正後

著作権法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十号）

改○著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）

目次（略）

著作権等の制限による利用に係る補償金

第一章～第四章
第五章
第一節
第二節
（略）

)

現

（略）

)

（傍線の部分は改正部分）

行

私的録音録画補償金 第(百四条の二―第百四条の十

（略）

（略）
送信可能化

一 ～九 の 四九の五次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し定めるところによる。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に

（定義）

附則

第六章～第八章

（新設）

（新設）

第五章

第一章～第四章

目次

新旧対照条文

私的録音録画補償金 第( 百四条の二―第百四条の十 )授業目的公衆送信補償金 第(百四条の十一―第百四条の十七

第六章～第八章
附則

次 の いず れ か に 掲 げ る 行 為 に よ り 自 動 公 衆 送 信 し

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に 第二条

（定義）
第二条
定めるところによる。
（略）

送信可能化

一～九の四
九の五

得るようにすることをいう。

に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以

いて「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置の記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号にお信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、そする機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体

う。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信第四十七条の五第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」といの記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号及び信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、そ

公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送

下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録されに情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装イ

た記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送得るようにすることをいう。
イ

え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の

- 1 -

ロ

公 衆 送 信 用 記録 媒体 に変 換 し 、 又 は 当 該 自 動 公 衆 送 信 装 置 に 情 報 をは当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。

録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又

（略）

（略）

十～二十

ロ

入力すること。
（略）

（略）

十～二十

を制限する手段（著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下「著作する行為を含む。以下この号及び第百十三条第三項において同じ。）

ログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行権者等」という。）の意思に基づくことなく用いられているものを除を制限する手段（著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下「著作する行為を含む。以下この号及び第百十三条第三項において同じ。）

ログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において利用

電磁的方法により、著作物等の視聴（プ

権者等」という。）の意思に基づくことなく用いられているものを除く。 ） で あ つ て 、 著 作 物 等 の 視 聴 に 際 し 、 こ れ に 用 い ら れ る 機 器 が 特

技術的利用制限手段く。）であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは二十一

定 の 反 応 を す る 信 号を 著作 物 、 実 演 、 レ コ ー ド 若 し く は 放 送 若 し く は

有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは電磁的方法により、著作物等の視聴（プ

有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実技術的利用制限手段

送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を二十一

演、 レコ ー ド 若 し く は 放 送 若 し く は 有 線 放 送 に 係 る 音 若 し く は 影 像 を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう

（略）

（略）

（略）

変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう

第二十条（同一性保持権）

２～９

二十二～二十四

。
（略）

。
（略）

二十二～二十四２～９（同一性保持権）（略）（略）

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用
しない。
一・二

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用 ２

第二十条
２
しない。
（略）

該電子計算機において利用し得るようにするため、又はプログラムの

特定の電子計算機においては利用し得ないプログラムの著作物を当

該電子計算機において実行し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするため

三著作 物 を 電 子 計 算 機 に お い て よ り 効 果 的 に 実 行 し 得 る よ う に す る た めに必要な改変特定の電子計算機においては実行し得ないプログラムの著作物を当一・二三に必要な改変

- 2 -

四

（略）

四

（付随対象著作物の利用）（略）（付随対象著作物の利用）

る軽微な構成部分となるものに限る。以下この条において「付随対象著して対象となる事物又は音に係る他の著作物（当該写真等著作物におけ撮影等の対象とする事物又は音から分離することが困難であるため付随

著 作 物 （ 以 下 こ の 条 に お い て「 写真 等 著 作 物 」 と い う 。 ） に 係 る 写 真 の撮影等」という。）の方法によつて著作物を創作するに当たつて、当該作物」という。）は、当該創作に伴つて複製又は翻案することができる

る軽微な構成部分となるものに限る。以下この条において「付随対象著して対象となる事物又は音に係る他の著作物（当該写真等著作物におけ撮影等の対象とする事物又は音から分離することが困難であるため付随

著作物（以下この条において「写真等著作物」という。）に係る写真の撮影等」という。）の方法によつて著作物を創作するに当たつて、当該写真の撮影、録音又は録画（以下この項において「写真の作物」という。）は、当該創作に伴つて複製することができる。ただし。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該複製又は翻案

写真の撮影、録音又は録画（以下この項において「写真の 第三十条の二、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該複製の態様に照らし著の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

する写真等著作物の利用に伴つて利用することができる。ただし、当該前項の規定により複製又は翻案された付随対象著作物は、同項に規定等著作物の利用に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用するこ

付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者

前項 の 規 定 に よ り 複 製 さ れ た 付 随 対 象 著 作 物 は 、 同 項 に 規 定 す る 写 真 ２

作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

第三十条の二２とができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

（検討の過程における利用）用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
（検討の過程における利用）とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法に又は当該裁定を受ける過程を含む。）における利用に供することを目的ようとする者は、これらの利用についての検討の過程（当該許諾を得、

条 第一 項若 しく は第 六 十 九 条 の 規 定 に よ る 裁 定 を 受 け て 著 作 物 を 利 用 し用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利とする場合には、その必要と認められる限度において、当該著作物を利又は当該裁定を受ける過程を含む。）における利用に供することを目的ようとする者は、これらの利用についての検討の過程（当該許諾を得、条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定を受けて著作物を利用し著作権者の許諾を得て、又は第六十七条第一項、第六十八よるかを問わず、当該著作物を利用することができる。ただし、当該著用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、こ著作権者の許諾を得て、又は第六十七条第一項、第六十八 第三十条の三

作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不の限りでない。

第三十条の三当に害することとなる場合は、この限りでない。

- 3 -（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）公表された著作物は、著作物の録音、録画その他の利用に（技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用）

著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現され 第三十条の四

係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合には、その必第三十条の四た思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない要と認められる限度において、利用することができる。

（略）（図書館等における複製等）

場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを 問 わ ず 、 利 用 す る こ と が でき る 。 た だ し 、 当 該 著 作 物 の 種 類 及 び 用 途
並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとな

前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚によ同じ 。） の 用 に 供 す る 場 合の他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号においてする言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類そ

情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成めの試験の用に供する場合

著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のたる場合は、この限りでない。
一二三る 認 識 を 伴 う こ と な く 当 該著 作物 を電 子計 算 機 に よ る 情 報 処 理 の 過 程
における利用その他の利用（プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行を除く。）に供する場合（図書館等における複製等）

第三十一条
（略）

（略）

２

第三十一条
（略）

いて公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録

２

これに類する外国の施設で政令で定めるものにおいて公衆に提示するこ

媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うこと

国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等におとを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該ができる。この場合において、当該図書館等においては、その営利を目

３

著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合に的としない事業として、当該図書館等の利用者の求めに応じ、その調査

国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等又はおいて、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として研究の用に供するために、自動公衆送信される当該著作物の一部分の複３、当該図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するため- 4 -に、自動公衆送信される当該著作物の一部分の複製物を作成し、当該複製物を一人につき一部提供することができる。
（学校その他の教育機関における複製等）

