繊
維
産
業
展
V
2030
望

2030年

に向けた

の

Textile Industry’s

ision

for

繊維ビジョン

産業構造審議会 製造産業分科会

繊維産業小委員会
2022

目次
はじめに

03

１．繊維産業の現状

05（１）繊維産業の概況

07（２）繊維産業の特徴

11２．繊維産業を巡る主な環境変化

13（１）人口構成の変化

15（２）グローバル化

17（３）SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）

18（４）デジタル社会の到来

19（５）生活者の行動変容

21

３．2030年に向けた繊維産業の進むべき方向性 23（１）新たな“稼ぐ力”の創出

26（２）海外市場への積極的な参入

27（３）技術開発の促進

28（４）SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）

29（５）デジタル化

30

４．今後の繊維産業政策（１）戦略分野Ⅰ 新たなビジネスモデルの創造

31
35①ファッション・ビジネス・フォーラムを通じた好循環の創出②繊維産地間の連携③事業承継等の促進（２）戦略分野Ⅱ 海外展開による新たな市場獲得

37①海外展開に向けた体制構築②海外展開支援ツールによる後押し③サステナビリティへの対応④EPA等の普及・啓発（３）戦略分野Ⅲ 技術開発による市場創出

39①繊維技術ロードマップの着実な実施②標準化の戦略的な活用（４）横断分野Ⅰ サステナビリティの推進

41①資源循環の取組強化②責任あるサプライチェーン管理の促進（５）横断分野Ⅱ デジタル化の加速

43①ファッション・ビジネス・フォーラムの開催②ビジネスモデルの転換支援

写真提供： 一宮市観光協会及び葛利毛織工業株式会社

おわりに

45

検討・議論を終えて

47

3

はじめに

写真提供： カジナイロン株式会社

は
じ
め
に

「2030年に向けて、我々はどういった繊維産業の将来を描くことができるだろうか。」
足元を見れば、国内繊維産業は厳しい状況にある。事業所数や就業者数は減少しており、市場規模も頭打ちの状況である。今後、人口減少が進む中で、このままでは市場拡大は難しいと考える関係者は多い。
振り返ってみれば、繊維産業は長い歴史を有している。衣食住の“衣”として人の生活に寄り添って発展してきた産業であり、その土地の文化などとも密接に関わっている。さらに、繊維産業は産業革命と深い関係にあり、近代産業の発展にも貢献してきた。今では、繊維に係る技術が、衣料品のみならず多くの産業に活かされている。
このような状況において、我が国の経済・社会を取り巻く環境は大きく変化している。
デジタル化やサステナビリティ、グローバル化の進展は、スピーディーに、かつ大きく
ビジネス環境や社会環境を変化させている。
多くの産業同様、繊維産業もこうした変化の波に対応していかなければならない。若い世代が集まらない、賃金が低い、サプライチェーンが維持できない、海外生産の製品に価格で押されてしまう、FAXや電話に慣れた中でデジタル化にどう取り組むべきか分からない、海外展開はどう進めればいいか分からない等々の悩みが尽きない中、こうした変化に対応していくことは酷かもしれない。しかし、今後の繊維産業を考えた際、こうした産業構造の変革に遅滞なく対応することは極めて重要となる。言い古された言葉ではあるが“ピンチはチャンス”である。今こそ、発想の転換により、新たなビジネスに踏み出すことが求められている。
今後、より一層、デジタル上の世界は広がり、リアルとの融合が進展するものと予想されている。そうした世界において、我々はどういった選択をし、どういった産業をつくりあげていくことができるか。さらには、これまでの長い歴史をいかに受け継ぎ、新たな価値創造をし、次代に伝えていくか。
本書は、衣料品、そして産業資材なども検討対象に入れ、2030年を念頭に置きつつ、繊維産業の進むべき方向性をとりまとめたものである。

4

5

１
繊維産業の現状

繊
維
産
業
の
現
状

6

写真提供： カネキチ工業株式会社

（１）繊維産業の概況
衣料品等の国内市場規模は、1990年

そのような中で、繊維産業企業は、

代は主に減少傾向であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大による2000年代以降、リーマンショックなど影響を大きく受けた。2019年の市場規の影響はありつつも、基本的には横ば

模は11.0兆円であったが、感染が拡大

いの状態を維持してきたと言える。

した2020年は緊急事態宣言下での休業

この間、DCブランド（デザイナーなどもあり、8.6兆円へと落ち込んだ。

ズ&キャラクターブランド）等により2021年も8.6兆円と、産業全体として活況を呈していた国内市場では、バブ

停滞した状態が続いた。

ル崩壊等により消費が減退した。また、

こうした中、リモートワークが増加

低価格商品が人気を集めるとともに、するなど、生活環境の変化が起き、カ海外からのファストファッション参入

ジュアルウェア需要が一層高まるなどなどの動きが見られた。

の変化も起きている。

7

⾐料品等の国内市場規模推移１
（兆円）

18.0
15.3

16.0

15.3兆円

14.0
11.0

12.0
10.0
8.0

6.0
4.0
2.0

0.0

資料： 商業動態統計

１．織物・衣服・⾝の回り品⼩売業の推移。

11.0兆円8.6 8.6

8.6兆円

繊
維
産
業
の
現
状

生産面の状況はどうか。

一方、1990年代以降、海外への生産

2019年までの10年余りの間、製造品拠点移転が進んだ。海外生産の製品が出荷額は横ばいを維持している一方、多くなり、国内アパレル市場における事業所数は減少してきている。国内の衣料品の輸入割合（輸入浸透率）及び繊維工業 ２ における事業所数は、2005

供給点数は右肩上がりの状況にある。

年に２万以上であったが、2019年には

なお、輸入浸透率は、金額ベースで１万余りとなっており、半分以下にま78.7 ％ （ 2019 年 ） 、 数 量 ベ ー ス でで減少した。こうした状況は全国の繊97.9％（2020年）となっている３。

維産地において進んでおり、共通の課題となっている。

繊維工業の製造品出荷額等及び事業所数の推移４
8（億円）
50,000 23,082

25,00045,00040,00020,00035,00030,00015,000

10,58625,00020,00010,00015,00010,000

5,000

5,000
0

0

製造品出荷額等（左軸）

事業所数（右軸）資料： 工業統計

２．繊維工業は、製糸業，紡績業，ねん糸製造業、織物業、ニット生地製造業、染色整理業、綱・網・レース・繊維粗製品製造業、外衣・シャツ製造業（和式を除く）、下着類製造業、和装製品・その他の衣服・繊維製⾝の回り品製造業、その他の繊維製品製造業を含む。
３．金額ベースの出所は「繊維ハンドブック2022」（日本化学繊維協会）。数量ベースの出所は「日本のアパレル 市場と輸入品概況」（日本繊維輸入組合）。
４．従業者 4 人以上の事業所。

海外展開に関してはどうか。

日本の繊維関連品目における輸出推

繊維産業における日本の輸出総額は、移を見ると、長年にわたって生地の輸

他の主要国とは開きがある。中国の輸出額が割合として高い状態で維持され出総額（30.9兆円）は他国と比してもてきたが、2008年以降は減少傾向にあ

突出しており、中国が世界の繊維生産る。

の中心地として機能していると言える。

また、最終製品である衣料品の輸出

他の国においても、ドイツは4.1兆円、に関しては、微増傾向にあるものの、イタリアは3.5兆円の輸出総額となって繊維関連品目の中では低調に推移しており、0.8兆円である日本の輸出総額といる。

は大きな開きがある５。

9

日本の繊維関連品目に係る輸出推移６
（億円）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000

その他二次製品

2,500

生地

2,000
1,500

糸
原料
⾐料品

1,000
500

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

0

資料： Global Trade Atlas

５．中国、ドイツ、イタリア、日本の輸出総額は、Global Trade Atlasによるもの。
６．原料は繭、羊毛、綿、亜麻、合成繊維、再生繊維、半合成繊維等。その他二次製品はフェルト、不織布、絨毯、工業
用繊維製品、毛布、ベッドリネン等。

繊
維
産
業
の
現
状

輸出先は、品目によって状況が異な衣料品に関しては、アジアのみならる。2020年の輸出額で見ると、生地にず、米国、欧州にも多く輸出されてい関しては、中国やベトナムなどのアジる。欧州向けの高価格帯衣料品は、新

ア向けが大半を占めており、現地で縫型コロナウイルス感染拡大の中でも堅製等をして、最終製品を日本や欧米市調であった。なお、全世界のアパレル場等に輸出するモデルが確立している

