中期経営計画（令和 4 年度〜令和 7 年度）～

スポーツでまちに笑顔と活力を

令和 4 年 4 月

公益財団法人 豊橋市スポーツ協会

～

第1章
１

計画策定にあたって計画策定の経緯

・昭和 4 年に豊橋体育協会として発足した当協会は、昭和 53 年に財団法人化、平成 24 年に公益財団法人として認定され、現在に至るまで市民の健全な身の発達に寄与するために取り組んできました。
・近年、スポーツを取り巻く環境は、平成 23 年に「スポーツ基本法」が施行され、平成 27年にスポーツ行政の一元化を図る「スポーツ庁」が発足しました。そして、 平成 30 年 4月に公益財団法人日本体育協会が公益財団法人日本スポーツ協会に名称変更するなど、今日では「スポーツ」は「体育」の概念を含むものとして認識されるようになり、「スポーツ」という言葉が社会に広がりをみせ発展している状況となって います。
・豊橋市では、令和 2 年度に新たに「スポーツのまち」づくり推進計画（令和 3 年度〜12年度）を策定しました。その中で、豊橋市と競技団体とのネットワークを持ち各種スポーツ教室の開催や指導者の育成などの専門的なノウハウを有する当 協会は、互いの役割や責任を認識するとともにパートナーとして協力しながら計画の推進を図ると位置づけられています。また、当協会は、市の計画における前期アクションプラン（5 か年）における多くの事業の主な実施主体となっています。
・加えて、スポーツを通して持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）の 17 の目標のうち、スポーツであらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し福祉を推進 すること（ゴール3）や、スポーツのまちづくりを通して経済活動を成長させること（ゴール 8）などへの取り組みが期待されています。
・当協会は、このようなスポーツを取り巻く内外の環境の変化を踏まえ、豊橋市のスポーツ振興を担う団体としての位置付けを明確化し、より一層スポーツの発展に取り組むため、令和 4 年 4 月 1 日から「公益財団法人豊橋市スポーツ協会」へと名称を変更いたします。
・こうした状況を踏まえ、これからの当協会の目指す姿を明らかにする「基本理念」や「基本目標」を定めるとともに、それを実現するための 具体的な「実施計画」を定めた新たな
中期経営計画（以下、「計画」という。）を策定するものです。

1

２

課題認識と今後の展望

現状を踏まえ、本計画の実施計画案を策定するために当協会の運営にあたっての 主な課題の抽出を事業、財務、組織の区分ごとに行います 。

＜事業＞

１

スポーツ実施率の向上
豊橋市において週 1 回以上スポーツをする人の割合は 46.9％（令和 2 年度）であり、国の 59.9％（令和 2 年度）を 13 ポイント下回っています。スポーツを通じた市民のライフス
タイルの充実のため、さらなる実施率向上 に向けた取組みが必要となっています。

２「する、みる、ささえる」スポーツの環境づくり
スポーツを「する」ことを通じて、多くの市民の皆さんが生涯にわたり、健康的で楽しい生活を送れるようになってきていますが、一方で「みる、ささえる」ことでスポーツの素晴らしさを再認識し、多くの人々がスポーツに関わることについては、市民誰もがスポーツの価値を享受するうえでもさらなる取り組みが必要となっています。

３

情報発信の強化事業の推進に欠かせない広報活動の充実のため、令和 3 年 10 月より Twitter の導入や令和 4 年 3 月よりホームページのリニューアルを実施しコンテンツの充実やスポーツ情報の発信力の強化に取り組んでいますが、引き続きより一層の情報発信の強化が必要 です。

４

スポーツ教室等の予約及び支払方法の効率化
現在、スポーツ教室の申込みは、施設の窓口にて直接行うか若しくは電話による方法になっていますが、豊橋市が実施したスポーツがしやすくなる環境とするために必要なことのアンケートでは「利用手続き、料金支払いの簡略化」（15.4％）が上位を占め、喫緊の課題と認識しています。
このため、ホームページのリニューアルに合わせ 、ＷＥＢ予約サービスを導入していますが、引き続きより一層の効率化を推進し利用者満足度の向上を図る必要があります。

