宇都宮大学国際学部国際社会学科
2016 年度 卒業論文

児童養護施設の実態―施設と人々の課題―

指導教官名 中村祐司
学籍番号130135X

論文執筆者名 髙橋隆浩要約
本稿では児童養護施設職員と施設出身者とのインタビューを通し、施設の実態を明らかにすることを目的とする。また、実態を明らかにする過程で見える施設や出身者が抱える課題に対して、将来的に取り組まなければならない施設と人々の課題を考察する。
第 1 章では児童養護施設の定義を明らかにし、施設で行われる養護は「子どもの最善の利益のために」と「すべての子どもを社会全体で育む」という理念の下、6 つの原理によって実践されていることを確認した。また、戦前の日本は人権が明確に保障されておらず、国家の恩恵で保護を受けてきた一方、戦後の日本は憲法により人権が保障され、児童を保護することが国家の責任として明確にされたことから、急速に児童保護がなされてきたことなど、時代によって児童保護の在り方が変容していることを述べた。
第 2 章では行政資料を基に、要保護児童の変化と施設形態の変化を記した。要保護児童の変化では、最も多い入所理由が虐待に変わってきたこと、かつ児童は障害を抱えている場
合が多いことや、入所年齢の高年齢化と在所期間の長期化が目立つことを確認した。そして、児童相談対応件数の増加を背景に、全国で発生する虐待の増減問題について考察している。
施設形態の変化では、近年に大舎制から「地域小規模児童養護施設」、「小規模グループケ
ア」、「小規模住居型児童養育事業」へと移り変わりつつある施設形態の変化を大舎制と比較して述べた。
第 3 章では施設出身者と施設職員とのインタビューを基に、1 日の生活に迫り施設の物質的な環境や金銭面、余暇の過ごし方を一般家庭と比較し同等以上の水準であることを記した。一方で、大舎制の生活空間が共有空間であることが原因となって押さえつけられていた個性があること、一般家庭との礼儀の差があったことが明らかとなった。施設で働く職員は養育や自立支援、保護者支援に高い質を求められるが職員数不足が大きな壁となっていることを述べた。
第 4 章ではこれまでに確認した施設の現状を踏まえ、児童養護施設と人々が取り組まなければならない課題を考察した。施設はアフターケアの限界の存在から、世代間連鎖を起こさないために退所後の経済的な自立生活を考え、大学進学率の向上を施設が早急に取り組む必要があること、施設の環境は整備されてきたがそれを十分に活かすことができていないことから、職員不足の問題を改善する必要があることを述べた。そして、施設出身者とのインタビューから児童は一般家庭との差に苦しみを感じていることが考えられるため、社会の人々が施設の実態を理解すること、地域社会との繫がりを増やすことにより差が縮小することを主張した。

i目次
要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅰ
目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅱ
図表一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅳ
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第1章

児童養護施設とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第1節

児童養護施設の定義

第2節

社会的養護の理念と原理

第3節

社会福祉制度と児童養護施設の歴史(1) 児童保護のはじまり(2) 明治時代(3) 第 1 次世界大戦後(4) 第 2 次世界大戦後

第2章
第1節

様々な変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
要保護児童の変化(1) 措置理由の多様化(2) 児童相談対応件数(3) 入所年齢と在所期間(4) 退所後の進路
第2節

児童相談と虐待の増加

第3節

児童養護施設の変化(1) 施設形態の変容(2) 施設で暮らすことへの社会的評価

第3章
第1節

施設で暮らすとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
日常生活(1) 余暇の過ごし方(2) 物質的環境
第2節

大舎制について(1) 出身者の視点(2) 施設職員の視点
ii

第3節

保護者支援

第4節

養育の現場

(1) 地域と児童養護施設(2) 養育と向き合う職員

第4章

施設と人々の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
参考文献・参考資料・参考 URL・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

iii

図表一覧
図 1 児童相談対応件数(相談種類別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
図 2 児童相談対応件数(養護相談に含まれる児童虐待件数)・・・・・・・・・・・12
図 3 入所年齢別入所数(児童養護施設)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
図 4 在所期間(児童養護施設)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
図 5 虐待死亡事例数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
図 6 児童養護施設の形態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

表 1 児童の入所理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

iv

はじめに
2010 年 12 月 25 日、クリスマスの日に伊達直人を名乗った男性から児童相談所にランドセルが贈られた。タイガーマスク運動の始まりである。この運動は連鎖的な広がりを見せ、全国各地の児童相談所や児童養護施設に寄贈品が贈られた。さらに、2014 年には児童養護施設を舞台にしたテレビドラマが放映されるなどマスメディアに再び取り上げられ、全国に児童養護施設の存在を広く示すことになった。一方で、施設職員や入所児童は「施設が暗く、悪い印象を持たれることは未だに多く、マスメディアによる偏った印象付けは却ってマ
イナス効果になるのでは。
」と懸念する。
児童養護施設は児童を「護り」、「養う」ことが目的であるため、プライバシーを考慮して施設内部の生活が明るみに出ることが極端に少ない。しかし、それが原因となり施設情報が単純化・歪曲化しステレオタイプとなっている場合は、往々に存在する。偏った施設の捉え方は、地域と施設を分断し、一般家庭と施設入所者の間に高い壁を設けることに繋がり兼ねない。そうした、入所者の社会的な孤立を避けるために、人々は施設で護られる児童の生活を理解し、ステレオタイプから脱却する必要がある。
本稿では児童養護施設職員と施設出身者とのインタビューを通し、施設の実態を明らかにすることを目的とする。また、実態を明らかにする過程で見える施設が抱える課題に対して、将来的に取り組まなければならない施設と人々の課題を考察する。
第 1 章では児童養護施設の定義をはじめ、児童養護の基本的な考えである理念と原理、
児童保護の歴史について述べていく。第 2 章では入所児童と児童養護施設の時の流れによる変化を記す。過去と比較し、現在の入所児童と施設の抱える問題に行政資料から迫りたい。
第 3 章では施設の生活について、施設出身者と施設職員とのインタビューを通して明らかにする。同時に養育現場で直面している問題を述べる。第 4 章ではこれまでの現状を踏まえ、児童養護施設と人々の課題を考察していく。

1

第1章

児童養護施設とは児童福祉法や児童憲章の制定から始まり今日まで、児童の人権は国や社会から保障されてきた。とりわけ日本では児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、母子生活支援施設など様々な理由により家庭では生活できない子どもを代替的に養護・支援する施設が存在する。また、その根底には社会的養護1の理念と原理の下で施設は運営されており、子どもたちは健やかに育っている。本稿では特に児童養護施設の実態に迫ることを目的とし、はじめに施設の定義や養護の理念といった基本情報を記したい。

第1節

児童養護施設の定義

日本には児童に関わる福祉施設がいくつも存在する。そのことは、児童福祉法第 7 条より「助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。」と定められているが、その中でも児童養護施設の目的は同法第 41 条「児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする。」と規定されており、何らかの事情で保護する必要がある児童を対象としている。ここで表される児童とは同法第 4 条より満 18 歳に満たない者を指し、さらに細かく乳児は満 1 歳に満たない者、幼児は満 1 歳から小学校就学の始期に達するまでの者、少年は小学校就学の始期から、満 18 歳に達するまでの者を指している。以下、本稿においても同規定を用いて記述する。
厚生労働省の資料2によると、児童養護施設は 2015 年(平成 27 年)10 月 1 日現在で全国に施設数 602 ヵ所、現員 27,828 人が入所しており入所者数は施設の「小規模化」の影響で緩やかな減少傾向にある。また、昔から大多数の児童養護施設は「大舎制3」を施設で採用しているが、2008 年(平成 20 年)に施設形態について調査をした結果、回答を得た 489
施設のうち 370 施設(75.8%)が大舎制であり、2012 年(平成 24 年)に再調査を行うと 552
施設のうち 280 施設(50.7%)に減少していることが明らかになった4。大舎制が減少する一方で、新たな形態である「小規模グループケア」や「地域小規模児童養護施設」が増加しており、現在の児童養護施設は施設を小規模化し、より家庭的な養護を実践する流れとなってきている。

1保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことである。
2厚生労働省「社会的養護の現状について(参考資料)平成 28 年 11 月」

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000143118.pdf(最終閲覧日 2016 年 11 月 30 日)
31 養育単位当たり定員 20 人以上で生活する様式である
4脚注 2 と同様の資料である。

2

そして、これまで幾度も児童福祉法は改正され施設に関係する変更点は多い。その 1 つとして対象児童が挙げられる。これまでの対象児童は乳児を除く 18 歳に至るまでとしてきたが、2004 年(平成 16 年)の改正に伴い、必要な場合は乳児を含むことができることとなった。さらに同法 31 条 2 項の規定が加わったことにより満 20 歳に達するまで、児童を引き続き在所措置を採ることができるなど年齢要件の弾力化が進んでいる。こうした背景には児童の入所理由が複雑、かつ重層化してきたこと、自立の困難さが明確化されてきたこと、心のケアが必要な児童が多数入所しているという現状がある。児童養護施設の現状については、次章で詳しく見ることにする。
2016 年(平成 28 年)10 月 10 日現在で全国の市町村は 1,7185ほどあり、公立・私立中学校合わせて全国 10,228 校6存在している。一方で、児童養護施設は全国 602 ヵ所において運営されているという事実は施設の社会的認知度の低さを容易に想像させる。単純な計算に頼ることになるが、3 市町村に 1 施設あるのみで、児童養護施設入所者の中学進学は分
散せず、市町村内の特定の中学校に通うと仮定すると、10,228 校ある学校数から児童養護施設数を差し引き 9,626 校の同年代の児童は施設の存在や内部の環境、入所児童の生活を知らないまま、中学時代を過ごすことになる。児童養護施設職員7は「小学校、中学校の先生でも児童養護施設と養護学校の区別ができない人は多い。
」と認知度の低さに、落胆の声を漏らしている。
知らない世界を想像することは決して簡単なことではないが、果たして、児童養護施設
は一般家庭と大きく異なる側面を持っているのだろうか。次節では、施設を運営し児童を養護する際に重要になる「理念と原理」について触れることで、入所児童はどのような考えの下で養護されているかをまとめたい。

第2節

社会的養護の理念と原理8

社会的養護の基本理念は 2 本柱として存在する。1 本目は「子どもの最善の利益のために」であり、2 本目は「すべての子どもを社会全体で育む」である。前者は児童福祉法第1 条第 2 項「すべて児童は、ひさしくその生活を保障され、愛護されなければならない。
」と規定されていることや、1951 年(昭和 26 年)に制定された児童憲章には児童の権利が「すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。
」などと 12 項目に分けられ、児童は尊ばれること、正しい愛情を受けること、良い環境の中

5 総務省 HP「広域行政・市町村合併」

http://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki.html(閲覧日 10 月 19 日)

6 文部科学省 HP 学校基本調査「中学校の学校数・学級数・生徒数及び教職員数」

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001074563&cycode=0(閲覧日 10 月 19 日)
7 以下、本稿に記載する施設職員の話は全て、2016 年(平成 28 年)10 月 12 日に実施したインタビューによるものである。
8厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課「児童養護施設運営ハンドブック」

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/dl/yougo_book_2.pdf(最終閲覧日 10 月 17 日) を参考にまとめている。

3

で育てられる権利などが記されていることから、児童の基本的な権利として守られなければならないことを示している。児童の権利擁護を図り、更にその権利を保障していくことを表した言葉が「子どもの最善の利益のために」となっているのだ。また、児童憲章には「すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもつて育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。」との規定があり、権利を守るためには、すべての児童にとって児童福祉施設の必要性が示されている。後者は児童福祉法第 1 条第1 項において「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努
めなければならない。
」と書かれており、同法第 2 条には「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
」と子どもの育成に努める責任は保護者のみならず、国及び地方公共団体も責任を負っていることが記されている。よって、「すべての子どもを社会全体で育む」と定められているのだ。
このように、児童養護は児童の権利を守り、最大限に児童の利益を図っていくこと、そして、その実現に向けて社会全体で取り組まなければならないことを理念としている。こうした基本理念の下で、さらに以下 6 つの原理によって実際に援助を行っている。
① 家庭的養護と個別化② 発達の保障と自立支援③ 回復をめざした支援④ 家族との連携・共同⑤ 継続的支援と連携アプローチ⑥ ライフサイクルを見通した支援

まず、①は児童にとって「当たり前の生活」が保障されなければならないことを前提に、個別のニーズに合わせた生活設計「個別化」を図りやすくするため、小規模グループ
ケア等の家庭的養護や里親又はファミリーホームのような家庭養護が適切であることを示している。②は児童の各発達段階を考慮した支援の保障を目指すとともに、退所後のアフターケアを行うことで自立支援を継続していく必要があることを表している。③は施設で生活する児童は、虐待体験や心に傷を負った過去を持つ児童が増加していることを背景に、人への信頼感や自己肯定感を取り戻すための支援を行う必要があることを示している。④は社会的養護の使命と役割が、児童と親の問題状況の解決や緩和を目指すものであるため、子どもと親の両方を支援していく重要性を指している。⑤は施設における児童への支援は、始まりからアフターケアまで一貫性のある養育者が望まれるが、事情により職員の変動や入所施設の移動が起きてしまう。そうした中でも、社会的養護の担い手が連携することで子どもに最大限の支援を行えるように連携し合う必要性を示している。最後の⑥は世代間連鎖を起こさないために、施設におけるアフターケアの取り組みが重要である
ことを示している。
4

以上の基本理念と原理の下、児童は養護され自立支援を受けながら日々成長している。
特に児童養護施設では、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から全国の施設に通知された「児童養護施設運営ハンドブック9」に基づいて運営されている。その指針には、社会的養護の基本理念と原理のみならず、さらに踏み込んだ養育・支援や家族への支援、権利擁
護、施設の運営などの指針が項目に分けられ書かれている。しかしながら、そこに記されている言葉は決して具体的な文言ではない。指針に書かれている言葉を一部抜粋すると、「子どもの意向に沿うことが結果として子どもの利益につながらないこともあることを踏
まえ、適切に導く。
」や「(アフターケアは)子どもの特性を理解するための情報の共有化やケース会議を実施し、切れ目のない養育・支援に努める」など、養護方法を具体的に定めているのではなく、各施設や児童など様々なケースに沿った対応ができるように指針に記載されている言葉にはゆとりがある。これは、児童それぞれの個性や各施設の実情に対応するためであること、養育には答えが存在しないことが想定されるからであるが、これらは児童養護施設の本質として職員は力量を問われ続けることを示している。政府は個別化を進める反面、現場では「職員によって養育方針が異なり、子どもたちはどの職員に従えばよいのか分からず、混乱する場合もある。
」との声も上がっている。指針はあくまでも指針であって、それに沿おうとしても混乱や問題が生じている場合は多く、施設ごとの運営に任せている側面は目立つ。
今や子ども 1 人 1 人に適切な養護を図る「個別化」や家庭的な養護を目指す「家庭的養護」、退所後の自立を図る「自立支援」は当たり前となってきているが、とりわけ自立支援が児童養護施設の役割に加わった歴史は浅く 1998 年からである。児童養護施設の存在
意義や在り方は時代によって大きく変容を遂げてきた。次節ではどのような背景により児童養護施設が生まれ、現在の施設形態や養護理念に至ったのか、歴史を振り返り確認したい。

第3節

社会福祉制度と児童養護施設の歴史10(1) 児童保護のはじまり
日本における児童の救済保護は、聖徳太子が 593 年に四天王寺悲田院を設け孤児を収容保護したことに始まると言える。この背景には仏教思想の慈悲の影響があり、当時の貴族がその教えを実践する機会となっていたことがある。その後、文献に見られる最初のものとしては、730 年光明皇后による悲田院での孤児・棄児の収用にみられる皇室による恩恵的なもの
9 脚注 7 と同様の資料である。
10

