特集：グローバル化したアジアの看護師と看護教育

シンガポールで働く外国人看護師
─シンガポールの受け入れ体制と日本への示唆 ─

田

村

慶

子

2006 年シンガポールで働く外国人労働者は約 67 万人，全労働人口の 29％が外国人である。この大量の外国人労働者には外国人看護師（助産師も含む）も含まれている。この国の医療現場で働く外国人看護師は 2006 年で 3,078 人，これは看護師全体の 18％を占める。
本論文は，シンガポールの外国人看護師受け入れ体制，およびその問題点を分析し，日本の外国人看護師・介護福祉士受け入れへの示唆を検討したものである。
日本がシンガポールの受け入れ体制から学べるものは，第一に，日本は深刻な看護現場での労働力不足を認め，もっと多くの外国人看護師と介護福祉士受け入れのための長期的な体制を整えることである。その受け入れは，経済連携協定という枠組みの一部であってはならない。第二に，日本は，日本人にとって看護師や介護福祉士がもっと魅力ある職になるよう，その待遇改善に努めなければならない。第三には，外国人看護師や介護福祉士
が日本の国家試験に合格して一定期間日本で働けば，永住権付与を視野に入れるべきであること。日本も少しずつではあるが，多文化・多エスニック社会になりつつある。外国人
看護師や介護福祉士を受け入れて，彼ら・彼女らとともに働き，学ぶことは，日本の医療現場の「国際化」に貢献するであろう。
キーワード：シンガポール，外国人看護師，外国人介護福祉士，経済連携協定−9−

国際ジェンダー学会誌

Vol. ８（2010）

はじめに
東南アジアの都市国家シンガポールは，面積は日本の淡路島ほど，人口は2007 年で 358 万人（シンガポール市民と永住者のみの人口）という小さな国家ながら，1 人当り GDP は 35,163US ドルにのぼる。これは，旧植民地宗主国イギリ
スを上回るのみならず日本をも凌駕していて，1965 年に独立したこの若い国が短期間に急激な経済発展を遂げたことを示している。
また，シンガポールは，1970 年代から外国人労働者の必要性を認識してその受け入れ政策を包括的に立案，実行したアジアで最初の国であり，受け入れた外国人労働者の管理と規制，活用にもっとも成功している国としても注目されている。それは，天然資源に恵まれず人材のみが資源であるために，外国人の就労を受け入れるオープンな政策を採り入れなければ発展はないという政府の考えに基づくものであり，強大な力を持つ政府による徹底した規制が，面積の小ささとあ
いまって，外国人労働者の管理を可能にしているといえよう⑴。
2006 年シンガポールで働く外国人労働者は約 67 万人，全労働人口の 29％が外国人である。この大量の外国人労働者には外国人看護師（助産師も含む）も含まれている。この国の医療現場で働く外国人看護師は 2006 年で 3,078 人，これは全体の 18％を占める⑵。公立，私立病院を問わず，シンガポールの医療現場で働く
外国人看護師はもはや当たり前の存在として受け入れられている。本論文は，シンガポールの外国人看護師受け入れ体制，およびその問題点を分析し，日本の外国人看護師・介護福祉士受け入れへの示唆について考察することを課題とする。
まず第 1 章でこの国の外国人労働者受け入れ政策を概観する。第 2 章ではシンガ
ポール人看護師不足の要因と外国人看護師受け入れ政策を分析，第 3 章では外国人看護師受け入れの問題点や課題を考察する。さらに第 4 章では，シンガポールの事例が，2008 年 8 月から開始された日本のインドネシア人およびフィリピン人
看護師・介護福祉士受け入れに示唆があるのかどうかを考えてみたい。

１．外国人労働者政策の概要
シンガポールは独立直後に外資導入の輸出指向型工業化政策を積極的に推進，この政策が軌道に乗った 1970 年代にほぼ完全雇用を達成し，労働力不足が深刻になり始めた。1978 年から政府は外国人労働者の受け入れを本格的に開始するのであるが，その方針は，高度な能力を持つ質の高い労働力は積極的に受け入れ，単純労働力は必要最小限に抑えていくというものである。受け入れ政策は，修正を経ながら現在は表１に示すようなものとなった。質の高い外国人労働者に−10−

