Corporate
Report2019
コーポレートレポート

北越グループ
コーポレートレポート2019 発行にあたり
本レポートは、当社グループの主要 5 事業を中心とした経営戦略や経営成績などの財務情報に加え、ESG（環境・社会・企業統治）情報などをまとめた「統合レポート」として、すべてのステークホ
ルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めることを目的に編集しております。
紙パルプ産業全体を通じて企業価値向上をめざす北越グループについて、多くのステークホル
ダーの皆さまにご理解いただければ幸いです。また、
当社ウェブサイトでは、より網羅的かつ詳細な情報を掲載しております。あわせてご活用ください。

目次

ステークホルダーの皆さまへ

4

北越グループがめざすもの●報告対象組織
北越グループ（主要連結子会社ほか）

グループ企業理念

8●報告対象期間2018 年 4 月1日〜2019 年 3月31日（この期間以降の活動も一部記載しています）

価値創造プロセス

10●発行時期
2019 年10月

価値創造の成長戦略と基盤
中期経営計画「V-DRIVE 」

14●発行責任者
代表取締役社長 CEO 岸本 晢夫

環境保全への取り組み

16

環境関連データ

18●お問い合わせ先〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町三丁目2 番2 号
北越コーポレーション株式会社 総務部
TEL 03-3245-4500
FAX 03-3245-4511
ホームページ www.hokuetsucorp.com

研究開発と品質管理

20

原材料調達に関する取り組み

21

コーポレートガバナンス

24

コンプライアンス体制

26

人材マネジメント

27

CSR 活動28

社会との共生29

SDGs への貢献
2015 年の国連総会において「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」が採択されました。SDGsとは、あらゆる国と地域が、貧困や不平等、教育、環境など17の目標に169 のターゲットを掲げ、より良い国際社会の実現をめざすものです。当社グループは、グループ企業理念やグループ行動規範の実践を通じ、SDGs に貢献いたします。

価値創造の事業モデル
事業概況①：洋紙事業

32

事業概況②：白板紙事業

34

事業概況③：特殊紙事業36

事業概況④：紙加工事業

38

事業概況⑤：パルプ事業

40

役員一覧

42

財務情報

北越コーポレーション 穴水社有林（石川県）

連結財務ハイライト

44

財務レビュー46

連結貸借対照表

48

連結損益計算書／連結包括利益計算書

50

連結キャッシュ・フロー計算書

51

連結株主資本等変動計算書

52

グループ会社一覧

54

株式情報

55

会社情報

56

3

ステークホルダーの皆さまへ

2018 年度における日本経済は、おおむね安定した景気回復基調が底堅く推移しま

事業環境の変化をチャンスに進化と成長をめざします

したが、激化している米国と中国との貿易摩擦の影響などにより世界経済は減速
し、日本経済においても製造業を中心に大きな影響を及ぼしはじめております。
また、国内紙パルプ産業については情報メディアの電子化による印刷・情報用紙の需要減少、物流経費や原燃料価格の高騰、社会構造の変化などの影響により、一段と厳しい事業環境になっております。

昨年、当社は新しい未来に向けて自らを変革していくことを宣言し、「北越コーポレーション」へ社名を変更するとともに、新たなグループ企業理念やグループ行動
規範、グル ープシンボルなどを制定し、グローバル市場におけるグループ競争力を強化してまいりました。
また、当社グループは2020 年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2020」のファ
イナルステージとして、中期経営計画「V-DRIVE」の目標達成に向けて経営戦略を着実に実行し、2019 年３月期における当社グループの連結売上高は前期比 2.5％増収の2,758 億円となり、4 期連続で過去最高を記録しました。2020 年 3 月期の連結業
績は、いずれも過去最高となる売上高2,850 億円、営業利益165 億円、経常利益180
億円をめざし、５つのコア事業を主体に事業ポートフォリオの多角化などの経営戦略を実行しております。

まず、国内においては、戦略的に輸出を拡大し、過去最高となる年間約 30 万 t を輸
出いたしました。また、原燃料価格の高騰や物流経費の上昇などによるコストアップに対応するため、2019 年１月より洋紙の価格改定を実施するとともに、国内印刷用紙の需給バランスの適正化を図るため、新潟工場６号抄紙機を 2019 年３月末を代表取締役社長 CEO

もって停機しました。その後、国内印刷用紙の供給量が極端に不足している事態に対応するため、他メーカーへのOEM供給を主体として 2カ月に限定し６号抄紙機

Sekio Kishimoto
President and CEOを再稼働しました。今後はすでに公表しているとおり、18 億円を投資して６号抄紙機を改造し、食品やネット通販向けに需要の拡大が見込まれる段ボール原紙（中芯）事業に参入いたします。2019 年 7 月から改造工事に着手しており、2020 年には生産・販売をおこなう予定です。

4

5

ステークホルダーの皆さまへ

海外においては、カナダのアルパックによるパルプ事業が引き続き当社グループの当社グループ 10 年間の成長の軌跡
主な財務・非財務情報における2009 年３月期と2019 年３月期との比較

連結売上高と収益に大きく貢献しており、2020年度においても安定した業績が見込
まれております。また、当社グループではフランスのデュマ、中国の江門星輝造紙お
よび東拓
（上海）
電材、カナダのアルパックに続き新たな収益基盤を確立するため、2018 年 11月、中国浙江省長興県において30 億円を投資し感熱紙事業をおこなうことを決定いたしました。中国国内ではe コマースの普及によって多種多様な商品の物流が年々増加し、商品配送用に使用されるラベル用感熱紙の需要が急拡大しており、紀州工場で原紙を生産し、当該工場で加工をおこなう計画です。現在、2020年の

連結売上高

営業利益

1.5 倍

182,782 百万円 → 275,807百万円

1.2 倍

8,122 百万円 → 10,130 百万円

海外売上高比率連結子会社数

7.1倍

4.9 % → 35.1%

2.0 倍

CO2 排出量 (※)

森林管理面積25% 削減864,573ｔ-CO2 → 643,962ｔ-CO2

677倍

9,462 ha → 6,413,987ha

連結従業員数

海外従業員比率

1.5倍

18% 増加商業生産開始に向けて工場の建設を急ピッチで進めております。

当社グループは、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の内容を踏まえ、国際
規格ISO26000に準拠したCSR 活動推進目標を定めて、継続的かつ実効性の高いCSR活動を展開しております。特に、環境経営については、日本経済新聞社が毎年実施している「企業の環境経営度調査」において、CO2 排出量の削減による温暖化対策や森林保全活動などの生物多様性対応、国際的なFSC®認証に適合した製品対策などが10 社 → 20 社評価され、紙パルプ業界では３年連続で首位を獲得することができました。

新潟県長岡市の研究所では、新潟県工業技術総合研究所および国立大学法人長岡技術科学大学と共同で紙・パルプの新しい可能性に向けた研究開発を積極的に推進しております。さらに当社グループは、次世代素材であるセルロースナノファイバーと先端素材である炭素繊維を融合させた新しい複合材料を開発いたしました。すでに当社グループの北越東洋ファイバーで量産技術も確立しております。

当社グループは今後も、新しい知見や技術を既存の製品のみならず、新規商品の開発に活かしていくことでイノベーションを起こし、グループ競争力をさらに高めてまいります。また、国内事業の再強化と海外事業の拡大により事業ポートフォリオを多角化するとともに、これからもすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼をもとに、次世代を見据えた進化と成長をめざしてまいります。

3,028 名 → 4,714 名（北越コーポレーション FSCライセンスコード：FSC-C005497）

60 % → 18 %※ CO2 排出量は、事業拡大に伴い、10 年前との比較が困難なため、当社単体を記載しております。

7

北越グループがめざすもの

グループ企業理念「人間本位の企業」とは、私たちの次のVisionを現しています。
●●●

ステークホルダーとのつながり、信頼関係を大事にする企業
社員の幸せを追求する企業

人の多様性を尊重し、人を活かす企業「自然との共生」とは、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめる「ミニマム・インパクト」の考えのもと、

自然と共生し、持続可能な社会を実現していくことを意図しております。

グループ企業理念
私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。
As a people focused business group, we work to improve society globally,by providing socially and environmentally responsible products throughinnovative manufacturing on a global scale.

我们作为以人为本的企业，在与自然共生的基础上提升技术，通过最佳的产品生产，为全世界人们的富足生活做贡献。

「技術を高め最高のものづくり」とは、イノベーションを追求することを意味し、技術力を高めることによって、お客様に最高のご満足をお届けできるものづくりを目指しています。

「自然との共生」、「技術を高め最高のものづくり」とは、当社グループのValueであり、これらのValue を通してこれからも「世界の人々の豊かな暮らしに貢献する」ことが、当社グループのMissionです。

En tant que groupe dʼentreprises axé sur les personnes, nous travaillons
afin dʼaméliorer la société à lʼéchelle mondiale, en fournissant des produitssocialement responsables et respectueux de lʼenvironnement grâce à desprocédés de fabrication innovateurs.

89北越グループがめざすもの

SDGsとのかかわり

価値創造プロセス

世界の人々の豊かな暮らしに貢献するために当社グループは、ステークホルダーの皆さまからの信頼と広範な資本を組み合わせ、事業環境の変化に柔軟に対応し、リスクと機会の将来予測に基づいたビジネスモデルにより、常に最大の価値を創造してまいります。

当社グループ 5 つのコア事業投入する経営資本

成長戦略（2018 年の売上高構成比）

財務資本
格付
*1
A（R&I）

製造資本
設備投資額
160 億円 *2

知的資本
特許 448 件 *3
研究開発費7.8 億円 *4

中期経営計画「 V-DRIVE 」（→P14）

その他
パルプ事業（→P40）● 連結売上高：275,807 百万円● 営業利益：10,130 百万円● 純利益：

紙加工事業（→P38）

9,156 百万円

洋紙事業（→P32）CSR 活動（→P28）

特殊紙事業（→P36）● 海外売上高比率：

35.1%● CO2 排出原単位：
398CO2kg/製品 t* 数字はいずれも2018 年実績

白板紙事業（→P34）

環境保全への取り組み（→P16）

人的資本
従業員数
4,714 人*5

あらゆる事業活動の根幹

グループ企業理念

自然資本（→P26）

人材マネジメント

販売先国数
36 か国*6（→P8）

コーポレートガバナンス

コンプライアンス

社会・関係資本

環境保全投資額20.3億円 *7
環境保全費用73.2億円 *8

成果と価値創造（→P24）（→P27）

事業環境の変化に対応し事業ポートフォリオを多角化

原材料調達に関する取り組み（→P21）

研究開発への取り組み（→P20）

グループ全体でSDGs へ貢献

成果の再投資10*1) 格付投資情報センター（R&I）
による発行体格付（2019年 4 月11日） *2)、*3)、*4)、*7)、*8) 2018 年度の実績*5)2019 年 3月31日現在（連結） *6)2018 年度の主な販売実績国11

北越コーポレーション 関東工場（勝田）のバイオマス発電ボイラー

価値創造の成長戦略と基盤

価値創造プロセスにおける当社グループの成長戦略とその基盤についてご紹介します。

価値創造の成長戦略と基盤

中期経営計画「V-DRIVE」

長期経営ビジョン「 Vision 2020」のファイナルステージ
中期経営計画「 V-DRIVE」の目標達成に向けて
私たち北越グループは 2011年４月に長期経営ビジョン「Vision 2020」を策定・公表しました。
2019年度は「Vision 2020」達成に向け、5つのコア事業を主体に中期経営計画「V-DRIVE」の経営戦略を実行中です。

中期経営計画「V-DRIVE」の基本方針と主な戦略

1. 海外事業拡大

海外売上高／海外売上高比率の推移

（億円）
1,200

● ポートフォリオ転換による海外売上高比率の向上

1,100

海外売上高比率は 35.1％へ● 中国における白板紙事業の成長「江門星輝造紙有限公司」

900● 環境経営を推進し、あらゆる企業活動において環境を重視する企業● 高い技術を有し、優れた品質とコスト競争力を持った魅力ある商品を提供する企業● 中国感熱紙事業の「浙江越宏新材料有限公司」設立

変革

19.1%

400

471

● 価格改定（包装用紙、印刷・情報用紙、液体用紙容器）

10.00%
5.00%

2016/3実績

2017/3実績

2018/3実績

2019/3実績

2020/3目標

0.00%

輸出販売量の推移（t）400,000● 輸出販売量の拡大（30万t 超へ）

Vision 2020

● 新潟工場 6 号抄紙機を停機、改造し、段ボール原紙（中芯）生産開始予定（2020 年 2月）

V-DRIVE

Victory
勝利・新チップ船「スノーカメリア」就航（エコシップ型で従来比15％減の低燃費）
・20フィートコンテナによるモーダルシフトの推進● 環境配慮型製品の 開 発（ 紙 製 マドラー・スプーン・

301,835

300,000

255,112● 環境配慮型ロジスティクスの実現

価値

15.00%

200

2. 工場競争力の回復と再強化

Value

20.00%

500

0［計画期間］
Variation 変革
2017年 4 月1日〜2020 年 3月31日（3 年間）
Value 価値
Victory 勝利［連結経営指標］
売上高3,000 億円
C-next
営業利益
150 億円Change Challenge Create
変革する
挑戦する
創造する
売上高営業利益率 5.0 ％以上
ROE
6.0 ％以上
G -1stEBITDA
400 億円Green Global GrowUp Glowing
環境にやさしい 国際化
成長する
生き生きした
ネットD/Eレシオ
0.6 以下Variation

724

100

中期経営計画「V-DRIVE」「V-DRIVE」計画の概要

30.00%

877

300● 売上規模：3,000 億円以上
（海外売上高比率：25％）

40.00%
35.00%

600● 着実な成長とあくなき挑戦を、情熱をもって続ける企業

新規分野の創造、事業構成の変革を進める - Variation
企業価値の向上を図る - Value「Vision 2020」の達成をもって勝利する - Victory
3つの「V」に向かって活動を加速する - DRIVE