飯田進「I 章 児童の養護とは何か」(飯田進、大嶋恭二、小坂和夫他『養護内容総論』ミネルヴァ書房、2001 年) 13 頁-34 頁
宮本和武「V 章 児童養護施設 第 1 節 児童養護施設」(同上) 134 頁-139 頁
坂田周一『社会福祉政策:現代社会と福祉』(有斐閣アルマ、2014 年)135 頁-139 頁
大村海太「児童養護施設退所者への自立支援の歴史に関する考察(1) -戦前から 1990 年代前半までの政策に焦点を当てて-」(2015 年 3 月) file:///C:/Users/Takahiro/Downloads/KJ00009879659.pdf

以上を参考に記述している

5(最終閲覧日 2016 年 10 月 25 日)

であった。平安時代には国家宗教として確立した仏教独自の立場から行われる慈善もあり、孝謙女帝の女官であった和気広虫は、戦乱の世に続出した棄児や孤児 83 人を養子として育てるなどの救済を行った。その後、律令国家体制が築かれたことで農民は重い負担と生活苦にあえぐようになる。児童保護に対しての施策はみるべきものはなかったが、天災地変による孤児や棄児、貧窮者の出現に僧侶が救済活動をしていく。封建社会時代の日本は、貧困が原因で子どもの養育ができない場合、金持ち又は親戚が面倒をみるといった相互扶助の考えが強調されてくる。また、慈善事業政策として五人組制度があり、捨て子の養育や間引きの禁止、人身売買の禁止などが盛り込まれ実施された。江戸時代の後期には、圧政と重税に加え自然災害により、農民は為政者への抵抗として打ちこわしや暴動のみならず、堕胎や間引き、棄児などの無言の抵抗を繰り返した。この社会問題に禁止令が度々出されたが、孤児や棄児に対する育児院を設立することはなかった。一方で、江戸時代に児童福祉施設の実践に通じる先駆的な考えを佐藤信淵が提唱した。内容は江戸町内に収容施設を設け、1 室に7~10 人の貧窮児を収容し、世話係は近隣の農家の老夫婦が割り当てられ、給食の内容に牛乳や水飴を与えるように考えた。結局、江戸時代に実践はされなかったが大きな一歩となった。
(2) 明治時代
明治時代に入るも、江戸時代後期に続出した問題が治まらない日々が続いた。これらの問題に対する取り締まりと保護が開始され、1871 年(明治 4 年)「棄児養育米給与法」、1874 年(明治 7 年)には「恤救規則」ができた。明治統一国家となって初めてできた公的な救貧制度がこの恤救規則である。しかし、前文に「済貧恤窮ハ人民相互ノ情諠ニ因テ其方法ヲ設ベキ
筈ニ候得共……」とあるように、まずは家族、親族そして隣近所の地域社会が、血縁・地縁に基づいて行うべきものとしており、飢餓に苦しむ窮民だけを救済するにすぎず、施設をつくって救済する考えはなかった。恤救規則の対象は「目下難差置無告ノ窮民」、すなわち、誰も手を差し伸べるものがなく非常に貧窮にあえいでいる者11については救済され、各地の相場で米代換算の現金が支払われ 1 年分で米 1 石 8 斗（児童は 7 斗）
、重病人の場合は一日に米男 3 合、女 2 合の割合で計算された現金が支払われた。この制度は 20 世紀になっても改正されず 1929 年(昭和 4 年)に救護法ができるまで約 60 年間続いた制度であった。一方で、相互扶助の対象とはならない人々への救済施設の必要性が増加したことにより、1868
年(明治元年)から 20 年代末までに 38 の施設が民間人の手によって設置された。1864 年には、孤児を保護するという明確な目的のもとに設立された最初期のものとして小野他三郎
によって小野慈善院が挙げられ、その後、1869 年に松方正義によって設立された日田養育館、1874 年には岩永マキによって浦上養育館が設立された。特に 1887 年に石井十次によって設立された孤児教育会（岡山孤児院）では、現在の養護理論に通じる様々な実践論12が11 独身・労働不能・極貧の重度の身体障害者、70 歳以上の高齢者、重病人、13 歳以下の児童を対象としている。
12

社会的自立を促す「実務主義」や社会体験を積ませる「旅行主義」などが挙げられる。

6

試行錯誤され、社会的養護における現在の自立支援に繋がる先駆的な養護目的を掲げていた。近代国家としての目標を富国強兵におき、それによって生まれた貧民問題を時の明治政
府は自らの手で解決をしないで、民間の慈善事業にその責任を委ねたのであった。
(3) 第 1 次世界大戦後
日本は日清・日露・第 1 次世界大戦に勝利することで好景気をもたらし資本主義が急速に発達していく。戦時中は貿易が伸び機械工業が急激に膨張した反面、戦後は深刻な経済恐慌に陥った。それと同時に濃尾大震災(1891 年)、明治三陸地震(1896 年)、東北地方凶作(1905年)など多くの災害も起き、孤児や棄児が大量発生したために、これらを救済する民間の孤児院が次々と設立されていき、1903 年末には孤児院数 119 施設(4,145 名)にも上った。貧困者が激増する中で米騒動(1918 年)などの社会不安が起こりやすく、経済不安による家庭崩壊、乳児死亡の増大、労働のため就学できない児童、棄児、孤児らの問題に対して救貧制
度も、恤救制度では間に合わず 1929 年には「救護法」に改められた。この法律により孤児を保護し養護する施設は孤児院と定められ、恤救規則と比較すると救護対象の範囲が拡大
し13、救護の種類は生活扶助、医療、助産、生業扶助の 4 種類とされたが恤救規則と同様に、扶養義務者が扶養可能である場合は救護しないとした。救護の実施は居宅救護が原則とされていたが、それが難しい場合には養老院、孤児院、病院での救護も行うとしたが、救護法の成立と同じ年に世界大恐慌が起こったこともあり、当時の財政難の影響で予算化を遅らせ実際に施行されたのは 3 年後であった。
第 1 次世界大戦で勝利した日本はその後に軍備拡張、軍需生産に向かい満州事変(1931 年）
や太平洋戦争(1941 年)へと突入した。また、15 歳ほどの年齢で「満蒙開拓青少年義勇団」に志願する子どもたちが多く、また施設の職員自体がそれを積極的に奨励するなど児童福祉法が制定されていなかったこの時代は、子どもの権利への意識が低く、自立支援に対する法的な整備に関してはほぼ皆無であった。
こうした日本が経験した戦争の中で、世帯主が出ていく又は戦死した後の家庭が貧困になり欠食や人身売買が頻発し、また経済的に不安定な家庭の母子心中が続出したことなど
人々の生活保障が問題となり、軍事扶助法(1937 年)、母子保護法(1937 年)、医療保護法(1941年)など戦時特別立法として相次いで制定された。しかし、社会保障の背景には戦争遂行のための人的資源確保という目的も隠れていた。実際に法律を利用した人数は 1945 年の保護人員統計では、軍事扶助法が 298 万人、医療保護法が 240 万人、母子保護法が 8.5 万人であるのに対して、救護法によるものは 9.3 万人であり、救護法の地位は低下したことが見られる。このため、救護法はどうしても自立ができない人が受ける制度という見方が強まり、人間的価値が低く見下される立場に甘んじなければ保護は受けられないという制度になってしまった。第 2 次世界大戦前においては、保護を受ける人々の人権が明確に保障される
わけではなく、国家が恩恵的にこの制度を運営している状態であった。
13

65 歳以上の老衰者、13 歳以下の児童、妊産婦、疾病者で貧困のため生活できないもの7(4) 第 2 次世界大戦後
終戦後、日本は「戦争孤児」や「浮浪児」が全国で 4 万人を超えた。戦争により親が死亡するなどによる孤児又は、金品の窃取や売春など不良行為を行う浮浪児が数多く現れたた
め、そのような子どもたちを収容・保護する施設として孤児院は位置づけられた。孤児に対して収容保護する施設数が少なく、「狩り込み」と呼ばれる警察や占領軍の権力を背景とした無差別・強制的な一斉保護収用を実施したが、単なる収容となるだけであり脱走が相次いだ。この現状に立ち上がった人々は、終戦時には 86 施設に減少していた孤児収容施設を1946 年(昭和 21 年)現在で 268 施設まで設置し、今日の児童養護施設の前身をなす存在として運営していく。その後、日本国憲法が 1946 年 11 月に公布され、幸福追求権や生存権、教育権などの人権が明確化したことで、戦後の改革が本格化していく。1948 年の救護法の失効と同時に施行された「児童福祉法」により、差別的な表現と問題視されていた孤児院は養護施設と名称変更がなされることになった。戦前の児童保護関連法制は「保護を要する児童のみへの対応」に関するものであったが、児童福祉法では「すべての児童の生活保障と愛護」が掲げられ、1951 年には児童憲章が制定されたことで、児童に対する観念が確立されると同時に、児童福祉に対する公的責任の確認と責任・義務が明確になったことを踏まえると児童福祉施策の基盤が築かれた時代と言える。
1950 年代以降は、「浮浪児」問題は落ち着くことになるが、高度経済成長へと向かうと同時に「出稼ぎ孤児」、「子捨て、子殺し」などの、社会的養護を必要とする新たな要保護児童
問題が表面化し、入所児童の質的変化が言われ始めてくる。児童養護施設の役割は、単に衣食住を基本とした家庭に変わる施設から進んで、人間関係の歪みからくる人格形成の歪みや欠如を調整し形成および再形成していくところの教育治療であり、子どもの家庭的環境にも働きかけ、家庭復帰、社会復帰のための社会的調整治療も同時に行わなければならないとし、家庭復帰準備を含めた養護をするようになった。
1970 年代以降の日本では経済的な貧しさに依拠する子どもの生存が脅かされる事象は減少していく一方で、核家族世帯は増大し、地域における互助システムが成立しにくくなっていく。こうした中で、親側に起因する新たな理由で子どもたちが施設に入所するようになった。福祉領域全体では、社会福祉施設緊急整備 5 ヵ年計画(1970 年)が謳われ、高齢者福祉、障害者福祉など制度的な整備がなされていくが、児童養護施設はその枠外に位置づけられてしまい、施設数は増加しなかった。むしろ、その後のオイルショックの影響で国家は財政緊縮方向に傾き、日本の福祉全体の見直し論が展開されることとなる。1985 年からは児童養護施設の定員充足率が下降し、93 年には最低値の 77.8%となるなど、戦争孤児の救済制
度を支えてきた児童福祉施設は、役割を終えたという「児童福祉施設不要論」が論じられるようになった。また、この時代から入所中の施設不適応等の問題により、措置児童の心のケ
アに注目が向き始まるとともに、多くの児童は準備が整わぬまま自立を強いられていることが分かり、自立支援の働きかけの必要性や、施設退所者への制度的な支援が問われ始める8

ようになっていった。1985 年には国による制度整備だけではなく、自治体独自の取り組み
として東京都が「ファミリーグループ制度」を実施するなど、独自の取り組みがなされていく。そして 1998 年の児童福祉法改正に伴い、養護施設は児童養護施設と名称が変更され、時代と共に移り変わる児童の複雑、かつ重層的な入所理由に対する施設の援助目的は養護に加えて、自立支援が明示された。
以上のように、参考文献を基に児童養護施設の歴史を振り返ってきたが、児童養護の源流は飛鳥時代という古い時代にあることが分かる。身分や門地、天災、戦乱の世が原因となり棄児や孤児が続出する度に児童を保護する施設の必要性が高まっていたが、その必要性に応えるのは戦後まで時の政権ではなく常に民間の慈善事業に委ねられていた。こうした背景には、児童の人権の不確立や生存競争が激しく過酷な社会状況が大きな壁として存在していたことが挙げられる。一方で戦後の日本は、日本国憲法が成立したことから人権が確立したこと、政権への責任・義務が明確化することで社会保障は急速に発達してきた。社会の発展は人々の暮らしの変化をもたらし、児童養護の主な対象は棄児や孤児ではなく、虐待を受けた児童と大きく変わることでこれまでの施設運営体制では不十分であることが明らかになった。さらに退所後の自立困難が明らかになったことで「自立支援」が1998 年に加わり、21 世紀において児童を取り巻く新たな環境に対処するために施設自体も変革しなければならない時代へと突入している。

9

第2章

様々な変化

本章では、施設に入所する児童の変化や社会の変化について整理し、児童養護施設が直面する現状を記したい。また、施設職員や出身者とのインタビュー内容を分析し、それぞれが抱える問題を探る。

第1節

要保護児童の変化(1) 措置理由の多様化
児童養護施設で生活する児童は、時代の変遷と共に抱える問題が変わり、現在の入所理
由は複雑、かつ重層的となっている。表 1 は厚生労働省が実施する「児童養護施設入所児童等調査14」であるが、養護問題発生理由別に見ていくと「虐待15」の件数が 2013 年(平成 25 年)で 11,377 件(37.9%)と最も多い理由であることが分かる。これは 1983 年(昭和 58年)の 2,890 件(9.0%)と比較すると約 4 倍にも増加している。また、父・母の就労や精神疾患等が原因の入所も増加傾向にある。一方で激減している項目も目立つ。例えば父母の死亡を理由とした入所は、1983 年(昭和 58 年)では 3,070 件(9.6%)あったが 2013 年(平成 25年)には 663 件(2.2%)に減少している。また父母の行方不明にいたっては 1983 年(昭和 58年)に 9,100 件(28.4%)が、2013 年(平成 25 年)には 1,279 件(4.3%)へと減少した。
しかしながら、児童自身が抱える問題はこれだけではない。同調査で心身の状況別児童数を参照すると、障害をもつ児童が増加していることが分かる。1997 年(平成 9 年)には障害をもつ児童は 2,766 人(10.3%)であったが、2013 年(平成 25 年)には 8,558 人(28.5%)と約 3 倍に増加している。
その中でも、特に知的障害を持つ児童が多く存在し、2013 年(平成 25 年)には 3,685 人(12.3%)に達し年々増加している。この急増の背景には、当時認知されていなかった障害等
が最近になって認知されたことが要因として考えられるが、児童養護施設では障害を持つ児童が多く存在し、専門スタッフの必要性が増加している。
また、知識障害以外では虐待により引き起こされてしまう愛着障害があり、この障害は橘里夏によると「愛着障害は確立した検査方法もなく、非常にあいまいな障害である。
16」と発見が難しく、対応するには長年の施設職員でも難しいことを述べている。この障害はコミュニケーション能力の低下が見られ、社会に出た際に自立を妨げてしまうと考えられているが、同氏は「虐待を受けて育った児童は親との愛着が形成されず、ストレス場
面において他者に助けを求めるといった対処法をすることができない。」と、施設職員は代わりの親として、愛着関係を築くことが急務であること、又退所後を想定して児童のみ

厚生労働省雇用均等・児童家庭局「児童養護施設入所児童等調査 平成 27 年 1 月」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/69-19.html (最終閲覧日 2016 年 11 月 30 日)
15 父母の放任・怠惰、虐待・酷使、棄児、養育拒否を虐待としている。
16橘 里夏「児童養護施設における愛着障害児へのソーシャルワークのあり方 に関する一考察」
https://www.keiwa-c.ac.jp/wp-content/uploads/2014/10/veritas21-09.pdf (最終閲覧日 2016 年 10 月 26 日)
1410

