SMBC China Monthly 第 131 号（2016 年 5 月）

第 131 号

2016 年 5 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

2016 年 1～3 月期の成長率は＋6.7％
日本総合研究所 調査部
主任研究員

佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

中国におけるコーヒー文化の発展
日本総合研究所 総合研究部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉・・・・・・・・・・・・3～4●経済トピックス③

過剰生産能力の解消に動き出した中国
日本総合研究所 調査部
主任研究員
三浦 有史・・・・・・・・・・・・・・5～6●経済トピックス④

改革が始まる中国石炭業界
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 房 磊・・・・・・・・・・・・・・・・・・7●マーケティング関連情報

ＥＣ活用がこれからの中国市場マーケティングの王道になる
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理
中野 好純・・・・・・・・・・・・・・・・8～9●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
副主任研究員関 辰一 ・・・・・・・・・・・・10～14●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・15～17

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 131 号（2016 年 5 月）
2016 年 1～3 月期の成長率は＋6.7％

日本総合研究所 調査部
主任研究員

佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■内外需のいくつかの指標で底打ちの兆し
16 年 1～3 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比＋6.7％と、15＜ＧＤＰ成長率と投資（前年同期比）＞
年 10～12 月期の実績（同＋6.8％）とほぼ同水準でした（右上
投資（名目、右目盛）
（％）
（％）
GDP
24
図）
。
中国経済が 12 年以降緩やかな減速トレンドをたどるなか、 8.0
政府目標（16 年は＋6.5～7.0％に設定）に沿った展開となりま 7.5
18
した。
12
需要項目別では、投資の伸び率低下が一巡しつつあります。1 7.0～3 月期の固定資産投資（除く、農村家計）は前年同期比＋10. 6.5
67％でした。16 年入り後、15 年通年の伸び率（前年比＋10.0％）
6.0
0
2013
14
15
16
を若干上回る水準で推移するなど、底打ちの兆しがみられます。
（年/期）（注）投資は年初からの累計比、農村家計を除く。
とりわけ、政府の景気てこ入れ策に呼応し、不動産開発投資や（資料）国家統計局
電気・ガス・水道、水利施設などで底入れあるいは持ち直し＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支＞の動きを指摘できます。国有企業の投資の伸びも持ち直しま
貿易収支（左目盛）輸出（右目盛）（億ドル）（％）
輸入（右目盛）した。
800
60
1～3 月の小売売上高の名目伸び率は前年同期比＋10.3％600
45と、15 年通年（前年比＋10.7％）と比べて鈍化したものの、400
30
底堅さを維持しています。小型車減税（15 年 10 月～）効果
200
15
0
0
で自動車販売台数の増加傾向が続くなど、政策措置も消費下
▲ 200
▲ 15
支えに作用しています。
▲ 400
▲ 30
2014/1
7
15/1
7
16/1
外需をみると、輸出入とも明るい材料がようやく現れまし(年/月)（資料）海関統計、CEICた。3 月の輸出は前年同月比＋11.5％と、9 カ月ぶりに前年同月比プラスとなりました（右下図）。もっとも、2 月の大幅減
後の反動という特殊要因によるところが大きく、4 月以降も急伸が続くことは期待しできそうにありません。
なお、1～3 月期の輸出は前年同期比▲9.5％と、1 割近く縮小しました。
一方、輸入は資源価格の下落や需要の低迷を背景に、14 年 11 月以降前年割れが続いています。ただし、3 月の減少率（前年同月比▲7.6％）は 2 月より 6.2％ポイント改善しており、底打ちの兆しも出てきました。
■構造改革も着実に進める経済運営が今後重要に年央以降の景気動向を展望しますと、生産現場で悲観的な見方が薄らいでいることは、
プラスに作用するでしょう。国家統計局と中国物流購入連合会発表の製造業購買担当者指数（PMI）によると、3 月の PMI は好不況の目安とされる 50 を 8 カ月ぶりに上回りました。
直近の 17 カ月間で最も高かった新規受注などが景況感改善のけん引役になったとみられます。
IMF や世界銀行の最新の見通しでも指摘されているように、一連の景気浮揚策が奏功して景気の失速は回避され、16 年通年の成長率は政府目標の範囲内となる見込みです。4～6
月期以降、成長目標を下回るような状況が現出する場合、政府は財政・金融両面で追加の刺激策を逐次実施していくと考えられます。
構造調整により景気に下押し圧力がかかるなか、経済対策を最優先の政策課題に位置付けるのはやむを得ない一方で、大規模な刺激策によって構造改革が妨げられれば中長期的な成長力を損ないかねません。習近平政権には景気を安定させつつ、構造改革も着実に進める経済運営が一層求められます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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中国におけるコーヒー文化の発展

日本総合研究所 総合研究部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉
E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp■コーヒー文化が根付きつつある中国
中国は数千年に亘るお茶（中国茶）の文化を誇りますが、最近では都市部を中心にコーヒーを飲む習慣が根付きつつあるようです。もちろん、中国人の多くは、まだコーヒーよ
りもお茶を好んで飲みますが、北京や上海など沿岸部の都市では、おしゃれなコーヒー
ショップでカフェラテやカプチーノなどを飲みながら仕事の打合せをしたり、友人同士でおしゃべりを楽しんだり、静かに読書をしたりという人が増えています。都市部の若者を中心に食事が西洋化していることや、店内で無料の Wi-Fi サービスを利用したい人が少な
くないことなどから、中国人にとって、コーヒーショップでコーヒーを飲む習慣は身近になりつつあります。
実際、国際コーヒー機関（ICO: International Coffee Organization）によると、中国のコーヒー消費量は拡大傾向が続いており、過去 10 年間では、約 16%の年平均成長率を記録しています。特に、2010 年前後からは急激な増加が見られます。
【図表 1】中国のコーヒー消費量・生産量
2,000（単位：1,000・60kg袋）

