資料１

日本語教育の推進のための仕組みについて～日本語教師の資格及び日本語教育機関評価制度～（報告案）
目次
〇はじめに

…１

○日本語教師の資格について
１．日本語教師の資格の目的
２．資格取得要件
３．試験の内容及び実施体制等（１）試験の内容等（２）試験の実施体制等
４．指定試験実施機関及び指定登録機関に求められる役割
５．教育実習６．指定日本語教師養成機関
７．試験の一部免除及び教育実習の免除
８．更新講習９．学士以上の学位
１０．現職日本語教師等の資格取得方法
１１．その他…２…２…２…２〇日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組みについて
１．制度の目的
２．日本語教育機関の範囲
３．日本語教育機関の類型と申請主体
４．制度の詳細（１）評価制度の性質（２）評価制度の審査項目
５．評価主体について
６．類型「留学」「就労」「生活」の全体イメージ（案）
７．支援について
８．その他…３…５…５…６…７…７…８…８…８…８…９…９…10…11…11…11…11＜別紙資料１～２＞○「日本語教師の資格の在り方について（報告）」提言概要…140

○はじめに近年、我が国に在留する外国人が急激に増加し、質の高い日本語教育の提供が喫緊の課題となっています。令和元年６月には「日本語教育の推進に関する法律」が成立し、「国内における日本語教師の資格に関する仕組みの整備」が求められています。
また、令和２年３月に文化審議会国語分科会において取りまとめられた「日本語教師の資格の在り方について（報告）」では、日本語教師の資格制度を整えることにより、優れた日本語教師を養成・確保して、我が国の日本語教育の質を向上させることが提言されました。具体的には、名称独占の国家資格として、日本語教師の養成修了段階の専門性を有することを確認する「公認日本語教師（仮称）」制度を創設することや、資格取得要件として①日本語教育能力を判定する試験の合格、②教育実習の履修・修了、③学士以上の学位の取得が挙げられているほか、資格の有効期限を 10 年と定め、資格の更新には一定時間以上の更新講習の受講・修了を求めることなどが提案されました。
文化庁では、本報告書に基づき、資格制度の枠組みに加え制度の実施に関連する事項の詳細についての検討を行うため、令和２年度より「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」を設置し、検討を進めてきました。
しかし、その過程において、日本語教師の資格創設に向けては、資格を有する日本語教師が専門性を活かして実際に活躍する日本語教育を行う機関や具体的に担う職務の範囲が曖昧であることなど、法制的な観点からの課題も見えてきました。これらの課題を解決するために、協力者会議では、資格と併せて日本語教育の推進に関する法律附則第２条の「日本語教育機関の類型化」も同時に議論し、その過程で国語分科会報告において提言された内容の一部についても見直しを行うこととなりました。してきました。
本報告書は、本協力者会議における検討の内容をまとめ、日本語教師の資格及び日本語教育機関における日本語教育の水準の維持向上を図るための仕組みの制度化に当たっての大きな方向性を提示し、その実現を通じて日本語教育の質の更なる向上を目指すものです。今後、この方向性に基づき、制度の詳細を検討するにあたっては、制度に関わる関係者の意見を聞きながら、十分に現状を踏まえた上で検討していくことが必要と考えています。

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日本語教師の資格について
１．日本語教師の資格の目的
日本語教師※1の資格を整備する目的は、外国人等※2に日本語を教える日本語教師の資質・能力を確認し、証明するための資格を定めて、日本語教育の質の向上及び日本語教師の確保を図り、日本語教育の一層の推進を行うことによる、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現、諸外国との交流の促進及び友好関係の維持発展とする。
２．資格取得要件
公認日本語教師となることを希望する者は、原則として日本語教育能力を判定する試験の合格及び教育実習を履修及び修了することが求められる。公認日
本語教師の資格の全体像は別紙１のとおりとする。
３．試験の内容及び実施体制等（１）試験の内容等
日本語教育能力を判定する試験※3の構成は二つに分けるものとする。
筆記試験①は日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する試験、筆記試験②は現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する試験とし、その詳しい構成は下記の表１のとおりとする。
試験の出題範囲は、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成 31 年３月４日文化審議会国語分科会）において示された、日本語教師の養成において必ず実施すべき内容として示された「必須の教育内容」の50 項目に基づき出題する。
表１

