第92回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2021年６月24日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
開催場所
東京都港区港南一丁目６番41号

芝浦クリスタル品川２階
フクラシア品川クリスタル
ホールA

証券コード：6955

目次

第92回定時株主総会招集ご通知 ………………… 03
株主総会参考書類…………………………………… 09
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件
添付書類
事業報告……………………………………………… 18
連結計算書類………………………………………… 34
計算書類……………………………………………… 37
監査報告書…………………………………………… 40
新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、株主の皆様の安全を最優先に、株主総会へのご来場を見合わせていただき、事前にインターネットまたは郵送により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
書面による議決権行使期限2021年６月23日（水曜日）
午後5時30分到着分まで
インターネットによる議決権行使期限2021年６月23日（水曜日）
午後5時30分受付分まで
株主総会インターネット配信のご案内
総会の模様をインターネット配信
にてご覧いただけます。

詳しくはP.7

経営理念

進化に挑戦

輝く未来と笑顔のためにInspiring transformation; shaping the future and creating happiness.

経営理念に込めた思い
固定概念や⾃分の殻を打ち破る
進化に挑戦

⽇々変化し続ける多様な世の中に柔軟に対応
チャレンジすることを恐れず、⼀歩踏み出す勇気を持って失敗から学び、互いに助け合い、成⻑を繰り返す組織⾵⼟をつくる
世界の⼈々の快適な⽇常と利便性を提供
輝く未来

地球と⽣命にやさしい環境保全の取り組み
そして私たち⾃⾝が活き活きと輝きを放つ働き⽅

笑顔のために社員、仲間、家族、⼤切な⼈たちの笑顔が絶えない世の中になることを願って

経営理念制定の経緯
当社は、2020年に創⽴70周年の節⽬を迎え、従業員⼀丸となって新⽣FDKとして歩み出したいという思いから、2021年１月に経営理念を制定いたしました。
制定にあたり、当社グループ従業員の思いを最⼤限反映し、永続性を持たせ、当社にふさわしい経営理念とするため、経営陣および選抜された従業員で構成したプロジェクトを発⾜しました。プロジェクトでは従業員全員が会社に誇りと愛着を持てるよう議論を重ね、全従業員による投票を経て経営理念を決定いたしました。
1

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、⽇頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第92期（2020年４月１⽇から2021年３月31⽇まで）の招集ご通知をお届けするにあたり、⼀言ご挨拶申しあげます。
当期、当社グループは昨年４月にスタートした中期事業計画「R1」で掲げた⽬標の達成に向けて、既存ビジネスの質を転換させる取り組みを実行するとともに新型コロナウィルス禍における医療関係や新たな⽣活様式における関連需要への対応を図ってまいりました。また、ニッケル水素電池事業およびリチウム電池事業においては工業用途向け製品の開発と⽣産能力の増強に努めることに加え、アルカリ電池事業については、国内市販向けビジネスに集中し、国内付加価値のさらなる強化により事業体質の強化を図り、ビジネスの安定化と利益ある成⻑の確⽴のため、海外⽣産子会社の全株式を譲渡いたしました。さらに新事業として位置づけているSMD対応小型全固体電池につきましては、前期より量産体制の構築を推し進めてきました結果、2020年12月より当社湖西工場で⽣産を開始いたしました。
当期の経営成績につきましては、売上高は、電池事業での伸⻑の⼀⽅で電子事業で前期に実施した⼀部事業の譲渡による売上減により前期に比べ５億79百万円減の615億43百万円となりました。営業利益はアルカリ乾電池の市販用途向けおよびリチウム電池のセキュリティ・スマートメータ用途向けが伸⻑するとともに、電子事業の選択と集中による損益の改善と⼀部事業の譲渡ならびに転進支援制度に伴なう固定費の減少により、前期に比べ９億２百万円増の17億43百万円となりました。経常利益は為替差損４億38百万円の計上などがありましたが、前期に比べ７億８百万円増の12億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益９億68百万円などの計上により、20億９百万円（前期は23億40百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当期の業績の詳細につきましては、当招集ご通知の18ページから22ページをご覧ください。
配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、誠に遺憾ではございますが見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申しあげます。
中期事業計画「R1」の２年⽬となる2021年度は、引き続き既存ビジネスの安定化と利益ある成⻑に向けて、新事業と位置づけるSMD対応小型全固体電池の顧客ベースの拡⼤やニッ
ケル亜鉛電池、水素／空気二次電池の開発をさらに推し進めるとともに新電池それぞれのビ
ジネスプラン策定などのさまざまな施策を実行してまいります。また、2021年１月に制定した「進化に挑戦 輝く未来と笑顔のために」という経営理念のもと、当社グループのステーク
ホルダーのすべての⽅に満⾜いただく「And Game」の実現のため、従業員各⾃が⾃律的にお客様に満⾜いただける努力を怠らない企業文化の醸成を加速させ、企業価値の向上を推し進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き当社グループをご支援賜りますよう宜し
くお願い申しあげます。
2021年６月

連結決算ハイライト
売上高

営業利益

単位:百万円

73,129615億43百万円

72,11362,123

経常利益

17億43百万円

単位:百万円

12億74百万円

単位:百万円

61,543666
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
第89期
第90期
第91期
第92期
（当期）

823

841

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
第89期
第90期
第91期
第92期
（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

718

565

78
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
第89期
第90期
第91期
第92期
（当期）

20億9百万円

単位:百万円

1,274

1,743

代表取締役社⻑
⻑野 良

△630

2,009

△290
△2,3402017年度 2018年度 2019年度 2020年度
第89期
第90期
第91期
第92期
（当期）

2

（証券コード 6955）
2021年６月７⽇
東京都港区港南⼀丁⽬６番41号

株

主

各

位
代表取締役社⻑⻑野良

第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第92回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本年につきましては新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、健康状態にかかわらず株主総会へのご来場を見合わせていただき、事前にインターネットまたは郵送により2021年６月23日（水曜日）
午後５時30分までに議決権をご行使いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記

1
2

日時

2021年６月24日（木曜日）午前10時

場所

東京都港区港南一丁目６番41号
芝浦クリスタル品川２階 フクラシア品川クリスタル ホールA
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）※新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場合には当社ホームページ（https://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html）にてご案内いたしますので、本株主総会前日にあらかじめご確認くださいますようお願い申しあげ
ます。
報告事項

3

目的
事項

決議事項

1.

第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以 上

インターネットによる開示について●

3

本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては法令および定款第14条の規定にもとづき、インターネット上の当社ホームページに掲載しておりますので、本定時株主総会招集
ご通知の添付書類には記載しておりません。

[FDKホームページ] https://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正すべき事項が⽣じた場合には、直ちに当社ホームページに、修正内容を掲載させていただきます。

招集ご通知議決権行使方法のご案内

▶3

株主総会
参考書類

株主総会にご出席されない場合■ 書面により議決権を行使される場合行使期限2021年6月23日（水曜日）午後５時30分到着分まで

https://evote.tr.mufg.jp/ にアクセスのうえ、画面の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

2021年6月23日（水曜日）午後５時30分受付分まで

▶ 34

計算書類

複数回行使された場合の議決権の取扱い
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

インターネットにより複数回議決権を行使された場合最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

株主総会にご出席される場合＊代理人としてご出席いただける方は議決権を有する他の株主様１名のみとし、会場受付にて代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承ください。

▶ 40

ご参考

議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください｡（ご記入・ご捺印は不要です）

▶ 37

監査報告書

＊インターネットにより議決権を行使された後、書面にて異なる内容の議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容が有効となりますので、行使内容を変更される場合は、改めてインターネットにより議決権を行使してください。

株主総会開催日時▶ 18

連結計算書類■ インターネットにより議決権を行使される場合

行使期限

事業報告

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、ご返送
ください。

▶9

2021年6月24日（木曜日）午前10時（受付開始午前9時）▶ 45

4

インターネット・郵送による議決権行使方法のご案内

インターネットにより議決権を行使される場合

スマートフォンまたはパソコン等から、以下の方法により議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、賛否をご入力ください。

行使期限 ▶▶▶▶▶ 2021年６月23日（水曜日）午後５時30分受付分まで

スマートフォンから

パソコン等から

1 お手元の議決権行使書用紙の右下に記載されたQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

2 お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

「ログインID」および「仮パスワード」を入力■ 従来の用紙記入・郵送が不要■ パ ソ コ ン の 起 動・ 議 決 権 行 使
ウェブサイトへの遷移が不要■ 面倒なID・パスワードの入力が不要「ログイン」をクリック※パソコンで表示した場合の画面イメージです。

