著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律 御説明資料
著作物等を巡る近時の社会状況の変化等に適切に対応するため、インターネット上の海賊版対策をはじめとした著作権等の適切な保護を図るための措置や、著作物等の利用の円滑化を図るための措置を講ずるもの
１．インターネット上の海賊版対策の強化（※）は平成３１年２月時点の当初案から内容の変更がある事項① リーチサイト対策（※）【施行日：令和２年１０月１日】【第113条第２項～第４項、第119条第２項第４号・第５号、第120条の２第３号等】② 侵害コンテンツのダウンロード違法化（※）【施行日：令和３年１月１日】【第30条第１項第４号・第２項、第119条第３項第２号・第５項等】

２．その他の改正事項（１）著作物の円滑な利用を図るための措置 【施行日：令和２年１０月１日】① 写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大（※）【第30条の２】② 行政手続に係る権利制限規定の整備（地理的表示法・種苗法関係）【第42条第２項】③ 著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入【第63条の２】（２）著作権の適切な保護を図るための措置 【施行日：令和３年１月１日】④ 著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化【第114条の３】⑤ アクセスコントロールに関する保護の強化【第２条第１項第20号・第21号、第113条第７項、第120条の２第４号等】（３）その他 【施行日：公布日から１年以内で政令で定める日、令和３年１月１日】【プログラム登録特例法第４条、第26条等】⑥ プログラムの著作物に係る登録制度の整備（プログラム登録特例法）

１．インターネット上の海賊版対策の強化

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海賊版被害の実態及び早急な法整備の必要性について【漫画・雑誌などの海賊版被害】 ※権利者団体による調査・推計◆ 「漫画村」 ： 約３，０００億円分の出版物がタダ読みされた計算
漫画家・出版社の収入・売上が２０％減との試算もあり◆日本最大級のリーチサイト「はるか夢の址」における被害 ： 約７３１億円 （摘発までの１年間）⇒ 上記サイトの閉鎖後も依然として多数の海賊版サイトが存在（出版広報センターが把握しているだけで５００サイト以上）。アクセス数上位１０サイトだけで、月間のべ６，５００万人が利用（この１０サイトのうち７サイトが「ダウンロード型海賊版サイト」）⇒ 漫画・雑誌のほか、写真集・文芸書・専門書、ビジネスソフト、ゲーム、学術論文、新聞など、著作物の分野・種類を問わず、被害が発生。
⇒ 著作権者に無許諾でアップロードされた侵害コンテンツは、リーチサイトにリンクが貼られることで、約６２倍も多く視聴されてしまう（電気通信大学による調査）。
早急に対策を講じないと、クリエイター・コンテンツ産業に回復困難な損害が生じる恐れ。

＜喫緊の法整備＞①リーチサイト対策 ＋ ②ダウンロード違法化・刑事罰化（著作物全般に拡大）（※） このほか、広告出稿抑制や検索サイト対策など、民間ベースの取組も推進する必要（特に、ストリーミング型海賊版サイトについては、これらの対策が重要となる）

これにより、海賊版被害の拡大が防止され、コンテンツ産業の振興や著作権法の目的である「文化の発展」に資する。

2

インターネット上の海賊版対策の強化について（イメージ）＜現行法上の取扱い＞
・ 著作権者の許可なく著作物（全般）をインターネット上にアップロードすることは違法
・ 違法にアップロードされた音楽・映像を、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードすることは違法＜今回の改正案による規制内容＞① 違法にアップロードされた著作物へのリンク情報を集約した「リーチサイト」を規制する（（ア）サイト運営行為と、（イ）リンク提供行為の両方を規制する） 【リーチサイト対策】② 違法にアップロードされた著作物（漫画・書籍・論文・コンピュータプログラムなど）を、違法にアップロードされたものだと知りながらダウンロードすることを、一定の要件の下で違法とする 【ダウンロード違法化】【データ蔵置サイト】

リーチサイトは、アクセス数に応じた広告収入を得る▲

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１

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有料ダウンロード

漫画Ａ▼

ユーザーは、リーチサイト
を通じて海賊版にアクセスし、ダウンロードを行う

http://www.stragesite.xx/a/
http://strage.xx/magazine/aaa/

漫画Ｂ▼

ダウンロード数に応じて収入が得られる仕組み

著作権者の許可なく著作物をアップロード（既に違法）

http://www.stragesite.xx/b/
http://strage.xx/magazine/bbb/①リーチサイト対策
リンク情報を掲載できるサイトを設置・運営

違法にアップロードされた著作物のリンク情報を掲載②ダウンロード違法化
違法にアップロードされた著作物を、そうと知りながらダウンロード

前回の法案では、対象
範囲（要件）について
国民の理解を得られず

アップロード者

サイト運営者

リンク提供者

ユーザー

見直しが必要3

①リーチサイト対策【第１１３条第２項等関係】＜改正のポイント＞

違法にアップロードされた著作物（侵害コンテンツ）へのリンク情報を集約した「リーチサイト」や「リーチアプリ」によって、海賊版被害が深刻化していることから、①リーチサイト・リーチアプリにおいて侵害コン
テンツへのリンクを提供する行為、②リーチサイト運営行為・リーチアプリ提供行為を規制する。
１．リーチサイト・リーチアプリの定義 【第１１３条第２項第１号・第２号】
・ 公衆を侵害コンテンツに殊更に誘導するものであると認められるウェブサイト・アプリ
・ 主として公衆による侵害コンテンツの利用のために用いられるものであると認められるウェブサイト・アプリ
２．規制内容規制内容（措置）
民事措置（著作権等を侵害する行為とみなして差止請求・損害賠償請求を可能とする）【第１１３条第２項】
リンク提供者（※） リンク先が侵害コンテンツであることについて故意・過失がある場合に限る。

