社援発１１１２第１号
令和３年１１月１２日
都道府県知事
各

指定都市市長

殿

中核市市長
厚

生

労

働

省 社 会 ・ 援 護 局 長
（

公

印

省

略

）

社会福祉連携推進法人の認定等について

社会福祉連携推進法人（地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）第２条の規定による改正後の社会福祉法（昭和 26 年法律第 45号）（以下「法」という。）第 128 条第１号イに規定する社会福祉連携推進法人をいう。
以下「連携推進法人」という。）については、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人（法第 22 条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。）の経営
基盤の強化を図るため、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組を行う新たな法人制度として創設されるものである。
この連携推進法人は、一般社団法人のうち、法に定める基準に適合するものにつき、国又は都道府県若しくは市（特別区を含む。以下同じ。）（以下「認定所轄庁」という。）が認定することとされている。
今般、認定所轄庁における認定事務及び連携推進法人の業務運営等については、一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成 18 年法律第 48 号）、法並びに社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）及び社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号）等の関係法令の規定のほか、別添の「社会福祉連携推進法人認定・運営基準」によることとし、令和４年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び社会福祉法人等関係各方面への周知をお願いする。
なお、別添の別紙１の 10 の（１）の規定については、内閣府子ども・子育て本部並びに厚生労働省子ども家庭局及び老健局と協議済みであることを申し添える。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言に該当するものである。

（別添）社会福祉連携推進法人認定・運営基準

第１社会福祉連携推進法人制度創設の趣旨
現在の我が国においては、少子高齢化、核家族化の進行等により、人口減少や血縁、地縁、社縁といった地域における共同体機能の脆弱化が生じるなど、社会構造が大きく変化してきている。
こうした中、国民の福祉ニーズは、高齢世帯と障害を抱える子どもとが同居するケー
スや、育児と介護とを同時に担わなければならない、いわゆるダブルケアが必要となるケース、がんを抱えながら就労を継続するケースなど、多様で複合的なものとなってきている。
身近な地域の中での暮らしを持続可能なものとするためには、こうした多様で複合的な福祉ニーズに包括的に対応できる体制を構築しつつ、高齢者や障害者、子どもなど、属性や世代を超えて誰もが役割を持ちながら地域社会に参画し、お互いがお互いを支え合う「地域共生社会」の実現に向けた取組を進めていくことが求められる。
他方、社会福祉法人は、制度発足以降、高齢者や障害者、子どもといった属性別、制度別の福祉サービスの担い手として、その専門性を高めてきた。
「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の構築に当たっては、社会福祉法
人を始めとした多様な関係機関が、これまでに培われてきた専門性を発揮しながら連携し、地域住民の多様で複合的な福祉ニーズに対応していくとともに、こうした連携を下支えするため、人口減少等による地域の在り方の変化を見据え、将来にわたって持続可能な経営を確立していくことが求められている。
これまで、このような法人間の連携は、個々の法人による自主的な連携や、社会福祉協
議会を介した連携、合併・事業譲渡などが進められてきたところであるが、法人間の自主的な連携、社会福祉協議会を介した連携では連携の度合いが弱く、一方で合併・事業譲渡
では連携の度合いが強すぎ、中間的な選択肢がないとの指摘があった。
今般、地域共生社会の実現を見据え、これらに加えた事業展開の新たな選択肢とする観点から、社会福祉連携推進法人（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）第 128 条第１号イに規定する社会福祉連携推進法人をいう。以下「連携推進法
人」という。）を創設することとした。
今後、全国各地で連携推進法人の活用を進めていくことにより、社会福祉法人を始め、同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、地域特性に応じた創意工
1

夫ある新たなサービスの創出や、福祉人材の確保とともにその働きやすい職場環境の整
備、物資調達の効率化など、規模の大きさを活かした多様な取組が促進され、地域福祉の一層の推進、社会福祉法人の経営基盤の強化等に資することが期待されるものである。

2

第２
１

連携推進法人の行う業務連携推進法人の行う業務の内容（法第 125 条及び第 132 条第４項関係）（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）に基づき設立される一般社団法人は、次の①から⑥までに掲げる業務（以下「社会福祉連携推進業務」という。）の全部又はいずれかを行おうとする場合に、法第 125 条に規定する所轄庁（以下「認定所轄庁」という。）から連携推進法人に係る認定（以下「社会福祉連携推進認定」という。）を受けることができるものであること。
①

地域福祉の推進に係る取組を社員が共同して行うための支援（以下「地域福祉支援業務」という。）②

災害が発生した場合における社員が提供する福祉サービスの利用者の安全を社

員が共同して確保するための支援（以下「災害時支援業務」という。）③ 社員が経営する社会福祉事業（法第２条第１項に規定する社会福祉事業をいう。
以下同じ。）の経営方法に関する知識の共有を図るための支援（以下「経営支援業
務」という。）④

資金の貸付けを通じた社会福祉事業に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援（以下「貸付業務」という。）⑤

社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援及びその資質の向上を図るための研修（以下「人材確保等業務」という。）⑥

社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資の供給（以下「物資等供給業務」という。）（２）連携推進法人は、確実に社会福祉連携推進業務を行う体制を担保するため、社会福祉事業を行うことができないものであること。（法 132 条第４項）（３）連携推進法人が行う社会福祉連携推進業務の具体的内容については、（２）及び次の２から８までの留意点を満たし、かつ関係法令に抵触しない範囲で、その創意工夫に基づき、多様な取組を自由に行うことが可能であること。
２

地域福祉支援業務の実施上の留意点（法第 125 条第１号関係）（１）地域福祉支援業務の内容が次の①から③までのいずれにも該当しているものであること。
① 地域福祉の推進に係る取組であること② 当該取組を社員が共同して行うものであること③ 当該取組を連携推進法人が支援するものであること（２）（１）の①にいう「地域福祉の推進に係る取組」とは、法令に基づく事業に関連す3

る取組に限らず、地域住民の福祉ニーズに対応するインフォーマルな取組が広く該当すること。
（３）（１）の③にいう「当該取組を連携推進法人が支援する」とは、当該取組の実施に当たって、福祉サービスの提供は社員が行うことを前提としつつ、社員間の情報共有や連絡調整、ノウハウの共有等といった連携強化のための支援を行うことをいうものであること。
したがって、ここでいう「支援」とは、社員を対象とする必要があり、法第 132条第４項の規定により、社会福祉事業を行うことはできないこととされているとおり、原則として、連携推進法人自体が主体となって、地域住民等に対し、社会福祉事業その他社会福祉を目的とする福祉サービスを提供するような取組は該当しな
いものであること。
ただし、例外的に、地域の福祉ニーズを踏まえつつ、連携推進法人が社員である
社会福祉法人等を支援する一環で、社会福祉を目的とする福祉サービス（社会福祉事業を除く。）であって、先駆的なものや地域における供給量が著しく不足するもの等を行う場合については、次のア及びイの要件をいずれも満たせば、地域福祉支援業務に該当するものとして差し支えないこと。
ア連携推進法人と社員の両方が当該福祉サービスを提供していること

イ 連携推進法人から社員へのノウハウの移転等を主たる目的とするなど、連携推進法人が福祉サービスを実施することが社員への支援に当たること（４）地域福祉支援業務の内容については、法第 24 条第２項に規定する、いわゆる「地域における公益的な取組」を含め、社員が行う地域福祉に関する取組を促進するな
どの観点から、例えば次のようなものが考えられること。
・ 地域住民の生活課題を把握するためのニーズ調査の実施
・ ニーズ調査の結果を踏まえた新たな取組の企画立案、支援ノウハウの提供
・ 取組の実施状況の把握・分析
・ 地域住民に対する取組の周知・広報・ 社員が地域の他の機関と協働を図るための調整
・ 社員の経営する施設又は事業所（以下「施設等」という。）の利用者であって、判断能力が不十分なもの等に対する法人後見３

災害時支援業務の実施上の留意点（法第 125 条第２号関係）（１）災害時支援業務の内容が次の①から③までのいずれにも該当しているものであること。
①

災害が発生した場合において、社会福祉事業を経営する社員が提供する福祉サービスの利用者の安全を確保するための取組であること
4

② 当該取組を社員が共同して行うものであること③ 当該取組を連携推進法人が支援すること（２）（１）の①にいう「災害」には、自然災害に限らず、感染症の発生等の危機的状況も含まれるものであること。
また、「社会福祉事業を経営する社員が提供する福祉サービス」 とは、社会福祉事業を経営する社員が提供する福祉サービスであれば、社会福祉事業に限らず、特段の制約はなく、例えば福祉避難所として受け入れた被災者等に対する支援も含まれるものであること。
（３）（１）の③にいう「当該取組を連携推進法人が支援する」とは、社員が提供する
福祉サービスの利用者の安全を確保するための取組に対して、社員間の情報共有や連絡調整、人材や物資の融通等といった支援を行うものであること。
（４）災害時支援業務の実施に当たって、連携推進法人及びその社員は、常に連携推進
法人の活動区域内の地方公共団体（認定所轄庁以外の地方公共団体を含む。以下同じ。）と連携し、これらの対策と調和が保たれるよう、努めなければならないこと。
（５）災害時支援業務の内容については、災害時において、社員が提供する福祉サービ
スに係る事業継続性の確保や相互支援体制の整備などを図る観点から、例えば次のようなものが考えられること。
・

災害時支援ニーズの事前把握

・

いわゆる業務継続計画の策定や避難訓練の実施

・ 被災した社員の経営する施設等（以下「被災施設等」という。）に対する被害状況調査の実施

４

・

被災施設等に対する応急的な物資の備蓄・提供

・

被災施設等の利用者の他施設への移送の調整

・被災施設等で不足する人材の応援派遣の調整

・

地方公共団体との連絡・調整

経営支援業務の実施上の留意点（法第 125 条第３号関係）（１）経営支援業務の内容が次の①及び②のいずれにも該当しているものであること。
① 社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有を図る取組である
こと② 当該取組を連携推進法人が支援するものであること（２）（１）の①にいう「社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有」とは、特定の社員が持つ経営方法に関する知識を共有することに限らず、社会福祉事業の経営ノウハウを共有するなどの取組も該当するものであること。
また、ここでいう「社会福祉事業の経営方法に関する知識」とは、社会福祉事業
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の経営を確立するためには幅広い知識が求められることを踏まえ、直接的に社会福祉事業に関わる知識に限られるものではないこと。
（３）（１）の②にいう「当該取組を連携推進法人が支援する」とは、当該取組の実施に当たって、社員間の連絡調整、社員へのコンサルティング等の支援を行うものであること。
（４）経営支援業務には、連携推進法人が社員の事務処理の代行を行うことも含まれるが、関係法令に違反しない範囲で行われる必要があること。
例えば、租税に関する申告や書類の作成等は税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）
により、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）や職業安定法（昭和 22 年法律第 141号）等に基づく書類の作成や手続等は社会保険労務士法（昭和 43 年法律第 89 号）
により、連携推進法人が行うことはできないこととされているので、留意のこと。
（５）経営支援業務の内容については、社員の経営の適正化又は効率化などを支援する観点から、例えば次のようなものが考えられること。
・ 社員に対する経営ノウハウ等に関するコンサルティングの実施
・ 賃金テーブルの作成等人事・給与システムに関するコンサルティングの実施
・ 社員の財務状況の分析・助言
・ 社会福祉法人会計に関する研修の実施等適正な財務会計の構築に向けた支援
・ 社員の特定事務に関する事務処理の代行
・ 社員の施設等における外国人材の受入れ支援（介護職種に係る技能実習の監理団体として行う業務に限る。）
５

貸付業務の実施上の留意点（法第 125 条第４号関係）（１）貸付業務の内容が次の①及び②のいずれにも該当しているものであること。
① 社会福祉法人である社員に対する貸付けであること②

当該貸付けに係る原資は、貸付けを受ける社員以外の社会福祉法人である社員から連携推進法人に対して貸付けを受けたものであること（２）貸付業務を行う場合の契約の締結方法については、次の①及び②のとおりとすること。
① 貸付原資を連携推進法人に提供する社員（以下「貸付原資提供社員」という。）と連携推進法人との間の金銭消費貸借契約、連携推進法人と貸付けを受ける社会福祉法人である社員（以下「貸付対象社員」という。）との間の金銭消費貸借契約
を、それぞれ締結すること② 貸付資金が返済不能となる場合に備え、返済不能時の資金回収手続や、回収資金分配等の処理について、私法上の契約を締結すること（３）貸付業務は、民間金融機関による融資や独立行政法人福祉医療機構等による政策
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融資の補完的な役割を担うものであること。
（４）（２）の①に規定する金銭消費貸借契約について、連携推進法人の社員は、特別の利害関係を有する社員が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされた場合、一般法人法第 266 条の規定に基づき、裁判所に社員総会等の決議の取消しの訴えが提起できるものであること。
（５）貸付業務の実施に当たっては、（１）から（４）までに掲げるほか、別紙１の「貸付業務の実施方法」に従って行うこと。
６

人材確保等業務の実施上の留意点（法第 125 条第５号関係）（１）人材確保等業務の内容が次の①及び②のいずれかに該当しているものであること。
① 社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援② 社員が経営する社会福祉事業の従事者の資質の向上を図るための研修（２）（１）の①にいう「社会福祉事業の従事者の確保」には、次のような多様な取組が広く含まれるものであること。
・ 新たな従事者の募集や採用、外国人材の受入れの調整等多様な人材の確保のための取組
・ 社員間の人事交流の支援等既存の従事者が職場に定着するための取組
・ 学生に対する職場体験の調整等福祉の仕事の魅力を発信するための取組（３）人材確保等業務には、連携推進法人が社員間の人事交流を支援することも含まれるが、労働関係法令に抵触しない方法で行う必要があること。
例えば、連携推進法人が自ら求人及び求職の申込みを受け、社員である法人との間の雇用関係の成立をあっせんすることは職業安定法に定める職業紹介事業に該当
し、連携推進法人と従業員とが雇用契約を締結し、当該従業員を社員である法人の指揮命令において当該社員の下で労働に従事させることは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以下
「労働者派遣法」という。）に定める労働者派遣事業に該当するものであり、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行う場合は、別途職業安定法又は労働者派遣法の規定に基づき、適正な手続により許可を得る必要があること。
（４）法第 134 条の規定に基づき、社員が連携推進法人に対し、社会福祉事業に従事する労働者の募集を委託する場合には、別紙２の「委託募集の特例の実施方法」に従って行うこと。
（５）人材確保等業務の内容については、社員が提供する福祉サービスの従事者の確保、その職場への定着、資質の向上などを図る観点から、例えば次のようなものが考えられること。
・ 社員合同での採用募集
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・ 出向等社員間の人事交流の調整
・ 賃金テーブルや初任給等の社員間の共通化に向けた調整
・ 社員の施設等における職場体験、現場実習等の調整
・ 社員合同での研修の実施
・ 社員の施設等における外国人材の受入れ支援（経営支援業務である介護職種に係る技能実習の監理団体として行う業務を除く。）
７

