公社等外郭団体の経営状況等の評価に係る調査票（令和５年度）
１

基本情報（現年７月１日現在）
公益財団法人千葉県暴力団追放県民会議

代表者
職氏名

理事長

所在地

千葉市中央区中央4-13-7

電話番号043-254-8930

経営方針（団体代表者が記入）

団体ＨＰのhttps://boutsui-chiba.jp
ＵＲＬ

当団体は、平成元年の設立以来３０余年にわたり、暴力団の根絶に向け、暴力団に関する相談業
務、民事・刑事を問わず暴力団犯罪による被害者に対する支援・救済、暴力団組織離脱者の社会復帰対策等、暴力団に対する専門的知識、経験を基に各種活動を強力に展開してきた。
これにより、暴力団排除の構図が「警察」対「暴力団」から「社会」対「暴力団」に転換する等、県民総ぐるみでの暴力団排除活動が活発化してきていることからも、今後も、社会から暴力団を根絶、県民の暴力団排除意識の高揚のため、創意工夫を凝らし、より一層強力な活動を推進していくものである。

当初設立
年月日

（県）所管所属

警察本部刑事部

団体名石渡哲彦
千葉県酒造会館内平成元年6月1日

当時、暴力団は、犯罪の悪質化、多様化の傾向が著しく、資金源を求めて社会各層に浸透し、県民の日常生活や企業の経済活動を脅かすとともに、全国各地において、対立抗争事件や銃器使用事件を多発させ、また、次代を担う青少年にも重大な悪影響を及ぼすなど社会に看過しがたい脅威を与えており、憂慮すべき現状にあった。暴力団の横暴に対しては、警察の強力な取締りはもとより、県民総ぐるみによる強力な暴力団追放組織を結成して、暴力団の根絶を図ることが緊要とされた。
そこで、粘り強く、かつ永続的な暴力団追放運動を展開するため、千葉県はじめ各行政機関、団体、企業等の総力を結集した団
設立の経緯
団体の略歴 体として設立に至ったもの。

組織犯罪対策本部組織犯罪対策課

電話番号043-201-0110

直近の決算
承認日

令和5年6月12日○H1.6.1○H4.4.22

設立
暴対法規定に基づく県公安委員会指定（千葉県暴力追放運動推進センター）○H22.12.1 公益法人認定○H26.2.7
適格都道府県センター認定（国家公安委員会認定）

県民の暴力団排除意識の高揚に資するとともに、暴力団排除活動を推進し、併せて暴力団による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済を図るなど、安全で住みよい千葉県の実現に寄与す
定款に定める ること。
設立の目的

２

出資等の状況（直近の決算現在）
出資等の合計627,120 （単位：千円）
出資等の対象の区分

資本金等の金額

627,120

資本金等以外の金額

0※「出資等」とは、地方自治法に基づく「出資又は出捐」をさします。
※「資本金等」とは、地方自治法に基づく「資本金、基本金その他これらに準ずるもの」をさします。
【内訳】
資本金等の左記全体に左記割合の資本金等以外の出資等した者
金額（千円）占める割合
順位
金額（千円）

備考

千葉県

400,000

63.78%

１位

0 該当なし54市町村

200,000

31.89%―0 最大出資割合12％

民間団体

25,0003.99%―0 該当なし

自己資金

2,1200.34%―0 該当なし※四捨五入の影響で、割合の合計が100％にならないことがあります。
※一定の同質性がある場合や割合上位５者以外は、まとめていることがあります。
※まとめた場合、順位は「―」としており、まとめた者の中で最も高い出資割合は備考をご覧ください。