1,200

25.00%

700

・海外子会社アルパックの利益拡大（→P40 〜 41）
・５番目の事業本部として「資源・パルプ事業本部」
発足（2019 年１月）

35.1%
969

27.6%

800

● パルプ事業の推進

40.0%

32.6%

1,000

（→P34 〜35）

2020 年に目標とする企業イメージ「 Vision 2020」（2011 年 4 月公表）

海外売上高
海外売上高比率

267,467

219,264
200,000

100,000

カップ・ストロー原紙や CNF 強化材料の製品など）
0

2016/3実績

2017/3実績

2018/3実績

2019/3実績

3. 連結経営体制の強化● グループ基本方針の制定（2019 年 4 月）

グループ環境憲章、グループ原材料調達基本方針、
グループ情報セキュリティ基本方針● グループ会社の経営管理体制強化のためのマネジメト

ブックのポイントをまとめたニュースレターの発行とグループ会社によるセルフチェックの実施（2018年7月
より）● 海外グループ・ガバナンス会議の開催（2019年 4月、7月、

中期経営計画14

V- DRIVE

12月予定）

15

価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

環境保全への取り組み

新たな「グループ環境憲章」に基づいてグループ全体で組織的に推進しています
当社グループでは、グループ企業理念およびグループ行動規範に基づいてグループ環境憲章を制定
し、グループ全体でさまざまな環境保全への取り組みを進めています。

［グループ環境憲章］
理念
私たちは、自然環境に与える影響を最小限にする「ミニマム・インパクト」の考えを全ての事業活動に展開し、人と自然が共生する豊かな未来づくりに貢献します。

①「環境監査」の実施「環境監査」は当社グループを対象に、環境統括にアドバイスをすることができる貴重な機会と部 を 中 心 と し た メンバ ーで 実 施 し て い ま す。

考えています。とくに、グループ会社の環境担当

2018 年度は当社全工場および研究所とグループ者とのコミュニケーションを図るよい機会であ会社２社に対して監査を実施しました。

り、一体感のあるグル ープ管理体制づくりに貢

環境監査は、環境法令関係の遵守状況のチェック

献しています。

であると同時に、現地で現物を見ながら担当者② 環境教育の推進

基本方針
１．環境に配慮したものづくりを推進します。
２．地球温暖化対策を推進します。
３．持続可能な森林の育成管理を行います。
４．資源のリサイクルを推進します。

当社グループの環境保全トピック

５．廃棄物の削減と有効利用を推進します。
６．環境負荷の低減に向けた設備投資を積極的に行います。
７．環境コミュニケーションの充実を図ります。

環境統括部と各工場の環境担当者が中心となっの社員として知っておかなければならない基本て、工場間を横断する環境ポジション研修を実的な内容を含めた研修を実施しました。

施しています。2018 年度は、各工場で起きたトラブルへの対応事例や環境計器の導入事例などをテーマに環境担当者間で熱心な討議を交わしました。

ミニマム・インパクトの考え方

また、グループ全体で廃棄物管理業務に携わる

人間が生活している限り、自然界への影響はゼロにはできません。だからこそ、最小限（ミニマム）にしていく努力が必要です。廃棄物の削減だけにとどまらず、大気や排水、臭気など環境に与えるネガティブなインパクトのすべてを世界最高水準まで削減することこそが、私たちの環境保全に関する本質的な目的です。
私たちは、人と自然が永続的に共生していくために、最高の技術で、原料から製品に至るまでの自然環境や生態系に与える影響を最小限にしていく「ミニマム・インパクト」をめざします。

当社グループでは、地球温暖化対策を世界の環境問題の最重要課題と捉え、CO2 排出の少ないエネルギーへの転換や省エネ活動などに取り組んでいます。また、CO2
排出量削減に対する考え方を「スリム CO2」と名づけ、親しみやすいシンボルマー
クをつくりました。
①バイオマスエネルギーの活用
バイオマスとは「再生可能な生物由来の有機性資源」のことを指し、バイオマスから得られたエネルギーをバイオマスエネルギーと呼びます。バイオマスはその成長過程で CO 2 を吸収しているため、燃焼させても結果的に大気中のCO2 の量は増加させな
いととらえることができます。
木材チップから紙の原料となるパルプをつくる工程で取り出される黒液もバイオマス
エネルギーに分類されます。

当社が保有するバイオマスボイラーの一例

16

紀州工場
木質バイオマスボイラー研修」を継続的に開催しています。2018 年度は廃棄物管理の実務者だけでなく、当社グル ープ③ 環境コミュニケーションの充実

地球温暖化対策

新潟工場
黒液回収ボイラー

担当者を対象とした「廃棄物コンプライアンス

関東工場（勝田）
木質バイオマスボイラー②ガスの利用促進
バイオマスエネルギーだけでは賄いきれないエネルギーについては、化
石エネルギーを使用していますが、そのなかでもCO2 排出の少ないガスの利用を促進しています。関東工場（市川）は1995 年にいち早くガス発電を開始しました。その後も新潟工場でガスタービンを導入、長岡工場
ではボイラーで使用する燃料を全量ガス化しています。

関東工場（市川）
ガス排熱ボイラー

当社グループでは、
グループ環境憲章の基本方針

出展を通して、ステークホルダーの皆さまとののひとつである環境コミュニケーションの充実を

情報交換をおこなっています。2018 年 12月に開図ることを目的として、国内最大級の環境展示催されたエコプロ2018では、近年注目されてい会「エコプロ」に出展しています。数ある展示

る海洋プラスチック問題に関連した新素材や紙会のなかでも一般来場者数が多いエコプロへの製品についての展示をおこないました。

「エコプロ 2018」当社グループブースの様子

17価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

環境関連データ

当社グループは、環境へのあらゆる影響を最小限にとどめる「ミニマム・インパクト」を実践していサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に向けてます。世界的な課題であるCO2 排出量の削減もその一つで、CO2 ゼロカウントのエネルギーや CO2

原材料の調達から製品の使用・廃棄に至るまでライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を把握・管理するこ排出の少ない天然ガスなどの活用を推進することで、業界トップクラスの CO2 排出原単位となっています。

とが重要だと考え、自社の製造段階だけでなくサプライチェーン全体での間接的な温室効果ガス排出量（Scope3排出量）を算定しています。2017年度からは海外のグループ会社も対象範囲に加え、グループ一丸となって温室効果ガス排出量の効果的な削減をめざしています。

当社のエネルギー構成比（2018 年度 実績）

当社のCO2 排出原単位の推移（CO2 kg / 製品 t）

石炭1.2％
購入電力他 4.1%

廃プラ燃料等5.5%

800

400

388

424

403

398

カテゴリ10販売した製品の加工
22％

目標値

394

pe

o

ルギ

430

200
0

ー 7 1%

1990

2005

2010

北越コーポレーション

2015

2016

2017

2018

カテゴリ1
購入した製品・サービス
29％

2019

製紙業界平均

環境保全コスト74%

集計範囲：北越コーポレーション株式会社

対象期間：2018 年 4 月1日〜 2019 年 3 月 31日

主な取組の内容及びその効果

1. 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト（事業エリア内コスト）
内訳

化石エネルギー投入量※1

10,882 千 GJ

非化石エネルギー投入量※126,263 千 GJ

水資源投入量95,774 千 m3

原材料使用量c. 騒音・振動・悪臭防止対策

Output

木材チップ

1,920 千 t

木材パルプ

74 千 t

古紙

251 千ｔ② 地球環境保全コスト

CO2※1

644 千ｔ

排水BOD※2

405 t

SOx

586ｔ

排水COD※2908ｔ

NOx

2,207 t

排水SS

567 t

113 t

ばいじん
PRTR 法対象化学物質

排出量 1.6 t
0t

移動量

a. 温暖化防止対策
b. 省エネルギー対策
c. 国内社有林関連
d. 海外植林関連

280 千 t

廃棄物発生量
廃棄物最終処分量
紙・板紙生産量③ 資源循環コスト
a. 資源の有効的利用

7 千ｔ
1,620 千 tb. 産業廃棄物の減量化 、削減、リサイクル、処理、処分等
2. 生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）
内訳② 容器包装等のリサイクル・回収等

環境パフォーマンスの推移
単位

3. 管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）
内訳

2014 年度

2015年度

2016 年度

2017年度

2018年度

2019年度目標値① 社員への環境教育等② 環境マネジメントシステムの構築、運用、認証取得等③ 環境負荷の監視、測定

地球温暖化

CO2 排出量※1kg/ 製品 t

393

388

403

424

398

394

大気

SOx

kg/ 製品 t

0.13

0.14

0.21

0.33

0.36

0.24

NOx

kg/ 製品 t

1.28

1.32

1.36

1.45

1.36

1.39

ばいじん

kg/ 製品 t

0.07

0.07

0.06

0.07

0.07

0.07

用水使用量

m3/ 製品 t

55.4

56.4

57.3

58.1

59.1

58.8

排水BOD※2kg/ 製品 t

0.25

0.28

0.25

0.26

0.29

0.27

② 地域住民の行う環境活動への支援等

排水COD※2kg/ 製品 t

5.55

3.97

3.33

3.54

3.94

4.22

③ 環境保全を行う団体への支援

排水SS

kg/ 製品 t

0.41

0.35

0.28

0.28

0.35

0.34

化学物質

PRTR法対象物質排出・移動量g/ 製品 t

2.49

1.73

1.45

0.91

0.99

1.57

廃棄物

最終処分量

kg/ 製品 t

5.2

4.1

5.7

4.5

4.3

4.0

水質

※1 エネルギー投入量・CO2 排出量は、2019 年 8 月時点での暫定値です。
※2 河川放流の事業所は BOD、海域放流の事業所はCODで水質管理をおこなっています。

18① 環境負荷の少ない原材料等の購入④ 環境保全対策組織運営費等
4. 研究開発活動における環境保全コスト（研究開発コスト）
内訳① 環境保全に資する製品等の研究開発② 製造時の環境負荷の抑制の為の研究開発・企画設計等

5. 社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）
内訳① 緑化・環境美化等④ 環境情報の公表及び環境広告
6. 環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）
合計

環境保全効果の例

金額単位：百万円

投資額

費用額

2,030

6,245

517
34
478
4
1,201
688
69
76
366
312
259
53

① 公害防止コスト
a. 大気汚染防止対策

対象：北越コーポレーション株式会社

b. 水質汚濁防止対策

Input

26%

自社のサプライチェーンなど
Scope1、2以外からの排出量3

分類

マテリアルバランス（2018 年度 実績）

購入した電気・エネルギー製造時の排出量

Scope3 :

Sc

ネ

733

600

黒液
51.7%

エ

Scope1+
Scope2

カテゴリ4
輸送、配送（上流）
18％
632

29%

の
ト
CO2 ゼ ロカ ウ ン

ガス
15.4%

自社施設からの直接排出量

Scope2 :

1,000

ギー
ル
ネ

重油
8.6%

Scope1 :

その他
6％

1,200

化石
エ
木質燃料・
PS他
13.5%

当社グループのサプライチェーン温室効果ガス排出量の算定結果（2018年度実績）

2,856
449
2,313
93
1,238
1,229
（製造費用に含む）
5
3
2,150（製造費用に含む）
2,150

-

509

2,030

5
504
248
3
10
84
149
148
33
114
68
37
2
14
14
96
7,316
金額単位：百万円

事業活動との関連による区分

効果項目の例

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

省エネルギーの効果

効果内容の例66

19

価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

研究開発と品質管理

原材料調達に関する取り組み

脱プラ時代の新素材開発を進めています

環境と社会に配慮した
CSR 原材料調達を推進

当社グループの研究開発部門は、技術開発本部下にある「研究所」と「新機能材料開発室」「技術開発部」を人口減少、IT化の進展および eコマースの普及などの構造変化や、
中国の環境保護強化、日本の物流労中心に構成されています。最近注力しているのはセルロースナノファイバー（CNF）の開発です。

働力不足および燃料需要などの外部変化を受け、当社の工場で使用する原材料（原料、資材、燃料 etc）の調達環境も変化を受けております。私たちは、お客さまに安心してお使いいただける製品をお届けするために、2019 年 4 月に制定した「グループ原材料調達基本方針」に従った調達を推進するととも

研究開発

新機能材料の開発・応用による競争力強化を進めていますに、グローバルで業務を遂行できる人材の育成にも注力しています。

脱プラ 時代に注目の素材開発［グループ原材料調達基本方針］

当社グループは、次世代素材であるCNFと、先端素材であ

VFは、そもそも紙（セルロース）
を特殊な薬品で処理するこる炭素繊維を融合させた新しい複合材料の開発を進めてとにより得られる材料で、強靭でありながら生分解され私たちは企業としての社会的責任を果たすため、「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」に基づき、原材料の調達に際し、以下の方針により環境と社会に配慮した CSR 調達を推進します。

います。具体的には、オールセルロースのCNF 強化材料

るというユニークな特性を有しています。当社グループであるバルカナイズドファイバー（VF）に炭素繊維を少では、基礎研究としてこの材料を解析してきており、薬品量配合することで、周囲環境の変化による伸縮を抑制し処理の過程でセルロースが CNFとなって強固に接着する

１. 適用される法令、国際規範等を遵守します。

ながら加工適性と強度を維持し、従来の VF に比べて２割ことを世界で初めて確認しています。VF は次世代の“プラほど軽量化した複合材料の開発に成功しました。この複スチック代替素材”として大きな期待が寄せられており、現

２. 環境・社会・人権に配慮した調達を推進します。

合材料の量産技術は、当社グループの北越東洋ファイバー

在は新潟県工業技術総合研究所と共同で、VFの特性を生がすでに確立しています。

かした機能材料の創出に向けて取り組んでいます。

３. 森林の持続可能性及び生物多様性に配慮した木材原料の調達を推進します。
４. すべてのサプライヤーに門戸を開放し、公平公正な取引を行います。
５. 取引先の皆様と相互信頼を築くとともに、相互の発展を目指します。
６. 取引を通じて知り得た情報を適切に管理します。

