第 16 期

中間報告書

2022年4月1日～2022年9月30日

証券コード3708

ごあいさつ紙化・バイオマス素材化の商品開発により持続可能社会に貢献
株主の皆様におかれましては、平素より当社グループに対しまして格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ここに当社第16期中間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の報告書をお届け申し上げます。
当上半期は、第5次中期経営計画の最終年度として目標計画の達成を目指す中、急激な円安やロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響による原燃料価格の高騰が続き、業績に大きく影響を与えました。価格改定をはじめとする営業努力などにより売上高は全事業分野において増収となったものの、原燃料価格高騰等による影響の低減に努めましたが、台風15号の影響による赤松水力発電所の停機も重なり、減益を計上しました。そのような中、当社グループでは、引き続き第5次中計に掲げた施策を着実に推進するとともに、グループ全体での徹底的な固定費削減と製品の価格適正化を進め、その他あらゆる可能性も模索し挑戦することで、利益の底上げを図り目標値を目指しています。また、脱プラスチック、減プラスチックを目的とした紙化・バイオマス素材化を目指した商品開発も積極的に行い、第5次中計期間に販売開始した製品についても順調に推移しておりますが、さらなる成長を模索しています。
引き続き、環境配慮型製品開発、新たな挑戦領域である環境関連事業に注力し、気候変動・生物多様性など社会における重要課題に対し積極的に貢献することで、サステナブルな企業価値向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き、倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

松田裕司■■ 第2四半期

売上高80,60339,870（単位：百万円）

76,40336,66380,711

営業利益（単位：百万円）

経常利益
5,970
5,389

87,000（予想）（単位：百万円）

38,83942,071

3,140
2,236

2,075

2,549

2,177

1,337 1,300

2019年度

12020年度2021年度

2022年度

864

2019年度

2020年度

2022年度

3,694
3,057

5,251

3,455

3,900（予想）
3,150

1,290（予想）

2021年度

5,594

4,000
（予想）

3,227

821

（単位：百万円）

5,733

4,231

2,870

■■ 通期

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度株主還元
資本政策について株主優待について株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置

当社は日頃の株主の皆様の格別なご高配に感謝するとともづけ、「配当」「自社株買い」「株主優待」について積極的かに、株主優待を通じて個人投資家を中心に株主層の拡大を図つ安定的に実施しております。

りつつ、より多くの株主様に当社ならびに当社グループへの当期は、前期より開始した自社株買いにより約150万株を取得し、2022年10月には当社自己株式の保有方針に基ご理解を深めていただくことを目的に株主優待制度を導入しております。

づき、発行済株式総数約10％に相当する160万株の消却を当社グループ製品をご愛顧いただけますよう、個人株主様行いました。これにより自己株式数は1,405,284株となりを中心にご家庭などでご使用いただける優待品をご用意いたます。

しました。

配当につきましては、将来の事業環境を見据えた財務基盤

衛生意識の向上により注目されているペーパータオル『タの強化、自己株式取得による利益還元等を総合的に勘案したウパー・ポップペーパー』の他、再生紙を使用し環境にやさうえで、配当性向30％を目途とした安定配当に努めることしい『トイレットペーパー』、さらに使い心地の良い『高級を基本方針としております。

トイレットペーパー』の中から保有株式数と保有期間に応じ当期の中間配当金につきましては、2022年11月14日の当社取締役会において1株当たり50円をお支払いすることを決議し、2022年12月5日よりお支払いを開始します。期末
配当につきましては50円を予定しており、1株当たりの年間配当金は100円を予定しております。
今後も株主の皆様のご期待に応えるよう資本政策の実施に努めてまいります。

2022年度業績予想
売上高（百万円）

営業利益

87,000

経常利益

1,300

■■ 配当金

配当性向

3,900（円）／（％）
7050（予想）

75

28.2
50

24.0

2525

2019年度

2020年度

保有期間3年未満かつ保有株式数300株未満の株主様には図書カード1,000円をお送りしております。
所有株数と保有年数に応じた優待品
保有期間3年未満

親会社株主に帰属する当期純利益

4,000

1株当たり配当金/配当性向てご希望のものをお選びいただけます。

3年以上

保有株式数

優待内容

300株未満図書カード1,000円①タウパー・ポップペーパー（Ｍサイズ 200枚×12個）
300株以上②トイレットペーパー（選択制）
12ロール（107mm×25m ダブル）×8パック①タウパー・ポップペーパー（Ｍサイズ 200枚×12個）
300株未満②トイレットペーパー（選択制）
12ロール（107mm×25m ダブル）×8パック①タウパー・ポップペーパー（Ｍサイズ 200枚×18個）
300株以上②高級トイレットペーパー（選択制）
12ロール（107mm×50m ダブル）×8パック※保有期間と保有株式数は、当社株主名簿が基準となります。
50

