公益財団法人

福井県文化振興事業団 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人福井県文化振興事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福井県福井市に置く。

第２章 目的および事業
（目的）
第３条

この法人は、芸術文化等多様な文化振興事業を行うことにより、県民の文化意識の高揚を図り、もって個性豊かな地域の生活文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）芸術文化の振興のための鑑賞、普及、育成、交流、創造、発掘・継承事業（２）芸術文化に関する情報の収集、提供、調査研究事業（３）芸術文化に関する活動および発表の場の提供事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、福井県内において行うものとする。

第３章 資産および会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産およびその他の財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）この法人が公益法人の設立の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産

（３）理事会において、基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持および処分）
第６条 基本財産については、適正な維持および管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由によりその全部もしくは一部を処分または担保に提供する場合には、理事会の決議を経て、評議員会へ報告しなければならない。

（財産の管理）第 7 条 この法人の財産は理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、別に定める。
２

基本財産のうち現金は、銀行その他の金融機関等への定期預金等、信託会社への信託または国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

（経費の支弁）第８条 この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第１１条

この法人の事業報告書および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号および第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書

（５）貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

第１項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事および監事ならびに評議員の名簿（３）理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（定数）第１３条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
（選任および解任）第１４条 評議員の選任および解任は､評議員会の決議により行う｡
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員およびその配偶者または３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 理事

ロ 使用人ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人または同条第３ 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事または監事もしくは使用人を兼ねることができない。
４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権限）第１５条 評議員は、評議員会を構成し、第１９条に規定する事項を決議する。
（任期）
第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１７条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、この法人の職務を行うために要する費用を支給することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章 評議員会（構成）
第１８条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事および監事の選任または解任（２）評議員、理事および監事の報酬の額の決定およびその規程（３）定款の変更（４）合併、事業の全部もしくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止（５）残余財産の処分（６）長期借入金および重要な財産の処分または譲受（７）理事会において評議員会に附議した事項（８）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
（開催）
第２０条

評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３ヵ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２１条 評議員会は理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会を招集するときは、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。

（議長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の互選により選任する。

（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第２４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の時は、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は評議員として議決に加わることはできない。
３

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分または除外の承認（４）その他法令で定められた事項
４

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の粋に達するまでの者を選任することとする。

（決議および報告の省略）
第２５条

理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

３

前２項に定めるもののほか、評議員会の決議および報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。

（議事録）
第２６条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちから、その評議員会において選任された議事録署名人の１名以上が記名押印しなければならない。

３第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に評議員会の日から１０年間備え置かなければならない。

４

前条第１項の書面または電磁的記録については、同項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間備え置かなければならない。

第６章 役員等（役員の種類および定数）
第２７条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上２０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事とする。また、常務理事１名を置くことができる。とする。
３

前項の理事長および副理事長のうち１名をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（選任等）
第２８条 理事および監事は評議員会において選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事および常務理事は理事会において選任する。
３ 監事はこの法人の理事または使用人を兼ねることができない。
４

理事を選任する場合には、第１４条２項の規定中、評議員を理事に読み替えて適用する。監事についても同様とする。

（理事の職務および権限）
第２９条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令およびこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５

常務理事は、専務理事を補佐し、専務理事に事故があるときまたは専務理事が欠けたときは、その職務を代行する。

６

理事長、副理事長および専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第３０条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務および財産の状況を調査すること、ならびに各事業年度に係る計算書類等を監査すること。
（３）理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会および理事会に報告すること。
（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第３１条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了するときまでとする。

３

役員は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３２条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。
（役員等の報酬等）
第３３条

役員および会長は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、報酬を支給することができる。
２

報酬を受けることができる役員、報酬の額等については、評議員会の決議を経て、理事長が別に定める。
３

役員には、この法人の職務を行うために要する費用を支給することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

４

監事が職務遂行のため調査等に要した費用は、その使途を記した書類および当該領収書をもって理事長に請求するものとする。

（会長）
第３４条 この法人に会長を置くことができる。
２ 会長は、理事会において選任する。
３ 会長は、この法人の業務に関し重要な事項について、理事長の諮問に応じ助言する。
４

この定款に定めるもののほか、会長に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

（館長および副館長）
第３５条 第４条の事業の円滑な運営を図るため、この法人に館長および副館長を置く。
２

館長および副館長の取扱いに関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第７章 理 事 会
（構成）
第３６条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）事業計画、収支予算、事業報告、決算等この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長および副理事長ならびに専務理事の選任および解任（開催）第３８条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回開催する。
３

臨時理事会は、理事長が必要と認めたとき、または法令で定められた事由に該当する場合に開催する。

（招集）
第３９条

理事会は、理事長が招集する。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９３条第３項又は同法第１０１条第３項に該当する場合は、この限りではない。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事および各監事に対して招集の通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４１条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第４２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。

（決議および報告の省略）
第４３条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２

理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

３

前項の規定は、第２９条第５項の規定する理事の職務執行状況の報告については適用しない。

（議事録）
第４４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

２ 出席した代表理事および監事はこれに記名押印しなければならない。

第８章 定款の変更および解散等（定款の変更）第４５条

この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条および第１４条についても適用する。
３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事
項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４６条

この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡および公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第４７条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４９条

この法人が評議員会の決議を経て解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国もしくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告）
第５０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章 事務局および職員（設置等）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の必要な職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第１１章 情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第５２条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 補則（委任）第５４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、当該解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、当該設立の登記の日を公益法人の事業年度の開始日とする。
なお、公益法人移行の際の、特例民法法人の事業報告および決算は、公益法人が引き継ぐものとする。

３ この法人の設立の登記日現在の理事および監事は次に掲げる者とする。
理事 川田達男、伊東忠昭、江守康昌、新道忠志、坪田清則、野村一榮、三谷聡、蓑輪進一、八木誠一郎、山崎幸雄、吉田真士、堂田英治
監事 佐々木輝明、清水徹
４

この法人の最初の理事長は川田達男、副理事長は伊東忠昭、専務理事は堂田英治とする。

５ この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
伊藤惠造、川島英治、栗田剛夫、林雅則、東村新一、福田優
附 則
改 正 令和３年７月５日から施行する。
改 正 令和４年３月２５日から施行する。