林政審議会議事録

１．日時及び会場
平成２５年４月２６日（金曜日）１３：１０～１５：００
農林水産省

本館７階

第３特別会議室

２．出席者
・委員（敬称略）

井上篤博、永田晶三、岡田秀二、加々美貴代、葛城奈海、金井久美子、古口達也、
佐川文教、佐藤重芳、鮫島正浩、澤田順子、鈴木雅一、塚本愛子、林雅文、
深町加津枝、安成信次、横山隆一
・林野庁

３．議

事

（１）平成２４年度森林及び林業の動向（案）について（２）平成２５年度森林及び林業施策（案）について（３）全国森林計画の策定について（４ ）森 林の 間伐 等の 実施 の促 進に 関す る特 別 措置 法の 一部 を改 正す る法 律案 の概要
について（５）その他

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○漆原林政課長

お待たせいたしました。定刻になりましたので、ただいまから「林政審議会」を開催いたします。
私は、林政課長の漆原と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、定足数について御報告をいたします。本日は、委員 20名中、現在16名の委員に御出席いただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
なお、深町委員におかれましては、おくれて到着される予定とお聞きしております。
それでは、会長、よろしくお願いいたします。
○岡田会長

本日は、本当に皆さんお忙しいところを御参集いただきました。誠に ありがとうございます。
加治屋副大臣に本日は御出席いただいております。まずは、副大臣から御挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○加治屋副大臣

皆様こんにちは。御紹介いただきました副大臣の加治屋義人でございます。
委員の先生方には、大変お忙しい中にこうして御出席いただきましたこと、ありがとうございます。また、日頃から９、先生方には、我が国の森林・林業行政に対して何かと御指導、御支援をいただいておりますこと、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
御承知のとおり、私ども農林水産省では、林大臣を本部長とする攻めの 農林水産業推進
本部を設置いたしまして、森林・林業の長期的な施策について検討を進めております。我が国の森林・林業は本格的な利用時期を迎えておりまして、この豊富な資源を生かし、積極的な施策を図っていきたいと考えております。
実は、余談になりますが、つい先日、大変うれしいことがございました。全国の地方銀行の六十数行の頭取さんたちが一堂に会しまして、我が国の森林を守る東北サミットというものが開催されました。私も出席させていただきましたけれども、そのときに会長である北海道銀行の頭取さんから、我々もそれぞれの地域でしっかり頑張るので、国としても頑張ってほしいと、逆に激励をいただきました。今、山に対する国民の意識が生まれているということを実感いたしまして大変うれしく思ったところでございます。
本日の審議会では、平成25年度の森林・林業施策と今後15年間を見通した全国森林計画の策定について諮問させていただきます。いずれのテーマも我が国森林・林業を再生していく上で極めて重要なものであります。委員の先生方には、忌憚のない貴重な御意見を賜りますようお願い申し上げる次第です。
今後の森林・林業施策の展開に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、
簡単でございますが、一言、御挨拶とお願いにかえる次第でございます。
本日はまことにありがとうございます。
○岡田会長

どうもありがとうございました。

それでは、早速でございますが、議事次第に従って進めてまいりた いと思います。
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ただいま副大臣からもございましたように、議事のうちの（２）と（３）が、諮 問いた
だいて審議をする、そういう案件になってございます。 その他を含めまして、きょうは５件の議事でございます。
早速ではございますが、諮問事項２件のところにかかわって、委員のテーブルの上に諮問文が配付してあるかと思います。まずは御確認をお願いいたします。
それでは、副大臣から諮問をいただきたいと思います。
○加治屋副大臣
林政審議会会長
農林水産大臣

岡田秀二殿
林

芳正

平成25年度森林及び林業施策（案）について
森 林・ 林業 基本 法第10条 第３ 項の 規定 に基 づ き、 別添 の平 成 25年度 森林 及び 林業施策（案）について、貴審議会の意見を求める。
２つ目に、
全国森林計画の策定について
森林法第４条第８項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
以上、よろしくお願い申し上げます。
（加治屋副大臣から岡田会長へ諮問文を手交）○岡田会長

なお、副大臣におかれましては、公務が大変お忙しくて、以上をもって退席をされると伺ってございます。
どうもありがとうございました。
○加治屋副大臣

どうぞよろしくお願いします。
（加治屋副大臣退室）○岡田会長

それでは、進めさせていただきますが、ただいま諮問いただきました件は、２番目と３番目ということになっております。その前に１つあるわけですが、その以前に、林野庁が組織をかえてございますので、それに伴う人事異動もご ざいました。参考資料２というところでお示ししてございます。ご覧いただきたいと思います。
それでは、早速ですが、参考はご覧いただくだけにいたしまして、議事の案件１番目、
平成24年度森林及び林業の動向（案）について 、でございます。
これにつきましては、施策部会において、昨 年の７月以降何回か審議をいただき、あるいは都合４回から５回とも伺っておりますし、大変多くの回数というふうにも伺っております。この検討経過の概要につきまして、まず、鮫島部会長から御報告をいただいた上で、事務局から御提案をいただきたいと思います。
それでは、部会長、よろしくお願いいたします。
○鮫島委員

それでは、平成24年度森林及び林業の動向（案）につきまして、素案の段階から施策部会において議論いたしましたので、その経過について御報告いたします。
施策部会は、昨年７月、10月、ことしの３月、４月の計４回開催されました。７月に開3催された第１回施策部会では、事務局から、「平成24年度森林・林業白書」の作成方針について説明が行われました。特集章のテーマについては、「森林・林業の再生と国有林」とすることが提案されました。また、第Ⅱ章については、「東日本大震災からの復旧・復興」をテーマとして、平成23年度白書で記述した以降の復興状態について記述することが提案されました。
説明を踏まえて、委員からは、主に以下のような意見が出されました。
今年度の白書の特集章テーマ「森林・林業の再生と国有林」は時宜にかなったものと考える。
震災復興については、具体的な取り組みの中身と時間軸について記述することが必要。
そして、10月に開催されました第２回施策部会では、事務局から、「第１部

森林及び林業の動向」の構成や各章の主な記述事項の案が示されました。特集章については、これまで進めてきた森林・林業の再生に向けた取り組みを整理するとともに 、森林・林業の再生に貢献する国有林野事業の展開方向を提示するとの方針が示されました。
その説明を踏まえて、委員からは、主に以下のような意見が出されました。
「森林・林業再生プラン」の実現に向け た取り組みの進捗状況を示してほしい。
「市町村森林整備計画」については、今後のモデルケースとなるような事例を示してほしい。
製材工場や合板工場の大規模化が進む中で、広域的な木材の供給・利用が重要となっていることを記述してほしい。
放射性物質による影響は長く続くと思われるので、現状を慎重に記述すべき。
さらに、第３回施策部会、ことしの３月、それから、平成 25年度第１回施策部会、４月開催について御説明いたします。
第３回の施策部会では、事務局が作成した「第１部

森林及び林業の動向」（案）について審議いたしました。最後の施策部会、第４回ですが、第３回の施策部会での意見を踏まえて修正された「第１部

森林及び林業の動向」（案）と「第２部

平成24年度森林及び林業施策（講じた施策）」（案）について審議いたしました。
これらの会合においては、委員から、主に以下のような意見が出されました。
第３回の施策部会では、森林・林業の将来のためには、森林所有者の視点を生かすことが重要。
国内の森林資源は若齢林が極端に尐ないことから、将来の齢級構成を見据えて木を植えることが大事。
森林・林業の再生を進めるに当たっては、海外の情報把握など、国際的な視点も重要。
キノコ類は、林業生産の中で大きな位置を占めていることから、記述の充実が必要。
そして、４月に開催されました本年度第１回の施策部会では、 次のような意見が出されました。
森林資源の高齢級化が進んでいるが、齢級の平準化のためには森林資源の若返りが重要。
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木材利用が森林整備の推進に欠かせないとする関係をもっとわかりやすく記述すべき。
用語の統一やわかりやすい表現に努めるべき。
産業としての規模によるが、割り箸のほとんどが輸入で占められているので、国産材の利用拡大余地があるのではないか。
以上の議論を踏まえて、本文の記述については、私、部会長に一任されました。施策部
会としては、事務局作成の案は、委員からの意見を適切に反映しており、適当であると考えますので、以上、御報告いたします。
○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、続いて事務局からも御提案をお願いいたします。
○佐藤企画課長

