別添資料１「原⼦⼒発電の安全性向上に向けた⾃主的かつ継続的な取組みのさらなる充実（ロードマップ）」の２０１８年度上期の進捗状況および
２０１８年度下期以降の計画について【概要版】
２０１８年１１⽉１６日
関⻄電⼒株式会社

目次

1

はじめに

・・・・・・・・・・ 2

ありたい姿

・・・・・・・・・・ 3

2018年度上期進捗状況
ダイジェスト・・・・・・・・・・・5

定期的にお伝えする指標・・・15

2018年度下期以降のロードマップ
主な計画・・・・・・・・・・ １7

The Kansai Electric Power Co., Inc.

はじめに

2

○ 2004年8月の美浜3号機事故以降、当社は「安全最優先」の事業活動を経営の最優先課題として、全社一体となって展開しています。
○ 東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故の反省と教訓を踏まえ、2014年6月に⾃主的な原⼦⼒の安全性向上に向けた取組みをロードマップとしてとりまとめ、以降、半期ごとに進捗状況をお知らせしています。

＜2018年度上期活動の振り返り＞○ 経営層による現場第一線の職場への訪問やメッセージ発信、全社員を対象としたeラーニングの実施などの浸透活動を通じ、安全最優先の理念の共有を進めました。
○ 各種教育を計画的に実施し、知識やスキル向上に加え、これまでの事故などを踏まえ、現場の危険性に対する意識を⾼めるなど、諸課題に対応した人材育成を進めました。
○新規制基準対応や自主的な取組みを着実に実施し、安全性向上対策を推進しました。また、これまでの防災訓練の結果を反映した訓練を実施することで、災害時の対応能⼒を向上させました。
○様々なリスクマネジメント活動を確実に実施するとともに、クレーン倒壊事故等を踏まえ安全対策を着実に実施し、リスク評価手法（PRA）の整備・活用や発電所の安全に係る取組状況を観察・評価し、改善につなげる取組みなど、リスク
マネジメントシステムの継続的な改善・定着に取り組みました。
○双方向コミュニケーションを展開し、頂いたご意⾒を踏まえ、事業運営やコミュニケーションの向上に努めました。

＜2018年度下期以降の取組みについて＞○ 高浜3,4号機、大飯3,4号機の安全安定運転、美浜3号機、高浜1,2号機の再稼動に向けた安全対策工事、労働災害防止に向けた対策など安全最優先で着実に取り組んでいきます。
○ 今後も規制の枠組みに留まることなく、原⼦⼒発電の安全性向上に向けて、全社一体となって、自主的・継続的に取組みを進めてまいります。

The Kansai Electric Power Co., Inc.

原⼦⼒安全のありたい姿と3ヵ年(2017〜2019)の取組み項目
ありたい姿
5つの柱

「

に 、安
全原
外性子
部向力
の 上発
知の 電
見た の
等め 安
も に 全
活必性
用要向
し 、な 上
仕へ
確組の
実み 決
に の意
改構
善築に
を ・ 基
図取づ
る 。組 き 、
み
を 継
推続
進的
す・
る 自
と 立
と 的
も な

3

2017〜2019年度
ロードマップの取組み項目（赤字：主にお示しする取組み）」

安全最優先の１ 理念の浸透および定着

経営層の安全最優先の理念に対する明確なコミットメントのもと、全社を挙げた理念等の浸透活動が展開され、原⼦⼒事業本部を含む
本店と発電所、また当社と協⼒会社社員との間のコミュニケーションなどを通じて、理念等が現場第⼀線にまで浸透・定着し、⽇々の活動において実践されている。

u安全最優先の理念の共有
u原⼦⼒安全に対する経営のガバナンス
強化
u安全文化の発展

２ 安全性向上に関する基盤整備

安全の基礎となる安全を支える人材を継続的に育成するとともに、環境の変化に応じて、柔軟に組織・体制の整備や設備投資を⾏うな
ど、経営資源を適切に投⼊することで、安全最優先の事業運営基盤の維持・向上を図っている。

u資源の充実- 人材育成- 体制整備安全性向上に３ 関する活動の実施

安全性向上のために国の定める規制基準の枠組みに確実に対応することに留まら世、世界最⾼⽔準の安全性実現に向け、事故の発⽣、進展、拡大を防止する対策の充実、および万が一に備える事故時対応能⼒の向上に向けた諸施策を⾃主的・継続的に実施している。

u新規制基準対応を含む安全性向上対策の推進
u事故時対応能⼒向上のための防災訓練の実施

リスクマネジメントをはじめとする
４ マネジメントシス
テムの確⽴・改善

安全性向上のために必要となる運⽤管理や有効性の評価システムに加え、オーバーサイトの仕組みや国内外の情報を活用することで、マ
ネジメントシステムを継続的に改善している。

uリスクマネジメントシステムの継続的な改善
uリスク管理・評価等のツールの整備・改善
uその他マネジメントシステムの確⽴・改善
u客観的評価・外部知⾒等の活⽤

コミュニケーション
５ の充実等

社会の皆さまとのコミュニケーション活動を通じて、原⼦⼒に係るリスク認識等を共有し、頂いたご意⾒を事業運営に反映することで、安全性向上を図っている。地域に根ざした事業運営を⾏うことで、⽴地地域をはじめとした社会の皆さまとの信頼関係の維持・向上を⾏っている。