3 新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力※QRコード読取によるログインでの議決権行使は１回のみ可能です。
再行使する場合は、「パソコン等から」と同様の方法で行使願います。
※スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。
※ご利用のQRコード読取アプリによっては操作が必要な場合もあります。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「送信」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
ご不明な点等がございましたら、以下のヘルプデスクへお問い合せ願います。

システム等に関する
お問い合せ先 ▶
5

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

ヘルプデスク0120 173 027 （受付時間 午前9時〜午後9時 通話料無料）

行使期限 ▶▶▶▶▶ 2021年６月23日（水曜日）午後５時30分到着分まで

▶3

株主総会
参考書類

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。なお、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱いさせていただきます。

招集ご通知

書面
（郵送）により議決権を行使される場合

▶9

事業報告

議決権行使書用紙▶ 18

連結計算書類▶ 34■■

全 員 賛 成 の 場 合 ⇒「賛」の欄に○印
全員否認する場合⇒「否」の欄に○印

一部の候補者の賛否を表示する場合⇒「賛」もしくは「否」の欄に○印をし、「但しを除く」の欄に、該当する候補者の番号をご記入ください。

■

第２・３号
議 案

■
■

賛 成 の 場 合 ⇒「賛」の欄に○印
否認する場合⇒「否」の欄に○印

▶ 37

監査報告書

第１号
議 案

計算書類

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。

インターネットによる議決権行使に必要となる「QRコード」、「ログイン ID」と「仮パスワード」が記載されています。

▶ 40

ご参考
▶ 45

6

インターネットによるライブ配信のご案内
株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行ないます。

本ライブ配信はご視聴のみとなりますので、あらかじめインターネットまたは書面行使により議決権を行使いただけますようお願い申しあげます。

１配信日時2021年６月24日（木曜日） 午前10時〜株主総会終了時刻 まで※ご来場株主様のプライバシーを配慮し、映像は議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映りこんでしまう場合がございます。

２当日の視聴方法

下記のURLまたはQRコードから株主総会のページにアクセスし、IDとパスワードを入力してください。

URL、ID、パスワードは、郵送いたしました
招集ご通知（冊子）をご覧ください。

３ご視聴に関する注意事項① 会社法にもとづく議決権の行使やご質問などはできませんのであらかじめご了承ください。
② ご利用される機器やインターネットの通信環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
③ ご視聴にともなう通信料金などは株主様のご負担となります。
④ 音声および映像データの公開を目的とした、音声・動画の録画はご遠慮ください。
⑤ IDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
⑥ ライブ中継の音声は日本語のみとなります。
⑦ 快適にご視聴いただくために、スマートフォン・タブレットなどでは、Wi-Fi環境でのご視聴を推奨いたします。
⑧ 万一、何らかの事情によりライブ配信を中止する場合は、当社ホームページにてお知らせいたします。

ライブ配信専用窓口 ▶
703-3479-7421 （受付時間 株主総会当日午前9時〜正午）

招集ご通知新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応について

２会場における対応のご案内

▶ 37

監査報告書
▶ 40

ご参考

①運営スタッフは、検温を含め、あらかじめ体調を十分確認したうえで参加いたします。
②運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただきます。
③受付のほか会場内各所にアルコール消毒液を設置いたします。

▶ 34

計算書類

３当社の対応▶ 18

連結計算書類①ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液の使用とマスクの着用をお願いいたします。ご協力いただけない場合は、ご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
②受付において、検温チェックをさせていただきます。体調がすぐれないようにお見受けされる⽅には、運営スタッフがお声掛けのうえ、ご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご
了承ください。
③開会後に体調がすぐれないようにお見受けされる⽅につきましても、運営スタッフがお声掛けのう
え、ご退出をお願いする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
④会場の座席は、間隔を空けた配置とさせていただくことから、ご用意できる席数が限られております。そのため、当⽇ご来場いただいてもご入場いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
⑤株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行ない、短時間で行なう予定でおりますので、ご理解並びにご協力をお願いいたします。
⑥製品展示は中止とさせていただきます。
⑦株主様へのお土産はご用意いたしておりませんので、あらかじめご了承ください。
⑧株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ
配信を行ないます。詳細につきましては、７頁をご参照ください。

▶9

事業報告

●本年は、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、株主の皆様の安全を最優先に、本株主総会へのご来場を見合わせていただきますようお願い申しあげます。
●株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利となります。事前にインターネットまたは書面（郵送）により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
行使期限は2021年６月23日（水曜日）午後５時30分までとなっておりますのでご注意ください。
詳細につきましては、４頁から６頁をご参照ください。

▶3

株主総会
参考書類

１

株主様へのお願い

株主総会の運営について重要な変更が⽣じる場合は、当社ホームページにてお知らせいたします。
▶ 45

8株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項がない旨の意見表
明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。

候補者番号

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

氏名（年齢）

なが の

りょう

長野

良

ひら の

よしはる

平野

芳晴

むらしま

じゅんいち

村嶋

純一

いしはら

じゅん じ

石原

淳児

現在の当社における地位、担当（満59歳）

代表取締役社⻑
執行役員社⻑
品質保証担当（満53歳）

取締役 執行役員
コーポレート本部⻑
電子事業・全固体電池担当（満71歳）

社外取締役（満53歳）

取締役

取締役会
出席回数

100％
（13回／13回）

100％
監査担当

（10回／10回）

62％（８回／13回）

100％（10回／10回）（注）1．当社は、すべての取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用を⼀事故期間中、300百万円を上限として当該保険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く）各候補者と当社との間に特別の利害関係はございません。

9

招集ご通知

候補者番号

なが の

りょう

良

（1961年９月７⽇⽣ 満59歳）

再任

略歴、地位
1985 年 ４ 月
2005 年 ７ 月
2007 年 １ 月
2009 年 ６ 月

2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

所有する当社の株式数

取締役会への出席状況
100％（13回／13回）

当社における担当
品質保証担当重要な兼職の状況なし
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由

▶ 34

計算書類
▶ 37

監査報告書

⻑野良氏は、2019年に当社代表取締役社⻑に就任後、当社グループの中期事業計画「R1」を策定し、その達成に向けて業務執行に努めております。また、富士通株式会社での豊富な海外ビジネ
ス経験ならびに財務経理部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を
当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。
当社が⻑野良氏に期待する役割は、中期事業計画「R1」の達成に向けた既存ビジネスの利益ある成⻑の確⽴および新事業の利益貢献により、当社の経営および財務基盤を安定させるとともに成⻑路線へ導くことで当社の企業価値を向上させることであります。

▶ 18

連結計算書類

700株

▶9

事業報告

2015 年 ４ 月
2016 年 ５ 月

富士通株式会社入社
同社グローバルビジネスマネジメント本部グローバル戦略室担当部⻑
Fujitsu Australia Limitedエグゼクティブ・ディレクター
富士通株式会社海外ビジネスマネジメント本部⻑代理 兼 グローバルプロジェクト
推進室⻑
同社財務経理本部VP 兼 グローバルプロジェクト推進室⻑
Fujitsu America, Inc.CFO
富士通株式会社財務経理本部VP 兼 グローバルプロジェクト推進室⻑
当社執行役員常務
当社コーポレート本部副本部⻑
当社代表取締役社⻑ 現在に至る
当社執行役員社⻑ 現在に至る
当社営業本部⻑

▶3

株主総会
参考書類

１ 長野

▶ 40

ご参考
▶ 45

10

候補者番号

ひら の

よしはる

２ 平野 芳晴（1967年７月12⽇⽣ 満53歳）

再任

略歴、地位
1990 年 ４ 月
2012 年11月
2016 年 ４ 月

所有する当社の株式数
1,000株2017 年 ４ 月
2018 年 ３ 月

2018 年 ４ 月
取締役会への出席状況
2020 年 ６ 月
100％（10回／10回）
2021 年 ４ 月

当社入社
当社総務部⻑ 兼 広報・IR室⻑
当社総務⼈事統括部⻑ 兼 総務⼈事部⻑ 兼 リスク・マネジメント部⻑
兼 広報・IR室⻑
当社執行役員 現在に至る
当社CSR・コンプライアンス統括部⻑
当社総務⼈事部⻑ 現在に至る
当社リスク・コンプライアンス部⻑ 現在に至る
FDKパートナーズ株式会社代表取締役社⻑ 現在に至る
当社取締役 現在に至る
当社コーポレート本部⻑ 現在に至る
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.董事⻑ 現在に至る

当社における担当
電子事業・全固体電池担当
監査担当
重要な兼職の状況
FDKパートナーズ株式会社代表取締役社⻑
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.董事⻑
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
平野芳晴氏は、これまでに事務部門および事業部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、また、当社子会社の代表者として会社経営に携わっており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。
当社が平野芳晴氏に期待する役割は、中期事業計画「R1」達成に向けた各施策の実行および新事業を利益貢献に導くとともに、当社のコーポレートガバナンスを⼀層強化することで当社の企業価値を向上させることであります。
（注）平野芳晴氏の取締役会への出席状況は、2020年６月25⽇の取締役就任以降の出席状況です。