刑事罰（３年以下の懲役・３００万円以下の罰金（併科も可））【親告罪】（※）故意犯のみ処罰 【第１２０条の２第３号等】
サイト運営者
アプリ提供者

刑事罰（５年以下の懲役・５００万円以下の罰金（併科も可））【親告罪】【第１１９条第２項第４号・第５号等】（※） 侵害コンテンツへのリンク提供等を認識しつつ放置するなどの場合には、個々のリンク提供等について民事責任を負う（権利者はサイト運営者等に対して差止請求が可能となる）。【第１１３条第３項】（※） いわゆる「プラットフォーム・サービス提供者」には、基本的に今回の規制は及ばない。

（参考） 平成３１年２月時点の法案からの修正点① サイト運営者・アプリ提供者に対する刑事罰を「非親告罪」から「親告罪」に変更。【第１２３条】② 自ら直接的にサイト運営・アプリ提供を行っていない「プラットフォーム・サービス提供者」には、基本的に今回の規制が及ばないことを条文上明確化。【第１１９条第２項第４号・第５号等】③ 刑事罰の運用に当たっての配慮規定を附則に追加。【附則第４条】

4条文解説（リーチサイト関係）【侵害コンテンツへのリンク提供のみなし侵害化】
第１１３条第２項：侵害コンテンツへのリンク提供のみなし侵害化【新旧８～９ページ】※緑字部分：手段、赤字部分：規制対象行為、青字部分：主観要件（侵害とみなす行為）
いわゆるＵＲＬ「ＵＲＬの一部を☆などの記号に置き換えたもの」や「コンテンツへの到達を容易にするボタン」など

第百十三条 （略）２ 送信元識別符号又は送信元識別符号以外の符号その他の情報であつてその提供が送信元識別符号の提供と同一若しくは類似の効果を有するもの（以下この項及び次項において「送信元識別符号等」という。）の提供により侵害著作物等（著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この項及び次項において同じ。）、出版権又は著作隣接権を侵害して送信可能化が行われた著作物等をいい、国外で行われる送信可能化であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきものが行われた著作物等を含む。以下この項及び次項において同じ。）の他人による利用を容易にする行為（同項において「侵害著作物等利用容易化」という。）であつて、第一号に掲げるウェブ
サイト等（同項及び第百十九条第二項第四号において「侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等」という。）
において又は第二号に掲げるプログラム（次項及び同条第二項第五号において「侵害著作物等利用容易化
プログラム」という。）を用いて行うものは、当該行為に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つていた
場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合には、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
リンク先のコンテンツが侵害コンテンツであることについて故意・過失がある場合

リーチサイト（１号）・リーチアプリ（２号）（※）次ページ参照

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条文解説（リーチサイト関係）【リーチサイト・リーチアプリの定義】
第１１３条第２項第１号
一 次に掲げるウェブサイト等【新旧９ページ】
リーチサイトイ 当該ウェブサイト等において、侵害著作物等に係る送信元識別符号等（以下この条及び第百十九条第二項
において「侵害送信元識別符号等」という。）の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されていることその他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるウェブサイト等
サイト運営者が、侵害コンテンツへの誘導のために、デザインや表示内容等を作り込んでいるような場合を想定

ロ イに掲げるもののほか、当該ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の数、当該数が当該ウェブサイト等において提供されている送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符
号等の利用に資する分類又は整理の状況その他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるウェブ
サイト等

第１１３条第２項第２号
二 次に掲げるプログラム
イ・ロ （略）掲示板などの投稿型サイトで、ユーザーが違法リンクを多数掲載し、結果として侵害コンテンツの利用を助長しているような場合を想定

リーチアプリ※リーチサイトと同様であるため、省略
6

条文解説（リーチサイト関係）【リーチサイト・リーチアプリの定義】＜第１１３条第２項第１号イのイメージ＞＜第１１３条第２項第１号ロのイメージ＞

サイト運営者が、侵害コンテンツへの誘導のために、デザ
インや表示内容等を作り込んでいるような場合を想定

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条文解説（リーチサイト関係）【侵害コンテンツへのリンク提供者に対する刑事罰】
第１２０条の２第３号：侵害コンテンツへのリンク提供者に対する刑事罰【新旧１３ページ】

第百二十条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一・二 （略）三 第百十三条第二項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
四～六 （略）
侵害コンテンツへのリンク提供者

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条文解説（リーチサイト関係）【サイト運営者等がリンク提供を放置する行為のみなし侵害化】
第１１３条第３項：リーチサイト運営者・リーチアプリ提供者がリンク提供を放置する行為のみなし侵害化【新旧１０～１１ページ】※緑字部分：主体、青字部分：主観要件、赤字部分：規制対象行為（侵害とみなす行為）
第百十三条 （略）リーチサイト運営者 ＋ リーチアプリ提供者

リンク先のコンテンツが侵害コンテンツであることについて故意・過失がある場合

２ （略）３ 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つている者（…中略…）又は侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行つている者（…中略…）が、当該侵害著作物等利用容易化ウェブ
サイト等において又は当該侵害著作物等利用容易化プログラムを用いて他人による侵害著作物等利用容易化に係る送信元識別符号等の提供が行われている場合であつて、かつ、当該送信元識別符号等に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つている場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合において、当該侵害著作物等利用容易化を防止する措置を講ずることが技術的に可能であるにもかかわらず当該措置を講じない行為は、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
リンクを削除することができるにも関わらず、削除せず放置する行為

9条文解説（リーチサイト関係）【リーチサイト運営者等に対する刑事罰】
第１１９条第２項第４号・第５号：リーチサイト運営者・リーチアプリ提供者に対する刑事罰【新旧１２～１３ページ】

第百十九条 （略）２ 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一～三 （略）四 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つた者（…中略…）
リーチサイト運営者

五 侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行つた者（…中略…）六 （略）リーチアプリ提供者

10条文解説（リーチサイト関係）【ウェブサイト等の一般的な定義】
第１１３条第４項：ウェブサイト等の一般的な定義（侵害とみなす行為）【新旧１１ページ】

ドメイン名（例：www.bunka.go.jp）が共通するウェブページのまとまり（集合物）＝ウェブサイト

第百十三条 （略）２・３ （略）
４ 前二項に規定するウェブサイト等とは、送信元識別符号のうちインターネットにおいて個々の電子計算機を識別するために用いられる部分が共通するウェブページ（インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される
電磁的記録で文部科学省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の集合物（当該集合物の一部を構成する複数のウェブページであつて、ウェブページ相互の関係その他の事情に照らし公衆への提示が一体的に行われていると認められるものとして政令で定める要件に該当するものを含む。）をいう。