［お取引先の皆様へのお願い］
当社グループでは、サプライチェーン全体で「最高のものづくり」を追求することが、企業の社会的責任を果↑通常のVF（繊維の表面がナノ化して太い繊維をつなげている）

CNFと炭素繊維を融合させた複合材料による加工例

品質管理

厳しい品質管理に取り組み、正しい情報の提供をおこないます

独立した組織による品質監査
当社グループは「製品の品質管理に関する基本原則」に基づき、製品の安全性に配慮するとともに、お客さまのご要望にお応えできる魅力ある製品を提供できるよう取り組んでいます。
原材料の安全性確認や食品用途向けの容器・包装に使用される製品についての自主基準への適合状況、古紙パルプ配合率検証、製造部門での各規程の遵守状況などについて、定期的に内部品質監査を実施しています。監査の実施主体として、技術開発本部内に独立した組織「品質管理室」を設けています。
20

炭素繊維入り→（直線的な繊維が
炭素繊維）

製品の品質管理に関する基本原則
1. 魅力ある商品を提供するために顧客要望に基づく
品質改善および新製品開発を推進する。

たす上で重要であると考えています。
そのため、お取引先の皆様におかれましては、以下の事項に留意していただきますようお願いします。

１．適用される法令及び国際規範などの遵守
２．環境負荷の低減
３．森林の持続可能性及び生物多様性に配慮した木材原料の調達
４．人権の尊重（不当な差別や強制労働・児童労働及び一切のハラスメントの禁止）
５．労働者の権利の尊重と労働安全衛生の確保
６．公正な競争（競争制限的行為の禁止）
７．取引で得た秘密情報・個人情報の適切な管理及び他者の知的財産の尊重
８．適切な品質管理、競争力のある適正な価格及び安定供給

2. 法令・規制を遵守し、安全で安心のできる
安定した品質の製品を生産する。
3. コスト競争力を高める。且つ、他社との比較優位性を保つために知的財産管理を推進する。

北越マテリアルによる燃料チップの供給

4. 製品苦情に対し誠意を持って対処し、迅速かつ適切な対応に努める。
また、再発防止策の実行により品質向上を推進し、顧客の信頼を得る。

力し、環境負荷の低減に寄与しております。自社工場向け供給に加え、2018年から山形県の大規模バ

当社グループの北越マテリアルでは再生可能エネルギー源である林地残材、用材不適材の調達に注
イオマス発電所向けに新工場を開設し、燃料チップとして供給開始しております。

21

価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

原材料調達に関する取り組み

2018 年度 原料木材チップ集荷実績［木材原料調達の基本方針］

当社は木材チップのほぼ全量を海外から調達しております。世界チップ市場は、
2016年以降に中国が最大の広葉樹チップ 輸
入国となり、チップ輸出国であったインドネシアが 2018年以降に輸入国に転じるなど大きく変化しています。当社はこれま

１）基本的な考え方で培ってきた木材チップサプライヤーとの信頼関係を一層強固にして安定調達に努め、お客さまに当社紙製品を安心して私たちは、お客様に安心してお使いいただける製品を提供するために、持続可能な森林経営が行われている森林
からの木材原料調達を推進します。また、「グループ原材料調達基本方針」に基づいて、森林資源の保護・育成・管理が確立され、合法的に産出された木材のみを調達します。

お使いいただけるよう、木材原料調達の基本方針に則り、合法性を確認した木材チップのみを調達しています。

ベトナム

日本 里山（二次林）

２）合法性・持続可能性の証明が確立されたサプライチェーンの確保

バリア・ブンタウ省フーミー

私たちは木材原料産地の法令、社会規範を遵守し、合法性・持続可能性の証明が確立された森林から産出した木
材原料を調達します。調達する木材、木材チップ、製材品、パルプ製品、林産品について、調達先と協力してサプ
ライチェーン全体で公正な調達が行われていることを確認します。

アカシア

秋田県
山形県
宮城県

福島県
茨城県
新潟県

ナラ

ブラジル
三重県

リオグランデドスル州
リオグランデアカシア

他①木材原料のトレーサビリティー確保
木材原料のトレーサビリティーを証明するために、以下の事実を確認します：■生産者/調達先の商号、森林認証の取得、木材原料の樹種名、産出地域、森林区分（天然林、二次林、植林、製材残材の別等）、積出港 / 出荷地、取引数量、法令遵守、管理システムの有無②合法性・持続可能性の証明
森林資源の持続性が確立され、合法的に産出された木材原料の調達を実践するために森林認証材の調達を推進し、以下の木材が含まれていないことを確認します：■違法に伐採された木材■伝統的権利、人権を侵害して伐採された木材■保護すべき高い価値を有し、その価値が施業活動によって脅かされている森林で伐採された木材■天然林の転換を目的とした伐採によって搬出された木材■遺伝子組換え樹木からの木材③情報の開示当社が調達する木材原料情報について、ウェブサイトやコーポレートレポートで開示します。

南アフリカ

オーストラリアクワズールーナタール州
リチャーズベイ／ダーバン

西オーストラリア州
バンバリー／アルバニー
ビクトリア州
ポートランドアカシア

３）生物多様性の保全

ユーカリ

森林の種類

現在、新潟工場および紀州工場で原料として使用している木材チップは、FSC 認証チップと、管理木材チップ（コントロールドウッドチップ）の２種類です。
これらのチップは、FSCが掲げる原則と基準を満たし、FSC森林認証を受けた森林から産出された木材、または FSC
対するリスク評価を実施したうえで第三者認証機関の審査を受け、管理木材の承認を得た木材を由来とするチッ

木の種類

ブラジル

アカシア

チリ

ユーカリ

南アフリカ

アカシア
ユーカリ

オーストラリア

ユーカリ

ベトナム

アカシア

日本

ナラ他

植林

二次林

合法性の確認手段
トレーサビリティ
レポート

合法木材宣言書

森林認証制度

(※)
合計

輸入・国産チップ
集荷数量（千 BDT）

集荷割合

1,879

98%

41

2%

1,920

100%

エコシップ型
チップ船による海上輸送

プです。
さらに、当社グループは両工場で使用しているチップに関し、使用木材の調達地域などの情報を独自のトレーサビリ
ティシステム* により入手して、合法性、持続可能性、生物多木材チップは、当社が船会社より長期傭船するチップ専用運搬船で海上輸送します。

様性の保全状況などを定期的に確認しています。また、業

2019年に就航予定の「Southern Treasure」

界団体である日本製紙連合会や第三者機関であるSGS ジャは、最新鋭のエコシップ（燃料消費が従来

パン株式会社による外部監査を受けることで、このシステ

比15％削減、スクラバー搭載）
で、2020年

ムによる確認精度をより高めるように努めています。

1 月より強化される SOx 規制にも対応し（北越コーポレーション FSCライセンスコード：FSC-C005497）

22

国名(※) 国産チップについては 2014 年 8 月に承認された日本のナショナルリスクアセスメント( NRA ) 結果に基づくリスク評価を当社が実施し、管理木材チップとして取り扱えることの承認を得ています。

が定める管理木材（コントロールドウッド）の要求事項に* トレーサビリティシステム：生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。生産流通情報把握システムともいいます。

ユーカリ

ユーカリ

私たちは生物多様性の保全に配慮された森林から生産される木材原料を調達します。また、当社が国内外で保有・管理する森林については、河畔林の確保、保護樹帯の確保、保護価値の高い森林生態系の保全、適切な植栽樹種の選択等、生物多様性に配慮した森林施業を実施します。

第三者機関や独自審査などで厳しくチェック

チリ
第 8 州コンセプシオン
第10 州プエルトモントております。
当社はチップの海上輸送においても環境
SGSジャパン株式会社による監査証明書

負荷の低減に取り組んでおります。

建造中の「Southern Treasure」

23価値創造の成長戦略と基盤

コーポレートガバナンス

企業価値向上にむけ、
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をめざします
当社グループは「グループ企業理念」の実現を通じ、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼される企業をめざすとともに、「指名・報酬委員会」を新たに設置し、ガバナンス体制のさらなる強化を図ります。

コーポレートガバナンスに関する基本方針（抜粋）
第 2 条 コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従い、適正なコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
①当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めてまいります。
②当社は企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適コーポレートガバナンス組織体制図2018 年度の実績（2019 年 3 月31日現在）

解任

選任

連携

解任

監査役会
監査役
社外監査役

選任

解任

機関設計

④当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の実効性の確保に努めてまいります。

取締役会・監査役会
設置会社

また、取締役会の分析・評価を通じて、その戦略機能、判断機能および監督機能を向上させてまいります。
⑤当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、別途定める基本方針に基づき、株主と積極的かつ建設的に対話を行います。

報告

監査

報告
監査

取締役会
取締役
社外取締役

指名・
報酬
委員会

取締役の
人数

10 名*

連携

（内社外取締役２名）

監査役の
人数

独立役員の
人数

4名

4名

（内社外監査役２名）（経営・監督）

会計監査人

選定 監督

会計

報告

グループ統制
管理室
監査

統制・支援

重要事項の
付議

代表取締役社長

２ 取締役会は、当社グループのすべての役員・社員が共有する基本行動規範としてグループ行動規範を別
途定め、開示いたします。

第３条 取締役会の役割
取締役会は、企業価値および株主共同の利益の増大に努め、適正なコーポレートガバナンスを実現する（業務執行）

連携③当社は適時開示業務の執行体制を定めるとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適切に開示し、意思決定の透明性と公平性を確保してまいります。

株主総会
選任

切な協働に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。

取締役会の
開催回数

監査役会の
開催回数

12 回

16 回

ことにより長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。
２ 取締役会は、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担うとともに、法令、定款および取締役会規則にて定められた重要事項について意思決定を行います。
３ 取締役会は、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、前項に記載する事項以外のCEO

業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況を監督いたします。
経営執行会議監査

業務執行部門・グループ各社

社外取締役の取締役会
出席率

社外監査役の
監査役会
出席率

100%

96%

会計監査人

４ 社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たします。また、当社

有限責任
あずさ監査法人* 2019 年 6 月26日現在、11名となっています。

と経営陣等との利益相反を監督いたします。
５ 取締役会は、内部統制等の体制を整備し、関連部署と連携してその運用が有効に行われているかを監督いたします。
６ 取締役会は、指名・報酬委員会における評価を踏まえ、取締役の選解任を決定いたします。

指名・報酬委員会の設置
当社はコーポレートガバナンスのさらなる向上をめざし、2018 年秋に任意の指名・報酬委員会を設置いたし第７条 監査役および監査役会の役割ました。同委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役の指名および報酬に関する事項を審議し、取締役会がそ監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において業務監査

れらの事項について決定しています。なお、2018 年度に係る指名・報酬委員会は合計６回、指名・報酬委員会

および会計監査を行います。また、監査役は、各取締役の職務の執行を監査し、取締役会において上記受の答申に基づく取締役会は２回開催いたしました。

託者責任を踏まえた適切な意見を述べます。

取締役会報酬の算定方法
取締役の報酬は役位などによって決定する固定報酬としての基本報酬と、企業業績や業績への貢献度に連動する報酬である年次インセンティブ報酬（業績連動賞与）および中長期インセンティブ報酬（株式報酬型ストッ
クオプション）の業績連動報酬により構成されています。なお、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結
営業利益および ESG（環境・社会・企業統治）への貢献度としています。また、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしています。

２ 監査役および監査役会は、社外監査役が有する強固な独立性と、常勤監査役が有する高い情報収集力とを有機的に組み合わせて実効性を高めてまいります。
３ 監査役会は、外部会計監査人が負う株主および投資家に対する責務を踏まえ、外部会計監査人に求められる独立性および監査の品質管理のための組織的業務運営に関して確認し、外部会計監査人を適切に評
価いたします。
コーポレートガバナンスに関する基本方針につきましては当社ホームページに記載しております。

24

25

価値創造の成長戦略と基盤

価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

コンプライアンス体制

人材マネジメント

グローバル企業としてコンプライアンス体制を着実に深化させています

すべての従業員が安心・安全に活き活きと働く職場づくりのために

当社グループはグローバル企業としての責任を果たすべく、2018 年４月１日、「グループ企業理念」お当社グループでは、すべての従業員が安心・安全かつ活き活きと目標をもって働ける職場づくりを進

よびそれを実現するためのルールとして「グループ行動規範」を制定しました。これらを国内・海外のめています。時代に合った新しい働き方を実践する研修やメンタルヘルス対策など、グループ一丸と当社グループの全役員・従業員が実践し、コンプライアンス体制を深化させるため、当社グループはなって環境整備を進めています。

諸般の施策を実施しています。

グループ方針の制定と共有
当社グループでは、「グループ行動規範」に基づき、主
要な分野ごとにグループ全体で共有・実現すべき基本方
針を「グループ方針」として制定し、2019 年 4 月 1 日

ます。さらに、同年7月1日には社内弁護士1名を新たにメンバーに加えました。今後とも、「法務・コンプライ
アンス室」を中核として、当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化と、不測の事態への対応力の向上に努めてまいります。

より施行しました。具体的には「グループ環境憲章」「グ
ループ原材料調達基本方針」「グループ情報セキュリティ
基本方針」の 3 種類です。これら「グループ方針」は英語・フランス語・中国語に翻訳し、海外子会社を含めた当社
グループ全体で共有しています。そのうえで、後述の「グループ・ガバナンス会議」などの機会を通じて、その趣旨・内容の周知・徹底に取り組んでいます。