11

招集ご通知

候補者番号

むらしま

じゅん いち純 一 （1950年２月２⽇⽣ 満71歳）

再任

略歴、地位
1973 年 ４ 月
2003 年 ９ 月
2004 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
0株2010 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
取締役会への出席状況
2015 年 ６ 月
62％（８回/13回）
2018 年 ６ 月

なし
重要な兼職の状況

▶ 40

ご参考

（注）１．村嶋純⼀氏の略歴における富士通株式会社の「経営執行役」につきましては、同社において2009年６月付で「執行役員」に呼称変更されております。
２．村嶋純⼀氏は、2021年６月17⽇付で株式会社富士通ゼネラル特別顧問を退任する予定であります。
３．株式会社富士通ゼネラルは、当社の親会社である富士通株式会社の関連会社であり、当社と同社は営業上の取引関係があります。
４．村嶋純⼀氏は、当期中に開催された取締役会13回のうち５回を怪我療養のため欠席いたしました。
５．村嶋純⼀氏は、2008年６月27⽇から2010年６月29⽇までの間、当社の社外取締役でありました。
６．村嶋純⼀氏は、過去10年において当社の特定関係事業者である株式会社富士通ゼネラルの業務執行執行者でありました。
７．村嶋純⼀氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者であります。
８．当社は、村嶋純⼀氏と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）就任時に会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏と当該契約を継続する予定であります。
９．当社は、村嶋純⼀氏を東京証券取引所の定めにもとづく独⽴役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

▶ 37

監査報告書

村嶋純⼀氏は富士通株式会社での役員および株式会社富士通ゼネラルでの代表者としての経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。
当社が村嶋純⼀氏に期待する役割は、当社の中期事業計画「R1」の達成に向けた各施策の実行状
況の監督および当社の財務基盤の安定化ならびに持続的な成⻑に向けた経営施策全般について会社
代表者の経験を通じて培われた広い見識により社外取締役として意見を述べていただくことであり
ます。

▶ 34

計算書類

なし
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要▶ 18

連結計算書類

社外取締役在任年数
2020 年 ６ 月
３年（本総会終結時）
当社における担当▶9

事業報告

所有する当社の株式数

富士通株式会社入社
同社プロダクト事業推進本部⻑
同社経営執行役
同社経営執行役常務
同社経営執行役上席常務
株式会社富士通ゼネラル取締役
当社社外取締役
株式会社富士通ゼネラル取締役 経営執行役副社⻑
同社代表取締役社⻑ 経営執行役社⻑
同社代表取締役会⻑
同社取締役会⻑
当社社外取締役 現在に至る
株式会社富士通ゼネラル特別顧問

▶3

株主総会
参考書類

３ 村嶋

▶ 45

12

候補者番号

いしはら

４ 石原

じゅん じ

淳 児 （1968年４月28⽇⽣ 満53歳）

再任

略歴、地位
2001 年 １ 月
2015 年 ４ 月
2017 年10月

所有する当社の株式数０株
取締役会への出席状況
100％（10回/10回）

富士通株式会社入社
同社経営戦略室事業戦略統括部シニアマネージャー
同社事業戦略統括部シニアディレクター 兼 デバイスソリューション室シニア
ディレクター2018 年 ４ 月 同社事業開発室シニアディレクター 兼 デバイスソリューション室⻑
2020 年 ２ 月 同社関連事業本部⻑代理 兼 グループビジネス推進統括部⻑ 現在に至る
2020 年 ６ 月 当社取締役 現在に至る
当社における担当
なし
重要な兼職の状況
富士通コンポーネント株式会社社外取締役
加賀FEI株式会社取締役
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
石原淳児氏は、富士通株式会社における経営および事業戦略部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。
当社が石原淳児氏に期待する役割は、当社の中期事業計画「R1」の達成に向けた各施策の実行状
況の監督および事業構造改革の⽅向性などについて、事業戦略部門での経験を通じて培われた広い見識により非業務執行取締役として意見を述べていただくことであります。

（注）１．石原淳児氏の取締役会への出席状況は、2020年６月25⽇の取締役就任以降の出席状況です。
２．富士通エレクトロニクス株式会社は、2020年12月28⽇付で加賀FEI株式会社に社名変更しております。
３．当社は、石原淳児氏と取締役（監査等委員である取締役を除く）就任時に会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏と当該契約を継続する予定であります。

13

招集ご通知第２号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

ふじわら

まさひろ

藤原

正洋

（1958年１月19⽇⽣ 満63歳）

新任０株
取締役会への出席状況－％（－回／－回）

富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社
富士電機株式会社エネルギー事業本部発電プラント事業部⻑
同社電力・社会インフラ事業部発電プラント事業部⻑
同社執行役員 兼 発電・社会インフラ事業本部⻑
同社執行役員 兼 発電事業本部⻑
富士古河E&C株式会社執行役員専務 兼 事業戦略室⻑
同社取締役執行役員専務 兼 事業戦略室⻑
同社取締役

当社における担当
なし
重要な兼職の状況
富士電機株式会社顧問
監査等委員である社外取締役候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要

▶ 40

ご参考

（注）１．藤原正洋氏は、2021年６月22⽇付で富士古河E&C株式会社取締役を退任し、富士電機株式会社顧問に就任予定であります。
２．富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。
３．藤原正洋氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
４．当社は、藤原正洋氏の選任が承認された場合には、同氏と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結する予定であります。
５．当社は、藤原正洋氏を東京証券取引所の定めにもとづく独⽴役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
６．当社は、すべての監査等委員である取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用を⼀事故期間中、300百万円を上限として当該保険契約により塡補することとしております。藤原正洋氏の選任が承認された場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新をする予定であります。

▶ 37

監査報告書

藤原正洋氏は、富士電機株式会社および富士古河E&C株式会社における役員としての経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社経営の監督・監査に反映していただくた
め、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
当社が藤原正洋氏に期待する役割は、当社の中期事業計画「R1」の達成に向けた各施策の実行状
況や当社の財務基盤の安定化および持続的な成⻑に向けた経営施策全般について、会社役員および事業部門での経験により培われた広い見識により監査等委員である社外取締役として監督・監査い
ただくことであります。

▶ 34

計算書類

監査等委員である社外取締役
在任年数－年（本総会終結時）▶ 18

連結計算書類

所有する当社の株式数

1980 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ４ 月

▶9

事業報告

略歴、地位

▶3

株主総会
参考書類

監査等委員である取締役江口直也氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

▶ 45

14

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
の ざき

おさむ

野﨑

修

（1959年２月６⽇⽣ 満62歳）

新任

略歴、地位
1991 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
所有する当社の株式数

弁護士登録 川崎友夫法律事務所入所
安藤・野﨑法律事務所開設
半蔵門総合法律事務所開設 現在に至る
東京地⽅裁判所調停員 現在に至る

当社における担当
０株

取締役会への出席状況－％（－回／－回）
監査等委員である社外取締役
在任年数－年（本総会終結時）なし
重要な兼職の状況
弁護士
東京地⽅裁判所調停員
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
野﨑修氏は、弁護士としての豊富な企業法務経験を通じて培われた広い見識を有しておりその経験と見識を当社経営の監督、監査に反映していただくため、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
当社が野﨑修氏に期待する役割は、中期事業計画「R1」の達成に向けた各施策の実行状況や当社の財務基盤の安定化および持続的成⻑に向けた経営施策ならびにリスク・コンプライアンスに関する事項について、弁護士としての豊富な企業法務経験を通じて培われた広い見識により補欠の監査等委員である社外取締役として監督・監査いただくことであります。

（注）１．当社は、野﨑修氏と当社との間で顧問弁護士契約を締結しておりますが、その顧問料は売上の0.1％未満であり、その性
質・金額に照らして、同氏の独⽴性および株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはありません。
２．野﨑修氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．当社は、野﨑修氏の選任が承認され監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、野﨑修氏の選任が承認され監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独⽴役員として指定し、同取引所に届け出を行なう予定であります。
５．当社は、すべての監査等委員である取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用を⼀事故期間中、300百万円を上限として当該保険契約により塡補することとしております。野﨑修氏の選任が承認され監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新をする予定であります。

以

15

上

招集ご通知ご参考

株主総会後の体制●取締役
代表取締役社⻑

芳
純
淳
高
正
和

良
晴
⼀
児
志
洋
彦

（注）取締役村嶋純⼀、取締役（監査等委員）藤原正洋および神谷和彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