ならず親へのアプローチをし、児童と親の関係の修復をしなければならないことを主張している。
このように、要保護児童が抱える問題は以前と比べ虐待を中心とした入所理由へと変わってきた。また、その虐待が原因で愛着障害を起こす児童も増加していると同時に、障害を持つ児童が近年の児童養護施設では多く入所していることが分かる。こうした現状か
ら、現場の職員は以前と比べ高い能力や知識、個別化の推進が求められている。
表 1 児童の入所理由17(2) 児童相談対応件数
児童養護施設で暮らす児童の多くは虐待が原因で入所している場合が多いが、虐待は全国でどれほど起きているのだろうか。しかしながら、現実として虐待か否かを判断することは難解で、正確にその数を捉えることはできない。そこで 1947 年(昭和 22 年)12 月より設置されている児童相談所に寄せられた児童相談対応件数を把握することで、虐待の被害に遭う要保護児童状況を見ていきたい。
図 1 に示した通り、厚生労働省の資料18によると 2014 年度(平成 26 年度)の相談対応件
数の総数は 420,128 件であり、相談別でみると障害相談が最も多い 183,506 件（43.7%）である。中でも年々増加し続けている相談は「養護相談19」であり、2004 年度(平成 16 年度)74,435 件（21.2%）と比較すると 2014 年(平成 26 年度)では 145,370 件（34.6%）と約2 倍にも及ぶ増加が目立つ。一方で障害相談や育成相談、非行相談、保健相談、その他は減少傾向や一定した推移を見せる。また、養護相談の相談内容を詳しく見ると、図 2 で示
す通り児童虐待相談件数は急速に増加しており、統計を取り始めた 1999 年度(平成 11 年
17厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課「児童家庭福祉の動向と課題」

http://www.crc-japan.net/contents/situation/pdf/201604.pdf (最終閲覧日 2016 年 11 月 30 日)
18 脚注 17 と同様の資料である。
19 保護者の死亡や入院等による養育困難、虐待や養子縁組等に関する相談についてである。

11度)には 1,101 人であったのに対し、2014 年度(平成 26 年度)には 88,931 人にも及びその数は増加する一方である。

児童相談対応件数推移
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

障害相談

養護相談

育成相談

非行相談

保健相談

その他

図 1 児童相談対応件数（相談種類別）20

児童虐待相談対応件数
100000
90000
80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

図 2 児童相談対応件数（養護相談に含まれる児童虐待件数）21

20 脚注 17 と同様の資料を基に作成した。
21 脚注 17 と同様の資料を基に作成した。

12

(3) 入所年齢と在所期間では一体、何歳で児童は児童養護施設に入所する場合が多いのだろうか。図 3 と図 4 は、
厚生労働省が発表した「児童養護施設入所児童等調査」1997 年(平成 9 年)調査結果22と 2013
年(平成 25 年)に実施した調査23を基に作成している。入所年齢を比較した図 3 を見ると、1997 年(平成 9 年)には 5,556 人(20.6%)で 2 歳が最も多く、2013 年度(平成 25 年)も同様に、
6,408 人(21.4%)とやはり 2 歳が最も多い結果となっている。2 歳以降は、年齢が高まるにつれ入所する児童の数が減少していることが分かる。児童養護施設に入所する児童総数が1997 年(平成 9 年)は 26,969 人であり、2013 年(平成 25 年)は 29,979 人と約 3000 人の増加を考えると、時代の変遷による入所年齢の目立った変化を捉えることはできない。しかし、0 歳と 1 歳の項目を見ると 2013 年(平成 25 年)では、1997 年(平成 9 年)と比べ共に減少している。
このことを踏まえると、以前と比べ現在の入所児童は入所年齢の高年齢化が進んでいると捉えることができる。次に、図 4 において在所期間を見ると 1 歳未満という項目を除いて、全ての項目で増加していることが分かる。この調査結果も入所年齢と同様に総数の増加が背景にあることを踏まえると、目立った変化がないように見える。しかしながら、1 年未満の項目が不変であること、全体として目立った変化がないことは、依然として児童の早期退所が実現されていないことを示している。入所児童は入所の高年齢化と、在所期間の長期化が目立つ状況にあると考えられる。このような変化について、施設職員は「1970 年頃から施設で働いているが、昔は貧困や親の病気が原因で入所する場合が多く、虐待も元々一定数は存在していた。現在の社会は、子どもを見守る視線が厳しくなり、虐待と認められる行
為が多くなってきた。今では驚くことに、ピーマン嫌いな児童に対してピーマンを食べさせること、呼び捨てで児童を呼ぶだけで訴えられてしまう時代だ。同時に学歴社会であるため、競争的な環境で育った親は子どもに対して厳しく、それが虐待として現れてしまっている。
最近の児童養護施設に入所させる保護者を見ると、大学を卒業し立派な企業に勤めているのになぜだろうというケースが本当に多くなっている。
」と語った。
戦後の日本は戦争孤児や浮浪児に対処するため、政府は福祉政策に力を入れ児童養護施設を整備してきた。当初の目的は達成したものの、時代が移り変わるごとに児童に降りかかる中心的な問題は虐待になり、依然として多くの児童が施設で暮らしている現状がある。つまり、どれほどその時代に多く存在する入所理由を改善・解決しても、さらに新たな問題を抱える児童が出現し施設へ入所する構図が児童福祉には存在している。仮にそうであるな
らば、1990 年代に論じられた「児童福祉施設不要論」は根本的に的外れな議論だったと言わざるを得ない。大学・短大への進学率や企業への就職率、離職率、賃金水準の変動、生活22 総務省統計局「平成 9 年度児童養護施設入所児童等調査」

https://www.estat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001024520&requestSender=dsearch(最終閲覧日 2016 年 11 月 30 日)
23 脚注 14 と同様の資料である。

13

水準の変動、社会規範の変化など社会で起きる事象は生き物のように動き変わり続ける。その変化が、親と子の関係に直接的又は、間接的に関係することは考えられる。よって、児童養護施設はどの時代においても児童にとって安心できる場所であり、救いを求めることができる場所として確立し存在していなければ、全ての児童の人権を守ることはできないと言える。

入所年齢別(入所者数)
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

1997年

2013年

図 3 入所年齢別入所数(児童養護施設)24

児童の在所期間
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1997年

2013年

図 4 在所期間(児童養護施設)25

24 脚注 22 と脚注 23 の資料を基に作成したものである。
25 脚注 24 と同様である。

14

18歳

17歳

16歳

15歳

14歳

13歳

12歳

11歳

10歳

9歳

8歳

7歳

6歳

5歳

4歳

3歳

2歳

1歳

0歳

0

(4) 退所後の進路
施設で育った児童は退所後にどのような進路を歩むのだろうか。中学校卒業後に高校へ進学する児童は、2010 年(平成 22 年)5 月 1 日現在で 2,305 人（91.9％）、専修学校 64 人
(2.6%)であり、就職は 62 人(2.5%)、その他 78 人(3.1%)という調査結果がある26。その後、2015 年(平成 27 年)5 月 1 日現在の調査27において高等学校進学は 2,343 人(95.2%）、専修学校進学 45 人（1.8%）、就職 45 人（1.8%）、その他 29 人（1.2%）と着実に進学率の増加がみられる。一方で大学進学率の悪さが問題になっている。高等学校を卒業した施設児童を対象とした 2010 年(平成 22 年)5 月 1 日現在の進路調査では、大学等 187 人(13.0%)、専修学校等 146 人(10.1%)、就職 969 人(67.1%)、142 人(9.8%)と大学等に進学する割合はこの年が最も高く、その後減少傾向にあり 2015 年(平成 27 年)5 月 1 日現在では、大学等 200 人(11.1%)、専修学校 219(12.2%)、就職 1,267 人(70.4%)、その他 114 人(6.3%)となっている。
高等学校への進学率が増加した要因を坪井瞳は「1973 年(昭和 48 年)に高校進学を奨励す
る通達を厚生省が出したことと、1975 年(昭和 50 年)に公立高校の特別育成費、1988 年(昭和 63 年)に私立高校への支弁が可能になったことという制度的な要因がひとつの理由として考えられる。28」と見る。さらに吉村美由紀も制度的な後押しが進学率増加の有力な要因であると考えており、「教育に関する制度の経済的保障の有無により施設の子どもの進路の枠がある程度規定され、その後の人生選択の幅も規定されていくものととらえられる。29」と主張する。反対に伸び悩む大学進学について保坂裕子は次のように考える。

現状では、高校を卒業した後の施設生活者は、施設をでて自活しなければならない場合がほとんどであり、この制約が大学進学への道を閉ざす大きな要因となっていると考える。また、大学に進学したとしても、生計を立てるためのアルバイトと学業との両立を強いられるなかで、やむを得ず学業をあきらめてしまうケースも少なくない。また、大学進学者というモデルが身近になく、将来のヴィジョンを持ちにくいという要因も考えられる30

26厚生労働省 HP「社会的養護の現状について平成 23 年 7 月」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/11.pdf(最終閲覧日 2016 年 10 月 30 日)

27 脚注 2 と同様の資料である。
28 坪井瞳「児童養護施設の子どもの高校進学問題:非進学者の動向に着目して」(『大妻女子大学家政系研究紀要』47 巻 2011 年 3 月 3 日) 71 頁-77 頁
file:///C:/Users/Takahiro/Downloads/KJ00006984819.pdf (最終閲覧日 2016 年 10 月 30 日)
29 吉村美由紀「児童養護施設における自立支援についての一考察:高校進学前後の課題に着目して」(『東海学院大学

紀要』6 巻 2013 年 3 月 31 日 )111 頁-120 頁
http://ci.nii.ac.jp/els/110009561629.pdf?id=ART0010008924&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1477769491&cp= (最終閲覧日 2016 年 10 月 30 日)
30 保坂裕子「社会的排除対策としての児童養護施設への教育文化導入について―大学生による学習支援ボランティア

活動の課題と展望―」(『兵庫県立大学環境人間学部研究報告』18 巻 2016 年 3 月 10 日 )19 頁-28 頁

http://ci.nii.ac.jp/els/110010015950.pdf?id=ART0010578312&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&pp
v_type=0&lang_sw=&no=1477770331&cp= (最終閲覧日 2016 年 10 月 30 日)

15以上の主張から考えると、高校進学と大学進学では児童にとっての負担が大きく異なり区別して考える必要がありそうだ。高校進学の場合では、18 歳まで原則入所できることか
ら主に経済的な負担を考えればよく、大学進学の場合は、退所を念頭に自立生活と経済的負担を考えなければならない。
実際に、施設入所者はどのように自分自身の進路を考え決定していたのだろうか。大舎制時代に施設で過ごした出身者 3 名(N 氏、Y 氏、H 氏)とのインタビュー31と施設職員の話から、施設で暮らす児童の進路決定の過程を探りたい。
N 氏によると、「学校は私立でも行くことができると施設内で認知されているが、私立高校や私立大学は受けてはいけないという雰囲気や暗黙の了解が存在しており、受験は公立を受けるように施設内の児童はしている。高校進学は施設内では当たり前になっており、行かないという選択肢は存在していなかった。大学へ進学するつもりはなかったが、大学進学を施設職員に勧められ、職員から言われた『大学に行くべき理由』に納得し進学することを決定した。
」と話した。Y 氏によると、「元々勉強が嫌いで行きたくなかったが、周りが高校に通っていると同時に、職員に諭されたため渋々通った。結局、高校は中退し両親の下に帰ることになった。実家に戻ったところ、高校は卒業した方が良いと両親に諭され再び他の高校に通った。大学には進学することなく、父と同じ職場で就職が決まった。
」と述べた。H 氏によると、「小学校 6 年生になる前に実家に戻ることができた。しかし、施設と異なり勉強について尋ねる職員や身近な人はおらず勉強がとにかくできなくなった。9 人兄妹の 7 番目で年上の兄妹がたくさんいたが、教えてくれるほど勉強が得意ではなかった。結局、兄弟はみな中卒だったこともあり、高校へは進学せずパートタイマ
ーを中学校卒業後に始めた。施設にあのまま居たら、周りの友人や職員に感化されて必ず高校に通っていたと思う。
」と話した。
このように三者三様であるが、施設の雰囲気として高校に進学しないという選択肢は無かったと述べていることから、進学しないことは間違っているというほどの規範が構築され、施設児童の高校進学は当たり前の世界となっていることが分かる。そのことは、勉強嫌いであった Y 氏が職員に諭されながらも進学したことからも言える。しかしながら、1988
年(昭和 63 年)には私立高校の入学金や授業料などが「特別育成費」として認められるようになったものの、十数年経った施設内に、依然として私立に行くことはいけないことだという風潮があることには注視しなければならない。諺に「水は方円の器に随う」という言葉があるように、人間関係やその人を取り巻く環境はその人自身を良くも悪くもする。選ぶことができる高校は 1 校よりも 2 校の方が良く、さらに 3 校選ぶことができれば自分自身の可能性を広げる機会は増える。そういった意味では、自分に適切な高校に進学する上で私立を選択肢から暗黙のうちに消し去ることは可能性を押し下げてしまう原因となる。
しかしながら、私立高校への進学は経済的負担が付き纏うということは事実である。授業31 以下、本稿において出身者の話は全て H 氏 2016 年(平成 28 年)8 月 16 日、N 氏 2016 年(平成 28 年)5 月 3 日、Y

氏 2016 年(平成 28 年)9 月 25 日に実施したインタビューによるものである。

16

料が特別育成費として認められるにも限度があるため、足りない額はアルバイトをするな
ど自分自身で稼がなければいけない。このような体力的・心理的な負担を想像すると、私立高校よりも近くの公立高校に行った方が合理的であるという考えと、身近に私立に通う人
物が存在しなく想像がつかないことから、私立への進学を敬遠することに繋がっていると考えられる。
さらに、H 氏が述べた内容は非常に重要な点が含まれている。彼女は小学校 6 年生の前に両親の下に施設から戻ることができたが、家庭内の状況は決して良好とは言えなかったと重ねて話した。実家に帰った方が勉強はできなくなったという話から、施設では勉強について質問することができる友人や職員が大勢いること、切磋琢磨し高校進学が当たり前となっている環境が整っていることから学習面については実家よりも施設の方が物質的・心理的なものが整っていると推察できる。特に物質的な整備は、彼らが過ごした大舎制時代と比べ現在の小規模グループケア体制では格段に進んでいる。インタビューを実施した 3 人
は大舎制時代の部屋には 4 人が使用する共同のテーブルが 1 つあるだけで、勉強机が 1 人
1 台与えられるのは中学生になってからであったと話す。一方で現在の小規模グループケア
体制では、小学生から原則 1 人 1 部屋、そして 1 台の勉強机が与えられる。こうした、物
質的環境は着実に整備され一般家庭と同等以上の学習環境が整えられている。
また、大学進学について N 氏は「親元に戻る児童は別として、自立する児童はとりわけ施設を出た後のことを考えると、貯金をはじめ家事全般や地域との付き合いをしっかりできていないと本当に大変である。私は親元に帰ることになったが、職員と相談をし、高校在学時から空き時間を作りアルバイトをして貯金を増やしていた。」と、退所後は施設を当てにできず自立を迫られる不安があることを述べた。また、施設職員は「現在は民間の基金も発達し、例えば県が住む場所を格安で提供してくれるなど、多くの制度が整ってきた。実力があれば進学可能な仕組みが整ってきた。しかし、入所している子どもたちは勉強に対して意欲的になりにくく、実力がなかなか伴わない。
」と、制度的な面で進歩し不安材料は減少してきていることを話すと同時に、入所児童の実力が大学進学可能なまでに到達しないことを話した。
確かに民間基金は以前と比べ多くなってきているようだ。NPO 法人や公益財団法人、社会福祉法人などをはじめとし、最近では私立大学も参画するなど児童養護施設出身者向けの奨学金を支給する団体は一段と増えている。このように、経済的な面では進学のハードルが下がっていると見ることができる。こうした、経済面や学習環境が整えられつつある反面、入所児童は身近に大学を想像できる存在がいないこと、実力が足りないという事
実、自立生活への不安など多くの心理的負担を抱えていることが、大学進学を遠ざけていると考えられる。しかし、それは N 氏が職員から後押しされることで進学を決めたように、心理的負担がある中でも職員の声掛けで、大学進学の道を選ぶ可能性があることが分かる。