「法務・コンプライアンス室」の新設
2019 年 4 月1日、当社は従来グループ統制管理室に属していた「コンプライアンス担当」と、総務部に属していた「法務担当」とを統合し、新たに「法務・コンプライア
ンス室」を設置しました。この新組織は社内弁護士を室長とし、人事部長・総務部長らをメンバーに加え、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの管掌の下、国内・海外を含む当社グループ全体のコンプライアンス施策（研修等）の立案、内部通報事案への対応などに当たってい海外グル ープ・ガバナンス会議の開催
当社グループは、2017 年 12 月に第 1 回「海外グループ・
ガバナンス会議」を中国・江門星輝造紙において開催しました。その第２回として、2019年 4月にはフランス・
デュマにおいて、同年 7 月にはカナダ・アルパックにおいて、それぞれ「海外グループ・ガバナンス会議」を開催しました。第 1回会議では海外子会社４社のCOO（最高執行責任者）が一堂に会する方式としましたが、現在は、さらに踏み込んだ議論をおこなうため、当社CEOが個別に各海外子会社を訪問する方式で開催しております。特に、事業規模の大きいカナダ・アルパックとの会議には当社CEOに加え、社外監査役を含む当社取締役会メンバーも出席しました。
いずれの会議においても、コンプライアンス、ガバナ
ンス、内部統制などについて活発な議論がおこなわれました。2019 年 12 月に中国の子会社との間でもこの「海外グループ・ガバナンス会議」を開催する予定であり、以後も定期的に開催してまいります。

● 働き方改革に向けて2018 年に設置した「働き方改革推進委員会」で検討した具体的な取り組みとして、2019 年７月に管理職向けのイ
ンバスケット研修と、一般社員向けのタイムマネジメント研修を開催しました。タイムマネジメント研修では、体験・参加型のプログラムによって日ごろ感じていなかった “時間の無駄遣い” の習慣に気づく受講者が多く見受けられました。
今後は、働き方改革推進委員会の素案をベースに現場レベルの議論をおこなうため、事業場ごとに労使小委員会を設置して勤務制度の見直しを進めてまいります。
また、業務の効率と品質を向上させるため、ITの利活用を推進
いたします。2019 年４月から、総務部担当役員が情報システム部を統括することになりました。これによって、社内システ
ムの全体最適と両立しながらIT
利活用によるルーチンワークの効率化を進めることが可能な体グループ会社を含めて約 25人が受講したタイムマネジメント研修制になっています。
●「健康経営」の取り組み
当社グループは、社員の疾病未然予防と早期発見に取り組んでいます。具体的にはグループ健康保険組合とタイアッ

社長

プしながら、健康診断項目の見直しやガン検診補助の拡充、インフルエンザ予防接種に対する補助拡充、管理栄養士

コンプライアンス・
オフィサー会議

による食事指導の実施などをおこなってきました。
メンタルヘルス対策に関しては、毎年 10 月にストレスチェックを実施しており、集団分析結果を経営幹部と各職場

チーフ・コンプライアンス・
オフィサーの管理者へフィードバックして活用に努めています。2019 年度からは外部相談窓口を拡充し、メンタルヘルス不調の未然防止を図っています。

法務・コンプライアンス室部門コンプライアンス・
オフィサー（各部／各工場／関係会社）

報告・相談

デュマにおける海外グループ・ガバナンス会議の様子

報告・相談

報告・相談

平均年齢と平均勤続年数の推移
平均年齢（歳）コンプライアンス・
ホットライン
社内窓口
社外窓口（法務・コンプラ（弁護士）
イアンス室）

上司

報告・相談

北越グループ社員

海外グループ・ガバナンス会議（アルパック）
のメンバー

26

労働環境の整備と人づくりを積極推進

平均勤続年数（年）2 017年

2 018 年

2 019 年

男性

43.1

42.8

43.2

女性

38.8

39.8

平均

42.8

42.6

（北越コーポレーション 単体）

2 017年

2018 年

2019 年

男性

18.5

18.6

19.3

39.2

女性

11.9

11.3

11.7

42.8

平均

18.1

18.1

18.8

（北越コーポレーション 単体）

27

価値創造の成長戦略と基盤

CSR 活動価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

SDGsとのかかわり

社会との共生経営の両輪のひとつとしてグループ全体で CSR 活動を展開しています

地域社会との交流で皆さまに寄り添える企業をめざします

当社グループは2018 年より、社名変更にあわせてグループ企業理念を制定するとともに、国際標準

当社グループでは、社会貢献の一環として地域社会との交流を積極的に進めています。工場見学や地である ISO26000 で定められた社会的責任の7 つの中核課題に準拠した具体的な活動推進目標を掲

域でのクリーン活動、地域のイベントやインターンシップ・体験学習、2014 年からの災害救助物資でげてCSR 活動を展開しています。この取り組みの一部は、よりよい国際社会の実現をめざすSDGｓであるパンの缶詰をエスワティニ王国へ贈る「救缶鳥プロジェクト」への継続的支援もおこなっています。

掲げられた目標やターゲットと同じ理念に基づいた内容となっています。

地域イベントへ積極参加
グループ
企業理念

当社グループは地域で開催しているさまざまなイベント

障害者福祉工場へのパレット製作依頼へ参加し、地域の皆さまとの交流を深めています。2018

当社グループの北越パレット株式会社では従来より、ハ

グループ行動規範

年7月には、新潟市と佐渡市、聖籠町を会場に開催されたグループ CSR 活動の考え方「海フェスタにいがた」において、新潟開港 150 周年記念事業のキックオフイベントとしてオリジナルはがきをつ

長期経営ビジョン「Vision 2020」
中期経営計画「V-DRIVE」

グループ経営の両輪

成長のための具体的な取り組み目標

CSR 活動推進目標
ISO26000に準拠した、企業が CSR を果たすための７つの中核課題①組織統治 ②人権 ③労働慣行④環境 ⑤公正な事業慣行⑥消費者課題⑦コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展

くる紙抄きコーナーを出展しました。
同 8 月には、「新潟まつり民謡流し」に参加し、新潟の民謡である盆踊り唄 “新潟甚句（にいがたじんく）” に合わせた踊りを披露しました。また、新潟工場の敷地内で開催された「工場盆踊り大会」では、多くの地域の皆さまにご参加いただき、新たな試みとして新潟工場のきれいなンディキャップのある方の就労支援の一環として、社会福祉法人けやきの郷の理念に賛同し、埼玉県川越市にある同施設が運営する「やまびこ製作所」へ木製パレット（運搬用荷台）製作を依頼しています。一つひとつ丁寧に製作された木製パレットは主に印刷会社などで活用されています。納期を守り良質な製品を製作してくだ
さる「やまびこ製作所」とは信頼も深く、お客さまにもご好評いただいております。

水で育てたメダカの配布もおこないました。

2018 年度の目標に対する点検(1) 組織統治（ガバナンス）(6) 消費者課題（お客さまへの責任）・社名変更にあわせグループ企業理念、グループ行動規範、グルー・お客さまとの関わりに関する取り組みは、主に30 ページから
プシンボルを制定し、各種広報やコンプライアンスハンドブック
41ページの価値創造の事業モデルに記載しております。
にグループ企業理念、
グループ行動規範の考え方を掲載し、グルー(7) コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
プ全体の共有化を図りました。
（地域との共生）(2) 人権（すべての人に与えられた権利の尊重）
・当社チップ船を使用したパン・アキモトの救缶鳥プロジェクト
・人権週間にあわせ、当社従業員むけに広報を発行しました。
の支援を継続実施し、７月と１月にエスワティニの小学校へ配付
・人権を配慮した調達を推進することを明記した「グループ原材料しました。また、当社チップ船を使用し、栃木県の小学校から調達基本方針」を制定しました。
エスワティニの小学校へ運動靴（リユース）を寄贈しました。
(3) 労働慣行（働き方）・新潟工場においては年間約1,600名の工場見学の受入を実施し・当社においては、「働き方改革推進委員会」を設置し、適正な労働ました。
環境の改善にむけ業務改善を推進しました。
・研究所においては、新潟県工業技術総合研究所との共同研究(4) 環境（環境経営の推進）を開始するとともに、長岡市および長岡技術科学大学が加入
・環境に関する取り組みについては、
16ページから19ページに記載
している一般社団法人地域ルネッサンス創造機構より、長岡イ
しております。
ノベーションアワードを受賞しました。
(5) 公正な事業慣行（コンプライアンスの徹底）
・地域社会とのコミュニケーションにつきましては、29 ページに・コンプライアンスに関する取り組みは、26 ページに記載しております。
も記載しております。

2019 年度の CSR 活動推進目標
No.
1
2
3
4

5
6
7

28

ISO26000に準拠した７つの中核課題

組織統治（ガバナンス）
人権（すべての人に与えられた権利の尊重）
労働慣行
（働き方）
環境
（環境経営の推進）

公正な事業慣行（コンプライアンスの徹底）
消費者課題（お客様への責任）
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展（地域との共生）2019 年度活動推進目標

５ ジェンダー平等を実現しよう

すべての人に与えられた権利を尊重するとともに、適正な労働環境の維持をはかる
仕事のやり方を工夫・改善することにより、ワークライフバ
ランスの推進と生産性の向上をはかる
環境負荷の低減、環境クレームゼロ及びミニマムインパクト・ミルの実現をめざす

12 つくる責任つかう責任
14 海の豊かさを守ろう
2 飢餓をゼロにやまびこ製作所でのパレット製作

工場見学などを積極的に受け入れ

SDGsとの関連性（当社グループが取り組み可能な項目）

５ ジェンダー平等を実現しよう
８ 働きがいも経済成長も６ 安全な水とトイレを世界中に
７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに
11 住み続けられるまちづくりを
13 気候変動に具体的な対策を
15 陸の豊かさも守ろう

新潟まつり民謡流し

当社グループの企業価値最大化に向けた組織づくりを進める

継続的な教育や啓蒙により、グループ・コンプライアンス体
制を強化する
顧客満足度の向上をめざす
地域社会とのコミュニケーションや社会貢献活動を通じて、地域社会との共生をはかる

当社グループでは「地域の皆さまとの共生」の一環として、
各種教育機関や地域の皆さまを対象とした工場見学会を随時実施しております。
2018 年度においては、当社新潟工場で約1,600 名の工場見学の受け入れをおこったほか、当社グループ全体でおよそ2,300 名を受け入れました。工場見学の対象は、小・中・高
校生や地域の皆さまなどです。当社グループの CO2 排出量の削減をはじめとした環境対応や、グローバルに展開する当社グループの取り組みをわかりやすくご紹介して
います。

関東工場
（市川）
での工場見学の様子

29

SNOW CAMELLIA号と木材チップ

価値創造の事業モデル

2018 年度における5つの事業領域の概況を紹介します。

価値創造の事業モデル

SDGsとのかかわり

事業概況①：洋紙事業

輸出仕向地の拡大やモーダルシフトなど、グローバル市場への対応を強力に進めています
事業概要

今後の課題と取り組み

洋紙事業の主な生産品種は、書籍・雑誌・カタログ・「Vision 2020」の最終ステップとなる中期経営計画

パンフレットなどに使用される印刷・情報用紙です。

「V-DRIVE」も 3 年目となり、洋紙事業本部は、新潟工そのなかでも塗工紙は当社の主力品種であり、2018

場、紀州工場、営業部のベクトルを合わせて競争力強

年の塗工印刷用紙の生産高では国内２位のシェアを化を徹底して追求します。外部環境の急速な変化に掛かっていない状況が続いています。このような環
境下、紙媒体と電子媒体それぞれの良いところの組
み合わせ、また電子に置き換えられない紙の機能性確保台数が減少していました。そこで、トラックの代2018 年は 30万ｔを超える輸出を達成しました。2019

替となる輸送手段として20フィートコンテナを導入し年は塗工紙を中心に洋紙輸出の減少が見込まれていました。この導入によって、既存の12フィートコンテナ（５

ますが、新潟工場では海外使用を意図した塗工紙でt）では不可能だった巻取製品の「俵積み
（転がし）
」が

名を知っていただいたり、実際に商品を手に取って力してまいります。

出を手がけ、他の加工紙用途も含めて、東アジアかいただけることを期待しています。

［生産］

これまでコアアカウントとしていた近隣地域への上らインドまで販売数量を拡大しています。

①新潟工場・紀州工場の最適生産・コスト低減を徹
底追求しつつ、安定操業と安定供給を図る。
②品質の安定向上を図り、ユーザーとの信頼関係を

質紙や塗工紙の輸出だけでなく、地域および品種の両面での拡大によって長期的な販売数量増加をめざしています。

強固なものとする。
③資源の有効活用により、生産活動に関わる環境負荷を低減する。

［販売］①塗工紙・上級紙の競争力ある商品の新規開発と、色上質紙の用途開発をさらに進め、販売シェア向上を図る。

顕著となり、カップ原紙や包装用紙の需要が拡大し②営業部と工場スタッフとの計画的なユーザー訪問ています。この機会をチャンスと捉え、新商品開発のを実施することで関係強化を図り、安定品質・安定品を安定的に提供してまいります。

れており、新潟工場から関西・中部地区へのトラック

繋がっています。

しました。今後は、より多くの皆さまに社名や商品を活かすことで、需要の掘り起こしをねらいます。

最適生産と効率アップをさらに追求し、高品質な製お客さまとの信頼関係が直近での販売数量の拡大にに応えるため、紙カップや紙ストロー用途の原紙輸

また、世界的なプラスチック排除の動きがますます進捗を加速させるとともに、今後も価格を堅持し、近年のトラックドライバー不足の影響が顕著にあらわ

また、紀州工場では世界的な脱プラスチックの要望

争力強化を推進します。具体的には以下の項目に注進むなど、印刷・情報用紙は需要の減退に歯止めがなく供給を続けてきました。それによって培われたトカラーを採用し、商品名も目に留まるデザインと構築し、「V-DRIVE」で掲げている洋紙事業本部の競宣伝費の圧縮によるチラシの減少に加え、少子化が月からスタートしました。

規市場への販売を開拓していきます。

として、多くのお客さまに幅広く愛用されています。

よる情報媒体の電子化、企業における紙媒体の広告

20フィートの自社コンテナ（10 t ）の運用が 2018 年10

輸出増販に取り組み、為替の変動に左右されること可能になり、ユーザー直送比率の向上に繋がりました。

出においては、グローバル市場で戦える生産体制をています。スマートフォンやタブレット端末の普及に

当社グループは印刷・情報用紙を中心に2008 年から

下の写真のように、コンテナのボディにコーポレー

対応するため、国内シェア向上に努めるとともに、輸実績は前年を下回り、2014 年以降５年連続で減少し輸出数量と仕向地（2018 年）
東アジア

114,300t

販売に繋げる。
③海外市場動向を的確に捉え、既存顧客との関係を

南・西アジア

維持強化しつつ、
さらなる輸出販売の強化を図る。

拡大と数量拡大を同時に達成することができまし
潟工場分29 万1千 t は 2017年に比べ 23％の増量となりました。
当社の従来からの重要な仕向先である米国・香港・
ベトナム・台湾・タイ・マレーシアの 6 カ国への輸出量
は 2017年の15万3千 t から2018 年は17 万 9 千 t と増東南アジア

