第72回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

個 別 注 記 表
第72期（2021年８月１日から2022年７月31日まで）

法令および当社定款第14条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ichiya-group.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

(1) ／ 2022/10/04 17:06 (2022/09/20 9:35) ／ 01_第72回_一や_招集（WEB開示）_表紙_入稿.docx

個 別 注 記表

重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）(2) 子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法(3) その他有価証券①

市場価格のない株式等…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により②

市場価格のない株式等…………総平均法による原価法

以外のもの

処理し、売却原価は総平均法により算定）(4) 暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場があるもの…………事業年度末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(5) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
①商②店③貯品…………………個別法
舗

食蔵

材…………………最終仕入原価法
品…………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産…………… 定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～50年(2) 無 形 固 定 資 産…………… ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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(2) 投 資 損 失 引 当 金……………投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 衣料事業
衣料事業は主に衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該衣料品等に対する支配権を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該衣料品等の引渡時点で収益を認識しております。
(2) 飲食事業
飲食事業は主に焼肉店の経営・運営並びに付帯するサービスの提供を行っております。これらサービスの提供は顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引渡した時点で収益を認識しております。
(3) 不動産事業
不動産事業は主に不動産の賃貸、管理等を行っております。同事業における不動産の施設管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

- 2 -(- 2 -) ／ 2022/10/05 10:30 (2022/10/05 10:28) ／ 02_第72回_一や_招集（WEB開示）_完成.docx

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える重要な影響はありません。また、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える重要な影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

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会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
項目

金額（千円）

有形固定資産994,141

無形固定資産

284

減損損失

2,727

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社は固定資産の減損に係る会計基準に従い、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。当事業年度においては、市場価額の著しく下落しているグループ、又は営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループ、経営環境が著しい悪化している資産グループについて減損損失の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額もしくは固定資産評価額を基準とした正味売却価額を使用しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローは、過去の販売実績や外部情報等を反映して作成した翌事業年度の計画を基礎として作成しておりますが、新型コロナ感染症の拡大に伴い、感染対策を徹底したことで来店客数の減少や、営業時間の短縮等により売上高に変動が生じており、翌事業年度の業績への影響が見込まれます。翌事業年度の計画は2022年にはある程度影響が残るものの、2023年１月からは徐々に回復してくるものと判断しておりますが、今後の収束時期や影響の程度を正確に把握することは、極めて困難な状況であります。当該見積りについて、これら将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

- 4 -(- 4 -) ／ 2022/10/05 10:30 (2022/10/05 10:28) ／ 02_第72回_一や_招集（WEB開示）_完成.docx

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

760,383千円(2) 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
短期金銭債権

24,463千円

長期金銭債権90,048千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高出向料の受取

4,812千円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用

途

種類

減損損失（千円）

高知県高知市

飲食事業

有形固定資産981

高知県南国市

飲食事業

有形固定資産1,667

高知県高知市

本部（共用部分）

有形固定資産78

当社は、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、又は、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,727千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,322千円、構築物２千円、車両運搬具１千円、器具及び備品525千円、土地875千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合は、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

- 5 -(- 5 -) ／ 2022/10/05 10:30 (2022/10/05 10:28) ／ 02_第72回_一や_招集（WEB開示）_完成.docx

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末のの株

株

株

式

株

式

数

式

4,175,912

数

式

－数－

式

数

4,175,912

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末のの株

株

株

式

株

式

数

式

838

数

式

－数－式

数
838

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期の預金と一部は有価証券等で運用しております。また、資金調達に関しては長期的な運転資金を銀行からの借入金で調達しており、それ以外は自己資金により賄っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金並びに預け金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。貸付金については、業容拡大のための取引先等への貸付でありますが、貸付先の業績及び顧客の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式及び関連会社株式であり、市場価格の変動リスク及び関連会社の業績変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金についても、営業店舗賃借のために敷金及び保証金を差し入れておりますが、賃借期間満了時の返済能力減少や契約不履行による信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金については、主に商品及び原材料並びに販売用不動産購入の都度発生いたします。借入金は長期的な運転資金を目的としたものでありますが、支払金利の変動リスクに晒されております。また、長期預り敷金については、店舗等を賃貸する時に預かっているものでありますが、顧客の信用力低下による賃貸継続性等のリスクに晒されております。

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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社ではそれぞれのリスクに対して、取締役会において適時協議を行っておりますが、各リスクに対しては、さらに以下の管理を行っております。
①

信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、売掛金等の営業債権につきましては、毎月営業店舗に関わるものは営業店舗で、本部請求のものについては財務部で売掛金管理規程等に基づき債権管理を行っております。貸付金並びに敷金及び保証金等の債権につきましては、定期的に取引先の信用情報の収集を行い、必要な場合は貸付先の財政状態の調査を行い、会社の権利保全に努めております。