ドメイン名（例：www.bunka.go.jp）が共通するウェブページのまとまりの一部（※） 「特定のＴｗｉｔｔｅｒアカウントに侵害コンテンツへのリンクばかりが掲載されている場合」や、「巨大なウェブサイトの一部の区分に侵害コンテンツへのリンクが集中的に掲載されている場合」などを捕捉することを想定。一定規模のまとまりを政令で規定する予定であり、１ページやごく少数のページは対象としない。

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条文解説（リーチサイト関係） 【プラットフォーマーの除外】＜自ら直接的にリーチサイト運営行為やリーチアプリ提供行為を行っていない「プラットフォーム・サービス提供者」には基本的に今回の規制が及ばないことを条文上明記＞【新旧１２ページ】※赤字部分：一般的なプラットフォーム・サービス提供者を除外（リーチサイトの場合）※青字部分：削除要請を放置するなど悪質な場合は除外されない（＝規制が及ぶ）ことを規定※下記は、リーチサイト運営者への刑事罰の規定（リーチアプリ提供者への刑事罰や、民事責任についても同様に規定）【刑事罰】
第百十九条 （略）リーチサイトと相当数の一般的なウェブサイトを包括している汎用的なウェブサイト（＝プラットフォーム）（例）Youtubeの特定のチャンネルがリーチサイトに該当する場合のYouTube全体

２ 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する
一～三 （略）四 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つた者（当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト
等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等（第百十三条第四項に規定する
ウェブサイト等をいう。以下この号及び次号において同じ。）とを包括しているウェブサイト等において、単に当該公衆への提示の機会を提供したに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化ウェブサ
イト等において提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態
が相当期間にわたり継続していたことその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）
汎用的なウェブサイト（＝プラットフォーム）において、単に、特定のユーザーによるリーチサイト提供の機会を提供したに過ぎない者（ごく間接的な関与しか行っていない者）（例）Youtubeの特定のチャンネルがリーチサイトに該当する場合のYouTube全体を管理するGoogle

著作権者等からの侵害コンテンツへのリンクの削除要請を正当な理由なく相当期間にわたって放置しているなど、悪質な場合には除外されない（＝規制が及ぶ）

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②侵害コンテンツのダウンロード違法化【第３０条第１項第４号等関係】＜改正のポイント＞○ 違法にアップロードされた著作物のダウンロード規制（私的使用であっても違法とする）について、対象を音楽・映像から著作物全般（漫画・書籍・論文・コンピュータプログラムなど）に拡大する。
○ その際、国民の情報収集等を過度に萎縮させないよう、規制対象を違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードする場合のみとする（※）とともに、①漫画の１コマ～数コマなど「軽微なもの」や、②二次創作・パロディ、③「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」のダウンロードは規制対象外とする。
（※） 重過失によって違法にアップロードされたものだと知らなかった場合も、規制対象とはならない。

○ さらに、刑事罰については、特に悪質な行為に限定する観点から、正規版が有償で提供されている著作物のダウンロードであること、反復・継続してダウンロードを行うことを要件とする。
（法定刑：２年以下の懲役・２００万円以下の罰金（併科も可）、全て「親告罪」（権利者の告訴が必要））＜改正後のイメージ＞

対象著作物・
対象行為

民事措置【第30条第１項第４号・第２項】

刑事罰【第119条第３項第２号・第５項等】

違法にアップロードされた著作物全般

違法にアップロードされた著作物全般で、正規版が有償で提供されているもの【除外①】 漫画の１コマ～数コマなど「軽微なもの」は対象外（※）スクリーンショットを行う際の違法画像等の写り込みについても違法とはならない （法第３０条の２により措置）【除外②】 二次創作・パロディは対象外【除外③】 「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」は対象外
主観要件

違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードする場合が対象（※） 重過失によって違法にアップロードされたことを知らなかった場合も、対象とはならない

常習性
法定刑の水準
親告罪の扱い継続的に又は反復して行う場合が対象―

２年以下の懲役・２００万円以下の罰金（併科も可）
すべて親告罪（権利者の告訴が必要）（※） このほか、附則に、（ⅰ）国民への普及啓発・教育の充実、(ⅱ)適法サイトへのマーク付与等の推進、（ⅲ）刑事罰の運用に当たっての配慮、（ⅳ） 施行後１年を目途としたフォローアップ、（ⅴ）違法アップロード対策の充実（国際連携・国際執行、民間との協働など）を規定
13（※） 音楽・映像の違法ダウンロードに関する規律は、基本的に現行通りとする（今回の改正により後退させない）

【参考】 平成３１年２月時点の法案からの修正点
海賊版対策の実効性を確保しつつ、国民の萎縮を防止するなどの観点から、以下の修正を行っている。

①附則に普及啓発・教育をはじめとした運用上の配慮規定などを追加（ⅰ） 国民への普及啓発・教育の充実 【附則第２条】（ⅱ） 適法サイトへのマーク付与等の推進 【附則第３条】（ⅲ） 刑事罰の運用に当たっての配慮 【附則第５条】（ⅳ） 施行後1年を目途としたフォローアップ 【附則第６条】（ⅴ） 違法アップロード対策の充実（国際連携・国際執行、民間との協働など）【附則第７条】②スクリーンショットを行う際に、違法にアップロードされた画像（例：アニメキャラのアイコン）が写り込むことなどを違法化対象から除外 （法第３０条の２により措置）③漫画の１コマ～数コマなど、「軽微なもの」のダウンロードを違法化対象から除外④「二次創作・パロディ」のダウンロードを違法化対象から除外⑤ 「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」を違法化対象から除外（※１） ユーザー側に「不当に害しない」という立証責任を負わせるとともに、「特別な事情」と明記することで居直り的な利用を確実に防止する。
（※２） 「特別な事情」は、（ア）著作物としての保護の必要性の程度と、（イ）ダウンロードの目的・必要性などの態様の２つの要素によって判断される。例えば、詐欺集団の作成した詐欺マニュアルを防犯目的でダウンロードする行為などが典型例。