61,300t 90,000t

2018 年の輸出実績は、計画に掲げていた販売地域のた。全社合計で 30万t 超の輸出量となり、このうち新大型コンテナの増強をはじめとしてフィリピン、インドネシアといった新誇っています。さらに色上質紙は伝統と豊富な品揃2018 年における印刷・情報用紙のメーカー国内出荷

洋紙輸出販売の増加に向けての新商品開発や、販売拡大をおこなっているインドえによりシェア65％以上を有する国内トップブランド

業績ハイライト事業トピックス北米

欧州

24,800t

3,000t

品種別洋紙生産高
（千t）
1,500
1,200
900

加し、加えて販売注力をしたインド・パキスタン向けが大幅に増加しました。
長期的には、国内需要が減退するなかで海外市場での競争力強化と新たな販売先の開拓に注力してまい
ります。

600

アフリカ

200t

300
0

2014

2015

塗工・微塗工印刷用紙
情報用紙（PPCのみ）

32

2016

2017

オセアニア

11,800t

2018

非塗工印刷用紙
色上質紙

33

価値創造の事業モデル

SDGsとのかかわり

事業概況②：白板紙事業

需要構造の変化を的確に捉え、付加価値を創出して顧客満足度の向上を図ります
事業概要

今後の課題と取り組み

白板紙事業の主な生産・販売品種は、高級白板紙、特［重点課題］

殊白板紙、コート白ボール、キャストコート紙などで、幅広いグレードを取り揃えながら、お客さまのニーズにお応えしています。主な用途は各種パッケージ・
カタログ・POP用途・はがきなどの商業印刷物、出版物の表紙などで、さまざまな分野にご使用いただいております。
生産拠点は、国内では新潟工場と関東工場（市川・勝田）、海外ではグループ会社の江門星輝造紙（中国広東省江門市）です。当社グループが長年培ってきた高品質・高効率・低環境負荷の技術力で生み出される魅力ある製品の販売により、収益基盤のさらなる強化を図っていきます。

業績ハイライト2018年の白板紙メーカー国内出荷実績約136万ｔのうち、
当社グループの国内出荷実績は約27万ｔ、国内シェ
アは約 20％で前年並みの数量を維持しています。
白板紙の国内需要は、食品・医薬品・化粧品分野で堅調な荷動きを維持しています。食品分野では前年に引き続き、核家族化や節約志向による中食傾向の強まりからレトルト食品が増加し、医薬品分野ではジェネリック薬品の増加と健康志向による高機能商品の需要の高まりにより、増加傾向にあります。
一方で、人口減や少子高齢化にともなう構造的要因による減少に加え、ユーザーのコストダウン意識の高まりによるパッケージの小型化や軟包装化の動き、①環境保全、ガバナンス・コンプライアンス遵守の基
盤強化を図る。
②魅力ある職場づくりに根ざした働き方改革の推進と、人材育成およびグループ会社と一体となった安全職場を建設する。
③FSC 認証紙化や脱プラスチック対応など環境重視の戦略により、事業領域の拡大と拡販に取り組む。
④全体最適生産・在庫・販売の実践と物流改革の推進
により競争力を再強化する。
⑤操業トラブルの再発防止策の実行と設備の予防保全を徹底する。
⑥中国・江門星輝造紙の原材料の調達環境変化に対応した有利調達と、効率改善による収益確保策を実現する。
⑦紙加工事業本部はじめ他事業本部とのさらなる協業強化と、当社グループである北越パッケージ、北越紙販売と情報および販売戦略を共有することで、グループ全体収益への貢献を図る。

［具体的取り組み］①成長分野と位置づける食品一次容器および医薬用途向けの需要開拓を進め、新製品を含めた品質開発を進めます。
②当 社 白 板 紙 の 主 力 品 種 で あ る「 マリコート 」と「NEW-DV」を全量 FSC 認証紙化しました。
③物流改革の一環として、関東工場（市川）の複数ある倉庫の集約をおこない、さらなる利便性の向上を図ります。

品種別白板紙生産高（国内 + 中国事業）

少傾向が続いております。また、インバウンド需要

（千t）
550

土産物については、ピーク時に比べて落ち着いた荷当社グループはお客さまの需要構造の変化にお応え

350

追求してまいりました。また、特殊紙事業本部と連2016年10月に引き続き、2018年９月に江門星輝造紙

中国政府は環境保護強化の一環として、2018 年からの主要なお客さまご一行（総勢８社15 名）より、当社ミックス古紙の輸入を禁止するなど古紙の輸入の制

新潟工場および本社へご来場いただき、各社には優限を開始しています。2018 年の輸入古紙ライセンス

秀販売得意先として記念のプレートを贈呈いたしまの総発給量は1,816万tと2017年の2,812万t に比べてした。また、新潟工場見学では、8 号および 9号抄紙機

大幅に減少しました。それに対し、江門星輝造紙では、や黒液回収ボイラーなどをご案内し、工場のスケー

さ ま ざ ま な 環 境 保 護 対 策 を 講 じ た こ と が 奏 功 し、ルの大きさや優れた環境対応を実感していただきま2019年の輸入古紙ライセンスも取得できています。

した。今後も主要なお客さまとのより一層の関係強化や新規客先の開拓を図り、取り引き拡大につなげていきます。

白板紙事業における
FSC 認証紙ラインアップの充実
当社グループでは、持続可能性の確保や生物多様性の保全を担保するために、森林破壊の抑止に最も有効であるといわれる FSC認証紙の拡充に努めてきました。
新潟工場にて記念撮影

環境保護対応のさらなる推進
中国の環境保護強化にともない、中央・省・市・区の輸入古紙ライセンスの申請時をはじめ頻繁におこな
われています。このような状況に対応するため、古紙ヤード全面の屋根の設置や汚水溝の見える化に加え、毎週の工場内の美化・清掃作業、5S活動の推進、
固形廃棄物や危険廃棄物の管理強化などをおこない、さらなる環境保護対策の徹底を図っています。2018
年10 月には、江門市から「清潔生産企業」の認証を取

当社では全工場で FSC 認証を取得しています
が、白板紙事業本部では 2018 年 10 月生産から紙器用途の主力商品である「マリコート」と「NEW-DV」
を全量FSC 認証紙としました。また、その他の銘柄についても対応可能です。
持続可能性に配慮した運営計画が策定されている東京オリンピック・パラリンピックでは、組織委員会が定める紙の調達基準のなかに、「古紙パルプを最大限使用し、その他のパルプについては、FSC認証を含めた持続可能性が担保された原料を使用する」といった基準が定められています。

得しました。

450
400

大限に活かした生産体制の構築により、全体最適を

輸入古紙ライセンスの取得

500

動きとなっております。
するため、新潟・勝田・市川の３生産拠点の特性を最販売の安定化と拡大

各レベルでの生態環境部関係部門の査察・検査が、電子化の影響による商業印刷・出版分野における減については、訪日外国人数は増加傾向が続くものの、

300
250
200
150

携し今後も拡大が見込まれる機能紙分野の取り組み

100も進めています。

50
0

江門市による「清潔生産企業」
認証
FSC 認証紙の使用例（イメージ）
2014

高級・特殊白板紙

34

事業トピックス（中国白板紙事業／江門星輝造紙）

2015

2016

コート白ボール

2017

2018

江門（コート白ボール）（北越コーポレーション FSCライセンスコード：FSC-C005497）

35価値創造の事業モデル

SDGsとのかかわり

事業概況③：特殊紙事業

成長市場における事業領域拡大をスピードを上げて進めていきます
事業概要

今後の課題と取り組み

特殊紙事業の主な生産品種は、高級印刷用紙やファ

特殊紙事業本部は、５社の戦略事業子会社（北越東洋ファイバー／ HK Paper（USA）／東拓（上海）電材／デュマ／ニッカン）と密接に連携し、グループ全体の視点から、グローバル規模で顧客との距離を縮め、潜在ニーズを的確に掴み商品化に繋げられるよう、注力推進してきました。
この考え方で進めてきた数年間の取り組みが着実に軌道に乗り、事業領域の拡大基調が実現しています。
この取り組みをさらにスピード感をもって具現化させていくことを柱に、以下の６項目を切り口に有望市場に切り込み、周辺の事業領域に繋げることを短期ビジョンとして描いていきます。

ンシーペーパー、情報用紙、工業用紙、特殊加工品、
特殊硬質繊維ボードなどです。なかでも、研磨紙原紙
や圧着ハガキ用紙、
チップキャリアテープ用原紙などは高い国内シェアを占めています。今後とも国内基盤を一層固め、グローバル市場における競争力・収益力をさらに強化してまいります。

業績ハイライト2018 年の特殊紙事業本部の出荷実績は前年比101%でした。特殊紙分野については、色画用紙などのファン
シーペーパーは少子化の影響などにより減少傾向ですが、パンフレットやパッケージなどに使用される高級印刷用紙については、出版業界などへ展開し堅調に推移しました。

● 水処理分野向けRO（水処理）
膜支持体の展開

特殊紙分野では脱プラの流れを受け、当社原紙を使

ユニセフ・WHOの2017 年のデータによると、21億人（世用した紙スプーンや紙マドラーなどの食品カトラリー

界人口の約 10人に３人）が安全に管理された水を使用

用途、紙製クリアファイル等の引き合いが増えていできず、このうち８億人あまりは基本的な飲み水さえます。

入手できません。当社グループは、海水の淡水化や生2018 年は日本最大級の環境イベントである「エコプロ

活排水をリサイクルして飲料水へ精製するRO 膜に着2018」や「TOKYO PACK 2018」で 展 示 し た ほ か、その目して膜支持体の安定量産に取り組み、2017年 4月か

他ユーザー主体の展示会などにも積極的に参加し、当らRO膜メーカーへの本格販売を開始しています。

社グループ全体のプレゼンス向上に努めてきました。

今後は世界的な人口増加や生活水準の向上などによ

今後も環境配慮型商品である紙ベースの耐水耐油紙

り、この淡水化あるいは生活排水のリサイクルのニー「ポエム−S」などの拡販や、新たな商品の開発に努め

ズはますます高まっていくと考えています。この成ていきます。

長分野を柱の事業とすべく、引き続き取り組みを進
めていきます。

体制の構築● 中国市場における感熱紙加工新事業の新工場立ち上げ● プラスチック代替機能性商材の開発・商品化が苦戦しました。帳票関係のフォーム用紙や OCR 用紙● 特定日系大手需要家との提携による機能紙商品開は微減傾向が続いていますが、国内外への加工原紙用途の拡販に取り組んだ結果、前年並みの販売数量を確保することができました。
機能紙分野については、チップキャリアテープ用原紙が、スマートフォンの高機能化に加え5G 関連や自動車電装化の進展により電子部品需要が底上げされ、好調に推移しました。研磨紙原紙は、国内向けを中心に建設・建材関連需要に支えられ安定した荷動きとなりました。
エアフィルタ用濾材は景気減速による大規模投資需要の停滞から低迷しました。水処理分野向けのRO（水処理）
膜支持体は、国内外とも堅調に推移しました。

品種別特殊紙生産高（千 t ）
100
80
60
40
20

36

● 環境配慮型製品の開発● ガラス繊維事業の強化
● RO
（水処理）
膜支持体の拡販2014

機能紙● チップキャリアテープ用原紙のさらなる段階的増産

体向けの新規採用があったものの中央官庁向けの販売

工業用雑種紙

特殊紙・情報用紙［取組事項］

情報用紙分野については、圧着ハガキ用紙で地方自治

0

事業トピックス

2015

2016

その他特殊印刷用紙

2017

2018

発・商品化

［特殊紙・情報用紙分野］
特殊紙は、ファンシーペーパーの需要減少が今後も見込まれ厳しい状況ですが、高級印刷用紙関係の拡販や機能性を付与した環境配慮型製品の開発に取り組んでいきます。情報用紙はフォーム用紙・OCR 用紙ともに厳しい市況環境ですが、加工原紙用途の取り組み
強化、新たな用途開発の促進と圧着ハガキ用紙の拡販に取り組んでいきます。

［機能紙分野］
2019 年上期は、米中貿易摩擦に端を発した輸出関連の需要減退の影響を受け、低調な荷動きが続いています。
チップキャリアテープ用原紙は、スマートフォン市場の成熟や中国景気減退も相まって調整局面にあります
が、下期は 5G 関連や EV など車載の伸びにより数量回復が見込まれています。
堅調に推移してきた研磨紙原紙・エアフィルタ用濾材につきましても、足下は輸出販売が低迷しています。
特殊硬質繊維ボードについても微減傾向ですが、多用
途展開により新規案件獲得に取り組んでいます。各事業の強化に加え、さらなる新規案件の展開を推進しながら、事業拡大をめざしていきます。

展示された環境配慮型製品

RO膜エレメント● ハードメーカーとの取り組みの強化● 多用途に展開する特殊硬質繊維ボード「パスコ」

情報用紙分野では、各印刷機器メーカーが IJ（インク「パスコ」は木材繊維を主原料とした環境に優しい特殊ジェット）高速プリンターの開発に注力しています。

硬質繊維ボードです。店舗什器やボックス、
トランク、文

圧着ハガキ用紙においては、印刷機器メーカーとの協具製品などの生活インテリアから電気関連、各種工業材

業を進め、プリンター印字の発色性やにじみの検証、料、靴中底部分の構造材のフットウェア市場などまで、接着力の安定性など品質改善に取り組み、IJ 高速プリ

さまざまな用途・フィールドで使用されています。

ンターに適応した製品をラインナップし、拡販に注力

紙を超えた強度と優れた加工性、成形性、24色の豊富なしていきます。

カラーバリエーションなどにより、独創的な製品を産む

加えて、IJ 高速プリンターへのさらなる取り組みの強素材です。昨今話題の脱プラ対応や木材・スチールの代化として、ノンコートタイプの IJ用紙の開発に取り組替素材としても、その可能性が改めて注目されています。