市場は感染拡大により一時的に落ち込と考えられる。また、中東への輸出は、んだものの、今後、拡大していくこと

民族衣装等に使用されており、一定規が見込まれている。

模の輸出額がある。

2020年の生地・⾐料品に関する輸出状況７
生地
輸出先

輸出額
（百万円）

⾐料品
割合

輸出先

輸出額
（百万円）

10

割合

１

中国

76,65233.6%

中国

13,265

24.3%

２

べトナム

57,493

25.2%

香港

7,511

13.8%

３

UAE

9,062

4.0%

台湾

5,879

10.8%

４

サウジアラビア

8,677

3.8%

米国

5,223

9.6%

５

香港

7,983

3.5%

韓国

4,506

8.3%

６

インドネシア

7,690

3.4%

フランス

3,085

5.7%

７

ミャンマー

6,543

2.9%

スイス

2,458

4.5%

８

米国

6,410

2.8%

英国

2,208

4.0%

９

イタリア

6,306

2.8%

イタリア

1,968

3.6%

10

バングラデシュ

5,024

2.2%

シンガポール

1,206

2.2%

輸出総額

227,896

輸出総額

54,558

資料： Global Trade Atlas

７．国・地域の区分は、貿易統計における区分に沿ったもの。

（２）繊維産業の特徴
繊維産業における特徴のひとつは、こうした日本の繊維製品は海外から

特定の地域に生産が集中し、産地を形も高い評価を得ており、海外ラグジュ成していることである。⽯川県、富⼭

アリーブランドとの取引が多く行われ県、福井県における北陸産地や、岡⼭ている。また、日本からアラブ首長国

県、広島県にまたがる三備産地など、連邦やサウジアラビアへ多くの生地が国内には多くの産地が存在する。

輸出されており、民族衣装等に用いらまた、国内の繊維産業は多くの中⼩

11

れている。

企業から成り立っており、そのサプラ

さらに、吸汗速乾、吸湿発熱、抗菌

イチェーンは複雑な多段階構造になっ

防臭、ストレッチ等の機能を付与したている。原糸や生地の生産、染色整理、

高機能繊維や、高強度、高弾性率、耐縫製等の各段階がそれぞれ分業構造と衝撃性、耐熱性などの繊維特性を強化なっているほか、縫製等では多重の下した高性能繊維など、日本企業による請け構造が見受けられる。また、商社

化学繊維は高い技術を有している。

等が国内外の生産拠点をつなぐ役目をこうした日本の繊維産業における技

果たしている一方、中国等の海外へ生

術は、衣料品のみならず、おむつや産拠点が移転したことに伴い、アパレ

カーペットなどの衛生・生活資材や、ル企業と国内の産地企業等との結びつ

自動車などの産業資材の分野でも活用

きが以前よりも希薄化しているとの指が進んできた。今後、より一層、繊維摘もある。

産業の活用を追求していくことも考え

国内の繊維産業においては、綿・麻・毛・絹といった天然繊維から化学繊維まで幅広く扱い、特殊な細い糸の開発などを進め、先進的な技術・製品を有している。デニムやレースなどの様々な製織能力やニットの生産能力、染色整理における繊細さや表現力が優れていると言われる。

られる。

繊
維
産
業
の
現
状

繊維産業の主な産地８新潟県
栃尾／見附：綿織物､合繊
織物､ニット
五泉：ニット

滋賀県
湖東：麻織物京都府
丹後：絹織物石川県、福井県、富山県
北陸：絹織物、合繊織物、ニット

兵庫県
播州：綿織物山形県
米沢：絹織物、合繊織物

大阪府
泉州：綿織物、ニット、タオル

栃木県
足利：絹織物、レース編物

岡山県、広島県
三備（備前、備中、
備後）：綿織物(デニム)群馬県
桐生：絹織物、合繊織物

愛媛県
今治：タオル

東京都
墨田：ニット福岡県
久留米：綿（絣）織物

山梨県
富士吉田：絹織物、合繊織物

愛知県、岐阜県
尾州：毛織物
三河：綿織物、合繊織物

和歌山県
和歌山：ニット

静岡県
遠州：綿織物、合繊織物
別珍・コール天

資料： 令和３年度製造基盤技術実態等調査（国内外の繊維産業に関する調査）

12

⾐料品をはじめとする繊維産業のサプライチェーン
産業資材
インテリア
等

国内市場
テキスタイル産地

撚
糸
紡
績

製
編

ア
パ
レ
ル

縫
製

百貨店
量販店

顧

商
社

専門店

客

･

･

原
糸

染
色
整
理

･

･

原
綿

製
織

衣料品市場

問
屋

専門店
（SPA）

海外ブランド

海外ブランド

原
糸

製
織

紡
績

･

･

原
綿

撚
糸

製
編

染
色
整
理

協力企業

縫

専門店

製

（SPA）

海外市場

顧
客

産業資材
インテリア等

資料： 日本繊維産業連盟

８．従業者 4 人以上の事業所における、出荷額（2019年実績）の上位20産地を記載。品目は各産地における主な品目。

13２
繊維産業を巡る主な環境変化

繊
維
産
業
を
巡
る
主
な
環
境
変
化

14

写真提供： 株式会社細尾（１）人口構成の変化
今後、日本の人口は減少していくこ

また、人口構成の変化は、繊維産業とが見込まれる上、少子高齢化がよりの就業者数にも影響を与えている。

進むものと推測されている。人口に関1990年代以降の市場規模縮⼩や、海外しては、2020年の1.3億人から、2030への生産拠点の移転などもあり、繊維

年には1.2億人、さらに2050年には1.0

工業における事業所数や就業者数は減

億人まで減少することが推測されてお少傾向となっている。そのため、国内

り、国内市場の縮⼩も予測される。

に多数ある繊維産地において、人材確

一方、健康意識の高まり等と相まっ保が難しいなどの声が上がっており、て、健康状態の把握・管理などを進め

働き手・担い手不足につながっている。

る取組が加速している。繊維産業においてもそうした取組に参入する動きが国内外で活発化しており、今後の発展が注目される。
人口構成の変化９15

総人口（左軸）高齢化率（右軸）

資料： 令和３年版高齢社会白書

９．2015年以前は実績値、2020年以降は推測値。高齢化率は全人口に占める65歳以上の人口割合。

2065年

2060年

2055年

0

2050年

5,000

2045年

5

2040年

6,000

2035年

10

2030年

7,000

2025年

15

2020年

8,000

2015年

20

2010年

9,000

2005年

25

2000年

10,000

1995年

30

1990年

11,000

1985年

35

1980年

12,000

1975年

40

1970年

13,000

1965年

45

1960年

14,000

1955年

（％）

1950年

（万人）

日本全体の人口構成同様、繊維工業

因のひとつとして、給与額が他産業とにおける就業者は、高齢化が進んでい比較して低いことが指摘されている。

る。

繊維工業の給与額は、製造業全体と比若い世代の就業者が減少していることにより、技能工などが有する高い技

繊
維
産
業
を
巡
る
主
な
環
境
変
化

較すると、25％以上低い状態が続いている10。

術の伝承が難しいといった状況も生ま

こうした働き手の不足は、外国人技れつつある。さらに、 繊維機械を調能実習制度の活用にもつながっている。

整・修理するノウハウなども伝承が必

また、経営者の高齢化が進んでいる

要となっており、産地における課題がとの指摘もあり、事業承継の課題に直多い状況にある。

面する企業も存在する。

若い世代の働き手が不足している要

（万人）

16

繊維工業の就業者数推移11

80
70

68万人
68

60
50

40万人
40

40
30
20
10
0
2007年 2008年 2009年 2010年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
資料： 労働力調査

10．賃金構造基本統計調査によるもの。
11．東日本大震災の影響により、2011年データはなし。

（２）グローバル化
グローバル化の中で、人、物、資金、

ロや政治的な不安などの地政学的リス

アイディアの国境を越えた交流が行わ

ク、サイバー攻撃やシステム障害などれることによって、世界経済は発展をの技術的リスクといった様々なリスク遂げてきた。グローバル化が進む中で、がある。

全世界での繊維産業の市場は今後も拡

さらに、昨今、持続可能で公正な経大することが見込まれている。韓国、

済社会実現の要請が国際的に高まって

中国、台湾などは競争力強化のため、いる。地球規模での環境配慮や責任あ

技術開発に注力しているとの指摘があるサプライチェーン管理など、政府やり、各国による市場獲得の動きがより国際機関だけでなく、企業による取組

活発化すると予想される。

も求められるようになっている。グまた、サプライチェーン・リスクもローバル化の進展は、そうした共通価顕在化している。新型コロナウイルス

値としてのサステナビリティに係る取の感染拡大による、海外拠点における組も推し進めていると言える。

生産停止などは記憶に新しい。サプラ
イチェーンが影響を受け得る代表的なリスクとしては、自然災害やパンデミックに代表される環境的リスク、テ

全世界のアパレル業界の収益の実績値及び推計値の推移12（billion U.S. dollars）

2.3兆ドル
2,247

2,500

1.8兆ドル
1,803

2,000
1,500
1,000
500

2025年

2024年

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

0

2012年

17

資料： 令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業＜新たな文化創造に資する経済社会のエコシステムに係る調査研究事業＞
12．2019年までが実績。2020年以降は推計。

（３）SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）
近年、2015 年の SDGs（Sustainable

