平成 28 年度事業活動の概況
Ⅰ 通商･投資･市場対策
1．経済連携・WTO 等対策(1)「国際通商投資委員会」（委員長 中村正人氏 パナソニック㈱）①経済連携協定では、交渉中の日 EU･EPA、RCEP（東アジア地域包括的経済連
携）、日中韓 FTA について検討を行った。②投資協定では、平成 27 年に当組合等より日本政府に提出した新規協定締結・既存協定改定に関する要望なども踏まえ、政府より、投資協定に関する我が国の方針として「アクションプラン」が発表された（5 月）。その後、政府が企業を対象に実施した投資協定に関するアンケート調査（5〜6 月）及びフォ
ローアップアンケート調査（3 月）への協力を行った。③WTO 通商交渉では、ポスト・ドーハ・ラウンド、環境物品等進行中のプルリ（有志国・地域）交渉の課題、中国の市場経
済国認定問題について、④APEC では、5 月の貿易担当大臣会合の総括と APEC 環境
物品の引き下げ状況について検討を行った。
これらの結果、投資協定については、日・イラン投資協定の締結と国会承認（5 月）、ケニアとの投資協定の署名（8 月）、アルゼンチンとの交渉開始（9 月）が行われた。
WTO 関係では、ITA 拡大協定（7 月）および貿易円滑化協定（2 月）が発効した。社会保障協定では、日・印協定が発効した（10 月）。
(2）「原産地規則懇話会」（座長 浦田秀次郎氏 早稲田大学大学院教授）
原産地規則懇話会を開催し（７月及び 2 月）、TPP の原産地規則に係る運用面からみた課題、支援について検討を行った。RCEP、日 EU・EPA、日中韓 FTA の原産地規則の方向性及び既存 EPA に係る原産地証明の課題について官民間の意見交換を行った。

2．通商・投資対策(1)「国際通商投資委員会」（委員長 中村正人氏 パナソニック㈱）①米国新政権の通商政策及び BREXIT がもたらす法的課題、②2016 年版不公正貿
易報告書と経済産業省の取組方針、③欧州個人データ保護規則対応、④日本の貿易救済措置の制度・運用の改善や英国現代奴隷法についてそれぞれ検討を行った。

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(2) 世界の貿易・投資障壁対策「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」（代表 紿田英哉氏 国際教養大学 理事・特任教授）
協議会メンバー127 の貿易関係団体の協力を得て行ったアンケート調査結果に基づいて、『2016 年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望』を取りまとめ、貿易・投資障壁を国別・問題別に整理し、日本語版をウェブサイトで公表した。これを基に、我が国政府への提言書を作成し、経済産業大臣、外務大臣、財務大臣に提出した（11月）。
本調査結果は、日 EU・EPA など我が国の EPA/FTA 締結交渉や投資協定締結交渉、政府間ハイレベル協議等の二国間協議等で活用された他、日豪政府が主催する日豪
EPA の「経済関係の緊密化に関する小委員会」でのブリーフィングにも使用された。
(3) 環境物品自由化対策「環境物品自由化コアリッション」（代表 中村正人委員長 国際通商投資委員会）
我が国を代表する 8 業界団体及び企業 5 社より構成されるコアリッションでは、WTO
交渉の都度、経済産業省より報告を受けるととともに、委員長がタイ、マレーシアといった交渉非参加国を訪問し、協力の呼びかけ等を行った（6 月）。また、米国および欧州の業界団体と連携し、G20 議長国である中国に対し、環境物品協定合意に向けたリーダーシップを要請する書簡を中国の 3 副首相に宛て発出（7 月）するとともに、北京にて
環境物品セミナーを共催（10 月）した。また、目標であった 2016 年末までに妥結に至らなかったため、早期妥結に関する要望書を経済産業大臣に提出した（2017 年 2 月）。
(4) 通商・投資情報の提供
米州、欧州、アジアの通商政策、通商・投資規則及び運用の変更、関税、輸入制限措置の動向や各国の FTA 締結動向に関する情報を現地弁護士を通して収集し、世界
通商投資情報として毎日、組合員に提供した。特に、米国大統領選挙後は、新政権の下で予想される通商政策等動向をフォローし、詳細情報をタイムリーに提供した。
(5) 海外現地対策
ブラッセル事務所において①英国の EU 離脱問題、②日 EU・EPA 及び TTIP 締結交渉、③EU 通商政策及び ASEAN 諸国等との FTA 交渉状況、紛争鉱物等について「欧州通商政策情報」で、また、独インダストリー4.0、欧州デジタルシングルマーケット等の関連情報については「欧州の産業デジタル化情報（独インダストリー4.0 等）」で情報提供（全 46 回）した。また、国内において、当組合ブラッセル事務所長及び次長の一時帰-2-

国の際、英国の EU 離脱、日 EU・EPA の交渉状況、欧州のデジタル政策、EU 個人データ保護規則等について報告会を開催した（7､9 月）。
日機輸中国代表から、「最近の中国経済」、「広東省西部地域視察結果」、「中国の企業債務問題」、「過剰生産能力解消 鉄鋼、石炭城下町の状況①②」、「香港から見た南シナ海問題」、「一帯一路の南西の玄関口、昆明」等（7 本）について情報提供を行うとともに、一時帰国時に「中国の経済・政治の現状と今後」に関する報告会を開催した（2017 年 1 月）。