企画課長でございます。よろしくお願いいたします。

お手元の資料１が緑色の本体、資料２が概要版でございます。
まず、白書の作成方針につきまして御説明いたします。
作成方針としましては、国民一般に対して、 森林・林業政策への関心と理解を深めるということを狙いとして作成しております。冒頭のトピックスでは、その年の特徴的な動き
を国民一般向けにわかりやすく記述することとしております。本文では、実務にも活用できるよう詳細な分析を行うこととしており、特に、第Ⅰ章、特集章では、特定のテーマについて掘り下げた記述を行うこととしております。本年の特集章では、森林法の改正、国有林野事業の一般会計化などの動きを踏まえて、「森林・林業の再生と国有林」とすることといたしました。
また、昨年の特集章では「震災からの復旧・復興」を取り上げましたけれども、 本年も第Ⅱ章、準特集章としまして「震災からの復旧・復興」の今年 の動きについて記述しております。
なお、お配りしている緑色の表紙の本体、資料１でございますが、これは事務局で作成しているものでございまして、公表される際には、専門業者がデザインいたしますので、さらに読みやすいものとなると思います。
それでは、資料２の概要版に基づきまして内容を御紹介させていただきます。
まず、１ページから２ページ目でトピックスを掲載しております。４点トピックスを掲載しております。１つ目が、「森林・林業の再生に向けた取組を展開」。昨年４月に森林法の改正が施行され、適切な森林施業の確保、無届伐採に対する措置の強化、さらに、届出制度や森林経営計画がスタートしたことや、平成 25年度から国有林野事業が一般会計化する関連法が成立したということなどについて紹介しております。
２つ目が、「津波で被災した海岸防災林の再生を開始」でございます。平成24年度には被災延長約140キロのうち約50キロで再生に着手したことなどを紹介しております。
３つ目が、「『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』等 により木質バイオマス利用を推進」でございます。昨年７月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったことなどを紹介しております。
5４つ目が、「綾の照葉樹林が『ユネスコエコパーク』に登録」でございます。昨年７月にユネスコにおいて宮崎県の綾地域がユネスコエ コパークに登録されることになったこと、それに関連した我が国の取組などを御紹介しております。
次に、３ページからが第Ⅰ章、特集章となります。本年の特集章では、先ほど御説明がありましたとおり、「森林・林業の再生と国有林」をテーマとしまして、森林・林業の再生に向けて進めている取組を整理するとともに、今後の国有林野事業の展開について記述
しております。森林・林業の再生につきましては、森林・林業政策全般にかかわりますことから、特集章では、取組の背景や要点を記述し、詳細な取 組内容については通常章で記述するようにいたしました。このため、通常章との対応ができるように、本文では、それぞれのパートの最後に対応箇所を明記するようにしております。
まず、３ページでは、「第Ⅰ章．森林・林業の再生に向けた取組」といたしまして、平成13年の森林・林業基本法の制定以降、国産材供給量の増 加など一定の成果を上げてきたことを紹介しております。近年では、我が国の森林は量的に充実して、本格的な利用が可
能な段階にありますけれども、我が国の林業は、依然として生産性が低く、森林所有者の関心も低下している中、森林・林業の再生に向けた取組を強化・加速するため、施業の集約化、路網の整備、人材の育成を軸として効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりと木材の安定供給・利用拡大に取り組むこととしまして、法制度、基本計画の見直しを行ったことを紹介しております。
４ページからは具体的な取組内容を整理しております。 「（ア）実効性の高い森林計画制度」では、全国森林計画や市町村森林整備計画の見直しについて、 「（イ）適切な森林施業の確保」では、森林法の改正により、無届伐採に対する市町村長の命令や所有者不明
森林に おけ る施 業代 行制 度の 導入 、森 林の 土地 所有者 の届 出制 度の 導入 など につ いて、「（ウ）効率的かつ安定的な林業経営の育成」では、施業の集約化や路網の整備、機械化の促進などについて、５ページの 「（エ）人材の育成・確保 」では、緑の雇用事業による現場技能者の育成、森林施業プランナーやフォレスターなどの人材育成について、最後に、「（オ）木材の加工・流通体制の整備と木材利用の拡大」では、加工・流通施設の整備、
公共建築物や木質バイオマスなどによる木材利用の拡大などについて紹介しております。
６ページからは、「２．森林・林業の再生に向けた国有林野事業の展開」でございます。
まず、「（１）国有林野事業の概要とその見直し」として、平成23年、公益重視の管理
経営の一層の推進、森林・林業の再生への貢献のため、一般会計で実施すべき旨の林政審
議会の答申をいただいたことを受けまして、平成 24年の法律改正を経まして、今年度から、一般会計で国有林野の管理経営を 実施することになった経緯等について御紹介しております。
次に、「（２）国有林野事業の具体的取組」として、「（ア）公益重視の管理経営の一層の推進」では、森林整備や治山事業を進めるとともに、隣接・介在する民有林との一体的な整備・保全にも取り組むこと、７ページの 「（イ）森林・林業の再生への貢献」では、
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民有林での取組に貢献するため、低コスト化を実現する施業モデルの展開・普及、林業事業体の育成、民有林と連携した森林施業、森林・林業技術者の育成等の取組を強化すること、「（ウ）「国民の森林」としての管理経営 」では、引き続き国民参加の森林づくりや森林環境教育の場としての利用等を一層進めること、 「（エ）国有林野の活用と震災からの復旧・復興への貢献 」では、海岸防災林の再生や森林の除染にも取り組むということ、「（オ）管理経営の実施体制」では、現行の組織で民有林への指導やサポートを強化・充実すること等を記述しております。
最後の「３．今後の課題」として３点ほど記述しております。川上から川下までの木材需給全体や海外の動向も視野に入れて、国産材の供給力向上、木材需要の拡大を進めるとともに、市場のニーズに柔軟に対応できる加工・流通体制 を整備すること。２点目としま
して、関係者による問題意識の共有と連携の強化を図ること。３点目として、現場の実情や国民のニーズを的確に把握した上で、施策や取組の検証を行い、必要に応じて見直し・改善を行うことでございます。
以上が、第Ⅰ章、特集章の説明でございます。
続きまして、８ページからは、 「第Ⅱ章．東日本大震災からの復旧・復興」でございます。
まず、「１．森林・林業・木材産業の被害と復旧状況」として、森林・林業・木材産業のそれぞれの分野における被害と復旧状況について整理しております。
次に、「２．復興に向けた森林・林業・木材産業の貢献」としまして、「（１）海岸防災林の復旧・再生」では、先ほどトピック スにもございましたけれども、約50キロの再生に着手したことや津波堆積物等に由来する再生資材を活用していることなど、９ページ、「（２）住宅や建築物への木材の活用」では、応急仮設住宅や災害公営住宅を木材で整備する動き、あるいは、新たなまちづくりに木材を活用する動きが みられることなど、「（３）エネルギー等への木質バイオマスの活用」では、木質系災害廃棄物を木質ボードの原料やバイオマス発電の燃料として活用する動きが みられること、あるいは木質バイオマス発電所の整備に向けた調査が進められていることなどを紹介しております。
10ページ、「３．原子力災害からの復興 」では、「（１）森林の放射線対策」として、福島県内の森林で放射性物質による汚染状況の調査を行っていること、技術指針として除染の方法を整理したこと、環境省、市町村、林野庁によりまして森林の除染が始められていること、「（２）安全な林産物の供給」では、キノコや山菜等の特用林産物に出荷制限が指示されていること、キノコ原木のマッチングを支援していることなど、そのほか、汚染された森林における業務での安全確保、樹皮やキノコ原木等の処理、 損害賠償の状況などについても御紹介しております。
次に、11ページでございます。第Ⅲ章以下は例年どおりの章立てでございまして、平成
24年度の動きについて記述しております。第Ⅲ章は 、「地球温暖化対策と森林」でございます。ここからは簡潔に説明させていただきます。
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まず、11ページ上段では、地球温暖化の現状と我が国の温室効果ガスの排出状況、同ページ中段以下では、森林吸収源対策や森林関連分野のクレジット化の取り組みについて記述しております。12ページ上段では、木材利用による地球温暖化防止について、 12ページ
中段以下では、「３．2013年以降の地球温暖化対策の検討状況」としまして、昨年11月か
ら12月のCOP18の結果ですとか 、京都議定書第２約束期間における森林関連の取 扱いなどについて紹介しております。
13ページは、「第Ⅳ章．森林の整備・保全」でございます。
13ページ上段では、森林の有する多面的機能と森林の現状について、下段では、森林・林業基本計画や全国森林計画、地域森林計画などの見直しについて記述しております。 14
ページ上段では、間伐による森林の整備や外国人等による森林買収の事例の調査、花粉症対策などについて記述しております。同ページ中段では、社会全体に広がる森林づくり活動として、幅広い関係者が森林・林業に積極的にかかわろうとする動きが みられること、あるいは森林ボランティア団体や都道府県による独自活動、独自課税などについて、下段
では、新たな研究・技術開発戦略の策定や地域の森林経営の専門家の育成などについて記述しております。
15ページでは、保安林、治山対策、生物多様性の保全、野生鳥獣被害対策などについて、
さらに、16ページでは、森林病害虫対策、さら に、世界の森林の動向といたしまして、世界の森林が依然として減尐していることや持続可能な森林経営に向けた国際的な動向、我が国の国際貢献について記述しております。
17ページは、「第Ⅴ章．林業と山村」でございます。
17ページ上段では、林業産出額の動向、素材生産量・素材価格の動向、あるいは主伐による収入では育林経費を賄うことができない状況等について紹介しております。同ページ
下段では、我が国の森林は、保有山林面積が小さい森林所有者が多数を占める構造となっていること、不在村者の保有する森林が増加していることなど を紹介しました。18ページ
でございます。上段では、林家や森林組合、素材生産業者などの林業経営体の動向、小規
模林家の施業・経営意欲は概して低い状況にあること、一方で、林家がみずから間伐材を搬出して、地域の実行委員会等が買い取る取組が広がっていること、さらに、下段では、林業労働力の動向として、緑の雇用事業による新規就業者数が増加傾向にあること、あるいは女性による林業への参加が拡大していることなどを記述しております。次 に、19ペー
ジでございます。林業の生産性の向上に向けた取組としまして、施業の集約化の推進や森
林経営計画制度の導入、路網の整備など、さらに、下の段では、機械化の促進、造林・保育の効率化について記述しております。
20ページでは、山村 における過疎化・高齢化の現状や山村活性化に向けた６次産業化の取組などを記述しております。
21ページは、「第Ⅵ章．林産物需給と木材産業」でございます。
21ページ上段では、世界の木材需給の動向、我が国における木材需給の動向、さらに、
8平成23年の木材自給率が前年比0.6ポイント増の26.6％となっていること、下の段では、
木材価格の動向につきまして、特に昨年、国産材の素材価 格が前年を大きく下回ったことから、その背景と対策について重点的に分析、記述しております。 22ページでは、中段でございますけれども、合法木材や特用林産物の動向、木材産業の動向等についても紹介しております。23ページでございます。木材産業の動向の続きでございますが、集成材工業、合板製造業、木材チップ製材業の動向について紹介しております。特に、合板用素材に占める国産材の割合、これが65％にまで達しているということでございます。
中段以下では、木材利用の推進としまして、住宅分野における木材利用と公共建築物の木造化について記述いたしました。最後、24ページでございますけれども、木質バイオマ
スのエネルギー利用、木材輸出、技術開発、木材利用の普及啓発、人材の育成について記述しました。事例といたしまして、薪の宅配サービスですとか、中高層建築物にも使えますクロス・ラミネイティド・ティンバー（ CLT）の開発、国産材針葉樹を原料とするコンクリート型枞用合板の開発、さらに、木材利用ポイント事業の開始等々について紹介しております。
すみません、駆け足になってしまいましたが、以上が今年度 24年度の動向案の概要でご
ざいます。
○岡田会長

