57

３．施策の推進状況

プランの概要【基本目標】成長産業として持続的に発展する農業・栃木目標
項目【数値目標】

３
つの重点
戦
略を中
心に、地
域の実
情を踏
まえて各種
施
策
を
推
進

農家の販売力販売農家１戸当たりの農業産出額

地域農業を支える力

青年新規就農者数(５年間)

地域の持続力担い手への農地集積率

直近値

数値目標

793万円

1,000万円

1,264人/5年間

1,600人/5年間

52.7%

80%

明日へつなぐ
意欲的な若者をはじめとする多様な人材が活躍し、本県農業を力強く支え、明日へつながる農業を展開します。
① 地域農業を持続的に支える仕組みづくり（とちぎ広域営農システムの構築）② 意欲ある人材の参入促進（農業高校と農業大学校の連携強化）など強みを伸ばす
大消費地に近く、広大な水田と高い生産技術などの本県の強みを最大限に生かし、成長産業としての農業の更なる発展を図ります。
① 新たな施設園芸の展開（AI等活用したいちご生産技術の開発、とちぎ型高収益モデルの確立）② 稼げる水田農業の実現（園芸メガ産地の育成、スマート農業技術の導入の加速化）③ 栃木の畜産力強化に向けた展開（繁殖･肥育一貫経営の導入促進、家畜疾病対策の強化）④ “選ばれる栃木の農産物”の実現（ブランド価値の深化、米の輸出の本格化）⑤ 次代を見据えた研究開発の推進（環境変化等に対応した新品種・新技術の開発） など

呼び込み・拓く
新しい人の流れの創出による農村地域の活性化と安全・安心で住みよい農村づくりを進めます。
① 新しい人の流れによる農村地域の活性化（関係人口の創出・拡大）② 安全・安心な栃木の農村づくり（雨水の流出抑制対策の推進）など

日
本
一の就
農環
境を築
き、成
長
産業として持
続的に
発展
す
る
農業
・栃木の実
現を目指します。

58

３．施策の推進状況

プランの概要

県・市町や農業団体等関係者が一丸となって、「就農しやすい環境づくり」「所得向上のための環境づくり」「多様な人材が活躍できる環境づくり」を進めることで、本県に就農・定着する農業者が増加するとともに稼げる農業が展開され、農村地域が活性化する好循環を生み出す全国に誇れる就農環境を築いていきます。

59

３．施策の推進状況

基本目標の現状評価【期末検証】【全体評価】
プラン初年度である令和３年度の推進状況については、重点戦略を中心に各種施策を展開し、おおむね年度目標を達成する結果となった。一部、本プランから開始した新たな取組について年度目標に達しなかったものもあったが、次年度以降の更なる推進に向けた基盤づくりを進めることができた。
本期末検証を踏まえて必要な改善を行い、引き続き、「成長産業として持続的に発展する農業・栃木」の実現に向けて施策を展開していく。
Ⅰ 基本目標項目【農家の販売力】
販売農家１戸当たりの農業産出額（産出額／販売農家数）
達成状況：Ａ(達成率 141％)【地域農業を支える力】
青年新規就農者数（５年間）
達成状況：Ａ(達成率 71％)【地域の持続力】
担い手への農地集積率
達成状況：Ｃ（達成率 -12.6％）

基準年度
793 万円（2018 年）

R3（2021）年
862 万円
899 万円(実績)（2020 年）

R4（2022）年

R5（2023）年

R6（2024）年

R7（2025）年

896.5 万円

931 万円

965.5 万円

1,000 万円(目標)（2021 年）（2022 年）（2023 年）

（2024 年）

【要因分析等】◇令和２年度実績は基準年度に比べ 97 万円増加し、達成率は 153％と目標値を上回った。
◇要因としては、令和２（2020）年度の農業産出額は、いちごや米の価格低迷などで基準年度より減少したものの、販売農家１戸当たりの耕地面積が増加するなど経営規模の拡大が進み、一戸当たりの産出額が増加したためと考えられる。
◇引き続き、スマート農業の推進や園芸作物の生産拡大など、農家の収益力を高める取組を推進していく。
1,264 人/５年間(2016-2020 年)