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３ 団体の主な事業（直近の決算現在）【事業１】名称：公共事業１（被害者救済事業費）【事業区分】 公益目的事業【事業内容・実績】①相談・助言事業
暴力団等の反社会的勢力による刑事・民事事件を含めた不当要求行為を受けた被害者等からの相談や、少年に対する暴力団の影響排除に関する相談等に対し、暴力団対策法に基づく暴力追放相談委員が応じている。暴力団に関する被害や各種相談は昨年度８１５件の相談に対応し、県警との連携により事件化がなされた事案もある。
②貸付保護救済事業
暴力団員等による犯罪被害者や市民等の各種訴訟のための弁護士費用の助成や、訴訟費用の無利子貸付、住民等からの委託を受けた暴力団事務所使用差止請求業務を行っている。
【公共性・公益性】
犯罪被害の回復、犯罪被害者の救済を図り、もって県民の安全で住みよい社会づくりに貢献している。
【類似事業を行える他団体又は事業が競合する他団体の有無】
無
補足説明 該当なし【事業収支】【事業支出】【内部収入】▲ 12,220 千円

12,220 千円

0 千円【外部収入】【県の財政支出の有無】
無
うち行政からの収入 うち県からの収入

0 千円

0 千円

0 千円

【事業２】名称：公益事業２（犯罪防止事業費）【事業区分】 公益目的事業【事業内容・実績】①広報啓発・調査研究
広く県民に対して暴力団排除及び暴力団員による不当な行為の予防に関する知識等の普及や調査研究を行っている。
②組織的活動支援
県内で催される各暴排団体・協議会等の総会、各地の商店会連合会による暴排宣言式等に顧問・講師として出席し、資料提供などを行っており、総会や宣誓式等に出席した。
③離脱者雇用関係促進援助
暴力団からの離脱者の社会復帰対策として、関係機関と連携し、受け入れ企業への雇用促進事業を行っており、新たに４社からの新規登録申出があった。
【公共性・公益性】
暴力団排除のための強い決意と強力な暴力団排除気運、意識の高揚を図り、安全で住みよい社会の実現に貢献している。
【類似事業を行える他団体又は事業が競合する他団体の有無】
無
補足説明 該当なし【事業収支】【事業支出】【内部収入】▲ 10,067 千円

10,067 千円

0 千円【外部収入】【県の財政支出の有無】
無
うち行政からの収入 うち県からの収入

0 千円

0 千円

0 千円

【事業３】名称：公益事業３（犯罪防止等事業費）【事業区分】 公益目的事業【事業内容・実績】①不当要求防止責任者講習、少年相談委員研修、不当要求情報管理機関援助活動
暴力団対策法に基づき千葉県公安委員会の委託を受けて、事業所の不当要求防止責任者に対して行う法定講習、同法や風営法に基づく少年指導委員に対して行う法定研修、暴力団対策法に基づく不当要求情報管理機関に対する援助活動を行った。少年指導委員研
修会は、県内１２ブロック、１１会場において開催した。不当要求防止責任者講習会は、３９回開催し、受講者は約１，６００人となった。
②犯罪被害者見舞金援助事業
暴力団員等から犯罪被害を受けた被害者に被害者見舞金を支給しており、２件２名２万円を支給した。
【公共性・公益性】
暴力団排除に関わる各事業所の責任者、少年相談委員、関係機関の知識等の向上に貢献している。
【類似事業を行える他団体又は事業が競合する他団体の有無】
無補足説明 該当なし
【事業収支】【事業支出】【内部収入】▲ 3,488 千円

15,050 千円

0 千円【外部収入】

11,562 千円【事業４】名称：【事業内容・実績】【県の財政支出の有無】
有（補助金等＋委託料）
うち行政からの収入 うち県からの収入

8,696 千円

2,867 千円

【事業区分】【公共性・公益性】【類似事業を行える他団体又は事業が競合する他団体の有無】
無
補足説明 該当なし【事業収支】【事業支出】【内部収入】

0 千円

0 千円

0 千円

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【県の財政支出の有無】【外部収入】

0 千円

うち行政からの収入 うち県からの収入

0 千円

0 千円

公社等外郭団体の経営状況等の評価に係る調査票（令和５年度）
４ 県の関与等の現状に関する見直し（現年７月１日現在 ※ただし、（４）（６）は直近の決算現在）（１）当初の目的を踏ま 【県が出資等した当初の目的】
えつつ現在において必要
当時、資金源を求めて社会各層に浸透し、企業の経済活動を脅かすとともに、対立抗争事件や銃器発砲事件を多発
性を問い直してもなお、 させ、県民の日常生活の脅威となっていた暴力団に対しては、警察による取締りのほか、暴力団追放組織の結成、暴出資又は出捐関係を維持 排意識の高揚、暴力団を根絶するための運動を効果的に行うことが求められていたところ、そのための強固な基盤を構築する上で、各行政機関、団体、企業等の総力を結集した永続的な暴力団追放運動を展開することが必要とされた
する意義
もの。