ニュートラルに係る取組はもちろんのDevelopment Goals：持続可能な開発目

こと、衣料品のリサイクルを進める取標）の採択などもあり、企業の稼ぐ力

組やダイバーシティに関する取組など、とESG（環境・社会・ガバナンス）の様々な取組が行われている。

両立を図るSX（サステナビリティ・ト

また、東京証券取引所がとりまとめ

ランスフォーメーション）の取組があた「コーポレートガバナンス・コー

らゆる産業で進んでいる。

ド」では、サステナビリティに関する

EU（European Union：欧州連合）

取組について開⽰の動きもあり、サスで は 、 2022 年 に “ EU strategy for

テナビリティに係る重要性の認識が広sustainable textiles”を採択し、繊維産

がってきている。

業におけるサーキュラー・エコノミー

経済産業省では、2021年に「繊維産を推進している。また、その欧州では、業のサステナビリティに関する検討

EUやイギリス、フランス、ドイツなど、会」を設置・開催し、同年７月に報告

デュー・ディリジェンス 13 に関する法書をとりまとめ、サステナビリティに令を制定しており、責任あるサプライ係る取組を促進している。

18

チェーン管理の動きが加速している。
国内においても、サステナビリティの動きが活発化している。カーボン

リニア・エコノミー
原材料

サーキュラー・エコノミー
原材料等

生産

生産
使用
廃棄

繊
維
産
業
を
巡
る
主
な
環
境
変
化

使用

13．デュー・ディリジェンスとは、製品の生産工程（サプライチェーン）において生じ得る悪影響への取組方法を特定し、防止・緩和・説明を可能にするプロセスのこと。悪影響の例としては、児童労働や強制労働、有害化学物質等が挙げられる。

（４）デジタル社会の到来

19

デジタル化の波は、企画・生産工程

ビジネスモデルを通じた海外企業の進から消費の部分まで、幅広く影響を与出が、日本でも進む可能性がある。

えている。国内外のあらゆる産業がデ

一方で、オンライン購入における不ジタル化を進める中で、国内の繊維産安として、半数以上の方が、「サイズ

業はデジタル化への動きが進んでいるが自分の体形にフィットするか」、とは言えない状況にある。現在も、生「生地の質感などが確かめられない」

産現場ではFAXや電話での取引が多くといった点を挙げている 14 。今後も消残っているとの指摘がある。人の手に費者によるオンライン消費が拡大するよるものづくりの良さなどはあえて残と見込まれる中、その利便性の確保をしつつ、限られた人材で生産を進めて進める必要がある。一部企業では、すいくために、生産性の向上等に向けてでにスマートフォンによる採寸サービ

デジタル化を進めていくことは急務でスを開発・展開しており、こうした取ある。

組を進めることで、より一層、利便性

例えば、織機などの機械にセンサーの確保が図られるものと期待される。

を付けることで糸切れを瞬時に把握す

また、バーチャル空間で試着を行う

るIoT技術の導入や、染色整理工程に「バーチャルフィッティング」が注目

おいて、色の判別をシステム化するなされている。この新しい試着体験に、どの取組が見受けられる。

多くの企業が参画して開発しており、また、近年、国内外においてデジタ

今後の発展・社会実装が期待される。

ル 技 術 を 活 用 し た PLM （ Product

さらに、インターネットやスマート

Lifecycle Management）が 進んでおフォンの普及により、情報の在り方にり、企画から生産、販売までシステムも大きな変化が生まれている。あらゆで管理する取組が進みつつある。海外る 年 代 に お い て SNS （ Social

企業との連携を進める上でも、デジタ

Networking Service）の活用が進み、ル化は必要不可欠となってきている。

これまでの一方通行の情報の受け渡し

さらに、生産現場だけではなく、販から、双方向でのやり取りに変化して売面でのデジタル化にも対応していくいる。こうした動きは共感による消費必要がある。オンライン販売比率がを拡大させ、その生産背景・工程に価年々上昇傾向にある中、海外では、オ値を見出した消費といったことを生み

ンライン販売を主としたアパレルブラ出しており、生産・販売企業の立地場

ンドが国境を越えて人気を博すなどの所・大⼩を問わずに消費行動が起こる

動きが出てきており、こうした新しい土壌が整いつつあると言える。

14．令和３年度製造基盤技術実態等調査（国内外の繊維産業に関する調査）メタバース等にコミュニケーションの分野でも活用されるようになった。

の場が拡大するにつれて、インター

それまでは、デジタルデータは無制限

ネット上だけのお洒落（デジタルにコピーができ、オリジナルのデータ

ファッション）という新しい自己表現とコピーされたデータを識別すること市場も出現しており、海外では企業かができなかったが、NFTによってオリらの投資も加速している。質量のない

ジナルのデジタルデータを識別する試

デジタルファッションは、これからのみが行われており、デジタルデータも、

新たな自己表現の手段としてのポテン

有形資産のような取引価値の設定や発シャルがあるが、デジタルファッショ

行数の限定による希少価値の創出を試

ンにビジネスの観点からも注目が集みる取組が活発化している。

繊
維
産
業
を
巡
る
主
な
環
境
変
化

まっているのには、技術的な背景も影響している。
具 体 的 に は 、 NFT （ Non-Fungible
Token：非代替性トークン）という、デジタルデータに対し偽造不可な証明書をつけることで唯一性のある資産価値を付与し得る技術が、ファッション

Metaverse Fashion Weekにおける仮想空間でのファッションショー

写真提供： 株式会社アンリアレイジ

20

（５）生活者の行動変容
インターネットやスマートフォン、ン・サービスなどが徐々に広がっていSNSの普及は、生活者の行動に大きなる。こうした動きはZ世代が牽引役に影響を与えている。かつては百貨店等なっていると考えられるが、他の年代の店舗で買い物をするということが通層にも広がっている。

常だったが、デジタル技術の発達は、さらに、well-beingへの注目など、少ない時間で、いつでもどこでもオン

心⾝ともに健康であることが求められライン上での消費行動を可能にしているようになってきている。繊維産業にる。

おいてはフェムケアやスマートテキス

こうした中で、新型コロナウイルスの感染拡大は、より一層、オンライン

タイル関連製品が徐々に広がるなど、新しい市場が生まれつつある。

消費を加速させた。2019年のオンライ
ン消費率は13.9％であったが、2020年には19.4％にまで上昇している。
また、SNSの利用拡大を背景に、サ21

ステナビリティやサブスクリプショ
⾐類・服飾雑貨等のEC市場規模及びEC化率
（兆円）
2.5

25%
2.2兆円
2.2
1.9兆円
1.9

2.0

19.4%

20%

13.9%
1.5

15%

1.2

1.2兆円
1.0

10%

7.5%

0.5

5%

0.0

0%

2013年

2014年

2015年

2016年

市場規模（左軸）
資料： 令和２年度電子商取引に関する市場調査

2017年

2018年

2019年

ＥＣ化率（右軸）

2020年

繊
維
産
業
を
巡
る
主
な
環
境
変
化

繊維産業を巡る主な環境変化
就業者は減少し、繊維産業の次代の働き手・担い手が不足
68万人

40万人

2007年

外出自粛等により衣料品等の国内市場規模が縮⼩

海外アパレル市場は拡大

2020年

2.3兆米ドル

11.0兆円

8.6兆円

2019年

2025年

1.8兆米ドル
2019年

2021年

人口構成の変化

22

グローバル化生活者の行動変容

繊維産業

デジタル社会の到来

SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）

衣料品等のオンライン消費が拡大

国内ESG投資が拡大

2.2兆米ドル

19.4％
13.9%
2019年

2020年

0.5兆米ドル

2018年

2016年
出所： 「Global Sustainable Investment 2018」（Global Sustainable Investment Alliance）

23

３
2030年に向けた繊維産業の進むべき方向性

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撮影： MURAKEN
写真提供： 株式会社内田染工場

日本の繊維産業を表すデータからは厳しい展開が予想されるものの、一方②川中（織物・ニット等）：産地におで、ミクロで見たときには、世界の繊ける好循環を創出し、世界に向けて発維産業をリードしていくポテンシャル

信・提供を有しているとも言える。繊維産業は、

織物・ニット等の生地づくりは、地サプライチェーンが複雑な上、分断さ

域経済を支えつつ、これまで培った技

れている一方で、染色分野から他分野

術・技能を、より一層、国内外に発信へ事業展開した事例や、他分野との連し、提供していくことが求められる。

携を強める事例なども出ており、これデジタルを活用し、魅力的な製品づくまでの枠にとらわれない新しいビジネ

りや、新しい技術を積極的に取り入れ

スモデルの構築が期待される。

海外市場を目指していくことが期待さ

2030年を見据えて、今後の繊維産業れる。

を展望すると、各分野・段階において、
例えば、以下のような姿が期待される。

③川下（縫製・アパレル等）：日本の25強みである高品質、高感性を生かした①川上（原糸・素材分野）：技術開発

商品づくり

により繊維のポテンシャルをあらゆる産地企業とも連携しつつ、高品質、分野に発揮

高感性を生かした、衣料品などの商品

紡糸・紡績等の糸づくりは、繊維産づくりが期待される。優れた技術・技業の起点であり、2030年においても高能を発揮し、世界に向けて商品を販売

い技術を有することが期待される。こ

していくことが求められる。また、繊れまで、衣料品にとどまらず、産業資

維産業以外からの参入などにより、新材や医療用途等においても市場拡大ししいビジネスモデルの構築が進むものてきた経緯がある。今後もさらなる技と期待される。

術開発により、あらゆる分野でポテン
シャルを発揮することが期待される。

川上

川中

川下

（原糸・素材分野）（織物・ニット等）（縫製・アパレル等）

技術開発により繊維のポテンシャルをあらゆる分野に発揮

産地における好循環を創出し、世界に向けて発信・提供

日本の強みである高品質、高感性を生かした商品づくり

技術開発による展開

好循環の創出

新たな商品づくり

（１）新たな“稼ぐ力”の創出
現 在 、 多 く の 産 地 企 業 は OEM

消費行動をとるなどの動きなどは、消（Original Equipment Manufacturing）の生費者への直接販売を後押ししている状産が主流と思われるが、大手アパレル