物資等供給業務の実施上の留意点（法第 125 条第６号関係）（１）物資等供給業務の内容が次の①及び②のいずれにも該当しているものであること。
① 社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資であること② 当該設備又は物資を連携推進法人が供給すること（２）（１）の②にいう「当該設備又は物資を連携推進法人が供給すること」には、連携推進法人が一括調達して社員に供給することのほか、連携推進法人が生産して社員に供給することを含むものであること。
なお、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）等の関係法令を遵守した上で、社員から連携推進法人が委託を受けて、社員の施設等で提供される給食の供給を行うこともこれに含まれるものであること。
（３）物資等供給業務については、社員の物資調達に係る費用の効率化、事務負担の軽減などを図る観点から、例えば次のような内容が考えられること。
・ 紙おむつやマスク、消毒液等の衛生用品の一括調達
・ 介護ベッドや車いす、リフト等の介護機器の一括調達
・ 介護記録の電子化等 ICT を活用したシステムの一括調達
・ 社員の施設等で提供される給食の供給
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社会福祉連携推進業務以外の業務の取扱い（法第 132 条第３項・第４項関係）（１）社会福祉連携推進業務以外の業務（以下「その他業務」という。）については、社会福祉連携推進業務に関連する業務であって、次の①から③までの要件を満たすものについては、行って差し支えないものであること。
①

その他業務の事業規模が連携推進法人全体の事業規模の過半に満たないものであること② その他業務を行うことによって社会福祉連携推進業務の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること③ 社会福祉事業その他社会福祉を目的とする福祉サービス事業でないこと（２）その他業務の内容については特段の制約はないが、連携推進法人の社会的信用を傷つけるおそれのあるもの又は投機的なものは適当ではないこと。
8

（３）その他業務から得られた収益は、社会福祉連携推進業務に充当すること。

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第３
１

連携推進法人に置くべき組織機関
連携推進法人に置くべき組織機関の運営等（法第 147 条関係）連携推進法人に置くべき組織機関の運営及び第４に規定する連携推進法人の業務運営は、以下によるほか、一般法人法のうち、一般社団法人に係る規定（ただし、同法第５条第１項（名称）、第 67 条第１項及び第３項（監事の任期）、第 128 条（貸借対照表等の公告）並びに第５章（合併）の規定を除く。）によること。

２

社員及び社員総会（１）社員① 社員の役割
社員は、会費や入会金、業務委託費等（以下「会費等」という。）を負担し、連携推進法人の運営に参画するとともに、その運営に係る重要事項の意思決定に当たって、社員総会において議決権を行使するものであること。
② 社員に参画できる者の範囲（法第 127 条第２号関係）
ア

連携推進法人の社員に参画できる者の範囲については、次の㋐から㋓までに掲げる者のいずれかであること。

㋐

社会福祉法人㋑

社会福祉事業を経営する法人（㋐に該当する法人を除く。）㋒

介護保険法（平成９年法律第 123 号)に規定する居宅介護支援事業や老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号)に規定する有料老人ホームを経営する事業等、社会福祉を目的とする福祉サービス事業を経営する法人（㋐及び㋑に該当する法人を除く。）（「社会福祉法施行規則及び社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 176 号）による改正後の社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号。以下「施行規則」という。）第 40
条第１項第２号）㋓

介護福祉士養成施設や社会福祉士養成施設、保育士養成施設、初任者研修
実施機関等、法第 89 条に規定する社会福祉事業等従事者を養成する機関（学校を含む。）を経営する法人（㋐から㋒までに該当する法人を除く。）（施行規則第 40 条第１項第１号）

イ

アの㋑から㋓までにいう「法人」の法人格の種別は問わないものであること。

ウ

地方公共団体については、社会福祉法人等に対し、施設等の許認可、補助金等の支給、指導監督等の優越的地位にあることから、議決権を行使し得る社員となることができないものであること。ただし、地方公共団体と連携推進法人が実効上の連携を図ることを妨げるものではないこと。
10

③ その他社員に関する留意事項
ア

社員の過半数は、社会福祉法人でなければならないものであること。（法第127 条第２号）
イ

２以上の法人が社員として参画しなければならないこと。なお、アの規定のとおり、社員の過半数は社会福祉法人でなければならないことから、社会福祉法人以外の法人が社員に加わる場合は、３以上の社員が必要となるものであること。
ウ

法人でない者は社員として参画できないこと。このため、２以上の施設等を有する法人の場合、施設等単位ではなく、法人として社員に参画しなければならないものであること。
エ１の法人が複数の連携推進法人の社員となることを妨げるものではないこと。

（２）社員総会① 社員総会の役割
社員総会は、法人運営に係る重要事項の意思決定機関として、一般法人法の規定に基づき、社員が出席し、理事、監事、会計監査人の選任・解任や定款の変更、計算書類や役員報酬等基準の承認、社員の除名等の決議を行うものであること。
② 議決権に関する留意事項（法第 127 条第５号イ及び施行規則第 40 条第２項関係）
ア

連携推進法人の社員の議決権については、社員間の公平性を担保するため、原則として、１社員当たりの議決権は、１の議決権であること。

イアの規定にかかわらず、連携推進法人の適切かつ効果的な運営を推進する観点から、次の㋐から㋒までに掲げる要件を全て満たす場合には、定款の定めるところにより、原則とは異なる取扱いとすることも可能であること。
㋐ 社会福祉連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないこと㋑

社員が連携推進法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いをしないこと㋒
ウ

１の社員に対し、総数の半数を超える議決権を配分しないこと

イの㋐にいう「不当に差別的な取扱い」に該当するものとしては、例えば、
次のような場合が考えられること。
・

特定の法人格であることを理由に議決権の配分を減らすこと

・貸付業務の貸付けを受けることを理由に議決権の配分を減らすなど、社会福祉連携推進業務に当たって社員間に生じる立場の違いを理由に議決権の配分を減らすことエ

イの㋒にいう「１の社員に対し、総数の半数を超える議決権を配分しないこ
11

と」については、社員総会での実質的な議論を確保できない配分を行わないことが趣旨であり、特定の少数の社員において過半数の議決権が寡占状態にあるなど、これと同視されるような配分は認められないものであること。
オ

社員である社会福祉法人の議決権が総社員の議決権の過半数を占めていること。

カ

議決権の行使は、社員に係る法人の代表者が行うこと。ただし、一般法人法
第 50 条第１項の規定により当該代表者以外の代理人が議決権を行使する場合には、当該議決権行使の内容につき、あらかじめ社員に係る法人の理事会において決議を経ている必要があるとともに、連携推進法人に対し、代理権を証明する書面を提出しなければならないこと。

③ 社員総会の運営に関する留意事項
ア

社員総会は、一般法人法及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができること。（一般法人法第 35 条第２項）
なお、連携推進法人は、一般法人法に規定する理事会設置一般社団法人に該当することから、社員総会において、一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができる旨を規定する一般法人法第 35 条第１項は適用されないことに留意のこと。

イ

社員総会は、総社員の議決権の 10 分の１以上（定款において、５分の１以下の割合を定めることも可。）の議決権を有する社員が裁判所の許可を得て招集する場合を除き、理事が招集すること。（一般法人法第 36 条第３項及び第 37条）

ウ

社員が社員総会を招集する場合を除き、社員総会の日時・場所等の招集に関する事項の決定は、理事会の決議によること。（一般法人法第 38 条第２項）

エ

理事は、社員総会の日の１週間前までに、社員に対して招集を通知しなければならないこと。ただし、書面又は電磁的方法による議決権行使ができることとする場合には２週間前までに当該通知を行う必要があること。（一般法人法
第 39 条）オ

総社員の議決権の 30 分の１以上（定款において、これを下回る割合を定める
ことも可。）の議決権を有する社員は、理事に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができること。（一般法人法第 43 条第２項）

カ

社員は、社員総会において、社員総会の目的である事項につき、議案を提出することができること。（一般法人法第 44 条）

キ

社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行うこと。ただし、社員の除名、定款の変更等の事項については、総社員の半数12

以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなけ
ればならないこと。（一般法人法第 49 条）
ク

書面による議決権行使は、議決権行使書面を提出して行うこと。また、書面によって行使された議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入すること。（一般法人法第 51 条）

ケ

理事及び監事は、社員総会において、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならないこと。
（一般法人法第 53 条）

コ

社員総会の議事については、議事録を作成し、社員総会の日（次のサに規定する決議の省略により、決議があったものとみなされた日を含む。）から 10 年間、主たる事務所に、並びに社員総会の日から５年間、その写しを従たる事務所に備え置かなければならないこと。また、社員及び債権者は、連携推進法人の業務時間内は、いつでも当該議事録の閲覧又は謄写の請求ができること。
（一
般法人法第 57 条）

サ

社員総会の目的である事項について、社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされること。（一般法人法第 58 条）

３代表理事、理事及び理事会（１）代表理事及び理事① 代表理事及び理事の役割
理事は、連携推進法人の業務を執行するとともに、理事会を構成するものであること。
また、代表理事は、連携推進法人を代表する者として理事の中から選定し、一
般法人法第 77 条第４項の規定により、連携推進法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有するものであること。
② 代表理事及び理事に関する留意事項
ア

員数（法第 127 条第５号ロ（１）及び同号ハ関係）
理事を６人以上置き、このうち代表理事を１人選任すること。

イ

選任・解任
理事は、一般法人法第 63 条第１項の規定により、社員総会の決議によって選任され、一般法人法第 70 条第１項の規定により、社員総会の決議によって解任することができるものであること。
また、代表理事は、一般法人法第 90 条第２項及び第３項の規定により、理事会において、理事の中から選定し、解職することができるものであること。
13その際、併せて第５の９に規定する認定所轄庁の認可が必要となることに留意のこと。
ウ

資格要件（法第 127 条第５号ロ（４）及び施行規則第 40 条第５項関係）
社会福祉連携推進業務について識見を有する者及び社会福祉連携推進業務を実施する区域（以下「社会福祉連携推進区域」という。）における福祉サービス
に関する実情に通じている者をそれぞれ含むこと。
エ兼職禁止
同一の連携推進法人の監事又は社会福祉連携推進評議会の構成員を兼ねることができないものであること。

オ

特殊関係者の制限（法第 127 条第５号ロ（２）及び施行規則第 40 条第３項関係）
理事のうちに、次に掲げる各理事の特殊関係者が３人を超えて含まれず、さらに理事及びその特殊関係者が理事の総数の３分の１を超えて含まれないこと。
㋐

当該理事の配偶者㋑

当該理事の三親等以内の親族㋒

当該理事と事実上婚姻関係と同様の事情にある者㋓

当該理事の使用人㋔

当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者㋕㋓及び㋔に掲げる者の配偶者㋖㋒から㋔までに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするものカ

同一法人出身理事の制限
理事のうち、同一法人出身者は、理事の総数の３分の１（社員の数が２である連携推進法人にあっては、２分の１）を超えてはならないこと。
キ

任期
選任後２年以内に終了する会計年度（一般法人法に規定する事業年度に同じ。
以下同じ。）のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までであること。
ただし、定款の定めによりこれを短縮することは可能であること。
また、再任することは差し支えないこと。

ク

業務執行理事
一般法人法第 91 条第１項の規定により、理事会の決議によって代表理事以外の業務を執行する理事を選定することも可能であること。

14

（２）理事会（法第 127 条第５号ニ関係）① 理事会の役割
理事会は、一般法人法の規定により、業務執行の決定、理事の職務の執行の監
督、代表理事の選定及び解職を担うものであること。
② 理事会の運営に関する留意事項
ア代表理事又は業務執行理事は、３か月に１回以上（定款において、毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上とすることも可。）、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならないこと。（一般法人法第 91 条第２項）
イ

理事は、競業及び利益相反取引を行う場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないこと。（一般法人法第 92 条）
ウ

理事会は、各理事（理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、当該理事）が招集すること。（一般法人法第 93 条）エ

理事は、理事会の日の１週間前（定款において、これを下回る期間を定めることも可。）までに、各理事及び各監事に対して招集を通知しなければならないこと。（一般法人法第 94 条）

オ

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（定款において、これを上回る割合を定めることも可。）が出席し、その過半数をもって行うこと。（一般法人法第 95 条第１項）
その際、社員総会とは異なり、書面による議決権行使は認められていないので留意のこと。

カ理事会の決議の目的である事項に係る提案について、議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について意義を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができること。（一般法人法第 96 条）

キ

理事会の議事については、議事録を作成し、理事会の日（カの決議の省略により、決議があったものとみなされた日を含む。）から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならないこと。また、社員及び債権者は、裁判所の許可を得て、当該議事録の閲覧又は謄写の請求ができること。（一般法人法第 97 条）

４

監事（１）監事の役割
監事は、理事の職務執行を監査し、監査報告（一般法人法第 99 条第１項に規定する監査報告をいう。以下同じ。）を作成するものであること。
15

（２）監事に関する留意事項① 員数（法第 127 条第５号ロ（１）関係）
２人以上置くこと。
② 選任・解任
３の（１）の②のイの理事の取扱いと同様であること。
③ 資格要件（法第 127 条第５号ロ（４）及び施行規則第 40 条第５項関係）
財務管理について識見を有する者を含むこと。
④ 兼職禁止同一の連携推進法人の理事又は職員、社会福祉連携推進評議会の構成員を兼ねることができないものであること。
⑤ 特殊関係者の制限（法第 127 条第５号ロ（３）及び施行規則第 40 条第４項関係）
監事のうちに、次に掲げる各理事及び監事（以下「役員」という。）の特殊関係者が含まれていないこと。
ア

当該役員の配偶者イ

当該役員の三親等以内の親族

ウ

当該役員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者

エ

当該役員の使用人オ

当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

カエ及びオに掲げる者の配偶者

キ

ウからオまでに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑥ 同一法人出身監事の制限
監事のうち、同一法人出身者が含まれず、かつ理事との同一法人出身者は１人までとすること。
⑦ 任期
選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までであること。
ただし、定款の定めによりこれを短縮することは可能であること。
また、再任することは差し支えないこと。
５

会計監査人

（１）会計監査人の役割
会計監査人は、一定以上の規模を有する連携推進法人が作成する計算書類及びその附属明細書並びに財産目録を監査し、会計監査報告（一般法人法第 107 条第１項に規定する会計監査報告をいう。以下同じ。）を作成するものであること。
16

（２）会計監査人に関する留意事項（法第 127 条第５号ホ及び施行規則第 40 条第７項関係）①

会計監査人の設置義務対象法人の基準（「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第 302 号）による改正後の社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号。以下「施行令」という。）第 33 条及び施行規則第 40 条の２）
次のア又はイのいずれかに該当する場合には、会計監査人を選任しなければな
らないものであること。
ア 最終会計年度において定時社員総会の承認を受けた損益計算書（現に会計監査人を設置している法人にあっては、一般法人法第 127 条の規定により、社員総会に報告された損益計算書）中、「当該年度決算（Ａ）」の「サービス活動収益計（１）」欄に計上される額が 30 億円を超えること。
イ 最終会計年度において定時社員総会の承認を受けた貸借対照表（現に会計監査人を設置している法人にあっては、一般法人法第 127 条の規定により、社員総会に報告された貸借対照表とし、一般社団法人成立後、最初の定時社員総会までの間にあっては、一般法人法第 123 条第１項に規定する成立の日における貸借対照表）の負債の部に計上される額の合計額が 60 億円を超えること。
② 員数
１人以上置くこと。
③ 選任・解任
３の（１）の②のイの理事の取扱いと同様であること。
また、監事は、一般法人法第 71 条の規定により、会計監査人が次のアからウまでのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、当該会計監査人を解任することができるものであること。
ア