製物を作成し、当該複製物を一人につき一部提供することができる。

（学校その他の教育機関における複製等）のを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認めのを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているも業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要とられる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただ

第三十五条認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送し、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているも信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条に著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

ものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この 限 り でな い。
前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置す
る者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

その原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又る授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述

くは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物をおいて、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若し公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程には当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映しして利用する場合には、当該授業が行われる場所以外の場所において当２、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所以

該授業を同時に受ける者に対して公衆送信（自動公衆送信の場合にあつ前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関におけ（新設）

おいて同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信される

第三十五条

２
３

外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うとては、送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該著作物

第三十七条

（略）

（視覚障害者等のための複製等）

当に害することとなる場合は、この限りでない。

の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不きには、適用しない。

（略）（視覚障害者等のための複製等）
第三十七条

- 5 -

２

３

式により、記録媒体に記録し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き公表された著作物については、電子計算機を用いて点字を処理する方式により、記録媒体に記録し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。）を行うことがで２、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ
きる。

公表 され た 著 作 物 に つ い て は 、 電 子 計 算 機 を 用 い て 点 字 を 処 理 す る 方。）を行うことができる。

うことができる。ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は公衆送信を行おいて、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度に。）について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物

ものを含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」というのその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているも識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもて、視覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつこの項及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。）の福祉て、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定

可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該視覚著作物についが利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度においてついて、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」という。）に他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものそのる方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認識される事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。）の福祉に関す

視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者（以下この項

許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはそを受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により３の 複 製 許 諾 若 し く は 公 衆 送 信許 諾 を 得 た 者 に よ り 、 当 該 方 式 に よ る 公 衆、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者（以下への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。

（国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製）（国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収りでない。

集のための複製）

国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）第二十五条の三第一項の規定により同項に規定するイ

第四十二条の四法律第五号）第二十五条の三第一項の規定により同項に規定するインタ

ンターネット資料（以下この条において「インターネット資料」という

国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法（昭和二十三年

ー ネッ ト資 料（ 以下 この 条に お い て 「 イ ン タ ー ネ ッ ト 資 料 」 と い う 。 ）。）又は同法第二十五条の四第三項の規定により同項に規定するオンラ

第四十三条

又は同法第二十五条の四第三項の規定により同項に規定するオンライン

- 6 -

２

ット資料又は当該オンライン資料に係る著作物を国立国会図書館の使用

資料を収集するために必要と認められる限度において、当該インターネ

ーネット資料又は当該オンライン資料に係る著作物を国立国会図書館のイン資料を収集するために必要と認められる限度において、当該インタ

次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる資料を提供するために必要使用に係る記録媒体に記録することができる。
２に係る記録媒体に記録することができる。
次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる資料を提供するために必要

国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外同と認められる限度において、当該各号に掲げる資料に係る著作物を複製

国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者と認められる限度において、当該各号に掲げる資料に係る著作物を複製

二法第二十五条の三第三項の求めに応じ提供するインターネット資料

一することができる。
同国 立国 会図 書館 法第 二 十 四 条 及 び 第 二 十 四 条 の 二 に 規 定 す る 者 以 外法第二十五条の三第三項の求めに応じ提供するインターネット資料

国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者

することができる。
一
二

同法第二十五条の四第一項の規定により提供する同項に規定すの者

同法第二十五条の四第一項の規定により提供する同項に規定すの者

るオンライン資料

次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる

翻訳、編曲、変第三十条第一項、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項又は第三十五条
形又は翻案

第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十二条、第三十第三十三条の二第一項

変形又は翻案
翻訳又は翻案

美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第二十五条（美術の著作物等の展示に伴う複製）
第四十七条

翻訳

六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項、第四十三第三十七条第三項

条第二項、第四十一条又は第四十二条
四第三十七条の二

翻訳、変形又は翻案
五二一る規定に従つて利用することができる。

場合には、当該各号に掲げる方法により、当該著作物を当該各号に掲げ

第四十三条（翻訳、翻案等による利用）

るオンライン資料（削 除）

美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第二十五条（美術の著作物等の展示に伴う複製等）
第四十七条

- 7 -

２

３

以下この条において「原作品展示者」という。）は、観覧者のためにこに規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者（

る小冊子にこれらの著作物を掲載することができる。

、観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とすに規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者はプログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において第四十七条の三（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）

（新設）

（新設）

れらの展示する著作物（以下この条及び第四十七条の六第二項第一号において「展示著作物」という。）の解説若しくは紹介をすることを目的とする小冊子に当該展示著作物を掲載し、又は次項の規定により当該展
示著作物を上映し、若しくは当該展示著作物について自動公衆送信（送信可能化を含む。同項及び同号において同じ。）を行うために必要と認められる限度において、当該展示著作物を複製することができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
原作品展示者は、観覧者のために展示著作物の解説又は紹介をすることを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、当該展
示著作物を上映し、又は当該展示著作物について自動公衆送信を行うことができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該上映又は自動公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
原作品展示者及びこれに準ずる者として政令で定めるものは、展示著作 物 の 所 在 に 関 す る 情 報 を 公衆 に 提 供 す る た め に 必 要 と 認 め ら れ る 限 度
において、当該展示著作物について複製し、又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製又は公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）
第四 十 七 条 の 三

物を電子計算機において実行するために必要と認められる限度において

- 8 -

２

の使用につき、第百十三条第二項の規定が適用される場合は、この限り、当該著作物を複製することができる。ただし、当該実行に係る複製物を含む。）をすることができる。ただし、当該利用に係る複製物の使用、当該著作物の複製又は翻案（これにより創作した二次的著作物の複製（保守、修理等のための一時的複製）（略）。

につき、第百十三条第二項の規定が適用される場合は、この限りでない
２

でない。
（略）
（電子計算機における著作物の利用に付随する利用等）、次に掲げる場合その他これらと同様に当該著作物の電子計算機におけ法による利用を含む。以下この条において同じ。）に供される著作物はの保守又は修理を行う場合には、その内蔵記録媒体に記録されている著録媒体」という。）に記録して行うものをいう。次項において同じ。）て、その複製を機器に内蔵する記録媒体（以下この条において「内蔵記記録媒体内蔵複製機器（複製の機能を有する機器であつる利用を円滑又は効率的に行うために当該電子計算機における利用に付

作物は、必要と認められる限度において、当該内蔵記録媒体以外の記録

第四十七条の四随する利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる

媒体に一時的に記録し、及び当該保守又は修理の後に、当該内蔵記録媒

電子計算機における利用（情報通信の技術を利用する方限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる体に記録することができる。

第四十七条の四。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著いて生じた故障があるためこれを同種の機器と交換する場合には、その記録媒体内蔵複製機器に製造上の欠陥又は販売に至るまでの過程にお電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用す

内蔵記録媒体に記録されている著作物は、必要と認められる限度におい２る場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当て、当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該同種録媒体に記録された当該著作物の複製物を保存してはならない。