5

指定管理者の選定
平成 18 年度より指定管理者としてアクアリーナ豊橋を除く市内スポーツ施設を管理運営してきましたが、令和元年度からは民間企業との競合により、総合体育館 等を除く岩田総合球技場等と綜合運動場等の２つの管理運営となり、さらに令和 4 年度からは綜合運動場等の2選定から外れ、当協会の指定管理施設は岩田総合球技場等に限定されることとなりました。
指定管理に伴う収入の額は、総合体育館等の指定管理者であった年度と比較すると、令和 4年度は 1/4 弱となる見込みであり、経常収益の減少など大きな経営環境の変化に直面することとなりました。

＜財務＞

１

自主財源の確保と経費の見直し
当協会が豊橋市のスポーツ振興を担う団体としてより一層スポーツの発展に取り組んでいくためには更なる自主的・自律的運営を目指し自主財源の確保 などにより財政基盤の強化に努めなければなりません。
スポーツ教室をはじめとする自主事業の充実、さらには当協会の事業に賛同いただける賛助会員の募集強化が必要となります。また、自動販売機設置等による手数料収入の増加のほか、市民ニーズの把握による既存事業の見直しや、情報化の推進による消耗品や通信運搬費といった経常支出の縮減を行っていく必要があります。
なお、指定管理者制度による施設の管理運営について、 当協会として今後どのように関わっていくのか、調査・研究を行い方向性を検討する必要があります。

２

財務指標の改善当協会の財務指標によると、安全性の指標である「自己資本比率」は評価基準を満たしています。一方、収入合計の減少や当期損益、自立性の指標である「市への財政依存度」の高さ、安全性（支払能力）の指標である「流動比率」、資金運用をチェックするための指標である「固定長期適合率」、効率性の指標である「人件費比率」は改善する余地があります。

＜組織＞

１

人材の確保と職員の意識変革
今まで取り組んできた当協会の公益目的事業に加え、豊橋市の「スポーツのまち」づくり計画のアクションプランにおいて当協会としてその役割を担っていくためは、加盟団体等と連携するコーディネート能力やスポーツイベントをはじめとする各種事業の企画立案からその実施、更には全体のマネジメント能力が求められています。 このため職員の人材確保に加え、意識改革も併せて行っていく必要があります。

以上のとおり、内部環境のプラスの要因である「強み」として各種競技団体とのネットワ
3

ークやスポーツ協会への名称変更、外部環境の「機会」として豊橋市の「スポーツのまち」づくり推進計画における当協会の位置付け、スポーツＳＤＧｓの展開 を踏まえるととともに、内部環境のマイナス要因である「弱み」・「脅威」として事業・財務・組織における課題を整理しました。こうした状況に的確に対応することで、 これから当協会がますます発展し、豊橋市のスポーツのまちづくりに大きく貢献出来ると 考えています。

プラス要因

マイナス要因強み（Strength）

弱み（Weakness）〇脆弱な組織体制と財政基盤
内部 〇スポーツ協会への名称変更
・マネジメント力
環境 〇市内唯一のスポーツ振興を目的とする公益・人材育成力
財団法人として、加盟団体、スポーツ少年・情報発信力
団、各種競技団体との連携
・財政力
機会（Opportunity）
脅威（Threat）
外部〇豊橋市「スポーツのまち」づくり推進計画 〇民間企業参入による指定管理者選定漏れ
環境の策定
・令和元年度から（総合体育館等）〇スポーツＳＤＧｓの展開
・令和４年度から（綜合運動場等）

