第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成 19 年内閣府令第 64 号)第 93 条の規定により、国際会計基準第 34 号「中間財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成 26 年６月１日から平成 26 年８月 31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成 25 年 12 月１日から平成 26 年８月 31 日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 11 －

１．【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
投資不動産
無形資産
売却可能金融資産
営業債権及びその他の債権
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税等
引当金
流動負債合計非流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
退職給付に係る負債
引当金
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
資本合計
負債及び資本合計－ 12 －

前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第３四半期
連結会計期間(平成26年８月31日)

14,711,997
902,131
38,040,625
24,781

12,701,587
1,350,880
54,850,608
177,106

53,679,536

69,080,183

3,304,792
12,703,600
31,598810,105
188,884
560,541
4,014

3,298,588
13,199,799
50,896789,639
1,339,001
377,437
4,014

17,603,536

19,059,377

71,283,073

88,139,560

2,323,705
7,587,433
865,256
209,124

1,572,081
8,396,746
534,368
119,492

10,985,520

10,622,688

2,107,809
27,449,160
624,154
24,003

3,293,389
41,926,101
672,769
81,13130,205,126

45,973,392

41,190,647

56,596,081

6,421,392
6,375,317
17,294,366
1,348

6,421,392
6,375,317
18,740,574
6,195

30,092,426

31,543,479

71,283,073

88,139,560

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）
注記
売上高
売上原価

５

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日(自 平成25年12月１日
至 平成25年８月31日)
至 平成26年８月31日)
29,097,107
27,091,664
21,791,120
20,393,694

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

7,305,986
3,705,113
24,81011,412

6,697,969
3,162,423
41,3632,185

3,614,270
3,203
541,464

3,574,723
3,321
597,613

税引前四半期利益
法人所得税

3,076,010
1,152,170

2,980,431
1,147,951

四半期利益
その他の包括利益
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
小計

1,923,840

1,832,479

2,826
1,213
1,122
5,162

3,510△372
1,708
4,846

5,162

4,846

四半期包括利益

1,929,002

1,837,325

四半期利益の帰属
親会社の所有者

1,923,840

1,832,479

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

1,929,002

1,837,325

41.78
－

37.95
－

営業利益
金融収益
金融費用

５

税引後その他の包括利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）７
７－ 13 －

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）
注記
売上高
売上原価

５

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成25年６月１日(自 平成26年６月１日
至 平成25年８月31日)
至 平成26年８月31日)
6,006,417
6,633,426
4,125,849
4,490,433

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

1,880,568
1,028,776
7,706
△278

2,142,992
1,047,689
5,647
△73

859,777
1,419
172,453

1,101,024
1,675
222,859

税引前四半期利益
法人所得税

688,744
227,678

879,841
335,677

四半期利益
その他の包括利益
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
小計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

461,065544,163

△892
16
409
△467
△467
460,598

3,574
－
581
4,155
4,155
548,319

461,065544,163460,598548,319

9.86
－

11.27
－

営業利益
金融収益
金融費用

５

四半期利益の帰属
親会社の所有者
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

７７－ 14 －(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日）（単位：千円）
資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

5,454,673

5,516,499

15,562,315△3,29526,530,193

四半期利益

－

－

1,923,840－

1,923,840

その他の包括利益

－

－

－

5,162

5,162

四半期包括利益－－

1,923,840

5,162

1,929,002

966,719

858,818－－

1,825,537－－△274,104－△274,104

－

－

△981

－

△981

6,421,392

6,375,317

17,211,071

1,866

30,009,648

注記平成24年12月１日残高

新株の発行
剰余金の配当資本金６

新規連結子会社の利益剰余金
平成25年８月31日残高

資本合計

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日）（単位：千円）
資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

6,421,392

6,375,317

17,294,366

1,348

30,092,426

四半期利益

－

－

1,832,479－

1,832,479

その他の包括利益

－－

－

4,846

4,846

四半期包括利益－－

1,832,479

4,846

1,837,325－－△386,272－△386,272

6,421,392

6,375,317

18,740,574

6,195

31,543,479

注記
平成25年12月１日残高

剰余金の配当平成26年８月31日残高６

資本金－ 15 －

資本合計

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日(自 平成25年12月１日
至 平成25年８月31日)
至 平成26年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売却可能金融資産売却益
有形固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

