当中間期の業績について
当中間期の事業環境と業績

NECネッツエスアイ通信
第92期中間期（第2四半期累計期間）株主通信
2023年4月1日〜9月30日

利益面では、新たな基幹システムの導入など、当社の当社の事業領域におけるお客さまの投資意欲は、分野成長に向けた費用の増加により、販売費及び一般管理費ごとに濃淡があるものの、全般的には堅調に推移しました。

が拡大しましたが、売上高の増加や前年に計上した海外に企業では、DXなどの最先端技術を活用した場所にとらわおける損失の解消により、営業利益は前年同期比で16億れない新しい働き方や、製造業などにおけるスマートファ円増加の62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益はクトリー化、それに伴うセキュリティの見直しなどのニーズ前年同期比9億円増加の36億円となりました。

が高まっています。通信事業者では、DXを活用したコスト

NECネッツエスアイ株式会社

削減や効率化のニーズはあるものの、全般的に設備投資

証券コード：1973

社長ご挨拶抑制の動きが継続しています。一方で、国際通信において上期に引き続き、受注残の取り込みによる売上の拡大がは、データ量の増大に伴う海底ケーブルなどの海洋通信網見込まれるため、売上高については期初予想から100億円の設置ニーズが堅調に推移しています。官庁・自治体関連増加の3,500億円へと修正しました。営業利益と親会社株においては、官庁・自治体における働き方改革への動き

主に帰属する当期純利益については期初予想から変更なや、まちづくりにおけるデジタルインフラ整備に向けた動き

く、営業利益は240億円、親会社株主に帰属する当期純利が顕在化してきているほか、防災・減災をテーマとしたネッ益は140億円をそれぞれ見込んでいます。

トワーク整備のニーズも高まっています。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

通期の見通し当社は、現中期経営計画「Shift up 2024」（2023年3月期

こうした市場環境のもと、当社はDXと次世代ネットワー〜2025年3月期）のもと、「Sustainable Symphonic Society：クを軸に、自らの強みを活かした提案力の強化と提供領域

持続可能で、豊かに響きあう社会の実現」を掲げ、お客さまの拡大に注力するとともに、技術者の育成をはじめとするや社会に対しての提供価値を高める取り組みを行ってい事業体制の強化を進めました。

引き続き受注案件の確実な遂行を通して通期予想の達成につなげるとともに、好調なDXソリューション事業を中心に提供サービスの高付加価値化を目指します。

株主還元・配当についてその結果、当中間期の売上高は、前年同期比8.8％増加

当社では、短期的な業績に左右されない安定的な株主

当中間期は、DXと次世代ネットワークを軸に、自社実践の1,552億円となりました。これは、受注残からの売上計還元を目指しています。今期の中間配当については、前年によるノウハウやお客さまの現場を熟知している強みを上が本格化し、全セグメントで売上が増加したことによる同期比で1.5円の増配となる1株当たり24.5円としました。

活かし、お客さま目線でのコンサルテーション力の強化をはものです。特にDXソリューション事業においては、既存領期末配当も1株当たり24.5円、通期で49.0円を予定し、17じめとしたスパイラル型成長モデルへのシフトに注力しま

域に加え、注力領域である働き方改革などのDX分野が期連続での増配を計画しています。

した。

拡大しました。

ます。の成長を通じた企業価値向上に努めます。

積極的にDX技術を社内に取り入れ、イノベーションを生む働き方や業務プロセスの改革に取り組み、そこで得たの一環として、温室効果ガス排出量の削減計画を前倒した技術・ノウハウを活かして、サービスラインナップの拡充やほか、水産資源の安定供給の実現という観点で取り組んで提案力の強化につなげることで、本格化するDX市場のいる、ICTを活用したサーモンの陸上養殖事業では、2023中で企業、自治体を問わず着実に実績を積み重ねました。

年8月から出荷を開始しました。

また、ローカル5Gをはじめとする次世代ネットワークに

当社は、目指す社会像である「コミュニケーションで創るついても、市場の本格的な立ち上がりに備え、製品・サービ包括的で持続可能な社会」の実現に向け、これからも邁進スの強化や技術者の育成に取り組みました。

します。株主の皆さまにおかれましては、引き続き倍旧の加えて、当社は非財務面の取り組みにも注力しており、自らの成長を担う高度人材の育成を強化するとともに、社員が挑戦し、成長し続けられる企業文化の醸成に努めました。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

今後も株主の皆さまのご期待に応える株主還元と、事業ご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役執行役員社長 兼 CEO牛島 祐之

財務ハイライトセグメント別業績※ 予想値は、2023年10月30日現在のものです。なお、単位未満は四捨五入して記載しています。

売上高

受注高

1,912

前年同期比億円

中間期10.9％増

通期

3,369

1,779（単位：億円）

3,3681,659※ 2023年3月期にセグメント変更があり、2022年3月期の数値を組替表示しています。
※ 予想値は、2023年10月30日現在のものです。なお、単位未満は四捨五入して記載しています。