況と言える。さらに、今後、消費者の企業との取引が減少している中で、新ニーズが多様化する中で、マス市場のたな収益源を探さなければ生き残りは

みならず、より⼩さい規模での市場が図れない。また、新たな収益源なしに、多数作られていくという指摘もある。

賃金上昇や人材獲得を進めることは難こうした状況を踏まえると、多くの産しい。

地 企 業 、 そ し て DtoC （ Direct to

こ の た め 、 OEM 生 産 か ら ODM（Original Design Manufacturing）へ

Consumer / D2C）企業等に市場獲得の機会があると言える。

の転換や、産業資材への展開なども、このような独自の収益源を見出すこ

今後の新しいビジネスモデルの創造ととで、賃金上昇や人材獲得などに結びしてあり得る。

つけ、産地における好循環を創出してまた、最終製品を直接消費者に販売いくことが望ましい。

する手法も、そうした状況を解決する

なお、日本のものづくりにおける品ひとつの方策として挙げられる。新型

質及び技術を追求し、各工程の背景がコロナウイルスの感染拡大により、日見えること等を念頭に置いた

常的にマスクをつけるようになり、多J∞QUALITY制度は、こうした生産背くの企業がマスク生産・販売に参入し景・工程への関心の高まり等に合ったた。そうした過程において、直接消費ものと考えられ、今後の更なる発展が者へ販売する動きに踏み切った企業が期待される。

多いとの指摘がある。消費者への直接

こうした新しいビジネスモデルを進販売自体は新しい動きではないが、近めていく上で、サプライチェーン・リ

年のSNSによる情報発信やオンライン

スクへの対応は重要な視点となる。大

消費の流れは、こうした参入への敷居

手アパレル企業等における国内回帰やを低くし、新しい市場の獲得につなげ多元化を進めていく必要がある。

ることを可能にしている。また、クラウドファンディングでのテストマーケ
ティングなどもこうした動きを加速させているものと見られる。
さらに、生産背景・工程に対する関心等、社会的・文化的な価値に共感し、

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（２）海外市場への積極的な参入
国内市場の縮⼩・横ばいが続く一方、海外市場は拡大していくことが見込ま

その他二次製品は輸出額が拡大しておれる。特に東南アジアをはじめとする

り、今後の更なる発展が見込まれる。

アジア市場は、経済成長や人口増加をこうした海外展開を進める上で重要前提とした市場拡大が見込まれており、となることが、輸出先の現地でのネッ

アパレル企業等による販売拡大も可能

トワークづくりである。現地には現地性として広がる。海外企業では、オンの商習慣や販路があり、現地の人材とラインを主とした海外展開も拡大を見の連携が重要との指摘がある。

せており、日本企業のオンラインを活こうした海外展開の前提となるのが、用した積極的な拡大も期待される。

27

さらに、近年、産業資材などを含む

クリエイションやサステナビリティに

また、単価の高い、高付加価値の生係る取組である。特に欧州においては地等に関しては、欧州のラグジュア

サステナビリティに係る意識が高まっ

リーブランド等から既に高く評価されており、ビジネスの前提となっている。

ており、欧州などの市場向けに、より

そのため、環境配慮や責任あるサプラ

一層の展開が可能と考えられる。

イチェーン管理などの取組などを徹底することが求められる。

海外市場

ネットワーク
形成

市場調査

国内

計画策定

店舗展開
越境EC

（３）技術開発の促進
今後、これまで以上にwell-beingやで活用が進められている。

QOL（Quality of Life：生活の質）がまた、サステナビリティの動きは今重視されるようになると見込まれる中後も拡大するものと見込まれ、生産工で、繊維産業としてもそうした生活に程や素材に対する環境配慮等のニーズ資する製品開発が求められる。また、がより一層高まるものと想定される。

これまでの繊維製品とは異なる、新し

繊維製品の長寿命化や、リサイクルしい繊維技術の開発により、人生100年

やすい繊維の開発など、サステナビリ

時代を支えていくことも求められる。

ティ分野において他国をリードするこ

例えば、フェムケアの分野では吸水とが重要となる。

ショーツなどが出てきており、今後もこれらの分野以外にも、バイオ繊維

こうした生活に寄り添う製品開発が期や無水型染色加工技術の実用化などの待される。

技術開発とともに、日本が強みを持つ

今後期待される分野のひとつが、ス

技術の見える化、ルール形成などを進

マートテキスタイル 15 である。スマー

め、戦略的に新しい市場を開拓していトテキスタイルは生活者の心拍や体のくことも必要である。

動きなどを把握することが可能であり、健康管理や熱中症対策等、様々な分野

スマート
テキスタイル

サステ
ナビリティ

well-being等への貢献

心拍、心電等の生体データの収集

⾝体の動きのデータ収集

繊維製品の長寿命化

技術開発

リサイクルしやすい
素材

合繊原料のバイオ化

15．「スマートテキスタイルは、欧州標準化委員会（CEN/TC248 WG31）において、「環境と相互作用する、すなわち環境に応答する、または環境に適応する機能性繊維」と定義されている。スマートテキスタイルを機能別にみると、１．センシング、２．エネルギーや情報の伝達・変換、３．発電、４．熱制御、５．発光に大別できる。」（出所： 「2020年版
スマートテキスタイル市場の現状と将来展望」（株式会社⽮野経済研究所））

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（４）SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）
サステナビリティ・エシカルに係る進めていくことが求められる。適量生

取組はあらゆる産業において進められ

産・適量供給の動きは、適正価格の設ており、今後、ビジネスを進める上で定へとつながる。繊維産業では、2000前提となる。日本政府は 2050 年カー

年に繊維産業流通構造改革推進協議会

ボンニュートラルを目指すこととし、が作成した取引ガイドラインにより適2050 年までに脱炭素社会を実現し、正取引を進めてきたが、さらに、2017

温室効果ガスの排出を実質ゼロにする

年には「繊維産業の適正取引の推進とことを目標としている。また、バイオ

生産性・付加価値向上に向けた自主行

ベース原料の活用やマイクロプラス

動計画（第４版）」をとりまとめ、合チック問題への対応等、繊維産業とし理的な価格決定等の取組を進めており、ても進めていく事項は多い。

引き続き、今後もこうした動きを進め

これまで、製品は消費者による使用

29ていく必要がある。

後に廃棄されることが多く、大量生さらに、企業側だけでなく、生活産・大量消費を前提としたリニア・エ

者・消費者側においても、サーキュ

コノミー（直線型経済 ）であった。

ラー・エコノミーに資する取組が重要

一方、これからは資源を循環させることなる。

とにより、製品と資源の価値を可能な繊維産業のサプライチェーンは長く

限り長く保全・維持し、廃棄される量複雑であるため、一企業の取組だけでを最⼩化するサーキュラー・エコノ

は十分な取組を行うことが難しい。取ミー （循環型経済）にしていくことが引適正化、環境配慮、責任あるサプラ求められている。こうした状況を作りイチェーン管理等を進めるために、産出すためにも、既存の商習慣にとらわ業全体として取組を進めていく必要がれることなく、適量生産・適量供給を

ある。

理想の
未来

バック・キャスティング
あるべき姿になるために今何をすべきか？

2030年：SDGs
2050年：カーボンニュートラル

企業

現在
生活者

フォア・キャスティング
今の延長で何を目標にするか考えて積み上げる。

（５）デジタル化
デジタル化が急速に広まる中で、繊後、動向を注視し、検討を進めるべき維産業としても対応が求められる。

である。

生産面においては、就業者が減少しさらに、生産から販売にわたるデジている中、限られた人材の中で生産性タル化として、マスカスタマイゼーを高めていく必要がある。そのため、ションの取組加速や、PLMなどの概念

デジタル技術を活用した生産工程管理、にもある、企画から販売を含めたデジ情報のやり取り・共有などを進めていタル技術を活用した管理を進めていく

く必要がある。

等が重要となる。

販売面においては、オンラインとオ

これらのデジタル化は目的ではなく

フ ラ イ ン を 一 体 的 に 管 理 す る OMO手段であり、何のためにデジタル化を（Online Merges with Offline）が標榜進めるかの検討が有効である。テクノされる中、店舗の在り方を見直し、オロジーを使って生産性の向上や、顧客