者は、これらの規定による保守若しくは修理又は交換の後には、当該記前二項の規定により内蔵記録媒体以外の記録媒体に著作物を記録した

該送信を受信して利用する場合において、これらの利用のための当該
３の機器の内蔵記録媒体に記録することができる。

情 報通 信の 技術 を利 用す る 方 法 に よ り 情 報 を 提 供 す る 場 合 に お い てた著作物を記録媒体に記録する場合

効率的に行うために、これらの自動公衆送信のために送信可能化され又は送信可能化された著作物の自動公衆送信を中継するための送信をて行う者が、当該他人の自動公衆送信の遅滞若しくは障害を防止し、

自 動公 衆送 信装 置 を 他 人 の 自 動 公 衆 送 信 の 用 に 供 す る こ と を 業 と しるとき。

効率的に行うために当該著作物を当該電子計算機の記録媒体に記録す

電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑又は作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一

二三、当該提供を円滑又は効率的に行うための準備に必要な電子計算機に

- 9 -

２

よる情報処理を行うことを目的として記録媒体への記録又は翻案を行うとき。
電子計算機における利用に供される著作物は、次に掲げる場合その他
これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を行うことができる状態を維持し、又は当該状態に回復することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、

自 動 公 衆 送 信 装 置 を 他 人の 自 動 公 衆 送 信 の 用 に 供 す る こ と を 業 と し器の内蔵記録媒体に記録する場合

体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該同様の機能を有する機るためにその内蔵記録媒体に記録されている著作物を当該内蔵記録媒

記録媒体を内蔵する機器をこれと同様の機能を有する機器と交換す

記録 する 場 合

一時的に記録し、及び当該保守又は修理の後に、当該内蔵記録媒体にう。）に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に

蔵 す る 記 録 媒 体 （ 以下 この 号 及 び 次 号 に お い て 「 内 蔵 記 録 媒 体 」 と い

記録媒体を内蔵する機器の保守又は修理を行うために当該機器に内この限りでない。
一二三て行う者が、当該自動公衆送信装置により送信可能化された著作物の複製物が滅失し、又は毀損した場合の復旧の用に供するために当該著作物を記録媒体に記録するとき。
（ 電 子 計 算 機 に よ る 情 報 処 理及 びそ の結 果の 提供 に 付 随 す る 軽 微 利 用 等）

自動公衆送信装置等（自動公衆送信装置及び特定送信装（送信の障害の防止等のための複製）
第四十七条の五置（電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち特定送信

電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報を創出することによつて著作物の利用の促進に資する次の各号に掲げる（自動公衆送信以外の無線通信又は有線電気通信の送信で政令で定める第四十七条の五行為を行う者（当該行為の一部を行う者を含み、当該行為を政令で定め- 10 -

２とができる。ただし、当該公衆提供提示著作物に係る公衆への提供又は微なものに限る。以下この条において「軽微利用」という。）を行うこ部分の量、その利用に供される際の表示の精度その他の要素に照らし軽作物のうちその利用に供される部分の占める割合、その利用に供される

付 随 し て 、 い ず れ の 方 法 に よる かを 問 わ ず 、 利 用 （ 当 該 公 衆 提 供 提 示 著

各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度において、当該行為に表された著作物又は送信可能化された著作物に限る。）について、当該及び次条第二項第二号において「公衆提供提示著作物」という。）（公化を含む。以下この条において同じ。）が行われた著作物（以下この条

る基準に従つて行う者に限る。）は、公衆への提供又は提示（送信可能

一

記録することができる。

の条において同じ。）がされた著作物を、当該各号に定める記録媒体に送信をし得るようにするための行為で政令で定めるものをいう。以下こて、当該自動公衆送信装置等により送信可能化等（送信可能化及び特定として行う者は、次の各号に掲げる目的上必要と認められる限度においび特定送信をいう。以下この条において同じ。）の用に供することを業

以下この条において同じ。）を他人の自動公衆送信等（自動公衆送信及入力される情報の特定送信をする機能を有する装置をいう。）をいう。

おいて「特定送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置にものをいう。以下この項において同じ。）の用に供する部分（第一号に又は提示にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるを防止すること

よる送信の遅滞又は当該自動公衆送信装置等の故障による送信の障害

自動公衆送信等の求めが当該自動公衆送信装置等に集中することに提示が著作権を侵害するものであること（国外で行われた公衆への提供べきものであること）を知りながら当該軽微利用を行う場合その他当該

衆送信用記録媒体及び特定送信用記録媒体をいう。次号において同じ等の用に供するためのもの

当該送信可能化等に係る公衆送信用記録媒体等（公公 衆 提 供提 示著 作物 の種 類及 び 用 途 並 び に 当 該 軽 微 利 用 の 態 様 に 照 ら し。）以外の記録媒体であつて、当該送信可能化等に係る自動公衆送信

電子計算機を用いて、検索により求める情報（以下この号において作物の複製物が滅失し、又は毀損した場合の復旧の用に供すること

当該送信可能化等に係る公衆送信用記録媒体等に記録された当該著

信可能化された検索情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信

当該公衆送信用記録媒体等以外の記録媒体（公衆送信用記録媒体等で二元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。）その他

あるものを除く。）「検索情報」という。）が記録された著作物の題号又は著作者名、送の検索情報の特定又は所在に関する情報を検索し、及びその結果を提電 子計 算機 によ る 情 報 解 析 を 行 い 、 及 び そ の 結 果 を 提 供 す る こ と 。

により送信可能化等がされたものを除く。）の自動公衆送信等を中継すして行う者は、送信可能化等がされた著作物（当該自動公衆送信装置等

自動公衆送信装置等を他人の自動公衆送信等の用に供することを業と前二号に掲げるもののほか、電子計算機による情報処理により、新るための送信を行う場合には、当該送信後に行われる当該著作物の自動

一

著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

２

二た な 知 見 又 は 情報 を創 出し 、 及 び そ の 結 果 を 提 供 す る 行 為 で あ つ て 、

公衆送信等を中継するための送信を効率的に行うために必要と認められ供すること。
三

国民生活の利便性の向上に寄与するものとして政令で定めるもの

次の各号に掲げる者は、当該各号に定めるときは、その後は、当該各ち当該送信の用に供する部分に記録することができる。

る限度において、当該著作物を当該自動公衆送信装置等の記録媒体のう
３

前項各号に掲げる行為の準備を行う者（当該行為の準備のための情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、公衆提供提示著作物について、同項の規定による軽微利用の準備のた- 11 -

送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この項及び次条第二項

めに必要と認められる限度において、複製若しくは公衆送信（自動公衆一はならない。

号に規定する規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を保存してを記録媒体に記録した者

第一項（第一号に係る部分に限る。）又は前項の規定により著作物第二号において同じ。）を行い、又はその複製物による頒布を行うことができる。ただし、当該公衆提供提示著作物の種類及び用途並びに当該物を保存する必要がなくなつたと認められるとき、又は当該著作物にこれらの規定に定める目的のため当該複製複製又は頒布の部数及び当該複製、公衆送信又は頒布の態様に照らし著係る送信可能化等が著作権を侵害するものであること（国外で行われた送信可能化等にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知つたとき。