uリスクコミュニケーションの推進4

2018年度上期の進捗状況
ダイジェスト・・・・・・・・・・ 5

定期的にお伝えする指標・・・15

2018年度上期のダイジェスト
当社の原⼦⼒安全に係る「ありたい姿」の実現に向けて、５つの柱に基づき、自主的・継続的な取組みを進めました。

5

安全最優先の
理念の浸透
および定着
Ｐ6

安全性向上に関する活動の実施

リスクマネジメントをはじめとする
マネジメントシステムの確⽴・改善Ｐ7〜9

P10〜12安全性向上に関する基盤整備

コミュニケーション
の充実等

Ｐ13

Ｐ14

安全最優先の理念の浸透および定着 ◆安全最優先の理念の共有■ 美浜３号機事故の反省と教訓を深く⼼にとどめ、
安全最優先に取り組むことを継承しています。

・８月９日「安全の誓いの日」に経営層による石碑前での黙祷
・経営層が社員や協⼒会社とのコミュニケーションを
⾏い、安全性向上の重要性について
メッセージを発信 等
安全の誓いの日：
美浜３号機事故の反省と教訓を深く心にとどめ、安全最優先を実践できるよう、８月９日を「安全の誓いの日」と定めている石碑前での安全の誓い■ 社達「原⼦⼒発電の安全性向上への決意」について、浸透・定着に取り組んでいます。
・全社員を対象にeラーニングを実施するなど、「決意」の理解浸透を⽬的とした活動を実施
・「決意」の社員への浸透度※を確認※：アンケートを実施し「決意」の理解レベルに応じてポイントを設定（０〜３ポイント。満点が３ポイント）の上、回答者の⽐率により加重平均したもの

eラーニング受講率98％（前年98%）「決意」の浸透度※

2.22ポイント／3ポイント（前年2.12）「決意」のｅラーニング

経営層による現場第一線の職場への訪問やメッセージ発信、全社員を対象とした
eラーニングなどの浸透活動を通じ、安全最優先の理念の共有を進めました。
引き続き、理念の浸透・定着に向けた活動を展開してまいります。

6

安全性向上に関する活動の実施 ◆新規制基準対応を含む安全性向上対策の推進

7■ 高浜3,4号機、大飯3,4号機の安全・安定運転を継続するとともに、定期検査等についても
安全最優先で取り組んでいます。
■ 運転開始から40年を超える美浜3号機、高浜1,2号機
は60年までの運転期間延⻑について
原⼦⼒規制委員会の認可を受け、安全対策工事を進めています。
・地震、津波、⻯巻、火災等やシビアアクシデント※への対策工事を実施

⼤飯４号機並列操作の様⼦

プラント毎の安全対策工事等の概要は
参考資料２を参照ください※：炉心の著しい損傷を伴うような重大な事故■ 新規制基準の枠組みにとどまることなく、自主的な安全性向上対策を実施しています。

・免震事務棟の建設による事故対応時の現場体制および作業員の安全性のさらなる確保
・海水ポンプの信頼性向上を図るために、海水ポンプの軸受を潤滑⽔が不要な素材の製品に取替え 等
高浜発電所の免震事務棟建設

新規制基準対応や自主的な取組みを着実に実施し、安全性向上対策を推進しました。
引き続き、安全最優先での再稼動および、
再稼動プラントの安全・安定運転に万全を期してまいります。

安全性向上に関する活動の実施 ◆事故時対応能⼒向上のための防災訓練の実施(1/2) 8■ 国、自治体、原⼦⼒事業者等が連携し、⼤飯、⾼浜発電所を対象に原⼦⼒総合防災訓練を実施し、事故時対応能⼒の向上に努めています。
詳細は次ページを参照ください■ 2017年度の防災訓練に対して原⼦⼒規制庁から評価をいただきました。
・原⼦⼒規制庁が年に１回、原⼦⼒事業者防災訓練について、全９項目をA/B/Cの３段階で評価

⼤容量ポンプの設営訓練

2016、2017年度ともに「Ｃ」はゼロ
A

Ｂ

Ｃ

評価

2016

(３)

(6)

(0)

(21)

2017

５

４

0

高浜
発電所

2016

(４)

(5)

(0)

2017

３

６

0

21

大飯
発電所

2016

(４)

(5)

(0)

(22)

2017

３

６

0

21

美浜
発電所

点
数

換
算

23
(22)

・2017年度の評価結果は2018年7月に公表
・規制庁のA/B/Cの3段階評価（Aが最も評価が高い）について、当社にてA=3点、B=2点、C=1点に換算し、評価点数を算出
・2017年度から評価対象が13項目から9項⽬に変更。評価基準についても⼀部、より厳しい評価基準へ⾒直しがなされた・2016と2017年度評価結果は直接⽐較できないが、2016年
度分については9項目で再計算し、参考値として記載