タウパー・ポップペーパー40 トイレットペーパー（㈱トライフ製品）

高級トイレットペーパー

12ロール×8パック
12ロール×8パック（特種東海エコロジー㈱製品） （特種東海エコロジー㈱製品）

30.3

31.0

30

50

50

20

100

2021年度

2022年度2中期経営計画の進捗について
当社グループは、原料価格の高騰や円安を主要因とした大変厳しい経営環境の下、業績修正を行い第5次中計目標値の一部達成が厳しい見通しを公表しましたが、本中計の主要施策として掲げた日本製紙㈱との事業構造の強化により段ボール原紙・クラフト紙の販売力も向上し、経常利益においては堅調に推移しております。引き続き、グループ一丸となって中計施策の確実な推進と合わせて製品価格の適正化を図り、下期での業績向上を目指してまいります。

◦新東海製紙㈱バイオマスボイラリニューアル決定
当社グループの新東海製紙㈱において、低炭素社会の実現に向けた取り組みとして、現行のバイオマスボイラを廃棄し、新たに木質バイオマス等を燃料とするボイラを2027年1月の稼働を目指し建設することを決定しました。当社グループでは、早期にバイオマスボイラを導入することで化石燃料からの転換を推進し、生産活動の効率化も合わせて行うことでCO₂排出量を大幅に削減してきました。当ボイラの更新により、化石燃料使用量、CO₂排出量、エネルギーコストのさらなる削減を目指してまいります。

第5次中計最終年度
2023年3月期目標

長期目標

売上高

825億円

1,200億円

営業利益45億円

100億円

営業利益率

5.5％

8.3％

ROE

6.5％

8.0％

◦フィブリック（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）
販売開始
高い耐熱性、電解液の高い浸透性に優れ、薄型素材である特長を持つセルロース系セパレータ「フィブリック」の販売を2022年度上期より開始しました。現在、順調に生産を進めている中、現有設備での生産量の最大化を目指しており、さらなる増産体制の構築も視野に検討を進めています。

サステナビリティへの取り組み
TCFD提言への対応
当社グループでは、TCFD提言への対応として、2022年2月にTCFDへの賛同を表明し、2022年6月には気候変動に関する取り組みを中心に整理したTCFDレポートを公表しました。
気候変動問題に対しては2050年カーボンニュートラルを目標に見据たロードマップに基づき、以下の4つの柱を中心に取り組みを進めてまいります。

1．再生可能エネルギーの利用拡大◦‌さらなる再生可能エネルギー発電設備の検討・導入、FITによる発電電力販売から自家消費への転換、新たな燃料の開発などの取り組みを進めます。
2．省エネルギーの推進◦‌各生産活動における効率化を進め、年平均1％以上のエネルギー消費量の削減を目指します。
3．森林による吸収◦‌100年以上当社グループが守り続けてきた井川社有林を始め、国内に数多く保有する社有林を継続的に守り・育むことによって、生物多様性の保全を基本としたCO2吸収・固定の促進を目指します。
4．環境対応素材の開発◦‌脱 /減プラスチックの進展に伴い機能性を有する紙の需要は高まると想定されるため、脱プラに貢献する新製品開発を通じて顧客のCO2削減にも貢献します。
3■環境目標当社グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、徹底した省エネ活動や再エネの積極的な利活用、広大な面積を有する社有林の適正な保全を基本とした森林吸収源対策の促進を目指しています。
CO2排出量の削減目標

2030年度目標： ▲38％（2013年度比）

2050年度目標： 実質排出0※）主要な生産4社を対象とした目標値

TCFDレポートを当社ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。
https://www.tt-paper.co.jp/csr/◦TT-PACKAGE FORM ソリッドボックス、デリボックス販売開始
脱プラスチック、減プラスチックを目的とした環境対応商品である当社高付加価値パッケージブランド「TT-PACKAGE」のパッケージ素材を使用し「BOX」「TRAY」「BAG」までの一貫した提案を行うソリューション「TT-PACKAGE FORM」が新たに加わりました。パッケージ素材のTT-SPARKLEを使用しダブルVカット製法で箱を作ることで、金属の重厚感と鋭角なエッジを実現した「ソリッドボックス」、内箱にTT-BARRIER DELIを使用し、テイクアウトなどに使える食品用ボックス「デリボックス」などの規格品の他、受注生産やカスタムなどへの対応も進めています。