3．国際税務・知財対策(1)「国際税務研究会」（座長 菖蒲静夫氏 キヤノン㈱）①インド・インドネシアの税務トラブルの最近の傾向、②コーポレート・インバージョン（海外への本社移転）と課税、③中国税務最新事情、④無形資産に係る BEPS 移転価格税制の対応課題（無形資産に対する移転価格算定方法の決定、移転価格文書化対応等）、⑤EU の税制の最新動向、⑥平成 29 年度税制改正、⑦所得相応性基準（評価
困難な無形資産取引価格を、税務当局が事後的に調整する指針。知財の海外移転による過度な節税を防止する目的で検討）について、専門家より報告があり検討を行った。
⑧我が国の移転価格文書化の導入（BEPS 行動計画 13 に係る我が国法制化）に関する説明会を、財務省／国税庁より講師を招き開催した。
また、平成 29 年度税制改正に関して、当組合単独（6 月）及び国際課税連絡協議会（9 月）で、①外国子会社合算税制の見直し（含 BEPS 行動計画 3）、②移転価格文書の見直しと国別報告書の提出義務化（含 BEPS 行動計画 13）、③移転価格税制の見直し（含 BEPS 行動計画 8〜10）、④租税条約ネットワークの拡充及び改定（含 BEPS 行動計
画 7・14〜15）、⑤研究開発税制維持・本則化等、の要望を経済産業省へ提出し、フォローアップを行った。
上記のうち、①外国子会社合算税制の見直し、⑤研究開発税制維持に関する要望
が平成 29 年度税制改正に反映された。具体的に、①については、わが国産業界への影響を踏まえ、経団連、貿易会と連携して、経産省及び財務省に対し積極的に負担軽減化の要望対応をした結果、トリガー税率は廃止されたが、制度の基本構造は維持され、現行トリガー税率と同水準の税率による「制度適用免除基準」が導入された。また、⑤については、恒久措置としての総額型（試験研究費総額にかかる控除制度）が維持された（時限措置の増加型を廃止して総額型に統合）。また、総額型の税額控除上限
が法人税額の 25％に据え置かれた。
また、上記④租税条約ネットワークの拡充及び改定に関しては、台湾との民間取決めの発効（6 月）、エストニアとの条約の交渉開始（8 月）、スロベニアとの条約署名（9 月）、-3-ドイツとの新協定の発効（10 月）、インドとの条約改正議定書の発効（10 月）、ベルギーとの新条約の署名(10 月)、チリとの条約発効（12 月）、リトアニアとの条約の実質合意（12 月）、ラトビアとの条約署名（2017 年 1 月）、オーストリアとの新条約の署名（2017 年
1 月）、バハマとの情報交換協定改正議定書の署名（2017 年 2 月）、パナマとの情報交
換協定の発効（2017 年 3 月）、ロシアとの条約の改正交渉開始（2017 年 3 月）等が実現した。
(2)「知的財産権問題専門委員会」（委員長 外川英明氏 北陸先端科学技術大学院大学
知識科学研究科講師、弁理士）①米国におけるソフトウェア特許の権利化対応策、②中国模倣対策の最新実務、③
中国特許法に関する新しい司法解釈及びガイドライン、④我が国の先使用権制度の円
滑な活用、⑤知的財産の利用に関する独占禁止法の指針の一部改正、⑥最近の注目すべき裁判例（不正競争防止法関係：プレリリースと営業誹謗行為、商標法関係：商標の類否とパロディー フランク三浦事件等）、⑦アセアン知財概況、⑧インドにおける知財環境の動向と特許制度、等について専門講師を招き、検討を行った。
米国ソフトウェア特許の権利化については、対応策を模索している組合員企業に有益な権利化の実務を提供することができた。また、中国特許法関係規則への対応、中国模倣対策の最新実務について、企業が知財戦略を構築する上で有益な情報提供ができた。
また、「中国特許審査指南改正草案 （意見募集稿）」について、本委員会の意見を取り纏め中国国家知的財産権局に提出した（11 月）。韓国知財制度に関する改善要望を韓国特許庁に提出し（8月）、要望の一部（特許出願に対する拒絶理由通知の応答期間の長期化）について同庁より検討する旨の回答を得た（11 月）。「インドのｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関
連発明審査ガイドライン」への要望（ガイドラインの要件緩和）及び「中国商標の権利付
与・権利確定に係る規定」への要望（代理人・代表者との特定の関係にある者による冒認出願、及び先行著作権）が実現した（4 月、2017 年 1 月）。
さらに、インド知的財産権問題報告書（「インドの知的財産庁に関する考察」）作成するとともに、「中国企業との技術ライセンス契約に関する法的リスクとその対策」についての調査を行った。

4．新興国等市場対策(1)「エマージング市場委員会」（委員長 奥住直明氏 ㈱東芝（平成 28 年 7 月迄）、山口慶剛氏 ㈱東芝（平成 28 年 9 月より）)①TPP で変わる事業環境と企業の FTA 活用戦略、②バングラデシュ情勢（政治・経-4-

済・治安）、③メコン地域の最新ビジネス状況、④中東情勢と今後の展望、⑤ブラジルの政治・経済情勢、投資・事業環境、⑥アルゼンチンの政治・経済情勢の概要、⑦ミャンマーの事業投資環境、⑧メキシコの経済情勢と投資・事業環境、⑨イランの政治・経済・対外関係の現状、⑩中国経済の状況等と今後の展望、⑪アフリカ経済の見方と日本の対応策、⑫インドの経済情勢、投資・事業環境等、⑬インドネシアの政治・経済情
勢、投資・事業環境等、⑭フィリピンの政治・経済概況と事業環境、⑮IoT、ビッグデータ、AI 等の技術革新による事業環境の変化見通し等について報告を行い、海外新興国市
場の事業機会や事業環境変化への対応戦略を検討した。
また、当組合「成長市場対策委員会」と合同で「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」について専門調査機関に委託、また、現地調査を実施し、報告書にまとめ組合員に提供した。
成果として、日本企業にとって重要な国・地域である中国、イラン、ミャンマー、インド、
インドネシア、フィリピン、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン等の国々やメコン地域、中東、アフリカ等の地域経済圏で対処すべき課題や事業戦略、リスク対策等について、最新情報を提供した。
(2)「成長市場対策委員会」（前委員長が退任し、新委員長人選を調整中）①イランの政治・経済・ビジネス環境、②ASEAN 経済共同体発足後の対応策、③フィ
リピンの政治経済動向と活況を呈す ICT サービス産業、④中東情勢の展望と大国イランの動向、⑤中国経済状況と今後の展望、⑥ミャンマー新政権発足後の現状と課題、⑦インドの事業環境と新たなビジネス連携の在り方等について報告を行い、事業環境変化への対応戦略等について検討した。また、「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」に関するセミナーを開催した。
成果として、日本企業にとって慎重なリスク分析が求められるイランはじめ中東地域の情勢について最新情報を提供した他、中国、インド、アセアン等、日本企業が引き続き戦略的に取り組むべき重要な国・地域について、課題の対策と新たな事業戦略立案に資する各種の最新情報を提供した。