シンガポールで働く外国人看護師は雇用許可証が与えられ，合法的に雇用が継続されている場合には退職年齢時までシンガポールで働くことができ，家族を伴うことも認められ，また永住権の取得も容易である。雇用許可証は業種と月給（基本給）によって３種類のパスに分かれている。一方，雇用許可証の対象外となる建設分野，非建設分野（サービ
ス業や製造業，海事分野など），家事労働分野における単純労働者を対象とするのが労働許可証で，期間は 2 年で更新は可能である。家族を伴うことは認められず，永住権の取得はできない。
労働許可証保有者の需給は，雇用税と雇用上限率の両制度を運用することでコントロールされている。雇用税は，給与水準が外国人労働者よりも相対的に高い
自国民の雇用を促進するためのもので，雇用する単純外国人労働者 1 人につき一定額の税金を毎月政府に支払わなければならない。その金額は業種によって異なる。政府は，景気の変動にしたがって雇用税を上下させ，単純外国人労働者の数を調整するのである。雇用上限率とは企業が雇用できる外国人労働者の人数をシンガポール従業員の人数に基づいて制限するもので，業種によって異なる上限率が設定されている。また，単純外国人労働者の雇用主は保証金を政府に納めなければならない。保証金は契約を終了して帰国する際に雇用主に返還されるが，労働者が契約違反などを犯した場合には政府に没収される。
なお，雇用許可証と労働許可証の大きな差を考慮して 2004 年に S パスが設けられた。外国人看護師にはこの S パスが与えられる。看護師の他には，専門知識を有するサービス業従事者などにも S パスが与えられる。この S パスが設けられる以前は，看護師は雇用許可証の対象であったが，S パスが出来てから審査が簡単になったと言われている。
外国人労働者には，シンガポール人労働者と同様に雇用法が適用される。月給の安い非熟練・半熟練労働者の雇用主は，雇用法に明記されている労働時間や残業時間を遵守し，医療保険に加入し，さらに彼ら・彼女らの生活に責任を負い，適切な住居を提供しなくてはならない。シンガポールで働く外国人労働者 67 万人のうち雇用許可証保有者は 6 万 5,000 人，S パス保有者 2 万 5,000 人，労働許可証保有者 58 万人で，労働許可証保有者のうち建設分野 12 万 5,000 人，非建設分野
6 万 5,000 人，家事労働者 16 万人である。後述するが，S パス保有者の約 12％が看護師である。

−11−

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表１Vol. ８（2010）

外国人労働者の就業許可の種類と条件（2005 年 12 月）
雇用許可
P1 パス

P2 パス

S パス

Q パス

労働許可

月 収（ 基 本 給 ） S $7,000 以上 S $3,500 以上 S $2,500 以上 S $1,800 以上 S $1,800 以下
技 能 の 程 度
有 効 期 間・ 更 新雇

中級レベルの 非熟練・半熟
技術者
練労働者

初回 2 年以下，更新後 3 年以下

2 年，更新可

税

適用なし

適用あり

適用あり

雇 用 上 限 率

適用なし

適用あり

適用あり

保

用

高度熟練労働者，専門職

証

金

扶養家族パス

1 人当S $5,000なし
発給可

S $2,500 以上
のみ発給可

不可

出典：シンガポール政府人材開発省ホームページ http：//www.mom/gov.sg を基に作成（2006 年 12 月
19 日参照）。S $＝シンガポールドル，１シンガポールドルは約 77 円。

