ごみ問合せ

環境課廃棄物対策係 TEL 21-5138

ごみの収集について
燃えるごみ、燃えないごみ、資源物、資源古紙
ごみは、収集日の午前8時30分までに決められたごみステーションに出してください。
ステーションは、利用する方が責任を持って管理し、他の方の迷惑にならないようにルールに従い清潔に使用してください。

なお、ステーションの新設、移転などは、お住まいの自治会の環境美化委員を通じて、環境課にご相談ください。
ステーションは、地域の公共施設です。新設時の利用者専用ではありません。設置後にその地域の住民となった方とも共用していただくようお願いします。

家庭ごみ分別表 ※詳 し く は 、各 ご 家 庭 に 配 付 し た「 ご み の 分 け 方・出 し 方 」や
ごみ・分別アプリ「さんあ～る」を参照してください。

分別区分

主な種類

燃えるごみ

生ごみ、資源とならない紙くず、木くず、紙おむつ、プラスチック類など

燃えないごみAndroid版

iPhone版

出し方・注意事項

日光市指定ごみ袋に入れる
生ごみは水をよく切る
油は布などに吸わせるか固める※剪定枝、刈草落葉、紙おむつ、布団は例外※直接搬入する場合、大きさ制限や指定料金等有

陶磁器、ガラス、金属類、小型家電製品など電池・蛍光管・電球・水銀体温計・水銀血圧計・スプ
レー缶・カセットボンベ・ライター

生活環境

透明または半透明の袋、コンテナに入れる（居住地域のルールによる）一辺が60cm以上または10kg以上のものは粗大ごみとして直接搬入

ＧＡＳ

透明または半透明の袋にごみの種類を表記する※環境汚染や爆発等の恐れがあります。品目ごとの排出ルールに従って
ください。
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分別区分

主な種類

出し方・注意事項

資源物
空き缶【識別マーク】

飲食用缶（酒類・清涼飲料
水・缶詰など）中を軽く洗浄する※飲食用に限る

ペットボトル【識別マーク】

材質表示マークがついてい 中を軽く洗浄する
るものが対象品目です。
キャップとラベルは燃えるごみ●飲食用（酒類・清涼飲料水 ※飲食用に限るなど）●特定調味料用（しょうゆ、
み り ん 風 調 味 料 、食 酢 な
ど）

ガラスびん

飲食用びん
（清涼飲料水、ジャムなど）

中を軽く洗浄する
キャップは外す（プラスチック製は燃えるごみ、金属製は燃えないごみ）※飲食用に限る

種類ごとに分けて、ひもで束ねるか紙袋に入れる（シュレッダーにかけた紙類は、透明または半透明の袋に入れる）【新聞紙（折込チラシを含む）】【ダンボール】

生活環境【雑誌（週刊誌、本など）・雑がみ（ティッシュの箱やお菓子の箱など）】
古紙【紙パック（牛乳パックなど）】※紙パックは内側が白色のものに限る。酒のパックなどで、内側にアルミが使用されているものは燃えるご
み。

ミルク

1.洗う

2.切り開く【シュレッダーにかけた紙類】

3.乾かす
4.まとめる（30枚で約1kg）

資源とならない紙類（燃えるごみとして出すもの）
紙コップなどの紙容器、感熱紙（レシートなど）、フィルムやアルミなどを貼り合わせた複合素材の紙、臭いや油で汚れた紙など
衣類、古布類透明または半透明の袋に入れる※皮製品、わたや羽毛の入った製品、汚れや破れのひどい衣類は
燃えるごみ（指定ごみ袋に入れる）

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粗大ごみ（家庭からのものに限ります）
大型の家具などの粗大ごみは、ごみステーションには出せません。
直接、リサイクルセンターに搬入するか、リサイク
ルセンターの戸別収集サービス（予約制、1回につき1,030円）を利用してください。
粗大ごみは、処理手数料がかかります。
粗大ごみ処理手数料
区分

料金

縦、横、高さの一辺が60cm以上または重さが 1個につき10kg以上1,030円
縦、横、高さの一辺が150cm以上または重さが 1個につき20kg以上2,080円
縦、横、高さの一辺が200cm以上または重さが 1個につき30kg以上3,130円

大量に出たごみ
引越しや大掃除などで、家庭から一度に多量に出た
ごみについては、ごみの種類によってクリーンセン
ターまたはリサイクルセンターに直接持ち込むか、許可業者へ依頼してください。
※クリーンセンターやリサイクルセンターに直接持ち込む場合は、事前に連絡してください。
※クリーンセンターへ持ち込む場合、処理手数料がかかります。
ク リーンセンター、リサイクルセンターで受け入れできないもの
ガレキ類
ドラム缶
温水器類
バイク
農業用機械
耐火金庫
モーター

灯油
ペンキ
瓦
土砂
薬品
建築廃材
感染性医療
廃棄物など

小型家電（家電4品目を除く、家庭用電化製品）
幅25cm×高さ10cm以内のものは、各行政セン
ター・各地区センター・各出張所に設置してある回収ボックスに入れてください。
幅25cm×高さ10cm以上のものは、リサイクルセン
ターに直接持ち込んでください。
携帯電話やパソコンなど個人情報が記録されているものは、データを消去してください。
粗大ごみのサイズより小さなものは燃えないごみの日に出しても回収しますが、できるだけ回収ボックスに入れるか、リサイクルセンターに直接持ち込んでください。

家電リサイクル法に該当するもの
家庭から排出される廃家電のうち、次の家電4品目については、家電リサイクル法の対象となりますので、所定の手続きに従って処分してください。
＜対象家電＞
エアコン（室外機を含む）
テレビ（ブラウン管テレビ、液晶テレビ、プラズマ
テレビ）
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・乾燥機
＜処理手続＞①買い替えをする場合は家電販売店に引き取りを依頼してください。
②廃棄のみの場合で、保証書などで購入した家電販
売店が分かる場合は、その家電販売店に引き取りを依頼してください。
③上記以外の場合で、やむを得ない場合はリサイク
ルセンターにお問い合わせください。
＜廃棄費用＞
廃棄の際は、リサイクル料金や搬出料がかかります。
詳細については、家電販売店またはリサイクルセン
ターにお問い合わせしてください。