▶3

▶9

事業報告

野
野
嶋
原
下
原
谷

株主総会
参考書類

⻑
平
村
石
木
藤
神

取締役
取締役
取締役
取締役（監査等委員・常勤）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）●執行役員
執行役員社⻑

⻑

野

執行役員

古

瀬

彰

宏

平

野

芳

晴

連結計算書類

下

園

浩

史

▶ 34

良

（営業本部⻑）執行役員（コーポレート本部⻑）（プロダクト事業本部⻑
兼

兼プロダクト事業本部アルカリ電池事業部⻑

コンシューマ事業統括部⻑）

執行役員

渡

辺

伸

之

柳

川

浩

章

計算書類

執行役員

▶ 18

（コーポレート本部⻑代理）

執行役員
兼プロダクト事業本部ニッケル水素電池事業部⻑）

▶ 37

監査報告書

（CTO 基盤技術・新事業本部⻑

▶ 40

ご参考
▶ 45

16

メモ欄

17

招集ご通知

（第92回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事 業 報 告（2020年４月１⽇から2021年３月31⽇まで）
1 企業集団の現況に関する事項
事業の経過およびその成果

▶ 34

▶ 37

監査報告書

営業利益

12 億 74百万円（前期：５億65百万円）

17 億 43百万円（前期：８億41百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益

20 億 ９百万円

▶ 40

ご参考

（前期：621億23百万円）

経常利益

▶ 18

計算書類

615 億 43百万円▶9

連結計算書類

売上高

▶3

事業報告

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤による経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景気回復の動きも見られましたが、第２波、第３波および変異株の影響から同感染症の収束は見通せず、景気の先行きの不透明感が強い状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは昨年４月にスタートした中期事業計画「R1」で掲げた⽬標の達成に向けて、既存ビジネスの質を転換させる取り組みと医療関係や新たな⽣活様式での関連需要への対応に加え、量産体制構築を進めておりましたSMD対応小型全固体電池の⽣産を当社湖西工場（静岡県湖西市）
において開始いたしました。これらの取り組みに加え、既存事業においては⻑寿命で電池の交換頻度を減らしたニッケル水素電池の開発や保存期間を10年間に向上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Long Life
PLUS」の発売、高容量の高出力円筒形リチウム電池の開発と⽣産能力の増強に努めました。また、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡⼤でサプライチェーンが混乱する状況においても、テレワーク・時差通勤などの感染拡⼤防止策を柔軟に実施しながら製品の製造な
らびにお客様への製品供給など事業の継続に努めました。
当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池とアルカリ乾電池、リチウム電池が伸⻑したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高は前期に実施した⼀部事業の譲渡による売上減やトナーなどが減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前期に比べ５億79百万円減（△0.9％）の615
億43百万円となりました。
損益面につきましては、アルカリ乾電池とリチウム電池の売上増、電子事業の選択と集中による損益の改善と前期に実施した⼀部事業の譲渡ならびに転進支援制度に伴なう固定費の減少により、営業利益は前期に比べ９億２百万円増加の17億43百万円となりました。経常利益は為替差損４億38百万円の計上などがありましたが、前期に比べ７億８百万円増加の12億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は関係
会社株式売却益９億68百万円などの計上により、20
億９百万円（前期は23億40百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

株主総会
参考書類

⑴

（前期：△23億40百万円）

▶ 45

18

事業別の概況

455億80百万円

売上高（前期比５億14百万円増

➡

電池事業

）

74.1%

主要な事業内容アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、各種
強力ライト、電池製造設備

電池事業はニッケル水素電池とアルカリ乾電池、リチウム電池が増加したことにより、前期を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に伴なう影響に
より工業用途向けなどで減少したものの、北米・欧州での市販用途向けインターネット販売や医療機器のバックアップ用途向けが伸⻑し、前期を上回りました。アルカリ乾電池は、北米での市販用途向けイ
ンターネット販売が伸⻑し、前期を上回りました。
リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマート
メータ用途向けが伸⻑し、前期を上回りました。設
備関連ビジネスは、米中の貿易摩擦や新型コロナウ
イルス感染症の影響で⾃動車用部品組⽴設備受注が減少したことにより、前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ５億14百万円増の455億80百万円となりました。

売上高47,7632018年度
第90期

FUJITSUアルカリ乾電池

ニッケル水素電池

19

売上高

615億

（百万円）

45,065 45,580

2019年度
第91期

2020年度
第92期（当期）

FUJITSU充電式電池

リチウム電池通信機器バックアップ
用途向け蓄電システム

招集ご通知）主要な事業内容
スイッチング電源、トナー、各種モジュール（百万円）

17,057 15,963

電子事業は事業の選択と集中により前期に実施した当社電子事業の⼀部であるフェライト・コイルデ
バイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業 ※ の⼀部譲渡による影響ならびに、市場における在庫調整や受注延伸の影響を受けたトナーなどにより売上が減少しました。また期前半での各種モジュールの売上減少により前期に比べ10億94百万円減の159億63百万円となりました。
※当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等は除く。

▶ 18

連結計算書類

24,350

▶9

事業報告

43百万円

売上高

▶3

株主総会
参考書類

159億63百万円（前期比10億94百万円減

➡

電子事業

25.9%

売上高

▶ 34
2019年度
第91期

計算書類

2018年度
第90期

2020年度
第92期（当期）

移動体検知モジュール

▶ 37

監査報告書
▶ 40

ご参考

トナー

産業機器用途向け電源

▶ 45

20

⑵

設備投資等の状況

当社グループの当期の設備投資につきましては、リチウム電池の⽣産設備の増強やSMD対応小型全固体電池の⽣産設備導入など、総額38億47百万円の投資を実施いたしました。
当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

完成時期

鳥取工場（鳥取県）

電池製造設備

2021年３月

湖西工場（静岡県）

電池製造設備

2021年３月⑶

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

⑷

対処すべき課題

当社グループはFDK戦略Framework「10年の計」で策定した「FDKグループは、Smart Energy Partner
として、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」ことをVisionとしております。
そのVisionのもと、⼈々の暮らしと社会を支える
企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けし、2029年度には売上800億円（うち新事業30％）、
営業利益率7.5％を達成することを10年後のあるべき姿としています。

21

FDK戦略Framework「10年の計」で定めたあるべき姿の実現に向け、中期事業計画の２年⽬となる
2021年度は、既存ビジネスの安定化と利益ある成⻑に向けて営業利益増益を⽬指し、次世代へつながる新事業を積極的に開拓するためにSMD対応小型全固体電池やニッケル亜鉛電池、水素／空気二次電池の開発とビジネスプラン策定などのさまざまな施策を実行してまいります。
また、当期に制定した経営理念のもと、当社グループのステークホルダーである株主様、お客様、社会、
従業員すべてに応える「And Game」を実現するため、各⾃が⾃律的にお客様に満⾜いただける努力を怠らない企業文化の醸成に努めることで「R1」達成に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、「Smart Energy Partner」としてのミッションを果たしていくとともに、事業ポートフォリオの再編に向けた取り組みの強化と財務体質の健全化をより⼀層進めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。

招集ご通知⑸

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移（百万円）

2019年度
第91期

2020年度
第92期（当期）

73,12972,11362,12361,543

営業利益

666

823

841

1,743

経常利益

78

718

565

1,274

△630

△290

△2,3402,009△22.53△9.91△67.82

58.24

51,054

54,14547,68548,064区分

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）
１株当たり当期純利益（△損失）

（円）

総資産

②当社の財産および損益の状況の推移（百万円）

2019年度
第91期

2020年度
第92期（当期）

売上高55,80357,23250,80651,857

営業利益（△損失）

△463

△184

△322

979

経常利益（△損失）

96

209

△519

1,838

1,642

64

△4,272

2,289

58.64

2.21

△123.80

66.34

44,625

48,16841,25242,047

区分

当期純利益（△損失）
１株当たり当期純利益（△損失）
総資産

（円）

▶ 37

▶ 40

ご参考

（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．当社は、2018年10月１⽇付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。各事業年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、１株当たり当期純利益（△損失）を算出しております。
3．2017年度は、事業再編による売上の増加はありましたが、原材料価格高騰の影響やたな卸資産評価損の計上などにより、463百万円の営業損失となりました。受取配当金や子会社の吸収合併を行なったことによる特別利益を計上した結果、当期純利益は1,642百万円となりました。
4．2018年度は、電池事業での売上増加や技術VE、経費削減等のコストダウンを推し進めましたが、電子事業での売上減少により、184百万円の営業損失となりました。受取配当金などの計上により経常利益は209百万円となりましたが、関係会社出資
金評価損や固定資産の減損損失を計上した結果、当期純利益は64百万円となりました。
5．2019年度は、電子事業の⼀部の事業譲渡など選択と集中による損益改善があったものの、電池事業での売上減少などにより、322百万円の営業損失となりました。関係会社株式評価損や事業構造改善費用、事業譲渡損失などの特別損失3,830百万円を計上した結果、当期純損失は4,272百万円となりました。
6．2020年度（当期）は、電池事業での売上増加、電子事業の選択と集中による損益改善と前期に実施した⼀部の事業譲渡に伴なう固定費の減少により、979百万円の営業利益となりました。受取配当金および関係会社株式売却益や関係会社出資金評価
損などの特別損失を計上した結果、当期純利益は2,289百万円となりました。

