合計

3,386,478

1.30

想定元本

為替予約契約

未実現損失
（米ドル）

純資産比率
(％)

67,952,054

売買目的為替予約契約(1,290,006)(0.49)

45,699,026

ヘッジ目的為替予約契約(1,489,051)(0.57)

為替予約契約に係る未実現損失合計(2,779,057)(1.06)－ 189 －

投資合計

保有高

社債
投資ファンド

公正価値
（米ドル）

純資産比率
(％)

253,274,000

245,532,115

94.06

7,998,610

7,998,610

3.06

為替予約契約に係る未実現利益

175,738,352

3,386,478

1.30

為替予約契約に係る未実現損失

113,651,080(2,779,057)(1.06)

6,903,940

2.64

261,042,086

100.00その他の資産および負債償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産＊当該投資ファンドは、関連ファンドであるGoldman Sachs US$ Treasury Liquid Reserves Fund, Class Xです。

－ 190 －

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース

2024年4月30日現在
Ⅰ

資産総額

1,358,596,362円

Ⅱ

負債総額

8,862,812円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,349,733,550円

Ⅳ

発行済数量

1,207,569,774口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1177円

ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
2024年4月30日現在
Ⅰ

資産総額

1,069,798,725円

Ⅱ

負債総額

4,415,639円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,065,383,086円

Ⅳ

発行済数量

1,555,979,234口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.6847円

ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
2024年4月30日現在
Ⅰ

資産総額

4,149,550,454円

Ⅱ

負債総額

9,316,170円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

4,140,234,284円

Ⅳ

発行済数量

12,835,816,384口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.3226円

ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
2024年4月30日現在
Ⅰ

資産総額552,116,948円

Ⅱ

負債総額

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

551,271,437円

Ⅳ

発行済数量

673,948,601口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

845,511円

0.8180円

ハイブリッド証券ファンド中国元コース
2024年4月30日現在
Ⅰ

資産総額366,182,679円

Ⅱ

負債総額

204,675円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

365,978,004円

Ⅳ

発行済数量

375,059,245口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9758円

ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
2024年4月30日現在
Ⅰ

資産総額

81,107,479円

Ⅱ

負債総額

44,841円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

81,062,638円

Ⅳ

発行済数量

208,919,633口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.3880円－ 191 －

ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース

2024年4月30日現在
Ⅰ

資産総額705,712,943円

Ⅱ

負債総額

1,321,187円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

704,391,756円

Ⅳ

発行済数量

750,210,680口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9389円

ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
2024年4月30日現在
Ⅰ

資産総額

478,377,577円

Ⅱ

負債総額

9,539,395円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済数量

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

468,838,182円
2,149,743,790口
0.2181円

ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
2024年4月30日現在
Ⅰ

資産総額992,095円

Ⅱ

負債総額

18円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済数量

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

992,077円
1,000,000口
0.9921円（参考）
国内短期公社債マザーファンド
2024年4月30日現在
Ⅰ

資産総額

176,978,085円

Ⅱ

負債総額

0円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

176,978,085円

Ⅳ

発行済数量

175,838,447口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.0065円－ 192 －

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)受益証券の名義書換該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

－ 193 －

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

－ 194 －

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（1）資本金の額（2024年4月30日現在）
資本金の額
発行する株式総数※

20億円
100,000株（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）

発行済株式総数

40,000株（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2024年4月30日現在）①

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②

投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書－ 195 －

を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2024年4月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

基本的性格

本数

純資産総額（単位：円）

追加型公社債投資信託

26

1,538,010,385,518

追加型株式投資信託

783

16,619,961,032,858

単位型公社債投資信託

21

34,507,348,590

単位型株式投資信託

200

1,056,210,076,663

合計

1,030

19,248,688,843,629－ 196 －

３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第39期事業年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

－ 197 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２３日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長 谷 川

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

稲 葉

俊 寛

敬

宏 和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０
２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

（１）【貸借対照表】（単位：百万円）
第38期（2023年3月31日現在）

第39期（2024年3月31日現在）（資産の部）
流動資産
現金・預金

33,77041,183

金銭の信託

29,18428,143

未収委託者報酬

16,27919,018

未収運用受託報酬

3,307

3,577

未収投資助言報酬

283

315

未収収益

15

6

前払費用

1,129

1,510

その他

2,377

2,088

86,346

95,843

1,127

1,093

流動資産計

固定資産
有形固定資産
建物

※1

1,001

※1

918

器具備品

※1

118

※1

130

リース資産

※1

7

※1

5

建設仮勘定

-

39

無形固定資産

5,021

4,495

ソフトウエア

3,367

2,951

ソフトウエア仮勘定

1,651

1,543

2

0

投資その他の資産

9,768

8,935

投資有価証券

182

184

関係会社株式

5,810

4,447

長期差入保証金

775

768

繰延税金資産

2,895

3,406

104

128

15,918

14,524102,265

110,368

電話加入権

その他
固定資産計
資産合計

－ 200 －

（単位：百万円）
第38期（2023年3月31日現在）

第39期（2024年3月31日現在）（負債の部）
流動負債
預り金
リース債務
未払金

1,481

1,982

1

1

7,246

8,970

未払収益分配金

0

1

未払償還金

-

0

未払手数料

7,005

8,246

その他未払金

240

721

未払費用

7,716

8,616

未払法人税等

1,958

3,676

未払消費税等

277

1,497

賞与引当金

1,730

1,927

48

52

20,46026,725

6

4

2,654

2,719

108

73

2,769

2,796

23,23029,521

資本金

2,000

2,000

資本剰余金

19,552

19,552

資本準備金

2,428

2,428

その他資本剰余金

17,124

17,12457,48159,294123

123

その他利益剰余金

57,35859,170

別途積立金

31,68031,680

繰越利益剰余金

25,67827,49079,03480,846

△0

△0

△0

△0

純資産合計

79,03480,846

負債・純資産合計

102,265

110,368

役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
時効後支払損引当金
固定負債計
負債合計
（純資産の部）
株主資本

利益剰余金
利益準備金

株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計－ 201 －

（２）【損益計算書】（単位：百万円）（自至第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

第39期
2023年4月1日
2024年3月31日）

営業収益
委託者報酬

95,739102,113

運用受託報酬

16,15017,155

投資助言報酬

2,048

2,211

23

26

その他営業収益
営業収益計

113,962

121,507

営業費用
支払手数料

41,07344,366

広告宣伝費

216

329

公告費

0

0

調査費

33,17735,468

調査費

12,294

13,277

委託調査費

20,882

22,190

委託計算費

548

558

営業雑経費

733

823

通信費

36

36

印刷費

504

598

協会費

69

65

諸会費

29

44

支払販売手数料

92
営業費用計

78
75,74981,545

一般管理費
給料10,484

10,763

役員報酬

168

164

給料・手当

9,199

9,425

賞与

1,115

1,173

交際費

17

34

寄付金

11

15

旅費交通費

128

162

租税公課

330

489

不動産賃借料

1,006

1,030

退職給付費用

437

412

1,388

1,567

福利厚生費

47

46

修繕費

1

1

1,730

1,927

48

52

固定資産減価償却費

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
機器リース料

0

0

4,074

3,379

事務用消耗品費

37

46

器具備品費

1

3

334

240

事務委託費

諸経費
一般管理費計営業利益－ 202 －

20,07820,172

18,135

19,788（単位：百万円）
（自
至

第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

第39期
2023年4月1日
2024年3月31日）

営業外収益
受取利息

10

受取配当金

※1

4

2,400

※1

899

時効成立分配金・償還金

0

0

雑収入

10

18

時効後支払損引当金戻入額

2435

営業外収益計

2,446

959

営業外費用
為替差損

3

19

1,003

1,008

早期割増退職金

24

6

雑損失

47

0

金銭の信託運用損

営業外費用計
経常利益

1,079

1,034

19,502

19,712

特別利益
投資有価証券売却益

4
特別利益計

－
4

－

特別損失
固定資産除却損

126

投資有価証券売却損

9－

関係会社株式評価損

584

減損損失

－
特別損失計

1,362
※2

231

606

1,601

税引前当期純利益

18,90018,111

法人税、住民税及び事業税

4,881

5,769

法人税等調整額

197△510

法人税等合計

5,078

5,258

当期純利益

13,821

12,852－ 203 －

（３）【株主資本等変動計算書】
第38期（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

24,21656,02077,573

剰余金の配当△12,360△12,360△12,360

当期純利益

13,821

13,821

13,821

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

1,461

1,461

1,461

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68025,67857,481

79,034

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

77,573

当期変動額
剰余金の配当△12,360

当期純利益

13,821

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

1,461

当期末残高

△0

△0

79,034－ 204 －

第39期（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

25,67857,481

79,034

剰余金の配当△11,040△11,040△11,040

当期純利益

12,852

12,852

12,852

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

1,812

1,812

1,812

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68027,49059,29480,846

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

79,034

当期変動額
剰余金の配当△11,040

当期純利益

12,852

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

1,812

当期末残高

△0

△0

80,846－ 205 －

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式方法
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評
価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
…
8～18年
器具備品
…
2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
－ 206 －