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

イ

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき

ウ

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき④ 資格要件
公認会計士又は監査法人であること。
⑤ 兼職禁止同一の連携推進法人の役員、職員又は社会福祉連携推進評議会の構成員を兼ねることができないものであること。
⑥ 任期
選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までであること。
なお、当該定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時社
17

員総会において再任されたものとみなされるものであること。
ただし、会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了するものであること。
６

社会福祉連携推進評議会（１）社会福祉連携推進評議会の役割
社会福祉連携推進評議会は、連携推進法人の意見具申・評価機関として、理事会の決議に基づき代表理事が招集するものであること。
（２）社会福祉連携推進評議会に関する留意事項① 社会福祉連携推進評議会の構成（法第 127 条第５号ヘ（１）関係）
社会福祉連携推進評議会の構成は、地域福祉の増進に資するよう、連携推進法
人が実施する社会福祉連携推進業務の種類に応じ、福祉サービスを受ける立場にある者、社会福祉に関する団体、学識経験を有する者を始め、幅広い視点から、中立公正な立場で、連携推進法人に対して意見を述べることができるようにしなければならないこと。その際、構成員には、社会福祉連携推進区域における福祉サービスに関する実情に通じている者を必ず加えること。
② 社会福祉連携推進評議会の構成員の選任・解任
社員総会の決議により行うこと。
③ 社会福祉連携推進評議会の構成員の員数３人以上置くこと。
④ 任期
選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までであること。
また、再任することは差し支えないこと。
⑤ 社会福祉連携推進評議会による意見具申（法第 127 条第５号ヘ（２）関係）
社会福祉連携推進評議会は、次のアからエまでに掲げる事項につき、審議を行い、必要に応じ社員総会及び理事会において意見を具申できるものであること。
ア

法第 127 条第５号ヘ（２）の規定に基づき、貸付対象社員が予算の決定又は変更等を行うにつき、連携推進法人による承認の適否
イ

連携推進法人の事業計画の内容

ウ

社会福祉連携推進評議会の構成員の定数の変更

エ

構成員の過半数の賛成により、社員総会又は理事会において意見を述べる必要があるとされた事項
このほか、新規事業の立ち上げ、既存事業の廃止等連携推進法人の事業運営に関18

して重要な決定を行う場合には、代表理事の招集に応じて意見を述べることができるものであること。
⑥ 社会福祉連携推進評議会による業務評価（法第 127 条第５号ヘ（３）及び第 136
条関係）
社会福祉連携推進評議会は、次のアからウまでに掲げる事項につき、審議を行い、業務評価を行わなければならないものであること。また、その結果について
は、必要に応じ社員総会及び理事会において意見を具申できるものであること。
ア

社会福祉連携推進方針に照らした個々の業務の実施状況・費用対効果

イ

連携推進法人の事業報告の内容

ウ

連携推進法人の運営の全体評価

なお、当該評価結果は、別記様式１を作成し、法第 136 条の規定に基づき、これを公表しなければならないものであること。（第４の 11 参照）⑦ 社会福祉連携推進評議会の招集手続
理事会の決議に基づき代表理事が行うこと。
⑧ 議事録の作成
社員総会及び理事会の取扱いに準じて議事録を作成すること。
７

役員に欠員を生じた場合の措置（一般法人法第 75 条第１項及び法第 143 条により準用される第 45 条の６第２項及び第３項関係）（１）役員に欠員を生じた場合については、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまでの間、なお役員としての権利義務を有するものであること。
（２）役員又は代表理事に欠員が生じた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、認定所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、一時役員又は代表理事の職務を行うべき者を選任することができること。
（３）会計監査人に欠員が生じた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならないもの
であること。

19

第４１

連携推進法人の業務運営
連携推進法人の名称（法第 130 条関係）

（１）連携推進法人は、その名称中に「社会福祉連携推進法人」の文字を用いなければならないこと。
（２）連携推進法人は、「社会福祉連携推進法人」の名称が悪用されることを防ぐため、
次の①から③までに掲げる事項を遵守すること。
① 名称変更時の登記の申請書には、社会福祉連携推進認定を受けたことを証する
書面を添付しなければならないこと② 連携推進法人でない者は、その名称又は商号中に「社会福祉連携推進法人」であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないこと③ 連携推進法人は、不正の目的をもって、他の連携推進法人であると誤認される
おそれのある名称又は商号を使用してはならないこと
２

業務運営の基本方針（法第 132 条第１項・第２項関係）（１）連携推進法人は、社会福祉法人を始め、社会福祉事業を経営する法人の社会福祉に係る業務の連携を推進して、地域において良質かつ適切な福祉サービスの提供又は社会福祉法人の経営基盤の強化を図ることを目的としており、その業務を通じ、社員の経営等が強化され、その効果が地域に波及していくことにより、もって公益性の確保にも資するものであること。
したがって、連携推進法人の業務運営に当たっては、社会福祉連携推進業務の推進
及び運営の透明性を図り、連携推進法人としての役割を積極的に果たすよう努めなけ
ればならないものであること。
（２）連携推進法人は、次の①から⑥までに掲げる関係者に対し、特別の利益を与えてはならないものであること。（施行令第 35 条及び施行規則第 40 条の５）
① 連携推進法人の社員又は基金（一般法人法律第 131 条に規定する基金をいう。）の拠出者② 連携推進法人の理事、監事、職員又は社会福祉連携推進評議会の構成員③ ①及び②に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族④ ①から③までに掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者⑤ ③及び④に掲げる者のほか、①又は②に掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者⑥ ①に掲げる者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法
人又はその法人の事業活動を支配する者として、次に掲げるもの
20

ア

当該法人が他の法人の財務及び営業、又は事業の方針の決定を支配している

場合（一の者又はその一若しくは２以上の子法人が社員総会その他の意思決定機関における議決権の過半数を有する場合をいう。イにおいて同じ。）における当該他の法人イ

一の者が当該法人の財務及び営業、又は事業の方針の決定を支配している場

合における当該一の者
３

業務運営に係る費用（１）連携推進法人の業務運営に係る費用は、社員からの会費等により賄われるものであること。
（２）社員からの会費等の徴収に当たっては、その使途及び金額について、理事会で決議した上で社員総会において承認を得ることが必要であること。
（３）会費については、連携推進法人の本部運営のための事務所使用料や決算費用等の管理経費のほか、業務ごとに必要となる運営費用に充てることも可能であるが、業務ごとに参画する社員が異なる場合は、費用負担の公平性を考慮し、当該業務に参画する社員から、別途業務委託費を徴収することや、各業務において得られた収益等により確保すること。
４

業務運営の実施体制（１）連携推進法人は、社会福祉連携推進業務及びその他業務を実施するために、必要な人員体制及び設備・備品を確保すること。
（２）連携推進法人の職員と、社員の職員とを兼務することは、関係法令に違反しない範囲で可能であるが、この場合の人件費支出は、勤務時間数等により、適切に按分すること。
（３）社員の施設等における事務室等の設備を共用することについても、関係法令に違反しない範囲で可能であること。
（４）連携推進法人の運営費用は、会費等により賄われるものであることから、土地・建物等の高額な不動産を保有することは基本的には想定されないが、社員以外からの寄附等により、社員に対し過度に負担を転嫁せず、連携推進法人が実施する業務に必要な範囲において、不動産を保有することを妨げるものではないこと。
（５）連携推進法人が保有する財産の管理は、安全・確実な方法で行うこと。なお、株式投資又は株式を含む信託投資等による管理運用も差し支えないが、株式の取得は、公開市場を通してのもの等に限られるものであること。
５

社員の義務（法第 133 条関係）21

連携推進法人の社員のうち、社会福祉事業を経営する法人は、その提供する福祉サービスに係る業務を行うに当たり、その所属する連携推進法人の社員である旨を明示しておかなければならないものであること。
また、社員は、一般法人法第 27 条の規定に基づき、定款で定めるところにより、連携推進法人に対し、経費を支払う義務を負うものであること。
６

社会福祉連携推進評議会の運営（１）社会福祉連携推進評議会は、第３の６の（２）の⑤及び⑥に規定する内容に係る議論を行うため、少なくとも毎年度１回以上は開催しなければならないこと。
（２）社会福祉連携推進評議会は、毎会計年度における決算に係る理事会の開催後から
定時社員総会までの間に行うことを基本とすること。
（３）連携推進法人は、第３の６の（２）の⑥に規定する社会福祉連携推進評議会による意見を尊重するものとすること。（法第 136 条第２項）また、第３の６の（２）の⑤に規定する意見が具申された際も同様とすること。
（４）第３の６の（２）の⑤に規定する意見の内容及び同（２）の⑤及び⑥に係る社会福祉連携推進評議会の議事の内容については、社員総会に報告しなければならない
ものであること。
７

社会福祉連携推進目的事業財産等（法第 137 条及び施行規則第 40 条の 10 関係）（１）連携推進法人は、次の①から⑦までに掲げる財産につき、正当な理由がある場合を除き、社会福祉連携推進業務を行うために使用し、又は処分しなければならないものであること。
① 社会福祉連携推進認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（寄附をした者が社
会福祉連携推進業務以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）② 社会福祉連携推進認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産（財産を交付した者が社会福祉連携推進業務以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）③ 社会福祉連携推進認定を受けた日以後に行った社会福祉連携推進業務に係る活動の対価として得た財産④

社会福祉連携推進認定を受けた日以後に行ったその他業務から生じた収益に100 分の 50 を乗じて得た額に相当する財産⑤ 前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産⑥ 社会福祉連携推進認定を受けた日の前に取得した財産であって、同日以後に財産目録、貸借対照表等において、社会福祉連携推進業務の用に供するものである
旨を表示した財産
22

⑦ 前各号に掲げるもののほか、当該連携推進法人が社会福祉連携推進業務を行う
ことにより取得し、又は社会福祉連携推進業務を行うために保有していると認められるものとして次のアからクまでに掲げる財産
ア

社会福祉連携推進認定を受けた日以後に社員から徴収した経費のうち、会費など、その徴収に当たり使途が定められていないものの額に 100 分の 50 を乗じて得た額に相当する財産
イ

社会福祉連携推進認定を受けた日以後に社員から徴収した経費のうち、その徴収に当たり社会福祉連携推進業務に使用すべき旨が定められているものの額に相当する財産ウ

社会福祉連携推進認定を受けた日以後に社会福祉連携推進目的保有財産（施行規則第 40 条の 10 第４項第２号に規定する「社会福祉連携推進目的保有財産」をいう。以下同じ。）から生じた収益に相当する財産エ

社会福祉連携推進目的保有財産を処分することにより得た額に相当する財産

オ

社会福祉連携推進目的保有財産以外の財産とした社会福祉連携推進目的保有

財産の額に相当する財産
カ前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産

キ

社会福祉連携推進認定を受けた日以後にアからオまで及びこの（１）の①から④までに掲げる財産以外の財産を支出することにより取得した財産であって、同日以後に財産目録、貸借対照表又はその附属明細書において、社会福祉連
携推進業務の用に供するものである旨を表示した財産
ク

当該連携推進法人の定款又は社員総会において、社会福祉連携推進業務のために使用し、又は処分する旨を定めた額に相当する財産（２）（１）の「正当な理由がある場合」とは、次の①から③までに掲げる場合をいうものであり、この場合、法第 137 条は適用されないものであること。（施行規則第 40
条の 10 第１項）
① 善良な管理者の注意を払ったにもかかわらず、財産が滅失又は毀損した場合② 財産が陳腐化、不適応化その他の理由によりその価値を減じ、当該財産を破棄することが相当な場合③ 連携推進法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18年法律第 49 号。以下「公益認定法」という。）第４条の規定による認定を受けた法人である場合
８

会計処理（法第 138 条により準用される第 45 条の 23 関係）（１）連携推進法人の会計処理は、社会福祉連携推進法人会計基準（令和３年厚生労働省
令第 177 号）の規定に従って行わなければならないこと。
23

（２）連携推進法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものであること。
９

役員報酬等基準の策定（法第 138 条により準用される第 45 条の 35 関係）（１）連携推進法人は、役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として連携推進法人から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該連携推進法人の経理の状況等を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準（以下「役員報酬等基準」という。）を定めなければならないものであること。
（２）役員報酬等基準の策定又は変更は、社員総会の承認を受けなければならないもの
であること。
（３）役員に対する報酬等の支給は、役員報酬等基準に従って行わなければならないものであること。
10

計算書類等の作成、備置き及び閲覧（一般法人法第 10 条及び第 14 条、第 31 条及び第 32 条、第 99 条、第 107 条、第 123 条、第 129 条並びに法第 127 条、法第 138 条により準用される第 45 条の 32 第４項及び第 45 条の 34、法第 139 条第４項の規定により準用される法第 34 条の２第３項関係）（１）連携推進法人は、次の①から③までに掲げる書類（（３）において「備置書類」という。）を作成し、それぞれに掲げる期間、その主たる事務所及び従たる事務所に備え置かなければならないものであること。
① 定款
期間の定めなく常時② 各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下同じ。）
及び事業報告並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）、監査報
告、会計監査報告
定時社員総会の２週間前の日（一般法人法第 58 条第１項の規定により、社員総会の決議の省略を行う場合にあってはその提案があった日）から５年間（従たる事務所にあってはその写しを３年間）③ 財産目録、役員等名簿、役員報酬等基準、別に定める法人現況報告書（法第 138条により準用される第 45 条の 34 第１項第４号に規定する事業の概要その他の事項を記載した書類をいう。以下同じ。）、社会福祉連携推進方針、社会福祉連携推進評議会による評価結果
５年間（従たる事務所にあってはその写しを３年間）（２）（１）のほか、一般法人法第 32 条の規定により、社員名簿につき、主たる事務
24

所に常時備え置くとともに、社員は、理由を明らかにして閲覧又は謄写の請求ができるものであること。
（３）備置書類については、何人も閲覧等の請求を行うことができるものであること。
なお、社員及び債権者に対しては、当該閲覧等の請求に応ずる義務があるものであり、その他の者からの請求については正当な理由なく拒んではならないものであること。
また、備置書類が書面によって作成されているときは書面で、電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録の閲覧の請求ができること。（施行規則
第２条の３及び第２条の５）
11

情報公表（法第 136 条第１項及び法 144 条により準用される第 59 条の２並びに施行
規則第 40 条の 16 関係）（１）連携推進法人は、次の①から④までに掲げる書類につき、それぞれ掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく当該書類を公表しなければならないものであること。
① 定款
法第 139 条第１項の規定により定款変更の認可を受けたとき又は同条第３項の規定により定款変更の届出をしたとき② 役員報酬等基準
法第 138 条第１項において準用する第 45 条の 35 第２項の規定により社員総会の承認を受けたとき又は法 144 条により準用される第 59 条の規定により認定所轄庁に届け出たとき③ 計算書類、役員等名簿、法人現況報告書、社会福祉連携推進評議会による評価
結果
法 144 条により準用される第 59 条の規定により認定所轄庁に届け出たとき④ 社会福祉連携推進方針
法第 125 条の規定により社会福祉連携推進認定を受けたとき又は法第 140 条の規定により社会福祉連携推進方針の変更に係る認定所轄庁の認定を受けたとき（２）（１）の書類の公表は、別に定めるところにより、インターネットの利用により行うものとすること。
12