②

市場リスク（株価や為替等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券に関しては定期的に時価のチェックを行うとともに、発行会社の財務状況等を把握し時価変動リスクに備えております。
また、為替に関しては、毎月の為替を財務部がチェックし為替変動リスクに備えております。

③

資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの年度計画に基づき、財務部において年間事業計画書を作成、これを基に年間資金計画を作成し、毎月の実績との対比により手元流動性を確保しております。また、資金調達に関しては、自己資金と銀行からの借入金により賄っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含まれておりません。
（（注）２．をご参照ください。）（単位：千円）
勘定科目

貸借対照表計上額

時価差額(1) 売掛金

11,39211,392－(2) 預け金

335,162335,162－(3) 短期貸付金40,05840,058－(4) 長期貸付金

1,350,987

42,40642,406－517,258

517,258－

946,279

946,279－(1) 買掛金

16,782

16,782－(2) 長期借入金

100,000

99,098△901116,782

115,880△901

貸 倒 引 当 金

(5) 有価証券及び投資有価証券
資

負産

計債

計

△1,308,580（注）１．「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式1,546

非上場転換社債

266,090

関係会社株式53,798

匿名組合出資金490,380- 8 -(- 8 -) ／ 2022/10/05 10:30 (2022/10/05 10:28) ／ 02_第72回_一や_招集（WEB開示）_完成.docx

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度末日（2022年７月31日）
区分
有価証券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

517,258－－517,258

517,258－－

517,258(2）時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度末日（2022年７月31日）
区分
長期借入金
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－99,098－99,098－99,098－

99,098（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
上場株式は相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。

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賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、高知県その他の地域において、賃貸用の不動産を所有しております。当事
業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は37,136千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表

計上額
当事業年度末の時価

当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

648,953△5,927643,025

698,155（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は防水工事（2,000千円）及び内装工事（600千円）であり、主な減少額は減価償却費（8,527千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
衣料事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

飲食事業

不動産事業

計

65,635

407,707－473,342－－59,346

59,346

65,635

407,707

59,346532,689

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する残存する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社は、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、現存する履行義務に関する情報の記載を省略しております。

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金繰入超過額

548,680千円

投資有価証券評価損否認

214,053千円

減損損失否認411,645千円

投資損失引当金否認

159,487千円

税務上の繰越欠損金

129,050千円

未収利息不計上17,582千円

その他

11,350千円

繰延税金資産小計

1,491,850千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,362,799千円

評価性引当額小計

129,050千円△1,491,850千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金資産の純額－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率32.52％（調整）
住民税均等割50.66％

交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減76.29％△108.36％

その他

0.46％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.66％

リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

- 11 -(- 11 -) ／ 2022/10/05 10:30 (2022/10/05 10:28) ／ 02_第72回_一や_招集（WEB開示）_完成.docx

関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
議決権等の所種類

会社等の名称有（被所有）

関連当事者との関係

取引の内容

割合（％）

子 会 社

㈱ギャンブルライフ

（所有）

資金の貸付

直接100.00

決済代金の立替

取引金額(千円)

決済代金の立替12,520決済代金の返済

19,850

出向料の受取

4,812

科

目

期末残高
(千円)

立替金

24,463－－

長期貸付金(注)180,935－－

長期未収入金(注)19,113

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．長期貸付金及び長期未収入金に対し89,500千円の貸倒引当金を設定しております。
２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）役員及び個人主要株主等
種役

役

類

員

員

会社等の名称
又山

山

は本

本氏

真悠

名

嗣

童

議決権等の所有（被所有）関連当事者との関係

取引の内容

割合（％）

（被所有）
直接65.50（被所有）
直接2.94

当社代表取締役会長兼社長

当社代表取締役副社長

取引金額
(千円)

債務被保証
(注)1

－

資金の貸付

科

目

期末残高(千円)－

100,000

30,000

短期貸付金30,000

利息の受取(注)2249

未収入金

249

資金の返済

3,213

短期・長期貸付金

36,786

受取利息
(注)2

386

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社は銀行からの借入金に対して、当社代表取締役会長兼社長である山本真嗣より債務保証を受けております。
２．当社代表取締役会長兼社長山本真嗣及び代表取締役副社長山本悠童からの受取利息については、市場価格等を勘案し価格交渉のうえ決定しております。
３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 12 -(- 12 -) ／ 2022/10/05 10:30 (2022/10/05 10:28) ／ 02_第72回_一や_招集（WEB開示）_完成.docx

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額563円63銭(2) １株当たり当期純利益０円96銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記該当事項はありません。

- 13 -(- 13 -) ／ 2022/10/05 10:30 (2022/10/05 10:28) ／ 02_第72回_一や_招集（WEB開示）_完成.docx