平成２１年度
独立行政法人国立公文書館
業 務 実 績 報 告 書

平成２２年６月

独立行政法人国立公文書館

目
第１章

概

況

第２章

管理運営の充実次･･･････････････････････････････････････････････････････････････

1････････････････････････････････････････････････････

5

年度計画の決定及び業務の実績に関する報告等 ････････････････････････････

5（１） 平成２１年度独立行政法人国立公文書館年度計画（２） 平成２０年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書 ･････････････････（３） 平成２０事業年度財務諸表等 ････････････････････････････････････････････

5
5
6

業務運営体制の充実等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

66（３） 「業務・システム最適化計画」の実施 ･･････････････････････････････････････（４） ＬＡＮシステムの運用管理等 ･･････････････････････････････････････････････（５） 情報公開及び個人情報保護への対応 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・･･･（６） 情報セキュリティ対策（７） 人事管理 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････（８） 業務の効率化 ･･･････････････････････････････････････････････････････････（９） 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の意見への対応 ･･････････････（10） 財務及び会計 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

9
11
11
12
12
14
17
18

3

契約監視委員会･･････････････････････････････････････････････････････････・

18

4

監事監査への対応 ･･････････････････････････････････････････････････････････・

19

5

内閣府独立行政法人評価委員会 ････････････････････････････････････････････

19

6

公文書管理法制への対応････････････････････････････････････････････・・・･･･

21

7

関係機関との連携・協力･･･････････････････････････････････････････････････

22（１） アーカイブズ関係機関協議会 ････････････････････････････････････････････（２） 委員派遣 ･･････････････････････････････････････････････････････････････（３） 講師派遣 ･･････････････････････････････････････････････････････････････・

22
22
23

1

2

（１） 役員の交替等（２） 組織体制の充実

第３章
1

歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等･･･････････････････････････････････････････････

29･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

29（１） 移管の仕組み ･････････････････････････････････････････････････････････････

29（２） 移管の対象の選定 ･･････････････････････････････････････････････････････（３） 各府省等に係る平成２１年度公文書等移管計画の決定 ････････････････････

29
30（4） 司法府（裁判所）からの移管

36

移 管

･･････････････････････････････････････････････

（5） まとめ2･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

受入れから利用までの業務等（１） 作業の流れ･･････････････････････････････････････････････

38･････････････････････････････････････････････････････････････

38（２） 業務の実施体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3839（４） 新規受入れ歴史公文書等の公開・非公開区分の決定 ･････････････････････（５） 目録の公開 ･････････････････････････････････････････････････････････････

41
42

保 存

43

（３） 受入れから排架までの業務

3･･････････････････････････････････････････････････････････････････････（１） 保存環境･･･････････････････････････････････････････････････････････････（２） くん蒸 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････（３） 修復 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

43
44
44

（４） 少量脱酸処理 ･･･････････････････････････････････････････････････････････（５） マイクロフィルム化、カラーポジフィルムの作成 ･･・・・・・･････････････････････

4545（６） 排架及びラベル貼付 ･････････････････････････････････････････････････････（７） 書架の排架状況 ･････････････････････････････････････････････････････････

45･･･････････････････････

45
46

利用（閲覧、複写、レファレンス、展示、貸出し等） ････････････････････････････

47（１） 閲覧サービスの向上を図るための措置（２） 館の利用の促進を図るための措置 ････････････････････････････････････････（３） 利用状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････（４） デジタルアーカイブ化の推進 ･････････････････････････････････････････････（５） 展示会の実施 ･･･････････････････････････････････････････････････････････（６） 国立公文書館の見学 ････････････････････････････････････････････････････（７） マイクロフィルムその他の代替物の作成等 ･････････････････････････････････（８） 刊行物等の作成及び販売 ･･･････････････････････････････････････････････

47
48
50
53
59
61
62
63

（９） 利用統計

64（８） 電子公文書等の移管・保存・利用システムの検討等

4

5

6

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

教育・研修、普及啓発･････････････････････････････････････････････････････

68（１） 公文書館等職員を対象とした研修会等 ･･･････････････････････････････････（２） 専門職員（アーキビスト）等の人材養成充実強化についての検討 ･･･････････

68
72（３） 国の機関の文書主管課職員等に対する普及・啓発････････････････････････

73････････････････････････････････････････････････････････

76･･････････････････････････････････････････････････････････････････

76

刊行物の刊行、広報（１） 刊行物（２） 広報活動等

7

37･････････････････････････････････････････････････････････････

78

全国公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84（１） 国際アーカイブズの日記念講演会の開催･････････････････････････････････････････････

8485（３） 全国公文書館関係資料集の作成・配布 ･･･････････････････････････････････（４） 地方公文書館とのネットワーク形成 ･･･････････････････････････････････････

8585（５） 学術研究者・関係機関との懇談・交流

85（２） 全国公文書館長会議の開催･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

8（６） 外部研究会等への講師の派遣 ･･･・・・・・・･････････････････････････････････（７） 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置 ･･････････

8789（８） アーカイブズ関係機関協議会･･･・・・・・・・･････････････････････････････････

89･･････････････････････････････････････････････････････････････････

90

国際交流

（１） 国際公文書館会議（ＩＣＡ）の活動への参加・貢献･･････････････････････････（２） ＩＣＡ東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）の活動への参加・貢献･･･････････････（３） 公文書館活動に関連する国際会議への参加及び協力 ････････････････････（４） 外国公文書館等との交流 ･････････････････････････････････････････････････････････････

91
92
93

･･････････････････････････････････････････････････････････････････

93（１） 研究連絡会議の開催等 ･･････････････････････････････････････････････････（２） 展示会開催のための所蔵資料の調査研究 ････････････････････････････････（３） 目録の分析・調査研究 ･･･････････････････････････････････････････････････

93
94
95

（４） 中間書庫パイロット事業への協力 ･････････････････････････････････････････（５） 館所蔵資料に係る特定テーマ調査 ･･･････････････････････････････････････

95
96（５） 外国の公文書館に関する情報の収集と館に関する情報の発信

9

第４章

90
90

調査研究

アジア歴史資料センター････････････････････････････････････････････

97～アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供～
1

2

アジ歴データベースの構築･･････････････････････････････････････････････････

98（１） データベース構築作業 ･･･････････････････････････････････････････････････（２） データベースの再点検 ･･････・・・・・・・・･･･････････････････････････････････（３） システムの管理と運用 ･･････・・・・・・・・････････････････････････････････････（４） セキュリティの強化 ･･････・・・・・・・・････････････････････････････････････････

98
99
99
99

利活用の推進100････････････････････････････････････････････････････････（１） インターネットを利用した利活用の推進････・・・・･･･・・・・・・･････････････････（２） 「紀香の『アジ歴』スペシャルコーナー」の公開･････････････････････････････

101（３） 啓発品の作成・配布 ･････････････････････････････････････････････････････（４） 新規特別展の検討及び既存の特別展の充実・強化 ････････････････････････

101（５） 新聞、雑誌等への紹介広告の掲載･･･････････････････････････････････････（６） 国内外関係機関との交流を通じた利活用推進 ･････････････････････････････（７） アジ歴に関する報道等 ･････・・・・・・・・・・･･････････････････････････････････

3

利便性向上

･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････････（１） アジ歴ウェブサイト及び検索システムの改善

102
102
102
105
106

･･･････････････････････････････

106（２） 国内資料の所蔵調査 ････････････････････････････････････････････････････（３） 教材開発パイロットプロジェクト ････････････････････････････････････････････

106･････････････････････････････････････････

106
107

委員会の開催･･･････････････････････････････････････････････････････････

107（１） 諮問委員会･････････････････････････････････････････････････････････････

107（４） 社会科教育用資料集等への掲載

4100

（２） データ検証委員会

資料編
関係資料

･･･････････････････････････････････････････････････････

107

第

１

章

第 １ 章概況

平成１７年４月に第２期の中期目標期間を迎えた独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）は、平成２２年３月末をもって５年間の第２期中期目標期間を完了した。
この間、館長の指導の下、館の役職員が一丸となって業務の効率化と国民に対する質の高いサービスの提供に向けて全力で取り組んだ。その結果、「公文書等の管理に関する法律」の制定を見たほか、デジタルアーカイブの構築とその拡充など、館への期待に応え得る目覚ましい成果を挙げ、高い評価を得たところである。
第２期中期目標期間最終年度となる平成２１年度は、経済的な環境として、前年度に引き続き米国発のいわゆる住宅バブル崩壊とその後の信用収縮等に端を発する金融危機が世界を覆い、各国で景気後退局面が続いた。
また、政治的には、平成２１年８月に実施された総選挙の結果、政権交代が行われるなど、平成２０年度の実績報告書でも指摘したように、「経済社会の基盤が大きく揺らぐ中で、我が国の国家社会システムを支えてきた従来からの価値観が変動」し、国民の中にこれまでとは異なる意識の高まりが兆してきていることを感じさせた。
一方、我が国の公文書管理に関係して、これまでに顕在化した年金記録等の問題に加え、平成２１年度においても、外交に関する記録の存在・不存在が大きな社会的関心を集めるなど、社会的にも政治的にも、引き続き公文書管理制度の重要性が多くの国民に認識されることとなった一年であった。
このような環境変化も背景として、公文書管理制度の改善・改革とその重要性を法制面でも担保すべく、関係者が精力的に努力を重ね、その結果、長年の懸案であった「公文書等の管理に関する法律」（以下「公文書管理法」という。）が制定された。
今後、経済・社会・政治システムや人心がどのように変容を遂げようとも、民主主義の根幹を支える礎の一部であり、国民に常に開かれ、その保有する公文書群が国民共通の財産として国民の誰もが自由に利活用できるよう、移管を受け、整備し、現在と将来の国民に万全に伝え、国の説明責任を十分に果たすとともに、日本国民としてのアイデ
ンティティを確立させるという館の役割は、いやがうえにもその重みを増したと認識させる年であった。
このような激変する社会経済情勢を背景として、館は、平成２１年度において、前年度までの実績を踏まえつつも、効率的な業務運営と質の高い国民サービスの提供をその業務執行の基本に据えて、平成１８年度に策定した「パブリック・アーカイブズ・ビジ
ョン」の基本理念の実現を目指して最大限の努力を行うとともに、成立した公文書管理法の施行に向けてその施行準備の諸業務を開始した。

- 1 -各業務における成果の詳細は、次章以下に記述するとおりであるが、年度を通じて特筆すべきこととして、
まず、公文書管理制度の在り方について、前年度に引き続いて画期的かつ飛躍的な前進が図られたことが挙げられる。
平成２１年３月に閣議決定され国会に提出された、公文書管理法案は、同年５月２７
日及び２９日に衆議院内閣委員会において審議されたのち、６月１０日、政府案に対する修正案が自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派により提出され、この修正案が全会派一致で可決された。翌日、衆議院本会議において可決された後、６月２４日、参議院においても本修正案により可決・成立し、平成２１年７月１日法律第６６号として公布の運びとなった。
同法の詳細については他に譲ることとするが、その目的において公文書等が、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」であることに鑑み、公文書管理に関する基本的事項を定めること等によって、「行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」と明記されたことは、これまでの我が国における公文書管理体制の実情から見れば、平成１９年度の実績報告書において述べたとおり、まさしく「地殻変動」と呼んで差し支えな
いものとなった。
館においては、本法案の国会審議の過程等において、役職員が挙げて日夜を通ずる様々な助言、資料作成等で内閣府に対して支援を行ったほか、館長が参考人として国会審議において意見を述べ、それに対する質疑が行われる等に加え、公文書管理担当大臣のサポートを万全の体制で執行するなど、内閣府と共に全力を傾けて同法の成立に取り組んだ。
同法の成立後は、公布後２年以内とされたその施行に備えて、新たな歴史公文書等の判断基準の検討、利用等規則の検討、中間書庫業務の検討等、法の施行に向けての準備作業に精力的に取り組んだ。
以上のような公文書管理の新局面にふさわしい、より高度で、密度の高い公文書管理
業務執行体制を国、自治体、関連法人等を通じて実現すべく、館の主催する専門業務研修のプログラムとその内容の充実と強化を図った。また、館の業務執行体制の充実・強化に向けて、公文書専門員の新規募集を平成２０年度に引き続き行い、館の業務執行能力の維持・向上に努めた。
また、平成１８年度以降、その締結に向けて内閣府と共に司法当局との間で協議を重ねてきた「移管の定め」を、平成２１年８月５日付をもって内閣総理大臣と最高裁判所
長官との間で締結した。その道程は、決して華々しいものではなく、むしろ地道な作業の積み重ねではあったが、我が国憲法における三権の在り方の壁を越えて一体的な公文書の保存管理体制を整備した点で、後世の歴史の評価にも耐え得る特筆すべき重要な業績であった。

- 2 -さらに、国立公文書館デジタルアーカイブを全面的にリニューアルし、より利便性が高く、また国民共通の知的記録資源である公文書を、我が国の歴史上非常に重要な価値を有するものも含めて、いつでも、誰でもが自由に閲覧等できるアクセス環境をより高次で整えたほか、平成２３年度からの電子公文書等の移管・保存開始に向けて、「電子公
文書等の移管・保存・利用システム」の設計の準備作業を行うなど、益々進展する情報
通信技術・環境の進展を見据えた対応を十全に行った。
なお、平成２１年７月７日付で、館長の菊池光興が退任し、理事を務めていた高山正也に交替した。また、新理事として内閣審議官の山崎日出男が就任した。
さらに、アジア歴史資料センターの設立と発展にその創立以来寄与された石井米雄セ
ンター長が、平成２２年２月１２日に逝去され、山崎理事がその職務を代行した。
平成２１年度の具体的な実績については、次章以下に記述したとおりであるが、第２期中期目標の最終年度となる本年度及び前４年度の各事業年度を通じて、宿願の公文書管理法の成立に加え、所期の目標の完全達成を実現し、もって、国民からの期待にも十分応え得る成果をあげ得たものと確信している。

- 3 -

第

２

章

第 ２ 章１

管理運営の充実

年度計画の決定及び業務の実績に関する報告等(1) 平成２１年度独立行政法人国立公文書館年度計画
国立公文書館（以下「館」という。）は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第３１条の規定に基づき、平成２１年度の業務
運営に関する計画である「平成２１年度独立行政法人国立公文書館年度計画」（以下「平成２１年度計画」という。）を作成し、平成２１年３月３１日に内閣総理大臣に届け出た。
平成２１年度においては、中期目標期間の最終年度に当たることから、当該目標の確実な達成のため定めた中期計画及び年度計画に従い、前４年度の業務実績を踏
まえつつ、これらに掲げた事項の着実な実施に努めた。
具体的には、前年度までの実績を踏まえ、業務運営の効率化や国民に対し提供するサービスの向上等を図るための実施項目を定めるとともに、公文書管理法の施行に向けて内閣府と共に関係規程の検討を行い、その施行に備えること、次期デジタ
ルアーカイブ・システムの構築、国際的公文書館活動への参加を通じた世界と日本の交流・連携の促進、アジア歴史資料センター（以下「アジ歴」という。）のデータ
ベースの精度向上を図ることなど、館が積極的に取り組むべき事項を盛り込んだ。
（資料２－１）
平成２１年度は、以下本文に記述するように、この平成２１年度計画の的確な遂行を図った。
(2) 平成２０年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書
平成２０年度独立行政法人国立公文書館年度計画に基づき、館が総力を挙げて取り組んだ業務の実績は、本編４章、資料編からなる「平成２０年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書」(以下「平成２０年度業務実績報告書」という。）に取りまとめた。
平成２０年度業務実績報告書は、独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令（平成１３年内閣府令第１４号）第５条の規定に基づき、平成２０年度における館の業務実績について内閣府独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、平成２１年６月３０日に同委員会へ提出した。
なお、平成２０年度における館の業務の実績については、同委員会において審議された結果、平成２１年８月２８日、同委員会委員長から館長に対して評価結果の通知があった。この通知において、総合評価として「各取組は計画的かつ着実に実施されており、目標値を達成するなど業務は順調に実施されている。館長以下役職
員は、「パブリック・アーカイブズビジョン」の基本理念の実現を目指し、自主的、主体的な努力の成果が認められる」との評価を受けたところである。

- 5 -(3) 平成２０事業年度財務諸表等
館は、通則法第３８条第１項の規定に基づき作成した平成２０事業年度財務諸表（①貸借対照表②損益計算書③キャッシュ・フロー計算書④利益の処分に関する書
類⑤行政サービス実施コスト計算書⑥附属明細書）に、「平成２０事業年度決算報告書」及び「監事の意見」並びに「平成２０年度事業報告書」を添えて、平成２１年
６月３０日に内閣総理大臣に提出した。
なお、提出した平成２０事業年度財務諸表は、平成２１年８月３１日に内閣総理大臣から承認され、承認後は同条第４項の規定に基づき、同財務諸表を官報に公告するとともに、同財務諸表等を一般の閲覧に供した。

２

業務運営体制の充実等(1) 役員の交替等
役員任期の満了に伴い、４月１日付で菊池光興館長及び高山正也理事並びに新村保子、田部井悦子両監事がそれぞれ再任された。
７月７日付で菊池光興館長が退任したことに伴い、その後任として高山正也理事が館長に就任した。また、その後任として、山崎日出男（前内閣審議官・内閣官房公文書管理検討室長）が理事に就任した。
石井米雄アジア歴史資料センター長の逝去（平成２２年２月１２日）に伴い、後任センター長が任命されるまでの間、山崎日出男理事がその職務を代行した。
(2) 組織体制の充実
イ

役員会及び幹部会の開催
内閣総理大臣から指示された中期目標の達成に向け、業務の確実な実施を図る
よう、平成２１年度においても、中期目標を踏まえた「中期計画」及び「年度計画」並びに年度計画を踏まえて担当課等が策定する「四半期ごとの業務執行計画」
について、役員会及び幹部会において、その執行状況の検証及び評価並びに達成度等を把握し、計画的かつ効率的な業務の運営を行った。
なお、各会議の概要は次のとおりである。

- 6 -

区

分

設置根拠

役

員

会

幹

独 立行政 法人 国立公 文書館 役員会 規程(平成13年4月2日規程第9号)

招集・ 主宰館

長

開催日時

毎月第１木曜日*
午後１時３０分～

部

会

独立行政法人国立公文書館幹部会について(平成13年4月2日館長決定)
館長

毎週木曜日*
午後１時３０分～*役員会開催週は火曜日開催

開催場所

構成 ﾒ ﾝ ﾊ ﾞ ｰ及び出 席者

審議事項
等

本館３階会議室

本館３階会議室

(構成員)
館長
理事
監事
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ長(主な出席者)
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
首席公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長

(構成員)
館長
理事
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
首席公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長(主な出席者)
総務課及び業務課課長補佐（３名）
専 門 官 ( １ 名 )アジア歴史資料センター次長補佐 (1名)

・組織及び管理に関する重要事項
・業務及び運営に関する重要事項
・経理に関する重要事項
・ そ の他 館に関する重要事項・各課等が所掌する業務のうち重要なものについて審議及び方針決定等

平成21年度の開 催 回 数

ロ

１２

回

４４

回

有識者会議の開催
館が保管する歴史公文書等の一般の利用の制限に関する重要事項及び一般の利用の制限に関する不服の申出に関する事項並びに館が保管する歴史公文書等の保存及び利用に関する重要事項については、独立行政法人国立公文書館業務方法書（平成１３年規程第５号)第１３条第１項及び独立行政法人国立公文書館利用規則（平成１３年規程第７号）第５条第２項の規定により、館に置かれる有識者会議に諮ることとされている。
そのため、独立行政法人国立公文書館有識者会議規程（平成１９年規程第４号）
を制定し、独立行政法人国立公文書館有識者会議（以下「有識者会議」という。）を設置している。
平成２１年４月２０日付で委嘱した委員は、次のとおりであり、第５回会議において石原委員が会長に互選され、会長代理には、後藤委員が会長から指名され
た。
会

長

石

原

会長代理

後

藤

信

雄

（財）地方自治研究機構会長

仁

神奈川大学法学部教授

- 7 -

委

員

伊

藤

隆

平

野

美惠子

三

宅

弘

東京大学名誉教授
立正大学文学部教授
弁護士

平成２１年度の開催状況は次のとおりである。
○

ハ

第５回有識者会議
開催日

平成２２年２月１９日（金）議１

第３期中期目標・中期計画（案）の説明

２

歴史公文書等に係る一般の利用の制限に関する取扱い

３

国立公文書館の運営状況等

事

研究連絡会議の開催
平成１３年度に設置された研究連絡会議は、館の中核的業務を担うアーキビス
トとしての公文書専門官・公文書研究官の積極的な調査研究活動の促進を図るとともに、移管・保存、公開審査・利用及び修復等に関する諸問題について広く館職員の間で認識を共有するため、自由闊達な意見交換と協議決定を行うことを目的として、理事の主宰により、館長以下本館職員、つくば分館職員及びアジ歴職員が参加して開催している。平成２１年度は、前年度同様、原則毎月第３金曜日に開催し、１２回開催した。うち、平成２１年度計画にも盛り込んだ、外部講師を招いての研究連絡会議を４回開催した。
また、平成２１年度の研究連絡会議は、公文書専門官等に加え、新規採用の公文書専門員（１１名）の調査研究活動の促進を図る場としても活用された。
《「第３章」９(1)に関連記述あり》

ニ

公文書等の公開・非公開審査会議
館が移管を受けた公文書等を一般の利用に供するに際し、館の利用規則に規定された公開基準に照らして、公開・非公開の区分を厳正かつ的確に行うため、館内の全体意思統一を図る「公文書等の公開・非公開審査会議」を平成１３年度に設置しているところである。
・平成２１年度は、平成２０年度移管計画等により平成２１年度に受け入れた公文書等について、移管元機関の意見を把握するとともに、その内容を調査、確認した上で、「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、館として、公開・非公開の区分を決定した。
・既移管歴史公文書等のうち、非公開とされていた恩給裁定原書及び巣鴨刑務所
関係資料について区分見直しを行い、「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、公開区分を変更した。
《「第３章」２(2)①ロ、(4)及び４(3)⑪に関連記述あり》

ホ

情報の発信及び広報
館の諸活動の情報発信及び広報は、研究紀要「北の丸」、情報誌「アーカイブ- 8 -ズ」、「国立公文書館年報」、ホームページ、パンフレット、リーフレット、ＤＶＤなどの各種媒体を活用して行っている。これら媒体の企画・編集方針の決定、掲載内容等の審議・決定を集中的かつ一体的に行い、情報発信及び広報活動の全体の効率化並びに内容の充実化を図るため、館に企画・編集委員会を設置している。
また 、同委員 会の下に は、次に 掲げる３ つのワー キング グループ（以下「ＷＧ」という。）を置き、各ＷＧごとに当該媒体に絞った詳細な企画・編集方針などの検討等を行った。
・「北の丸」企画・編集ＷＧ

・「アーカイブズ」企画・編集ＷＧ

・

広報関係企画・編集ＷＧ

なお、同委員会において決定された方針により、平成２１年度においては特に・「アーカイブズ」第３７号を特集号として、６月２４日成立した「公文書等の管理に関する法律」を取り上げ、資料編を充実させ刊行など積極的な情報発信及び広報活動を展開した。
《「第３章」６に関連記述あり》
ヘ

アジ歴の業務管理体制の充実
アジ歴の業務に関する事項につき調査審議し、必要な助言を行う「諮問委員会」
を、平成２１年度には３回開催し、特に公文書館制度の強化に係る議論の高まりも踏まえて、アジ歴の今後の在り方について議論を行った。同委員会は、アジ歴のこれまでの成果を高く評価するとともに、今後のアジ歴業務の一層の強化・拡
充と、アジ歴独自の設立経緯を踏まえた、より安定した組織基盤が整備されることへの期待を表明した。
また、アジ歴が構築したデータの英語件名などの検証を行う「データ検証委員会」を３回開催し、目録件名の英訳検証作業の他、アジ歴の利活用拡充強化についてアドバイスを受けた。
アジ歴業務の執行状況については、館の役員会及び幹部会において定期的に報告したほか、アジ歴内でセンター長出席の下、センターミーティング（毎週火曜
日午前１０時３０分から）を４５回開催し、計画に沿った業務の着実な執行とアジ歴の管理運営の充実を図った。
また、本年度はアジ歴ＨＰの利活用推進のため、有名女優をナビゲーターに迎え、アジ歴公開資料を用いて様々な歴史的エピソードの紹介を行う「紀香の『アジ歴』スペシャルコーナー」を７月に公開するとともに、利用者の検索頻度の高い歴史的事項を選定し、関連する資料を効率的に提供する「アジ歴トピックス」
を１１月に公開した。
《「第４章」４に関連記述あり》(3)「業務・システム最適化計画」の実施
情報通信技術の活用とこれに併せた業務の見直し、簡素化及び効率化並びに費用の軽減化などにより、業務の効率化を図るための「業務・システム最適化計画」を- 9 -平成１８年１１月１５日に決定、公表した。
平成２１年度においては、最適化計画の最適化工程表に基づき、以下のとおり実施し完了した。
①「最適化実施状況報告書」及び「最適化実施評価報告書」の作成、公表
・「業務・システム最適化指針」に従い、平成２０年度「最適化実施状況報告書」
及び「最適化実施評価報告書」を作成、公表（６月２２日）②

館とアジ歴におけるJPEG2000形式によるデジタル資産の共有化
・JPEG2000形式に対応した画像作成仕様書の公示（６月１７日）
・委託業者の選定（８月１８日）
・JPEG2000形式に対応したデジタル画像を作成、アジ歴に４５万コマを提供（１２月２５日）③

次期アジア歴史資料センター資料提供システムに関する最適化計画に係る業務・次期アジア歴史資料センター資料提供システムに関する最適化計画については、
上記の業務ほか、最適化工程表に従い、件名項目の自動英訳システム（仕組み）の検討を行いプロトタイプを構築した。
・さらに、平成２３年度から稼働するシステムの導入に向けて、現行最適化計画の総合評価を実施、改定案を作成した。
・これに加え、次期システム構築等に関する見積りを依頼、３者より取得し、平成２３年度概算要求のための積算書を作成した。
④

最適化計画に基づき、国立公文書館デジタルアーカイブの設計・開発等を行った。

⑤（詳細は、第３章

４ (4)⑥のとおり。）

国立公文書館ホームページの構成変更及びコンテンツの充実
最適化計画に基づき、国立公文書館ホームページの構成変更（３月１日）を行った。また、今月のアーカイブ、デジタル展示などをホームページに掲載し、コンテンツの充実を行った。

⑥

業務・システム最適化ＰＴの開催（計４回）
第２１回（６月１９日）、第２２回（７月３１日）、第２３回（１０月２７日）、
第２４回（１月２０日）⑦

平成２２年度における最適化業務実施のためのＣＩＯ補佐官業務及び最適化関
連業務の委託先の選定
・ＣＩＯ補佐官業務
仕様書作成、一般競争入札の公告（２月２２日）、提案書の審査（３月１５～１
７日）、業務委託先を選定（３月２６日）- 10 -

・最適化関連業務
仕様書作成、一般競争入札の公告（２月２２日）、提案書の審査（３月１５～１
７日）、業務の委託先を選定（３月２６日）(4) ＬＡＮシステムの運用管理等①

ＬＡＮシステムの運用
平成１９年８月からデータの一元管理を行うためのファイル共有サーバー、処理能力が向上した個人用端末及びウィルスや情報漏えい対策を集中管理するサーバーを導入して運用を行っている。
平成２１年度においては、人事異動等に対応した機器設定、問合せや障害対応等、運用管理業務を実施した。また、最新のセキュリティパッチの適用等システ
ムの安定稼働を目的として、定期メンテナンスを４回（６月１３、１４日、８月
１日、１１月２１，２２日、平成２２年２月６日）実施した。
また、平成２２年２月には、本館及び分館の施設内ネットワークのリース期間が終了するため、ネットワーク機器の入れ換えを実施し、信頼性の高い新たなネットワークの構築を行った。

②

新インターネット接続サービスの構築
毎年度、接続サービスの更新を行っていたが、一般競争入札を実施し、複数年（３年）契約による新たなインターネット接続サービスの構築を行った。

(5) 情報公開及び個人情報保護への対応①

情報公開窓口法人情報と保有個人情報の提供窓口については、情報公開と個人情報保護の両制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする者の利便性に配慮し、閲覧室内に統一窓口を設け、情報開示請求への対応体制をとっている。
また、法令で規定する情報等については、閲覧室やホームページにおいて提供
している。
なお、平成２１年度における法人文書の開示請求は１件で、保有個人情報の開示請求はなかった。

②

個人情報の流出等の防止について
館においては、個人情報ファイル簿を作成し、公表することが法律により義務付けられている個人情報ファイルは保有していない。しかしながら、個人情報の適切な取扱いの重要性にかんがみ、平成２２年１～２月に監査を実施した。
また、新規採用や異動による転入職員を対象として総務省から提供された個人情報保護の研修用ＤＶＤを利用した研修を行った。