1,800
1,600
1,400

消費量

生産量

1,200
1,000
800
600

400
200
0
（年）

（出所）国際コーヒー機関

また、中国は、実はコーヒーの消費国であるだけではなく、コーヒー豆の生産国でもあります。19 世紀後半に、雲南省に赴任したフランス人宣教師によってコーヒーが伝えられ、雲南省での栽培が本格化しました。現在中国で生産されるコーヒー豆のほとんどが雲南省
で栽培されています。
コーヒー豆の生産量も拡大傾向が続いており、過去 10 年間では、約 21%の年平均成長率を記録しています。
コーヒーの輸入量・輸出量も年々拡大しています。中国は、生産したコーヒーの半数以上を輸出する一方で、輸出量以上のコーヒーを輸入し、国内消費を満たしてきました。
近年は、世界的にもコーヒー生産で注目され、ブラジルに次ぐ世界 2 位の生産量を誇る
ベトナムからの輸入が半分程度を占めています。

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【図表 2】中国のコーヒー輸入量・輸出量
2,000
1,800

【図表 3】中国のコーヒー輸入元（単位：1,000・60kg袋）

国名

割合

ベトナム

49%

1,400

インドネシア

14%

1,200

マレーシア

7%

1,000

ブラジル

6%

米国

5%

その他

19%

1,600

輸入量
輸出量

800
600

（出所）国際コーヒー機関

400（注）2009/10～2013/14 年

200

の平均割合

0
（年）

（出所）国際コーヒー機関■拡大する中国コーヒービジネス
中国でのコーヒー文化の広まりを受け、コーヒーに係わる様々なビジネスチャンスが拡
大しています。
まず、コーヒーの生産に係わるビジネスが挙げられます。例えば、スイス資本の大手飲料メーカーは、20 数年前から雲南省の農家と契約してコーヒーを栽培してきましたが、20
16 年 3 月には、同省に栽培研修所や、コーヒーの品質保証実験室、加工・貯蔵施設などを備えたコーヒーセンターを整備する計画を発表しました。中国でのコーヒー生産強化の動きは、今後も活発化するものと考えられます。
コーヒー豆の流通も盛んになってきています。雲南省では、今年 1 月にコーヒーの取引センターが正式に稼働を開始しました。オンライン取引システムを活用し、雲南コーヒーの品質や流通を世界基準に押し上げることを目標としています。また上海でも、アジア最大の取引所となることを目指し、2015 年 7 月にコーヒー取引センターが発足しています。
販売に係わるビジネスの拡大も考えられます。米国資本の大手コーヒーショップチェー
ンは、2015 年末までに中国国内で約 2,000 店舗を展開していますが、今後 5 年間は、毎年
500 店舗のペースで出店する方針を明かしています。中国でコーヒーを提供する場所は一層増えていくものと期待されます。米国に加え、英国、韓国など外資の事業者が積極的に出店しています。
また、缶コーヒー、ボトル入りコーヒーの需要拡大も期待されます。現状、中国のスーパーなどで販売されているコーヒーの多くは、粉状のインスタント製品が中心です。それゆえ、缶やボトルでのコーヒー流通は、大きなポテンシャルを秘めていると言えます。日系のコンビニエンスストアでは、日本でおなじみの缶コーヒー・ボトルコーヒーが店頭に並んでおり、今後中国市場に浸透していくことが出来るか注目されます。さらに、日本のように、小売店の店頭でフレッシュなコーヒーを販売する動きが広まるかもしれません。
そして、コーヒー文化が一層広まれば、自宅でコーヒー豆を挽いて楽しむ人達も増え、コーヒー豆やコーヒーメーカー等の流通でもビジネスチャンスが拡大するでしょう。
近い将来、世界最大のコーヒー消費国となる可能性を秘めた中国には、日本企業に様々なビジネスチャンスが眠っているようです。

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SMBC China Monthly 第 131 号（2016 年 5 月）
過剰生産能力の解消に動き出した中国

