議案

目録
令和3年(2021年)9月29日

番号

件

名

議案第 79 号

令和3年度(2021年度)彦根市一般会計補正予算(第9号)

議案第 80 号

令和2年度(2020年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて

報告第 26 号

令和2年度(2020年度)主要な施策の成果、事務報告書および基金運用状況報告書について

報告第 27 号

令和2年度(2020年度)彦根市の健全化判断比率等について

議案第 80 号
令和 2 年度(2020 年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて上記の議案を提出する。
令和 3 年(2021 年)9 月 29 日
彦根市長

和田裕

行

令和 2 年度(2020 年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 233 条第 3 項の規定により、令和 2 年度(2020 年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき、別冊のとおり監査委員の意見を付けて、議会の認定を求める。

-1-

報告第 26 号
令和 2 年度(2020 年度)主要な施策の成果、事務報告書および基金運用状況報告書について地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 233 条第 5 項の規定による令和 2 年度(2020 年度)彦根市各会計歳入歳出決算における主要な施策の成果を説明する書類、同法第 122 条の規定による事務に関する説明書および同法第 241 条第 5 項の規定による基金の運用の状況を示す書類を、別冊のとおり提出する。
令和 3 年(2021 年)9 月 29 日
彦根市長

-2-

和田裕行

報告第 27 号
令和 2 年度(2020 年度)彦根市の健全化判断比率等について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成 19 年法律第 94 号)第 3 条第 1 項および第 22条第 1 項の規定により、令和 2 年度(2020 年度)彦根市の健全化判断比率および資金不足比率につき、別紙のとおり監査委員の意見を付けて報告する。
令和 3 年(2021 年)9 月 29 日
彦根市長

-3-

和田裕

行

令和2年度(2020年度)彦根市の健全化判断比率等について健全化判断比率（単位：％）

区分

実質赤字比率比率

彦 根 市 健 全 化 判 断 比 率
早期

健

財

政

再全化
生

経

根市

営

資-

6.6

46.7
350.0

基

準

12.06

17.06

25.0

基

準20.00

30.00

35.0

健

金
全

不足化

比基

経

根市

営

資
健

金
全

不足化

－

準20.0

（単位：％）
比
基率

－

準20.0

水道事業会計における資金不足比率
彦
経

根市

営

資
健

金
全

不足化

（単位：％）
比
基率

－

準20.0

下水道事業会計における資金不足比率
彦

根市

資
健

金
全

不化

足（単位：％）

率

病院事業会計における資金不足比率
彦

将来負担比率-

農業集落排水事業特別会計における資金不足比率
彦

連結実質赤字比率 実質公債費比率（単位：％）
比基率－準20.0経営

備考

実質赤字、連結実質赤字および資金不足が生じていないものについては、「－」で表示しています。

-4-令和２年度(2020 年度)彦根市財政健全化審査意見書

１

審査の概要
この財政健全化審査は、市長から審査に付された健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

２

審査の結果

（１）総合意見審査に付された健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。

健全化判断比率の状況は、次のとおりである。
（単位：％）
早期健全化
基
準

財政再生
基
準

12.06

20.00

17.06

30.00

7.3

25.0

35.0

42.9350.0

令和２年度

令和元年度

―
(△2.62)―(△32.25)―(△4.54)―(△27.95)

実質公債費比率

6.6

将 来 負 担 比 率46.7

実 質 赤 字 比 率
連結実質赤字比率(注)実質赤字比率および連結実質赤字比率については、算定した結果が赤字でないため「－」で表示した。また、各比率の()内の数値は、計算結果に基づく数値を参考として表示した。

（２）個別意見①

実質赤字比率について
当年度の実質赤字比率は、実質収支が黒字となっており、「－」であることから、自主的な改善努力による財政健全化を図るための早期健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。なお、参考として求めた比率は△2.62％で、前年度に比べ 1.92 ポイント悪化している。これは、一般会計等の実質収支額が 665,979 千円で前年度に比べ 454,833 千円(40.6％)減少したことによるものである。参考として求めた比率と早期健全化基準との差は、14.68 ポイントとなっている。
②

