連結注記表■継続企業の前提に関する注記

2．持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数および名称該当事項はありません。

■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 17社（2） 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等
株式会社富士電化環境センター

他２社（持分法を適用しない理由）②主要な連結子会社の名称
FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社、FDKエナジー株式会社、株式会社FDKエンジニアリング、FDKライフテック株式会社、SHANGHAI FDK CORPORATION、SUZHOU FDK CO., LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.、PT FDK INDONESIA、
FDK LANKA（PVT）LTD.、FDK AMERICA, INC.、
FDK SINGAPORE PTE. LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH
なお、当連結会計年度にFDKモジュールシステムテクノロ
ジー株式会社を設立したことにより、連結子会社に含めております。また、株式会社FDKメカトロニクスおよびFDK（THAILAND）CO., LTD.は全株式を譲渡し、清算手続中であったFDK TATUNG（THAILAND）CO., LTD.は清算が完了いたしました。

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、SHANGHAI FDK CORPORATION、SUZHOUFDK CO., LTD、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHIELECTRONICS CO., LTD.およびFDK TATUNG（THAILAND）
CO., LTD.を除き連結計算書類作成会社と同一であります。
なお、上記５社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法（2） 主要な非連結子会社の名称等
他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。

１社②持分法を適用した関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.

1．連結の範囲に関する事項

株式会社富士電化環境センター①持分法を適用した関連会社の数

その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準および評価方法
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。但し、一部の連結14

子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動ております。

平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下によなお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤る簿価切下げの方法）を採用しております。

務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発（会計方針の変更）
たな卸資産の評価に関する会計基準の適用

生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準委員会

定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しており平成18年７月５日ます。

企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しておりまなお、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。
（会計方針の変更）す。

会計基準変更時差異については、従来10年による按分額をこれにより、従来の方法によった場合に比べて、当連結会費用処理しておりましたが、当連結会計年度末において未計年度の営業損失および経常損失が132百万円、税金等調処理額全額を一括費用処理することにいたしました。

整前当期純損失が212百万円それぞれ増加しております。

当社は、平成21年２月27日開催の取締役会において決定さ（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

れた事業構造改革の一環として早期希望退職の募集を実施①有形固定資産（リース資産を除く）し、大量の退職者が出ることになりますが、これにより退主として定率法によっております。ただし、一部の在外連職給付会計導入時と比較して従業員数が約40％と大幅に減結子会社については、定額法によっております。

少し、未認識会計基準変更時差異残高が実態に合致しないな お、国内法人が平成10年４月１日以降に取得した建物状況となりました。

（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しておりこのため、会計基準変更時差異の償却について、一括費用ます。

処理する方法へ変更し、特別損失の「事業構造改善費用」②リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係に退職給付会計基準変更時差異償却額1,271百万円を計上しるリース資産）ております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法これにより、従来の方法によった場合に比べて、税金等調によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金整前当期純損失が同額増加しております。
（4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込

なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の額を計上しております。

直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中②退職給付引当金平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部にお従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけける為替換算調整勘定および少数株主持分に含めておりまる退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しす。

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2．リース取引に関する会計基準等の適用②重要なヘッジ会計の方法

当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会・ヘッジ会計の方法

計基準委員会繰延ヘッジ処理を採用しております。

日・ヘッジ手段とヘッジ対象

平成５年６月17日

最終改正平成19年３月30

企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基

市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘ準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成６年１月18日

最ッジ対象として、金利スワップ等のデリバティブ取引終改正平成19年３月30日

をヘッジ手段として用いております。

適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、企業会計基準適用指針第16号）を通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から、通常の・ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取として計上しております。

引を行なっており、連結計算書類作成会社が定めたデ

また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年リバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行な数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

い、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外しております。

ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年③消費税等の会計処理

度末における未経過リース料残高を取得価額として取得した

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によってものとしてリース資産を計上する方法によっております。

おります。

これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

5．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項全面時価評価法を採用しております。

■追加情報■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
1．連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面もとづく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月27日開催の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会までの在任期間に対応する役の取扱い
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社員退職金を打ち切り支給（支給時期は、各役員の退任時）すの会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会平ることとしたため、「役員退職給与引当金」を全額取崩し、打実務対応報告第18号）を適用し、連結決算

ち切り支給額の未払い分（64百万円）については、固定負債成18年５月17日上必要な修正を行なっております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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従来、役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程にの「その他」に含めて計上しております。

■連結貸借対照表に関する注記■重要な後発事象に関する注記

1．担保に供している資産および担保に係る債務

平成21年３月27日の取締役会において第三者割当による新株（1）担保に供している資産の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであり

建物及び構築物…………………………………… 2,428百万円ます。

機械装置及び運搬具������������ 25百万円（1） 発行新株式数

普通株式

土

（2） 発行価額

１株につき金123円（3） 発行価額の総額10,999,890,000円（4） 資本組入額

5,544,660,000円

長期借入金��������������� 111百万円（5） 募集または割当方法

第三者割当による新株発行（１年以内に返済予定のものを含む）（6） 申込期間

平成21年４月30日

2．有形固定資産の減価償却累計額������� 42,503百万円（7） 払込期日

平成21年５月１日

3．保証債務（8） 割当先

富士通株式会社

地������������� 1,148百万円
計…………………………………………… 3,602百万円（2）担保に係る債務

従業員の金融機関からの借入に対する債務保証� 272百万円

89,430,000株

89,430,000株（9） 当該株式の保有に関する事項
新株式の発行から２年以内に割当新株式の全部または一部■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数を譲渡した場合には、その内容を当社に書面にて報告する旨の依頼をする予定であります。
（10）調達する資金の具体的な用途

普通株式��������������� 128,075,884株

今 回の新株式発行による資金は、財務基盤の改善のため、第１回優先株式�������������10,000,000株

全額金融機関等からの借入金の返済に活用予定でありま

第２回優先株式�������������17,500,000株す。

計��������������� 155,575,884株

なお、第三者割当による株式の発行に伴い、当社は平成21年５月１日をもって富士通株式会社の子会社となります。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額����������� △157円06銭
１株当たり当期純損失������������ 94円43銭

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