退社（１）一般法人法第 28 条の規定により、定款において別段の定めがある場合を除き、社員はいつでも退社できるものであること。
（２）（１）にかかわらず、現に連携推進法人から貸付けを受けている社員については、社員総会において社員全員の同意を得なければ、退社できない旨、定款において別25

段の定めを置くことが望ましいこと。
（３）一般法人法第 29 条の規定により、次の①から④までに掲げる事由によって、社員は強制的に退社することとなるものであること。
① 定款で定めた事由の発生② 総社員の同意③ 社員である法人の解散④ 一般法人法第 30 条の規定による除名
13

解散及び清算（法第 141 条関係）

（１）連携推進法人は、一般法人法第 148 条の規定により、次の①から⑥までに掲げる事由によって解散するものであること。
① 定款で定めた存続期間の満了② 定款で定めた解散の事由の発生③ 社員総会の決議④ 社員が欠けたこと⑤ 破産手続開始の決定⑥ 一般法人法第 261 条第１項又は第 268 条の規定に基づく裁判所による解散命令（２）連携推進法人が解散した場合、一般法人法第 206 条の規定により、清算をしなければならないものであること。
その際、清算人は、遅滞なくその旨を認定所轄庁に届け出なければならないもの
であること。（法第 141 条の規定により準用される第 46 条第３項）（３）清算をする連携推進法人は、一般法人法第 207 条の規定により、清算の目的の範囲内において、清算を結了するまではなお存続するものとみなされるものであること。
（４）その他法第 141 条の規定により、連携推進法人の解散及び清算については、法第46 条の２（破産手続の開始）、第 46 条の６第４項及び第５項（清算人の就任）、第47 条の４（裁判所による監督）、第 47 条の５（清算結了の届出）、第 47 条の６（検査役の選任）の社会福祉法人に係る規定がそれぞれ準用されるものであること。
14

残余財産の帰属先（法第 127 条第５号ル及び施行規則第 40 条第９項関係）（１）社会福祉連携推進認定の取消しを受けた場合又は連携推進法人が解散する場合の残余財産の帰属先については、一般法人法第 239 条第１項の規定により、定款の定めるところによるものであるが、連携推進法人の業務の性質に鑑み、国、地方公共団
体、他の連携推進法人又は社会福祉法人（社員を除く。）の全部又はいずれかとし、これを定款に定めなければならないものであること。
26

（２）社員に対し、剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、一般法人法第 11 条第２項の規定により、その効力を有しないものであること。
15

その他
連携推進法人は、社会福祉連携推進業務の遂行に必要な範囲で、社員総会等を通じて、社員との間で定期的に情報共有することが望ましいものであること。
その際、個人情報を扱う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第57 号）等の関連法令に則り、あらかじめ個人情報保護規程を定めるなどにより、適切に管理する必要があること。なお、社員の施設等の利用者に係る個人情報については、
原則として、それぞれの社員において管理されるべきであること。

27

第５
１

連携推進法人の認定申請等の手続
認定所轄庁（法第 131 条により準用される第 30 条関係）

（１）認定所轄庁は、連携推進法人の主たる事務所の所在地及びその行う事業の区域に応じ、次の①から④までにそれぞれ掲げるとおりであること。
① 主たる事務所が市（特別区を含む。以下同じ。）の区域内にある連携推進法人
であって、その行う事業が当該市の区域を越えないもの
市長（特別区の区長を含む。）② 主たる事務所が指定都市の区域内にある連携推進法人であってその行う事業が１の都道府県の区域内において２以上の市町村の区域にわたるもの
指定都市の長③

連携推進法人の行う事業が２以上の地方厚生局の管轄区域にわたるものであって、次のいずれかに該当するもの（施行規則第 40 条の４）
ア

社員に係る法人の主たる事務所が全ての地方厚生局の管轄区域にわたり、かつ法第 125 条に掲げる社会福祉連携推進業務の全てを行うもの

イ

アに類するもの
厚生労働大臣④ ①から③まで以外のもの
都道府県知事（２）（１）の③のイについては、社員に係る法人の主たる事務所が全ての都道府県に所在し、かつ法第 125 条に掲げる社会福祉連携推進業務のうち２以上の業務を行うものであること。
（３）（１）に規定する「その行う事業の区域」とは、現に連携推進法人に参画する社員に係る法人の主たる事務所の所在地を基準に判断するものとすること。
（４）社員の増減により、認定所轄庁が変更となる見込みがある場合には、連携推進法人
は、速やかにその旨、現在の認定所轄庁に相談すること。
２

申請（法第 126 条第１項関係）（１）社会福祉連携推進認定を受けようとする場合には、次の①から⑬までに掲げる申請書類を認定所轄庁に提出しなければならないものであること。
（施行規則第 39 条）
① 申請書
② 定款
③ 社会福祉連携推進方針④ 登記事項証明書⑤ 役員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類
28

⑥ 法第 127 条各号に規定する認定基準のいずれにも適合することを証する書類⑦ 法第 128 条各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しないことを証する書類⑧ 社会福祉連携推進評議会の構成員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類⑨ 社員の名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類⑩ 役員・社会福祉連携推進評議会の構成員の履歴書及びその就任に係る承諾書類⑪ 認定申請段階において当該社会福祉連携推進法人に帰属すべき財産の財産目録⑫ 認定申請を行う会計年度及びその次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書⑬ その他認定所轄庁が必要と認める書類（２）（１）の書類の提出に当たって、（１）の①にあっては別記様式２に、③にあっては別記様式３に、⑥にあっては別記様式４に、⑦にあっては別記様式５によること。
（３）（１）の申請に当たっては、副本１通を添付すること。
（４）社会福祉連携推進認定を受けるためには、一般社団法人としての法人格が必要となるが、一般社団法人の設立に当たっては、一般法人法及び同法に基づく関係法令の定めによるものであること。
このため、社会福祉連携推進認定に当たっては、次の①から④までに掲げる手続を経る必要があること。
① 定款を作成し、公証人の認証を受けること② 設立時役員の選任を行うこと③ 設立時役員が、設立手続の調査を行うこと④ 設立時代表理事が、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行うこと（５）１の地域に、複数の連携推進法人が認定されることを妨げるものではないこと。
３

社会福祉連携推進方針（法第 126 条第２項関係）（１）社会福祉連携推進方針には、次の①から④までに掲げる事項その他必要事項を記載し、社員総会の決議を経なければならないものであること。
① 社員の氏名又は名称② 社会福祉連携推進区域の範囲③ 社会福祉連携推進業務の内容④ 貸付業務に係る事項
・貸付対象社員の名称

・

貸付金額

・

貸付けの契約日・貸付対象社員における重要事項に係る決定の確認方法29

（２）「社会福祉連携推進区域の範囲」については、１の（１）に規定する「その行う事業の区域」と一致するものとして、原則として市町村単位で記載すること。
ただし、社員に係る法人の主たる事務所の所在地が１の都道府県の全ての市町村にわたる場合には、「○○県全域」といった記載で差し支えないものであること。
（３）「社会福祉連携推進業務の内容」については、社会福祉連携推進業務の種類ごとに、当該連携推進法人において行われる業務の内容を具体的に記載すること。
（４）「貸付業務に係る事項」については、これを行おうとする場合のみ記載すること。
よって、当初の認定申請の段階において貸付業務を行う予定がない場合には、記載不要であること。
また、認定後において新たに貸付業務を行おうとする場合には、８に規定する社会福祉連携推進方針の変更が必要となるものであること。
４

認定基準（１）法人設立の目的について（法第 127 条第１号関係）
定款上、次の①及び②のいずれもが記載されているとともに、社会福祉連携推進
業務に係る事業費率が過半を占めていること。
① 社員の社会福祉に係る業務の連携を推進する旨② それにより、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法
人の経営基盤の強化に資する旨（２）社員の構成について（法第 127 条第２号関係）
第３の２の（１）を満たしていること。
（３）社会福祉連携推進業務を適切かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎について（法第 127 条第３号関係）第３に規定する組織機関が全て備わり、かつ第４の４に規定する業務運営の実施
体制が確保されているとともに、会費等により、少なくとも認定申請を行う会計年度及びその次の会計年度において事業支出に相当する収入が確保される見通しがあること。
（４）社員の資格の得喪について（法第 127 条第４号関係）
定款等において、社員の資格の得喪に関し、連携推進法人の目的に照らして、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないこと。
（５）定款の記載事項について（法第 127 条第５号関係）
定款の記載事項については、一般法人法第 11 条第１項に掲げる事項（目的、名称、主たる事務所の所在地、設立時社員の名称及び住所、社員の資格の得喪に関する規定、公告方法、事業年度）のほか、次の①から⑬までに掲げる事項を記載し、又は記録していることが必要であり、別紙３の定款例を参照し、作成のこと。
30

① 社員の議決権に関する事項② 役員に関する事項③ 代表理事に関する事項④ 理事会を置く旨及びその理事会に関する事項⑤ その事業の規模が政令で定める基準を超える一般社団法人の記載事項⑥ 社会福祉連携推進評議会に関する事項⑦ 貸付けを受ける社会福祉法人である社員が別紙１の６の（４）の①から⑥までに掲げる事項を決定するに当たって、あらかじめ当該一般社団法人の承認を受けなければならないこととする旨⑧ 資産に関する事項⑨ 会計に関する事項⑩ 解散に関する事項⑪ 社会福祉連携目的取得財産残額は国又は地方公共団体等に贈与する旨⑫ 清算時に残余財産を国等に帰属させる旨⑬ 定款の変更に関する事項
５

欠格事由（法第 128 条及び施行令第 34 条関係）
次の（１）から（３）までのいずれかに該当する場合には、社会福祉連携推進認定は受けられないこと。

（１）役員のうち、次の①から④までのいずれかに該当する者があるもの① 連携推進法人が法第 145 条第１項又は第２項の規定により社会福祉連携推進認
定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前
１年内に当該連携推進法人の業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの② 法又は施行令第 34 条の規定で定める社会福祉に関する法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者（③に該当する者を除く。）③ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）（２）法第 145 条第１項又は第２項の規定により社会福祉連携推進認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないもの（３）暴力団員等がその事業活動を支配するもの
31

６

認定の通知及び公示（法第 129 条及び第 145 条第３項関係）
認定所轄庁は、社会福祉連携推進認定をしたときは、その旨を申請者に対して通知するとともに、公示しなければならないものであること。
なお、当該公示はインターネットの利用その他の認定所轄庁において適当と認める方法により行うこと。（施行規則第 40 条の３）

７

定款の変更（法第 139 条第１項から第３項まで及び施行規則第 40 条の 13 関係）（１）連携推進法人が定款を変更する場合には、（４）に掲げる場合を除き、社会福祉連
携推進認定を受けた認定所轄庁の認可を受けなければ、その効力は生じないものであること。
（２）定款変更の認可申請は、別記様式６により、認定所轄庁あて申請を行うこと。
（３）（２）の申請に当たっては、副本１通を添付すること。
（４）（１）にかかわらず、次の①から③までに掲げる事項の変更を行う場合には、別記
様式７により、認定所轄庁あて届出を行うことで足りること。
① 事務所の所在地② 社会福祉連携推進認定による法人の名称の変更③ 公告の方法（５）６による認定の通知があった場合には、定款中の「一般社団法人」を「社会福祉連携推進法人」へ名称の変更を行うことが必要となり、（４）の定款の変更の届出及び法人名称の変更登記が必要となるものであること。その際、あらかじめ理事会及び社員総会において、社会福祉連携推進認定があった場合には、定款中の「一般社団法人」を「社会福祉連携推進法人」へ名称を変更する定款変更を行うことにつき、決議を得ておくことは可能であること。
なお、当該定款の変更により、第４の 11 の（１）の①に規定する定款の情報公表義務が課されることになるので、留意のこと。
８

社会福祉連携推進方針の変更（法第 140 条関係）

（１）社会福祉連携推進方針に変更が生じる場合、連携推進法人は、社員総会での決議を経た上で、認定所轄庁の認定を受けなければならないものであること。
なお、貸付業務を行う場合にあっては、連携推進法人及び貸付対象社員との間の契約単位で、これを社会福祉連携推進方針に盛り込む必要があること。（別紙１の４参
照）（２）社会福祉連携推進方針変更の認定申請は、別記様式８により、認定所轄庁あて申請を行うこと。
32

（３）（２）の申請に当たっては、副本１通を添付すること。
９

代表理事の選定及び解職（法第 142 条及び施行規則第 40 条の 14 関係）（１）代表理事の選定及び解職は、認定所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じな
いものであること。
なお、社会福祉連携推進認定は、代表理事の選定を含め、当該認定を行うこととなるため、当該認定時において本手続を別途行うことは不要であり、認定後、新たに代表理事の選定及び解職が生じた場合に、本手続を行う必要があること。
（２）代表理事の選定及び解職の認可申請は、別記様式９により、認定所轄庁あて申請を行うこと。
なお、代表理事が任期満了により退任する場合については、当該申請は不要であること。
（３）（２）の申請に当たっては、副本１通を添付すること。
（４）代表理事の解職の認可があった場合には、速やかに後任の代表理事の選定を行い、当該選定に係る認可申請を行う必要があること。その際、長期間、代表理事の選定が行われない場合には、認定所轄庁において、第３の７の（２）により、一時代表理事の選任が可能であること。
10

毎会計年度における所轄庁への届出（法第 144 条により準用される第 59 条及び施行
規則第 40 条の 15 関係）連携推進法人は、毎会計年度終了後３か月以内に、次の①から⑦までに掲げる書類を認定所轄庁に届け出なければならないものであること。
① 計算書類等② 財産目録③ 役員等名簿④ 役員報酬等基準⑤ 法人現況報告書⑥

第３の６の（２）の⑥に規定する社会福祉連携推進評議会による業務評価（別記様式１）⑦ 事業計画（定款に作成する旨を定めている場合に限る。）
11

社会福祉連携推進認定の取消し（法第 145 条及び第 146 条関係）

（１）認定所轄庁は、連携推進法人が次の①及び②のいずれかに該当するときは、社会福祉連携推進認定を取り消さなければならないこと。
① ５の（１）から（３）までに掲げる欠格事由のいずれかに該当するに至ったと
33

き② 偽りその他不正の手段により社会福祉連携推進認定を受けたとき（２）認定所轄庁は、連携推進法人が次の①から③までのいずれかに該当するときは、社会福祉連携推進認定を取り消すことができるものであること。
①