Ⅱ． 国際競争力強化対策
1. 国際競争力強化対策(1)「機械産業国際競争力委員会」（委員長 林由紀夫氏 ダイキン工業㈱）1）日米欧アジア機械産業の国際競争力分析-5-

「日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状（2015年（平成27年）9月期〜2016年（平成28年）8月期）」を分析し、政府等への課題と提言をとりまとめ、組合員等に報告書を配布するとともに経済産業省で報告会を開催した。新聞等でも取り上げられた。
今回の分析では、我が国機械産業の国際競争力は前年度よりやや低下し、6年連続最下位となった。競争力を高めたのは北米企業で断トツの競争力を維持・強化し、2位はやや競争力を高めたアジア企業、3位はやや競争力を低下させた欧州企業であった。
なお、我が国の自動車、工作機械、事務機はNo.1であった。
2）グローバル競争を勝抜く戦略・組織の検討委員会において、①「2016 年版ものづくり白書」、②「2016 年版通商白書」、③「勝ちパターンを支える機能の進化〜動き出した IoT によるビジネスモデル、事業強化」、④「ロボット革命イニシアティブ協議会活動状況」、⑤「成長企業の法則〜世界トップ 100
社に見る 21 世紀型経営のセオリー〜」、⑥「インダストリアルバリューチェーンイニシアテ
ィブの活動の現状と今後」、⑦｢将来の市場構造の変化をとらえて､どのように経営戦略･
事業構造を変えていくか｣、⑧「2015 年度 日米欧アジア機械産業の国際競争力分析」、⑨｢成長を実現する M&A を如何に進めていくか〜国際競争力強化のための M&A〜｣
について報告があり、国際競争力強化策や政府の施策等について検討した。
現状のIoT・AIを活用した事業モデルや成長を実現するためのM&Aについては、組合
員企業から高い関心が寄せられた。
(2) 情報収集・提供
世界の IT 関連機器・サービス、重電・産業機械、環境関連機器、医療機器、環境・再生エネルギーの需要・生産・販売・技術に関する最新動向を米国ワシントンにおいて情報収集・分析した。「世界機械需要フロントライン」を月 2 回、組合員に配信した（606 名）。
また、「国際競争力セミナー（我が国電機・機械産業のグローバル成長戦略）（6 月 100名）、「2016 年版通商白書・ものづくり白書セミナー」（8 月 約 45 名参加）を開催した。

2．国際物流円滑化対策(1)「国際貿易円滑化委員会」（委員長 黒川毅氏 富士通㈱）1）貿易手続きシステムのあり方検討
昨年度から進めてきた将来的に望ましい貿易手続きシステムのあり方、すなわち物流
情報データベース構築によるサプライチェーン関連事業者間の連携強化等について議論をさらに深め、日本関税協会主催の AEO 事業者連絡協議会（7 月 東京、大阪で開催 約 440 名参加)で検討成果を発表した。

-6-2）国内トラック輸送サービスの改善に係る検討
ドライバー不足等によるトラック輸送サービスの低下により国際物流への影響が懸念されることから、国土交通省の「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会及びトラック運送業の生産性向上協議会」に参画し、トラック輸送事業に係る取引環
境改善、労働時間改善等について提言した。
3）情報提供、セミナー開催
米国ロサンゼルス市港湾局幹部（Assistant Director）を講師に招聘し、米国ロサンゼ
ルス港の港湾運営、オートメーション化等、今後の港湾施設投資の動き等についてのセ
ミナーを開催し約 50 名が参加した。（4 月）(2)「国際物流円滑化関西委員会」（委員長 土本哲也氏 ㈱クボタ）①「改正 SOLAS 条約に伴うコンテナ総重量の確定方法等に関する各社対応について」意見交換、②「コンテナラウンドユースに関する現場視察と説明、㈱クボタの船積/
自社通関実務とシステムに関する報告会、③「FTA 活用時に企業が直面する課題」、「コンテナ輸送の需給動向」に関する講演及び意見交換を行った。

Ⅲ． 海外環境・製品安全対策
1. 環境対策（競輪補助金）1(1)「グローバル環境対策委員会」（委員長 名倉誠氏 パナソニック㈱）「環境政策動向専門委員会」（委員長 笹島勝博氏 日立製作所㈱）「環境法規専門委員会」（委員長 菅野康彦氏 カシオ計算機㈱）1）有害物質規制対策①EU では RoHS（有害物質規制）指令の禁止物質の追加、適用除外用途の見直し、
REACH（化学物質管理）規則の SVHC（高懸念物質）、認可・制限物質の追加および成形品定義の見直し(0.1%の分母問題)、②米国では有害物質規制(TSCA 改正動向、子供用製品規制)等、③その他、ユーラシア経済連合、中国、インド、台湾、シンガポールの RoHS 規制等の諸動向について情報収集と提供を行った。
2）廃棄物リサイクル対策①EU では新循環経済パッケージの動向、②アジアではインド、マレーシア、ベトナム
WEEE 及び廃プラスチック法案（包装関連）の動向、③その他、ユーラシア経済連合、
中南米(ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、ボリビア)のリサイクル法
1（競輪補助金）は財団法人 JKA 補助金を一部受けて実施した事業-7-