生活環境

自動車用部品（バッテリーなど部分を含む）
タイヤ（ホイールを含む）
農業用資材
消火器
ガソリン
コンクリートブロック
ガスボンベ

リサイクルについて

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その他のリサイクルについて
小型家電、白色トレイ、インクカートリッジは市内の公共施設などに専用回収ボックスを設置していますのでご利用ください。
小型家電回収ボックス

白色トレイ回収ボックス

インクカートリッジ回収ボックス

1

日光市役所

2

日光行政センター

日光行政センター

日光行政センター

3

藤原行政センター

藤原行政センター

藤原行政センター

4

足尾行政センター

足尾行政センター

足尾行政センター

5

栗山行政センター

栗山行政センター

栗山行政センター

6

落合地区センター

落合地区センター

落合地区センター

7

豊岡地区センター

豊岡地区センター

豊岡地区センター

8

大沢地区センター

大沢地区センター

大沢地区センター

9

本庁舎

1階

日光市役所

本庁舎

1階

日光市役所

本庁舎

塩野室地区センター

塩野室地区センター

塩野室地区センター

10 小来川地区センター

小来川地区センター

小来川地区センター

11 三依地区センター

三依地区センター

三依地区センター

12 湯西川地区センター

湯西川地区センター

湯西川地区センター

13 南原出張所

南原出張所

南原出張所

14 清滝出張所

清滝出張所

清滝出張所

中宮祠出張所

中宮祠出張所

中央公民館

中央公民館

15 中宮祠出張所
16

－

17

－

18

－

19

－

20

－

－

藤原公民館

今市図書館

今市図書館
－

藤原図書館

シルバー人材センター今市事務所

事業所から出るごみ
生活環境

商店や食堂、工場などの事業活動から生じたごみは、事業者の責任で処理することが原則です。
ごみは、直接クリーンセンター、リサイクルセンターに搬入するか、市が許可したごみ収集・運搬業者に収集・運搬を委託してください。
なお、
クリーンセンターとリサイクルセンターに直接搬入する場合は、処理手数料をお支払いいただきます。
また、
家庭のごみと同様、
きちんと分別してください。
※ごみが産業廃棄物である場合は、産業廃棄物収集・運搬許可業者に依頼してください。

1階－

事業系ごみ処理手数料（単位：10kg当たり）
種別

処理手数料

燃えるごみ

150円

燃えないごみ

150円

資源物

無料

搬入施設
クリーンセンター
リサイクルセンター

産業廃棄物の問合先は公益社団法人 栃木県産業資源循環協会
TEL 028-612-8016
ホームページ：http://www.tochigi-sanpai.or.jp/

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燃えるごみの問合先は燃えないごみ、資源物、粗大ごみ、廃家電の問合先は日光市クリーンセンター（千本木945番地1）
TEL 22-7762
搬入受付：月曜～土曜日 午前9時～午後4時30分※日曜日は休業。年末年始はお問い合わせください。

日光市リサイクルセンター（町谷809番地2）
TEL 21-7221
搬入受付：月曜～土曜日 午前9時～午後4時30分※日曜日は休業。年末年始はお問い合わせください。

ごみの減量化、その他ごみ全般に関する問合先は環境課（今市本町1番地）
TEL 21-5138※土・日曜日、祝日、年末年始は休業。

し尿

問合せ

環境課廃棄物対策係 TEL 21-5138

くみ取りの申請

支払い方法

転居、転入などにより初めてくみ取りを申し込む場
合は、環境課、各行政センター・各地区センター・出張所の窓口に印鑑を持参の上、「 し尿くみ取り申請書（開始）」を提出してください。また、転出や下水道、浄化槽に接続するなどくみ取りを休止または廃止する場合にも、「し尿くみ取り申請書（休止・廃止）」を提出してください。
※し 尿のくみ取りについては、委託業者の地域指定がありますので、窓口でご確認の上、委託業者に直接依頼してください。

し尿くみ取りの量に応じて算定された手数料を「口座振替」または「納入通知書」によりお支払いください。
口座振替

市内の金融機関の通帳と届出印を持参の上、担当窓口または金融機関の窓口で手続きしてください。く
み取りの翌月20日頃に口座から引き落としになります。

くみ取りの翌月10日過ぎに市から「納入通知書」を納入
郵送します。市内の金融機関（郵便局を除く）または通知書
担当窓口でお支払いください。

くみ取り料金
くみ取り料金は、36ℓあたり360円です。
生活環境

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水道
水道課 TEL 21-4532
水質検査…水道施設管理係 工事…水道工務係
問合せ

開始・休止・料金…水道総務係

水道に関する届出
次の場合は、事前に窓口にお問い合わせしてください。
水道の使用を始めるとき
水道の使用を止めるとき
水道の使用を再開するとき
使用者等の氏名または住所が変わるとき
水道を長期間使用しないとき
建物を取り壊すとき水道を廃止するとき

使用水量の検針
検針は2カ月に1度行い、使用水量を2分の1にして当月と翌月とで請求します。
なお、検針の妨げにならないよう次の点にご注意ください。
メーターボックスの上に物を置かないでください。
出 入り口やメーターの近くに犬をつながないでください。
家屋の増改築により、メーターが屋内や床下になる場
合は、窓口へご連絡ください。

水漏れ、故障生活環境

道路から水道メーターまでの水漏れは、窓口へご連絡ください。
メーターから屋内の修理工事は、日光市指定給水装置工事事業者に依頼してください。この場合、費用は自己負担になります。なお、地中埋設配管及び建物の床下や壁の中の配管などからの漏水については料金減免の対象となる場合がありますので、水道課にご相談ください。

日光市指定給水装置工事事業者は市ホームページまたは水道課にお問い合わせしてください。

水道管の凍結、破裂対策
寒さの厳しい季節には、水道管の凍結、破裂事故防止のための対策をお願いします。
屋 外で直接寒い風に当たる水道管には、保温チュー
ブか布を巻いて保温をしてください。
水 道が凍って水が出ないときは、タオルなどをかぶせその上からぬるめのお湯でゆっくり溶かしてくだ
さい。