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【参考】 「軽微なもの」の基準・具体例
下記で示した例はあくまで典型例であり、著作物の種類・性質や、著作物全体の中での複製する部分の位置
付け等に応じて、これら以外にも「軽微なもの」に該当する場合はあり得る（争いとなった場合には、個別事情を考慮して裁判所で判断されるもの）。
１．「分量」による基準・典型例（全般）
その著作物全体の分量から見て、ダウンロードされる分量がごく小さい場合には、「軽微なもの」と認められる。
＜「軽微なもの」の典型例＞
・数十ページで構成される漫画の１コマ〜数コマのダウンロード
・長文で構成される論文や新聞記事などの１行〜数行のダウンロード
・数百ページで構成される小説の１ページ〜数ページのダウンロード＜「軽微なもの」とは言えない例＞
・漫画の１話の半分程度のダウンロード
・論文や新聞記事の半分程度のダウンロード

・１コマ漫画の１コマ全部のダウンロード
・絵画や写真など１枚で作品全体となるもののダウンロード（ ※２．により「軽微なもの」と認められる場合もあり得る）

２．「画質」による基準・典型例（絵画・イラスト・写真など）
画質が低く、それ自体では鑑賞に堪えないような粗い画像をダウンロードした場合には、「軽微なもの」と認められる。
＜「軽微なもの」の典型例＞
・サムネイル画像のダウンロード＜「軽微なもの」とは言えない例＞
・絵画・イラストなどの鮮明な画像のダウンロード

・高画質の写真のダウンロード

15【参考】 二次創作物のダウンロードに関する取扱い○ 二次創作者が原作者の許諾なくアップロードした二次創作物については、それが違法にアップロード
されたものだと知りながらダウンロードしたとしても、違法とはならない。
（※）二次創作物を、第三者が二次創作者の許諾なく更に無断転載（アップロード）している場合に、それを知りながらダウンロードする行為は、二次創作者の権利を直接侵害していることから、違法となり、刑事罰も科され得る。

二次創作物の配信・共有サイト

二次創作者（Ｙ）

二次創作者Ｙが二次創作物を無断アップロード

二次創作者Ｙが原作品をもとに、許諾なく二次創作物を作成

二次創作物
原作者Ｘの著作権を侵害する可能性（※）

原作者Ｘの著作権（第２８条に規定する権利）を侵害する可能性（※）

違法と知りながらダウンロード原作者（Ｘ）

原作品（※）二次創作者に対して権利行使を行うか、黙認するかは、原作者の判断に委ねられる（多くは黙認されている）。

違法とはならない16【参考】 「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」について①

基本的な考え方○ 国民による正当な情報収集等への萎縮を防止する必要がある一方で、海賊版対策の実効性が低下することは避けなければならない。
○ このため、両者の要請を並び立たせる折衷案として、 「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く」という規定を追加するもの。
○ これにより、①ユーザー側が「不当に害しないと認められる特別な事情」があることを立証する必要があることなる（その立証ができない場合には、ダウンロードは違法となる）（※１）（※２）
とともに、②居直り的な利用を確実に防止すること（※３）が可能となり、海賊版対策の実効性も十分に確保される。
（※１）侵害コンテンツ（かつ、軽微でも二次創作でもないもの＝相当分量のデッドコピー）をそうと知りながら利用している
以上は、ユーザー側が例外的に「不当に害しない」という立証をすることが適当。
（※２） なお、刑事罰の場合は、検察が「不当に害しないと認められる特別な事情」がないことを立証する必要。
（※３） 漫画の海賊版などを楽しむためにダウンロードしているような場合には、およそ「特別な事情がある場合」に該当しないことは明らかであるため、居直り（行き過ぎた主張）を確実に防止できる。
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【参考】 「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」について②

判断基準（ア）著作物の種類・経済的価値などを踏まえた保護の必要性の程度、（イ）ダウンロードの目的・必要性などを含めた態様、という２つの要素によって 「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」に該当するか否かが判断される。
（ア）著作物としての保護の必要性の程度（イ）ダウンロードの目的・必要性などを含めた態様保護の必要性が低いほど、「・・・特別な事情がある場合」に該当するという判断に傾きやすくなる

ダウンロードの目的の正当性や、ダウンロードの必要性が高いほど、「・・・特別な事情がある場合」に該当するという判断に傾きやすくなる「・・・特別な事情がある場合」に該当する具体例【例１】 詐欺集団の作成した詐欺マニュアル（著作物）が、被害者救済団体によって告発サイトに無断掲載（違法アップロード）されている
場合に、それを自分や家族を守る目的でダウンロードすること【例２】 無料の大学紀要に掲載された論文（著作物）の相当部分が、他の研究者のウェブサイトに批判とともに無断転載（引用の要件は満たしていない＝違法アップロード）されている場合に、その文章を全体として保存すること（正しい知識を得るためには、その批判文と批判対象の論文をセットで保存する必要）【例３】 有名タレントのＳＮＳに、おすすめイベントを紹介するために、そのポスター（著作物）が無断掲載（違法アップロード）されている場合に、そのＳＮＳ投稿を保存すること（有名タレントがイベントをおすすめしている事実とポスターをセットで保存する必要）←ポスターの著作権者が黙示に許諾していると認められる場合は、そもそもアップロードが違法とならないため、当然、ダウンロードも違法とならない。
（※１） 著作権はあくまで私人の権利であるため、仮に形式的には違法となる行為を行ったとしても、権利者がそれを問題視して権利行使・告訴を行わなければ法的責任は問われない。
（※２） また、著作権者による権利行使が権利濫用（民法第１条第３項）に該当する場合や、ユーザーの行為が正当行為（刑法第３５条）に該当する場合には、それぞれ民事・刑事の責任は問われない。
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条文解説（ダウンロード違法化関係）【民事措置】第３０条第１項第４号：ダウンロード違法化の対象範囲の拡大（全ての著作物を対象に）＋除外規定※赤字部分：規制対象行為、緑字部分：除外規定、青字部分：主観要件【新旧１７ページ】（私的使用のための複製）
第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とすると
きは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
一～三 （略）
二次創作・パロディを違法化対象から除外（翻訳された海賊版は除外しない）（※）第２８条に規定する権利：二次創作物が利用される場合の原作者の権利著作物全般のダウンロード（複製）を対象とする四 著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この号において同じ。）を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。）（当該著作権に係る著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。
以下この号及び次項において「特定侵害複製」という。）を、特定侵害複製であることを知りながら行う場合（当該著作物の種類及び用途並びに当該特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。）
第３号において、従前より対象

