2023年１月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年３月16日

上場会社名
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
コード番号
3159
ＵＲＬ https://www.maruzen-chi.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）松尾 英介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理・財務部長（氏名）吉留 政博
定時株主総会開催予定日
2023年４月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年４月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 03(6735）0785
2023年４月28日（百万円未満切捨て）

１．2023年１月期の連結業績（2022年２月１日～2023年１月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年１月期
2022年１月期

162,799
174,355

－
1.6

3,129
4,084

△23.4
5.2

3,061
3,853

△20.5
3.8

1,773
2,171

△18.3
3.8

（注）包括利益

2023年１月期

2,336百万円 （△9.8％）

１株当たり
当期純利益
2023年１月期
2022年１月期

2022年１月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2,590百万円 （30.2％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

19.16
23.47

－
－

4.0
5.2

2.4
2.9

1.9
2.3

（参考）持分法投資損益
2023年１月期－百万円
2022年１月期－百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、売上高に大きな影響が生じるため2023年１月期の売上高の対前期増減率は、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2023年１月期
2022年１月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
128,770

百万円
45,702

128,357

2023年１月期

43,53044,897百万円

2022年１月期

１株当たり純資産
％
34.9

円 銭
485.1333.3

461.2542,687百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2023年１月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2023年１月期

1,974

△708

△742

23,6972022年１月期

7,429△1,465△5,444

23,179２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2022年１月期
2023年１月期

－
－

0.00
0.00

－
－

2.00
2.00

2.00
2.00

185
185

8.5
10.4

0.4
0.4

2024年１月期（予想）

－

0.00

－

2.00

2.00

9.3

３．2024年１月期の連結業績予想（2023年２月１日～2024年１月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

百万円
167,000

営業利益
％
2.6

百万円
3,500

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％
11.8

百万円
3,400

％
11.0

百万円
2,000

％
12.8

１株当たり
当期純利益
円 銭
21.61

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細については、添付資料23ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年１月期
2023年１月期
2023年１月期

92,554,085株
7,908株
92,546,589株（参考）個別業績の概要
１．2023年１月期の個別業績（2022年２月１日～2023年１月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

2022年１月期
2022年１月期
2022年１月期

92,554,085株
7,037株
92,547,343株（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

2023年１月期

百万円
541

％
3.2

百万円
△7

％
－

百万円
14

％
△65.8

百万円
△0

％
－

2022年１月期

524

△67.0

39

△96.4

41

△96.3

24

△97.8

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2023年１月期

円 銭
△0.01

円 銭
－

2022年１月期

0.26－（２）個別財政状態
総資産
2023年１月期
2022年１月期（参考）自己資本

2023年１月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

61,18861,92524,721
24,90840.4
40.2

267.13269.1424,721百万円

2022年１月期

24,908百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

5（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

6（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

6（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

11（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

11（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

11（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

11（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

12

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

13

５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

14（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

16

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

16

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

18（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

21（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

23（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

23（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

23（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

29

- 1 -

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の警戒感を持ちつつ、行動制限の緩和により経済活動が徐々に正常化に向い始めました。一方で、原油・原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動など、先行き不透明な状況は継続しました。
このような状況のなか、当社グループではコロナによる行動変容（ウィズ コロナ・アフター コロナ）、人生100
年時代（学び方・働き方の変化）、ＳＤＧｓの取り組み、５Ｇ・ＤＸなどの進展を意識しながら、「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値の創造に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等の販売が減少したこと、店舗・ネット販売事業で行動制限緩和後も来店者数はコロナ前の水準には戻っていないなか感染拡大が繰り返されたこと、また「収益認識会
計基準」等を適用した影響により、売上高は1,627億99百万円（前年同期1,743億55百万円）、営業利益は31億29百万円（前期比23.4％減）、経常利益は30億61百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億73百万円（前期比18.3％減）と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は78億23百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
セグメント別の業績は次の通りであります。
［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供
２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューシ
ョンの提供
３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当連結会計年度の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工においてコロナ禍の長期化による影響で大型案件などの完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等販売が減少したこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響から、売上高は479億76百万円（前年同期565億19百万円）、営業利益は33億13百万円（前期比10.6％減）と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は53億37百万円減少しております。
［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2022年３月に約360坪の売場に専門書からコミック、雑誌までフルジャンルの書籍を取り揃えた「丸善 豊田Ｔ－ＦＡＣＥ店」を開店し、「ジュンク堂書店 松山店」を移転し「ジュンク堂書店 松山
三越店」として新たにオープン、６月に2021年10月に東京丸の内にオープンしました「絵本の世界を楽しむことができる空間」をコンセプトとした「ＥＨＯＮＳ ＴＯＫＹＯ」に継ぐ２番目の店舗としてＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂
梅田店内に「ＥＨＯＮＳ ＵＭＥＤＡ」を開店、９月に競技麻雀のチーム対抗戦のナショナルプロリーグのスポンサ
ー契約を締結し「Ｍ.ＬＥＡＧＵＥ ＯＦＦIＣＩＡＬ ＳＨＯＰ」を東京(丸善 日本橋店内)と大阪(ＭＡＲＵＺＥＮ＆- 2 -丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信