４の（１）から（４）までに掲げる認定基準のいずれかに適合しなくなったとき② 社会福祉連携推進認定の取消しの申請があったとき③ 法、施行令又は施行規則に基づく命令や処分に違反したとき（３）第４の 13 の①から④まで及び⑥の事由により解散する場合にあっては、（２）の②の社会福祉連携推進認定の取消しの申請を行わなければならないものであること。
（４）認定所轄庁は、社会福祉連携推進認定を取り消したときは、６の規定に従って、その旨を公示しなければならないものであること。（施行規則第 40 条の３）
併せて、認定所轄庁は、公益認定法第 29 条第６項及び第７項の規定の準用により、遅滞なく、当該連携推進法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該連携推進法人の名称の変更の登記を嘱託するとともに、当該名称変更の登記に係る嘱託書には、当該登記の原因となる事由に係る処分を行ったことを証する書面を添付しなければならないものであること。
（５）社会福祉連携推進認定が取り消された連携推進法人は、その名称中の「社会福祉連携推進法人」という文字を一般社団法人と変更する定款の変更をしたものとみなされるものであること。
（６）認定所轄庁が社会福祉連携推進認定の取消しをした場合、定款の定めに従い、社会福祉連携推進認定の取消しの日から１月以内に、社会福祉連携推進目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与に係る書面による契約が成立しないときは、認定所轄庁が定款で定める贈与を当該社会福祉連携推進認定の取り消しを受けた法人から受ける旨の書面による契約が成立したものとみなされるものであること。
12

その他社会福祉法人に係る規定の準用（法第 144 条関係）
その他法第 144 条の規定により、法第 56 条（第８項を除く。）（監督）、第 57 条の２（関係都道府県知事等の協力）、第 59 条の３（厚生労働大臣及び都道府県知事の支援）の規定がそれぞれ準用されるものであること。

34

別紙１
貸付業務の実施方法

１

貸付業務を行う場合の手続の流れ
貸付業務を行う場合は、次の手順で行うこと。
①

連携推進法人、貸付原資提供社員及び貸付対象社員（以下「貸付当事者」という。）
において貸付けの内容等について合意すること②

貸付当事者のそれぞれの内部機関において、①の合意内容について意思決定を行う
こと③

社会福祉連携推進方針に①の合意内容を反映すること④

当該社会福祉連携推進方針の策定又は変更について、認定所轄庁に対して申請する
こと⑤

貸付原資提供社員から連携推進法人に対して、貸付原資に係る貸付金を提供すること⑥⑤による借入金を原資に、連携推進法人から貸付対象社員に対して、貸付金を提供すること⑦

貸付対象社員において借入金を使用した後、連携推進法人に対し、当該借入金の使用状況について報告すること⑧

貸付対象社員から連携推進法人に対して借入金を返済するとともに、当該返済をもって、連携推進法人から貸付原資提供社員に対して、貸付原資に係る貸付金を清算す
ること⑨

社会福祉連携推進方針における貸付けに係る記載を削除するため、当該方針の変更について、認定所轄庁に対して申請すること

２

貸付当事者間での合意について（１）貸付業務の実施に当たっては、貸付当事者において、別紙１様式に掲げる事項について合意すること。なお、当該合意は、１回の貸付けごとに行わなければならないものであること。
（２）貸付原資提供社員から連携推進法人への貸付原資の提供に当たっては、貸付原資提供社員において、次の①から⑦までに掲げる条件を遵守すること。
①

拠点区分として本部拠点を設け、当該本部拠点の貸借対照表に連携推進法人への貸付金を計上すること②

貸付けを行う年度の前年度の法人全体の事業活動計算書における当期活動増減差35

額が黒字であること③

直近３カ年度（貸付けを行う年度に属する４月１日を基準として、前々年度から

過去３カ年度分とする。）の本部拠点の事業活動計算書における当期活動増減差額の平均額を上限とすること④

貸付金原資を調達する目的で、金融機関等からの借入、資産の売却を行わないこと⑤ 貸付金利は、無利子又は高利でない適正な利率であること⑥ 貸付期間は、（３）の①に合わせて設定すること⑦ 当該連携推進法人から貸付けを受けていないこと（３）連携推進法人から貸付対象社員への貸付けに当たっては、連携推進法人において、次の①から⑦までに掲げる条件を遵守すること① 貸付期間は、３年以内とすること② 貸付金額が貸付対象社員の返済可能な額であること③ 貸付金の使途は、貸付対象社員が行う社会福祉事業の継続に最低限必要と認められる経費であって、次の条件を満たすものであること
ア

貸付対象社員が行う社会福祉事業の安定的な運営に必要な施設・設備の改修や職員の人件費等に係る経費であること

イ 貸付対象社員の役員等報酬に充てるものでないこと④ 貸付金利は、無利子又は高利でない適正な利率であること⑤ 担保や保証人の設定等が必要に応じて適切に行われていること⑥ 事務手数料を徴収する場合に、当該事務手数料が不当に高額でないこと⑦ 適切な遅延損害金の設定を行うこと（４）このほか、貸付原資提供社員及び貸付対象社員は、それぞれ次の①又は②に留意すること。
① 貸付原資提供社員に係る留意事項
ア 貸付原資の提供は、全ての社員が行う必要はなく、一部の社員が提供しないことも可能であること。
イ 同一年度における提供上限額の範囲内で、複数回、貸付原資を提供することを妨げるものではないこと。
② 貸付対象社員に係る留意事項
ア 複数の連携推進法人から同時に貸付けを受けることはできないこと。
イ 同一の貸付対象社員が、同一の連携推進法人から複数回貸付けを受けることを妨げるものではないが、この場合、既貸付金が完済されている必要があること。
３

貸付当事者それぞれの内部機関における意思決定について
36

（１）理事会、評議員会（連携推進法人の場合にあっては社員総会）において、貸付けの当事者間で合意すべき内容について承認を受けること。
その際、貸付対象社員の状況次第では、返済されない可能性があることを十分考慮した上で、丁寧に説明を行い、議論すること。
（２）貸付原資提供社員においては、連携推進法人への貸付けについて、あらかじめ法人
所轄庁に相談しておくことが望ましいこと。
（３）貸付対象社員において、基本財産を抵当権等の担保に供する場合には、貸付対象社
員の法人所轄庁の認可を得る必要があることに留意のこと。
４

社会福祉連携推進方針の策定又は変更について（１）連携推進法人は、３において社員総会で承認された合意内容のうち、別記様式３のとおり、当該合意に基づき行われる貸付けごとに、次に掲げる事項を社会福祉連携推進方針に盛り込まなければならないこと。
なお、社会福祉連携推進認定後に新たに貸付業務を行う場合には、社会福祉連携推進方針の変更に係る認定所轄庁の認定を受ける必要があること。
① 貸付対象社員の名称② 貸付けの金額及び契約日③ 予算・決算等の貸付対象社員の重要事項の承認方法（２）連携推進法人は、連携推進法人の認定の申請（貸付業務を行う場合に限る。）又は（１）の認定の申請を行うに当たっては、次の①から⑦までに掲げる書類を添付しなければならないものであること。
① 別紙１様式の貸付事前合意書② 貸付対象社員における貸付金の使途に関する事業計画③ 貸付原資提供社員と連携推進法人との間の金銭消費貸借契約書案④ 連携推進法人と貸付対象社員との間の金銭消費貸借契約書案⑤

連携推進法人において、当該貸付けを行うことにつき意思決定を行った際の理事
会、社員総会議事録⑥

貸付原資提供社員において、当該貸付けを行うことにつき意思決定を行った際の理事会、評議員会議事録⑦

貸付対象社員において、当該貸付けを受けることにつき意思決定を行った際の理事会、評議員会議事録（３）（２）の申請前に、貸付原資提供社員及び貸付対象社員は、３の手続を完了させておく必要があること
５

認定所轄庁に対する申請について
37

認定所轄庁は、高利でない適正な利率が設定されていることや、担保や保証人の設定が必要に応じて適切に行われていることなど、社会福祉法人の法人外流出の禁止等の観点から貸付内容を確認するとともに、必要に応じて貸付原資提供社員及び貸付対象社員の法人所轄庁等に対して情報提供、意見照会を行い、特段の問題がなければ、認定して差し支えないこと。
６

貸付原資提供社員から連携推進法人に対する貸付原資の提供及び連携推進法人から貸付対象社員への貸付けの実行について（１）貸付原資提供社員から連携推進法人への貸付金については、連携推進法人及び貸付対象社員との間の契約単位で、他の資金と区分経理するものとし、貸付対象社員への貸付け以外への使用は一切認められないものであること。
（２）貸付原資提供社員と連携推進法人との間の金銭消費貸借契約、連携推進法人と貸付対象社員との間の金銭消費貸借契約には、債権譲渡禁止特約を盛り込むこと。
（３）貸付原資提供社員と連携推進法人との間の金銭消費貸借契約、連携推進法人と貸付対象社員との間の金銭消費貸借契約の履行（貸付金の振込）は、金融機関における振込手続等によるやむを得ない場合を除き、同一日に行うこと。
（４）貸付対象社員は、貸付けを受けた年度から、当該貸付金の返済が完了するまでの間、次の①から⑥までに掲げる事項につき、連携推進法人の承認を受けること。（施行規則第 40 条第８項）① 予算（補正予算を含む。）の決定又は変更② 決算の決定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）の借入
れ④ 重要な資産の処分⑤ 合併⑥ 目的たる事業の成功の不能による解散
なお、当該承認は、連携推進法人の理事会における決議をもって行うこと。
また、当該承認が受けられなかった場合には、貸付対象社員においてその内容について必要な見直しを行い、法人内部での所要の手続を経た上、改めて連携推進法人の承認を受ける必要があること。
（５）連携推進法人が（４）の承認を行うに当たっては、別添第３の６の（２）の⑤に規定のとおり、社会福祉連携推進評議会に対し、意見を求めることができるものであること。
７

貸付対象社員における借入金の使用及びその使用状況の報告について
38

貸付対象社員においては、借入金使用後、連携推進法人に対して、速やかに当該貸付金の使用状況について報告を行うこと。
８

貸付対象社員から連携推進法人への借入金の返済及び連携推進法人から貸付原資提供
社員への借入金の返済について（１）貸付対象社員から連携推進法人への返済金については、契約上、連携推進法人が収受すべき金額を除き、他の資金と区分経理し、貸付原資提供社員への返済以外への使用は一切認められないものであること。
（２）貸付対象社員から貸付金の返済があった場合、連携推進法人は、貸付原資提供社員に対し、当該返済金を速やかに返還すること。
９

社会福祉連携推進方針の変更について貸付金の返済後、連携推進法人は、認定所轄庁に対し、社会福祉連携推進方針のうち、当該貸付けに関する記述を削除するための変更認定手続を行う必要があること。

10

その他留意事項（１）貸付原資提供社員である社会福祉法人から連携推進法人への貸付けについては、２の（２）の①から⑦までに掲げる条件を満たして行われる限りにおいて、「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」（平成 16 年３
月 12 日付け雇児発第 0312001 号、社援発第 0312001 号、老発第 0312001 号厚生労働省
雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成 27
年９月３日付け府子本第 254 号、雇児発 0903 第６号内閣府子ども・子育て本部統括官、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）、「特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱い等について」（平成 12 年３月 10 日付け老発第 188 号厚生省老人保健福祉局長通知）、「障害者総合支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて」（平成 18 年 10 月 18 日付け障発第 1018003 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）、「指定障害児入所施設等における障害児入所給付費等の取扱いについて」（平成 24 年８月 20 日付け障発 0820 第８号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の規定にかかわらず、社会福祉法人外への資金流出には該当せず、資金使途の例外として、これらの運営費を当該貸付金に充てることが可能であること。
（２）貸付原資提供社員である社会福祉法人から連携推進法人への貸付けに係る社会福祉法人の事業区分については、社会福祉事業の一環として位置付けられるものであること。
（３）貸付原資提供社員である社会福祉法人の連携推進法人に対する貸付金債権について39

は、法第 55 条の２第３項第４号に規定する社会福祉充実残額の算定に当たって、「社会福祉法第 55 条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成 29
年１月 24 日付け雇児発 0124 第１号、社援発 0124 第１号、老発 0124 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）に定める控除対象
財産には該当しないものであること。

40

（別紙１様式）
貸付事前合意書
貸付件名

令和５年４月１日の社員○○に対する○○円の貸付け

社員総会における承認日

令和４年６月１４日

貸付契約締結日

令和４年１２月１日

貸付対象社員の名称

社会福祉法人○○

貸付原資提供社員の名称

社会福祉法人□□、社会福祉法人△△、社会福祉法人××

貸付対象社員への貸付総額

貸付原資提供社員
の提供額

貸
付
条
件

○○円

社会福祉法人□□：○○円
社会福祉法人△△：○○円
社会福祉法人××：○○円

返済期限

令和８年３月３１日

返済方法

一括償還

利率

1.0％

担保

延滞時の取扱い
貸付金回収不能時の取扱い

社会福祉法人○○が保有する○○県△△市××１－１－１に所在する建物
遅延利息 14.6％

貸付金額に応じて各貸付原資提供社員がリスクを負う。

貸付実行予定日

令和５年４月１日

貸付対象社員における貸付

地域共生関連事業の実施に当たって必要となる施設内のレイアウ

金の使途ト変更及び配線工事に必要な費用

貸付対象社員における重要事項に係る承認の方法

貸付対象社員の評議員会において、各年度の予算・決算等を決議するに当たっては、あらかじめ社会福祉連携推進法人の理事会において、承認を受けなければならないものとする。

（注）記載欄中の記述は記載例であること。

41

別紙２
委託募集の特例の実施方法

１

委託募集の特例の概要
連携推進法人の社員が、当該連携推進法人の人材確保等業務として、社会福祉事業に従事する労働者の募集を行わせる場合（以下「委託募集」という。）には、本来、職業安定法第 36 条第１項及び第３項の規定に基づき、当該社員について厚生労働大臣の許可又は届出が必要となるところ、法第 134 条第２項の規定に基づき、連携推進法人が必要な事項を厚生労働大臣に届け出ることにより、実施可能であること。
２

委託募集の特例の基準（施行規則第 40 条の６）

（１）委託募集を行う場合には、連携推進法人及びその社員は、次の①から③までに掲げる基準にすべて適合していること。
なお、当該基準への適合につき、都道府県労働局等より照会があった場合には、認定所轄庁において必要な協力を行うこと。
① 職業安定法その他次に掲げる労働関係法令に係る重大な違反がないこと
ア 労働基準法第 117 条、第 118 条第１項（同法第６条及び第 56 条に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 121 条の規定（これらの規定が、労働者派遣法第 44 条（第４項を除く。）により適用される場合を含む。））
イ 労働者派遣法第 58 条から第 62 条までの規定
ウ 港湾労働法（昭和 63 年法律第 40 号）第 48 条、第 49 条（第１号を除く。）及び第 51 条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 52 条の規定
エ 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33 号）第 49 条、第50 条及び第 51 条（第２号及び第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 52 条の規定
オ 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第 57 号）第 19 条、第 20 条及び第 21条（第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 22 条の規定
カ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第 62 条から第 65 条までの規定
キ 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第 45 号）第 32 条、第 33条、第 34 条（第３号を除く。）並びにこれらの規定に係る同法第 35 条の規定
42

ク 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年
法律第 89 号）第 108 条、第 109 条、第 110 条（同法第 44 条の規定に係る部分に限る。）、第 111 条（第１号を除く。）及び第 112 条（第１号（同法第 35 条第１項の規定に係る部分に限る。）及び第６号から第 11 号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 113 条の規定②