17

以上のように、高校には進学することが当たり前となっている一方で、大学進学には越えなければならない心理的な壁がある。退所後に待ち受ける自立への不安と、現実として金銭面のみならず、家事全般や地域との繫がりを突然 1 人でやらなければならない必要が生じるなど退所後の生活が安定しているとは言い難い。職員が話したように経済面で制度が整えられつつあるとしても、入所児童の勉強に対する意欲が低いのならば、大学進学を選択せず、早期に仕事に就くことで自立生活を安定させようとすることは十分に考えられる。なぜならば、好きでもない勉強を無利息、有利息問わず奨学金を借りてまで大学 4 年
間続けようとは到底思えないからだ。大学進学率を向上させるには自立への不安を軽減するために家庭的養護をさらに進展させ、自立を前提の養育をさらに推進する必要が見えてきた。また同時に、職員が児童の学習意欲を高め実力の向上を目指さなければならないことも重要な課題と言える。現在の児童養護施設は高校進学率が問題として挙げられるのではなく、大学進学率の向上を問題として抱えている。

第2節

児童相談と虐待の増加

児童相談所に寄せられる児童相談対応件数が急増していることは、マスコミにしばしば取り上げられ注目を集めている。2016 年(平成 28 年)9 月 15 日の日本経済新聞では「(16年上半期で) 虐待の摘発件数は 512 件で前年同期比 36.2％増。死亡した児童は 19 人だった。32」と、児童相談対応件数とともに実際の摘発件数が増加していることを取り上げた。こうした報道をみると一見、虐待という行為が昔と比べ増加しているように感じてしまう。しかし本当に増加していると考えてよいのだろうか。内田良は児童相談所に寄せられる件数をそのまま虐待の増加として捉えることを危惧している。

「発見件数」と「発生件数」を概念上区別しなければならない。発見件数とは児童相談所に寄せられた相談件数に代表されるような件数であり、誰か（虐待者や被虐待者本人を含む）が発見または自覚し、報告した件数である。犯罪統計でいえば「認知件数」となる。い
っぽうで発生件数とは、発見されないものも含めて実際に発生した件数である。そして公式の統計にはあがってこない隠れた件数、すなわち発見されない件数は、「暗数」とよばれる。「発見件数＋暗数＝発生件数」となる。多大な暗数の存在が想定される限り、発見件数をそのまま発生件数に読み替えることはできない。33

また、日本経済新聞（2016 年 4 月 8 日付）によると、「日本小児科学会は虐待で死亡した可能性のある 15 歳未満の子供が全国で年間 350 人に上ると推計した。(中略)これは厚生労32日本経済新聞「児童虐待 初の２万人超警察から児相への通告、16 年上半期」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H2O_V10C16A9CR0000/ （最終閲覧日 2016 年 12 月 5 日）
33 内田良「児童虐待の発生件数をめぐるパラドクス」

http://repository.aichi-edu.ac.jp/dspace/bitstream/10424/1910/1/jissenkiyo12269277.pdf(最終閲覧日 2016 年 12 月 5 日)

18

働省の集計の 3～5 倍の値となっている。34」と学会が調査したところ、行政が示した値をはるかに上回る数字だったと報じた。すなわち、児童相談所に寄せられる件数を現在起きている虐待数と見なすことはできず、虐待として判断できずに見逃していることや発見できていない場合も往々にしてある。そのため、正確な虐待数を把握することは限界があるのだ。
同時に、時代の変遷によって人々が持つ虐待への考え方が変わることにも焦点を当てる必要がある。現在の日本社会はモンスターペアレントという言葉で代表されるように「先生が児童を呼び捨てるだけで裁判を起こされてしまう」ほど、児童保護の視線が厳しくなっている。一方で、鉄拳制裁が当たり前となっていた時代も存在する。このように、一括りに虐待といっても、時代により虐待と見なされる線引きが異なっていたことは明白である。よって、虐待という行為の捉え方の変化は、虐待の増加という事象の曖昧さをさらに示すこととなっているが、虐待の増減を考える際に比較的参考にすることができる数字は存在する。それは、「虐待による死亡事例件数」だ。虐待として捉えられる行為が時代によって変化する一方で、死亡という絶対的な基準は時代に左右されることがないため、虐待の増減問題の参考にすることが可能なのだ。ここでは、厚生労働省により発表された第 1 次報告から第 11 次報告までの「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について35」を参照することで、虐待の増減問題について迫りたい。
検証結果によると、2008 年(平成 20 年)に最多である 67 人を記録したがそれ以降は緩やかな減少傾向を辿っており、20013 年度(平成 25 年度)には最小である 36 人を記録したことから、死亡事例から判断すると虐待は一概に増加し続けているとは言えないことが分か
る。

人数
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

図 5 虐待死亡事例数36

34 日本経済新聞『虐待死、年 350 人の可能性

国集計の 3 倍超』中略筆者(以下同)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H05_Y6A400C1CR0000/ (最終閲覧日 2016 年 10 月 30 日)
35 厚生労働省「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 11 次報告）」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099920.html(最終閲覧日 2016 年 12 月 5 日)

36 脚注 35 と同様の資料を基に作成した。また、第 1 次報告は調査期間が半年間であったため除いている。

19

この推移を内田良は構築主義37の立場から「子どもへのきめ細やかでかつ丁寧な接し方が至上命題となり、攻撃・放置という行為が少数派へと転化したとき『虐待』に注目が集まる。(中略)これほどまでに関心が高まってきているにもかかわらず、虐待死や嬰児殺の件数は増加していない。攻撃・放置はおおいに減少してきているとさえ推定できる。38」と虐待の減少を主張している。さらに、元木久男は子どもの権利が確立しているからこ
そ、虐待が人権侵害行為として深刻に受け止められるという側面があることを述べており、「現在の我が国の状況は『子ども虐待の社会』というより、『子ども虐待を深刻に受け止める社会』といった方が妥当だ。39」と、ここ数年で何十倍もの虐待が増えたというよ
り、今まで表面に表れていなかった虐待が顕在化したことを意味すると主張している。一方で、小林朋子・入江朋美によると児童相談対応件数が増加していることについて、「増加要因の 1 つとして考えられるのは、子どもの虐待そのものの増加40」と虐待自体が増加していることを主張しつつも、同時に関心の高まりから増加したと推察している。
確かに、この虐待死亡事例件数を参照すると虐待が毎年一様に増加し続けているとは言い難い。むしろ内田が主張するように、虐待は増加しているというより、減少していると見ることさえできる。しかしながら、より正確にこの数字を捉えるのならば「死亡に繋がる虐待の減少」といった方が妥当だろう。仮にそうだとするならば、なぜ死亡事例を防ぐことができているのだろうか。この問については、「虐待相談の経路別件数の推移41」を参照したい。
2004 年(平成 16 年度)では主な項目のうち、児童本人 410 件(1%)、家族 5,306 件(16%)、
近隣知人 4,837 件(14%)、医療機関 1,408 件(4%)、警察等 2,034 件(6%)、学校等 5,078 件(15%)という件数であったが、2014 年(平成 26 年度)では、児童本人 849 件(1%)、家族 7,806
件(9%)、近隣知人 15,636 件(18%)、医療機関 2,965 件(3%)、警察等 29,172 件(33%)、学校
等 7,256 件(8%)となっている。特に大きな変化が見られた項目は、近隣知人と警察等である。家族、医療機関、学校等についてはそれぞれ約 2,000 件の増加が起きているが、総数の増加を考えると増加しているとは考えにくい。また、児童本人による通告も同様だ。
こうした通告件数の増加は児童福祉法第 25 条「要保護児童を発見した者は、これを市町
村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道
府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
」という条文を人々や児童福祉と業務上関係ある団体が徹底してきたことが挙げられる。
そのきっかけの 1 つとして、2004 年(平成 16 年)に児童虐待防止法の改正が挙げられる。

37 社会に存在する事柄は、常に一定に存在しているのではなく人々がその都度作り出すという立場である。
38 脚注 33 と同様の資料である。

元木久男「今日のわが国における子ども虐待の増加と児童家庭福祉の課題」(29 巻、2003 年 3 月) 63 頁-79 頁
http://ci.nii.ac.jp/naid/110000473881 (最終閲覧日 2016 年 12 月 5 日)
39

40 小林朋子・入江明美「子育ての動向に関する研究―育児不安・虐待等の増加に対する子育て支援について―」(41 巻、2011 年) 65 頁-74 頁
http://ci.nii.ac.jp/naid/110009809050
41 脚注 17 と同様の資料である。

(最終閲覧日 2016 年 12 月 5 日)

20

この改正では通告対象を「虐待を受けた児童」から「虐待を受けたと思われる児童」へと広げ、通告者の心理的負担の軽減がなされた。一方で、教育現場では効果的だとは言えず、教員は通告と保護者との信頼関係のジレンマに直面していることを中村直樹は述べる。
「通告
後、子どもの 9 割は在宅のまま支援となる。そのため、教員は通告後も大半のケースにおいて、子どもと保護者との関わりが継続することになり、保護者との信頼関係が大切になる。
(中略)保護者から批判や反発を受けるなど大きな負担を抱えたまま保護者と関わり続けることが考えられる。42」このことを踏まえると、近隣知人や警察等の項目で見た大きな件数の変化が学校等で起きていないことは、通告対象が拡大してもなお、教員の通告に対する躊
躇いがあり、それが大きな原因として根強く残っていると考えることができる。
次に大きな変化を見せた近隣知人と警察等の項目に関して述べたい。この 2 つの項目の変化は社会の変化だと考えられる。虐待という行為や子どもの権利が多くの人々に認知されたことで、近隣の人々や知人も虐待と捉えられる行為に違和感を覚え、警察や児童相談所に通告をしており、また、地域の人々や知らない街行く人々も違和感を覚えると警察に連絡をするという結果が現れている。加えて、児童本人による通告が総数の増加と比べて増加しているとは言えないことから、相談設備や仕組みが整備されてきたことは 10 年間の児童本
人からの通告の増加に寄与してきたとは考えにくい。むしろ、この 10 年間で児童本人ではなく、周りの人々が変化したと考えられるからだ。よって、元木が述べたように現在の日本は「子ども虐待を深刻に受け止める社会」という表現は適当だと言える。そして、そうした社会に変遷することは、虐待による死亡という最悪の場合を防ぎ、虐待の早期発見に繋がっているのだ。
以上のように、虐待による死亡事例を参考にして虐待の増加に迫ったが、増加しているのか否かを正確に判断することは、死亡に繋がる虐待の減少と捉えることができる以上、極めて難しい。そして、児童相談対応件数が年々急増するなか、死亡事例も同時に増加しているのではなく、減少傾向にあることは毎年着実に最悪の事態を防いでいるという見方ができる。一方で、内田が主張するように虐待は増加しているというより、むしろ減少していると見ることもできる。しかし、改めて述べるが死亡事例件数から読み取れることは「死亡に繋がる虐待の件数」であり注意しなければならない。近年では近隣知人や警察が発見する場合が増えている。そのことは、社会的に児童保護の意識が高まっていることを示唆しており、虐待は増加しているが早期発見が可能な社会であるため、死亡に繋がらず件数に数えられていないという可能性は捨てきれない。私たちは可能性としての領域を出ない現在の状況
下において、虐待の増減問題については、決して安堵できる状況ではないのだ。

42

中村直樹「学校における児童虐待の対応と課題―教員の虐待対応事例の分析を通して―」(66 巻 1 号、2015 年 8 月)1 頁-11 頁
http://ci.nii.ac.jp/naid/110009987374 (最終閲覧日 2016 年 12 月 5 日)

21

第3節

児童養護施設の変化(1) 施設形態の変容
これまで児童が抱える問題をまとめてきたが、変化したことは入所児童に関わることのみならず、児童養護施設も変容を遂げてきた。これまでの記述の中にも出てきているが、児童養護施設は大舎制から地域小規模児童養護施設(グループホーム)や小規模グループケア、
小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)へと施設形態が変わってきている。ここでは、
2000 年代以降に起こった急激な施設形態の変容について、大舎制と比較しながらまとめたい。
はじめに、「小規模グループケア」について述べる。現在の児童養護施設で生活する子どもたちは昔と比べ入所理由が多様化しつつ、多くは虐待を理由とする現状であることは既に述べた通りである。このことから、施設職員は子ども 1 人 1 人に寄り添い、心のケアが必要とされている。また、退所後の自立の困難さを鑑み、一般家庭同様の養育をするよ
うに努めなければならない状況である。こうした現状から政府は 2004 年(平成 16 年)に動き、2005 年(平成 17 年)には「児童養護施設のケア形態の小規模化の推進について43」を全
国の小規模グループによるケアを推進する児童養護施設等に向けて通知するなど小規模化を推し進めていく。この動きはより家庭的で個別に配慮した養育を実現することで複雑かつ重層的な児童の問題に対処する目的の下に進められてきた。では、その小規模化を達成するための小規模グループケアとは一体どのような環境下で養護が実践されているのだろうか。
「小規模グループケア」は、今までの 20 人以上で生活する大舎制の児童養護施設を小規模化し、細かく児童を養護するために本体施設又は民間住宅で 1 グループ 6~8 人に指導員が人員配置され養護する形態である。2004 年度(平成 16 年度)に制度化され、3 年後の2007 年度(平成 19 年度)には 315 施設で 315 グループ実施されており、1 施設 6 グループまでの設置が可能となった。2011 年度(平成 23 年度)からその数は急増し、2015 年度(平成 27 年度)は 1,218 ヵ所で実施されている44。図 6 を参照すると一目瞭然であるが、大舎制と比べ家庭環境に近づいたことが分かる。
筆者が 2006 年(平成 18 年)に訪れた大舎制の施設では、それぞれの児童居室は簡単なス
ライド式の扉によりホールと居室が区切られていた印象が強く残っている。学校空間を小さくしたといっても決して過言ではなく、常に誰かの声が響き渡り、児童が部屋を行き交っていた。部屋として区切られていながらも、実質的には広い大きな空間で生活していたのだ。一方の小規模グループケアでは、1 ユニット 6～8 名で原則 1 人ずつに個室が与えられ生活する。ユニット毎にリビング、キッチン、トイレ、風呂などが存在することで学校の縮小版という面影は消え去り、各ユニットの家が形成された。

43厚生労働省雇用均等・児童家庭局長「児童養護施設等のケア形態の小規模化の推進について」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/tuuchi-28.pdf (最終閲覧日 2016 年 12 月 5 日)
44 脚注 2 と同様の資料である。