連結実質赤字比率について
当年度の連結実質赤字比率は、連結実質収支が黒字となっており、「－」であるこ-5-

とから、早期健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。なお、参考として求めた比率は△32.25％で、前年度に比べ 4.30 ポイント改善している。これは、①で記載したとおり一般会計等の実質収支額が前年度に比べ 454,833 千円(40.6％)減少したものの、特別会計および企業会計の実質収支額等が前年度に比べ1,750,309 千円(30.3％)増加したことによるものである。参考として求めた比率と早期健全化基準との差は、49.31 ポイントとなっている。
③

実質公債費比率について
当年度の実質公債費比率は 6.6％で、前年度と比べ 0.7 ポイント改善している。早期健全化基準 25.0％を 18.4 ポイント下回っていることから、良好な状態にあると認められる。

④

将来負担比率について当年度の将来負担比率は 46.7％で、前年度と比べ 3.8 ポイント悪化している。これは、地方消費税交付金や普通交付税の増加に伴い比率算定の分母である標準財政規模が増加した一方、分子のうち、市債残高が本庁舎耐震化整備事業、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業等に伴う市債発行により増加し、公営企業債等への繰入見込額の減少を上回った結果、分子の増加額が分母の増加額を上回ったためである。なお、公営企業債等への繰入見込額の減少は、水道事業会計を除く全会計の地方債残高が減少したことで全体残高が減少したことに加え、繰入見込額の算出に使用する元利償還金に対する準元利償還金の割合が、病院事業会計と下水道事業会計において減少したことによるものである。早期健全化基準 350.0％からは 303.3 ポイント下回っていることから、良好な状態にあると認められる。
以上、いずれの比率も現時点では、良好な状態であることを示しているが、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しいため、引き続き財政の健全化に努められるよう要望する。

（３）是正改善を要する事項
どの指標も早期健全化基準を下回っていることから、特に指摘すべき事項はない。
ただし、実質公債費比率について、3 か年平均では 6.6％と昨年度より改善しているが、令和 2 年度単年度の比率は 6.4％であり、昨年度の比率より 1.1 ポイント悪化している。
これは、令和元年度の単年度比率算定時に、下水道事業特別会計の新会計移行に伴う打ち切り決算により、従来出納閉鎖期間中に収入していた繰入金が比率の算定に算入されていなかったが、令和 2 年度の算定から再度算入されていることのほか、一部新会計移行に伴う算定方法変更の影響によるものである。なお、令和 2 年度の市債発行額が大幅に増加しており、償還据置期間経過後の比率算定に大きな影響を与えるほか、今後予定している大-6-

規模な公共事業等に伴い、この比率はさらに上昇するものと見込まれる。このことから、市債の発行にあたっては事業の緊急度、投資効果および後年度負担を見極め、市債残高を適切に管理しながら、計画的な財政運営に努められたい。また、将来負担比率についても、④で記載したとおり令和 2 年度は 46.7％で、前年度と比べ 3.8 ポイント悪化しており、次年度以降の算定についても実質公債費比率と同様の状況であることから、地方債現在高の増加や、基金残高の減少等に引き続き留意されたい。
令和 3 年度に入って以降も、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない状
況は継続しており、コロナ禍の影響による市税等の収入減や、城山観覧料の減など、歳入減少が見込まれる中、ワクチン接種を含めた同感染症対策事業を継続的に実施し、市民の安全・安心な生活の確保、経済の維持、医療体制の堅持などを図っていく必要がある。今後、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業や都市計画道路整備事業等の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会関連事業に加え、新たなごみ処理施設の建設事業などの大規模な投資的事業が予定されているが、令和 2 年度の経常収支比率は 97.3％と市財政の硬直化が顕著であることを十分認識し、事業の優先順位を明確にする中で、働き方・業務改革の取組と併せて経常経費の縮減に向けた事務事業の見直しを推進し、市民の理解を得ながら歳出規模の適正化を図ることで、できる限り基金に頼ることなく持続可能な財政運営が行えるよう、財政健全化に向け取り組まれたい。

-7-令和２年度(2020 年度)彦根市経営健全化審査意見書

１

審査の概要
この経営健全化審査は、市長から審査に付された資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

２

審査の結果

（１）総合意見審査に付された資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。

資金不足比率の状況は、次のとおりである。
（単位：％）
区分

農業集落排水事業特別会計
病院

事業会

計

水道事業会

計

下

水 道 事業 会

計

令和２年度

令和元年度

―
(0.0)
―
(△26.7)―(△235.2)―(△42.7)―(0.0)―(△11.7)―(△233.5)―(△8.8)