ンライン消費における利便性を高める

満足度を高めるなど、その有用性の検などの追求をしていく必要がある。そ討も併せて進める必要がある。

の過程では、着心地などを客観的に表こうした中で、各企業は、競争力維

すこと等も検討するべきである。

持 ・ 強 化 の た め に 、 DX （ Digital

また、メタバースは新たなビジネス

Transformation）をスピーディーに進モデル創造の可能性を有しており、今めていくことが求められる。

生産

生
産
性
向
上

感性の
数値化

生産工程
管理
PLM
メタ
バース

OMO

販売

顧
客
満
足
度
向
上

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31

４
今後の繊維産業政策

今
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維
産
業
政
策

32

写真提供： 株式会社 ドゥ・ワン・ソーイング

繊維産業を巡る主な環境変化や、

また、ビジネスの前提となる分野は2030年に向けた繊維産業の進むべき方

横断分野と位置付け、サステナビリ

向性を踏まえ、今後の繊維産業政策を

ティやデジタル化を推進していく。

進めていく。

2030年に向けて、これらの政策を続

新市場開拓のための分野を戦略分野と位置付け、国内市場、海外市場の開けていくことにより、より一層の繊維産業の発展を目指す。

拓、そして技術開発による新市場の獲得・開拓を進めていく。

新たなビジネスモデルの創造
⚫
⚫
⚫
33

ファッション・ビジネス・フォーラムを通じた好循環の創出繊維産地間の連携
事業承継等の促進

今
後
の
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維
産
業
政
策

技術開発による市場創出⚫
⚫

繊維技術ロードマップの着実な実施
標準化の戦略的な活用

海外展開による新たな市場獲得⚫
⚫
⚫
⚫

海外展開に向けた体制構築
海外展開支援ツールによる後押し
サステナビリティへの対応
EPA等の普及・啓発

海外市場
国内市場

戦
略
分
野
（
新
市
場
の
開
拓
）

34

サステナビリティの推進⚫
⚫

資源循環の取組強化
責任あるサプライチェーン管理の促進

デジタル化の加速⚫
⚫

ファッション・ビジネス・フォーラムの開催
ビジネスモデルの転換支援

横
断
分
野
（
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
・
デ
ジ
タ
ル
強
化
）

（１）戦略分野Ⅰ

新たなビジネスモデルの創造

産地において事業所数や就業者数が等の付加価値といった優位性がある。

減少している中、新しい“稼ぐ力”を創こうした点を発信する上では、SNSな出し、次代につないでいく後押しをす

どの活用が有効な手段となっている。

る必要がある。

独自ブランド等を通じたオリジナル

ファクトリーブランドやDtoC企業を製品の展開により、賃金上昇や人材獲多く創出する支援をするとともに、デ得等につなげる、“好循環の創出”を作

ジタル分野をはじめとする他分野とのり出すことが重要である。このため、連携を促進する。

デザイナー、インフルエンサー、産地

また、事業承継等を支援することで、

企業、DtoC企業、アパレル企業、他分

高い技術を次代に受け継ぐための取組

野の企業等が結びつく場として、今後、を進める。

そうした場となるイベントを開催する。
後述のピッチイベント等と合わせ、

35①ファッション・ビジネス・フォーラムを通じた好循環の創出

ファッション・ビジネス・フォーラム（仮称）を開催していく。

働き手・担い手の不足や、賃金上昇が難しいといった中で、従来のビジネ

スモデルから脱却する必要がある。これまで、多くの産地企業がOEM生産を新たな連携の創出進めてきたと指摘される中で、独自にインフルエンサー

ブランドを立ち上げ、最終製品を作る
動きも見られる。
人件費の安価な国で生産された製品に対して価格で競争することは難しい
ものの、国内企業には従来から評価されてきた品質や技術、生産背景・工程

IT企業

DtoC企業

アパレル企業

産地企業
デザイナー

②繊維産地間の連携③事業承継等の促進

繊維産地の活性化や産地企業を後押

国内の繊維工業における経営者の高しするためには、各産地の実情に合っ齢化や、事業所数・就業者数の減少がた地方公共団体による支援が重要とな進む中で、国内外から高く評価されるる。国内の産地には、就業者数や出荷技術等を伝承するためにも、事業承継額の減少など、共通の課題があり、そや事業引継ぎ（M&A）によって中⼩企

うした課題に対応した有効な取組を共業の経営資源を次世代へ引き継ぐこと有・横展開していくことが望ましい。

が重要となっている。このため、事業

一方、これまで産地を有する地方公承継・引継ぎ補助金により、事業承共団体間でのつながりは、十分ではな

継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓等かったとの声も聞かれる。今後、産地の経営革新に係る費用、事業引継ぎ時の発展のために、取組の横展開や連携の専門家活用費用等を支援する。

を進めるべく、例えば、産地を有する

また、生産性向上を目指した事業再地方公共団体により構成する「繊維産編を行う取組を支援するため、産業競地サミット」（仮称）を設置・開催す

争力強化法により、事業再編計画としる。

て認定した取組を、税制優遇や金融支援等の支援措置により、後押しする。

繊維産地サミット

地方公共団体の連携

事業承継等の促進

事業承継・引継ぎ補助金

事業再編計画の認定

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策

36

（２）戦略分野Ⅱ

海外展開による新たな市場獲得

今後、国内の人口減少が進む中で、きめ細かな支援が重要となる。JFW、拡大する海外需要を取り込むことは重クールジャパン機構、中⼩機構、要な意味を持つ。日本製品は海外から

JETRO等と連携し、アパレルや生産企高く評価されており、例えば、海外の業といった繊維関連企業の海外展開を

主要見本市であるプルミエール・ヴィ

促進する。

ジョンにおいても、これまで多くの日

具体的には、「新輸出大国コンソー

本企業が受賞してきた。こうした海外

シアム」の枠組みを活用し、海外展開

から評価される技術力を背景に、日本の計画立案から、その実行・成約まで、企業は海外展開のポテンシャルを有し専門家が伴走型支援を行う。また、海ており、官民が連携して推進していく。

外の主要見本市への出展支援をすることにより、現地バイヤーが直接生地等①海外展開に向けた体制構築

37に触れる機会等を創出する。なお、支

繊維産業の海外展開に向けて、多く

援対象となる見本市はミラノウニカだの関係機関が支援ツールを有している。

けでなく、インターテキスタイル上海

今後、より一層、海外展開を推し進めなど、欧州だけではなくアジア圏でのていくために、関係機関による情報共

見本市も支援する。さらに、海外バイ

有・検討の場を設置し、体制を構築しヤーとの商談機会の提供（スワッチていく。一般社団法人日本ファッショ

ブック（生地の見本帳）の提供、バイン・ウィーク推進機構（JFW）、クー

ヤー招聘等）を行う。

ルジャパン機構、独立行政法人中⼩企

また、海外展開のための支援事業者

業基盤整備機構（中⼩機構）、独立行

活用促進事業や、デジタルツール等を政法人日本貿易振興機構（JETRO）、

活用した海外需要拡大事業により、中日本繊維産業連盟をはじめとする業界

⼩企業が越境ECを含めて海外展開する団体、経済産業省等による海外展開推際の販路拡大、ブランディング等の取進協議会（仮称）を設置し、企業の参組を支援する。

画を得ながら、糸、生地、衣料品等の海外展開支援を強化していく。

その他、JETROのEC事業を通じて海外のBtoC、BtoBのオンライン市場の獲得を支援するほか、中堅・中⼩企業者の輸出を支援する民間事業者による②海外展開支援ツールによる後押し
海外展開をする上で、個別企業ごとに取引する品目・状況が異なる中で、新たなビジネスモデルに関して、ECサ
イト構築費等について実証的に支援する。

③サステナビリティへの対応

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政
策

④EPA等の普及・啓発

欧州の市場を獲得するためには、サグローバル化が進展し、海外生産拠

ステナビリティに係る取組の実施が前点が増加している中、自然災害や政情提となる。近年、欧州企業等と取引を不安などの要因により、生産停止等がする際に、サプライチェーンが適正に発生した。こうしたサプライチェー

管理されているか等をチェックする

ン・リスクに対応するためには、生産

デュー・ディリジェンスの実施が求め拠点を多元化する等の対応が必要となられるとの声が聞かれる。また、欧米る。

を中心に繊維製品及びその生産工程に一部国内アパレル企業では、生産拠おける環境安全、労働、企業統治等へ点を国内回帰する動きがある。そうしの配慮に関する様々な認証が策定・運た取組の中には、IT技術を活用したミ

営されており、こうした国際認証（民シン等により、生産性や作業効率を追間認証）の取得が求められる日本企業

求した取組も見受けられる。

も増えている。そうした状況を踏ま一方で、海外における生産拠点の多え、国際認証取得の必要性や、元化を進めていくことも重要である。

デュー・ディリジェンス実施の必要性

サプライチェーン構築・見直しの検討等について、より一層周知をしていに当たっては、EPA（Economic

く。

Partnership

Agreement：経済連携協定）等を十分に考慮することが必要である。EPAを結んだ国との間では、通常よりも低い税率で輸出入を行うことが可能であり、生産拠点選定の判断要
素となり得る。今後、EPAの積極的な活用を促すため、周知活動を進めていく。

