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更新日時:2021/11/16 13:23:00

印刷日時:21/11/16 13:30

四 半 期 報 告 書(第101期第２四半期)

リオン株式会社

更新日時:2009/08/29 13:11:00

ファイル名:0000000_3_0886347002111.doc

印刷日時:21/11/16 13:30

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2021/11/16 13:29:00

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目

印刷日時:21/11/16 13:30

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第101期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

水

健

【会社名】

リオン株式会社【英訳名】

RION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号【電話番号】(042)359―7099【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長

【最寄りの連絡場所】

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号【電話番号】(042)359―7099【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

山

山

一

谷

谷

広

広

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

典

典

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第100期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第101期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第100期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

9,328,335

10,215,230

20,466,159

経常利益

(千円)

876,630

1,235,261

2,297,765

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

721,110843,012

1,636,997

四半期包括利益又は包括利益(千円)

862,144659,845

2,027,907

純資産額

(千円)

22,830,905

24,143,453

23,726,374

総資産額

(千円)

29,675,894

31,113,577

30,683,771

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

58.72

68.60

133.27

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

76.9

77.6

77.3

(千円)

946,402

1,688,212

2,064,227(千円)△529,916△421,133△1,137,297(千円)△289,594△264,765△566,425(千円)

5,591,504

6,828,498

5,826,129

第100期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第101期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

34.03

38.93

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が依然として収束せず、経済活動への制約が継続しているものの、各種施策により感染が沈静化へ向かう期待から、景況感の改善が見られつつあります。
このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したほか、医療機器事業及び環境機器事業の販売が緩やかに回復してきたことから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛により、補聴器販売店への来客数が伸び悩みましたが、前年同四半期ほどの落ち込みには至りませんでした。医用検査機器では、オージオメータの販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期の売上を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]顧客となる民間企業の設備投資が回復傾向にあるほか、官公庁などの予算案件が安定的な販売につながりました。また、都市部を中心とした建設工事が引き続き活況で工事現場における騒音振動表示装置の需要が依然として高水準で推移したことなどにより、騒音計や振動計が堅調な販売となったため、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場においては、深刻な半導体不足が続く中、活発な設備投資が継続していることから、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調だった前年同四半期をさらに上回り、過去最高の売上高を更新しました。一方、営業利益は期間費用の増加に伴い売上原価率が上昇したことなどにより前年同四半期に及びませんでした。
当第２四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)

増減

増減率 (％)

9,328

10,215886

9.5

医療機器事業

5,147

5,613

465

9.0

環境機器事業

1,699

1,937

237

14.0

微粒子計測器事業

2,481

2,664

183

7.4

845

1,203

357

42.3

医療機器事業

57

352

295

514.0

環境機器事業

60

189

129

213.5

微粒子計測器事業

727

661

△66

△9.1

経常利益

876

1,235

358

40.9

親会社株主に帰属する
四半期純利益

721

843

121

16.9

売上高

営業利益

― 3 ―

(2) 財政状態(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて429百万円増加し、31,113百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少778百万円があった一方で、現金及び預金の増加1,004百万円、棚卸資産の増加186百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、6,970百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少115百万円、未払費用の減少72百万円があった一方で、退職給付に係る負債の増加219百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて417百万円増加し、24,143百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加585百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,002百万円増加し6,828百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて741百万円増加し1,688百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1,230百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて108百万円減少し421百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得のため201百万円、無形固定資産の取得のため247百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて24百万円減少し、264百万円となりました。これは主に配当金の支払いとして258百万円を支出したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は783百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)

普通株式

12,309,100

計

12,309,100

提出日現在
発行数(株)(2021年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
12,309,100
市場第一部す。
12,309,100――（注）発行済株式のうち14,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権34,141千円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年８月19日

5,700

12,309,100

7,620

2,031,684

7,620

2,455,183（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加であります。
発行価格
2,674円
資本組入額 1,337円
割当先
取締役（社外取締役を除く）４名― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称(一財)小林理学研究所㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（信 託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

住所2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号

3,130

25.47

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,382

11.25

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,234

10.04

リオン取引先持株会

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号

441

3.59

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

210

1.71

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

200

1.63

リオン従業員持株会

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号

185

1.51

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

178

1.45

60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

177

1.44

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

171

1.39

7,310

59.48

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC
SECURITIES/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN STANDARD SICAV I
CLIENT ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
計
(注)

－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行（信託口）
1,381千株日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
1,229千株― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
17,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,287,200

単元未満株式

普通株式

4,700

―

一単元（100株）未満の株式

12,309,100――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)122,872――

122,872―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
リオン株式会社
計

所有者の住所2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

17,200―17,2000.14

17,200―17,2000.14

東京都国分寺市東元町
３丁目20番41号―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未払費用

※

賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―6,441,770
6,111,359
5,200,313