同 号 に 掲 げ る 目 的 の た め 当 該 複 製 物 を 保 存 す る必 要第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により著作物を記録媒体に記録した者がなくなつたと認められるとき。

公衆からの求めに応じ、送信可能化された情報に係る送（送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等）

二

作 権 者 の 利 益 を 不 当 に 害 す るこ とと な る 場 合 は 、 こ の 限 り で な い 。

（翻訳、翻案等による利用）

次の各号に掲げる規定により著作物を利用することがで 第四十七条の六

信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記の結果を提供することを業として行う者（当該事業の一部を行う者を含きる場合には、当該著作物について、当該規定の例により当該各号に定第三十条第一項、第三十三条第一項（同条第四項において準用する

号その他の符号をいう。以下この条において同じ。）を検索し、及びそ一

み、送信可能化された情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、当該検索及びその結果の提供を行うために必要と認められる限度において、送信可能化された著作物（当該著作物

翻訳、編曲、変形又は翻案第三十条の二第一項又は第四十七条の三第一項に係る自動公衆送信について受信者を識別するための情報の入力を求め

項
二第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十二条、第三十第三十三条の二第一項又は第四十七条

変形又は翻案

作した二次的著作物の記録を含む。）を行い、及び公衆からの求めに応たものに限る。）について、記録媒体への記録又は翻案（これにより創ては、当該自動公衆送信の受信について当該手段を講じた者の承諾を得

三四

第三十七条第三項

供と併せて、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物（当該著作

じ 、当 該 求 め に 関 す る 送 信 可 能 化 さ れ た 情 報 に 係 る 送 信 元 識 別 符 号 の 提前項の規定により創作された二次的著作物は、当該二次的著作物の原物に係る当該二次的著作物の複製物を含む。以下この条において「検索翻訳又は翻案翻訳ることその他の受信を制限するための手段が講じられている場合にあつ五第三十七条の二

翻訳、変形又は翻案

六

第四十条第二項、第四十一条又は第四十二条

六条第一項、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項、

翻案場合を含む。）、第三十四条第一項、第三十五条第一項又は前条第二める方法による利用を行うことができる。

第四十七条の六２

著作物を同項各号に掲げる規定（次の各号に掲げる二次的著作物にあつ- 12 -

に掲げる規定に規定する著作物に該当するものとみなして、当該各号にする権利を有する者との関係においては、当該二次的著作物を前項各号

物の著作者その他の当該二次的著作物の利用に関して第二十八条に規定

第二号において同じ。）により利用することができる場合には、原著作ては、当該各号に定める規定を含む。以下この項及び第四十八条第三項

行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知つ害するものであること（国外で行われた送信可能化にあつては、国内で、当該検索結果提供用記録に係る著作物に係る送信可能化が著作権を侵いて自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし結 果 提 供 用 記 録 」 と い う 。 ） の う ち 当 該 送 信 元 識 別 符 号 に 係 る も の を用

第四十七条の八著作物は、電子計算機による情報解析（多数の著作物そ電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用（電子計算機における著作物の利用に伴う複製）物については、この限りでない。

、情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベースの著作り創作した二次的著作物の記録を含む。）を行うことができる。ただし必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案（これによいう。以下この条において同じ。）を行うことを目的とする場合には、素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の統計的な解析を行うことをの他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要第四十七条の七（情報解析のための複製等）

送信可能化を含む。）を行つてはならない。

たときは、その後は、当該検索結果提供用記録を用いた自動公衆送信（

同条第前条第二項の規定により公衆提供提示著作物について複製、公衆送

二項ができる場合に、前項の規定により創作された二次的著作物の上映又は自動公衆送信を行うために当該展示著作物を複製すること

第四十七条第一項の規定により同条第二項の規定による展示著作物掲げる規定による利用を行うことができる。
一

二
同条第一項

信又はその複製物による頒布を行うことができる場合に、前項の規定により創作された二次的著作物（削除）（削 除 ）

いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著- 13 -

（削除）（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）

作物を当該送信を受信して利用する場合（これらの利用又は当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合に限る。）には、当該著作物は、これ

らの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、当該

電子計算機の記録媒体に記録することができる。

著作物は、情報通信の技術を利用する方法により情報を（情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用）
第四十七条の九提 供 す る 場 合 で あ つ て 、 当 該 提 供 を 円 滑 か つ 効 率 的 に 行 う た め の 準 備に必要な電子計算機による情報処理を行うときは、その必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案（これにより創作した二次的著作物の記録を含む。）を行うことができる。

（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）

項 若 し く は 第 三 項 、 第 四 十 七条 の 二 、第 四十 七条 の 四 又 は 第 四 十 七 条 の十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条第一

三 十九 条第 一項 、第 四 十 条 第 一 項 若 し く は 第 二 項 、 第 四 十 一 条 か ら 第 四条、第三十七条の二（第二号を除く。以下この条において同じ。）、第、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七

お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 、 第 三 十 三 条 の 二 第 一 項 若 し く は 第 四 項）若しくは第三項後段、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項に三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。

しくは第三項後段、第三十五条第一項、第三十六条第一項又は第四十二、これらの規定の適用を受けて作成された複製物（第三十一条第一項若条から第四十七条の二までの規定により複製することができる著作物は四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項又は第四十六

いて同じ。）、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第第一項、第三十七条、第三十七条の二（第二号を除く。以下この条にお項若しくは第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一条において同じ。）若しくは第三項後段、第三十二条、第三十三条第一第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この五の規定により複製することができる著作物は、これらの規定の適用を条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物（映画の著作物

第四十七条の十受けて作成された複製物（第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第十六条第一項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作を含む。以下この条において同じ。）を除く。）の譲渡により公衆に提第四十七条の七

物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、- 14 -

項若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十は、映画の著作物の複製物を除く。）を第三十条の三、第三十一条第一条第一項若しくは第三項後段又は第四十二条の規定に係る場合にあつて十七条の五の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（第三十一第 一 項 若 し く は 第 三 項 、 第 四十 七条 の 二 、 第 四 十 七 条 の 四 若 し く は 第 四四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十七条

は第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第、第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項若しく。）の譲渡により公衆に提供することができる。ただし、第三十条の三

当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。）を除く

合は、この限りでない。

又は第四十七条の二に定める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場

七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十を除く。）を、第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十三条の二

項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物

作物の複製物（第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十五条第一二条の三第二項又は第四十七条の二の規定の適用を受けて作成された著

第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条

供することができる。ただし、第三十一条第一項若しくは第三項後段、第四十八条

次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出（出所の明示）五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四若しくは第四十七条の五に定める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合又は第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を当該著作物に表現された思
想若しくは感情を自ら享受し若しくは他人に享受させる目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。
（出所の明示）
次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度