4

第２章

計画の基本的考え方＜計画の目的＞「体育協会」から「スポーツ協会」への名称変更に併せて、概ね 10 年後の当協会のあるべき姿を描く「基本理念」及び「基本目標」を定めます。そして当協会が豊橋市「スポーツのまち」づくり推進計画の主な実施主体として、 その役割を果たすため「推進プロジェク
ト」、「目標指標」のほか具体的な実施事業を計画するとともに、持続的な組織体制の確保と財政基盤の強化を図ってまいります。

＜計画期間＞
計画の期間は、豊橋市「スポーツのまち」づくり推進計画の 前期アクションプランに合わせ、令和 4 年度（2022 年度）から令和 7 年度（2025 年度）までの 4 年間とします。なお、当協会の運営状況や計画の進捗状況にあわせて、必要に応じて計画の見直しを行います。

年度

令和3（2021）

令和4（2022）

スポーツ協会
豊橋市

令和 5（2023）

令和6（2024）

令和7（2024）

令和8（2025）

中期経営計画「スポーツのまち」づくり推進計画（前期アクションプラン）

国

第3期スポーツ基本計画＜基本理念＞「スポーツにより笑顔と活力あふれる未来に貢献」＜基本目標＞

スポーツの振興を通じて、市民の健全な心身の発達、明るく豊かな市民生活の形成及び活力ある地域社会の実現

5

＜推進プロジェクト＞
基本理念と基本目標の実現を図るため、4 つの重点的な推進プロジェクトを定めます。

１

市や加盟団体等との連携によるスポーツの普及促進
当協会の強みである 34 の加盟団体やスポーツ少年団等との更なる連携を図り、様々な競技種目のスポーツ大会を開催することで、市民スポーツの普及促進と競技力の向上に努めます。また、全国大会等の誘致やプロスポーツ、全国大会等の開催協力事業を行うな
ど、未来を担う子ども達の夢を育み、スポーツ人口の拡大と競技力の向上に努めます。

２

スポーツを通じた市民の健康増進とスポーツを支える環境づくり
年齢や障害の有無などに関わらず全ての市民に働きかける取組みを展開し、未来を担う子ども達の健全育成、健康的で明るく豊かな市民生活に貢献します。また、スポーツ指導者の確保やスポーツボランティアの養成など、スポーツを支える取り組みを充実します。

３

スポーツに関する情報共有と手続きの簡素化
様々な媒体を活用してスポーツに関する情報を市民に分かりやすく発信 し、スポーツの参加機会の拡大とスポーツへの理解を深めるとともに、様々な手続きを簡素化することにより、利用者サービスの向上を図ります。

４

持続可能な組織体制の確保並びに財政基盤の強化
より一層豊橋市のスポーツの発展を確かなものにするため、協会の安定的な経営基盤の確保と持続可能な組織運営を目指します。

＜目標指標＞現況値

目標値（令和 2 年度）

（令和 7 年度）

週 1 回以上スポーツをしている市民の割合

46.9％

50％以上

当協会が実施する自主事業、イベントな16,743 人

19,000 人

目標数値

ど全体の参加者数（令和元年度）

協会ホームページの年間アクセス数

15,600 件／年

25,000 件／年

155,786 件 （累計）

財務指標の改善 （市への財政依存度）

81.1％

678％以下推進プロジェクトと事業体系
推進プロジェクト１ 【市や加盟団体等との連携によるスポーツの普及促進】
競技スポーツ開催事業
全国大会等の誘致事業
プロスポーツ競技や全国大会等の開催協力事業
競技団体への助成事業
県大会・全国大会への選手派遣事業
スポーツを実施する場の提供事業
推進プロジェクト２ 【スポーツを通じた市民の健康増進とスポーツを支える環境づくり】

市民健康・体力づくり事業
スポーツ指導者等の養成・確保・派遣事業
スポーツボランティア養成事業
障害者スポーツの振興
総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団の支援事業
顕彰・激励事業推進プロジェクト3 【スポーツに関する情報共有と手続きの簡素化】
リニューアル後のホームページやＳＮＳによる情報発信
紙媒体による情報発信
予約システムによる申込手続きの効率化