２．外国人看護師への依存（1）深刻な看護師不足
すでに述べたように，シンガポールの外国人労働者受け入れは 1970 年代末か
ら本格化するのであるが，外国人看護師の受け入れは 1990 年代初頭から積極的に行われるようになった。それはまず，2020 年には 60 歳以上が人口の 28.5％を占めると予想される急速な高齢化社会への移行である。増大する高齢者の介護と看護が深刻な問題となると考えられ，国内だけではその需要に追いつかないためである。第 2 には，外貨獲得のためにこの国が政府と医療業界を挙げて推進する
メディカル・ツーリズムのためである。医師の大半はイギリスやアメリカ，オー
ストラリアなどへの留学経験をもつうえ，講習会や学会への出席が義務付けられ最新の技術や知識の取得を求められる。主要な病院のほとんどすべては Joint
Commission International というアメリカやイギリスの医療機関の質を認定する
国際組織から認定を受けていて，国際的な評価は高い。シンガポールは東南アジ
アの医療ハブとして認知されつつあり，2005 年には 374,000 人の外国人患者（インドネシア，マレーシア，アメリカ，イギリス，日本人など）が訪れた。政府は2012 年にはその数を 100 万人まで増やして，26 億シンガポールドル（GDP の 1％）の経済効果を目指している⑶。
しかしながら，看護職は長い間シンガポール人にとって魅力あるものではなく，看護師不足は深刻な問題となった。それは第１に，きつい仕事の割には給与−12−シンガポールで働く外国人看護師が低いのである。急激に経済発展するこの国は高学歴社会となりつつあり，大学の学位がなければ高い社会的地位と見なされる職業には就けないし，高い給与は望めない。シンガポール国立大学医学部に看護学科が設立されたのは，2006 年である。2005 年の統計によれば，行政・管理職従事者の平均初任給は 6,852 シン
ガポールドル（1 シンガポールドルは約 77 円），専門職従事者は 4,228 シンガポー
ルドル⑷ であるのに対して，技術職である正看護師の平均初任給は 2001 年では2,000 シンガポールドル以下，2006 年で 2,100 ～ 3,400 シンガポールドル（病院によって異なる）⑸まで上昇しているものの，物価や不動産価格が高騰しているこの国では決して十分とはいえない。第 2 に，病人の面倒を看る看護の仕事は「メイド」に近いイメージで見られていたことも不人気の要因であった。この国にはフィリピンやインドネシア，ミャンマーなどからの外国人家事労働者 16 万人が働き，月額初任給 300 ～ 350 シンガポールドル程度の低賃金で家事，育児，高齢者の介護を担っている。病人を看護・介護する看護師は，これら家事労働者の仕事とあまり変わらないものと見られていた。
（2）外国人看護師の受け入れ
表 2 は，2001 年と 2006 年の正看護師・助産師と准看護師の数およびその国籍
別変化である。
外国人看護師は 1990 年代初頭には約 1,000 人，2006 年には 3,078 人と急増した。
ただ，「実数」はこの数よりかなり多い。シンガポール政府は 2000 年に入ってから一定の資格や技術を有する外国人に与える永住権の条件を緩和し，多くの外国人がシンガポール永住者（Permanent Resident）となった。人口統計に占める永住者の数は 1990 年 112,132 人，2000 年には 290,118 人であったが，2001 年以
降は毎年 3 万人から 5 万人に永住権が与えられようになり，2006 年には 57,310 人に与えられた⑹。つまり，多くの外国人看護師にも永住権が付与されたため，彼ら・彼女らは外国人ではなくなったのである。
外国人看護師がシンガポールの医療現場で働くためには，いくつかの方法がある。
第一は，シンガポール人同様にシンガポールの看護教育機関で学んで資格を得る方法である。シンガポールの看護教育は国立の技術専門学校ナンヤン・ポリテ
ク（Nanyang Polytechic）とニーアン・ポリテク（Ngee Ann），および深刻な
看護師不足ゆえに最近設立された准国立の専門学校か私立の看護専門学校での 3年間の教育を修了し，各機関の最終試験に合格して正看護師になる。教育はすべて英語で行われる。准看護師は，上述の国立技術専門学校もしくは看護専門学校
で 2 年間の教育を修了，試験に合格して資格を得る。なお，日本のような国家による統一の試験はない。看護師はシンガポール人，外国人を問わずすべて保健省−13−

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Vol. ８（2010）

下の看護局（Singapore Nursing Board）に登録しなければならない。看護局は看護行政すべてを管轄する准政府機関である。
第二は，看護局が認定した外国の大学や看護学校で資格を取った人が，シンガ
ポールで就労するケースである。認定していない大学や看護学校で資格を取った
場合には，看護局が実施する試験に合格しなければならない。このケースでは，就労する病院などが必要に応じてシンガポールの法律や生活習慣などのオリエンテーションを行う。
第三は，斡旋業者が仲介して，一定の看護資格を有する外国人を看護助手としてシンガポールに入国させ，受け入れ施設の推薦もしくは業者の推薦を受けて，看護局の試験に合格させるケースで，外国人看護師の大半がこれに該当する。このケースの場合も，斡旋業者がシンガポールの法や生活習慣のオリエンテーショ
ンを行うことになっている。
表2

シンガポールの正看護師 ･ 助産師と准看護師の数およびその国籍別内訳【正看護師・助産師

Registered Nurses･Midwives】

2001 年
シンガポール市民および永住者

2006 年

10,806

マレーシア

13,744

274

  	

341

566

  	

539

フィリピン

1,308

  	

746

インド

─

  	

136

ミャンマー

─

   	

82

その他

289

  	

176

合計

13,243

中華人民共和国

  	

15,764【准看護師 Enrolled Nurses】

2001 年
シンガポール市民および永住者

2006 年

2,718

4,105

マレーシア

74

   	

中華人民共和国

62

   	

フィリピン

939

インド

─

  	

194

ミャンマー

─

  	

203

362

   	

その他

  	