「ソリッドボックス」◦ウイスキーニューボーン限定販売
当社グループ十山㈱（井川蒸溜所）は、南アルプス井川社有林、標高1,200mの奥地で2020年11月より製造を開始し、ニューボーンと呼ばれる熟成3年未満のウイスキー「NEW BORN
Non-Peat 2022」を2022年10月に一樽限定で発売しました。
また、2022年6月に発表された「東京ウイスキー＆スピリッツコンペティション2022」の洋酒部門において、蒸留や熟成環境など今後の期待に関する評価を得てニューカマー賞を受賞しました。
「自然を守り、自然を活かす」を基本理念として、南アルプスの天然湧水とその特異な地形からうまれる冷涼多湿な気候を活かした当社ならではのウイスキー造りを進め、井川社有林の持続的な価値向上を目指してまいります。

「デリボックス」

https://www.tt-package.com/

https://juzan.co.jp/

生物多様性への取り組み

ダイバーシティ推進の取り組み

当社グループは、2030年までに日本政府が掲げた「陸と海の30％以上を保全・保護する目標（30by30）」を達成するために、2022年4月に環境省を含めた産官民等の有志が設立した「生物多様性のための30by30アライアンス」に、2022年9月8日付で参加しました。
当社グループは、SDGsのマテリアリティに『社有林の活用と生物多様性保全への貢献』を掲げており、特に南アルプス井川社有林は、優れた山岳景観や渓谷、森林生態系など尊い自然環境に恵まれているため、当社グループにとっての財産であり、資本で も あ る こ と か ら、 将 来 に わ
たってこの自然を守り、育むことを基本理念としています。今後も30by30アライアンスの活動を通じて、積極的な生物多様性の保全・保護に努めてまいります。

人それぞれが持つ無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の払拭が、企業のパフォーマンス向上をもたらすと言われています。「重要な仕事と育児・介護を両立することは難しい」「性別ごとに適した業務がある」などのネガティブな思い込みを排除するために、次のような取り組みを実施しました。
◆意識改革
役員・管理職と女性社員に対してアンコンシャス・バイア
スに関する意識調査を実施しました。過剰な配慮が部下の意欲を低減させてしまうケースや固定的な役割分担を助長する思い込みが確認され、これらを見直すことができました。
◆知識の共有
様々な場面に潜むアンコンシャス・バイアスの具体例について社内で情報発信し、根拠のない思い込みによる弊害や各自で実施できる対応策について共有することで、各職場の環境改善を促しました。
今後も、多様な人財が活躍できる風土づくりを目指し、様々な観点から意識改革を実施してまいります。
4連結財務ハイライト
総資産

1株当たり四半期純利益

純資産（単位：百万円）

132,655

128,091

125,430119,745

77,67880,28678,562

営業利益率（単位：円）（単位：百万円）
258.4

77,970（単位：％）

262.2

226.3

5.8

3.2
93.0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度
第2四半期

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度
第2四半期

2.4

2.1

2019年度
第2四半期

2020年度
第2四半期

2021年度
第2四半期

2022年度
第2四半期

2019年度
第2四半期

2020年度
第2四半期

2021年度
第2四半期

2022年度
第2四半期

セグメントの概要
産業素材事業48.6％
前年同期比 13.8％●‌段 ボール原紙は、日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ㈱を通じて国内外向け販売が堅調に推移。クラフト紙についても、国内向け販売が順調に推移。

売上高■/営業利益■

売上高■/営業利益■（単位：百万円）（単位：百万円）

19,19921,846

8,246

605

520

2021年度
第2四半期

2022年度
第2四半期

特殊素材事業23.45349
2021年度
第2四半期

61
2022年度
第2四半期

19.1％
前年同期比 4.0％●‌ペ ーパータオルは各社が供給体制を強化中だが、手拭き用途を中心に需要が引き続き拡大しており、販売数量は前年同期を上回る。
●‌ト イレットペーパーは、販売数量は業務用の回復により前年同期を上回ったことに加え、価格修正が浸透する。しかしながら利益面については、生活商品事業全般において原燃料価格の高騰等により減益。

売上高％
前年同期比 1.3％●‌特 殊印刷用紙は、商業印刷向けの需要に力強さが欠けるが、ファンシーペーパーのパッケージ用途では緩やかな回復傾向にあり、売上は前年同期比を上回る。
●‌特 殊機能紙は、継続的な価格改定により販売単価が上昇傾向にあり、2020年に発売した高耐熱性絶縁紙は堅調に推移する
が、情報用紙は電子化の影響により売上減少、海外向け一部製品は第2四半期以降の取引先の生産調整に伴い売上は前年同期比減少。
●‌原 価面は、徹底した原価低減に取り組む
が、原燃料価格高騰の影響で利益は前年同期比減少。