- 11 -

(6) 情報セキュリティ対策「独立行政法人国立公文書館情報セキュリティポリシー（平成21年3月31日館長決定）」の運用のため、必要な下位規程の整備に関する検討等を行った。
(7) 人事管理①

常勤職員の削減「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、人員配置の見直し等を行うことにより、平成２１年度末に常勤職員１名を削減した。

②

公文書専門員の発令及び採用準備「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」最終報告において、早急に講ずべき事項として、専門家の養成と確保が提言されたことを踏まえ、平成２１年４月１日付で、公文書専門員（非常勤）１１名を新たに採用した。
また、平成２１年度においても公文書専門員（非常勤）の公募を行った。平成
２２年１月４日から募集を開始し、７７名の応募があった。館においては、館長、理事等をメンバーとする選考委員会を設け、書類選考及び面接試験による選考審
査の結果、９名を平成２２年４月１日付けで採用することを決定した。
③

職員の能力、資質等の向上を図るための措置
館の効率的な業務運営及び国民に対し提供するサービスの向上を図るためには、館の業務を担う職員の能力、資質等の向上が不可欠であることから、館の職員として必要な広範かつ専門的な知識や現在就いている職務の遂行に必須な知識などを修得させることを目的として、引き続き内部又は外部で実施した研修等に職員を積極的に参加させた。

《「第３章」５(1)に関連記述あり》

平成２１年度において研修等に参加させた職員は、延べ２４名（うち内部研修等の参加職員は延べ２２名）であり、その内訳は以下のとおりである。
イ

館の職員として必要な専門的知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成２１年度公文書保存管理講習会」
独立行政法人国立公文書館
平成２１年７月７日（火）～７月９日（木）４名（総務課職員３名、アジア歴史資料センター職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数
参加職員数

「平成２１年度つくば分館研修会」
独立行政法人国立公文書館
平成２１年７月１０日（金）２名（総務課職員２名）
２名（総務課職員２名）- 12 -

ロ

④

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成２１年度公文書館等職員研修会」
独立行政法人国立公文書館
平成２１年８月３１日（月）～９月４日（金）５名（業務課職員３名、統括公文書専門官室職員２名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「第４回文化財（美術工芸品）修理技術者講習会（第２年度）」
文化庁
平成２１年１０月１９日（月）～２３日（金）１名（業務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成２１年度公文書館専門職員養成課程」
独立行政法人国立公文書館[前期]平成２１年９月２８日（月）～１０月９日（金）[後期]平成２１年１０月２６日（月）～１１月６日（金）５名（業務課１名、統括公文書専門官室職員４名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成２１年度公文書館実務担当者研究会」
独立行政法人国立公文書館
平成２２年１月２６日（火）～１月２８日（木）５名（統括公文書専門官室職員５名）

職員の職務等の遂行に必須な知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成２１年度本府省等災害補償実務担当者研修会議」
人事院
平成２１年７月１３日（月）及び１５日（水）１名（総務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「任用実務担当者研修会」
人事院関東事務局
平成２２年１月１４日（木）１名（総務課職員１名）

職員給与の支給基準等の変更
・一般職の職員の給与に関する法律の改正に準じた変更（平成２１年改正分）
平成２１年においては、５月１日及び８月１１日にそれぞれ人事院勧告が行われた。
５月１日に行われた人事院勧告は、現下の経済社会情勢にかんがみ、６月の期末・勤勉手当の一部を暫定的に凍結するほか、指定職職員の賞与について勤
務実績に応じ増減できるよう所要の措置を講ずることなどを主な改定内容とするものであった。政府は、同年５月８日の閣議において、勧告どおり改定を行うことを決定、同年５月２９日、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年法律第４１号）が公布され、同日施行された。
また、８月１１日に行われた人事院勧告は、民間給与との較差に基づく給与改定として、俸給月額及び期末・勤勉手当の引下げ、自宅に係る住居手当の廃- 13 -

止、超過勤務を抑制するための代替休の新設などを主な改定内容とするものであった。政府は、同年８月２５日の閣議において、勧告どおり改定を行うことを決定し、同年１１月３０日、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成２１年法律第８６号）が公布された。
（施行は平成２１年１２
月１日及び平成２２年４月１日）
館としては、人事院勧告及び閣議決定の趣旨並びに国家公務員の給与水準を考慮し、給与法が適用される国家公務員の例に準じて、職員給与等の各規程を改定した。
以上の支給基準等の変更は、いずれも通則法第５２条第２項、第５７条第２項及び第５８条第１項の規定に基づき内閣総理大臣に届け出るとともに、館ホーム
ページにより公表した。
(8) 業務の効率化
主務大臣から指示された第２期中期目標における業務運営の効率化に関する事項
は、以下のとおりである。
第２期中期目標○業務運営の効率化に関する事項
業務全般の効率化を進めるとともに、目録データ入力業務、システムの保守、設備の維持管理などの外部委託、賃貸、保守・修繕に係る経費について、平成17年度より、業
務の電子化の推進、一般競争入札の拡大などを図ることにより、経費総額について、中期目標の最終年度（平成21年度）に前期中期目標の最終年度（平成16年度）に対して、７％以上削減すること。

上記中期目標を達成するため、第２期中期計画において、以下のとおり具体策を掲げ、計画的に取り組むこととした。
第２期中期計画○業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
館の業務運営については、業務全般の効率化を図り、経費総額について、中期目標の最終年度（平成21年度）に前期中期目標の最終年度（平成16年度）に対して、７％以上削減する。
なお、業務の効率化に際し、館業務が長期的視野に立って実施すべき業務であることにかんがみ、業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ計画的な削減を図る
ため、目録データ入力業務、システムの保守、設備の維持管理などの外部委託、賃貸、
保守・修繕に係る経費について、業務の電子化の推進、一般競争入札の拡大などにより、
中期目標期間中、毎事業年度において、対前年度２％以上の縮減を図る。

第２期中期目標及び上記中期計画の達成に向けて、平成２１年度計画において、
以下のとおり着実な推進を図ることとした。

- 14 -

平成２１年度計画○業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務の効率化
業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ、機器の保守、設備の維持管理などの外部委託、保守・修繕などの経費について、前年度に引き続き「随意契約見直し計画」（平成１９年１２月２０日決定）に基づく競争入札の拡大、業務の見直しなどを図ることにより、新規に追加又は拡充されるものを除き、対前年度２％以上の縮減を図る。

平成２１年度の業務の効率化に関する実施状況は、以下のとおりである。
①

平成２１年度予算と平成２０年度予算との比較
平成２１年度の支出予算の総額は、２，０７８，９５５千円であり、対２０年度、２４２，０１２千円、１３．２％の増となっている。このうち、新規に追加又は拡充された経費を除いた既定経費は、１，５１８，２８５千円であり、対２０年度、４３，２０４千円、２．８％の減となっている。

（表１）

平成２０年度、平成２１年度 予算額の比較(単位：千円,％)
平成20年度 平成21年度 比較増△減率(％)
区分
予算額 (a) 予算額 (b) 額(b-a) (b-a)／(a)支出予算総額(A)
1,836,943
2,078,955
242,01213.2
うち新規追加又は拡充経費 (B)275,454560,670
285,216－
既 定 経 費(A-B)
1,561,489
1,518,285△ 43,204△ 2.8②

平成２１年度決算と平成２０年度決算との比較
平成２１年度の支出の部における決算総額は、２，０５０，９０９千円であり、対２０年度、２５３，７９２千円、１４．１％の増となっている。また、新規に追加又は拡充された経費を除く既定経費の決算額は、１，４５９，８４０千円であり、対２０年度、２３，６７３千円、１．６％の増となっている。

（表２）

平成２０年度、平成２１年度 決算額の比較(単位：千円,％)
平成20年度 平成21年度 比較増△減率(％)
区分
決算額 (a) 決算額 (b) 額(b-a) (b-a)／(a)支出の部 決算総額 (A)1,797,117
2,050,909
253,792
14.1
うち新規追加又は拡充経費 (B)360,950
591,069
230,119－
既 定 経 費 (C=A-B)
1,436,167
1,459,840
23,673
1.6③

平成２１年度決算と平成１６年度決算との比較
第２期中期目標においては、経費総額について、中期目標の最終年度（平成２１年度）に前期中期目標の最終年度（平成１６年度）に対して７％以上削減することとされているところである。

- 15 -

中期目標の最終年度である２１年度における既定経費総額は、
１，４５９，８４０千円であり、１６年度の既定経費総額１，５７１，０１８千
円と比較して７．１％の減となっており、中期目標を達成した。
（表３）

平成１６年度、平成２１年度 決算額の比較(単位：千円,％)
平成16年度 平成21年度 比較増△減率(％)
区分
決算額 (a) 決算額 (b) 額(b-a) (b-a)／(a)既 定 経 費(A)
1,571,018
1,459,840△111,178△ 7.1④

外部委託等の執行状況
中期目標に削減項目として掲げられている外部委託、賃貸、保守・修繕について、平成２０年度と平成２１年度の決算額を比較すると表４のとおりであり、外部委託については１４，９７１千円、４．３％減、賃貸については２，１６５千円、５．３％減、保守・修繕については、２，９３７千円、２．０％増、合計では１４，１９９千円、２．６％の減となっており、年度計画目標の２％の削減を達成した。

（表４）平成２０年度、平成２１年度

外部委託、賃貸借、保守・修繕の比較(単位：千円,％)分

平成20年度
決算額 (a)

平成21年度
決算額 (b)比較増△減額(b-a)

率(％)(b-a)／(a)

外部委託
賃貸借
保守・修繕
合
計

350,833
41,112
146,516
538,461

335,862
38,947
149,453524,262△ 14,971△ 2,165
2,937△ 14,199

△ 4.3
△ 5.3
2.0
△ 2.6

区

(注)新規追加又は拡充経費は含まない。

⑤

経費等の削減のための取組
中期計画においては、当館の業務が長期的視野に立って実施すべき業務である
ことにかんがみ、業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ計画的な削減を図ることとし、一般競争入札の拡大、業務の見直し等を掲げたところである。
調達に当たっては、品質・安全性及びサービス等の確保を図りつつ、平成１９
年１２月２０日に館が策定した「随意契約見直し計画」（以下「随契見直し計画」という。）により競争入札等の拡大を推進しているところである。平成２１年度においては、随契見直し計画によって平成２２年度から一般競争入札に移行することとしていた「国立公文書館のインターネット接続サービスの提供等」について、
一般競争入札を実施した。その他従来は企画競争を実施していた「ＣＩＯ補佐官等業務」及び「春の特別展用ポスター等の作成及び配布・掲出等」についても一般競争入札に移行した。
その結果、一般競争入札は平成２０年度３０件に対して、２１年度３３件となっている。

- 16 -

また、随意契約の件数は、平成２０年度の１９件に対して２１年度は１７件となっている。
今後、契約監視委員会での指摘等を踏まえ、真にやむを得ないものを除き、システムの切り替え時期に合わせて競争入札に移行するなど、速やかに一般競争入
札等に移行することとしている。
(9)

総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の意見への対応
平成２１年１２月９日付で総務省政策評価・独立行政法人評価委員会委員長から内閣府独立行法人評価委員会委員長あて「平成２０年度における内閣府所管独立行政法人の業務実績に関する評価の結果等についての意見について」が発せられた。
同意見の中で契約の適正化に関するものとして、次の指摘を受け、それぞれに記述するとおり対応した。

①

契約に係る規程類に関する評価結果
総合評価方式、企画競争、公募を実施する場合、要領・マニュアルを整備していない。
（館の対応）「総合評価落札方式に関する事務取扱要領」等の規程を整備し、平成２２
年年度から施行することとした。
②

契約事務手続きに係る執行体制や審査体制の確保に関する評価結果
契約事務に係る執行体制や審査体制の確保に関して、ⅰ）審査体制の整備方針、ⅱ）契約事務における一連のプロセス、ⅲ）執行、審査の担当者（機関）の相互けん制、ⅳ）審査機関から法人の長に対する報告等整備された体制の実効性確保の考え方に留意した検証が評価結果において言及されていない。
（館の対応）
外部の第三者を構成員とする「デジタルアーカイブの選定のための審査委
員会」等を設置し、入札の適正性に関する審査を行い、その結果について館長に報告がなされていること、また、契約担当者と審査担当者を分け、相互にけん制する体制とするなど、契約事務が適正に実施されるよう体制の整備を図っている。
さらに、すべての契約について、監事監査及び契約監視委員会において徹底したチェックが行われている。

③

随契見直し計画の実施・進捗状況等に関する評価結果
随契見直し計画の実施・進捗状況等の検証結果について、引き続き評価結果において明らかにすべきである。
（館の対応）
随意契約の件数は、平成２０年度の１９件に対し、２１年度は１７件とな- 17 -

っており、計画を踏まえ、随意契約の見直しを着実に実施した。
④

一般競争入札における１者応札に関する評価結果
評価結果において１者応札となっている原因等の把握がなされた上で、改善方策の妥当性について言及されていない。
（館の対応）
館における調達において、入札説明書の交付を受けたものの応札・応募しなかった事業者に対してアンケート調査を実施し、応札しなかった原因を分析した。それに基づき平成２１年７月に「１者応札・１者応募にかかる改善方策」を取りまとめ、ホームページで公表した。
また、平成２２年２月１５日に開催された契約監視委員会においても、点検や評価を受け、公告期間の延長や競争参加資格要件の緩和等の措置を取ることとした。

(10) 財務及び会計①

短期借入金の借入れ
実績なし②

重要な財産の処分等
実績なし③

剰余金の使途その他財務及び会計の現状④

平成２１事業年度財務諸表による
施設・設備に関する計画
実績なし⑤

中期目標期間を超える債務負担ⅰ）アジア歴史資料センター情報提供システムの賃貸借
平成１８年１０月～平成２３年９月
ⅱ）国立公文書館ＬＡＮシステム等の賃貸借
平成１９年８月～平成２４年７月
ⅲ）デジタルアーカイブ・システムの賃貸借
平成２２年２月～平成２７年１月
ⅳ）施設内ネットワーク等の賃貸借
平成２２年２月～平成２７年１月

３ 契約監視委員会「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）において、各独立行政法人は、「競争性のない随意契約の見直しを更に徹底して行うとともに、一般競争入札等についても真に競争性が確保されているか」点検、見直しを- 18 -

行うこととされたことを踏まえ、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会
を平成２１年１２月１６日付で設置し、平成２０年度に締結した契約案件を中心とした点検、見直しを実施した。
具体的には、契約監視委員会委員による事前の関係書類点検を実施した上で、平成２２年２月１５日に契約監視委員会を開催し、契約案件についての事務局からの詳細説明、委員による評価が行われた。
委員からは、(1)

業務の性格上随意契約はやむを得ないものもあるが、一般競争入札等の導入の拡大に努めること。

(2)

一者応札・一者応募に関して、競争参加資格などが業者参入の障壁となっている可能性があるので緩和すべきではないか。

等の指摘があった。これを踏まえ、・真にやむを得ないものを除き、随意契約について一般競争入札等の導入拡大

・

入札参加要件の緩和等を内容とする「随意契約等見直し計画」をとりまとめ、主務大臣による点検、主務大臣から総務大臣への報告を経て、平成２２年度期首を目途に同計画を公表することとした。
なお、当館の契約監視委員会構成員は次のとおりである。
出塚清治（公認会計士）

田部井悦子（国立公文書館監事、公認会計士）
新村保子（国立公文書館監事、新村総合法律事務所顧問）

４ 監事監査への対応
館の業務の適正かつ能率的な運営及び会計の真実の報告を確保することを目的として実施される監事監査は、前年度に引き続き、平成２１年度においても随時実施され、その結果として館長に報告書が提出された。
館としては、監事からの報告書の各指摘事項を的確に対処、処理し、平成２１年度の業務運営に反映させるとともに、今後の業務運営の向上に活用していくこととした。

５ 内閣府独立行政法人評価委員会
平成２１年度は、下記の日程により開催された内閣府独立行政法人評価委員会及び同委員会国立公文書館分科会において、館の役職員が出席し、平成２０年度に実施した業務の実績及び平成２１年度計画の進ちょく状況などについて説明、報告等を行った。

- 19 -

（参考１）内閣府独立行政法人評価委員会の開催状況○

第３５回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成２１年８月２６日（水）館の対応

平成２０年度業務実績の評価、中期目標期間の業務実績に関する仮評価及び主要事務事業や組織の在り方についての意見（案）等について○

第３６回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成２１年１１月１６日（月）館の対応

平成２１年度上半期業務執行状況、平成２２年度予算概算
要求等について説明○○第３７回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成２２年２月２２日（木）審議内容

中期計画の一部変更、次期中期目標（案）等について

第３８回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成２２年３月１６日（火）審議内容

次期中期計画（案）、中期目標期間終了に伴う実績評価の取り扱いについて（参考２）内閣府独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会の開催状況○

第２５回国立公文書館分科会
開催日

平成２１年７月１３日（月）審議内容

公文書等の管理に関する法律、平成２０年度業務の実績に対する評価のための説明聴取、随意契約の見直しの取組状況等について

館の対応

平成２０年度業務実績報告書、項目別評価表、平成２０年度の財務諸表、随意契約見直しの取組状況、独立行政法人整理合理化計画等への対応、平成１７～２０年度業務実績等について説明
また、監事が評価委員会に出席、監事監査の結果を報告するとともに評価委員との意見交換を行った。

○

第２６回国立公文書館分科会
開催日

平成２１年７月２９日（水）審議・決定内容

平成２０年度業務実績の項目別評価の総括、総合評価、平成２０年度財務諸表等について○

第２７回国立公文書館分科会
開催日

平成２２年２月９日（火）審議・決定内容

業務実績評価基準（案）、平成２１年度項目別評価表（案）、
総合評価表（案）、中期目標に係る業務実績評価について- 20 -

６

公文書管理法制への対応① 公文書管理法の成立
第171回国会において、公文書管理法案が政府より提出された。同法については５月下旬から審議が行われ、議員修正を経て可決され、平成２１年７月１日に公布された。
なお本審議では、５月２２日の衆議院内閣委員会の参考人質疑及び６月２３日の参議院内閣委員会の法案質疑において、館長が参考人として出席し、答弁等を行った。また、館は内閣府に対して必要な情報提供等を行い、法案審議を積極的に支援した。
② 公文書管理法の施行準備
本法律は、文書の作成から保存、移管、利用に至るまで、文書のライフサイクル全体を通した統一的管理を目指しており、各行政機関の文書管理について適正化を図る
ほか、保存期間が満了して国立公文書館に移管された文書についての利用に係るルールも大きく変わることとなった。これに伴い、国立公文書館の機能も大幅に強化されることとなった。

公文書管理法の施行は公布から２年以内で政令で定める日とされているが、館として、施行のための準備を適切に行い、来るべき法施行に万全を期すため、平成２１年度においては、以下の作業に取り組んだ。
(1) 新たな歴史公文書等の判断基準の検討
法施行後は、公文書管理法第5条第5項等により、歴史公文書等に該当する行政文書
等は必ず移管しなければならないこととされたことから、行政機関において歴史公文書等の評価選別を適切に行うことができるよう、新制度における歴史公文書等の判断基準を作成する必要がある。
館においては、専門官及び平成２１年度に採用した公文書専門員により構成される作業チームを設け、各行政機関に共通して行われる業務（法令、閣議、予算、条約、許認可、補助金、人事等の約３０業務分類）について、各行政機関における業務フロー、作成されている文書及びそれらの歴史公文書等への該当の可否について緻密な調査分析等を行い、適宜内閣府等と相談しつつ、素案作りに取り組んだ。
(2) 利用等規則の検討
法施行までに公文書管理法第２７条に基づく利用等規則を作成しなければならないとされたが、このための準備として、公文書管理法によって特定歴史公文書等の利用（閲覧・写しの交付）が請求権化されること、利用制限の範囲が現状と変更になったこと、特定歴史公文書等の永久保存義務が定められたこと等を踏まえて、様々な論点についての検討を行った。
(3) 中間書庫業務、研修業務の検討
公文書管理法施行後は館の業務として中間書庫事業を行うことができるようになる
ことから、内閣府とも連携しつつ、館の行うべき中間書庫事業の方向性について検討- 21 -

を行った。
また、公文書管理法第３２条において、館が行政機関や独立行政法人等の職員に対して必要な研修を行う義務が規定されたことから、平成２３年度以降の研修の在り方について、検討を行った。

７

関係機関との連携・協力(1) アーカイブズ関係機関協議会
アーカイブズ関係機関・団体による横断的な協力・連絡体制の構築と情報の共有化等を図ることを目的として、平成１９年５月２３日、ARMA International東京支部、企業史料協議会、記録管理学会、日本アーカイブズ学会、（社）日本画像
情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会及び館の７団体の申合せにより、「アーカイブズ関係機関協議会」を設立した。
平成２１年度は、第５回会合を開催（平成２１年８月２６日）し、「公文書等の管理に関する法律」について、館職員から説明を実施、意見交換を行った。
なお、オブザーバー参加していた全国歴史資料保存利用機関連絡協議会は、正式な構成員となることを機関決定した。
《「第３章」７(8)に関連記述あり》(2) 委員派遣
独立行政法人等からの依頼により、次のとおり委員等として職員３名を８回派遣し、協力した。
委員会等名

開 催 日
出席職員

財団法人日本規格協会情報とドキュメンテーションに関する国際標準化委員会（本委員会）
財団法人日本規格協会情報とドキュメンテーションに関する国際標準化委員会（幹事会）
財団法人日本規格協会ISO/TC46/記録管理に関する国際標準化委員会
平成２１年６月～（４回）
利用係長兼公文書専門官 中島 康比古

委員会等名
開 催 日
出席職員

独立行政法人国立女性教育会館運営委員会
平成２１年８月～（２回）
公文書専門官 小原 由美子

委員会等名
開 催 日
出席職員

女性教育情報センター資料収集委員
平成２１年１０月～（１回）
公文書専門官 小原 由美子

委員会等名
開 催 日
出席職員

デジタル情報資源ラウンドテーブル
平成２２年２月～（１回）
公文書専門官兼電子情報係長 八日市谷

- 22 -

哲生

(3) 講師派遣
公文書等の保存及び利用等に係る業務に携わる者の資質の向上を図り、我が国の公文書館制度の推進を図ることなどを目的に、関係機関からの求めに応じ、３６箇所に対し、館の役職員延べ５１名を次のとおり派遣した。
《「第３章」７(5)、(6)に関連記述あり》
講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)日本アーカイブズ学会2009年度大会
日本アーカイブズ学会
平成２１年４月２５日（土）学習院大学
館長 菊池 光興
「国民にひらかれた国立公文書館の構築-改革の軌跡と今後の展
望」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

記録管理学会設立20周年記念研究大会2009
記録管理学会
平成２１年５月２９日 (金)農林水産省共済組合南青山会館
館長 菊池 光興
「公文書管理に新展開-ライフサイクルを通した公文書管理の構築に向けて-」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第1回人間文化研究情報資源共有化研究会
人間文化研究機構
平成２１年５月２９日(金)国文学研究資料館
公文書専門官兼電子情報係長 八日市谷 哲生
構成員として出席

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

富山県歴史資料保存利用機関連絡協議会 平成21年度総会記念講演会
富山県歴史資料保存利用機関連絡協議会
平成２１年６月４日(木)富山県公文書館
公文書専門官 米川 恒夫「公文書館における公開制度のあり方と課題について」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

学習院大学特別対談
学習院大学
平成２１年６月１２日(金)学習院大学
館長 菊池 光興
「日本のアーカイブズとアーキビスト教育の未来」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

中央大学「情報機器論／記録管理論」特別講演
中央大学
平成２１年６月１８日(木)中央大学
修復係長 有友至「情報機器論／記録管理論」講座における保存修復実務- 23 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

平成２１年度初任行政研修（Cコース）
人事院
平成２１年６月２３日(火)人事院公務員研修所
理事 高山 正也
「公文書の意義とその管理 」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第２回人間文化研究情報資源共有化研究会
人間文化研究機構
平成２１年７月１６日(木)国文学研究資料館
公文書専門員 風間 吉之
構成員として出席

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻
学習院大学
平成２１年７月１７日(金)学習院大学
修復係長 有友
至外１名「保存修復実習」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 近畿部会広報特別事業シンポジウム
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会
平成２１年７月２６日（日）京都大学会館
館長 高山 正也
「市民社会の財産としての公文書・地域資料を考える」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

記録史料保存セミナー
大分県公文書館等
平成２１年７月３１日（金）大分県立図書館
館長 高山 正也
全体講演

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)日本イメージ情報業連合会第36回総会
日本イメージ情報業連合会
平成２１年９月３日(木)ﾊｰﾄｲﾝ乃木坂業務課課長補佐 大賀 妙子「今後の公文書管理のあり方（公文書管理法を前提に）」講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

市町村文書事務担当課長会議
福岡県等
平成２１年９月４日(金)福岡県庁
統括公文書専門官 高山 和文「公文書を取り巻く状況について」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

学習院大学 平成２１年度総合基礎科目「記録保存と現代」
学習院大学
平成２１年９月２５日(金)学習院大学
公文書専門官 小原 由美子「日本の国立アーカイブズ 」- 24 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)日本銀行アーカイブ主催セミナー
日本銀行金融研究所
平成２１年１０月６日(火)日本銀行
公文書専門官 米川 恒夫「国立公文書館における審査と経年劣化ルールの考え方」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

ARMA東京支部設立20周年記念特別セミナー
ARMA東京支部
平成２１年１０月８日(木)～９日（金）中央大学駿河台記念館
理事 高山 正也外２名「公文書管理法：運用面での課題と方策」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第３９回近畿地区係長研修
人事院近畿事務局
平成２１年１０月９日(金)人事院近畿事務局
企画法規専門官 中原 茂仁「公文書の管理について」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

公文書管理研究講演会
日本経営協会
平成２１年１０月９日(金)中央大学駿河台記念館
館長 高山 正也
「公文書管理法の制定と今後の方向性」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)日本のMLA連携の方向性を探るラウンドテーブル I
NPO法人知的資源イニシアティブ
平成２１年１０月１８日(日)鹿島建設（株）KIビル
館長 高山 正也
「MLA連携について公開討論会」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)ｅドキュメントＪＡＰＡＮ２００９フォーラム
日本画像情報マネジメント協会（JIIMA）
平成２１年１０月２８日(水)東京ビックサイト
館長 高山 正也
「公文書管理法の制定と今後の展開」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

平成２１年度主管課長等研修会
埼玉県地域資料保存活用連絡協議会
平成２１年１１月５日（木）戸田市立郷土博物館
公文書専門官 原 秀雄
「公文書等の管理に関する法律等について」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

文献資料保存活用講習会
長野県立歴史館
平成２１年１１月６日(金)長野県立歴史館
修復係長 有友
至外２名「文献資料等の修復の基本と発展」- 25 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第11回図書館総合展、学術情報オープンサミット２００９
図書館総合展運営委員会
平成２１年１１月１１日（水）パシフィコ横浜館長 高山 正也外１名
国立公文書館の周知、デジタルアーカイブズの実演紹介

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

文書引継ぎ担当者説明会
東京都公文書館
平成２１年１１月１８日(水)東京都公文書館
企画法規専門官 中原 茂仁「公文書管理法について」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

MLA連携ワークショップ
慶應義塾大学
平成２１年１１月１８日(日)慶應義塾大学
公文書専門官兼電子情報係長 八日市谷
ワークショップ出席

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第35回全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会及び研修会
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
平成２１年１１月１８日（水）～１９日（木）福島県歴史資料館
理事 山崎 日出男外２名「公文書管理法と国・地方の公文書管理」「アーカイブズ入門-私たちがすべきこと、私たちにできること」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

秋田大学講習会
秋田大学
平成２１年１１月１９日(木)～２０日（金）秋田大学
修復係長 有友
至外１名
理事 高山 正也
「破損図書の修理方法について」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)アート・ドキュメンテーション学会創立20周年記念
ト・ドキュメンテーション研究フォーラム
アート・ドキュメンテーション学会
平成２１年１２月５日（土）東京国立博物館館長 高山 正也外１名「日本におけるＭＬＡ連携の現状と課題」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)「史料保存・活用研究会」における資料補修実習
三重県
平成２１年１２月１５日(火)～１６日（水）三重県庁修復係長 有友至外１名
保存修復の実習- 26 -

哲生

第4回アー

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)昭和女子大学文学部講義
昭和女子大学
平成２１年１２月１２日（土）昭和女子大学理事 山崎 日出男
「公文書の管理と役所の仕事」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

東京学芸大学特別講演
東京学芸大学
平成２１年１月２６日（火）東京学芸大学
修復係長 有友
至外１名「保存修復の実務」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第３回人間文化研究情報資源共有化研究会
人間文化研究機構
平成２２年１月２９日(金)総合地球環境学研究所（京都市）
公文書専門員 風間 吉之
構成員として出席

