朝霞市店舗等リフォーム資金補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、市内の施工業者による市内の空き店舗等及び既存店舗等のリフォーム工事を行った場合の経費の一部を補助することで、市内の空き店舗等の活用による商店街の活性化及び市内の既存店舗等の魅力の再認識を図り、もって市内の産業の振興に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１ )

補助対象者

この要綱に基づく補助金の交付を受けることができる者をいう。
(２ )補助対象工事

この要綱に基づく補助金の交付の対象となるリフォーム工事をいう。
(３ )

申請者

第６条第１項の規定により補助金の交付の申請をするものをいう。
(４ )

交付決定者

第７条第１項の規定により補助金の交付の決定を受けたものをいう。
(５ )空き店舗等所有者が店舗等として賃貸又は売却の意思があり、１か月以上利用されていない店舗等のうち、市内に所在するものをいう。
(６ )既存店舗等第６条第１項の規定による申請をする日時点において、当該申請をする者の営業の用に供されている施設のうち、市内に所在するものをいう。
（補助対象者）
第３条

補助対象者は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める事項に該当する個人又は法人とする。
(１ )ア

空き店舗等に対する補助金

次に掲げる全ての要件に該当する者

空き店舗等を購入し、又は賃貸借し、当該空き店舗等で新たに事業を始めようとするもの

イ

市税を滞納していないもの

ウ

第６条第１項の規定による申請をする日が属する年度内において、空き店舗等に対する補助金（市が交付するものに限る。）の交付を受けていないもの

エアの事業の内容及び補助金に係る工事の内容が法令に違反していないもの

オ

暴力団の構成員でないもの

カ

産業の振興又は商店街の活性化に寄与する事業を行うもの(２ )既存店舗等に対する補助金

次に掲げる全ての要件に該当する者

ア

既存店舗等で事業等を営むもの

イ第６条第１項の規定による申請をする日が属する年度内において、既存店舗等に対する補助金（市が交付するものに限る。）の交付を受けていないもの

ウ

前号イ及びエからカまでの要件に該当するもの（補助対象工事）第４条

補助対象工事は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものでなければならない。
(１ )

市内の施工業者が施工するものであること。

(２ )第６条第１項の規定による申請をする日の属する年度の３月末日までに完了するものであって、当該申請をする日において工事に着手していな
いこと。
(３ )

消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 額 を 含 め て 10万 円 以 上 の 工 事 で あ る こ と 。

(４ )

次に掲げるいずれかに該当する内容であること。

ア

外壁の改修

イ

天井、内壁、床その他の内装の改修

ウ

間取りの変更エ

アからウまでに掲げるもののほか、市長が特に認めたもの（補助金の額）第５条

空 き 店 舗 等 に 対 す る 補 助 金 の 額 は 、 補 助 対 象 工 事 に 係 る 費 用 に 100分の 30を 乗 じ て 得 た 額 （ 当 該 額 に 1,000 円 未 満 の 端 数 が 生 じ た 場 合 は 、 当 該 端数 を 切 り 捨 て た 額 ） と す る 。 た だ し 、 当 該 額 が 30万 円 を 超 え る 場 合 は 、 30万円とする。
２既 存 店 舗 等 に 対 す る 補 助 金 の 額 は 、 補 助 対 象 工 事 に 係 る 費 用 に 100分 の 10を 乗 じ て 得 た 額 （ 当 該 額 に 1,000 円 未 満 の 端 数 が 生 じ た 場 合 は 、 当 該 端 数 を切 り 捨 て た 額 ） と す る 。 た だ し 、 当 該 額 が 10万 円 を 超 え る 場 合 は 、 10万 円 とする。
（交付申請）

第６条

この要綱に基づく補助金の交付を受けようとする者は、朝霞市店舗等リフォーム資金補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる関係書類を添付し、市長に申請しなければならない。
(１ )

申請者の市税納税証明書

(２ )

事業調書（様式第２号）（申請者が新たに開業する場合に限る。）(３ )

工事を行う空き店舗等又は既存店舗等の家屋課税台帳登録証明書等その他当該空き店舗等又は既存店舗等の所有者が確認できる書類（申請者が工事を行う空き店舗等又は既存店舗等の所有者である場合に限る。）(４ )

申請者の履歴事項全部証明書（申請者が法人の場合に限る。）(５ )

申請者の営業証明書（申請者が個人の場合に限る。）(６ )

工事を行う空き店舗等において行う事業に係る許認可証等の写し又は既存店舗等において行っている事業に係る許認可証等の写し（許認可が必要な事業に限る。）(７ )

