別紙３

仮想通貨交換業者の登録審査における主な論点等
１． 質問票の抜粋等
質問票では、各項目について、事業者のビジネスプラン等に応じた具体的な説明を求めている。以下では、質問内容のうち中間とりまとめで示した検査・モニタリングで把握された問題事例にかかる項目を中心に抜粋した。
＜ビジネスモデル＞○ 貴社及び貴社グループは、仮想通貨に関連する業務として、どのような業務を行うか。
① 仮想通貨交換業に参入する経緯・理由② 企業理念実現と仮想通貨交換業参入との関係性③ 中期的（3～5 年）に目指すグループ・企業像と想定される外部環境④ 中期的（3～5 年）収益、取引規模、顧客規模、従業員規模見込み（リスクシナリオも策定している場合はその内容も含む。）⑤ システム戦略⑥ ビジネスモデル・収益の源泉⑦ 業務概要と既存他社サービスとの差別化・有意性⑧ メインターゲットとする想定する顧客像⑨ 利用者利便や利用者保護に係る基本的な考え方と実現方法＜仮想通貨の取扱いリスク＞○ 取扱仮想通貨の審査に関する社内規則を定めているか。定めている場合、どのような項目を審査項目としているか。
① 取扱仮想通貨の発行状況、取引状況及び利用状況に関する事項② 仮想通貨の発行者、管理者その他の関係者に関する事項③ 仮想通貨及び記録台帳の技術に関する事項④ 仮想通貨と密接に関連するプロジェクトの内容に関する事項⑤ 仮想通貨を取り扱うにあたっての社内態勢の確保の状況（仮想通貨の安全管理の体制、仮想通貨の技術対応能力及び貴社の取引処理能力の有無、財務の健全性に与える影響、仮想通貨の需要見込み、利用者との利益相反の状況、取扱開始時の価格の決定方法、取引条件、利用者への情報提供及び説明、苦情対応など）○ 取扱仮想通貨に関する取扱リスクの特定・評価を含めて、取扱仮想通貨の取扱の適否にかかる審査判断をどのようなプロセスで行うのか。
○ 取扱仮想通貨に関して特定・評価した取扱リスクについて、どのような方法を用いて当該仮想通貨の取扱いの適否にかかる審査判断に反映させているか。
＜経営管理等＞○ 経営陣は、業務を行うことにより生じ得る経営上のリスクをどのように特定し、1評価することとしているか（特定・評価する頻度も含めたその検討プロセス及び結果含む）。
○ 経営陣は、上記に基づき特定・評価した経営上のリスクに関して、どのように経営計画及び経営管理に反映しているか（その検討プロセス及び結果含む）。
○ 財務の健全性を維持・検証するためにどのような社内管理態勢を構築しているか（その検討プロセス及び結果を含む）。
① 担当部門（部署）又は担当者の設置状況② ビジネスモデルに照らした財務上のリスクの分析状況③ 財務上のリスク管理の方法④ 財務上のリスク管理に対する経営陣の関与⑤ 財務上のリスクが顕在化した場合の対応方針＜内部監査＞○ 内部監査を行うにあたり、どのような態勢を構築しているか。
① リスクベース・アプローチの考え方② 内部監査の対象・項目・頻度③ 内部監査計画の策定及び実行のプロセス④ 内部監査結果の報告・共有のプロセス⑤ 内部監査結果における指摘事項等の改善措置・検証、再発防止策の策定反映のプロセス⑥ 外部監査機能及び監査役・監査役会との連携状況＜利用者保護措置＞○ 利用者との適正な取引を行うために、顧客属性(年齢、資産・所得の状況、投資経験等)の異なる利用者との取引開始の適否を判断する際の基準を定めているか。定めている場合、どのような事項を含んでいるか。
○ 利用者との取引を管理するための態勢(ルール、体制等)をどのように構築しているか。
① 顧客属性(年齢、資産・所得の状況、投資経験等)を考慮した取引形態、取扱仮
想通貨、レバレッジ倍率、取引限度額等の設定の有無② 取引口座を開設する場合には、決済に要する金銭若しくは仮想通貨又は証拠金取引に関し必要となる証拠金の預託を受けるタイミング③ 同一利用者に対して許容する口座数＜利用者財産の分別管理＞○ 利用者財産のうち、利用者から預託を受けた金銭（以下「預り金」という。）（又は仮想通貨）に関し、どのような方法により、自己の金銭（又は仮想通貨）と分別して管理しているか。
① 分別管理の対象となる預り金（又は仮想通貨）の範囲② 預り金（又は仮想通貨）の分別管理の方法③ 帳簿上の利用者財産の残高（以下「帳簿残高」という。）の計算方法、計算頻度、計算の対象2