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

平成２１年度文書資料取扱講習会
埼玉県立公文書館
平成２２年２月４日(木)～５日（金）埼玉県立文書館
修復係長 有友
至 外２名「文書資料の補修(実技）」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第２１１回行政研修（課長補佐級）
人事院
平成２２年２月１０日(水)国家公務員研修センター
前館長 菊池 光興「公文書館と文書管理の記録」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第２回資料保存研修会
福井県文書館
平成２２年２月１９日(金)福井県文書館
修復係長 有友至 外１名「虫損・欠損資料のリーフキャスティング（漉嵌）による補修法について」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第41回メディア銀杏会
東京銀杏会
平成２２年３月１８日(木)日本プレスセンタービル
前館長 菊池 光興「記録によって歴史を照らす―公文書の保存と管理―」- 27 -

第３

章

第 ３ 章１ 移歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等

管(1) 移管の仕組み
国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等（以下「歴史公文書等」という。）は、国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）第１５条の規定に基づき、内閣総理大臣と国の機関とが協議して定めるところにより、適切な保存のために必要な措置を講ずるものとされている。
内閣総理大臣は、この協議による定めに基づき、歴史公文書等について、国立公文書館(以下「館」という。)において保存する必要があると認めるときは、あらか
じめ館の意見を聴いた上で、当該歴史公文書等を保管する国の機関との合意によりその移管を受けることになっている。

（資料３－１）(2) 移管の対象の選定①

閣議決定及び申合せ
国立公文書館法第１５条第１項の規定に基づき、行政機関については平成１３

年３月３０日、「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」が閣議決定され、これを受けて、同日、「各府省庁官房長等申合せ」及び「各府省庁文書課長等申合せ」がなされた。

（資料３－２）

また、同日、同様の申合せが内閣総理大臣と会計検査院長との間でもなされた。

（資料３－３）

さらに、これまで移管がなかった司法府（裁判所）との間では、平成２１年８月５日に、内閣総理大臣と最高裁判所長官との間で申合せが行われ、裁判所からの歴史公文書等の移管に係る仕組みが整った。（後述(4)のとおり。）②

移管基準の改正
現行の移管基準は、内閣官房長官主宰の「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」報告（平成１６年６月）を踏まえ、各府省等との合意を経て、平成１７年６月３０日及び同年７月１２日付けで改正され、保存期間が３０年以上経過した文書、閣議請議に関する文書、事務次官以上の決裁文書等、移管対象となる文書類型が明確化されるとともに、広報資料が移管対象となっている。
③（資料３－４，３－５，３－６，３－７）

重要事項の指定等の決定
新たな移管基準のうち、あらかじめ各行政機関の長と移管について協議し合意することとなっている「特定の国政上の重要事項等の指定」及び「定期的に作成される行政文書の移管」について、平成１８年度から内閣府と共に合意の原案を- 29 -

作成し、各府省等との協議を経て、平成１９年６月２７日に「公文書等の適切な保存のための特定の国政上の重要事項等の指定について」(※８項目)を内閣総理大臣が決定、「定期的に作成される行政文書の移管について」を内閣府と各府省等が合意した。この合意を受け、同年６月２８日の事務次官等会議において、内閣府事務次官から各府省事務次官等に対し、歴史公文書等の移管促進を要請した。また、同年７月９日「公文書等の適切な保存のための特定の国政上の重要事
項等の指定について」を内閣総理大臣が会計検査院長に通知、「定期的に作成される行政文書の移管について」を内閣府と会計検査院が合意した。
※阪神・淡路大震災、オウム真理教対策、病原性大腸菌О１５７対策、中央省庁等改革、情報公開法制定、不良債権処理関連施策、
気候変動に関する京都会議関連施策、サッカーワールドカップ日韓共催（資料３－８，３－９，３－１０，３－１１）
本年度も重要事項に指定された項目について、移管について要請・協議を行った結果、平成２１年度移管計画において阪神・淡路大震災（経済産業省・国土交通省）等７９ファイルの該当文書が移管されることになった。
④

移管事務の運用手続き等の改善方策の検討
平成２１年度の移管事務の遂行過程で把握された提出期限の遅れやファイル名と実態のズレ等の問題点及び公文書管理法施行に向けての改善点等について、２
２年度の移管事務等に反映されるよう、内閣府大臣官房公文書管理課と打合せを行い、主管課長会議において注意喚起するなどその是正を図ることとなった。

(3) 各府省等に係る平成２１年度公文書等移管計画の決定
平成１３年度から２０年度までにおける各府省等に係る移管業務実績を踏まえ、歴史公文書等が円滑に移管されるよう内閣府等との連携を図りつつ、「平成２１年度公文書等移管計画」の決定に至る事務を以下のとおり実施した。
①

移管に関する主管課長会議等の開催
内閣府と調整し、平成２１年６月３０日に移管に関する第１回主管課長会議を、平成２２年３月２６日に移管に関する第２回主管課長会議を開催し、平成２
１年度の移管計画を策定した。なお、第２回主管課長会議において、平成２３年度から電子媒体の公文書の受入れを実施するに当たり、「電子公文書等の移管・保存・利用の具体的方法に係る方針」を説明した。

②

内閣府からの公文書の発出
平成２１年度における歴史公文書等の的確な移管の促進を図るため、前年度に引き続き、各府省等が保存期間を満了した行政文書を移管の協議前に廃棄しない
こと、行政文書ファイル管理簿の提出に当たっては、各府省庁官房長等申合せ及び各府省庁文書課長等申合せ別表に照らして移管することが適当な行政文書ファ
イルに○印を付すること及び保存期間が満了するすべての行政文書ファイルに保存期間満了後の措置（移管、延長、廃棄の区分）を付すことを、内閣府に依頼し- 30 -

た。
これを受けて、内閣府は、前年度と同様に各府省等官房長に対し、移管協議完了まで文書の保存を図ることを内容とする公文書「協議中に保存期間が満了する
公文書等の適切な保存について（依頼）」を大臣官房長名で発出した。また、昨年度と同様に、各府省等文書課長等に対し、イ）閣議決定及び２件の申合せの更なる徹底、ロ）移管することが適当な行政文書に○印を付すとともに、すべての行政文書に保存期間満了後の措置を記した上で、行政文書ファイル管理簿を提出することを内容とする公文書「歴史資料として重要な公文書等の申出に当たっての事務手続について（依頼）」を内閣府大臣官房公文書管理課長名で発出した。
（資料３－１２，３－１３）
併せて、事務連絡で「申出に当たっての留意事項について」及び「移管事務ス
ケジュール」等を配布し、円滑な移管が行われるように努めた。
③

各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書主管課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるとともに、移管基準の周知を図るため、館の担当職員(公文書専門官)が移管対象のすべての各府省等に出向き、館作成の「公文書移管関係資料集」、「公文書の管理と移管」、過去の移管実績を「『歴史資料として重要な公文書等』として内閣総理大臣に移管することが適当な文書分類」別・部局別に詳細に分析した一覧表や「移管が望ましい文書例」を具体的に記載した移管元機関別の「説明資料」等を使用し、歴史公文書等の移管の意義、移管の事例及び移管後の行政利用等についての説明会を実施した。この説明会に参加した各府省等職員は、合計で１８機関４３８名であった。
（資料３－１４）《「第３章」５(3)③に再掲》
これらの結果、平成２１年度における当初の移管申出は、移管対象の１８府省
等すべてからあり、その数は１０，０８３ファイルの公文書等と広報資料６２１件となった。

④

各府省事務次官等への移管の要請
館長・理事が内閣府大臣官房公文書管理課長等と共に、各府省事務次官等に直接面会の上、歴史公文書等の移管の重要性について説明するとともに、文書管理法制に向けての検討状況を踏まえ、移管の促進方を要請した。（１８機関の事務
次官等）⑤（資料３－１５）

内閣総理大臣からの意見照会と移管の適否の審査
内閣総理大臣から、各府省等から申出のあった行政文書の移管を受けることの適否と申出のなかった行政文書のうち館において保存することが適当であると認められるものの有無とその名称に関し、平成２２年２月３日付けで館の意見を求められた。

- 31 -

それを受けて、同年２月８日付けで、申出のあった行政文書等は移管を受ける
ことが適当である旨、申出のなかった行政文書等については別途意見を申し述べ
る旨、館長から内閣総理大臣に対して申し述べた。
また、移管の申出がなかったものについては、移管の必要性の適否を判断するため、各府省等から提出された平成２１年度中に保存期間が満了する「行政文書ファイル管理簿」に登載されている約１２７万件に上る膨大な行政文書ファイルについて移管の適否の審査（評価選別）を行い、２１，５８３ファイルについて
各府省等と移管の協議を実施した。
その結果、３，０２０ファイルについて、当館に移管することが適当であるという結論に達し、これらについて、同年３月９日付けで館長から内閣総理大臣に対して意見を申し述べた。
⑥（資料３－１６）

平成２１年度移管計画の決定
館長からの意見を踏まえて内閣総理大臣が決定した「平成２１年度公文書等移管計画｣(平成２２年３月２６日決定)では、移管対象の１８府省等すべてから、１３，１０３ファイルの公文書等と広報資料６２１件が移管されることとなり、前年度よりも７３０ファイルの増加となった。
増加した主な理由として、過去の移管実績を詳細に分析した資料等を用いた説
明等により、各府省等の移管対象公文書等への理解が進んだことから、・新たな部局からの移管があったこと
・地方支分部局に範囲が広がったことなどが挙げられる。
なお、「平成２１年度公文書等移管計画」に基づく各府省等からの受入れは、すべて平成２２年度に行われる。

- 32 -

各府省等からの当初移管申出数及び追加申出数等の内訳
区分
当初申出数(A)館から各府省等への照会数

平成１９年度
５，７７９ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料：376件（15機関）
９，１４４ﾌｧｲﾙ（18機関）

平成２０年度
９，８８０ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料：391件（16機関）
１３，９８３ﾌｧｲﾙ（18機関）

平成２１年度
１０，０８３ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料：621件（17機関）
２１，５８３ﾌｧｲﾙ（18機関）

館と各府省等との協議結果による追加回答数

８５８ﾌｧｲﾙ（17機関）

２，４９３ﾌｧｲﾙ（16機関）

３，０２０ﾌｧｲﾙ（16機関）

内閣総理大臣と各府省大臣等との協議結果による追加申出数(B)８５８ﾌｧｲﾙ（17機関）

２，４９３ﾌｧｲﾙ（16機関）
広報資料:1件(１機関)

３，０２０ﾌｧｲﾙ（16機関）

１２，３７３ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料:392件(16機関)

１３，１０３ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料:621件(17機関)

追加申出数（C)

移管計画数(A＋B＋C))

１，１０２ﾌｧｲﾙ（7機関）
広報資料：10件(1機関）
７，７３９ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料:386件(15機関)※平成20年度の申出、照会数、移管計画数は、19年度凍結分を含む。
平成２１年度における移管に関する事務日程
年

月

日

実

績

平成21年
6月30日 平成21年度移管に関する主管課長会議開催（第１回）○内閣総理大臣から、各府省大臣等に対し、平成21年度に保存期間が満了する行政文書のうち館において保存することが適当と認めるものを
10月30日までに申し出るよう依頼（資料３－１７）○内閣府大臣官房長から各府省官房長等に対し、平成21年度中に保存期間が満了する公文書等については、協議が終了するまで廃棄しない
よう依頼○内閣府大臣官房公文書管理課長から各府省等主管課長に対し、行政文書ファイル管理簿のうち、平成21年度末で保存期間が満了するファイルリストを10月30日までに提出するよう依頼○10月30日の申出に先立ち、9月15日までに各府省等として、移管の対象とならないと考える文書については事前に申し出るよう、また、情報公開法第5条第4、5、6号に該当するものについては事前に協議する
よう依頼- 33 -

○事務連絡で「申出に当たっての留意事項について」及び「移管事務ス
ケジュール」等を配布し、これらの諸点に留意しての事務手続きを依頼
7月3日

公文書専門官が内閣府等18機関に出向いて「歴史公文書等の移管」に～8月31日 ついて文書主管課職員等に対する説明会を実施（438名参加）
9月7日

館長･理事が内閣府大臣官房公文書管理課長と共に、各府省事務次官～12月8日 等に対し、移管の「要請・説明」を実施（18機関）
9月15日
10月30日～2月5日

事前の申出及び協議締切
移管の申出（各府省大臣等→内閣総理大臣）
全18機関中10月30日までに申出

0機関

11月 2日までに申出

11機関

11月30日までに申出

5機関

1月 5日までに申出

1機関

2月 5日までに申出

1機関

移管申出とともに、保存期間が満了することとなる行政文書ファイル
管理簿を提出行政文書ファイル管理簿に基づき、国立公文書館において移管受入れの可否を検討、各府省等と事前協議
平成22年
2月3日

内閣総理大臣から館長に対して、各府省等から移管の申出のあった 1
0,083ファイルと621件について意見照会

2月8日（資料３－１８）

館長から内閣総理大臣に対し以下の意見を申し述べた。
（資料３－１９）
１

各行政機関の長から申出のあった行政文書10,083ファイルと広報資料621件については、いずれも移管を受けることが適当であると考える。

２

申出のなかった行政文書等(127万ファイル、広報資料を含む。)については別途意見を申し述べる。

3月9日

館長から内閣総理大臣に対し、各行政機関の長から申出のなかった行政文書等のうち、館に移管を受けることが適当と認められるものについて意見を申し述べた。
（資料３－２０）- 34 -

ﾌｧｲﾙ
府省等名

ﾌｧｲﾙ

数

府省等名

内閣官房

10 文部科学省

233

内閣法制局

0 厚生労働省

80

人事院

15 農林水産省

568

内閣府

830 経済産業省

417

公正取引委員会

10 国土交通省

244

警察庁

25 環境省

258

金融庁

4 防衛省

131

総務省

47 会計検査院

法務省

142

財務省

6

0

合 計(16機関)

3月9日

数

3,020

館長からの意見を踏まえ、内閣総理大臣から各府省大臣等に協議。
その結果、館長からの意見のとおり協議が整い、移管計画に盛り込ま
れた。

3月26日

平成21年度移管に関する主管課長会議を開催（第２回）

3月26日

内閣総理大臣が平成21年度移管計画を決定。同移管計画を各府省大臣等に通知（資料３－２１）

3月26日
平成22年度

各府省等と館との間で受入れの実施について事前打合せ
受入れ- 35 -

(4)

司法府(裁判所)からの移管① 移管の定め
司法府(裁判所)からの歴史公文書等の移管については、国立公文書館法第１５条
第１項に基づくいわゆる「移管の定め」が締結されていないため、これまで行われていなかった。
館は、平成１８年度以降、本格的に「移管の定め」の締結に向けて、内閣府と共に最高裁判所と協議を重ねてきた。
その結果、平成２１年８月５日付けをもって、内閣総理大臣と最高裁判所長官の間で「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」の申合せが行われた。
この移管の定め（申合せ）により、司法府(裁判所)の保管に係る歴史資料として重要な判決書等の裁判文書及び司法行政文書の当館への移管が行われることとなった。
なお、同日付けで、併せて、内閣府大臣官房長と最高裁判所事務総局秘書課長・総務局長との間及び内閣府大臣官房公文書管理課長と最高裁判所事務総局秘書課長
・総務局第一課長との間で、移管に係る手続き等を定めた申合せがそれぞれ行われた。
② 移管計画の決定「移管の定め(申合せ)」の締結後、館は、引き続き、内閣府と共に、移管の実施について数次にわたり最高裁判所と具体的協議を行った。その結果、平成２２年２月１日付けで「歴史資料として重要な公文書等（裁判文書）移管計画」が内閣総理大臣により決定された。
同計画においては、昭和３０年までに完結した民事事件の判決原本等を平成２１
年度から同２４年度までの４か年をかけて、各裁判所から館に移管することとされている。
同計画の決定に際し、館は、国立公文書館法第１５条第３項の規定に基づき、内閣総理大臣からあらかじめその適否について意見を聴かれ、適当である旨意見を申し述べた。
なお、司法行政文書については、平成２２年度における移管計画の策定に向けて
最高裁判所と協議を継続している。
（資料３－２２、３－２３、３－２４、３－２５）③ 移管の実施「移管計画」に基づき、初年度の平成２１年度移管分として、平成２２年２月２６日に最高裁判所保管の裁判文書（１，６４２冊）をつくば分館に受け入れた。

- 36 -

司法府(裁判所)からの移管に関する主な経過

年

月

日

平成21年
8月5日

12月21日
平成22年
1月25日

(5)

実

績

① 内閣総理大臣と最高裁判所長官との間で「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」申合せ(移管の定め）② 内閣総理大臣から最高裁判所長官へ移管計画案送付を依頼③ 最高裁判所長官から内閣総理大臣へ移管計画案を送付（②に対する回答）

1月25日④ 内閣総理大臣から移管計画案について館長へ意見照会

1月26日⑤ 館長から内閣総理大臣へ回答（④に対する回答）

2月1日⑥ 内閣総理大臣が移管計画を決定

2月1日⑦ 内閣総理大臣から最高裁判所長官へ移管計画決定を通知

2月1日⑧ 内閣総理大臣から国立公文書館長へ移管計画決定を通知

2月19日⑨ 最高裁判所長官から内閣総理大臣に移管裁判文書の目録送付（21年度移管の最高裁判所分） 1,642冊

2月19日⑩ 内閣総理大臣から館長に上記⑨による移管通知

2月26日

⑪ 受入れ

まとめ
各府省等からは、平成２２年３月２６日決定の平成２１年度移管計画に基づき、同年４月に、１３，１０３ファイルの公文書、６２１件の広報資料のつくば分館への受入れが行われる。
司法府(裁判所)からは、平成２２年２月１日決定の裁判文書に係る移管計画に基づき、同年２月２６日に、平成２１年度移管の最高裁判所分１，６４２冊のつくば
分館への受入れが行われた。

- 37 -

２

受入れから利用までの業務等
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの所要期間を１年以内に短縮することは既に平成１４年度までに達成したところである。平成２１年度においては、
２０年度同様１１か月以内に一般の利用に供するという目標を設定し、所定の業務に取り組んだ。
この結果、平成２１年度に府省等から受け入れた歴史公文書等は、受入れから１１か月以内の平成２２年３月までに一般の利用に供するまでの業務を完了した。
その業務の実施体制及び実績等は、以下のとおりである。
(1) 作業の流れ
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの作業は、次のとおりであ
る。

受 入 れ

→

く ん 蒸

→

移管確認

目録原稿
→ 作成
（パソコ
ン入力）

簿冊ラベル
→

作成・貼付・排架↓目録情報の公開
一般利用への提供

←

目録の整備

←

公開区分の概定

冊子体目録印刷・排架↑↓
デジタルアーカイブへの登載(2) 業務の実施体制①

目録原稿作成及び公開審査業務の充実・強化

イ「受入れから目録の作成まで」の業務については、効率化及び費用対効果の観点から、パート職員を活用し、つくば分館において一元的に行い、年度計画に定められた受入れから１１か月を目標に一般の利用に供するよう進めた。その主な業務内容は、以下のとおりである。
ａ

業務の効率化及び正確性を期するため、引き続き監督者を置き、扱う資料群ごとに目録原稿作成計画を定め、目録への記述項目の統一化を図り、その進行管理を徹底した。

ｂ

パソコンを熟知している者、さらに業務量及び業務内容の変化に対応できる者など習熟したパート職員を引き続き採用し、業務の円滑化を図り、目録- 38 -

作成業務を終了させた。
ｃ

業務の適正な執行のための情報の共有化及び業務の進行管理などの目的で、職員、監督者及び班長等で構成する連絡会議を週１回開催した。

ロ

新規受入れ公文書等の公開・非公開の区分を決定する審査業務については、移管対象公文書等が多様であること、業務遂行に当たって相当の知識・経験を必要とすること等から専門官室で実施した。
なお、専門官室における審査結果については、平成２２年２月１８日に開催された館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、平成２０
年度移管計画により平成２１年度に受け入れた歴史公文書等、広島大学及び熊本大学の民事判決原本並びに館長が指定する館の法人文書について、公開区分を決定した。

②

業務マニュアルの利用

イ 現在ある「業務マニュアル」を活用し、業務を行った。また業務マニュアル
足りない実例部分については実例集を作成して、受入れから目録の作成ま

では

での業務

をつくば分館において統一的に正確かつ効率的に処理した。
ロ 司法府（裁判所）からの移管の開始を受けて、大学移管の民事判決原本目録作成マニュアルに加え、新たに裁判所移管の民事判決原本目録作成マニュアルを作成し、目録作成業務を統一的に正確かつ効率的に処理した。
③

移管文書量の増大等に伴う処理体制等の検討
公文書管理法の施行後における歴史公文書等の受入れが量的に拡大すること等を踏まえ、くん蒸、目録作成等の受入れ後の作業量を年間を通じて平準化するため、受入時期の分散化及びこれに対応した処理体制について検討を行った。

(3) 受入れから排架までの業務①

受入れのための各府省庁との連絡イ

平成２１年３月２７日に開催された移管に関する事務連絡会議において、移管までの準備作業及び日程案などの具体的な説明を行い、その後、各府省等との個別調整結果に基づき、同年５月に受入れ作業を行った。

ロ

平成２１年度計画では、受入れ時における円滑な搬出の協力事項が徹底されていない点等について、平成２２年３月２６日の移管に関する事務連絡会議において移管作業に関する資料を配付して、更なる協力を依頼した。

ハ

受入れ作業の流れ移管される歴史公文書等を移管元府省等からつくば分館に受入れるまでの作業は、次のとおりである。

- 39 -

準

備

作

業

受

入

れ

作

業

移管公文書等
つくば分館

移管元府省等搬送用のダンボール箱、移管用具等の配付（配付作業は業者委託）

ニ

つくば分館

・搬送作業（業者委託）
・搬送の当日は、つくば分館職員が移管元府省等に出向き、作業に立ち会う。

平成２１年度に受入れた歴史公文書等は、次のとおりである。
（資料３－２６）ａbc

受入れ歴史公文書等

冊

各府省等が保管している行政文書

30,553冊

広報資料

547点

国立公文書館に係る館所有の文書

72冊

平成21年7月8日

広報資料

41点

平成21年7月8日

485冊

平成21年11月4日

裁判文書（最高裁）

1,642冊

平成22年2月26日

合32,752冊

民事判決原本（明治23年以前

数

受入年月日
平成21年5月7日～5/13日

広島・熊本大学分）
d

計

588点

②

くん蒸作業
くん蒸は、酸化エチレンを主剤としたガスを使用し、受入れた歴史公文書のかび・虫害を防ぐため行っており、１回当たり１０日程度を要した。
つくば分館において、平成２１年度に各府省等から受入れた歴史公文書及び法人文書等３０，６２５冊、広報資料５８８点及び民事判決原本４８５冊、裁判文書１，６４２冊について、２３回のくん蒸を行った。

③

移管確認業務
各府省等から受入れた移管公文書等の冊数の確認は、つくば分館において移管
元府省等が作成した送付目録と受入れた歴史公文書等(歴史公文書３０，５５３- 40 -

冊、広報資料５４７点)を照合して行い、平成２１年１２月２４日付けで、館長名の移管確認通知を内閣総理大臣に送付するとともに、移管確認文書及び整理番号を付した送付目録をつくば分館長名をもって移管元府省等の文書主管課長あて送付した。

（資料３－２７）

民事判決原本については、目録を作成するパート職員が長年の経験もあること
から、速やかに処理をし、分館長名をもって広島大学大学院社会学科研究科及び熊本大学大学院法曹養成研究科あて移管確認の文書を平成２２年１月２０日付けで発出した。
目録の作成業務等④

平成２１年５月に各府省庁等から受け入れた歴史公文書等は同年１２月までに、また、平成２１年１１月に受け入れた広島大学及び熊本大学からの民事判決
原本も、同年１２月までにそれぞれパソコン入力による目録原稿の作成を終了した。
平成２２年２月に最高裁判所から受け入れた裁判文書は、裁判所移管民事判決
原本目録作成マニュアルにより、３月中にパソコン入力による目録原稿の作成を終了した。
このうち財務省から受け入れた公文書は、その大半が地方財務局作成の「国有財産売払い関係簿冊」であり、１冊当たりの件名目録作成数が非常に多かったた
め、目録原稿作成に時間を要した。また、平成２１年度に受け入れた５８８点の広報資料は、冊子、パンフレット等の紙媒体が主であるが、CD・DVD等が１５点あった。
(4) 新規受入れ歴史公文書等の公開・非公開区分の決定①

審査業務の基本的な手法は以下（イ～チ）のとおりであるが、平成２２年３月に目録を公開した新規受入れ公文書等(公文書３０，５５３冊、広報資料５４７点)及び民事判決原本(４８５冊)については、平成２２年２月に公開・非公開の区分を決定し、作業を完了した。
イ

確

認：

概定作業の対象となる歴史公文書等の全体を把握

ロ

分

類：

資料群としての歴史公文書等に含まれる非公開事由の有無を判定するため、対象となる資料の内容・性格を検討し、類似の性格を持つ資料群に分類

ハ

審査項目の決定：館の利用規則で非公開とすることができる情報を、資料群の内容・性格を勘案して決定
ニ

審

査：

同一の資料群の中で、審査の対象となる資料を抽出、過去の事例等を参考に内容審査を実施
抽出に際しては、単に一定率の無作為抽出を実施するだけでなく、資料群の特徴を顕著に示している部分等に
も配慮

ホ

協

議：

専門官が行った審査結果について、専門官室で協議を- 41 -

行い、当該歴史公文書等の公開の可否について判断
へ

決

ト

通

チ

報

定：

専門官室が行った公開の可否に関する判断を、館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、館としての方針を決定
知： への決定に従って、公開の措置をとることとしたものについて、当該歴史公文書等の移管元である府省等に通知告： 「公文書等の公開・非公開審査会議」の結果について
は、直近に開催される「有識者会議」に報告②

平成２１年度においては、平成２２年２月１８日に開催された「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、平成２１年度当初に受け入れた以下の歴史公文書等について、公開・非公開の区分を決定した。 また、その結果については、平成
２２年２月に開催された有識者会議に報告した。
・「平成２０年度公文書等移管計画」に基づき受け入れた歴史公文書等３１，１００冊の公開・非公開の区分を決定した。その内訳は、公文書３０，５５３冊のうち、公開とするもの９，１４７冊、要審査公開とするもの２１，４０６冊であり、広報資料５４７点については、すべてを公開とした。
・平成２１年に広島大学及び熊本大学から受け入れた民事判決原本計４８５冊については、すべてを要審査公開とした。
・館長が指定する館の法人文書については、公文書７２冊のうち、公開とするもの５２冊、要審査とするもの２０冊であり、広報資料４１点については、
すべて公開とした。
なお、平成２０年７月に受け入れた農林水産省の各地方森林管理局分１７，５
６１冊については、平成２１年５月２６日に開催された「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、１７，１８６冊を公開、３７５冊を要審査公開とする公開
・非公開の区分を決定した。

(5) 目録の公開
平成２１年度においては、「平成２０年度公文書等移管計画」に基づき、平成２
１年４月に府省等から受け入れた歴史公文書等３１，１００冊（公文書３０，５５３冊、広報資料５４７点）及び同年１１月に受け入れた民事判決原本（広島大学・
熊本大学分）４８５冊の目録を公開し、平成２２年３月に一般の利用に供した。それにより、受入れから１１か月以内に一般の利用に供するという目標は達成された。
平成 ２１年度 末現在目 録を公開 している 歴史公文 書等の 数は、７２３，７０
４冊となった。
平成２１年度末現在における館所蔵の歴史公文書等の目録の公開状況は、次のとおりである。

- 42 -

１ 平成２０年度末までに目録を公開した歴史公文書等数

６９２，００６冊

２ 平成２２年３月に目録を公開した歴史公文書等数
ａｂｃ

３１，６９８冊

府省等歴史公文書等(広報資料を含む。)
国立公文書館に係る館所有の文書
民事判決原本(広島大学・熊本大学分)

３１，１００冊
１１３冊
４８５冊

３ 平成２１年度末現在目録を公開している歴史公文書等数（A）

７２３，７０４冊

４ 平成２１年度末現在所蔵歴史公文書等数（B）

７２５，３４６冊

（A/B）

９９．８％

５ 目録公開率（注）平成２２年２月に受け入れた最高裁判所分１，６４２冊の目録を、受入れから１１か月以内の平成２３年１月までに公開する予定であるので、その時点で目録公開率は１００％となる。

