42235○工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領
昭和 59 年７月 2 日経契発第 13 号
理事長から各所属長あて〔沿革〕

平成2年5月30日経契発第25号改正

平成4年7月30日経契発第23号改正

平成6年7月1日経契発第21号改正

平成14年8月9日経契発第160号改正

平成15年8月29日経契発第69号改正

平成16年3月31日経契発第172号改正

平成17年11月17日経契発第95号改正

平成18年2月24日経契発第125号改正

平成19年8月28日経会発第100号改正

平成20年3月31日経会発第284号改正

平成22年7月6日経会発第24号改正

平成24年3月30日経法発第89号改正

平成27年２月26日経会発第70号改正

平成27年３月23日経会発第82号改正

令和元年8月20日経企発第18号改正

令和３年１月６日経会発第96号改正

令和４年１月26日経会発第107号改正（指名停止）
第１ 副理事長は、有資格業者（工事請負業者の選定等に関する達（平成6年達第7号）第11条に規定する有資格業者をいう。以下同じ。）が別表第1及び別表第2の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について、指名停止を行うものとする。
2
副理事長は、指名停止を行うときは、別表第3に掲げる区域区分により当該指名停止に係る区域を定めるものとする。
3
副理事長が、指名停止を行ったときは、契約職は、工事の請負契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取消すものとする。
（平2経契発25・平6経契発21・一部改正）（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第２ 副理事長は、第1第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
2
副理事長は、第1第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
3
副理事長は、第1第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員
1

42235に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（副理事長への上申等）
第３ 研修センター所長、東日本本部長及び西日本本部長（以下「本部長」という。）は、自らの所掌に係る業務に関し、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するおそれがあると認めたときは、速やかにその事実及びその状況を調査のうえ、指名停止の要不要その他必要な事項に関する意見を付して副理事長に上申しなければならない。
この場合において、当該事案について責を負うべき下請負人があることが明らかであるときは、当該下請負人についても併せ上申するものとする。
2
本部長は、前項に規定する事案以外の事案について、別表各号に掲げる措置要件の一に該当するおそれがあると認められる事実及びその状況を副理事長に報告するものとする。
3
本部長は、前2項の規定により上申又は報告した事案について、当初の上申又は報告と異なった事実が明らかとなったときは、速やかにその事実及びその状況を副理事長に報告するものとする。
（平成16経契172 ･平23経法発89・一部改正）（指名停止期間の特例）
第４ 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
2

有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍（当初の指名停止の期間が1か月に満たないときは、1.5倍、別表第2第8号の措置要件に該当することとなったときは2.5倍）の期間とする。
一 別表第1各号又は別表第2各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後1か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第1各号又は別表第2各号の措置要件に該当することとなったとき。
二 別表第2第1号若しくは第2号又は第3号から第8号までの措置要件に係る指名停止の期間満了後3か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号若しくは第2号又は第3号から第8号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

3

副理事長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前2項及び第5第1号から第3号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1の期間まで短縮することができる。
4
副理事長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項に規定による長期を超える指名停止の期間
2