合計

78
498

4,155

出典：Singapore Nursing Board, Annual Report 2001, 2006 より筆者算出。

−14−

43

42
5,163

シンガポールで働く外国人看護師

外国人看護師専門の斡旋業者として知られているのは Health Management
International（HMI）社であろう⑺。斡旋業者というと何となく日本ではイメー
ジが悪いが，1998 年に設立されたこの会社は，外国人看護師をシンガポールの病院に直接斡旋するだけでなく，看護助手など一定の看護資格を持つ外国人をシンガポールに入国させて看護局の試験に合格できるような専門の看護教育を行う教育施設 HMI Institute of Health Sciences をも有している。この教育施設には
シンガポール人も入学できる。2002 年の設立以来，この教育施設では約 1,000 人の中国人とシンガポール人看護助手や看護師に国際水準の看護教育を行って，シンガポールの医療機関に斡旋した。また看護教育コースだけでなく Community
Health Care Assistant Course という高校卒業程度の学力を有する外国人に看護助手となる教育を行うコースを持ち，毎年コースを修了した外国人看護助手 100人が施設や病院に派遣されている。なお，シンガポールには介護士という職種は存在せず，日本の介護福祉士に相当するのはこのような看護助手である。
またこの会社はシンガポールのみならず，マレーシア，インドネシア，中国でも様々な看護事業を展開している。2006 年，HMI 社は中国山東省臨沂市の臨沂
人民病院と協定を結び，毎年 300 人の中国人看護師に国際的水準の看護教育を行い，シンガポールやオーストラリア，中東諸国など看護師不足が深刻な国に送り出す事業を開始した。
（3）シンガポール人看護師の養成
看護師全体に占める外国人の割合が下がっている（2001 年には 22.3％，2006
年には 18％）のは，上述したように外国人看護師に永住権が与えられるようになったために，統計上はシンガポール市民・永住者に分類されてしまうことが大きな要因であるが，政府は深刻な看護師不足を補うべく，国内での看護師養成にも積極的に取り組んでいることも，外国人への依存を相対的に減らすことに役立っている。
政府は，シンガポール人にとって看護職を魅力あるものとするために，まず給与水準を上げた。平均初任給が 2006 年で 2,100 ～ 3,400 シンガポールドルにまで上昇したことはすでに述べた。特にこの政策は，看護資格を持ちながら看護職から離れている人々を念頭に置いている。看護資格を持ちながら他の職に従事す
る，もしくは家庭にとどまっている人は 2002 年で 4,031 人に上ったが，06 年には⑻

3,244 人に減少した 。給与水準が上昇したために，看護職に戻ったものと思われる。ただ，欧米諸国の給与水準に比べればまだまだ低く，ゆえにシンガポールの看護師は専門職としての自覚に欠けると指摘されている⑼。
また，これまでの国立技術専門学校での看護教育に加えて，看護資格が取−15−

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得できるコースを持つ准国立の専門技術学校として工芸教育学院（Institute ofTechnical Education East）が設立された。さらに私立の看護学校も認可するな
どして，看護師の養成機関を増加させた。2002 年に設立された HMI Institute of
Health Sciences に続いて，シンガポールで 3 つの私立病院を運営するパークウェ
イ（Parkway）医療グループが，2008 年に看護学校（Parkway College）を設立した。パークウェイグループの病院は高い医療技術と多くの外国人患者を受け入れていることでも有名で，そこで働く看護師の 40％はフィリピン人，中国人，
ミャンマー人などの外国人，放射線技師の 80％も外国人である。なお，この２つの私立看護学校は将来的には学位や修士号を出すことも視野に入れている。
さらに，これまで国内では大卒の学位が取れなかったことも看護職の人気が低い理由の１つであったために，政府は 2006 年にシンガポール国立大学医学部に看護学科を設立した。2006 年度 50 人，07 年度 50 人，08 年度は 75 人の入学生を迎えた新学科は，シンガポール看護教育の中心となることが期待されている。
2010 年には 200 人の新入生を予定しているという。在学生の中にはマレーシア人
留学生がいるが，ほとんどはシンガポール人であり，男子学生は 10％ほどである。シンガポールの看護師資格は英連邦諸国の多くで認定されているために，卒業生が待遇のよい海外に職を求めてしまうことはすでに学科スタッフの間では懸念されているが，国内に引き止めるためにも修士号や博士号を取らせるような制度が必要という認識で，すでに大学院も併設して 3 名が博士課程で学んでいる⑽。
このような給与の上昇や看護教育機関の増加，学位取得の機会によって，保健省は毎年 2,000 人のシンガポール人看護師を養成することを目標として掲げている⑾。保健省を「強気」にしたのは，2003 年の SARS（重症急性呼吸器症候群）の大流行であった。SARS によってシンガポールでも30 人以上が死亡したが，患者を献身的に介護する看護師の姿とその仕事の重要性がマスコミに連日報道され，
これが「メイド」イメージが強かった看護師イメージを大きく変えたのである⑿。
とはいえ，高齢化の進展や医療ハブとしての戦略もあって，看護師の需要は今後も増大していくと予想される。人材の確保はシンガポール人だけでまかなうことは不可能で，シンガポール人看護師の養成とともに外国人看護師のリクルート
や育成は今後もますます重要になるだろう。

３．外国人看護師受け入れの問題点
シンガポールで働く外国人看護師は，その資格が看護局から認められるか，看護局の試験に合格すれば，シンガポール人看護師同様に国内のどの病院でも勤務することができる。給与や待遇は病院によって異なるものの，専門技術職であ−16−