これまでの防災訓練の結果を反映した訓練を実施することで、災害時の対応能⼒を向上させました。引き続き、緊急事態の対応体制を継続的に改善していくとともに、⾃治体等に対する⽀援を的確に⾏えるよう取り組んでまいります。

安全性向上に関する活動の実施 ◆事故時対応能⼒向上のための防災訓練の実施(2/2) 9
⼤飯、⾼浜発電所での重⼤事故を想定した原⼦⼒総合防災訓練の実施による事故時対応能⼒の向上
訓練参加者[訓練概要]

・ 2018年8月25日(土)、26日(日)、運転中の複数プラントで重大事故が発生したとの想定のもと、本店と原⼦⼒事業本部、発電所に設置する対策本部の運営訓練、重大事故等対処
設備を活用した事故収束訓練等を実施。
・他電⼒等との連携協定に基づき、13事業者との連携訓練を実施。国は現地への職員等の緊急輸送訓練等、⾃治体は住⺠避難等の訓練を実施。
対策本部運営訓練

事故収束訓練本店と原⼦⼒事業本部、 ⼤容量ポンプの水源までの移動、ホース敷設等の操作を実施。格納
両発電所に対策本部を
容器内を冷却する事故収束活動が設置。必要な情報を収適切に⾏えることを確認。
集・整理して、迅速に外部に発信できることを確認。
本店対策本部

⼤容量ポンプ移動、ホース敷設等訓練

約21,600人（国や自治体、両発電所のUPZ※2圏内の福井県、京都府、滋賀県にお住まいの方等）

参加機関

191機関

（国、自治体、原⼦⼒事業者、警察、消防、
自衛隊等）

⾃治体への協⼒

他電⼒との連携

大飯・高浜のＰＡＺ※1（ＰＡＺに準じた地域含む）およびＵＰＺ※2の避難者に対し、関係自治体の要請に応じて避難に必要な輸送手段（バス、福祉⾞両）の支援を実施。

原⼦⼒災害時における原⼦⼒
事業者間の協⼒協定等の取決めに基づき、避難退域時検査等の対応が適切に⾏えることを確認。

住⺠避難⽤⾞両の提供

避難退域時検査での他電⼒の協⼒

原⼦⼒事業本部対策本部※1：（Precautionary Action Zone）急速に進展する事故を想定し、特定の事故事象が発生したら即時に退避を実施するなど、放射性物質の環境への放出前から予防的に防護措置を準備する区域。（〜概ね5km）※2：（Urgent Protective action Planning Zone）確率的影響のリスクを最⼩限に抑えるため、緊急時防護措置を準備する区域。（〜概ね30km）

リスクマネジメントをはじめとするマネジメントシステムの確⽴・改善◆リスクマネジメントシステムの継続的な改善

10■ 高浜２号機クレーン倒壊事故等※1を踏まえ、トラブルなどを未然に防ぐため、工事着手前のリスク要因抽出などのリスクマネジメントの取組みを着実に実施しています。
・安全管理の⾯で必要な検討・処置がなされていることを確認する総点検を実施（全発電所の全工事を対象）
・⼯事毎のリスクを議論・対策を検討するリスクレビュー会議の実施
・機器の設計・点検、現場パトロールなどの多重チェックの実施
・労働災害の防止に向けた安全衛生活動計画に基づく対策の実施 等
労働災害防⽌に向けた取組み（例）○ツールボックスミーティング※2の充実（作業責任者からの類似作業の災害事例を紹介）
ん○危険感受性の向上に向けた研修○発電所独自の取組みとして、現場パトロール時に有効な問い掛けポイントをまとめた「問い掛けカード」を携帯

総点検を実施した工事件数
美浜

高浜

大飯

計

322件

616件

152件

1,090件

折り畳みポケットサイズの問い掛けカード（美浜発電所）

実施期間：2018/8/27〜9/7「ツールボックスミーティング」の様子

上期の労働災害防止対策の振り返り○上期においては、労働災害防止の取組みを着実に実施。重傷災害（休業日数14日以上）は０件。
○しかし、１０月には高浜発電所で鉄材落下による協⼒会社作業員の重傷災害が発生したことを重く受止め、さらなる危険感受性の向上に向けた取組みなど、各種再発防止対策を確実に実施。

■ 国内外で発生したトラブル情報などを積極的に入手・検討し、同事象の発生防止に努めています。
・当社発電所への水平展開の検討が必要とされたトラブル情報をもとに改善活動を実施

上期改善実績

50件（2017年度以降累計122件）

高浜2号機クレーン倒壊事故等を踏まえ、現場に根ざした安全対策の着実な実施など、
リスクマネジメントシステムの改善・定着を進めました。
引き続き、リスクマネジメントシステムの向上に努めてまいります。

※1：⾼浜４号機「管理区域内における⽔漏れ」「発電機⾃動停⽌に伴う原⼦炉⾃動停⽌」を含む ※2：その日の作業内容や段取り、注意点等について、 作業前に話し合うもの。