ジュンク堂 梅田店内)にオープン、12月に丸善丸の内本店３階にひとりを愉しむ空間「Personal Lounge 丸善の三階」をオープン、また１月に「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店 渋谷店」「ジュンク堂書店/ＭＡＲＵＺＥＮ 岡島
甲府店」を閉店した結果、2023年１月末時点の店舗数は108店舗となっております 。（うち１店舗は海外店（台湾）、16店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）
当連結会計年度の業績につきましては、知育系雑貨の拡大や小規模文具売場の書籍単独店への導入、オフィシャル
ショップやラウンジなど新形態の店舗開店に取り組みましたが、来店客数がコロナ前の水準には戻っていない状況下で感染拡大が繰り返されたこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響等により、売上高は663億10百万円（前年同期698億24百万円）、営業利益は19百万円（前期比93.7％減）と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は22億43百万円減少しております。
［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）
による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,697館から89館増加し、2023年１月末時点では
1,786館（公共図書館580館、大学図書館235館、学校図書館他971館）となり堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は336億88百万円（前年同期317億44百万円）と増収となりましたが、人件費及び水道光
熱費等のコストが増加したことにより営業利益は24億27百万円（前期比3.6％減）と減益となりました。
なお、当セグメントにおける「収益認識会計基準」等を適用したことによる影響はありません。
［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分
野のＤＶＤについても発売を行っております。
当連結会計年度につきましては、専門分野として『理科年表２０２３』『古生物学の百科事典』『カールソン神経科学テキスト－脳と行動－原書13版』『オックスフォード 出版の事典』『Earth for All 万人のための地球』、児童書として『いつつごうさぎとゆきのもり』『ほねほねザウルス パーフェクト図鑑』『ちびちびうさまる くまさんといっしょ』『にじいろフェアリーしずくちゃん７ ７つのストーンのひみつ』『ようかいとりものちょう16』な
ど、合計新刊232点（前年244点）を刊行いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、専門書分野の新刊刊行の遅れの影響で売上高は41億21百万円（前年同期42
億51百万円）と減収となりました。一方利益面は、児童書分野が順調であったことに加え、原価及び販管費の削減に
より、営業利益は２億65百万円（前期比7.1％増）と増益になりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は44百万円減少しております。
［その他］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業は順調に推移し、店舗内装業は前期に比べ回復傾向にあります。しかしパソコンの修理・アップグレード設定等事業において半導体不足のなか一部の部品に供給遅延が生じていること、行動制限緩和後も客足が戻っていないこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響等から、売上高107億３百万円（前年同期120億15百万円）、営業利益２億４百万円（前期比36.4％減）と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は1億98百万円減少しております。

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2023年１月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、立替金の増加等により４億12百万円増加し、1,287億70百万円となりました。うち流動資産は925億11百万円、固定資産362億55百万円、繰延資産は３百万円であります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金241億46百万円、受取手形及び売掛金167億72百万円、商品及び製品366億25百万円、立替金84億93百万円、前渡金31億54百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産214億85百万円、無形固定資産14億22百万円、投資その他の資産133億47百万円であります。
繰延資産の内容といたしましては、社債発行費３百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少等により17億59百万円減
少し、830億68百万円となりました。うち流動負債は580億50百万円、固定負債は250億17百万円であります。
流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金174億23百万円、短期借入金217億10百万円であります。
固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金137億１百万円、退職給付に係る負債51億４百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により21億72百万円増加し、457億２百万円となりました。