水道料金、水道加入金、水道手数料
水道料金（金額は税抜きです）
区分

基本料金
従量料金（1立方メートルにつき）（1カ月につき）（口径） 水量 金額（円）

水量5㎥を超え10㎥まで
10㎥を超え15㎥まで
13mm
  500円
15㎥を超え70㎥まで
70㎥を超えるもの
5㎥
5㎥を超え10㎥まで
まで
10㎥を超え15㎥まで
20mm
  700円 15㎥を超え70㎥まで
70㎥を超え200㎥まで
200㎥を超えるもの

金額（円）
 80円
125円
140円
160円
 80円
125円
140円
160円
170円

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区分

水道料金のお支払いは基本料金
従量料金（1立方メートルにつき）（1カ月につき）（口径） 水量 金額（円）
25mm

10㎥
まで

1,400円

水量金額（円）

10㎥を超え15㎥まで125円

15㎥を超え70㎥まで140円

70㎥を超え200㎥まで 160円
200㎥を超えるもの

170円

30mm

2,600円 1㎥から15㎥まで

125円

40mm

3,250円 15㎥を超え70㎥まで

140円

50mm

―

5,600円 70㎥を超え200㎥まで 160円

75mm

9,950円 200㎥を超えるもの

100mm

13,950円

170円

100mm
を超え 管理者が定める額るもの

水道加入金（金額は税抜きです）
口径

金額

口径

金額

13mm

60,000円

40mm  752,000円

20mm

158,000円

50mm

1,312,000円

25mm

264,000円

75mm

3,398,000円

30mm

405,000円

100mm 6,720,000円※水道加入金に水道工事費は含まれませんので、ご注意くだ
さい。

水道手数料
口径

金額
10,000円

指定給水装置工事事業者更新手数料

10,000円

給水工事関係手数料（設計審査）

1件500円給水工事関係手数料（竣工検査）

1件500円

口座振替による支払い
口座振替は、ご指定いただいた預金口座から自動的に料金をお支払いいただく方法です。振替日は毎月28日（休日の場合は翌営業日）です。なんらかの理由で振替ができなかった場合は、その旨をお知らせした上で、翌月15日（休日の場合は翌営業日）に再度振替します。
申し込みは、下記の金融機関等の窓口、水道課の窓口、各行政センター等でできます。
また、自宅のパソコンやスマートフォン
等からインターネットで申し込むこともできます。
「日光市上下水道料金Web 口座振替サービス」詳しくは左記の二次元コードからアクセスしてください。

納入通知書による支払い
毎月郵送される納入通知書により水道課（瀬尾浄水場）、本庁会計課または各行政センター、各地区セン
ター・出張所、金融機関、コンビニエンスストアなどでお支払いいただく方法です。納期限は毎月末日です。
金融機関等

足利銀行、栃木銀行、鹿沼相互信用金庫、
筑波銀行、中央労働金庫、上都賀農業協同組合、ゆうちょ銀行・郵便局（関東各県・東京都（島しょを除く）
・山梨県のゆうちょ銀
行・郵便局）

コミュニティ・ストア、セブン-イレブン、
セイコーマート（北海道、関東に限る）、ヤ
マザキスペシャルパートナーシップ、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリースト
コンビニエンス
アー、ニューヤマザキデイリーストア、ストア等
ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、
ローソン、ローソンストア100、生活彩家、くらしハウス、スリーエイト、MMK設置
店、ハマナスクラブ、PayPay

生活環境

指定給水装置工事事業者登録手数料

水道料金のお支払いは、口座振替と納入通知書の2つの方法があります。

＜料金は納入期限までにお支払いください＞
納入期限を過ぎても料金をお支払いいただけない場
合は、督促状や給水停止予告書をお送りします。それでもお支払いいただけない場合は、給水を停止することになりますのでご注意ください。

下水道

問合せ

下水道課 TEL 21-5150

下水道への接続をお願いします

工事の申し込みは指定工事店へ

下水道処理区域内にある建物の所有者には、下水道への接続（排水設備の設置）が義務付けられています。
接続は、処理開始の公示の日から遅滞なく行ってくだ
さい。
また、汲み取り便所は3年以内に水洗便所に改造してください。

下水道への接続は、市の指定を受けた「排水設備指定工事店」でしか工事ができません。
排水設備工事を行う場合は、市の排水設備指定工事
店にご相談ください。指定工事店では、工事の申し込みを受けると、市への手続きや関係書類の作成などを皆さまに代わって行います。

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水洗便所改造資金融資あっせん制度
日光市では、下水道処理区域内において、公共下水道に接続するための汲み取り便所から水洗便所への改造
工事や浄化槽を廃止し、公共下水道に接続する工事に必要な資金の融資をあっせんしています。
この制度は市内金融機関が融資を行い、市はその融資資金の利子分を負担するものです。
融資あっせん制度をご利用される方は、工事を行う
前に下水道課へお問い合わせしてください。
工事に着手してしまうと融資が受けられませんのでご注意ください。

融資あっせん対象者

以下の条件を満たしている方
1．市内に建築物を所有している方、または工事について建物の所有者の同意を得ている方
2．市税及び次の公共料金を滞納していないこと
介護保険料
後期高齢者医療保険料
市営住宅使用料
水道料金・下水道使用料
し尿汲取手数料

融資限度額

1世帯につき100万円

償還期間50万円まで…36カ月以内50万円を超え100万円まで…60カ月以内

返済方法

元金均等月賦償還（利子は市が負担します）
生活環境

融資元金融機関足利銀行（今市支店）、栃木銀行、筑波銀行、鹿沼相互信用金庫、上都賀農業協同組合の市内各支店等

 請のしかた（一度下水道課にお問い合わ
申
せしてください）

申請書にご記入の上、下記の書類を添えて下水道課にご提出ください（郵送可）。
1．見積書または工事の費用が明らかになる書類の写し

2．市税等完納証明書（市役所本庁税務課・各行政セン
ター市民サービス係・各地区センター・出張所で発行しています）
3．納付状況調査同意書

下水道を正しく使いましょう
宅地内の排水管や汚水ますなどの排水設備は、各家庭で維持管理を行うことになっています。
下水道は大勢の方が利用するものです。そのため、下水管を詰まらせたり、下水処理場で処理できないものを流したりすることのないよう、十分注意して維持管理に努めてください。
日光市の下水管は汚水専用です。雨水は絶対に入れないでください。
水洗トイレにトイレットペーパー以外の紙を流さな
いでください。
マンホールや汚水ますに、ごみや土砂などを捨てな
いでください。
台所や洗面所、風呂などの排水口に流してはいけな
いものは次のとおりです。
・台所の生ごみ、油・紙おむつ、水に溶けない紙、生理用品、タバコ、ガム・薬品（消毒液など）、ペンキ類、石油やガソリン等の廃油など