④ 帳簿残高に異常値が発生した場合の対処方法⑤ 預り金（又は仮想通貨）残高が帳簿残高に不足する事態を防止するための保全措置の有無⑥ 自己の金銭（又は仮想通貨）との混蔵管理を防止するための措置及び混蔵保管が生じる場合の対処方法等○ 預り仮想通貨を管理・処分するために必要な秘密鍵（以下「対象秘密鍵」という。）の管理方法。
① 対象秘密鍵の数・保管環境② インターネット等の外部のネットワークに接続されていない環境(以下「オフライン環境」という。)での預り仮想通貨の通貨別保管状況③ オフライン環境以外の環境(以下「オンライン環境」という。)で対象秘密鍵を保管する場合には、オンライン環境で保管する対象秘密鍵で処分できる仮
想通貨の上限の設定の有無④ 権限者以外の者による対象秘密鍵への物理的なアクセスの可否⑤ 受払担当者の選定⑥ 受払担当者による預り仮想通貨の不正流用を防止するための措置⑦ 対象秘密鍵の管理方法に関しての利用者に対する説明方法、その説明内容及び利用者との契約への反映の有無＜利用者情報管理＞○ 利用者に関する情報管理の適切性を確保するために、いかなる社内管理態勢を構築しているか。
① 利用者に関する情報管理に係る監査に従事する職員の専門性を高めるための研修等の実施状況② 役職員全般に対する情報管理に関する研修の実施状況、研修後の評価及びフォローアップの状況③ 利用者に関する情報の管理状況を適時・適切に検証できる態勢④ 利用者に関する情報へのアクセス管理の徹底⑤ 内部関係者による利用者に関する情報の持ち出しの防止に係る対策⑥ 外部からの不正アクセスの防御等、情報管理システムの堅牢化などの対策○ 特定職員に集中する権限等の分散や、幅広い権限等を有する職員への管理・けん制の強化を図る等、利用者に関する情報を利用した不正行為を防止するための適切な措置について定めているか。定めている場合、どのような事項を含んでいるか。
＜外部委託＞○ 外部委託先の選定基準を定めているか。定めている場合、どのような事項を含んでいるか。
○ 外部委託が行われても、利用者に対しては、貴社が業務を行ったものと同様の権利が確保されていることが明らかとなるような措置を講じているか。講じている
場合、どのような事項を含んでいるか。
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＜システムリスク管理＞○ 経営陣は、システムリスク管理の重要性を十分認識した上でどのような取組方針(システムリスク管理基本方針等)を定めているか。
① 上記取組方針を踏まえ、システムリスク管理における経営陣の役割・責任をどのように定めているか（経営陣のシステム関連業務の経験も含む）。
② 上記役割・責任を踏まえ、経営陣はどのようなプロセスでシステムリスク管理に係る意思決定を行っているか。
③ 経営陣は、貴社のシステムにおけるシステムリスクの所在や種類をどのようにとらえているか（主なリスクや貴社の課題）。
④ システムリスクを適切に管理するために、どのような社内規則を整備しているか（その体系や規定範囲等）。
⑤ システムリスクを適切に管理するために、どのような体制を整備しているか（役割・責任・要員のスキル・組織間の牽制等を含む）。
○ 情報セキュリティ・サイバーセキュリティを適切に管理するために、どのようなプロセス(計画・実行・評価・改善等の一連の手続き／フロー)を定めているか。
① 保有する情報資産を網羅的に洗い出すためにどのようなプロセスを定めているか（具体的な方法・手順・体制等）。
② 守るべき情報資産を特定するためにどのようなプロセスを定めているか（特定するための評価基準・評価方法等を含む）。
③ 守るべき情報資産に係る脅威・脆弱性を網羅的に洗い出すためにどのようなプロセスを定めているか（具体的な方法・手順・体制等）。
④ 対応すべき脅威・脆弱性を特定するために、どのようなプロセスを定めているか（特定するための評価方法・評価基準等を含む）。
⑤ 脅威・脆弱性に対して対応策を検討・実施するために、どのようなプロセスを定めているか（具体的な方法・手順・体制等）。
⑥ サイバーセキュリティに関する全般的な脅威・脆弱性の情報(貴社の情報資産に係る情報に限らず)の収集・分析・対応等を行うために、どのようなプロセスを定めているか（具体的な方法・手順・体制等）。
○ システム障害等に適切に対応するために、外部委託先を含めた報告態勢、指揮・命令系統、及び緊急時体制(コンティンジェンシープラン)をどのように定めているか。
① コンティンジェンシープランの策定にあたってどのような事象(リスクシナリオ)を想定しているか。