▶ 34

監査報告書

2018年度
第90期

▶ 18

計算書類

2017年度
第89期▶9

連結計算書類（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．当社は、2018年10月１⽇付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。各連結会計年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、１株当たり当期純利益（△損失）を算出しております。
3．2017年度は、電池事業での売上減少や原材料価格高騰の影響がありましたが、技術VEやコストダウンなど、全社であらゆる費用の削減に取り組んだ結果、666百万円の営業利益となりました。為替差損の計上や、電池・電子事業にかかる固定資産の減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、630百万円となりました。
4．2018年度は、電池事業での売上減少や原材料価格高騰の影響がありましたが、技術VEやコストダウンなど、全社であらゆる経費の削減に取り組んだ結果、823百万円の営業利益となりました。連結子会社SUZHOU FDK CO.,LTD.の操業停止に伴な
う子会社整理損などを特別損失として計上したことにより、290百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
5．2019年度は、電池事業や電子事業の⼀部の事業譲渡による売上減少はありましたが、高付加価値製品への切り替えや固定費削減などによる損益改善の結果、841百万円の営業利益となりました。固定資産の減損損失や事業構造改善費用、事業譲渡損失などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、2,340百万円となりました。
6．2020年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

▶3

事業報告

2018年度
第90期

株主総会
参考書類

2017年度
第89期

▶ 45

22

⑹

重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.90％）を所有
しております。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
②重要な子会社の状況
会社名
株式会社FDKエンジニアリング

資本金

当社の出資比率100％

各種製造設備の設計、製作および販売

100％

スイッチング電源、各種モジュール、コイルデバイス、
ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 430,000 千台湾ドル

100％

各種モジュールの製造および販売

FDK AMERICA, INC.［米国］1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

51 千ユーロ

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］

490 百万円

主要な事業内容

16,800 千米ドル
15,204 千人民元

（注）1．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は、16,800千米ドルと15,204千⼈民元の合計額であります。
2．FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.は、2020年４月27⽇付で減資をしており、資本金の額は430,000千台湾ドルとなりました。
3．当社は、2020年10月１⽇付で、当社が保有するPT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡する旨の契約を締結し、PT FDK INDONESIAの全株式を譲渡いたしました。

⑺

主要な事業所

①当社
本

社

工
営

業

東京都港区港南⼀丁⽬６番41号

場

湖西［静岡県］、高崎［群馬県］、鳥取［鳥取県］、鷲津［静岡県］

所

札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、⼤阪［⼤阪府］、広島［広島県］、福岡［福岡県］

②子会社

23

国内生産会社

株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］

海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］海外販売会社

FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］

社

◆本

社

工

※工場・生産会社の［ ］内は、主要生産品目です。

▶3

当社グループ国内生産会社(株)FDKエンジニアリング［各種製造設備］

東京都港区港南一丁目６番41号

中国・厦門[スイッチング電源、各種モジュール、ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池]

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.

台湾・桃園
［各種モジュール］❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所

海外販売会社①FDK AMERICA, INC.

❼福岡営業所④FDK ELECTRONICS GMBH

米国・サニーベール
米国・ダラスドイツ・ミュンヘン

②FDK SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポール⑤FDK(THAILAND)CO., LTD.
タイ・バンコク③FDK HONG KONG LTD.

❶

中国・香港

▶9

▶ 18

連結計算書類営業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所

海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION

事業報告

場
湖西工場
［トナー］
高崎工場
［ニッケル水素電池、蓄電システム］
鳥取工場［リチウム電池］
鷲津工場［アルカリ乾電池、リチウム電池］

株主総会
参考書類

当

招集ご通知

＜FDKグループの主要拠点（2021年４月１日現在）
＞

▶ 34

計算書類

鳥取工場

高崎工場

❷
▶ 37

❺

❸◆
④

▶ 40

ご参考

③
⑤
②

XIAMEN FDK CORPORATION
①
①

監査報告書

❼

❻

❹

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
鷲津工場

湖西工場

▶ 45

24

⑻

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況
従業員数
2,486名⑼⑽②当社の従業員の状況
前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数544名減

1,632名

12名増

44.8歳

20.1年

主要な借入先
借入先

借入金残高

富士通キャピタル株式会社

14,900百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社は、2020年10月１⽇付で、当社が保有するPT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡する旨の契約を締結し、PT FDK INDONESIAの全株式を譲渡いたしました。

25

招集ご通知2 会社の株式に関する事項
株式の種類
普

⑵

⑷

発行可能株式総数
通株

発行可能株式総数
式

発行済株式の総数

持株数

富士電機株式会社

339

0.98

松井証券株式会社

200

0.58

株式会社ＳＢＩ証券
⽇本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
ＦＤＫ取引先持株会

189

0.55

資本金
31,709,007,153円

186

0.54

167

0.48

130

0.38

田中 章吾

125

0.36

⽇本証券金融株式会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＦＯＲ ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＳＣＡ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩ
ＥＮＴＳ： ＤＢ ＰＯＯＬＩＮＧ－ＦＣＰ

106

0.31

105

0.31

（注）持株比率は、⾃己株式（29,057株）を控除して計算してお
ります。

▶9

▶ 18

▶ 34

計算書類

58.81

連結計算書類(％)

20,295

事業報告

18,622名（3,444名増）

持株比率

（千株）

富士通株式会社

株主数（前期末比）

34,536,302株
普 通 株 式
（⾃己株式29,057株を含む）⑶

当社への出資状況
株主名

51,000,000株

発行済株式の総数および株主数

株式の種類

▶3

大株主

株主総会
参考書類

⑴

▶ 37

＜所有者別構成比率＞
外国人
1,323千株（3.8%）

国内法人（金融機関・
証券会社除く）21,070千株（61.0%）

株価（円）

3,000
1,500
0

▶ 40
4 5
2020

売買高（千株）30,000678

9

10 11 12

1 2
2021

3

ご参考

34,536千株

監査報告書

2021年3月31日現在※( )内は、出資比率です。

金融機関・証券会社
1,516千株（4.4%）

個人・その他
10,626千株（30.8%）＜株価および売買高の推移＞

15,0000▶ 45

26

3 会社役員に関する事項⑴

取締役の状況 2021年３月31日現在
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況
良

執行役員社⻑
品質保証担当芳晴

執行役員
コーポレート本部⻑ 兼 電子事業担当 兼
FDKパートナーズ株式会社代表取締役社⻑

嶋

純

⼀

株式会社富士通ゼネラル特別顧問

石

原

淳

児

富士通コンポーネント株式会社社外取締役
加賀FEI株式会社取締役

取締役（監査等委員・常勤）

木

下

高

志

取
締
役
（監査等委員）

江

口

直

也

富士電機株式会社顧問
古河電池株式会社社外取締役

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

株式会社ISホールディングス社外監査役

代表取締役社⻑

⻑

野

取

締

役

平

野

取

締

役

村

取

締

役

監査担当

（注）1．取締役村嶋純⼀、取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．当社は、取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の両氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独⽴役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．取締役（監査等委員）神谷和彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．取締役川﨑健司および湯浅⼀⽣の両氏は、2020年６月25⽇開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
5．富士通エレクトロニクス株式会社は2020年12月28⽇付で加賀FEI株式会社に社名変更しております。
6．常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要な社内会議へ出席するほか、⽇常的な情報収集や会計監査⼈、内部監査部門等と連携を図ることで、監査等委員会による監督、監査の実効性を高めるためであります。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員および取締役石原淳児氏との間で会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