試験の構成

筆記試験①

原則として、出題範囲の区分ごとの設問により、日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する。

筆記試験②

出題範囲が複数の区分にまたがる横断的な設問により、熟練した日本語教師の員の有する現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する。

※1 「日本語教育の推進に関する法律（令和元年法第 48 号）」において、「日本語教師」を「日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者。
」と定義。
※2 「日本語教育の推進に関する法律（令和元年法第 48 号）」において、「外国人等」を「日本語に通じない外国人及び日本の国籍を有する者をいう。
」と定義。
※3日本語教育能力を判定する民間団体が実施する試験としては、「日本語教育能力検定試験（公益財団法人日本国際教育支援協会）」、「全養協日本語教師検定（一般社団法人全国日本語教師養成協議会）」などがある。

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また、基礎的な知識・技能及び基礎的な問題解決能力について、音声を媒体とした出題形式で測定する。
（２）試験の実施体制等
国家資格として位置付けることから、試験は文部科学大臣が実施することとするが、文部科学大臣が指定する一定の要件を満たす法人（以下「指定試験実施機関」とする。）においても実施できることとする。
また、受験機会を確保する観点から、全国において年１回以上試験を実施することとし、受験にあたっては、年齢、国籍、母語を要件とはしない要件は特段設けないこととする。
表２

試験実施体制等試験の実施者

文部科学大臣又は文部科学大臣が指定する法人（１機関）

試験の目的

日本語教育の実践につながる体系的な知識・技能が基礎的な水準に達しているかどうか、状況に応じてそれらの知識・技能を関連付け多様な現場に対応する能力が基礎的な水準に達しているかどうかを検定すること

受験要件資格

無し

試験回数

年１回以上

試験地

全国各地

出題形式

筆記試験

４．指定試験実施機関及び指定登録機関に求められる役割
資格制度の運用には、試験を実施する試験実施機関及び公認日本語教師の登録を行う機関の指定が必要となる。
（以下それぞれ「指定試験実施機関」「指定登録機関」という。）これらの機関に求められる役割は、類似の他の法律等も参照し、以下の表４のとおりとする。
表４

指定試験実施機関及び指定登録機関の役割等
主な項目

指定試験実施機関

指定登録機関機関の位置付け

文部科学大臣に代わって資格試験/登録業務を行う機関

機関の数

１機関

指定機関の種類

法人（法人の要件についての詳細は今後検討）

指定の要件

以下の全ての要件を満たす場合 以下の全 ての要 件を満にのみ試験実施機関として指定 たす場合 にのみ 指定登

１機関①法令に定める試験科目の全て 録機関として指定
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について試験を行うこと②法令に定める要件を満たした試験委員が試験の問題の作成、採点を行うこと③資格試験業務の専任の部門を置くこと④試験の信頼性を確保するための措置が取られていること①職員、設備、登録事務の実施に 関する 計画が登録事務 の適正 かつ確実な実施 のため に適切なものであること②登録事 務の実 施に関する計画 の適正 かつ技術的な基 礎を有 するものであること

試験委員の適性

試験委員は次のいずれかに関する知識経験を有するものとする。
①学校教育法による大学・短期大学等において日本語教育及びその関連領域に関する科目を担当する教授・准教授の職にある者、又はあった者②一定年数以上従事した経験等を有する者専任の日本語教師の職に５年以上従事した経験を有する者③①②と同等以上の知識及び経験を有する者

適合命令等

・大臣は、機関が法令で定める指定の要件に適合しなくなった場合には、当該機関に対し、これらの規定に適合するための必要な措置を命じることができる。
・大臣は、業務の適正な実施を確保するため必要があるときは、当該機関に対し、業務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。