22

2016 年時に再度訪れた施設では小規模グループケアに完全移行しており、各部屋にはユ
ニット毎の決まり事を示すように、部屋の扉に家訓が掲示してあるなど各ユニットの家が確かに存在していた。部屋中央には大きなリビングテーブルや、50 インチを超える大きなテレビを囲むようにソファーが設置してあることから、家族団らんの場所が確保されてあった。以前は簡単なスライド式の扉であった児童居室は立派な引き戸となっており、個人の領域と共有空間を線引きされている。風呂場の浴槽は大人 1 人が足を十分に伸ばして浸かることができ、洗い場は大人 2 人が同時に体を洗うことができる広さだったことは、一般家庭と比べても比較的に広い空間であると言える。しかしながら、今日においても厨房で一括調理した料理を各部屋に持ち込み食べるということは続けており、小規模グループ
ケアが推奨している各部屋での調理は実施されていなかった。このことについて児童養護
施設職員は「近い将来像は各ユニットでの個別調理ができることを掲げている。しかし、今までよりも子どもと近い距離で接し、様々な問題と向き合っている保育士にさらに料理の技術までも求めることは厳しい。
」と職員数の限界があることを前提に、さらに技術の向上を望むことは現実として難しいことを話した。
次に、「地域小規模児童養護施設(グループホーム)」について述べる。これまで述べた通り、主に施設内の部屋を完全に個別化するという小規模グループケアは 2004 年(平成 16年)から実施されているが、施設の「小規模化」自体は 2000 年(平成 12 年)から始まった「地域小規模児童養護施設（グループホーム）」により実現されてきていた。
「地域小規模児童養護施設（グループホーム）」は本体施設の支援のもと地域の民間住宅などを活用して家庭的養護を行う児童養護施設の分園という位置づけで運営されている。原則 6 人の子ども（本体施設から離れた家庭的な環境の下で養育することが適切なものとされている45）と児童指導員又は保育士などが人員配置され養護が行われる。これは2000 年度(平成 12 年度)に制度化され、2008 年度(平成 20 年度)には 1 施設での複数施設の運営が可能となったことから、2015 年(平成 27 年度)10 月 1 日現在 329 ヵ所46で運営されている。この地域小規模児童養護施設は本体施設と分かれ、個別の民間住宅で生活しているため小規模グループケアと比べより家庭的である。調理は勿論のこと、生活に関わる全てのことを職員と児童が行うため一般の家庭とほとんど変わりなく制限も少ない。
例えば外出の用事がある際、本体施設で暮らす児童は事務所に外出届を必ず提出しなけ
ればならない。一方で地域小規模児童養護施設では、外出届は必要なく好きな時間に自由に外出することができる。また、本体施設はユニット毎に活動するためユニット内の誰か
1 人でも異を唱えるとその活動は中止になることがあるが、地域小規模児童養護施設ではそのようなことはない。児童の自由度が本体施設と地域小規模児童養護施設とでは大きく異なるのだ。一般家庭に近い生活のもとで養護を実施することができるこの形態は、子ど45 厚生労働省「地域小規模児童養護施設の設置運営について」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/tuuchi-29.pdf (最終閲覧日 10 月 31 日)
46 脚注 2 と同様の資料である。

23

もと職員の距離が近づき社会的養護の原理「個別化」が図られている一方で、職員には新
たな負担がのしかかると施設職員は話す。「これまでの大舎制での養護とは異なり、1 人の職員と子どもとの距離はとても近くなった。子どもに嫌われ信頼を失った場合、子どもが自分の部屋に閉じこもりそれが 1 年続いたらどうしようもない。
」と子どもとの距離が近い余り、職員に求められる能力が近年になり高くなっていることを述べた。筆者が平日に実施した施設職員とのインタビューの際にも、不登校になっている児童はおり、1 人でテレビをうす暗い部屋で見ていた。

図 6 児童養護施設の形態47
最後に小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）について記述したい。これは2008 年度(平成 20 年度)の児童福祉法改正に伴い里親型のグループホームとして、いくつかの都道府県等で行われていた事業を国が、新たに里親制度と並ぶ家庭養護の制度として法定化したものであり、里親のうち多人数を養育するものを事業形態とし実施されている48。この事業は養育者の家庭に児童を迎え入れて養育を行う家庭養護の一環として、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童に対し、この事業を行う住居において、児童間の相互作用を活かしつつ、児童の自主性を尊重し、基本
的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、児童の自立を支援す厚生労働省「社会的養護の現状について(参考資料)平成 26 年 3 月」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_01.pdf (最終閲覧日 2017 年 1 月 4 日)
48 日本ファミリーホーム協議会「ファミリーホームとは」
http://www.japan-familyhome.org/whats-familyhome (最終閲覧日 2016 年 12 月 5 日)
47

24

ることを目的としている49。里親との違いは、里親は措置児童数定員が 1~4 名に対し定員5~6 名であることや養育者が里親のみではなく、養育者と補助者があわせて 3 名以上という点が挙げられる。そしてこの事業は何よりも、施設の小規模化ではなく里親の拡大という立場をとっている。
このように、児童養護施設は時代の変容に合わせて 2000 年(平成 12 年)以降いくつかの形態を作り出し、運営している。今日の施設は大舎制の施設で多くの児童を少ない職員で養護するのではなく、1 人 1 人を大切に育てる「個別化」と家庭的な環境のもとで育てる「家庭的養護」、退所後に 1 人でも生活していくことができるように「自立支援」を中心とした養護環境が児童養護施設には求められ、整備されてきた。
(2) 施設で暮らすことへの社会的評価
児童養護施設で暮らす子どもたちは、社会からどのように評価されているのだろうか。
女子大生 178 人、その母親 102 人に対して児童養護施設で暮らすことに対してどのような思いを抱いているか調査をした斎藤千鶴50によると、母親が「親の絶対的な養育責任」を養育観として持っている場合、問題をもつ子どもや子どもの将来の不安といったイメージを持ちやすい傾向であること。一方、娘が親子の別居の不憫さを養育観として持っている
場合、施設に対して親と住めないかわいそうな子と考えていることがわかった。また、依田尚也51はボランティア経験の有無による児童養護施設に対する評価調査をしたところ、ボランティア経験がある人ほど施設の物質的環境に関するイメージがポジティブであったが、入所児童のその他の側面についてのイメージは有意な差を得られない結果となったことを述べている。依田はさらに、ボランティア経験の有無に関係なく、親子の血のつながりを重視する養育観を抱いている人ほど、入所児童に対して「不十分な養育環境で育っている」という評価がなされている結果を得た。
以上の研究は、施設で暮らす児童に対して人々はネガティブなイメージを持っているという前提の下に調査を行い、結果をまとめている。実際に、私たちは無意識のうちに施設で暮らしている子どもたちを「かわいそう」と感じてしまう。施設内の情報を何一つとして知らないにもかかわらずだ。しかし依田の研究によると、施設内部の情報を知ってもな
お児童に対する思いは変わらないという。このことを踏まえると、児童養護施設のことを深く理解してもそこで生活する児童やその保護者に対しての気持ちは変わらなく、ネガティブなイメージを持ち続ける可能性があることが考えられる。

49

厚生労働省「小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の運営について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_12.pdf (最終閲覧日 2017 年 1 月 4 日)
50 斎藤千鶴「児童養護施設で暮らすということの社会的評価 かわいそうとみなされる子どもたちへの心理学的研究」 (16 号、2007 年 8 月)120 頁-121 頁
http://ci.nii.ac.jp/naid/110006433874 (最終閲覧日 2016 年 12 月 5 日)
51 依田尚也「児童養護施設の入所児童に対する大学生の評価―ボランティア経験の有無に着目して―」http://www.gakushuin.ac.jp/univ/let/top/publication/stu_pdf_21/009.pdf

25(最終閲覧日 2016 年 12 月 5 日)

第3章

施設で暮らすとは

本章では、これまで述べてきた社会福祉の歴史や児童養護施設の現状を踏まえ、現場ではどのように感じ児童は生活しているのか、そこで働く職員はどのような問題を抱え、どのよ
うに児童を養育しているのかを現場の声を基にさらに実態に迫りたい。記述するにあたり
まず、インタビューを実施した出身者 3 名(H 氏、N 氏、Y 氏)について、経歴をまとめることにする。
2016 年(平成 28 年)8 月 16 日にインタビューを行った H 氏は、9 人兄妹の 7 番目に生まれ、現在 22 歳の女性である。生まれた時から体が弱く、乳児院で生活していたが、2 歳～
3 歳頃に児童養護施設に移ってきた。小学校 5 年が終わると両親の下へ戻ることができたが、中学校では不登校気味になり、高校へは進学しなかった。中学卒業後はパートタイマーを始め、現在妊娠中である。
次に 2016 年(平成 28 年)5 月 3 日にインタビューを実施した N 氏は、3 人兄妹の 3 番目
で現在 22 歳男性である。乳児期に叔父に引き取られたが、叔父の経済的理由により児童養護施設に入所した。地元の公立高校へ進学し、高校卒業と同時に退所となり施設職員に勧められた専修学校に進んだ。その後、就職し現在は職場で働いている。姉は同じ施設で生活していたが、兄はもともと外国で生活しており会う機会はほとんどないという。
2016 年(平成 28 年)9 月 25 日にインタビューを実施した Y 氏は、妹がいる現在 22 歳男性である。4 歳頃に Y 氏のみが施設に入所したが、入所理由は不明である。地元の公立高校に進学したが中退し、同時に両親の下へ戻った。その後、再び他の高校に通い卒業し、現在は仕事に就いている。
インタビューを実施した彼ら 3 人は、同じ児童養護施設に入所しており、当時は施設の小規模化が浸透する以前であったため、大舎制の下で過ごしている。したがって、インタビ
ューの内容は大舎制時代に暮らした経験が基となっている。また、2016 年(平成 28 年)10 月
12 日に実施した彼らの出身施設の職員とのインタビューも踏まえ考察していく。

第1節

日常生活

(1) 余暇の過ごし方
はじめに、入所児童が施設でどのような 1 日を送っているのかを記したい。学校がある
平日では、6 時に起床し、当番の部屋が 6 時 15 分から配膳の準備に取り掛かる。朝食後に身支度を済ませると、玄関前に集まり点呼をとる。最低でも 8 時 00 分には小学校に到着す
るように心掛けているという。帰宅後は自由時間になり、各自遊んでいるが 18 時には夕食の配膳が始まる。そして、食べ終わった児童から自由時間になり、次の日が学校の場合は 21
時頃に、休日の場合は 23 時頃に就寝している。また休日では、1 時間遅く 7 時に起床し、
7 時 15 分から配膳準備、その後は自由時間であるが 11 時 30 分に昼食の配膳があり、それから 18 時の夕食の配膳まで自由時間である。
26

この自由時間は、各自が好きなことをする時間であるという。N 氏は、「テレビやゲーム
を始め、運動場でスポーツをすることもしばしばある。友達の家に遊びに行くことや反対に施設に遊びに来てくれることも多い。」Y 氏は「違う部屋の子と一緒によくゲームをしていた。
」と一般家庭同様に、自由時間は個人が自由に遊んでいると話した。さらに、詳しく話を聞くと施設ではイベントを多く企画しており、遊びの幅は広かったと言う。H 氏は「七夕祭りや 2 泊 3 日のキャンプ、運動会、リンゴ狩り、クリスマス会などのイベントがたくさんあり、とても楽しかった。
」N 氏は「野球観戦やサッカー観戦も時には行くことができた。
少年野球に入っていたので、野球観戦は特に興奮した記憶がある。」と振り返った。
3 人の発言から、施設では非日常の機会となる様々なイベントを企画しており、児童にとって楽しい余暇となるように配慮していることが伺える。又、日常的に送る自由時間では一般家庭同様に自分の時間をテレビやゲーム、スポーツに使っている。施設の内外問わずに児童は好きなことを選び遊べる環境にあると推察できる。特に N 氏は少年野球チームに所属していることを話しており、月謝を支払わなければならないチームへの加入も施設は容認している。Y 氏も「中学 3 年時には自分の代は塾に通わされた。勉強ができなかったからだと思う。
」と塾に通っていたことを話す。
これらについて、施設職員は「児童養護施設運営指針に書かれているように、主体的に余暇を過ごすように子どもの希望を尊重し、可能な限り参加を認めている。例えば、野球チー
ムやサッカーチーム、音楽関係、塾などが挙げられるが、本人の意思を尊重している。施設
では習い事はどんなことでもできる環境となっている。
」と児童が余暇を過ごすことについて積極的に支援していることを述べた。
一方で、H 氏は「入所当時、ダンスを習いたかったが習うことができなかった。原因は、近くに習うことができる場所が無かったことだと思う。趣味として始められなかったことは残念に感じる。
」と話す。可能な限り参加を認めているという裏側には、距離や金銭面な
ど物理的な要因により参加が認められない場合があるということなのだ。しかしながら、この点は一般家庭も同様である。子どもを習い事に行かせたいが、その場所までの距離が遠い
こと、月謝が高いことを理由として行かせることができない現状は多くの家庭で起きることだ。
入所児童の余暇は施設内外問わず、一般家庭同様の自由時間を過ごしているのだ。むしろ、リンゴ狩りやスポーツ観戦、キャンプなどのイベントが毎年行われることを踏まえると、一般家庭よりもイベント数は多いとみることさえできる。それだけではなく、週末は習い事に勤しむことが可能なため余暇の過ごし方は一般家庭と同等以上と言える。
(2) 物質的環境
余暇の過ごし方は一般家庭の児童と変わらないことをインタビューから導くことができたが、それは同時に物質的な環境も一般家庭と同等であることを示すことになる。一見すると、施設と比べ一般家庭の方が毎月多くのお小遣を貰い、好きなものを買うことができ、便27利な環境で過ごしていると想像される。しかし、これは違うようである。N 氏は「学校で使用する文房具やボールといった必需品や共有物は施設で買ってくれるため、職員に言えば貰うことができた。学年によって異なるが毎月お小遣が貰え、子どものお金を職員が管理していた。好きなようにお金を使うことができたが、その都度職員と相談して使っていた。遠くの店に買いに行きたい場合は担当職員に自動車で連れて行ってもらえるので、買いたいものを自由に買うことができた。
」Y 氏は「文房具などの必需品は施設から貰うことができたが、自主勉強するために使う教材は自分のお小遣から引かれることになっている。私はお小遣を貯めてよくゲームを買っていた。
」と施設ではお小遣制を採用しており、自由に物を購入していることを話した。また、彼らは口を揃えて「お小遣に不充足感を感じたことは一度もなかった。貯金すれば済む話だったので。」と話していると同時に、N 氏は「学校で一般家庭の友人がお小遣の額を話していた時に大変驚いたことがある。施設の中学生で大体3,000 円貰っていたが、一般家庭よりも施設で暮らしている自分の方が貰っていたからだ。
」と一般家庭よりもお小遣が多かった時を振り返った。施設職員は「お金の使い方を覚えるという自立へ向けての支援としても役割を担っている。お金は毎月子どもに与えるがその管理は職員に任せている。貯金の大切さや使い方を伝えることができれば嬉しい。
」と話した。
このように、金銭面においては不足感を抱くどころかむしろ、一般家庭よりも多く貰っている場合がある。使い道を職員と相談することで正しいお金の使い方を学ぶ役割を担っており、行きたい場所には職員が連れて行ってくれるなど、不充足感を抱かせる要素が少ない。
必需品においては支給されるため、子どもにとっての必要最低限度の物質的環境は整えられている。そのうえで貯金をし、好きな物を買うことができる状況は一般家庭よりも環境が悪いとは言うことができない。そのことは、「不充足感を何で抱いていたか。
」という質問に対し、3 人は「とにかく不充足感を感じることはなかった。当時、満足していたし今振り返っても満足している。
」と述べたことからも伺える。

第2節

大舎制について(1) 出身者の視点
前節でまとめた入所児童の生活は大舎制の下で送られてきた。しかし、今では家庭的養護や個別化が叫ばれ大舎制から小規模グループケア体制に移行する施設は多い。こうした現状の中で、大舎制で過ごしたことを出身者はどのように考えているのだろうか。N 氏は「常に多くの子と遊ぶことや話すことができて毎日が楽しかった。友達が周りにいることは心配事を忘れさせてくれた。時には騒がしいと感じ、１人になりたいと思ったが『言ってもしょうがない』と諦めていた。
」また、Y 氏は「施設は毎日賑やかで騒がしいが、ストレスが溜まるという場所ではない。むしろ、楽しく安らげる場所である。だが、賑やか過ぎて鬱陶しいと感じることがあった。１人部屋があれば良かったが、『職員に話してもしょうがない』と思い何も言うことはなかった。
」と話した。2 人は共通して「しょうがない」、「友達がいて楽しい」という言葉を発言している。前者は同様に H 氏も用いていた。
「施設では集団行
28