27

招集ご通知⑶

当事業年度に係る取締役の報酬等の額

固定報酬

業績連動報酬

▶ 34

計算書類

報酬等の総額▶ 18

連結計算書類

分

▶9

事業報告

区

▶3

株主総会
参考書類

①取締役の個⼈別の報酬等の内容に係る決定⽅針に関する事項
当社の取締役の個⼈別の報酬等の内容に係る決定⽅針（以下、決定⽅針という。）は、当社取締役会決議により決定しております。
当社の役員報酬は、執行役員報酬を基本とし、役位別取締役加算報酬および役位別年俸報酬からなる固定報
酬と業績連動報酬により構成されており、報酬構成比率は、役位の責務の⼤きさに応じて役位別取締役加算報
酬および役位別年俸報酬、業績連動報酬の報酬全体に占める比率が高くなる⽅針としております。また、業績連動報酬の算出の基礎としている業績指標は、本業における収益性の向上が最も重要な課題であることから、前年の営業利益実績値を当該指標としております。なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の⽬
標は、800百万円で、実績は841百万円（2020年3月期）であります。
②取締役および取締役（監査等委員）の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年6月28⽇開催の第87回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち、社外取締役分40,000千円以内）と決議されております（使用⼈兼務取締役の使用⼈分の給与等は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）であります。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年6月28⽇開催の第87回定時株主総会において年額
120,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
③取締役の個⼈別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社⻑ ⻑野良氏が取締役の個⼈別の報酬額等の具体的内容を決定しております。また、これらの権限を代表取締役社⻑ ⻑野良氏に委任した理由は、代表取締役
社⻑の⽴場は各取締役の役割および当社の業績を俯瞰する⽴場にあることから適していると判断したためであります。当社の取締役の個⼈別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社⻑ ⻑野良氏に、取締役会で決議された当該決定⽅針にもとづき、取締役の個⼈別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議していることから、取締役会はその内容が決定⽅針に沿うものと判断しております。
④取締役の報酬等の総額等対象となる役員の員数

48,027千円（3,600千円）

41,604千円（3,600千円）

6,423千円
（‐）

６名
（１名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

26,862千円（7,200千円）

26,862千円（7,200千円）

‐
（‐）

３名
（２名）

（注）1．取締役の報酬等の額には、使用⼈兼務取締役の使用⼈分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の報酬等の額には、2020年６月25⽇開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の報酬等の額が含まれております。

▶ 37

監査報告書

取
締
役
（うち社外取締役）

▶ 40

ご参考
▶ 45

28

⑷

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地
取

位
締

氏

名

重要な兼職の状況

役

村

嶋

純

⼀

株式会社富士通ゼネラル特別顧問

取締役（監査等委員）

江

口

直

也

富士電機株式会社顧問
古河電池株式会社社外取締役

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

株式会社ISホールディングス社外監査役（注）1．株式会社富士通ゼネラルは、当社と営業上の取引関係があります。
2．富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。
3．古河電池株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。

②当期における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行なった職務の概要

役

村

嶋

純

⼀

当期中に開催された取締役会13回のうち８回に出席し、株式会社富士通ゼネラルの代表者の経験を通じて培われた経験や広い見識にもとづき、当社の経営全般を監督するとともに、決算報告および事業構造改革など経営施策に関わる報告事項や決議事項について意見を述べております。

取締役（監査等委員）

江

口

直

也

当期中に開催された取締役会13回のうち12回に、また監査等委員会13回のうち12回に出席し、富士電機株式会社の役員を通じて培われた経験や技術分野に関する深い見識にもとづき、当社の経営施策全般および決算報告ならびに新事業の⽅向性などについて監督・監査を行なっております。

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査等委員会13回のすべてに出席し、公認会計士および社外役員として培われた広い見識にもとづき、経営施策全般および決算報告ならびにコーポレートガバナンスについて監督・監査を行なっております。

取締③社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（3）当事業年度に係る取締役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

29

招集ご通知4 会計監査人の状況

5 業務の適正を確保するための体制⑴

当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

▶3

EY新⽇本有限責任監査法⼈⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額

▶ 34

▶ 37

監査報告書
▶ 40

ご参考

会計監査⼈が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査⼈を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査⼈の適格性、独⽴性および専門性を害する事由の発⽣により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監
査等委員会が解任または不再任が相当と認められる事
由が発⽣した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査⼈の解任または不再任の議案内容を決定
します。

▶ 18

計算書類

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針▶9

連結計算書類（注）1．当社と会計監査⼈との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法⼈以外の監査法⼈の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
3．監査等委員会は、前期の会計監査⼈の監査実績およびその評価を踏まえて、当期の監査計画における監査時
間・配員計画等、会計監査⼈の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査⼈の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行なっております。

（1）当社は、富士通グループ共通の基本理念である「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ
全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組
むためFDK企業行動指針において法の遵守の基
本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、⾃分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。
②⽇頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、⽇本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）FDKグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK
企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重⼤なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役および当社監査等委
員会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報
および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス
分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

事業報告①当社が会計監査⼈に支払うべき報酬等の額… 48百万円②当社および当社子会社が会計監査⼈に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額…………… 48百万円

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

株主総会
参考書類

会計監査人の名称▶ 45

30

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制（1）経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）経営者は、情報の管理については、情報セキュ
リティに関するガイドライン、個⼈情報保護に関する基本⽅針を定めて対応する。

（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるた
め、社外取締役を積極的に任用する。
（4）当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議
を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期事業計画および各年度予算を⽴案し、グループ全体の⽬標を設定する。各部門においては、その⽬標達成に向け具体策を⽴案・実行する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを⽬標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリス
クを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査等委員会に報告する。
（5）当社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「製品含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛⽣委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）FDKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「リスク・コンプライアンス委員会」を中心にグループ全体として対応することとする。

31

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグ
ループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制シス
テムの整備を行なうよう指導する。

招集ご通知＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本⽅針においても同様の用法を用いております。

以上の⽅針にもとづき、業務の適正を確保するための体制の各事項に関する当期における運用状況の概要
は次のとおりです。

▶ 34

▶ 37

監査報告書
▶ 40

ご参考

（1） 当 社 は 2015 年 10 月 １ ⽇ 付 に て 「FUJITSU
Way」および「FDK企業行動指針」を実践する
ことを標榜する「CSR基本⽅針」を制定し、CSR推進委員会を中心としたCSR推進体制を構築する
ことにより、法令および社会規範の遵守と高い倫理観をもった行動に努めております。
（2）経営者は、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進しております。

▶ 18

計算書類

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制▶9

連結計算書類〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会スタッフ（以下、スタッフ）を置き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な⼈材を配置する。
（2）経営者は、スタッフの独⽴性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保す
るため、そのスタッフの任命・異動および報酬等
⼈事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。
（3）経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が⽣じた場合は、上記（2）による独⽴性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発⽣した場合、または業務執行に関して重⼤なコンプライアンス違反となるような事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。
（3）経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはなら
ない。

▶3

事業報告

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため定期的な会合を持つこととする。
（2）監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
（3）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、
監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）監査等委員会は、当社の会計監査⼈であるEY新
⽇本有限責任監査法⼈から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

株主総会
参考書類

（4）監査等委員会は、FDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査⼈および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

▶ 45

32

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制

当社の各会議、委員会の議事録は、⽅針どおりに適切に作成、保存および管理されております。

〈独立性の確保に関する事項〉
当社は⽅針にそって監査等委員会スタッフを設置しております。
〈報告体制に関する事項〉
常勤監査等委員は、すべての取締役会、経営会議に出席しております。また監査等委員会による監査は、⽅針にもとづき計画的に行なわれております。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）常勤監査等委員は経営会議において監査⽅針を説明し、またすべての取締役会、経営会議に出席
し、報告を受けております。
（2）監査等委員会と代表取締役との会合が年１回行
なわれております。
（3）常勤監査等委員は、当社の会計監査⼈であるEY
新⽇本有限責任監査法⼈と定期的な意見交換を行なっております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社の環境・安全・輸出リスクに関わる組織（全社環境管理委員会、製品含有化学物質管理委
員会、製品安全化推進委員会、中央安全衛⽣委員
会、輸出管理委員会）は、定期的に開催され、それぞれが所管する当社グループのリスクについて、⽅針どおりに適切に管理および対応しております。
（2）当社の監査部は、当社グループのリスク管理体制に関する内部監査を実施し、経営会議、監査等委員会に報告しております。

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社の取締役会および経営会議は⽅針どおり行
なわれております。
（2）2019年10月の経営会議および取締役会にて、FDKグループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R1」が承認され、グループ全体に周知されております。

当社および子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社は、関係会社管理規程にもとづく決裁・報告制度により、グループ各社の経営管理を行なっております。
（2）監査等委員会は会計監査⼈および監査部と緊密な連携をとり、グループ全体の監視・監査を行なっております。
（3）監査部による監査内容は、常勤監査等委員へす
べて報告されております。

33

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本⽅針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送らざるをえない状況でございます。
次期以降につきましては、業績回復に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。
◎

1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）
は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表