ありがとうございました。

私もそのうちの１回だけオブザーバー参加をさせていただきましたが、大変熱心な討議を部会の会員の皆さんにはしていただいております。御質問、御意見をいただきたいのですが、私も大変驚いておりますのでちょっとだけ感想を申し述べますと、この特集章と準特集章というもの、これも初めてかもしれませんね。それから、この本文というか冊子は２段組みで、この厚さは、昨年と比べていただくとすぐわかるのですが、重いこと、重いこと。こんなに内容充実をしろ、わかりやすく書け、エビデンスを明確にと、こういう注文がつきますと、勢いこうなりましたということかもしれませんが、本文のほかに、事例、それからコラム、資料、この資料がまたすごいですね。大変、各章はいっぱいあるんですが、多いところでは45ぐらいついているところがありますね。それから、写真に図も入っています。もっと驚きますのは、注が入っていまして、一番多い章のところの注は 150です。これは大変にすばらしい白書ができたものだなと感心をして、読むのが大変でございました。
さあ、皆さんからも何点か御質問等をいただきたいと思います。 いかがでしょうか。お願いします。
○葛城委員

葛城です。

質問ではなくて、私も施策部会の委員をやらせていただいておりますので 、いろいろ申し上げた意見を反映させていただいたこと、まず、ありがとうございます。
それで、本文の４ページ、木質バイオマス利用を推進のページで、一番最後に１行、括弧で「木質バイオマスエネルギーの利用については、第Ⅳ章（ 195-200ページ）で詳しく
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紹介します。」と入れていただいたのですけれども、このページ数がちょっと、今、確認したらずれているようで、これは「 197-202ページ」ではないでしょうか。お気づきでしたか。
○佐藤企画課長

大変申し訳ありません。最終版ではきちんとチェックいたしまして、このようなことがないようにいたしたいと思います。
○岡田会長

そのほかいかがでしょうか。

部会では本当にいろいろな事例をたくさん委員各位が持ってきて説明するというような場面もあったようで感心をいたしております。いかがでしょうか。どうぞ、横山委員。
○横山委員

横山です。

私もこれを読ませていただいて、注釈と、それから 、出典が明記されているというのは今までなかったのではないかと思うのですが、出典が明記されているために、とても資料価値が高まったのではないかと感じました。
施策部会のほうで、この文章そのものは随分練っていただけたことだと思いますので特に異論はないのですけれども、次年度に向けての動向の認識と施策の研究のために 、ちょっと意見というか注文をさせていただきたいと思います。
特に国有林に対してなのですけれども、この中でも、森林の生物多様性に対する動向や施策は書かれていますし、それから、温暖化対策についての動向や施策というものも明確に書かれているのですけれども、それぞれ対応がなされているわけですけれども、別々に全く離れたところに２つの話があってよいのかという感じがするのですね。これらをもう尐し一体化するというのが、国際的なトレンドに沿ったスタイルなのではないかと思うところがあります。
私どもも参加している多様性の国際会議ですとか、それから、国際機関のいろいろなリ
リースでは、温暖化に対応する際というのは、もちろん吸収源としての議論というものが中心ではありますけれども、その多様性の修復力の活用という ようなことが中心課題になってきておりますし、それから、多様性に対応する会議の際というのは、今度、温暖化への柔軟性ですとか適応力の向上方法、これらが一体どうあるべきかというようなことが議論の中心となっていて、両方とも参加している NGOなどは、ほぼ同じ団体が、同じ人間が２つの議論に参画をしております。日本の場合、多様性と温暖化は別々なイメージがとても強くて、これが日本としてはちょっとうまくないのではないかと。
３月には、御存じのとおり、米国でこれらに対する２つの初の国家戦略もつくられております。国有林においては、保護林ですとか、緑の回廊などを、この２つの大問題を同時に解決していく場にしていくための認識をもう尐し持つべきではないかと思うのと、そ れから、それに沿った制度の改良やモニタリングや管理の内容の研究といったようなことを進めるべきではないかと思うのですね。今、モニタリングをしておりますけれども、やはり資源のモニタリング中心ということでは不十分だと思います。
一般会計化されたこともありますので、仕事に対して、より国際的な感覚を取り入れた
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チャレンジングな姿勢を持つ必要があるのではないか。それが、こういう文書の中に具体的にあらわれていくような構造を白書自体が持っていくことを期待しておりますし、それから、自然の場の管理主体ですから、現場に組織を持つ 部分を生かしてチャレンジングに変えていくというようなことを研究していただきたいと思っております 。
以上です。
○岡田会長