こんなときは……
こんな
とき
悪臭が
するとき

場所

内容

床トラップなどの水がなくなると、悪トラップ 臭が発生しますので、常時トラップ内に水をためておいてください。
ますの中にごみがたまると、悪臭が発防臭ます 生しますので、月に1回程度清掃してください。

排水口の近くで詰まることがあります
排水口
ので、ごみなどを取り除いてください。
汚水が流れない
排水設備内で汚物などが詰まっている
汚水ます
とき可能性があります。指定工事業者に修排水管理を依頼してください。

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下水道使用料表（金額は税抜きです）

下水道使用料・手数料

基本料金

汚水量（下水道使用水量）の決め方＜市の水道をお使いの場合＞市の水道メーターの使用水量を汚水量とみなします。
＜井戸水などをお使いの場合＞
井戸メーターまたは汚水メーターで計測します。
井戸メーターまたは汚水メーターを設置していない場合は、使用態様により世帯人数に応じて認定した水量を汚水量とみなします。
市の水道を併せてお使いの場合は、両方を合計した
水量を汚水量とみなします。

汚水量

超過料金（1㎥につき）料金

汚水量
5㎥を超え30㎥まで

5㎥
まで

600円
30㎥を超え100㎥まで（744円）
100㎥を超えるもの

（

市では、衛生的な生活環境の向上や河川、地下水の水
質保全のため、合併処理浄化槽を設置する際の設置費用や、下水道接続または合併処理浄化槽設置の際に単独処理浄化槽の撤去が伴う場合の撤去費用に対する補助制度を設けています。
国の制度改正等に伴い、市の助成制度が変更になる場合がありますので、申請前に下水道課へお問い合わ
せください。

120円（149円）
130円（161円））は令和4年1月1日から改定

排水設備の接続工事を行う場合には、排水設備計画
確認申請手数料1件につき1,000円が必要となります。
問合せ

補助制度

110円
（136円）

下水道手数料浄化槽
浄化槽に関する助成制度

料金

下水道課 TEL 21-5150

合併処理浄化槽設置費補助金額
人槽区分

補助金額（限度額）

5人槽

332,000円

6・7人槽

414,000円

8～10人槽548,000円

単独処理浄化槽撤去費補助金額
補助金額（限度額）

90,000円

生活環境※単独処理浄化槽は、トイレの排水しか処理しない浄化槽です。台所や風呂の排水などの生活雑排水は、そのまま河川などへ排出されてしまうため、水環境に悪影響を与えてしまいますので、合併処理浄化槽への転換や下水道への接続をお願いします。

融資あっせん制度
市では、し尿汲取りまたは、単独処理浄化槽から合併
処理浄化槽への転換工事費の融資のあっせんを行っています。融資あっせん制度をご利用される方は、工事を行う前に下水道課へお問い合わせください。
ア
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対象工事

イ
ウ
ア

融資あっせんの条件

融資あっせんの内容
取扱金融機関イ
アイ

単独処理浄化槽またはし尿汲取り便槽の撤去に係る費用
合併処理浄化槽の設置に係る費用（排水管工事も含む）
し尿汲取り便所を水洗便所とする費用
公共下水道事業において、事業認可を受けた区域以外の建物で単独処理浄化槽または、し尿汲取り便所を合併処理
浄化槽に転換工事を行う方
日光市浄化槽設置補助金の交付決定を受けた方限度額…100万円
返済方法…50万円まで36カ月以内、50万円超100万円まで60か月以内

足利銀行（今市支店）、栃木銀行、筑波銀行、
鹿沼相互信用金庫、上都賀農業協同組合の市内各支店等149

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浄化槽の維持管理
浄化槽は、汚水を処理するために微生物の働きを利用していますので、浄化機能を維持するためには適正な維持管理を行い、微生物が活動しやすい環境を保つことが必要です。
浄化槽を所有している方や使用している方は、浄化槽法で保守点検や清掃、法定検査を定期的に実施することが義務づけられています。
点検、清掃を行った場合は、記録票を業者から受け取り、3年間保存してください。

保守点検
この作業は機械の点検・調整・補修や消毒剤の補給などを行います。保守点検を行うことができるのは国家資格を持った浄化槽管理士です。保守点検は栃木県に登録されている業者に委託してください。

清掃
槽内にたまった汚泥を引き抜きます。市長の許可を受けた浄化槽清掃業者が行うことになっていますので許可業者に委託してください。
（地域ごとに指定されています）

法定検査
浄化槽法により次の検査が義務づけられています。
浄化槽法第7条の設置後等の水質検査
 浄化槽の使用開始から4～8カ月の間に県知事が指定する検査機関による水質検査を受けなければなりません。
浄化槽法第11条の定期検査
 上記検査を受けた後は、毎年1回県知事が指定する検査機関による外観検査や水質検査、書類検査を受けなければなりません。
※検査の手続きは、保守点検業者に委託できます。

消費者相談・啓発
日光市消費生活センター
消費者と事業者との間に生じた商品・サービスに関するトラブルや、商品の安全性に関する相談などを専門の相談員が受け付け、相談内容に応じて問題解決のための助言や情報提供、必要に応じて専門機関への紹介やあっせんなどを行っています。
来所相談のほか電話等による相談も受け付けていますので、お気軽にご利用ください。
生活環境