2021年３月31日現在（単位：百万円）

▶3
前期
（ご参考）

当期

前期
（ご参考）

当期

負債の部

資産の部
流動資産

科目

32,34433,326

流動負債

36,095

8,739

9,044

電子記録債務

3,987

3,561

現金及び預金

7,001

9,063

受取手形及び売掛金

15,986

15,347

短期借入金

14,90018,800

たな卸資産

8,065

7,777

リース債務

69

184

その他

1,323

1,163

未払金

3,038

1,479

貸倒引当金

△33

△26

未払法人税等

固定資産
有形固定資産

292

2,729

2,733

15,71914,359

3,396

4,850

14,776

13,395

リース債務

150

198

349

197

2,603

3,884

192

187

固定負債

建物及び構築物

5,675

5,735

繰延税金負債

機械装置及び運搬具

4,632

4,135

退職給付に係る負債
長期未払金

2,185

2,531

リース資産

233

203

純資産の部

建設仮勘定

1,198

91

株主資本

11,750

9,860

466

資本金

31,70931,709

資本剰余金

26,257

26,376

利益剰余金△46,166△48,176

△49

△48

△868

△3,126

その他
土地

無形固定資産

434
434

466

投資その他の資産509

498

投資有価証券

219

165

長期貸付金

―

1

借地権等

38

26

その他

251

305

―

△0

48,06447,685

貸倒引当金
資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

自己株式
その他の包括利益累計額

100

384

37,17540,946

その他有価証券評価差額金

384

為替換算調整勘定

885

△110

△1,792△3,021

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

5

5

純資産合計

10,8886,739

負債純資産合計

48,06447,685

▶ 37

▶ 40

ご参考

繰延税金資産

負債合計

▶ 34

監査報告書

697

計算書類

852

工具、器具及び備品▶ 18

連結計算書類

その他

313

▶9

事業報告

33,779支払手形及び買掛金

株主総会
参考書類

科目

▶ 45

34

連結損益計算書

2020年４月１日から2021年３月31日まで
科目（単位：百万円）
金額
内訳

合計

売上高

61,543

売上原価

50,120

売上総利益

11,423

販売費及び一般管理費

9,679

営業利益

1,743

営業外収益
受取利息・配当金29

固定資産売却益

64

その他

89

183

営業外費用
支払利息

123

為替差損

438

その他

91

経常利益

653
1,274

特別利益
関係会社株式売却益

968

968

特別損失
減損損失

15

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

223

法人税等調整額

△5

当期純利益

217
2,010

非支配株主に帰属する当期純利益0

親会社株主に帰属する当期純利益

2,009（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

35

15
2,227

招集ご通知連結株主資本等変動計算書

2020年４月１日から2021年３月31日まで
株主資本

当期首残高

非支配 純資産利益
株主資本 その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分 合計
自己株式
剰余金
合計 評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計

資本金

資本
剰余金

31,70926,376 △48,176

△48

9,860

4

△110

△3,021△3,126

5

6,739

▶3

株主総会
参考書類

項目

（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

2,009
△0

連結範囲の変動

△119

2,009

△0

△0

△119

△119

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高―
31,709

△119

33

995

1,228

2,258

0

2,258

2,009

△0

1,889

33

995

1,228

2,258

0

4,148

26,257 △46,166△49

11,75038

885△1,792△868

510,888▶ 18

連結計算書類（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

▶9

事業報告

自己株式の取得

2,009

▶ 34

計算書類
▶ 37

監査報告書
▶ 40

ご参考
▶ 45

36

計算書類
貸借対照表

2021年３月31日現在

科目

当期（単位：百万円）
前期
（ご参考）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

24,136

1,553

3,700

712

566

13,884

13,175

商品及び製品

1,031

1,179

仕掛品

1,972

1,824

原材料及び貯蔵品

1,505

1,073

未収入金

1,862

1,465

その他

1,410

1,487

△1

△335

18,114

17,115

12,253

10,227

建物及び構築物

4,444

4,253

機械装置

4,067

3,528

9

7

固定資産
有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

615

449

1,699

1,699

リース資産

230

200

前期
（ご参考）

建設仮勘定

1,185

88

無形固定資産

352

385

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他

33,571
872
3,987
7,500
15,632
68
2,860
1,505
206
232
706
1,197
149
802
35
17
193

35,083
790
3,561
7,207
19,544
55
2,150
1,175
208
319
70
1,213
116
890
14
2
188

負債合計

34,76936,296

7,239
31,70926,22525,998
227△50,64540△50,685△50,685
△49
38
38

4,951
31,70926,22525,998
227△52,93440△52,974△52,974
△48
4
4

純資産の部

352

385

投資その他の資産

5,508

6,502

投資有価証券138

84

関係会社株式895

1,436

関係会社出資金

4,291

4,735

182

246

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

―

△0

純資産合計

7,278

4,955

42,047

41,252

負債純資産合計

42,047

41,252

土地

借地権等

その他
貸倒引当金
資産合計

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。
37

当期

負債の部
23,932

売掛金

貸倒引当金

科目

招集ご通知

損益計算書

2020年４月１日から2021年３月31日まで

合計
51,85743,064
8,793
7,814
979
667
335
119

975

66
△0

▶ 18

263
1,838
975

459
2,354
65
2,289

▶ 34

計算書類

444
15

▶9

連結計算書類

124
51
49
30
6

1,122

▶3

事業報告
▶ 37

監査報告書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別損失
関係会社出資金評価損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

内訳

株主総会
参考書類

科目

（単位：百万円）
金額

▶ 40

ご参考
▶ 45

38

株主資本等変動計算書
項目

2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算 合計
資本金
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰余金 合計

当期首残高
31,709 25,998
227 26,225
40 △52,974 △52,934
当期変動額
当期純利益
2,289
2,289
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
―
―
―
―
―
2,289
2,289
当期末残高
31,709 25,998
227 26,225
40 △50,685 △50,645（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

39

△48

4,951

△0

2,289
△0

△0
△49

2,288
7,239

4

4

4,955
2,289
△0

33

33

33

33
38

33
38

2,322
7,278

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独⽴監査⼈の監査報告書
御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所
公認会計士

丸

山

公認会計士

廣瀬

高

雄 ㊞

美智代 ㊞

▶ 37

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

▶ 34

計算書類

監査意見の根拠当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法⼈の責任は、「連結計算書類の監査における監査⼈の責任」に記載されている。
当監査法⼈は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法⼈は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

▶ 18

連結計算書類監査意見
当監査法⼈は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＦＤＫ株式会社の２０２０年４月１⽇から２
０２１年３月３１⽇までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法⼈は、上記の連結計算書類が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

▶9

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

▶3

株主総会
参考書類

2021年５月21⽇
FDK株式会社
取締役会

▶ 40

ご参考
▶ 45

40

連結計算書類の監査における監査⼈の責任
監査⼈の責任は、監査⼈が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独⽴の⽴場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発⽣する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を⽴案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査⼈の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の⽬的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査⼈は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を⽴案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計⽅針及びその適用⽅法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を⽣じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査⼈の結論は、監査報告書⽇までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査⼈は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査⼈は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査⼈は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査⼈は、監査等委員会に対して、独⽴性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査⼈の独⽴性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法⼈又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上41

招集ご通知会計監査人の監査報告書 謄本
独⽴監査⼈の監査報告書
御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所
公認会計士

丸

山

公認会計士

廣瀬

高

雄 ㊞

美智代 ㊞

▶ 37

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

▶ 34

計算書類

監査意見の根拠当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法⼈の責任は、「計算書類等の監査における監査⼈の責任」に記載されている。当
監査法⼈は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法⼈は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

▶ 18

連結計算書類監査意見
当監査法⼈は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＦＤＫ株式会社の２０２０年４月１⽇
から２０２１年３月３１⽇までの第９２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法⼈は、上記の計算書類等が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

▶9

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

▶3

株主総会
参考書類

2021年５月21⽇
FDK株式会社
取締役会

▶ 40

ご参考
▶ 45

42

計算書類等の監査における監査⼈の責任
監査⼈の責任は、監査⼈が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独⽴の⽴場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発⽣する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を⽴案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査⼈の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の⽬的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査⼈
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を⽴案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計⽅針及びその適用⽅法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を⽣じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査⼈の結論は、監査報告書⽇までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査⼈は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査⼈は、監査等委員会に対して、独⽴性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査⼈の独⽴性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法⼈又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上43

招集ご通知監査等委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

志 ㊞
也 ㊞
彦 ㊞

（注）取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

以

▶ 40

ご参考

高
直
和

▶ 37

監査報告書

下
口
谷

▶ 34

計算書類

FDK株式会社 監査等委員会
取締役監査等委員（常勤）木社外取締役監査等委員
江社外取締役監査等委員
神▶ 18

連結計算書類

2021年５月25⽇

▶9

事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重⼤な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査⼈EY新⽇本有限責任監査法⼈の監査の⽅法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査⼈EY新⽇本有限責任監査法⼈の監査の⽅法および結果は相当であると認めます。