伴走型支援など

海
外
市
場

販路開拓支援など

海外展開推進協議会、サステナビリティへの対応支援等

38

（３）戦略分野Ⅲ

技術開発による市場創出

今後、繊維技術を通じた人生100年

今後、ロードマップに記載された事時代への貢献など、繊維産業が発展し項に関して、着実な実施・社会実装をていくためには、技術力において、他進めていく。特に、スマートテキスタ

国に引けを取らないことが重要となる。

イルとサステナビリティに係る技術開このため、産学官が連携して、技術開発を重点的に取り組んでいく。

発を進めていく。

少子高齢化や健康意識の高まりなどもあり、スマートテキスタイルは市場

39①繊維技術ロードマップの
着実な実施

規模が拡大すると見込まれている。一

経済産業省では、産学官による検討

追求されていない糸・生地と電子部品会を開催し、とりまとめとして「繊維の接続など、技術的課題は残っている。

技術ロードマップ」を策定した。そのこうした点等を踏まえ、技術開発を進中では、繊維技術を通じて多様な製品めていく。

方で、これまでの繊維産業ではあまりを開発し、より快適で豊かな社会の実

また、サステナビリティに係る取組

現に貢献すること等を目的とし、繊維が深化する中、低コストで衣料品から産業の発展・拡大に大きな影響を及ぼ

衣料品にリサイクルすることはかなりす技術開発について、ロードマップを難しいとされている。リサイクルしや

策定している。

すい製品開発など、技術開発を進めて主な内容としては、以下のとおりでいくことが求められる。

ある。
（ⅰ）スマートテキスタイルの社会実装を目指した技術・サービス開発（ⅱ）ヒューマンインターフェースとしての繊維製品のものづくりシス
テム構築（ⅲ）バイオ素材の普及（ⅳ）繊維to繊維リサイクル技術の実用化（ⅴ）無水型染色加工技術の実用化（ⅵ）オープンプラットフォームによる事業化促進重点分野の技術開発
スマートテキスタイル
無水型染色加工
繊維to繊維リサイクル 等

②標準化の戦略的な活用

このような国際競争の中で新市場を技術開発を進め、その技術を武器に獲得するためには、企業が知的財産戦

市場形成・拡大を図る上で、標準化を

略や研究開発戦略を含めた事業戦略全

戦略的に活用することが重要である。

体と整合的に標準化戦略を構築・明確

例えば欧州や中国では、サーキュ化し、経営戦略として取り組むことがラー・エコノミーやカーボンニュート

必要である。特に日本の繊維産業の強ラル分野など、繊維製品市場に影響をみである高機能・高性能繊維といった及ぼす分野を含め、幅広い分野におけ化学繊維の技術は、抗菌・抗ウイルスる国際標準化の動きが活発になってお性能や吸湿発熱性能などの国際標準化

り、イニシアティブを取る競争が熾烈の実績もあり、引き続き市場の先取り化している。

を意識しながら標準化を推進していく

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産
業
政
策

ことが求められる。川上・川中・川下での垂直的な連携が必要な分野では、

新たな市場の創出、豊かな生活の実現

既存業界の垣根を越えた標準化の取組

サステナビリティ対応
人生100年時代への貢献

ついては、スピード感を持った標準獲を推進していく必要がある。これらに得を可能とするべく、「新市場創造型

標準化制度」等により、柔軟かつ間口の広い規格開発を支援する。
このような戦略的な標準化推進に
は、企業内における標準化人材の育成
や推進体制の構築が不可欠である。事業部門と標準化推進担当の兼務化を進技術の事業化
産学官及び異業種との連携めながら、実務と標準化双方の知識を持つ標準化人材層の確保と、若年層への知見継承も含めた人材交流など、各企業と業界団体が協力して行う工夫を喫緊に進めていく必要がある。標準化
人材の育成について、国際標準化交渉をリードできる若手人材を育成するための「ISO/IEC国際標準化人材育成講座（ヤングプロフェッショナルジャパ
ンプログラム（通称”ヤンプロ”））」
等で支援する。

40

（４）横断分野Ⅰ

サステナビリティの推進

前述のとおり、繊維産業は複雑な多消費活動後の資源循環といった観点を

段階構造のサプライチェーンを有して含めることが想定される。環境配慮設

おり、サステナビリティの取組は個社

計ガイドラインの策定により、製品企

のみならず産業全体として進めていく。

画の段階で、少ない資源で製品づくりを進めていくことが意識付けられ、サ①資源循環の取組強化

41

プライチェーン上の企業による、そう

衣料品等の繊維製品は、複数繊維かした設計に基づいた生産等が期待されら成り立っているため、リサイクルはる。今後、業界団体を中心に、経済産

かなり難しいと言われている。コスト業省も参画しつつ、策定に向けた議論を抑えた形でリサイクルを進めるためを開始する。

には、より一層の技術力が必要である

また、堅実な資源循環を前提としたとともに、衣料品から衣料品だけでな

多面的な持続可能性の追究が必要とな

く、衣料品から別の品へとリサイクルる。制度面も含め、資源循環に係る事を進めることも重要である。

業の後押しや、リサイクル素材の活用

繊維産業全体での環境配慮に係る取を促すための表⽰の在り方に関して検組を進める上で、製品設計に当たって討を進める。

特に注力すべき点などに関して共通の概念を持つことが有用である。そのため、繊維関連企業が活用できる、統一的な評価指標等を盛り込んだガイドラ
インを新たに策定する。環境配慮設計
においては、例えば、副産物削減、省エネルギー・省資源、製品の長寿命化、

紡績

製織
製編

染色
整理

縫製

アパ
レル

②責任あるサプライチェーン
管理の促進2013年にバングラデシュで起きたラナ・プラザ崩壊（死者 1000 人以上、ライン策定を進めているが、その策定後の周知に関しては、行政としても広く進める。
外国人技能実習生の課題については、

負傷者 2500 人以上となった事故）を

2018年に繊維産業技能実習事業協議会

契機として、繊維産業における責任あが決定した「繊維産業における外国人

るサプライチェーン管理の重要性が広技能実習の適正な実施等のための取く認識されるようになった。

組」に基づき、引き続き、業界や企業

特に最終製品提供者であるアパレル
企業は、サプライチェーン上の情報を

今
後
の
繊
維
産
業
政
策

に対し、外国人技能実習制度に係る法令遵守等の徹底を求めていく。

把握する責任があり、より一層の取組が求められている。このため、関係業
界団体等と連携し、デュー・ディリ
ジェンス実施の必要性等や、デュー・ディリジェンスにおいて、どのような事項が企業リスクとなり得るかについて分かりやすく説明するなど、さらなる周知を行う必要がある。また、経済産業省も参画の上、日本繊維産業連盟に お い て ILO （ International Labour
Organization：国際労働機関）の協力を得て、責任あるサプライチェーン管理に取り組みやすくするためのガイド42

（５）横断分野Ⅱ

デジタル化の加速

生活者を取り巻く環境は大きく変容

サービスを超えた開発がなされることしている。前述のとおりオンライン消を促進する。さらに、この場を通じて、費が増加しており、より利便性が追求

メタバースなどの新しいビジネスモデ

されている。また、SNSなどを通じてルの創出を促進する。

生産背景・工程なども知られるように

また、新たな人材を繊維産業に呼びなり、これまでの価格や品質だけでは込み、新しい発想・開発を推進するたない消費の形が見えてきている。さらめには、スタートアップ企業の参入がに 、 well-being や QOL （ Quality of望ましい。そのため、今後、スタート

Life：生活の質）といった言葉に表さアップ企業を集めたピッチイベントをれるように、より一層、生活者はモノ開催するべきである。

の充足以上を求めており、そうした43

さらに、優れた技術を持った企業や、ニーズに応えることで新たな市場を拡優れた取組をしている企業に関する情大させる可能性を持っている。

報を世の中に発信していくことにより、こうした状況において、製品を販売

周囲からの注目・関心を集め、さらなするだけでなく、オンラインサービス

る新しい連携・製品開発等を推進すると結びついた製品提供等が存在感を増ことが可能となる。産地の高い技術、している。また、今後のスピーディー

デジタル、サステナビリティなどの各なビジネス環境変化に対応していくた

分野において次代を担う繊維産業企業

めにはデジタル技術の活用が重要であを200社選定して対外発信するなど、り、産業全体としてのデジタル化、そ取組を進める。

してDXが目指される。

こうした取組を「ファッション・ビ
ジネス・フォーラム」（仮称）におい①ファッション・ビジネス・フォーラムの開催（再掲）て集約し、開催する。

今後、品質や価格ではなく、新たなマッチング

付加価値を付けて販売していくためには、生活者との情報の接点や、情報発信の方法など、様々な点において工夫が必要となる。そのため、繊維産業の枠にとどまらず、他業種との連携が重要になる。前述のファッション・ビジ
ネス・フォーラム（仮称）の場において、繊維産業以外の企業とも連携する場を設けることにより、従来の製品・