7

推進プロジェクト4 【持続可能な組織体制の確保並びに財政基盤の強化】
組織体制の強化
財政基盤の強化

指定管理者としての管理運営の向上と将来に向けた調査研究

8

第３章

中期実施計画＜基本的な考え方＞〇推進プロジェクト１及び２については、「事業」部門とし当協会が実施主体となり行う具体的な事業を行います。
〇推進プロジェクト３及び 4 については、「経営」部門として広報・財務・組織の各項目を実施します。

推進プロジェクト１
市や加盟団体等との連携によるスポーツの普及促進※は市のアクションプラン掲載事業、数値目標は令和 7 年度
（１）競技スポーツ開催事業
市民スポーツ祭やスポーツ少年団による各種大会や小中高生を対象にしたハイレベルな指導者等によるスポーツクリニックの開催など、青少年の心と身体の健全育成を図るとともに、スポーツの普及発展につなげる。
【主な実施事業】（継続）・市民スポーツ祭事業（32 種目）（※）

参加予定人数

7,000 人・スポーツ少年団オリエンテーリング大会ほか 3 大会（それぞれ年 1 回）
参加予定人数・フェニックススポーツクリニック（年 3 回）参加予定人数

6,000 人

600 人

ほか（２）全国大会等の誘致事業
市民にスポーツの素晴らしさや感動を提供し、スポーツへの関心を高めるとともに、指導者、選手等の技術指導により競技力の向上を目指す。
【主な実施事業】（継続）・プロ野球ウエスタンリーグ公式戦の開催（※）（年 1 回）
観客動員数 5,000 人
・ トヨタ自動車硬式野球部野球教室（※）（年 1 回）
9参加予定人数

35 チーム、200 人

・デンソー女子ソフトボールチームによる技術指導講習会（※）（拡充）・トップアスリート誘致事業（※）（年 1 回）参加予定人数

200 人（年 4 種目）参加予定人数

1,000 人（３）プロスポーツ競技や全国大会等の開催協力事業
プロスポーツ競技を本市で開催し、ハイレベルなスポーツを身近に観戦することで、スポーツの楽しさを味わってもらうとともに、従来市が中心で行っていたマラソン、駅伝事業等を市と共同開催することで、より一層本市のスポーツの発展に寄与する。
【主な実施事業】（継続）・バスケットボールＢリーグの開催
・プロ野球公式戦の開催

年１試合

年間 24 試合
観客動員数 12,000 人（拡充）・穂の国・豊橋ハーフマラソンの開催（市からの移管）（※）
参加予定人数 5,000 人
・みなとシティマラソンの開催（市からの移管）参加予定人数 4,000 人（※）
・渥美半島駅伝競走大会（市からの移管）参加予定人数 120 チーム（※）（４）競技団体への助成事業
加盟団体が開催する各種競技大会の開催や国際試合等の観戦事業などスポーツ振興事業への助成を通じて、本市のスポーツの振興に寄与する。
【主な実施事業】（継続）・各種競技大会助成事業（年２回）参加予定人数

30,000 人（新規）・国際試合等の観戦助成事業（延べ７回）延べ参加予定人数

10210 人（５）県大会・全国大会への選手派遣事業
地域でスポーツ活動に取り組んでいる青年たちを、全国大会や愛知県青年体育大会等に市代表として選手を派遣し、競技力の向上を図る。
【主な実施事業】（継続）・愛知県市町村対抗駅伝競走大会選手派遣事業
・愛知県青年体育大会派遣事業ほか 2 大会

参加予定人数

150 人（６）スポーツを実施する場の提供事業
指定管理事業者として、スポーツ施設を安全かつ安定的に市民に提供し、施設の利用を通じてスポーツ活動の普及、振興を図る。
【主な実施事業】（継続）・スポーツ施設の貸出