シンガポールで働く外国人看護師

り，深刻な看護師不足であるために，本人が希望すれば何年でもシンガポールで働くことが出来る。さらに，給与が一定額（2,500 シンガポールドル以上）であれば家族を伴うことも可能である。ただ，不動産価格が高騰しているために，かなりの高額給与でなければ家族を養うことは難しいので，家族を伴っている看護師はきわめて少ない。
また，永住権を与えられる外国人看護が急増していることも，外国人看護師にとってシンガポールは魅力ある国となりつつある。ただ，ほとんどのフィリピン人看護師は最終的にアメリカやカナダに行くことを目的としているために，フィリピン人看護師の離職率は高い。永住権を欲しているのは中国人とインド人，
ミャンマー人看護師であるが，人口の 76％が華人であるというこの国の人口内訳を維持するために永住権を与えられるのは中国人が多いといわれる。
外国人看護師がシンガポールの医療現場で苦労するのは，シンガポールの方言である。シンガポールで多数を占める華人のほとんどは，中国南部の福建，広東，潮州，海南島から移住してきた移民とその子どもや孫たちである。若い世代になると英語が堪能になるが，高齢者になればなるほど福建語や広東語などの方言しか話せない人もいる。これら中国各地の方言と標準中国語は話し言葉では全く異なり相互に通じないため，中国人看護師であっても全くコミュニケーションできない。医療現場では，方言しか話せない高齢者のために身体の様々な部分を描いた「絵ボード」を用意して意思疎通を図ったり，シンガポール人看護師と一緒に看護に当たるなどの工夫をしているという⒀。
方言の問題があるとしても，総じて外国人看護師受け入れをめぐっては大きな問題はないようである。
ただ，看護助手の受け入れや待遇については若干の問題も指摘されている。すでに述べたように，外国人看護助手は，民間の斡旋業者が高校卒業程度の外国人をシンガポールに入国させて一定の教育を受けさせて看護助手として医療現場に送り込むか，送り出し国で看護助手の資格を持つ人が，シンガポールの看護師資格を取るまでの期間そのまま看護助手として医療現場で働く場合がある。看護助
手が働くのは，福祉ホーム（全国で 3 施設）や介護ホーム（48 施設）もしくは一時避難ホーム（21 施設）という高齢者のための施設がほとんどである。これら
ホームは病院よりも給与水準が低くて仕事もきついために，シンガポール人が敬遠するためである。看護助手として入国した人々がシンガポール看護局の実施する試験を受けるためには，受け入れ施設（ホーム）もしくは斡旋業者の推薦が必要だが，試験に合格するとホームを辞めて病院に移ってしまうことを恐れて，施設や業者は推薦状を書かないことがあるという。また，看護助手は単純労働者であり給与が低いので，ホームが用意する宿泊施設に共同で寝泊りするが，なかに−17−

国際ジェンダー学会誌

Vol. ８（2010）

は劣悪な宿泊施設しか用意されず，健康を害するケースもあるという。また，看護助手として入国するのはミャンマー人やインドネシア人，中国人が多いが，業者に支払う手数料が最も高額なのはミャンマー人であり，かなり長い間給与からその手数料が天引きされるという。
虐待や給与不払いが一時大きな問題となった外国人家事労働者に比べると，看護助手の待遇は，数が少ないこともあってそれほど深刻な問題とはなっていな
い。しかしながら，1989 年から 2007 年の間に 168,645 人のインドネシア人が看護助手としてシンガポールに入国している⒁が，送り出したインドネシアはシンガポールでの勤務実態を把握していない。インドネシアは 2005 年 ─ 09 年の 5 年間に海外に送り出す労働者の目標数を 300 万人とし，積極的な送り出し政策を進めている。また，「インドネシア人海外労働者斡旋と保護に関する 2004 年法（Act of the Republic of Indonesia No.39 Year 2004 Concerning Placement andProtection of Indonesian Overseas Worker）」を定めて海外労働者の保護にもようやく本腰を入れだしたものの，多くの NGO からは保護規定は不十分で，不正な斡旋業者への監視体制は抜け穴だらけと厳しく批判されている⒂。つまり，なるべく多くの労働者を送り出すことにのみを目的としているといえる。もっとも，ミャンマーや中国政府は送り出す労働者の保護法を未だ持っていない。看護師や介護士の国際移動は今後ますます増加するであろうから，送り出し国と受け
入れ国は労働実態の把握と保護を二国間の重要な課題とすべきではなかろうか。

４．日本の受け入れ体制への示唆（1）EPA 協定
日本がインドネシアおよびフィリピンと締結した経済連携協定（EPA）によって，インドネシア人とフィリピン人看護師と介護福祉士が 2 年間で 950 人来日することになった。日本にとって医療・介護分野の外国人労働者の本格的な受け入れは初めてである。応募資格は，看護師がそれぞれの国での看護資格を保有
し，インドネシア人は 2 年以上，フィリピン人は 3 年以上の実務経験があること
で，年数が異なるのはそれぞれの国の教育年限が異なるからである。一方，介護福祉士は大学卒か高等教育機関（3 年）の修了者であることで，【看護師と介護福祉士候補者の受け入れの流れ】に示したように，看護師は 3 年，介護福祉士
は 4 年を上限に「特定活動」のビザを日本政府が発給する。来日後，候補者は半年間の日本語研修を経て病院や施設内で実務研修をしながら国家試験合格を目指す。看護師試験は最大 3 回受験できるが，介護福祉士は 3 年の実務研修が受験の前提となるため１回しか受験できない。合格した場合に限って引き続き就労が認−18−

