2024年５月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

上 場 会 社 名
株式会社ドーンコ ー ド 番 号2303
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼管理部長
四半期報告書提出予定日
2024年１月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無 (2024年１月11日
上場取引所
東URL https://www.dawn-corp.co.jp(氏名) 宮崎正伸(氏名) 岩田潤(TEL) 078-222-9700
配当支払開始予定日―）(百万円未満切捨て)

１．2024年５月期第２四半期の業績（2023年６月１日～2023年11月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2024年５月期第２四半期
2023年５月期第２四半期

営業利益百万円％

551517

6.4△1.5百万円

１株当たり四半期純利益円

経常利益

四半期純利益％

百万円

％

百万円％

165
23.0
134 △17.6
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

176
135

30.6
△18.7

125
94

32.4
△17.9銭円

銭2024年５月期第２四半期
40.20－
2023年５月期第２四半期
29.49－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年５月期第２四半期
2,575
2023年５月期
2,495(参考) 自己資本
2024年５月期第２四半期

％

2,316
2,2262,316百万円
2023年５月期

90.0
89.2
2,226百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末

銭円

2023年５月期－0.00－
2024年５月期－0.00
2024年５月期(予想)－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無合計銭円

銭

16.00

16.00

17.00

17.00

３．2024年５月期の業績予想（2023年６月１日～2024年５月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
1,460
6.7
493 11.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

百万円％

円 銭

496

10.0

343

6.9110.25※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有(３)四半期財務諸表に関する注記事項（四半：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年５月期２Ｑ

3,300,000株

2023年５月期

3,300,000株

2023年５月期

188,768株②

期末自己株式数

2024年５月期２Ｑ

179,968株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年５月期２Ｑ

3,113,680株※※

2023年５月期２Ｑ

3,205,247株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予測等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想の前提条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報 (３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………７（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８1

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、地政学的リスクの長期化及び欧米各国の金融引き締めにより世界的な景気後退が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、生成AI等の大規模言語モデルの登場により新たな産業変革の兆しがみられるなか、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、革新的技術を活用した官民の共創の取り組みが推進され、新たな市場形成の動きが広がっております。
このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。
具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」について民間企業への導入拡大を進めております。また、痴漢の逮捕の報道を通じて「防犯アプリ」の認知度が高まり、各都道府県警察への導入拡大が進んでおります。その他、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」、自治体が防災情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
以上の結果、売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり増加要因となった一方で、コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスが一部終了するといった減少要因がありました。その他、ライセンス販売において消防防災を中心に新規受注が増加し、商品売上において新規及びリプレイスによる受注の増加が寄与し、551,238千円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
品目別の売上高は次のとおりであります。

品目

当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日至 2023年11月30日）
金額（千円）

前年同期比（％）

クラウド利用料

372,109

104.4

受託開発

113,28195.0

ライセンス販売

48,784

148.8

商品売上

17,064

178.7

551,238106.4

合計利益については、売上高の増加及びコロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了に伴う売上原価の減少等の影響により、営業利益は165,886千円（前年同四半期比23.0％増）、経常利益は176,798千円（前年同四半期比30.6％増）、四半期純利益は125,178千円（前年同四半期比32.4％増）となりました。
なお、当社事業は顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いた
め、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向（業績の季節的変動）があります。
また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明①資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、2,575,285千円となり、前事業年度末と比較して79,722千円の増加となりました。これは主に、仕掛品が75,797千円、有形固定資産が13,849千円、投資有価証券が95,419千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び差入保証金が29,547千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が161,468千円減少したことによるものであります。
負債は、258,668千円となり、前事業年度末と比較して10,647千円の減少となりました。これは主に、買掛金が2

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）21,881千円、賞与引当金が11,383千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が18,745千円、未払消費税等が22,150千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、2,316,616千円となり、前事業年度末と比較して90,370千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が125,178千円、譲渡制限付株式の付与等により資本剰余金が8,049千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が49,779千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて161,468千円減少し、631,542千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、13,816千円（前年同四半期比3,664千円増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が176,798千円あった一方で、棚卸資産の増加額が76,278千円、未払消費税等の減少額が22,150千円、法人税等の支払額が69,967千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、125,829千円（前年同四半期比34,537千円減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円、敷金及び保証金の差入による支出29,752千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、49,455千円（前年同四半期比4,956千円増）となりました。これは、配当金の支払があったことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月期の業績予想につきましては、現時点において2023年７月11日に公表いたしました数値から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

3株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期会計期間(2023年11月30日)

1,788,011
135,065
5,694
2,921
36,748△135
1,968,307

1,626,542
139,980
81,491
3,403
50,329△139
1,901,609

4,086
4,006
8,093

12,604
9,338
21,943

4,155
4,155

3,6843,684

452,12162,885515,006
527,255
2,495,562

547,540
100,507
648,048
673,676
2,575,285

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期会計期間(2023年11月30日)

15,53976,94523,938―80,353
196,777

37,42058,1991,788
11,38384,247
193,040

11,59060,94872,538269,316

11,59054,03865,628258,668

363,950
402,323
1,666,919△208,858
2,224,333

363,950
410,372
1,742,317△198,718
2,317,921

1,912
1,912
2,226,246
2,495,562△1,304△1,304
2,316,616
2,575,285

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息投資有価証券売却益
助成金収入
移転補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
517,896
165,088352,807
217,988
134,818(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)
551,238
165,137
386,101
220,215
165,886

19
11247
60
―
―
183
521

16―
2,900
―
2,330
7,178
185
12,611――
135,340
135,340
40,802
94,537

1,699
1,699
176,798
176,798
51,620125,178

6株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
敷金償却費
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日)135,340
1,291
―
―
△60
△3
10,452
△30
△247
3,931
△70,603△6,526△12,132△1,415△18,670
29,282
6,979
77,586407△67,841
10,152

176,798
1,937
38
1,699
―
411,383△16△2,900△4,915△76,278
21,881
2,095△2,936△22,150△19,674△5,43981,5282,256△69,967
13,816△1,63642,500△200,000600△1,830――△160,367△4,809―△100,000―△29,752
1,807
6,924△125,829△44,499△44,499△194,714
730,645535,931△49,455△49,455△161,468
793,011
631,542

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元と資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策（M&Aでの活用を含む）の遂行を可能とするとともに、企業価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬に将来的に活用することができるよう、取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数

60,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合(3) 株式の取得価額の総額

100,000,000円（上限）(4) 取得期間2024年１月12日～2024年３月31日(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付け

81.9％）