- 4 -丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は236億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、19億74百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と棚卸資産の増減額の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、７億８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、７億42百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

2019年１月期

2020年１月期

2021年１月期

2022年１月期

2023年1月期

自己資本比率 (%)

27.3

29.2

30.0

33.3

34.9

時価ベースの自己資本比率
(%)

22.3

25.3

25.5

25.9

24.9

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率 (年)

10.2

9.1

6.9

5.5

20.5

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ (倍)

22.8

24.3

30.6

36.1

9.7

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 5 -丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信（４）今後の見通し
当社グループでは今後も、３つの主要戦略テーマ
Ⅰ．学びとともに生きる社会への取り組み
Ⅱ．地域創生への貢献
Ⅲ．新しい書店収益モデルの創造を中心に事業の推進を行っております。文教市場販売事業と図書館サポート事業においては、生涯に亘り学び続けることができる社会への貢献と、その核となる図書館を中心とした地域活性化による市場開拓を目指し、生涯学習やリカレント（継続）教育への取り組み、地域の暮らしと文化をより豊かにするサービス提供やコミュニティ活動支援、書籍を活用した学びのコンテンツ作りなどを推進しております。店舗・ネット販売事業においては、ＩＴ活用による業務効率化、書籍以外の物販・サービス事業の拡大などによる複合化・多角化を推進に取り組んでまいります。
また、2024年１月期においては、新規事業として、2022年12月に発表した専門家のリサーチ業務の効率化サービス「丸善リサーチ」を2023年中を目途としてスタートさせる予定です。
一方、店舗・ネット販売事業において書籍・雑誌販売市場の低迷が売上に影響を及ぼすとともに、文教市場販売事
業では大学等の設備投資について引き続き不透明感があること、また、新規事業「丸善リサーチ」の立ち上げに伴う初期費用の発生があることや、販売管理費等において、光熱費等の値上げや人件費の上昇が想定されることにより、2024年１月期の通期連結業績見通しは、売上高は1,670億円、営業利益は35億円、経常利益は34億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としており、2023年１月期期末配当につきましては、１株当たり２円の配当を実施する予定といたしました。
また、次期2024年１月期の配当につきましても、次期業績見通しの利益が確保できることを前提に、１株当たり２円の配当を予定しております。
（６）事業等のリスク経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①官公庁及び大学等の予算動向及び消費動向等
当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書籍の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を受けております。特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場
合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また店舗・ネット販売事業においては、気候や景気の状況、競合他社の出店状況等による消費動向の変化によって収益に影響を及ぼす可能性があります。
②為替の変動当社グループが取り扱う輸入書籍及び外国雑誌は、為替変動に連動した販売価格を設定しております。輸入書籍は一定期間の為替相場をもとに、また、外国雑誌は年度契約が基本であり、年度ごとに為替相場を反映するように設定しております。一方、仕入では円建て取引を行うほか、為替予約を実行し、販売価格に対応した為替予約を行うことで過度に為替変動の影響を受けないことを基本としております。しかし、完全に為替リスクを排除することは困難であり、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、短期間に急激な為替変動が起こった場合には収益への影響を受ける懸念があります。
③法的規制等
・再販売価格維持制度について
当社グループにて製作または販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下- 6 -丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信「独占禁止法」といいます。）第23条第４項の規定により、再販売価格維持制度（以下「再販制度」といいます。）
が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。
独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められています。
公正取引委員会が、2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度については、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。従いまして、今後再販制度が廃止された場合、あるいは今後拡大が想定される電子書籍の新しい動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループではこれら法規制や制度をめぐる議論の動向に注視してまいります。
・出版物の委託販売制度について
当社グループにおける出版事業では、書籍業界の商慣習に従い、当社グループが取次または書店に配本した出版物（主として書籍・雑誌）のほとんどについては、配本後、約定した委託期間内に限り、返品を受け入れることを取引条件とした委託販売制度をとっております。
書籍の委託には、主として次の２種類があります。
ⅰ)新刊委託新刊時または重版時の書籍が対象となり、書籍取次店との委託期間は６ヶ月間であります。
ⅱ)長期委託既刊の書籍をテーマあるいは季節に合わせてセット組みしたもの、あるいは全集物が対象となり、委託期間は、ケース・バイ・ケースでありますが、12ヶ月になることもあります。
定期刊行誌（雑誌）の委託期間は、次のとおりです。
月刊誌