シンガポールで働く外国人看護師められる。2008 年 8 月にインドネシアから第一陣 208 人が来日し，2009 年 1 月末
まで国際交流基金の研修センターと海外技術者研修協会の研修センターで日本語を学んだ後，日本各地の医療現場での実務研修に進んだ。なお，この第一陣
は 300 人の予定であったが，募集の周知期間が短かったことなどから，来日したのは 208 人であった⒃。フィリピンからの第一陣 273 人も 2009 年に来日し，現在（2010 年８月）は医療現場で実務研修を受けている。
外国人看護師・介護福祉士の受け入れに当たっては，以下のようなことが懸念されている。まず，今回来日した第一陣のなかには日本語や日本の生活習慣を学んだことがある人は数人しかおらず，大多数は日本語を全く理解せずに来日した。インドネシアでは事前研修も実施されていない。このような状況では，6 ヶ月の日本語研修とその後の実務経験だけで，日本の国家試験に合格できないのではないかという懸念である。この懸念どおり，2009 年の看護師国家試験はイ
ンドネシア人全員が受験したが合格者は 0 人であった。2010 年の国家試験には，
インドネシア人とフィリピン人合わせて 254 人が受験し，インドネシア人 2 名，
フィリピン人 1 名だけが合格した。
【看護師と介護福祉士候補者の受け入れの流れ】「特定活動」ビザ発給、来日↓
国内の研修センターで 6 ヶ月間の日本語研修↓↓

看護師コース

介護福祉士コース

看護助手として病院で研修、就労介護施設で研修、就労（実務 3 年）↓↓

国家試験受験（最大 3 回）

国家試験受験（1 回のみ）↓↓

不合格＝帰国⒄

合格＝正規の資格者として就労

不合格＝帰国第二に，両国の看護師の初任給より日本の看護助手や介護ヘルパーの収入の方が格段によいとしても，本国で看護師資格を持つ人が日本での低い社会的地位と責任のない仕事に何年も甘んじていられるだろうか，特に介護福祉士に科されている大卒や高等教育機関修了という条件は，インドネシアやフィリピン一般の学歴からすればかなり高いために，このような高学歴の人が何年も低い社会的地位に置かれることへの不満が出るのではないかという点も指摘されている。国家試
験に合格できなければ，本国で看護師として働いていた人も日本では看護助手の−19−

国際ジェンダー学会誌

Vol. ８（2010）

ままであり，介護福祉士も国家試験に合格しなければ低い給与，低い地位の介護ヘルパーのままなのである。日本の国家試験は年に 1 回しか行われないから，看護師コースの人は合格できないともう 1 年を看護助手という低い地位と低い賃金に甘んじることになる。
第三には，受け入れる日本の病院や施設でのイスラム教徒の生活習慣や宗教への理解である。インドネシア人のほとんどはイスラム教徒であるため，1 日 5 回の祈り，ハラム（イスラム法で禁止された食べ物），1 年に約 1 ヶ月間行われる断食などへの理解が受け入れ側に欠かせない。また，インドネシアでは緊急の場合を除いて男性看護師は男性患者のみ看護するのが一般的であり，従って看護学校
で学ぶ男性看護師は多く，インドネシア大学看護学部では約 40％の学生が男性であるという。しかし，日本ではそのような区別はない。インドネシア人男性看
護師や介護福祉士が日本の女性患者の身体を拭くというような行為に対して抵抗がないのかどうか，気になるところである。受け入れる病院や施設の責任者にインドネシア人の宗教や生活習慣のみならず，このような看護・介護一般のやり方への理解をもってもらうような研修が必要なのではなかろうか。
九州大学アジア総合政策センター研究班が 300 床以上の全国約 1,600 病院を対象に行ったアンケート結果（回答は 522 病院）⒅によれば，6 ヶ月の日本語研修を終えた研修生を受け入れてもいいと答えた病院は 38％，「あまり受け入れたくない」「受け入れたくない」が 62％もあったという。病院での研修・就労が前提の制度であるにもかかわらず，このように多くの病院が消極的なのは，研修生についての情報の少なさや研修の内容が不明であるためと分析されている。日本側の受け入れ体制を早急にきめこまやかなものにする必要があるといえよう。
今回の第一陣の募集周知期間が短かったことや事前研修が行われなかったことの反省ゆえか，インドネシア政府は第二陣の募集を早期に開始し，募集に応じた候補者に事前研修を行った。2008 年 8 月，インドネシア大学で 3 週間におよぶ
日本語と日本事情の研修が来日希望者 28 人に対して行われた⒆。ただし，この 28
人がすべて日本に行けるのかどうかは事前研修時にはわからないし，募集に応じるためには現在の職をやめなければならず，もし日本に行けなかった場合には改めて職探しをしなければならない。募集はインドネシア政府に任せているとはいっても，このような募集のやり方も大きな問題といえるのではないか。
（2）シンガポールの事例からの示唆
外国人看護師受け入れを 1990 年代初頭から本格化させたシンガポールと，受け入れはじめたばかりの日本では，状況が異なるので一概に比較することはできない。例えば，シンガポールの教育はすべて英語で行われ，看護資格を取得する−20−