8,576

生活商品事業

売上高■/営業利益■

売上高■/営業利益■（単位：百万円）（単位：百万円）

10,406

10,543

1,391

3,424

3,995

718
2021年度
第2四半期

2022年度
第2四半期△180

2021年度
第2四半期△34

2022年度
第2四半期

環境関連事業8.9％
前年同期比 16.7％●‌自 然環境活用分野は、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を上回ったことなどにより増収。
●‌資 源再活用分野は、㈱駿河サービス工業が堅調に推移。

連結財務諸表
連結損益計算書の概要（単位：百万円）
売上高
38,839
経常利益
3,140

親会社株主に帰属する
四半期純利益3,455

売上高
42,071

特別利益
1,762
特別損失
106
法人税等
1,015
非支配株主に帰属する四半期純利益39

売上原価
37,173
販売費及び一般管理費
3,559

営業外収益
1,320

営業利益
2,236

親会社株主に帰属する
四半期純利益

営業外費用
109

3,150

経常利益
2,549

営業利益
1,337

前第2四半期（2021年4月1日～ 2021年9月30日）

当第2四半期（2022年4月1日～ 2022年9月30日）

連結キャッシュ・フロー計算書の概要 （単位：百万円）

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
資産合計
125,430
流動資産
49,423

固定資産
76,006

負債純資産合計
125,430
流動負債
34,930
固定負債
11,937

純資産
78,562前期（2022年3月末）

資産合計
119,745
流動資産
47,370固定資産
72,375

負債純資産合計
119,745
流動負債
31,255

営業活動によるキャッシュ・フロー
2,153

投資活動によるキャッシュ・フロー
290

現金及び現金同等物の期首残高
11,722

現金及び現金同等物の四半期末残高8,537

固定負債
10,519純資産
77,970

当第2四半期（2022年9月末）

財務活動によるキャッシュ・フロー
△5,629

当第2四半期（2022年4月1日～ 2022年9月30日）

6

会社概要（2022年9月30日現在）

グループ企業（2022年9月30日現在）
会社名

主な事業

商号

特種東海製紙株式会社

英文名

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd．

新東海製紙株式会社

製紙原料の仕入・販売等

事業内容

紙類等の製造・加工・販売及び子会社の経営管理等

特種東海マテリアルズ株式会社
株式会社特種東海フォレスト

土木・建築・造園・山林・観光事業

紙パルプの製造・販売

株式会社レックス

廃棄物の収集、運搬、加工処理・売買運送業、倉庫業、リース業、酒類販売

資本金11,485,200,000円

静岡ロジスティクス株式会社

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

株式会社TTトレーディング

特殊機能紙・保護紙・画材用紙・エレクトロニクス関連用紙、加工品等の販売

上場証券取引所

東京証券取引所
プライム市場（コード：3708）

株式会社トライフペーパータオル・ラミネート製品の製造・販売

設立年月日

2007年4月2日

特種東海エコロジー株式会社

トイレットペーパーの製造・販売

新東海ロジスティクス株式会社

構内作業業務・運送業

本店

静岡県島田市向島町4379番地

株式会社駿河サービス工業

廃棄物の収集・運搬・処分

本社

東京都中央区八重洲2丁目4番地1号

十山株式会社事業所

三島工場、岐阜工場

社有林管理、酒類等の製造・加工・販売・輸出入、娯楽・宿泊等の施設運営・経営

株式会社モルディア

パルプモウルドの製造・販売

役

員（2022年9月30日現在）

株主メモ

代表取締役社長

社長執行役員松田裕司

取締役

常務執行役員渡邊克宏

取締役

常務執行役員

佐野倫明

取締役

執行役員

毛利豊寿

取締役

執行役員

大沼裕之

取締役

（社外）

金澤恭子

取締役

（社外）

磯貝明

取締役

（社外）

長坂隆

取締役

（社外）

石川雄三

河合稔

常勤監査役
監査役

（社外）

上田廣美

監査役

（社外）

檜垣直人

事 業 年 度
定時株主総会基準日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同 連 絡 先（4月1日から翌年3月31日まで6月
定時株主総会 3月31日
期末配当金
3月31日
中間配当金
9月30日
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1−1
電話 0120−232−711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

上記は、特別口座に記録された株式に関する各種お手続き先ならびに郵送物等の発送と返戻、支払期間経過後の配当金及び株式事務に関する一般事項のご照会先となっております。ご登録住所等の変更手続きをされる場合は、お取引口座のある証券会社等へお問い合わせください。

当社HPもご覧ください。

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