リスクマネジメントをはじめとするマネジメントシステムの確⽴・改善◆リスク管理・評価等のツールの整備・改善

11■ 定期検査中、⽇々変化する機器の状態に応じた炉⼼損傷リスクの変動を⾒える化し、発電所内で広く共有することでリスクに対する意識を⾼めるなどの取組みを⾏っています。
高浜３,４号機の定期検査における「週間リスク情報」の運⽤開始による定期検査中の安全管理の強化
これまで実施してきた定大期検査の工程策定への炉
PRA※活用に加え、
心「週間リスク情報」の運用 損傷を開始することにより定期 リス
検査中の安全管理をク
強化。
０

定期検査の工程策定へのPRA活用＜工程調整等によるリスク低減イメージ＞
1週間
⼯程⾒直しによる【週間リスク情報】
1週間のリスク増減を⾒える化

リスクの高い期間の短縮

作業工程
炉心損傷リスク
燃料取出し後安全系機器の同時点検回避によるリスク低減

リスク低減のための注意事項等を記載

定期検査期間ポイント① ＰＲＡ活用による炉心損傷リスクの高まる作業・時期の特定および対処方法の⾒える化
定期検査の各週間作業工程における炉心損傷リスクの高まる作業および時期をＰＲＡ評価により特定し、リスク低減のための注意事項、リスク顕在化の際の対処⽅法を分かりやすく整理。

ポイント② 発電所内でのリスク情報の共有・意識付け強化
協⼒会社も含め、広く発電所内にリスク情報を周知し共有。「週間リスク情報」として⽬に⾒える形で、定期的に配信することで、リスクに対する意識付けを強化。

定期検査デイリーミーティングでの周知の様子

大飯３,４号機⽤リスク評価ツール（ＰＲＡモデル）の整備完了
・原⼦⼒リスク研究センターによる研究などから得られた技術知⾒を反映した⼤飯３,４号機ＰＲＡモデルの整備完了

リスク評価ツールを整備・活用することにより、リスク低減の取組みを進めました。
引き続き、定量的なリスク評価手法の整備・活用に取り組んでまいります。
※ Probabilistic Risk Assessment（確率論的リスク評価）：原⼦⼒施設などで発生する可能性のある事象によって炉⼼損傷などの事故に⾄る確率などを定量的に評価する手法。

リスクマネジメントをはじめとするマネジメントシステムの確⽴・改善◆客観的評価・外部知⾒等の活⽤

12■ 原⼦⼒事業本部が発電所の安全に係る取組状況を観察・評価し、改善につなげる取組みを⾏っています。
・2018年４⽉からパフォーマンス管理指標（ＰＩ※1）を用いた発電所の状態を観察・評価する取組みについて試運用を開始※1 ＰＩ：Performance Indicator
・原⼦⼒事業本部による発電所の現場観察（ＭＯ※2）の確実な実施※2 ＭＯ：Management Observation

原⼦⼒事業本部

発電所

しきいち

ＰＩ評価：閾値や発電所間比較などによる分析により、劣化兆候を早期に検出
ＭＯ評価：滞在型の現場観察、発電所員へのインタ
ビューにより、気付き・良好事例を検出

改善活動の
実施

原⼦⼒事業本部による発電所の現場観察■ 海外電気事業者との間で、トップマネジメント会合や実務者レベルでの情報交換を⾏い、海外の事例や知⾒を積極的に取り⼊れています。
・新検査制度（ROP※3）の導⼊に備えて、先⾏してROPの運⽤を⾏う
デュークエナジー社（米国）とトップマネジメント会合を実施
・フランス電⼒株式会社、韓国⽔⼒原⼦⼒発電会社とも情報交換を実施

デュークエナジー社とのトップマネジメント会合の実施

発電所の安全に係る取組状況を観察・評価し、改善につなげる取組みを進めました。
引き続き、客観的評価・外部知⾒等を活⽤した
マネジメントシステムの確⽴・改善を進めてまいります。

※3 ROP：これまで原⼦⼒規制庁が⾏ってきた使⽤前検査や施設定期検査、保安検査等の分野毎に実施されている検査を、「原⼦⼒規制検査」に統合した上で、検査を事業者⾃らが実施し、事業者が⾏う活動全般を原⼦⼒規制庁が監視する制度に⾒直すもの安全性向上に関する基盤整備 ◆資源の充実（人材育成）■ 人材育成計画に基づき、「原⼦⼒安全を⽀える⼈材」を継続的に育成しています。
[発電所運営に必要な知識の取得]
旧

新

据新
付型
工シ
事ミ
完ュ
了レ

ー

・運転員を対象に、新型制御盤の運⽤を⾒据えて新型シミュレータを導入。運用開始前までに操作の習熟訓練を順次実施予定

13

タ

原⼦⼒運転サポートセンター内の⾼浜シミュレータ室での訓練風景

・運転技能の維持・向上にむけて、運転停止中発電所の所員を対象に運転中の発電所にて実機体感教育を実施[危険性に対する意識向上]

・具体的なトラブル事例をもとにした危機意識を高める研修の実施[リスク情報活用の定着]
・役割ごとに必要となるPRAの知識についてNRRC ※1が主催する「EPRI ※2リスク専門家コース」を受講※1 電⼒中央研究所原⼦⼒リスク研究センター ※2 米国電⼒研究所