動が当たり前で、1 人だけ特別扱いされることはなかった。また、小さい頃から施設で生活しているため、わがままが通らないことは十分理解していて、それが『しょうがない』という気持ちになり落ち着いてしまう。
」と、自身が持つ考えや感情を押し殺して生活している場合があることを述べた。
「しょうがない」という言葉の裏側には、意思表示を職員に示したところで何も変わらないという児童の虚無感があることが分かる。そして、それは幼い頃から変わらない集団行動や集団生活、施設内部の環境から生まれる、「入所児童は平等で自分だけ特別扱いされることはない。
」という思いがそうした感情を生み出している。また、「周りに合わせる」という考えは集団行動において欠かせないため、そうした環境下での生活は一般家庭と比べ児童の主張が通りにくく、同時に主張するという意思さえも奪ってしまっているのだ。この「しょうがない」という内に秘めた虚無感により、本来持つ児童それぞれの様々な欲求が押さえつけられてきたことから考えると、個性を育む場として大舎制は適切ではない環境と言える。
また、共通した言葉として後者の「友達がいて楽しい」も存在した。大舎制は小規模グループケアと比べ部屋間の垣根が低く、同年代との交流が絶え間なく起こっている。「心配事を忘れさせてくれる」とあるように、友達との交流が、自身が抱える問題から目を背けることができる手段となっているのだ。N 氏はさらに、「施設に入所し、両親を恨む気持ちが無かったとは言えない。どうにか他のことを考え、忘れるように努めた。しかし、就寝時間になり施設が静まり返ると何度も感情が高ぶった。
」と、両親に対する感情が高ぶることがあ
ることを話し、Y 氏も同様に「低学年ほど、夜になると感情が高ぶっていた。就寝中に、よく泣き声が聞こえていた。
」と話した。このことから、入所児童は自身が抱える様々な問題を友達と遊ぶことなどで、気を紛らわせるように努めているのだ。つまり、大舎制は児童同士の交流が絶え間なく続くため、精神面で考えると大いに意味があったと言うことができる。
(2) 施設職員の視点
次に施設職員から大舎制時代をどのように捉えているのだろうか。職員は「大舎制の下では、子どもたちそれぞれの個人名で呼ぶことよりも、『みんな』という呼称を使うときが多く、1 人 1 人を見ているつもりでもみることができていなかった。今では非常に後悔している。そして、部屋は共有だったために好きなポスターを貼ることができない、個人の収用箱は小さく開放的であるなど個性を伸ばせる環境とは言えなかった。」と話した。
施設出身者が語ったことと比較すると、個性を押し殺していたという点に関しては、出身者の発言と重なる部分がある。共有空間という理由で、自分自身を表現する場がなかったた
めに、「部屋という空間」が児童の個性を阻む要因であったと職員は考える。また、職員は児童を個人としてみることができていなかったというが、その点について出身者は次のように述べている。3 人は共通して、「思い出す限りでは、気にしたことは特になかった。」と
29

前置きしつつ、続けて Y 氏は「子ども目線だが、自分のことをしっかり職員はみていないと感じることは確かにあった。けれど、職員は少なく子どもは多いため『しょうがない』と思っていた。
」と、実際に子どもからすると、個別化が図られていないと感じることがあったことを話した。また、「しょうがない」という発言から推察すると、自分の感情をここでも押し殺しており、また押し殺すことが当たり前の日常であったとすると、個別化が図られていないことが当たり前となっていた可能性は高い。
一方で、施設は大舎制から小規模グループケアに移行したことにより、これらの問題は解消されつつあると言う。施設職員は「小規模グループケアの下、5~6 人ユニットで生活している。そのため、1 人の職員が児童 1 人に関わる時間が多くなり個別化を図っている。例えば、誕生日会は大舎制では月ごとに全体で誕生日者を祝っていたが、今はユニット内で誕生日を迎えた児童だけを祝っている。さらに、部屋は原則 1 人部屋のため、自分の空間を持つことができ自由に自分を表現できる環境が整備されてきている。
」小規模グループケアの導入によって、児童は常に共有空間に身を置くのではなく、個人の空間を確保することで一般家庭と何ら遜色のない環境を整えつつあること、児童 1 人と向き合う時間を確保するように心掛けていることが伺える。
さらに職員は、個人の空間の確保は大きな進展をもたらしていると話す。
「大舎制では狭い共有空間で過ごし、寝返りを打つとすぐ隣には他の子の顔があるいう環境であるため、子どもたちは適度な距離感が理解できていなかった。友達の家に勝手に入ること、勝手に冷蔵庫を開けることがあり何度もトラブルになっている。人との適度な距離感やパーソナルス
ペースの重要性について、子どもに言い聞かせていた。小規模グループケアになり、個人の空間で過ごしているからか正しい距離感を子どもたちは理解している。
」大舎制では個人の空間を持たず、共有空間で過ごしていたために、無意識のうちに人との距離感が近づき、それが一般家庭との差を生み問題化していた。
このように生活環境をみると、一般家庭に近づき格段に良くなっているとみることができるが、大舎制で過ごした出身者は小規模グループケアに対して不安の声を漏らす。N 氏は「子どもたちが閉鎖的になり、後々コミュニケーション不足の問題が起きると思う。嫌でも、団体行動をする環境の方が、コミュニケーション能力が高まり人間関係の面で苦労しないのではないだろうか。また、個人の空間には職員も友達も入りづらいため、閉じこもる要因が増えたと考える。
」Y 氏は「1 人部屋は必要と思う一方で、そうすると人と関わる機会が減る可能性が高い。そのことを考えるとやめた方が良いと思ってしまう。社会に出た時に 1
番苦労することは人と円滑に話すことだと思うため、無理やりでも話す環境がある大舎制が良いと考える。」H 氏もコミュニケーション不足が気になると前置きしつつ、「少人数での養育は 1 人 1 人責任を伴った行動が求められるため、その分成長できるとも考えられる。」と話した。
3 人の意見から、出身者が最も気にしている点はコミュニケ―ション不足であった。その一方で、H 氏は「行動に責任が求められ成長できるのでは。
」と前向きに考えていた。そし30

て、実際に現場ではその言葉通りにグループケア体制によって児童の変化が表れているという。職員は「小規模グループケアになって、子どもが自分の役割を認識するようになった。
大舎制では床にゴミが落ちていても、誰かが拾うだろうと決して誰かのために行動を起こさなかったことでも、今では各自がしっかりと拾う。自分の空間が確保されたことで、自分の空間や物を大切にし、自分は何をしなければいけないのかが明確になり、役割を自覚したのではないだろうか。
」と大舎制では見られなかった児童の行動が起きていることを語った。
また、出身者が最も懸念しているコミュニケーション不足については、職員にとっても重要な課題であると述べている。
「子どもが部屋に閉じこもってしまっては、職員はどうしようもなくなる。今はユニット毎の生活を中心にしているため、極力ユニット間での交流は避けるようにしている。気軽に交流できる環境であると小規模グループケアとしての意味が薄れてしまうからだ。そのため、職員と子どもの距離が非常に密接になり、職員の力量が問われている。日々職員は子どもに適した養育を探っている。
」と、コミュニケーション不足の問題は起こりやすい現状を認めつつ、その問題を回避するための職員の力量が試されていることを話した。
そして、個別化と自立支援が図られたことで顕著に目立ってきた課題としてアフターケ
アの問題を職員は挙げた。
「職員数の関係で施設ではアフターケア専門の職員を配置することはできていない。そのため、入所当時の担当職員が引き続き担当するという形でアフターケアを実施している。しかしながら、毎年何人も退所者が出る為、職員にかかる負担が大きい。施設では最低 3 年間はアフターケアを実施して、その後は担当職員に任せる方式をとっている。職員と児童の距離が近くなった分、以前と比べ借金相談を始めとした非常に重い
相談が目立ってきたため職員の精神的負担が増加している。また、例えば飲食関係の職場で勤務している児童は営業成績を上げるために身内に購入を勧める場合が多い。そのため、数十個もおせち料理を児童養護施設で注文しなければならないという事態も起きており、アフターケアにも限界がある。
」と、退所後の支援をしたいが現実は職員不足から、思うように対応できていない現状であることを語っている。
そうした限界がある中でも、職員がアフターケアをしていると、児童は新たな問題を抱えていることに気付くという。
「退所児童の中には、『施設出身だと知られたくないから』という理由で、アフターケアを拒む児童もいる。そうした場合は本人の意思に従う。
」と、施設出身を隠すように生きる退所者がいることを話した。前述したが、施設入所児童を「かわいそう」と考える人は多く、そうした社会からの視線を気にしているというのだ。この施設出身という経歴に関して、出身者は次のように述べている。H 氏は「施設で暮らしてきたことは、恥ずかしいとは思っていない。施設でもっと長い時間生活していればさらに成長していたと思うから。
」N 氏は「施設出身だからという理由で、就職が困難になったわけでもないのでマイナスには捉えていない。むしろ、様々な人がいて勉強になった。よくかわいそうと思われるが、そう考えてほしくない。」Y 氏は「施設暮らしは決して恥ずかしい経験だとは思っていない。しかし、そのことを他人に知られると親が非難されることは目に見えている31

ため隠している。親に非難が集中する人々の目が本当に怖い。」と語った。3 人は共通して施設での生活は恥ずかしいとは考えてなく、むしろその経験があったから今の自分があると、とても前向きに捉えている。その一方で、N 氏はかわいそうと思われたくない、Y 氏は親に向けられる社会の目を気にしていた。また、3 人にインタビューをしていて共通したことは言葉のみならず、この質問に対して反応する際に「恥ずかしいとは思っていないが…」と言葉を詰まらせていた。このことを踏まえると、出身者の口からは素直に言い出せない複
雑な気持ちを抱えていることが推察される。

第3節

保護者支援

これまで述べてきたことは、児童養護施設に入所している児童への援助についてであった。
しかし、社会的養護の原理に掲げられていたように、児童養護施設は入所児童のみならず保護者への援助も行っている。厚生労働省から出された児童養護施設運営ハンドブック52には、家族に対する支援の項目が存在する。そこには、子どもと保護者の安定した関係に配慮し、保護者の養育力の向上に資するように適切に支援を行うことや、子どものために行う保護者への援助を支援として位置付け、積極的に取り組むことが記されている。なぜ、保護者への援助を積極的にしなければいけないのだろうか。職員は入所児童の現状について「子どもたち全員が早くに親元に帰ることを待ち望んでいるが、実際 3 割程度しか早期に戻ることができない。子どもたちが高校生になった場合、親元に帰ることは極めて少ない。その理由は、入所児童が思春期に入ることもあるが、保護者の受け入れ態勢が整わないことが最大の原因である。
」と語る。今や入所の原因は両親の虐待が最も多い。仮に両親による虐待で入所している場合、児童の心のケアを長年したところで、家に帰れば再び同じ経験をしてしまう。先ずは両親の受け入れ態勢を整えることが、児童にとって早期に戻ることへ繋がるのだ。
そしてその援助は「保護者面談を定期的に実施して、例えば『この仕事をこのくらい頑張れ
ば、こうなるのに』という具体的な後押しをしている。
」と、子どもと再び共に暮らすための助言などをしているという。
一方で、入所児童が施設に在所する期間が長期化している現状を踏まえると、施設の援助による家庭環境の向上が思うように進展していないことが伺える。こうした現状について
職員は、「児童養護施設では子どもの養育が優先的に行われている。職員の負担が増えたこと、職員数の限界から保護者支援に全力で乗り出せない。もちろん、子どもたちが早期に帰ることができるように保護者への援助をしているが、家庭環境はなかなか変わらない。」と現状では、これまで以上に積極的に保護者支援をすることは難しいことを話した。さらに、児童が親元に帰る機会は現実的に考えて、限られているという。
「児童にとっては学校内での人間関係を考え、両親にとっては 1 つの区切りとして学校の卒業や入学の時期が最も子どもの退所には絶好の機会だと考えている。この時期を逃すと現実的に考えて難しい。そのため、いつもその時期を睨みつつ援助を行っている。」また、職員という立場から離れて話
52 脚注 8 と同様の資料である。

32

すと前置きし、保護者の受け入れ態勢について個人としての意見を話した。
「例えば 4 歳で入所した場合、小学校卒業まで 8 年ある。この 8 年という長い期間で家庭環境が変わらな
ければ、その後一生変わることはないと考えている。子どもたちは無邪気に遊び、1 日でも早く両親と暮らしたいと思いながら毎日を過ごしているのに。」と、熱い口調で話した。
このように、施設は入所児童を養育するだけでなく、早期に両親の下へ帰ることができるように保護者への援助も同時に行わなければならないのだ。しかしその援助は、担当スタッフを配置できないことなど、職員不足を背景に積極的な支援ができず、援助が上手くいっていない状況が続いている。

第4節

養育の現場

(1) 地域と児童養護施設
児童養護施設は未だ全国的に認知され、理解を得ているとは言い難い。それは、第 1 章で述べたように、児童養護施設は全国に 602 ヵ所ほどで認知しにくく、かつ出身者は施設出身という経歴を隠しながら生活していることなどから、人々が持つ施設へのイメージと実態が重なることなく今日に至っていることが原因として考えられる。一方で、児童養護施設が存在する地域では、施設への理解が深まっているのだろうか。
35 年前は地域の人々の施設への理解が進んでおらず、問題が山積みだったと施設職員は述べる。
「今では多くの方に理解していただき、参加できているが、当時はよそ者という理由で施設の子どもは地域行事にも参加させてもらえなかった。」この背景には、児童養護施設で生活する児童に対して悪いイメージを持っていたと同時に、外部の地域から移ってきた人には地域行事には参加させないというコミュニティの問題があったと推察できる。
そして、施設が悪いイメージとして存在していたことを裏付けるように職員は「施設は昔から貧困者や浮浪児など社会的に悪いイメージの子どもが行く施設と考えられており、目立ってしまう市町村の中心部には建設されず、なるべく町の外れに建てられる。そのため、人々に認知されず理解が進みづらい環境に置かれている。」と話した。インタビューを実施
した施設も例外ではなく、市町村と市町村の境目に存在していた。
また、35 年前には今では考えられない職員の間で悪い風潮があったと語る。
「施設は人様の税金で運営されているため、35 年程前は『施設の職員は良い暮らしをしてはいけない。
』という当時の見方が強く、上司からよく『黒い車に乗ってはいけない、派手な服装は禁止だ。
』と言われた時代があった。子どもたちへの養育も最底辺でなければならず、一般家庭と同様の生活水準は決して許されないという考えが根強かった。そのため、児童が着る服は全て古着や貰い物などだった。
」つまり、社会の目が施設に厳しく向けられていたため、施設職員
は自由な生活ができず、世間体を気にして養育をしなければいけない状況になっていたのだ。また、他の地域と比べこの地域の小学校は数年前まで登下校時の服装はジャージで統一されていたと言う。昔は児童の服は古着や貰い物であるという話から考えると、学校の配慮であったと推察できる。当時はそうした配慮をしなければならないほど、施設と一般家庭の33