案の動向等について情報収集・提供を行い、組合員企業の製品リサイクル対応に活用した。
3）環境配慮設計（エコデザイン）対策
海外主要国（EU、米国、カナダ、中国、メキシコ、ペルー、ユーラシア関税同盟、ベト
ナム、UAE、南アフリカ共和国等）の省エネ関連規制（省エネ法、エネルギーラベル等）
について情報収集･提供を行い、組合員企業の製品環境配慮設計に役立てた。
4）海外主要国の環境政策等
COP21（パリ協定）後の各国の批准に向けた動き、及び EU の新循環経済政策等の動向について情報を共有した。その他、JBCE（在欧日系ビジネス協議会）環境委員長
ブルックナー（Brückner）氏を迎え「合同環境専門委員会」を開催し（6 月、12 月）、欧州の環境政策等の最新動向について情報を共有した。
5) 環境関連施設見学会等「北米・中南米における最近の化学物質規制の動向」（講師：ERM 日本㈱）に関するセミナーを開催(2 月)すると共に、環境関連連施設見学会として、国立環境研究所に赴き、化学物質規制に関する研究現場を見学し情報交換を行った(10 月)。
(2)「環境問題関西委員会」(委員長 御輿直史氏 ダイキン工業㈱)①EU、米国、中国、アジア、中南米等の有害物質規制、廃棄物・リサイクル、環境配慮設計等の海外法規動向について情報を共有した。②海外の環境関連動向（「米国化学物質規制の最新動向」、「中国 RoHS 新管理弁法と中国環境規制の動向」、「LCA（Life Cycle Assessment：製品やサービスの環境影響を評価する手法)に関する最近の動向」、「各国の電池環境規制の最新動向」、「欧州最新動向（環境規制、化学物質規制）」、「グローバルな化学品規制の動向」）について専門家による講演を行い、意見交換を行った。③環境関連施設見学会として、ダイキン工業㈱テクノロジー・イノベーショ
ンセンター、豊田メタル㈱を見学した。

2. 製品安全基準認証対策「基準認証委員会｣（委員長 梶屋俊幸氏 パナソニック㈱）①「国際標準化の最近の動向」について経済産業省国際標準課より、②欧州の CE
マーキングの R&TTE(無線機器及び通信端末機器)指令から無線機器指令への改正について専門家より、それぞれ講演を行い、意見交換を行った。③GCC 低電圧技術規則の実施動向、④インドの機器強制登録制度の対象品目拡大の動向、⑤日本と台湾の民間相互承認に基づく電気機器規制品目拡大の動向、⑥IEC（国際電気標準会議）の電気機器適合性評価制度の動向、⑦CCC（中国強制認証）制度に関する強制規格見直-8-

しの動向等について情報提供を行った。
また、「アルゼンチン・ブラジル・メキシコの製品安全基準認証制度」について調査を行い､報告書を発刊したほか、「アルゼンチン・ブラジル・メキシコの基準認証セミナー」を開催した（2 月、約 50 名参加）。

3. 製造物責任（PL）対策「海外 PL 委員会」（委員長 黒田晋一氏 ㈱島津製作所）①「中国の PL の動向−消費品リコール管理法規について」、②「日本の製品事故予防のための内部通報制度の活用」、③「米国製造物責任訴訟における専門家鑑定」、④「中国の刑事訴訟」について専門家の講演会を実施し、意見交換を行った。
また、「タイの PL 関連制度」について調査し、報告書を発刊した。

4. EU 現地対策
ブラッセル事務所が事務局を務める JBCE（在欧日系ビジネス協議会）において、EUの環境関連法規・指令・規制（有害物質規制、廃棄物リサイクル規制、化学物質規制、
環境フットプリント等）動向、新循環経済政策動向、地球温暖化対策動向、グリーン ICT（地球環境への配慮の思想を情報通信技術に適用）、エコデザイン等低炭素化・エネ
ルギー効率化政策動向等に関して情報収集し、在欧日系企業と連携して対応策を検討した。
また、環境レポートを発行し、EU の現行エネルギー政策を牽引する基本戦略である「ウィンターパッケージとエネルギーユニオン戦略」（①欧州のエネルギー安全保障を強化し、②2030 年に向けた EU のエネルギー・気候変動目標の達成）ついて情報提供した。

Ⅳ．プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策
1.PE 輸出支援対策(1)「プラント輸出総合対策委員会」（委員長 菊地達朗氏 ㈱日立製作所）①インフラシステム輸出に関する政府及び公的機関による取組みについて、財務省、国土交通省、国際協力銀行（JBIC）等から報告があり、意見交換を行った。②米国との国交正常化後のキューバの最新動向、③民間金融機関のエクエーター原則の概要、-9-

④経済産業省からの STEP（本邦技術活用条件）制度の改善案、コンサルティング機能
強化タスクフォース検討結果等について説明があり検討を行った。⑤「途上国のインフラ案件形成における欧米コンサルタントの活動実態調査」を実施し、委員会で報告を行うとともに、関係省庁・機関とも情報共有を図った。
また、⑥第６回アフリカ開発会議（TICADⅥ）に向け、組合員意見に基づくインフラ開発に関する要望書を取りまとめ、外務省アフリカ部長に提出した（6 月）。⑦エネルギー
関連設備への理解を深めるため、石炭ガス化複合発電設備（IGCC）、廃炉に取り組む
福島第一原子力発電所の見学会を実施した（6 月）。
(2) JICA（国際協力機構）、JBIC(国際協力銀行)等との意見交換会等の開催
JICA 及び JBIC との国内意見交換会（9 月 1 日、11 月1 日）に加え、海外においては、
JICA、JBIC、日本貿易保険（NEXI）等の参加を得て、イラン（7 月 12 日）及びインド（9 月28 日）において現地意見交換会を開催し、インフラシステム輸出拡大に向けた JICA の円借款・海外投融資制度、JBIC の出・融資制度、NEXI の貿易保険制度、イラン、インド
それぞれの国でのインフラビジネス環境改善に係る諸課題等について意見交換を行い、これらの意見交換の結果を踏まえ、イラン（9 月）、インド（12 月）へのインフラシステム輸出に係る要望書を取りまとめ、それぞれ経済産業省、外務省、財務省、国土交通省、総務省、JICA、JBIC、NEXI に提出した。
また、JBIC によるリスクマネー供給の拡大を図るため、「国の施策の推進」、「償還確実性の免除」を内容とする特別業務指針に対する意見を提出した。