運転停止中発電所の所員による実機体感訓練

各種教育を計画的に実施し、知識やスキル向上に加え、これまでの事故などを踏まえ、現場の危険性に対する意識を⾼めるなど、諸課題に対応した⼈材育成を進めました。
引き続き、「原⼦⼒安全を支える人材」の育成に努めてまいります。

コミュニケーションの充実等 ◆リスクコミュニケーションの推進

14■社会の皆さまの疑問・不安に向き合い、共に考えていく
姿勢で、双方向コミュニケーションを展開しています。
・発電所⾒学会や各地での説明会を実施
・当社の広報担当者を対象としたリスクコミュニケーションに関する勉強会を開催発電所内での説明会の様子■ ４０年を超える原⼦⼒発電所の運転について、ご意⾒を踏まえて作成した説明ツールを活⽤し、分かりやすくお伝えしています。
・40年超運転に向けた取組みを公募バスツアーで説明
お客さまの声 「何度も読み返し勉強した。安全への取組みがよく分かった。」「Ｑ＆Ａ形式で疑問に思っていることを図やグラフを交えながら分かりやすく解説されている。」
説明ツール「かんでんトピックス」

双方向コミュニケーションを展開し、頂いたご意⾒を踏まえ、事業運営やコミュニケーションの向上に努めました。
引き続き、⽴地地域をはじめ社会の皆さまとのコミュニケーションを推進してまいります。

定期的にお伝えする指標
2017年度

2018年度上期「決意」の浸透度

2.12ポイント2.22ポイント着実に浸透進む経営層と現場第一線の職場とのコミュニケーションの実施回数＊注1

193回

209回

着実に実施

「決意」のｅラーニング受講率

98％

98％

高い水準を維持法令必要⼈数に対する国家資格保有者数の割合

440％

年度末に集計ー

⼈材育成計画に基づく各種教育の実施回数および実施率(実績/年間計画) ＊注2

95/95回、100%

35/81回 、43.2％- 計画に基づくＰＲＡに関する研修の実績および実施率(実績/年間計画) ＊注2

7/7回、
100%

3/6回、
50％

- 危機意識を⾼めるための教育の実施回数および実施率(実績/年間計画) ＊注2

1/1回、
100％

1/1回、100％

美浜3号機

15%

18％

高浜1,2号機

11%

13％

美浜発電所

(21ポイント)

23ポイント

高浜発電所(22ポイント)

21ポイント

大飯発電所(22ポイント)

21ポイント

リスクレビュー会議の開催回数＊注1

128回

167回

予防処置プロセスの部⻑級会議への報告回数＊注1

12回

18回

予防処置対策の実施件数＊注1

72件

122件

社内規程等のルールの改正件数＊注1

740件

年度末に集計意⾒の活⽤検討件数＊注1

161件

287件

主な取組み
安全最優先の
理念の共有

資源の充実（人材育成）

新規制基準対応を含む安全性向上対策の推進

事故時対応能⼒向上のための防災訓練の実施

リスクマネジメントシ
ステムの継続的な改善
リスクコミュニケー
ションの推進15

指標

安全性向上対策⼯事の完了率＊注3

原⼦⼒規制庁による原⼦⼒事業者防災訓練の評価＊注4＊注1 :2017年度以降累計 ＊注2：年度累計＊注3：算定方法：完了⼯事数／実施する工事数（設置までに猶予期間がある特定重大事故等対処施設等は対象外）

指標の考察

計画に即して人材育成を着実に実施

工事が着実に進捗⼯事が追加発⽣や不要となった
場合は工事数が期中に変動することがあります。
―
2017年度から評価項⽬と基準の変更がなされたため、年度間の直接的な比較はできない。なお、
2016,2017年度ともにＣ評価はなし。

リスクマネジメントを着実に改善および実施

コミュニケーションで頂いた意⾒の活用の検討を着実に実施＊注4：2017年度は参考値

16

2018年度下期以降のロードマップ
主な計画・・・・・・・・・・17

１.安全最優先の理念の浸透および定着

17

３ヵ年の取組みの概要○ 主な取組み 「安全最優先の理念の共有」として、クレーン倒壊事故の反省を踏まえ、経営理念において安全最優先が経営の基軸であることを明確にし、経営層が発電所等を訪問する役員キャラバンの機会を通じ、所員や協⼒会社とのコミュニケーション活動を⾏うとともに、様々な会議体等でのメッセージ発
信を⾏うことで、安全最優先の理念の浸透に資する活動を⾏います。また、社達「原⼦⼒発電の安全性向上への決意」（以下、「決意」）に係るeラーニン
グ等の実施など、日々の取組みへの実践に繋がる活動を継続していきます。
○「原⼦⼒安全に対する経営のガバナンス強化」として、全ての部⾨の役員等が委員となっている「原⼦⼒安全推進委員会」における多様な安全活動に係
る審議に加え、委員会の下部組織である原⼦⼒リスクレビュー部会において、原⼦⼒以外の技術部⾨の技術的な観点からも審議を⾏うなど、経営全体として原⼦⼒安全の向上のための取組みを⾏っていきます。
○「安全文化の発展 」として、「トップのコミットメント」、「コミュニケーション」、「学習する組織」の安全文化の3本柱に基づく、14の視点から毎年活動の評価を⾏い、抽出された課題について重点的に実施するなど、安全⽂化を⾼める取組みを⾏っていきます。
主な取組み