シンガポールで働く外国人看護師

看護局の試験も英語で行われるので，フィリピンやインドという高等教育が英語で行われる国家からの看護師移住には言語の問題はない。また，人口の多数を仏教徒かキリスト教徒の華人が占めるとはいえ，約 14％を占めるマレー系はイスラム教徒，7％のインド系にはイスラム教徒もヒンドゥー教徒もいるので，常に様々な宗教や生活習慣に晒されていて異文化理解は容易である。さらに，政府が外国人労働者受け入れを 1970 年代末から積極的に進めているために，外国人が就労することに違和感を持つシンガポール人は少ない。
とはいえ，シンガポールの事例から学ぶべき点はいくつかあろう。まず日本は受け入れる前提として，深刻な看護師と介護福祉士不足の現状を認めてそれに対する具体的で長期的な政策を打ち出すべきではないか。現在日本では人口 1,000
人当たり 9 人の看護師が就業しており，シンガポールの 4.8 人に比べるととても高い。しかしながら，高齢者の割合が OECD 各国と比べても極めて高いことや，
比較的高度な医療を提供していることを考慮すると必要とする看護師数は十分とはいえず，実態として数万から 10 万人の看護師が不足している。介護福祉士の場合もその離職率の高さ（2007 年で 21.6％）によって，絶対人数が不足している。しかし，日本では抜本的な対策は講じられていない。外国人看護師・介護福祉士を 2 年間で 1,000 人受け入れるという，いわば「小手先の対策」ではなく，長期的にもっと多くの外国人看護師・介護福祉士を受け入れることを表明し，その体制を整えることが必要だと思われる。シンガポールは看護師不足を政府が認め，保健省はシンガポール人看護師の養成とともに外国人看護師のリクルートと養成を掲げて，そのための受け入れ体制が整えられている。
また，日本は，受け入れた外国人看護師や介護福祉士が国家試験に合格し，一定期間就労した場合は永住権の付与も視野に入れるべきではないだろうか。多くのフィリピン人看護師がシンガポールに数年働いて最終的にカナダやアメリカを目指すのは，高い給与などの待遇だけではなく，永住権の取得が容易だからである。多くのミャンマー人が高い手数料を斡旋業者に払ってでもシンガポールを目指すのは，永住権を希望するからである。日本が本格的に外国人看護師と介護福祉士を受け入れる方針であるならば，永住権の付与も考慮したものであるべきだと思われる。
日本も少しずつであるが多文化・多エスニック社会になりつつある。2007 年末で日本に居住する外国人は人口の 1.69％を占め，過去最高となった。内訳は中国人，韓国・朝鮮人という東アジア諸国の国籍が全体の半分を占めるものの，ブ⒇

ラジル，フィリピン，ペルー人も増加している 。外国人看護師・介護福祉士を受け入れ，彼ら・彼女らとともに働き，学ぶことは，異なる宗教や生活習慣を持つ様々な患者を受け入れざるを得なくなる日本の医療現場の「国際化」に貢献す−21−

国際ジェンダー学会誌

Vol. ８（2010）

るはずである。
さらに日本は男性看護師の処遇でも改善すべき点を持っている。すでに述べたようにインドネシアでは緊急の場合を除いて男性看護師は男性患者のみ看護するのが一般的であり，従って看護学校で学ぶ男性看護師は多い。シンガポールでも同様である。これは宗教的な慣習もあるが，体重の重い男性患者を男性看護師が看護・介護する方が容易であるという合理的判断にも基づいている。一方，日本
では男女を区別することはないが，「看護・介護は女性の仕事」という考え方が未だに根強い。今回来日予定だったインドネシア人男性のなかには，実習予定の病院から「女性がいい」という理由で断られて来日を断念したケースがあった。
「看護・介護は女性の仕事」という考え方を改めて，男性看護師や介護福祉士養成にもっと力を注がなければ，国内の看護師・介護福祉士不足を補えないだけでなく，外国人受け入れにも大きな問題を残すことになろう。
（たむら

けいこ

北九州市立大学）＊本論文は，2007 年 -08 年度科学研究費補助金（基盤 C）「グローバル化アジアの看護師と看護教育」，および 2008 年度北九州市立大学特別研究推進費「経済連携協定（EPA）の現状と課題
─ 東南アジアの看護師・介護福祉士の受け入れをめぐる問題点」による成果の一部である。
また，すでに発表した「グローバル化する看護師の国際移動 ─ シンガポールの受け入れ体制と日本への示唆」『法政論集』（北九州市立大学法学部）第 36 巻第 1・2 号合併号（2008 年 10 月）
を加筆・修正したものである。