発売日より３ヶ月間

当社グループは、委託販売制度による出版物の返品による損失について、会計上、出版事業に係る一定期間の納品
金額に返品率・原価率等を乗じた返金負債・返品資産を計上して売上高及び売上原価から控除しておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループでは返品率の変動を注視し、リスクの低減を図ってまいります。
④情報セキュリティ及び個人情報保護
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。
⑤新型感染症によるパンデミック
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大をはじめ、新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行など、事業活動の停止や生活様式に変革をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスについてはその流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、当社グループでは、再拡大や新型感染症の発生時などには状況に応じて店舗や事業所における感染防止対策の徹底や、在宅勤務を可能にするテレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入などにより、グループ会社内外のステークホルダーへの感染防止策を講じてまいります。
⑥大規模災害の発生
大地震、津波、台風、洪水など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるような大規模災害などが発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止あるいは商品供給に混乱- 7 -丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信をきたすことのないよう努めております。また、大規模地震等の自然災害に備え、コンピュータシステム及び通信設備等の重要機器は耐震構造と自家発電設備を備えたビルに収容し、データのバックアップ等の対策も講じております。さらに各種保険によるリスク移転も図っております。

- 8 -丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュ
ンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年
２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等
教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善
雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社47社、関連会社３社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。
事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。

事業区分

主要な事業内容
大学、官庁付置研究機関、企業資料室、
公共図書館等への学術情報を中心にした主要な会社名丸善雄松堂㈱

書籍販売等

文教市場販売事業

店舗・ネット販売事業

大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工

丸善雄松堂㈱公共図書館、学校図書館を中心とした図
書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販
売㈱図書館流通センター

主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業
通信ネットワークを利用した情報提供サービス㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店

公共図書館、大学図書館を中心とした図
図書館サポート事業

出版事業

その他事業

書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営

丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター

学術専門書中心の出版業

丸善出版㈱

児童図書及び図書館向け図書の出版業㈱岩崎書店

出版に係る企画、編集、製作等の請負

丸善プラネット㈱書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工丸善雄松堂㈱書籍の入出荷業務等㈱図書流通

パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、
アプリケーション開発

グローバルソリューションサービス㈱保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負㈱明日香（注）株式会社ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で株式会社丸善リサーチサービスに商号変更しておりま
す。

- 9 -

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信

事業の系統図は次のとおりです。

（注）１．株式会社ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で株式会社丸善リサーチサービスに商号変更しております。
２．2023年２月１日付で、株式会社図書館流通センターを存続会社、株式会社ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西株式会
社、ＴＲＣ首都圏株式会社、株式会社ＴＲＣ中四国、株式会社ＴＲＣ中部、ＴＲＣ多摩・山梨株式会社、
ＴＲＣ九州株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