連携推進法人について、精神の機能の障害により労働者の募集を行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を行うことができない者が募集に従事しないこと③

連携推進法人について、職業安定法その他労働関係法令、募集内容及び募集に係る業務の内容に関して十分な知識を有している者であること（２）募集に係る労働条件は、次の①から④までに掲げる基準にすべて適合していること。
① 法令に違反するものでないこと② 賃金が、同地域における同業種の賃金水準に比較して著しく低くないこと③ 募集に係る労働者の業務の内容及び労働条件が明示されていること④ 適用事業所については社会・労働保険に適切に加入していること（３）募集を行おうとする期間が１年を超えないものであること。
（４）募集の報酬は、特段の事情がある場合を除き、支払われた賃金額の 100 分の 50（同一の者に引き続き１年を超えて雇用される場合にあっては、１年間の雇用にかかわる賃金額の 100 分の 50）を超えていないこと。
（５）社員は、委託募集の報酬として、厚生労働大臣の認可を受けた報酬以外の財物を連携推進法人に与えていないこと。
３

委託募集に係る届出（１）委託募集を行う連携推進法人は、あらかじめ次の①から⑥までに掲げる事項を都道
府県労働局長等に届け出なければならないものであること。（施行規則第 40 条の７）
① 募集に係る事業所の名称及び所在地② 募集時期③ 募集職種及び人員④ 募集地域⑤ 募集に係る労働者の業務の内容⑥ 賃金、労働時間その他の募集に係る労働条件（２）連携推進法人が、その社員の委託を受けて労働者の募集を行う際には、連携推進法
人は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に対して、委託募集の届出を行うものであること。
ただし、連携推進法人の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。以43

下「自県外地域」という。）を募集地域とする委託募集であって、一の連携推進法人が自県外地域において募集しようとする労働者の数が 100 人以上である委託募集又は一の連携推進法人が自県外地域において募集しようとする労働者の数の合計が 100 人未満であっても自県外地域のうち一の都道府県の区域において募集しようとする労働者の数の合計が 30 人以上である委託募集については、厚生労働大臣に対して、連携推進
法人が委託募集の届出を行うものであること。（施行規則第 40 条の８）
（３）委託募集の届出の有効期間は６か月以内とするものであること。
（４）連携推進法人は、人材確保等業務の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする社員についてのみ、委託募集の届出を行うものであること。
（５）連携推進法人は、別紙２様式①の委託募集届出書を、都道府県労働局長への届出にあっては正本１通、副本２通を作成し、委託募集を開始する日の７日前までに、厚生労働大臣への届出にあっては正本１通、副本３通を作成し、委託募集を開始する日の14 日前までに、それぞれその主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長に対して提出するものであること。
４

委託募集の特例に係る実施状況の報告（施行規則第 40 条の９）
委託募集に従事する連携推進法人は、別紙２様式②により、毎年度、労働者募集報告を作成し、当該年度の翌年度の４月末日まで（当該年度の終了前に募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に３の（２）による届出の受付けを行った公共職業安定所の長に提出しなければならないものであること。

44

（別紙２様式①）

委託募集届出書
厚生労働大臣

届出年月日（元号）
社会福祉連携推進法人の名称
住所
代表者氏名

殿
都道府県労働局長

年月日

社会福祉法第 134 条第２項の規定に基づく委託募集を（元号）○年○月○日から（元号）○年○月○日までの間行いたく、下記内容により届け出ます。
募集を委託する法人名

労働条件
従業員数

NO

事業所名

募集職種

雇用期間

所在地

賃金

①

人

②

人

③

人

④

人

⑤

人

年 月～
年 月
年 月～
年 月
年 月～
年 月
年 月～
年 月
年 月～
年 月

募集地域
都道府県
又は地域

募集人員

人
人
人
人
人

就業時間
：
：

～

日曜・土曜
その他

回

雇用
健康

労災
厚生

円～
円
円～
円
円～
円
円～
円

：
：
：
：
：
：
：
：

～

日曜・土曜
その他
日曜・土曜
その他
日曜・土曜
その他
日曜・土曜
その他

回

雇用
健康
雇用
健康
雇用
健康
雇用
健康

労災
厚生
労災
厚生
労災
厚生
労災
厚生

募集従事者
生年月日

職名

年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日

45

各種保険

円～
円

募集人員
氏名

休日

住所

～
～
～

回
回
回

その他

委託募集届出書記載要領
１

届出者に関する事項①「届出年月日」欄は、社会福祉連携推進法人が、公共職業安定所に届出書を提出する年月日を記載する。
②「社会福祉連携推進法人の名称、住所、代表者氏名」欄は、届出を行う社会福祉連携推進法
人の名称、住所、代表者氏名を記載する。

２

募集を委託する法人に関する事項①「事業所名・所在地」欄は、募集を委託する法人名・主たる事務所の所在地を記載する。

②「従業員数」欄は、届出書を提出する月の前月末現在に在籍する法人の従業員総数を記載する。

３

募集内容に関する事項①「募集職種」欄は、募集する職種（例えば、社員の施設・事業所に従事する介護職員等）を記載する。
②「雇用期間」欄は、雇用する予定の期間を記載する。
③「募集人員」欄は、募集人員を記載する。
④「賃金」欄は、年齢等に応じた初任給額（税込）を記載する。
⑤「就業時間」及び「休日」欄は、所定労働時間、週休制を記載し、該当するものを○で囲むこと。
⑥「各種保険」欄は、加入している保険をそれぞれ○で囲むこと。
⑦「その他」欄は、賞与の有無・年間平均支給月数、残業の有無・月間平均時間、交代制勤務、変形労働時間制等の有無・状況、宿舎の状況等を記載する。

４

募集地域及び募集従事者等に対する事項①「募集地域・募集人員」欄は、労働者を募集しようとする都道府県又は地域及びそれらに対応する募集人員を記載する。
②「募集従事者」欄は、それぞれ募集従事者の氏名、生年月日、社会福祉連携推進法人における役職名、住所を記載する。

46

（別紙２様式②）
公共職業安定所長

殿
労働者募集報告（（元号）

事 業 所 名合

募 集 地 域

計

年度（

募集人員

月～

月）分）

本年度の採用人員
人

所管内

人

人

所管内

人

人

所管内

人

人

所管内

人

人

所管内

人

人

所管内

人

人

所管内

人

備考

人

人

労働者募集状況を上記のとおり報告します。
（元号）○年○月○日
社会福祉連携推進法人の名称
住
代

所
表

者

氏

名

（労働者募集報告記載要領）
１「事業所名」欄は、社会福祉連携推進法人に募集の委託を行った事業所名を記載する。
２「募集地域」欄は、労働者を募集しようとする地域（委託募集届出書に記載した募集地域）を記載する。
３「募集人員」欄は、当該地域における募集人員を記載する。
４「本年度の採用人数」欄は、募集地域を管轄する公共職業安定所管内における委託募集による本報告に係る年度中の採用人員を記載する。
５「社会福祉連携推進法人の名称、住所、代表者氏名」欄は、募集を行う社会福祉連携推進法人の名称、住所、代表者氏名を記載する。
（この報告は、委託募集の届出の受付を行った公共職業安定所長に提出すること。）
47

別紙３
社会福祉連携推進法人定款例＜説明＞

１．定款例について○

各連携推進法人の定款に記載されることが一般的に多いと思われる事項について、定款の定め方の一例を記載している。

○

各連携推進法人の定款の記載内容については、当該定款例の文言に拘束されるものではな
いが、定款において定めることが必要な事項が入っているか、その内容が法令に沿ったものであることが必要である。

２．記載事項の種類○

必要的記載事項（実線）→ 必ず定款に記載しなければならない事項であり、その一つでも記載が欠けると、定款の効力が生じない事項（法第 127条第５号に掲げる事項等）※ 内容が法令に沿ったものであればよく、当該定款例の文言に拘束されるものではないこと。

○

相対的記載事項（点線）→ 必要的記載事項と異なり、記載がなくても定款の効力に影響はないが、法令上、定款の定めがなければその効力を生じない事項○ 任 意 的 記 載 事 項→

法令に違反しない範囲で任意に記載することができる事項

３．社員総会及び理事会における決議事項

決
議
事
項

理事会

社員総会

・社員総会の日時及び場所並びに議題・議案等の決定（一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第38条第2項）

・社員の除名（一般法人法第30条第1項）★

・代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（理事長：一般法人法第90条第2項第3号、業務執行理事：一般法人法第91条第１項第2号）
・重要な財産の処分及び譲受け（一般法人
法第90条第4項第1号）
・多額の借財（一般法人法第90条第4項第2号）
・重要な使用人の選任及び解任（一般法人
法第90条第4項第3号）

48

・社員総会提出資料の調査者の選任（一般法人法第55条）
・理事、監事、会計監査人の選任（一般法
人法第63条、第69条第2項）
・理事、監事、会計監査人の解任（一般法
人法第70条）★
・役員等の責任の一部免除（一般法人法第113条）★
・計算書類の承認（一般法人法第126条第2項）
・基金の返還（一般法人法第141条）
・定款の変更（一般法人法第146条）★

・従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（一般法人法第90条第4項第4号）
・コンプライアンス(法令遵守等)の体制の整備（一般法人法第90条第4項第5号）※ 一定規模を超える法人のみ
・定款の定め及び理事会決議（一般法人法
第114条）に基づく役員等の責任の一部免除（一般法人法第90条第4項第6号）
・競業及び利益相反取引（一般法人法第92条第１項）
・補償契約の内容の決定（一般法人法第118条の２第1項）

・事業の全部の譲渡（一般法人法第147条）★
・解散の決議（解散：一般法人法第148条第３号、継続：一般法人法第150条）★
・清算人の選任（一般法人法第209条第１項
第３号）
・清算人の解任（一般法人法第210条第１項）
・残余財産の帰属先の決定（一般法人法第239条第2項）
・役員報酬等基準の承認（法第138条において準用する法第45条の35第2項）

・社会福祉連携推進評議会の構成員の選・役員等のために締結される保険契約の内任・解任（本通知第３の６（2）②）
容の決定（一般法人法第118条の３第1項） ・会費等の使途及び金額（本通知第４の３・計算書類及び事業報告等の承認（法第124
（2）
）
条第3項）
・社会福祉連携推進方針の策定（本通知第・貸付けを受けた社員における重要事項に５の３（1））
係る決定の承認（本通知別紙１の６（4）） ・社会福祉連携推進方針の変更（本通知第・その他重要な業務執行の決定
５の８（1））
・貸付けに係る合意内容の承認（本通知別
紙１の３（1））
・その他定款で定めた事項★：一般法人法第49条第2項の規定により、社員の総議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもつて決議を行わなければならない事項

49

社会福祉連携推進法人〇〇○○定款（注）社会福祉連携推進認定を受けた後も引き続き、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「一般法人法」という。
）に定める一般社団法人の要件等を満たす必要がある。したがって、法人の状況によっては、本定款例に規定のない事項についても、一般法人法に基づいて定める必要があり得る。

第一章 名称及び事務所（名称）
第一条 本法人は、社会福祉連携推進法人○○○○と称する。
（事務所）
第二条 本法人は、主たる事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。
（注）従たる事務所の所在地を以下のとおり記載することも可能である。
２ 本法人は、理事会の決議によって従たる事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

第二章

目的及び業務（目的）第三条

本法人は、社会福祉連携推進方針に基づき、社員の社会福祉に係る業務の連携を推進し、並びに地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経
営基盤の強化に資することを目的とする。
（社会福祉連携推進業務）
第四条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1)

地域福祉の推進に係る取組を社員が共同して行うための支援(2)

災害が発生した場合における社員が提供する福祉サービスの利用者の安全を社員が共同して確保するための支援(3)

社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有を図るための支援(4)

資金の貸付けを通じた社会福祉事業に係る業務を行うのに必要な資金を調達する
ための支援

(5)

社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援及びその資質の向上を図るための研修(6)

社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資の供給50（注）実際に実施する事業のみを記載すること。また、社会福祉連携推進方針に記載したより詳
細な事業内容を記載することも可能である。

（その他業務）
第五条

本法人は、社会福祉連携推進方針に沿った連携を推進するため、前条に掲げる業

務のほか、○○に関する業務を行う。
（注）その他業務を行わない場合は記載不要である。

第三章

基金

（基金）
第六条 本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

３

基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

（注１）一般法人法第 131 条参照。基金の募集を行う場合は定款に記載する必要がある。ただし、社会福祉法人である社員は、当該基金に対する資金の拠出ができない。
（注２）基金の返還については、法人の解散までとすることも可能である。この場合、第２項及び第 3 項を以下のとおりとすること。
２ 拠出された基金は、本法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 236 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第四章

社員（法人の構成員）
第七条 本法人は、本法人の社会福祉連携推進方針に賛同し、次に該当する法人であって、次条の規定により、本法人の社員となった者をもって構成する。
(1)

本法人の社会福祉連携推進区域における社会福祉法人(2)

本法人の社会福祉連携推進区域において社会福祉事業を経営する法人（(1)に該当する法人を除く。）(3)

本法人の社会福祉連携推進区域において社会福祉を目的とする事業（社会福祉事業

を除く。）を経営する法人（(1)及び(2)に該当する法人を除く。）

51

(4) 本法人の社会福祉連携推進区域において社会福祉事業等従事者の養成機関を経営する法人（(1)から(3)までに該当する法人を除く。）（社員の資格の取得）
第八条

本法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
２ 本法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
（注）第１項について、社員総会の承認を必要とすることも可能である。

第九条 前条の規定にかかわらず、地方公共団体については社員としない。
（経費の負担）第十条 本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（注１）一般法人法第 27 条参照。経費の負担を生じさせる場合は定款に記載が必要である。
（注２）「事業活動に経常的に生じる費用」とは、本法人の本部運営に当たって発生する事務的経費等であり、社会福祉連携推進業務に要する費用については、業務委託費等により別途確保する必要がある。

（貸付けを受けた社員の責務）第十一条 第４条(4)に規定する支援を受けた社員が、次の事項を決定するに当たっては、
あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。
(1)

予算（補正予算を含む。）の決定又は変更

(2)

決算の決定

(3)

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）の借入れ(4)

重要な資産の処分

(5)

合併

(6)

目的たる事業の成功の不能による解散（注）第４条(4)に規定する業務を行う場合は、本規定を必ず記載する必要がある。

（任意退社）

52

第十二条 社員は、社員総会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（注１）一般法人法第 28 条参照。退社に当たって書面による意思表示を求めるなどの場合は、定款に本条のような記載が必要である。
（注２）貸付業務を行う場合は、第２項として、以下の規定を追加することが望ましい。
２

前項の規定にかかわらず、本法人から第４条(4)に規定する支援を受けた社員について
は、社員総会において社員全員の同意を得なければ、退社することができない。

（除名）第十三条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（注）一般法人法第 30 条、第 49 条第２項参照。

（社員資格の喪失）
第十四条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 10 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員に係る法人が解散したとき。
第五章 社員総会（構成）第十五条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）第十六条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)

社員の除名

(2)

理事及び監事〈、会計監査人〉並びに社会福祉連携推進評議会の構成員の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額