② システム障害等を適切に管理し、発生原因の究明、復旧までの影響調査、改善措置、再発防止策等を策定、実行するために、どのような運用ルールを定めているか。
○ 貴社のシステムにおける利用者情報の管理の概略（仮想通貨別に管理方法が異なる場合には、相違点を明記）。
① ブロックチェーン取引サーバ、利用者向け Web サーバ、及び利用者情報を保存するデータベースサーバを含むシステム・ネットワーク構成図② ブロックチェーン取引の考え方(利用者と当社の取引のうち、オンチェーン取引になるものとオフチェーン取引になるものの別など)
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③ ウォレットの運用管理状況(貴社資産・利用者資産保管用など、目的別の運用数、HD ウォレットの使用状況、コールド・ホットウォレット管理の別と管理状況など)④ 仮想通貨の秘密鍵の運用管理状況(分散管理、バックアップ、使用時の認証、漏えい時の対応など)○ 利用者財産(金銭及び仮想通貨)をサイバー攻撃や不正アクセス(なりすまし、脆弱性攻撃や内部者による不正行為を含む)から保護するために、どのような対策を実施しているか。
＜マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策＞○ 『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（平成 30年２月６日公表）』上の【対応が求められる事項】について、どのような運用をどのような体制で行っているか。

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２． 審査が長期化することになる要因について
新規登録審査については、法令に則り効率的かつ適切に行うこととしているが、一方で、審査が長期化することになる要因について、参考事例を以下に示した。仮想通貨交換業への新規参入を希望する事業者においては、掲載した事例を踏まえた登録申請の準備を行うなど、有効に活用していただきたい。
○ 申請関係書類の内容について、形式的不備（無回答、内容の矛盾）が多数認められるなど、適切な経営管理（ガバナンス）が発揮されていないケース○ 外部専門家に申請関係書類の作成を依頼しており、その外部専門家が作成した雛形に依拠するだけで、自社の事業内容・計画等を踏まえた社内検討を行っていな
いケース○ 規程の整備が十分でなく、審査や補正に時間を要するケース○ 事業計画の妥当性について、合理的に説明できないケース○ 事業計画の実行にあたり直面しうるリスクの検討を行っておらず、適時・適確に業務を遂行するための態勢整備について、合理的に説明できないケース（例えば、将来の業容拡大を見据えたシステムの拡張性の確保など）○ 適時・適確に業務を遂行するため法令等で求められている人材・体制が確保できない（又は確保が図られていることが疎明できない）ケース○ システムの安全性について、システム構成の考え方やウォレット運用管理の具体的な事務手続など、仮想通貨の不正流出等に係るリスクを低減させるための方策を示していないケース○ マネロン・テロ資金供与対策について、定型的な回答にとどまり、リスク評価書に自社が提供する商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証した形跡が見受けられないほか、具体的な取引時確認の手続や疑わしい取引の検知・判断・届出の手法等を示していない
ケース○ 分別管理において、自己の固有財産である金銭・仮想通貨と、利用者が預託した金銭・仮想通貨の混蔵するリスクの洗い出しが十分でないほか、日次の照合作業等について、具体的な事務手続を示していないケース
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○ 相談者から提示されたスキームに係る法令上の業への該当性について、相談者と当局間での認識共有まで、時間がかかるケース（例えば、仮想通貨交換業の該当性の判断だけでなく、資金移動業等の登録の必要性など各事業者によって提供されるサービスの内容は様々であり、該当性を一義的に画することが困難であるため、相談者と当局との間で認識が一致するのに時間を要する場合など）
以 上

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