ありがとうございました。大変貴重な、前向きな御意見をいただいたかと思います。ことしの白書でびっくりしているわけですが、さらに検討を加えて努力せよということで、非常に国際性ある、そういう中での御発言で、また来年の施策部会は大変だなと思いましたが、ありがとうございました。
そのほかありますか。
もしなければ、大変急ぐようで恐縮でございますが、今年度のこの動向のところにつきましては、以上で、この委員会としても了承というか認めたということにさせていただきたいと思います。
それでは、続きまして、議事の２番目でございます。これにつきましては、先ほど大臣より諮問のありました件でございます。ここにつきましても、実は、施策部会において検討をいただいてまいりました。先ほどと同様に、まず、部会長より検討経過の概要を御説明いただき、その後、事務局から説明をいただきたいと思います。
それでは、部会長、お願いいたします。
○鮫島委員

それでは、「平成25年度森林及び林業施策（講じようとする施策）」（案）につきまして、施策部会における審議の概要を報告いたします。
森林及び林業施策は、森林・林業基本法の規定に基づき、政府が毎年、森林・林業の動向を考慮して、予定されている予算措置、立法措置などを取りまとめるものです。
施策部会では、第３回会合で「平成25年度森林及び林業施策」の作成方針について、また、最後の本年度第１回目の会合で本文案について審議を行いました。
事務局からは、平成23年度に見直した「森林・林業基本計画」の構成を踏まえて、平成
25年度林野庁関係予算に盛り込まれた施策を中心に記述したとの説明がござ いました。具
体的には、路網の整備や地球温暖化防止対策の推進、被災した海岸防災林の復旧・再生、
放射性物質による影響の調査とそれに対応した技術開発、放射性物質の影響に対応した安
全な特用林産物の供給確保、施業集約化の推進、現場技能者・技術者など人材の育成、木材利用ポイント、森林・林業再生に向けた国有林の貢献などの施策について記述する旨、説明がありました。
これに対して、委員から、特段の指摘あるいは異論はございませんでした。
以上の議論を踏まえて、本文の記述については、私、部会長に一任されました。施策部
会としては、事務局作成の案は適当であると考えますので、御報告いたします。
以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。
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それでは、事務局、提案をお願いいたします。
○佐藤企画課長

それでは、御説明させていただきます。資料としましては、先ほどと同

じ１と２でございますが、また、２のほうで御説明させていただきます。２のほうの 25ページ、26ページでございます。
そこに、平成25年度森林及び林業施策の概要を整理してございます。こちらにつきましては、今、御説明がありましたとおり、平成23年度に策定した森林・ 林業基本計画における施策の体系に沿って記述しております。施策に新たな記述を追加した点のうち、二、三
例を紹介させていただきます。
これは全体の構成としまして、 「Ⅰ．森林の有する多面的機能の発揮に関する施策」、「Ⅱ．林業の持続的かつ健全な発展に関する施策」、「Ⅲ．林産物の供給及び利用の確保に関する施策」、「Ⅳ．国有林野の管理及び経営に関する施策」、最後、「Ⅴ．団体の再編整備に関する施策」でございます。
そのうちのⅠの森林に関する施策でございますが、地球温暖化防止策及び適応策の推進
としまして、京都議定書の第１約束期間は終了したわけでございますけれども、引き続き
気候変動枞組条約の締約国として、森林吸収量を確保できるよう、間伐等の森林の適切な整備を推進するということ等を記述しております。
また、Ⅲの林産物に関する施策では、木材利用の拡大としまして、木材住宅や木製品の購入の際にポイントを付与する取組を支援することなどについて記述しております。
最後、Ⅳの国有林野に関する施策では、森林・林業再生に向けた国有林の貢献としまして、低コストで効率的な作業システムの普及・定着などに取り組むことなどについて記述
しております。
このほかにつきましては、主に平成25年度林野庁関係一般会計予算の内容等を踏まえて記述しております。
簡潔でございますが、以上で説明とさせていただきます。
○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、この件に関しましては、御質問だけではなく、意見も含めていただきたいと思います。どなたからでも結構です、どうぞお願いいたします。
いかがでしょうか。資料１のほうには、これも大変厚い本文がございますが、今、概要のところで御説明を主にいただきました。
それでは、御意見ありませんが、改めて、当審議会として の意見をまとめるということでお諮りしたいと思います。
特段御意見がありませんでしたので、本案件については適当であるという旨の答申をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、答申文案をお配りいただきたいと思います。
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（答申文（案）を各委員へ配付）○岡田会長

確認をいただきたいと思いますが、「平成25年度森林及び林業施策」（案）について、別添のとおり定めることが適当であるという旨の答申文でございます。
ありがとうございました。
それでは、続きまして、案件の３番目でございます。これにつきましても先ほど諮問をいただいたところでございます。事務局から御提案をお願いいたします。
○本郷計画課長

計画課長をしております本郷でございます。全国森林計画の策定について御説明させていただきたいと思います。座って説明させていただきます。
資料は３－１、３－２と２つございます。３－１に従って御説明させていただきます。
３－２は、今回、議題にしております全国森林計画の現行のものの概要とその本文を資料としてつけさせていただいております。
それでは、３－１をおめくりいただきまして、１ページ、「全国森林計画の趣旨」と書いてございます。右側に体系として書いてございます上から２番目のところに「全国森林計画（15年計画）」ということで、こういう森林法の第４条に基づいてつくるものでございまして、５年ごとに15年を期間とする計画をつくるということでございます。
この計画は、その下を見ていただいてわかりますように、即してということで、都道府県知事あるいは森林管理局長が立てます地域森林計画あるいは国有林の地域別の森林計画というものの指針となるものでございます。こういう 体系に従ってつくっていくということでございます。内容的には、左の下にございますように、森林整備の保全の目標あるいは伐採立木材積、造林面積、保安施設等の 計画量を明示するということが大きな役目になっております。
次に、２ページ目でございます。では、今回諮問をさせていただいたわけでございます
けれども、今後のスケジュールということでございまして、この計画は平成 26年４月からの計画ということでございます。先ほど見ていただきましたように、都道府県知事あるいは森林管理局長が、これを踏まえて地域森林計画等をつくっていく、 あるいは、さらに市町村の計画もそれを踏まえてつくられるということで、 10月ごろに閣議決定をしないと都道府県の事務、市町村の事務に間に合わないということで、 10月ごろに閣議決定をすることから、さかのぼっていきますと、９月には林政審議会のほうから答申をいただかなければならないということでございまして、その前に、今、我々、事務的には鋭意検討しているところでございますけれども、７月ごろに一度素案を示させていただいて、その素案について議論をしていただいた上で、パブリックコメントにかけまして、９月ごろの林政審
議会にお諮りしたいと考えているところでございます。
３の現行計画の策定・変更の経緯ということでございます。現行計画は、平成 20年10月21日に閣議決定されておりまして、21年４月から36年３月31日までの15年間の計画でございました。しかし、平成23年７月26日に森林・林業基本計画の策定とあわせて、この全国森林計画を大幅に変更したところでございます。新たな森林・林業基本計画の考え方に即13