53

(4)

貸借対照表及び損益計算書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は担保に供することに係る承認(8)

会費等の使途及び金額(9)

社会福祉連携推進方針の変更(10) 貸付けに係る合意内容の承認(11) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（注）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。

（開催）第十七条 社員総会は、定時社員総会として毎年度○月に１回開催するほか、必要がある
場合に開催する。
（注）一般法人法第 36 条第１項参照。定時社員総会は、同条同項の規定により、毎会計年度終了後一定の時期に招集しなければならないため、開催時期を定めておくことが望ましい。
他方、臨時社員総会は、いつでも招集することができる（一般法人法第 36 条第２項）。

（招集）第十八条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（注１）一般法人法第 36 条から第 38 条まで参照。
（注２）第２項にいう「総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員」は、単独の社
員のみならず、複数の社員でも可能である。また、「10 分の１」は 5 分の１以下の割合とすることも可能である。

（議長）
第十九条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（注）一般法人法第 54 条参照。
「社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。」とすることも可能である。

54

（議決権）
第二十条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（注）議決権の数について、定款で別段の定めをする場合は、「社員○○につき○個、社員○○につき○個とする。
」などの記載とすることが考えられる。
なお、この場合、以下のいずれも満たしていることが必要である。
① 社会福祉連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないこと②

社員が連携推進法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いをしないこと③ １の社員に対し、総社員の議決権の過半数を配分しないこと
また、併せて第１項の次に次の一項を加える。
２ 総社員の議決権の過半数は、社員である社会福祉法人が保有しなければならない。

（決議）
第二十一条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

社員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

その他法令で定められた事項（注 1）一般法人法第 49 条参照。
（注２）第２項にいう「総社員の議決権の３分の２以上」が必要とされているが、定款によりこれを上回る割合を定めることも可能である。

（議事録）
第二十二条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

（注 1）一般法人法第 57 条参照。
（注２）このほか、一般法人法第 50 条（議決権の代理行使）、第 51 条（書面による議決権の行使）、第 52 条（電磁的方法による議決権の行使）、第 58 条（社員総会の決議の省略）、第 59条（社員総会への報告の省略）等が定められており、それらの手続について定款に規定しておくことも可能である。

55

第六章 役員（役員〈及び会計監査人〉の設置）
第二十三条

本法人に、次の役員を置く。

(1)

理事 ○名以上○名以内(2)

監事 ○名以内

２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、○名を業務執行理事とする。

〈４

本法人に会計監査人を置く。〉（注１）理事は６名以上、監事は２名以上とすること。
（注２）理事及び監事の定数は確定数とすることも可能である。
（注３）業務執行理事については、「代表理事以外の理事のうち、○名を業務執行理事とすることができる。
」と定めることも可能である。
（注４）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。
（注５）代表理事を理事長とするなど、一般法人法とは異なる呼称とすることは可能であるが、法令上の名称と、定款上の名称がどのような関係にあるのかを明確にする必要がある。この場合、以下のような記載とすることが考えられる。
２ 理事のうち１名を会長、○名を常務理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法に規定する業務執行理事とする。

（役員〈及び会計監査人〉の選任）
第二十四条
２

理事及び監事〈並びに会計監査人〉は、社員総会の決議によって選任する。

理事及び監事は、次に掲げる者が含まなければならない。

(1)

理事にあっては、社会福祉連携推進業務に識見を有する者又は社会福祉連携推進区
域における福祉サービスに関する実情に通じている者(2)
３

監事にあっては、財務管理に識見を有する者

理事及び監事の選任に当たって、それに含まれる各役員の親族等の特殊の関係がある者の数は、次のとおりとする。

(1)

各理事について、親族等の特殊の関係がある者が３人を超えて含まれず、当該理事並びに親族等の特殊の関係がある者が理事の総数の３分の１を超えて含まれていな
いこと

(2)
４

監事のうちに、各役員の親族等の特殊の関係がある者が含まれていないこと

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

56

（注１）「親族等の特殊の関係がある者」とは次に掲げる者とする。
① 配偶者② 三親等以内の親族③ 事実上婚姻関係と同様の事情にある者④ 使用人⑤ 当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者⑥ ④及び⑤に掲げる者の配偶者⑦ ③から⑤までに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（注２）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。

（理事の職務及び権限）
第二十五条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を

執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、〈例：理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。〉

３

代表理事及び業務執行理事は、毎会計年度に３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（注１）一般法人法第 91 条参照。
（注２）代表理事及び業務執行理事が自己の職務の執行の状況を理事会に報告する頻度については、第３項について、毎会計年度に 4 月を超える間隔で 2 回以上とすることも可能である。
なお、この報告は現実に開催された理事会において行わなければならず、報告の省略をする
ことはできない（一般法人法第 98 条第２項）。

（監事の職務及び権限）
第二十六条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（注）一般法人法第 99 条第１項及び第２項参照。

＜（会計監査人の職務及び権限）

57

第二十七条

会計監査人は、法令で定めるところにより、本法人の計算書類（貸借対照表

及び損益計算書）並びにその附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
(1)

本法人の理事及び職員(2)

その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

３

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの＞（注）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。

（役員〈及び会計監査人〉の任期）
第二十八条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

＜３

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関す
る定時社員総会の終結の時までとする。ただし、その定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。＞（注１）一般法人法第 66 条参照。理事の任期は、定款の定めにより短縮することが可能である。
（注２）一般法人法第 67 条第 2 項に基づき、補欠理事又は監事の任期を退任した理事又は監事の任期満了時とする場合は、第１項の次に次の１項を加えること。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（注３）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。

（役員〈及び会計監査人〉の解任）
第二十九条
＜２

役員〈及び会計監査人〉は、社員総会の決議によって解任することができる。

監事は、会計監査人が、次の各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任58

の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告するものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。＞（注１）一般法人法第 70 条第１項参照。
（注２）監事を解任する場合は特別決議が必要（一般法人法第 49 条第２項）。
（注３）第２項は、一般法人法第 71 条参照。
（注４）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。

（役員〈及び会計監査人〉の報酬等）
第三十条 理事及び監事に対して、（例：社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を）報酬等として支給することができる。
＜２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

＞（注１）第１項のように、理事及び監事の報酬等の額について定款に定めないときは、社員総会の決議によって定める必要がある。
（注２）費用弁償分については報酬等に含まれない。
（注３）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。

第七章 理事会（構成）
第三十一条

本法人に理事会を置く。

２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第三十二条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

本法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事の選定及び解職〈２

前項に掲げる職務のほか、理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する事項は、理事会において定める。〉

59

（注）会計監査人を置いていない場合、〈〉内は不要である。
なお、第２項に規定する「理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する事項」とは次の事項をいう。
①

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制③

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制④

職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑤

監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事

項⑥

前号の職員の理事からの独立性に関する事項⑦

監事の第五号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項⑧

理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制⑨

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⑩

監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項⑪

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

第三十三条 代表理事の選定及び解職は、認定所轄庁の認可をもって、その効力を生じる。
（招集）
第三十四条
２

理事会は代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（注）一般法人法第 93 条第１項参照。原則として、各理事が理事会を招集するが、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めることも可能。

（決議）
第三十五条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（注１）一般法人法第 95 条第１項参照。第 1 項については、過半数に代えて、これを上回る割60

合を定款で定めることも可能である。
（注２）特別の利害を有する理事が議決に加わることはできない（一般法人法第 95 条第 2 項）。
（注３）理事会については、代理人による議決権の行使、書面による議決権の行使は認められない。
（注４）可否同数の場合に、議長に２票を与えるような定款の定めは不可。
（注５）第２項では、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款に定めることもできる（一般法人法第 96 条）。なお、本項を定款に定めない場合、同条に基づく決議の省略を行うことはできないので留意のこと。

（議事録）
第三十六条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（注）定款で、記名押印する者を、当該理事会に出席した代表理事及び監事とすることも可能である（一般法人法第 95 条第３項）。

第八章

社会福祉連携推進評議会

（構成）
第三十七条
２

本法人に社会福祉連携推進評議会を置く。

社会福祉連携推進評議会は、福祉サービスを受ける立場にある者、社会福祉に関する団体、学識経験を有する者その他の関係者をもって構成する。

３

社会福祉連携推進評議会の定員は、○人以内とする。

４

社会福祉連携推進評議会の構成員は、社員総会の決議によって、第２項に掲げる者の中から選任し、または解任することができる。

（注１）社会福祉連携推進評議会の定員は３人以上とすること。
（注２）社会福祉連携推進評議会の構成員は、当該法人が行う業務の内容に応じ、例えば、次のような者から構成することが考えられる。
・ 福祉サービスの利用者団体から推薦を受ける者
・ 福祉サービスの経営者団体から推薦を受ける者
・ 学識有識者
・ 介護福祉士・社会福祉士等の職能団体から推薦を受ける者

61

・ 社会福祉協議会から推薦を受ける者
・ 共同募金会から推薦を受ける者
・ ボランティア団体から推薦を受ける者
・ 自治会から推薦を受ける者
・ 民生委員・児童委員
・ 福祉人材の養成機関から推薦を受ける者
・ 就労支援機関から推薦を受ける者
・ 商工会議所から推薦を受ける者
・ 地方公共団体から推薦を受ける者
・

その他地域福祉に関して中立公正な立場から意見を述べられる団体から推薦を受ける者又は個人（権限）
第三十八条

社会福祉連携推進評議会は、本法人に対し、次の事項について、社員総会及び理事会において必要な意見を述べることができる。

２(1)

第 11 条の承認の適否(2)

事業計画の内容(3)

社会福祉連携推進評議会の定数の変更(4)

構成員の過半数の賛成により、意見を述べる必要があるとされた事項(5)

代表理事から求めがあった事項

社会福祉連携推進評議会は、社会福祉連携推進方針に照らし、本法人の業務の実施の状況について評価を行い、必要があると認めるときは、社員総会及び理事会において意見を述べることができる。

３

本法人は、前項の意見を尊重するものとする。
（開催）

第三十九条

社会福祉連携推進評議会は、毎年度○月に１回開催するほか、必要がある場

合に開催する。
（招集）第四十条 社会福祉連携推進評議会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

社会福祉連携推進評議会の構成員は、代表理事に対し、社会福祉連携推進評議会の目的である事項及び招集の理由を示して、社会福祉連携推進評議会の招集を請求すること
ができる。

62

第九章 資産及び会計
第四十一条

２

(1)

設立当時の財産(2)

設立後寄附された金品(3)事業に伴う収入(4)

その他の収入本法人の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。

第四十二条

２

本法人の資産は次のとおりとする。

本法人の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。

(1)

・・・

(2)

・・・

(3)

・・・

基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会の承認を得て、処分し、又は担保に供することができる。

（注）基本財産を定めないことも可能である。

（資産の管理）第四十三条
２

本法人の資産は、理事会の定める方法により、代表理事が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（注）基本財産以外の資産において、株式投資又は株式を含む投資信託等による管理運用を行う
場合には、第二項の次に次の一項を加える。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産のうちの現金については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第四十四条

本法人の事業計画書、収支予算書については、毎会計年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、＜例１：理事会の承認、例２：理事会の決議を経て、社員総会の承認＞を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

63

第四十五条本法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書

(5)

貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、(1)、(3)、(4)及び(6)の書類については、定時社員総会に提出し、(1)の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項に掲げる書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（、また、従たる事務所に３年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所に）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

事業の概要等を記載した書類（注）会計監査人を置いている場合は例えば次のような規定とすることが考えられる。
第四十五条

本法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、(3)から(6)までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、(1)、(3)、(4)及び(6)の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 127 条の適用を受けない場合には、(1)の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（、また、従たる事務所に３年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所）

64

に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 事業の概要等を記載した書類

第四十六条

決算の結果、剰余金を生じたとしても、配当してはならない。

（会計年度）
第四十七条

本法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第四十八条

本法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第四十九条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第五十条 本法人は、毎会計年度終了後３月以内に、次の書類を認定所轄庁に届け出なけ
ればならない。
(1)

第 45 条第１項(1)から(6)までに掲げる書類(2)

第 45 条第３項(1)から(4)までに掲げる書類（社会福祉連携推進目的取得財産残額の算定）第五十一条

代表理事は、毎会計年度、当該会計年度の末日における社会福祉連携推進目

的取得財産残額を算定し、財産目録に記載するものとする。
第十章 定款の変更及び解散（定款の変更）第五十二条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（注）一般法人法第 49 条第２項及び第 146 条参照。定款変更は特別決議が必要である。

65

第五十三条

この定款の変更は、認定所轄庁の認可をもって、その効力を生じる。

第五十四条

本法人は、事務所の所在地又は公告の方法に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を認定所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第五十五条

２

本法人は、次の事由によって解散する。

(1)

目的たる業務の成功の不能(2)

社員総会の決議

(3)

社員の欠亡

(4)

破産手続開始の決定

本法人は、総社員の３分の２以上の賛成がなければ、前項(2)の社員総会の決議をすることができない。

３

第１項(1)から(3)までの事由により解散する場合は、あらかじめ認定所轄庁に社会福祉連携推進認定の取消しを申請しなければならない。

第五十六条

本法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理事以外の者を選任することができる。
２

清算人は、次の(1)から(3)までに掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(1)

現務の結了

(2)

債権の取立て及び債務の弁済(3)

残余財産の引渡し（注１）一般法人法第 209 条第１項参照。
（注２）第１項ただし書きについて、清算人を定款においてあらかじめ定めておくことも可能である。

（社会福祉連携推進認定の取消し等に伴う贈与）
第五十七条

本法人が社会福祉連携推進認定の取消しの処分を受けた場合には、社員総会の決議を経て、社会福祉連携推進目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該社会福祉連携推進認定の取消しの日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体、他の社会福祉連携推進法人、社会福祉法人のいずれかに贈与するものとする。

66

（注）公益認定法第４条による公益認定を受けた法人である場合、本条は適用しない。

（残余財産の帰属）第五十八条

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、他の社会福祉連携推進法人又は社会福祉法人（社員を除く。）のいずれかに贈与するものとする。
（注）公益認定法第４条による公益認定を受けた法人である場合、本条は適用しない。

第十一章 公告の方法（公告の方法）第五十九条

本法人の公告は、社会福祉連携推進法人○○○の掲示場に掲示するとともに、

官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（注）解散時の債権申出の催告及び破産手続の開始については、官報によって公告すること。

第 12 章雑則

第六十条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則
１ 本法人の設立時社員の名称又は氏名及び住所は、次のとおりである。
○県○市○町○丁目○番○号 ○法人○会○県○市○町○丁目○番○号 ○法人○会○県○市○町○丁目○番○号 ○○ ○○２

本法人の設立時役員の氏名及び住所は、次のとおりである。
代表理事 ○県○市○町○丁目○番○号○法人○会 ○○ ○○理事 ○県○市○町○丁目○番○号○法人○会 ○○ ○○・・・
監事 ○県○市○町○丁目○番○号
○○ ○○

67

（別記様式１）（元号）○年度

社会福祉連携推進法人○○○

業務評価

１．評議会開催日（元号）○年○月○日
２．評価項目（１）社会福祉連携推進方針に照らした個々の業務の実施状況・費用対効果について
地域福祉
支援業務
災害時支援
業務
経営支援
業務
貸付業務
人材確保等
業務
物資等供給
業務