2.PE 輸出基礎対策(1) プラント成約統計作成
2015 年度（通期）、2016 年度（上期）海外プラント・エンジニアリング成約実績調査を集計・分析し、報告書に取りまとめ、報告会を開催するとともに、関係組合員に提供した。
成果として、同調査結果がプラント関係専門誌等に掲載されるなど、プラント業界に広く利用された。
(2) プラントコストインデックス作成「PCI･LF 委員会」（委員長 田畑正敬氏 三菱重工業㈱）プラント建設に関わるプラントコストインデックス（PCI:Plant Cost Index）、及び海外ロケーションファクター（LF:Location Factor）の 2015 年確定値及び 2016 年速報値を取りまとめた報告書を作成・配布した（10 月）。

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(3) インフラシステム輸出ガイドブックの改訂
編集会議による検討、各社からのコラム原稿等と併せて、政府・主要公的機関等のイ
ンフラ支援制度の現状、改善状況等を整理、取りまとめ、2017 年改訂版を作成・発行した（2017 年 1 月）。現状の手続等を加筆更新し、内容をアップデートした。
(4) 韓国機械産業振興会（KOAMI）との商談会開催
我が国プラント・エンジニアリング関係企業の資機材・新技術調達等の拡大のため、KOAMI との協力により、韓国・ソウル市において「日・韓プラント資機材調達商談会」を開催した（10 月）。日本側 10 社、韓国側 55 社参加。日本側参加者は、韓国企業平均
20 社以上と面談した。また、前日には、発電機関係の資機材調達商談会を併せて開催した。なお、商談会開催後、数社においては見積依頼、取引商談等の成果があった。
(5) P メール情報の配信
我海外のプラント・エンジニアリング企業動向、国際機関情報を配信した（週 2 回）。

Ⅴ．機種対策1. 海外再生可能・新エネ・環境プロジェクト対策(1)「海外再生可能・新エネルギー/環境ビジネス検討委員会」（委員長 金田正氏 富士電機㈱）①アジア展開を指向した産業技術総合研究所の水プロジェクト、②パリ協定と二国間
クレジット制度（JCM）を含む気候資金の動向と課題、③アジア開発銀行の JCM 日本基金、④エネルギー革新戦略、⑤インド アンドラ・プラデシュ州における取組、⑥次世代火力発電に係る技術ロードマップ、⑦国際環境プロジェクトの取組みと NEDO のマネジ
メント、⑧経済産業省による地球温暖化問題への取組み、⑨低炭素社会実現のための都市間連携事業について報告があり、意見交換を行った。

2．機種別海外市場対策(1)「農業機械部会」（部会長 吉田晴行氏 ㈱クボタ）「内燃機部会」（部会長 吉川滋氏 ヤンマー㈱）①「イランの農業機械・内燃機市場の実態」について専門機関へ調査委託し、報告書を発刊した。②「イランのマクロ経済状況及び農業政策」についての講演を実施し、- 11 -

意見交換を行った。
「ベアリング部会」「韓国のベアリング市場の実態」について専門機関へ調査委託し、報告書を発刊した。
(2) 自動車関連海外市場懇談会（座長 伊藤紀忠氏 大洋㈱）「アセアンの経済統合と日本企業のビジネスチャンス」についての講演を実施し、意見交換を行った。
(3) 工作機械、建設機械、繊維機械、産業車両等の中国市場動向情報収集・提供
標記機種に関する 「特定機種情報」（Ｅメール）（毎月）については、委託先である中国調査会社（DANTE s Global Limited）が経営破綻となり情報提供を休止した。

3. 部会共通事業(1) 共通講演会開催
1）海外安全対策セミナー「在外邦人の安全対策にかかわる外務省の取組み」について外務省から、また、「日立グループの海外安全対策」について日立製作所から講演があった（9 月 50
名参加）。
2）中国セミナー「中国経済の現状と見通し」について日本貿易振興機構（JETRO）から、また、「中国プラント企業のアフリカ等途上国インフラ受注戦略及び中国政府等の企業支援制度の実態調査」について、みずほ銀行から講演があった（6 月 40 名参加）。
3）エネルギー、法務関係セミナー「2016 年から 2030 年までの EU エネルギー市場におけるビジネスチャンス」について、欧州の環境コンサルタントによる講演を実施した（4 月 20 名参加）。
また、「プラント関連ビジネス問題対策（国際法務のヒヤリハット対策）」について、長島・大野・常松法律事務所の井口弁護士、コーニー外国法事務弁護士より講演があった。（2 月 15 名参加）
4）企業訪問プラント関係 4 部会（プラント部会、産業機械部会、通信電子機械部会、重電気機械部会）に加入する主要企業 55 社を訪問し、部会対策の現状説明と共に、各社の要望等を聴取した。