３

保存受け入れた歴史公文書等は、紙等の劣化要因等を除去するために必要なくん蒸等の措置を講じた上で、専用の書庫に保存し、保存環境に十分配慮しつつ一般の利用に供している。
(1) 保存環境① 書庫
館の書庫は、２４時間恒常的な環境に置かれるよう定温(２２℃前後)定湿（５５％前後）の温湿度管理を行っている。
また、火災に備えて、煙感知器により、火災を感知し、炭酸ガス及びイナージェ
ンガス噴射により消火する設備を整備している。
さらに、蛍光灯は紫外線をカットするものを使用し、貴重書庫を除いて、使用中の場所のみ点灯する自動照明装置を設置して光による劣化防止及び節電に努めている。
② フィルム庫
つくば分館のフィルム庫は、２４時間恒常的な環境に置かれるよう定温(１９℃前後)定湿（４５％前後）の温湿度管理を行っている。マイクロフィルムの保管については、オリジナルフィルム及び閲覧用の複製フィルムを各府省別のキャビネッ
トに保管している。約１万８千本のマイクロフィルムを保管しており、順次、マイ- 43 -

クロフィルムの風通しや乾燥材の入れ換えを実施した。また、年々増加するマイクロフィルムの保管のためマイクロキャビネット７台を増設した。
③ 展示ホール及び閲覧室
イ

１階展示ホールに設置している展示ケース内の温湿度については、書庫と同様の良好な環境を保つ必要があることから、データロガーを展示ケース内に設置し、年間を通じて温湿度の測定を行っている。その結果、書庫と同様の環境が保たれていることが確認されている。また、更に良好な環境を保つため、展示ケースの調湿剤の入替えを行った。
２階閲覧室においても、書庫と近い環境にするため温湿度計測を実施し、冷暖房切
替え時に温湿度設定の調整を行った。
また、震災被害防止及び資料保存のために、展示ホール窓ガラス、展示ケース、閲覧室窓ガラスには飛散防止・紫外線をカットするフィルムを貼付している。
ロ つくば分館の展示室では書庫と近い環境にするため引き続き温湿度計測を実施するとともに、展示ケース内に調湿剤を配置した。
(2) くん蒸
つくば分館においては、受入れた公文書等を酸化エチレンを主剤としたガスを使用し、かび・虫害を防ぐため１回当たり１０日程度要してくん蒸処理を行っている。
平成２１年度に各府省等から受け入れた公文書等３０，６２５冊、広報資料５８８点及び民事判決原本４８５冊、裁判文書１,６４２冊について２３回のくん蒸処理作業を行った。
(3) 修復
① 実績
平成２０年度の修復実績を踏まえて作成した「平成２１年度修復計画」に対する
２１年度修復実績は、以下のとおりである。
区

分

計

画

実

績

達成率

重

修

復

２７０冊

２７６冊

１０２％

軽

修

復

５，８００冊５，９７５冊

１０３％

５，５００丁５，５０４丁１００％

リーフキャスティング② 指導・研修等
平成２１年度の修復技術指導及び研修を下記のとおり行った。
- 44 -

６月１８日に中央大学「情報機器論－記録管理論－講座」において、平成２２年
１月２６日に、東京学芸大学「文書館学講座」において、修復・保存についての講義を行った。
また、７月１７日には学習院大学、１１月５日・６日には長野県立歴史館、１１
月１８日・１９日・２０日には秋田大学附属図書館、１２月１４日・１５日・１６日には三重県史料編さんグループ、平成２２年２月４日・５日には埼玉県立文書館、２月１８日・１９日には福井県文書館にて、それぞれ講義及び技術指導を行った。
(4) 少量脱酸処理
昭和２０年代の劣化の激しい資料について、作業マニュアルに基づいて１，０５２枚の脱酸処理を行うとともに、平成１７年度以降脱酸処理をした資料の経過観察（平成１９年度まではＰＨ調査、平成２０年度からはアルカリリザーブ量調査）結果について中間取りまとめを行った。なお、少量脱酸処理については、引き続き経過観察を行うこととしている。
(5) マイクロフィルム化、カラーポジフィルムの作成《「第３章」４(7)①及び③参照》(6) 排架及びラベル貼付
平成２１年度に府省等から受け入れた歴史公文書等３１，１００冊（歴史公文書
３０，５５３冊、広報資料５４７点）、広島大学・熊本大学から受け入れた民事判
決原本（４８５冊）、法人文書（文書７２冊、広報資料４１点）及び最高裁判所から受け入れた裁判文書１，６４２冊については、ラベルの貼付作業と並行して表紙等の軽修復を行い排架した。
(7) 書架の排架状況
平成２１年度末現在の貴重書庫等を除く書架の状況は、次のとおりである。
（単位

ｍ）

区

分

総延長

排架済

平成20年度
末現在

平成21年度
排架分

未排架

本

館

34,85031,506

31,430

76

3,344

つくば分館

36,846

21,571

19,5582,013

15,275

計

71,69653,07750,9882,089

18,619（注１）本館の平成２１年度排架分は、本館での利用に供することとした同年度に受け入れた内閣官房、内閣法制局等の歴史公文書等及び分館から排架換えした
歴史公文書等である。

- 45 -

(注２)分館の平成２１年度排架分は、本館から排架換えした歴史公文書等の数を含んだ数字である。
(8)

電子公文書等の移管・保存・利用システムの検討等①

システムの設計のための準備作業
平成２１年度においては、ＩＴ戦略本部の「重点計画２００８」で示された平成２３年度からの館への電子公文書等の移管・保存開始に向け、「電子公文書等の移管・保存・利用システム」の設計を行うため必要な一連の業務を下記のとおり実施した。
イ

電子公文書等の移管・保存・利用システムの要件定義書（案）の作成等

・要件定義書作成等業務委託先の選定のため、企画競争（６月５日公告）を実施、ベイカレント・コンサルティングを選定（６月２５日）した。
・概算要求額積算書を作成するため、見積依頼資料を作成、依頼し、取得した見積書を踏まえ、概算要求額積算書を作成した。
・専門家等（当館ＣＩＯ補佐官を含む。）による検討会議を計４回開催し、調達計画書案、要件定義書案、選定基準書案、提案依頼書案を作成した。また上記検討会議には、当館職員もオブザーバーとして参加した。
委員（敬称略、五十音順）
杉本重雄（筑波大学図書館情報メディア研究科、知的コミュニティ基盤研究センター教授）
長谷川英重（ISO/TC171国内委員会委員）
本田実（城西国際大学IT教育センター教授）

山田洋（一橋大学大学院法学研究科、総合法政策実務提携センター教授）当館CIO補佐官
開催実績
第１回（８月７日）、第２回（９月１４日）、第３回（１１月２日）、第４回（１２月１６日）
ロ

調達計画書の公表、意見招請の実施、要件定義書、選定基準書、提案依頼書の確定等
・平成２２年度における調達に向けて、調達計画書を館ホームページで公表（１月２６日）した。
・要件定義書案に関する意見招請を実施し、６社から２７件の意見を得た。
（官報公告（２月１９日）、説明会（２月２６日）、意見提出（３月１２日））
・意見招請を踏まえ、要件定義書、選定基準書、提案依頼書の一部修正を行い、確定（３月１９日）、意見に対する回答を実施（３月３０日）した。

- 46 -

・また、要件定義書案検討における移管、行政利用の仕組み（ネットワークによるもの）等について、内閣府大臣官房公文書管理課及び総務省行政管理局の担
当者に説明（１２月１４日）した。
・このほか、内閣府大臣官房公文書管理課における公文書等の移管等に係る「ルール」策定への業務支援を行った。
平成２２年度においては、電子公文書等の移管・保存・利用システムの設計・開発を行い、平成２３年度から電子公文書等の移管・保存を開始することとしている。
②

ＩＳＯ国内委員会への職員派遣
ＩＳＯの国内標準化に向けた取組に関し、以下のとおり参画した。
ＩＳＯ／ＴＣ４６（情報とドキュメンテーション）及びＩＳＯ／ＴＣ１７１（文書管理アプリケーション）国内委員会の委員（平成１８年度～）として、平成２１年度においても、ＩＳＯ規格等に関する審議に参画した。

４ 利用（閲覧、複写、レファレンス、展示、貸出し等）(1) 閲覧サービスの向上を図るための措置①

歴史公文書等の適正な配置
館では、新規に受け入れた歴史公文書等については、その内容等から利用頻度等を勘案して、排架場所を決定している。
平成２１年度においては、同年度に受け入れた歴史公文書等のうち、内閣官
房、内閣法制局等作成の歴史公文書等について、本館で利用に供することとし、
１，５１７冊を本館に排架した。
また、平成２２年２月に、分館で保存している文部科学省移管の歴史公文書等（平成１３年度から２０年度までの８，９０６冊）については、平成１２年度以
前を本館で保存していること、一般の利用が多いことなどから本館へ排架換えを実施するとともに、本館で保存している公文雑纂恩赦（２，６１９冊）については、今後の利用頻度を勘案して分館への排架換えを実施し、利用者への利便性の向上を図った。
②

追加情報等の作成
各府省等から移管された歴史公文書等の検索手段を充実するため、国際的な目録作成様式を考慮に入れて行った検索補助手段の様式の検討を踏まえ、各府省等から受け入れた公文書等を「御署名原本」、「公文録（図、表を含む）」等の資料群にまとめている。

- 47 -

平成２１年度は、資料群情報等の充実として、新規公開した受入れ公文書（平成２１年３月公開分）の各府省別資料群への整理を行った他、平成１３年度以降に内閣府・防衛省から移管された文書の資料群の細分化を行う等追加情報を作成した。
(2) 館の利用の促進を図るための措置①

高品位デジタル出力物の作成・展示
館では、国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い展示とするために、春・秋の特別展において、所蔵資料の原本のほか、レプリカ、写真パネル等の複製物を作成・展示してきた。また、常設展及び夏の企画展においては、展示期間が長期にわたるため、資料の保存の観点から、主にレプリカ及び写真パネルを展示してきた。
平成１９年度からは、写真パネルより実物に近い質感をもつ高品位デジタル出力物を作成・展示しているが、平成２１年度においても高品位デジタル出力物を作成して常設展において展示し、展示内容の質の向上を図った。

②

その他の措置館では、広く国民に親しまれ、気軽に利用してもらえる施設とするため、施設・設備等の整備を図るとともに、入館者の多様化等に対応するための施策を講じ、入館者サービスに努めている。
平成２１年度に館の利用の促進を図るために採った措置は、次のとおりであ
る。
〔本館〕
○

春の特別展において、音声ガイドを専門のナレーターにより収録○

デジタル画像及び音声ガイドを使用して、過去の特別展の再現展示等を実施○

春・秋の特別展において、木曜日・金曜日の夜間開館を実施○

春の特別展において、講演会を実施○

春・秋の特別展において、来場者アンケートを実施○

春・秋の特別展において、玄関脇に告知サインシートを設置○

春・秋の特別展において、ポスター等と展示会目録を一体的に作成○

春・秋の特別展において、館ホームページ上の携帯電話アクセスサイトで開催告知を掲出

○春・秋の特別展において、ポスティング紙に「読む広告」を掲出○

春・秋の特別展において、展示会目録を全頁カラー化して資料写真を掲載○

春・秋の特別展において、インターネット上の「お出かけ情報」サイトにバ
ナーを掲出

○

夏の企画展を実施○

常設展の展示替えを年２回実施○

夏の企画展及び第１回・第２回常設展において、外部デザイナーによりポス
ター及びリーフレットをデザインし、リーフレット（各６，０００枚）を東京- 48 -

２３区内の公共図書館等に配布○

常設展リーフレットにおいて、春・秋の特別展の予告広報を実施○

展示ホールに絵はがきセット等陳列ケースを２台設置○

展示ホールにポストカードブック等販売告知バナーを設置○

展示ホールに「正保城絵図」販売告知バナーを設置[つくば分館]○文部科学省が主催する「科学技術週間」に合わせて広報等を実施
・「科学技術週間」の公開総合ガイドに分館の案内を掲載
・原本資料「視聴草」「新論」を展示
・地域情報誌「常陽リビング」等に掲載○茨城県発行のサイエンスツアーガイドブックに分館の写真と概要を掲載○つくば市発行の観光ガイドブックに分館の写真と概要を掲載○つくば市教育委員会催しの「つくばちびっ子博士スタンプラリー」に協賛○夏の企画展において広報等を実施
・８月の土曜日を開館
・ポスター（Ａ２カラー、３００部）及びチラシ（Ａ４両面カラー、２，０００部）を作成し、市内小中学校、近隣高等学校、各研究機関、つくばエクスプレス
駅、図書館、公民館等の公共施設、商業施設等へ配布
・夏の企画展解説目録（Ａ４カラー印刷、２４ページ、１，０００部）を作成し、配布・原本資料「古事類苑」「傍註庭訓往来」等を展示
・企画展の告知をつくば市「広報つくば」、地域情報誌、「日本の美術館・博物館」等のインターネットサイト等へ掲載
・和綴じ体験講座及び亀甲綴じ講習会の実施
・来場者アンケートの実施
・玄関ホールに絵はがきパネルを設置
・受付にチラシスタンドを設置し、本館常設展、企画展等のチラシを配布（資料３－２８）- 49 -

(3) 利用状況① 閲覧
閲覧の状況は、次のとおりである。
年 度
平成18年度
区 分
閲覧人数
2,682
公 文 書
閲覧冊数
12,174ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ
利用巻数
7,304
閲覧人数
閲覧冊数
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ

古書・古文書平成19年度

平成20年度

平成21年度

2,723
10,327

2,798
10,463

2,386
8,963

7,049

6,333

5,576

2,757
59,7602,719
51,1882,896
52,816

2,743
48,489

23

128

91

30

利用巻数

②

（資料３－２９）区分

複写
複写による利用実績は、次のとおりである。
（資料３－３０）年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
件 数
コマ数
件 数
コマ数
件 数
コマ数
件 数
コマ数

公文書
複写総数

1,835

224,743

1,882

231,143 1,947

195,379

1,813(内プﾘﾝﾀｰ) (1,278) (72,572) (1,304) (85,926) (1,229) (75,827)

164,309(1,079) (51,436)

古書･古文書
複写総数

1,139

159,592

1,162

155,800 1,145

188,084

1,140

162,238(内プﾘﾝﾀｰ)
合
計

(2)
2,974

(38)
384,335

(18)
3,044

(454) (23)386,943 3,092(770)
383,463

(5)
2,953

(33)
326,547

注 （③）内の数字はすべてマイクロリーダープリンターの実績である。

出力
デジタルアーカイブにより提供する情報を館常置のプリンタにより有料で出力した実績は、次のとおりである。

④

件数

９１件

枚数

１，３３２枚貸出し
館では、所蔵する歴史公文書等について、広く国民の理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出し申込みに対して、主催者、展示の趣旨、輸送手段、展示会場の環境、展示条件等についての審査を行い、歴史公文書等を取り扱う重要性・希少性を考慮し条件を付し貸出しを行うとともに、貸出しの決定までの期間を申請書類
整備後３０日以内とすることとしている。
貸出しの状況は、次のとおりである。

- 50 -（資料３－３１）

年度

区分

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

２２

２５

２４

３１

貸出し機関数
貸出し内訳
公文書
古書・古文書
合

計

件数

冊数

件数

６

２２

６

１９

１１４

２５

１３６

冊数

件数

冊数

件数

冊数

２０

８

３９

８

５１

２２

１３６

１９

１１２

２４

２１８

２８

１５６

２７

１５１

３２

２６９

全３１件（機関）の貸出しについて、申請書類整備後すべて３０日以内に貸出し決定を行った（貸出し決定までに要した平均日数：７日間）。
なお、館が所蔵する歴史公文書等を貸し出して実施された各展示会等には、約４１万人の入場があった。
⑤

出版掲載等
館所蔵の歴史公文書等の複写物・出力物が出版、テレビ放映等で利用された件数は、次のとおりである。

（資料３－３２）（単位：件）

年度
平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

１６４
３８０
５４４

２１２
４２３
６３５

２０４
４７４
６７８

２９８
５３６
８３４

区 分
公 文 書
古書・古文書合計

なお、平成１５年度から、営利を目的とする復刻・複写出版については、掲載
使用料を徴収できることとなったが、平成２１年度において使用料徴収の対象となったのは、６件であった。
⑥

行政利用
イ

移管後の歴史公文書等の行政利用は、移管元府省等に対しては、貸出し等が可能となっている。平成２１年度における各府省等の行政利用は、１０２件であった。
なお、申込から貸出までの期間については、原則として申込のあった翌日までに貸出した。

ロ

つくば分館に所蔵している歴史公文書等については、分館車を定期的に本館まで運行したほか、申込みに応じて臨時に運行し円滑かつ的確に移送した。

⑦（資料３－３３）

レファレンスへの対応
館の活動、利用の方法、所蔵する歴史公文書等の内容、資料の所在調査等について、外部の利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、次のとおりである。

（資料３－３４）- 51 -

（単位:件）年度
平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

６４５
６８３
１，３２８

７３７
６９３
１，４３０

７５９
７０８
１，４６７

７９９
７３６
１，５３５

区分
公 文 書
古書・古文書合計

なお、所蔵する歴史公文書等の内容に関するレファレンスについては、平成
１４年度から、データベース化して、レファレンスの要請に対し速やかに対応できる体制を整備し、電話による問合せ等への対応の際に活用している。
⑧

要審査文書の審査
要審査文書（非公開情報が含まれている可能性がある文書）の閲覧申込があった場合は、審査（非公開情報が存在する部分を特定）した上で、その部分に袋掛け等の措置を講ずるなどして、閲覧に供している。
平成２１年度における審査冊数は１，３５７冊で、非公開情報が含まれる４５４
冊は非公開情報を除き公開し、残り９０３冊についてはすべて公開した。
平成１８年度以降の要審査文書の審査状況は次のとおりである。
（単位:冊）
年 度
区 分
審査冊数
一部非公開
全部公開

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

２，９８８
８０４
２，１８４

１，２６５
２８６
９７９

１，１４０
３２２
８１８

１，３５７
４５４
９０３

平成２１年度の審査冊数１，３５７冊のうち、閲覧申込から３０日以内に審査を処理したもの１，３４６冊、３０日以上６０日以内に審査を処理したもの１１冊である。閲覧申込から３０日以上６０日以内に審査を処理したもの１1冊のうち１０冊は国の安全に関する情報の確認に時間を要したため、１冊はＢＣ級戦犯関係資料であり、個人情報が大量に含まれているため審査に時間を要したためである。
⑨

利用制限に対する不服申出
平成２１年度においては、当館が所蔵する公文書等の一般の利用の制限に関す
る不服の申出は行われなかった。

⑩

本人情報閲覧制度の利用状況
平成２１年度は、歴史公文書等に含まれる本人情報に対する閲覧申込みが３件あり、審査を実施し、公的資料により本人であることを確認した上で閲覧に供した。

- 52 -

⑪

非公開文書の区分変更
イ

恩給裁定原書従前非公開区分とされていた恩給裁定原書（約４７，０００冊）については順次審査の上区分見直しを行っており、これまで明治期のもの７，３３２冊について、非公開から公開８５８冊、要審査公開６，４７４冊へと区分の変更を行った。
平成２１年度は、大正期作成のもの５，８６１冊について区分見直しを行

い、１，１５５冊を公開、４，７０６冊を要審査公開とすることを公開・非公開審査会議において決定した。
ロ

巣鴨刑務所関係資料
従前非公開区分とされていた巣鴨刑務所関係資料（平成１１年法務省移管）

約１，７００冊のうち、１５７冊について区分見直しを行い、全冊を要審査公開とすることを公開・非公開審査会議において決定した。
(4) デジタルアーカイブ化の推進
館では、「独立行政法人国立公文書館デジタルアーカイブ推進要綱」（平成１６
年４月１日国立公文書館長決定）に基づき、計画的にデジタルアーカイブの充実を図ってきた。
平成２１年度は、次期デジタルアーカイブの設計開発等に向けて、上記推進要綱を改定し、「独立行政法人国立公文書館デジタルアーカイブ推進要綱」（平成２１
年４月１日）を決定、公表するとともに、以下のとおり業務を実施した。
・所蔵資料のデジタル化、検索補助手段の充実、目録情報の充実などデジタルアー
カイブ化の推進・アジア歴史資料情報提供システム及び歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」のコンテ
ンツの充実
・全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化推進に向けて、平成２０年度に確定した標準仕様書等の普及・啓発を図るための説明会の開催
・「業務・システム最適化計画」の最適化工程表に基づき、次期デジタルアーカイ
ブの設計・開発等を行い、平成２２年３月に試験運用を開始し、４月から本格運用を開始《「業務・システム最適化計画」については、「第２章２」 (３) のとおり。》①

デジタルアーカイブの運用
平成１７年４月より、「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」当館所蔵資料を検索し、資料の画像をインターネットを通じて閲覧できる「国立公文書館デジタルアーカイブ」の運用を開始したが、前年度に引き続き、本年度も、運用に必要なシステムメンテナンスを４回実施するなどの業務を行った。
また、平成１８年４月より、国立国会図書館が開設した「ＮＤＬデジタルアー- 53 -

カイブポータル」に参加し、国立公文書館デジタルアーカイブからのデータ提供を開始したが、本年度も引き続き、データの提供を行った。
なお、平成２１年度のデジタルアーカイブのアクセス件数は、トップページで２３万１，４７３件で前年度より増加した。また、平成２１年度の館ホームペー
ジへのアクセス数は、２８万９，６９６件であり、平成２１年度の館ウェブサイトへのアクセス数は、合計５２万１，１６９件となった。
これにより、中期計画で示された平成１６年度（２８万２，２５２件）に較べ
最終年度には、２５％以上の増加という目標を大幅に超えて達成された。
（資料３－３５）②

歴史公文書等のデジタル化
イ

マイクロフィルムからのデジタル化
館では、デジタルアーカイブ化の推進を図るため、既存の歴史公文書等のマ
イクロフィルムから順次デジタル変換を行い、デジタルアーカイブに登載の上インターネットでの公開を進めることとしている。
平成２１年度は、マイクロフィルムから、法令案審議録や内閣公文などの法
令の制定過程・閣議請議文書等のほか、旧経済企画庁関係の戦後経済復興の政策資料など、約１３２万コマのデジタル画像の作成を行い、デジタルアーカイ
ブに登載し、既に公開している約３３８万コマと合わせ、約４７０万コマのデジタル画像を公開した。また、約４５万コマのＪＰＥＧ２０００形式のデジタ
ル画像をアジア歴史資料センターへ提供し、デジタル資産の共有化を図った。
アジ歴へリンクしてきた約３９８万コマのデジタル画像をシステムに登録した
ことにより、平成２１年度末において合計約８６８万コマの画像閲覧を可能とした。

ロ（資料３－３６）

高精細画像のインターネットによる公開
明治初期の政府のあゆみを記録した「公文録」に含まれる地図や図面等、また各国首脳等が署名している北海道洞爺湖サミット（平成２０年）の広報用パネルなど、ポジフィルムから３０２点（３８１画像）のデジタル画像を作成
し、デジタルアーカイブに追加したことで、既に公開している８６８点（１，２７７画像）と合わせ、１，１７０点（１，６５８画像）のデジタル画像を公開した。

③（資料３－３７）

検索補助手段の充実
デジタルアーカイブでは、検索補助手段として辞書サブシステムを構築しており、歴史公文書等に特有な表現を含む目録情報についても、関連語を含めて検索を行えることで利用者の利便性の向上を図っている。
次期デジタルアーカイブの運用開始に合わせ、「重要文化財等を見る」のデジタル画像表示画面から、目録情報へのリンクを追加した。また「重要文化財等を見る」に登載するデジタル画像のカテゴリーについて、利便性の向上のため見直しを実施した。さらに省庁組織変遷図の内容を従来の平成１３年の省庁再編時か- 54 -

ら平成２１年まで延長したほか、関連資料群へのリンクを追加した。
そのほか、ホームページのサブコンテンツとして、明治・大正・昭和期の我が国の歴史を「年表」、「時間」、「出来事」からたどることのできる「公文書でみる日本のあゆみ」や「今月のアーカイブ」に、本年度登載したデジタルアー
カイブ等の画像へのリンクを追加したほか、デジタルアーカイブの目録情報に、
デジタル展示や今月のアーカイブ等へのリンクを追加する等、多様な検索手段を
提供した。

④

目録データの登載
歴史公文書等の簿冊・件名データについては、デジタルアーカイブに登載し、利用に供している。
平成２１年度は、新規に府省等から受け入れた歴史公文書３０，５５３冊、広報資料５４７点及び民事判決原本４８５冊について、分館作成によるＥＸＣＥＬ
形式の目録を基に外部委託によりデータ変換を行った後、デジタルアーカイブに登載し、３月２５日にインターネットを通じ公開した。これにより、本年度末にデジタルアーカイブで公開している目録の簿冊数の累計は、歴史公文書７１９，８９５冊、内閣文庫４７９，５００冊となった。
また、利用者に多様な検索手段を提供することを目的として、平成２１年度もデジタルアーカイブの目録データの編集を行い、歴史公文書等５，０９６冊分の目録を印刷し、合計４５１，４９９冊分の冊子体目録を閲覧室へ排架した。

⑤

全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化推進に向けた措置
館では、全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化の推進のため、以下の取組みを実施してきた。
・平成１７、１８年度
全国の公文書館等におけるデジタルアーカイブの対応状況に関するアンケート調査を実施（平成１７年４～５月、平成１８年６～７月）し、現状の把握及び対策の検討
・平成１９年度
過去２回のアンケート結果を踏まえ、追加アンケート調査及び全国の公文書館等の訪問調査（２１館）を実施し、デジタルアーカイブに関する知識・技術情報を含むシステムの基本的な考え方をまとめた標準仕様書案を作成
・平成２０年度
パイロット・システムの構築を通じた実証試験等を実施し標準仕様書を確定するとともに、デジタルアーカイブ・システムの導入・運用マニュアルを作成
上記取組みを踏まえ、平成２１年度は、以下のとおり実施した。

- 55 -

イ

全国の公文書館等へ標準仕様書等を配布（５月２６日）
・全国公文書館長会議に出席する全国の公文書館等

計・全国公文書館長会議にオブザーバーとして参加する機関

計

５６館
２館等

宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、外務省外交史料館、
宮崎県総務部総務課（宮崎県文書センター）、札幌市総務局行政部文化資料室
・公文書館設置予定の組織

計

６組織

三重県生活部文化振興室県史編さんグループ、福岡県総務部行政経営企画課法務班、上越市総務部総務課公文書館準備室、富山市企画管理
部行政管理課、三豊市総務部総務課、宇城市教育委員会文化課文化財係
ロ

全国公文書館長会議における説明（６月１０日）

ハ

全国公文書館等における説明会開催等
・訪問し開催した館（１０館）
鳥取県立公文書館（８月１８日）、群馬県公文書館（１０月２８日）、
東京都公文書館（１１月１２日）、岐阜県歴史資料館（１２月１８日）、
京都府立総合資料館（１２月１８日）、山口県文書館等（１月１５日）、
愛知県公文書館及び名古屋市市政資料館（１月１９日）、福井県文書館（１月２０日）、徳島県立文書館（２月２０日）
・当館来館時に開催した館（１館）
奈良県立図書情報館（２月１９日）
・その他
岐阜県歴史資料館における説明会において、三重県が参加
京都府立総合資料館における説明会において、京都市歴史資料館が参加
愛知県公文書館及び名古屋市市政資料館における説明会においては、
愛知県が参加
福井県文書館における説明会において、越前市等の県内市町及び類縁
機関が参加

二

上記の取組みに関し、奈良県立図書情報館において標準仕様書を踏まえたシ

ステム改修が行われたことから、国立公文書館デジタルアーカイブとの横断検索による連携が実現した。これにより、これまでデジタルアーカイブとの横断検索を行ってきた岡山県立記録資料館と合わせ、２館の全国公文書館との横断検索による連携が実現した。
平成２２年度においても、全国の公文書館等に対して、標準仕様書及び運用・導入マニュアルに基づき、各館の状況に応じたデジタルアーカイブ化に関する支援を実施することとしている。
- 56 -

⑥

次期デジタルアーカイブの構築
平成１７年４月に運用を開始した国立公文書館デジタルアーカイブについては、５ヶ年間のリース期間が終了することから、「業務・システム最適化計画」（平成１８年１１月１５日最適化ＰＴ決定）に基づき、下記のとおり、次期デジタルアー
カイブの設計開発等業務を行い、平成２２年３月１日に試験運用を開始した。

イ

デジタルアーカイブの設計開発等

・設計開発等業務委託先選定
官報公告（４月１３日）
説明会（５月１１日）、「国立公文書館デジタルアーカイブ・システムの設計開発等技術審査委員会」
開催要領の作成（５月２８日）
外部専門家（五島敏芳（京都大学総合博物館）、森本祥子（学習院大学））を委嘱（５月２８日）
入札書、提案書、技術仕様回答書等提出（６月５日）
外部専門家を含む技術審査委員会を開催、選定基準書に基づき技術審査（６月１５日）
開札（６月２５日）
・デジタルアーカイブの設計開発等業務
プロジェクト計画書（マスタースケジュール等）の作成
設計作業（ハードウェア及びアプリケーションの設計）
開発作業（受託者工場内）（９～１０月）
開発作業に関する現地確認（１０月１９日）
結合テスト（受託者工場内）（１１月）
中間報告（１１月１２日）
機器設置に向けた作業
電源工事（１１月２１日）
無線LAN撤去（本館（１１月２２日）、分館（１２月１２日））
サーバ機器設置準備工事（耐震アンカー打ち）（１１月２８日）
サーバ機器設置作業（１２月５日）
画面説明（１２月２４日）
総合テスト、データ移行（１月）
操作方法等に関する各係担当者研修（２月１日～１７日）
現行システムからの切替作業（２月２７日、２８日）
試験運用開始（３月１日）
・設計開発のための定例会議（計８回開催）等
第１回（７月１６日）、第２回（８月２１日）、第３回（９月１８日）、
第４回（１０月２３日）、第５回（１１月２７日）、第６回（１２月２２日）、
第７回（１月１８日）、第８回（２月２５日）- 57 -