【関係を維持する現在の意義】
平成４年の暴力団対策法施行により、暴力団員による不当な行為などを排除しようとする機運が社会全体に浸透し、さらに平成２３年、千葉県暴力団排除条例の施行等を受けて、様々な職域において暴排条項を整備したことにより、暴力団の勢力が大幅に減少し、大きな成果が見られたところである。
しかし各地の商店街や遊技業者などで、水面下でみかじめ料支払いの事例が露見するなど、暴力団の資金源獲得活動が沈静化しているのではなく、暴力団関係企業を利用した活動を継続させるなどして潜在化しているのが現状であり、また、社会問題化している「電話de詐欺」などの組織背後には、暴力団などの反社会的組織集団が暗躍している情勢にある。
全国的には、山口組の分裂に端を発した対立抗争事案が頻発しており、県内においては、対立抗争に起因するとみられる事件の発生はないものの、平成２９年に暴力団員による銃器使用の殺人未遂、建造物損壊事件などが連続的に発生するなど、県民に大きな脅威と不安を与えているほか、青少年の育成にも重大な悪影響を及ぼしている現状にあり、設立目的である暴力団排除活動の推進、被害者の救済については、現在の社会、経済情勢に合致している。
このような情勢下において、存続は必要不可欠で、根本から暴力団組織を壊滅するまで、この暴力団排除機運を絶やしてはならず、今後もさらに活動域を広げていく必要性を認めるものである。

（２）類似団体や民間団 【県が関与の理由としている事業のうち、他の担い手が存在している事業】
体などの他の担い手が存 事業● ○○○○
在している場合においてもなお、出資又は出捐関 【他の担い手が存在している場合であっても関係を維持する意義】
係を維持する意義（３）県が自ら施策を実施することその他の事業手法と費用対効果を比較して、出資又は出捐関係を維持する意義

暴力団対策という特殊な事業内容であることから、警察庁・県警その他の関係機関・団体との情報交換・連携が必要不可欠である。相談受理業務などは、元暴力団員と面接することもあり、また暴力団に関する情報知識及び事件的要素の判断など、元警察職員としての知識、経験及び判断力に基づくものが必要であるほか、暴力団情報を取り扱うため情報管理を徹底する観点からも、他団体への委託等の選択は難しい。
また、県警が直接担うより公益法人を設立した方が、理事や評議員、顧問などの就任、出捐を通じて、各行政機関、団体、企業等の総力を結集した永続的・効果的な暴力団追放運動の展開が可能であり、加えて、機動的な事業展開や経理を実現することができる。

（４）県が関与の理由と 【計画等名】
している事業が関係する ○○（対象期間：○～○）
県計画等の主な達成状況 【指標名】○○（単位：○○）
基準（○年度）

実績（○年度）

目標（○年度）【指標と事業の関係性及び達成状況】（５）資本金等に占める
項目２出資等の状況に示されるとおり、県の出捐率は６３，７８％である。
県の出資若しくは出捐の出資内訳は、県・市町村の出捐金及び補助・助成金のほか当団体の賛助会員からの賛助金、寄付金など割合又は金額の妥当性によって運営がされており、当団体としても賛助会員の募集拡大などの経営努力を惜しまず行っているところであるが、県・市町村による出捐金（額）が、今後も維持されることで当団体の自立経営の継続が可能となる。
出捐金額の妥当性については、各都道府県による出捐金を確認するに、全国平均は４億７千万円（各県とも１００万単位以下を切り捨て概算）であり、比較的大規模県である首都圏の千葉県は全国平均以下の金額であるというのが実態である。
（６）運営費補助や赤字 【名称】
補填等を目的とした財政 【内容】（金額：○○千円）
支出の名称、内容及び必 ○○○○
要性【必要性】
（７）団体に勤務する県 【諸手当等を除く給料・報酬の負担者・人数】
現職者の役職・業務内容 【役職・業務内容】と派遣等の必要性【派遣等の必要性】