みます。また、情報用紙の寸法安定性や加工適性の高さを活かし、剥離紙用原紙や工程紙用途の加工原紙への展開を強化していきます。

圧着ハガキ用紙

パスコ製品

37

価値創造の事業モデル

SDGsとのかかわり

事業概況④：紙加工事業

私たちがつくる環境に優しいパッケージが新たな価値を創出します

事業概要
紙加工事業は、北越パッケージ株式会社
（HPC）
が洋紙
事業本部、白板紙事業本部、特殊紙事業本部と連携して、原紙製造や素材の開発からデザイン・印刷・加工をおこなった最終製品まで、一貫生産できる強みを活かして事業展開をしています。
HPC は生産部門として勝田製造部と所沢製造部を置き、勝田製造部では「TOHEI-PAK」ブランドの牛乳・飲料用紙容器、コンビニエンスストアやスーパーで活用されている食品一次紙容器・菓子箱などの包材、化粧品・医療品包装に使用されている機能性・美粧性をもつ高品質な加工紙を生産しています。
所沢製造部では圧着ハガキ・マークシート用紙・ビジネ
スフォームなどの印刷物、RFIDタグ、個人情報のデータ処理をおこなった情報メディア製品を生産しています。
各事業分野において、お客さまに高品質な製品をお届けすることを追求しており、飲料・食品向け包装製品を取り扱う勝田製造部では、食品安全マネジメントシ
ステムの国際規格「FSSC22000」の認証を取得して衛生管理に万全を期しています。お客さまから個人情報をお預かりする所沢製造部では、情報セキュリティ
マネジメントシステム「ISMS」認証を取得して厳重なセキュリティ管理を実施しています。
また、HPC では、グループ環境憲章に基づいて、環境に配慮したものづくりを推進しています。具体的には、グローバルレベルで責任ある森林管理の促進を図る
FSC・PEFC 認証紙を原料とした牛乳・飲料用紙容器や加工紙を提供するとともに、当社の関東工場（勝田）
でおこなっている日本最大級のバイオマス発電によるク
リーンエネルギーで製品を生産しています。

業績ハイライト
加工紙分野では、インバウンドにより引き続き好調な
化粧品向け蒸着紙をはじめとして、加工バリエーショ
ンに対する堅調な需要に支えられ、売上が大幅に増加しました。包材分野では、コンビニエンスストア商
材に加えて、化粧品向け紙箱や菓子箱の商材獲得によって安定的な売上高を確保しました。
一方、ゲーブルトップタイプ（屋根型）の牛乳・飲料用
紙容器と印刷物の構造的な需要減により、液体容器分
野と印刷・情報メディア分野の売上高は減少しています。
これら２分野が７割弱を占める現在の売上構成比率を変えていくため、８色グラビア印刷機や加工紙用新設備を導入し、需要が底堅い白板紙分野のラミネート
加工製品の増産を図りました。
38

また、三菱商事パッケージング株式会社と共同で国内での独占的販売権を得ている、食品・飲料の長期保存が可能なイタリア IPI 社製無菌充填システム（アセプティック充填機および飲料用紙容器）の販売を本格化しました。

事業トピックス
8 色グラビア印刷機を導入
板紙 200g/㎡〜400g/㎡を基本スペックとし、ポリエチ印刷が可能な幅広い設計仕様となっています。

レンラミネート原紙の印刷もできる８色グラビア印刷

同印刷機は2018年11月から営業生産を開始しており、紀機を導入しました。最大表８色のほか反転機能も搭載

州工場で抄紙したカップ原紙を使用してグラビア印刷しており、表 7 色＋裏１色、表６色＋裏 2 色の表裏印刷とポリエチレンラミネートした製品を上市しています。

も可能です。また、紙幅1,300mm〜500mm、印刷速度

今後も印刷テストを重ねながら、新たな商材を増やす計（最大）200m/分で製品用途に合わせて油性および水性画です。

今後の課題と取り組み①品質と効率の同時追求
個人のモチベーションと組織の結束力を高めるとともに、従来の枠組みに囚われない発想を基点にすべての業務プロセスを見直しし、品質と効率の向上を同時追求します。また、４月より全面刷新した基幹シ
ステムやRPAなどIoT 活用推進により業務の効率化を図ります。
②市場環境変化への柔軟な対応
お客さまや社会にとっての問題や課題を解決する新製品や新規事業の企画・開発に注力します。また、為替リスクや原材料コストアップなど外部マイナス要因への対応力を高めます。
③グループシナジーの発揮
グループの川下分野を担っている紙加工事業本部は
他事業本部と協業して一貫生産・販売体制を再構築
し、原紙の使用量および加工製品の販売量の増大を図ります。また、循環経済社会への転換が加速してい
るなか、プラスチック代替ニーズに応える紙素材・用途開発を進めていきます。
④ガバナンス体制の充実
リスクアセスメントとPDCA の実践を通じて、コンプライアンスの徹底と自発的な内部統制の維持・深化を図ります。
⑤心と身体の安全確保
働き方改革を実行し、安全と安心を社員全員が実感できる明るい快適な職場を築きます。

8 色グラビア印刷機

駅ナカや観光地で販売されているお土産（菓子や饅頭

カラー IJプリンターを導入
印刷とデータ印字を一括生産など）の贈答箱を自動的に組み立てる自動製函設備で

カラーIJ（インクジェット）プリンター1400IJCCFを導入し、あり、厚紙〜ダンボール、額縁有・無の形状、天・底パッ

2019 年10 月からの営業生産を予定しています。この機

ト加工可能で、最大 55 個/分の設計仕様となっています。

種は A3 サイズの両面印字およびプリンターによるファ

本機は2019年４月に営業生産を開始。関東工場 (勝田)

イルパンチやコーナーカットなどの加工ができます。まで生産した白板紙を使用しながら、厳重な衛生管理

た、印刷と印字データの一括生産が可能となるため作組立箱自動製函機を導入のもとでグラビア印刷から打抜きの成型、組立製函ま業の効率化が図られます。

で、一貫生産した菓子箱を上市しています。

今後はDPS 分野のみならず、印刷分野での小ロット多品
種業務にも対応するデジタルオンデマンド印刷事業を展開します。

事業別売上高推移
（億円）
200
150

100

50

0

2016

液体容器

2017

印刷・情報メディア

2018

包材

加工紙

組立箱自動製函機

1400IJCCF（北越パッケージ FSCライセンスコード：FSC-C105145）

39価値創造の事業モデル

SDGsとのかかわり

事業概況⑤：パルプ事業

パルプ事業の発展と企業価値のさらなる向上へ
資源・パルプ事業本部のパルプ事業は、
当社新潟工場と紀州工場が生産するパルプの販売、また当社グループであるカナダの Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
（アルパック）が生産するパルプ販売です。
他の事業本部やグループ会社と緊密に連携し、当社グループのパルプ事業の持続可能な安定した生産・販売体制を維持し、当社グループ全体の事業収益極大化に繋げることが使命です。

事業概要［国内パルプ事業］
当社２工場が製造するパルプは広葉樹晒パルプであり、その特性により幅広いお客さまに支持を受けております。またここ数年、販売数量を増量、当社の主要製品として位置づける方針を打ち出しており今後も国内のお客さま中心に、より一層、国内パルプ事業を拡大してまいります。

［カナダパルプ事業］
当社グループの川上部門、パルプ事業の主力を担うのがカナダ現地子会社のアルパックです。アルパック
は広葉樹晒クラフトパルプ 53 万t と針葉樹晒クラフトを誇る、北米パルプ 9 万 t の年間生産量（2018 年実績）
最大規模の市販パルプ生産・販売会社です。
アルパックはアルバータ州政府から6.4百万ha（九州と四国を合わせた以上の面積）の広大な森林の管理を委託されており、この森林から得られる原木をパルプ原料として使用しています。
アルパックが管理する森林資源と工場の生産技術により、夾雑物が少なく繊維の均一性が高い高品位のパルプを製造・販売しています。その品質の高さと環境対策への評価、顧客ニーズへの的確な対応などにより、北米を中心として中国、日本、韓国などに安定したお客さまを確保しています。

今後の課題と取り組み（アルパック）
アルパックが取得した FSC 森林認証を今後とも維持していくためには、広大な森林を“環境に適し、
経 済 的 に、社 会 貢 献 に も 寄 与 す る（Ecologically、
Economically、Socially）” 手法での管理が求められます。
この市場評価の高い FSC 森林認証を最大限に活用して、原木から最終製品、そのユーザーまでの「エコ業績ハイライト（アルパック）
2018 年は、定期修繕インターバル最適化の取り組みで2017年にはおこなわなかった長期修繕（設備検査、修理）を実施しました。これにより生産量は前年比減少しコストは増加しましたが、市況が順調に推移したことでパル
プ販売価格は上昇、また、売電収益の拡大などにより、前期を大きく上回る実績を残し、当社グループ全体の収益に貢献しました。
2018 年後半より中国市場低迷の兆候が現れ、2019 年に入ってからは市場低迷が顕著になり、影響が世界に広がっています。市場の不確実性が増すなか、同社は強固な収益基盤を保つため、操業の安定、定期修繕インター
バルの最適化による最大生産、パルプ販売の多角化（家庭紙、特殊紙向け）により印刷･筆記用紙需要に左右されないポートフォリオの構築を進めています。さらに、FSC認証製品の提供などでお客さまにアルパック製品の品質や価値を認めていただけるよう最善の努力を尽くし、成長につなげています。

生産量推移

年産量

左右されない販売体制の強化を進め、持続可能な企
業価値向上を実現していきます。
また、環境施策の変化にともなう電力市場価格上昇
をにらみ、発電事業（設備投資）拡大による収益向上を図る方針です。現在、設備の検討や実現可能性の調査を進めており、FSC 森林認証と同様、持続可能な企業価値の向上に寄与する事業に育てていきます。

事業トピックス
国内パルプの生産強化・物流体制整備
生産量アップとなる自動パルプ包装機を2019年に導入予定であり、また物流量増加が難しくなりつつある従来トラック・鉄道輸送に、新たに海上輸送を加える検討を進めております。

アルパックの原木クレーン
更新工事
工場原木ヤードで効率的な原木の受入・払出をおこなう可動式門型クレーン２台は1992年に運用を開始しました。1台は 2006 年に更新、もう1 台は大規模修繕をおこない稼動してきましたが、４か月ごとの定期構造点検にて寿命を迎えていると判断し、2018 年
１月に更新工事に着手しました。総額 17 百万カナダドルの投資は、２度の厳冬期の工事を経て2019 年７月に完了、運用を開始しています。クレーン２台操業となったことで原木ヤード操業は従来の効率に戻り、クレーン１台操業にともなうコストアップは解消されることになります。

アルパックの分散制御装置（DCS）
更新工事
DCSの老朽化にともない、2011年から順次、DCSコン
ポーネントを計画的に更新してきました。2018 年は回収ボイラー系 DCS 更新工事を完了させ、最終のファイバーライン系更新に向けて一部作業をおこないました。2019年６月、定期修繕期間にてファイバーライン系を完了させ、9 年に渡って実施してきたDCS
更新工事を滞りなく終えました。
（Alberta-Pacific Forest Industries Inc. FSCライセンスコード：FSC-C022642）

日産量（LBKB）

（千 t）

（t）

700

2,100

662

600

583

500

1,861

603

601

618
1,973

1,965

1,950

1,894
1,800

1,837

400

300

ロジカル・バリューチェーン」の構築と徹底、さらには横展開を図り、同社製品の差別化を実現。市況に国内のお客さまに必要なタイミングに必要な数量を、確実に配達できる物流体制を整備していきます。

1,650

2014

2015

2016

2017

2018

1,500

アルパックのパルプ用途別販売比率
包装紙 4%
家庭紙 6%

包装紙 8%

包装紙 8%

特殊紙 11%
家庭紙
39%

印刷・
筆記用紙
79%

2007年
40

印刷・
筆記用紙
29%
特殊紙
24%

家庭紙
39%

2018年

印刷・
筆記用紙
33%
特殊紙
20%

2019年計画

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
（アルパック）

41

役員一覧

財務情報
代表取締役社長CEO

常務取締役

常務取締役

岸本 晢夫

川島 嘉則

山本光重

取締役

取締役

取締役

取締役

関本 修司

近藤 保之

若本 茂

大塚 裕之

取締役

取締役

社外取締役

社外取締役

栗林 雅之

立花 滋春

岩田満泰

中瀬 一夫

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

堀川 淳一

真島 馨

糸魚川 順

渡邊 啓司

連結財務ハイライト

44

財務レビュー46

連結貸借対照表

48

連結損益計算書 / 連結包括利益計算書

50

連結キャッシュ・フロー計算書

51

連結株主資本等変動計算書

52

執行役員

柳澤 誠

寺尾 徹

草加 信平

尾形 忍

橋本 仁孝

板垣 和彦

鈴木 祠
祥司

石塚 豊

鹿島 久仁彦杉本 麻王（2019年 6月26日 現在）

4243

連結財務ハイライト

Value up-10

G -1stC-next

V-DRIVE
百万円

財務データ

2009 年 3月期

2010年 3月期

¥182,782¥193,952

営業利益

8,122

9,888

経常利益

6,593

9,436

売上高

千米ドル（注1）

2011年 3月期

2012年3月期

2013年 3月期

2014 年 3月期

2015 年 3月期

2016年 3月期

2017年 3月期

2018年 3月期

2019 年 3月期

2019
2017年
年 3月期

¥217,013¥230,570¥208,280¥223,865¥228,400¥246,849¥262,398¥269,100¥275,807$2,484,524

