第1号議案 別添資料

中期事業計画
令和３年度～令和５年度

宮 崎 県 信 用 保 証 協 会

宮崎県信用保証協会

目次

１．基本方針・・・・・・・・・・

P１

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Ｐ２１）新型コロナウイルス感染症の影響で傷ついた中小企業者の復興支援

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Ｐ２２）経営支援及び再生支援の推進

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Ｐ３３）地方創生等への貢献に関する取組みの強化

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Ｐ４

４）回収の効率化

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Ｐ５５）その他間接部門

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Ｐ６

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Ｐ７

（１）
業務環境
１）宮崎県の景気動向
２）中小企業を取り巻く環境（２）
業務運営における方針

２．事業計画

１． 基 本 方 針
宮崎県信用保証協会（１） 業務環境
１）宮崎県の景気動向
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が急速な拡大を受け、国が令和２年４月１６日に全国に緊急事態宣言を発出し経済活動の一時的な自粛を求めた結果、景況感は急速且つ大幅に落ち込んだ。その後、発症数の低下と宣言の解除によりやや持ち直したが、経済活動の再開に伴い第二波、第三波の感染拡大が生じており、景気動向は一進一退を繰り返し不安定な状況が続いている。
宮崎財務事務所が公表した直近の県内経済情勢報告においても、生産、消費、雇用情勢、設備投資等の各種指標は、緩やかな持ち直しの動きが見られるが、景気を下支えする個人消費の回復が充分でなく、総括判断は下方修正され一年を通じ厳しい状況が続いているとされた。一方、倒産状況は国の様々な資金繰り支援等が奏功し、低水準で推移しているが、年度末に近づき増加傾向が見え始めたことからコロナ禍の影響の顕在化が懸念されており、先行きに予断を許さない状況となっている。

２）中小企業を取り巻く環境
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本県中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。一方で、倒産状況については、やや増加傾向を示しているものの、今のところは、低水準の状況を維持している。これは、コロナ禍の対策として商工団体を窓口とする持続化給付金・各種補助金の交付や、政府系金融機関及び民間金融機関による無利子・無担保融資による資金繰り支援の効果が一定程度表れているものと推察される。また、中小企業者自らも、約２割の事業者が業態の変更に着手、または予定するなど、事業体存続に向けた取り組みの成果とも想定される結果である。しかしながらコロナ禍の影響がさらに長期化した場合においては、事業継続を断念する企業も多く発生してくることも想定される。

－3－宮崎県信用保証協会（２） 業務運営における方針
本計画期間の令和３年度から令和５年度の３か年は、コロナ禍からの復興に向け極めて重要な期間であるとの認識のもと、計画初年度より、コロナ禍からの復興を目指す中小企業者に対する経営支援業務を最重要課題として位置づけ、アフターコロナを見据えた新たな政策的保証なども有効に活用しながら、再構築を果たした「宮崎県中小企業支援ネットワー
ク会議」や「経営サポート会議（みやざき経営アシスト）」などを活用し、オール宮崎で中小企業者の資金繰り支援並びに経営支援のために万全な態勢で臨むこととする。

１）新型コロナウイルス感染症の影響で傷ついた中小企業者の復興支援
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ、中小企業者の業況や資金ニーズを十分に把握した上で、復興に向け資金繰り支援に引き続き対応するとともに、アフターコロナを見据えた中小企業者の本業支援に取組む。

① 資金繰り支援の強化
今般のコロナ禍において、保証協会は資金繰りに支障が生じないよう個別企業の実情に応じた対応に努めた。今後も、ニーズの確認や、中小企業者からの相談への丁寧な対応などきめ細やかな支援を行う。また、既往債務の返済猶予等の条件変更に対する柔軟な対応や必要に応じ据え置き期間・返済期間の延長の提案をするなど、親身かつ丁寧な対応を行う。

② 本業支援に関する取組みの強化
資金繰り支援に加え、アフターコロナを見据え、中小企業者の前向きな取組みの支援と経営改善や事業再生への取組みへの支援強化を行う。

－4－

宮崎県信用保証協会

２）経営支援及び再生支援の推進
コロナ禍により疲弊してしまった中小企業者の業績回復に向けた経営支援や事業再生および延滞先の正常化を積極的に進めていく。その為に、支援機関との連携強化、個社支援に向けた活動強化を推進する。また、個社支援により得られた企業のデータを蓄積し支援効果の検証を行い、より良い経営支援を目指して試行を継続していくこととする。
① 経営改善・事業再生支援の取組みの推進
金融機関や再生支援協議会等の関係機関と連携して返済緩和先や事故先の状況および経営課題を把握し、中小企業者の経営改善支援や事業再生支援に取り組むこととする。また、支援者のレベルアップのためにネットワーク会議を活用し、研修会・セミナー・情報交換会等を開催することで、支援機関の連携強化とスキル向上を図ることとする。
② 期中支援の取組みの推進
初期の延滞先や初回の条件変更先および経営指導が必要と思われる先に対して、迅速に経営相談やサポート会議等を行うことで、経営課題の把握・適切な経営支援により、中小企業者の早期正常化に取り組むこととする。
③ 経営支援効果の検証と経営支援方針の再試行
経営支援先の財務データ、定性データ等を蓄積・検証することで、支援方法や確認方法の確認・試行を継続し、より良い経営支援を目指すこととする。

