一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

測量士・測量士補通信添削講座測量士補コース

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
1320089
講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象講座の指定期間年 月 日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数 ０ 回）

9820022―

入講者数（累積） （６２人）

5

修了者数

（２９人）

令和 7年 9月30日まで

訓練期間

６ヶ月

総訓練時間

１４０時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

資格
測量士補
レベル 測量に関する高度の専門の知識及び技能の習得②①に係る資格・試験等の実施機関名称

国土交通省国土地理院③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

特になし

測量法に基づき基本測量、公共測量を実施する測量業の登④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職録を行っている測量業及び測量設計業並びにコンサルタント業
種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい 界において測量技術者として活躍
る業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
測量法規等

時間
15

問題集・受験テキスト・模範解説集等

多角測量

25

問題集・受験テキスト・模範解説集等

水準測量

20

問題集・受験テキスト・模範解説集等

地形測量

20

問題集・受験テキスト・模範解説集等

写真測量

20

問題集・受験テキスト・模範解説集等

地図編集

20

問題集・受験テキスト・模範解説集等

応用測量

20

問題集・受験テキスト・模範解説集等

使用教材名

140
３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

特になし②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・高等学校における数学の知識技能・知識等の内容及びその水準
③その他

特になし

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数

29人② ①のうち目標資格の受験者数11人

受験率(②/①)

38％③ ②のうち合格者数

8人

合格率(③/②)

73％④ 上記②・③の回答者数

11人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

11人

１ 正社員

10人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0人

10人

４ 非就業

1人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

4人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

3人

４ 円滑な転職に役立つ

1人

５ 趣味・教養に役立つ1

人６ その他の効果

1人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0人

１ 大変満足3人

２ おおむね満足

5

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

2

人

11人

４ やや不満1人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

10人④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0人⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
受講者（修了者）の内、正社員10名（内訳：処遇向上4名、社内外の評価が高まる3名、大変満足、おおむね満足併せて7名（70％））との回答をいただいている。
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 国家試験測量士補試験科目に準じた２８問（択一式）について、添削問
到達度の把握・測定方法
題を課し、提出して来た受講者の答案を採点（eラーニングシステムを使用）し、点数管理を行うことによって到達状況を把握している。
（通信制講座の場合）受講者が全国に点在しているため受講者の負担を考えると現実的でスクーリングの実施場所、時期、期間・回数
はな い。対応策として受講内容の不明な点など随時質問を受け付け回答している。また、本部・地方支部で行う答案練習セミナーの開催案
内をして受講を勧めている
６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
講座期間内に添削課題を課して各科目が６５点（提出率80％以上）を修了した者に対して受講終了後速やかに「修了証」を発行する。

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

質問票を随時受け付け、個別指導を行っている。各分野ごと専門の講師に添削指導、質問対応を依頼し、回答を行うとともに理解度を深めるための助言を行っている。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
国家試験の受験情報を提供し、受験願書を対象者に配布するととも（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の に、これらをHPで掲載している。求人情報の提供は行っていない。 就
提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備 職相談等は文書、電話、メールで応じている。
状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先施設名称及び施設長名
住所及び連絡先給付制度担当部署・者

支払い方法
①一括払
②分割払
③両方可能

（代表者名：清水 英範

東京都文京区小石川1-5-1
パークコート文京小石川 ザ タワー 5階

TEL 03-5684-3355

公益社団法人日本測量協会（施設長：清水 英範

東京都文京区小石川1-5-1
パークコート文京小石川 ザ タワー 5階

TEL 03-5684-3355

測量継続教育センター（担当者：岩田 昭雄

TEL

連 絡 先
一般教育訓練経費

公益社団法人日本測量協会））

03-5684-3355

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

52,000円①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）（うち、必須教材費0円

52,000円

8,541円）２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）円①

副読本代（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）

円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

円

３． 総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕）

52,000円

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）一般教育訓練給付の支給対象となる教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料（最大１年分）に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）一般教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、かつ、修了した場合のみ支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、又は修了試験等を受験等した場合には、一般教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了したものとは認められていませんので、一般教育訓練給付金の支給を受けることはできません。