して、計画量を見直す、あるいは国民各層にわかりやすいものとなるように構成を見直すということで、これは、基本計画と全国森林計画の記述が かなり重複していたり、入れ子になっていたり、わかりにくいという御意見を林政審議会でもいただいたところでございまして、基本計画においては施策のビジョンをきちっと書く、全国森林計画については、
その一番下にございますように、伐採、造林の基準、いわゆるルール、ガイドラインというような形の内容を充実させていくべきというようなことで御意見をいただいて、そのよ
うな変更をしたところでございまして、大幅に内容を見直させていただいたところでございます。
次のページ、４ページでございます。今回、新しい計画をつくるわけでございま すけれ
ども、現行計画がどうだったかということでございます。現行計画、これは、 15年の計画
を単純に15分の１という年平均で割っているものでございますので、 右肩上がりだったり、右肩下がりだったりというような現実とは若干乖離する数字も出てくるわけでございます
けれども、実績との比較をさせていただいております。
下に書いてございますように、注で書いてございますが、実績については、事業量については平成20年度から23年度の４年間の実績というものを基本にしているということでございますが、Ａ分のＢを見ていただいてわかりま すように、そこそここうなっているとこ
ろもありますけれども、林道と造林の人工造林のところが尐ないというような状況になっております。林道のところは、予算の問題等もございまして、これも、計画上は右肩上がりにしているということもあってこういう形になっていると。造林についても、主伐が右肩上がりになっていっているということでこういう状況になるわけでございますけれども、実際に主伐が今ふえつつあるということで、今後の人工造林をきちんとしていくことが重要かと思っていますし、伐採立木材積は、面積ではございませんで材積でございまして、実際に主伐をすると、 面積当たりの材積が意外と多かったりということもあって、この立木材積と面積のところで若干のそごというか、うまく整合していないと見えるところもあろうかと思っております。一部造林未済地というようなものもありますが、それも年々減ってきていると我々は思っておりまして、ここのところについては、今後、引き続き人工造林をきちんとしていくことが、今回、新たな全国森林計画の重要なポイントになるのではないかと思います。
５ページ目、新たな全国森林計画についてということで、策定に当たっての考え方でございます。期間は、先ほどから申し上げているとおりでございます。策定に当たっての考
え方は、今も申し上げましたように、森林・林業基本計画に即して大幅に変更、見直しを行ってまだ２年ということでございます。今回の策定に当たっては、新たな期間に応じた計画量の算定等を行うことに集中していきたいということでございます。
それから、６ページ目、森林資源現況調査というものを、この全国森林計画の策定にあわせて実施して、我が国の森林資源の状況を把握しております。そこに大きな表がございますけれども、表を見るよりも、トレンドというもの を御説明したほうがいいかと思いま14すので、７ページをごらんになっていただきたいと思います。
７ページでございますが、森林面積の推移ということで昔からの棒グラフを掲げさせていただいておりますけれども、総面積的には大幅に移動があるわけではございませんで、
ほぼ横ばいで推移しているということでございますし、人工林と天然林ということで言え
ば、これもここ20年、30年は大きな変動なく推移しているということでございます。
それから、森林の区分別面積ということで、森林・林業基本計画で、この育成単層林、育成複層林、天然生林 ということで将来の目標を掲げているわけでございます。内容的には、育成複層林をふやしていくということでございますけれども、この５年間では、育成
複層林が微増しておると。育成単層林、これがいわゆる 一斉の人工林と思っていただければいいと思いますけれども、それが減っていると いうことでございますし、天然生林についても、天然生林に手を入れるというような形で育成複層林に移っていっているということでございます。
８ページ目、森林資源現況調査のその３でございますけれども、蓄積のほうはどうかということでございます。グラフがございますけれども、右肩上がりで蓄積が確実にふえているということでございます。
なお、注に書いてございますけれども、平成19年と24年の間には、都道府県において、精度向上のためのいろいろな取り組みをしていただいて、特に高齢級の人工林の蓄積の見直しということを行っておりまして、ちょっと調査の精度に違いがありまして尐し不連続になっているということを御了解いただければと思っております。
それから、林齢別の面積でございます。これまでも森林・林業白書ですとか、いろいろな場面でこのことを御説明させていただいておりますけ れども、そのときの林齢から５年動いているということでございまして、高齢級、いわゆる 46年生以上、10齢級と言われているものでございますけれども、10齢級以上の人工林というものが、もう人工林の過半を占めるようになっているということでございまして、今後、この収穫、利用できる人工林をどう使っていくかということが課題になるのではないかと思っております。
このような状況を踏まえて、７月には素案を御提示申し上げたいということでございます。
以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

関係する資料は、ただいまの３－１と３－２でございます。もう一度大きなところで整理をしますと、森林・林業基本計画が平成23年７月に改正になりました。それに伴って全国森林計画、本来ですと５年刻みでやっていくのですが、大きな変更の際は全国森林計画も変更しなさいということになっておりますので、それに伴う所要の変更をしております。
今回は、５年刻みのその正規の変更の時期に当たって変更をお願いしたいということでございます。
大きな変更が平成23年にございましたが、そこでは、森林・林業基本計画というものが15大変重いものですから、いわば国家森林プログラムと言われるぐらいのものですから、それと全国森林計画に随分ダブりがあったものですから、精査をしたと。ダブらないようにし、全国森林計画は、いわばビジョンとルールとガイドライン、こういう性格づけにしま
しょう、そんなことがこの間に整理としてなされたということでございます。
ただいま課長さんからは余り詳しい説明が時間の都合でなかったのですが、森林の保全と整備についてのビジョンとルールとガイドラインですから、空中戦をやっていても仕方がないので、本来的な現場サイドに踏まえてということで、 44の広流域の単位と158の流域に従ってこれらを落とし込んでいるということでございます。これが３－２のところでございます。そこでは、保全、それから整備ということで、機能にもかかわってきちっと
この見直しが行われて、ガイドラインたり得るようにという整理がなされましたという説
明でございます。
御質問、御意見、あるいは、私たちはこれを諮問いただきまして、半年かけて議論をしていくということになるわけですが、この段階で御質問なり御意見があればいただきたいと思います。塚本委員、どうぞ。
○塚本委員

御説明をいただきましてありがとうございました。今回の変更というのは、

平成23年度に大きな変更があったということで、その計画量等とか、そういうところの見直しにとどめたいという御説明でございましたが、 23年次のどのような形で大幅に変更されたかというのを、やはり委員として、この内容を審議するときに対比のような形で資料としてお示しいただければと感じております。
私もこれを拝見させていただきまして、現行の全国森林計画というものと今の計画、現行の全国森林計画というものと前回のものとの違いが見えてきておりませんでしたので、どのような形で大幅に変更されたのかをこの文字だけで理解しようと努力したところでございますけれども、やはりそこのところを対比表のような形で資料を御提供いただくと、これがどういう形で大きく国の考え方が変わってきたのかということの理解 が進みますし、その理解の上によって、今回、計画量であるとか、そういうようなものについての考え方というものがイメージしやすくなるのではないかというところでございますので、非常にお手間をかけることになって恐縮ではございますが、そのような形で資料等を提供いただ
ければというところが要望でございます。
以上でございます。
○岡田会長

お願いします。

○本郷計画課長

申しわけございません。今、塚本委員からお話がございました件については、対比できますようなものを委員全員に送らせていただきたいと思っております。申しわけございませんでした。
○岡田会長

よろしゅうございますか。平成18年の計画と現行で生きているもの、それがどう変わったかの比較を尐し丁寧な資料として欲しいということですね。
○塚本委員

そうですね。機能区分というものも、今まで３つだったものを、今回こんな16

ふうに大幅に変えましたというようなことがございましたので、実際どうい う考え方でそのように区分というものも変えたのかとか、そういうこともわかれば、非常にこちらとしてもイメージをしやすいと思いますので、対比をするというようなことでひとつよろしくお願いしたいと思います。
○岡田会長

平成18年の計画と変わったということだけではなくて、なぜという議論の経過も出してこいということですね。
○塚本委員

はい、そこが非常に重要かと思いますので。

○岡田会長

課長さん、よろしいですか。

○本郷計画課長

林政審議会にも御説明させていただいて平成23年７月に変えました。そのときに基本計画との関係みたいなものを整理しておりますので、その資料をお届けした
いと思います。
○岡田会長

そのほかにいかがでしょうか。どうぞ、澤田委員。

○澤田委員

申しわけないことに 、初めてこれを読ませていただきまして、内容を見ましたら、結構すごくいろいろ配慮されているというのがよくわかりました。その中で、私どもの市町村なんかでも結構動き出しております。平成 23年７月に変えられて、割と動いてきているなというのは実感しておりますので、その反面、何かまずいぞとか、ほんの短い間で数字だけと言われますが、やはり変更されたことによって 、いろいろなものが、問題点であるとか改良点であるとかが見えてきていらっしゃるのではないかと思います。
私自身は、いろいろな林業の方全ての方と接しているわけではないので、林野庁の皆様が現在把握していらっしゃる問題点であるとか、そういうものをお聞かせ願えないかなと思います。それでないと、次の５年間の数字をどう検討するかということはちょっと難し
いように思うので、よろしくお願いいたします。
○本郷計画課長