－5－宮崎県信用保証協会

３）地方創生等への貢献に関する取組みの強化
生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた地方創生の取組みを推進する。また、中小企業者の抱える経営課題が多様化・複雑化する中での金融機関・中小企業支援機関との連携を強化していく。
① 創業・事業承継に関する取組みの強化
創業者に対するセミナーの開催や他の支援機関が開催するセミナー等へ講師派遣を行う。事業承継予定者には、保証協会の「専門家派遣事業」の活用や「事業引継ぎ支援センター」への紹介を行い、事業の活性化を推進する。

② 金融機関・中小企業支援機関との連携強化
伴走型支援を行っていくためには、他の支援機関等との連携が重要となっている。日頃からの連携に加え、危機的対応として金融機関・中小企業支援機関との連携を一層強化し、迅速な対応を行う。

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宮崎県信用保証協会

４）回収の効率化
回収部門においては、各求償権関係人の現況把握に努め、実情に応じた弁済方法の提案等により回収の最大化を図る。特に事業継続先に対する再チャレンジの提案を主とした回収交渉の初動徹底及び定期弁済を継続している連帯保証人に対しては一部弁済による保証債務の免除などの交渉を推進し、より効率性を重視した管理・回収を行う。

① 求償権先への基本的な対応
代位弁済前から金融機関との連絡を密にし、円滑な早期弁済交渉を徹底する。更に回収可能性の見極めを早期に行うことで効率的な回収に努める。
② 長期間定期弁済を継続している求償権先への対応
事業継続先については、定期的に業況確認を行い、事業再生や金融取引正常化へ向けた可能性を協議をし、求償権消滅保証の提案や事業再生目線を取り入れた対応を行う。また、完済の目途がたたない連帯保証人に対しては、一部弁済による連帯保証人免除ガイドラインの活用等による回収の早期化・最大化を図る。

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宮 崎 県 信 用 保 証 協 会５）その他間接部門
信用保証協会は、従来の役割に加え、地域社会の発展に貢献を果たす機関であることが求められていることから、適切なリスク管理や効率的な経営資源の投入を行い、財務の健全性を維持し、経営基盤の強化に努めておく必要がある。また、適正な業務遂行のできる人材育成、コンプライアンス態勢の充実、業務環境の改善などの経営課題を掲げ、災害発生時や緊急時等においても安定した事業が確保できる体制を目指すこととする。
① 業務環境の改善への取り組み
質の高い信用保証サービスの維持・向上を目指し、デジタル化などの多様なニーズを的確に捉え、保証申込手続きの簡素化・電子化や信用保証書発行の電子化の実現に向け取り組みを開始する。また、コロナ禍を経て、働き方についても様々な変容がもたらされたが、多様な働き方に適応できるよう、環境整備にもと取り組んでいくこととする。
② 人材の育成
体系的な研修計画等を策定し、適時、適切に知識習得の機会を設け、業務知識向上や職員個々の能力向上に寄与する取組を引き続き行っていく。また、将来の有能な人材確保のため、インターンシップ受入れや、地元大学における信用保証業務を紹介する出前授業実施等、広報活動を兼ねた取り組みも継続的に行っていくこととする。
③ コンプライアンス態勢の強化と不正利用防止への取り組み強化
コンプライアンス・プログラムに掲げる具体的な取組みを通じ、役職員の法令遵守等に対する意識向上を図り、事務体制の検証を行い、役職員に対し重要性を周知徹底する。また、不正利用者や反社会的勢力等に対しては、公知情報等を基に構築しているデータベースを活用し、警察等関係機関とも連携し、組織一体となって不正利用の排除と防止に引き続き取組む。

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２． 事 業 計 画（単位：百万円、％）
令和３年度
金

額

令和４年度

対前年度
計 画 比

対 前 年 度
実績見込比

金

額

令和５年度

対前年度
計 画 比

金

額

対前年度
計 画 比

保 証 承 諾45,000

104.9

22.6

40,00088.9

40,000100.0

保証債務残高242,800

275.6

104.4

232,600

95.8

215,800

92.8

代 位 弁 済

1,400

140.0

175.7

3,300

235.7

4,000

121.2

実 際 回 収

300

100.0

73.5

330

110.0

350

106.1

【保証承諾】
３か年計画の初年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、コロナ禍収束までの資金繰り支援、並びにアフターコロナを見据えた新たな政策的支援の取り組みを見込み、平時（平成３０年度）承諾実績の１．５倍程度の４５，０００百万円を見込んだ。２年度目以降については、順次平時の状況に回帰していくものとして保証承諾額はやや減少するものとして見込んだ。

【保証債務残高】

積算の根拠
（考え方）

初年度については、コロナ禍収束までの資金繰り支援、並びにアフターコロナを見据えた新たな政策的支援の取り組みにより、令和２年度末残高を若干上回るものと見込んだ。２年度目以降については、コロナ対策資金の償還が順次開始されること、並びに代位弁済の増加等により、順次減少基調に推移するものとして見込んだ。

【代位弁済】
最近の代位弁済は安定した推移を示しているが、過去の緊急経済対策を振り返ると、年間の保証承諾額に対する次年度の代位弁済の割合は約1.2％であった。しかし現在は据置期間が長く、経営支援の充実や金融機関の協調支援も増えている状況下にあるため、令和3年度の代位弁済は前年度承諾額の0.6％相当、翌年以降は据置期間の終了に伴い順次増加していくと見込んだ。

【実際回収】
近年は代位弁済前から事業廃業とともに債務整理に移行する先が多く見られ、令和元年度の代位弁済初年度の回収率は0.4％で、令和2年度は負債整理の動きが多く見られ1.9％であった。令和3年度は代位弁済額に対する初年度回収率を0.4％、および定期入金額の傾向、不動産等の処分傾向を例年並みの数値として算出した。

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