3,560

1,724

1,552

前年同期比億円

中間期3,700（予想）

8.8％増

通期

（単位：億円）

3,391

3,103

3,208

DXソリューション事業
主な事業内容企業や自治体向けにネットワーク環境やICTツール

3,500
（予想）

1,427

38.0%

改善活動に必要なシステムやサービスを提供しています。最先端のデジタル技術を活用して、場所や時間にとらわれない働き方の実現や、生産性向上・ビジネス変

1,410

売上高構成比を導入するなど、お客さまの事業活動や業務プロセス

1,912
1,512

売上高589 億円（前年同期比 13.5％増）

革を支援し、多様化・高度化するお客さまのニーズに応えています。

1,552

売上高

中間期

当中間期の業績

2021

2022

2023

2024

（年 3 月期）

2021

2022

2023

（年 3 月期）

2024

ましたが、DX技術を活用した働き方改革分野などの注力領域に加え、既存領域も拡大した

1,142

1,080

子会社における新型コロナウイルスに関連したコールセンター事業などの売上が減少し売上高営業利益率

62

前年同期比億円

中間期34.1％増通期
162256（単位：億円）

232

228

4.0

前年同期比％

中間期0.7ポイント増

通期
5.4（単位：％）

ため、売上高は前年同期比13.5％増加の589億円となりました。

2021

76
46
2022

2023

主な事業内容

7.5

7.5

7.1

6.9（予想）5.4
3.3

売上高構成比通信事業者のネットワークや、放送事業者向けの送24.9%62

海洋事業など、高度で特殊な技術力、信頼性が求められる通信インフラのシステム構築や保守・運用サービスの提供を行っています。

4.0

売上高

中間期

当中間期の業績（年 3 月期）

2021

2022

2023

（年 3 月期）

2024

ア関連事業と宇宙や海洋・放送関連などの社会基盤事業の双方で増収となり、売上高は

792

369

363

36

前年同期比億円

中間期33.4％増

通期
94
157

1株当たり中間（年間）配当金（単位：億円）

150
138

24.5

前年同期比円

中間期

1.5円増

通期
27.3

140（予想）（単位：円）43.0

46.0

2021

47
27
2022

2023

主な事業内容います。また、当社の施工力を活かし、海外の通信イン運用管理、アウトソーシングなどの各種サポートサービスも提供しています。
当中間期の業績

2021

2022

2023

2024 （年 3 月期）

売上高構成比自治体向けの通信インフラや各種サービスをはじめ、フラ構築も手掛けています。加えて、当社が提供するシステムやサービスに関する保守、36（年 3 月期）

2023

34.6%

いお客さまに向けたシステム構築や施工事業を行って

35.0

2024

386

売上高537 億円（前年同期比 5.4％増）

レビ事業者向けのネットワークなど、日本全国の幅広

24.5
40

社会・環境ソリューション事業

消防・防災システム、鉄道・道路事業者やケーブルテ

49.0
（予想）

820（予想）前年同期比6.5％増加の386億円となりました。
2022

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（単位：億円）

通期819

通信事業者による設備投資抑制は継続しているものの、受注残の取り込みにより、キャリ2024

2024 （年 3 月期）

売上高386 億円（前年同期比 6.5％増）

宇宙関連事業、海底通信網や地震計システムといった4.5
67

ネットワークソリューション事業

2023

信・スタジオ設備、探査機の運用や地上観測といった

240（予想）1,250（予想）
589

519

513

2022

営業利益

（単位：億円）

通期

2024（年 3 月期）

第2四半期より受注残からの売上計上が本格化したことにより、売上高は道路・交通な

売上高

中間期
1,150493（単位：億円）

通期
1,192
509

1,350（予想）537

どの国内ICT施工領域を中心に前年同期比5.4％増加し、537億円となりました。
2022

2023

2024 （年 3 月期）

トピックス

企業価値向上につながる人材強化の取り組み

持続可能で、豊かに響きあう社会の実現に向けた取り組みを進めています

当社の価値創出の源泉は「人材」です。社員一人ひとりが力を最大限発揮できる環境をつくるため、柔軟な働き方の実現や自律的な学びの文化の醸成に努めています。2023年は、社員の心理的安全性やキャリア形成、Well-being（ウェル・ビーイング）のテーマで表彰されるなど、社外から高い評価を獲得しました。当社はこうした取り組みを継続するとともに、DX人材の育成を通じて事業を強化し、社会への提供価値を高めていきます。

お客さまが安心してDXを進められる環境を整備
当社は、中期経営計画でDXを注力事業の一つとして掲げており、ビスを提供しているほか、自治体に対しては、高度なセキュリティDXを実現する各種サービスや自らのノウハウ・経験を「Symphonictが要求される自治体特有のネットワーク環境下でも利用できるク（シンフォニクト）」という独自のサービス基盤に集約し、お客さまラウドサービスのラインナップ拡充を進めています。また、ネットのDX推進に取り組んでいます。世界的に利用されている、評価ワーク自体のセキュリティも重要となるため、ローカル5G環境のセが高い様々なソリューションを、お客さまの要望に沿い、素早く、柔軟キュリティを担保する新たなサービスの提供も開始しました。に組み合わせて提供できることが当社の強みであり、幅広いお客さまに受け入れられています。