スタート
アップ・
ピッチ

ファッション・
ビジネス・
フォーラム
次代を担う
繊維産業企業200選

②ビジネスモデルの転換支援

な計画認定制度が盛り込まれた。具体

消費者に直接販売するビジネスモデ

的には、デジタル技術を活用した全社

ルへの転換などには、様々な費用がかレベルでのビジネスモデルの変革をかる。事業再構築補助金により、新分

DX と位置付けた上で、DX の計画を主

野展開、事業転換、業種転換、業態転

務大⾂（業所管大⾂）に提出し、認定

換、又は事業再編という思い切った事を受けた場合に、この計画を実施する

業再構築に意欲を有する中⼩企業等のために必要なデジタル関連投資（ソフ

挑戦を支援する。

ト・ハード双方）に対して税額控除最

また、移り変わりが激しく、今後の大５％又は特別償却 30%を措置するほビジネス環境を推測することが難しい

か、財政投融資を原資とした低利融資

中で、柔軟かつ迅速に対応していくたを措置することとしている。こうしためには、デジタル化への対応が重要と支援施策を周知することで、より一層、なる。経済産業省では、IT 導入補助金

デジタル化を促進していくことが期待

により中⼩企業等における IT ツール

される。

（ソフトウェア、クラウドサービス

今
後
の
繊
維
産
業
政
策

44

等）の導入を支援しているほか、情報処理の促進に関する法律（情報処理促進法）に基づき、DX 認定制度として、
DX に向けた戦略や推進体制などの整備等を行っている企業を認定している。
また、産業競争力強化法改正により、「デジタル化への対応」として、新た

事業再構築
補助金

デジタル化の加速

ビジネスモデルの
転換支援
IT導入
補助金

DX投資
促進税制

45

おわりに

写真提供： 株式会社三陽商会

お
わ
り
に

繊維産業は衣食住の“衣”を中心に発展してきた産業であり、人の生活に寄り添ってきた産業である。生み出してきた製品には、文化、自己表現、快適さ等の様々な要素が詰め込まれており、多くの人の生活を支えている。
繊維産業は時代とともに変わり続ける。近年は、衣料品から健康状態を把握するといった動きも出てきている。また、産地ではのこぎり屋根の工場等が文化を発信する拠点となっている動きも見受けられる。
今後も繊維産業が人の生活を支えていくためには、変わり続ける環境に適応し、対応していく必要がある。
また、今後、より一層、デジタル上の世界は広がるものと想定される。
デジタル上だからこそ可能なプロセスが存在し、そうした領域の開拓を進めていく必要がある。また、デジタル時代だからこそリアル空間におけるモノの重要性は一層増し、新たな付加価値を生み出すことが可能になる。リアルとデジタルは共存するものであり、影響を与え合う関係に発展していくのではないか。
46

さらに、サステナビリティやグローバル化、人口減少等はさらに進展することが予想される。こうした状況に対応していくことはコストともなり得るが、一方で、新しい市場獲得への足掛かりともなり得る。こうした変化に意欲的に取り組む企業に、積極的なサポートを進めていく。
今後、多くの経済社会情勢の変化や新たなテクノロジーが生み出されるものと思われる。しかし、最も重要なことは、繊維産業から生み出された製品を利用する生活者・消費者が、その製品の利用を通じてどのような体験を行うかではないだろうか。
製品の品質、価格、機能などは、利用する生活者・消費者の観点が抜けて落ちてはならない。モノが充足していると言われる現代において、今後、より一層の精神的な充足が求められるとも言われている。こうした時代に、どういった体験を提供することができるか、総合的に考えていく必要がある。
長い歴史を有し、高い技術を持つ繊維産業をさらに発展させるためには、新しい領域に踏み出す必要がある。大きな一歩を踏み出す必要は必ずしもない。⼩さな一歩を踏み出し続けることで、産業界、大学・研究機関、消費者、行政などの連携による、2030年に向けた新しい繊維産業を形作ることができるのではないだろうか。

47

検討・議論を終えて

写真提供： 株式会社SHINDO

小委員長メッセージ
検
討
・
議
論
を
終
え
て

新宅 純二郎 小委員長
東京大学大学院経済学研究科教授

48

繊維産業は日本の製造業が90年代以降に直面した問題に早くから直面してきた、いわば課題先進産業でした。生産の海外移転が早くから始まり、韓国、台湾
そして東南アジアで始まり、90年代には中国での生産が本格化していきました。
それに伴い日本の国内生産は、2000年
代以降減少し、とりわけ2010年代には急激に減少し、国内の製造企業は厳しい状況に直面しました。中国の安い製造品を前提にしたビジネスモデルが一般化しました。そういった状況の中で日本の繊維産業のこれからのあり方を検討しようというのが今回の委員会の趣旨でした。
同様の問題は、造船業や鉄鋼業など、かつて日本が世界をリードした産業でも指摘されています。しかし、これらの産業
でも、全てが空洞化するわけではなく、その産業の中で特殊な製品市場分野で現在でも国際的に先導的な競争力を保っている企業もあります。繊維産業でも、独自の技術で糸、生地、ニットなどの分野

で日本生産で国際競争力を持つ企業もあります。海外市場に通用するブランド力をつけた企業もみられるようになってきました。
繊維産業を世界的な視点で見てみると、その需要は決して減退しているものではなく、むしろ増加傾向にあります。日本の繊維産業も、そういった市場をしっかりと捉えていけば、明るい未来も開けるでしょう。そのためには、日本の企業が持っている独自性のある優れた技術と市場側の需要をどのようにつなげていくか、「技術と市場の連結」が重要なポイントになるということが、委員会での議論で明確になってきました。こういった観点から、今回のビジョンは、需要創造につながるような指針を⽰していこうと言う趣旨でまとめました。今回の指針を参考にしていただきながら、新しい市場開拓を手がける企業が増えることを大いに期待したいと思います。

委員メッセージ
生駒 芳子 委員
ファッション・ジャーナリスト／
一般社団法人日本エシカル推進協議会副会長
日本の繊維産業は、世界を魅了するクオリティを有する、我々が誇れる文化資源でもあります。にも関わらず、長らく産業として低迷してきているという実情に直面していることはとても残念なことです。ファッションの
地産地消の必要性がうたわれる今こそ、サステナビリティの徹底とDXの力を借りて、産地を支援し、日本のものづくりの素晴らしさ、高付加価値を再認識し、日本から繊維文化をラ
グジュアリー発信することを、ぜひ、目指していきたいと思います。

井上 真理 委員
神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授
繊維を専門とする研究者として、大学と学会に所属している立場から繊維産業の技術、人材育成、教育にかかわる点で意見を述べてきた。
日本がもつ繊維に関わる様々な技術・ノウハウに、生活に関わる多様な分野を加え、産官学が連携することで、サステナビリティと品質保証、さらには
トレーサビリティの明確化も可能である。資源循環を前提に多面多岐な持続可能性の追究が必然となっている時代、生活に欠かせない繊維産業が踏み出す新たな一歩となることであろう。
49

大澤 道雄 委員
一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会理事長／
繊維産業流通構造改革推進協議会会長
まずは、繊維産業⼩委員会において、委員の方々と実りのある議論をさせていただいたことに対し、経済産業省様、そして委員長をつとめられた新宅様に感謝申し上げます。⼩委員会の成果として、3つの戦略分野と2つの横断分野により2030年の繊維産業のあるべき姿が⽰されたことは大きな成果だと思う一方、それぞれを具現化していくためには、時間軸の設定とファッションビジネスフォーラムの運営の在り方を策定していくことが重要だと考えます。当協会は今後も繊維産業の発展のために協力させていただきたく存じます。

河合 亜矢子 委員
学習院大学経済学部経営学科教授

この委員会を通して素材、生地、技術力、デザイン性など日本の繊維業
界には多くの強み、可能性があることを学びました。その強い点同士がつながっていないことで強さを十分に発揮することができずにいるのはとてももったいないことです。繊維流通の長いサプライチェーンに内在する不確実性
は多くのムリ・ムラ・ムダを生み、それらの蓄積が業界全体を蝕んで来ました。この困難の克服には顧客体験をチェーン全体が面で支えることが必要であり、そのための情報活用と様々な形での協働が今、求められています。

久我 尚子 委員
株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部上席研究員
デジタルとリアルが融合した消費行動となり、コロナ禍の影響も相まってサステナビリティへの関心が高まる中で、今回の展望には今後必須となる要素や、これからの発展へ向けた方向性を丁寧に織り込むことができたかと思います。一方で現在のところ、価格よりもサステナビリティを意識して製品を選ぶ消費者は多くありません。それは高い関心があっても実現できる製品やサービスの選択肢が少ない影響も大きいでしょう。構造改革をせまられる繊維産業は、むしろ大きなチャンスを迎えていると、これからに期待しています。

検
討
・
議
論
を
終
え
て

貞末 奈名子 委員
メーカーズシャツ鎌倉株式会社代表取締役社長
2030年、繊維業界が輝いているために、今ある課題とどのように向き合い改善していくべきか。業界に⾝を置く私にとっては、全てが現実に直面している危機的課題であり、簡単に解決できるものは一つもないというのが実感です。それでも日本の繊維業界には長い歴史から育まれた沢⼭の叡智が詰まっており、唯一無二の職人技があります。もう一度、輝きを取り戻した時に必ず主幹産業の一つになると信じております。一企業にできることは限られていますが、産官学の連携を促しモデルケースとなるよう頑張って参ります。