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県が負担0名県以外が負担0名

公社等外郭団体の経営状況等の評価に係る調査票（令和５年度）
５ 関与方針に基づく取組状況等（直近の決算現在）（１）関与方
関与維持（自立的な経営改善）
針区分 ※（２）県としての具体的な取組 ※経営状況を把握の上、団体の判断による自立的な経営改善により、安定的かつ持続的な経営を求める。

（３）取組実績とその成果人件費・事業経費等の節約はもとより、あらゆる経費の節減を行いながら、各種暴排協議会をはじめ、官民主催のイベント会場に赴いて、広報啓発資料の配付を行うなどして認知度の向上に努めた。
また、千葉県公安委員会からの委託事業として年間３９回行っている不当要求防止責任者講習や、県内１２ブロックにおいて行う補助金事業である少年指導委員研修会などの会場において、認知度向上のための広報啓発活動を実施した。
その成果として、講習会受講者から自身の勤務する企業での講習会（単一企業）での講習会開催要望を受けて実施しているほか、社会復帰対策として離脱者の受け入れ賛同企業や賛助会の申し込みがあるなど、今後も啓発活動による認知度向上を目指した活動を行っていく方針である。

（４）課題

昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、賛助会員からの退会及び会費減額希望が多く見られたため、単年度に限った措置として、当該年度に限り会費納入を要さない等、柔軟に対応を行い、賛助会員数の大きな減少は防げたものの、賛助会費については、減少したため、賛助会費確保のため、新たな賛助会員の獲得が課題となる。
しかしながら、ホームページ等を利用した広報活動、研修等のあらゆる機関を通じた積極的な入会募集活動に努めた結果、新たに１０企業が賛助会員として入会した。

（５）県としての今後の対応の方向性団体が行う次の取組みの状況を確認していく。
知名度向上に向けたあらゆる媒体を利用した積極的な広報活動、入会募集活動を実施結果するなどして、新規賛助会員を確保する。
事業結果についても可能な限り広報し、県民への認知度向上に努める。
広報資料のスリム化及び削減を実施するとともに、コスト削減を図る。

※ 関与方針とは、令和４年１２月２７日策定の「公社等外郭団体関与方針」であり、「関与方針区分」や「県としての具体的な取組」は、そこから転記しています。
５－２ 経営健全化方針に基づく取組状況等（直近の決算現在）（１）策定要件の該当性※ 該当しない※公社等外郭団体関与指針第５の１（２）に規定する次の法人に該当する場合で、要件の詳細は同細則４をご覧ください。
・債務超過法人・実質的に債務超過である法人
・近年の経常損益の状況から赤字が累積し、近い将来、債務超過に陥る可能性が高い法人
・県が多大な財政的リスクを有する法人

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公社等外郭団体の経営状況等の評価に係る調査票（令和５年度）
６ 地方自治法に基づく監査の状況（既に公表されている監査結果等）（１）財政的援助団体等監査（地方自治法第１９９条第７項）
直近の実施年月日
令和4年3月18日
措置の公表年月日
監査結果 ※1【指摘事項】
該当なし

－
措置の内容

※2

－
措置の内容

※2

監査実施の有無有

監査実施の有無有

監査実施の有無有【注意事項】
該当なし

１つ前の実施年月日
令和3年2月2日
監査結果 ※1【指摘事項】
該当なし

措置の公表年月日【注意事項】
該当なし

２つ前の実施年月日
令和2年3月13日
監査結果 ※1【指摘事項】
該当なし

措置の公表年月日

－
措置の内容

※2

【注意事項】
該当なし※1「監査結果」の「指摘事項」「注意事項」は県報別冊「監査結果」（いわゆる監査報告書）の内容を記入しています。
※2「措置の内容」は県報別冊「監査の結果に係る措置の通知の公表」（いわゆる措置公表）の内容を記入しています。
該当の有無（２）包括外部監査（地方自治法第２５２条の３７第４項等）
監査テーマ
実施年度