指定の取消し・大臣は、機関が法令で定められた欠格条項に該当した場合には、指定を取り消さなければならない。
・大臣は、機関が一定の要件に該当する場合には、指定の取消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることができる。

報告等

大臣は、業務の適正な実施を確保するため必要があるときは、機関に対し、業務に関する必要な報告を求めることが4

できるほか、担当省庁の職員に当該機関の事務所に立ち入り、業務の状況、帳簿、書類などを検査させることができ、又は関係者に質問させることができる。
５．教育実習資格を取得するにあたっては、日本語教師に求められる資質・能力のうち、日本語教師に必要な技能・態度に含まれる実践力を身に付けるため、教育実習を履修することが必要である。この資格取得の要件の一つである教育実習は、指定日本語教師養成機関における履修・修了が必要となる。
教育実習では、原則対面で（１）オリエンテーション（２）授業見学（３）授業準備（４）模擬授業（５）教壇実習（６）教育実習全体の振り返りを学習することを必須とする。授業の実施に当たっては、専任の教育実習担当員を１人名以上配置することとする。
また、（５）教壇実習の実施にあたっては教壇実習施設を利用することになるが、教壇実習は原則として５人名以上の日本語学習者に対するクラス指導で、実習生１一人につき１単位時間以上の指導を２コマ以上実施することを求める。
教壇実習指導者の数は、実習生 20 人につき一人以上とする。
なお、教育実習の質を担保するため、教育実習担当員及び教壇実習指導者の要件についても今後検討を行う必要がある。
６．指定日本語教師養成機関
日本語教師の養成においては、各活動分野で活動するに当たり、日本語教師としての基盤となる資質・能力を身に付けることが求められる。この基盤となる資質・能力を育成するために必要な教育内容については、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」（平成 31 年３月４日文化審議会国語分科会）において、「必須の教育内容」として示されている 50 項目を履修・修了することが必要であり、こうした教育内容を含む、後述の要件を満たす教育機関（対象となることを希望する大学等ならびに専門学校等）を指定日本語教師養成機関として、文部科学大臣が指定することとする。
指定日本語教師養成機関における課程等を履修し修了した者については、「必須の教育内容」50 項目の履修・修了等が客観的に担保できるため、筆記試験①及び教育実習を免除することができることとする。
また、指定日本語教師養成機関を修了していない者については、試験の合格のほか、指定日本語教師養成機関において教育実習の履修・修了を行うことが必要となる。
既存の日本語教師養成機関が文科大臣の指定を受けるためには、次に掲げる
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項目等の審査を受けることとする。
【指定日本語教師養成機関審査項目（案）】①機関の基本情報（機関及び研修の名称、設置形態、代表者、研修事業の概要、研修の実施形態、研修の実施場所・環境・設備、個人情報保護の取組、連絡先）②課程等の教育内容等（コースカリキュラム・シラバス、定員、受講ルール・マニュアル、広報資料、証明書様式、テストサンプル等）③主な講師（略歴、指導経験等）④日本語教師養成研修の実施実績⑤実施体制、受講管理体制⑥財務状況（受講料、教材費、講師謝金等）⑦教育実習の実施機関及び実施計画、実施実績⑧第三者評価、自己点検評価
全ての日本語教師養成機関は、上記審査項目を満たしているかどうかを定期的に報告し、確認を受けなければならない。
なお、現在の文化庁届出受理研修実施機関が指定日本語教師養成機関になるには、上記審査項目のうち、②～⑧の項目について新たな書類様式で確認を受ける必要がある。また、大学等が指定日本語教師養成機関となる場合は、上記審査項目のうち、大学認証評価等と重複する審査については、資料の一部省略等手続きの簡素化を図ることが可能かどうか、今後検討を行う必要がある。
全ての日本語教師養成機関は、上記審査項目を満たしているかどうかを定期的に報告し、確認を受けなければならない。
７．試験の一部免除及び教育実習の免除
前述のとおり公認日本語教師を目指す者は原則として試験の受験及び合格並
びに教育実習の履修・修了が必要だが、文部科学大臣は、文部科学大臣が指定する機関（以下、指定日本語教師養成機関という。要件等について後述。）における課程等を履修し修了した者（以下、課程修了者という。）については筆記試験①及び教育実習を免除することができるものとする。
試験の一部免除及び教育実習の免除は、必要な知識又は技能を有していると確認できる者に対して改めて試験等を行う必要性が乏しく、課程修了者の負担を軽減することができることや、受験者の負担を軽減し、試験を受けやすくすることで、資格取得の際の門戸を広げ、日本語教師の量の確保にも資するものである。また、他の名称独占国家資格においても試験の一部免除に関する前例が存在している。
さらに、日本語教師養成機関の指定を通じ、今まで教育内容が機関によって6様々であった大学等における日本語教師養成課程の質の確保が可能となり、本課程を修了した日本語教師の質の維持・向上を図ることにもつながる。
表３