経営健全化
基
準20.0
20.0
20.0
20.0

(注)いずれの会計も、算定した結果が赤字でないため「－」で表示した。また、各比率の()内の数値は、計算結果に基づく数値を参考として表示した。なお、下水道事業会計の令和元年度参考数値は、新会計移行前の法非適用企業における算定方法に基づくものである。

（２）個別意見①

農業集落排水事業特別会計について当年度の資金不足額は発生しておらず、資金不足比率は「－」であることから、経営健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。参考として求めた比率は 0.0％で、前年度と同じである。また、経営健全化基準との差は 20.0 ポイントとなっている。

-8-

②

病院事業会計について当年度の資金不足額は発生しておらず、資金不足比率は「－」であることから、経営健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。参考として求めた比率は△26.7％で、前年度に比べ 15.0 ポイント改善している。また、経営健全化基準との差は 46.7 ポイントとなっている。
③

水道事業会計について
当年度の資金不足額は発生しておらず、資金不足比率は「－」であることから、経営健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。参考として求めた比率は△235.2％で、前年度に比べ 1.7 ポイント改善している。また、経営健全化基準との差は 255.2 ポイントとなっている。

④

下水道事業会計について当年度の資金不足額は発生しておらず、資金不足比率は「－」であることから、経営健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。参考として求めた比率は△42.7％である。前年度の比率は△8.8％となっているが、令和 2 年度は、新会計移行に伴い流動資産や流動負債による算定方法に変更となっているため比較はできない。なお、経営健全化基準との差は 62.7 ポイントとなっている。

（３）是正改善を要する事項
特に指摘すべき事項はない。引き続き経営の健全化に努められるよう望むものである。
なお、病院事業会計について、新型コロナウイルス感染症(以下「同感染症」という。)の滋賀県における重点医療機関として尽力し、コロナ禍においても不断の経営努力を積み重ねられていることに関し公営企業会計決算審査意見書に記載したとおり、感謝とともに敬意を表する。こうした中で資金不足比率は経営健全化基準を達成し、純損益は、同感染症対応に係る空床補償等の補助金増加により大幅な黒字を計上したことに伴い、総収支比率が前年度より 9.6 ポイント上昇して 108.8％となり、平成 24 年度以来の黒字決算となっている。ただし、病院経営の本体である医業収支は、同感染症に伴う受診控えの影響等により大きな打撃を受け、医業収支比率が 5.9％低下して 92.2％となっていることに留意する必要がある。令和 3 年度に入って以降も未だ同感染症の収束時期は不透明であり、病院経営の難局が続くが、重点医療機関としての役割を果たしつつ、地域の中核病院としての診療業務確保を第一義に医療機関相互の分担や連携を一層促進し、地域医療を堅持する中で、引き続き病院全体で必要な経営改革を推進し、経営面への影響を最小限に抑えられたい。

-9-

また、水道事業会計について、資金不足比率は経営健全化基準を達成し、総収支比率は前年度より 0.4 ポイント低下して 111.7％となる中、水道事業経営の本体である営業収支は、同感染症拡大に対する経済対策として実施した基本料免除により、給水開始以来、初の営業損失を計上している。当該免除に係る財源に関しては当期純利益相当額を充当しているが、短期的な運営経費のほか、長期的な資本維持費を自ら確保すべき独立採算の観点からは、一般会計からの繰入負担が必要であったため、今後改定が予定されている第 3 期計画の後期計画を含め、上記状況や経理方法を十分検討し、引き続き安全で良質な水道水の安定的な供給および効率的な経営の推進を図られたい。
下水道事業会計について、資金不足比率は経営健全化基準を達成し、総収支比率は123.3％となっているが、下水道事業経営の本体である営業収支は、14 億円超の損失を計上しており、営業外収支の黒字により全体収支の均衡を保っている状況である。当事業については、令和 2 年度から公営企業会計に移行したことで経営状況が可視化され、資産状況の正確な把握により受益と負担の関係が明確化することとなった。このことから、彦根市公共下水道事業・第 6 期経営計画の推進と併せ、今後の財務諸表の決算数値や各指標の推移を検証し、下水道事業の公共的な役割から、使用料と一般会計繰入金の負担バランスを考慮しつつ適正な使用料改定を検討するなど、中長期的な視点から下水道経営の健全化に向け取り組まれたい。

-10-