元号

年度

措置の公表年月日

監査結果※以下のリンク先をご覧ください

元号年月日

措置の内容
※以下のリンク先をご覧ください※該当がある場合は、直近１年度分を記入しています。

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無公社等外郭団体の経営状況等の評価に係る調査票（令和５年度）
７ 組織運営等の状況（直近の決算現在）（１）理事会等の状況
開催状況
理事会等の状況

理事会又は取締役会

議事録義務回数

開催回数
（書面）

定例回数
（書面）

定例回数の平均出席率

作成義務の有無

作成の有無

備置義務の有無

備置の有無

22(0)

2(0)

74%

有有有有

※「開催回数（書面）」では、延べ開催回数を実数計上し、書面開催の回数を（カッコ）で内数計上しています。
※「定例回数（書面）」では、定例的に開催している回数を実数計上し、書面開催の回数を（カッコ）で内数計上しています。
※「定例回数の平均出席率」では、書面開催を除く各回の理事等の出席率（出席者の数÷全構成員の数）を計算し、その和の平均（出席率の合計÷書面開催を除く定例回数）を計算して計上しています（百分率で小数点第１位を四捨五入）。
※「備置」とは、事務所に備え置いて閲覧の権利を有する者等が求めた際に、すぐに見られるようにすることです。
（２）監査の状況
監査の状況（行政による監査等は除き、団体主体のものに限る）

監事又は監査役としての就任実施の有無

補足事項

義務の有無

就任の有無

内部的な監査外部的な監査公認会計士又は監査法人

無無無無該当なし

監査又は会計に識見を有する者

無無有

有

契約により公認会計士が会計書類の適法性・正確性などを確認している。

実施している外部的な監査の内容※監査又は会計に識見を有する者の詳細は、公社等外郭団体関与指針細則７をご覧ください。
（３）採用している会計基準
名称

その他欄

新公益法人会計基準（平成20年改正）―（４）財務諸表等の作成・公表・備置の状況
作成義務の有無

作成の有無

公表義務の有無

公表の有無

備置義務の有無

備置の有無

定款

有有

無有有有

役員名簿

有有

無有

有

有

社団法人の構成員である
社員の名簿

無無無無無

無

事業報告書

有有

無有有

有

貸借対照表

有有有有有

有

正味財産増減計算書等又は損益計算書若しくはその要旨

有有

無有有

有

キャッシュフロー計算書

無無無無無無

附属明細書

有有

無有

有

有

財産目録

有有無有有

有

事業計画書

有有

無有有

有

収支予算書

有

有

無無有

有

役職員の報酬及び給与に関する規程

有有

無有

有

有

業務の委託方法に関する規程

無無無無無無資金運用に関する規程

無有

無無無有

個人情報保護に関する規程

有有

無無無有情報公開に関する規程

無有無無無有財務諸表等の名称※「公表」とは、原則として団体のホームページで公表することです。
※「備置」とは、事務所に備え置いて閲覧の権利を有する者等が求めた際に、すぐに見られるようにすることです。
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公社等外郭団体の経営状況等の評価に係る調査票（令和５年度）
８ 役職員等の状況（１）常勤の役職員数（単位：人）（各年度７月１日現在）

目

直近４年度前
（Ｈ３０年）

直近３年度前
（Ｒ１年）

①～⑤の和

1

1111

①00000②00000

県退職者③11111

県現職者④00000その他⑤0000055555項
常勤役員数
プロパー
民間人材

常勤職員数

※1

※2 ⑥～⑨の和

前々年度
（Ｒ２年）

前年度
（Ｒ３年）

現年度
（Ｒ４年）プロパー⑥11111

県退職者⑦44444

県現職者⑧00000その他⑨00000※1 「民間人材」とは、プロパー、議員、自治体の首長、行政職員（退職者を含む）等ではない外部の人材です。
※2 「常勤職員」とは、正規・非正規を問わず、団体が常勤職員として雇用している方です。
（２）常勤役職員の平均年収等の状況
項目