試験の一部免除及び教育実習の免除の対象者について対象となる者

指 定 日本語 教 師養成 機 大学等の 日本語 教育に 26 単位～
関 に おける 課 程等修 了 関する教育課程
者
専門学校 等の日 本語教 420 単位時間～
師養成研修
なお、制度の詳細について検討する際、大学の日本語教育に関する教育課程でも、主専攻とその他では学ぶ事柄の量が異なり、内容も必ずしも一律ではないことに留意する必要があるほか、既に当該課程を修了している者が修了後相当程度経過した後に試験を受験する際の取扱い等についても今後その適否を含め検討する必要がある。
８．更新講習「日本語教師の資格の在り方について（報告）」（令和２年３月 10 日文化審議会国語分科会）では、公認日本語教師の資質・能力の維持・向上のため、一定時間以上の更新講習の受講・修了を求めることとされていた。
しかし、更新講習を制度化せずとも、公認日本語教師が社会情勢の変化や自身のキャリアステージに応じ、必要とするタイミングで、最新の知識を身に付けることができる研修の充実によって、質の高い日本語教育の提供が可能となることや、仮に、更新講習を制度化し、講習の受講対象者が現職の日本語教師でない
場合、更新講習の対象者や有効期限の捕捉が難しいことなどから、公認日本語教師に対し、更新講習の受講は求めず、文化庁として、予算事業等を通じて研修環境の充実・強化に努めることが適当である。
あわせて、公認日本語教師が必要なタイミングで適切な研修の機会が得られるよう、日本語教師を採用している機関に促していくことも必要である。
９．学士以上の学位「日本語教師の資格の在り方について（報告）」（令和２年３月 10 日文化審議会国語分科会）では、日本語教師には幅広い教養と問題解決能力が必要であることを理由に資格取得には学士以上の学位の取得が必要であるとされていた。
しかし、これまでも日本語教師は生活者、留学生、児童生徒、就労者、難民等
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様々な者に対して日本語教育を実施してきたが、今後、我が国に在留する外国人がさらに増加し、例えば保育士や福祉従事者など、様々な現場で勤務する者が公認日本語教師の資格を保有し、日本語教育に必要な資質・能力を身に付けた上で多様な現場においてその能力を活用しながら働くことも考えられる。その際、試験等を通じて一定の知識・技能を有しているか確認することを踏まえれば、日本語教師が必要とする上記の幅広い教養と問題解決能力は必ずしも大学・大学院のみで培われるものではない点や、内閣提出法として成立した類似の名称独占国家資格においても、学士以上の学位を資格取得要件にしている例がない点等から、学士以上の学位を資格取得要件にはしないこととする。
なお、日本語教師採用機関が学士以上の学位を必要とする場合は、個別に学士以上の学位を採用時の要件として課すことで対応が可能である。
１０．現職日本語教師等※4の資格取得方法
公認日本語教師の資格は、日本語教師の資格制度を整えることにより、優れた日本語教師を養成・確保して、我が国の日本語教育の質を向上させることを目的に創設されることを踏まえ、「日本語教育機関の告示基準」第１条第１項第 13 号の教員要件を満たす現職の日本語教師等が公認日本語教師の資格取得を希望する場合、原則として筆記試験合格及び教育実習履修・修了の要件を満たした上で公認日本語教師の資格を取得することとする。
ただし、質が担保されている機関で一定年数以上働く等、教育の現場における実践的な資質・能力が担保される者に関しては、教育実習の免除を検討するなどの配慮を検討する。
（実践的な資質・能力の確認方法については慎重に検討を行う。）
１１．その他
今後制度の詳細を検討するにあたっては、現職日本語教師等の今後の資格取得の見通し等、現状を踏まえた制度設計が必要である。また、公認日本語教師の資格を取得する動機付けについても今後検討を行う必要がある。

