貸 借 対 照 表
２０２３年３月３１日現在（単位：千円）

科

目

金

額

科

（資産の部）

流

動資

固定

資流

金金
品
用
金金
他

4,641,116
4,191,719
362,959
34,502
9,582
36,199
5,115
1,037

固物
物
具品
産

1,633,476
871,906
630,529
33,3842,918
141,269
63,805

産

有 形 固 定 資 産
建構
築車 両 運 搬
器 具 及 び 備
リ ー ス 資無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権

43,125
41,2191,905

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
その他

718,444700,000
18,374
70

資産合計金

額

（負債の部）

産

現 金 及 び 預
売
掛
貯蔵
前
払費
立
替
未収
入
その目

6,274,592

金
務
金
用等
税
等
債
金
金

3,989,462
2,225,683
31,622745,483
9,613
15,54756,54022,098839,120
12,122
31,629リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金740,00237,185
264,852
437,964

動

負

債

買掛
リ ー ス 債
未払
未払費
未 払 法 人 税
未 払 事 業 所
未 払 消 費 税
契約負預り
賞 与 引 当定負債

負 債 合 計（純資産の部）

4,729,464

株 主 資 本資本金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,545,128
490,000
1,055,128
27,9301,027,198
1,027,198

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

1,545,128
6,274,592

損

益

計

２０２２年４月

算

書

１日から

２０２３年３月３１日まで（単位：千円）

科
売
売

目
上
上

売

上

原

高価

総利

金

額
5,196,899
4,205,902
990,996

益

1,197,396

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外
取

受
雑営

特損
収
利

益費
利用

収業

支

外
払

経

常

206,399

失
息
入

1,444
36,74738,192

息

1,308

1,031

損

169,238失別利益
固 定 資 産 受 贈 益

11,926

別損失固 定 資 産 除 却 損2,353

税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税

159,664
530

特

当期純損

失530

160,194

株主資本等変動計算書
２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで（単位：千円）株

主資

本

利 益 剰 余 金
資本金

２０２２年４月１日残高
当年

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合 計

490,000

27,9301,187,393

1,215,323

1,705,323

1,705,323

変

動

額の配

当------

剰余金配当に伴う利益準備金の積立------

当 期 純 損 失 ( △ )--△160,194△160,194△160,194△160,194

当 年 度 変 動 額 合 計--△160,194△160,194△160,194△160,194

２０２３年３月３１日残高

490,000

27,9301,027,198

1,055,128

1,545,128

1,545,128

剰

度

利 益
準備金

その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

余金

個

別注

記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券時価のないもの

移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法による減価償却を実施しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
構

築

6～50 年

物

10～45 年

車 両 運 搬 具

7年
3～20 年

器 具 及 び 備 品（２）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、（１）ホール、会議室等の管理運営、（２）サービス施設の管理運営を主な事業としております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
（１）ホール、会議室等の管理運営
ホール、会議室等の管理運営に係る収益は、主にホール、会議室等の貸出、貸出しに伴う開催支援サービスの提供によるものであり、顧客との契約に基づきこれらのサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、ホール、会議室等の貸出、貸出しに伴う開催支援サービスの提供を完了した時点において、履行義務が充足され、当該時点で収益の認識をしております。
（２）サービス施設の管理運営
サービス施設の管理運営に係る収益は、主に飲食店、駐車場等のサービスの提供によるものであり、顧客との契約に基づきこのサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、サービス施設の管理運営サービスを一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、当該期間にわたって収益を認識しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当年度の費用として処理しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
新型コロナの感染法上の位置づけが2023年5月8日より5類に移行することになったものの、社会経済に与える影響については依然不透明であり、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に不確実性が含まれると判断しております。
２．当年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産871,906千円

無形固定資産41,219千円

投資その他の資産

18,374千円

３．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報（１）当年度の計算書類に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローに基づき、固定資産の減損会計を適用しております。
（２）当年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、翌年度(2023年度)以降においても一定期間にわたり当該影響が継続するものの、2024年度中には解消されるものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
（３）翌年度の計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当年度の計算書類に計上した有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

2,203,321千円

35,784千円
2,174,003千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引

売上高

78,514千円〃

仕入高766,709千円〃

販売費及び一般管理費

217,334千円

営業取引以外〃雑収入
特別利益140千円
11,926千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当年度末における発行済株式の数
普通株式

9,800株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
該当事項はありません。

（税効果会計に関する注記）(繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳)（繰延税金資産）
未払費用

1,488千円

賞与引当金

9,685千円

退職給付引当金

81,097千円

一括償却資産6,965千円

売上割戻し否認額

2,059千円

繰越欠損金924,152千円

その他

1,186千円

繰延税金資産小計

1,026,635千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,026,635千円

評価性引当額小計△1,026,635千円

繰延税金資産合計－

繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額－（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては定期預金又は安全性の高い債券に限定しております。
なお、デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の債権管理に関する内部規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、信用リスクを軽減する方法をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、国債・地方債等の債券です。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、国債・地方債等安全性の高い債券等に投資を限定することにより、市場価格の変動リスクを軽減しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日（当年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」「売掛金」「立替金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払事業所税」「未払消費税等」「預り金」について、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額(1)投資有価証券
資産計(1)リース債務*1(2)長期預り保証金
負債計*1700,000
700,000
68,808437,964
506,772

時価699,600
699,600
70,881
437,827
508,708

リース債務は、1年内返済予定のものを含めて記載しております。

差額

△ 400
△ 4002,073
△ 136
1,936

(注)１. 有価証券に関する事項
満期保有目的の債券における種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を (2)社債超えるもの(3)その他
小計(1)国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を (2)社債超えないもの(3)その他
小計
合計

時価

差額

200,000

200,280

280

---

-

-

-

200,000

200,280280

400,000

399,740△260

100,000

99,580

△420

-

-

-

500,000

499,320△680

700,000

699,600△400(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1年超5年以内（千円）

1年以内
（千円）
売掛金

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

362,959

-

-

-

-

600,000

100,000-

立替金36,199---

未収入金

5,115---

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等）(注)３．リース債務の決算日後の返済予定額
1年以内
（千円）
リース債務

31,622

1年超
5年以内
（千円）
37,185

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）
--

(注). 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
これら債券の時価については、公表された公社債店頭売買参考統計値によっております。
公社債券は証券会社等において店頭取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して、レベル 2 の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローと、返還予定時期及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して、レベル 2 の時価に分類しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主
属性

親会社

会社等名称

東京都

住所

東京都
新宿区

資本金又は議決権等の出資金
事業の内容
所有割合
（百万円）

－

地方行政51.0%（直接保有）

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（千円）科目

期末残高（千円）

役員の兼任等 事業上の関係

－

施設所有者

施設利用料等

78,654

未収金

154

工事代金立替35,630

立替金

35,630

物品譲受

11,926 器具及び備品

賃借料

956,228

買掛金等

2,170,803

上下水道料金27,815

買掛金

3,200(注) １． 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件を参考にして決定しております。
２． 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

11,310（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

157,666円20銭

２．１株当たり当期純損失

16,346円41銭（収益認識に関する注記）
１．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（退職給付に関する注記）（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
退職給付引当金及び退職給付債務の計算にあたっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用271,140千円
33,765千円

退職給付の支払額△40,053千円

退職給付引当金の期末残高

264,852千円（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

33,765千円

退職給付費用

33,765千円（資産除去債務に関する注記）
当社は東京都との建物等賃貸借契約に基づき、建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間の終期が未定であり、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（その他追加情報の注記）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。