第四十八条

所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。

第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十七条第一項、第四十二条

一を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十七条第一項、第四十二条

又は第四十七条の規定により著作物を複製する場合

第三十四条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項又は第四十七条の二の規定

二

条第 一 項 、 第 四 十 条 第 一 項 若 し く は 第 二 項 、 第 四 十 七 条 第 二 項 若 し く

により著作物を利用する場合

第三十四条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第三十九

又は第四十七条第一項の規定により著作物を複製する場合

第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合

により、明示しなければならない。
一二は第三項又は第四十七条の二の規定により著作物を利用する場合- 15 -

三三

第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場

合又は第三十五条、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十一第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場
合又は第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第条若しくは第四十六条の規定により著作物を利用する場合において、（略）

四十一条、第四十六条若しくは第四十七条の五第一項の規定により著
２

第四十三条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案

その出所を明示する慣行があるとき。

（略）
３

作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。
２
次の各号に掲げる場合には、前二項の規定の例により、当該各号に規第四十九条

次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。

（複製物の目的外使用等）

明示しなければならない。

して利用する場合には、前二項の規定の例により、その著作物の出所を３

第四十七条の六第一項の規定により創作された二次的著作物を同条り創作された二次的著作物をこれらの規定により利用する場合

第四十条第一項、第四十六条又は第四十七条の五第一項の規定によ定する二次的著作物の原著作物の出所を明示しなければならない。
一二

第 二 項 の 規 定 の 適 用を 受け て 同 条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 規 定 に よ り 利 用
する場合（複製物の目的外使用等）
次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。

二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十四十二条の三まで、第四十三条第二項、第四十四条第一項若しくは第にあつては、同号。次項第一号において同じ。）、第四十一条から第項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合

第三項後段、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物は第二項、第四十七条の二又は第四十七条の六に定める目的以外の目

四十二条の三まで、第四十二条の四第二項、第四十四条第一項若しくにあつては、同号。次項第一号において同じ。）、第四十一条から第項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合

第三項後段、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適（次項第四号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該

一用を受けて作成された著作物の複製物（次項第一号又は第二号の複製

複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者

著作物の公衆への提示（送信可能化を含む。以下同じ。）を行つた者
第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次（新設）

物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該

第 三 十 条 第 一 項 、 第 三 十 条 の 三 、 第 三十 一条 第一 項第 一 号 若 し く は

第四十九条
一

二

項第 三 号 の 複 製 物 に 該 当 す る も の を 除 く 。 ） を 用 い て 、 当 該 著 作 物 に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のた- 16 -

（略）二第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された著作物の複（略）

めに、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者
三
三

製物（次項第二号の複製物に該当するものを除く。）若しくは第四十第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第四号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は第四十七条の三第二項、第四十七条の四第三項又は第四十七条の五

著作物を公衆に提示した者れた著作物の複製物を頒布し、又はこれらの複製物によつてこれらのくは第二項に規定する内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録さ七条の四第一項若しくは第二項の規定の適用を受けて同条第一項若し四第三項の規定に違反してこれらの規定の複製物（次項第二号の複製物に該当するものを除く。）を保存した者

第三十条の四、第四十七条の五第一項若しくは第二項、第四十七条の七又は第四十七条の九に定める目的以外の目的のために、これらの五のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第六号の複製物

第四十七条の六ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用

次項第六号又は第七号の複製物に該当するものを除く。）を用いて、六を受けて作成された著作物の複製物（次項第五号の複製物に該当するものを除く。）を用いて当該著作物の自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つた者

第四十七条の八の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を、当該著作物の同条に規定する複製物の使用に代えて使用し、又は当該著作物に係る同条に規定する送信の受信（当該送信が受信者からの求めに応じ自動的に行われるものである場合にあつては、当該送信の受信又はこれに準ずるものとして政令で定める行為）をしないで使用して、当該著作物を利用した者

訳、編曲、変形又は翻案を行つたものとみなす。

次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻七に該当するものを除く。）を用いて当該著作物を利用した者

第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的の複製物に該当するものを除く。）を保存した者

第 四十 七条 の三 第二 項 の 規 定 に 違 反 し て 同 項 の 複 製 物 （ 次 項 第 四 号

当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者

四

五

六

２

いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者（削除）

次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻

（削除）

２

訳、編曲、変形又は翻案を、当該二次的著作物につき第二十一条の複製を、それぞれ行つたものとみなす。

- 17 -

一

二

三

四

五

三十三条の二第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条又は第四十二条に定める目的以外の目的の三十三条の二第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十第三十条第一項、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第七条の二本文、第四十一条、第四十二条又は第四十七条第一項若しくために、第四十三条の規定の適用を受けて同条各号に掲げるこれらの一は第三項に定める目的以外の目的のために、第四十七条の六第二項の規定に従い作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製

第 三 十 条第 一項 、第 三十 一 条 第 一 項 第 一 号 若 し く は 第 三 項 後 段 、 第規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げるこれらの規定により作成物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者

第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された二次的著作

（新設）

（新設）

され た二 次的 著作 物の 複製 物 を 頒 布 し 、 又 は 当 該 複 製 物 に よ つ て 当 該
二次的著作物の公衆への提示を行つた者
第三十条の三又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者
第三十条の四の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて、当該二次的著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者
二物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の三第一項の規定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複（略）

衆に提示した者
三

第三十条の三又は第四十七条の六に定める目的以外の目的のために

第四十七条の六ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用

布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者、これらの規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒

四

製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者
（略）

（削除）

五

を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物の自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つた者

第三十条の四、第四十七条の七又は第四十七条の九に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された二次的著

六用を 受 け て 作 成 さ れ た 二 次 的 著 作 物 の 複 製 物 を 用 い て 、 い ず れ の 方 法

作物の複製物を用いて当該二次的著作物を利用した者

第四十七条の四に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適

（削除）

六

によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者- 18 -

七

第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の五第二項の規定により作成された二次的著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者（ 著 作 権 者 不 明 等 の 場 合 に おけ る 著 作 物 の 利 用 ）
（略）

（新設）

（略）

（著作権者不明等の場合における著作物の利用）
第六十七条
（新設）

める事項を記載した申請書に、著作権者と連絡することができないこと

前項の裁定を受けようとする者は、著作物の利用方法その他政令で定定める事項を記載した申請書に、著作権者と連絡することができないこを疎明する資料その他政令で定める資料を添えて、これを文化庁長官に２とを疎明する資料その他政令で定める資料を添えて、これを文化庁長官（略）

第六十七条の二（略）（裁定申請中の著作物の利用）

３

提出しなければならない。

（略）に提出しなければならない。

第一 項 の 裁 定 を 受 け よ う と す る 者 は 、 著 作 物 の 利 用 方 法 そ の 他 政 令 でる額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

することができるに至つたときは、同項の規定により文化庁長官が定め定による供託を要しない。この場合において、国等が著作権者と連絡を著作物を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規（ 以下 この 項及 び次 条に お い て 「 国 等 」 と い う 。 ） が 前 項 の 規 定 に よ り

