第66回（2022年度） 北海道開発技術研究発表会論文

国営農地再編整備事業「南長沼地区」
環境との調和への配慮対策に対する評価－ 魚類の生息環境に配慮した調査 －札幌開発建設部 札幌南農業事務所 ○岩渕 希彩
飯山 智弘
株式会社ルーラルエンジニア
寺林 健一
平成13年土地改良法の改正に伴い、国営農地再編整備事業の実施に当たっては環境との調和に配慮することが事業実施の原則に位置づけられた。南長沼地区では魚類の生息環境保護対策として有孔トラフや無底桝を用いた現況土水路区間における砂泥床の確保を実施している。本報告では南長沼地区における魚類の生息環境への配慮に係る対策とその効果について評価する。
キーワード：自然環境、魚類生息環境への配慮、二面張り水路、深み工（無底桝）図るため、本事業により既耕地を再編整備する区画整理と畑作振興のための農地造成を一体的に施工し、生産性国営農地再編整備事業「南長沼地区」（以下「本地区」 の高い基盤の形成を行っている（写真－１）。
農地再編整備工事では直接基盤の切り盛りを行うほか、という。）は、北海道の石狩平野南東部、夕張郡長沼町
用排水路の整備を行う。それにより排水路（河川）の環に位置する。石狩川水系千歳川流域に南北方向約1/5,000（南方向へ傾斜）、東西方向約1/1,000（西方向境に影響を及ぼすことに加え、降雨時に表面水が排水路の水質（濁水流下）に影響することが思慮される。
へ傾斜）と傾斜の緩やかな平坦で拓けた水田地帯
1,550haを受益地とし、平成23年度より事業着手し基盤整備工事を進めている（図－１）。

１．はじめに

南長沼地区

整備前

40 枚 約 0.7ha/枚

整備後

13 枚 約 2.1ha/枚

夕張山地
長沼市街地

千歳川

至夕張

南長沼地区

至札幌

図－１ 地区位置図

本地域の農業は、水稲と転作作物である小麦、大豆を主体とする土地利用型作物に加えて、収益性の高い野菜等を導入した複合経営が展開されている。しかしながら、本地区の農地は小区画で排水不良が生じており、経営耕地も分散していることから、効率的な機械作業が行えず、生産性も低い状況にあり、農業経営は不安定なものとなっていた。
このため、農業の振興を基幹とした本地域の活性化を
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写真－１ 事業実施前後の状況

表－１ 調査時の環境

２．地区内排水の特徴
地区内の支線排水路の現況は、おおむね一次整備を終え三面張り柵渠水路となっているが、一部に土水路が残されている（写真－２）。また、三面張り柵渠水路の付帯施設として水路直交部や他水路からの流入が多い部分に合流桝が設置されている。
地区内排水路は、かんがい期、非かんがい期で流況が異なる。さらに、転作により畑作物の作付けが多くなると排水路内の流量に減少が見られる。
地区内排水路と排水本川との合流部は、直接流下又は本川増水時の逆流を防ぐため主にスルースゲートが設置されている。このスルースゲートは通常開放されており、魚類の移動を妨げないが、一部フラップゲートにより本川とのネットワークが途切れている排水路が見られる（写真－３）。