このほか、ワーキンググループを週１回開催
ＣＩＯ補佐官が設計開発のための定例会議に参加し、専門的見知からの助言、工程管理に関する支援を実施
・奈良県立図書情報館との横断検索
デジタルアーカイブの試験運用開始（３月１日）に合わせ接続作業を行い、横断検索による連携を実現した。
ロ

次期デジタルアーカイブの運用開始に伴う周知のため、概要説明資料を作成、送付するなど、以下のとおり、周知活動を行った。
・マスコミ関係
読売新聞社論説委員（２月２３日）、日本経済新聞社編集委員（２月２４日）
内閣府大臣官房公文書管理課を通じ、永田クラブへの資料持込（２月２６日）
朝日、毎日、産経、東京新聞文化部等（３月５日）
・関係機関等への周知
国の機関（３月１日）
内閣官房ＩＴ担当室、内閣府、総務省（行政管理局行政情報システム
企画課、自治行政局地域政策課、情報流通行政局情報流通振興課）
国の類縁機関（３月１日）
歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議構成メンバー（外務省外交史料館、宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所、国立国会図書館憲政資料室、衆議院憲政記念館、最高裁判所事務総局）
地方公文書館（３月１日）
５３館（及び設置準備中の自治体）
アーカイブズ関係機関協議会構成員（３月１日）
日本アーカイブズ学会、ARMA International 東京支部、企業資料協議会、
記録管理学会、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会、（社）日本画
像情報マネジメント協会、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
その他
第１回情報資源ラウンドテーブルにおいて資料配付（３月１日）
バナー広告掲載（３月１日～７日、Yahoo Japan、MSN、yomiuriオンラ
イン）
大学アーカイブズ（３月５日）
平成２１年度第３回歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議において概要説明（３月２５日）

ハ

さらにデジタルアーカイブの運用開始に伴い、新たなリーフレットを作成するとともに、下記のとおり、館ホームページの更新作業を実施した。
公文書館ニュースにおいて、リニューアル記事掲載「新規公開文書とデジタル画像追加のお知らせ」ページ更新「公文書館所蔵資料」ページ更新- 58 -

「デジタルアーカイブについて」ページ更新
上記デジタルアーカイブについては、平成２２年４月より本格運用し、引き続き広く一般への周知を図っていくこととしている。
(5) 展示会の実施
館の業務及び歴史公文書等を保存することの意義について広く国民の理解を深めるとともに、所蔵する歴史公文書等について、調査研究の成果に基づいて紹介する
ため、常設展及び春・秋の特別展のほか、平成１４年度から夏の企画展を実施している。
平成２１年度における展示会の開催状況等は、次のとおりである。
①

春の特別展「旗本御家人－江戸を彩った異才たち－」（資料３－３８）

イ

春の特別展は、「旗本御家人－江戸を彩った異才たち－」というテーマで、
平成２１年４月４日から２３日までの２０日間開催した。
当館が所蔵する資料のうち、徳川幕府の職制や幕府に仕えた様々な旗本御家人たちの職務や業績を照らしだす当館所蔵資料５９点を展示した。
また、春・秋の特別展において実施している来場者アンケートの回答に展示
会目録の資料写真の増加を望む声が多かったこと等を踏まえ、平成１９年度の春の特別展から、展示会目録を全頁カラー化して資料写真を掲載等して分かりやすさの向上を図っているが、本特別展でも、展示会目録を引き続き全頁カラーで作成した。
同特別展の入場者総数は、９，０４４人であった。
期間中に５日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は、４０２人（入場者総数の約４％）であった。
なお、４月３日に関係者を招待して内覧会を実施した。

ロ

同特別展の開催期間中に、特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり
開催した。

②

講演テーマ

「幕臣たちの二つの顔」

講演者

竹内

開催日時

平成２１年４月１１日（土）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受講者

１３０名

誠

氏（江戸東京博物館館長）

秋の特別展「天皇陛下御在位２０年記念公文書特別展示会」（資料３－３９）イ

秋の特別展は、天皇陛下御在位２０年慶祝行事の一環として、「天皇陛下御在位２０年記念公文書特別展示会」を、平成２１年１０月３１日から１１月１９日までの２０日間開催した。
- 59 -

天皇陛下の御即位を始め、国事行為や行幸等を記録する貴重な公文書を様々な資料と共に展示し、国民と共に歩んでこられた年月を振り返った。
また、本特別展でも、展示会目録を引き続き全頁カラーで作成した。
同特別展の入場者総数は、５，８００人であった。
期間中に５日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は、２０２人（入場者総数の約３％）であった。
なお、１０月３０日に関係者を招待して内覧会を実施した。
ロ

２１年１１月１０日、天皇皇后両陛下が同特別展をご覧のため当館に行幸啓になられた。

ハ

２１年１１月５日、秋篠宮同妃両殿下が同特別展をご覧のため当館に来館された。

③

特別展総入場者数の推移
平成１８年度以降に開催した春・秋の特別展総入場者数の推移は、次のとおり
である。
（単位

人）

年度
区分
春の特別展
秋の特別展
合
計
④

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

７，４５５
６，８６８
１４，３２３９，６８１
３，６７９
１３，３６０

６，４５９
３，１０１
９，５６０

平成２１年度
９，０４４
５，８００
１４，８４４

常設展
イ

平成２１年度、本館においては、館所蔵の代表的な歴史公文書等（レプリカ）を展示する常設展を実施し、その間２回（平成２１年４月、同年１１月）の展示替えを行った。
公文書は、第１回展示替えでは、「昭和の公文書－戦前から戦後へ－」と題して、昭和の改元から日本国憲法が施行された昭和２２年までの我が国のあゆ
みを振り返る展示とした。第２回展示替えでは、「昭和の公文書－復興から高度成長へ－」と題して、戦後復興から高度経済成長を経て、沖縄返還までの戦
後日本のあゆみを跡づける資料を展示した。
平成１９年度第２回展示替えから高品位デジタル出力物を展示しているが、
平成２１年度の２回の常設展においても、引き続き高品位デジタル出力物を展
示し、展示内容の魅力の向上を図った。
なお、所蔵歴史公文書等の電子画像等によるデジタル展示「写真と花押でつづる歴代内閣総理大臣」及び過去の特別展の展示内容を再現したデジタル展
示を観覧に供した。
く つ き けはんもつ

古書・古文書は、重要文化財である「朽木家古文書」のほか、「徳川家判物- 60 -

ならびにしゆこくいん并 朱 黒 印」やシーボルトから没収した「カラフト島図」等を展示した。
ロ

つくば分館においても、レプリカによる「日本国憲法」、「終戦の詔書」等の歴史公文書等や「戊辰所用錦旗及軍旗真図」及び茨城県に関する「常陸国絵図」などを年間を通じ展示しているほか、常設展示目録（Ａ４カラー、３４ページ）を来館者に無料で配布した。

⑤

夏の企画展
イ

気象
館では、平成１４年度から夏の企画展を実施している。
平成２１年度においては、本館では、平成２１年７月２１日から９月１８日まで、夏の企画展「気象」を開催した。
同企画展においては、江戸時代の暮らしと天気の関係や近代的な気象観測の成り立ち、気象災害や歴史を彩った事件と天気図、地球温暖化問題などについて、館所蔵資料のほか、気象庁提供資料など約３０点の展示を行った。
また、夏休み中の子どもたちに親しまれるよう、展示資料を解説した「気象しおり」のほか、気象にまつわることを紹介する小冊子「自由研究のヒント集～
楽しい気象のミニ知識～」、リーフレット・パネルなどに、歴史公文書探求サイト「ぶん蔵」のキャラクターを活用した。
同企画展の入場者総数は、１，８４３人であった。
なお、同企画展は、「気象」をテーマとしたことから、気象庁に協力を要請
し、同庁の後援を得て開催した。

ロ

学びの系譜－江戸時代から現代まで－
つくば分館においては、つくば市が推進する「つくばちびっ子博士」事業に協賛するに当たり、本館の特別展に展示された資料を一部利用し、小中学校の夏休み中に夏の企画展を開催している。平成２１年度は、「学びの系譜」展を開催し、原本やレプ
リカ、写真パネルにより資料を展示した。期間は７月２１日から８月３１日まで、うち８月の土曜日は開館した。期間中の総入場者数は、２，４０１人（市内２，１１２人、市外２８９人）であった。
同企画展においては、館所蔵の「古事類苑」「傍註庭訓往来」等の原本や写真パネル等を展示した。あわせて、展示解説目録（Ａ４カラー印刷２４ページ、１，０００部）を作成するとともに、歴史公文書探求サイト「ぶん蔵」のキャラクターを活用した子供向け解説文を作成した。
また、同企画展では毎年好評の「和綴じ体験講座」に加え、８月の土曜日に２０人
定員制の「亀甲綴じ講習会」を開催し、１，２７４人が体験した。

(6) 国立公文書館の見学
館の業務と所蔵する歴史公文書等について、広く国民の理解を深めるため、大学のゼミナールや各種機関における研修の一環としての見学、その他多様な立場から- 61 -

の館の見学を希望する者に対し、広報用ビデオの放映、修復作業及び閲覧室の見学の実施等を行った。
平成２１年度における見学者は、６３団体８６８人であった。 （資料３－４０）
なお、平成１８年度以降の見学者数等の推移は、次のとおりである。
年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度区分
団体数
人 数 団体数 人 数
団体数 人数団体数 人数
本 館
５８
６５３
６４
５８５
５３ ４５９４８ ５８３
分 館
１６
４１１
１２
１４０
１７ ３０９１５ ２８５
合 計
７４
１０６４
７６
７２５
７０ ７６８６３ ８６８(7) マイクロフィルムその他の代替物の作成等
利用者の利便性の向上と原本の保護を図るため、利用統計の分析等から利用頻度が高い歴史公文書等については、「代替物作成計画」に基づいて、当該計画に従い以下の代替物の作成を行った。
①

１６mmマイクロフィルム
館所蔵の歴史公文書等のマイクロフィルム化は、原本の保護はもちろんのこと、原本情報の長期保存ができること、本館でもつくば分館でも同じ歴史公文書等を閲覧に供することができること、マイクロリーダーにより検索が容易にできること、リーダープリンターによる複写が容易にできること、歴史公文書等の書庫からの出納業務が不要になること等の利点がある。
また、マイクロフィルムのデジタル化により、アジ歴への画像提供、館自体のデジタルアーカイブへの対応等を効率的に進めることができる。
マイクロフィルムの撮影は、つくば分館で一元的に行うこととしているが、本館所蔵の歴史公文書等のうち劣化が激しいもの等については、本館内において外部委託により撮影を行った。
平成２１年度は、本館とつくば分館を合わせて、９，０１０冊、約２０８万コ
マのマイクロフィルムの作成を行った。その結果、マイクロフィルム化された歴史公文書等の累計は、１１９，５８７冊となった。

（資料３－４１）

なお、マイクロフィルムのオリジナルは長期保存・管理のため、２１年度においても引き続き風通し作業を行い、昭和５１年度撮影の公文録から昭和５３年度撮影の太政類典及び公文類聚の風通し及び調湿剤の交換作業を行いこれを完了した。
（約１,７４９巻）。
イ

つくば分館における撮影等
つくば分館では、４台のマイクロ撮影機を効率的に活用して歴史公文書等のマイクロフィルム化を進めている。
平成２１年度に撮影した簿冊数は、３，８６３冊、約９８万コマであり、撮影作業等については、これまで活用している「マイクロ撮影マニュアル」及び「撮影マニュアル（各論）」の撮影手順を活用しつつ撮影を行った。その撮影の内訳は平成１２年海上保安庁「告示等」、平成１８年会計検査院「検査成績報告書」及び平成１８年国土交通省「港湾区域の認可等」平成１６年財務省- 62 -

「特別会計歳入歳出主計等」、平成１５年、１６年経済産業省「通商産業政策の重点等」及び平１８年農林水産省「卸売市場の開設等」、平成１１年大蔵省「外国人財産調査」等である。この撮影したフィルムがオリジナルフィルムとなり、本館及び分館分（２本）の複製フィルムの作成を外部に委託し行っている。
また、マイクロ撮影に必要である、撮影前準備担当のパート職員を２班に分け、それぞれに班長を置き、業務が円滑に稼働出来る体制で実施した。
撮影資料は、戦後まもない時期のものであったり、感熱紙等が使われ、紙質が悪く劣化も酷くしわ伸ばし、ページ番号付けなどに時間を要した。
ロ

外部委託による撮影
平成２１年度は、本館所蔵の平成１９年度内閣法制局移管公文書等５，１４７冊、約１１０万コマを外部委託により撮影した。

②

アジ歴へのデジタルデータの提供「アジア歴史資料センターデータベース構築計画」に基づき、館が所蔵するア

ジア近隣諸国等に関する歴史公文書等のマイクロフィルムを外部委託によりデジタル化し、アジ歴へ提供している。
平成２１年度は、約４５万コマのデジタル画像を提供した。平成１２年度からの累計提供コマ数は、合計約４８５万コマとなった。
《「第４章」１(1)に関連記述あり》③

カラーポジフィルム
原本が大きいため一般の利用に供することのできない大型の地図等について
は、「代替物作成計画」に基づいてフィルム化を行っており、このポジフィルム
を基にデジタル画像を作成し、インターネット上での提供を進めているところである。
平成２１年度は、貴重資料６４点（１，５２１カット）についてカラーポジフ
ィルムを作成した。

（資料３－４２）(8) 刊行物等の作成及び販売
館は、江戸初期の城下町の地図である「正保城絵図」や江戸時代の多色刷りの鳥類図鑑である「華鳥譜」等の有償頒布図書、館所蔵の代表的な歴史公文書等を紹介するポストカードブック「国立公文書館所蔵資料集」及び「絵葉書セット」の作成及び販売を行っている。
平成２１年度においては、館が所蔵する歴史公文書等に気軽に親しんでいただくために、絵はがきセット「冬の景色」の販売を開始した。
これら刊行物等の販売促進を図るため、館ホームページ及び館刊行の「北の丸」に有償頒布図書一覧等を掲載しているほか、館内において、１階展示ホール及び２階閲覧室に有償頒布図書等の見本を置いている。また、多数の入場者が来館する春- 63 -

・秋の特別展開催時にも、積極的な販売に努めている。平成１６年度からは、遠隔地等の購入希望者に対して、宅配便による販売も行っている。さらに、平成１８年度からは、絵葉書セット及びポストカードブック陳列用のディスプレイケースを本館１階ホールに２台、つくば分館１階ホールに１台設置した。平成１９年度から
は、本館１階ホールにポストカードブック等販売告知バナーを設置したほか、春・秋の特別展目録に広告を掲出している。これらに加えて、平成２０年度には「正保城絵図」販売告知バナーを本館１階展示ホールに設置し、なお一層の販売促進に努めている。
なお、現在販売中の有償刊行物等については、増刷等は行わず、現在庫の販売完了後は、モデルチェンジ等により有償刊行物等の魅力の向上を図ることとしており、絵はがきセット「冬の景色」は、モデルチェンジの第１弾である。
平成１８年度から平成２１年度までの刊行物等の販売実績は、次のとおりである。

（資料３－４３）

年度
区分

平成１８年度
数量 金額（円）

有償頒布図
378
書（点）
絵 葉 書 1,835
（セット）
一筆箋
－

474,765

平成１９年度
数量 金額

平成２０年度
数量
金額

平成２１年度
数量
金額

（円）

（円）

（円）

959 1,064,435

436

500,295

708

825,575734,000

1,697

678,800 1,225

490,000

1,353

541,200－－－

105,000

697

209,100

350（点）(9) 利用統計
閲覧利用統計を継続的に作成し、その集計・分析結果を館の業務の参考にしている。また、利用者サービスの向上に資するため、春・秋の特別展において入場者アンケートを実施している。
平成２１年度の春・秋の特別展において実施したアンケートの結果は、次のとおりである。
【春の特別展「旗本御家人－江戸を彩った異才たち－」】（４月４日から同月２３日開催）
・

入場者９，０４４人の３４％に当たる３，０７８人から回答を得た。

・

男女の割合は、男性が６７％を占めた。

・

年代的には、６０歳代の２９％が最も多く、次いで５０歳代（１９％）、７０歳代（１６％）の順で多かった。
・

職業は、会社員が３０％で第１位、無職が２４％、主婦が１３％と続く。

・

来館者の居住地は、半数（５０％）が東京２３区内であった。

・

来館経験については、５５％が初めての来館であった。また、来館経験がある者のうち、閲覧経験があるのは１３％であり、７６％が特別展観覧経験者で- 64 -あった。
・

特別展の開催を知った広報媒体については、ポスター・チラシが３０％で最も多く、次いで、地下鉄車内まど上広告が２４％、続いて、看板・サインシー
ト等が１０％となっている。

・

展示目録解説については、「分かりやすかった」という者が５６％、「普通」という者が３１％であった。

・

音声ガイドについては、回答者の３０％が利用し、そのうち８０％が「分かりやすかった」と評価した。

【秋の特別展「天皇陛下御在位２０年記念公文書特別展示会」】（１０月３１日から１１月１９日開催）
・

入場者５，８００人の４４％に当たる２，５６１人から回答を得た。

・

男女の割合は、男性が６１％を占めた。

・

年代的には、６０歳代が２６％、５０歳代が２２％、４０歳代が１７％とな
っている。

・

職業は、会社員が３５％を占め、無職が１９％、主婦が１７％と続く。

・

来館者の居住地は、ほぼ半数（４６％）が東京２３区内であった。

・

来館経験については、５６％が初めての来館であった。また、来館経験のある者のうち、閲覧経験があるのは９％で、７８％が特別展への来館経験者であった。

・

特別展の開催を知った媒体については、ポスター・チラシが２０％、地下鉄
車内のまど上広告が１９％、看板・サインシート等が１３％となっている。

・

展示目録解説については、「分かりやすかった」という者が６０％、「普通」という者が３１％であった。

【つくば分館夏の企画展「学びの系譜」】（７月２１日から８月３１日開催、うち８月の土曜日開館）
・

入場者２，４０１人（大人９９７人、子供１，４０４人）のうち、１９％に当たる４４６人（家族等を含む。）から回答を得た。

・

男女の割合は、女性が７６％を占めた。

・

年代的には、４０歳代の３８％が最も多く、３０歳代の３５％が続き、合わせて７３％を占めた。

・

来館者の居住地は、８７％がつくば市内であった。

・

来館方法は、９２％が自家用車で、圧倒的多数を占めた。

・

来館経験については、６１％が初めての来館で、３９％が来館経験があると回答し、来館経験者の割合が昨年よりも増加した。あると答えた者の３０％が企画展への来館者であった。

・

企画展の開催を知った広報媒体については、「つくばちびっ子博士」事業のチ
ラシ、パスポートが９１％を占めた。知人から聞いてが４％、ポスター・チラシ
が３％であった。

- 65 -

・

企画展の感想については、「分かりやすかった」という者が５５％、「普通」という者が３０％であった。

主な意見としては、次のようなものがあった。
イ.展示会の期間、回数、広報、実施方法等○好意的意見・いつも見に来る度に楽しませてもらっています。貴重な資料が身近で見られるのはうれしいです。（３０代・主婦：小５男）○要望的意見・公文書館（東京）の中味の一部の展示をこちらでやってもらえると嬉しい。なかなか東京まで出られないので、近場でやっていただけるとありがたいです。（３０代・主婦）
ロ．展示方法、目録、内容等○好意的意見・学校制度の移り変わりがよく分かり、面白かった。（３０代男・会社員：４歳
女、小１男）
・学びの系譜、良かったです。祖父母らの話に出てくる単語とつながって「あ～、このことか！」と思えました。母校（大学）の合併の変遷も今日知ることができました。（３０代・主婦：幼年長女、小２女）
・蛍光ペンでポイントを引いてあったので分かりやすかった。（３０代・主婦：小４女、小５女）・公文書館の大切な役割を分かりやすく説明したパネルが良かった。（４０代男・
会社員：小１女、小３男、中３女、未就学児）○要望的意見・ちびっ子博士で来るので、小学生にも分かりやすい説明が欲しい。少し難しくて読めません。（３０代・主婦：小２女、小５女）
・小さい子が興味をもてるよう、何か工夫を。（３０代・主婦：小１男）
・昭和から平成にかけての教育の変化を知りたい。（５０代男・会社員：小５女）
・また筑波山にまつわるものの特集をお願いします。（３０代女：小３女）
・せめて子供に分かりやすいリードを付けて欲しい。ふりがな付きの長文は、最初から読もうとしないようです。（４０代女：保育園児、小３女）
ハ．体験講座について○好意的意見・実際に自分の好きな色の表紙を使って一折並綴じを体験できたのが子供達に人気でした。ただ見るだけでなく、手を動かして昔の綴じ方を理解するのって何回聞くよりも良く分かるようです。（３０代男・会社員：３歳女、小２女）- 66 -

・亀甲綴じ、和綴じ体験に参加して子供共々充実した時間を過ごすことができました。また来年も来たいねと子供と話しておりました。花に関係した綴じ方をやってみたいです。（３０代・主婦：小５男）○要望的意見・和綴じの企画を継続して欲しい。連続していろいろな綴じ方がみられるように。（４０代女・自営業：０歳、３歳）
ニ．館の印象・初めて来ました。公文書館は図書館のようなところかと思っていたのですが、昔の書物、公文書など保管しているところで大切な役割をしているところだと分かりました。またじっくり見てみたいです。（４０代女・教員：小３女）
・子供には難しいのでは…？と思いながら訪れましたがとても興味深い内容で楽しかったです。子供達も見るだけでなく体験スペースもあり、面白かったようです。施設の皆さんがとても親切なのが印象的でした。せっかく貴重な資料、施設なのでみんなにも教えてあげようと思います。（３０代女・パート：幼年
長女、小４女）ホ．その他○好意的意見
・終戦の詔書や日本国憲法などのレプリカが素晴らしくて感動しました。一折並綴じのレクチャーも楽しかったです。（４０代・主婦：小２男）
・原本展示には驚き、関心深く見ました。子供を連れてくるために来ましたが、面白かったです。（４０代・主婦：小１男、小４女、小６女）○要望的意見・公文書館の仕事ぶりを遠目でもいいので見学してみたいとの子供の意見がありました。（４０代・主婦：小３男）
上記アンケート結果は、今後の展示会の展示資料の構成等の企画・立案、効果的な広報を実施していくための参考資料として活用することとしている。
また、子供向けに「感想ノート」を置いて自由に記述してもらうことにより、関心を持ってもらうことに努めた。

- 67 -

５

教育・研修、普及啓発
館では、「公文書館制度を支える人材養成等のためのプロジェクト・チーム」を設置し、公文書館専門職員養成課程を始めとする各研修内容の充実・強化を図ってきた
ところである。
平成２１年度においては、専門職員養成課程について、前年度に引き続きカリキュ
ラム全体の効率化を図った。また、「公文書等の管理に関する法律」に関する講義を新設し、同講義及び「公文書館概論」の講義について新たにゼミ形式により実施した。
他の研修についても、「公文書等の管理に関する法律」の講義を新たに実施した。
なお、公文書保存管理講習会及び公文書館等職員研修会については、受講希望者の大幅増加に対応するため、会場の公募により、外部に会場を確保して実施した。
平成２１年度の年間延べ研修日数は３１日、延べ受講者数は１９７名であり、年度
計画において定められた目標（延べ研修日数３０日程度、延べ受講者数１００名程度）は達成された。特に、受講者数については、当初の目標を大幅に超える受講者があった。
各研修の内容等は、以下のとおりである。
(1) 公文書館等職員を対象とした研修会等
国及び地方公共団体の保存利用機関等の職員を対象として、「歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的知識の習得」、「専門的知識の習得」及び「実務上の問
題点等の解決方策の研究」を目的として、受講者の各段階に応じ、体系的な研修を実施した。
募集対象機関については、新たに、横手市、鹿角市、渋川市、高崎市、江東区、世田谷区、海老名市、辰野町、豊田市、西宮市、倉敷市及び鳴門市の１２機関を追加した。
これに対して新たに参加した機関は、以下のとおりである。
・公文書館等職員研修会：高知県、海老名市、横浜市史資料室、秋田市、江東区、柏崎市、長岡市、東広島市、萩市、平和祈念事業特別基金(１０機関)
・公文書館専門職員養成課程：防衛省北関東防衛局、大分県公文書館、高エネル
ギー加速器研究機構(３機関)
・公文書館実務担当者研究会議：岡山県立記録資料館、藤沢市文書館、尼崎市立地域研究史料館、福島県、広島県、相模原市、綾瀬市、東かがわ市、土佐町(９機関)①（資料３－４４，３－４５）

公文書館等職員研修会の開催
公文書館等職員研修会は、公文書館法（昭和６２年法律第１１５号）の趣旨の徹底並びに歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する基本的な事項の習得を目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館の職員及び公文書- 68 -

館未設置の地方公共団体の文書主管課等の職員を対象に昭和６３年度から実施している。
平成２１年度は、昨年度に引き続き、国の機関等の文書主管課職員に対して、公文書館制度に関する理解を深めさせるため、公文書等の移管、評価選別、目録作成、公開・非公開等の科目を受講する機会を設けた。その際、独立行政法人の法人文書の管理を担当する職員も新たに参加した。
開催期間等は、以下のとおりである。
開催期間：平成２１年８月３１日から９月４日までの５日間
開催場所：ＫＫＲホテル東京
受講者数：４６機関５６名
１８機関３３名（国の機関等の文書主管課職員）
受講者５５名に対して、修了証書を交付した。
○（資料３－４６）

受講者に対してアンケートを実施した結果、５１名から回答があった（回収率９１．１％）。その結果、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が５０名（９８．１％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・本研修で、公文書管理について基本的な理論や技術的なことなどをわかりやすく体系的に学べたことはとても有意義であった。歴史公文書をきちんと保存し、後世に伝えることの意義や重要性を再認識する良い機会となった。
早速職場で、日々の業務やこれから取り組む歴史公文書等の整理作業に役立てたいと考えてる。
・公文書管理に関する各分野の専門家によって、初心者にも分かりやすい説

明がされていた。また、研修者からの質問に対しても丁寧に回答されていた。
○

派遣元に対してアンケートを実施した結果、４２機関から回答があった（回
収率９１．３％）。その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が４２
機関(１００％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・公文書館業務について基礎的な知識を修得することができた。特に公文書管理法は，当館の業務にも大きく関わってくるので大変参考になった。
・ 公文書管理法の成立により、重要性が増した歴史公文書等の公開や利用の促進に向けた法整備や施設整備等についての研修機会を今後とも継続して設けていただきたい。

○

部分的に受講した国の機関等職員に対してアンケートを実施した結果、２９名から回答があった（回収率８７．９％）。その結果は、総合評価で「満足」- 69 -

・「ほぼ満足」が２５名(８６．２％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・本研修は非常に有意義なものである。来年以降も同様の研修を開催し、我々中央省庁の役人にも受講の機会を与えてほしい。
②

公文書館専門職員養成課程の開催
公文書館専門職員養成課程（以下「養成課程」という。）は、公文書館法第４条第２項に定める公文書館専門職員として必要な専門的知識を習得し、もって公文書館の中核的な業務を担当するにふさわしい専門職員の育成に資することを目的として、国又は地方公共団体が設置する公文書館に勤務する職員を対象に平成
１０年度から実施している。

（資料３－４７）

平成２１年度は、「公文書等の管理に関する法律」に関する講義の新設及びゼ
ミ形式による講義を新たに２科目追加した。
開催期間等は、以下のとおりである。
開催期間：前期
後期

平成２１年９月２８日から１０月９日までの２週間
同年１０月２６日から１１月６日までの２週間

合計４週間
開催場所：国立公文書館、防衛省防衛研究所図書館、埼玉県立文書館、
神奈川県立公文書館、茨城県立歴史館
受講者数：９機関１４名○

受講者に対してアンケートを実施した結果、１４名から回答があった（回収率１００％）。その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が１０名（８５．７％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・４週間の長期間にわたって、各分野の最先端で活躍されている先生方の講義を受講することができ、まことに有意義であった。特に、法律や電子文書の保存など、これまで自分がほとんど勉強してこなかった分野が、公文書館職員にとっていかに重要であるかということがよく理解でき、その知識を学ぶ
機会を与えてくれたことに心から感謝する。