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Ⅵ．貿易保険事業
1. 貿易保険制度改善対策(1)「貿易保険委員会」（委員長 浅野淳二氏 三菱商事㈱）「貿易保険専門委員会」（委員長 猪野智之氏 丸紅㈱）「貿易保険専門委員会ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ分科会」(座長 大益康市氏 日揮㈱)①貿易保険委員会を毎月開催し、経済産業省より、日本貿易保険（NEXI）の特殊会社化（2017 年 4 月）の進捗、インフラ輸出支援の動向、各国の債務状況等について、
NEXI からは貿易保険制度・運用改善状況、カントリーリスク分析、引受基準の変更等について報告があり、意見交換を行った。
②貿易保険専門委員会において、保険制度の改善(民間バイヤーの船積前契約キャン
セル填補、船積後非常危険 100%填補の実現に向け NEXI と意見交換等を行った。
成果として、2017 年4月より民間バイヤーの船積前契約キャンセルてん補等、船積後非常危険 100%てん補の当組合意見が反映され実現した。
(2)「貿易保険関西委員会」（現在委員長人選を調整中）
日本貿易保険（NEXI）大阪支店より「貿易保険制度・運用改善状況」「貿易保険運用
上のポイント」等について、NEXI 本店より「海外現地法人の対外取引支援」、「カントリー
リスク分析」、「海外投資保険」、「2016 年度上期の保険事故・保険金請求の傾向」等について、また、貿易保険委員会(東京)における検討状況について、同委員会委員長から報告があり、意見交換を行った。その他、専門家を講師に招き、「海外プロジェクトを取り巻くリスクと様々な保険」をテーマに講演を行い、情報交換を行った。
(3)「設備関係三輸出組合意見交換会」
包括保険制度に関する設備関係三輸出組合（機械、鉄道システム、船舶の各輸出組合）共通の問題等について、日本貿易保険（NEXI）担当者と意見交換を行った。

2. 包括保険申込業務運営
日本貿易保険（NEXI）に対して、包括保険利用組合員の保険申込手続を行った（4〜3 月：4,664 件）。また、希望する組合員のために企業総合保険の代行申込手続を行った。
組合員からの申請に伴う案件相談、申請手続相談等について面談、メール、電話による相談業務を行った（相談件数：約 120 件/月）

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3. 貿易保険普及・総合リスク対策(1) 説明会①貿易保険実務者を対象に、包括保険の概要および申込依頼書の記入方法、包括保険申込後発行される契約台帳の見方及び WEB サービスの概要、操作方法等に係る「貿易一般保険包括保険(機械設備)実務者講習会」を東京及び大阪で開催した（7 月
東京 110 名、大阪 30 名参加）。
②NEXI より講師を招き、機械設備を含む貿易一般保険包括保険種の概要、海外投資保険、貿易代金貸付保険・海外事業資金貸付保険、保険事故発生時に対応等に関する「貿易保険説明会」を東京及び大阪で開催した（12 月 東京 220 名、大阪 70 名参加）。
(2)「貿易一般保険包括保険（機械設備）の手引き」の 2017 年版の発行
貿易保険制度、手続きについて取りまとめた冊子「貿易一般保険包括保険（機械設備）の手引き」（通称赤本）2017 年版の発刊に向け、貿易保険専門委員会を中心に作成
ワーキンググループを立上げ、改訂作業を進め、2017 年 3 月末に発行し、利用組合員に配布した。
(3) 利用組合員企業訪問
組合包括保険制度・改善点の説明及び改善要望のヒアリング等を目的に、組合包括
保険利用組合員を訪問した（年間 約 50 社 ）。
(4) 個別組合員企業説明会
組合員の希望に応じ、組合包括保険制度に関する説明会を開催した（5 社）。

Ⅶ．輸出管理、セキュリティ対策
1. 輸出管理対策(1) ｢安全保障貿易管理専門委員会｣（委員長 平田尚三氏 日本電気(株)）①産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会において、外為法改正を含む制度的対応に関する問題提起を受け、輸出管理関係三団体（日機輸、日本貿易会、安全保障貿易情報センター（CISTEC））の意見をとりまとめ、経済産業省に意見書を提出した。②規制品目番号の国際化に向けて、今後の進め方、経済産業省の取組み等について、CISTEC 調査研究部と意見交換を行った。③政省令等の一部改
正内容等に関し、パブリックコメントを提出するとともに、経済産業省担当官より同内容- 14 -

及び背景等について説明があり意見交換等を行った。④「先端材料を扱う企業の的確かつ効率的な社内輸出管理」について、関係企業より報告があり、企業の輸出管理のあり方について検討した。
(2) 中部・北陸地区輸出管理懇談会
名古屋及び金沢において、輸出管理懇談会を開催し、事務局より最近の輸出管理規制の動向等について報告し、種々意見交換を行った（9月名古屋 19名、12月金沢 ８名、2017年3月名古屋 12名参加 ）。
(3) ｢中部・関西輸出管理委員会」（委員長 原日出樹氏 ダイキン工業㈱）①東京本部職員による「安全保障輸出管理の基礎」、大阪支部職員による「安全保障
輸出管理のツボ」の講演を実施した。②経済産業省 管理課・検査官室、大阪／神戸税
関職員との意見交換を行った。③ブラザー工業㈱において同社の輸出管理取組概要について、④受検企業から最近の立入検査状況について、それぞれ報告及び意見交換を行った。また、⑤関西空港での税関との意見交換及び関連施設見学会を行った。

2. 輸出管理支援策(1) ｢輸出管理関係法令集及び関連書籍発行｣
最新の改正を含め、我が国の輸出管理関係法令を網羅した法令集をはじめ、以下の輸出管理関連の書籍を発行した。また、米国に関する輸出管理ニュース（ECN）の日本語版を毎月発行し、米国の輸出管理動向をフォローした。
①『安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集（改訂第 22 版）』（2017 年 2 月 24 日発刊） （販売部数 5,370 部）②『輸出令別表第１・外為令別表用語索引集（改訂第 22 版）』（2017 年 2 月 24 日発刊） （2,361 部）③『輸出管理関係法令の道しるべ（改訂第 17 版）』（2017 年 2 月 24 日発刊） （653 部）④『日本版米国 ECN（Export Control News）』（毎月）⑤電子ブック版『安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集（改訂第 22 版）』 （2017 年 3 月 22 日発刊）（25 部）(2) ｢輸出管理説明会・セミナー開催｣
輸出者に対し安全保障貿易管理の重要性を理解して頂くため、経済産業省より担当官を招へいし、「安全保障貿易管理について」及び「法令遵守のポイント」をテーマとす- 15 -