利用予定人数

18 万人／年間（※）（市民球場、市民球技場、市民庭球場、万場調整池庭球場）

推進プロジェクト２
スポーツを通じた市民の健康増進とスポーツを支える環境づくり（１）市民の健康・体力づくり事業
子どもから大人まで、スポーツに対する市民の意欲の向上と心身の健全な発達、健康と体力づくりの実現を図る。
【主な実施事業】（継続）・市民体験事業（テニスの日、子ども一日野球体験事業）
年間参加予定人数
・スポーツ教室（22 種目 92 コース）参加予定人数
・地区体育館スポーツフェスティバル事業（新規）・スポーツの日記念事業

11700 人3,000 人

参加予定人数3,500 人（※）

参加予定人数2,000 人（※）

・こどもの基礎体力づくりのための運動教室（拡充）・子ども向けスポーツ教室
・働く世代向けスポーツ教室（２）スポーツ指導者等の養成・確保・派遣事業
子どもから大人まで幅広い年代に対して、スポーツの指導ができる指導者等を養成し、スポーツの普及発展を図る。
【主な実施事業】（継続）・スポーツ少年団講習会、スポーツ指導者養成講習会（新規）・子どもの成長に合わせた指導方法を学ぶ講習会（※）
・総合型地域スポーツクラブへの指導者派遣（拡充）・スポーツ指導者の派遣（３）スポーツボランティア養成事業
ささえるスポーツを実践するため、各種大会等で活動できるスポーツボランティ
アを養成する。
【主な実施事業】（新規）・スポーツボランティア講習会

参加予定人数 100 人／年（※）（４）障害者スポーツの振興
健常者だけでなく、 障害を持った人も気軽にスポーツを楽しめる機会を充実させ、多くの市民がスポーツでつながる活動を進め、スポーツ人口の拡大に 努める。
【主な実施事業】（新規）・障害者スポーツへの理解を深めるための講習会
・障害者スポーツボランティア講習会

12

参加予定人数 100 人 (※)
参加予定人数50 人 (※)

（５）総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団の支援事業継続的にスポーツを楽しむことのできる地域に根差した自主運営型の スポーツク
ラブである総合型地域スポーツクラブの活動支援やスポーツ少年団活動やスポーツを通じた相互交流の促進及び青少年の健全育成を図る。
【主な実施事業】（継続）・総合型地域スポーツクラブ助成事業（※）

・スポーツ少年団登録事業（６）顕彰・激励事業
スポーツの発展向上に貢献したスポーツ少年団や加盟競技団体の役員や指導者などのほか、全国大会等で優秀な成績を納めた選手の栄誉を称えるため、スポーツに関わる多くの市民の模範として、顕彰・激励事業を行う。
【主な実施事業】（継続）・体育表彰事業（※）

・全国大会激励金支給（※）

推進プロジェクト 3
スポーツに関する情報共有と手続きの簡素化（１）リニューアル後のホームページやＳＮＳによる情報発信
利用者に対する分かりやすい情報発信により利便性の向上を図る。コンテンツの充実やスポーツ情報の発信力を強化するとともに加盟団体の紹介や大会等の年間計画の紹介などより一層の連携を進める。また、ホームページや SNS などの媒体を活用した広報活動により、利用者が必要とする情報を容易に取得できるようにする。
【主な実施事業】（新規）・新たなホームページによる情報発信・ＳＮＳ（Twitter、instagram 等）の活用
・スポーツボランティア求人情報の提供
・市内スポーツ団体・事業所マップの作成

13（２）紙媒体による情報発信
従来から作成しているスポ協ＮＥＷＳの内容を充実するとともに、市内各世帯にﾎﾟｽﾃｨﾝｸﾞされる生活情報誌を活用して、スポーツ教室の募集案内など様々なスポーツに関する情報の紹介などを行い、スポーツ情報の発信力を強化します。併せて、協会のホームページへ誘導を行う。
【主な実施事業】（新規）・「スポッと Hanamaru」による情報発信