国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人

第六十七条
２

３

４
（裁定申請中の著作物の利用）（略）

前項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の規定の適用を（新設）
２受けて作成された複製物である旨及び裁定の申請をした年月日を表示しう。）が裁定を受けたときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の第一項の規定により著作物を利用する者（以下「申請中利用者」といを受けて作成された複製物である旨及び裁定の申請をした年月日を表示
３

なければならない。

第一項の規定により著作物を利用する者（以下「申請中利用者」といしなければならない。

第 一 項 の 規定 によ り作 成し た 著 作 物 の 複 製 物 に は 、 同 項 の 規 定 の 適 用

定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。

国等が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、同項の規第六十七条の二２
３４う。）（国等を除く。次項において同じ。）が裁定を受けたときは、前- 19 -

を超えるときは、当該額）については、同条第一項の規定による供託を供託された担保金の額に相当する額（当該担保金の額が当該補償金の額

条第一項の規定にかかわらず、同項の補償金のうち第一項の規定により、同条第一項の規定による供託を要しない。

当該担保金の額が当該補償金の額を超えるときは、当該額）については補償金のうち第一項の規定により供託された担保金の額に相当する額（

（略）
（新設）

４

要しない。
５
申請中利用者（国等に限る。）は、裁定をしない処分を受けた後に著

５

（略）

（略）

６
作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該処分を受けた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相 当す るも のと して 文化 庁 長 官 が 定 め る 額 の 補 償 金 を 著 作 権 者 に 支 払 わ（略）

前三項の場合において、著作権者は、前条第一項又は前二項の補償金なければならない。
７

６を受ける権利に関し、第一項の規定により供託された担保金から弁済を第四項、第五項又は前項の場合において、著作権者は、前条第一項又はこの条第五項若しくは前項の補償金を受ける権利に関し、第一項の規受けることができる。
（略）

定 に よ り供 託さ れた 担保 金か ら 弁 済 を 受 け る こ と が で き る 。
（略）（文化審議会への諮問）

７８９（文化審議会への諮問）する場合を含む。）、第三十三条の二第二項、第六十七条第一項、第六文化庁長官は、第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項、第六十七条第一項、第六十七条の二第四項、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金の額を定

第七十一条

十七条の二第五項若しくは第六項、第六十八条第一項又は第六十九条のめる場合には、文化審議会に諮問しなければならない。

文化庁長官は、第三十三条第二項（同条第四項において準用

補償金の額を定める場合には、文化審議会に諮問しなければならない。

（補償金の額についての訴え）

第七十一条（補償金の額についての訴え）

項又は第六十九条の規定に基づき定められた補償金の額について不服が第六十七条第一項、第六十七条の二第四項、第六十八条第一第六十八条第一項又は第六十九条の規定に基づき定められた補償金の額ある当事者は、これらの規定による裁定（第六十七条の二第四項に係る第七十二条について不服がある当事者は、これらの規定による裁定（第六十七条の場合にあつては、第六十七条第一項の裁定をしない処分）があつたこと

第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、二第五項又は第六項に係る場合にあつては、第六十七条第一項の裁定をを知つた日から六月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めること

第七十二条

しない処分）があつたことを知つた日から六月以内に、訴えを提起して- 20 -

２

その額の増減を求めることができる。
（略）（補償金等の供託）

２

ができる。
（略）

（補償金等の供託）
（略）

（略）

第七十四条
２

（略）

（略 ）

第七十四条
２

る補償金の供託又は同条第一項の規定による担保金の供託は、著作権者

第六十七条第一項、第六十七条の二第四項若しくは前二項の規定による補償金の供託又は同条第一項の規定による担保金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住３が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住所又は居所の最寄りの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者

第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは前二項の規定によ所又は居所の最寄りの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者の住所又は居所の最寄りの供託所に、それぞれするものとする。
（略）の 住 所 又 は 居 所 の 最 寄 り の 供託 所に 、そ れぞ れす るも の と す る 。
（略）（出版権の制限）４

３

４（ 出 版 権の 制限 ）ら第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七

条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条か第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項及び第四項、第三十四条

び第三項後段、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第三十一条第一項及での規定は、出版権の目的となつている著作物の複製について準用する

二まで、第四十二条の三第二項並びに第四十六条から第四十七条の二ま

九条第一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条から第四十二条の五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二、第三十

む。）、第三十三条の二第一項及び第四項、第三十四条第一項、第三十第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含

三十条の二第二項、第三十条の三、第三十一条第一項及び第三項後段、第三十条第一項（第三号を除く。次項において同じ。）、第条第一項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七。この場合において、第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十五条

第八十六条

条の五の規定は、出版権の目的となつている著作物の複製について準用

第一項、第四十二条第一項及び第四十七条の二中「著作権者」とあるの

第三十条第一項（第三号を除く。次項において同じ。）、第する。この場合において、第三十条の二第二項ただし書、第三十条の三

は、「出版権者」と読み替えるものとする。

第八十六条、第三十条の四ただし書、第三十五条第一項ただし書、第四十二条第一項ただし書、第四十七条第一項ただし書及び第三項ただし書、第四十七
条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるの- 21 -

２

３

は「出版権者」と、同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものと２

前項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第同条第二号に係る場合にあつては、同号）、第四十一条から第四十二四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（

第一項第一号若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項若しくは第前項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条

布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者は、第八のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒で、第四十二条の三第二項又は第四十七条の二に定める目的以外の目的

二号に係る場合にあつては、同号）、第四十一条から第四十二条の二ま、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項若しくは第四項

条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十七条第一項若しくは第三十条第一項第一号の複製を行つたものとみなす。

前項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成された者を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つ的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物

項 、 第 四 十 七 条 の 二又 は第 四 十 七 条 の 五 第 一 項 に 定 め る 目 的 以 外 の 目

次に掲げる者は、第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなす

する。
。
一

二

た著作物の複製物を用いて、当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者
前 項 に お い て 準 用 す る 第四 十 七 条 の 四 又 は 第 四 十 七 条 の 五 第 二 項 に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者、第三十六条第一項、第三十七条第二項及び第三項、第三十七条の二（

項前段、第三十二条第一項、第三十三条の二第四項、第三十五条第一項）、第四十条第一項、第四十一条、第四十二条の二、第四十二条の三第一項、第三十七条第二項及び第三項、第三十七条の二（第二号を除く。

二条第一項、第三十三条の二第四項、第三十五条第二項、第三十六条第第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十一条第三項前段、第三十第二号を除く。）、第四十条第一項、第四十一条、第四十二条の二、第二項、第四十六条、第四十七条の二並びに第四十七条の六の規定は、出

三３四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条第二項及び第三項、第四版権の目的となつている著作物の公衆送信について準用する。この場合第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第三十一条第三

十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版権の- 22 -

書、第三十五条第一項ただし書、第三十六条第一項ただし書、第四十七て、第三十条の二第二項ただし書、第三十条の三、第三十条の四ただし目的となつている著作物の公衆送信について準用する。この場合におい読み替えるものとする。