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)※

7,446,279
5,332,950
5,386,948

385,968△12,793359,568△1,70618,126,618

18,524,040

1,991,218
5,967,194
1,588,384

1,943,766
5,967,194
1,594,526

9,546,796

9,505,487

697,022796,3612,319,733△6,4002,293,488△5,8002,313,333
12,557,152
30,683,771

2,287,688
12,589,537
31,113,577

1,807,100
344,070
284,387

1,691,987
407,398
212,106

927,852
177,792
42,641
240,522885,271
186,802－
234,0213,824,367

3,617,588

1,420,202
1,712,826

1,639,877
1,712,658

3,133,029
6,957,396

3,352,535
6,970,124

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,024,063
2,447,562
15,367,065△10,520

2,031,684
2,455,183
15,952,070△10,520

19,828,171

20,428,418

633,539
3,277,067△12,404

578,084
3,277,067△140,117

3,898,202
23,726,374
30,683,771

3,715,034
24,143,453
31,113,577

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
9,328,335
4,587,491
※

支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 11 ―

4,740,844
3,895,372(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
10,215,230
5,014,973※

5,200,256
3,996,802

845,471

1,203,454

5,048
19,90024,606
15,202

2,454
13,07622,754
17,65364,75755,938635
14,456914－

13,046
5,460

16,952
6,263

33,598876,630

24,1301,235,261

577
190,000－－

190,577

－

61
3,156

－
4,460

3,218
1,063,989

4,460
1,230,801

223,504
119,374

393,881△6,093342,878
721,110
721,110

387,788843,012
843,012【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
721,110(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
843,012

123,994
17,038△55,455△127,712

141,033
862,144△183,167
659,845862,144－659,845－― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,063,989
368,005△190,000△7△241,170△5,003
5,535△136,553△24,948635
15,397
2,640
958,811△468,380△25,204△51,979△53,773

1,230,801
319,247－△11,686△42,581
9,009－
35,597△15,530
914△5,7554,460
779,009△186,635△115,112△13,663
23,2501,217,992

2,011,324

24,474△635
90,000△385,430

14,997△914－△337,195

946,402

1,688,212

1,199△375,634△147,893△7,5872,699△201,523△247,215
24,905△529,916△421,133△282,831△6,763△258,094△6,671△289,594△3,196123,694
5,467,809
5,591,504△264,765
55
1,002,368
5,826,129
6,828,498

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
移転補償金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が38,385千円減少、売上原価が2,185千円減少、販売費及び一般管理費が36,199千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

製品

2,072,957千円

1,935,871千円

仕掛品

1,056,882千円

1,334,746千円

原材料及び貯蔵品

2,070,473千円

2,116,331千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,266,682千円

1,295,216千円

賞与引当金繰入額

347,070千円

397,148千円

退職給付費用82,404千円

85,658千円△7千円△11,686千円

給料

貸倒引当金繰入額― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
6,185,104千円

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
7,446,279千円

預入期間が３か月を超える定期預金△593,600千円△617,780千円

現金及び現金同等物

5,591,504千円

6,828,498千円

現金及び預金(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．配当金支払額
決議
2020年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

282,373

23

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2020年10月20日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

270,29422

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

2021年９月30日）

１．配当金支払額
決議
2021年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

258,00821

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2021年10月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

270,41922― 15 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療機器事業 環境機器事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

微粒子計測器事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,147,895

1,699,193

2,481,246

9,328,335－

9,328,335

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

5,147,895

1,699,193

2,481,246

9,328,335－

9,328,335

57,46360,439727,569

845,471－845,471

計
セグメント利益(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療機器事業 環境機器事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

微粒子計測器事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,613,336

1,937,134

2,664,759

10,215,230－

10,215,230

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

5,613,336

1,937,134

2,664,759

10,215,230－

10,215,230

352,832

189,503661,117

1,203,454－

1,203,454

計
セグメント利益(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「医療機器事業」の売上高は34,138千円
減少、「環境機器事業」の売上高は4,598千円減少、「微粒子計測器事業」の売上高は351千円増加しております
が、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント
合計
医療機器事業

環境機器事業

微粒子計測器事業

国内売上高

5,560,643

1,464,481

1,044,803

8,069,928

海外売上高

52,693472,652

1,619,955

2,145,301

顧客との契約から生じる収益

5,613,336

1,937,134

2,664,759

10,215,230

外部顧客への売上高

5,613,336

1,937,134

2,664,759

10,215,230(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

１株当たり四半期純利益

58円72銭68円60銭721,110843,012－－普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

721,110843,012

普通株式の期中平均株式数(千株)12,28012,288(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第101期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月20日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

270,419千円
22円00銭2021年12月１日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
リオン株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士

伊

藤

公認会計士

島

村

栄

司

業務執行社員
指定有限責任社員
哲

業務執行社員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。