きょう実績との乖離みたいなことについて若干御説明して、こういうことが課題だと思っていますというお話もさせてい ただきましたけれども、今、澤田委員がお話になっていたようなことで、全国森林計画に反映すべきような論点をきちっと整理させていただいて、７月の素案をお示しする際に、こういう論点があって、こういうところを手直しします、あるいは見直しますというようなことをお示しできるようにしたいと思
います。
○岡田会長

鈴木委員、どうぞ。

○鈴木委員

先ほど審議した資料というか、この資料１の、例えば91ページの一番下に、今の人工林の林齢構成というものがあって、 50年後、100年後にこういうふうになっていくという絵がありますね。私は、この計画というか数量は、森林・林業基本計画というものを論じたときにこういうシミュレーションをやって、もともとつくられていて、それが改定した現行の計画というものともリンクしていると一応理解しているのですけれども、そうすると、先ほど御説明いただいた現行と実績の乖離とかずれとか、あるいは新たに置
く数字が変わってくると、今こちらの資料に出ている目標数値のほうも、つまり、１つの17

数字として何万立米・パー・年というのが動くと、この林齢構成の将来像というものにも反映するだろうと思うんですね。ですから、その辺がつながった形 で、表に出てくるのは
この表だけなのだけれども、実際はこういうダイナミックなことも検討されて数字を考えておられると思うんです。ですので、可能であれば、そこのつながりも含めて御説明いただけるようにすると、この表を見るときに奥行きが出てくるとなると思いますので、それが可能かどうかということはありますけれども、できるものならばそういうふうにお願いできないかというお願いであります。
○岡田会長

ここ数年の乖離のところから、目標そのものがどういうふうに動くか、このあたりのことも示せと。
○鈴木委員

いや、目標そのものというより、どういうところに影響が出てくるかという筋道ですね。この表の数字が例えば減ったときには、この辺の分布がこういうふうにつながりますよか、そういうところがこれはあると思うのですがということです 。
○本郷計画課長鈴木先生がおっしゃられている意味はわかっているのですけれども、基本計画の目標と、それに合わせてこうなっていますので、目標が変わるわけではないということは御理解をとりあえずいただきたいと思います。その上で、この実績の乖離というものが、トレンドとしてこれと同じような乖離がずっと今後とも続いたらどうな っていくのかというような意味合いではないかと思いますので、ちょっとそういうことができないかということも含めて、次回、素案の御説明をするときに、そういう資料をできれば御提出したいと思います。
○岡田会長

鮫島委員。

○鮫島委員

どうしても職業柄、数値に目が行ってしまうのですけれども、資料３－１の４ページで、やはりこの数値が出ているとすごく気に なるのですね。それで、実績は実績として、現行計画で数値が出ていますよね。それで、例えば間伐面積が現行計画では実績
より尐なくなっているというのは、これは3.8から3.5に変わるという、その関係でこういう数値が出てくるのでしょうか。
それと、人工造林が実績から計画が物すごくふえていますけれども、やはりこれだけ多くふえるというのは、どうしてこういう数値が出てくるのかなとか、何となくこの数値の持っている意味というものがそれぞれ気になるのですね。
それからあと、実際の木材生産に比べて主伐と間伐の量というものが、このくらいの量が実際は出ているのだと思うのですけれども、これから木材の利用拡大をするときというのは、実はこれはかなり切り捨て間伐の部分が入っているのかなと思って、それで、そ の辺をもっと使っていくということでふやしていくのか、この裏に何かすごくいろいろなものがあるのではないかということを感じるのですが、やはりその辺が説明されてくるといいなと思います。
それで、２ページのスケジュールを見ると、きょうは 26日ということで、スケジュール
等の提示、諮問ということですね。それで次、７月に審議会が開かれて、素案の提示とい18うことですね。それで、その後すぐパブコメに入ります。そうすると、この審議会として何か意見交換するというか議論するタイミングというのはどうなるのかなと。何となくパ
ブコメと審議会の間がすごく近くて、本当にこういうスケジュールで物が動くのかなと、
ちょっといろいろ見ながら疑問に思っているところがあるのですけれども、いかがなので
しょうか。
○岡田会長

お願いします。

○本郷計画課長

まず、数字のお話でございますけれども、今、鮫島委員から間伐のことについて特に御指摘があったわけですが、現行計画、これは過去の平成 20年度からの計画でございますけれども、間伐の量は、材積にしても面積にしてもそうでございますけれど
も、15年間を見ますと右肩下がりになっています。齢級構成がだんだん高くなっていく ことによって間伐の対象というものが減っていくということになります。ですので、年平均に す る と 、 今 や っ て い た も の よ り も 下 が る と い う の が 、 こ の 現 行 計 画 が 2,647に 対 し て
2,728であったり、面積のほうは520に対して560になっていると。
○鮫島委員

これは温暖化対策とは余り関係ないですか。

○本郷計画課長

温暖化対策でやっているのは、要するに、実績として56万ヘクタールき

ちんとやっているということです 。
○鮫島委員だから、この中に反映されている部分は尐ないということですね。 やはり温暖化対策で切っている部分がありますよね。間伐している部分もありますね。
○本郷計画課長

温暖化対策で間伐しているものというのが、実績でここに 560という数

字、年平均56万ヘクタールという数字であらわされていると。現行計画のほうは、 15年ですので、温暖化対策を考えても、間伐しなければいけない面積というのは、最初は多いのですけれども、次の５年、その先の５年というのは減っていくということでございます。
ですので、それを単に輪切りの15分の１にしてしまうとこの52という数字になるということでございます。そこで、この 108とかという数字に見えてしまうという、済みません、
15分の１でしかお示しできないのが申しわけないのですけれども、そういう理屈になっているということでございます。
それから、スケジュール的にということで、委員のお話しされているのは、もうちょっと、私どもとしては、 先ほど申し上げましたように、計画量の算定というようなことが主眼ですので、議論という場を、７月の素案の提示のときにいろいろお聞きして、パブリッ
クコメントにかける案をつくろうと思っておったわけですけれども、素案の前にもっと議論したいという御発言ということでございますでしょうか。
○鮫島委員

素案を見て、やはり何かいろいろ疑問の点というものも出てくるのではない

かと思うのですね。それで、審議会とパブコメのタイミングがこんなに近くて議論ができるのかなという、スケジュールの、議論する時間を尐しとったほうがいいのではないかということです。
○本郷計画課長

ちょっと林政審議会全体の、いつ、何回できるかということとスケジュ
19

ール調整をしないと、今ここの場でもう一回林政審を開けるとお答えできないので。
○鮫島委員

例えば素案を若干早目に委員に出して、パブコメの前にパブコメと同じようなことを実はやるわけですけれども、疑問点は出していただいて、それで、実際提示をされるときには、きちんと答えられるような形を整えておいたほうがいいのではないかということです。
○本郷計画課長

わかりました。 そういうことであれば、素案をできるだけ早く委員にお示しして、審議会までに、例えば書面で御意見をいただくとか、電話なりファクスでいた
だくとかということにお応えできるような形でこの７月の林政審議会を持たせていただいて、そこでさらに御意見をいただいたものについて、修正案をつくって、委員の御了解、
あるいは、その時点で会長に御一任していただくのか、ちょっとそこはこれから先ですけ
れども、そういう形にして修正案をつくって、その修正案でパブリックコメントにかけるというふうに進めたいと存じます。
○岡田会長