日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組みについて
１．制度の目的

4「日本語教師の資格の在り方について（報告）」（令和２年３月 10 日、文化審議会国語分科会報告）においては、経過措置の対象として、「出入国在留管理庁が定める「日本語教育機関の告示基準」第１条第１項第 13 号の教員要件を満たす者」と整理している。

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我が国に在留する外国人は年々増加しており、質の高い日本語教育の機会の確保は喫緊の課題となっている。一方で、国内における日本語教育を行う機関は多種多様であり、現在これらの機関における日本語教育の質の維持向上のための共通の指標が存在しないため、各機関によって様々な水準の日本語教育が提供されており、学習者や外国人を雇用する企業等は、各教育機関から提供される日本語教育の水準を確認することが困難な状況に置かれているは各教育機関から提供される教育の水準が分からないまま学ばざるを得ない状況に置かれている。
このため、学習者や企業等が必要とする学習機会を適切に選択できるようにするため、各機関における日本語教育の内容等を機関の目的別によって見える化するとともに、学習者の学びを適切に評価することができるよう、日本語教育を行う機関が提供する教育内容の質を保証することが必要である。
また、多様な日本語教育を行う機関の質が保証されていくことは、公認日本語教師が活躍することが期待される場を明確化することにつながるものである。
２．日本語教育機関の範囲
本報告書における「日本語教育機関」の範囲は、専ら日本語教育を行う機関とする。なお、大学の別科やその他の日本語教育を行う機関については、個別の必要性に応じ、段階的に検討する。
３．日本語教育機関の類型と申請主体
日本語教育機関の類型は、「留学」「就労」「生活」の３類型とする。ただし、「就学」等その他の類型の必要性についても今後検討を行うことが必要である。
また、類型「留学」における大学の留学生別科の取扱いについては、今後の状況等も踏まえつつ改めて検討することとする。
各類型の主な申請主体としては、下記機関を想定。
①類型「留学」⇒法務省告示日本語教育機関（及びそれを目指す機関）②類型「就労」⇒就労者向けの日本語教育を行う機関③類型「生活」⇒地方公共団体（都道府県・指定都市が直接的又は間接的に実施する、地域の日本語教育の拠点としての機能を果たす活動する機関）
なお、類型化の検討にあたっては、日本語教育推進法に定められた地方公共団体の責務として行われる日本語教育に加え、地域のボランティア等がによって運営すされる日本語教室によっての多様な学習機会が提供されるの提供が確保されることはが重要であり、制度化が地域の自主性・主体性に基づく活動を縛ることがないよう留意することが必要である。
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４．制度の詳細（１）評価制度の性質
評価制度は、「機関」単位の認定とする。
また、評価制度は、標準的な日本語教育機関の質の確保を目的とするが、今後ニーズに応じて、優良な日本語教育機関の拡充を目的とした優良機関評価制度について段階的に検討することとする。
（２）評価制度の審査項目
各類型の主な審査項目は以下のとおりとする。
類型

審査項目（案）留学

科目設定、修業期間・授業時間、点検評価、教材、教員数、教員要件、教員研修、定員、施設設備、校舎・教室の面積、教育成果、情報公表、第三者評価、基本組織・目的等※法務省告示基準との接続については今後要検討。