8,742

10,823

3,658

3,308

6,140

9,236

12,90011,414

10,13091,253

10,14813,781

10,516

8,481

11,463

10,58814,056

13,90813,015

117,242

親会社株主に帰属する当期純利益

1,750

7,106

5,296

12,673

8,169

6,105

8,359

7,477

10,381

10,327

9,156

82,479

EBITDA（注 2）

25,69531,58032,33635,28325,53826,97430,582

31,12533,93833,87132,313

291,082

設備投資額

31,376

6,286

8,635

7,977

12,16023,91911,128

9,425

12,751

14,71016,089144,933

総資産313,378

340,944322,233

332,979

343,114350,808

351,033

363,658

362,205

366,448

368,082

3,315,755

純資産

135,029

138,173

137,870

150,628

158,794

158,824

168,573

169,529

181,035

191,977

192,861

1,737,330

有利子負債

137,060

136,640

121,157

117,144

129,137

136,387

123,724

129,586

116,754

108,240

109,726

988,433

9,620

36,48425,71928,953

21,203

18,67627,85820,94428,91819,742

21,627

194,820-3,628-13,649-14,158-19,275-173,633

キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー-34,804-10,637-6,209-9,565-25,127-22,805-16,261

1 株当たりの情報（円、米ドル）
8.25

33.75

25.55

62.09

40.08

30.54

44.39

39.69

55.09

54.68

48.44

0.44

純資産（BPS）

632.42658.61670.49727.66770.02

834.44888.16894.74956.63

1,011.58

1,016.16

9.15

配当金

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

0.11

EBITDA/売上高（%）

14.1%

16.3%

14.9%

15.3%

12.3%

12.0%

13.4%

12.6%

12.9%

12.6%

11.7%

売上高営業利益率（%）

4.4%

5.1%

4.0%

4.7%

1.8%

1.5%

2.7%

3.7%

4.9%

4.2%

3.7%

当期純利益 (EPS）

主要指標

売上高当期純利益率（%）

1.0%

3.7%

2.4%

5.5%

3.9%

2.7%

3.7%

3.0%

4.0%

3.8%

3.3%

自己資本比率（%）

42.8%

40.3%

42.6%

44.7%

45.6%

44.8%

47.7%

46.4%

49.8%

52.2%

52.2%

（注 3）
ROA（%）

2.2%

2.9%

3.1%

4.2%

3.1%

2.4%

3.3%

3.0%

3.9%

3.8%

3.5%

ROE（%）

1.3%

5.2%

3.9%

8.9%

5.4%

3.9%

5.2%

4.5%

6.0%

5.6%

4.8%

D / E レシオ（倍）

1.02

0.99

0.88

0.79

0.82

0.87

0.74

0.77

0.65

0.57

0.57

（注）
1. 米ドル金額は、便宜上 2019 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 111.01) 円で換算しています。
2. EBITDA= 経常利益 + 支払利息 + 減価償却費 + のれん償却費 −負ののれん償却費*「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年 2月16日) 等を2019 年 3月期の期首から適用しており、
2018 年 3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3. ROA= 経常利益 ÷期首・期末平均総資産×100

営業利益 / 売上高営業利益率

売上高 / EBITDA（百万円） （百万円）
EBITDA
営業利益
15,000275,807 45,000

（百万円）
売上高
300,000

総資産 / ROA（%） （百万円）
売上高営業利益率
総資産
6.0

百万円

32,313

10,130

百万円

30,000200,000

百万円

10,000（%）
ROA

400,000

368,082 8.0

300,000

6.0

百万円

4.0

3.7％
4.0

200,000

15,000100,000

3.5%

2.0

5,000

2.0

100,000

02014 2015 2016 2017 2018 2019

0

（3月期）

売上高

44

EBITDA02014 2015 2016 2017 2018 2019

0.0

（3月期）

営業利益

売上高営業利益率02014 2015 2016 2017 2018 2019

0.0

（3月期）

総資産

ROA

45

財務レビュー

外部環境と業績

以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりと当期における我が国経済は、雇用所得環境や企業収益の改善と旺盛な設備投資需要による内需主導の成長、世界経済の同時回復等を背景に、景気は緩やかな回復基調
が継続しております。しかしながら、国内紙パルプ産業につきましては、印刷・情報用紙の需要縮小、原燃料価格の上昇等により依然として厳しい事業環境が続いております。
当社グループにおきましては、輸出及び海外子会社の販売好調により増収となった一方で、原燃料価格の高騰
等により減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。
売上高275,807 百万円 ( 前期比 2.5％増 )

営業利益

10,130 百万円 ( 前期比 11.2％減)

経常利益

13,015 百万円 ( 前期比 6.4％減)

親会社株主に帰属する当期純利益 9,156 百万円 ( 前期比 11.3％減)

なりました。
売上高

248,253 百万円 ( 前期比 2.5％増)

営業利益7,956 百万円 ( 前期比 9.7％減 )パッケージング・紙加工事業につきましては、一部ユー
ザーによる液体容器の形状変更及び情報メディア分野の電子化に伴う需要減により受注が減少し、減収減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。

営業利益1.2％減 )

841 百万円 ( 前期比 25.4％減 )① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、輸出及び海外子会社の販売が好調で増収となりました。損益面においては、
原燃料価格の高騰等により減益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、広告媒体及び通販
カタログの電子化により需要は減少しており、2019年１月より価格改定を実施したものの、第３四半期までの販売が振るわず前年実績を下回りました。一方、輸出につ③ その他

白板紙につきましては、コート白ボールは菓子及びレするその他事業につきましては、全体的に厳しい受注
環境下でありましたが、木材事業の外部受注が増加し以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
8,361 百万円 ( 前期比 10.2％増 )営業利益

709 百万円 ( 前期比 13.1％減 )

財政状態下回りました。また特殊白板紙は洋菓子及び土産関連

材料及び貯蔵品が 3,019百万円、投資有価証券が1,562 百のパッケージ用途が堅調に推移しました。

万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金がペーパー全般では需要減少に加えて一般紙へのグレー
ドダウンが続いていますが、高級印刷用紙は堅調に推移しました。情報用紙では、通知用の圧着ハガキ用紙
で受注の減少により前年実績を下回る販売となり、情報用紙全体では帳票用途の 減少及び電子媒体への移行が続き、厳しい販売状況でした。
パルプにつきましては、パルプ市況の上昇等により、Alberta-Pacific Forest Industries Inc. の 販 売 が 好 調 で、

1,470百万円、減価償却等により有形固定資産が 5,092 百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 749 百万円増加し、175,220百万円となりました。これは主として、有利子負債が 1,485 百万円、未払法人税等が 729 百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金負債が 991百万円、資産除去債
務が 574 百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて884百万円増加し、されております。
このような状況下、紙パルプ産業を取り巻く環境は、
印刷・情報用紙の国内需要の減少、原燃料価格の上昇な分法による投資利益 1,259 百万円、たな卸資産の増加額

ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

7,114百万円、法人税等の支払額3,221百万円であります。

当社グループといたしましては、2019 年３月期に実施（投資活動によるキャッシュ・フロー）

した価格改定の効果が期を通じて寄与することが見込

会計年度比 36.1％増）となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 934 百万円（前連結会

まれます。また、さらに収益体質の強化を図るべく、引続き徹底したコストダウンに取り組んでまいります。
売上高285,000 百万円 (前期比 3.3% 増 )

営業利益16,500 百万円 ( 前期比 62.9% 増)

経常利益

18,000 百万円 ( 前期比 38.3% 増)

親会社株主に帰属する当期純利益 11,500百万円 ( 前期比 25.6% 増)

計年度比 91.2％減）となりました。

2,273百万円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入
12,200百万円であります。

売上高

外経済の不確実性による影響などがリスクとして懸念

万円、減価償却費 18,390百万円、支出の主な内訳は、持金 の 返 済 に よ る 支 出 6,446 百 万 円、配 当 金 の 支 払 額及び預金が 887 百万円、商品及び製品が2,512 百万円、原受注減少により前年実績を下回りました。ファンシー

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12,703百ました。

販促品及び店頭 POP 用途が振るわず販売は前年実績をにおいて堅調に推移しましたが、輸出にて年明け後の会計年度比 9.5％増）となりました。

支出の主な内訳は、短期借入金の減少額3,813百万円、し、368,082 百万円となりました。これは主として、現金態となりました。また、空気清浄用フィルター等は国内

かしながら、通商問題の動向、中国経済の先行きなど海

コマーシャル・ペーパーの減少額 500 百万円、長期借入

紙は高級化粧品用途は堅調でしたが、コンビニ関連のでしたが、年明け後中国向けを中心に荷動きは一服状（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主として運送・倉庫業のコストアップにより減益となり総資産は、前連結会計年度末に比べて1,634百万円増加

特殊紙につきましては、機能紙分野において、電子部

中、緩やかな回復が続くことが期待されています。したことにより増収となりました。損益面においては、

トルト等の食品関連が底堅く推移しました。高級白板

品搬送用のチップキャリアテープ原紙は年内までは好調におきましても、企業収益及び雇用情勢の改善が続く

15,202 百万円となりました。

万円であります。

きましては、アジア諸国を中心に過去最高の販売量となりました。

末残高は、前連結会計年度末に比べて920 百万円増加し、4,192百万円、有形固定資産の取得による支出15,626百

木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとセグメント別の業績の状況

我が国経済は緩やかな回復基調が続いており、次年度

投資活動の結果使用した資金は19,274百万円（前連結19,192 百万円 ( 前期比

次期の業績全般の見通し

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期

営業活動の結果得られた資金は21,626百万円（前連結② パッケージング・紙加工事業

売上高

キャッシュ・フローの状況

事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
・製品需要及び価格の変動

利益配分に関する基本方針および
当期・次期の配当
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投・原燃料市況の変動
・為替変動
・海外の政治、経済情勢の変動・金利変動

資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還・法規制及び訴訟

元のバランスを鑑みた資本政策を実施し安定かつ継続

・自然災害など的な配当を行うことを「資本政策に関する基本的な方・設備投資針」としております。なお、配当は中間配当及び期末配・提携契約

当の年 2 回、配当の決定機関は、中間配当は定款の定め

・企業買収などに基づき取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の基本的な方針に基づき、2019 年 3月期の期末配
当は、1 株当たり 6 円といたしました。すでに実施いた
しました中間配当6 円とあわせて年間 1株当たり12円となります。
2020 年3月期の配当に関しましては、中間配当は 1 株
当たり6 円、期末配当6円、年間の配当は 1株当たり12 円を予定しております。

192,861百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が 6,784百
万 円 増 加 し た 一 方 で、そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 が2,484 百万円、為替換算調整勘定が 3,452 百万円それぞれ減少したことによるものです。

前年実績を上回りました。

46

47

連結貸借対照表
北越コーポレーション株式会社
2018 年及び2019 年 3月31日現在

資産の部

百万円

千米ドル（注）

2018

2019

2019

¥14,316¥15,203$136,952

74,37073,256

659,905

流動資産：
現金預金

763

681

6,135

貸倒引当金

(83)

(56)

(504)

棚卸資産

49,191

54,940494,910

前払費用及びその他

6,033

6,074

54,714

流動資産合計144,590150,098

1,352,112

非連結子会社及び関連会社債権

土地及び山林

25,89725,596

230,574

建物及び構築物

82,09883,737754,319

機械装置及び工具器具備品

418,924

427,957

3,855,121

832

759

6,837

建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計

4,392

3,151

28,385532,143

541,200

4,875,236(392,170)(406,319)(3,660,201)

139,973

134,8811,215,035

投資有価証券

31,99529,347

264,364

非連結子会社及び関連会社に対する投資及び債権等

40,541

44,693402,603

長期貸付金

7

8

72

差入保証金

473

356

3,207

退職給付に係る資産

2,638

2,669

24,043

繰延税金資産

2,054

2,067

18,620

その他

6,614

6,390

57,562

貸倒引当金(2,438)(2,427)(21,863)

81,884

83,103

748,608¥366,447¥368,082$3,315,755

資産合計

2019

2019

¥15,525¥11,795$106,252

コマーシャル・ペーパー

11,00010,50094,586

一年内返済予定長期借入債務

16,48913,936

125,538

一般仕入債務

27,75127,004

243,257

非連結子会社及び関連会社債務

短期借入債務

仕入債務
1,208

1,037

9,342

未払法人税等

1,802

2,531

22,800

未払費用

9,733

9,196

82,839

その他

7,324

8,295

74,72390,832

84,294759,337

長期借入債務

65,22673,495662,057

繰延税金負債

2,035

1,045

9,414

環境対策引当金

298

767

6,909

事業構造改善引当金

271

247

2,225

固定負債：

植林引当金

409

373

3,360

退職給付に係る負債

11,772

12,014

108,224

資産除去債務

2,951

2,376

21,403

676

610

5,496

83,63890,927

819,088378,533

その他

投資及びその他資産：

投資及びその他資産合計

2018

負債及び純資産の部

流動負債合計有形固定資産：

リース資産

千米ドル（注）

流動負債：

売上債権
一般売上債権百万円（注）米ドル金額は、便宜上 2019 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 111.01) 円で換算しています。

固定負債合計
純資産：
株主資本
資本金
授権株式数
500,000,000 株／2018 年及び 2019 年
発行済株式数

42,02142,021

資本剰余金

45,52445,348408,504

利益剰余金

98,815105,599

951,257

自己株式(9,977)(9,933)(89,479)

176,383

183,035

1,648,815

11,361

8,877

79,966

209,263,814 株／2018 年及び 2019 年

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

(22)

(2)

(18)

3,065

(388)

(3,496)

367

583

5,252

14,771

9,070

81,704

新株予約権

122

104

938

非支配株主持分

701

652

5,873

その他の包括利益累計額合計

純資産合計
負債及び純資産合計

191,977

192,861

1,737,330¥366,447¥368,082$3,315,755（注）米ドル金額は、便宜上 2019 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 111.01) 円で換算しています。