安全最優先の理念の共有【目標】 継続的な浸透活動の展開によって、安全最優先の理念に対する理解が着実に深まっている。
個別の活動

Ø 経営層による安全最優先のメッセージの発信Ø 「決意」に関する教育内容の充実（eラーニングの活用）（基盤となる美浜３号機事故再発防止対策）

Ø 経営計画における「安全最優先」の明確化、浸透2018年度
上期

2019年度下期

様々な会議などでの経営層によるメッセージ発信

eラーニング実施

内容⾒直し

実施結果分析

▼安全の誓いの日における取組みの実施

上期

下期

前年度の評価を踏まえた改善・実施

前年度の評価を踏まえた改善・実施
次年度実施策検討

各発電所への役員等によるキャラバンの実施

前年度の評価を踏まえた改善・実施

２.安全性向上に関する基盤整備

18

３ヵ年の取組みの概要○「資源の充実（人材育成）」として、原⼦⼒安全システムを俯瞰する⼈材の継続的な育成に向けて、発電所運転当直と原⼦⼒事業本部
安全部門を基軸とした定期的な配属を実施。また、原⼦炉主任技術者の資格取得に向けた⽀援、原⼦⼒リスクを定量的に評価する⼿法（PRA）から得られるリスク情報の活⽤を定着させるための知識やスキルを⾝につける研修に加え、クレーン倒壊事故も踏まえ⾃然災害、原⼦⼒発電所の過去事例により社会的影響を学ぶとともに、様々な事例に基づきグループ討議を⾏うなど現場の危険性に対する意識を⾼めるための教育などを実施していきます。

○「資源の充実（体制整備）」として、全11基の運転方針が確定（７基稼動・４基廃炉）した事を踏まえ原⼦⼒事業本部や発電所の組
織・要員検討など、安全最優先を全うするため、社内資源の柔軟な配置により体制強化を図っていきます。

主な取組み

主な取組み

主な取組み

人材育成・体制整備【目標】 安全性のさらなる向上を⽬指し、原⼦⼒安全システムを俯瞰する⼈材等、安全を⽀える⼈材が継続的に育成されている。再稼動状況に応じた組織体制が構築できており、常に安全性を志向した体制強化を図っている。
個別の活動

Ø 人材育成計画の確実な遂⾏

2018年度上期

下期

Ø 安全性向上に向けた事
業本部、発電所の体制強化（基盤となる美浜３号機事故再発防止対策）

Ø 法令、品質保証、保全指針などの教育の充実

上期

人材育成計画に基づく教育の計画的実施
原子炉主任取得支援（⼝述試験、シミュレータ研修、理論研修など）
PRA社内教育の実施・社外研修への参画
危機意識を⾼める事例研修（クレーン倒壊事故も踏まえたリスク感受性向上に向けた教育）

下期

前年度の評価を踏まえた改善・実施▼運転当直・安全部
門への新規配属▼運転当直・安全部
門への新規配属

Ø 技術伝承の基盤整備

2019年度技術伝承に係る施策の検討▼組織改正の実施

試運用▼改廃要望の集約
組織改廃ニーズの確認

７基稼動・４基廃炉を踏まえた組織・要員の基本方針の策定

計画の素案作成▼運転当直・安全部
門への新規配属
運用・継続的改善▼組織改正の実施

組織・要員計画の策定

法令、品質保証、保全指針などの教育の継続的改善・実施

▼改廃要望
の集約

３.安全性向上に関する活動の実施

19

３ヵ年の取組みの概要○ 主な取組み① 「新規制基準対応を含む安全性向上対策の推進」として、原⼦⼒事故が発⽣するリスクを極⼒低減するために、原⼦⼒規制委員会から
新規制基準に基づき許認可を受けた発電所に関し、地震や津波、⻯巻、⽕災等への対策を⾏っています。特に、40年以降の運転を⽬指す発電所については、美浜発電所の防潮堤設置や高浜1,2号機の原子炉格納容器の遮蔽機能向上対策など、安全性向上のための設備更新⼯事等を合わせて進めていきます。また、新規制基準への対応に留まることなく、免震事務棟※の設置等に加え、今後とも国内外の新たな知⾒を踏まえた⾃主的な安全性向上の取組みを⾏っていきます。 ※ 免震事務棟：事故対応の支援を目的に、初動要員等の宿泊・待機場所等として活用する施設。
○ 主な取組み② 「事故時対応能⼒向上のための防災訓練の実施」として、上記の対策に関わらず、原⼦⼒事故が発⽣した場合においても、迅速・的確な事故収束活動により進展・拡⼤を防ぐとともに、万⼀事故が進展した場合でも、住⺠の皆さまが安全に避難できるように、国や⾃治体、他の電⼒会社とも連携を図った総合防災訓練を⾏うなど、事故時の対応能⼒の向上の取組みを⾏っていきます。
主な取組み①