る「安全保障貿易管理説明会」を開催した。また、我が国を含めた主要国が参加している「国際輸出管理レジーム」の合意に基づき、規制の対象となる貨物及び技術の見直しが行われたことから「政省令等改正説明会（輸出令別表第１関連等）」を開催した。
その結果、東京、大阪、名古屋の総計で 6,096 名が参加した。
説明会

開催日
5月

安全保障貿易管理説明会
12 月①
安全保障貿易管理説明会＜政省令等改正の説明（輸出令別表第１関連等）＞②「安全保障貿易管理説明会」・「輸出管理セミナー」

11・12 月10 月

開催場所・参加人数
東京、大阪、名古屋、
合計 2,350 名参加
東京、大阪、名古屋、
合計 1,281 名参加
東京、大阪、名古屋
合計 2,065 名参加
大阪、名古屋
合計 400 名参加(3) ｢相談業務｣
安全保障輸出管理に関する相談業務（該非判定の考え方、輸出規制全般、海外法
制度等）を面談、メール、電話により実施した（相談件数：203 件（約 17 件／月））。
(4)「社内研修会」
安全保障輸出管理に関する説明会・研修会を合計 78 回（組合員：65 回（内、役員向
け 15 回）、非組合員他：13 回）実施し、輸出管理制度、輸出管理実施上のポイント等の説明を行ったほか、個別の相談及び社内輸出管理の問題点等について意見交換等を行った。

3．国際物流セキュリティ対策(1)「国際貿易円滑化委員会」（前掲）「国際物流円滑化関西委員会」（前掲）
1）米国税関の貿易手続き動向
米国税関当局、米国弁護士を講師に迎え「米国サプライチェーンセミナー（在日米国大使館後援）を 5 月に開催し、米国税関国境取締局（CBP）が進める貿易手続きの改革の動き、TPP 通関規則の枠組み、米国の FTA 利用方法についての情報を提供した（約80 名参加）。

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2）コンテナ総重量報告制度導入について
国際海事機関（IMO）の SOLAS 条約（海上における人命の安全のための国際条約）改正に伴うコンテナ総重量報告制度の施行（2016 年 7 月 1 日）に関連して、国土交通省担当官を講師に東京および大阪で制度説明会を開催した(約 210 名参加)。
3) 中国税関の通関検査厳格化の動き
中国の通関制度に精通した弁護士を講師に迎え「アジア物流セミナー」を開催（3 月）
し、中国税関の体制、通関検査の厳格化、輸入貨物の事後調査増加の動き等について情報を提供した（約 120 名参加）。

4．海外安全サポートサービス提供
組合員企業の海外危機管理対策の一助として、「JMC 海外安全サポートサービス」を実施、①「海外安全情報（海外感染等メディカル情報を含む）」（毎日）をメール配信した
ほか、②海外安全対策の個別相談（38 件）、③緊急事態対応アドバイス・専門サービス
手配、④危機管理者、海外出張者・赴任者向け講習会実施（毎月）（延べ 112 名出席）、
個別企業研修会実施、⑤海外危機管理体制診断レポート、グランドデザイン作成、⑥
海外危機管理マニュアル作成、⑦海外駐在員・出張者からの 24 時間電話相談、⑧中国を含むアジア主要国での日本語アテンドサービス等を提供した。
また、海外危機管理の専門家を招へいし、JMC 海外危機管理セミナー（①「外務省邦人援護官による海外危機対応シナリオ訓練」（10 月 約 40 名）、②「緊迫する朝鮮半島、緊急事態における韓国派遣者の対処態勢」（2017 年 2 月 約 40 名））を開催した。

Ⅷ．貿易投資基礎対策・人材育成策
1．総合情報提供対策(1) JMC ジャーナル「JMC ジャーナル（当組合会報）」を毎月発行し、世界経済・市場、通商・投資、環境・安全、国際競争力、国際物流、輸出管理、貿易保険、組合活動に関する情報を提供した（毎月約 810 部、ウェブサイト掲載）。また、「中近東における政治と安全の最新状況」、「注目市場のビジネス環境」、「グローバル競争を勝抜く戦略」、「中国・インド税制」、「急成長するメコン地域の最新情報」、「海外安全対策への取組」等、読者関心のテーマについて特集を組み、最新情報を提供した。
ビジネスに直接役立つ情報を第一義とし、より早く情報提供を実施するため平成 29- 17 -

年 3 月号を以って紙媒体を廃止し、4 月号よりデジタル版へ移行した。
(2) 世界経済等セミナー開催
東京大学 伊藤元重名誉教授、津上工作室 津上俊哉代表を講師に 2017 年の世界経
済の行方をテーマに「世界経済セミナー」を開催した（12 月 150 名参加）。
関西地区組合員を対象に「経済貿易懇談会」を実施した（7 月 29 名参加）。
(3) ウェブサイト（ホームページ）
ウェブサイトにおいて、世界経済・機械貿易動向、通商動向、世界貿易・投資障壁、
海外市場情報、環境・基準認証、国際競争力、知財、国際税務等を掲載し、広く情報提供を行った。各種セミナー開催、書籍発行、輸出管理相談業務、海外安全サポートサ
ービスについて情報を提供した。また、視覚性、利便性向上を図るためウェブデザイン（JMC Journal 電子版含む）の一新に向けて対応を行った。メンバーズメニュー登録者については、JMC ジャーナルの電子化及び企業訪問による面会者への日機輸事業活動の PR により増加を図ったことからメンバーズメニュー登録者 480 名の増加により 5,166
名、閲覧購読者 8 名、アクセス件数 約 20,000 件/月となった。