前年度決算（Ｒ３年）

1 人（

人数（内数：県退職者及び県現職者）
常勤役員

1 人）

1 人（1 人）

平均年齢

＊歳

＊歳

平均年収

＊ 千円

＊ 千円

5 人（

人数（内数：県退職者及び県現職者）
常勤職員

直近決算（Ｒ４年）

4 人）

5 人（4 人）

平均年齢

62 歳

63 歳

平均年収

4,389 千円

4,209 千円

※この表は実人員数に基づいて記入しています。
実人員数とは、ある年度中の毎月1日現在の役職員数を合計して12か月で割り、小数点第2位を四捨五入しています。
例：4～6月（3か月間）の役員数が5名、7～12月（6か月間）が6名、1～3月（3か月間）が5名であった場合は、（15人＋36人＋15人）/12か月=5.5人となります。
※該当者が１名しかいない場合、個人情報保護の観点から平均年齢・年収は「＊」となっています。
９

中長期的な計画や達成目標となる指標の策定状況
名称
対象期間
元号
年
月 ～ 元号

策定の有無
年

月

概要

取組状況

指標１：名称（単位）【実績】●●【目標】●●
指標２：
指標の達成状況

特記事項

該当なし

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公表方法
策定年月日

元号

年

無月日

公社等外郭団体の経営状況等の評価に係る調査票（令和５年度）
１０ 財務状況（１）貸借対照表
公益法人会計の場合
項

資産（単位：千円又は％）※使用しない表は行ごと削除
前々年度決算
（Ｒ２年）

目

正味
財
産

参考

直近決算
（Ｒ４年）

直近増減率（前年度比）

直近の増減理由（対前年比10％以上の増減等）

流動資産

19,82620,01521,936

9.60% 該当なし

固定資産649,214648,627

646,782▲ 0.28% 該当なし

912

453

669,040

668,642

流動負債

610567

固定負債000― 該当なしうち長期借入金

000― 該当なし

負債合計

610567

うち有利子負債000― 該当なし

一般正味財産62,93062,57562,734

0.25% 該当なし

指定正味財産605,500

605,500

605,500

0.00% 該当なし

668,430

668,075

668,234

0.02% 該当なし

基本財産627,120

627,120

627,120

0.00% 該当なし

繰越損益相当額

35,81035,45535,614

0.45% 該当なし

うち有形固定資産資産合計

負債

前年度決算
（Ｒ３年）

正味財産合計（２）損益計算書
公益法人会計の場合（正味財産増減計算書等）
前々年度決算（Ｒ２年）

項 目

車両減価償却終了、パソコン新設

236 ▲ 47.90% のため
668,718

0.01% 該当なし
補助金、助成金の未執行額減少の484 ▲ 14.64% ため補助金、助成金の未執行額減少の484 ▲ 14.64% ため※使用しない表は行ごと削除
前年度決算
（Ｒ３年）

直近決算
（Ｒ４年）

直近増減率
（前年度比）

直近の増減理由（対前年比10％以上の増減等）

44,83543,93743,711▲ 0.51% 該当なし

7,283

7,283

7,283

0.00% 該当なし

44,53344,16343,739▲ 0.96% 該当なし

6,425

6,387

6,402

0.23% 該当なし

▲ 129▲ 129▲ 1290.00% 該当なし

173▲ 355▲ 157

55.77% 職員給料の減額のため

経常外収益

00315

― 該当なし経常外費用

000― 該当なし

00315

その他収入

000― 該当なし

その他支出

000― 該当なし

当期一般正味財産増減額

173▲ 355

158

当期指定正味財産増減額▲ 500

00― 該当なし

000― 該当なし

▲ 327

▲ 355

158

経常収益
うち事業収益
経常費用
うち管理費
評価損益等
当期経常増減額

当期経常外増減額

うち評価損益等
当期正味財産増減額（３）主な経営指標
公益法人会計の場合
項

目

見舞金支給額の減額、役員報酬・― パソコン新設のため― パソコン新設のため― パソコン新設のため※使用しない表は行ごと削除
前々年度決算
前年度決算
（Ｒ２年）
（Ｒ３年）