新規制基準対応を含む安全性向上対策の推進【目標】 原⼦⼒の安全性向上に関する活動（規制対応、⾃主的な取組み等）を継続的に⾏い、プラントの安全・安定運転に万全を期している。
個別の活動
Ø 新規制基準への確実な対応
Ø 自主的な安全性向上対策の継続的実施2018年度
上期

2019年度下期

上期

下期

美浜３号機および高浜1,2号機に関する安全対策工事

免震事務棟の設置（高浜、大飯：2018年度内運⽤開始予定）
免震事務棟の設置（美浜：2019年度内運⽤開始予定）
送⽔⾞の導⼊によるシビアアクシデント時の給⽔対応の⾼度化
RCP（1次冷却⽔ポンプ）シャットダウンシールの導⼊に向けた検討（基盤となる美浜３号機事故再発防止対策）

Ø ２次系配管を含め、保守管理⽅針に基づく確
実な保守管理の実施

２次系配管を含め、保守管理⽅針に基づく確実な保守管理の実施

前年度の評価を踏まえた改善・実施

３.安全性向上に関する活動の実施
主な取組み②20

事故時対応能⼒向上のための防災訓練の実施【目標】 事故時対応能⼒の維持・向上を図ることにより、今後の再稼動の進展に応じて⼗分な対応体制を確保するとともに、自治体等に対して実効的な⽀援を迅速かつ的確に⾏えるように継続的な改善に取り組んでいる。
個別の活動
Ø 教育・訓練の実施

2018年度
上期

2019年度
下期

上期▼シビアアクシデント対応教育ツールのｅラーニング化（動画による学習効果の向上、受講者の負担軽減）
本部⻑、班⻑など、各所の指揮者クラスの要員や、事故対応要員
に対する教育・訓練の実施および継続的改善

Ø 防災訓練中期計画に基づく
防災訓練の実施(国、⾃治体、他電⼒との連携)

Ø 福井エリア地域原⼦⼒防災協議会各分科会への協⼒Ø ⻄⽇本の電⼒会社５社による相互協⼒の確実な実施

下期

中期計画
の更新

▼
国主催の原⼦⼒
総合防災訓練前年度の評価を踏まえた改善・実施

訓練中期計画に基づく防災訓練（対外対応の充実）の実施・評価

高浜、大飯地域分科会への協⼒内容の検討

自治体との連携訓練規模等に応じて訓練実施

中期計画
の更新

防災訓練（⻑期化対応）の実施・評価

美浜分科会（開催時期未定）への協⼒内容の検討

前年度の評価を踏まえた改善・実施

４.リスクマネジメントをはじめとするマネジメントシステムの確⽴・改善

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３ヵ年の取組みの概要○ 主な取組み① 「リスクマネジメントシステムの継続的な改善」として、国内外のリスク情報を収集し、定期的に当社への影響について検討を⾏い、必要に応じて対策を講じる予防処置のプロセスを通じて、リスク顕在化を防止しています。また、クレーン倒壊事故を含めた労働災害防止に向けた取組みを着実に推進するとともに、リスク情報を活用した意思決定（RIDM）プロセスの構築に向け、リスク情報の活用方法の検討を進めていきます。
○ 主な取組み② 「リスク管理・評価等のツールの整備・改善」として、安全性向上評価※ においてPRAを⽤いた評価を⾏い、評価結果をもとに設備・機器等の改良⼯事や発電所の運⽤等の⾒直しを⾏うなど、PRAを活用してよりリスク低減につなげる取組みを拡大していきます。
※ 安全性向上評価：原⼦⼒事業者が、施設の安全性について定期的に⾃ら評価した結果を原⼦⼒規制委員会に届出、公表することが法令で定められています。

○「その他マネジメントシステムの確⽴・改善」として、労働安全衛生マネジメントシステムを確実に運用することで、労働災害の潜在的危険性を低減し、作業者の安全を確保します。
○ 主な取組み③ 「客観的評価・外部知⾒等の活⽤」として、原⼦⼒事業本部による発電所の安全に関する取組みのパフォーマンスの定量的な評価に加え、他電⼒の原⼦⼒発電に関する知⾒も活用した客観的な観察・評価などのオーバーサイト※活動により、業務の改善を図るなど、安全性向上の取組みを⾏っていきます。 また、デュークエナジー社（⽶国）やフランス電⼒株式会社などの海外電気事業者との経営層をはじめとした様々なレベルでの情報交換
や、WANOやJANSIといった外部の原⼦⼒安全に係る専⾨組織などの知⾒を活⽤しつつ、継続的に安全性向上に取り組んでいきます。
※ オーバーサイト：発電所の安全に係る取組状況を観察・評価し、改善につなげる取組み

主な取組み①

リスクマネジメントシステムの継続的な改善【目標】 リスクマネジメントシステムの継続的な改善に取り組み、また、リスク管理レベルを向上し、原⼦⼒の安全性向上に資している。
個別の活動