2．人材育成策(1) 貿易実務講座
貿易実務スキル向上を目的とした各種講座及び空港・港湾施設見学会を開催した。
1) 貿易実務基礎講座Ⅰ（輸出実務 初心者向け）
東京（6 月）、名古屋（6 月）、大阪（6 月）、計 420 名参加
2) 貿易実務基礎講座Ⅱ（貿易実務全般 初心者向け）
東京（9 月）、名古屋（9 月）、大阪（11 月）、 約 140 名参加
3) 貿易実務中級講座 （貿易実務全般 中級者向け）
東京（10 月）、大阪（11 月） 約 70 名参加
4) 通関手続基礎講座
東京（2017 年 2 月）、大阪（2017 年 2 月） 約 190 名参加
5)

英文契約基礎講座
東京（2017 年 2 月）

約 70 名参加(2) 施設見学会
1) 「神戸港湾施設見学会」（7 月 2 回 約 60 名参加）
2) 「東京港見学会」（７月 約 40 名参加)

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3) 「名古屋港見学会」（７月 約 30 名参加）
4） 「成田空港見学会」（10 月 約 30 名参加）
5） 「関西空港見学会」（12 月 約 30 名参加）
6） 「大阪南港見学会」（2017 年 2 月 約 40 名参加）

3．内外貿易統計情報の提供
1) 我が国機械貿易統計データ
我が国機械貿易統計データベースを運営し、我が国の最新の輸出入データを個別
組合員の要請に基づき提供（東京：毎月 9 社、半期１社、大阪支部：4 部会 47 社）するとともに、最新の国・地域別、機種別統計をウェブサイトに掲載した。
2) 世界経済動向・機械貿易動向情報提供
世界主要地域の毎月の経済動向を経済指標で説明した「経済データで見る世界経済動向」レポートを配信（毎月 612 人）するとともに、毎月の最新データに基づく「機械貿易動向」レポートを作成し、関係組合員に配信した（毎月 612 人）。
3) 中国、ロシアの機械貿易データの提供
中国、ロシアの通関統計を各部会の機種別に編集し、四半期毎に E メール等で配信した。

4．組合員企業訪問
組合員企業を訪問し、当組合事業・サービスの利用状況、今年度の重点事業・成果、
当該企業に利用してほしい事業・サービス等を説明するとともに、当組合の事業・サービスへの評価、要望をヒアリングした（80 社）。

Ⅸ．運営組織の概況
1. 総会の開催状況(1) 第 142 回総会
開催日 平成 28 年 5 月 27 日
組合員総数 238 社（5 月 27 日時点）
出席社数 178 社（書面参加者 124 社含む）

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(2) 第 143 回総会
開催日 平成 28 年 11 月 22 日
組合員総数 242 社（11 月 22 日時点）
出席社数 176 社（書面参加者 154 社含む）

2．監事会、理事会、運営委員会
本年度は、監事会（4 月 25 日）、理事会（5 月 16 日）（10 月 28 日）（3 月 30 日）、書面
理事会（6 月 14 日）（7 月 21 日）（8 月 31 日）（9 月 30 日）（2 月 2 日）を開催した。また、毎月（除く 8 月）、運営委員会を開催した。その他、全日本輸出組合協議会（平成 28 年 7月 27 日）を開催した。

3. 組合員の増減
平成 28 年度における組合員の異動は、加入 8 社、脱退 2 社があった。
平成 29 年 3 月 31 日現在の組合員数は、243 社である。

4. 役員(1) 理事長

宮原 賢次(2) 副理事長
松下 正幸

安部 慎太郎

柿木 真澄

吉田 多孝

(3) 専務理事
(4) 理

佐久間 浩

清水 章

倉持 治彦

事
朝香 聖一

荒井 順一

有光 幸紀

飯村 幸生

伊藤 紀忠

大木 研一

大久保 博司

大西 朗

加藤 茂夫

加藤 弘

亀之内 孝文

神戸 司郎

北村 彰浩

桑田 始

郡司 高志

小谷 進

小橋 亙

小林 誠

今 常嘉

齋藤 壽士

島田 和典

白石 宏司

鈴木 正徳

千歳 喜弘

高月 秀之

髙宮 勝也

竹澤 優

竹中 宏

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田中 達也

田村 博之

佃 和夫

辻 孝夫

中垣 啓一

長峰 明彦

中本 晃

西村 一男

猫島 明夫

橋本 弘二

畑井 利明

花木 義麿

林 由紀夫

原口 淳

半田 力

坂野 和秀

日髙 俊郎

船井 哲良

古澤 哲

別川 俊介

星 正幸

正木 浩三

松木 弘志

三輪 芳弘

村﨑 勉

村田 純一

安井 潤司

山口 貢

山口 慶剛

山本 哲三

湯浅 良次

吉川 滋

吉村 利治

(5) 監 事中島 和彦

伊藤 敏
（平成 29 年 3 月 31 日現在）

5. 役職員数
平成 29 年 3 月 31 日現在の役職員数 52 名(有期職員含む)

6. 本部及び支部、海外事務所(1) 日本機械輸出組合 東京本部
〒105-0011 東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号（機械振興会館 4 階）
(2) 日本機械輸出組合 大阪支部
〒541-0054 大阪市中央区南本町 3 丁目 6 番 14 号（イトゥビル）(3) 日本機械輸出組合ブラッセル事務所
Japan Machinery Center for Trade and Investment Brussels Office
Loi82, B-1040 Brussels, Belgium- 21 -

６. 組合組織図(1) 日本機械輸出組合（JMC）の組織について（平成 29 年 3 月 31 日現在）

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(2) 事務局組織- 23 -