○

派遣元に対してアンケートを実施した結果、１０機関から回答があった（回
収率１００％）。その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が８機関(８０．０％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・国における公文書管理法の制定を受け、地方においても公文書管理のあり方が問われている今日、新たな科目として「公文書管理に関する法律」を設定していただき感謝している。受講者からも大変有益な研修であったと聞いている。

- 70 -

○

修了研究論文について
受講者は、養成課程を受講する過程で、個別課題演習担当の講師等の指導を受けながら自ら論文のテーマを決定し、論文指導講師の指導を受けつつ、修了
研究論文を平成２２年２月１日までに当館に提出した。
提出された修了研究論文は、以下のメンバーで構成される「平成２１年度公文書館専門職員養成課程論文等審査委員会」(平成２２年３月１０日開催)に提出され、論文指導講師の講評を参考にしつつ、修了研究論文の審査が行われた。
審査の結果、提出された修了研究論文すべてが、養成課程修了者としての水準に達しているため合格とされ、かつ、必要な出席日数を満たしているので、受講者全員に修了証書を交付した。
（委員会メンバー）
高 山 正 也

国立公文書館館長

大 濱 徹 也

国立公文書館特別参与

後 藤仁

神奈川大学法学部教授

雑 色 吉 臣

神奈川県立公文書館長（資料３－４８、３－４９）③

公文書館実務担当者研究会議の開催
公文書館実務担当者研究会議(以下「研究会議」という。)は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、特定のテーマに関する共同研究等を通じて実務上の問題点等の解決方策及び養成課程等で学んだことを、更に掘り下げて習得することを目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館に勤務する
専門的職員を対象に平成５年から実施している。
平成２１年度は、「電子媒体による公文書等の管理・移管・保存・利用システ
ムについて」をテーマとして実施した。
なお、実施に先だって、受講者が所属する公文書館等のシステムの概要等について資料を提出させ、グループ討論の際に活用を図った。また、グループ討論の前提として、「電子媒体による公文書等の管理について－調査研究報告書－」、「電子媒体による公文書等の適切な移管・保存・利用に向けて」、「電子媒体による公文書等の移管・保存・利用システムについて」、「一元的な文書管理シス
テムについて」の講義及び地方公文書館（埼玉県立文書館）における現状に関する事例報告及び討議を行った。
開催期間等は、以下のとおりである。
（資料３－５０）
開催期間：平成２２年１月２６日から２８日までの３日間
開催場所：国立公文書館
受講者数：２７機関３２名- 71 -

○

受講者に対してアンケートを実施した結果、３１名から回答があった（回収率９６．９％）。その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が３０名（９６．８％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・メタデータや長期保存用フォーマットなどについての基本的な考え方が理解できて良かった。また、電子文書の移管がすでに行われている埼玉県の事例
報告は、当県では当面可能性はないが、今後システム整備を進める自治体にとっては、改善すべき課題が浮き彫りになって、大いに参考になった。
次回に取り上げて欲しいテーマについては、次のようなものがあった。
・｢公文書管理法について｣

・｢評価・選別について｣

・｢史料の保存について」・｢展示・広報について｣

・｢歴史的公文書の公開基準について｣○

派遣元に対してアンケートを実施した結果、２３機関から回答があった（回
収率８５．２％）その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が２２機関(９５．７％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・電子媒体による公文書管理は、検討課題が多いこともあり、とても有意義なテーマである。研修参加者は、本研究会の講義やグループ討議を通じて、検討を進めるために必要な幅広い知識を習得することができたほか、各公文書館の実情についての情報共有、今後の課題等について、問題意識を深めることができたように感じている。
次回に取り上げて欲しいテーマについては、次のようなものがあった。
・「公文書管理法について」
・「評価選別について｣
・「電子公文書について｣
・ ｢公開・非公開について｣(2) 専門職員（アーキビスト）等の人材養成充実強化についての検討
国の文書管理担当者等を対象とする研修及び国、地方公共団体等が設置する公文書館等の職員を対象とする研修の充実方策の検討を実施するため、「公文書館制度を支える人材養成等のためのプロジェクト・チーム」(平成１７年９月１日国立公文書館長決定)を１０回開催した。その検討内容は以下のとおりである。

- 72 -

①

平成２１年度及び２２年度研修に係る事項
イ

養成課程
・学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻の担当教授とのアーキ
ビスト養成等に関する意見交換
・意見交換結果を踏まえた、高等教育機関との連携の在り方

ロ

職員研修会
・各府省等の現用文書の管理を担当する職員に対して、公文書館制度に関する理解を深めさせるための公文書等の移管、評価選別、目録作成、公開・非公開等の科目を部分的に受講する機会の提供方法

ハ

実務担当者研究会議
・受講者が所属する公文書館等のシステムの概要等について、事前照会を実施する際の照会項目及び内容等
・テーマに基づく講義科目について、各講義内容に関する事前調整
・事例報告の対象となる地方公文書館（埼玉県立文書館）に関する検討

ニ

保存管理講習会
・現用文書の管理に関する講義の拡充
・「記録管理論」の講義の新設
・「平成２１年度公文書保存管理講習会受講資料」の館ホームページ掲載
・２２年度における複数回開催、「記録管理論」、「公文書管理法」の講義
時間の拡大

ホ

つくば分館研修・見学会
・講義内容を公文書管理法に特化、同講義の実施場所の変更（本館）・複数回の実施（２１年度３回実施、２２年度継続）

ヘ

その他
・平成２２年度新規採用公文書専門員研修の企画②

平成２３年度以降の研修に係る事項

イ

養成課程
・学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻等高等教育機関との将来的な連携の在り方
・アーカイブズ関係機関協議会との連携、専門職員の養成に関する意見交換

ロ

その他
・公文書管理法の趣旨を踏まえた将来的な研修の在り方
・現用文書の管理に関する講義の拡充(保存管理講習会の研修日数の拡大等)
・各府省庁との研修に関する連携、職員派遣型研修の企画
・地方への支援方策(3) 国の機関の文書主管課職員等に対する普及・啓発①

公文書保存管理講習会の開催
公文書保存管理講習会は、受講者に「公文書館法」及び「国立公文書館法」の趣旨を徹底し、かつ、歴史資料として重要な公文書等の管理等に関する基本- 73 -

的事項を習得させるとともに、館の業務が国の機関等との関係において効率的かつ円滑に推進されることに寄与することを目的として、国の機関に勤務する
文書主管課等の職員を対象に平成１２年度から実施している。
平成２１年度は、「記録管理論」、「公文書等の管理に関する法律」を新設
し、現用文書の管理に関する講義の拡充を図った。また、受講者に国立大学法人職員を新たに追加した。そのほか、「平成２１年度公文書保存管理講習会受講資料」を館ホームページに掲載し広く活用を図った。
開催期間等は、以下のとおりである。
（資料３－５１）
開催期間：平成２１年７月７日から９日までの３日間
７月１０日

つくば分館見学（希望者２６機関３８名）

開催場所：ＫＫＲホテル東京
受講者数：５３機関９５名○

受講者に対してアンケートを実施した結果、９５名から回答があった（回収率１００％）。その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が９２名（９６．８％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・これから公文書管理の業務に関わることになるので、公文書管理法が成立したこの時期に本講習会に参加できたこと自体有意義なことであった。施設の見学などもあって、公文書管理の業務について具体的なイメージが持つことができた。
・文書の保存・管理は喫緊の課題である。職場においても、文書管理に関する
プロジェクトチームを立ち上げ、保存期間満了を迎えた行政文書ファイルについて、公文書館への積極的な移管を検討しているところであり、その議論を進める上においても、今回の講習会は、大変有効であった。

○

派遣元に対してアンケートを実施した結果、５３機関から回答があった（回
収率１００％）。その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が４９機関(９２．５％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・保存している過去の膨大な行政文書の適切な管理が喫緊の課題であり、また、
行政機関内の従来の文書管理の概念も変わってきているため、文書管理担当係長を派遣し、講習を受講させた。当該担当が、受講後に文書の保存・管理に関して各職員に講義内容を伝達・周知し、さらには、当該担当が中心となって、適切な文書管理を通じた業務の改善を積極的に進めているところでもあり、その点においても、今回の講習会は、大変有意義であった。

②

つくば分館研修・見学会の開催
つくば分館研修・見学会は、受講者に公文書等の移管及び所蔵資料の公開を理- 74 -

解させるとともに、各府省庁等から受け入れた公文書等の保存の現況をつくば分館において見学させることにより、｢移管｣に関するより一層の理解と協力を求めること等を目的として、国の機関に勤務する文書主管課又は各部局の文書担当者を対象に平成１７年度から実施している。
平成２１年度は、内容等を以下のとおり変更して実施した。
・講義内容を公文書管理法に特化・講義場所を本館に変更
・複数回実施（３回）
開催期間等は、以下のとおりである。
（資料３－５２）
開催期間：平成２１年８月２８日（第１回）、１１月２７日（第２回）、
平成２２年２月５日（第３回）
開催場所：国立公文書館及びつくば分館
受講者数：（第１回）１４機関２５名、（第２回）１６機関２６名、（第３回）１４機関２２名○

受講者に対してアンケートを実施した結果は以下のとおりであった。
回答数：（第１回）２３名（回収率９２．０％）、（第２回）２１名（回収率８０．８％）、（第３回）２１名（回収率９５．５％）
総合評価が「満足」・「ほぼ満足」：（第１回）２２名（９５．７％）、（第２回）２１名（１００％）、（第３回）２１名（１００％）
主な意見としては、次のようなものがあった。
・つくば分館の見学で、実際にどのように保存されてるのか・どのような作業をやっているのかがよく理解できた。
・公文書等の管理に関する法律の理解が深まり、公文書の移管、保管の状況を確認することができた。
・分館における受入れ・保管状況等を実際に見学し、移管に当たって考慮すべき事項等を具体的にイメージすることができ、大変参考となった。

③

各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書主管課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるとともに、移管基準の周知を図るため、館の担当職員(公文書専門官)が移管対象のすべての各府省等に出向き、館作成の「公文書移管関係資料集」、「公文書の管理と移管」及び、過去の移管実績を「『歴史資料として重要な公文書等』として内閣総理大臣に移管することが適当な文書分類」別や部局別に詳細に分析した一覧表
や「移管が望ましい文書例」を具体的に記載した、移管元機関別の「説明資料」
等を使用し、歴史公文書等の移管の意義、移管の事例及び移管後の行政利用等についての説明会を実施した。この説明会に参加した各府省等職員は、合計で１８
機関４３８名であった。

《「第３章」１(3)③の再掲》- 75 -

④

人事院主催行政研修における講義の実施
公文書等を体系的に保存し、利用に供することは極めて重要であることから、公文書管理法の趣旨を始め、各府省における的確な記録管理の重要性、アーカイブズの理念等に関する認識を深めるため、人事院が実施する初任行政研修及び課
長補佐級研修において、以下のとおり講義を実施した。
・平成２１年度初任行政研修（Ｃコース）６月２３日

理事が講義（１３７名参加）

・平成２１年度第２１１回課長補佐級研修

平成２２年２月１０日
前館長が講義（３２名参加）６

刊行物の刊行、広報
館の定期刊行物及び広報については、企画・編集方針の決定及び掲載内容等の審議・決定を行うため、平成１４年度に企画・編集委員会を設置し、その下に置かれる「北の丸」、「アーカイブズ」及び広報関係企画・編集の各ＷＧを活用し、企画・編集を進めた。
平成２１年度においては、調査研究の成果の公表、公文書館業務等に関する情報の発信として、研究紀要「北の丸」、情報誌「アーカイブズ」及び「国立公文書館年報」等を刊行したほか、館を紹介し、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用の重要性等の周知を図るため、幅広い広報活動を行った。
(1)

刊行物

① 研究紀要「北の丸」の刊行
研究紀要「北の丸」は、昭和４８年１１月に創刊され、所蔵資料の紹介及び所蔵資料に関する調査・研究を主題として年１回刊行している。
平成２１年度は、研究連絡会議において、研究紀要「北の丸」の編集方針等について検討を行い、その検討結果を踏まえて第４２号を平成２１年１０月に刊行した。
主な内容は、以下のとおり。
・書物方年代記①

延享３年～宝暦１０年

・【資料紹介】平成１９年度

森林管理局移管文書

・【資料紹介】昭和財政史資料―戦前期大蔵省における文書管理と財政史編纂―・適切な行政文書の評価選別を目指して：調査研究に基づき・地図目録作成の試み―行政体区分による目録編成―
・内閣文庫における台湾関係資料―アジア歴史資料センター公開「台湾総督府刊行物」を中心として―・非電子記録デジタル化の標準化をめぐる動向について―ニュージーランド及びオ- 76 -

ーストラリアの取組みから―
・『内閣文庫漢籍分類目録』別名・字号索引（資料３－５３，３－５４）
本誌は、各府省等、地方公共団体が設置する公文書館（以下「地方公文書館」という。）、図書館、学術研究機関、大学附属図書館、海外の関係機関などに配布している。
なお、海外の関係機関に掲載内容を分かりやすく発信するため、平成１６年度刊
行の第３７号からは、主要掲載論文の英文要旨を本編末尾に加えて刊行し、配布している。
また、「北の丸」第４２号に掲載した全論文については、館のホームページに掲載した。
② 情報誌「アーカイブズ」の刊行
情報誌「アーカイブズ」は、”Management of Archives”に関する情報をアーカ
イブズ関係者に提供し、連携して我が国の公文書館制度の充実を図っていくための情報交換・情報発信の場として刊行している。平成９年１１月に創刊し、平成１７
年度からは年４回刊行しており、国の機関、地方公共団体、地方公文書館等に配布した。
掲載内容は、公文書館に関する論考、国際公文書館会議（ＩＣＡ）等外国での会
議の紹介、海外の国立公文書館の紹介、海外におけるアーカイブズ専門人材の養成、公文書館をめぐる国・地方の動き、研修会や会議の報告、国立公文書館ニュース等である。
平成２１年度は都道府県立公文書館の紹介が一巡したことから、政令指定都市の公文書館の近況を広島市公文書館・川崎市公文書館（第３８号）、大阪市公文書館（第３９号）と開館順に報告していただいた。さらに、アーカイブズ関係機関協議会の会員も団体紹介をARMA International東京支部（第３６号）、企業史料協議会（第３８号）、記録管理学会（第３９号）と順次進め、ネットワークが広がるよう工夫した。刊行後速やかにホームページに掲載し、利便性、情報性を高める工夫を行い、より広い情報提供に努めた。年４回刊行した各号（３６～３９号）の概要は以下のとおり。
・第３６号（７月刊行）は、国及び地方自治体の行政文書が近年重要文化財等に指定されるなどの動きを踏まえ、「文化財指定された行政文書」について、各館の取組みを紹介してもらった。なお、年度替わりとなることから表紙のデザインを一新した。

・第３７号（１０月刊行）は、６月２４日に成立した「公文書等の管理に関する法律」について特別号を刊行した。前館長の回顧、関係機関・団体等からのメッセージ、有識者による法律と今後の展望についての座談会、法律本文、国会質疑の状況、法律に関連する提言、論考や報道等を取り上げ、２００ページを超える参考資料集となった。なお、裏表紙には秋の特別展「天皇陛下御在位２０年記念公文書特別展示会」ポスターを用い、意義ある１冊となった。

- 77 -

・第３８号（１月刊行）は、館長からの年頭挨拶「公文書館マニフェスト」を巻頭にすえ、平成２１年度に開催された国際会議への参加や近年のアーカイブ
ズを取り巻く国際状況の紹介（前館長、前ＩＣＡ副会長）を掲載した。８月５日に締結された司法府との移管の定めについて、最高裁判所事務総局及び内閣
府大臣官房公文書管理課のそれぞれの担当者からこれまでの経緯等を報告いた
だいた。

・

第３９号（３月刊行）は、１月末に当館で開催された実務担当者研究会議「電子媒体による公文書等の管理・移管・保存・利用システムについて」における議論の概要を紹介するとともに、杉本重雄講師（筑波大学大学院教授）の講演「電子媒体による公文書等の管理について」のほか、事例報告をした地方公文書館の実態や各グループの議論を中心に紹介した。段組を変更して当日の参考資料を掲載することを杉本教授にご了解いただき、講演録にとどまらない、テキストとしての意義を持つ論考を掲載することができた。
（資料３－５５，３－５６）③「年報」の刊行「年報」は、昭和４７年７月に創刊され、館の活動を理解していただくため、年度中の具体的な業務の取組状況についての報告として刊行している。
平成２１年度は、「平成２０年度国立公文書館年報」第３８号を平成２１年９月に刊行した。主な内容は、「管理運営の充実」、「歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等」、「アジア歴史資料センターのデータベースの構築及び情報提供」及び「資料編」で、海外の関係機関等の便宜を図るため英文の目次も記載している。
本年報は、各府省等、地方公共団体、地方公文書館・図書館、大学附属図書館
・学術研究機関・学術研究者、海外の関係機関などに配布した。
（資料３－５７）(2) 広報活動等
平成２１年度の広報活動については、引き続き、平成18年度に策定したパブリッ
ク・アーカイブズビジョン（館の事業理念、使命、理想像を探り出し、これらを国民に対する約束及びその約束達成に向けた館役職員の決意表明として取りまとめ、
広く発信していくもの）に則り、事業を展開したところである。
①

ホームページの更新
利用者等が場所や時間の制約を受けずに館に関する情報を入手し利用できるよ
うにホームページを開設している。
平成１９年度新たに追加したコンテンツ、①当館所蔵資料を月替りで紹介する「今月のアーカイブ」、②館所蔵資料を使用し、明治・大正・昭和期の我が国の歴史を「年表」、「時間」、「出来事」の３つの切り口から紹介する「公文書にみる日本のあゆみ」、③春、秋の特別展を再構成し、デジタルコンテンツとして作成したデジタル展示の更新を引き続き行った。

- 78 -

平成２２年３月の「今月のアーカイブ」では、平成２２年度春の特別展「旗本御家人Ⅱ－幕臣たちの実像―」に合わせて、“戦争を知らない武士たち”のための鎧の着方指南の書「擐甲図歌（かんこうずか）」とし、特別展に関連する資料を予告的に紹介した。
最新情報の「公文書館ニュース」等への掲載については、３０３回の更新を行
い、内容の充実・強化を図った。
例えば、平成２１年７月１日に公布された「公文書等の管理に関する法律」については、国会における成立に至るまでの質疑の状況を、その都度詳細に掲載した。また、秋の特別展天皇陛下御在位20年記念公文書特別展示会を天皇皇后両陛下、秋篠宮同妃両殿下が御覧になったこと、江田参議院議長が春と秋の特別展を観覧したことのほか、「国際アーカイブズの日」記念講演会、国際公文書館会議
東アジア地域支部（EASTICA）第9回総会及びセミナーや第41回国際公文書館円卓会議の模様などを適時に掲載した。
（資料３－５８）
その他、アジ歴、国の保存利用機関等（宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館憲政資料室を含む３１機関）、地方公文書館（４９館）、海外の公文書館等（３０機関）とリンクを張った。
また、館のホームページ及びデジタルアーカイブについて、広く国民に訴求することを目的に、平成２２年３月１日から３月７日にかけて、インターネット上においてバナー広告を行った。
平成２１年度のホームページへのアクセス件数は２９万件で、対前年度
２，０００件の増であった。
②（資料３－３５）

国際アーカイブズの日
国際公文書館会議(ＩＣＡ）は、毎年６月９日を「国際アーカイブズの日」（International Archive Day）と定め、加盟各国において記念行事等の開催を呼びかけた。
当館においても、同日の周知を図るとともに、公文書館制度や文書、記録の保存の意義、重要性、人材養成の必要性等について国民の理解を深めるため、ポス
ター（８，３００枚）、ちらし（９９，０００枚）を作成し、国、地方公共団
体、公文書館及びその類縁機関、新聞社及び（社）日本画像情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）などアーカイブズ関係機関協議会参加団体等に配布を行った。
また、館のホームページや政府広報番組「栗原智のＨＡＰＰＹ！ニッポン！」においてもその周知を図った。

③

各種広報
イ

広報資料の作成・配布
日・英の言語による館紹介ＤＶＤ（２０１０年１月改訂版）、館紹介パンフレット（平成２１年１１月発行）を作成するとともに、平成１８年度に策定したパブリック･アーカイブズ・ビジョンや館、アジ歴、デジタルアーカイブ紹介- 79 -

のリーフレット等を使用し、海外からの訪問者や見学者に館の業務を説明している。閲覧者、特別展・常設展等の観覧者等には、１階ロビーにおいてリーフレット等を入手できるようにするとともに、館紹介ＤＶＤを放映し、館の業務の周知を図っている。
ロ

デジタル展示常設展、春・秋の特別展及び夏の企画展等への来館者に展示品以外に、デジタル画像で「写真と花押でつづる歴代内閣総理大臣」、「公文書でみる日本のあゆみ」や平成１５年以降の春・秋の特別展の主な画像を音声説明で紹介しており、平成２０年秋の特別展｢学びの系譜―江戸時代から現代まで―」及び平成
２１年春の特別展「旗本御家人－江戸を彩った異才たち－」を追加した。
また、インターネットの利用環境にない人のために館のホームページやデジ
タルアーカイブ、アジ歴のホームページを閲覧できるように引き続きパソコン
を１階展示ホールに設置している。

ハ

所在案内広報広く館の存在及び春・秋の展示会の開催の周知並びに利用者の一層の拡大を図るため実施している地下鉄駅構内の電飾掲示板を、東西線竹橋駅構内に２箇所、地下鉄千代田線の霞ヶ関駅及び大手町駅に各１箇所、丸ノ内線国会議事堂
前駅に１箇所の計５箇所に掲出した。
また、北の丸公園の施設案内塔への案内板の掲示や館の敷地内の案内塔による案内広報も引き続き行った。
さらに、館の存在とデジタルアーカイブの周知を図るため、都営地下鉄新宿線全２５０車輌にまど上広告「沿線案内」を実施した。

ニ

つくば分館の広報
つくば市が推進する「つくばちびっ子博士」事業に協賛し、夏の企画展を開催している。平成２１年度は、「学びの系譜」展を開催（７月２１日から８月３１日）した。
企画展開催に当たっては、ポスター（Ａ２カラー、３００部）及びチラシ（Ａ４両面カラー、２，０００部）を作成し、市内小中学校等へ送付したほか、写真画像を収録した展示解説目録（Ａ４カラー印刷２４ページ、１，０００部）を作成するとともに、歴史公文書探求サイト「ぶん蔵」のキャラクターを活用した子供向け解説文を作成した。
また、同企画展では毎年好評の「和綴じ体験講座（平成２１年度は一折並綴じ）」に加え、８月の土曜日に２０人定員制の「亀甲綴じ講習会」を開催し、１，２７４
人が体験した。
つくば分館紹介のリーフレット（４,０００枚）を作成し、つくばエクスプレス
駅、市内小中学校、各研究機関、図書館等へ配布し普及啓発を行った。

- 80 -

④

春、秋の特別展等の広報
春、秋の特別展では、館ホームページはもとより様々な媒体による広報を実施した。春・秋の特別展における広報の主な実績は、以下のとおりである。

春の特別展
秋の特別展
「 旗 本 御 家 人 － 江 戸 を 彩 っ た 異 「 天 皇 陛 下 御 在 位 20年 記 念 公 文
才たち－」
書特別展示会」
期 間 ： 平 成 21年 4月 4日 ～ 23日 期 間 ： 平 成 21年 10月 31日 ～ 11月
19日
地下鉄まど上広 東京メトロ全線、都営地下鉄新 東京メトロ全線、都営地下鉄新告宿線の全車両宿線の全車両
3月 23日 ～ 4月 22日
10月 19日 ～ 11月 18日
地 下 鉄 駅 貼 り ポ 東 京 メ ト ロ 16駅 （ 23枚 ）東 京 メ ト ロ 16駅 （ 23枚 ）スター
3月 13日 ～ 4月 23日
10月 23日 ～ 11月 19日
地下鉄駅構内
竹 橋 駅 2箇 所 、 大 手 町 駅 、 霞 ヶ 竹 橋 駅 2箇 所 、 大 手 町 駅 、 霞 ヶ電飾掲示板
関駅及び国会議事堂前駅各１箇 関駅及び国会議事堂前駅各１箇
所 の 計 5箇 所
所 の 計 5箇 所
3月 25日 ～ 4月 23日
10月 21日 ～ 11月 19日
地 下 鉄 関 連 刊 行 東 京 メ ト ロ 沿 線 だ よ り 4月 号
東 京 メ ト ロ 沿 線 だ よ り 10月 号 、
物
11月 号
政府広報
・ ニ ッ ポ ン 放 送 「 栗 村 智 の HAPP
Y!ニ ッ ポ ン ！ 」 の お 知 ら せ
10月 31日 放 送
・フジテレビ「そこが聞きた
い ！ ニ ッ ポ ン の 明 日 」 10月 4
日放送
・ 日 経 ビ ジ ネ ス 11月 9日 号 他 6誌
・ 朝 刊 各 紙 （ 73紙 ） 11月 7日
タブロイド紙リ ビ ン グ 新 聞 （ １ 地 域 ： 3月 21 リ ビ ン グ 新 聞 （ 5地 域 ） 10月 24
日 号 、 4地 域 ： 3月 28日 号 ）日号
広報紙・誌
・ 千 代 田 さ く ら 祭 り 2009公 式・ 広 報 千 代 田 10月 5日 号 、 11月 5
ガ イ ド MAP
日号
・大江戸リビング春号
・ 広 報 千 代 田 4月 5日 号
雑 誌
・ 日 本 歴 史 5月 号
・ 日 本 歴 史 10月 号
・ 月 刊 書 道 情 報 誌 書 道 界 11月 号
北 の 丸 公 園 皇 居 春 号 (12,000枚 ）
秋 号 (12,000枚 ）東御苑文化ゾー
ンマップ
案内板
田安門、北桔橋門入り口
田安門、北桔橋門入り口
サインシート
館入口柱間案内サイン板
館入口柱間案内サイン板
ポ ス タ ー ・ ち ら ポ ス タ ー 2,000枚 、 リ ー フ レ ッ ポ ス タ ー 2,000枚 、 リ ー フ レ ッ
しト 18,000枚 を 作 成 （ 地 方 公 文 書 ト 18,000枚 を 作 成 （ 地 方 公 文 書館・図書館等へ配布）
館・図書館等へ配布）
案内状
3,000枚 を 作 成 し 、 関 係 機 関 ・ 3,000枚 を 作 成 し 、 関 係 機 関 ・希望者等へ送付希望者等へ送付イ ン タ ー ネ ッ ト ・ Museum Cafe・ Museum Cafe
・ Let's Enjoy TOKYO・ Let's Enjoy TOKYO
・日本の博物館美術館ガイド
・日本の博物館美術館ガイド
・インターネットミュージアム ・インターネットミュージアム
・アートスケープ「展覧会スケ ・アートスケープ投稿情報ジュール」「これ見て！」
・アートスケープ投稿情報
・ Yahoo!ブ ロ グ － す て き な 街 づ「これ見て！」
くり協会へようこそ
広

報
体

媒

- 81 -

・ Yahoo!ブ ロ グ － す て き な 街 づ ・ 首 相 官 邸 HP
くり協会へようこそ
新聞
新聞
・ 読 売 新 聞 4月 3日 号
・ 朝 日 新 聞 11月 10日 号
・ 朝 日 新 聞 4月 8日 号
・ 日 経 新 聞 11月 10日 号
・ 東 京 新 聞 11月 10日 号
・ 産 経 新 聞 11月 11日 号
テレビ
・ レ ー ル に 乗 っ て （ 信 越 放 送 11/7）・ 皇 室 ご 一 家 （ フ ジ テ レ ビ 1/1
0）

報道等

なお、夏の企画展及び春・秋の特別展については、広報チラシを千代田区及び中央区の教育委員会等に配布したほか、東京国立近代美術館、昭和館、科学技術館及び宮内庁三の丸尚蔵館等との間で広報・チラシ等の相互配置を行った。
⑤

雑誌等への寄稿・マスコミ取材協力などによる効率的な広報活動の実施
館の存在とその意義を国民に周知し、歴史公文書等の利用の促進を図るとともに、成立した公文書等の管理に関する法律の趣旨等について、館長、理事を始めとする
館の役職員が雑誌等への寄稿、マスコミ各社への取材協力を積極的に行った。
また、政府広報を有効に活用するなど機動的な広報活動を展開した。
平成２１年度における取組のうち主要なものは次のとおりである。
イ

雑誌等への寄稿「専門図書館とアーカイブズの連携に関する一試論（専門図書館No.237）」（館長）、「国立公文書館の今後の展望（月刊IM：Journal of Image &Information M
anagement第48巻第11号）」（館長）、「公文書等の管理に関する法律について―
制定までの経緯及び法律の概要―（季報 情報公開・個人情報保護Vol.34）」（理事）、「国民にひらかれた国立公文書館の構築-改革の軌跡と今後の展望-（アーカイブズ学研究