当社は、今後もITやネットワークなど、様々な領域でセキュリティを強化し、それらを「Symphonict」に組み込むことで、お客さまがコロナ禍を経てテレワークが一般化したことで、セキュリティの安心してDXを進められる環境をつくっていきます。

詳細は、最新版の統合報告書「NECネッツエスアイレポート2023」をご参照ください。
https://www.nesic.co.jp/ir/library/anyu.html

会社／株式情報（2023年9月30日現在）

英文商号 NEC Networks & System Integration Corporation
証券コード 1973
（東証プライム上場）

創

脅威は多様化しており、お客さまがDXを進めるうえで大きな課題

所有者別株式分布状況（単元未満も含む）

会社概要
商号 NECネッツエスアイ株式会社

立 1953年12月1日

証券会社
1.94％

外国法人等
23.53％

金融機関
26.09％

資 本 金 131億22百万円となっています。そのため、当社は総合的なセキュリティサービス

役員一覧
代表取締役執行役員社長 牛島 祐之に加え、個々の業種や業界、働き方に特化したセキュリティサービスの拡充に努めています。

取締役執行役員常務

例えば、製造業向けではセキュリティベンダーと連携し、工場内取締役の設備やシステムを制御する専用のネットワークに対応したサー

関澤 裕之

大野 道生

吉田 守（社外）
川久保 透

監査役

長年の海洋事業の経験を活かし、持続可能な社会の実現に貢献通信を担う海底ケーブルの敷設や、海域において地震・津波を通路を開削する必要がありますが、当社は大型の掘削機を使い、即座に検知するケーブル式観測システムの開発・設置に関わる需地中にケーブル管路を通す工法*を採用しているため、沿岸部の要が高まっています。

自然環境や生態系への影響を最小限に抑えることができます。ここれらの事業は非常に専門性が高く、海底の地形に関する知識の工法は、クリーンエネルギーとして今後増加が見込まれる洋上や測量技術、機器の設置ノウハウなどが必要となるため、担うこと風力発電の送電線設置工事などにも適用でき、様々なシーンでのができる企業は限られています。当社は、半世紀にわたりこれらの活用が見込まれています。

事業に取り組んでおり、その中でもケーブル式観測システムでは、当社は、今後も自らのノウハウ・技術力を活かして、重要な社会国内のほぼすべてのシステムに携わるなど、多くの実績を積みインフラである海底ケーブル関連事業に取り組み、持続可能な社重ねてきました。現在も、宮崎県沖から高知県沖において、新たな会の実現に貢献していきます。

地震津波観測網の構築に携わり、運用開始に向けた取り組みを* 弧状推進工法（HDD工法）進めています。
これらの事業を進めるにあたっては、環境への配慮も重要となります。通常、海底ケーブルを陸に引き揚げる際には、ケーブルの先端部ビット

HDD大型掘削機

岩﨑 尚輝

その他法人
41.09％

大株主（上位10名）
菊池 惣

芦澤 美智子（社外）森本 美紀子（社外）

菅原 弘人

大谷 洋平

五十畑 亜紀子（社外）稲垣 浩二（社外）株式の状況

発行可能株式総数
発行済株式総数

300,000,000株
149,321,421株

株主数

13,712名

海地中

日本電気株式会社
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
住友不動産株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
NECネッツエスアイ従業員持株会

持株数
（千株）

持株比率
（％）

57,32038.48

19,20012.89

11,397

7.65

6,021

4.04

4,034

2.71

3,600

2.42

3,269

2.20

2,159

1.45

2,052

1.38

1,832

1.23

注1 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数は、日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、2023年9月30日現在の日本電気株式会社の実質的な議決権保有割合は51.41％です。
2 持株比率は、「自己株式（354,504株）」および「株主名簿上当社の名義ですが実質的に所有していない株式（300株）」を控除して計算し、小数点第3位以下を四捨五入して記載しています。
3 持株数は、千株未満を切り捨てて記載しています。

株主メモ
事業年度
定時株主総会基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月開催定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株主名簿管理人および東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
事務取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
公告方法
電子公告により、当社Webサイトに掲載いたします。
（https://www.nesic.co.jp/）
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

NECネッツエスアイ株式会社

海底ケーブル式地震計

個人・その他
7.36％〒108-8515 東京都港区芝浦3-9-14
TEL（03）4212-1000（大代表）https://www.nesic.co.jp/※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

［株式に関するお届出およびご照会について］
郵便物等の発送と返戻について支払期間経過後の配当金について特別口座に関する事項（特別口座から一般口座への振替請求等）

三井住友信託銀行へ

0120-782-031

単元未満株式の買取・買増請求
住所・氏名等の変更
配当金の受領方法（銀行振込等）の指定株主様がお取引のある証券会社へ※ 証券会社に口座をお持ちでない株主様は上記の三井住友信託銀行へご照会ください。