犬の登録

また、職場や町内会、各種団体などへ消費生活相談員を派遣して消費者被害防止の出前講座なども実施して
います。
所在地

今市412番地1（日光ランドマーク3階）
TEL 22-4743
受付時間

午前10時～午後4時

休所日

日曜日、祝日、年末年始

問合せ

生活安全課生活安全係 TEL 21-5112

犬の登録

狂犬病予防注射犬の飼い主は、犬を飼い始めた日（生後90日以内の犬を取得した場合は生後90日を経過した日）から30日以
内に登録が必要になります。登録は、市役所・各行政センターの窓口へ申請してください。登録すると《犬の鑑札》が交付されます。
犬の登録料 1頭につき3,000円

狂犬病予防注射と犬の登録のお知らせ《犬の鑑札》は犬の一生に一度だけ交付されます。鑑
札は狂犬病の予防注射や迷い犬になったときなどに、大変重要な役割を果たします。必ず首輪につけ、外れないように固定してください。
※鑑 札を紛失してしまったときは、手続きをすることで再交付を受けられます。
犬の鑑札再交付手数料 1頭につき1,600円

日本では昭和32年以降、国内の犬からは狂犬病が発生しておりません。それは飼い主の皆様が愛犬に、狂犬病予防注射をきちんと受けさせていただいているからです。今後も、人の命、そして愛犬の命を守るために、
狂犬病予防注射を毎年きちんと受けさせるようにしましょう。
狂犬病予防法により、狂犬病予防注射を毎年1回受けることが義務づけられています。
予防注射は、毎年4月から5月にかけて集合注射を実施しておりますので、お近くの会場で受診してください。
集合注射を利用しない方は、動物病院等で注射を受けてください。

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動物病院で注射を受ける場合、病院によってはその場で注射済票の交付が受けられないところもあります。
その場合、市役所、各行政センターにおいて注射済票
交付のための申請が必要になります。
注射済票交付手数料 1頭につき550円
狂犬病予防注射を受けると『注射済票』が交付されます。
毎年1回受けることが義務付けられているので、注射済票の有効期間は注射を受けた年度内になります。
また注射済票はペットに関する施設などを利用する
際に提示を求められることもあります。
鑑札と一緒に首輪につけ、外れないように固定してください。
※紛失してしまったときは手続きすることにより再交付を受けられます。
注射済票再交付手数料 1頭につき340円

避妊手術費補助金
飼い犬や飼い猫がみだりに繁殖して不当に捨てられることを防止するため、避妊手術に要する費用の一部を補助します（メスのみ）。
補助額
犬1頭につき5,000円 猫1頭につき4,000円
補助金の交付は、1年度あたり1世帯2頭まで（犬、猫合わせて）となり、申請には獣医師が発行する手術を行ったことを証する書類の写し（領収書や明細書）が必要になります（ただし、手術をした日から30日以内の提出要）。

登録内容の変更
飼い犬が死亡したとき、飼い主の氏名や住所が変わったとき、所有者が変わったときは、市役所や各出先機関の窓口に届出を出してください。

犬の飼い方
最近、犬の飼い方に対する苦情が多く寄せられています。次のことを守って、他人に迷惑をかけないようにしましょう。
必ず犬をつないで飼いましょう。
散 歩をするときもリードを放さず、他人に脅威を与えないようにしましょう。
犬の糞の後始末は必ず行いましょう。

犬・猫に関する苦情など
犬に関する苦情、犬のしつけや飼い方、また猫に関する相談などについては、［ 栃木県動物愛護指導セン
ター］にご相談ください。
問合先

問合せ

生活環境

公共交通機関

栃木県動物愛護指導センター
TEL 028-684-5458

生活安全課交通対策係 TEL 21-5151

路線バス
市営バスのお知らせ、時刻表検索サイト、路線図、時刻表等を市ホームページにて案内しています。また、各行政セ
ンター、各地区センターでも配布しています。ご利用の際は、最新情報をご確認ください。
運行地域

路線名

運行事業者

お問合せ

小百線（日光市役所～小百（穴沢））下野大沢駅（今市車庫～JR下野大沢駅）
大渡線（日光市役所～大渡）
今市

温泉線（日光市役所～温泉保養センター）下小林線（今市車庫～下小林）

関東自動車㈱簗瀬営業所

TEL 028-633-3482

今中線（今市第三小学校～今市中学校）
市営住宅線（今市第三小学校～市営清原住宅）
今市～日光

下今市線（JR日光駅～東武下今市駅）

日光交通㈱ダイヤル営業所

TEL 77-2685

藤原～栗山

鬼怒川温泉女夫渕線（鬼怒川温泉駅～女夫渕）

しおや交通㈱TEL 0287-46-0011

日光市（運行事業者：日光交通㈱）生活安全課
TEL 21-5151
日光交通㈱TEL 54-1154

足尾JR日光駅線（双愛病院～JR日光駅）
足尾～日光・足尾赤倉線（双愛病院～赤倉（銅親水公園入口））
遠上線（双愛病院～遠上回転所）

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デマンドバス
下記エリアではデマンドバスをご利用いただけます。利用には事前登録が必要です。
※デマンドバスとは、利用者が予約することで、自宅付近からあらかじめ決められた乗降所まで「乗り合い」によって送迎するものです（一回につき300円）。
運行地域