日本総合研究所 調査部
主任研究員

三浦 有史

E-mail：hiraiwa.yuji@jri.co.jp
中国政府は積年の課題である過剰生産能力の解消に向け動き出しました。問題は石炭や鉄鋼にとどまらないことから、改革によって雇用問題が顕在化すると同時に景気の下押し
圧力が強まる可能性があります。
■過剰生産能力削減の本気度
中国政府は過剰生産能力の解消に向け、重い腰を上げました。李克強首相は、3 月の全国人民代表大会において、鉄鋼や石炭などの過剰生産能力を抱える産業は古い生産設備を廃棄する必要があり、業績が悪いにもかかわらず生き延びている「ゾンビ企業」については市場から退出させるとしました。
人力資源社会保障部は、過剰生産能力の解消によって、石炭で 130 万人、鉄鋼で 50 万人が人員整理の対象になるとの見通しを明らかにしました。
両産業の就業者数は 2015 年で合計 800 万人とされることから、過剰生産能力の解消は 5
人に 1 人が人員整理の対象になる痛みを伴う改革といえます。
政府は果たしてこの改革を着実に実行できるでしょうか。過剰生産能力が問題視されるようになった時期はかなり古く、胡錦濤前政権で作成された第 11 次 5 カ年計画（2006～10
年）では、鉄鋼、電解アルミニウム、石油精製の生産能力を抑制するとされました。また、
国家発展改革委員会は、生産効率やエネルギー効率の向上などを目的に、2007 年から炭化カルシウム、鉄合金、コークスの 3 業種について、企業を具体的に指定し、生産設備の廃棄を進めるよう指導してきました。この政策は工業情報化部に引き継がれ、2014 年には対象業種が 15 業種に拡大しました。
このように政府は決して過剰生産能力の問題を認識していなかったわけではなく、無策であったわけでもありません。にもかかわらず、十分な成果をあげるに至らなかったことから、今回の計画も先行きは不透明です。しかし、政府にこの問題を先送りする余裕はな
さそうです。成長鈍化により設備稼働率が低下し、多くの産業で企業収益が急速に悪化しているからです。
■急速な収益悪化－石炭と鉄鋼以外にも2015 年の工業企業の利潤総額の対前年比伸び率は、前年の▲0.3％からさらに低下し、▲2.3％となりました。調査対象企業が変更されているため、厳密な比較はできないものの、
同伸び率が二年連続でマイナスとなるのは、2000 年以降初めてです。
工業企業の利潤総額は、
リーマン・ショックの影響を受けた＜工業企業の利潤総額の伸び率＞
2009 年、また、調査対象企業が主管(前年比、％)
業務収入 500 万元以上から 2,000 万80
全体
元以上に引き上げられた 2012 年にも60
石炭採掘・洗鉱
鉄精錬・圧延・加工
40
プラスを維持していることを勘案し20ますと、業績の悪化がいかに急速に0進んだかがわかります（右図）。産▲ 20
業別にみると、やはり、石炭採掘・▲ 40
洗鉱および鉄精錬・圧延・加工の落▲ 60
ち込みが著しく、それぞれ同▲
▲ 80
2009
10
11
12
13
14
15
66.0％、同▲67.9％となりました。
(年)
前者は 2010 年時点で工業企業の利潤(注)2010年までは主管業務収入500万元以上、2011年以降は同2,000万元以上の企業が対象。利潤総額は名目ベース。2015年伸のび率は速報値。
総額の 6.5％を、後者は 4.5％を占め(資料)国家統計局資料より作成る稼ぎ頭でしたが、その割合は 2015
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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年に 0.7％と 0.8％に低下しました。
過剰生産能力の問題は石炭＜過剰生産能力と設備稼働率＞と鉄鋼にとどまりません。在粗鋼
セメント
電解アルミニウム中国欧州商工会議所は 2 月に(％)(％) （100万トン)（100万トン)（10億トン)(％)
公表した報告書で、国内はも
1,200
90
45
90
1,140
3.5
90
3.10
38.1
40
85
85
85
3.0
1,000
ちろん世界的にみても影響が
80
78
35
80
80
813
80
76
76
2.5
800
大きい生産能力過剰産業とし
30
73
644
75
75
75
1.87
2.0
25
600
70
て、①粗鋼、②電解アルミニ
70
71 70
18.1
512
20
1.5
65
65
13.2
65
28.9
400
15
ウム、③セメント、④化学、
1.0
60
60
2.25 6010
1.42
200⑤石油精製、⑥板ガラス、⑦
0.5
55
55
5
55
0
50
0
50
0.0
50
造船、⑧紙・板紙の 8 つをあ
2008年
2014年
2008年
2014年
2008年
2014年
げました。生産能力と実際の生産能力
生産稼働率(右目盛)生産量が明記されている 6 つ
石油精製
板ガラス
紙・板紙
の産業の設備稼働率はいずれ（100万トン)（100万トン)(％)(％)（100万トン)(％)
800
90 1,200
90
140
90
129
も低下しており（右図）、問
1,064
686
90
84
700
85
88
85
85
80
120
1,000
題が広い範囲に及んでいるこ
108
831 80
600
80
80
100
800
89
とがわかります。
500
456 75
80
75
79 75
650
400

391
314

66

300

70

65

600

574

70
65

80

70
60

400
■視界不良の状況が続く
40
200
60
60
200
過剰生産能力の解消は、エ
100
55
20
55
0
50
0
0
50
ネルギー効率や生産効率の向
2008年
2014年
2008年
2014年
2008年
2014年
上に繋がるだけでなく、政府(資料)在中国欧州商工会議所資料より作成
が掲げる「中国製造 2025」という製造業の高度化を目指す政策の遂行、さらには、経済成長の持続性を高めるために避けて通れない課題といえます。しかし、副作用も大きく、最大の問題はやはり雇用です。政府
内にはサービス業が雇用を吸収するという見方があるものの、サービス業で不足しているのは主に専門知識が必要な事務職です。雇用のミスマッチは深刻で、サービス業における求人の増加が必ずしも雇用の安定化に寄与するとは限りません。
また、過剰生産能力の解消が企業の資金調達環境に与える影響も注視していく必要があります。4 月、遼寧省の鉄鋼会社と北京市の石炭会社のコマーシャル・ペーパーが債務不履行に陥りました。現地報道によれば、2016 年に入ってからの社債の債務不履行は既に 9 件に達します。第 13 次 5 カ年計画では、過剰生産能力解消の手段として合併だけでなく、債務の株式化と破産・清算が加えられました。政府が「ゾンビ企業」の市場から退出させることを厭わなければ、債務不履行に陥る企業は今後も増えていくとみられます。これが信用収縮に発展し、景気の下押し圧力が一段と強まることが懸念されます。
「ゾンビ企業」の淘汰は難易度の高い政策です。2016 年 1～2 月の工業企業の利潤総額は
前年同期比＋4.8％と好調なスタートを切りました。利潤総額の 9 割を占める製造業が前年
実績（前年比＋2.8％）を上回る同＋12.9％と回復したことが大きいと考えられます。製造業を牽引したのは自動車（同＋4.8％）、化学原料・製品（同＋16.2％）、電気機械・器材（同＋25.0％）です。しかし、これらの産業も実は設備稼働率が 6～7 割にとどまる生産能
力過剰産業です。このため、過剰生産能力の解消を進めるにあたっては、「ゾンビ企業」とは何か、そして、合併、債務の株式化、破産・清算をどのような基準で適用するかが問題となります。中国はこの問題に政府が介入する度合いが強いため、過剰生産能力の解消が本当に進むのか、あるいは、それが引き金となり信用収縮が引き起こされないかが不透明になりやすく、視界不良の状況が続きそうです。