そのほかにいかがですか。深町委員、どうぞ。

○深町委員

資料３－１の７ページで森林面積の推移というものがありますが、これで全体の面積としてはそんなに大きくないのですけれども、その他のところに、伐採跡地とか竹林とかがあって、実際、関西とかで見てみますと、かなり竹林が拡大していたりして、非常にそういう部分をどうするかというのが課題になっている のですが、数字的に見ると、この部分がどちらかというと減ってきているような感じになっているのは、全国だからそうなのか、ちょっとその辺の背景を教えていただきたいのと、それと、森林面積というのは、あくまでも林地ということで森林として成っている部分だと思うのですが、日本全体の森林の蓄積とかを考えていきますと、もともと農地だったところとか集落だったところが、ほぼ森林のようになっていて、これは林野行政で考えることなのか農業のほうで考えることなのかわからないですが、そういう部分で実情が森林になっているようなところというのは、今後どういうふうにしていったらいいのかというところで、教えていただければと思います。
○岡田会長

では、お願いします。

○本郷計画課長

竹林が拡大しているのではないか、それがここにどう反映されているのかというお尋ねだと思います。竹林については、特に西日本を中心に拡大していると私も思っております。今回これは速報値ということで、各都道府県が調査をした結果を集計しているということで、都道府県の調査のほうをちょっと分析させていただいて、西日本で竹林がどうなっているかということを見ながら、お答え を次回させていただきたいと思います。
それから、もともと森林でなかったところが森林に変わって、いわゆる農地で言えば耕作放棄地、耕作をやめて、そこが森林状態になっているのではないかというようなことでございます。その場合には、土地の利用というようなことのあり方みたいなもので、農地は、現況森林になっていても、すぐ森林として施策を講じられるようには今なっていませ20

ん。農地のところは農地として戻すなり、農地でなくするのであれば、やはりそれなりの手続が必要だということもありまして、そういう耕作放棄地を今後、森林になっているか
ら、これからは森林として維持、あるいは機能を発揮していこうということが、県の中で土地利用の計画としてきちっとオーソライズされれば、そういう ものを踏まえて森林として維持管理する施策を講じていくということで 考えております。
また、耕作放棄のほうの対策として、きちんと耕地に戻す、農地に戻すというような取り組みもされるように聞いておりますので、その辺は、現況として、もうとてもじゃない
けれども農地に戻りそうもないようなところをどうするかというのは、多分森林に編入していくことになるのではないかと思います。それは、森林として編入し たものについては、
きちっと森林の機能が果たせるような手入れをどうやってやっていくかというようなことを考えていく必要があろうかと思います。
○岡田会長

ありがとうございました。

塚本委員、どうぞ。
○塚本委員

先ほど鮫島委員にお答えということで、事前にいろいろ資料を御提示いただ

けるというようなことでございましたが、そのときに、この４ページに書いておりますような数字だけの羅列では、なかなかこの数字に込められた意味というものが我々にわからないということがございます。計画のほうにはいろいろと林産物の供給であるとか 、利用に関する目標というようなものも定められております。ですから、それがベースになって、実際どういう形でこの計画を立てていくのか、それから、全国森林計画を立てていくのか、
こういう数値を設定したのかという、そういう背景等につきましても、ぜひ考え方をお示しいただければと思います。それが、先ほどこの現行制度と前回の制度との違い、そして、
その考え方によってこういう数字になった、そういうところにつながってくるのかなと思いますので、お手間をかけて非常に恐縮ではございますが、そこのつながりがわかるように、それから、今後の 森林の平準化をしていかなければならない、それから、利用していかなければならないというところに、この計画がどのようにつながっていくのか、そこのところの背景もわかるような形で資料等をお示しいただければと思います。どうかよろし
くお願いいたします。
○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、幾つか非常に大事な、皆さんが具体的な形で審議をする上で必要な資料がこれから後、皆さんのところに送られて、その上で７月の審議会でまた議論をするということになろうかと思います。
それでは、急ぐようですが、次回以降も引き続き 審議があるということで、この件につきましては、きょうは以上でとどめたい、このように思います。
続きまして、議事の４番目に移らせていただきます。間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の件でございます。事務局から御提案をお願いいたします。
○肥後整備課長

整備課長でございます。資料４について御説明いたします。座って説明
21

いたします。
お手元の資料、恐縮でございますが、ちょっと背景等、時間の関係もございますので４ページをお開きいただけますでしょうか。 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の概要ということで、２段落目のところに法案の概要ということを載せてございます。そこに「現行法の概要」と書いてございますので、まず、ここの御説明をいたします。
現行法については、京都議定書に定められた第１約束期間、これは平成 20年から24年までの５年間ということでございますが、この間における間伐及び造林、これをひっくるめて特定間伐等と称しておりますけれども、この実施を促進するために、平成 24年度までの支援措置を規定ということに決められております。
仕組みとしては、２つ目のポツですが、 国が基本指針を、都道府県が基本方針を策定して、市町村がこれに即して特定間伐等の促進計画と具体的な誰がやるのか、場所はどこか、
いつやるのかというようなことを特定するというものを作成いたします。
その場合に、この市町村の計画に定められた特定間伐等について、以下の２つの支援措置が決められています。１つは、通常、森林整備の補助金といいますのは国から県に流れ、県から市町村に、そして森林所有者等の事業体等に補助金が流れる仕組みがございますが、この場合は、これは、それとは別に国が直接市町村に交付金という形で支援をすると いうことにしております。それは、京都議定書で、それまで 35万ヘクタールぐらいの間伐を行っていたものを55万ヘクタールほど、20万ヘクタールほどを一挙に拡大していかなければいけないということがございましたので、その拡大をするために、通常の森林整備の補助体系に加えて、市町村のある程度の自由度の中で 、交付金という形で支援ができるような仕組みをつけ加えたということでございます。
もう一つ、ちょっと５ページをごらんいただきたいのですけれども、間伐等特措法に基づく地方債の起債の特例ということを措置しております。森林整 備事業で間伐などに支援する場合は、国が５割の補助、都道府県が２割の補助で、森林所有者は３割の自己負担というのが通常のパターンでございます。左の下に小さく書いてございますが、地方財政上、造林、間伐等については地方債の起債が認められていないところでございますが、 35万から20万ヘクタールをふやして55万ヘクタールを確保するという観点からすると、この都道
府県の２割の負担ですとか、さらにこの上に市町村によっては上乗せの補助をしているところがございますので、こういうところの自治体の負担を軽減するという観点が必要だろうと判断いたしまして、この都道府県、市町村の負担分については全て起債の対象にする。
なおかつ、その起債のうちの元利償還金の30％に対して、後年度に特別交付税措置をするというようなことで、自治体の間伐等に対する支援の負担を緩和するという仕組みを、４ページに書いてございます②の森林整備事業の地方負担を地方起債対象とする特例ということで措置しているわけです。この２つの仕組みで、 35万を55万ヘクタールに広げていく
ための支援ということをこの法律で措置しております。
22

ところが、これは平成24年度までの支援措置ということで区切られておりまして、終わっておりますので、第２約束期間の25年から32年まで、第１約束期間は京都議定書に日本は参加しておりました。第２期間は参加をしないということを表明しておりますけれども、引き続き報告義務はございますし、平成32年以降の新たな温室効果ガスの枞組みに参加するという意味では、引き続き吸収源対策を進めていく必要があるので、この最初にできた法律に基づく２つの措置をさらに８年間延長する、支援措置の延長ということで、平成 32
年度まで支援措置を延長させていただくというのが一つの柱。
もう一つございまして、６ページをごらんいただきたいのですけれども、実は、森林は成長量に伴って吸収源の能力も変化してまいります。通常、植えてから 20年、30年というところがCO2 の吸収能力も高いし成長もよいと いうことで、これが今、人工林の平均が 大
体40年から50年生になってきておりますので、吸収量の能力も落ちてきていると。これを回復させていくためには、計画的な若返りが必要だということでございます。植えかえていくことが必要ということでございます。そのときに、同じ面積に今までと同じ杉、ヒノキ等々を植えていくのではなくて、成長に すぐれた品種が開発されていますので、この成長にすぐれた品種に植えかえていくということを方針として打ち立てております。
ただし、そのためには、成長にすぐれた品種が開発されたものから、挿し木、接ぎ木という形で親木をつくっていく作業 が必要になります。母樹と言っておりますが、この母樹を育て上げて、そこからさらに種とか穂木をとって、それをさらに苗木として育てて、一般の森林所有者の方とか森林組合にお分けするという仕組みをつくっていかなければなりません。その際、この作業を民間の事業者の方々にやっていただきたいわけですけ れども、そのためには、５年間のこの育成の期間、さらに３年間の育苗の期間というものがかかります。このために必要な投資のためのお金を、林業・木材 産業改善資金という無利子の資金を融通したいということで考えました。ただ、現在の改善資金は、一番下の通常に書いてございますように、据置期間３年、償還期間10年でございますので、５年かかるところ
で３年間の据置期間では、途中で返していかなければいけないということなので、据置期間を２年延長して５年、償還期間も２年延長して 12年と改善資金の特例を措置したいということでございます。
もう一度、４ページに戻っていただいて、二酸化炭素の吸収能力を、落ち込んでいくものを回復させて、さらに強化するという観点から、成長にすぐれた種苗の母樹に切りかえ、それを増殖していく仕組みをつくっていこうということで考えておりまして、そのための必要な資金の手当てとして、改善資金の償還期間 ・据置期間を延長するというのが１つの柱。こういう計画に取り組む民間事業者の方は、一般的には林業種苗法に基づいて登録が必要でございますが、特定増殖事業計画を知事から認定されておりますので、二重手間になりますから、その登録手続は不要にしますという、この特例の２つを新たに追加することにしてございまして、これによって平成25年から32年までの吸収力をきちんと担保するとともに、32年以降の新たな枞組みの中での森林吸収が継続されていくように準備を整え
23