運行事業者

小来川地区（小来川⇔今市駅付近）
猪倉地区（猪倉⇔下野大沢駅付近）

日光線通運㈱落合地区（落合⇔下野大沢駅付近）

お問合せ
予約センターTEL 22-0058
生活安全課
TEL 21-5151

他市運営バス
時刻や運賃については、各市ホームページや運行事業者へご確認ください。
運行路線

運行事業者

お問合せ

塩谷町営バス（新高徳駅～矢板駅線）

しおや交通㈱TEL 0287-46-0011

鹿沼市営バス（小来川森崎～東武新鹿沼駅～平和タクシー本社）

平和タクシー（有）

TEL 0289-77-5808

那須塩原町営バス（塩原・上三依線）

ジェイアールバス関東㈱TEL 0287-36-0109

民間路線バス
詳細ついては、運行事業者へご確認ください。
路線名

運行事業者

湯元温泉線・中禅寺温泉線・霧降高原線・霧降の滝線・世界遺産めぐりバ
東武バス日光㈱ス・奥細尾線・清滝線・西参道線・半月山線・日光鬼怒川線

お問合せ
TEL 54-1138

湯西川線（鬼怒川温泉駅～湯西川温泉）
鬼怒川線（鬼怒川温泉駅～イオン今市）

日光交通㈱ダイヤル営業所

TEL 77-2685

関東自動車㈱簗瀬営業所

TEL 028-633-3482

日光江戸村線（鬼怒川温泉駅～日光江戸村～花いちもんめ）
生活環境

日光線（JR宇都宮駅～JR日光駅・日光東照宮）
今市線（JR宇都宮駅～今市車庫）
船生線（JR宇都宮駅～船生）※東武バス日光については、路線多数のため詳細省略。

鉄道
詳細については、各社ホームページ等でご確認ください。
路線
日光線（宇都宮～日光）
東武日光線（東武動物公園～東武日光）
東武鬼怒川線（下今市～新藤原）

事業者
東日本旅客鉄道㈱（JR東日本）
東武鉄道㈱会津鬼怒川線（新藤原～会津高原尾瀬口）

野岩鉄道㈱

わたらせ渓谷線（桐生～間藤）

わたらせ渓谷鐵道㈱※会津鬼怒川線と接続※会津高原尾瀬口で会津鉄道と接続152

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電気自動車等、V2H、住宅用蓄電システム

問合せ

環境課環境係 TEL 21-5152

地球温暖化の防止及び災害に強いまちづくりの推進を図るため、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、電気自動車等充給電設備（V2H）または住宅用蓄電システムを取得される方に費用の一部を助成します。

補助対象者

申請様式

①市内に住所を有し、市税及び公共料金を滞納していない方②EV・PHVを自ら使用するために新たに購入した方③V2Hまたは住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した方（設置済の住宅を自ら居住するために購入した方を含む）

購入または設置日から90日以内に、次の書類を提出してください（事後申請）。

補助対象事業EV・PHV（使用の本拠が市内である新車に限る）①経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車等
導入促進対策費補助金の補助基準に合致する車両であること②車両外部に電源を供給できる機能を有する車両であること③申請者が自家用に使用する車両であり、かつ、車両使用者及び車両所有者であること（ローンの場合は、販売店等が車両所有者であっても可）V2H（新品に限る）

住宅用蓄電システム（新品に限る）①V2Hの①に同じ②太陽光発電による電力及び夜間電力を蓄え、消費電力の平準化及び非常時の電源として活用できるもの
であること①補助金交付申請書兼請求書 ②市税及び公共料金の納付状況に関する調査の同意書 ③住民票の写し（世帯員全員が記載されたもので3カ月以内のもの） ④購入に係る契約書、領収書及び自動車検査証の写し ⑤
車両のカタログ、保管場所の案内図、車両番号が確認で
きる写真

V2H
①EV・PHVの①～③に同じ ②設置に係る契約書、領収書、保証書の写し ③機器のカタログ及び引き渡しが確認できる書類 ④自動車検査証の写し及び機器と電気自動車等の接続が確認できる写真 ⑤太陽光発電システムの写真及び購入電力量のお知らせの写し

住宅用蓄電システム①EV・PHVの①～③に同じ ②設置に係る契約書、領収書、保証書の写し ③機器のカタログ、設置箇所の位
置図、設置後の写真及び引き渡しが確認できる書類④太陽光発電システムの写真及び購入電力量のお知ら
せの写し

生活環境

①太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるものであり、同システムと連系が可能であること②電気自動車等を申請者または同一世帯の方が所有していること

EV・PHV

補助金額
EV・PHV・V2H 各10万円
住宅用蓄電システム 1kWh当り2万円（上限10万円）

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建物を建てるときは問合せ

建築住宅課建築審査係・建築指導係 TEL 21-5197

建築確認申請とは工事が完了したときは建物を建築（新築・増築・改築・移転・用途変更・大規模の修繕など）するときや、工作物（高さ2mを超える擁壁など）を築造するときは、建築確認申請が必要となります。建築主は、建築計画が建築基準法に適合するよう、
建築確認申請書を提出して、日光市建築主事または指定確認検査機関の確認を受けなければ、建築工事に着手することができません。

建築確認を受けたすべての建築物は、完了検査申請書を日光市建築主事または指定確認検査機関に提出して検査を受けなければなりません。原則として完了検査に合格しなければ、建築物の使用を開始することができません。

建築確認申請を要しないもの

多くの方が利用する建築物の安全性や防災性について、適切な維持管理がされているかどうかを、調査・検査し、もし不具合を発見したときは改善を行い、被害の拡大を防止するための重要な制度です。
報告の対象となる施設の所有者（管理者）は、建築物については2年に1回、昇降機・防火設備については毎
年、資格者に依頼して調査・検査を行い特定行政庁（建築住宅課建築指導係）に報告しなければなりません。

防火地域及び準防火地域以外の地域で増改築する床面積の合計が10㎡以内のものは必要ありません。また、都市計画区域以外の区域で、土砂災害特別警戒区域外であれば、木造2階建て以下の住宅（延べ床面積が500㎡以下に限る）は必要ありません。

申請書を提出するときは申請書様式は、法定による全国統一様式です。
提出は、申請書のほかに関係図書を添付し、申請面積に応じた手数料を納めて、建築住宅課建築審査係に提出します。一般的に、設計を依頼した建築設計事務所や建築会社などが代理して作成、提出を行います。
生活環境

耐震アドバイザー

定期報告制度とは

長期優良住宅認定制度とは住宅の長期使用を推進し、解体などに伴う廃棄物の排出抑制や環境への負担軽減及び建替えに伴う費用負担の軽減を目的とし、新築住宅及び既存住宅を増改築する際に認定する制度です。制度ご利用の際は、工事着手前の申請が必要です。
認定を受けた住宅は、税の特例、住宅ローンの金利の引き下げ、地震保険料の割引等を受けることができます。
問合せ

建築住宅課建築指導係 TEL 21-5197

建築物の耐震診断、耐震改修の促進を図る目的で、市民の皆さんが安心して相談できる耐震に関するアドバイザーを無料で派遣します。
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木造住宅耐震診断及び耐震改修・耐震建替え工事費補助金
問合せ