アップロードが適法か違法か不明な場合や、適法だと誤認した場合もダウンロードは違法とならない

国民の正当な情報収集等への萎縮を防止するため、様々な要素に照らして、違法化対象からの除外を判断できるバ
スケットクローズ規定（安全弁）を設ける。

数十ページで構成される漫画の１コマ～数コマ（ごく小部分）など、「軽微なもの」を違法化対象から除外

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条文解説（ダウンロード違法化関係）【民事措置】第３０条第２項：主観要件の厳格化（重過失により違法だと知らなかった場合も違法とならないことを明確化）【新旧１８ページ】（私的使用のための複製）
第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とすると
きは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
一～四 （略）
２ 前項第三号及び第四号の規定は、特定侵害録音録画又は特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行う場合を含むものと解釈してはならない。

著しい不注意により「特定侵害複製であること」（違法にアップロードされたものであることなど）を知らなかった
場合も、ダウンロードは違法とならないことを明確化。

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条文解説（ダウンロード違法化関係）【刑事罰】
第１１９条第３項第２号：ダウンロード刑事罰化の対象範囲の拡大（全ての著作物を対象に）＋除外規定※緑字部分：対象著作物の限定（有償）、赤字部分：規制対象者、青字部分：主観要件、橙字部分：罰則の水準※民事措置と同様の除外規定を設けている（二次創作・パロディ、「軽微なもの」、「…特別な事情がある場合」）【新旧２４～２５ページ】

第百十九条 （略）２ （略）３ 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
正規版が有償で提供されている場合に限定
一 （略）二 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、著作物（著作権の目的となつているものに限る。以
下この号において同じ。）であつて有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権を侵害しないものに限る。）の著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この号及び第五項において同じ。）を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。）（当該著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び第五項において「有償著作物特定侵害複製」という。）を、自ら有償著作物特定侵害複製であることを知りながら行つて著作権を侵害する行為（当該著作物の種類及び用途並びに当該有償著作物特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。）を継続的に又は反復して行つた者
反復・継続して行う場合に限定
４・５ （略）（単発的なダウンロードは対象外）

21

条文解説（附則関係）＜附則に運用上の配慮規定などを追加＞（ア）国民への普及啓発・教育の充実、（イ）適法サイトへのマーク付与等の推進、（ウ）刑事罰の運用に当たっての配慮、（エ）施行後１年を目途としたフォローアップ、（オ）違法アップロード対策の充実【条文２２～２４ページ】（国民に対する啓発等）
第二条 国及び地方公共団体は、国民が、私的使用（第二条の規定による改正後の著作権法（以下「第二条改正後著作権法」という。）第三十条第一項に規定する私的使用をいう。）の目的をもって、特定侵害複製（同項第四号に規定する特定侵害複製をいう。以下この項において同じ。）を、特定侵害複製であることを知りながら行って著作権を侵害する行為（以下「特定侵害行為」という。）の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、
特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。
国民への普及啓発（第１項）及び学校等での教育（第２項）の充実（関係事業者の措置）
第三条 著作物（著作権の目的となっているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示する
事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。
適法サイトへのマーク付与等の推進

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条文解説（附則関係）（罰則についての運用上の配慮）
第四条 第一条の規定による改正後の著作権法（附則第八条において「第一条改正後著作権法」という。）第百十九条第二項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）及び第百二十条の二（第三号に係る部分に限る。）の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の提供
その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。
刑事罰の運用に当たっての配慮①（リーチサイト関係）

第五条 第二条改正後著作権法第百十九条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為
が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。
刑事罰の運用に当たっての配慮②（ダウンロード違法化関係）（検討）
第六条 政府は、この法律の施行後一年を目途として、第二条改正後著作権法第三十条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第百十九条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定の施行の状況を勘案し、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

施行後１年を目途としたフォローアップ

第七条 政府は、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する送信可能化への対処に関し、その施策の充実を図る観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
違法アップロード対策の充実（国際連携・国際執行の強化など）

23

２．その他の改正事項

24その他の改正事項の全体像(１)
昨今のビジネス動向や社会実態の変化等を踏まえ、関係者からの要望に応じた著作物の利用円滑化のための措置や、他の知的財産法との整合性を図るための措置等を行う。
① 写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大【第３０条の２】
現行法では、写真撮影・録音・録画を行う際の写り込みのみが認められているところ、デジタル化・ネットワーク化の進展などに的確に対応するため、スクリーンショットやインターネットによる生配信などを行う際の写り込みも幅広く認めるなど、規定の対象範囲の拡大を行う。
② 行政手続に係る権利制限規定の整備（地理的表示法・種苗法関係）【第４２条第２項】
既に、特許審査手続等においては、迅速・的確な審査等に資するよう、権利者に許諾なく必要な文献等の複製等ができることとなっているところ、（ⅰ）地理的表示法（ＧＩ法）に基づく地理的表示の登録、（ⅱ）種苗法に基づく植物の品種登録についても、同様の措置を行う。
③ 著作物等の利用許諾に係る権利の対抗制度の導入【第６３条の２】
著作権者から許諾を受けて著作物を利用する権利に関し、著作権が譲渡された場合の譲受人などに対しても対抗すること（利用の継続を求めること）ができる仕組みを導入する（特許法では既に同様の仕組みが設けられている）。