3,076,010
130,274

2,980,431
138,2396,291△99,401△3,203
541,464△7,323183△3,321
597,613△531
1,597

1,047,537△1,363,165

1,595,633△16,030,439△1,344,428

356,247△106△3,355小計
利息及び配当金の受取額
法人所得税の支払額

5,042,333
3,224△113,222△13,426,082
2,288△1,273,742

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,932,334△14,697,537－△6,399△178,199△3,340△52,000
216,700
30,782－60△150,000△13,929△1,095,186△27,812△726,630
749,4501,156△300,00051－

210,317－174

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
無形資産の取得による支出
売却可能金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の回収による収入
売却可能金融資産の売却による収入貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

7,603△1,352,409

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
利息の支払額その他△378,400
15,969,988△15,127,705
1,825,537△273,574△539,150△1,328662,200
27,757,000△13,137,211－△384,537△859,902△1,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,475,366

14,036,090

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

6,415,305
9,410,622
2,830
9,036

△2,013,856
14,711,997
3,445－

現金及び現金同等物の四半期末残高

15,837,795

12,701,587－ 16 －

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部並びにシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。当第３四半期連結会計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成25年12月１日から平成26年８月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業及びオルタナティブインベストメント事業の６事業を展開しております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、平成26年10月７日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。

－ 17 －

３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
数理計算上の差異及び過去勤務
IAS第19号
従業員給付費用の認識、退職後給付の表示及び開示
どの企業を連結するかを決定す
IFRS第10号
連結財務諸表るための基礎としての支配の概念の明確化及び適用
共同支配の取決めの当事者の財務報告に関する原則であり、従IFRS第11号
共同支配の取決め
来のIAS第31号及びSIC第13号を置き換えるもの
子会社、共同支配の取決め、関IFRS第12号
他の企業への関与の開示
連会社又は非連結の組成された企業への関与に関する開示要求
他の基準書で公正価値測定が求
IFRS第13号
公正価値測定められる際のフレームワークの設定
上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、上記基準のうちIAS 第19号については、経過措置に従い比較情報について遡及修正を行っております。
（表示方法の変更）
従来、販売用不動産に係る広告宣伝費等の販売経費については、「売上原価」の区分に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」の区分に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、上記の販売経費の昨今の状況が、売上原価的な性格よりも、販売費的な性格が強くなってきていることから、当該実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の組み替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、「売上原価」に表示していた1,125,032千円は「販売費及び一般管理費」に組み替えております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

－ 18 －

５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「オルタナティブインベストメント事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「オルタナティブインベストメント事業」は、不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済により取得した物件の販売等を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日）（単位：千円）
不動産流動化 不動産開発
事業
事業

不動産ファンオルタナティ
不動産賃貸
不動産管理
ド・コンサルブインベスト事業
事業
ティング事業
メント事業

調整額

合計

売上高
外部顧客からの売上高

9,937,661

13,431,667

1,866,362

1,215,575

2,352,075

293,764－

29,097,107

セグメント間の売上高－－

42,182

16,620271,672－△330,475－

合計

9,937,661

13,431,667

1,908,545

1,232,195

2,623,747

293,764△330,475

29,097,107

セグメント利益

1,576,970

1,217,069

1,104,094

652,564

87,78242,802 △1,067,012

3,614,270

金融収益・費用（純額）△538,260

税引前四半期利益

3,076,010

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日）（単位：千円）
不動産流動化 不動産開発
事業
事業

不動産ファンオルタナティ
不動産賃貸
不動産管理
ド・コンサルブインベスト事業
事業
ティング事業
メント事業

外部顧客からの売上高

15,719,387

4,685,743

2,993,094

656,439

2,162,918

874,081－

27,091,664

セグメント間の売上高－－

42,844

8,057

370,483－△421,385－

合計

15,719,387

4,685,743

3,035,939

664,496

2,533,402

874,081△421,385

27,091,664

セグメント利益

1,706,183

422,177

1,832,632

133,945

187,425

222,458△930,099

3,574,723

調整額

合計

売上高

金融収益・費用（純額）△594,292

税引前四半期利益

2,980,431－ 19 －

前第３四半期連結会計期間（自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日）（単位：千円）
不動産流動化 不動産開発
事業
事業