建築住宅課建築指導係 TEL 21-5197

地震から市民の安全を確保するため、昭和56年5月31日以前に建築または着工した木造住宅の耐震診断及び耐震
補強改修工事・耐震建替え工事に関し経費の一部を補助します。

補助対象住宅
 用住宅または併用住宅（延床面積の2分の1以上が専
住宅）
地上階数が2階建て以下のもの
在来軸組構法または伝統的構法により建築されたもの
賃 貸を目的としないもの（市の空き家バンク登録住宅で、売買・賃貸借契約をしたものを除く）

補助対象者
市内に住所を有する方補助対象となる住宅を所有している方
市の空き家バンク利用者のうち、売買・賃貸借契約をした方
市税等の滞納がない方（所有権者が複数の場合は、全員）

補助額
耐震診断
 震診断機関（市が認める公的機関）が行う耐震診断
耐に要した費用の3分の2以内（上限6万4千円）

 宅の耐震化（耐震補強設計及び耐震補強改修）を総住合的に行う事業で、耐震補強改修工事に要した費用の5分の4以内（上限100万円）

総合耐震建替工事
 宅の耐震化（耐震建替え）を総合的に行う事業で、住
耐震建替工事（建替え前住宅の耐震改修費用相当分）に要した費用の2分の1以内（上限100万円）

簡易耐震改修工事等
 易改修型、部分改修型工事に要した費用の2分の1
簡以内（上限60万円（高齢者等世帯上限75万円））
シ ェルター補強型工事に要した費用の2分の1以内（上限30万円）※耐震補強改修工事を完了した場合には、所得税の控除、固定資産税の減額の適用を受けることができます（簡易改修型、部分改修型、シェルター補強型工事を除く）。
鹿沼税務署（所得税） TEL 0289-64-2151
日光市税務課（固定資産税） TEL 21-5114※年度ごとに予算額に達した時点で締め切ります。
※詳 しい助成資格及び条件、申し込みに必要な書類については、担当窓口にお問い合わせください。
問合せ

生活環境

ブロック塀等撤去費補助制度

総合耐震補強改修工事

建築住宅課建築指導係 TEL 21-5197

危険性のあるブロック塀等の撤去工事等に要する経費の一部を補助します。

補助対象事業
1．市 内に築造された危険性のあるブロック塀等（※）（当該危険性のあるブロック塀等と一体となる控壁及び門柱を含む。）を解体し、撤去する工事（当該危険性のあるブロック塀等の高さを減ずる工事を除く。）
であること。
※危 険性のあるブロック塀等とは・・・ブロック塀等のうち、市内各小学校において指定している通学
路に面し、通学路の地面からの高さ（ブロック、石、れんがその他これらに類する材料を使用していな
い部分の高さを除く。）が80センチメートルを超えるもの（擁壁等の上に築造されている場合は、当該擁壁等を含めた高さの合計が80センチメー
トルを超え、かつ、当該擁壁等を除く部分の高さが60センチメートルを超えるもの）をいう。
2．危険性のあるブロック塀等が築造されている土地の販売を目的とした工事でないこと。
3．
都 市計画法第29条に規定する開発行為に伴う工事でないこと。
4．
国 、地方公共団体等が行う移転補償に係る事業に伴う工事でないこと。

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5．災害復旧事業に伴う工事でないこと。
1～5の要件をすべてみたす事業

補助対象者
1．補助対象工事を行う者（契約者）。
2．市税等の滞納のない者。
1～2の要件をすべて満たす方

補助金額
「撤去費用
（見積金額）」と「撤去するブロック塀等の面積×1万円/㎡」のいずれか少ない額の2分の1以内
（千円
未満切捨）
で、
1敷地につき20万円を限度とします。

補助期間
令和6年3月31日まで。
※年度ごとに、予算額に達した時点で締め切ります。
※詳 しい助成資格及び条件、申し込みに必要な書類については、担当窓口にお問い合わせください。

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市営住宅

問合せ

建築住宅課住宅管理係 TEL 21-5164

市営住宅に入居したいとき
募集

受付場所

 4回…今市地域（豊田、明神、倉ヶ崎住宅、若年者世年
帯用（リノベーション）住宅）・藤原地域（大原住宅）
随時…清原、松原住宅・日光地域・足尾地域・栗山地域

今市地域…建築住宅課
日 光・藤原・足尾・栗山地域…各行政センター産業建
設係

募集形態
広報、ホームページに掲載

入居資格について（1）
現 在住宅に困っている方（申込者本人または同居予定の方が住宅を所有している場合は申込できません）（2）市税・上下水道使用料などを完納している方（3）所得が下記の「基準表」の金額以下の方（4）暴力団員でない方＜基準表＞

区分（単位：円）

入居者数

1人

2人

3人

4人

5人

一般階層

1,896,000

2,276,000

2,656,000

3,036,000

3,416,000

裁量階層

2,568,000

2,948,000

3,328,000

3,708,000

4,088,000※裁量階層とは、60歳以上と18歳未満の方のみ・障がい者等の世帯・中学生以下の子のいる世帯及び過疎地域内に入居する世帯です。
※本表は入居希望者全員の所得を合算し、あてはめてください。
※本人及び同居親族の中に70歳以上の方・障がい者・寡婦（夫）・特定扶養等がいる場合、または別居の扶養親族がある場合は基準が異なりますので、担当まで相談してください。