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その他の改正事項の全体像（２）④ 著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化【第１１４条の３】（※）平成３０年の特許法等改正と同様の措置
侵害の有無及び損害額の立証の円滑化に資するよう、侵害者が保有する証拠書類を権利者に対し提出させる手続（書類提出命令手続）に関し、①裁判所があらかじめ実際の証拠書類を閲覧した上で提出命令発出の要否を判断することを可能とするとともに、②実際の書類を見て判断する際に専門委員（大学教授など）のサポートを受けられるようにする。
⑤ アクセスコントロールに関する保護の強化 【第１１３条第７項等】（※）平成３０年の不正競争防止法改正と同様の措置
コンテンツの不正利用を防止する「アクセスコントロール」の一つである「ライセンス認証」を不正に回避する行為にも適切に対応できるよう、規定の見直しを行う。
⑥ プログラムの著作物に係る登録制度の整備（プログラム登録特例法）【第４条、第２６条等】
昨今のプログラム登録を巡る関係者のニーズや、指定登録機関（（一社）ソフトウェア情報センター）
からの要請を踏まえ、①訴訟等での立証の円滑化に資するよう、著作権者等が自ら保有する著作物（訴訟等で係争中のもの）とプログラム登録がされている著作物が同一であることの証明を請求できることとす
る（これにより、登録による事実関係（例：創作年月日）の推定効果を確実に享受できる）とともに、②
国及び独立行政法人が登録を行う場合の手数料免除規定を廃止する。

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①写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大【第３０条の２関係】＜改正のポイント＞○ 平成２４年改正により創設された写り込みに係る権利制限規定は、「写真の撮影」・「録音」・「録画」を行う際の写り込みのみが対象となるなど、当時、立法の必要性が特に高かった部分に限定した規定となっている。
○ その後、スマホやタブレット端末等の急速な普及や、動画投稿・配信プラットフォームの発達など、社会実態が大きく変化している中で、従来の規定では不都合が生じる場面が顕在化して来たことから、スクリーンショットや生配信を行う際の写り込みも対象に含めるなど、規定の対象範囲の拡大を行う。
○ これにより、（ⅰ）侵害コンテンツのダウンロード違法化による萎縮を防止するとともに、（ⅱ）日常生活における様々な行為（例：動画投稿・配信プラットフォームを活用した個人による生配信）や、新たなビジネスニーズ（例：
ドローンで撮影した映像をリアルタイムで遠隔地に配信するサービスや、ゲーム制作に当たっての風景のＣＧ化）に対応することが可能となる。

【主な改正内容】
現行
対象行為

写真撮影・録音・録画

著作物創作要件

著作物の創作という創作性の認められる行為を行う場面に限定

分離困難性

メインの被写体から分離困難な著作物の写り込みだけが対象

改正後
複製・（複製を伴わない）伝達行為全般※スクリーンショット・生配信・ＣＧ化なども広く含まれる

無制限※固定カメラでの撮影やスクリーンショットなど、創作性が認められない行為を行う場面における写り込みも含まれる

メインの被写体に付随する著作物であれば、分離困難でないものも対象※子供にぬいぐるみを抱かせて撮影する場合なども含まれる※ただし、「正当な範囲内」という要件を設け、濫用的な利用や権利者の市場を害するような利用（例：経済的利益を得るためにあえて著作物を入れ込む）を防止（※） その他、「軽微な構成部分」か否かを判断するための考慮要素（全体に占める面積などの割合、画質・音質など）を明記するなどの改正を行う

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条文解説（写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大関係）※赤字部分：対象行為、青字部分：対象著作物（付随対象著作物）、緑字部分：「正当な範囲内」要件
従来は①写真撮影、②録音、③録画に限定されていたところ、複製・伝達行為全般を対象とする（スクリーンショットや生配信等も対象となる）（※）従来は著作物を創作する場面に限定していたところ、その限定も削除（付随対象著作物の利用）【新旧１～２ページ】

メインの被写体（例：子供）に付随して対象となるもの（例：ぬいぐるみ）（※）従来はメインの被写体から「分離困難」なものに限定していたところ、その限定を削除（代わりに「正当な範囲内」という要件を設ける）

第三十条の二 写真の撮影、録音、録画、放送その他これらと同様に事物の影像又は音を複製し、又は複製を伴うことなく伝達する行為（以下この項において「複製伝達行為」という。）を行うに当たつて、その対象とする事物又は音（以下この項において「複製伝達対象事物等」という。）に付随して対象となる事物又は音（複製
伝達対象事物等の一部を構成するものとして対象となる事物又は音を含む。以下この項において「付随対象事物等」という。）に係る著作物（当該複製伝達行為により作成され、又は伝達されるもの（以下この条において「作成伝達物」という。）のうち当該著作物の占める割合、当該作成伝達物における当該著作物の再製の精度その他の要素に照らし当該作成伝達物において当該著作物が軽微な構成部分となる場合における当該著作物に限る。以下この条において「付随対象著作物」という。）は、当該付随対象著作物の利用により利益を得る目的の有無、当該付随対象事物等の当該複製伝達対象事物等からの分離の困難性の程度、
当該作成伝達物において当該付随対象著作物が果たす役割その他の要素に照らし正当な範囲内において、当該複製伝達行為に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該付随対象
著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ （略）様々な考慮要素に照らし「正当な範囲内」と評価できる利用に限定することで、濫用的な利用や権利者の市場を害するような行為（例：経済的利益を得るためにあえて著作物を入れ込む場合）を防止28