表－２ 地区内排水路における魚類確認種
土水路

三面張り水路

ウグイ類

1種

1種

砂礫底

ドジョウ

トゲウオ類

1種
－1種
2種

1種
1種
1種
2種

砂泥底 水草礫底
砂泥底 水草砂泥底 水草ジュズカケハゼ
計

1種
6種

1種
7種

砂泥底 水草

確認種

フクドジョウ類

写真－２ 地区内支線排水路の様子

生息環境※ 確認され たフクド ジョウ類 2種は 、生息環境が異なる※ ため、2段に分 けて表示 した４．魚類生息環境への配慮（１）配慮対策工法の検討
本地区では、保全対象生物の生息に求められる砂泥底と水草の環境を保全することが可能な工法を検討した。
写真－３ 排水本川合流部の構造a）条件による整備水準の区分
魚類調査の結果から、本地区における魚類生息環境への配慮実施対象を排水路本体とそれに附帯する合流桝に３．地区内排水路に生息する魚類（事前調査）
分けて整理した。
本地区では、事業計画策定時の平成19年（秋季）及び排水路本体は、現況土水路を対象に水域ネットワーク
平成20年度（春季）に排水路２条（土水路、三面張り柵及び非かんがい期の水枯れの有無、魚類の生息状況を配渠水路）を対象として魚類調査を実施し、配慮対策を検慮対策実施の条件として、計画の整備水準を土水路（配討する上での資料とした。調査時の環境を表－１、魚類
慮の必要性あり：現況保全）、二面張り水路（配慮の必確認種を表－２に示す。
要性あり：水路底の配慮）、三面張り水路に区分した調査で確認した７種のうち５種は、生息環境として砂（表－３）。なお、現況三面張り水路の場合は、部分改泥底と水草を必要とする魚類であった。また、水路部と修や圃場の区画形状の変更による移設整備のため、水域比較して合流桝の深み部分での捕獲が多く、水路内の水ネットワークや流況、魚類の生息状況は、整備後も変化位低下時の退避場所となっていることが考えられるため、 しないと考えられることから、計画の整備水準を三面張これらの環境の保全が必要である。なお、地区内の排水り水路（現状維持）とした。
路整備にあたり、砂泥底・水草の生息環境を必要とする
合流桝は、既存の合流桝を改修（移設）する場合を対魚類を保全対象生物に選定している。
象として水域ネットワーク及び非かんがい期の水枯れの有無、魚類の生息状況を条件として、計画の整備水準を深み・底なし（配慮の必要性あり：深み及び桝底の配慮）、底有りに区分した（表－４）。
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ため、地区全域を濁水対策が必要な範囲とし、濁水流出軽減に向けた配慮を実施することとしている。
また、地区内排水路が流入する石狩川水系は、漁業振興が盛んであり、漁業者が中心となった石狩川水系河川環境保全対策連絡協議会が設置され、河川環境への注目度が高い地域である。
これらのことから、工事中に発生する濁水を直接河川へ流出させることなく、農区内の排水路下流に濁水処理施設を設け、ろ過した上で流下させる対策を実施することとした（表－６）。

表－３ 支線排水路の整備条件
現況

計画

土水路

土水路

三面張り
水路

整備条件等
水域ネットワークあり
通年で魚類の生息あり回避可能 ⇒ 現況保全

ミティゲーション回避

水域ネットワークあり
二面張り 通年で魚類の生息あり
水路
非かんがい期の水枯れなし
回避不可 ⇒ 水路底の配慮

最小化

水域ネットワークなし
三面張り
又は
水路
非かんがい期の水枯れあり

－

三面張り
現状維持
水路

－

表－６ 濁水処理施設のイメージと目的・機能

表－４ 合流桝の整備条件
現況

計画

底有り

深み
底なし

底有り

整備条件等
水域ネットワークあり
通年で魚類の生息あり
非かんがい期の水枯れなし
既設桝改修 ⇒ 深みの配慮
桝底の配慮
水域ネットワークなし
又は非かんがい期の水枯れあり

ミティゲーション

修正－b）配慮対策工法の選定
水路部は、現況水路底の保全（砂泥底）による水草の繁茂を図ることにより、産卵場・隠れ場としての機能を提供することを目的とした「二面張り水路（有孔トラフ）」を採用した。
合流桝は、退避場・越冬場となる深みを確保し、無底とすることで砂泥底を確保し水草の繁茂を図り産卵場・隠れ場としての機能を提供する「深み工（無底桝））」を採用した（表－５）。
以上の２工法を配慮対策工法とし、本地区では上記条件に該当する６路線を選定し対策を実施することとした。
表－５ 配慮対策工法のイメージと目的・機能

５．配慮対策の効果（施工後調査）（１）深み工（無底桝）の効果
a）水深・流速
本地区の配慮対策工法である２工法のうち、「深み工（無底桝））」を採用した支線排水路の整備が令和２年度に完了している（写真－４）。
整備前の合流桝のサイズは2.0ｍ× 2.0ｍで桝底は水路敷より15㎝深く、かんがい期の水深は約30㎝、非かんがい期の水深は約20㎝であった。
整備後の深み工は、サイズは整備前と同様で、桝を無底とし水路敷より30㎝以上深く設置しており、水深はかんがい期・非かんがい期ともに30㎝以上が確保されていた（表－７）。

写真－４ 深み工（無底桝）施工の様子（２）工事中の濁水対策事業計画では、工事施工中に発生する濁水が下流河川に生息する魚類の生息環境に影響を及ぼす恐れがあった
IWABUCHI Kiiro, IIYAMA Tomohiro, TERABAYASHI Kenichi-352-表－７ 深み工整備前後の水深・流速（調査時）め、無底桝の効果検証には今後も継続的な調査が必要であると考えられる。
表－８ 深み工整備前後の確認種
確認種

整備前 整備後（H28） （R4）

生活史

生息環境

生活タイプ

コイ
フナ類

1種
2種

1種
1種

純淡水魚
純淡水魚

砂泥底 水草 遊泳魚
砂泥底 水草 遊泳魚

タイリクバラタナゴ
ウグイ類
モツゴ

1種
1種
1種

1種
1種
1種

純淡水魚 砂泥底 水草 遊泳魚
遡河回遊魚 砂礫底遊泳魚
純淡水魚 砂泥底 水草 遊泳魚

ドジョウ

1種

1種

純淡水魚

砂泥底 水草 底生魚

1種
1種 純淡水魚 礫底底生魚b）採捕調査結果
フクドジョウ類
1種
1種 純淡水魚 砂泥底 水草 底生魚
採捕調査は、かんがい期（春・夏季）と非かんがい期
ナマズ
1種
1種 純淡水魚 砂泥底 水草 底生魚（秋・冬季）の２期４回実施し、桝及び上流側の道路横
トゲウオ類
1種
1種 陸封魚砂泥底 水草 遊泳魚
ウキゴリ
1種
－
両側回遊魚
砂泥底
水草 底生魚断管内を対象として１回当たり30分/３名を目安に行っジュズカケハゼ
1種1種 陸封魚砂泥底 水草 底生魚ている。調査結果を表－８、図－２に示す。
計13種
11種※確認されたフクドジョウ類 2種は、生息環境が異なるため、2段に整備前後の確認種に大きな変化はなく、保全対象生物※ 分けて表示したも確認された。また、採捕個体の総数は整備後に増加が見られた。排水本川との水域ネットワークは、整備後に回遊魚のウグイが確認されたことから維持されていると考えられる。ドジョウについては個体数の減少が見られるが今後の冬季の調査を踏まえて評価する。
整備前の期別の確認種は、かんがい期はタイリクバラタナゴ、モツゴなどの遊泳魚、非かんがい期はドジョウ、ジュズカケハゼ等の底生魚が多く、期別の採捕個体数は「かんがい期（55個体：春18,夏37） ＜ 非かんがい期（70個体：秋40,冬30）」と、水路内の流量が減少する
非かんがい期に増加が見られ、合流桝が退避場となっていることが確認されている。
整備後の期別の確認種は、かんがい期はトゲウオ類、ウグイ類、フナ類等の遊泳魚、非かんがい期はウグイ類、モツゴ等の遊泳魚が多く、構成種に変化が見られた。期別の採捕個体数は冬季の調査が未了ではあるが、「かんがい期（157個体：春77,夏80）、非かんがい期（138個
体：秋138、冬－）」と、水路内の流量が減少する秋季※ 整備後の冬季調査はR5.1実施予定※ 赤数字は合計値には、春季・夏季と比較して個体数の増加が見られ、非図－２ 深み工整備前後の期別採捕個体数
かんがい期の退避場として、深み工の有効性が確認された。
（２）濁水対策の効果
濁水処理施設は、本地区で一般的に採用されている形c）考察式で、排水路内にろ過材として切込砂利を詰め、椰子マ
深み工整備後の採捕個体数の増加は桝内滞水容積の増ット等の透水マットで被覆し、流下する濁水をろ過する
加、期別構成種の変化は桝内水深の増加が関係している方式である（写真－５）。
ものと推測される。
無底桝の効果としては、整備後２年目であり水草の繁茂は見られず、植生回復の効果確認には至らなかった。
また、整備前は合流桝内が底有りだったため砂泥底に産卵する性質を持つジュズカケハゼの産卵場所とはなり得なかったものの、整備後の春季調査ではジュズカケハ
ゼを確認した。
しかし、その後の調査で稚魚は採捕されず、無底桝の産卵場所としての効果の確認には至らなかった。このた写真－５ 濁水処理施設

IWABUCHI Kiiro, IIYAMA Tomohiro, TERABAYASHI Kenichi-353-本地区では、工事実施前（事業計画策定時）及び工事中の水質調査を実施しており、地区内の主要排水路である南三号排水路での調査結果を表－９に示す。事業計画策定時の参考として示した５月（代搔き期）以外は、平水時のSSの値である。
工事期間中は、農区内の既設排水路又は整備後の排水路下流に濁水処理施設を設置し、発生した濁水を、ろ過した上で排水本川に流下させている。
各調査年の工事中の水質は、採水時の工事作業が異なるため、単純な比較はできないが、排水路掘削時に高くなる傾向が見られた。また、各調査時期別に見ると、工事前の値を上回っている場合もあるが、本地区の排水が合流する千歳川の環境基準（SS：25㎎/L）を超過する値は確認されなかった。このため、工事期間中の平水時における河川への影響は軽微だったと考えられる。
表－９ 工事前及び工事期間中の水質（平水時）

5月 （かんがい期）

SS
採水時の（ｍｇ/Ｌ）
主な工事作業
220 参考：代搔き期

6月 （かんがい期）

16 －

8月 （かんがい期）

14 －

9月 （非かんがい期）
6月 （かんがい期）

5 －
5 排水路掘削

8月 （かんがい期）

19 排水路掘削

9月 （非かんがい期）
6月 （かんがい期）

5 基盤整地15 排水路掘削

調査時期
事業計画時
（工事前）
H25（工事中）
H26（工事中）
R4（工事中）8月 （かんがい期）

11 表土整地

9月 （非かんがい期）
6月 （かんがい期）

14 暗渠排水7 排水路掘削

8月 （かんがい期）

14 基盤整地

9月 （非かんがい期）

2 暗渠排水※ 事業計画時の採水は南三号川の本地区最下流で実施※ 工事中の採水は、工事区域から南三号川へ流出する直下流で実施

なお、平成31年度・令和４年度に石狩川水系河川環境保全対策連絡協議会での工事パトロールが実施され、工事状況や濁水処理施設の設置状況を漁業関係者にも確認してもらい工事を進めているところである（写真－６）。

６．おわりに
深み工は、流量が減少する非かんがい期の魚類退避場として有効に機能していることが確認された。今年度冬季の採捕調査も行うことから、越冬場所としての利用の確認を行うこととしている。また、今年度秋から二面張り水路の施工を開始しており、来年度以降その効果についても検証を行う予定である。
今後は、水深の異なる合流桝や底有り桝との比較調査を行い、深さや砂泥底の有無と魚種の関係性についての考察による深み工の効果についてさらに調査を行っていきたいと考えている。
本地区で実施した配慮対策については、結果の検証により得られた知見を今後の工事において活用できるよう取りまとめを行う予定である。
併せて、今後も工事区域から発生する濁水の軽減に努め、河川環境の保全を図りつつ工事を進めていきたいと考えている。

参考文献
1) 農林水産省（2022）、農業水路系における生物多様性保全のための技法と留意事項～環境配慮対策実施
地区の効果検証に基づいて～
2) 国土交通省（2021）、河川水辺の国勢調査のための生物リスト
3) 環境省（2020）、環境省レッドリスト 20204) 北海道（2018）、北海道レッドリスト【魚類編】改訂版 20185) 農林水産省（2015）、環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の技術指針
6) 北海道（2010）、北海道ブルーリスト 20107) （財）北海道建設技術センター（2004）、川づくりのための魚類ガイド

写真－６ 工事パトロール状況

IWABUCHI Kiiro, IIYAMA Tomohiro, TERABAYASHI Kenichi-354-