42235を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍（当該長期の2倍が36か月を越える場合は36か月）まで延長することができる。
5
副理事長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号、前各項及び第5に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第2第8号に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
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副理事長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（平4経契発23・平6経契発21・平14 経契発160・平15 経契発69・平17経契発95・平20経契発284・一部改正）（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５ 副理事長は、第1第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（第4第2項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
一 談合情報を得た場合、又は日本下水道事業団（以下「事業団」という。）の職員（嘱託を含む。以下同じ。）が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第2第5号、第7号又は第8号に該当したときそれぞれ当該各号に定める短期の2倍（別表第2第8号に該当したときは、2.5倍）の期
間
二 別表第2第3号から第8号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑法第96条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合の首謀者（独占禁止法第７条の３第２項の各号に該当する者をいう。）であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）
それぞれに当該各号に定める短期の2倍（別表第2第8号に該当する有資格業者にあっては、2.5倍）の期間
三 別表第2第3号から第5号まで又は8号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前二号に掲げる場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期の2倍（別表第2第8号に該当する有資格業者にあっ342235ては、2.5倍）の期間
四 入札談合等関与行為の排除及び職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第3条第4項に基づく理事長による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第2第3号から第5号まで又は第8号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第1号から前号までの規定に該当することとなった場合は除く。）
それぞれ当該各号に定める短期に1ヶ月（別表第2第8号に該当する有資格業者にあっては、1.5ヶ月）加算した期間
五 事業団又は他の公共機関の職員が、公契約関係競売等妨害又は談合（の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第6号から第8号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき(第1号又は第2号の規定に該当することとなった場合を除く。)
それぞれ当該各号に定める短期に1ヶ月（別表第2第8号に該当する有資格業者にあっては、1.5ヶ月）加算した期間（平15経契発69・追加 平17経契発95・平19経会発100・平20経会発284・平27経会70・平27経会
82・令3経会96・一部改正）（指名停止の措置対象区域の特例）
第６ 副理事長は、有資格業者が別表第1第6号又は第8号の措置要件に該当する場合において当該有資格業者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、当該指名停止に係る区域の一部を限定して指名停止を行うことができる。
2
副理事長は、別表各号の措置要件に該当し指名停止の期間中の有資格業者について、当該指名停止の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかになったときは、当該有資格業者について指名停止の措置対象区域を変更することができる。
（平2経契発25・追加、平6経契発21・平14経契発160・一部改正、平15経契発69・旧第5繰下）（指名停止の通知）
第７ 副理事長は、第1第1項若しくは第2各項の規定により指名停止を行い、第4第5項の規定により指名停止の期間を変更し若しくは第6第2項の規定により指名停止の措置対象区域を変更し、又は第4第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく、それぞれ別記様式第1、別記様式第2又は別記様式第3により通知するものとする。ただし、副理事長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
2
副理事長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が事業団の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
3
副理事長は、第1第1項若しくは第2各項の規定により指名停止を行い、第4第5項の規定により指名停止の期間を変更し若しくは第6第2項の規定により指名停止の措置対象
4

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区域を変更し、又は第4第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該指名停止に係る区域を所掌する本部長に措置の内容を通知するものとする。
（ 平 2 経 契 発 25 ・ 旧 第 5 繰 下 ・ 一 部改 正 、平 15 経 契 発69 ・ 旧 第 6 繰 下 ・ 一 部 改正 、平 16
経契約発172 ･一部改正）（随意契約の相手方の制限）
第８ 契約職は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ副理事長の承認を受けたときは、この限りではない。
（平2経契発25・旧第6繰下、平15経契発69・旧第7繰下）（下請等の禁止）
第９ 契約職は、指名停止の期間中の有資格業者が当該契約職の契約に係る工事を下請けし、又は受託することを承諾してはならない。
（平2経契発25・旧第７繰下、平15経契発69・平27経会70・旧第8繰下）（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１０ 副理事長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（平2経契発25・旧第8繰下、平15経契発69・旧第9繰下）（準用）
第１１ この要領は、建設コンサルタント業務等の委託契約並びに物品等の販売（卸売・小売）若しくは製造契約、役務の提供契約及び買受け契約について準用する。
（平2経契発25・旧第9繰下、平15経契発69・旧第10繰下、令4経会発107・一部改正）

附 則
1
この要領は、昭和59年7月2日から適用する。
2
指名停止等取扱要領（昭和51年7月22日決定）及び指名業者不選定の取扱いについて（昭和51年7月22日決定）は、廃止する。ただし、指名停止等の措置要件に該当する事由が、昭和59年7月1日以前に生じたものについては、なお従前の例による。
附 則 （平成2年5月30日経契発第25号）
この要領は、平成2年6月1日から適用する。
附 則 （平成4年7月30日経契発第23号）
この要領は、平成4年8月1日から適用する。
附 則 （平成6年7月1日経契発第21号）
この要領は、平成6年7月1日から適用する。
附 則 （平成14年8月9日経契発第160号）
5