〔注〕⑴ 外国人労働者受け入れ体制に関しては，田村慶子「東南アジアの国際移住労働とジェンダー」高原明生・田村慶子・佐藤幸人編『現代アジア研究叢書第一巻：越境編』慶應義塾大学出版会，2008 年 10 月，195-219 頁を参照のこと。
⑵ Singapore Nursing Board, Annual Report 2006, pp.19-20.
⑶ 朝日新聞 asahi.com ホームページ 2008 年 3 月 11 日付けの記事 http：//www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200803110084.html（2008 年 9 月 4 日参照）。
⑷ Singapore Department of Statistics, Yearbook of Statistics 2006, pp.6-17.
⑸ The Straits Times, August 14, 2008.
⑹ Singapore Department of Statistics, Census of Population 2000： Advanced Data Release,p.4. および，任命国会議員 Siew Kum Hong の国会での質問に対する政府の答弁 http：//
siewkumhong.blogspot.com/（2008 年 9 月 5 日参照）。
⑺ HMI ホームページ http：//www.hmi.com.sg/hmi_ihs.html（2008 年 9 月 4 日参照）。
⑻ シンガポール保健省（Ministry of Health）ホームページ http：//www.moh.gov.sg/mohcorp/statistics.aspx?id=5966（2008 年 9 月 4 日参照）。
⑼ シンガポール国立大学医学部看護学科（Alice Lee Centre of Nursing Studies, Yong Loo−22−

シンガポールで働く外国人看護師

Lin Scholl of Medicine, National University of Singapore）学科長 David Arthur 氏，Jillian
Brammer 助教授へのインタビュー（2008 年 8 月 21 日）。
⑽ 同上インタビュー。
⑾ The Straits Times, August 14, 2008.
⑿ シンガポール看護局担当者へのインタビュー（2008 年 8 月 22 日）。
⒀ 同上インタビュー。
⒁ Fifi Arianti Panchaweda, “The Present Situation of Overseas Indonesian Careworkers,” 1stInternational Symposium on Transnational Care, Kyushu University, March 8, 2008.
⒂ 詳細は，田村慶子，前掲書，195-219 頁を参照のこと⒃ 『毎日新聞』2008 年 7 月 22 日，23 日。国際交流基金ジャカルタ事務所担当者へのインタビュー（2008 年 8 月 27 日）。
⒄ フィリピン人の場合には「就学コース」というインドネシア人とは異なるコースが用意されている。このコースを選んだ場合には，福祉関係の専門学校で 2-4 年学んでから国家試験を受験することができる。ただ，学費は自分で負担しなければならない。このコースを選択したのは，第一陣 273 人中 38 人であった。
⒅ 朝日新聞 asahi.com ホームページ 2008 年 3 月 10 日付けの記事。
http：//www.asahi.com/health/news/SEB20080310002.html（2008 年 8 月 13 日参照）。
⒆ インドネシア大学文化学部（Faculty of Cultural Sciences, University of Indonesia）研修担
当者へのインタビュー（2008 年 8 月 24 日）。
⒇ 法務省入国管理局統計 http：//www.immi-moj.go.jp/toukei/index.html（2008 年 9 月 9 日参
照）。

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国際ジェンダー学会誌

Vol. ８（2010）

Nurses on the Move：Singapore’s Policy on Foreign
Nurses and Its Implication for Japan
TAMURA Keiko T.

（The University of Kitakyushu）
With 670,000 foreign workers constituting 29% of total workforce in the year 2006,
Singapore has the highest proportion of foreign workers in the labor force in Asia. This figure
includes 3,078 foreign nurses constituting 18% of total numbers of nurses. Foreign nurses havebecome an every day feature in public as well as private hospitals. This paper describes, first,
Singapore’s policy framework and issues on receiving foreign workers in general and foreign
nurses in particular. Second, it analyzes some implications of the Singapore’s experience forJapan’s policy on receiving nurses/caregivers from Indonesia and the Philippines under the
Economic Partnership Agreement with each of these two countries.
The Singapore’s experience on accepting foreign nurses/caregivers tells us that firstly, theJapanese government should admit that Japan is in short of nurses/caregivers and seriously
consider to have a long-term comprehensive system of accepting them, not making it a part ofbroad economicfree trade agreement. Secondly, it is necessary to improve the working conditions of domestic nurses and caregivers in Japan. Thirdly, the Japanese government should
consider granting permanent resident status to foreign nurses/caregivers if they pass the national exam. Accepting foreign nurses/caregivers and working with them, learning from themmust contribute to “internationalization” of the medical scene in Japan.
Key words：Singapore, foreign nurses, foreign caregivers, Economic Partnership Agreement.

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