※

各業務の改善点や費用対効果等について意見を求め、当該意見の内容を上記に記載する。

（２）事業報告書の内容について※

事業報告書の記載内容について意見を求め、当該意見の内容を上記に記載する。
68

（３）全体評価※

法人運営全般に関し、適正に運営していると認められるか否かについて意見を求め、当該意見の内容を上記に記載する。

69

（別記様式２）（ 文 書 番 号 ）（元号）○年○月○日○○○都道府県知事
又は殿○○○市市長
（

申

請

者

）

一般社団法人○○○
代表理事

○○ ○○

社会福祉連携推進認定の認定申請について
社会福祉法第 126 条第１項の規定に基づき、社会福祉連携推進認定を受けたいので、別添の申請書に関係書類を添えて、貴庁の認定を申請する。
（添付資料）①

定款②

社会福祉連携推進方針（別記様式３）③

登記事項証明書④

役員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類⑤

法第 127 条各号に規定する認定基準のいずれにも適合することを証する書類（別記様式４）⑥

法第 128 条各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しないことを証する書類（別記様式

５）⑦

社会福祉連携推進評議会の構成員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類⑧

社員の名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類⑨

役員・社会福祉連携推進評議会の構成員の履歴書及びその就任に係る承諾書類⑩

認定申請段階において当該社会福祉連携推進法人に帰属すべき財産の財産目録⑪

認定申請を行う会計年度及びその次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予

算書
⑫

※

その他認定所轄庁が必要と認める書類
社会福祉連携推進業務のうち、貸付業務を行う場合は、上記に加え、別紙１の４の（２）の①から⑦までに掲げる書類を添付すること。
70

（別添）
社会福祉連携推進認定申請書
（表

面）

住所
設立代表者
氏名
申請年月日
ふりがな
法人の名称
法人番号

社会福祉連携推進法人
設立の趣意

主たる事務所所在地

従たる事務所
所在地※ ある場合のみ記載のこと

社会福祉連携推進業務実施する業務の内容
※

地域福祉

災害時支

経営支援

支援業務

援業務

業務

その他

人材確保

物資等供

等業務

給業務

貸付業務

該当するものに○を付すこと

内

業務

訳

純資産

資
産

①社会福祉連携推進③－④②その他の財産

円

入会金

円

円

会費（月額・年額）
円

円
その他

円

71

④負債

①＋②

目的事業財産

円

会
費
等

③財産計

円

（裏
代表理事、
理事、
監事の別

面）

役員の資格（該当に○）
社会福

福祉サー

財務管

祉識見

ビス実情

理識見

氏名
その他

親族等の

他の法人の理事長への

特殊関係

就任状況

者の有無

有無

法人名

役
員

職
員
数

人

構成員の資格等（該当に○）
氏名

評
議
会
の
構
成
員

福祉サービスを受

社会福祉に

学識経験を

ける立場にある者

関する団体

有する者

法人名称

法人格の種別社
員（注意事項）
・

行が不足する場合は、適宜追加すること。

72

その他

代表者氏名

（別記様式３）
社会福祉連携推進方針

社会福祉連携推進認定後の法人の名称

社会福祉連携推進法人 ○○会

１．社会福祉連携推進業務を通じて、地域住民に安心、安全かつ質の高い福祉サービスの提供を目指す。
理念・運営方針

２．福祉人材の育成・確保、定着を目指す。
３．地域ニーズの変化を踏まえ、地域における福祉サービスを維持・確保していくため、効率的かつ透明性の高い経営の確保を目指す。
社会福祉法人○○、社会福祉法人●●、NPO□□、株式会社■■、

社員の名称

株式会社△△

社会福祉連携推進区
域の範囲

社
会
福
祉
連
携
推
進
業
務
の
内
容

○○県全域、××県△△市及び□□町

地域福祉

社員が共同で行う「地域における公益的な取組」の企画・立案、実施に支援業務向けた調整業務

災害時支援
業務
経営支援
業務

実施なし

社員の財務状況の分析・助言

貸付業務

実施なし

人材確保等

社員の人材の合同募集、社員間の人事交流、合同研修の実施等の調整業

業務
物資等供給
業務

その他業務の内容

務

実施なし

実施なし

73

※ 以下は貸付業務を行う場合のみ記載。
貸付件名

令和５年４月１日の社員○○に対する○○円の貸付け貸付契約締結日

令和４年１２月１日

貸付対象社員の名称
貸付対象社員への貸付総額

社会福祉法人○○○○円

貸付対象社員におけ貸付対象社員の評議員会において、各年度の予算・決算等を決議する

る重要事項に係る承に当たっては、あらかじめ社会福祉連携推進法人の理事会において、認の方法承認を受けなければならないものとする。

（注意事項）
・

行が不足する場合は、適宜追加すること。

・

記載欄中の記述は記載例であること。

74

（別記様式４）法第 127 条各号に規定する認定基準のいずれにも適合することを証する書類
１

社会福祉連携推進業務を主たる目的としていること（第１号）
事業費率【（①＋②）／（①＋②＋③＋④％＋⑤＋⑥）】
社会福祉連携推進業務に係る円

サービス活動費用計①
社会福祉連携推進業務に係る円

サービス活動外費用計②

社会福祉連携推進業務にその他業務に係る係る事業費率の見込み

円

サービス活動費用計③
その他業務に係る円

サービス活動外費用計④
法人本部に係る円

サービス活動費用計⑤
法人本部に係る円

サービス活動外費用計⑥（注意事項）
・

事業計画書や予算書等において上記の事業費率が５０％超であること。

２

社員の構成が適当であること（第２号）
社員に参画できる者

社員の名称※ 該当する欄に○を付すこと。

法人格
の種別

①社会福祉

②社会福祉事

法人

業経営法人

75

１社員当た

③その他福祉

④社会福祉事りの議決権サービス事業

業従事者養成の数

経営法人

機関経営法人合計数

社員計：（注意事項）
・

社員は、上記の表の①から④までのいずれかに該当するものであること。

・

社員は２以上であること。

・

社員の過半数は社会福祉法人であること。

・

議決権総数の過半数は社会福祉法人であること。

・１の社員に対し、議決権総数の半数を超える議決権を配分しないこと。

３

社会福祉連携推進業務を適切かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎があること（第３号）①社会福祉連携推進業務を適切かつ確実に行うに足りる知識及び能力②財産的基礎

社会福祉法に定める組織機関を全て備えるとともに、会費収入により、法人本部に職員２名を配置している。

会費により、年間事業費○千万円を確保することにしている。

（注意事項）
・

上記の①及び②について、法人において措置している内容を記載すること。

・

記載欄中の記述は記載例であること。

76

４

社員の資格の得喪につき、不当な条件がないこと（第４号）
定款第○条の規定により、社員になろうとする者は、理事①社員の資格の取得ルール

会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を得る必要がある。
〈退社〉
定款第○条の規定により、社員は、社員総会において定める退社届を提出することにより、いつでも退社できる。
〈除名〉
定款第○条の規定により、・定款その他の規則に違反したとき・本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたと
き②社員の資格の喪失ルール

・その他除名すべき正当な理由があるときには、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
〈社員資格の喪失〉
定款第○条の規定により、・会費の支払義務を２年以上履行しなかったとき・総社員が同意したとき・当該社員に係る法人が解散したときには、その資格を喪失する。

（注意事項）
・

定款等に定める社員の資格の得喪に関するルールを記載すること。

・

社会福祉連携推進法人の目的に照らし、不当に差別的なルールとなっていないこと。

・

記載欄中の記述は記載例であること。

５

定款に必要事項が記載されていること（第５号）
定款記載事項

記載の有無①

社員の議決権に関する事項

有 ・ 無

②

役員に関する事項

有 ・ 無③

代表理事を１人置く旨

有 ・ 無

④

理事会を置く旨及び理事会に関する事項

有 ・ 無

77

⑤

事業の規模が政令で定める基準を超える一般社団法人の記載事項

有 ・ 無

⑥

社会福祉連携推進評議会を置く旨及び構成員の選任・解任の方法

有 ・ 無

⑦

貸付対象社員が予算の決定又は変更等を決定するに当たって、あらか
じめ当該一般社団法人の承認を受けなければならないこととする旨

有 ・ 無

⑧

資産に関する事項

有 ・ 無⑨

会計に関する事項

有 ・ 無⑩

解散に関する事項

有 ・ 無⑪

社会福祉連携目的取得財産残額は国又は地方公共団体等に贈与する旨

有 ・ 無

⑫

清算時に残余財産を国等に帰属させる旨

有 ・ 無

⑬

定款の変更に関する事項

有 ・ 無（注意事項）
・

上記事項のほか、一般法人法第 11 条第１項の規定により、次の事項の記載が必要。
ア

目的

イ

名称

ウ

主たる事務所の所在地

エ設立時社員の氏名又は名称及び住所

オ

社員の資格の得喪に関する規定

カ

公告方法

キ

事業年度

78

（別記様式５）
法第 128 条各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しないことを証する書類

区分
①

事実の有無

理事及び監事のうちに、次のいずれかに該当する者の有無
イ

社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった
日以前１年内に当該社会福祉連携推進法人の業務を行う理事

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの
ロ

社会福祉法その他社会福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者（ハに該当する者を除く。）

ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）②

社会福祉連携推進認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの③

暴力団員等がその事業活動を支配するもの（注意事項）
１①のロにいう「その他社会福祉に関する法律」とは、社会福祉法施行令第 34 条に掲げる法律をいうものであること。
※ 児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法、介護保険法、精神保健福祉士法、児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、児童虐待の防止等に関する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、子ども・子育て支援法、国家戦略特別区域法（第 12 条の５第 15 項及び第 17項から第 19 項までの規定に限る。
）、公認心理師法、民間あっせん機関による養子縁組のあ79

っせんに係る児童の保護等に関する法律、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律
２①のニ及び③の証明に当たっては、次に掲げる者による表明・確約書を添付すること。
・ 当該社会福祉連携推進法人の理事及び監事（別添１）・ 当該社会福祉連携推進法人の社員（別添２）80

（別添１）※役員用
表明・確約書○○○都道府県知事
又は殿○○○市市長
所属・職名

○○○

氏

○○○

名

私は、現在及び将来にわたって、次に掲げる事項のいずれにも該当しないことを表明、確約します。
（１）暴力団員（２）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（元号）○年○月○日
氏

81

名（自著）

（別添２）※社員用
表明・確約書○○○都道府県知事
又は殿○○○市市長
法
代

人
表

者

名

○○○

名

○○○

当法人は、現在及び将来にわたって、次に掲げる事項のいずれにも該当しないことを表明、確約します。
（１）暴力団（２）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する法人（元号）○年○月○日
法人名

代表者名（自著）82○○○

（別記様式６）（ 文 書 番 号 ）（元号）○年○月○日○○○都道府県知事
又は殿○○○市市長
（

申

請

者

）

社会福祉連携推進法人○○○
代表理事

○○

○○

定款変更の認可申請について

社会福祉法第 139 条第１項の規定に基づき、定款変更の認可を受けたいので、別添の申請書に関係書類を添えて、貴庁の認可を申請する。
（添付資料）①

当該定款変更後の定款全文②

当該定款変更に係る理事会議事録③

当該定款変更に係る社員総会議事録④その他当該定款変更に関する参考資料

83

（別添）
定款変更認可申請書（表面）

主たる事務所
の所在地
ふりがな

申
請
者

法人の名称
法人番号
代表理事の氏名
内容

定
款
変
更
の
内
容
及
び
理
由

理由
変更前の条文

変更後の条文

（裏

面）

内容

定
款
変
更
の
内
容
及
び
理
由

理由
変更前の条文

変更後の条文（注意事項）
・

行が不足する場合は、適宜追加すること。

・ 変更前の条文と変更後の条文とを対比表とすることが困難な場合には、対比表の形式によらないことも差し支えないこと。

84

（別記様式７）（ 文 書 番 号 ）（元号）○年○月○日○○○都道府県知事
又は殿○○○市市長
（

申

請

者

）

社会福祉連携推進法人○○○
代表理事

○○

○○

定款変更の届出について
社会福祉法第 139 条第３項の規定に基づき、定款変更を行ったので、別添の届出書に関係書類を添えて、貴庁に届出を行う。
（添付資料）①

当該定款変更後の定款全文②

当該定款変更に係る理事会議事録③

当該定款変更に係る社員総会議事録④その他当該定款変更に関する参考資料

85

（別添）
定款変更届出書（表面）

主たる事務所
の所在地
ふりがな

届
出
者

法人の名称
法人番号
代表理事の氏名変更前の条文

定
款
変
更
の
内
容

変更後の条文（裏面）

変更前の条文

定
款
変
更
の
内
容

変更後の条文（注意事項）
・

行が不足する場合は、適宜追加すること。

・ 変更前の条文と変更後の条文とを対比表とすることが困難な場合には、対比表の形式によらないことも差し支えないこと。

86

（別記様式８）（ 文 書 番 号 ）（元号）○年○月○日○○○都道府県知事
又は殿○○○市市長
（

申

請

者

）

社会福祉連携推進法人○○○
代表理事

○○

○○

社会福祉連携推進方針変更の認定申請について

社会福祉法第 140 条の規定に基づき、社会福祉連携推進方針変更の認定を受けたいので、別添の申請書に関係書類を添えて、貴庁の認定を申請する。
（添付資料）①

当該方針変更後の社会福祉連携推進方針全文②

当該方針変更に係る理事会議事録③

当該方針変更に係る社員総会議事録④その他当該方針変更に関する参考資料※

社会福祉連携推進業務のうち、貸付業務を行う場合は、上記に加え、別紙１の４の（２）の①から⑦までに掲げる書類を添付すること。

87

（別添）
社会福祉連携推進方針変更認定申請書（表面）

主たる事務所
の所在地
ふりがな

申
請
者

法人の名称
法人番号
代表理事の氏名
内容

変社
更会
の福
内祉
容連
及携
び推
進
理方
由針

理由
変更前の記載変更後の記載

（裏

面）

内容

変社
更会
の福
内祉
容連
及携
び推
理進
由方
針

理由
変更前の記載変更後の記載（注意事項）
・

行が不足する場合は、適宜追加すること。

・ 変更前の条文と変更後の条文とを対比表とすることが困難な場合には、対比表の形式によらないことも差し支えないこと。

88

（別記様式９）（ 文 書 番 号 ）（元号）○年○月○日○○○都道府県知事
又は殿○○○市市長
（

申

請

者

）

社会福祉連携推進法人○○○
代表理事

○○

○○

代表理事の（選定・解職）に係る認可申請について
社会福祉法第 142 条の規定に基づき、代表理事の（選定・解職）に係る認可を受けたい
ので、関係書類を添えて、下記のとおり貴庁の認可を申請する。
記
１．（代表理事に選定された者・解職された代表理事）の住所、氏名
住所
氏名

２．（選定・解職）の理由（添付資料）①

当該代表理事の履歴書（選定の場合に限る。）②

当該代表理事の（選定・解職）に係る理事会議事録③

その他当該代表理事の選定又は解職に関する参考資料

89