（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

－ 207 －

注記事項

（貸借対照表関係）※1．有形固定資産の減価償却累計額

第38期（2023年3月31日現在）
523
934
1

建物
器具備品
リース資産

（百万円）
第39期
（2024年3月31日現在）
630
769
3

（損益計算書関係）※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
第38期（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
2,393

受取配当金

（百万円）
第39期
（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
895※2．減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
（百万円）
用途
種類
減損損失
本社
事業用資産
ソフトウエア仮勘定
231
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業別に資産をグルーピングしております。当社の資産運用業に係るソフトウエア開発計画の大幅な延期に伴い、当該計画に係るソ
フトウエア仮勘定について、回収可能額まで減額し、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額の1円として評価しております。
場所（株主資本等変動計算書関係）
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年6月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）12,360309,000

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月17日

普通株式
A種種類
株式

－ 208 －

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

2023年6月16日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2023年3月31日

2023年6月19日

当事業年度末株式数（株）普通
株式

利益
A種種 剰余金類株式

11,040276,000

第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）11,040276,000

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月19日

普通株式
2023年6月16日
定時株主総会

A種種類
株式（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議

2024年6月17日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2024年3月31日

2024年6月18日

普通
株式

利益
剰余金
A種種
類株式

10,280257,000－ 209 －

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 210 －

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第38期（2023年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

貸借対照表計上額（百万円）
29,184

時価（百万円）
29,184

1
29,186

1
29,186

貸借対照表計上額（百万円）
28,143

時価（百万円）
28,143

1
28,145

1
28,145

差額
（百万円）
－
－
－

第39期（2024年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

差額
（百万円）
－
－
－

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期（2023年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
33,770

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

10年超
（百万円）
－

（2）金銭の信託

29,184－－－（3）未収委託者報酬

16,279－－－（4）未収運用受託報酬（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

3,307

－

－

－

－

1

－

－

82,5401－－

第39期（2024年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
41,183（2）金銭の信託

28,143－－－（3）未収委託者報酬

19,018－－－（4）未収運用受託報酬

3,577

－

－

－

－

1

－

－

91,9231－－（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

－ 211 －

10年超
（百万円）
－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第38期（2023年3月31日現在）

区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－

時価（百万円）
レベル2
レベル3
29,184－
1
29,186

合計
29,184－－

1
29,186

時価（百万円）
レベル2
レベル3
28,143－

合計
28,143

第39期（2024年3月31日現在）
区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－

1
28,145－－

1
28,145（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（預金・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第38期
第39期
（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式
180
182
関係会社株式
非上場株式
5,810
4,447

－ 212 －

（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第38期の貸借対照表計上額5,810百万円、第39期の貸借対照表計上額4,447百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第38期（2023年3月31日現在）

（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
第39期（2024年3月31日現在）
（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

－ 213 －

3．事業年度中に売却したその他有価証券
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額
区分
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）
54

株式

売却損の合計額（百万円）
49

第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当はありません。
4．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について1,362百万円（関係会社株式1,362百万円）減損処理を行っております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
2,576
279
2
31
△191
2,698

（百万円）
第39期
（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
2,698
296
2
9
△246
2,760

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

第38期（2023年3月31日現在）
2,698
2,698
△44
0
2,654

（百万円）
第39期
（2024年3月31日現在）
2,760
2,760
△40
0
2,719

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,654
2,654

2,719
2,719

－ 214 －

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）
第38期
第39期
（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
勤務費用
279
296
利息費用
2
2
数理計算上の差異の費用処理額
2213
過去勤務費用の費用処理額
34
△0
その他
△4
△4
確定給付制度に係る退職給付費用334307（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において24百万円、当事業年度において6百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

第38期
（2023年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.56％

第39期（2024年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.56％

3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103百万円、当事業年度104百万円であります。

－ 215 －

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期

第39期

(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)

繰延税金資産

（百万円）

（百万円）

未払事業税

121

195

未払事業所税

9

9

賞与引当金

529

590

未払法定福利費

9498

運用受託報酬

390

351

資産除去債務15

17

減価償却超過額（一括償却資産）

21

12

減価償却超過額

19891

繰延資産償却超過額（税法上）

297

331

退職給付引当金

812

832

時効後支払損引当金33

22

ゴルフ会員権評価損

7

6

関係会社株式評価損

345

761

投資有価証券評価損

4

4

減損損失

－

70

その他

13

8

その他有価証券評価差額金

0

0

2,895

3,406

－

－

2,895

3,406

繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

第38期

第39期(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)

30.62 ％

30.62 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.69 ％

△1.44 ％

その他

△0.06 ％

△0.14 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.87 ％

29.04 ％

（調整）

－ 216 －

（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業

結合当事企業

DIAM

MHAM

TB

新光投信

事業の内容

投資運用業務、投資助言・代理業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

信託業務、銀行業
務、投資運用業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

2．企業結合日2016年10月1日
3．企業結合の方法①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM
MHAM
会社名
（存続会社）（消滅会社）
合併比率（*）
1
0.0154（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率20.00％MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。

－ 217 －

10．会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

MHAMの普通株式

取得原価

144,212百万円
144,212百万円（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間a.発生したのれんの金額
b.発生原因c.のれんの償却方法及び償却期間

76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
20年間の均等償却（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額

b.負債の額

資産合計

40,451百万円

うち現金・預金11,605百万円

うち金銭の信託

11,792百万円

負債合計

9,256百万円

うち未払手数料及び未払費用
4,539百万円（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産53,030百万円

c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産16.9年

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額（1）貸借対照表項目
第38期
第39期
（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）
流動資産
－百万円
－百万円
固定資産
68,921百万円
60,761百万円
資産合計
68,921百万円
60,761百万円
流動負債
－百万円
－百万円
固定負債
3,643百万円
1,957百万円
負債合計
3,643百万円
1,957百万円
純資産
65,278百万円
58,804百万円（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん
51,451百万円
47,640百万円
顧客関連資産20,947百万円
17,109百万円－ 218 －

（2）損益計算書項目

第38期
第39期
（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日
至 2024年3月31日）
営業収益
－百万円
－百万円
営業利益
△8,039百万円△7,649百万円
経常利益△8,039百万円△7,649百万円
税引前当期純利益△8,039百万円△7,649百万円
当期純利益△6,744百万円△6,474百万円
1株当たり当期純利益△168,617円97銭△161,850円28銭（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額
3,811百万円
3,811百万円
顧客関連資産の償却額
4,228百万円
3,837百万円－ 219 －

（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。

委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
成功報酬（注）
その他営業収益合計

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
95,739百万円
14,651百万円
2,048百万円
1,499百万円
23百万円
113,962百万円

第39期（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
102,113百万円
15,156百万円
2,211百万円
1,999百万円
26百万円
121,507百万円（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の運用受託報酬、当事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）及び第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としております
が、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

－ 220 －

（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所取引の内容 取引金額
属
役員の 事業上名称
出資金 は職業 有(被（百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合

科目

期末残高
（百万円）

親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 －－ 当社設定 投資信託
7,474 未払1,579
会 みずほ銀 千代田 億円
投資信託 の販売代
手数料
社行
区
の販売
行手数料
の
－ 当社設定 投資信託
13,932 未払
2,404
子 みずほ証 東京都 1,251 証券業 －
券株式会
千代田
億円
投資信託
の販売代
手数料
会
区
の販売
行手数料
社社
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 役員の 事業上 取引の内容 取引金額
属
名称
出資金 は職業 有(被 兼任等 の関係
（百万円）
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業会 みずほ銀 千代田 億円
区社行の子 みずほ証 東京都 1,251 証券業
会 券株式会 千代田 億円
区
社社

科目

期末残高
（百万円）

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

8,140 未払
手数料

1,870

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

16,655 未払
手数料

3,137

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

－ 221 －

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)（2）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません（1株当たり情報）

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

第39期（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

1,975,862円96銭

2,021,173円74銭

345,535円19銭

321,310円79銭（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
当期純利益金額

第39期（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

13,821百万円

12,852百万円

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額－－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額

13,821百万円

12,852百万円

40,000株

40,000株（うち普通株式）(24,490株)(24,490株)（うちA種種類株式）(15,510株)(15,510株)

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

－ 222 －

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9％から23.4％に引き下がりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

－ 223 －

約

款

－ 224 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンド米ドルコース］約 款
運用の基本方針
約款第19条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①以下の投資信託証券を通じて、主として世界の金融機関が発行する債券や優先証券に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サ
ブ・トラスト－ＵＳＤクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 国内短期公社債マザーファンド受益証券②各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、サブデット・
ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
④サブデット・ファンドが、償還した場合または約款第43条第2項に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(3) 投資制限①投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。
）以外には投資を行いません。
②投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）
等の全額とします。
(2)分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を行うことを目標に委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
(3)前項にかかわらず、前項にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向等を勘案して委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
(4)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

－ 225 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンド米ドルコース］約 款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条 委託者は、金135,145,000円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から2027年10月12日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第3条の規定による受益権については135,145,000口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法＞
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第20条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

－ 226 －

＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱う
ことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞第12条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および価額＞
第13条 委託者は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、この場合においては、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を申し出た取得申込者に対しては、1口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。ただし、受益権の取得申込者がその申込みをしようとする場合において、委託者に対し、当該取得申込にかかる受益権について、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことを申し出たときは、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずるものとします。
②指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。
）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が定める申込単位をもって取得申込に応じることができます。ただし、指定販売会社と別に定めるハイブリッド証券ファンド米ドルコース自動継続投資約款（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得
申込者には、1口の整数倍をもって取得申込に応じることができるものとします。
③前各項の規定にかかわらず、委託者または指定販売会社は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、受益権の取得の申込みを受付けないものとします。また、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに定める外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得の申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込の受付けを取消すことができます。ただし、別に定める契約
または第38条第3項の規定に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに限ってこれ－ 227 －

を受付けるものとします。
④第1項および第2項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込にかかる価額は、1口につき1円に、手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額（その減免を含む）は、委託者または指定販売会社がそれぞれ独自に定めます。
⑥前2項の規定にかかわらず、別に定める契約または第38条第3項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第32条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦第1項および第2項の取得申込者は委託者、指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第39条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。
）、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第4項ならびに第6項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形＜有価証券および金融商品の指図範囲等＞
第17条 委託者は、信託金を、主として次の第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げるア
セットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内短期公社債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券のほか、第3号から第7号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価－ 228 －

証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティー
ズ・サブ・トラスト－ＵＳＤクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
2.証券投資信託 マザーファンド受益証券
3.コマーシャル・ペーパー
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。
）
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げる証券投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第5号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第24条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞－ 229 －

第19条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜公社債の借入れ＞
第20条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第1項の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。
＜特別の場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第21条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。
）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約の指図および範囲＞
第22条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②前項の予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
＜外貨建資産の円換算および予約為替の評価＞
第23条 投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
②前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
＜デリバティブ取引等に係る投資制限＞
第23条の２ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第23条の３ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。

－ 230 －

＜信託業務の委託等＞
第24条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第25条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する者をいいます。本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。
）から、売買代金
および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜投資信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第26条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第27条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券にかかる投資信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

＜再投資の指図＞第28条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

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＜資金の借入れ＞
第29条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産
総額の10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第30条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

＜受託者による資金の立替え＞
第31条 投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は、資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第32条 この信託の計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第１計算期間は平成21年11月16日から平成22年1月12日までとします。
②前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
＜投資信託財産に関する報告等＞
第33条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
－ 232 －

＜信託事務の諸費用および監査報酬＞
第34条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息
（以下
「諸経費」
といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②前項の投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の額および支弁の方法＞
第35条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第32条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の105の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第36条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.分配金、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞
第37条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第38条第5項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第38条第6項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞
第38条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③委託者は、第1項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属－ 233 －

する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合
において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。
）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込に応じたものとします。当該受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④委託者は、第3項の受益者がその有する受益権の全部の口数について第41条第2項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第3項の規定にかかわらず、その都度受益者に支払います。
⑤償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑥一部解約金は、第41条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、7営業日目から当該受益者に支払います。ただし、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
⑦前各項（第2項および第3項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払
いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行います。
⑧収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）に応じて計算されるものとします。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第39条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
＜収益分配金および償還金の時効＞
第40条 受益者が、収益分配金については、第38条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、第38条第5項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜投資信託契約の一部解約＞第41条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に委託者または指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
－ 234 －

③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤委託者は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、第1項による一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
⑥委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第3項の規定に準じて計算された価額とします。
＜質権口記載または記録の受益権の取り扱い＞
第42条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜投資信託契約の解約＞第43条 委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、第5条の規定による信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行ったサブ
デット・ファンドが償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、
委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.サブデット・ファンドの主要投資対象が変更となる場合
2.サブデット・ファンドの取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合③委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第3項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑥第3項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第2項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第－ 235 －

3項から前項までに規定するこの投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しま
せん。
＜投資信託契約に関する監督官庁の命令＞
第44条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第48条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞
第45条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第48条の書面決議が否決となる場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第46条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第47条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜投資信託約款の変更等＞
第48条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
－ 236 －

④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第49条 この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第50条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜信託期間の延長＞
第51条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜公告＞第52条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第52条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜投資信託約款に関する疑義の取扱い＞
第53条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

－ 237 －

上記条項により投資信託契約を締結します。

平成21年11月16日

東京都中央区日本橋一丁目17番10号
委託者

新光投信株式会社

受託者

東京都港区芝三丁目23番1号
中央三井アセット信託銀行株式会社

約

款 付

表

Ⅰ．申込み受付休止日
約款第13条第3項または第41条第5項に規定する「別に定める日」とは、以下のいずれかに該当する日をいいます。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドンの銀行の休業日－ 238 －

約

款

－ 239 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース］約 款
運用の基本方針
約款第19条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①以下の投資信託証券を通じて、主として世界の金融機関が発行する債券や優先証券に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サ
ブ・トラスト－ＡＵＤクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 国内短期公社債マザーファンド受益証券②各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、サブデット・
ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
④サブデット・ファンドが、償還した場合または約款第43条第2項に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(3) 投資制限①投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。
）以外には投資を行いません。
②投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）
等の全額とします。
(2)分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を行うことを目標に委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
(3)前項にかかわらず、前項にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向等を勘案して委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
(4)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

－ 240 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース］約 款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条 委託者は、金5,686,656,000円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から2027年10月12日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第3条の規定による受益権については5,686,656,000口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法＞
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第20条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

－ 241 －

＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱う
ことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞第12条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および価額＞
第13条 委託者は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、この場合においては、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を申し出た取得申込者に対しては、1口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。ただし、受益権の取得申込者がその申込みをしようとする場合において、委託者に対し、当該取得申込にかかる受益権について、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことを申し出たときは、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずるものとします。
②指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。
）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が定める申込単位をもって取得申込に応じることができます。ただし、指定販売会社と別に定めるハイブリッド証券ファンド豪ドルコース自動継続投資約款（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得
申込者には、1口の整数倍をもって取得申込に応じることができるものとします。
③前各項の規定にかかわらず、委託者または指定販売会社は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、受益権の取得の申込みを受付けないものとします。また、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに定める外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得の申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込の受付けを取消すことができます。ただし、別に定める契約
または第38条第3項の規定に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに限ってこれ－ 242 －

を受付けるものとします。
④第1項および第2項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込にかかる価額は、1口につき1円に、手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額（その減免を含む）は、委託者または指定販売会社がそれぞれ独自に定めます。
⑥前2項の規定にかかわらず、別に定める契約または第38条第3項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第32条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦第1項および第2項の取得申込者は委託者、指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第39条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。
）、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第4項ならびに第6項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形＜有価証券および金融商品の指図範囲等＞
第17条 委託者は、信託金を、主として次の第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げるア
セットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内短期公社債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券のほか、第3号から第7号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価－ 243 －

証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティー
ズ・サブ・トラスト－ＡＵＤクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
2.証券投資信託 マザーファンド受益証券
3.コマーシャル・ペーパー
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。
）
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げる証券投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第5号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第24条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞－ 244 －

第19条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜公社債の借入れ＞
第20条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第1項の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。
＜特別の場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第21条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。
）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約の指図および範囲＞
第22条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②前項の予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
＜外貨建資産の円換算および予約為替の評価＞
第23条 投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
②前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
＜デリバティブ取引等に係る投資制限＞
第23条の２ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第23条の３ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。

－ 245 －

＜信託業務の委託等＞
第24条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第25条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する者をいいます。本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。
）から、売買代金
および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜投資信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第26条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第27条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券にかかる投資信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

＜再投資の指図＞第28条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

－ 246 －

＜資金の借入れ＞
第29条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産
総額の10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第30条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

＜受託者による資金の立替え＞
第31条 投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は、資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第32条 この信託の計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第１計算期間は平成21年11月16日から平成22年1月12日までとします。
②前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
＜投資信託財産に関する報告等＞
第33条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
－ 247 －

＜信託事務の諸費用および監査報酬＞
第34条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息
（以下
「諸経費」
といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②前項の投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の額および支弁の方法＞
第35条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第32条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の105の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第36条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.分配金、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞
第37条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第38条第5項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第38条第6項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞
第38条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③委託者は、第1項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属－ 248 －

する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合
において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。
）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込に応じたものとします。当該受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④委託者は、第3項の受益者がその有する受益権の全部の口数について第41条第2項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第3項の規定にかかわらず、その都度受益者に支払います。
⑤償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑥一部解約金は、第41条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、7営業日目から当該受益者に支払います。ただし、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
⑦前各項（第2項および第3項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払
いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行います。
⑧収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）に応じて計算されるものとします。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第39条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
＜収益分配金および償還金の時効＞
第40条 受益者が、収益分配金については、第38条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、第38条第5項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜投資信託契約の一部解約＞第41条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に委託者または指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
－ 249 －

③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤委託者は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、第1項による一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
⑥委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第3項の規定に準じて計算された価額とします。
＜質権口記載または記録の受益権の取り扱い＞
第42条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜投資信託契約の解約＞第43条 委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、第5条の規定による信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行ったサブ
デット・ファンドが償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、
委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.サブデット・ファンドの主要投資対象が変更となる場合
2.サブデット・ファンドの取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合③委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第3項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑥第3項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第2項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第－ 250 －

3項から前項までに規定するこの投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しま
せん。
＜投資信託契約に関する監督官庁の命令＞
第44条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第48条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞
第45条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第48条の書面決議が否決となる場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第46条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第47条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜投資信託約款の変更等＞
第48条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
－ 251 －

④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第49条 この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第50条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜信託期間の延長＞
第51条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜公告＞第52条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第52条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜投資信託約款に関する疑義の取扱い＞
第53条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

－ 252 －

上記条項により投資信託契約を締結します。

平成21年11月16日

東京都中央区日本橋一丁目17番10号
委託者

新光投信株式会社

受託者

東京都港区芝三丁目23番1号
中央三井アセット信託銀行株式会社

約

款 付

表

Ⅰ．申込み受付休止日
約款第13条第3項または第41条第5項に規定する「別に定める日」とは、以下のいずれかに該当する日をいいます。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドンの銀行の休業日－ 253 －

約

款

－ 254 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース］約款

運用の基本方針
約款第19条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①以下の投資信託証券を通じて、主として世界の金融機関が発行する債券や優先証券に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サ
ブ・トラスト－ＢＲＬクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 国内短期公社債マザーファンド受益証券②各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、サブデット・
ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
④サブデット・ファンドが、償還した場合または約款第43条第2項に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(3) 投資制限①投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。
）以外には投資を行いません。
②投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）
等の全額とします。
(2)分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を行うことを目標に委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
(3)前項にかかわらず、前項にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向等を勘案して委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
(4)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

－ 255 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース］約款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条

委託者は、金29,793,167,000円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から2027年10月12日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第3条の規定による受益権については29,793,167,000口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法＞
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第20条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

－ 256 －

＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱う
ことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞第12条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および価額＞
第13条 委託者は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、この場合においては、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を申し出た取得申込者に対しては、1口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。ただし、受益権の取得申込者がその申込みをしようとする場合において、委託者に対し、当該取得申込にかかる受益権について、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことを申し出たときは、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずるものとします。
②指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。
）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が定める申込単位をもって取得申込に応じることができます。ただし、指定販売会社と別に定めるハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース自動継続投資約款（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結
んだ取得申込者には、1口の整数倍をもって取得申込に応じることができるものとします。
③前各項の規定にかかわらず、委託者または指定販売会社は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、受益権の取得の申込みを受付けないものとします。また、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに定める外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得の申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込の受付けを取消すことができます。ただし、別に定める契約
または第38条第3項の規定に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに限ってこれ－ 257 －

を受付けるものとします。
④第1項および第2項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込にかかる価額は、1口につき1円に、手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額（その減免を含む）は、委託者または指定販売会社がそれぞれ独自に定めます。
⑥前2項の規定にかかわらず、別に定める契約または第38条第3項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第32条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦第1項および第2項の取得申込者は委託者、指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第39条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。
）、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第4項ならびに第6項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形＜有価証券および金融商品の指図範囲等＞
第17条 委託者は、信託金を、主として次の第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げるア
セットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内短期公社債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券のほか、第3号から第7号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価－ 258 －

証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティー
ズ・サブ・トラスト－ＢＲＬクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
2.証券投資信託 マザーファンド受益証券
3.コマーシャル・ペーパー
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。
）
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げる証券投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第5号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第24条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞－ 259 －

第19条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜公社債の借入れ＞
第20条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第1項の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。
＜特別の場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第21条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。
）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約の指図および範囲＞
第22条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②前項の予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
＜外貨建資産の円換算および予約為替の評価＞
第23条 投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
②前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
＜デリバティブ取引等に係る投資制限＞
第23条の２ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第23条の３ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。

－ 260 －

＜信託業務の委託等＞
第24条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第25条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する者をいいます。本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。
）から、売買代金
および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜投資信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第26条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第27条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券にかかる投資信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

＜再投資の指図＞第28条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

－ 261 －

＜資金の借入れ＞
第29条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産
総額の10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第30条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

＜受託者による資金の立替え＞
第31条 投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は、資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第32条 この信託の計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第１計算期間は平成21年11月16日から平成22年1月12日までとします。
②前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
＜投資信託財産に関する報告等＞
第33条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
－ 262 －

＜信託事務の諸費用および監査報酬＞
第34条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息
（以下
「諸経費」
といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②前項の投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の額および支弁の方法＞
第35条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第32条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の105の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第36条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.分配金、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞
第37条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第38条第5項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第38条第6項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞
第38条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③委託者は、第1項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属－ 263 －

する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合
において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。
）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込に応じたものとします。当該受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④委託者は、第3項の受益者がその有する受益権の全部の口数について第41条第2項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第3項の規定にかかわらず、その都度受益者に支払います。
⑤償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑥一部解約金は、第41条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、7営業日目から当該受益者に支払います。ただし、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
⑦前各項（第2項および第3項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払
いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行います。
⑧収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）に応じて計算されるものとします。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第39条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
＜収益分配金および償還金の時効＞
第40条 受益者が、収益分配金については、第38条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、第38条第5項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜投資信託契約の一部解約＞第41条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に委託者または指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
－ 264 －

③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤委託者は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、第1項による一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
⑥委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第3項の規定に準じて計算された価額とします。
＜質権口記載または記録の受益権の取り扱い＞
第42条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜投資信託契約の解約＞第43条 委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、第5条の規定による信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行ったサブ
デット・ファンドが償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、
委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.サブデット・ファンドの主要投資対象が変更となる場合
2.サブデット・ファンドの取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合③委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第3項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑥第3項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第2項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第－ 265 －

3項から前項までに規定するこの投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しま
せん。
＜投資信託契約に関する監督官庁の命令＞
第44条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第48条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞
第45条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第48条の書面決議が否決となる場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第46条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第47条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜投資信託約款の変更等＞
第48条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
－ 266 －

④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第49条 この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第50条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜信託期間の延長＞
第51条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜公告＞第52条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第52条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜投資信託約款に関する疑義の取扱い＞
第53条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

－ 267 －

上記条項により投資信託契約を締結します。

平成21年11月16日

東京都中央区日本橋一丁目17番10号
委託者

新光投信株式会社

受託者

東京都港区芝三丁目23番1号
中央三井アセット信託銀行株式会社

約

款 付

表

Ⅰ．申込み受付休止日
約款第13条第3項または第41条第5項に規定する「別に定める日」とは、以下のいずれかに該当する日をいいます。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドンの銀行の休業日
サンパウロの銀行の休業日－ 268 －

約

款

－ 269 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース］約 款
運用の基本方針
約款第19条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①以下の投資信託証券を通じて、主として世界の金融機関が発行する債券や優先証券に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サ
ブ・トラスト－ＩＮＲクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 国内短期公社債マザーファンド受益証券②各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、サブデット・
ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
④サブデット・ファンドが、償還した場合または約款第43条第2項に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(3) 投資制限①投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。
）以外には投資を行いません。
②投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）
等の全額とします。
(2)分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を行うことを目標に委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
(3) 前項にかかわらず、前項にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向等を勘案して委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
(4) 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

－ 270 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース］約 款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条 委託者は、金520,194,000円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から2024年10月15日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第3条の規定による受益権については520,194,000口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法＞
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第20条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

－ 271 －

＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱う
ことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞第12条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および価額＞
第13条 委託者は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、この場合においては、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を申し出た取得申込者に対しては、1口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。ただし、受益権の取得申込者がその申込みをしようとする場合において、委託者に対し、当該取得申込にかかる受益権について、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことを申し出たときは、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずるものとします。
②指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。
）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が定める申込単位をもって取得申込に応じることができます。ただし、指定販売会社と別に定めるハイブリッド証券ファンドインドルピーコース自動継続投資約款（別の名称で同様の権利義
務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者には、1口の整数倍をもって取得申込に応じることができるものとします。
③前各項の規定にかかわらず、委託者または指定販売会社は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、受益権の取得の申込みを受付けないものとします。また、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに定める外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得の申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込の受付けを取消すことができます。ただし、別に定める契約
または第38条第3項の規定に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに限ってこれ－ 272 －

を受付けるものとします。
④第1項および第2項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込にかかる価額は、1口につき1円に、手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額（その減免を含む）は、委託者または指定販売会社がそれぞれ独自に定めます。
⑥前2項の規定にかかわらず、別に定める契約または第38条第3項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第32条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦第1項および第2項の取得申込者は委託者、指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第39条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。
）、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第4項ならびに第6項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形＜有価証券および金融商品の指図範囲等＞
第17条 委託者は、信託金を、主として次の第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げるア
セットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内短期公社債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券のほか、第3号から第7号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価－ 273 －

証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティー
ズ・サブ・トラスト－ＩＮＲクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
2.証券投資信託 マザーファンド受益証券
3.コマーシャル・ペーパー
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。
）
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げる証券投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第5号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第24条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞－ 274 －

第19条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜公社債の借入れ＞
第20条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第1項の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。
＜特別の場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第21条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。
）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約の指図および範囲＞
第22条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②前項の予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
＜外貨建資産の円換算および予約為替の評価＞
第23条 投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
②前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
＜デリバティブ取引等に係る投資制限＞
第23条の２ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第23条の３ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。

－ 275 －

＜信託業務の委託等＞
第24条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第25条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する者をいいます。本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。
）から、売買代金
および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜投資信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第26条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第27条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券にかかる投資信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

＜再投資の指図＞第28条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

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＜資金の借入れ＞
第29条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産
総額の10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第30条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

＜受託者による資金の立替え＞
第31条 投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は、資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第32条 この信託の計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第１計算期間は平成21年11月16日から平成22年1月12日までとします。
②前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
＜投資信託財産に関する報告等＞
第33条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
－ 277 －

＜信託事務の諸費用および監査報酬＞
第34条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息
（以下
「諸経費」
といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②前項の投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の額および支弁の方法＞
第35条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第32条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の105の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第36条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.分配金、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞
第37条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第38条第5項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第38条第6項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞
第38条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③委託者は、第1項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属－ 278 －

する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合
において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。
）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込に応じたものとします。当該受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④委託者は、第3項の受益者がその有する受益権の全部の口数について第41条第2項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第3項の規定にかかわらず、その都度受益者に支払います。
⑤償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑥一部解約金は、第41条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、7営業日目から当該受益者に支払います。ただし、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
⑦前各項（第2項および第3項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払
いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行います。
⑧収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）に応じて計算されるものとします。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第39条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
＜収益分配金および償還金の時効＞
第40条 受益者が、収益分配金については、第38条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、第38条第5項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜投資信託契約の一部解約＞第41条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に委託者または指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
－ 279 －

③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤委託者は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、第1項による一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
⑥委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第3項の規定に準じて計算された価額とします。
＜質権口記載または記録の受益権の取り扱い＞
第42条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜投資信託契約の解約＞第43条 委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、第5条の規定による信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行ったサブ
デット・ファンドが償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、
委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.サブデット・ファンドの主要投資対象が変更となる場合
2.サブデット・ファンドの取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合③委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第3項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑥第3項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第2項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第－ 280 －

3項から前項までに規定するこの投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しま
せん。
＜投資信託契約に関する監督官庁の命令＞
第44条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第48条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞
第45条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第48条の書面決議が否決となる場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第46条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第47条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜投資信託約款の変更等＞
第48条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
－ 281 －

④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第49条 この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第50条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜信託期間の延長＞
第51条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜公告＞第52条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第52条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜投資信託約款に関する疑義の取扱い＞
第53条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

－ 282 －

上記条項により投資信託契約を締結します。

平成21年11月16日

委託者

東京都中央区日本橋一丁目17番10号
新光投信株式会社
東京都港区芝三丁目23番1号

受託者

約

款 付

中央三井アセット信託銀行株式会社

表

申込み受付休止日については、下記の表の内容をそれぞれあてはめてお読みください。
Ⅰ．申込み受付休止日
約款第13条第3項または第41条第5項に規定する「別に定める日」とは、以下のいずれかに該当する日をいいます。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドンの銀行の休業日
インドの銀行の休業日－ 283 －

約

款

－ 284 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンド中国元コース］約 款
運用の基本方針
約款第19条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①以下の投資信託証券を通じて、主として世界の金融機関が発行する債券や優先証券に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サ
ブ・トラスト－ＣＮＹクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 国内短期公社債マザーファンド受益証券②各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、サブデット・
ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
④サブデット・ファンドが、償還した場合または約款第43条第2項に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(3) 投資制限①投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。
）以外には投資を行いません。
②投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）
等の全額とします。
(2)分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を行うことを目標に委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
(3) 前項にかかわらず、前項にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向等を勘案して委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
(4) 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

－ 285 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンド中国元コース］約 款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条 委託者は、金1,006,414,000円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から2024年10月15日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第3条の規定による受益権については1,006,414,000口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法＞
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第20条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

－ 286 －

＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱う
ことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞第12条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および価額＞
第13条 委託者は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、この場合においては、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を申し出た取得申込者に対しては、1口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。ただし、受益権の取得申込者がその申込みをしようとする場合において、委託者に対し、当該取得申込にかかる受益権について、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことを申し出たときは、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずるものとします。
②指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。
）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が定める申込単位をもって取得申込に応じることができます。ただし、指定販売会社と別に定めるハイブリッド証券ファンド中国元コース自動継続投資約款（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得
申込者には、1口の整数倍をもって取得申込に応じることができるものとします。
③前各項の規定にかかわらず、委託者または指定販売会社は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、受益権の取得の申込みを受付けないものとします。また、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに定める外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得の申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込の受付けを取消すことができます。ただし、別に定める契約
または第38条第3項の規定に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに限ってこれ－ 287 －

を受付けるものとします。
④第1項および第2項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込にかかる価額は、1口につき1円に、手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額（その減免を含む）は、委託者または指定販売会社がそれぞれ独自に定めます。
⑥前2項の規定にかかわらず、別に定める契約または第38条第3項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第32条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦第1項および第2項の取得申込者は委託者、指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第39条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。
）、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第4項ならびに第6項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形＜有価証券および金融商品の指図範囲等＞
第17条 委託者は、信託金を、主として次の第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げるア
セットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内短期公社債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券のほか、第3号から第7号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価－ 288 －

証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティー
ズ・サブ・トラスト－ＣＮＹクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
2.証券投資信託 マザーファンド受益証券
3.コマーシャル・ペーパー
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。
）
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げる証券投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第5号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第24条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞－ 289 －

第19条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜公社債の借入れ＞
第20条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第1項の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。
＜特別の場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第21条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。
）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約の指図および範囲＞
第22条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図することができます。
②前項の予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
＜外貨建資産の円換算および予約為替の評価＞
第23条 投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
②前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
＜デリバティブ取引等に係る投資制限＞
第23条の２ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第23条の３ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。

－ 290 －

＜信託業務の委託等＞
第24条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第25条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する者をいいます。本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。
）から、売買代金
および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜投資信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第26条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第27条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券にかかる投資信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

＜再投資の指図＞第28条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

－ 291 －

＜資金の借入れ＞
第29条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産
総額の10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第30条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

＜受託者による資金の立替え＞
第31条 投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は、資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第32条 この信託の計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第１計算期間は平成21年11月16日から平成22年1月12日までとします。
②前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
＜投資信託財産に関する報告等＞
第33条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
－ 292 －

＜信託事務の諸費用および監査報酬＞
第34条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息
（以下
「諸経費」
といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②前項の投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の額および支弁の方法＞
第35条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第32条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の105の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第36条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.分配金、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞
第37条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第38条第5項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第38条第6項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞
第38条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③委託者は、第1項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属－ 293 －

する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合
において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。
）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込に応じたものとします。当該受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④委託者は、第3項の受益者がその有する受益権の全部の口数について第41条第2項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第3項の規定にかかわらず、その都度受益者に支払います。
⑤償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑥一部解約金は、第41条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、7営業日目から当該受益者に支払います。ただし、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
⑦前各項（第2項および第3項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払
いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行います。
⑧収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）に応じて計算されるものとします。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第39条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
＜収益分配金および償還金の時効＞
第40条 受益者が、収益分配金については、第38条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、第38条第5項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜投資信託契約の一部解約＞第41条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に委託者または指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
－ 294 －

③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤委託者は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、第1項による一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
⑥委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第3項の規定に準じて計算された価額とします。
＜質権口記載または記録の受益権の取り扱い＞
第42条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜投資信託契約の解約＞第43条 委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、第5条の規定による信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行ったサブ
デット・ファンドが償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、
委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.サブデット・ファンドの主要投資対象が変更となる場合
2.サブデット・ファンドの取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合③委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第3項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑥第3項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第2項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第－ 295 －

3項から前項までに規定するこの投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しま
せん。
＜投資信託契約に関する監督官庁の命令＞
第44条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第48条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞
第45条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第48条の書面決議が否決となる場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第46条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第47条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜投資信託約款の変更等＞
第48条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
－ 296 －

④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第49条 この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第50条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜信託期間の延長＞
第51条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜公告＞第52条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第52条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜投資信託約款に関する疑義の取扱い＞
第53条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

－ 297 －

上記条項により投資信託契約を締結します。

平成21年11月16日

委託者

東京都中央区日本橋一丁目17番10号
新光投信株式会社
東京都港区芝三丁目23番1号

受託者

約

款 付

中央三井アセット信託銀行株式会社

表

申込み受付休止日については、下記の表の内容をそれぞれあてはめてお読みください。
Ⅰ．申込み受付休止日
約款第13条第3項または第41条第5項に規定する「別に定める日」とは、以下のいずれかに該当する日をいいます。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドンの銀行の休業日
中国の銀行の休業日－ 298 －

約

款

－ 299 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース］約款

運用の基本方針
約款第19条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①以下の投資信託証券を通じて、主として世界の金融機関が発行する債券や優先証券に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サ
ブ・トラスト－ＺＡＲクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 国内短期公社債マザーファンド受益証券②各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、サブデット・
ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
④サブデット・ファンドが、償還した場合または約款第43条第2項に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(3) 投資制限①投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。
）以外には投資を行いません。
②投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）
等の全額とします。
(2)分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を行うことを目標に委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
(3) 前項にかかわらず、前項にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向等を勘案して委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
(4) 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

－ 300 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース］約款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条 委託者は、金570,374,000円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から2024年10月15日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第3条の規定による受益権については570,374,000口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法＞
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第20条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

－ 301 －

＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱う
ことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞第12条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および価額＞
第13条 委託者は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、この場合においては、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を申し出た取得申込者に対しては、1口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。ただし、受益権の取得申込者がその申込みをしようとする場合において、委託者に対し、当該取得申込にかかる受益権について、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことを申し出たときは、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずるものとします。
②指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。
）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が定める申込単位をもって取得申込に応じることができます。ただし、指定販売会社と別に定めるハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース自動継続投資約款（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。
）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者には、1口の整数倍をもって取得申込に応じることができるものとします。
③前各項の規定にかかわらず、委託者または指定販売会社は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、受益権の取得の申込みを受付けないものとします。また、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに定める外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得の申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込の受付けを取消すことができます。ただし、別に定める契約
または第38条第3項の規定に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに限ってこれ－ 302 －

を受付けるものとします。
④第1項および第2項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込にかかる価額は、1口につき1円に、手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額（その減免を含む）は、委託者または指定販売会社がそれぞれ独自に定めます。
⑥前2項の規定にかかわらず、別に定める契約または第38条第3項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第32条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦第1項および第2項の取得申込者は委託者、指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第39条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。
）、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第4項ならびに第6項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形＜有価証券および金融商品の指図範囲等＞
第17条 委託者は、信託金を、主として次の第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げるア
セットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内短期公社債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券のほか、第3号から第7号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価－ 303 －

証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティー
ズ・サブ・トラスト－ＺＡＲクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
2.証券投資信託 マザーファンド受益証券
3.コマーシャル・ペーパー
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。
）
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げる証券投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第5号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第24条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞－ 304 －

第19条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜公社債の借入れ＞
第20条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第1項の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。
＜特別の場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第21条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。
）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約の指図および範囲＞
第22条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②前項の予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
＜外貨建資産の円換算および予約為替の評価＞
第23条 投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
②前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
＜デリバティブ取引等に係る投資制限＞
第23条の２ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第23条の３ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。

－ 305 －

＜信託業務の委託等＞
第24条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第25条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する者をいいます。本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。
）から、売買代金
および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜投資信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第26条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第27条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券にかかる投資信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

＜再投資の指図＞第28条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

－ 306 －

＜資金の借入れ＞
第29条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産
総額の10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第30条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

＜受託者による資金の立替え＞
第31条 投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は、資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第32条 この信託の計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第１計算期間は平成21年11月16日から平成22年1月12日までとします。
②前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
＜投資信託財産に関する報告等＞
第33条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
－ 307 －

＜信託事務の諸費用および監査報酬＞
第34条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息
（以下
「諸経費」
といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②前項の投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の額および支弁の方法＞
第35条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第32条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の105の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第36条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.分配金、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞
第37条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第38条第5項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第38条第6項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞
第38条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③委託者は、第1項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属－ 308 －

する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合
において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。
）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込に応じたものとします。当該受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④委託者は、第3項の受益者がその有する受益権の全部の口数について第41条第2項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第3項の規定にかかわらず、その都度受益者に支払います。
⑤償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑥一部解約金は、第41条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、7営業日目から当該受益者に支払います。ただし、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
⑦前各項（第2項および第3項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払
いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行います。
⑧収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）に応じて計算されるものとします。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第39条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
＜収益分配金および償還金の時効＞
第40条 受益者が、収益分配金については、第38条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、第38条第5項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜投資信託契約の一部解約＞第41条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に委託者または指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
－ 309 －

③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤委託者は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、第1項による一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
⑥委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第3項の規定に準じて計算された価額とします。
＜質権口記載または記録の受益権の取り扱い＞
第42条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜投資信託契約の解約＞第43条 委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、第5条の規定による信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行ったサブ
デット・ファンドが償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、
委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.サブデット・ファンドの主要投資対象が変更となる場合
2.サブデット・ファンドの取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合③委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第3項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑥第3項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第2項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第－ 310 －

3項から前項までに規定するこの投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しま
せん。
＜投資信託契約に関する監督官庁の命令＞
第44条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第48条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞
第45条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第48条の書面決議が否決となる場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第46条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第47条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜投資信託約款の変更等＞
第48条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
－ 311 －

④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第49条 この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第50条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜信託期間の延長＞
第51条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜公告＞第52条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第52条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜投資信託約款に関する疑義の取扱い＞
第53条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

－ 312 －

上記条項により投資信託契約を締結します。

平成21年11月16日

委託者

東京都中央区日本橋一丁目17番10号
新光投信株式会社
東京都港区芝三丁目23番1号

受託者

約

款 付

中央三井アセット信託銀行株式会社

表

申込み受付休止日については、下記の表の内容をそれぞれあてはめてお読みください。
Ⅰ．申込み受付休止日
約款第13条第3項または第41条第5項に規定する「別に定める日」とは、以下のいずれかに該当する日をいいます。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドンの銀行の休業日－ 313 －

約

款

－ 314 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース］約 款
運用の基本方針
約款第19条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①以下の投資信託証券を通じて、主として世界の金融機関が発行する債券や優先証券に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サ
ブ・トラスト－ＭＸＮクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 国内短期公社債マザーファンド受益証券②各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、サブデット・
ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
④サブデット・ファンドが、償還した場合または約款第43条第2項に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(3) 投資制限①投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。
）以外には投資を行いません。
②投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）
等の全額とします。
(2)分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
(3) 前項にかかわらず、前項にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向等を勘案して委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
(4) 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

－ 315 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース］約 款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条

委託者は、金12,000,000円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から2024年10月15日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第3条の規定による受益権については12,000,000口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法＞
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第20条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

－ 316 －

＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱う
ことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞第12条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および価額＞
第13条 委託者は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、この場合においては、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を申し出た取得申込者に対しては、1口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。ただし、受益権の取得申込者がその申込みをしようとする場合において、委託者に対し、当該取得申込にかかる受益権について、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことを申し出たときは、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずるものとします。
②指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。
）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が定める申込単位をもって取得申込に応じることができます。ただし、指定販売会社と別に定めるハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース自動継続投資約款（別の名称で同様の権利義
務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者には、1口の整数倍をもって取得申込に応じることができるものとします。
③前各項の規定にかかわらず、委託者または指定販売会社は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、受益権の取得の申込みを受付けないものとします。また、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに定める外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得の申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込の受付けを取消すことができます。ただし、別に定める契約
または第38条第3項の規定に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに限ってこれ－ 317 －