NO.11）」（前館長）、「【座談会】公文書管理法をめぐって（JuristNo.1393）」（鼎談：統括公文書専門官）など役職員が雑誌等へ寄稿した。
ロ

マスコミ各社ヘの取材協力「公文書等の管理に関する法律案」は、５月に国会において審議入りし、６月には可決成立したが、この時期を中心としてマスコミ各社から当館の現状、今後の課題などについての取材の申入れが集中し、館長等が積極的に対応した。新聞・イン
ターネットなどにより法律の成立に関する報道とともに当館の現状や課題に関する報道が頻繁に行われたことから、当館は国民の注目するところとなった。
このほか春・秋の特別展等などにおいても職員が積極的にマスコミに取材協力
した。
ハ

政府広報
政府広報テレビ番組「そこが聞きたい！ニッポンの明日」（フジテレビ）にお- 82 -

いて、館長が国立公文書館の意義、公文書の重要性や今後の公文書管理などについてのインタビューに対応した。また、政府広報ラジオ番組「栗村智のＨＡＰＰ
Ｙ！ニッポン！」（ニッポン放送）において、国際アーカイブズの日の周知及び秋の特別展の紹介を行った。また、天皇陛下御在位２０年慶祝行事の新聞（１１
月７日朝刊全国７３紙）・雑誌（１１月）への一斉政府広報の中で行事の一つとして秋の特別展が紹介された。あらゆる機会をとらえて政府広報の積極的な活用を進めている。
ニ

その他
情報ポータルサイトへの情報提供、各種広報紙等を利用して、デジタルアーカ
イブ、アジ歴の紹介、特別展・常設展の案内等の広報を実施した。
（資料３－５９）⑥

地域の関係機関で相互に連携した広報活動
イ

北の丸公園・皇居東御苑地区の活性化
平成１６年４月に東京国立近代美術館・工芸館、国立公文書館、科学技術館、
宮内庁三の丸尚蔵館の５館で発足した「皇居東・北の丸地区文化ゾーン活性化に関する打合会」は、平成１９年に昭和館が加入し、同地区の活性化の一環として
春と秋に６館の基本情報や当面のイベント情報を掲載した「北の丸公園・皇居東御苑文化ゾーンマップ」を作成している。
平成２１年秋号（９万４，０００枚、うち当館分１万２，０００枚）、平成２２年春号（１０万枚、うち当館分１万３，０００枚）を作成した。
マップは、来館者に配布するとともに、利用の一層の拡大を図るため、引き続き近隣施設（千代田区役所、千代田図書館、学士会館、如水会館、ＫＫＲホテル
東京、靖国神社遊就館、国民公園協会皇居外苑、九段会館）にも配置・配布を依頼した。

ロ

千代田区ミュージアム連絡会
千代田区ミュージアム連絡会は、平成１７年１１月に千代田区教育委員会の呼びかけで、区内に所在する博物館、美術館等の賛同を得て発足し、現在１９館が参加している。
連絡会として千代田図書館内に区内の各ミュージアムがおすすめする本コーナーの設置を進めている。当館もこれに参加することとし、平成21年９月に「国立公文書館がおすすめするアーカイブズについての本」コーナーが設置された。各おすすめ本にはシールが背表紙に貼られて視覚化が図られるとともに、当館の紹介パネル及びリーフレットも併せて設置された。
また、啓発普及活動の一環として、引き続き、千代田区広報紙「広報千代田」（毎月）、「文化芸術の秋フェスティバルイベントカレンダー」（９月）、「千代田さくら祭り２０１０公式ガイドＭＡＰ」（３月）に展示会の案内を掲載した。

- 83 -

⑦

筑波研究学園都市における他機関との交流
つくば分館は、他の機関との情報交換や連携を深めるため、茨城県、つくば市、
国立研究機関、民間企業などで構成されている「筑波研究学園都市交流協議会」（約９０機関）に加盟している。また、毎年開催される総会等に参加するとともに、つくば市と共催している「つくばちびっ子博士」や文部科学省が主催している「科学技術週間」事業に協力し、企画展等を開催している。

⑧

国立情報学研究所オープンハウスへの参加
国立情報学研究所からの依頼に応じ、同研究所が主催する情報学に関する研究発表・展示が行われるオープンハウス（平成２１年６月１１日、１２日）へ参加した。オープンハウスに、館の展示ブースを設け、館の推進するデジタルアーカイブ
事業について紹介するため、展示パネルの掲示、リーフレット・チラシの配布や「国立公文書館デジタルアーカイブ」及び「アジア歴史資料センター」のデモンス
トレーションを行った。また、国際アーカイブズの日のポスターを掲示し、その周知を図った。

子ども霞が関見学デーへの参加⑨「子ども霞が関見学デー」は、親子のふれあいを深め、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、政府の施策に対する理解を深めてもらうことを目的に各府省庁などが参加して実施している。当館は、８月19日(水)、20日（木）の２日間にわたり開催された平成21年度子ども霞が関見学デーに初めて参加
し、「公文書の修復実演＆和綴じ体験」、「公文書等をテーマとしたゲーム・クイズ」などを通じて、当館の業務や役割についてアピールした。公文書に関連したパネルや当館の歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」キャラクターを活用したポスターなどによりブースの雰囲気づくりにも工夫をこらすとともに、子どもたちが楽しみながら参加できる
体験・参加型のプログラムを展開したことから当館ブースは大いに盛り上がった。

７ 全国公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換
館は、我が国の中核的公文書館として、国及び地方公共団体が設置する公文書館の運営に関し、技術上の指導又は助言を行う役割を担っている。このため、全国公文書館長会議の開催を始め、関係機関との積極的な交流を図る中で、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集を行って整理し、国及び地方公共団体その他の関係機関に提供し、公文書館等の運営について共通理解の形成に努めてきた。
(1) 国際アーカイブズの日記念講演会の開催①

平成２１年６月９日に山口市において、第２回「国際アーカイブズの日」記念
講演会を開催した。講演会には、全国の公文書館等の館長、山口県庁及び県内市- 84 -

役所等関係機関から約１００名が参加した。
②

講演会冒頭、館長からの開会挨拶の後、宇賀克也東京大学大学院法学政治学研
究科教授から「文書管理法（仮称）の制定に向けて－公文書等の管理、保存の課
題－」という題名で基調講演が行われた。引き続き、後藤仁神奈川大学法学部教授から「説明責任・情報公開・公文書管理～公文書管理条例の制定へ～」という題名で講演が行われた。
基調講演を踏まえ、当館理事がコーディネーターとして、両講師とともに質疑
応答・意見交換を実施した。

(2) 全国公文書館長会議の開催①

平成２１年６月１０日に山口市において、「平成２１年度全国公文書館長
会議」を開催した。国２館、地方公共団体の公文書館３６館、オブザーバー２
機関の合計４０館から、約５０名が参加した。

②

会議の前半は、館長のあいさつの後、諸報告として、「平成２０年度業務実績
及 び平成２１年度計画概要」、「平成２１年度研修計画」、「平成２０年度国際交流実績及び平成２１年度国際交流計画」について報告が行われた。

③

会議の後半は、公文書館を巡る諸問題に関する意見交換として、「公文書等の管理に関する法律案について」、「デジタルアーカイブ・システムの標準仕様書について」、「研修に関するアンケート結果」の３つの議題に関し、各館長との意見交換を行った。

(3) 全国公文書館関係資料集の作成・配布
国や地方における公文書館等の執務参考資料とするため、各公文書館等関係情報（公文書館一覧、概要、文書管理規則等から見た文書の保存、廃棄及び移管の概
要、文書の公開に関する条例、規則等）を取りまとめた資料を「全国公文書館関係資料集」として作成し、全国公文書館長会議で配布した。
(4) 地方公文書館とのネットワーク形成
館は、地方公文書館との情報交換・情報共有等を図るとともに、国民に対して提供するサービスの一環として、地方公文書館が開設しているホームページへの接続を図り、地方公文書館とのネットワーク形成を図っている。
平成２１年度末現在、都道府県公文書館３０館、政令指定都市等公文書館７館及び市・区・町公文書館１２館、計４９館と接続している。
(5) 学術研究者・関係機関との懇談・交流①

日本アーカイブズ学会２００９年度大会- 85 -（資料３－６０）平成２１年４月２５日に学習院大学で開催された同大会に役職員が出席し、館長が講演を行った。
②

記録管理学会設立２０周年記念研究大会２００９
平成２１年５月２９日に南青山会館で開催された同大会に館長が祝辞を寄稿したほか、役職員が出席した。

③

ＩＳＯ／ＴＣ４６及びＩＳＯ／ＴＣ１７１国内委員会
平成２１年度に日本規格協会等で開催されたＩＳＯ／ＴＣ４６（情報とドキュ
メンテーション）国内委員会に４回（7/24、11/30、22.1/18、2/15）、（社）日
本画像情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）で開催されたＩＳＯ／ＴＣ１７１（文書管理アプリケーション）国内委員会に9回（5/13、6/10、7/8、9/2、10/1
3、11/11、12/21、22.2/9、3/18）職員が出席した。

④

日本歴史学協会との懇談会
平成２１年７月１５日、館において、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会と館の定例懇談会が開催された。特別委員会から委員長ほか９名、館からは館長
及び職員が出席し、館の運営状況を説明するとともに、公文書等の管理に関する法律等の資料に基づき意見交換等を行った。

⑤

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会広報特別事業シンポジウム
平成２１年７月２６日に開催された同シンポジウムに館長が出席し、講演を行った。

⑥

アーカイブズ関係機関協議会
平成２１年８月２６日、館において、第５回アーカイブズ関係機関協議会が開催された。館から役職員が参加し、ARMA International東京支部、企業史料協議会、記録管理学会、日本アーカイブズ学会、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会、(社)日本画像情報マネジメント協会が参加した。なお、全国歴史資料保存
利用機関連絡協議会がオブザーバー参加し、公文書等の管理に関する法律等に関する意見交換を行った。

⑦

ARMA International東京支部設立２０周年記念特別セミナー
平成２１年１０月８日、９日に中央大学駿河台記念館で開催された同セミナー
で館長があいさつ、職員が出席した。

⑧

eドキュメントジャパン２００９フォーラム
平成２１年１０月２８日に東京で開催された(社)日本画像情報マネジメント協会主主催の同フォーラムに館長が出席し、講演を行った。

- 86 -

⑨

第３５回全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会
平成２１年１１月１８日に福島市で開催された第３５回全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会に理事が出席し、来賓あいさつを行った。

(6)①

外部研究会等への講師の派遣
第１回人間文化研究情報資源共有化研究会（人間文化研究機構）
平成２１年５月２９日に国文学研究資料館で開催された同研究会に職員が出席②

富山県歴史資料保存利用機関連絡協議会

平成２１年度総会記念講演会

平成２１年６月４日に富山県公文書館で開催された同講演会で職員が講演③

学習院大学対談
平成２１年６月１２日に学習院大学で館長が対談④

中央大学特別講演「情報機器論／記録管理論」
平成２１年６月１８日に中央大学で職員が講義⑤

平成２１年度初任行政研修
平成２１年６月２３日に人事院公務員研修所で開催された平成２１年度初任行政研
修（Ｃコース）で理事が講演⑥

第２回人間文化研究情報資源共有化研究会（人間文化研究機構）
平成２１年７月１６日に国文学研究資料館で開催された同研究会に職員が出席⑦

学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻授業
平成２１年７月１７日に学習院大学で職員が講義⑧

記録史料保存セミナー（大分県公文書館、大分県立県先哲史料館、別府大学）
平成２１年７月３１日に大分県立図書館で館長が講演⑨

日本イメージ情報業連合会第３６回総会
平成２１年９月３日にハートイン乃木坂で職員が講演⑩

市町村文書事務担当課長会議（福岡県、福岡県自治振興組合）
平成２１年９月４日に福岡県庁で職員が講演⑪

学習院大学平成２１年度総合基礎科目「記録保存と現代」
平成２１年９月２５日に学習院大学で職員が講義⑫

日本銀行アーカイブ主催セミナー
平成２１年１０月８日に日本銀行で職員が講義⑬

第３９回近畿地区係長研修
平成２１年１０月９日に人事院近畿事務局で職員が講義⑭

公文書管理研究講演会（日本経営協会）
平成２１年１０月９日に中央大学駿河台記念館で館長が講演⑮

日本のＭＬＡ連携の方向性を探るラウンドテ－ブルⅠ（ＮＰＯ法人知的資源イニシ
アティブ）
平成２１年１０月１８日に鹿島建設(株)ＫＩビルで開催されたラウンドテーブルに
館長が出席

⑯

平成２１年度主管課長会議（埼玉県地域資料保存活用連絡協議会）
平成２１年１１月５日に戸田市立郷土博物館で職員が講義- 87 -

⑰

文献資料保存活用講習会（長野県立歴史館）
平成２１年１１月６日に長野県立歴史館で職員が講義⑱

第１１回図書館総合展

学術情報オープンサミット２００９

平成２１年１１月１１日にパシフィコで館長が講演⑲

文書引継ぎ担当者説明会（東京都公文書館）
平成２１年１１月１８日に東京都公文書館で職員が講義⑳

ＭＬＡワークショップ（慶應義塾大学）
平成２１年１１月１８日に慶応大学で開催されたワークショップに職員が出席

21

秋田大学講習会
平成２１年１１月１９日、２０日に秋田大学で職員が講義

22

アート・ドキュメンテーション学会創立２０周年記念

第４回アート・ドキュメン

テーション研究フォーラム
平成２１年１２月５日に東京国立博物館で開催された同フォーラム等に館長、
職員が出席
23

デジタル情報資源ラウンドテーブル(仮称)事前打合せ（国立国会図書館）
平成２１年１２月１１日に国会図書館で開催された打合せに職員が出席

24「史料保存・活用研究会」における資料補修実習（三重県）
平成２１年１２月１５日、１６日に三重県庁で職員が講義

25

昭和女子大学文学部講義
平成２１年１２月２２日に昭和女子大学で理事が講義

26（独）国立女性教育会館臨時運営委員会
平成２２年１月８日に主婦会館プラザエフで開催された運営委員会に職員が出席

27

東京学芸大学特別講演
平成２２年１月２６日に東京学芸大学で職員が講義

28

第３回人間文化研究情報資源共有化研究会（人間文化研究機構）
平成２２年１月２９日に総合地球環境学研究所(京都市)で開催された研究会に
職員が出席

29

平成２１年度文書資料取扱講習会（埼玉県立文書館）
平成２２年２月４日、５日に埼玉県立文書館で職員が講義

30

人事院主催第２１１回行政研修（課長補佐級）
平成２２年２月１０日に国家公務員研修センターで前館長が講義

31

第２回資料保存研修会（福井県文書館）
平成２２年２月１９日に福井県文書館で職員が講義

32 （独）国立女性教育会館臨時運営委員会
平成２２年２月２３日に主婦会館プラザエフで開催された運営委員会に職員が出席
33

デジタル情報資源ラウンドテーブル（国会図書館）
平成２２年３月１日に国会図書館で開催されたラウンドテーブルに職員が出席

34

第４１回メディア銀杏会（東京銀杏会）- 88 -

平成２２年３月１８日に日本プレスセンタービルで前館長が講演《「第２章」７(３)に関連記述あり》(7) 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置①「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」の開催
国の保存利用機関が保存する歴史公文書等の情報ネットワークを確立するた
め、館、宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会
図書館憲政資料室、衆議院憲政記念館及び最高裁判所事務総局の７機関で構成する「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」を平成１３年度から開催している。
平成２１年度においては、同会議を３回開催し、各機関の取組の動向などに関する情報交換等を行うとともに、相互の連携協力の方策や歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の内容の拡充等について検討協議を行った。また、類縁機関等の館ホームページのリンクは、前年度末の２９機関から２機関（沖縄戦関係資料閲覧室
及び国文学研究資料館）増の３１機関に拡充した。

②

歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の内容の拡充等「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」の構成機関のうち、館、
宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、外務省外交史料館及び国立国会図書館
憲政資料室の５機関の所在情報及び主要な所蔵資料を分かりやすくインターネッ
ト上で紹介する歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」を平成１８年度から運営し、種々の情報・コンテンツの提供を行っている。
平成２１年度においては、外務省外交史料館所蔵資料に係る「サンフランシスコ平和条約」、国立国会図書館憲政資料室所蔵資料に係る「岡田ポスターコレクション」などのコンテンツを掲載するとともに、当館の所蔵資料を基に「気象」
関係の「気象災害」「地球温暖化」「気象クイズ」、「鉄道」関係の「鉄道とトンネル」「沖縄の鉄道」を追加掲載するなど、新着情報の更新（７８回）及び内容の充実を図った。
また、「ぶん蔵」サイトのトップページに、より分かりやすく、使いやすいデジタルアーカイブとしてリニューアルされた「国立公文書館デジタルアーカイブ」のバナー掲出、公文書館マップ（リンク）の改善を加えるなど、利用者の利便性向上のための措置を講じた。
その結果、平成２１年度の「ぶん蔵」へのアクセス件数は約３７万件と、前年度に比べ３６％の増加となった。

（資料３－６１）

また、平成２１年夏の企画展「気象」において、「ぶん蔵」のキャラクターを活用し、展示内容を分かりやすく解説する等により、その認知度の向上に努めた。
(8)

アーカイブズ関係機関協議会- 89 -

アーカイブズ関係機関・団体による横断的な協力・連絡体制の構築と情報の共有化等を図ることを目的として、平成１９年５月２３日、ARMA International東京
支部、企業史料協議会、記録管理学会、日本アーカイブズ学会、（社）日本画像情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会及び館の７団体の申合せにより、「アーカイブズ関係機関協議会」を設立した。
平成２１年度は、第５回会合を開催（平成２１年８月２６日）し、「公文書等の管理に関する法律」について、館職員から説明を実施、意見交換を行った。
なお、オブザーバー参加していた全国歴史資料保存利用機関連絡協議会は、正式な構成員となることを機関決定した。

８

国際交流

(1)

国際公文書館会議（ＩＣＡ）の活動への参加・貢献①

ＩＣＡの管理運営体制への参加・貢献

イ

平成２１年１１月にマルタで開催された第４１回国際公文書館円卓会議（ＣＩ

ＴＲＡ）会期中、執行委員会（１１月１７日）及び年次総会（１１月２０日）に館長等が出席し、予算、今後の財政基盤の在り方、アーカイブズ関係のプログラ
ムへの補助金交付状況等について討議した。
ロ

同執行委員会において、主に開発途上国におけるアーカイブズ活動を支援するための基金である国際アーカイブズ開発基金（ＦＩＤＡ）について、休止していた活動を再開することが決まり、アジア地域を代表する理事として前館長が選出された。
ハ ＩＣＡの地域支部及びセクションの連携等を深めるため、ＣＩＴＲＡ会期中に開催された地域支部議長会合、地域支部議長／セクション委員長合同会合（以上１１
月１６日）、地域支部議長／プログラムコミッション合同会合（１１月２０日）に、館長が東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）議長として出席し、ＩＣＡから地域支部への補助金配分状況、地域支部憲章の整備等について意見交換を行った。
ニ

平成２２年３月２６日に米国（ワシントンＤＣ）で開催されたＦＩＤＡ理事会に前館長が出席し、新しい規則の制定、財源確保の方策等について議論した。
②

第４１回国際公文書館円卓会議（ＣＩＴＲＡ）への参加

イ

１１月１７日から２１日まで、マルタ（セント・ジュリアン）で第４１回ＣＩ

ＴＲＡが開催され、７６カ国２３２人が参加した。「２１世紀のアーキビストを考える：教育・研修の新戦略」をテーマとした全体セッション及び分科会に館長等が出席し、参加各国の代表等と交流を深めた。
ロ

会議の概要は、当館ホームページで報告するとともに、「アーカイブズ」第３８号（平成２２年１月）に掲載した。
(2)

ＩＣＡ東アジア地域支部(ＥＡＳＴＩＣＡ)の活動への参加・貢献- 90 -

①

ＥＡＳＴＩＣＡ総会及びセミナーへの参加

イ

平成２１年９月１４日から１９日まで、中国（青島）で開催されたＥＡＳＴＩＣＡ第９回総会及びセミナーに館長等が出席し、理事会で館長が議長を務め、既卒者向けアーカイブズ学講座の状況等について審議を行った。
ロ

９月１６日に開催された総会において、平成２３年の第１０回総会及びセミナーを日本で開催することが決定された。また、議長在任中のＥＡＳＴＩＣＡ活動への貢献を称え、前館長が名誉会員に推挙され、満場一致で承認された。
ハ「危機とアーカイブズ」をテーマとして開催されたＥＡＳＴＩＣＡセミナーにおいて、各国代表のカントリーレポートの発表があり、日本から当館職員が「危機とアーカイブズ－日本における公文書管理法の制定とその背景」と題した報告を行った。
ニ

総会及びセミナーの概要、カントリーレポートの翻訳等を、「アーカイブズ」

第３８号（平成２２年１月）に掲載した。
②

ＥＡＳＴＩＣＡ会合の開催
ＣＩＴＲＡ会期中の１１月２０日に、館長の呼びかけでＣＩＴＲＡに参加していたＥＡＳＴＩＣＡ会員国代表による会合を行い、中国国家档案局長等が参加した。館長から、ＥＡＳＴＩＣＡ議長として出席した地域支部関係の会合及び執行委員会の概要等を報告し、情報の共有を図った。

(3)

公文書館活動に関連する国際会議への参加及び協力①

ＩｎｔｅｒＰＡＲＥＳシンポジウムへの参加
イ

６月４日及び５日に韓国（ソンナム）で開催されたＩｎｔｅｒＰＡＲＥＳ（電子記録の長期保存をテーマとする国際共同研究プロジェクト）シンポジウ
ムに館職員が参加した。

ロ

シンポジウムの内容等を、「アーカイブズ」第３６号（平成２１年７月）に
掲載した。

②

２０１０年国際アーカイブズ文化博覧会（ＩＡＣＥ２０１０）への協力
韓国国家記録院から館に対し、平成２２年６月１日から６日まで国家記録院の主催により韓国（ソウル）で開催される国際アーカイブズ文化博覧会の各国国立公文書館展示部門への参加要請があり、館の所蔵資料の中から主な公文書・古文書及び韓国との交流を示す資料等３４点を複製で出品することを決定した。

③

その他の国際会議等
イ

平成２１年４月１８日から２２日まで、中国（北京）で開催された中国国家
図書館主催古籍保存セミナーに館職員が出席し、修復技術のプレゼンテーションを行った。

ロ

９月１４日から２１日まで、アジ歴センター次長等が英国（ノーリッジ）で開催された日本資料専門家欧州協会（ＥＡＪＲＳ）年次総会等に出席した。

ハ

平成２２年３月２３日から２９日まで、アジ歴センター次長等が米国（フィラデルフィア）で開催された米国アジア研究協会（ＡＡＳ）総会等に出席し- 91 -

た。
(4)

外国公文書館等との交流①

オマーン国立公文書庁との相互交流
イ

平成２１年３月１７日に行われたハイサムオマーン遺産文化大臣と福田康夫
総理特使の会談において、日本の国立公文書館とオマーンの国立公文書庁との関係強化が取り上げられた。本会談を受け、６月にオマーン国立公文書庁からアジ歴にオマーンジャーナル（ＴｈｅＪｏｕｒｎａｌ

ｏｆ

Ｏｍａｎ

Ｓ

ｔｕｄｉｅｓ）１９冊が寄贈された。
ロ

１１月、外務省を通じてオマーン国立公文書庁から館に対し、日本国内の関係機関が所蔵するオマーンに関する記録の提供、館への研修生の派遣等の協力依頼があった。

ハ

検討の結果、平成２２年１月に外務省を通じて、平成２２年度に修復に関する研修者を受け入れ、技術供与を行う用意があることを回答するとともに、館所蔵のオマーン関係公文書のデジタル画像を提供した。

②

外国公文書館等への訪問

イ

ＥＡＳＴＩＣＡ会期中の平成２１年９月１８日、館長等が青島市档案館、青島市図書館等を視察した。
ロ

１０月２６日から３１日まで、アジ歴センター次長等がアジ歴の利活用推進のため韓国国家記録院等を訪問した。
ハ

ＣＩＴＲＡ会期中の１１月１８日、館長等がマルタ国立公文書館を視察した。

また、１１月２１日、マルタ国立図書館特別展開催記念式典に出席した。
ニ１１月２３日、前館長等がオランダ国立公文書館を訪問し、収集部長等と懇談、日蘭通商４００年記念展示等を視察した。
ホ

１２月７日から１２日まで、アジ歴センター職員が利活用推進のため台湾国史文献館等を訪問した。
ヘ

平成２２年１月２５日から３０日まで、館職員がオーストラリア国立公文書館等を訪問し、公文書館制度の調査を行った。
ト

１月３１日から２月５日まで、理事等が英国国立公文書館等を訪問し、公文書館制度の調査を行った。
③

外国の公文書館関係者の来館対応

イ

平成２１年５月２１日、 ARMA International会長が来館し、館長等と意見交換を行った。
ロ

８月２７日、中国核工業建設集団公司一行が来館し、館内視察を行った。

ハ

１０月１６日、アムステルダム大学名誉教授（元オランダ国立公文書館長）が来館し、研究連絡会議で講演した後、館内視察を行った。
ニ

１０月２８日、韓国国家記録院記録管理部長等が来館し、館長等とＩＡＣＥ２

０１０等について懇談の後、館内視察を行った。
ホ

１０月２９日、中国湖北省档案局一行が来館し、館長等と懇談の後、館内視察- 92 -

を行った。
へ

１１月９日、韓国延世大学名誉教授等が来館し、韓国の記録管理政策について

講演、役職員と意見交換を行った。
ト

１２月１７日、オランダ国立公文書館職員が来館し、デジタルアーカイブ等について館職員と意見交換を行った。
チ

１２月１８日、韓国国会図書館及び国会立法調査処の職員が来館し、館内視察

を行った。
リ

平成２２年２月１２日、グラスゴー大学アーキビスト等が来館、職員と意見交換を行った。
ヌ

３月２日、日本政治総合研究所が実施したイラク行政官セミナーの参加者１０

名が来館し、館内視察を行った。
(5)

外国の公文書館に関する情報の収集と館に関する情報の発信①「年報」及び「北の丸」の海外送付「年報」第３８号及び「北の丸」第４２号をＩＣＡ・ＥＡＳＴＩＣＡ会員の外

国公文書館及び関係機関並びに日本・東アジア研究学部を持つ外国の大学図書館
等１４２箇所に送付した。
②

当館資料の英語版の作成等

イ

当館紹介ＤＶＤ及びデジタルアーカイブリーフレットの英語版について、日本語版の改訂に伴う修正を行った。
ロ

ＩＣＡ関係の当館の活動、公文書管理法の審議状況、デジタルアーカイブのリニューアル等について、英語版ＨＰで報告した。
③

その他
イ

ＩＣＡ「アーカイブズ所蔵機関の記述に関する国際標準」（ＩＳＤＩＡＨ）の日本語訳を作成し、館のホームページで公開した。

ロ

将来の館の業務に資するため、諸外国の記録管理、電子記録保存、公開基準等に関する情報を収集し、関係文献を業務用に翻訳した。

ハ

海外の公文書館等から寄贈された文献８３冊を受け入れたほか、最新の海外公文書館関係文献等の収集に努めた。

９

調査研究
館では、所蔵する歴史公文書等について、幅広く調査研究を行い、その成果を館自らの運営に活用するとともに、国内外の公文書館等と交換し、調査研究の成果を共有することに努めた。

(1)

研究連絡会議の開催等- 93 -

①

平成１３年度に設置された研究連絡会議は、館の中核的業務を担うアーキビス
トとしての公文書専門官、公文書研究官の積極的な調査研究活動の促進を図るとともに、移管・保存、公開審査・利用及び修復等に関する諸問題について広く職員の間で認識を共有するため、自由闊達な意見交換と協議決定を行うことを目的
として、理事の主宰により、館長以下本館職員、つくば分館職員及びアジ歴職員が参加して開催している。
平成２１年度は、前年度同様、原則毎月第３金曜日に開催し、１２回開催した。

②（資料３－６２）

主な議題は、各専門官・研究官が実施する調査研究課題のほか、成立した公文書等の管理に関する法律、移管事務の進ちょく状況、春・秋の特別展、国際会議
参加報告等である。

③

外部の有識者を招いた勉強会として以下のように４回開催し、それぞれ講義を聴き、役職員との意見交換を行った。
〇 6/26「具体的事例から見た公文書管理の意義」
片山善博(慶應義塾大学教授、前鳥取県知事)〇10/16「Archives 2.0 and beyond」
エリック・ケテラール（アムステルダム大学名誉教授、
元オランダ国立公文書館長)〇10/23「米国の情報開示とアーカイブズの新展開」
岡本