305 人/年

310 人/年

320 人/年

330 人/年

1,600 人/５年間(目標)（335 人/年）

217 人/年(実績)（2021 年）（2022 年）（2023 年）

（2024 年）

（2021-2025 年）【要因分析等】◇令和３年度については、単年度の確保数の目標である 305 人に対し、実績は 217 人で、達成率は 71％と目標値を下回った。
◇要因としては、国の給付金制度の活用などにより農外からの新規参入が増加した一方で、コロナ禍による将来への不安等から親元就農が減少したことなどが考えられる。
◇今後、本県で農業を行う魅力を更にＰＲするとともに、意欲ある若者の就農定着への支援を強化していく。
52.7％（2019 年）

58.2％
52.0％(実績)（2020 年）

63.7％

69.2％

74.7％

80.0％(目標)（2021 年）（2022 年）（2023 年）

（2024 年）

【要因分析等】◇令和２年度実績は、基準年度に比べ 0.7％減少の 52.0％となり、達成率は-12.6％と目標値を下回った。
◇要因としては、高齢化による離農や集落営農組織の解散等によるものと考えられる。
◇今後、人・農地プランに掲げる農業構造の実現に向け、より一層、担い手への集積・集約化を促進していく。

※達成状況の考え方（ストック目標の場合は前年度からの増加量で計算し、フロー目標の場合は当該年度の目標値に対する実績の割合で計算する。
）【農家の販売力】【地域の持続力】 ＝（実績値－前年度（R3 の場合のみ基準年度）数値）／（目標値－前年度（R3 の場合のみ基準年度）数値）×100（％）
【地域を支える力】＝（評価年度の青年新規就農者確保数／評価年度の目標値）×100（％）※達成状況の評価 Ａ：70％以上、Ｂ：30％以上 70％未満 Ｃ：30％未満

60

３．施策の推進状況

重点戦略１ 期末検証の概要
１ 評価の概要

２ ＫＰＩの状況○ 明日へつながる農業の展開に向け、産地が中心となり新規就農者を育成する仕組みづくりや、将来を見据え地域農業の持続的な発展を目指す「とちぎ広域営農システムの構築」など、新たな施策に力を入れて推進した。
○ 年度目標に達しなかった項目もあるものの、今後の更なる展開に向けた基盤となる取組が進みつつある。

※：新たな指標のため基準年度のデータなし

項目

基準
年度

産地が育成する就農者数

3(R1)人・農地プランに位置付けられる新たなモデル経営体数※

女性による新事業創出数（件）
農福連携の取組数（件）- (R2)-※(R1)
165(R2)

Ｒ３年度(評価)
年度目標
実績 達成状況30
10 25.9%00－3
1 33.3%

171

191433.3%

目標
(R7)

150
45
15200

３ 施策の検証（１） 地域農業を持続的に支える仕組みづくり（２） 意欲ある人材の参入促進
項目
主な取組状況
課題
R4 に向けた取組
項目
主な取組状況
課題
R4 に向けた取組① 未 来 へ ・推進会議の開催（延べ 179 回） ・地域による危 ・モデル地区に ①次代を担 ・就農希望者受入プログラムの ・マイスター、地 ・受入体制の強化
つなぐ「と ・人・農地プランや地域の現状機意識の共おける話し合 う農業人材策定やマイスター・品目の追加
域の関係者のに向けた検討会
ちぎ広域営
分析を行い、モデル地域を選有、取組推進
いや実情に即 を育成する ・農大いちご学科開設（R3:８
受け入れ体制の開催
農システ
定（30 地域）、地域での話合の動機付けがした取組推進 体制の整備
名）、R4 募集に向けたオープン
強化が必要
・若者の就農へのム」の構築いを開始（７地域）
必要・新たな法人のキャンパス（３回）
・就農への不安を関心を高める取・出資型法人や企業参入、共同 ・新たな法人や出資方法や運・AI や VR を活用した学習教材の低減する取組
組や支援制度な活動に関する調査を実施
共同活動のモ営などの明確作成や農業高校と農大を接続が必要
どの発信強化
デルが必要
化と提示
した新たな教育プログラムの実施など② 他 業 種 ・ユニバーサル農業部門別検討 ・取り組んでい ・更なる理解促との相互連
携の強化