48

49

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

北越コーポレーション株式会社
2018 年及び2019 年 3月31日をもって終了した 1年間

北越コーポレーション株式会社
2018 年及び2019 年 3月31日をもって終了した 1年間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
その他の収益（費用）：受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
減損損失
固定資産圧縮損
退職給付制度改定益
その他（純額）
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税：
当年度分
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

2018

2019

2019

¥269,100
216,847
52,25340,83911,414¥275,807
224,668
51,13941,00910,130$2,484,524
2,023,854
460,670
369,417
91,253

1,076
(767)
76
1,844
46
(58)
(2,602)
(88)
(43)
2,104
519
2,107
13,521

1,063
(774)
405
1,260
633
̶
(1,113)
(142)
(34)
̶
1,276
2,574
12,704

9,576(6,972)
3,648
11,3505,702
̶
(10,026)(1,279)(306)
̶
11,49423,187
114,440

2,192
827
3,019
10,502
175¥10,327

3,837
(93)
3,744
8,960
(196)
¥9,15634,564(837)
33,72780,713(1,766)$82,479円

2018
1 株当たり情報：
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金千米ドル（注）2019

百万円

千米ドル（注）

2018

2019

2019

税金等調整前当期純利益¥13,521¥12,704$114,440

減価償却費

19,065

18,390165,661

営業活動によるキャッシュ・フロー：

減損損失
固定資産除売却損益
固定資産圧縮損
受取利息及び受取配当金
支払利息¥48.44
47.73
12.00

7,972

43

34

306

(1,076)(1,063)(9,576)
6,972

767

774

(6,649)

111

1,000

棚卸資産の
（増加）
減少額

(3,707)(7,114)(64,084)

仕入債務の増加（減少）
額

890

(564)

(5,081)

退職給付に係る負債の増加（減少）
額

144

188

1,694

持分法による投資損益(1,844)(1,260)(11,350)

その他（純額）(2,529)754

6,793
216,026

小計

21,05523,981

利息及び配当金の受取額

1,420

1,480

13,331

利息の支払額

(761)

(720)

(6,486)(2,155)(3,222)(29,024)

法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

183

108

973

19,742

21,627

194,820(48)(4,192)(37,762)

投資活動によるキャッシュ・フロー：
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

80

1,105

9,954

有形固定資産の取得による支出(13,705)(15,627)(140,771)

2019

有形固定資産の売却による収入

395

643

5,792

$0.44
0.43
0.11

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）
短期借入債務の純増加（純減少）額
コマーシャル・ペーパーの純増加（純減少）額
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出

連結包括利益計算書(880)(1,204)(10,846)(14,158)(19,275)(173,633)(1,365)(3,813)(34,348)

財務活動によるキャッシュ・フロー：

長期借入れによる収入

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,279

885

米ドル（注）（注）米ドル金額は、便宜上 2019 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 111.01) 円で換算しています。

配当金の支払額
少数株主からの払込による収入
自己株式の取得による支出

北越コーポレーション株式会社
2018 年及び2019 年 3月31日をもって終了した 1年間

142

売上債権の
（増加）
減少額

その他（純額）¥54.68
53.42
12.00

88
2,342

その他（純額）̶

(500)(4,504)

3,871

12,200109,900(10,538)(6,446)(58,067)̶

10,00090,082

̶(10,000)(90,082)(2,274)(2,274)(20,485)

̶

63

568

(2)

(2)

(18)

(337)

(162)

(1,460)

百万円

千米ドル（注）(10,645)

2019

2019

(934)

(8,414)2018

現金及び現金同等物に係る換算差額

58

(497)

(4,476)¥10,502¥8,960$80,713

現金及び現金同等物の増加（減少）額(5,003)

921

8,297

現金及び現金同等物の期首残高

19,285

14,282

128,655

現金及び現金同等物の期末残高¥14,282¥15,203$136,952

934
35
1,489
210
(161)
2,507
¥13,009(2,318)25(3,501)(39)
83(5,750)¥3,210(20,881)225(31,538)(351)
748(51,797)$28,916

12,813
196

3,455
(245)

31,123(2,207)

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）（注）米ドル金額は、便宜上 2019 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 111.01) 円で換算しています。

（注）米ドル金額は、便宜上 2019 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 111.01) 円で換算しています。

50

51

連結株主資本等変動計算書
北越コーポレーション株式会社
2018 年及び2019 年 3月31日をもって終了した 1年間

百万円

株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本 その他有価証券
評価差額金
合計

繰延
ヘッジ損益

為替換算 退職給付に係る
調整累計額
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

209,263,814¥42,021¥45,397¥90,752¥(10,160)¥168,010¥10,535¥(57)¥1,596¥211¥12,285

¥140

¥600

¥181,035

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

10,327

̶

10,327

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

10,327

剰余金の配当（1 株当たり12.00円）

̶

̶

̶

(2,264)

̶

(2, 264)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2,264)

自己株式の処分

̶

̶

127

̶

249

376

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

376

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

(66)

(66)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(66)

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減

̶

̶

̶

(0)

̶

(0)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(0)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

826

35

1,469

156

2,486

(18)

101

2,569

209,263,814¥42,021¥45,524¥98,815¥(9,977)¥176,383¥11,361¥(22)¥3,065¥367¥14,771

¥122

¥701

¥191,977

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

9,156

̶

9,156

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

9,156

剰余金の配当（1 株当たり12.00円）

̶

̶

̶

(2,269)̶

(2,269)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2,269)

自己株式の処分

̶

̶

(3)

̶

49

46

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

46

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

(1)

(1)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(1)

連結子会社の増資による持分の増減

̶

̶

(173)

̶

̶

(173)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(173)

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

̶

̶

̶

̶

(4)

(4)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(4)

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減

̶

̶

̶

(103)

̶

(103)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(103)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2,484)20(3,453)216(5,701)

(18)

(49)

(5,768)209,263,814¥42,021¥45,348¥105,599¥ (9,933)¥183,035¥8,877¥(2)¥(388)¥583¥9,070¥104¥652¥192,861

2017 年 3 月 31 日

2018 年 3 月 31 日

2019 年 3 月 31 日

千米ドル（注）

株主資本 その他有価証券
評価差額金
合計

繰延
ヘッジ損益

$1,588,892$102,342$(198)

̶82,479̶̶

(20,439)

̶

̶

441

414

̶

̶

(9)

(1,558)

̶

̶

̶

̶

(36)

(36)

̶

̶

(928)

̶

(928)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(928)

̶

̶

̶

̶

̶

(22,376)180(31,106)

1,946(51,356)

(161)

(442)

(51,959)$378,533$408,504$951,257$(89,479)$1,648,815$79,966$(18)$(3,496)$5,252$81,704$938$ 5,873$ 1,737,330

株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

209,263,814$378,533$410,089$890,145$(89,875)

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

82,479

剰余金の配当（1 株当たり 0.11米ドル）

̶

̶

̶

(20,439)

自己株式の処分

̶

̶

(27)

自己株式の取得̶̶

連結子会社の増資による持分の増減

̶̶

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

̶̶

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減

̶

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

̶209,263,814

2018 年 3 月 31 日

2019 年 3 月 31 日

為替換算 退職給付に係る
調整累計額
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

$27,610$3,306$133,060$1,099$6,315$1,729,366

̶

̶

̶

̶

̶

̶

82,479

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(20,439)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

414

(9)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(9)

(1,558)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(1,558)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(36)

（注）米ドル金額は、便宜上 2019 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 111.01) 円で換算しています。

52

53

グループ会社一覧

連結子会社
北越紙販売株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-3 竹橋3-3ビル
事業内容：販売代理店事業

Alberta-Paciﬁc Forest Industries Inc.
Box 8000, Boyle, Alberta, Canada T0A 0M0
事業内容：パルプの製造・販売
星輝投資控股有限公司
香港九龍灣臨興街32號美羅中心19樓01-12室
事業内容：江門星輝造紙有限公司の管理

株式情報

北越水運株式会社〒950-0885 新潟県新潟市東区下木戸560-11
事業内容：運送事業・倉庫業

500,000,000株

発行済株式総数

209,263,814株

株主数

11, 056名

株式会社北越エンジニアリング〒950-0881 新潟県新潟市東区榎町57
事業内容：産業機械の製作および販売、電気計装工事
土木建築物の設計・施工

大株主の状況（2019年 3月31日現在）*

Bernard Dumas S.A.S.
Le Bourg 2,rue de la Papeterie24100 Creysse France
事業内容：ガラス繊維シートの製造・販売

北越トレイディング株式会社〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-2-2
事業内容：製紙原料・燃料・薬品類および化成品などの販売

北越東洋ファイバー株式会社〒410-0306 静岡県沼津市大塚888
事業内容：ヴァルカナイズドファイバー製品および紙の製造・販売

紀州興発株式会社〒564-0043 大阪府吹田市南吹田4-22-1
事業内容：自動車教習所およびゴルフ練習場の経営

株式会社北越ペーパーテック新潟〒950-0881 新潟県新潟市東区榎町57
事業内容：製品の断裁、選別、包装および荷役の受託

株式会社テクノ北越〒950-0881 新潟県新潟市東区榎町57
事業内容：紙・パルプ製造作業請負、産業排水浄化処理
廃棄物処理他
MC北越エネルギーサービス株式会社〒950-0081 新潟県新潟市東区榎町47
事業内容：蒸気・電気供給事業
北越パッケージ株式会社〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-2-2
事業内容：液体容器・パッケージなどの紙器
ラミネートなどの紙加工品の製造・販売
コンピュータ関連総合サプライおよびメーリング事業
東拓（上海）電材有限公司
中国上海市外高橋保税区希雅路330号8棟
事業内容：精密電子部品の搬送用キャリアテープの加工・販売
北越物流株式会社〒950-0885 新潟県新潟市東区下木戸560-11
事業内容：運送事業・倉庫業

みずほ信託銀行株式会社

発行可能株式総数

北越パレット株式会社〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-2-2
事業内容：木材の加工および加工製品の購入・販売
パレットの生産・購入および販売

株式会社北越ペーパーテック勝田〒312-0062 茨城県ひたちなか市高場1760
事業内容：製品の断裁、選別、包装および荷役の受託

株主名簿管理人

株式会社北越マテリアル〒969-6586 福島県河沼郡会津坂下町大字坂本字下平山甲1529
事業内容：製紙用木材チップおよび木材の販売
古紙の仕入・販売

江門星輝造紙有限公司
中国広東省江門市新会区双水鎮銀州湖紙業基地
事業内容：白板紙の製造・販売

株式会社北越ペーパーテック紀州〒519-5701 三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿182
事業内容：製品の断裁、選別、包装および荷役の受託
紙関連製造作業の請負

株式情報（2019年 3月31日現在）

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

株主名

持株数（千株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱商事株式会社

36,61919.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,7655.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,822

5.18

川崎紙運輸株式会社

5,920

3.12

北越コーポレーション持株会

5,768

3.04

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

4,499

2.37

株式会社第四銀行

4,317

2.28

株式会社北越銀行

4,315

2.28

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

3,989

2.10

株式会社みずほ銀行

3,600

1.90

* 上記の他に、当社保有の自己株式 19,691千株があります。

持分法適用関連会社
大王製紙株式会社〒799-0492 愛媛県四国中央市三島紙屋町2-60
事業内容：紙・板紙・パルプおよびその副産物の製造加工ならびに販売
日用品雑貨の製造加工ならびに販売など株式の所有者別分布状況（2019年 3月31日現在）
株主数

株式会社ニッカン〒940-0027 新潟県長岡市西蔵王3-5-1
事業内容：紙類、不織布、フィルム類の製造・販売

金融機関 0.5％
外国法人等 1.6％

証券会社 0.5％

国内法人 3.2％

自己株式 0.0％

株式会社新潟ジーシーシー〒950-0881 新潟県新潟市東区榎町35-1
事業内容：製紙用填料の製造・販売

合計
11,056名

株式会社新潟ピーシーシー〒950-0063 新潟県新潟市東区上王瀬町2-3
事業内容：製紙用填料の製造・販売

個人 94.2％

所有株式数

証券会社 0.5％
外国法人等 13.5％

個人 9.5％

自己株式 9.4％

合計
209,263,814株

金融機関 35.4％

国内法人 31.7％

54

55

会社情報

会社情報
決算期

3月31日

1907年 4 月27日

連結子会社

20社（国内子会社15 社、海外子会社 5社）

本店所在地

新潟県長岡市西蔵王三丁目5番1号

持分法適用関連会社 4社

資本金42,020,940,239円

従業員数

会社名

北越コーポレーション株式会社

設立

連結4,714名 単体1,615名

事業所／所在地（2019年3月31日現在）
本社

大阪支社

〒103-0021〒564-0043
大阪府吹田市南吹田4-22-1
TEL 06-6339-5151

東京都中央区日本橋本石町3-2-2
TEL 03-3245-4500

名古屋営業所

新潟営業所〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1-7-28
J-SQUARE丸の内
TEL 052-211-1272〒950-0081
新潟県新潟市東区榎町57
TEL 025-273-1141

研究所〒940-0027
新潟県長岡市西蔵王3-5-1
TEL 0258-24-0635

新潟工場

紀州工場

関東工場（市川）〒950-0881
新潟県新潟市東区榎町 57
TEL 025-273-1141〒519-5701
三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿 182
TEL 0735-32-1111〒272-0032
千葉県市川市大洲3-21-1
TEL 047-378-0101

関東工場（勝田）

長岡工場

大阪工場

〒312-0062
茨城県ひたちなか市高場1760
TEL 029-275-5500〒940-0028
新潟県長岡市蔵王 3-2-1
TEL 0258-24-0630〒564-0043
大阪府吹田市南吹田4-20-1
TEL 06-6385-3851

北越グループ コーポレートレポート2019
発行時期

2019年10月

発行責任者

代表取締役社長CEO 岸本 晢夫

お問い合わせ先〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号
北越コーポレーション株式会社 総務部
TEL 03-3245-4500 FAX 03-3245-4511

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北越グループ コーポレートレポート 20192019 年 10 月発行〒103- 0021
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