者」と、第四十七条の六ただし書中「著作権」とあるのは「出版権」と三十六条第一項及び第四十七条の二中「著作権者」とあるのは「出版権において、第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十五条第二項、第（著作隣接権の制限）

条第二項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものとする。
（著作隣接権の制限）

四条第二項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し、第四十ついて準用し、第三十条第二項及び第四十七条の七の規定は、著作隣接隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用に十七条の二まで、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、著作第四十三条まで、第四十四条（第二項を除く。）、第四十六条から第四

次項において同じ。）、第三十八条第二項及び第四項、第四十一条から条、第三十六条、第三十七条第三項、第三十七条の二（第一号を除く。

準用する。この場合において、同条第一項中「第二十三条第一項」とあ

隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について

又はレコードの利用について準用し、第四十四条第二項の規定は、著作二項及び第四十七条の十の規定は、著作隣接権の目的となつている実演

実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第三十条第の四から第四十七条の九までの規定は、著作隣接権の目的となつている

第四十二条の四まで、第四十四条（第二項を除く。）並びに第四十七条

次項において同じ。）、第三十八条第二項及び第四項、第四十一条から条、第三十六条、第三十七条第三項、第三十七条の二（第一号を除く。

第三十条第一項、第三十条の二から第三十二条まで、第三十五は有線放送の利用について準用する。この場合において、同条第一項中るのは「第九十二条第一項、第九十九条第一項又は第百条の三」と、同第百二条「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十九条第一条第二項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項又は第第三十条第一項、第三十条の二から第三十二条まで、第三十五

項又は第百条の三」と、同条第二項中「第二十三条第一項」とあるのは百条の三」と読み替えるものとする。

二、第四十二条若しくは第四十七条の規定又は次項若しくは第四項の規若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像（以二若しくは第四十二条の規定又は次項若しくは第四項の規定により実演

前項において準用する第三十二条、第三十七条第三項、第三十七条の定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若し

下「実演等」と総称する。）を複製する場合において、その出所を明示

２

くは影像（以下「実演等」と総称する。）を複製する場合において、そする慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる

前 項 に お いて 準用 する 第三 十 二 条 、 第 三 十 七 条 第 三 項 、 第 三 十 七 条 の「第九十二条第一項又は第百条の三」と読み替えるものとする。

第百二条

２

の出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的- 23 -

と 認 め ら れ る方 法及 び程 度に よ り 、 そ の 出 所 を 明 示 し な け れ ば な ら な い。
（略）

次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第

３～８
９

（略）

方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。
３～８

次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第、第四十三条第二項、第四十四条第一項若しくは第二項、第四十七条

第三項、第三十七条の二第二号、第四十一条から第四十二条の三まで

条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十五条第一項、第三十七条

十七条の六に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を、第四十二条の四第二項、第四十四条第一項若しくは第二項又は第四第三項、第三十七条の二第二号、第四十一条から第四十二条の三まで

条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十五条第一項、第三十七条

９

百条の二の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。

第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて第一項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一

定 め る 目 的 以 外 の 目的 のた め に 、 こ れ ら の 規 定 の 適 用 を 受 け て 作 成 さ

当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送

一れた実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当に係る音若しくは影像を公衆に提示した者

くは 影像 の 公 衆 へ の 提 示 を 行 つ た 者
第一項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成され た 実 演 等 の 複 製 物 を 用 いて 、 当 該実 演等 を 自 ら 享 受 し 又 は 他 人 に 享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該実演等を利用した者（略）

二（略）

くは第二項、第四十七条の七又は第四十七条の九に定める目的以外の第一項において準用する第三十条の四、第四十七条の五第一項若し第三項の規定に違反してこれらの規定の複製物を保存した者

第一項において準用する第四十七条の四第三項又は第四十七条の五送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を公衆に提示した者

当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放以外の記録媒体に一時的に記録された実演等の複製物を頒布し、又は定の適用を受けて同条第一項若しくは第二項に規定する内蔵記録媒体

第一項において準用する第四十七条の四第一項若しくは第二項の規

五

四

三

（新設）

該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若し

第 一 項 に お い て 準 用 す る第 三十 条 第 一 項 、 第 三 十 条 の 三 、 第 三 十 一

百条の二の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。
一

二

三
（削除）

第一項において準用する第四十七条の四又は第四十七条の五第二項（削除）四に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成- 24 -

され た実 演等 の 複 製 物 を 用 い て 、 い ず れ の 方 法 に よ る か を 問 わ ず 、 当

目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製第一項において準用する第四十七条の八の規定の適用を受けて作成

当該実演等の送信可能化を行つた者、同条本文の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて第一項において準用する第四十七条の六ただし書の規定に違反して物を用いて当該実演等を利用した者
六

該実演等を利用した者（削除）

七

された実演等の複製物を、当該実演等の同条に規定する複製物の使用に代えて使用し、又は当該実演等に係る同条に規定する送信の受信（

当該送信が受信者からの求めに応じ自動的に行われるものである場合にあつては、当該送信の受信又はこれに準ずるものとして政令で定める行為）をしないで使用して、当該実演等を利用した者

第三十三条の二第一項又は第三十七条第三項に定める目的以外の目的のために、第三項若しくは第四項の規定の適用を受けて作成された

八的のために、第三項若しくは第四項の規定の適用を受けて作成された

実演若しくはレコードの複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当第三十三条の二第一項又は第三十七条第三項に定める目的以外の目

（削 除）

五

実演 若し く は レ コ ー ド の 複 製 物 を 頒 布 し 、 又 は 当 該 複 製 物 に よ つ て 当

私的録音録画補償金（私的録音録画補償金を受ける権利の行使）

（新設）

第五章

該実演若しくは当該レコードに係る音を公衆に提示した者

私的録音録画補償金

著作権等の制限による利用に係る補償金

該実演若しくは当該レコードに係る音の公衆への提示を行つた者
第五章
第一 節

（私的録音録画補償金を受ける権利の行使）

的録音録画補償金」という。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を含む。以下この節において同じ。）の補償金（以下この節において「私受ける権利を有する者（以下この章において「権利者」という。）のた的録音録画補償金」という。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を含む。以下この章において同じ。）の補償金（以下この章において「私第三十条第二項（第百二条第一項において準用する場合を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」というめにその権利を行使することを目的とする団体であつて、次に掲げる私第百四条の二。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、次に的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同意を得て第三十条第二項（第百二条第一項において準用する場合を掲げる私的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同

文化庁長官が指定するもの（以下この章において「指定管理団体」とい第百四条の二意を得て文化庁長官が指定するもの（以下この節において「指定管理団- 25 -

２体」という。）があるときは、それぞれ当該指定管理団体によつてのみことができる。

う。）があるときは、それぞれ当該指定管理団体によつてのみ行使する

私的使用を目的として行われる録音（専ら録画とともに行われるものを除く。以下この章において「私的録音」という。）に係る私的録一のを除く。次条第二号イ及び第百四条の四において「私的録音」とい