るということで、この法律を準備しているところでございます。
概要だけでございますが、以上で特定間伐促進法の御説明にします。
○岡田会長

ありがとうございました。

何か改めて御質問はございますか。どうぞ。
○古口委員

これは杉、ヒノキではなくということなのですが、どういう種類の木なのですか。
○肥後整備課長

杉、ヒノキが主です。済みません、御説明が間違っています。杉、ヒノキを主体に。
○古口委員

杉、ヒノキが主で、吸収源にすぐれていると。

○肥後整備課長

はい。

○古口委員

了解しました。

○岡田会長

澤田委員、どうぞ。

○澤田委員

こちらの育てられた木は、将来、何に使われる予定の木と考えていらっしゃるのでしょうか。建築 業から言いますと、15年ぐらいまでは、本当は成長量が、余り早く育ってほしくないというのがあるのですね。なのに杉、ヒノキを育てられるというのは、このような補助金を出されるのは大いに大賛成なのですが、その辺はどのように考えていらっしゃるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○肥後整備課長

基本的には、現在、杉、ヒノキとして育ててきているものと同じように、建築用材を主体に使えるものということで考えて いますので、澤田委員御指摘のように、材質とか強度ということの御懸念だと思いますが、そこの部分は、この品種で確定される
ときに、そこの強度もきちんと確認されているものを育成して、配布できるようにしていく考えですので、基本的には、今の建築用材等としての使い方にきちんと対応できる、そういう林木の育成と考えております。
○岡田会長

鈴木委員、短く。

○鈴木委員

これは法律のというか、タイトルだけ見ると森林の間伐ということですが 、二酸化炭素吸収の強化というものに特化してということなのですね。要は、森林というのは多面的機能というのを常に持っていて、あることをやると、ほかのことにもいろいろ影響していくということがありますので、何か二酸化炭素だけというのは、役所というか行政の世界では１つの目的に絞るというのは当たり前のことかもしれませんが、森林の機能ということから見ると何かちょっと狭くて 、役割が、この間伐をするというのは、もっとさまざまに働きがあるというところがちょっと薄いのが残念かなという印象を持ちました。
○岡田会長

コメントありますか。

○古久保森林整備部長

森林整備部長でございます。

おっしゃいますように、森林の間伐は、さまざまな政策的な意義がある問題でございま
して、全体を進める中では、もちろん吸収源対策として進める場合も、さまざまな効果があわせてあるので、予算措置なども進んでいるのだと思っています。
24

それに対して、法律の特例を設ける場合には、目的を明確にしてやらなければいけない。
この期限も、京都議定書の第１約束期間のために行い、次は第２約束期間といいましょう
か、自主的取り組みの８年間について行うということで、制度上の説明は尐し狭くなっておりますけれども、対策全体としては、これも一つの部品として非常に幅広い政策効果の観点から進めさせていただきたいと思っています。
○岡田会長

それでは、大変急ぐようで恐縮ですが、４番目の概要の説明については以上にさせていただきます。
続いて、５番目のその他でございますが、５番目のその他の１つとして、前回の審議会におきまして、地球環境小委員会というものをこの林政審の 中に設けることについて御了
承いただいてございます。その所属する委員につきましては、施策部会が成立していませんでしたので、その後、施策部会の部会長より、この地球環境小委員会の委員について御報告をいただきたい、このように思います。
○鮫島委員

それでは、林政審議会議事規則第６条の規定に基づき、地球温暖化対策などの議論のため、永田委員、葛城委員、安成委員、横山委員、そして私、鮫島を指名させていただきましたことを御報告させていただきます。
○岡田会長

ありがとうございました。

ただいま報告をいただきましたように、 地球温暖化対策等の議論のためということで地球環境小委員会、これは施策部会にぶら下がっている小委員会ということになりますが、
永田委員、葛城委員、鮫島委員、安成委員、横山委員、以上の委員で構成するということでございます。御確認をいただきたいと思います。
それでは、本日は、議題４件、その他を入れて５件、余り時間をとれずに急いでやりましたが、金井委員、ありますか。どうぞ。
○金井委員

済みません、最後に。金井です。

その他というところですので、この平成24年度森林及び林業の動向というものの感想をちょっとお伝えしたいのですが、さかのぼって、これは大変、先ほどお話にたくさん出ていましたように、注釈とか、それから資料編、非常に参考になって、たくさん勉強しなければと思うほどのものが詰まっておりました。
この中で非常に印象強かったのは、住宅や建築物 への木材の活用というところで、被災地の木造住宅という、住田町がつくった仮設住宅がございましたね。その中で、被災者の人たちの感想だと思うのですが、 「木の香りや木肌の柔らかさ・温かみが感じられるとか、
あるいは「木造住宅は結露が尐ない」とか、その数字とかグラフでは伝えられないような感覚的な言葉を盛り込んだところがあったので、こういうものも非常に大事ではないかというのが非常に印象に残りました。今までないような言葉です。
それからもう一件、全体の中の感想ですが、最近、森林ボランティアにかかわる方たちが大変ふえておりまして、当初、平成８年ぐらいから、林野庁も力を入れて、森のよき理
解者をふやそうということで、ずっといろいろな政策をやってこられたわけですけれども、
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ここの各都道府県の独自課税一覧とございますけれども、その中で、森林・林業施策にかかわるさまざまな事業内容を書いていますね。各都道府県 がいろいろな形で力を入れているのだなというところがありますけれども、まさに今、個人とか企業の皆さんが本当にいろいろなかかわり方をしてきている中で、森林ボランティア、あるいは CSRのここにグラ
フとか数字が書いてありましたけれども、団体の数 がふえたとか、それから、森にかかわる森林保全とか、このかかわる人たちが、非常にいろいろな多様な形がかかわっているところをもとにして、もうちょっと項目を今後ふやしていけたら、 例えばどういう世代とか、都市部が多いのかとか、地域の人たちの参加者が多いのかとか、いろいろな項目をちょっと検討されることも大事ではないかと思って、そういうことを感じました。
以上でございます。済みません。
○岡田会長

ありがとうございました。次年度に向けて、お褒めいただいたところを前段に、実はここをしっかりやれということで分析を深めてほしいところを御指摘いただきました。
ひょっとするとまだたくさん御発言いただきたいことがあるのかもしれません。きょうは、この後に大事な行事も控えているようでございまして、大変恐縮ですが、以上で本日の林政審議会を閉じたいと思います。
なお、次回につきまして、事務局より連絡がございます。
○漆原林政課長

次回の林政審議会につきましては７月を予定しております。議題につきましては、本日諮問されました全国森林計画の素案と考えております。後日、日程調整を行った上で開催の御案内をいたしますので 、よろしくお願いいたします。
本日は、大変お忙しい中、御出席いただきましてまことにありがとうございました。

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