年4回

11 万７千世帯（拡充）・スポ協ＮＥＷＳの見直し（３）予約システムによる申し込み手続きの簡素化
利用者の利便性向上のためスポーツ教室を始めとする自主事業などの参加申込を窓口ではなく、スマートフォンやタブレットなどインターネットを使った受付サービスの普及を図るとともに、キャッシュレス決済を導入し出来る限り現金の授受等を避けることでより安全な環境づくりに努める。
【主な実施事業】（新規）・ＷＥＢ予約サービスの導入
・キャッシュレス決済の導入

14

推進プロジェクト４
持続可能な組織体制の確保並びに財政基盤の強化（１）組織体制の強化
市からの職員派遣を継続要請するほか、協会として新規採用を計画し、事業実施に見合った必要十分な人員体制を確保していく。
また、スポーツを通じた市民の健康づくりの分野での専門知識の習得はもちろんのこと、加盟団体等とのコーディネート能力やスポーツイベントを始めとする各種事業の企画立案から実施、その後の評価といったプロセスを通じたマネジメント能力など、協会職員の人材育成に努める。
【主な実施事業】（新規）・事務局の人員体制の強化（拡充）・セルフマネジメント機能の充実
・研修制度の充実（２）財政基盤の強化
収支改善に向けた既存事業の見直しを継続的に行い、収入面で、自主財源の柱となる個人、法人の賛助会員を増やす取り組みを行うとともに、新たに 特別賛助会員を設け、会費収入の増加を図る。また、賛助会員の協会のホームページや広報媒体への掲出、バナー広告など、賛助会員のメリットも積極的に発信する。
また、収益事業である自動販売機手数料の収入増を図るため、新規設置に加え、24 時間利用可能となるよう、屋内の設置から屋外への設置に変更する。
【主な実施事業】（新規）・賛助会員への名称変更及び特別会員の新設、会員に対する優遇制度の導入
・自主事業の新たな提案及びスポーツ教室等の参加料の見直し
・自動販売機の新規設置及び屋外設置による収益の増加
・既存事業見直しによる収支の改善・積立資産の積極的な活用

15（３）指定管理者としての管理運営の向上と将来に向けた調査研究
当協会の指定管理事業は令和 4 年度からの 5 年間において、岩田総合球技場等に限定されることとなった。岩田総合球技場等については適切なセルフモニタリングを行い、利用者満足度を向上させ、安全・安心・快適な施設運営を目指す。
次回の選定に向け、引き続き指定管理事業に関しての調査研究を継続して行う。
【主な実施事業】（継続）・岩田総合球技場等の指定管理（新規）・将来の指定管理者選定に向けた調査研究

16

第４章

中期実施計画の進行管理〇中期実施計画を確実に推進していくために、毎年度末に計画の進行管理を行い、達成度を分析することで次年度の取組みへと活かす、ＰＤＣＡサイクルを適切に運用します。

〇指定管理については、毎年、「利用申請」、「施設利用」、「職員対応」の３項目について 利用者へのアンケート調査を行うとともに、セルフモニタリングを実施し利用者満足度を向上させます。

17

＜参考資料＞

１

加盟団体のアンケート調査結果■調査概要
・調査の期間

令和 3 年 12 月 15 日（水）から 12 月 28 日（火）まで

・調査対象

34 の加盟団体

・回答数

24 団体（71％）■スポーツ協会がこれから重点的に取り組むべき活動
・最も多いのは「子どものスポーツ機会の充実」（13.3％）、次いで「地域スポーツを支える人材づくり」、「スポーツ指導者の育成」（10.6％）、「持続可能な組織体制の確保並びに財政基盤の強化」（9.7％）と続いている。

加盟団体が期待する協会の活動
0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0% 10.0% 12.0% 14.0%