②行政手続に係る権利制限規定の整備（地理的表示法・種苗法関係）【第４２条第２項関係】＜改正のポイント＞○ 著作権法第４２条第２項においては、特許等に関する審査が迅速・的確に行われるよう、特許審査手続等において、権利者に許諾なく必要な文献等の複製等ができることとしている。
○ 今般、①地理的表示法（ＧＩ法）に基づく地理的表示※の登録、②種苗法に基づく植物の品種登録についても、審査が迅速・的確に行われるよう、権利者に許諾なく必要な文献等の複製等ができることとする。
※「夕張メロン」、「みやぎサーモン」、「市田柿」、「神戸ビーフ」、「下関ふく」 、「大分かぼす」など、地名と食品等が結びついた名称○ また、今後、同様の措置が必要な行政手続の存在が明らかとなった場合に柔軟に対応できるよう、政令により随時追加することを可能とする。
（参考）地理的表示の登録に関する手続と著作物の主な利用場面
地理的表示の登録に関する手続においては、要件の充足性を判断するために文献や新聞記事等の著作物が利用されている。
（例１） 産品の品質に関し、他には流通していない独自品種の科学的な特性を示すために学術論文等を利用（例２） 全国規模の品評会で評価されているなどの社会的評価を示すために新聞記事等を利用
申請書に著作物を添付

申請

申請書

農林水産省

農水省の求めに応じて追加で著作物を提出

農林水産物A

申請者

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条文解説（行政手続に係る権利制限規定の整備関係）※赤字部分：種苗法関係、青字部分：地理的表示法関係、緑字部分：その他政令で定める手続【新旧２～３ページ】（裁判手続等における複製）
第四十二条 著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。
一 （略） ※特許等に関する手続
二 行政庁の行う品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第二項に規定する品種をいう。）に関する審査又は登録品種（同法第二十条第一項に規定する登録品種をいう。）に関する調査に関する手続
三 行政庁の行う特定農林水産物等（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第二項に規定する特定農林水産物等をいう。以下この号において同じ。）についての同法第六条の登録又は外国の特定農林水産物等についての同法第二十三条第一項の指定に関する手続四 （略） ※医薬品等に関する手続
五 前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める手続
同様の措置が必要な行政手続の存在が明らかとなった場合に随時政令で規定できるようにする

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③著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入【第６３条の２関係】＜改正のポイント＞○ 著作権者と利用許諾契約（ライセンス契約）を締結して著作物を利用している者（ライセンシー）は、著作権が譲渡された場合、著作権の譲受人などに対し、著作物を利用する権利（利用権）を対抗することができず、利用を継続することができない状況。
○

特許法等における仕組みを参考に、著作権法においても、ライセンシーが安心して利用を継続することができるよう、利用権を著作権の譲受人などに対抗できる制度を導入する。
（※） 対抗するために、登録などの手続は不要（当然対抗制度）

現行法

見直し後
①ライセンス契約①ライセンス契約
著作権者

C

利用者
③差止請求

著作権者

C

③差止請求

②譲渡契約

②譲渡契約

譲受人

譲受人

C

利用者

利用権を対抗できない＝利用を継続できないC

利用権を対抗できる＝利用を継続できる
31条文解説（著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入関係）【新旧５ページ】（著作物の利用の許諾）
第六十三条 著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。
２ 前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。
３ 利用権（第一項の許諾に係る著作物を前項の規定により利用することができる権利をいう。次条において同じ。）は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない。
４・５ （略）（利用権の対抗力）
第六十三条の二 利用権は、当該利用権に係る著作物の著作権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。

利用権を対抗することができる＝利用を継続することができる（※）「著作権を取得した者その他の第三者」：著作権の譲受人・相続人・破産管財人・差押債権者など
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④著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化【第１１４条の３関係】＜改正のポイント＞○ 著作権侵害訴訟においては、裁判所は、原告からの申立てに基づき、侵害立証や損害額計算のために必要な書類を保有する被告に対して、提出命令を発することができることとされているが、提出命令を発する必要性の有無を判断する前に実際の書類を見ることができないため、提出命令の可否について適切な判断ができない場合もある。
○ また、被告は、裁判所が提出命令を発する必要性があると判断したとしても、正当な理由がある場合は、書類の提出を拒否できることとなっているところ、裁判所はその正当な理由の有無を適切に判断するために、実際の書類を見ることができるが、専門性の高い書類については必ずしも十分に内容が理解できない場合がある。
○ 上記の課題を解決するため、平成３０年の特許法等改正と同様、①裁判所が書類提出命令を発する必要性の有無を判断する前の段階で、実際の書類を見ることができるようにするとともに、②実際の書類を見て判断する
際に専門委員（大学教授など）のサポートを受けられるようにする。
インカメラ手続のイメージ
原告（著作権者）

著作権侵害に基づく差止請求

秘③ 書類提示を要請① 侵害立証等に必要な書類の提出命令の申立て

改正

被告（被疑侵害者）④ 書類提示秘②侵害立証等に必要か否かを判断するためにその書類を見る必要【第１１４条の３第２項】
裁判所⑤ 書類を見た上で判断

改正
書類の内容が専門的な場合など・・

専門的知見によるサポート【第１１４条の３第４項】

専門委員
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条文解説（著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化関係）

第１１４条の３第２項：書類提出命令の要否を判断するために実際の書類を閲覧可能とする
第１１４条の３第４項：専門委員のサポートを受けられるようにする【新旧２２～２３ページ】（書類の提出等）

裁判所は、原告の求める書類が「侵害行為の立証や損害額の計算に必要な書類か否か」を判断するために、実際の書類を提示させ、閲覧することができる。

第百十四条の三 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができ
ない。
３ （略）
４ 裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。
５ （略）
裁判所は、専門性の高い書類の内容を理解するために、実際の書類を見て判断する際に、専門委員（大学教授など）のサポートを受けることができる。

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⑤アクセスコントロールに関する保護の強化【第１１３条第７項等関係】＜改正のポイント＞○

近年、コンテンツ提供方法がパッケージ販売からインターネット配信に移行しており、それに伴い、不正利用を防止するための保護技術（アクセスコントロール）の一つして、シリアルコードを活用したライセンス認証が広く普及。一方、ライセンス認証の回避によるコンテンツの不正利用も発生。