就労他類型の審査項目や関係省庁との調整状況も踏まえつつ、産業界等のニーズも把握した上で今後要検討

生活都道府県等及・指定都市び地域の日本語教育を行う機関について、評価を実施
・都道府県等…・指定都市…基本的な方針又は計画のどちらか一つ以上を策定していること。その他、コーディネーター及び公認日本語教師の配置、定員、施設設備、点検評価、多文化共生センター等との連携体制等
・地域の日本語教育を行う機関…都道府県・指定都市の基本的な方針等に沿った運営であること。その他、機関における科目設定、授業時間、点検評価、教材、教員数、教員要件、教員研修、定員、情報公表、教育成果、基本組織・目的等

各日本語教育機関には、一定数以上の公認日本語教師の配置を必須とすることが要件として求められることとなるが、その際には、十分な移行期間を設定し、現職の日本語教師への配慮を行う。
特に、「就労」「生活」の審査項目の検討の際には、現状や関係機関や企業、学習者の意見、日本語教育推進法の趣旨等を踏まえた上で、厚生労働省や法務省等関係省庁と連携して制度を検討することが必要である。
なお、審査項目の詳細の検討に当たっては、日本語教育振興協会が実施している「日本語教育機関第三者評価」や JAMOTEC が実施している ISO29991「公10式教育外の語学学習サービス」等の既存の評価制度も参考にする。
５．評価主体について
日本語教育機関の評価は、文部科学大臣又は一定の知見を有する機関として文部科学大臣の指定を受けた第三者機関が実施することとする。
６．類型「留学」「就労」「生活」の全体イメージ（案）（別紙２）を参照
７．支援について日本語教育機関に対する日本語教育の質の維持向上のための支援としては、具体的には、認定機関に配置された公認日本語教師に対する研修機会の充実や、「日本語教育の参照枠」に基づくカリキュラム開発、第三者評価に係るガイドライン策定等の支援、認定機関の情報を学習者や自治体、企業等が検索できるような情報の整理・公表などにより、日本語教育機関の振興・活用を推進することが考えられる。加えて、優良日本語教育機関評価制度の検討なども今後検討が必要である。
なお、検討の際には、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大等が日本語教育機関に与える影響等、現在の日本語教育機関を取り巻く環境も十分に考慮する必要がある。
８．その他
また、日本語教育機関として認定を受けるための手続について簡素化を図ることも必要であり、今後関係省庁とも調整しながら制度設計を実施する必要がある。
なお、制度の円滑な実施のためには、各日本語教育機関・団体の一層の密な連携が望まれる。

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（別紙１）

12（別紙２）

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「日本語教師の資格の在り方について（報告）」（令和２年３月 10 日文化審議会国語分科会）概要○資格の名称・位置づけ
資格の名称は「公認日本語教師」とし、名称独占の国家資格として設計することが適当である。
○資格の対象「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」（平成 31年３月４日文化審議会国語分科会）に示された日本語教師の養成修了段階を対象とする。

（参考）日本語教育人材の役割・段階・活動分野に応じた養成・研修のイメージ（「日本語教師の資格の在り方について（報告）」令和２年３月 10 日文化審議会国語分科会）

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（参考）日本語教育人材の整理（「日本語教師の資格の在り方について（報告）」令和２年３月 10 日文化審議会国語分科会）○資格取得要件
資格取得要件は以下の３点とし、年齢・国籍・母語を資格の要件としない。
①日本語教育能力を判定する試験の合格②教育実習の履修・修了③学士以上の学位○試験実施及び登録の体制
安定的な管理運営が可能となる要件を設け、機関を指定することが必要である。
○資格の有効期限
資質・能力の維持・向上の観点から、10 年程度の有効期限を設けることが適当である。
○経過措置

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出入国在留管理庁が定める「日本語教育機関の告示基準」に定められた教員要件を満たす者の取扱いについては、新たな資格となる公認日本語教師の要件を満たす者として、十分な移行期間を設け、公認日本語教師として登録を行えるようにすることが適当である。
○更新講習
日本語教師が資格取得後も、求められる資質・能力を維持できるよう、資格の更新を希望する公認日本語教師に対して、有効期限を経過する前に、一定時間以上の更新講習の受講・修了を義務付けることとする。

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