市内の施工業者による申請に係る工事の内訳の分かる見積書の写し(８ )工事を行う部分を表記した図面(９ )工事を行う空き店舗等又は既存店舗等の物件所有者の工事承諾書（当該空き店舗等又は既存店舗等が賃貸物件の場合に限る。）(10)

工事を行う空き店舗等又は既存店舗等の工事前の写真(11)

工事を行う空き店舗等又は既存店舗等の位置図(12)

申請者が工事を行う空き店舗等の所有者と締結した当該空き店舗を購入し、又は賃貸借することに係る契約書の写し（空き店舗等に対する補助金を申請する場合に限る。）(13)
２

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

前項の規定による申請は、申請に係る工事の着工予定日の１月前（１月前に当たる日が閉庁日の場合は、その次の開庁日）から当該着工予定日の１週間前（１週間前に当たる日が閉庁日の場合は、その前の開庁日）までに行わなければならない。
（交付決定）

第７条

市長は、前条第１項の規定による申請の内容を審査し、予算の範囲内で補助金の交付を決定する。この場合において、当該申請に係る補助金の総額が予算の範囲を超える場合は、当該申請の先着順で補助金の交付を決定する。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、朝霞市店舗等リフォーム資金補助金交付決定通知書（様式第３号）により、補助金の不交付を決定したときは朝霞市店舗等リフォーム資金補助金交付却下通知書（様式第４号）により、当該決定に係る申請者に通知するものとする。
（権利譲渡の禁止）

第８条

交付決定者は、当該決定に係る補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

（工事内容の変更等）
第９条

交付決定者は、当該決定に係る工事の内容を変更し、又は中止するときは、朝霞市店舗等リフォーム資金補助金（変更・中止）申請書（様式第５号）により、市長に提出なければならない。
（完了報告書の提出）
第 10条

交付決定者は、当該決定に係る工事の完了後１か月以内又は当該年 度の３月末日までのいずれか早い日までに、朝霞市店舗等リフォーム資金補助金完了報告書（様式第６号）に次の書類を添付し、市長に報告するものとする。
(１ )決定に係る工事の費用に係る領収書の写し（交付決定者に対し、市内の施工業者が発行したものに限る。）(２ )決定に係る空き店舗等又は既存店舗等の工事の完了後の写真（第６条

第 １ 項 第 10号 の 写 真 と 同 じ 位 置 か ら 撮 影 し た も の に 限 る 。 ）(３ )前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（実地調査の実施）
第 11条

市長は、前条の規定による報告があった場合は、必要に応じて実地調査を実施するものとする。
（交付確定）
第 12条

市 長 は 、 第 10条 の 規 定 に よ る 報 告 又 は 前 条 の 実 地 調 査 に よ り 、 補 助 金の交付に係る工事の完了を確認した場合は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額を当該補助金の額として決定するものとする。
(１ )第 10条 の 規 定 に よ る 報 告 に 係 る 工 事 の 金 額 に 基 づ き 第 ５ 条 の 規 定 に より算出した額が第７条第１項の規定により決定した補助金の額を超えた場
合(２ )同項により決定した額
第 10条 の 規 定 に よ る 報 告 に 係 る 工 事 の 金 額 に 基 づ き 第 ５ 条 の 規 定 に より算出した額が第７条第１項の規定により決定した補助金の額以下の場合
第 10条 の 規 定 に よ る 報 告 に 係 る 工 事 の 金 額
２

市長は、前項の規定により補助金の額を決定したときは、当該決定に係る者に朝霞市店舗等リフォーム資金補助金交付確定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（補助金の請求）第 13条

前条第２項の規定による通知を受けた者は、朝霞市店舗等リフォーム資金補助金交付請求書（様式第８号）により、市長に対して当該通知に係る補助金を請求するものとする。
（補助金の交付）

第 14条市長は、前条の規定により請求があった場合は、速やかに当該請求に係る補助金の交付をするものとする。
２

前項の規定により補助金の交付を受けた者は、朝霞市商工会への加入及び当該補助金に係る空き店舗等又は既存店舗等が所在する区域内にある商店会への加入に努めるものとする。
（交付決定の取消し）

第 15条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、朝霞市店舗等リフォーム資金補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(１ )偽りその他不正な手段により、補助金の交付の決定を受けたと認められるとき。
(２ )補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

（補助金の返還）第 16条

市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該決定に係る補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。
（その他）
第 17条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に市長が定める。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 要 綱 第 54号 ）（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

様式第１号（第６条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第７条関係）

様式第４号（第７条関係）

様式第５号（第９条関係）

様 式 第 ６ 号 （ 第 10条 関 係 ）様 式 第 ７ 号 （ 第 12条 関 係 ）様 式 第 ８ 号 （ 第 13条 関 係 ）様 式 第 ９ 号 （ 第 15条 関 係 ）