を受付けるものとします。
④第1項および第2項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込にかかる価額は、1口につき1円に、手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額（その減免を含む）は、委託者または指定販売会社がそれぞれ独自に定めます。
⑥前2項の規定にかかわらず、別に定める契約または第38条第3項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第32条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦第1項および第2項の取得申込者は委託者、指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第39条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。
）、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第4項ならびに第6項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形＜有価証券および金融商品の指図範囲等＞
第17条 委託者は、信託金を、主として次の第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げるア
セットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内短期公社債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券のほか、第3号から第7号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価－ 318 －

証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティー
ズ・サブ・トラスト－ＭＸＮクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
2.証券投資信託 マザーファンド受益証券
3.コマーシャル・ペーパー
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。
）
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げる証券投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第5号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第24条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞－ 319 －

第19条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜公社債の借入れ＞
第20条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第1項の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。
＜特別の場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第21条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。
）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約の指図＞第22条 委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
＜外貨建資産の円換算および予約為替の評価＞
第23条 投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
②前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
＜デリバティブ取引等に係る投資制限＞
第23条の２ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第23条の３ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
＜信託業務の委託等＞
第24条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められ－ 320 －

ること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第25条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する者をいいます。本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。
）から、売買代金
および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜投資信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第26条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、すみやかに登記または登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第27条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券にかかる投資信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

＜再投資の指図＞第28条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
＜資金の借入れ＞
第29条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
－ 321 －

②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以
内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第30条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

＜受託者による資金の立替え＞
第31条 投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は、資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第32条 この信託の計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第１計算期間は平成25年7月11日から平成25年9月12日までとします。
②前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
＜投資信託財産に関する報告等＞
第33条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
＜信託事務の諸費用および監査報酬＞
第34条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息
（以下
「諸経費」
といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②前項の投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にか－ 322 －

かる消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の額および支弁の方法＞
第35条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第32条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の105の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第36条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.分配金、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞
第37条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第38条第5項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第38条第6項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞
第38条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③委託者は、第1項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合
において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。
）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込に応じたものとします。当該受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
－ 323 －

④委託者は、第3項の受益者がその有する受益権の全部の口数について第41条第2項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第3項の規定にかかわらず、そのつど受益者に支払います。
⑤償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑥一部解約金は、第41条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、7営業日目から当該受益者に支払います。ただし、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
⑦前各項（第2項および第3項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払
いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行います。
⑧収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）に応じて計算されるものとします。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第39条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
＜収益分配金および償還金の時効＞
第40条 受益者が、収益分配金については、第38条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、第38条第5項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜投資信託契約の一部解約＞第41条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に委託者または指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤委託者は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、第1項による一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
－ 324 －

⑥委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第3項の規定に準じて計算された価額とします。
＜質権口記載または記録の受益権の取り扱い＞
第42条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜投資信託契約の解約＞第43条 委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、第5条の規定による信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行ったサブ
デット・ファンドが償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者
は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.サブデット・ファンドの主要投資対象が変更となる場合
2.サブデット・ファンドの取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合③委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第3項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑥第3項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第2項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第3項から前項までに規定するこの投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しま
せん。
＜投資信託契約に関する監督官庁の命令＞
第44条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
－ 325 －

②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第48条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞
第45条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第48条の書面決議が否決となる場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第46条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第47条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜投資信託約款の変更等＞
第48条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
－ 326 －

⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第49条 この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第50条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜信託期間の延長＞
第51条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜公告＞第52条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第52条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜投資信託約款に関する疑義の取扱い＞
第53条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

－ 327 －

上記条項により投資信託契約を締結します。

平成25年7月11日

委託者

東京都中央区日本橋一丁目17番10号
新光投信株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

受託者

約

款 付

三井住友信託銀行株式会社

表

Ⅰ．申込み受付休止日
約款第13条第3項または第41条第5項に規定する「別に定める日」とは、以下のいずれかに該当する日をいいます。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドンの銀行の休業日－ 328 －

約

款－ 329 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース］約 款
運用の基本方針
約款第19条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①以下の投資信託証券を通じて、主として世界の金融機関が発行する債券や優先証券に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サ
ブ・トラスト－ＴＲＹクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 国内短期公社債マザーファンド受益証券②各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、サブデット・
ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
④サブデット・ファンドが、償還した場合または約款第43条第2項に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(3) 投資制限①投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。
）以外には投資を行いません。
②投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）
等の全額とします。
(2)分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
(3) 前項にかかわらず、前項にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向等を勘案して委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
(4) 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

－ 330 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース］約 款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条

委託者は、金12,000,000円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から2024年10月15日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第3条の規定による受益権については12,000,000口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法＞
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第20条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

－ 331 －

＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱う
ことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞第12条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および価額＞
第13条 委託者は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、この場合においては、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を申し出た取得申込者に対しては、1口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。ただし、受益権の取得申込者がその申込みをしようとする場合において、委託者に対し、当該取得申込にかかる受益権について、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことを申し出たときは、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずるものとします。
②指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。
）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が定める申込単位をもって取得申込に応じることができます。ただし、指定販売会社と別に定めるハイブリッド証券ファンドトルコリラコース自動継続投資約款（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。
）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者には、1口の整数倍をもって取得申込に応じることができるものとします。
③前各項の規定にかかわらず、委託者または指定販売会社は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、受益権の取得の申込みを受付けないものとします。また、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに定める外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得の申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込の受付けを取消すことができます。ただし、別に定める契約
または第38条第3項の規定に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに限ってこれ－ 332 －

を受付けるものとします。
④第1項および第2項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込にかかる価額は、1口につき1円に、手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額（その減免を含む）は、委託者または指定販売会社がそれぞれ独自に定めます。
⑥前2項の規定にかかわらず、別に定める契約または第38条第3項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第32条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦第1項および第2項の取得申込者は委託者、指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第39条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。
）、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第4項ならびに第6項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形＜有価証券および金融商品の指図範囲等＞
第17条 委託者は、信託金を、主として次の第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げるア
セットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内短期公社債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券のほか、第3号から第7号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価－ 333 －

証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティー
ズ・サブ・トラスト－ＴＲＹクラス（以下、「サブデット・ファンド」といいます。
）円建受益証券
2.証券投資信託 マザーファンド受益証券
3.コマーシャル・ペーパー
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。
）
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げる証券投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第5号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第24条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第20条、第22条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞－ 334 －

第19条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜公社債の借入れ＞
第20条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第1項の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。
＜特別の場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第21条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。
）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約の指図＞第22条 委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
＜外貨建資産の円換算および予約為替の評価＞
第23条 投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
②前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
＜デリバティブ取引等に係る投資制限＞
第23条の２ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第23条の３ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
＜信託業務の委託等＞
第24条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められ－ 335 －

ること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第25条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する者をいいます。本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。
）から、売買代金
および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜投資信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第26条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、すみやかに登記または登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第27条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券にかかる投資信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

＜再投資の指図＞第28条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
＜資金の借入れ＞
第29条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
－ 336 －

②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以
内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第30条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

＜受託者による資金の立替え＞
第31条 投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者
は、資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第32条 この信託の計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第１計算期間は平成25年7月11日から平成25年9月12日までとします。
②前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
＜投資信託財産に関する報告等＞
第33条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
＜信託事務の諸費用および監査報酬＞
第34条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息
（以下
「諸経費」
といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②前項の投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にか－ 337 －

かる消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の額および支弁の方法＞
第35条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第32条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の105の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第36条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.分配金、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞
第37条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第38条第5項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第38条第6項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞
第38条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③委託者は、第1項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合
において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。
）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込に応じたものとします。当該受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
－ 338 －

④委託者は、第3項の受益者がその有する受益権の全部の口数について第41条第2項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第3項の規定にかかわらず、そのつど受益者に支払います。
⑤償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑥一部解約金は、第41条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、7営業日目から当該受益者に支払います。ただし、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
⑦前各項（第2項および第3項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払
いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行います。
⑧収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）に応じて計算されるものとします。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第39条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
＜収益分配金および償還金の時効＞
第40条 受益者が、収益分配金については、第38条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、第38条第5項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜投資信託契約の一部解約＞第41条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に委託者または指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤委託者は、別に定める日のいずれかに該当する日においては、第1項による一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
－ 339 －

⑥委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第3項の規定に準じて計算された価額とします。
＜質権口記載または記録の受益権の取り扱い＞
第42条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜投資信託契約の解約＞第43条 委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、第5条の規定による信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行ったサブ
デット・ファンドが償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者
は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.サブデット・ファンドの主要投資対象が変更となる場合
2.サブデット・ファンドの取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合③委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第3項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑥第3項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第2項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第3項から前項までに規定するこの投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しま
せん。
＜投資信託契約に関する監督官庁の命令＞
第44条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
－ 340 －

②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第48条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞
第45条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第48条の書面決議が否決となる場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第46条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第47条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜投資信託約款の変更等＞
第48条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
－ 341 －

⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第49条 この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第50条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜信託期間の延長＞
第51条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜公告＞第52条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第52条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜投資信託約款に関する疑義の取扱い＞
第53条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

－ 342 －

上記条項により投資信託契約を締結します。

平成25年7月11日

委託者

東京都中央区日本橋一丁目17番10号
新光投信株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

受託者

約

款 付

三井住友信託銀行株式会社

表

Ⅰ．申込み受付休止日
約款第13条第3項または第41条第5項に規定する「別に定める日」とは、以下のいずれかに該当する日をいいます。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドンの銀行の休業日－ 343 －

約

款

－ 344 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド］約款

運用の基本方針
約款第19条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
２．運用方法(1)投資対象
国内短期公社債マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」といいます。
）を主要投資対象とします。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
(2)投資態度①マザーファンドへの投資を通じて主として本邦通貨建ての短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
②ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限①株式への実質投資割合は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。
）の行使により取得したものに限り、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②投資信託証券への実質投資割合は投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1) 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）
等の全額とします。
(2) 分配金額は、委託者が基準価額水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
(3) 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

－ 345 －

追加型証券投資信託［ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド］約款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条 委託者は、金1,000,000円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から2027年10月12日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第3条の規定による受益権については1,000,000口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法＞
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第27条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

－ 346 －

＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱う
ことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞第12条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および価額＞
第13条 委託者は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、投資信託契約締結当初にかかる取得の場
合を除き、別に定める信託の受益者が当該信託の受益権の換金の手取金をもって取得申込をする場合に限り、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずることができるものとします。
なお、
この場合において、第42条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を申し出た取得申込者に対しては、1口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。
ただし、受益権の取得申込者がその申込みをしようとする場合において、委託者に対し、当該取得申込にかかる受益権について、第42条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得
申込をしないことを申し出たときは、委託者が定める申込単位をもって取得申込に応ずるものとします。
②指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。
）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、指定販売会社と別に定めるハイブ
リッド証券ファンドマネープールファンド自動継続投資約款（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。
）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合および別に定める信託の受益者が当該信託の受益権の換金の手取金をもって取得申込をする場合に限り、１口単位をもって取得申込に応ずることができます。
③前各項の規定にかかわらず、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに定める外国金融市場をいいます。以下同じ。
）における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得の申込みの受付
けを中止することおよび既に受付けた取得申込の受付けを取消すことができます。ただし、別に定－ 347 －

める契約または第42条第3項の規定に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに限ってこれを受付けるものとします。
④第1項および第2項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込にかかる価額は、1口につき1円とします。
⑤前項の規定にかかわらず、別に定める契約または第42条第3項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第36条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥第1項および第2項の取得申込者は委託者、指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第43条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。
）、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第4項ならびに第5項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。
）の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。
）
ハ.金銭債権ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形＜有価証券および金融商品の指図範囲等＞
第17条 委託者は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された国内短期公社債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有－ 348 －

価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。有価証券は、本邦通貨表示のものに限ります。
）に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、会社
法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施
行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）に限ります。
）
5.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。
）
6.転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。
）の行使により取得した株券
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
第2条第1項第8号で定めるものをいいます。
）
10.コマーシャル・ペーパー
11.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの12.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。
）
13.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
14.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。
）
15.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。
）
16.外国法人が発行する譲渡性預金証書
17.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
18.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。
）
19.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
20.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第6号の証券および第11号ならびに第15号の証券または証書のうち第6号の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第5号までの証券および第13号の証券のうち投資法人債券ならびに第11号および第15号の証券または証書のうち第1号から第5号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第12号および第13号の証券（投資法人債券を除きます。
）を以下「投資信託証券」といいます。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの－ 349 －

6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④委託者は、投資信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託
財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥前2項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第28条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第22条から第24条、第26条、
第27条、第31条から第33条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、第16条および第17条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第22条から第24条、第26条、第27条、第31条から第33条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞
第19条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜投資する株式等の範囲＞
第20条

委託者が投資することを指図する株式は、わが国の取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。

②前項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
＜同一銘柄の株式への投資制限＞
第21条

委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に－ 350 －

属する当該株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
②前項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜先物取引等の運用指図＞第22条 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
②委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
＜スワップ取引の運用指図・目的・範囲＞
第23条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
②スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第5条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。
）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、
上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④前項において投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる
スワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑥委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
＜金利先渡取引の運用指図・目的・範囲＞
第24条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
②金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第5条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。
）が、投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる保有金利商－ 351 －

品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が当該保有金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④前項においてマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想
定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑥委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦本条において「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決め、その取り決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
＜同一銘柄の転換社債等への投資制限＞
第25条 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②前項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜有価証券の貸付けの指図および範囲＞
第26条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
＜公社債の借入れ＞
第27条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指－ 352 －

図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第1項の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。
＜デリバティブ取引等に係る投資制限＞
第27条の２ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第27条の３ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜信託業務の委託等＞
第28条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第29条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する者をいいます。本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。
）から、売買代金
および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜投資信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第30条

信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をす－ 353 －

ることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第31条

委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる投資信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

＜再投資の指図＞第32条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算
分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
＜資金の借入れ＞
第33条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産
総額の10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第34条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

＜受託者による資金の立替え＞
第35条 投資信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は、資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
－ 354 －

＜信託の計算期間＞
第36条 この信託の計算期間は、原則として毎年4月13日から10月12日、10月13日から翌年4月12日までとします。ただし、第１計算期間は平成21年11月16日から平成22年4月12日までとします。
②前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
＜投資信託財産に関する報告等＞
第37条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
＜信託事務の諸費用および監査報酬＞
第38条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②前項の投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の額および支弁の方法＞
第39条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第36条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に第2項に掲げる率（以下「信託報酬率」といいます。
）を乗じて得た額とします。
②当月の最初の営業日（委託者の営業日をいいます。以下同じ。
）から翌月の最初の営業日前日までの日々の信託報酬率は、短資協会が日々発表する無担保コール翌日物の加重平均レートの前月における平均値（以下「月中平均コール・レート」といいます。
）に応じ、次に掲げる率とします。
月中平均コール・レートが0.15％未満のとき ……年10,000分の6
月中平均コール・レートが0.15％以上0.30％未満のとき ……年10,000分の15
月中平均コール・レートが0.30％以上0.60％未満のとき ……年10,000分の30
月中平均コール・レートが0.60％以上1.00％未満のとき ……年10,000分の50
月中平均コール・レートが1.00％以上のとき ……年10,000分の60③第1項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
④第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第40条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費－ 355 －

税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞第41条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第42条第5項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第42条第6項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞
第42条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③委託者は、第1項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合
において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。
）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込に応じたものとします。当該受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④委託者は、第3項の受益者がその有する受益権の全部の口数について第45条第2項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第3項の規定にかかわらず、その都度受益者に支払います。
⑤償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑥一部解約金は、第45条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、7営業日目から当該受益者に支払います。
⑦前各項（第2項および第3項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払－ 356 －いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行います。
⑧収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
）に応じて計算されるものとします。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第43条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
＜収益分配金および償還金の時効＞
第44条 受益者が、収益分配金については、第42条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、第42条第5項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜投資信託契約の一部解約＞
第45条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に委託者または指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
④受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤委託者は、取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。
⑥前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第3項の規定に準じて計算された価額とします。
＜質権口記載または記録の受益権の取り扱い＞
第46条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

＜投資信託契約の解約＞第47条 委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が1億口を下回ることとなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を－ 357 －

監督官庁に届け出ます。
②委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤第2項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第2項から前項までに規定するこの投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
＜投資信託契約に関する監督官庁の命令＞
第48条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第52条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞
第49条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第52条の書面決議が否決となる場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第50条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第51条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第52条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜投資信託約款の変更等＞
第52条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託－ 358 －

及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第53条 この信託は、受益者が第45条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第47条に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第54条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜信託期間の延長＞
第55条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜公告＞
第56条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

－ 359 －

＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第56条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜投資信託約款に関する疑義の取扱い＞
第57条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
上記条項により投資信託契約を締結します。

平成21年11月16日

東京都中央区日本橋一丁目17番10号
委託者

新光投信株式会社

受託者

東京都港区芝三丁目23番1号
中央三井アセット信託銀行株式会社

約

款 付

表

Ⅰ．別に定める信託
第13条第１項および第２項に規定する別に定める信託とは次のものをいいます。
ハイブリッド証券ファンド円コース
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース－ 360 －

親投資信託［国内短期公社債マザーファンド］約款

運用の基本方針
約款第16条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、主として本邦通貨建ての公社債に投資することにより、安定した収益の確保を目指した運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
本邦通貨建ての公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①主として本邦通貨建ての短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行ないます。
②ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよびデリバティブ
取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。

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