会等による県域の取組や地る地域に偏り進と取組内容
域の特徴を生かしたプロジがある。
や段階に応じェクトの展開（７テーマ） ・多様な人材をた推進
・労働力不足に対応するため多県内外から呼 ・農業で働く意様な人材の確保方策についび込む必要が欲のある人材て検討あるを確保する仕組みの構築② 多 彩 な ・女性農業者のネットワーク化 ・講座参加者の増 ・講座参加者募集
人材の確保・ や経営発展に向けたスキルア加が必要
方法の改善
育成
ップ（講座 延べ 53 回）・移住、定住に関す・プロスポーツチーム等との農 ・参入に当たってる情報発信の強業参入に関する情報交換（３の課題や条件化やレベルに合件）の整理が必要
わせた活動支援・スマート農業フェアの実施
・社会実装の促進

61

３．施策の推進状況

重点戦略２ 期末検証の概要
１ 評価の概要

２ ＫＰＩの状況○ 強みを生かし、成長産業としての農業の発展を図るた
め、収益性の高い園芸生産の拡大や効率的な水田経営の確立、畜産経営の強化、県産農産物のブランド力強化、新品種育成などの取組を展開した。
○ 園芸メガ産地の育成などで更に推進が必要であるものの、各項目とも、概ね年度目標を達成しており、成長産業化に向けた取組が進んでいる。

※：新たな指標のため基準年度のデータなし

項目

販売額１億円以上の先進的園芸経営体数
50ha 規模以上の園芸メガ産地数30ha 規模以上の土地利用型農業中核経営体数
一貫経営・乳肉複合経営体数
牛飼養頭数 200 頭以上の経営体数
PR 可能なユニークセリングポイントを発掘した品目の数
環境変化や時代のニーズに対応し新たに開発した品種・技術数

３ 施策の検証（１）新たな施設園芸の展開
項目
主な取組状況
課題
R4 に向けた取組①ＩＣＴや ・ＡＩ生育予測シス ・システム構築に ・出荷予測・収量向上
ＡＩ等を活
テム構築に必要な必要な核とな栽培システムのプ用した新たデータの収集・分る要素の特定
ロトタイプ構築
ないちご生析
やＡＩの有効産技術の開 ・追加のデータ収集
活用に向けた ・データを活用した
発・普及試験地(１カ所)の分析
高収量栽培データ確保、定期レポーに基づく栽培管理
ト発信（３回）技術のモデル化②“就農環境日本一”を目指すとちぎ型生産モデ
ルの確立

・とちぎ型新生産モ
デル研究会の設立（11 月）
・いちごの作業分業化のため、リレー苗産地を整備（１地区）

・新生産モデルの費用対効果が不明確
・大規模化のため更なる取組拡大が必要

・新生産モデルでの栽培実証の実施
・各産地における分業化の確立に向けた体制づくりの推進基準
年度25(R2)
2(R2)
194(R1)225(R1)
71(R2)-※(R2)-※(R2)

Ｒ３年度(評価)
年度目標
実績
達成状況
27
28
150％
3
3
100.0％
239
196
4.4％
24223029.4％7475 133.3％
未設定
27457.1％

目標(R7)38745031090544（２）稼げる水田農業の実現
項目
主な取組状況
課題
R4 に向けた取組① 水 田 を ・園芸メガ産地育成の重 ・生産効率化を図るた ・人・農地プランの推活用した点推進地区の設置（６地
め、作物毎の団地化 進と連動した作物毎土地利用区）、新たな産地づくりや土壌の改良、圃場 の団地化や土壌改良型園芸産の支援（12 地区）
条件改善等が必要
等の推進
地 づ く り ・産地と企業とのサプラ ・コロナ禍による需要 ・食品企業とのマッチのフル活
イチェーン構築に向け変化を踏まえ、販路 ング機会の創出や、用たモデル産地の設定（1確保のための生産流 ニーズを捉えた一次地区）
通体制の改善や取引 加工対応などの促進
先の確保が必要② 先 端 技 ・スマート農業機器の導 ・業務用米の需要減少 ・県産米の需要拡大に術を活用入促進( 導入農家数による価格低迷への 向けた品種構成や超した省力19％増)対応が必要
低コスト生産、家庭的 で 効 率 ・多収品種・低コスト技術 ・労力不足、コスト削 向け販売のための取的な土地の実証（６カ所）
減に対応した更なる 組支援
利 用 型 農 ・麦・大豆の団地化の重点
スマート農業の展開 ・次世代型の基盤整備
業の推進支援（６地区）が必要の啓発・米輸出産地の育成に向 ・米輸出に向けた物 ・米輸出拡大に向けたけた関係者による検討
流・商流が未確立
生産・流通の効果的会の実施
な方策の検討62

３．施策の推進状況

重点戦略２ 期末検証の概要

63

３．施策の推進状況

重点戦略３ 期末検証の概要
１ 評価の概要○ 農村地域に人を呼び込み、未来を拓くため、グリーン・ツーリズム(ＧＴ)や移住・定住に繋がる取組の推進、農村地域の防災力強化、次世代型の農村環境整備の促進などの施策を展開した。
○ 各項目とも、概ね年度目標を達成しており、今後の更なる推進に繋がる取組が広がりつつある。
３ 施策の検証（１）新しい人の流れの創出による農村地域の活性化
課題
主な取組状況
項目①地域経済の活 ・ＧＴネットワーク専 ・ビジネスとしてのＧＴの収益性
用ＨＰサイトの開設
性化につながる向上による継続(３月)
グリーン・ツー的な事業展開がリズムの推進
・ＧＴ入門塾の実施
必要(12 回)
・農村地域の魅力「農村めぐり」ＰＲ動・の更なるＰＲが画の配信(10 月～、必要26 万回再生)②将来的な移 ・受入地域組織の実践 ・地域資源をフル活用した実践活活動支援(８組織)
住・定住につな動の展開
がる農村ファン ・交流サイトTUNAGUのの創出・拡大
開設(10 月)及びモ ・地域外から協働活動へ参加するデル地域への支援
人材の確保(６地域、３NPO)「農」に関心のあ③農村地域の将 ・半農半Ｘ実践者等へ ・る者を定住に結のアンケートによる来を担う多様なびつけるための情報収集の実施人材の定住促進
情報等の充実・市町との施策に関する意見交換(７市町)

２ ＫＰＩの状況※：新たな指標のため基準年度のデータなし

項目

基準年度

175.2(R1)-※(R1)-※(R2)-※(R2)
防災重点農業用ため池における防災対策を講じた施設の割合(％)
農産物直売所及び農村レストランの販売額（億円）
農村ファン（農村における関係人口）創出人数
農村地域の雨水流出抑制対策実施流域数

R4 に向けた取組
・宿泊施設やキャンプ場と連携し、農村地域で長期滞在できる農泊ビジネ
スの促進
・デジタルを活用したＰＲ
・活動強化に向けた研修会の開
催・協働を活性化するための方策の検討
・ホームページの充実強化、相談体制の整
備目標
Ｒ３年度(評価)
(R7)
達成状況
実績
年度目標
168.6 108.2% 180.3
155.8645
103100%1110016.2%
3.924(２)安全・安心な栃木の農村づくり
R4 に向けた取組
課題
主な取組状況
項目①農村地域の ・雨水流出抑制対策基本指針 ・対策関係者の理 ・対策実施に向けた話合いの場づ
解と協力の確策定検討会の設立(８月)、
防災力の強化
くり保開催(３回)「基本指針」策定流域の選定 ・対策実施に向け ・必要な対策の技・術支援及び連絡た市町など施・防災重点農業用ため池の劣調整会議等を通設管理者の体化状況、地震･豪雨耐性評価
した情報発信の制強化
実施への支援(113 箇所)
強化
・農業水利施設保全管理シス
テムの一般公開(６月～)②次世代型の ・スマート農業への対応や農 ・農作業の安全や ・技術導入効果の理解促進と地域省力化につな作業の安全に配慮した｢次農村環境の整における推進体
がる生産基盤
世代型生産基盤技術導入指備制の構築
技術の迅速な針｣の策定･公表(12 月)
導入･普及
・農業農村情報通信環境整備 ・情報通信施設の ・情報通信施設の効果的・効率的活用促進に関すの推進体制構築に向けた市な活用
る費用や効果を町等への説明(７～８月)含めた情報提供
・費用負担

64