○ このような状況に現行著作権法では十分な対応ができないことから、平成３０年の不正競争防止法の改正と同様、コンテンツの不正利用を防止するアクセスコントロールに関して、①定義規定の改正（コンピュータソフトウェアに用いられるライセンス認証など最新の技術が保護対象に含まれることを明確化）、②ライセンス認証などを回避するた
めの不正なシリアルコードの提供等に対する規制を行う（コピーコントロールについても同様の措置を行う）。
〈①定義規定の改正〉【第２条第１項第２０号・第２１号】

著作権法

不正競争防止法

ＣＤ・ＤＶＤの場合○○

ライセンス認証
の場合

△ ⇒ ○

○
（平成３０年改正）（※） ＣＤ・ＤＶＤの場合、不正利用防止のための信号がコンテンツとともに（同時・同一場所に）記録されており、法律上の定義もこれを念頭に規定。一方、コンピュータソフトウェアのライセンス認証の場合、不正利用防止のための信号は、コン
テンツとは別途（後から）、送信・記録されるものであるため、従来の定義規定では、これが対象に含まれるかが不明確。

〈②規制対象行為の追加〉【第１１３条第７項】

著作権法

不正競争防止法

回避装置・プログラムの提供○○回避サービスの提供○

不正なシリアルコードの提供等

× ⇒ ○○（平成３０年改正）○（平成３０年改正）
35条文解説（アクセスコントロールに関する保護の強化関係）

第２条第１項第２１号：定義規定の改正（ライセンス認証が保護対象に含まれることを明確化）【新旧１５～１６ページ】（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～二十 （略）二十一 技術的利用制限手段 電磁的方法により、著作物等の視聴（プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行する行為を含む。以下この号及び第百十三条第六項において同じ。）を制限する手段（著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下「著作権者等」という。）の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、
レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。
ＣＤ・ＤＶＤの場合、不正利用防止のための信号がコンテンツとともに（同時・同一場所に）記録されており、現行の定義規定もこれを念頭に規定。一方、コンピュータソフトウェアのライセンス認証の場合、不正利用防止のための信号は、コンテンツとは別途（後から）、送信・記録されるものであるため、現行の定義規定では、これが対象に含まれるかが不明確。
⇒「著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに」の文言を削除（ライセンス認証が保護対象に含まれることが明確となる）
36

条文解説（アクセスコントロールに関する保護の強化関係）

第１１３条第７項：不正なシリアルコードの提供等をみなし侵害化（侵害とみなす行為）【新旧２２ページ】

ライセンス認証などを回避するための不正なシリアルコード

第百十三条 （略）２～６ （略）７ 技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とする指令符号（電子計算機に対する指令であつて、当該指令のみによつて一の結果を得ることができるものをいう。）を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入
し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は公衆送信し、若しくは送信可能化する行為は、当該技術的保護手段に係る著作権等又は当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権
若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなす。
８～１１ （略）第１２０条の２第４号：不正なシリアルコードの提供等に対する刑事罰【新旧２６ページ】

第百二十条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一～三 （略）四 第百十三条第七項の規定により技術的保護手段に係る著作権等又は技術的利用制限手段に係る著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
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五・六 （略）⑥プログラムの著作物に係る登録制度の整備【プログラム登録特例法第４条、第２６条等関係】＜改正のポイント＞○ プログラムの著作物については、特殊性が高いことから、「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」
において著作権法の特例を規定しており、プログラムの登録は、文化庁長官が指定する「指定登録機関」（一般財
団法人ソフトウェア情報センター）が行うこととなっている。
○ 昨今のプログラム登録を巡る関係者のニーズや、指定登録機関から要請を踏まえ、以下の見直しを行う。
① 訴訟等での立証の円滑化に資するよう、著作権者等が自ら保有する著作物（訴訟等で係争中のもの）と、事前にプログラム登録をしておいた著作物が同一であることの証明を請求できることとする（これによって、登録による事実関係（例：創作年月日）の推定効果を確実に享受できるようになる）。
② 国及び独立行政法人が登録を行う場合の手数料免除規定を廃止する（民間企業等とのイコールフッティング）。
〈①プログラム登録に関する証明の請求の制度化〉【第４条】
指定登録機関〈②手数料免除規定の廃止〉【第26条等】（一般財団法人ソフトウェア情報センター）※あらかじめ「創作年月日」などを登録

国及び
著作物Ａ

著作物Ｂ

著作物Ｃ

独立行政法人

現行

改正後

免除

支払い義務あり

同一性を証明する書類の交付

その他の者

著作物Ａ
（訴訟等で係争中のもの）

著作権者・利害関係者

同一性
証明書
－－－
－－－

訴訟等に活用（例）相手方のプログラムよりも先に創作したことが推定⇒相手方が著作権を侵害していると立証しやすい（民間企業等）支払い義務あり 支払い義務あり（※） 登録手数料は、１件につき、４７，１００円。国及び独立行政法人が登録する場合には手数料が免除され、その分の費用
は、指定登録機関の持ち出しとなる。近年、独立行政法人による登録が増加し、全体の１／３を超える規模となっており、
指定登録機関の財政の負担が著しく増加している。

38

条文解説（プログラムの著作物に係る登録制度の整備関係）

プログラム登録特例法第４条：プログラムの同一性に関する証明の請求【新旧２７ページ】（プログラム登録に関する証明の請求）第四条 プログラム登録がされた著作物の著作権者その他の当該プログラム登録に関し利害関係を有する者は、文化庁長官に対し、政令で定めるところにより、自らが保有する記録媒体に記録されたプログラムの著作物が当該プログラム登録がされた著作物であることの証明を請求することができる。
２・３（略）
著作権者等は、自ら保有するプログラム（訴訟等で係争中のもの）とプログラム登録がされている著作物が同一であることの証明を請求できる。

プログラム登録特例法第２６条等：プログラム登録に関する手数料免除規定の廃止【新旧２９ページ】

第二十六条 指定登録機関が登録事務（第四条に規定する公示を除く。）を行う場合には、前条又は著作権法第七十八条第五項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人（その業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）であるときは、適用しない。
国及び独立行政法人に関する手数料免除規定を廃止

39