直近決算
（Ｒ４年）

3,250.16%

3,529.98%

4,532.23%

自己資本比率（正味財産÷（負債＋正味財産）×100）

99.91%

99.92%

99.93%

有利子負債比率（有利子負債残高÷正味財産×100）

0.00%

0.00%

0.00%

流動比率（流動資産÷流動負債×100）※正味財産が「０」又は債務超過の場合、「自己資本比率」「有利子負債比率」は計算できません。
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公社等外郭団体の経営状況等の評価に係る調査票（令和５年度）
１１

借入金等残高等の状況
前々年度決算（Ｒ２年）

項 目（単位：千円又は％）
直近決算
直近増減率
（Ｒ４年）
対前年度比

前年度決算
（Ｒ３年）

各年度の借入金等000―

各年度の償還金等

000―

000―

借入金等決算残高①＋②

経営難を理由としたもの①＝③＋⑤＋⑦000―

それ以外のもの②＝④＋⑥＋⑧000―③＋④000―

経営難を理由としたもの ③借④
入 それ以外のもの
・ 県以外の行政⑤＋⑥償
還 経営難を理由としたもの ⑤
先⑥の それ以外のもの
内 民間その他⑦＋⑧訳
経営難を理由としたもの ⑦000―

000―

000―

000―

000―

000―

000―

県

それ以外のもの⑧000―

県による損失補償等の額※⑨＋⑩000―

経営難を理由としたもの⑨000―

それ以外のもの⑩000―※

損失補償等とは、損失補償、損失てん補又は債務保証です。

１２ 総収入と県の財政支出等の状況（１）総収入と県の財政支出等
前々年度決算（Ｒ２年）

項 目（単位：千円又は％）
直近決算
直近増減率
（Ｒ４年）
対前年度比

前年度決算
（Ｒ３年）

①＝②～⑥の和44,83443,93643,710▲ 0.51%

運用益収入

②

10,464

10,464

10,370▲ 0.90%

会費収入③

20,464

19,504

19,265▲ 1.23%

寄附収入

④

2,300

2,300

2,300

0.00%

行政からの委託料等収入⑤

11,437

11,526

11,5620.31%

その他収入（②～⑤以外）

⑥169

142

213

50.00%

10,066

10,126

10,1500.24%

22.45%

23.05%

23.22%

0.17%

7,283

7,283

7,283

0.00%

16.24%

16.58%

16.66%

0.09%

2,783

2,843

2,867

0.84%

6.21%

6.47%

6.56%

0.09%

00

0

―

0.00%

0.00%

0.00%

―

10,335

10,335

10,241▲ 0.91%

⑪

▲ 129

▲ 129

▲ 129

0.00%

売却・償還・配当等損益（実損益） ⑫10,464

10,46410,370▲ 0.90%625,000

625,000

625,0000.00%

総収入

県の財政支出対総収入割合⑦＝⑧＋⑨＋⑩⑦÷①

県 委託料の対総収入割合 ⑧÷①
財
政 補助金・交付金・負担金
支
出 対総収入割合 ⑨÷①のその他（⑧⑨以外）
内
訳 対総収入割合 ⑩÷①
資金運用等

有価証券等損益⑧⑨⑩⑪＋⑫

有価証券等評価損益（含み損益）保有・運用中の有価証券等の取得額（２）県からの財政的な支援（借入金及び損失補償等を除く）
直近４年度前項 目（Ｈ３０年）

直近３年度前
（Ｒ１年）

運営費補助

00000

赤字補填等

00000

経営難を理由とした追加出資又は出捐

000009/9

前々年度
（Ｒ２年）

（単位：千円）
直近決算
（Ｒ４年）

前年度
（Ｒ３年）