信一 (内閣官房公文書管理検討室参事官)○ 2/19「福岡県における公文書館整備の取組について－県と市町村の共同の観点から－」小原④

康弘（福岡県総務部行政経営企画課企画監）

歴史公文書等の内容について行った調査研究の成果は、研究連絡会議に報告するとともに、「北の丸」に掲載することとしている。なお、平成２１年１０月刊
行の「北の丸」第４２号に掲載した『書物方年代記①』を、館のホームページに掲載し、広く国民に紹介した。

⑤

平成２１年度の研究連絡会議は、公文書専門官等に加え、新規採用の公文書専
門員（１１名）の調査研究活動の促進を図る場としても活用された。

(2) 展示会開催のための所蔵資料の調査研究
展示会開催のため、館所蔵の歴史公文書等の中から、天皇陛下の国事行為や行事
等、旗本・御家人に関連する古文書・公文書等について調査を行い、その結果を基に研究連絡会議の場において検討の上、春・秋の特別展のテーマを決定した。その後、更なる所蔵資料の調査研究を行い、それら調査研究結果を基に展示資料を選定- 94 -

し、解説、音声ガイド、パネルなどを作成した。
また、春の特別展を企画するに当たり、平成２１年１２月４日、有識者(大森映子
多摩大学教授)から、国民のニーズ等を踏まえ、魅力ある質の高い特別展とするため、企画内容の在り方等について意見を聴取した。
(3) 目録の分析・調査研究①「書物方日記」の年代記の作成
利用者の検索を容易にすることを目的として、内閣文庫資料（国書）のうち、紅葉山文庫の図書の出納や修復、人事などの記録を中心に年代記（１７４６年～
１８５７年)を４年計画で作成することとした。
資料となる「書物方日記」は計１８０冊あり、２年目の平成２１年度は「書物方日記」のうち宝暦１２年から安永５年までの年代記計３０冊の原稿を作成した。
成果は、平成２２年度に刊行の「北の丸」第４３号に掲載の予定であり、館のホームページを活用して一般の利用にも供することとしている。また、「北の丸」第４２号に掲載した平成２０年度作成の「書物方年代記①」を、ホームペー
ジで公開した。

②

館所蔵の漢籍のうち、宋版及び元版の解題
館が所蔵する貴重漢籍として、南宋（１１２７年～１２７９年）の時代に印刷刊行された「宋版」とよばれる思想書・歴史書・文学書等が２５部３０１冊（うち重要文化財１１部９１冊）、及び元（１２７９年～１３６７年）の時代に印刷刊行された「元版」とよばれる思想書・歴史書・文学書等が８５部９４０冊（うち重要文化財１部５冊）、合計で１１０部１２４１冊がある。
これら重要文化財を含む「宋版」と「元版」の全１１０部について、一般の利用者にも各書籍の概略や来歴等を分かりやすく説明した解題を４年計画で作成することとした。
２年目の平成２１年度は、『晋書』１１冊（宋版）等の歴史書を中心に、計１
７部３８３冊を終了した。前年度と合わせ、４１部５３１冊の解題の作成が終了した。
この成果は、平成２２年度に刊行の「北の丸」第４３号に掲載の予定であり、館のホームページを活用して一般の利用に供することとする。

(4) 中間書庫パイロット事業への協力
内閣府の「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」第２次報告書(平成１８年６月)において「併用型中間書庫システム」が提言されたことを踏まえ、内閣府において平成１９年度から行われている中間書庫パイロット事業について、館では適宜助言や情報収集等の連携・協力を行い、事業の実施を支援してきた。
平成２１年度は、内閣官房及び内閣府の各部局を対象に、新たに移送を希望する- 95 -

文書を調査した。調査に際し、内閣府とともに依頼方法や移送基準等を検討し、各部局に対して中間書庫へ移送するメリットなどを示すとともに新たな移送基準を設定した結果、約４，０００ファイルの移送希望の申出があった。
これらについて、保存期間満了後に移管対象となる可能性の高いファイルの選
別、実際のファイルの精査等を内閣府と協力して行い、最終的に約１，６００ファ
イル５，０００冊の移送文書を確定した。
各部局から中間書庫への移送に際しては、館からも移送作業を支援し、各部局からの搬出、中間書庫への搬入、移送ファイルとリストの照合等の作業を通じ、効率的な移送を行うための具体的な手順等について検討を行った。
(5) 館所蔵資料に係る特定テーマ調査
当館所蔵の歴史公文書等の内容について、資料群の特徴を広く国民へ紹介するために特定テーマを選定し、館所蔵資料及び他機関が所蔵する関連資料も調査対象に加えて調査研究を行った。
平成２１年度は「税制」、「鉄道」の２テーマについて、資料調査や専門家へのヒアリング調査などを実施し、資料の所在情報や概要、所蔵機関などのデータ集を作成した。
その成果は、研究連絡会議で報告するとともに、ホームページ(「ぶん蔵」サイト)のコンテンツとして活用した。

- 96 -

第４

章

第 ４ 章

アジア歴史資料センター～アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供～

アジア歴史資料センター（以下「アジ歴」という。）は、資料提供システムの安定的な稼働により、データベースの構築・公開と、その利活用促進に着実な成果を挙げた。
データベースの構築については、平成２１年度に資料を所蔵する国立公文書館、外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所図書館（以下「３機関」という。）からの入手分として当初想定していた２５２．６万画像のデータを入手した。
一方、平成２０年度に入手した約２５３万画像は、平成２１年１２月までに目録作成、
画像変換作業を完了し、入手から１年以内の公開目標を達成した。さらに、平成２１年度に入手したデータも一部は同年度中に処理を完了し先行公開した。これらにより、同年度末には公開画像累計２，００５万画像を実現した。
アジ歴ウェブサイト上のインターネット特別展は、既存のインターネット特別展の充実・強化企画として、平成１６年度公開の「日露戦争特別展」を拡充した特別展を実施することとした。これによって、防衛省防衛研究所より新たに提供された海軍関係資料を中心とした「日露戦争特別展２～開戦から日本海海戦まで

激闘５００日の記録～」

を平成２２年３月に公開した。
これらを含めアジ歴について広く周知するために、平成２１年度はインターネットによる広告を重点的に強化した。
若年層を中心とした幅広い層のユーザーに楽しんで資料に接してもらうことを目的として、女優をナビゲーターに迎え、アジ歴公開資料を用いて様々な歴史的エピソードの紹介を行う「紀香の『アジ歴』スペシャルコーナー」を平成２１年７月に公開した。また、効果が高いスポンサーサイトは、昨年に引き続き通年で、定期的に調整・改善を加えつつ実施したほか、バナーは、従来の新聞社サイトに掲載し、またAll About社のサイトにタイアップ記事を掲載するなど、アジ歴の認知度向上及び利活用推進に努めた。一方で、引き続き国内外関係機関に職員を派遣してデモンストレーションを行ったほか、学会誌への広告を掲載した。これらの結果、アジ歴サイト・トップページへのアクセス
は、平成２２年３月末時点で、８８万件に及び、累計で５８６万件となった。また、英語ページへのアクセスはスポンサーサイトの登録ワードの検証などにより、約１０６，
０００件となった。
海外類縁機関との交流では、平成２１年９月にセンター次長等が欧州日本資料専門家
協会（EAJRS）年次総会に出席し、講演を行った。またアジ歴職員により、韓国国史編纂委員会、韓国学中央研究院韓国文化交流センター、国家記録院ナラ記録館等及び台湾国
家档案管理局、国史館、台湾大学日本語文学研究所等を訪問し、意見交換及び今後の連携等につき協議した。さらに、平成２２年３月には、センター次長が全米東アジア図書- 97 -

館協議会（CEAL）、米国アジア研究協会（AAS）年次総会に出席し、アジ歴の一層の利活用を推進すべく幅広い意見交換等を行った。その他のアジ歴職員による各地でのデモン
ストレーションの機会も含めて、各国の類縁機関からはアジ歴への高い評価と一層の協力関係構築への期待が寄せられた。
また、国内においては、平成１９年度に行った『アジ歴認知度調査アンケート』の結果を踏まえ各地の高校等の教育関係者を中心に、１５か所において講演会及びプレゼンテーションを行った。
利用者の利便性向上の面では、従来からのモニター・アンケート調査を実施した。
アジ歴諮問委員会（平成２１年度は３回開催）においては、特に、アジ歴の今後の在り方について議論を行った。同委員会は、アジ歴のこれまでの成果を高く評価するとともに、今後のアジ歴業務の一層の強化・拡充と、アジ歴独自の設立経緯を踏まえた、より安定した組織基盤が整備されることへの期待を表明した。
以下に、平成２１年度のアジ歴の詳細な活動状況を報告する。

１

アジ歴データベースの構築
アジ歴データベース構築の流れは、３機関によるマイクロフィルム撮影及び画像デジタル化までの作業工程（約１年）と、それに続くアジ歴での画像圧縮変換及び目録
情報を加えてデータを構築し、データベースシステムへ登録、公開するという作業工程（約１年）の計約２年から成っている。

（資料４－１）

平成２１年度には、平成２０年度に受け入れた２５３万画像の作業を完了し平成２１年１２月までに公開した。また、平成２１年度受入れデータについてもアジ歴での作業を進め、年度内に一部公開した。
具体的に実施したデータ構築作業は、以下のとおりである。
(1) データベース構築作業①

データベース構築計画
平成２６年度までに約２，７００万画像を整備することとした平成１３年度構築計画（平成１３年１１月１３日連絡調整会議承認）を平成１８年２月及び平成
２０年３月に見直しを行い、３機関において平成２３年度までに計約３，０００
万画像の資料をデジタル化し、これをアジ歴において画像変換及び目録作成の上、平成２４年までにインターネットで提供することを目標とした。
（資料４－２）②３機関か らのデー タ入手状 況
国立公文書館（以下「館」という。）からは、例年、デジタル化された資料が- 98 -

同一年度中にアジ歴に提供されている。館での平成２１年度の作業は順調に進み、予定どおり同年１２月に４５．２万画像が提供された。外交史料館と 防 衛 研
究 所 図 書 館 か ら は 、例 年 、デ ジ タ ル 化 作 業 が 行 わ れ た 年 度 の 翌 年 度 に 資料 が 提 供 さ れ 、外 交 史 料 館 か ら は平成２１年８月に計６９万画像、防衛研究所
図書館からは平成２１年８月から平成２２年１月までに計１３８．４万画像が、それぞれ提供された。この結果、平成２１年度中にセンターが３機関から入手したデータは計約２５２．６万画像となった。
③

データベース構築作業
平成２０年度中に３機関から入手した約２５３万画像のアジ歴での作業は、平成２１年１２月までに完了し、受入れから１年以内の公開を達成した。
また、資料整備の調整を図るための３機関担当者会議を、平成２１年度には３回（平成２１年７月３日、１１月２７日及び平成２２年２月１８日）開催し、データ入手の進ちょくを図った。
平成２１年度に３機関から入手したデータ約２５２．６万画像については、１年以内の公開に向けて、目録データの作成及び画像変換のための作業を進め、約１２万画像について年度内に公開した。この結果、累計の公開資料は約１４４万件、公開画像数約２，００５万画像に達した。

(2)データベースの再点検
平成２１年度は、公開データの精度向上とデータの信頼性向上のため、既に公開しているデータベースの再点検を行い、一部データの修正を行った。また、引続き
平成２２年度以降データベースの精度向上の作業を進めるため、データ修正についての問題点の洗い出し及び作業手順の検討を行った。
(3) システムの管理と運用
平成１８年１０月に導入した新しい資料情報提供システムは、平成２１年度の定期メンテナンスを除き通年２４時間の安定稼働を保った。
アジ歴データベースについては、引き続きモニターアンケートの結果を生かし、また、利用者からのコメント、要望に応えてシステムを随時改善した。さらに、平成２１年度にはアジ歴ウェブページ上のリンク集を拡充した。
(4) セキュリティの強化
平成２１年度には、定期メンテナンス時に、システムの設定変更、脆弱性の改善を図ったほか、閲覧室に監視カメラの増設によりセキュリティの強化に努めた。

- 99 -

２

利活用の推進平成１６年度から開始して、これまで高い広報効果を上げてきたインターネット上のスポンサーサイト広告とバナー広告及び生活総合情報サイトのAll About社にタイアップ広告を掲載し、アジ歴の認知度向上と利活用推進に努めた。
また、昨年度に引き続き、国内外関係機関での職員によるデモンストレーション、
ブリーフ等を行った。
平成１９年度に行った『アジ歴認知度調査アンケート』の結果を踏まえ高校等の教育関係機関を積極的に訪問し、意見交換やプレゼンテーションを行った。これら各般の対策を展開した結果、平成２１年度アジ歴ウェブサイトへのアクセス数は、８８万件であった。そのうち各特別展等へのアクセス数は約５８万件（２０年度は約５７万件）と昨年度実績を上回った。
（資料４－３）
さらに、一昨年公募により決定したアジ歴ロゴマークを印刷した広報グッズのＵＳ
Ｂメモリやクリアファイルなどを国内外のデモンストレーションの際などに配布し、アジ歴の更なる認知度向上と利活用推進に努めた。
(1) インターネットを利用した利活用の推進
これまでに高い効果を上げているスポンサーサイト広告を通年で実施した。同広
告については、前年度に引き続き検証・改訂及び効果測定を実施し、効率的なアクセス誘導に努めた。バナー広告は、平成２１年９月と同年１２月及び平成２２年３月の３回、国内新聞社のウェブサイト上で実施した。また、特定のテーマについての総合検索サイトであるAll About社にタイアップ広告を平成２１年１０月と平成２２年３月の２回掲載した。
①

スポンサーサイト広告
・平成21年4月 1日～平成22年3月31日

Yahoo.co.jp，Google.co.jp及びGoogle.com（英文）

②

バナー広告

・平成21年 9月28日～ 10月4日（既存の特別展等について）
YOMIURI ONLINE（テキスト＋画像）
・平成21年12月 7日～12月13日（「紀香の『アジ歴』スペシャルコーナー」について）
YOMIURI ONLINE（Flash動画）
・平成22年 3月15日～ 3月21日（「紀香の『アジ歴』スペシャルコーナー」について）
YOMIURI ONLINE（Flash動画）- 100 -

③

タイアップ広告（All About社サイト）
・平成21年10月16日～11月15日（広告タイトル：貴重な画像と動画であなたを誘うWebの時間旅行で訪れる近現代の日本）
・平成22年 3月 5日～ 3月31日（広告タイトル：動画と資料で振り返る「坂の上の雲」が描いた激動の時代）(2)「紀香の『アジ歴』スペシャルコーナー」の公開①

WEBコンテンツの作成
若年層を中心とした幅広い層のユーザーに楽しんで資料に接してもらうことを目的として、女優をナビゲーターに迎え、アジ歴公開資料を用いて様々な歴史的エピ
ソードの紹介を行う「紀香の『アジ歴』スペシャルコーナー」を平成２１年７月に公開した。本コーナーでは２６項目の題材を取り上げ、それぞれについて資料画像とともに同女優の画像を用いることで、親しみやすいコンテンツの構成を図った。
さらに、このうちの６項目については同女優による動画も用意するとともにイント
ロダクション動画もコーナー冒頭に配して、ユーザーの内容及び資料への導入を促した。

②

ポスターの作成①によるアジ歴HPの質的向上を踏まえつつ、認知度の飛躍的向上に資するため、同女優をメインキャラクターとするポスターの作製・配布を行い、利活用の推進を行った。
大きさ：B1サイズ 1種 4000枚、B2サイズ 2種 36000枚
英文B2サイズ 1種 2600枚
配布先：【国内】 国公私立大学、短大、国公私立高校、中央行政機関、地方文書館、都道府県及び市区町村教育委員会、大学図書館・公立図書館、博物館、報道機関、各鉄道会社、書店等【国外】 在外公館、海外公文書館、関連国際機構、海外日本研究機関、
国際交流基金(3) 啓発品の作成・配布
平成１９年１０月に６，０００枚作成したアジ歴紹介ＤＶＤは、国内外のデモン
ストレーション時や関係機関等へ適宜配布している。平成２０年３月時点において
同ＮＴＳＣ版（４，０００枚作成）の残数は約１００枚と在庫僅少となったため、
平成２１年度に２，０００枚の増部を行った。

- 101 -

また、啓発用に上記（２）の女優を起用したポストカードを４種類（１種類４，０００セット、その他３種類各２，０００セット）作成し、適宜配布した。
(4) 新規特別展の検討及び既存の特別展の充実・強化
既存のインターネット特別展の充実・強化企画として、平成１６年度公開の「日露戦争特別展」の拡充が検討され、同特別展の公開以降にアジ歴データベースに加わった豊富な日露戦争関係資料を用いて、独立した特別展を制作することとなった。
これによって、防衛省防衛研究所から新たに提供された海軍関係資料を中心的に紹介しながら、特に戦闘の詳細に迫ることを主旨とした「日露戦争特別展２から日本海海戦まで～開戦

激闘５００日の記録～」を平成２２年３月に公開した。

また、平成２０年に公開したインターネット特集「終戦に関するアジア歴史資料
センター公開資料のご紹介」の英語への翻訳作業を実施した。
(5) 新聞、雑誌等への紹介広告の掲載
・近現代東北アジア地域史研究会ニュースレター（１２月）（資料４－４）(6) 国内外関係機関との交流を通じた利活用推進
以下のとおり、国内外の関係機関に職員が出張し、アジ歴の紹介（講演会の開催、プレゼンテーション等）を行うとともに、協力の方途などについて意見交換した。
また、国内外関係者がアジ歴を来訪した際に、アジ歴内の紹介や視察を行った。
①

国内でのセミナー・説明会等の実施
高校、大学、研究機関等の１５箇所において計1,006名の教員、研究者、学生等を対象にアジ歴の紹介と資料検索方法等のデモンストレーションを行った。
また、依頼を受け、国内で行われた学会、シンポジウム等においてもアジ歴より職員を派遣し、研究者等に対し、アジ歴を紹介する講演及びデモンストレーションを行った。
開 催 日 等対 象 団 体 等

平成21年4月10日

埼玉県校長会（於：埼玉）（さいたま市民会館うらわ）

平成21年4月11日

埼玉県歴史教育研究会（於：埼玉）（さいたま市民会館うらわ）

平成21年6月2日

東京都教育庁指導部指導企画（於：東京）

課指導主事（情報教育担当）

平成21年6月11日-12日

国立情報学研究所（NII）オー（於：東京）

プンハウス（展示）- 102 -

参 加 人 数 派遣職員数
280名

3名

14名

3名

1名

2名

（注）

４名

平成21年7月10日

茨城県高等学校教育研究会歴(於：茨城)

史部合同研究協議会（茨城県

40名

３名

300名

3名

30名

2名

11名

2名

50名

２名

154名

2名

14名

3名

１名

2名

54名

２名

８名

３名

50名

２名

立水戸第一高等学校）
平成21年7月29日

全国歴史教育研究協議会第50（於：東京）

回研究大会（慶應義塾大学）

平成21年9月29日

企業史料協議会博物館セミナ（於：東京）ー（明治大学）

平成21年10月2日

兵庫県高等学校教育研究会社（於：兵庫）会部会（神戸市勤労会館）

平成21年10月3日

神戸華僑歴史博物館創設30周（於：兵庫）

年記念ワークショップ（福建会館）

平成21年11月11日

第11回図書館総合展（パシフ（於：神奈川）ィコ横浜）

平成21年12月18日

歴史教科書出版会社に対する（於：東京）

アジ歴説明会（教科書協会会議室）

平成22年2月12日

NHKドラマ「坂の上の雲」チー（於：東京）

フ・プロデューサー藤澤浩一
氏

平成22年2月23日

福岡県立高等学校歴史研究会（於：福岡）（九州国立博物館）

平成22年3月3日

歴史教科書出版会社に対する（於：東京）

第二回アジ歴説明会（教科書協会会議室）

平成22年3月6日

国際シンポジウム「近代東ア（於：京都）

ジア歴史研究の現状と既存史料の有効利用」（国際日本文化
研究センター）(注)：大規模行事につき、アジ歴展示のみへの参加人数は集計していない。
②

海外機関との交流
以下のとおり、海外の公文書館等を訪問した際や、国際会議に出席した機会をとらえて、アジ歴の活動を紹介するとともに、今後の協力の方途について意見交換を行った。
○平成21年9月14日～19日
アジ歴職員が中国青島で行われた第九回国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）総会に参加し、アジ歴のパンフレット及びクリアファイルを配布- 103 -

する等、アジ歴の利活用推進を図った。
○平成21年9月16日～19日
センター次長、アジ歴職員が、英国ノーフォーク州のノーリッジ（Norwich）にて開催されたEAJRS(European Association of Japanese Resource Specialist:日
本資料専門家欧州協会）第20回年次総会に参加し、2日目の第4セッションにおいて“Current Situation of the JACAR Digital Database and its Future Persp
ective”と題する講演を行うとともに、アジ歴パンフレット及びクリアファイルを配布し、関係者と意見を交換した。
○平成21年10月26日～31日
センター次長、アジ歴職員が韓国を訪問し、在韓国日本大使館、日韓歴史共同研究委員会韓国側委員長、国史編纂委員会、韓国学中央研究院韓国文化交流センター、
国家記録院ナラ記録館、国際交流基金ソウル日本文化センター、ソウル大学日本研究所、奎章閣、国家記録院本部、国家記録院歴史記録館(釜山)、在釜山日本総領事
館、釜慶大学を訪問し、アジ歴についてのプレゼンテーション及び意見交換を行うとともに、アジ歴ウェブサイトの一層の利用を要請。また、釜慶大学において、学生、一般市民等(82名)を対象に講演会を開催した。
○平成2１年12月7日～12日
アジ歴職員が台湾を訪問し、交流協会台北事務所、国家档案管理局、国史館、国史館台湾文献館、台湾大学日本語文学研究所、中央研究院近代史研究所、政治大学台湾史研究所、国民党党史館を訪問し、アジ歴についてのプレゼンテーショ
ンを行うとともに、アジ歴ウェブサイトの一層の利用を要請した。
○平成22年3月23日～29日
センター次長が、米国フィラデルフィアで開催された米国東アジア図書館協議会(ＣＥＡＬ)及び米国アジア研究協会(ＡＡＳ)の年次総会に出席し、アジ歴の一層の利活用を推進すべく、幅広い意見交換・情報交換を実施した。また、26日19時より開催された国際交流基金主催によるレセプションにおいてアジ歴DVD、
パンフレット等を配布の上、アジ歴の紹介を実施した。
③

来訪者へのアジ歴紹介○国内関係者の来訪
平成21年 4月 8日
5月22日

新規採用公文書専門員11名
企業史料協議会関係者5名（浮田清孝・企業史料協議会事務局長他4名）

7月27日

企業史料協議会関係者4名（浮田清孝・企業史料協議会事務局長他3名）

11月14日

春山明哲日本台湾学会理事長- 104 -

○国外関係者来訪
平成21年 10月13日

韓国国史編纂委員会関係者2名（田美姫編史研究官・羅愛子
編史研究官）

12月17日オランダ国立公文書館 Van Langen氏、国文学研究資料館
前川氏

平成22年

1月21日

張力・台湾中央研究院近代史研究所副所長、国立東華大学名
誉教授

3月23日

中国歴史研究者代表団（馬敏・華中師範大学校長他9名）

3月26日

南京市档案学会代表団（徐康英・副局長他2名）(7) アジ歴に関する報道等
以下のような報道等が行われた。
○日経新聞

平成21年7月１８日記事≪藤原紀香と歴史を巡る≫○日経新聞

平成21年8月27日記事≪学問もっと自由に≫○日経新聞

平成21年10月10日記事≪惜しまれるアーキビスト≫○朝日新聞

平成21年10月18日記事≪紀香さんと時間旅行いかが≫（センター長）○華僑歴史博物館・神戸華僑華人研究会『神戸華僑歴史博物館創設30周年記念ワー
クショップ

日本華僑華人関係資料の収集・整理・保存・公開』≪アジア歴史資料センターと華人華僑資料データ≫（アジ歴職員）○日本歴史学会編集『日本歴史』2010年1月号 「国立公文書館・アジア歴史資料センターのデータベース」（アジ歴職員）○松岡資明『日本の公文書』ポット出版、2010年1月○教育出版『Socio express』2010年春号「『身近なデジタルアーカイブ』を目ざすアジア歴史資料センター」（センター長）- 105 -

「記録資料は力」

３

利便性向上
アジ歴では、利用者の視点に立ったアジ歴データベースの利便性を向上させる観点から、平成２１年度は以下のような取組を実施した。
(1) アジ歴ウェブサイト及び検索システムの改善①

アジ歴ウェブサイト上では、「ユーザーの声」ページを設け、利用者からの意見、要望、不具合情報を随時受け付け、その都度回答し、指摘を適宜情報提供サービ
スに反映させている。平成２１年度は、１０３件の意見・要望等があった。

②

毎年度の事業としてモニター・アンケート調査による情報収集と分析を行っている。平成２１年度は３月に実施し、１５４名の応募者のうち１２１名から回答を得た。アジ歴に対する要望、提言が得られており、今後の事業に適宜反映させていくこととしている。

③（資料４－５）

さらに、月毎の利用者統計データ（アクセス数、検索単語調査等）の収集、分析を継続的に行っている。これを基にアジ歴広報事業の効果を分析するとともに、新たな利活用促進計画の立案に役立てている。

④

また、平成２１年度は以下の機関のリンク先を追加した。その結果リンク先の総数は１０２機関（国内６９機関、海外３３機関）となった。
韓国（１機関）：ソウル大学校⑤

奎章閣韓国学研究院

資料の検索では、利用者の立場に立った利便性の向上のため、利用者の検索頻度の高い歴史的事項を選定し、関連する資料を効率的に提供する「アジ歴トピックス」を１１月に公開した。

⑥

目録検索システムのあり方については、データ検証委員会等の提言、利用者からの意見、要望をふまえて、検索データの表示順等システムに反映すべくデータ収集を行っている。

(2) 国内資料の所蔵調査
提供資料の充実を図るため、国内の関係機関（地方文書館・資料館、大学・地方
図書館など）が保管するアジア歴史資料について、平成１８～２０年度にかけて委託による調査を行った。本件調査結果は逐次アジ歴のウェブサイト上で公開しており、平成２０年度の報告書については、現時点で確認が取れた１１２機関のものを公開した（平成１８～１９年度分については内容確認を行った上、公開）。
(3) 教材開発パイロットプロジェクト
アジ歴の資料を利用した中高等学校用教材の作成について、平成２１年１０月２３～- 106 -

２４日に道立札幌北高校の教諭を中心とした教育関係者によりアジ歴資料を利用した
模擬授業及びその検討会を行った。授業内容を踏まえた上で、教材コンテンツの内容を検討し、教育関係者よりコンテンツ案の提出を受けた。
(4) 社会科教育用資料集等への掲載
各地の高等学校や歴史教育研究会等における意見交換を通じて、教員の方々から歴史教科書の副教材（資料集・指導書等）に掲載されている公文書に、アジ歴の該当資料のレファレンスコードを入れてもらえれば授業での使用に非常に便利であるとの意見も出された。これを受けて、教科書出版会社と関係の深い（社）教科書協会に依頼し、平成２１年１２月１８日と平成２２年３月３日の二度の説明会を行い、その趣旨を説明した上で、各社に協力を要請した。

４

委員会の開催(1) 諮問委員会
アジ歴事業についての諮問を行うため平成13年度に設置された本委員会を、平成
21年度は3回開催した。
委員長

岡部 達味

東京都立大学名誉教授

副委員長

平野健一郎

人間文化研究機構地域研究推進センター長

委

井村 哲郎

新潟大学人文社会教育科学系フェロー

内海 愛子

大阪経済法科大学客員教授

波多野 澄雄筑波大学学長補佐

濱下 武志

龍谷大学国際文化部客員教授

堀部 政男

一橋大学名誉教授

赤木 完爾

慶応義塾大学教授

員

平成21年 9月 4日

第22回諮問委員会開催

平成21年12月16日

第23回諮問委員会開催

平成22年 3月15日

第24回諮問委員会開催(2) データ検証委員会
平成15年22月から開始された「データ検証委員会」を平成21年度は3回開催し、目録件名の英訳検証作業の他、アジ歴の利活用拡充強化について、アドバイスを受け
た。
委
委

員

長

赤木 完爾

慶應義塾大学教授員

戸高 一成

呉市海事歴史科学館館長

黒沢 文貴

東京女子大学教授- 107 -

服部 龍二中央大学准教授

Christopher W.A. Szpilman
九州産業大学教授
庄司 潤一郎防衛省防衛研究所戦史部第一戦史研究室長

等松 春夫

玉川大学教授平成21年 7月22日

第22回データ検証委員会開催

平成21年11月10日

第23回データ検証委員会開催

平成22年 3月10日

第24回データ検証委員会開催- 108 -