▶3

株主総会
参考書類

当監査等委員会は、2020年4月1⽇から2021年3月31⽇までの第92期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その⽅法および結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の⽅法およびその内容（1） 監査等委員会は、会社法第399条の13 第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用⼈等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の⽅法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の⽅針、監査計画等に従い、会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用⼈等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査⼈が独⽴の⽴場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査⼈からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査⼈から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28⽇企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の⽅法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

上
▶ 45

44

ご参考 ト ピ ッ ク ス■高出力円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池「CR17500EPK」を2020年11月に開発■SMD対応小型全固体電池 “SoLiCell®” の生産を2020年12月に開始

当社は、業界最高水準の高容量を実現した高出力円筒形二酸
化 マ ン ガ ン リ チ ウ ム ⼀ 次 電 池 「CR17500EPK」 を 開 発 し、2020年11月よりサンプルの提供を開始いたしました。
当社は、1980年代から⼤電流放電が可能であるスパイラル
電極構造の高出力円筒形二酸化マンガンリチウム⼀次電池を製造販売しており、主にガス、電力および水道などの電子メータに搭載されています。昨今の電子メータの通信量増⼤に伴ない、
消費電力も増加傾向にあり、搭載される電池の高容量化と⻑寿命化のニーズが高まっております。
本製品は、電池の構造や使用材料を徹底的に見直すことにより、同形状で既存品に比べ電池容量を約13%向上させることに成功し、業界最高水準の高容量を実現いたしました。
また、本製品を含む高出力
円筒形二酸化マンガンリチウ
ム⼀次電池は、メータ通信市
場で需要が急増しており、同電池の組⽴ラインを増設し、2021年４月より⽣産能力を25%増強いたしました。

当社は、当社湖西工場（静岡県湖西市）においてSMD対応小型全固体電池 “SoLiCell®” の⽣産を2020年12月に開始いたしました。
当社は、小型、高電圧、高エネルギー密度、高い安全性や環境 適 合 性 な ど の 特 ⻑ を 有 す る SMD 対 応 小 型 全 固 体 電 池“SoLiCell®” を開発し、サンプル出荷、改良と並行し、⽣産体制の整備を進めてまいりました。同電池の⽣産体制が整ったことから、2020年12月から同電池の⽣産を開始いたしました。
当社は今後も同電池の⽣産、拡販と並行し、さらなる容量・性能向上、高温対応仕様の開発などに取り組んでまいります。

SMD対応小型全固体電池“SoLiCell®” の⽣産棟

高出力円筒形二酸化マンガンリチウム
⼀次電池

4月

5月

6月

7月

8月

9月

■電源バックアップ市場向けニッケル水素電池「HR-AAAUTU」を2021年１月に量産開始
当 社 は、 停 電 時 の 電 源 バ ッ ク ア ッ プ 用 ニ ッ ケ ル 水 素 電 池「HR-AAAUTU」を製品ラインナップに加え、2021年１月より量産出荷を開始いたしました。
当社は、1991年から30年間、セキュリティや車載、医療など様々な用途向けに、充電して繰り返し使用できるニッケル水
素電池を製造、販売しております。
昨今、停電時の電源バックアップ動作が必要とされるセキュ
リティ用途等において、電池の⻑寿命化ニーズが高まっております。
本製品は、電池の使用材料および構造などを徹底的に見直し、JIS C 8708 MU規格に準拠し業界最高水準の⻑寿命を実現いたしました。
本製品は、2020年11月よりサンプルの提供を開始しており、2021年１月より高耐久ニッケル水素電池の製品ラインアップの⼀つとして量産開始いたしました。

ニッケル水素電池「HR-AAAUTU」

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10月

11月

12月

1月

2月

3月

■FUJITSUアルカリ乾電池「Long Life PLUS」発売
当社は、スタンダードタイプのアルカリ乾電池「Long Life」の保存期間を従来の５年間から10年間に向上させたアルカリ乾電池「Long Life PLUS」（単１形～単４形）を2021年３月より発売いたしました。
本製品は、正極缶にレアメタルコート技術を採用することで、酸化による内部抵抗の上昇と電池内部からの不純物の溶出をそれぞれ抑制することにより、⻑期保存後の放電性能と耐漏液性能が向上し、従来品に比べ約２倍、10年間の⻑期保存を実現いたしました。
また、本製品はグリーン購入法に適合しており、多本パック、
ブリスターパックの台紙には、環境に配慮した「森林認証紙」を使用いたしました。
本製品をはじめアルカリ乾電池「Premium S」および「HighPower」（単 １ 形 ～ 単 ４ 形）は、当社鷲津工場（静岡県湖西市）で⽣産されており、材料から製法まで⽇々改良と性能の向上に努め、厳しい品質検査をクリアしたもののみを、お客様のもとへスピーディーにお届けしてまいります。
FUJITSUアルカリ乾電池「Long Life PLUS」

招集ご通知株主メモ

特別口座の口座管理機関
郵便物送付先

電話 0120－232－711 (通話料無料)
電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
https://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、⽇本経済新聞に掲載して行ないます。

株式が「特別口座」に眠っていませんか？

●配当金のご連絡通知に記載されている株式数と、証券会社に預けている株式数が一致しない

お心当たりございましたら証券会社に口座を開設する。
すでに証券会社に株式の取扱いができる口座をお持ちであれば、新たに開設いただく必要はありません。

株式が「特別口座」
で管理されている
可能性がございます（受付時間：土・日・祝祭日等を除く平日 9：00 〜 17：00）

請求用紙に必要事項を記入・押印して三菱UFJ信託銀行に送付する。

▶ 37

監査報告書

◆ご所有の株式が「特別口座」で管理されているかご不明な株主様は、三菱 UFJ 信託銀行証券代行部（ふ 0120-232-711）までお問い合わせください。

▶ 34

三菱UFJ信託銀行に振替用の請求用紙「口座振替申請書」を請求する。

計算書類

お心当たりございませんか？
●お手元に株券がある（証券会社に株式を預けていない）▶ 18

2.「特別口座」にある株式の証券口座への振替方法

2009年１月に法令により株券の電子化が実施されましたが、その際、証券会社の口座に預けられていなかった当社株式については、現在、三菱UFJ信託銀行にある「特別口座」で管理されております。
制度上、「特別口座」に管理されているままでは、証券市場で株式を売買することができない等の制約がございます。
ご所有の株式が「特別口座」で管理されている株主様におかれましては、証券口座への振替をお願いいたします。

▶9

連結計算書類

1.「特別口座」について

▶3

事業報告

毎年４月１⽇から翌年３月31⽇まで 電 話 照 会 先
公 告 方 法毎年６月
毎年３月31⽇
東京都千代田区丸の内⼀丁⽬４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内⼀丁⽬４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

株主総会
参考書類

事 業 年 度
定時株主総会
議決権の基準日
株主名簿管理人

これで手続きは完了です。
証券会社の口座に株式が振替わります。

単元未満株式の買取請求のご案内● 買取制度の例（60株ご所有の場合）
現在ご所有の単元未満株式

60株

170株
（単元未満株式）買取請求制度

当社株式60株を市場価格で当社へ売却し、代金を受領する。

60株

170株
（単元未満株式）

¥

¥

▶ 40

ご参考

当社の単元株式数は100株となっておりますので、単元未満株式（１～99株）については、市場で売買することができません
が、当社に対して買取請求を行なうことができます。

¥

▶ 45

46

株主総会会場ご案内図
至東京

開催日時
2021年６月 24 日（木曜日）午前10 時

NTT品川
ツインズ
データ棟

午前９時）

東京都港区港南一丁目６番41号

ウィング高輪
EAST

港港南
郵便局

芝浦クリスタル品川港南

ストリングスホテル東京
インター
コンチネンタル

至川崎

京浜急行
品川駅

JR品川駅

品川
フロントビル

品川東急ビル

東洋水産

港南口

高輪口

※新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場合には当社ホームページ（https://www.fdk.
co.jp/kessan-j/index.html）にてご案
内いたしますので、本株主総会前日にあらかじめご確認くださいますようお願い申しあげます。

Shinagawa
HEART

交番
アトレ

Wビル

日新ビル

アレア
品川

交番

旧海岸通り

〒108-0075

NTT品川
ツインズ
オフィス棟

ソニー
シティ

コクヨ

東海道新
幹線ホー
ム

京
浜
急
行
線

開催場所

芝浦クリスタル品川
２階
フクラシア品川クリスタル ホールA

2F(受付)A P-LACE
品川東

（受付開始

芝浦クリスタル品川

会場まで● JR品川駅港南口から徒歩12分● 京浜急行品川駅から徒歩15分
当日ご出席の株主様へのお土産はご用意いたしておりません。
何卒、株主の皆様にはご理解賜りますようお願い申しあげます。
FDK うさぎhttps://www.fdk.co.jp/

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。