- 10 -

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは2010年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応するための新会社設立などを経て、2011年５月１日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透のため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更を行いました。
さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等
教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。
これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。
①価値観：知は社会の礎である
私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。
②グループビジョン：知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる
私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループの主要な事業領域である出版流通市場は、書籍・雑誌の販売額が長期に亘り減少し、非常に厳しい環境下にあります。当社グループは、そのような環境下で持続的で安定的な成長基盤を構築するためには、利便性と専門性を兼ね備えた書籍流通販売チャネルとしての不断の革新が必要であると考えます。そのため当社グループでは、市場環境に応じた書店のスクラップ＆ビルドやリニューアル、ＩＴや物流面におけるサービス向上、継続的な原価およびコスト構造の見直し、顧客ニーズや社会変化を先取りした新規サービス開発を行うことで、市場シェアの拡
大と収益性・資本効率の向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは各事業会社が価値観を共有し、以下の３点を主要戦略テーマとして取り組んでおります。
Ⅰ．学びとともに生きる社会への取り組み
Ⅱ．地域創生への貢献
Ⅲ．新しい書店収益モデルの創造
グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、これら主要戦略テー
マのもとに各社のシナジー効果を最大化する取り組みを行っております。また、これら戦略テーマについては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などのデジタル情報技術の急速な発展や、多様化する価値観や未来の社会像を踏まえた対応が不可欠となります。よって、当社では上記戦略テーマの推進にあたって、一人ひとりの学びやビジネスに役立つ知や情報を、これまで以上に活用しやすいかたちのコンテンツや仕組みとして提供していく新規事業の開発を進めることで、グループビジョン「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」ための事業革新を進めてまいります。

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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、情報技術の革新や新型コロナウイルス感染症拡大等による生活者の行動様
式や価値観の変容を受け、激しく変化しております。
この状況下において当社では、これまで取り組んできたデジタルコンテンツを含む書籍を介した知や情報とのよ
り良い接点の創出を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するための取り組みを、グルー
プ各社のシナジーを活用しさらに強化促進していくことが最大の課題と認識しています。
これらの課題認識のもと、さらなる事業発展のため、当社グループでは、2022年12月に専門家のリサーチ業務を効率化するサービス「丸善リサーチ」の開発着手を発表いたしました。電子書籍やデジタルコンテンツを用いて、専門家のリサーチ業務をより効率化するこの事業は、当社がこれまで書籍販売等で調達力を培った専門性の高いコンテ
ンツを、利用者にとってより使いやすく提供していくことを目指した事業です。「丸善リサーチ」は、まず税務・会計分野でのリサーチ業務効率化サービスとして2023年中を目途にサービスを開始する予定です。
事業別の戦略では、文教市場販売事業は、学校での学びに役立つ検索システムや、公共図書館向け電子雑誌閲覧サービス、大学教科書のオンライン販売などＩＴシステム導入の強化や、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシステムの拡大、さらには研究や教育の質の向上に資するた
め、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。
店舗・ネット販売事業は、紙の書籍・雑誌販売市場の長期低迷の中、コロナ後の生活者の行動変容、光熱費や人件費上昇による店舗運営コストの上昇など、大きな変革を必要とする環境にあります。ＩＴ化による業務効率化をさらに進めるとともに、書籍・雑誌以外の物販事業の拡大やサービス関連事業の拡大にさらに注力してまいります。
図書館サポート事業では、人口減少社会における地域の活性化や、人生１００年時代における学びへのニーズな
ど、図書館の果たすべき役割はさらに重要度を増しております。そのため、安全安心な図書館業務運営への取り組み
はもちろんのこと、地域コミュニティと連携した運営や、他の公共施設との複合的なサービス提供などをさらに充実させていくため、優秀な人材の確保・育成強化に一層注力してまいります。
出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等で需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化に注力します。また、既存出版領域においては、児童書では図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではオンデマンド印刷（ＰＯＤ）を活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。
こ れ ら の 事 業 推 進 と と も に 、 当 社 で は 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 貢 献 す る た め 、 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ (Sustainable
Development Goals)への取り組みを進めております。「知は社会の礎である」という共通の価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げる当社においては、知の生成や流通に関わる方々と共に、知を求めるすべての人々への接点を拡大し、知を中心とした持続可能な社会の形成に貢献するた
め、サスティナビリティ委員会を社内に設置し、基本方針と目指すべきゴールの具体的な設定を進めております。

- 12 -

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、今後も検討のうえ、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。

- 13 -

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 14 -

当連結会計年度(2023年１月31日)

23,543
17,60937,332
598
552
2,893
6,371
2,390
△65
91,22624,146
16,772
36,625
555
600
3,154
8,493
2,196
△33
92,5117,739
1,050
12,4281,302
45
22,566