佐藤 正樹 委員
日本ニット工業組合連合会理事長／佐藤繊維株式会社代表取締役
ビジネスの形を変えることで衰退している製造業の再生も可能であると考える 。まず高付加価値を取るビジネスは今後製造業が生き残る上で必須項目と言える。さらにものを作るという産業において、安定的に工場を回せるような大企業とのパートナーシップが必要不可欠。日本の産業を守る為にも国内の大手企業には中⼩企業の工場達を今一度振り返ってもらうことが必要。パート
ナーシップによって新たな設備投資が可能となり、新たなものづくりが生まれるきっかけともなる。これが同質化したマーケットに風穴をあける可能性を大きく秘めている。

島 三博 委員
株式会社島精機製作所代表取締役社長
現代の繊維産業は大きな転換点を迎えつつあり、新しいチャレンジを必要としています。古いレガシーな技術や商習慣と、新しい技術や環境などとの融合を積極的に起こしていくことによって、この先何百年も発展し続ける輝かしい産業であってほしいと願っています。古き良き繊維産業を尊敬し、また、勉強しつつ、未来の繊維産業をわくわくしながら夢見て、今を一生懸命に生き抜いていく。そして若い世代がわくわくしながらこの繊維産業に携わっていく。この連鎖を断ち切らないようにしていかねばと日々考えています。

竹内 郁夫 委員
日本化学繊維協会会長
繊維ビジョンは2007年以来で、この間、グローバル化の加速、サス
テナビリティ意識の向上、デジタル化の急進、新型コロナ感染拡大など、事業環境は大きく変化しました。これらを踏まえ、産地における新しい「稼ぐ力」に向けての方策や、日本の競争力の源泉である技術力に関して「繊維技術ロードマップ」が策定され、その着実な実施が期待されます。化繊産業としても、社会ニーズを的確にとらえ、衣料分野にとどまらず、産業資材分野など先端分野で市場拡大を図り、国内繊維産業の活性化と社会のサステナビリティ実現に貢献していく所存であります。

50富𠮷 賢一 委員
日本繊維産業連盟副会長
日本の繊維産業は、2010年以降バブル崩壊から続いた縮⼩均衡の罠を脱することができましたが、バブル以前の市場・産業構造が続いており、早急な改革が必要な時期に来ています。こうした中、2020年以降、カーボ
ンニュートラルに加え、Covid-19のパンデミックにより、経済にも社会にも長期的な構造変化が起きていますが、こうした変化は繊維産業にとってチャンスだと思います。業界団体の立場から、15年ぶりに政府が⽰した繊維産業政策の方向に沿って、大きな構造改革の動きを作るべく努力していきたいと思います。

林 千晶 委員
株式会社ロフトワーク取締役会長

51

繊維産業は、紡績、染色、縫製、販売など、想像以上に複雑で、多層的に成り立っている。それゆえイノベーションが起こりづらかったのも事実だ。でも目を凝らしてみると、基盤に揺らぎが生まれているのがわかる。
ファクトリーブランドで、生活者の動向をリアルに捉えるプロセスを取り込む。
あるいはクラウドファンディングで少量多品種のものづくり体制へと移行するなど、見逃せない動きもあった。勝ちパターンがまだ明確になっていない中で、幅広い人たちが集まり、自ら未来を導いていく流れを作っていけたら最高だ。

松浦 昭彦 委員
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟会長“産地”というと野菜や肉など、おいしい食べ物の産地を思い浮かべる。
スーパーでは産地の生産者の顔や想いが伝わるような販売がされているので、生産者を⾝近に感じる。工業製品の中では珍しく繊維産業には“産地”がある。繊維産業は古くから発展し、各地の産地独特に培ってきた人の技能、そして想いが受け継がれてきている。この繊維ビジョンが目指した2030年には、食べ物の産地と同様に、繊維産地で働く人の顔や想いが消費者に伝わり、その価値が高く認められる。
そんな世の中になっていることを願ってやまない。

吉高 まり 委員
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
経営企画部副部長 プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト
未知の感染症、地政学リスク、気候変動など多様化するリスクにあらゆ
る産業や消費者が晒され、それに対応すべくマネーが動いている。資源を湯水のごとく使える時代は終わり、サステナビリティ視点で産業を発展させる羅針盤が必要だ。国際的なマクロ視点から日本特有の課題を踏まえ、10年後の繊維産業のあるべき姿からバックキャスティングで今どうすべきか熱い議論を交わし、この報告書は出来上がった。この報告書が日本の繊維産業に生まれ変わる出発点となり、具体的アクションが起こることを心から期待する。

事務局メッセージ
検
討
・
議
論
を
終
え
て

永澤 剛
経済産業省製造産業局生活製品課長

52

繊維産業は人の生活に寄り添う不可欠な産業です。繊維産業における技術を次代に残していくべく、私自⾝、多くの産地を訪問し現地で奮闘されている方々と意見交換をさせていただき、勉強してまいりました。その中で、国内企業の高い技術や、こだわり、海外市場に打って出るポテンシャルなどを感じました。また、数多くの有識者の皆様との意見交換を通じ、日本の繊維産業は現時点で苦しい状
況にはあるものの、決して悲観することなく、明るい展望を持つことが可能な産業だと確信しました。
本書にも記載があるとおり、足元の繊
維産業は順風満帆とは言えないかもしれません。コロナの影響、人口減少、少子
高齢化、サステナビリティ、デジタル化など、対応しなければならない変化は枚
挙に暇がありません。特に、サステナビ
リティやデジタル化は、これからのビジネスの前提となるものであり、積極的に取り組んでいくべき課題です。これらの変化への対応は、産業全体での取組はもちろんのこと、産官学の連携も重要であり、検討・議論の場が必要だと判断しました。

議論は多様な観点を取り入れて進める必要があると考え、業界内外の有識者の方々にご参画いただき、繊維産業の進むべき方向性について検討しました。そして、2007年の繊維ビジョンから久方ぶ
りに、「2030年に向けた繊維産業の展望」として、今回、新しい繊維ビジョン
をとりまとめることとしたのです。
2030年に向けた繊維産業の方向性として、技術開発、産地における好循環の創出、高品質・高感性を活かした商品づくりを取り上げています。いわゆる川上から川下まで、網羅的に検討し、それぞれの段階での方向性を提⽰するに至りました。また、掲げた方向性を実現するべ
く、ファッション・ビジネス・フォーラ
ムの開催を通じた好循環の創出をはじめ、今後の繊維産業政策をまとめております。
ファクトリーブランドなどの取組を促進
し、新しい稼ぐ力を創出していくための支援をしてまいりたいと思っております。
最後に、⼩委員会での検討、本書の策定にご尽力いただいた新宅⼩委員長及び各委員の方々、また、ゲストスピーカーとしてご参加いただいた有識者の皆様に、改めて厚く御礼申し上げます。

産業構造審議会 製造産業分科会
繊維産業小委員会
委員名簿

生駒 芳子

ファッション・ジャーナリスト
一般社団法人日本エシカル推進協議会副会長

井上 真理

神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授

大澤 道雄

一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会理事長
繊維産業流通構造改革推進協議会会長

53

河合 亜⽮子

学習院大学経済学部経営学科教授

久我 尚子

株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部上席研究員

貞末 奈名子メーカーズシャツ鎌倉株式会社代表取締役社長

佐藤 正樹

日本ニット工業組合連合会理事長

佐藤繊維株式会社代表取締役
島 三博

株式会社島精機製作所代表取締役社長

新宅 純二郎東京大学大学院経済学研究科教授

竹内 郁夫

日本化学繊維協会会長

富𠮷 賢一

日本繊維産業連盟副会長

林 千晶

株式会社ロフトワーク取締役会長

松浦 昭彦

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟会長

吉高 まり

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
経営企画部副部長 プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト

事務局

経済産業省製造産業局生活製品課※肩書は議論・検討時のもの。

開催実績

第１回

検
討
・
議
論
を
終
え
て

2021年11月22日 繊維産業の構造変化と政策課題についてプレゼンター

富𠮷委員

第２回

2021年12月23日 生産体制の環境整備

プレゼンター
宮浦氏（株式会社糸編代表取締役）

第３回

2022年１月26日 新しい市場ニーズへの対応

プレゼンター

浅沼氏（伊藤忠ファッションシステム株式会社マーケティング第２グループ
シニアプロジェクトマネジャー）
吉高委員

第４回

2022年２月17日 新たな市場獲得への体制整備

プレゼンター
太田氏（MD03 Inc.代表）
井上委員

第５回

2022年３月10日 報告書

骨子（案）プレゼンター
中⼭氏（株式会社マクアケ代表取締役社長）
⽯田氏（株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門
事業開発・技術デザイン戦略グループリテール・サプライチェーン
戦略チームマネジャー）

第６回 2022年３月31日 とりまとめ（案）54