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この要領は、平成14年9月1日から適用する。
附 則 （平成15年8月29日経契発第69号）
この通達は、平成15年9月1日から適用する。
附 則 （平成16年3月31日経契発第172号）この通達は、平成16年3月31日から適用する。
附 則 （平成17年１１月17日経契発第95号）
1
この通達は、平成17年11月17日から施行する。
2「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」（平成17年法律第35号）の施行の日までの間における指名停止については、要領第4第3項中「及び第5第1号から第3号まで」を「並びに第5第1号及び第2号」と、要領第5中「次の各号」を「次の第1号、第2号、第4号又は第5号」と、要領第5第2号中「確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決」を「審決（同法第48条の2第5項中に規定する期間）を経過した課徴金納付命令を含む。」と、要領第5第4号中｢第1号から前号まで｣を「第1号又は第2号」とする。
附 則 （平成18年2月24日経契発第125号）
この通達は、平成18年2月24日以降指名停止を行うものから適用する。
附 則 （平成19年8月28日経会発第100号）
この通達は、平成19年9月1日以降指名停止を行うものから適用する。
附 則 （平成20年3月31日経会発第284号）
この通達は、平成20年4月1日以降指名停止を行うものから適用する。
附 則 （平成22年7月6日経会発第24号）
この通達は、平成22年7月6日以降指名停止を行うものから適用する。
附 則 （平成24年3月30日経法発第89号）
この通達は、平成23年4月1日以降指名停止を行うものから適用する。
附 則 （平成27年２月26日経会発第70号）
この通達は、平成27年２月27日以降指名停止を行うものから適用する。
附 則 （平成27年３月23日経会発第82号）
この通達は、平成27年４月１日以降指名停止を行うものから適用する。
附 則 （令和元年8月20日経企発第18号）
この通達は、令和元年７月１日から適用する。
附 則 （令和３年１月６日経会発第96号）
この改正通達は、令和２年12月25日から適用する。
附 則 （令和4年１月2６日経会発第107号）
この改正通達は、令和４年1月26日から適用する。

642235
別表第１ （平2経契25・平6経契21・一部改正）
事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）
1
事業団の発注する工事の請負契約に係る一般競争 当該認定をした日から1箇及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、 月以上6箇月以内
競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
2
事業団に締結した請負契約に係る工事（以下この表当該認定をした日から1箇において「事業団発注工事」という。）の施工に当たり、月以上6箇月以内過失により工事を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。）
3

事業団発注工事以外の工事（以下の表において当該認定をした日から1箇「一般工事」という。）の施工に当たり、過失により工事月以上3箇月以内を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

（契約違反）
4第2号に掲げる場合ほか、事業団発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方と 当該認定をした日から2週間以上4箇月以内して不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
5
事業団発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者 当該認定をした日から1箇を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと 月以上6箇月以内認められるとき。
6

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じ 当該認定をした日から1箇させ、又は損害を与えた場合において、当該事故が 月以上3箇月以内重大であると認められるとき。

742235（安全管理措置の不適切により生じた工事関係事故）
7
事業団発注工事の施工に当たり、安全管理の措置 当該認定をした日から２週が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負 間以上4箇月以内傷者を生じさせたと認められるとき。
8 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切 当該認定をした日から2週であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生 間以上2箇月以内じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

842235
別表第２ （平2経契25・平6経契21・平14経契160・平15経契69・平17経契９５・平20経契284・一部改正･
平22経契24・平27経会70・一部改正）

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
1
次のイ、ロ又はハに掲げる者が、事業団の役員又は 逮捕又は公訴を知った日職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は から逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等 （有資格業者である個人又有資格業 全区域を対象に4箇月以者である法人の代表権を有する役員（代表権を有する 上12箇月以内と認めるべき肩書きを付した役員を含む。）をいう。以下同じ。）
ロ 一般役員等 （有資格業者の役員（執行役員）を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外のものをいう。以下同じ。）