子どものスポーツ機会の充実
地域スポーツを支える人材づくり
スポーツ指導者の育成
持続可能な組織体制の確保並びに財政基盤の強化
働く世代の健康・体力づくりの推進
プロスポーツ等の開催誘致やトップアスリート…
市民参加型イベントの充実
加盟団体との共催事業への助成
スポーツ施設の指定管理
スポーツに関する情報提供や啓発活動の充実
スポーツボランティアの参加促進
既存事業の見直し
障害者のスポーツ活動を支える人材づくり
障害者のスポーツ参加機会の充実＜主な自由意見＞〇協会の方向性・協会の活動は、豊橋市の「スポーツのまちづくり」ビジョンの具現化。
「スポーツ団体の総括・連携」や「スポーツの振興」に尽力すべき。

〇情報提供と手続きの簡素化
・スポーツ教室終了後、参加者が継続して協議を楽しめるように情報の提供。
18

・申し込みのデジタル化や支払いのキャシュレス対応。
・SNS を利用した市民スポーツ教室の募集広告。

〇するスポーツ
・継続してスポーツをやる環境づくりが必要。
・総合型地域スポーツクラブはじめ既存のスポーツクラブと学校部活動の連携や協力体制が必要不可欠。
・もっとそのスポーツを極めたいという子のニーズに合わせた活動の場や機会を提供できるような仕組みづくりが必要。
・高齢者を含めた市民が気軽にレクリエーション活動ができる場の確保。
・競技以前の運動することの楽しさや親子の絆を深めるような小さな子ども達を対象にした親子スポーツ教室の開催。
・健康維持や体力維持のための活動を紹介するイベント の開催。

〇みるスポーツ
・プロの大会、県大会以上の大会の開催、レベルが大会プレーを見れる環境 づくり。

〇ささえるスポーツ
・「指導者や運営役員の人材不足、高齢化」は深刻な問題。市や協会で各競技役員の実態を把握し、各加盟団体が今後も活動を継続していくため各競技の役員を一括して募集する方策などの検討。
・加盟団体の大会又はイベント等に対して体育協会あるいは教育委員会等からの人の支援。
・全小学校における「のびるんｄｅスクール」のスポーツ関連の種目に協会が講師派遣等で主導。各加盟団体への働きかけ。
・指導者の高齢化を支援する仕組みづくり 。

19２

財務分析

＜収支状況＞

単位：千円

区分

平成30年度

令和元年度

令和2年度

当期収入合計額

460,940

275,067

251,475

当期利益（損失）

844

2,009

▲ 286

＜評価指標＞

単位：％

評価指標

計算式

市への財政依存度

自立性
運営費補助比率

評価基準

市財政支出÷（事業収益＋低いほど組織として自立事業外収益）×100
市運営費補助金÷経常収益
低いほど組織として自立×100

平成30年度

令和元年度

令和2年度

76.7%

77.4%

81.1%

10.3%

18.4%

19.8%

管理費比率

管理費÷経常費用×100

低いほど良い

2.5%

2.9%

2.5%

人件費比率人件費÷経常費用×100

低いほど良い

44.8%

44.5%

46.3%

流動比率

流動資産÷流動負債×100

99%以下（危険水準）

95.3%

99.8%

97.9%

自己資本÷（他人資本＋自己資本）×100

30%〜40％以上（安定）

71.1%

76.1%

78.2%

固定資産÷（自己資本＋固定負債）×100

100％未満（健全）100％〜120％（要注意）100.7%

100.0%

100.2%

効率性

安全性 自己資本比率
固定長期適合率＜財政援助、市費の受入状況＞
区分

単位：千円
平成30年度

令和元年度

補助金

令和2年度

47,70050,55749,892

指定管理料

297,720

153,925

146,017

その他委託料

8,007

8,081

8,096

84,06084,06084,060

委託料

出捐金＜資金の運用状況＞ （令和3年3月31日現在）

単位：円

流動資産

固定資産

現金

1,108,880 定期預金

162,500,000

普通預金

26,636,038 投資有価証券

41,500,000

定期貯金

20

21,370,000