生活水準の差があったのだ。
こうした、世間体を気にした養育の背景には歴史で触れたように、戦前から続く入所児童
への冷たい視線を人々が浴びせるなか、社会福祉施設緊急整備 5 ヵ年計画が 1970 年に謳われたことを契機に児童福祉が枠外に位置付けられ、90 年代から児童福祉施設不要論が論じられたことが悪い風潮をさらに加速させたと考えられる。35 年前の実態を踏まえると、児童養護施設を見つめる人々の視線は職員の養育方針に大きく関わり、児童の成長の妨げになる可能性が大いにあることが分かる。そしてそれは、施設の理解が進むことで地域行事に参加できるようになったことから、人々が持つイメージを変えることは児童の生活の質を高めることに繋がる。
(2) 養育と向き合う職員
施設に向けられる人々の視線によって養育方針が変わる恐れがあることを述べてきたが、そうしたことは、施設で暮らす児童にとっては非常に理不尽なことである。2016 年現在、現場では養育についてどのような問題が発生し、また実践しているのだろうか。
施設職員は「現在、虐待が原因で入所する子どもが増加しているため、職員に求められる能力が非常に高まっている。自立支援や個別化を図るには職員を増加させなければ対応しきれない現状である。現場では多くの職員を確保したい一方で、働きたいと思う学生は少ない。先日、専門学校で学生約 120 人に対して講義をした際、児童養護施設で働きたいと話してくれた学生は 3 人しかおらず驚いた。以前は何十人と志望していたにもかかわらずだ。
」と、職員数の限界に直面しているにもかかわらず、働きたいと考える将来の保育士も極端に少ないことを話した。
なぜ、このような状況になっているのだろうか。そこには、職員が抱える精神的ストレスが関係していることが考えられる。職員は「仮に子どもの両親が刑務所に入っていた場合、そうした理由を職員は知っているが、子どもには年齢を考慮して事実を伝えることはしない。
『親はいつ迎えに来てくれるの』と聞かれても、自問自答しながら上手く誤魔化している。いつまで偽って子どもと接しなければいけないのかと考えると辛い。
」と話す。とりわ
け、児童の年齢が低いうちは施設で生活している理由を話すことが適切ではないと判断し、それがかえって職員が精神的な問題を抱えることになってしまう。このように、問題を抱えるのは入所児童だけでなく職員も抱えることになるのだ。そして、この精神的負担が養育者にとって 1 番の苦痛であると話していた。加えて、「アフターケアにも力を入れるようになったことや、小規模グループケアにより個別化が進んだことで、1 人の人生を支えるという大きな責任と改めて向き合う形になった。1 人の養育者として果たすべきハードルが高く設定されてしまっている。
」と、高い質の養育が求められる現場に学生が尻込みしていることを話した。
このように、以前と比べ近年では職員に求められる能力が高まり、養育が大舎制時代と比べ難しいとされているなか、大舎制時代の養育に対して出身者は首を傾げる場合があった34という。H 氏は「職員に対して特に不満はなかった。気になったことは、職員によって、しばしば差別していると思う行動や言動が見られ、疑問に感じたことはあった。」N 氏は「各部屋の担当職員によって養育の仕方の差が激しい。職員によって、習慣やルールが異なっていたため『あの職員が担当になってくれれば良いのに』と思うことはあった。例えば、勉強
時間や遊び時間、遠出させてくれるなどである。
」Y 氏は「職員の養育方針を統一したほうが良いのではないだろうか。職員によって怒られる基準が違い、子どもにとっては混乱する。
」3 人の話から導かれることは「各職員の養育方針が異なるために職員によって発言が変わってくる。
」ということである。また、N 氏と Y 氏は職員の養育方針の違いが原因となり子どもにとって混乱する旨を語っている。このことから、児童の混乱を招くほど各部屋の担当職員に与えられる養育の裁量が大きいことが分かる。
では、養育方針を職員間で統一し、同じ養育を児童に実践することが正しいのだろうか。
施設職員は「職員によって意見が異なることは日々起きることである。例えば 4 歳児が木登りする事例を取り上げたい。1 人の職員は『絶対に危ない。今すぐに止めなさい』と危険を予知するだろう。もう 1 人の職員は『4 歳になったから、チャレンジしてみなさい』と前向きに見守ることもあるだろう。この 2 人の主張に『なぜ、そのように指導したのか』という根拠があれば、それはどちらも正しい。なぜなら、養育や教育には正解が存在しないからだ。仮にその場で子どもが混乱するのならば、中立的な立場で考え、子どもに指導できる職
員が絶対に必要になってくる。
」と話した。
つまり、適切な養育は児童の年齢や能力などを総合的に判断したうえで、職員が決定し実践するため、その養育を個人に合わせず一般化し、統一することは児童の成長を阻むことに繋がるということである。養育・教育に正解が存在しないという裏側には、職員が 1 人の児童に最も適切な養育をしているか否かを計る術がないため、その児童にとって正解か否かを半永久的に判断できないということがあるのだ。
しかしながら、現実として出身者は多数の職員の異なった発言によって混乱してきたことを語っている。そのことに対して職員は「子どもを育てるというよりも、むしろ『職員を育てる』という言い方が適切なのかもしれない。日常的に職員会議などではよく養育方針の議論が行われている。答えが出ない答えを探求し続けなければいけないこと、そのことに向き合い続ける必要があることを職員全員に強く話している。
」と、ベテラン職員でも手探りの中で養育をしている現状であることを話した。
このように、養育は正解がなく、ベテラン職員でさえ手探り状態であることを踏まえると「学生は養育のハードルを高く設定し過ぎているのでは。」という職員の話の背景には、養育の本質を踏まえ、養育には経験の差は大きく関係していないことを話していたのだ。そのことは職員が「何十年職員として働いていても、子どもに好かれず養育が上手く実践できていない人もいれば、新人なのに子どもに好かれ非常に上手な養育を実践できている職員もいる。養育は経験値が全てではないことを理解して欲しい。
」と述べていることからも伺える。養育の厳しさや難しさが強調される一方で、養育の本質部分を世の中に主張していける
35

かが、今後の児童養護施設職員の志望数に関わる重要な課題であると言える。

36

第4章 施設と人々の課題
これまで述べてきたように、児童養護施設は新たな問題に対応するため施設形態を変えてきているが、職員の人材不足を大きな理由として充実した養護を行えていない現状である。本章では、これからの施設と社会の人々の課題を考察していきたい。
児童養護施設は社会的養護の理念と原理の下に、全ての児童が持つ権利を保障し、最大限に利益を図る社会福祉施設として存在している。しかしながら、現場で働く職員や出身者の声から導かれた現状は一般家庭と同等以上の物質的環境や余暇の過ごし方という明るい面と、退所後の支援や保護者支援の限界、施設出身という経歴を公に素直に話すことができな
い事実が存在するなど暗い面があることが分かった。入所児童の入所年齢の高年齢化と在所期間の長期化が留まらないことは、早期退所の実現が困難であり、退所後の自立支援の重要性を改めて突き付けられた形であるが、現場は施設職員の人数が少なく、退所後の支援であるアフターケアにも限界がある。これはつまり、社会的養護の理念で掲げられている発達の保障と自立支援、家族との連携・共同、継続的支援と連携アプローチ、ライフサイクルを見通した支援が思うように実現されていないことを指し示す。そのどれもが、解決・改善に向け早急に実行されなければ児童の最大限の利益を図ることに繋がらないが、とりわけ児童が自立した生活を送り、世代間連鎖を起こさないための取り組みは急務である。退所後の支援が困難であるならば、入所中に十分な自立支援を行う必要がある。そしてその支援の 1つとして、入所児童の大学進学率向上を施設は取り組むことが重要だと考える。
児童養護施設では 2015 年(平成 27 年)5 月 1 日現在で高校進学率 95.2%と非常に高い数
字である一方で、大学進学率は 11.1%と低い水準であることは既に述べた通りである。高校
卒業後の就職率を全国と比較すると、2015 年(平成 27 年)12 月 25 日現在53において全国が17.7%であるのに対し児童養護施設では 70.4%であり、大学進学よりも就職の割合が圧倒的に高いことが明らかである。こうした大学進学が伸び悩む理由には、高校卒業後は原則自立しなければならないこと、身の回りに大学進学をしている児童がいないこと、実力が不足していることが挙げられた。独立行政法人労働政策研究・研究機構によると、男性の退職金を含んだ生涯賃金は高校を卒業した場合 2 億 3,980 万円であり、大学・大学院を卒業した場
合は 3 億 1,270 万円と約 1 億円の差があることが推計されている54。経済的な側面から見ると、高校卒業者と大学・大学院卒業者では約 1 億円の生涯賃金の差が生まれるのだ。
このことから考えると、大学進学した児童と高校卒業後に就職した児童では生活水準が大きく異なることが予想され、同時に、経済的な側面から世代間連鎖が続くことも示唆される。子ども期の貧困が大人になってからの生活水準に影響することを分析した阿部彩は「子平成 27 年度学校基本調査(確定値)の公表について
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2016/01/18/1365622_1_1.pdf(最終閲覧日 2016 年 11 月 24 日)
54 労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計 2015』
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/index.html (最終閲覧日 2016 年 11 月 24 日)
5337

ども期の貧困は、子どもが成長した後にも継続して影響を及ぼしている。55」と結論付けている。3 歳や 4 歳から 18 歳まで施設で過ごす児童には、貧困という言葉は相応しくないと感じる。幼い頃から金銭面や物質的な環境は一般家庭と同等以上であるからだ。しかしながら、現実として多くの入所理由には家庭環境が悪いことが挙げられ、児童は精神的な大きな問題を抱えながらもそれを忘れるように努め、自立して生きていく不安を胸に抱き生活している。第 2 章で入所理由を見てきたが、虐待や健康といった理由も根源には貧困が存在しており、そのことが原因で低体重出生や虐待、犯罪が起き入所していることも考えられる。
また、両親の下に戻った N 氏は「親と一緒に暮らすことになっても、別に会話が増えたわ
けではない。
」H 氏は「両親とは嫌悪な関係が続き、いっそのこと施設での生活の方が良かったと思うことが何度もあった。一緒に暮らすことが苦痛だと感じてしまった。
」と再び両親と生活することが幸せだと思えない場面があることを語っていた。このことは、実家に帰ることができても決して良好な家庭環境の下で過ごせない場合があることを示している。
そうした、様々なストレスから生じる入所児童の進学問題は貧困家庭のそれと等しいと言える。勉強に対しての意欲がどうしても湧かないのだ。しかしながら、施設は貧困家庭とは異なり金銭面や物質的環境が整っており、塾にも通うことができる。施設は一般家庭と同等以上の生活を保障している。そうした進学に有利な環境において大学進学率が 11.1%であることは、児童の勉強に対する意欲が低いことが関係していると言わざるを得ない。賃金
が生活水準を決定し、経済的なゆとりにより貧困の連鎖を断ち切ることができるのならば、社会的養護の原理を全うするためには大学進学率を向上させる方策を早急に打つべきだ。
進学の道を選んだ N 氏は、職員から話された「大学に行くべき理由」に納得したことで進学を決めたと話していた。会話内容は覚えていないと話したが、勉強が好きではなく、かつ自立という苦しい環境が待ち受けているにもかかわらず進学したことを鑑みると、進学の経済的価値を職員から話された可能性は十分に考えられる。N 氏は、「職員は感情論で話すよりも、論理的に分かりやすく話してくれる職員が好きだった。例えば、叱られた内容も納得できれば、理解しやすく改めやすかった。
」Y 氏も同様に、「不合理に怒られると逆上してしまう。論理的に指摘してくれると受け止めやすい。」と、職員は論理的に話すことで子どもは受け止める余地があることを話している。
このことから、職員は担当する児童に対して勉強意欲を向上させる良いストレスを与えられるかが大学進学の鍵となる。N 氏は受験期直前に職員と話し合ったと述べたが、幼少期からの大学進学を目指した教育が必要である。高校進学率が好調という理由で大学進学も容易にできるわけではないからだ。その理由として、少子高年齢化がさらに進展する中で起こる高校入試の定員割れにより、高校への合格がしやすい一方で、大学は高校と比べ学校数が少なく必然的に競争倍率が高くなる。そのため、実力が高校入試と比べ試されるからである。つまり、大学に行きたいという突発的な意識だけでは入れない。そのため、受験期直前に児童に対して進学する価値を説くのではなく、幼い頃から勉強をする意義を理解させる55

阿部彩「子どもの貧困―日本の不公平を考える」(岩波新書 2012 岩波書店)

38

ことが必要となってくる。それは、Y 氏が述べた「自主勉強するための教材はお小遣から引かれる。
」という、子どもにとっては勉強への取り組み意欲が低下する環境であるなら尚更である。中川博満は全国学力・学習状況調査結果を分析し、「社会環境や家庭環境などの社会構造が総体として、子供達の様々な力の基となる学力、規則正しい生活習慣、学習への取り組み姿勢などに大きく影響している。56」と結論付けているように、家庭環境は学習に大きく関わる。児童養護施設は物質的な環境は統一されているが、職員の裁量権が大きく各自の養育方針が実践されているため、児童にとっては現在の生活と将来の生活は「良い」職員と出会うことで決まるといっても過言ではない。
本稿では「良い」職員とはどのような職員であるのかという論点には言及しないが、世代間連鎖を止めるという将来的な側面に焦点を当てるのならば、施設職員は児童の学習意欲の向上に向けて積極的に取り組む必要がある。それは、現在行っている職員が児童の勉強を助ける現状では物足りない。児童は宿題を職員に助言されながら、終わらせても短期的な成績が向上するだけで長期的には意味がなくなってしまう。記憶は時間が経つほどに忘れ、勉強は反復が基本と言われているからだ。そして、その反復は児童の内面から湧く勉強意欲が無ければ反復を怠ることに繋がる。
「なぜ、勉強をする必要があるのか。」という根本的な問いから職員は曖昧にせず、
児童 1 人 1 人と向き合い勉強意欲の向上を図る必要があるのだ。
個別化が進展する小規模グループケアにおいて、1 人と向き合うことができる環境だからこそ徹底することで大学進学率の向上を目指すことができ、それが経済的な側面において世代間連鎖を止める働きをする。
次に施設出身者は「可哀そう」と見られたくないという実態から、社会の人々がどのように施設を見つめるべきかを考えたい。第 2 章で述べたように、人々が抱く施設で生活する児童の評価は、親子の血縁関係を重視するほど「不十分な養育環境で育っている」という印象であり、またそれは、施設でのボランティア経験を通しても抱く感情である。一方で、児童養護施設で過ごした出身者は「可哀そうと思われたくない。
」や「親への非難が怖いため、施設出身者であることを隠している。」ことを述べており、人々が抱く感情に対して否定的に考えていた。その背景には、「可哀そう」な施設生活を送っているのではなく、施設では様々なイベントがあること、多くの友達がいることから毎日が非常に楽しいという施設の環境が挙げられた。
私たちは親と共に暮らすことが幸せなことだと無意識のうちに結論付けてしまう。施設での養育は不十分で、家庭養育は十分であると考えるのだ。しかしながら、H 氏が「両親とは嫌悪な関係が続き、いっそのこと施設での生活の方が良かったと思うことが何度もあった。一緒に暮らすことが苦痛だと感じてしまった。
」や「(両親の下に戻った後) 施設と異なり勉強について尋ねる職員や身近な人はおらず勉強がとにかくできなくなった。施設にあのまま居たら、周りの友人や職員に感化されて必ず高校に通っていたと思う。」と話したこ

56

中川博満「2008 年 4 月に行われた全国学力・学習状況調査結果の正準相関分析」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjet/33/4/33_KJ00006063552/_article/-char/ja/ (最終閲覧日 2016 年 12 月 5 日)