市営住宅入居
生活環境

必要書類

交付場所

市営住宅入居申込書

申込形態

備考

一般

単身

婚約

優先

建築住宅課

○

○

○

○

マイナンバーカード

市民課

○

○

○

○

世帯全員分
市外在住者で手元に無い場合は、個人番号入りの住民票で代用可

本人確認書類

公的機関
発行のもの

○

○

○

○

来庁される方のみ顔写真付きは1点 写真なしは2点

戸籍全部事項証明

本籍地

○
寡婦（夫）

○

○

○

同意書（水道料納付状況照会用） 建築住宅課
婚約証明書

建築住宅課

自活状況申立書

建築住宅課

身体状況申立書

建築住宅課

○
○
両世帯分

○

○
○

○
単身者

高齢または障がいの単身者○

次の方は、他に下記の書類が必要です。
○入居時までに退職予定の方及び退職を条件に収入を合算しない場合…『退職予定証明書』
さらに入居時までに『離職票』または『退職証明書』を提出していただきます。
○優先入居対象世帯…下肢障がい2級以上の方がいる世帯※必要書類がすべてそろっていないと受付できませんのでご注意ください。
※入居時には、次の資格をすべて満たす連帯保証人1名（所得証明書、印鑑証明書添付）が必要となります。
（1）国内に在住している方（市営住宅入居者は除く）（2）申し込み者と同等以上の所得がある方※退去時に畳の表替えや襖の張替、クリーニングなど原状回復が必要です。

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入居の決定原則として選考により決定します。
選考によりがたい場合は、公開抽選により決定します。
※詳しい入居資格、申し込みに必要な書類については、最寄りの担当窓口にお問い合わせしてください。
家賃

市営住宅の種類や所得によって家賃が決定されます。

敷金

入居時に決定された家賃の3カ月分の敷金が必要になります。

駐車場
使用料

原則として、1世帯1区画とし、1区画につき月額2,080円を徴収します。ただし足尾・栗山地域の市営住宅の駐車場使用料は無料です。

修繕費用の負担原則として市が負担します。ただし、畳・ふすま紙などの通常の生活で消耗する部分や入居者の故意または過失によって修繕が必要となった場合は、入居者の負担となります。

入居者の負担電気、ガス、上下水道の使用料等や共同施設の維持管理に必要な費用など。

住宅の
明渡し

次の場合には、退去をお願いすることがあります。
不正の行為によって入居したとき。
家賃を3カ月以上滞納したとき。
近隣に対し、迷惑行為を行ったとき。
故意に住宅や共同施設を壊したときなど。

空き家情報登録制度（空き家バンク）


問合せ

秘書広報課シティプロモーション係 TEL 21-5135

市内に空き家・空き店舗を所有し、売却や賃貸を希望する方からの申請により、空き家の情報を登録し、空き家の利用を希望する方に紹介する制度です。

登録対象となる空き家
個人が所有し、居住または店舗運営を目的として建築された建物及びその敷地が対象となります。
以下の条件の空き家については、当制度では取り扱いませんので、ご注意ください。
賃貸や分譲を目的として建築された物件
不動産業を営む方が所有する物件
また、現地調査の結果、空き家バンクへの登録が適当でないと判断させていただいた場合は、登録をお断りすることがあります。
空き家・空き店舗を
貸したい方
売りたい方
物件所有者

物件登録

日光市空き家
情報登録制度

利用者登録●物 件登録時の現地調査依頼●物 件 の 購 入・賃借希望があった
際の媒介依頼

登録物件情報提供

空き家・空き店舗を
借りたい方
買いたい方

購入・賃借申込

利用登録者

生活環境

日光市空き家情報登録制度イメージ図

栃木県宅地建物取引業協会加盟事業者の仲介による交渉・契約※市は物件の紹介・相談は行いますが、契約・交渉の媒介等は行いません。
※物件の管理は売買・賃貸借の契約が成立するまでは物件所有者が行います。

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空き家等の適正管理
問合せ

経済事情や高齢化等に伴い、長期にわたり管理がされなくなった空き家が年々増えています。
建物の倒壊や火災などで他人に損害を与えることのないよう、建物の定期的な管理をお願いします。
適正に管理されていない空き家でお困りの方は、ご相談ください。

特定空家等除却費補助金
倒壊等著しく保安上危険となる空き家を撤去する際に費用の一部を補助します。

補助対象空き家

生活安全課 TEL 21-5112

補助対象者
1．固定資産台帳に登録されている家屋で、市が認定した特定空家等の所有者等
2．市税等及び公共料金を滞納していない方※1、2の要件を全て満たす方

補助額
対象工事に要した経費の2分の1で、100万円を限度とします。
※特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等をいう。

市が特定空家等として認定した空き家で、所有権以外の権利がない住宅

斎場

問合せ

日光市斎場「日光聖苑」の利用について
火葬（改葬）当日に持参するもの
斎場利用許可申請書・埋火葬許可書（死体火葬許可書）火葬予約時間の1時間前までに事務室に提出して
ください。
骨壷
斎場使用料
生活環境

式場の利用について
式場では通夜・告別式が行えます。
注意事項

生活安全課日光聖苑 TEL 22-0286

式場には、供え物、生花、盛りかごなどを飾ることができます。
式場で告別式を行い、その後飲食する場合は待合室での飲食となります。

受付窓口
市民課市民係
日光行政センター市民サービス係
藤原行政センター市民サービス係
足尾行政センター市民サービス係
栗山行政センター市民サービス係

TEL 21-5111
TEL 54-1116
TEL 76-4104
TEL 93-3112
TEL 97-1114

ご遺体の搬送は、利用する方が行ってください。
通夜終了後、ご遺体は聖苑霊安室に安置するかまたは自宅に搬送するかのいずれかになります。

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日光聖苑

施設使用料
使用料

種別
死体

市民

市民以外

1体

5,000円

50,000円

12歳未満

1体

3,000円

30,000円

生後1カ月

2,000円

20,000円

1胎2,000円

20,000円

産汚物

1包

1,000円

10,000円

改葬遺骨

1体

3,000円

30,000円

手術又は事故等による四股

1包

2,000円

20,000円

待合室

1体

死産児

区分

式場

火葬場

単位
12歳以上

火葬場

区分

使用料
種別

単位

市民

市民以外

霊安室（24時間）

1回

3,130円

6,260円

通夜・告別式

1回 20,950円 41,900円

洋室又は和室

1回

4,180円

8,360円

墓地
問合せ

生活安全課 TEL 21-5112 各行政センター市民サービス係 藤原 TEL 76-4104 足尾 TEL 93-3112 栗山 TEL 97-1114＜利用できる方＞
市営墓地を使用できるのは、日光市内に引き続き6カ月以上住所を有する方で祖先の祭祀を主宰する方です。
市長が特に必要と認めた場合には、市外の方も使用することができます。

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生活環境

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