音録画補償金私的使用を目的として行われる録画（専ら録音とともに行われるものを含む。以下この章において「私的録画」という。）に係る私的録二のを含む。次条第二号ロ及び第百四条の四において「私的録画」とい一～三

文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前（略）

条第一項の規定による指定をしてはならない。

第百四条の三（指定の基準）（略）

音録画補償金私的使用を目的として行われる録画（専ら録音とともに行われるもう。）に係る私的録音録画補償金

私的使用を目的として行われる録音（専ら録画とともに行われるも行使することができる。
一二２う 。 ） に 係 る 私 的 録 音 録 画 補 償金（略）

文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前（指定の基準）第百四条の三条第一項の規定による指定をしてはならない。
（略）

権利者のために私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務（

第百四条の八第一項の事業に係る業務を含む。以下この章において「

四第百四条の八第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有する権利者のために私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務（

一～三
四

補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。

（私的録音録画補償金の支払の特例）こと。
（私的録音録画補償金の支払の特例）

定記録媒体が小売に供された後最初に購入するものに限る。）は、そのおいて「特定記録媒体」という。）を購入する者（当該特定機器又は特において「特定機器」という。）又は記録媒体（以下この条及び次条に

定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用いて行う私的録音に供された後最初に購入するものに限る。）は、その購入に当たり、指媒体」という。）を購入する者（当該特定機器又は特定記録媒体が小売「特定機器」という。）又は記録媒体（以下この章において「特定記録第三十条第二項の政令で定める機器（以下この章において購入に当たり、指定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第百四条第百四条の四いて行う私的録音又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払の六第一項の規定により当該特定機器又は特定記録媒体について定めら第三十条第二項の政令で定める機器（以下この条及び次条として、第百四条の六第一項の規定により当該特定機器又は特定記録媒れた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的第百四条の四体について定められた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場- 26 -

（略）合 に は 、 当 該私 的録 音録 画補 償 金 を 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。
２・３

この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関（政令への委任）第百四条の十

授 業 目 的 公 衆 送 信 補 償金係業務に関し必要な事項は、政令で定める。
第二節（授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使）
第三 十五 条第 二 項 （ 第 百 二 条 第 一 項 に お い て 準 用 す る 場

前項の規定による指定がされた場合には、指定管理団体は、権利者の使することができる。

管理団体」という。）があるときは、当該指定管理団体によつてのみ行

その同意を得て文化庁長官が指定するもの（以下この節において「指定利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限り者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権う。）を受ける権利は、授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有するじ。）の補償金（以下この節において「授業目的公衆送信補償金」とい合を含む。第百四条の十三第二項及び第百四条の十四第二項において同第百四条の十一

２

ために自己の名をもつて授業目的公衆送信補償金を受ける権利に関する文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ

裁 判上 又は 裁判 外の 行 為 を 行 う 権 限 を 有 す る 。
（指定の基準）第百四条の十二一

次に掲げる団体を構成員とすること。

一般社団法人であること。

前条第一項の規定による指定をしてはならない。
二（略）

録音録画補償金を支払わなければならない。
２・３

この章に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関（政令への委任）第百四条の十係業務に関し必要な事項は、政令で定める。
（新設）

（新設）

（新設）

- 27 -

三

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

第三十五条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第四項において同じ。）の公衆送信（第三十五条第三項の公衆送信に該当するものを除く。以下この節において「授業目的公衆送信」という。）に係る著作物に関し第二十三条第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る著作物に関し同項に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
授業目的公衆送信に係る実演に関し第九十二条第一項及び第九十二条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る実演に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
授業目的公衆送信に係るレコードに関し第九十六条の二に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係るレコードに関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
授業目的公衆送信に係る放送に関し第九十九条第一項及び第九十九条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その 連 合 体 を 含 む 。 ） で あつ て 、 国 内 に お い て 授 業 目 的 公 衆 送 信 に 係
る放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
授業目的公衆送信に係る有線放送に関し第百条の三及び第百条の四に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含
む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る有線放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの前 号イ から ホま でに 掲げ る 団 体 が そ れ ぞ れ 次 に 掲 げ る 要 件 を 備 え るものであること。

- 28 -

四ハロ

イ
そ の 構 成 員 の 議 決 権 及び 選挙 権が 平等 であ る こ と 。

その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。

営利を目的としないこと。

権利者のために授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業
務（第百四条の十五第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。

（授業目的公衆送信補償金の額）
第百四条の十一第一項の規定により指定管理団体が授業

文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮はならない。

情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてにあつては、送信可能化を含む。）に係る通常の使用料の額その他の事

額が、第三十五条第一項の規定の趣旨、公衆送信（自動公衆送信の場合

文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る授業目的公衆送信補償金のを聴かなければならない。

同項の教育機関を設置する者の意見を代表すると認められるものの意見

公衆送信が行われる第三十五条第一項の教育機関を設置する者の団体で指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、授業目的

五条第二項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。

前項 の 認 可 が あ つ た と き は 、 授 業 目 的 公 衆 送 信 補 償 金 の 額 は 、 第 三 十ばならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

、授業目的公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなけれ目 的 公 衆 送 信 補 償 金 を 受 け る権 利 を 行使 する 場合 には 、 指 定 管 理 団 体 は第百四条の十三２
３

４５

問しなければならない。
（補償金関係業務の執行に関する規程）（新設）- 29 -

指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとすると前項の規程には、授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項を含む

なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

きは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出

第百四条の十四２ものとし、指定管理団体は、第三十五条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。
（著作権等の保護に関する事業等のための支出）
指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の総額のうち文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するためは、文化審議会に諮問しなければならない。

文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするとき

支 出 し なけ れば なら ない 。

に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のためにところにより算出した額に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定める、授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償第百四条の十五２３必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督
上 必 要 な 命 令 を す る こ と が でき る 。

文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な（報告の徴収等）
第百四条の十六運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。
（政令への委任）

（新設）

（新設）

（新設）

- 30 -

第百四条の十七

この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。

（略）（侵害とみなす行為）
第百十三条
（略）

（新設）

（侵害とみなす行為）
（略）
（略）

第百十三条
２～４

定する二次使用料を受ける権利は、前項の規定の適用については、著作項に規定する報酬又は第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項に規隣接権とみなす。この場合において、前条中「著作隣接権者」とあるの定する二次使用料を受ける権利は、前項の規定の適用については、著作項に規定する報酬又は第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項に規第九十四条の二、第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三隣接権とみなす。この場合において、前条中「著作隣接権者」とあるのは「著作隣接権者（次条第五項の規定により著作隣接権とみなされる権５

は「著作隣接権者（次条第五項の規定により著作隣接権とみなされる権利を有する者を含む。）」と、同条第一項中「著作隣接権」とあるのは第九十四条の二、第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三２～ ４５利を有する者を含む。）」と、同条第一項中「著作隣接権を」とあるの「著作隣接権（同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。
（略）

は「著作隣接権（同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む

６・７）」とする。

（略）。）を」とする。
６・７- 31 -