不動産ファンオルタナティ
不動産賃貸
不動産管理
ド・コンサルブインベスト事業
事業
ティング事業
メント事業

調整額

合計

売上高
外部顧客からの売上高

1,192,505

3,010,737

687,005

252,241

759,363

104,562－6,006,417

セグメント間の売上高－－

14,257

14,247

107,259－△135,763－

1,192,505

3,010,737

701,262

266,488866,622

104,562△135,763

6,006,417

80,058515,063

418,701

111,308

19,44615,996△300,796

859,777

合計
セグメント利益
金融収益・費用（純額）△171,033

税引前四半期利益

688,744

当第３四半期連結会計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）（単位：千円）
不動産流動化 不動産開発
事業
事業

不動産ファンオルタナティ
不動産賃貸
不動産管理
ド・コンサルブインベスト事業
事業
ティング事業
メント事業

調整額

合計

売上高
外部顧客からの売上高

2,883,768

1,532,597

1,158,250

186,878

658,947

212,984－

6,633,426

セグメント間の売上高－－

14,2982,262

128,902－△145,463－

2,883,768

1,532,597

1,172,549

189,140

787,850

212,984△145,463

6,633,426

437,021

132,612680,984

25,44340,765105,242△321,044

1,101,024

合計
セグメント利益
金融収益・費用（純額）△221,183

税引前四半期利益

879,841－ 20 －

６．配当金前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自決議平成24年12月１日

至平成25年８月31日）

１株当たり配当額(円) 配当金の総額(千円)

平成25年２月26日

600

定時株主総会

当第３四半期連結累計期間（自決議274,104

平成25年12月１日

基準日

効力発生日

平成24年11月30日

平成25年２月27日

至平成26年８月31日）

１株当たり配当額(円) 配当金の総額(千円)

平成26年２月27日
定時株主総会

８386,272

基準日

効力発生日

平成25年11月30日

平成26年２月28日

当社は、平成25年７月１日を効力発生日として、１株につき100株の割合で分割を行っております。
基準日が平成25年６月30日以前の１株当たり配当金については、当該株式分割が行われる前の数値で記載しております。

７．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間(自平成24年12月１日(自平成25年12月１日

至平成25年８月31日)

至

平成26年８月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

1,923,840

1,832,479

発行済普通株式の加重平均株式数（株）

46,044,583

48,284,000

41.78

37.95

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

基本的１株当たり四半期利益（円）(自平成25年６月１日(自平成26年６月１日

至

平成25年８月31日)

至

平成26年８月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）

461,065544,163

46,757,913

48,284,000

9.86

11.27

基本的１株当たり四半期利益（円）(注) １

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

当社は、平成25年７月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

－ 21 －

８．金融商品(1) 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第３四半期
連結会計期間末(平成26年８月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

14,711,997

14,711,997

12,701,587

12,701,587

810,105

810,105

789,639

789,639

営業債権及びその他の債権

1,091,016

1,091,016

2,689,881

2,689,881

営業債務及びその他の債務

4,431,515

4,431,515

4,865,471

4,865,471借入金

35,036,593

35,050,814

50,322,847

50,334,687

現金及び現金同等物
売却可能金融資産

金融商品の公正価値算定方法（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
（売却可能金融資産）
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価
技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。活発な市場における公表市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券に関しては取得原価で測定しております。
（長期借入金）
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値－ 22 －

（単位：千円）
前連結会計年度（平成25年11月30日）
レベル１
売却可能金融資産

レベル２

レベル３

合計

1,204

38

808,862

810,105－

4,182－4,182

公正価値で測定しその変動を損益を通じて測定する金融負債（デリバティブ）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末（平成26年８月31日）
レベル１
売却可能金融資産

レベル２

レベル３

合計－

38

789,601

789,639

－

2,474

－

2,474

公正価値で測定しその変動を損益を通じて測定する金融負債（デリバティブ）レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から第３四半期連結会計期間末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）当第３四半期
連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年８月31日)
期首残高

808,862

取得

726,630

包括利益
損益処分
第３四半期連結会計期間末残高

3,558△749,450
789,601

９．重要な後発事象
該当事項はありません。

２．【その他】
該当事項はありません。

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