Ø 労働災害防止に向けた
取組みの着実な推進2018年度
上期

2019年度下期
労働災害防止に向けた取組みの実施・評価（クレーン倒壊事故対策含む）

Ø リスク情報を活用した意
思決定(RIDM)プロセス
構築

リスク情報の活用方法の検討

上期

下期

４.リスクマネジメントをはじめとするマネジメントシステムの確⽴・改善

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リスク管理・評価等のツールの整備・改善

主な取組み②【目標】 PRA手法やその評価結果を適切に理解した上で、各発電所において、⼀部業務でPRAによって得られる原⼦⼒リスク情報を活⽤してリスク低減を⾏っている。
個別の活動

2018年度
上期

2019年度
下期

上期

下期

前年度の評価を踏まえた改善・実施

PRAによるリスク評価・分析の実施

新検査制度試運⽤を⾒据えたリスク検討の試⾏実施訓練プログラムへのリスク情報の活用検討Ø 自主的安全性向上のためのPRAの活用

前年度の評価を踏まえた改善・実施

従来活動へのリスク情報活用の展開

前年度の評価を踏まえた改善・実施▼リスク管理ルール化

高浜4号機でのPRAおよびストレステストの実施▼高浜4号機 安全性向上評価の届出

大飯3,4号機でのPRAおよびストレステストの実施

PRAモデルの整備・更新

Ø PRAの⾼度化に向けた取組み

前年度の評価を踏まえた改善・実施

定期検査工程のリスク評価、リスクの周知（高浜3,4号機 週間リスク情報の配信）▼設備改造、⼿順変更前のリスク管理⽅法の検討

Ø 安全性向上評価届出へのPRAの活用▼活用開始▼大飯3,4号機
モデル整備完了
過去故障実績データの収集▼大飯3,4号機モデルへ活用▼
大飯3号機
安全性向上評価の届出

前年度の評価を踏まえた改善・実施
高浜3,4号機▼
高浜1,2号機
美浜3号機モデル整備完了
故障実績データの収集
その他プラントモデルへ活用▼

４.リスクマネジメントをはじめとするマネジメントシステムの確⽴・改善
主な取組み③23

客観的評価・外部知⾒等の活⽤【目標】 発電所の安全に関する取組みについて、定量的な指標や外部の知⾒を活⽤しながらパフォーマンスを評価し、劣化傾向を特定・是正する仕組みが整備され、その活動を通じて継続的に安全性の向上が図られている。
2018年度

個別の活動

上期（基盤となる美浜３号機事故再発防止対策）

Ø 社外組織との連携、情報共有および原⼦⼒安全検証委員会による検証

下期

管理指標の試運用

Ø 原⼦⼒事業本部による発電所の安全に関するパフォーマンスの定量的評価（管理指標や現場観察によるパフォーマンス評価）

Ø 他電⼒の原⼦⼒発電に関する知⾒を活⽤した客観的な観察・評価のオーバーサイト（ＯＳ）活動

2019年度上期
試運用の評価下期
管理指標の本格運用

現場観察活動の継続実施（管理指標の弱みの評価を含む）▼経営層へ報告▼経営層へ報告

試⾏実施を踏まえたOS計画の確定

OS活動の実施▼経営層へ報告

OS活動の実施
活動全体の評価

活動全体の評価

原⼦⼒安全検証委員会などにおける安全の取組みに関する
継続的な審議・検証が⾏われていることの確認など

前年度の評価を踏まえた改善・実施

５.コミュニケーションの充実等

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３ヵ年の取組みの概要○ 主な取組み 「リスクコミュニケーションの推進」として、原⼦⼒発電の特性・リスクを⼗分認識し、⽴地地域、⽴地周辺地域、消費地域において、社会の皆さまの疑問･不安に向き合い、共に考えていく姿勢で引き続きコミュニケーションを展開し、頂戴したご意⾒を当社のリスクマネジメントに活⽤することで、さらなるリスク低減に繋げていきます。
主な取組み

リスクコミュニケーションの推進【目標】 原⼦⼒発電のリスクを⼗分認識して、ステークホルダーとリスク認識を共有するとともに、さらなる安全性向上のために、ステークホルダーからの情報をリスクマネジメントに反映し、相互の信頼性を高める。
2018年度個別の活動

Ø リスクコミュニケーションの継続的実施Ø 社外知⾒の収集（基盤となる美浜３号機事故再発防止対策）

Ø 地元とのコミュニケーションの充実

上期

2019年度下期

リスコミ活動の継続的実施、改善（40年を超える発電所の運転への対応を含む）
原⼦⼒防災パンフ
原⼦⼒防災パンフを活⽤したリスコミの実践へのご意⾒聴取▼▼

学識経験者 電⼒6社によるとの意⾒交換 情報共有会議▼

NRRC研究報
告会への参加下期

前年度の評価を踏まえた改善・実施

原⼦⼒防災パンフの改訂検討▼

電⼒6社による
情報共有会議

地元とのコミュニケーションの充実

上期

前年度の評価を踏まえた改善・実施

前年度の評価を踏まえた改善・実施