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と、加えて施設職員が「児童養護施設保護者の中には、働くことができるのに働かず、子どもが家にいることで『子ども手当、養育手当』を頼りに、さらには、子どもに働かせて一家の生計を立てている場合もある。
」と家庭の経済面を退所後の児童に押し付けている場合も存在することを話している。こうした場合があるなかでも、子どもたちは家庭で育つことが適切であり、幸せなことだと言えるのだろうか。その答えは幸せの考え方、育った環境、養育観などの価値観により異なる答えが導かれるが、出身者のインタビューから見えてくる
ものはある。
出身者に「施設で過ごした日々は幸せだったか。」という質問を投げかけたが、H 氏は「辛かったわけではない、むしろ楽しかった印象である。施設で過ごせたことを誇りに思っていて、同時に感謝もしている。しかし、幸せだったと言うことは適当ではないと感じる。」N
氏は「今感じている感情は幸せという言葉ではない。施設での生活は悪い印象はない。しかし、適当な言葉が見つからない。
」Y 氏は「幸せに近い気もするが、幸せとは言えない。上
手く言葉で表せない。
」と、彼らは施設に対して明るい印象を抱きつつも、それは幸せとは異なる感情であることを述べている。彼らが施設に抱く感情「楽しかった」、「感謝している」、「幸せとは異なる」から推察すると、精神的に施設での生活は助けられたと述べている
ように解釈できる。精神面で大きな問題を抱えながらも、施設での楽しい生活で気を紛らわせている実情を踏まえると、入所児童は一般家庭と異なり両親と共に生活できなかった事
実があるために決して施設での生活は幸せだったと言えないのだ。
つまり、児童は親と共に生活したいと思う気持ちとは裏腹に、施設生活を送らざるを得なかったことに対しては、人々が抱く「可哀そう」という気持ちが当てはまり、同時に幸せではないと言うことができる。しかしながら、その「可哀そう」という同情を児童は嫌っている。Y 氏が「矛盾するが、実家に帰ると寂しくなる。今までは多くの人と常に話すことができたが、家ではできないからだ。
」と話したように、場合によっては実家よりも施設の方が楽しいからだ。また、社会の人々が思う「可哀そう」という感情に、どこか偏見の目で、親への非難が生まれてしまうことを出身児童は懸念していた。出身者は一般家庭とは異なる
施設生活を社会的少数者の立場で送ってきたことから、理解されずに突き放されることを恐れているのだ。
人々は児童養護施設で暮らす児童のことを無意識のうちに突き放さないために、理解しなければいけない。
これまでの施設を取り巻く現状と出身者へのインタビューから以下 5 点が明らかになった。

① 虐待が原因で入所する場合が多い。
② 物質的な環境や余暇の過ごし方は一般家庭と同等以上である。
③ 早期退所が実現する割合が依然として、増加しない。
④ 高校卒業後は就職を選び、自立する場合が多い。
⑤ 退所後のアフターケアが困難である。
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1 点目に挙げたことは、戦後に目立った孤児や浮浪児、経済的な理由で入所する場合が多い時代から変容し、今では虐待が最も多い入所理由であることを示した。2 点目は、大舎制から小規模グループケアに移り変わってきたことで大幅な進展があったことが分かる。大舎制時代では、金銭面や物質的な面で不充足感を抱いてはいなかったが、居住空間に一般家庭との差があり礼儀や作法、パーソナルスペースが一般家庭で育つ児童と比べ差があった。
小規模グループケアに移行後、個別の空間ができたことで個性を伸ばす環境が整備され、一般家庭と同等以上の物質的な環境が整備されたことを示した。3 点目は、インタビューを実施した施設では 3 割の児童のみが早期退所できる現状であると話していたこと、行政資料
から児童の在所期間が約 10 年前と比べ目立った変動がなかったことから、児童の早期退所が依然として増加していないことを示した。4 点目は、施設入所児童の高校進学率が 95.2%のなかで、高校卒業後は就職を選ぶ児童が 70.4%に上ることから、原則 18 歳で退所し、自立生活を営む児童が多いことを示した。5 点目は、インタビューを実施した施設は職員数の限界からアフターケアを継続して実施できないことがあるなど、現場では退所後の支援が困難であることを示した。
これまで述べてきたように、退所した児童にとって苦しいことは、一般家庭で育っていな
いという人々からの視線や施設生活で身についた礼儀や作法と一般家庭のそれとの差であると考えられる。その「差」が原因で出身者が生き辛さを覚えているのならば、その「差」を無くす取り組みをしなければならない。それには、施設内での養育では不十分である。変
わらなければならないのは人々であるからだ。その 1 例として施設の実態を 5 点挙げ、人々が施設を理解することが重要であると述べたが、地域社会が児童養護施設に関わり地域の中で入所児童を育てていく必要がある。例えば地域のイベントやクラブで入所児童だからという理由で区別した扱いをするのではなく、注意や助言を積極的にする。仮にトラブルが発生してもそれは児童の成長の機会として扱う。地域社会の過ごし方を地域全体で児童に教えていくことは、一般家庭との生活の差を無くすことになり自立支援に繋がるのだ。
さらに地域と繋がることは児童の自尊心向上に繋がる。人々からの称賛や時に非難が人々に支えられていることや、地域の中に自分の居場所が存在することを確認することができるからだ。一方で、日本社会は個人主義化が進展しているとの見方が強まっている。不審者の存在を疑い地域の人々と挨拶をしないなど一般家庭は地域社会と一線を画している。
そうした個人主義化の進展は児童養護施設を地域社会から分断、理解し辛くさせ、人々に誤った施設の悪いイメージを定着させてしまう。そしてそれは、退所児童が生き辛い社会へと発展するのだ。施設職員は「子どもたちに知らない人には声を掛けてはいけないと教えつつも、同時に地域の人には挨拶をしなさいと教えている。それは矛盾しており子どもは板挟み状態に陥っている。
」と、地域とのかかわりが難しくなってきていることを述べた。児童養護施設は地域との繋がりを重要としている。施設では対応できない一般家庭との差を地域全体で無くすように支援することが最大の自立支援に繋がるのだ。人々は「可哀そう」と同情しながらも非難するのではなく、個人主義化という時代の流れに屈せず、入所児童とコミ
41ュニケーションをとらなければならない。児童養護施設の児童が生きやすい社会になるた
めには、人々が変わる必要があるのだ。
また、施設内部の環境も変化しなければならないことは依然として存在する。小規模グループケアに移行したことで施設環境は大きく変わったが、インタビューを実施した施設では食事を特定の場所で作っているため各部屋での調理はしていないという。各ユニットにはキッチンがあるにもかかわらずだ。その背景には、保育士に料理の技術が必要になるなど、専門性が現状より求められるために実施できていないという。
食事は人間が生きていくうえで欠かせないものである。食材の切り方や炒め方、旬の食べ物など食に関しての知識を施設内で得ることは、退所後の児童の生活に影響を与えることは容易に想像できる。H 氏は「施設を退所した後に、料理が少しもできないことに抵抗はあった。施設では火を使うことさえもできなかった。
」と話している。このように、施設ではキッチンという物質的環境が整っていながらも、人的要因で料理が未だに各ユニットにおいてできない現状もある。このことは、職員不足の改善に努める必要があることが示唆される。
また、施設形態は変容し児童にとっては生活しやすい環境が整えられてきた一方で、職員には様々な能力が求められてきている。今後もそうした動向が続くことが考えられる。保育士を目指す若者に「養育」が非常に困難であると見られていることは大きな人材確保の足かせと言える。そうした中で、児童養護施設職員は積極的に施設を外部にアピールすることで施設の理解を図りつつ、施設内にも来てもらえるように工夫をしたいと話す。「施設が地域の中で孤立するのではなく、理解してもらえるように職員がクラブ活動の監督やコーチ、学校の PTA 会長や役員を率先して行っている。また、施設と地域の距離を近づけるために、養育面の相談所を今後施設に設置したい。しかしながら、今は職員不足の影響で見送らざるを得ない。
」
厚生労働省が発表した児童養護施設運営ハンドブックには、地域支援の項目に地域の具体的な福祉のニーズを把握するための取り組みを積極的に行うという指針が掲げられている。養育面での相談場所の設置はその指針に沿った形となっているが、これも現場では職員不足が原因で相談所の設置ができていないという。また、職員は監督やコーチ、PTA 会長
や役員を担っていることからも、職員が抱える職務は多い。このことは、職員自身が持つ自由な時間を割いてまでも児童に、地域に尽くしていることが伺える。同時に、こうした養育以外の仕事量の多さも人材不足に繋がっていると考えられる。つまり、法律が変わり施設形
態が変わったことで養育現場では高い質が求められ、かつ仕事量が増加した。その影響で児童養護施設や養育に対する印象が悪くなり職員不足が叫ばれる現状に陥っているのだ。現場では、果たすべき養育内容の変化に伴った分だけ職員を確保することが追い付いておらず、その結果としてアフターケアの限界や各ユニットでの料理の不実施といった部分にその影響が出ている。このことは職員に重い負担がかかっていると同時に、結果として児童に社会的養護の理念や原理、運営指針に則った十分な養育を実施できていないという帰結を42

生む。施設環境を十分に活かすことができていない状況から、現在の児童養護施設に課せられた問題は施設環境の整備よりも職員数の増加なのだ。
以上のように、本章では施設と社会の人々が取り組まなければならない課題を考察してきた。アフターケアの限界の存在から、世代間連鎖を起こさないために退所後の経済的な自立生活を考え大学進学率の向上を施設が早急に取り組む課題であると述べた。又、施設の内部環境は整備されてきたがそれを十分に活かすことができていないことから、職員不足という課題も抱えていることが明らかとなった。そして、施設出身者とのインタビューから児
童は一般家庭との差に苦しみを感じていることが考えられ、社会の人々が施設の実態を理解すること、地域社会との繫がりを増やすことにより差が縮小することを述べた。
施設を見つめる人々の視線により養育の質が良くも悪くも変わる。この事実から個人主
義化という時代と逆行した行動をとる勇気が人々に必要とされている。

43

おわりに
本稿では行政資料、施設出身者や施設職員とのインタビューを通じて施設の実態を明らかにしようとしてきた。
第 1 章では児童養護施設の定義を明らかにし、社会的養護の理念と 6 つの原理によって養護が実践されていることを確認した。また、日本の歴史を振り返ることで児童保護の在り方が変容していることを述べた。
第 2 章では行政資料を基に、要保護児童の変化と施設形態の変化を記した。要保護児童の変化では、入所年齢の高年齢化と在所期間の長期化、虐待の増減問題について考察した。
施設形態の変化では、大舎制から移り変わることで物質的な環境が整えられてきたことを確認した。
第 3 章では施設出身者と施設職員とのインタビューを基に、1 日の生活や施設の物質的な環境、金銭面、余暇の過ごし方を明らかにし、一般家庭と同等以上の水準であることを記すと共に、施設が抱える課題を探った。
第 4 章ではこれまでに確認した施設の現状を踏まえ、児童養護施設と人々が取り組まなければならない課題を考察した。児童養護施設を退所後の自立した生活を送り、かつ世代間連鎖を起こさないために大学進学率の向上を目指す必要があることを主張している。さらに人々に求められる行動や職員不足に関しても言及した。
とりわけ第 4 章では、生涯賃金の増加は世代間連鎖を食い止める働きを持つことから積極的に大学進学率向上を図らなければならないことを述べたが、大学に通うことのみで確
実に世代間連鎖を止められるわけではないことをここで記したい。
生涯賃金の話には生涯働き続けなければならないという前提が存在する。しかしながら、現実として 2013 年(平成 25 年)3 月に大学を卒業した者のうち 31.9%が 3 年以内に離職している状況57があることを厚生労働省が発表している。1990 年代以降から日本社会は就職氷河期と言われ、2016 年現在でも就職活動は容易ではない。劣悪な環境下で労働を強いられる「ブラック企業」などにより、労働災害に遭い仕事に復帰できない場合も想定できる。
つまり、生涯働き続けられるという保証はなく必ずしも大学を出たことが生涯賃金の増加に繋がらない場合も考えられるのだ。
しかしながら、本稿で述べてきた通り施設内の物質的な環境は整えられ、入所児童は塾に通うこともできる。良好な学習環境の下で育つ入所児童が、大学を目指さないことは就職の幅を狭め人生の選択肢を減らすことに繋がる。何よりも大学 4 年間を過ごすことで生涯年
収を約 1 億円も多く得ることができる事実から、不確実な将来への投資でも非常に有意義であると評価できる。大学進学率を向上させることで出身児童は経済面で安定し、その側面

57厚生労働省「新規学卒者の離職状況」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137940.html(最終閲覧日 2017 年 1 月 1 日)
44において世代間連鎖を抑制することに繋がることは十分に考えられる。施設形態が変容したことで職員に求められる技量が高まっているが、アフターケアの限界を鑑みるとせめて経済面で自立した生活を送ることができるように児童に対して大学進学を目標とした養育をする必要がある。

45

あとがき
幼い頃から家の近くには児童養護施設があり、小学校と中学校の 9 年間を施設で生活する児童と共に学校生活を過ごしてきた。放課後に施設を訪れ遊んだことや、休日は少年野球
で一緒にプレーしたことは今でも昨日のように思い出すことができる。しかしながら、どん
なに楽しかった記憶を思い出しても「施設入所児童はかわいそうだった。
」と直感的に考えてしまう自分がいた。果たして児童養護施設は入所児童にとって悪い環境だったのか、施設で暮らすことは一概にかわいそうと言うことは正しいのだろうか、そうした長年に渡り答えを出すことができなかった問に対して、答えを追求すると決めたことからこの卒業論文は始まった。
本稿は特に「現場の声」を重視しようと心掛けたが、頭で十分に考えてから行動に移す性
格の私は、中村教授が口癖のように話していた「まずは、行動に移してみなさい。足を運んでみなさい。
」と、行動を重視した研究方法に戸惑うことがあった。しかし、諺の「百聞は一見にしかず」という言葉通りインタビューを通して得られる情報は、机上で得た情報と比べ何倍にも及ぶことを身をもって体感することになった。また、毎週のゼミにおいて「悩んだら行動してみなさい。
」と温かく背中を押していただいたことは心から感謝している。
教授の後押しを背に、現場の声を聞くために幼い頃に訪れた児童養護施設を訪問、施設出身の友人と約 10 年ぶりに会うなど非常に懐かしい感覚に浸りながら調査を実施した。特に施設出身の友人との再会では、互いの近況報告をはじめ、施設入所時代の生活、話し辛い過去の部分にまで率直に打ち明けてくれた。9 年間という長い月日を近くで過ごしていたにもかかわらず、知らないことは多くありインタビューは驚く内容ばかりであった。
本稿を執筆するにあたり、非常に多くの方に支えていただきお世話になった。中村教授のみならず、ゼミ生や院生の方々には、貴重な意見を述べていただき大変参考になったと同時に、「卒論頑張ってね。
」と応援して頂いたことは非常に励みになった。また、忙しい中でも快くインタビューを承諾していただいた児童養護施設職員の方や施設出身の友人に心から感謝を申し上げる。
調査を通して、誰よりも児童養護施設に対して歪曲化した見方をしていたのは自分自身であったということを恥ずかしながら気付かされた。赤裸々に語った施設職員と施設出身児童の声が多くの方に届き、少しでも児童養護施設の捉え方が変わることを願っている。

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参考文献
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園短期大学紀要』47 巻、6 頁-11 頁.

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小笠原喜康(2011)『新版大学生のためのレポート・論文術』講談社現代新書.
小木曽宏(発行年不明)「児童養護施設・児童自立支援に入所する児童の現状と支援施策の課
題」<http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19249406.pdf>
最終閲覧日 2016 年 12 月 18 日.
北川清一(2014)『未来を拓く施設養護原論 児童養護施設のソーシャルワーク』ミネルヴァ
書房.
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古郡廷治(2005)『論文・レポートのまとめ方』ちくま新書.
吉澤英子、小舘静枝(2001)『養護原理』ミネルヴァ書房.
吉田眞理(2016)『演習 社会的養護内容』萌文書林.
吉村譲、吉村美由紀(2016)「児童養護施設の小規模化について子どもと職員の語りから考える」『岡崎女子大-岡崎女子短期大学研究紀要』49 号、89 頁-98 頁.

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