3箇月以上9箇月以内。ただし 、贈賄の発生し た区域以外の区域は、 2箇月以上6箇月以内とする。

ハ 有資格業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以 2箇月以上6箇月以内。た下「使用人」という。）
だし 、贈賄の発生し た区域以外の区域は、 1箇月以上3箇月以内とする。

2

次のイ、ロ又はハに掲げる者が、事業団以外の公共 逮捕又は公訴を知った日機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕さ かられ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等

全区域を対象に3箇月以上9箇月以内

ロ 一般役員等

2箇月以上6箇月以内。ただし 、贈賄の発生し た区域外の区域は、1箇月以上3箇月以内とする。

942235
ハ 使用人（独占禁止法違反行為）
3
業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（第4号、第5号及び第8号に掲げる場合を除く。）。

1箇月以上3箇月以内。ただし 、贈賄の発生し た区域に限る。

当該認定をした日から2箇月以上 9箇月以内。た だ
し、独占禁止法違反行為の発生した区域に限る。

4

事業団以外の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等又は一般役員等が独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、刑事告発を受けたとき。

刑事告発を知った日から1箇月以上9箇月以内。ただし、独占禁止法違反行為が発生した区域以外の区域に限る。

5

事業団と締結した請負契約に係る工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（第8号に掲げる場合を除く。）。

当該認定をした日から3箇月以上12箇月以内。ただし、独占禁止法違反行為の発生した区域以外の区域は、2箇月以上9箇月以内とする。

（公契約関係競売等妨害又は談合）逮捕又は公訴を知った日
6
次のイ、ロ又はハに掲げる者が、公契約関係競売等 から妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第7号及び第8号に掲げる場合を除く。）。
イ 代表役員等

ロ 一般役員等

全区域を対象に3箇月以上12箇月以内2箇月以上12箇月以内。
ただし、公契約関係競売等妨害又は談合が発生した区域以外の区域は、1箇月 以 上 12 箇 月 以 内 と する。

1042235
ハ 使用人

72箇月以上12箇月以内。
ただし、公契約関係競売等妨害又は談合が発生した区域に限る。

事業団と締結した請負契約に係る工事に関し、次の 逮捕又は公訴を知った日
イ、ロ又はハに掲げる者が公契約関係競売等妨害又 からは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。）
イ 代表役員等

全区域を対象に4箇月以上12箇月以内

ロ 一般役員等3箇月以上12箇月以内。
ただし、公契約関係競売等妨害又は談合が発生した区域以外の区域は、2箇
月 以 上 12 箇 月 以 内 と する。

ハ 使用人（重大な独占禁止法違反行為等）
8
事業団と締結した請負契約に係る予定価格が7億3千万円以上の工事に関し、次のイ又ロに掲げる場合に該当することとなったとき。
イ 独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格業者である法人の役員若し
くは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）

3箇月以上12箇月以内。
ただし、公契約関係競売等妨害又は談合が発生した区域以外の区域は、2箇
月 以 上 12 箇 月 以 内 と する。

刑事告発、逮捕又は公訴を知った日から全区域を対象に6箇月以上36箇月以内

ロ 有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が公契約関係競売又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴されたとき。
（建設業法違反行為）
1142235
9 建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認めら 当該認定をした日から1箇れるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
月以上 9箇月以内。た だ
し、建設業法違反行為が発生した区域に限る。
10 事業団と締結した請負契約に係る工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方とし 当該認定をした日から2箇て不適当であると認められるとき。
月以上 9箇月以内。た だ
し、建設業法違反行為が発生した区域以外の区域は、1箇月以上9月以内とする（不正又は不誠実な行為）
11 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相 当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内
手方として不適当であると認められるとき。
12 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提 当該認定をした日から1箇起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法の規定による 月以上9箇月以内罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1242235
別表第３ （平18経契125・一部改正）
区域区分
区域

都道府県名

北海道

北海道

東 北

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県

関 東

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県

北 陸

新潟県、富山県及び石川県

中 部

岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県

近 畿

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県

中 国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県

四 国

徳島県、香川県、愛媛県及び高知県

九 州

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
及び沖縄県

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