7,418
912
11,906
1,212
34
21,485

8
1,316
117
1,441

－
1,224
198
1,422

3,431
1,464
6,978
1,328
△98
13,104
37,113
17
128,357

4,121
1,385
7,073
874
△106
13,34736,255
3
128,770

決算短信

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
前受金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度(2023年１月31日)

18,634
22,810
1,118
485
4,231
1,082
382
138
10,36859,251

17,423
21,710
1,163
483
5,060
488
275
－
11,44558,0502,500
11,773
1,001
56
5,341
2,790
2,113
25,57584,827－
13,701
890
62
5,104
2,819
2,440
25,01783,0683,000
14,48725,456△2
42,941

3,000
14,487
27,075△2
44,560

△231
2
△30
5
△254
842
43,530128,357

234
△7
△36
145
337
804
45,702
128,770

決算短信

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運搬費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
業務委託費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益- 16 -

当連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

174,355
133,789
40,566

162,799
123,370
39,429

437
1,285
1,121
12,402
318
395
7
2,525
2,783
7,444
7,758
36,481
4,084

391
1,288
945
12,108
218
411
7
2,547
2,720
7,465
8,194
36,299
3,129

53
31
217
35
104
443

48
73
223
－
76
421

207
205
135
127
674
3,853

207
124
101
57
489
3,061

決算短信

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
臨時休業等による損失
特別功労金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 17 -

当連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

0－※１ 139
16
156

3
0
※１ 34
－
37

14
140
113
※２ 155
－
0
423
3,586
1,322
24
1,347
2,238

2
110
－
※２ 4
※３ 120
9
247
2,852
1,054
51
1,106
1,745

66

△27

2,171

1,773

決算短信

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 18 -

当連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

2,238

1,745

329
△2
△24
48
351
2,590

466
△9
△5
140
591
2,336

2,522
67

2,364
△27

決算短信

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年２月１日

至2022年１月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,000

利益剰余金

14,449自己株式

23,469

株主資本合計△2

40,917

当期変動額
剰余金の配当△185

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益

△185

37

37
2,171

2,171

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

37

1,986

△0

2,024

3,000

14,48725,456△2

42,941

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△559

4

為替換算
調整勘定
△6

退職給付に係る
調整累計額
△42

その他の
包括利益
累計額合計
△604

非支配株主持分

1,253

純資産合計

41,565

当期変動額
剰余金の配当△185

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益

37
2,171

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
328

△2

△24

48

350

△410

△59

328

△2

△24

48

350

△410

1,964

△231

2

△30

5

△254

842

43,530- 19 -

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

当連結会計年度（自2022年２月１日

至2023年１月期

決算短信

2023年１月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,000

利益剰余金

14,487

自己株式

25,456

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△2

42,94130

会計方針の変更を反映した当期首残高3,000

14,48730

25,486△2

42,972

当期変動額
剰余金の配当△185△185

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,773

1,773

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,588

△0

1,587

3,000

14,487

27,075△2

44,560その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△231

2

為替換算
調整勘定
△30

退職給付に係る
調整累計額
5

その他の
包括利益
累計額合計
△254

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△231

2

△30

5

△254

非支配株主持分

純資産合計

842

43,5302

33

845

43,563

当期変動額
剰余金の配当△185

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,773

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
466

△9

△5

140

591

△40

550

当期変動額合計

466

△9

△5

140

591

△40

2,138

当期末残高

234

△7

△36

145

337

804

45,702- 20 -

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
助成金収入
臨時休業等による損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
臨時休業等による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

当連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

3,586
1,831
140
32
△139
155
△66
93
△21
△34
△84
207
－
113
△0
13
1,964
3,394
△2,029
261
△688
△88
8,640
82
△205
139
△150
△1,076
7,429

2,852
1,858
110
8
△34
4
△106
△93
△23
－
△121
207
△0
－
△3
2
1,647
675
△922
△218
828
△3,028
3,642
118
△202
34
△4
△1,613
1,974

△507
0
△394
－
△32
△114
317
△734
△1,465

△467
524
△491
1
△23
△209
114
△157
△708

決算短信

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△4,0104,650△2,001△185△0△3,570△525
198△5,444△7511
22,667
23,179- 22 -

当連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)△1,1003,100△1,126△185△0△1,050
△532
151
△742
△4
518
23,17923,697