65

60
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改革が始まる中国石炭業界

三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 房 磊
E-mail：lei_fang@cn.smbc.co.jp

2015 年の中国における石炭見掛消費量(国内生産量+輸入量-輸出量)は 14 年に続き 2 年
連続で減少しました。今後も同様のトレンドは続くとみられることから、政府は 16 年 2月に新たな施策を発表し、課題となっている過剰生産能力の削減に向けた取り組みを本格化しています。
■15 年の中国石炭市場の動向
15 年の石炭見掛消費量は、①不動産投資の落ち込みや自動車出荷の伸び悩み等を受けた工業生産の低迷、②水力発電等のクリーンエネルギーへのシフトに伴う火力発電量の減少、等により前年比▲5.1%の 39.5 億トンと、2 年連続で減少しました。
一方、供給面をみれば、石炭価格の低迷が続く中、民営石炭会社による生産停止・減産が増加したほか、石炭価格の下落に歯止めをかけるべく、国有石炭大手も減産に踏み切ったことから、15 年の石炭生産量は同▲3.2%の 37.5 億トンとなりました。また、14 年 10月からの輸入関税の引き上げや人民元安の進展のほか、15 年 1 月からは低品位炭の輸入規制も導入されたこと等から、15 年の石炭輸入量も同▲29.9%の 2.0 億トンと急減しました。
こうした中、国内の在庫量は引き続き高水準で推移しており、石炭価格下落に伴う石炭会社の業績悪化が深刻化しています。
（図表）石炭見掛消費量の推移■｢サプライサイド改革｣の実施
今後については、不動産投資の底打ちや自動
（億トン）
50
+20%
車出荷の回復は見込まれるものの、工業生産や電力需要の回復は期待できず、クリーンエネル
40+15%
ギーによる発電量次第では火力発電量は引き続
き前年比マイナスもあり得ます。このため、石30+10%炭需要も前年比横ばいがせいぜいとみられます。
供給面をみれば、引き続き国有石炭大手による20+5%減産が続くほか、低品位炭に対する輸入規制も100%
継続されることから、石炭生産量、輸入量ともに軟調に推移するとみられます。
0▲5%
また、政府は石炭業界における過剰生産能力
2011
2012
2013
2014
2015 （年）の解消を図るべく、16 年 2 月に｢石炭産業の過見掛消費量伸び率（右軸）剰生産能力解消と脱苦境及び発展の実現に関する意見｣を公表しました。具体的には、①3～5
年以内に石炭生産能力を 10 億トン削減すること、②3 年間は新規炭鉱建設プロジェクトを認可しないこと、等の目標が掲げられています。
加えて、これらの目標を達成するため、｢石炭能力の削減実績｣を地方政府の業績考査に盛り込むとしています。これに伴い、足元では河南省や重慶市等の多くの地方政府が国有
石炭会社を中心とする能力淘汰の目標を公表する等、各地で過剰生産能力削減に向けた取り組みが見られつつあります。
■厳しい環境は続く政府による｢サプライサイド改革｣に伴い過剰生産能力の解消に向けた動きは徐々に本格化していくとみられるものの、実現には時間を要するほか、石炭需要の増加は見通し難く、需給ギャップの改善は期待できません。加えて、在庫も引き続き高水準に止まっていることから、石炭価格は引き続き軟調に推移するとみられます。
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ＥＣ活用がこれからの中国市場

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

マーケティングの王道になる

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn

今回は、中国市場での越境 EC の活用方法についてお話ししたいと思います。最近日本で講演や経営相談を行うと、必ず越境 EC が話題に上ります。しかしながら中国市場における越境 EC について正しく理解されている方は日本では残念なことにあまり多くないようです。
■もともと越境 EC は法規制の未整備な段階で立ち上がった背景がある
まず中国国内 EC と日中間の越境 EC について簡単におさらいしておきましょう。中国
国内 EC は企業が出店する B2C サイト（天猫、京東商城など）と個人が出品する C2C サイト（タオバオなど）に分かれます。日系企業が中国国内 EC で商品を販売するには、B2C
サイトへの出店を検討することになります。天猫のサイトに「天猫旗艦店」（ブランド直営
店という意味）として出店するためには、中国内に現地法人があること、自社ブランドであること、そのブランドが中国で登記されていること、中国内に在庫を持っていることなど、多くの条件をクリアしなければなりません。よって、中国に現地法人のない日本企業
は、中国国内 EC 上にブランド直営店を持てないと考えていいでしょう。
一方で越境 EC にはそのような条件がありません。在庫も中国で持つ必要はなく、在庫を持つ場合でも保税区倉庫内に在庫を置いて売れ残ったら日本に戻すこともできます。何より現地法人を設立する必要がありませんので、設立を検討する段階での中国市場での自社商品の試験的販売も可能になります。
また、消費者にとって価格面でも越境 EC は魅力的です。もともと越境 EC は海外の販売者が中国国内の個人と販売契約を結び、個人輸入という形で中国に商品を送るものでした。そのため、個人輸入品に課されていた「行郵税」がそのまま越境 EC にも適用されたのです。その結果、一般貿易方式で輸入される日本製品が増値税（17％）と関税が課されている一方、越境ＥＣにおいては税負担が軽く済んでいました。
（2016 年 4 月 8 日以前に越境ＥＣに適用されていた行郵税の税率）
商品カテゴリー
行郵税
食品
10％
酒、タバコ
50％
衣類、布製品
20％
化粧品
50％
電子製品
10～20％
腕時計
20～30％（税額 50 元以下の場合、行郵税は免税）
つまりこれまでは、1 回の取引額が 1,000 元以内で、年間に一人あたり累計 2 万元未満という限度があったものの、越境 EC は行郵税という有利な税制の適用を受けていたのです。新しい商取引の形である越境 EC は、まだ法規制が未整備であることに上手く乗って市場を広げたといえます。
■2016 年 4 月 8 日を転機に中国の越境 EC は大きく変わる2016 年 4 月 8 日から越境 EC の新たな課税制度が施行されています。主な変更点を以下のように整理しておきましょう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第 131 号（2016 年 5 月）

変更点１：越境 EC プラットフォームを通じた輸入は行郵税適用が廃止され、通常の輸入貨物と同様に、関税、増値税と消費税（日本の消費税とは異なり、贅沢税に近い税金）が課税される＊限度額以内の越境 EC 小売輸入商品については関税税率は暫定的に 0%、増値税、消費税については法定納税額の 70％を徴収する軽減措置があります
変更点２：1 回の取引限度額が 1,000 元から 2,000 元（年度取引限度額 2 万元）に拡大される（取引限度額を超える場合は一般貿易方式に基づき全額課税）
これを見ると、越境 EC のハードルを上げただけではなく、より透明に課税の仕組みを整理したといえます。商品によっては行郵税が課されていた時に比べ税負担が軽くなるものもありますし、重くなるものもあります。越境 EC が必ずしも下火になるような変更措
置ではないのであまり過剰な心配をする必要はありません。ただ、新制度が実施されるということは、かなり厳しく商品のチェックが行われることを意味し、越境 EC で高いものが飛ぶように売れるような状況は今後考え辛くなるでしょう。
新制度施行の背景には、中国国内の流通小売業を保護したい中国政府の意図を大いに感じ取ることができます。国内 EC も含めれば中国は空前の EC ブームに沸き立っており、
生鮮食料品などの一部の商品を除くと日本以上に EC で購買するケースが増えてきました。
その上で越境 EC まで緩い規制のままであると、本当に中国国内の流通小売業が大打撃を受けてしまうということで今回の対策が打たれたのだと思います。
これから EC を舞台に中国市場への販路拡大を真剣に考えられる日本企業の皆さまは、
越境 EC をメインチャネルではなく、サブチャネルとして割り切って活用されることをお勧めします。今回弊社では、本当に越境 EC が中国国内 EC を凌いだのかどうか、独自に調査しました。天猫（中国国内 EC）と天猫国際（越境 EC）で主力商品と言われている紙
おむつの数ブランド、化粧品の数ブランドで双方の売り上げ総額を、公開されている情報をもとに比較したところ、確かに越境 EC での売り上げは増えているものの、中国国内 EC
ではその 2 倍～4 倍の量で販売されていることがわかりました。
自社ブランドを中国で浸透させるのであれば、まず中国法人を設立し、ブランド浸透のためのマーケティングに注力すべきです。その上で、中国国内 EC をメインチャネルと置
いて取り組み、越境 EC は商品を差別化しながら並行活用するサブチャネルとして位置付けるのがよいでしょう。この方法がまさにこれからの中国ビジネスの王道であり勝ちパターンになると私は考えています。
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に
船井総合研究所に入社。海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コンサルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、ECを含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」
（総合法
令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

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SMBC China Monthly 第 131 号（2016 年 5 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望副主任研究員関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
官需は拡大するも、民需はスローダウン◆現状：景気は減速基調
中国の１～３月期の実質成長率は前年同期比＋6.7％と前期から▲0.1％ポイント低下。民間固定資
産投資と実質小売売上高の増勢は鈍化し、輸出は減少。
他方、一部に持ち直しの動きも。国有企業や政府機関が景気てこ入れに向け、固定資産投資を積極化。インフラ投資は資金不足が和らぐなか、底入れの兆し。不動産開発投資は住宅ローンの頭金
比率引き下げなどのてこ入れ策を受けて、持ち直しの動き。こうしたなか、３月の製造業ＰＭＩは８カ月ぶりに「50」超に持ち直し。
◆展望：景気は一段と減速
先行き金融・財政の両面から景気てこ入れ策が強化され、失業者の急増につながるハードランデ
ィングは回避される見通し。政府は貸し渋りや貸し剥がしに対する警戒感を強めており、商業銀行向けに積極的に資金を供給。３月には預金準備率の引き下げも実施。
また、政府は高水準の財政支出を維持することに加え、政策金融を強化する方針。国家開発銀行、
中国輸出入銀行、中国農業発展銀行は中国人民銀行から1.4兆元、私募債により中国郵政貯蓄銀行から0.3兆元を調達。これらを原資に、先行き国有企
業と政府機関の固定資産投資は高い伸びを維持
し、インフラ投資は加速する見通し。そのほか、５月には企業の実効税率引き下げに向け、営業税
から付加価値税への転換を進める予定。
もっとも、民間企業は過剰債務を抱えるなか投資抑制スタンスを継続。加えて、１～３月期の実質可処分所得は前年比6.5％増と2015年通年の同7.4％増から鈍化しており、個人消費の景気牽引力は弱まる方向。こうしたなか、公共投資が景気を大きく押し上げる展開には至らず、2016年の実質成長率は＋6.6％、2017年は＋6.5％と、景気減速が続くと予想。
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- 10 -SMBC China Monthly 第 131 号（2016 年 5 月）

弱まる外需
◆輸出：減少３月の米ドルベースの輸出額は前年同月比
11.2％増とプラスに転換したものの、前年３月の水準が低かったことが主因。季節調整を施すと、輸出の減少基調に変化はみられず。
とりわけ、2014年半ば頃からＢＲＩＳ（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ）向け輸出が大きく減少。資源価格の下落を受けて、資源国経済が悪化していることなどが背景。先進国においても、製造業の企業活動にブレーキがかかるなか、
欧米向けが弱含み。
今後、資源価格が低迷するなか、米国が利上げを継続すれば、資源国や新興国の景気が一段と悪化するリスクも。米国の利上げはドル建て債務の負担増加や資本流出に繋がり、新興国で債務不履
行や株安、通貨安が進展する恐れ。中国の輸出額のうちＯＥＣＤ非加盟国向けは54％と大きく、新興国や資源国の景気悪化の影響は大。
◆輸入：減少内需の弱まりや資源価格の下落などにより、輸入額は減少。とりわけ、機械類の輸入はリーマン・
ショック時に並ぶほど大幅に減少。先行き、設備投資のスローダウンを受けて、資本財や生産財を中心にＥＵや日本からの輸入減少が続く見込み。
企業のバランスシート調整圧力は大きく、調整は長期化する見通し。
◆対中直接投資：伸び悩み
１～３月期の人民元ベースの対中直接投資は前年同期比4.5％増と伸び悩み。2016年から商務部は人民元ベースで業種別や国別の対中直接投資額を発表。業種別にみると、サービス業は同7.6％増、製造業は同▲1.6％の減少。資金の出し手をみると、ＥＵは同38％増、ＡＳＥＡＮは同37％増。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 131 号（2016 年 5 月）

所得雇用環境は悪化◆個人消費：増勢は鈍化
実質小売売上高の伸び率は低下。スマートフォ
ンなど通信機械や衣料品などの販売に増勢鈍化の動きがみられるほか、小型車減税実施後の自動車市場では2009年のような持続的な盛り上がりはみられず。
この背景には所得の増勢鈍化。１～３月期の全国１人当たり可処分所得は前年同期比6.5％増と、2015年通年の同7.4％増から減速。
雇用情勢も悪化。国有企業の倒産が発生し、大手民間企業でも中途採用の凍結や新卒採用の大幅縮小がみられるなど、雇用調整の動きは拡大。１～３月期の求人数は前年同期比▲4.5％と、５四半期連続で減少。業種別にみると、製造業のみならず、建設業、卸小売業、飲食・宿泊業などの求人数も減少しており、製造業悪化の悪影響が非製造業にも拡大。
地域別にみると、東部の求人数は同▲0.5％と小幅な減少にとどまったものの、中部は同▲5.9％、西部は同▲11.3％と、より厳しい状況。北京や上海などの東部の大都市では、証券業や不動産業の活性化などを背景に、一定の経済成長をキープ。
他方、多くの中西部の都市や東部の東北地域では、鉱業や重工業の不振を受け、景気減速が深刻。

業種別の求人数(2016年１～３月期、前年比）

(％)
30
25
20
15
10

5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
製
造
業

◆展望：雇用環境のてこ入れ策を強化
当面、生活防衛のために消費を抑制する動きが強まる恐れ。人々の雇用不安は強まり、中国人民銀行が発表する雇用環境の見通しＤＩは、リーマ
ン・ショック後に並ぶ水準まで悪化。消費拡大が中国経済を下支えしているだけに、そのスローダ
ウンは大きな景気下振れ要因に。もっとも、中国
政府は雇用環境と景気のてこ入れに向け、官需を急拡大しており、失業者の急増に繋がるハードラ
ンディングは回避される見通し。

建
築
業

卸
小
売
業

飲
食
・
宿
泊
業

全
業
種

けリ サ個
サー ー人
ース ビ向
・ ス
ビ企
け
ス業 業
業向

金
融
業

教
育

(資料)中国人力資源市場信息監測中心「2016年第一季部分都市公共就業服務機構市場供求状況分析」

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- 12 -SMBC China Monthly 第 131 号（2016 年 5 月）

政府は政策金融を強化
１～３月期の固定資産投資は前年同期比10.7％増。伸び率は１～２月から0.5％ポイント上昇し、投資減速に底入れの兆し。
もっとも、資本別にみると大きな違い。国有企業（含む政府機関）の固定資産投資は同23.3％増に急加速。電力・ガス・水道や水利、教育などの固定資産投資に加速の動きがみられる点を踏まえれば、当該分野で国有企業や政府機関が投資を大幅に拡大している可能性。鉄道や道路を中心としたインフラ投資にも底入れの兆し。
他方、第２次産業と第３次産業の民間企業が、ともに大きなバランスシート調整圧力に直面する
なか、これまでの金融緩和や新規産業振興策は、
投資マインドを改善させるには至っておらず、民間固定資産投資は急減速。
政策金融が強化されるなか、先行き、国有企業
や政府機関の固定資産投資は高い伸びを維持し、インフラ投資は加速する見通し。実際、2014年４月に中国人民銀行が国家開発銀行、中国輸出入銀
行、中国農業発展銀行向けに新設した資産担保を条件とした長期低利資金貸出制度であるＰＳＬ（Pledged Supplementary Lending)の残高は、2016年
３月末に１兆3,948億元に急拡大。また、2015年８月には国家開発銀行、中国農業発展銀行が中国郵
政貯蓄銀行を引受先とするインフラ向け金融債（私募債）を発行し、計3,000億元を調達。ＧＤＰの2.5％にあたるこれら1.7兆元が公共投資に回れ
ば、大きな景気下支え要因に。
ただし、過剰債務・過剰設備を抱えるなか、民間投資は引き続き減速するとみられるため、公共投資の効果は失業者の急増を伴う景気失速の回避にとどまり、先行き、景気を大きく押し上げる展
開には至らない見通し。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 131 号（2016 年 5 月）

住宅の在庫調整圧力は依然大きい◆物価：厳しい市況が持続
３月のＣＰＩ上昇率は前年同月比＋2.3％と２月と同じ伸び率に。内訳をみると、食料品価格は大きく上昇。とりわけ、生鮮野菜価格が天候不順
により同＋35.8％上昇し、ＣＰＩを0.9％ポイント
押し上げ。豚肉価格も供給不足により同＋28.4％
上昇し、ＣＰＩを0.6％押し上げ。他方、企業収益が悪化するなか、賃金の伸びは鈍化しているとみられ、非食料品価格上昇率は同＋1.0％と伸び悩
み。
ＰＰＩ上昇率は同▲4.3％と３カ月連続で下落幅が縮小。出荷価格が損益分岐点を下回る水準まで低下するなか、鋼材など一部の分野に市況底入れの兆し。もっとも国有企業の人員整理などに時間がかかることを踏まえれば、先行き大幅な減産による価格回復は望めず、現下の厳しい市況が続く見通し。
◆不動産価格：価格上昇の動きに拡がり
３月、62都市で価格が上昇し、上昇した都市数
は前月から15都市増加。住宅市場てこ入れ策を受けて、住宅需要が拡大したことが背景。
もっとも、３月末の住宅在庫床面積は、依然として販売の4.9カ月分という高水準。過剰在庫と過剰債務を抱える不動産開発企業は、住宅需要が弱まれば再び値下げ競争を始める見通し。こうしたなか深センや上海など価格上昇が顕著な一部の都市を除き、政府は緩和的な不動産政策を続けることで、住宅在庫の圧縮を図っていく見通し。
◆短期市場金利：リーマン・ショック後と似た状
況
ＳＨＩＢＯＲ（Shanghai Interbank Offered Rate）
は低水準、かつボラティリティが低下。これは、2009年と似た状況。企業の資金需要が低迷していることに加え、政府が貸し渋りや貸し剥がしに対する警戒感を強め、積極的な資金供給を実施していることが背景として指摘可能。

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- 14 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
May, 2016
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
第1Q GDPは前年比+6.7%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.475916.76
Apr-295.9670
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.578016.70
16Q2
6.52006.52006.42905.97605.72106.132016.30
17.50
6.619016.90
16Q3
6.56006.60006.46905.93105.67806.086016.50
17.70
6.659017.00
16Q4
6.60006.68006.50805.89305.64106.047016.60
17.80
6.709017.10
17Q1
6.65006.68006.55705.83305.58405.985016.70
17.90
6.730017.40
17Q2
6.67006.57705.75005.50405.900017.00
18.20
6.730017.60
17Q3
6.67006.57705.67205.43005.8200
17.20
18.40
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.10%
4.25%
3.85%
4.15%
3.85%
4.05%
3.85%
4.05%
3.85%
4.00%
3.85%
4.00%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足

ＪＰＹ／ＣＮＹ－日足

6.70

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

6.60
6.50
6.40
6.30
6.20
6.10
6.00
13

14

15

16

Sources: Bloom berg, CFETS

2015

6.50
6.00
5.50
5.00
4.50
2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

上海総合指数－週足2016

Sources: Bloom berg

2014

2015

2016

３ヵ月物ＳＨＩ
ＢＯＲ－日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
2014

7.00

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

上海総合指数－日足

2013

7.50

6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ名目実効為替相場－週足

140
130
120
110
100
90
80
70
60

Overvalued

Undervalued

0102 03040506 070809 10111213 1415

9400

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

06

13

2015

2016

コメント

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90

2014

中国国家統計局は月次の経済指標および第 1Q
GDPを4月15日に発表した。これによれば、3月の鉱工業生産は前年比+6.8%と、市場予想 (同+5.9%)
対比、大幅に上振れ。固定資産投資 (除く農村部)
は年初来の3ヵ月間で前年同期比+10.7%と、1-2月の同+10.2%から大幅に加速した。小売売上高は年
初来の3ヵ月間で前年同期比+10.3%と、1-2月の同+10.2%からわずかに加速した。また、第1Q GDPは
前年比+6.7%だった。中国国家統計局は、GDPに関して季節調整済みの前期比ベースの数字も4月18日に発表。これによれば、第1Q GDPは+1.1%となった。

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ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
May, 2016
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
3月輸出受注は緩やかな回復の兆しを見せる

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
32.30
3.3470
Apr-2929.78
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
34.40
3.3360
16Q2
32.70
33.00
32.00
30.00
28.70
31.00
3.22903.495034.60
3.3620
16Q3
32.90
33.20
32.10
29.70
28.40
30.70
3.25403.522034.90
3.3730
16Q4
33.20
33.65
32.40
29.60
28.30
30.60
3.26503.534035.30
3.4030
17Q1
33.50
33.75
32.70
29.40
28.10
30.40
3.29403.565035.50
3.4420
17Q2
33.70
32.90
29.10
27.80
30.10
3.33203.606035.60
3.4790
17Q3
33.80
33.00
28.70
27.40
29.70
3.36803.6450「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.500%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.375%
1.400%
1.250%
1.350%
1.250%
1.350%
1.250%
1.350%
1.250%
1.400%
1.250%
1.350%

相場動向
ＵＳＤ／ＴＷＤ－日足

ＵＳＤ／ＴＷＤ－週足ＪＰＹ／ＴＷＤ（１００ＪＰＹ＝ＴＷＤ）－日足

34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
2013

2014

2015

2016

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

36
35
34
33
32
31
30
29
28

2014

2015

32
30
28
26
24

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

加権指数－日足201334

加権指数－週足

2014

2015

2016

３ヵ月物ＴＡＩ
ＢＯＲ－日足

10500

11000

0.90%

10000

10000

0.85%

9500

9000

9000

8000

8500

7000

8000

6000

7500

5000

7000

4000

2016

Sources: Bloom berg

0.80%
0.75%
0.70%
0.65%
0.60%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＴＷＤ名目実効為替相場－週足

160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

Undervalued

0102 03040506 07080910 11121314 15

94

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

00

06

13

2015

2016

コメント

ＴＷＤ実質実効為替相場－月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

2014

台湾経済部は4月20日に、輸出受注データを発表した。これによれば、3月輸出受注は前年比▲4.7%だった。これは市場予想 (▲8.0%) 対比上振れ。また、過去6ヵ月の中ではマイナス幅が最も小さくなった。国別では、米国からの受注が前年比▲2.2%にとどまったものの、中国、欧州、日本はそれぞれ同▲7.5%、▲4.1%、▲26.0%と、大幅に減速した。電子機器製品の受注は前年比+1.6%となり、2015年3月以来、初めてプラスとなった。経済部によれば、4月の受注見通しに関する企業の聞き取り調査を見ると、受注金額は3月の366億ドル対比で減少しそう
だ、とのこと。

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ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
May, 2016
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
翌日物HIBORは3月末にマイナスとなったが、4月にかけてプラス圏に戻した

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7575
13.93
Apr-297.1762
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850014.10
16Q2
7.76007.76007.75007.11306.86507.290013.70
14.60
7.850014.30
16Q3
7.76007.76007.75007.01606.77107.191013.90
14.80
7.850014.40
16Q4
7.76007.76007.75006.92906.68707.102014.00
14.90
7.850014.70
17Q1
7.76007.76007.75006.80706.56906.977014.30
15.20
7.850014.90
17Q2
7.76007.75006.69006.45606.857014.50
15.40
7.850015.20
17Q3
7.76007.75006.59906.36906.7640
14.80
15.80
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
ＨＫＭＡ基準金利
0.75%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.00%
1.00%
1.25%
1.25%
1.50%
1.50%
-

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足ＪＰＹ／ＨＫＤ（１００ＪＰＹ＝ＨＫＤ）－日足

7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
2013

2014

2015

2016

Sources: Bloom berg

8.0
7.80

2015

7.5

7.78

7.0

7.76
7.74

6.5
6.0

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

恒生指数－週足2016

Sources: Bloom berg

2014

2015

2016

３ヵ月物ＨＩ
ＢＯＲ－日足

30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
2014

8.5

7.82

恒生指数－日足

2013

9.0

7.84

34000

0.80%

30000

0.70%

26000

0.60%

22000
0.50%

18000

0.40%

14000
10000

0.30%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ名目実効為替相場－週足

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

105
100
95
90
85
80

Undervalued

750102 03040506 070809 10111213 1415

94

00

06

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

13

2015

2016

コメント

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足
110

2014

香港市場の翌日物オフショア人民元の銀行間金利( 以 下 、 O/N CNH HIBOR) は 、 3 月 31 日 に▲3.725%を記録した。マイナス金利は同指標算出開始後、初めてのこと。複数のアナリストはオフショア
人民元に対するショートポジションの巻き戻しが関係しているのではないかと指摘する一方、他のアナリス
トは中国が1月に発表したオフショア金融機関に対する預金準備率規制が実施されたことに関係するものではないかと指摘している。O/N CNH HIBOR
は1月に中国人民銀行の人民元介入を受けて、67%まで急騰したことがある。4月1日以降、O/N CNH
HIBORはプラス圏に戻し、2%前後で推移した。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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