決算短信

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
(1)代理人取引に係る収益認識
書籍販売取引等について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)返品権付販売に係る収益認識
出版販売等における返品権付販売について、従来は将来返品が見込まれる額に含まれる売上総利益相当額を返品
調整引当金として計上しておりましたが、将来返品が見込まれる額を変動対価として認識し、販売時点では収益を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は7,823百万円、売上原価は7,522百万円、販売費及び一般管理費は308百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は30百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 23 -

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（連結損益計算書関係）
※１

助成金収入
臨時休業等による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等の収入であります。

※２

臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等であります。

※３

特別功労金
連結子会社である株式会社図書館流通センターの創業者が退任したことに伴い、創業時からの長年の功績に報いるために支給した金額であります。

- 24 -

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。
「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共
図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「文教市場販売事業」の売上高は5,337百万円、「店舗・ネット販売事業」の売上高は2,243百万円、「出版事業」の売上高は44百万円、「その他」の売上高は198百万円それぞれ減少しております。なお、「文教市場販売事業」、「出版事業」、「その他」のセグメント利益に与える影響は軽微であり、「店舗・ネット販売事業」のセグメント利益への影響はありません。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年２月１日

至2022年１月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
店舗・
図書館
文教市場
ネット サポート 出版事業
販売事業
販売事業
事業

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

56,51969,824

31,744

4,251

162,339

12,015

174,355－

174,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

199

181

－

354

734

1,829

2,564

△2,564－56,71870,00531,744

4,605

163,074

13,844

176,919△2,564

174,355

セグメント利益

3,705

307

2,517

248

6,778

321

7,099

△3,014

4,084

セグメント資産35,97947,824

6,768

6,404

96,977

8,670

105,648

22,709128,357

543

379

195

21

1,139

143

1,283

548

1,831

計

その他の項目
減価償却費

減損損失
15
29
95
－
140
－
140
－
140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
150
456
119
17
744
62
806
457
1,264
（注）4
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

- 25 -

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去246百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,260百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△29,208百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産51,917百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用561百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△11百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加468百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてソフトウェアであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。
４

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
店舗・
図書館
文教市場
ネット サポート 出版事業
販売事業
販売事業
事業

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額(注)3

売上高（注）4
外部顧客への売上高

47,976

66,31033,6884,121

152,096

10,703

162,799－

162,799

セグメント間の内部売上高又は振替高

123

171

7

267

569

1,890

2,460

△2,460－48,09966,481

33,695

4,388

152,665

12,594

165,260△2,460162,799

セグメント利益

3,313

19

2,427

265

6,026

204

6,230

△3,1003,129セグメント資産35,735

46,344

8,566

6,604

97,2509,162

106,41222,357

128,770

計

その他の項目
減価償却費
552
434
170
20
1,177
146
1,324
534
1,858
減損損失
31
41
－
－
73
37
110
－
110
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
562
312
84
12
972
149
1,121
217
1,339
（注）5
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去262百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,363百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△27,979百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産50,337百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用547百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加229百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてリース資産及びソフ
トウェア仮勘定であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。

- 26 -

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年２月１日

至2022年１月31日)

製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域に関する情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2022年２月１日

至2023年１月31日)

製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域に関する情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年２月１日

至2022年１月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
店舗・
図書館
文教市場
ネット サポート 出版事業
販売事業
販売事業
事業

計

その他
（注）

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

-

-

-

32

-

32

当期末残高

-

-

-

-

-

8

-

8

（注）「その他」の金額は、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業及び総合保育サービス事業等に係るものであります。
当連結会計年度 (自 2022年２月１日

至2023年１月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
店舗・
図書館
文教市場
ネット サポート 出版事業
販売事業
販売事業
事業

計

その他
（注）

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

-

-

-

8

-

8

当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）「その他」の金額は、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日

至2022年１月31日)

至2023年１月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日
該当事項はありません。

- 28 -

決算短信

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)

当連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

１株当たり純資産額

461.25円

485.13円

１株当たり当期純利益金額

23.47円19.16円(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)

当連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2,171

1,773

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

2,171

1,773

―

－

92,54792,546

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -