新 日 本 製 鐵Annualアニュアルレポート
Report

2002

目

次

財務ハイライト

1

ごあいさつ

2

ハイライト

5

事業一覧

6

各事業のトピックス

8

事業の概況

14

製鉄

14

エンジニアリング

18

都市開発

20

化学・非鉄素材

20

システムソリューション

22

その他

23

環境への取り組み

24

研究開発

26

社会貢献活動

29

組織

30

沿革

31

役員

32

財務情報

33

関連会社

42

連絡先

44

投資情報

45

注記：
●

このアニュアルレポートは日本の商法および会計一般に公正妥当と認められている会計原則に基づく事業報告書に基づくものです。

●

会計期間は、4月1日から始まり翌年3月31日に終了する12ヶ月の期間です。このアニュアルレポート2002における「当期」とは、2002
年3月31日に終了した1年間の会計期間を指し、「前期」とは2001年
3月31日に終了した1年間の会計期間を指します。

●

トン数表示はメートル・トンです。

●

このアニュアルレポートに掲載されている製品およびサービスの日
本語名称は、このアニュアルレポートの発行日現在において新日鉄が日本で保有する登録商標または商標です。また、これらの英語名称については、一部を除き、海外における新日鉄の登録商標または商標であり、新日鉄が日本において商標登録を行っていないものや使用していないものがありますので、ご留意ください。

Financial Highlights

財務ハイライト

連結

百万円

百万米ドル

2002

2001

2000

2002

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,581,399

2,750,418

2,680,611

19,372

当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−28,402

26,494

11,173−213

１株当り当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥−4.17

¥3.89

¥1.64

$−0.031

純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

907,150

979,695

889,2206,807

総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,030,596

4,232,011

4,172,459

30,248

3月31日に終了した1年間

百万円

単独

百万米ドル

2002

2001

2000

2002

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,681,406

1,848,710

1,810,842

12,618

当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−28,129

18,355266−211

１株当り当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥−4.13

¥2.69

¥0.03

$−0.031

１株当り年間配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥

1.50

¥1.50

¥1.50

$

純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

793,557

866,757

773,9815,955

総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,738,973

2,884,547

2,793,067

20,555

3月31日に終了した1年間

0.011

千トン

粗鋼生産量（単独）. . . . . . . . . . . . . . . . . .

2002

2001

2000

26,14027,83725,620ドル（＄）はアメリカ合衆国通貨であり、日本円との換算レートは直近の貸借対照表日付のレート ＄1=¥133.25によるものです。

1

To Our Shareholders

ごあいさつ
経営方針 新日鉄は、2000年度から2002年度まで（2000年4月から2003年3月まで）を実行期間とする中期連結経営計画を策定しております。
同計画は、① 産業界全体の中で、高位の市場評価を得られる強固なグループ総合力の実現② 製鉄事業における、経営環境の変化に左右されない万全な事業基盤の実現③ エンジニアリング、都市開発、化学・非鉄素材、システムソリューション各事業の体質強化と連結業績への貢献④ 企業競争力強化に向けた技術開発の重点化⑤ 地球環境保全と循環型社会構築への積極的寄与を基本方針としております。
利益の配分につきましては、安定的な配当を継続することを基本として、経営基盤の強化に要する資金所要並びに当該期の業績、先行きの見通し等を踏まえ、配当を実施しております。また、会社経営の効率性・公正性を担保するために、組織や業務ルールを整備し、その徹底を図っております。監査役につきましては、既に半数の社外監査役を置いております。 新日鉄は、上記経営目標の実現とあわせ、公正な業務運営に努め、将来にわたり社会から信頼される会
社を目指してまいります。

経営環境 当期のわが国経済は、公共部門支出の縮小、個人消費の低迷および民間設備投資の大幅な減少によりマイナス成長となるなど、極めて厳しい状況のうちに推移しました。
国内鋼材需要は急激に減退し、輸出向けについても各国経済の減速等を背景に販売環境が悪化しました。全国粗鋼生産量は１億206万トンと前期を483万トン下回り、特に当期前半の予想をはるかに超える需要減により鋼材在庫が大幅に積み上がり、内外ともに急速な市況の悪化を招きました。

営業状況 製鉄事業では、鋼材市況の回復を最優先課題とし、慎重な生産・出荷対応を継続したため、粗鋼生産量（単独）は、前期を169万トン下回る2,614万トンとなり、同事業は大幅な減益となりました。
このような環境下ですが、新日鉄は、世界鉄鋼業における確固たる地位を構築するため、国内外の鉄鋼各社と連携を強化しております。前期より開始した韓国のＰＯＳＣＯ社、ＥＵのアルセロール社（旧ユジノール社）との連携が成果をあげており、また電磁鋼板分野でも新たに海外メーカーとの包括的な協力を開始しました。また、国内鉄鋼他社との間では、（株）神戸製鋼所および住友金属工業（株）との連携を開始しております。

2

To Our Shareholders

今井 敬 会長（左）千速 晃 社長（右）需要家の立場に立ってトータルソリューションを実現する営業活動を強化する一方で、長年にわたり経営の基本方針としている環境保全についても、廃棄物資源化など、資源循環型社会の確立にも積極的に貢献しております。
エンジニアリング事業は、国内外の需要低迷で受注高は前期を大幅に下回りましたが、前期までの受注案件の確実な進捗により増収増益を達成しました。都市開発事業は、首都圏を中心としたマンション分譲事業と遊休社有地開発の推進により、減収ながらほぼ前期なみの利益を確保しました。また、2002年4月、新日鉄の都市開発事業の全営業を（株）新日鉄都市開発に承継しました。化学事業は、厳しい事業環境の中、不採算事業からの撤退と収益向上対策に取り組む一方、今後の成長を担う機能商品分野においては、新製品を積極的に投入しております。新素材事業は、自動車排気ガス触媒用担体分野等で売上を着実に伸ばしたものの、Ｉ
Ｔ
関連産業の急激な減速を受け、半導体関連部材の需要の低迷に見舞われました。チタン事業
は、オートバイ部品やＩ
Ｔ関連の新規需要、チタン箔などの新商品開発への取り組みにより、過去最高の売上を計上しました。システムソリューション事業（旧エレクトロニクス・情報通信
事業）は、高い技術力がマーケットで評価を受け、業績は引き続き堅調に推移しております。
新日鉄ソリューションズ（株）は、早い時期の株式上場を目指しております。その他の事業は、広畑、八幡および釜石の各製鉄所に続き、室蘭、大分の両製鉄所からの電気の卸供給を開始したほか、電力小売りおよびLNG供給についても推進しております。また、日鐵商事（株）が第三者割当増資を行い、財務体質改善を進めております。

3

To Our Shareholders

経営成績 当期の連結業績については、売上高は2兆5,813億円と前期に比べ1,690億円の減収となり、営業利益は730億円と前期に比べ896億円の減益となりました。また、経常利益は167億円と前期に比べ946億円の大幅な悪化となりました。特別損益で金融株を中心とした株式評
価損等を計上したため、当期損益は284億円の損失となりました。
当期の単独業績については、売上高は1兆6,814億円と前期に比べ1,673億円の減収、営業利益は317億円と前期に比べ857億円の大幅な減益、経常利益も7億円と前期に比べ780
億円の大幅な減益となりました。株式評価損等を計上した結果、当期損益は281億円の損失と前期に比べ464億円の大幅な減益となりました。
株主配当金については、以上のような極めて厳しい状況下ではありますが、安定的な配当の継続を基本として、特別積立金を取り崩して前期同様一株につき1円50銭とさせていただきます。

次期の見通し 国内市場では、鋼材在庫水準が適正レベルに向けて急速に改善されてきておりますが、需要環境は厳しく、引き続き慎重な生産・出荷対応が必要です。また、海外市場では、東アジア諸国を中心に需要が回復基調に転じ、世界的に在庫調整も進んでおりますが、セーフガードの発動等、各国における自国市場防衛の動きにも注意が必要です。世界の多くの鉄鋼企業が利益を計上できない状況にあり、ＯＥＣＤでも世界規模での生産設備構造の調整が議論されております。
厳しい事業環境ですが、製鉄事業においては、販売価格改善に最大限の努力を傾けるとともにコスト切下げにも取り組んでまいります。さらに、品種事業部制の下、各品種で高い競争力・収益力を実現し、国内外の鉄鋼各社との連携も強化し、世界鉄鋼業における確固たる地位を構築してまいります。エンジニアリングなどその他の事業につきましても、収益力の強化・充実に全力を傾けてまいります。
2002年6月26日

4

会

長

社

長

Current Topics

ハイライト

国内鉄鋼メーカーとの連携
新日鉄は、世界鉄鋼業における確固たる地位を構築するため、国内外の鉄鋼各社との連携を強化
してまいりました。
海外における韓国 ＰＯＳＣＯ社およびＥＵ アルセロール社（旧ユジノール社）との提携に続き、今期は新たに国内鉄鋼メーカーの（株）神戸製鋼所および住友金属工業（株）との提携を開始しました。
今後の鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化に対応していくため、協力して連携施策を実行し、相互にメリットを享受することを狙いとしたものです。

●（株）神戸製鋼所との提携
2001年12月、新日鉄は（株）神戸製鋼所との提携に合意しました。
高炉の改修・設備の修理時等における両社（グループ）間での鉄源相互補完と、（株）中山製鋼所への半製品供給での協力を合意しました。さらに、コストダウン推進のため物流・原料面、近隣事業所間、関係会社間の相互協力を進めてまいります。2002年2月のハイテンション（高力）ボルト分野での連携開始も協力の一例です。

●住友金属工業（株）との提携
2002年2月、新日鉄は住友金属工業（株）との提携に合意しました。
住友金属工業（株）の和歌山製鉄所の薄板生産体制の構造改革に関し、
新日鉄は協力を検討することとし、また同製鉄所鉄源設備の有効活用についても、住友金属の検討に、新日鉄は協力することとしております。
さらに、ステンレス事業については、事業統合に向けた基本覚書を取り交わし、現在両社で検討中です。加えて、物流・原料面、近隣事業所間の相互協力も、進めてまいります。

5

製鉄事業

エンジニアリング事業● 鋼材二次製品（Ｈ形鋼橋梁、スチールセグメント、
鋼材
グレー
ティング、パンザーマスト、制振鋼板、ＮＳルーバー、コラ● 条鋼（軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーイ
ム、溶接材料、
ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材
ンコイル、普通線材、特殊線材）
加工製品、油井管付属品、各種建築・土木建材）● 鋼板（厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛メッキ鋼板、その他金属メッキ 銑鉄・鋼塊他
鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯）● 製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント● 鋼管（継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、 製鉄事業に付帯する事業
冷けん鋼管、メッキ鋼管）● 機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上● 特殊鋼（ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、各種施
張力鋼）
設運営管理、警備保障業、石炭、原料決済関連サービス

連結売上高

連結営業利益（合計 25,813億円）（合計 730億円）

69.4%

32.1%

9.5%

13.6%

4.7%

21.3%

9.6%

14.2%

4.7%

14.4%

2.1%

2.0%

Products and Services at a Glance

Products and Services at a Glance

事業一覧● 製鉄プラント、ＦＡ・物流プラント、鋳型、ロール、各種産業機械・装置、工業炉● 環境設備プラント、水道・水処理設備工事● エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、各種陸上・海底配管工事● 各種海洋構造物加工・工事、土木工事、各種橋梁加工・工事、鋼管杭打工事● 建築総合工事、鉄骨工事、各種トラス、システム建築製品● 製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、各種製鉄技術供与

都市開発事業

化学・非鉄素材事業● 都市開発、集合住宅・その他不動産● コールタール、硫安、
コークス、各種化学製品● チタン展伸材、アルミ製品● ファインセラミックス製品、フェライト原料、圧延金属箔、排気ガス浄化用触媒担体、炭素繊維複合材、半導体用ボンディングワイヤー、電子機器用電源装置・トランスシステムソリューション
事業

その他の事業● コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

電力事業
● 電気
サービス・その他の事業● テーマパーク（宇宙関連の教育施設・展示館・遊戯施設の経営）● エネルギー（地熱蒸気、水素ガス）● 金融・保険（金銭の貸付・運用、損害保険代理業）● その他（研修の企画、小売業、食品）

注）外部顧客に対する売上高の比率

6注）セグメント間の内部取引 2.4%

7

製鉄

Operation Highlights

Operation Highlights

各事業のトピックス
世界最高強度の海洋構造物用厚鋼板「ＨＴＵＦＦ」技術により溶接部の安定した靱性を確保できる新開発の厚鋼板が、海洋構造物プロジェクトで高い評価を受けています。

画期的ハイドロフォーム成形機
トヨタ自動車（株）と共同で、大きさ・消費エネ
ルギーとも従来の約1/10の画期的な自動車
部品成形機を開発しました。

超加工性ステンレス鋼板「YUSPDX」
加工性を飛躍的に向上させたフェライト系ステンレス鋼板。2001年
より燃焼器具・自動車部品・厨房機
器などに向け販売を開始しました。

クリヤー塗装ステンレス
鋼板「NS-COAT」
加工性・抗菌性・防汚性・耐候性を持つ高機能クリヤー（透明）塗装ステンレス鋼板。ステンレス本
来の高級感・清潔感が家電製品向けに注目を集めています。

「ニッテツスーパーフレーム工法」
新日鉄のスチールハウス工法が、2002年3月、中国 北新建設有限公司にライセンス供与され、中国で大規模に展開されることとなりました。
6月から、新ブランドで住宅以外の建築物にも事業を展開します。

クロメートフリー鋼板「ジンコート21」は家電・ＯＡ向けのクロメー
トフリー電気亜鉛めっき鋼板として、環境規制の強化が予想される中、国内外で採用を急拡大しております。

ＵＬＳＡＢ−ＡＶＣ
世界の鉄鋼メーカー33社が参加したプロジェクト。自動車の大幅な軽量化、燃費とリサイクル性の向上による環境負荷の低減、高い衝突安全性と低価格が実現できることを示しました。

大型・高速構内車両
日本車輌製造(株)と共同で開発した、日本初の大型・高速の構内物流用無人車両。新日鉄のリサー
チ＆エンジニアリング一貫体制による、物流効率化の成果です。

超高力ボルト「ＳＨＴＢ」
新日鉄と日鉄ボルテン(株)が共同開発した従来比
1.5倍の強度をもつ高力ボルト。施工費の削減に有効です。
「ホテル日航ベイサイド大阪」に採用されました。

ウェストアンジェラス鉱山
新日鉄が参加し、2002年にも出荷開始が予定
される豪州鉄鉱石開発プロジェクト。鉄鉱石の安定供給に貢献すると期待されます。

8

プラスチックリサイクル

回転炉床式ダストリサイクル設備

2002年4月より新たに八幡・室蘭の2製鉄所を加え、4製鉄所でコークス炉化学原料化法による廃プラス
チックのリサイクル設備が稼動しております。

君津製鉄所のダストリサイクル設備。2002年１月、省エ
ネルギー最優秀賞「経済産業大臣賞」を受賞しました。新
日鉄は、ゼロエミッション型製鉄所の実現を目指します。

9

天然ガス生産設備

エンジニアリング

浮体式海上公園
Operation Highlights

Operation Highlights

インドネシア BP West Java 社より既存生産設備の改造工事とパイプラインの敷設替に関わる設計・輸送・施工工事を受注し、2001年12月に完工しました。

東京湾での実証実験の使命を終えたメガフロートの一部を再利用して、兵庫県南淡町に浮体式の海釣り公園として蘇らせました。

ブラジル アソミナス社高炉中間改修工事
2001年7月、ブラジル アソミナス社より受注した第１高炉中間改修工事が完工しました。契約工期の短縮を果たし、客先より多大な評価を得ることができました。

トルコ エレリ社連続亜鉛めっき設備
トルコの国営製鉄会社エレリ社より、連続式溶融亜鉛めっき設備新設をターンキー条件で受注し、2001年9月に完工しました。

早稲田実業学校
周辺環境との調和を図り、設備面でも自然エネルギーを積極的に活用したエコス
クールが実現しました。新日鉄の鋼構造技術を駆使し、間仕切り壁の変更等空間の自由度が大きい鉄骨造の校舎です。

君津地域広域廃棄物処理施設
民 間 主 導 の 第 三 セ クタ ー 、（株）かずさクリーンシステム
を事業主体としたごみ処理施設です。一般廃棄物処理に初のPFI的手法を採用した事例です。
（処理能力 100ｔ／日×2炉）

秋田市総合環境センター
国内では最大規模のガス化溶融炉です。溶融処理の過程で発生するエネ
ルギーを熱・電力として回収し、場内の熱利用および売電を行います。
（処理能力 200ｔ／日×2炉）

インド タタ製鉄への技術協力
インドのタタ製鉄への新冷延工場立ち上げ操業指導を無事に完了し、現在、自動車用鋼板製造技術協力を実施中です。

日本科学未来館
東京臨海副都心お台場の新名所として誕生した「日本科学未来館」。この鉄骨工事を行いました。特異な建物の多い地区の中でも、特に異彩を放っています。

都市開発

スエズ運河架橋

ＬＮＧ受入設備東京電力（株）より、富津火力発電所第2LNG受入設備の建設工事を受注し、2002年7月に完工しました。ここに接岸されたLNG船からLNGを荷揚げする設備です。

10

わが国のODA無償案件である、正式名称：日本・エジプト友好橋の上部工部分を受注・施工
し、2001年10月に「中東和平の架け橋」として開通しました。

横浜タワーズ

東田総合開発新日鉄などが推進している横浜ポートサイド地区の市街地再開発事業。横浜駅徒歩圏に位置する都心型超高層住宅です。

八幡製鉄所周辺の大規模社有地再開発「東田プロジェクト」。
テーマパーク「スペースワールド」も地区内にあります。

11

バッチ式多目的水素化設備

化学

システム
ソリューション

Operation Highlights

Operation Highlights

新日鐵化学（株）広畑製造所内に、多環芳香族を原料に、アロマフリー特殊溶剤、医農薬原料、熱媒体などの各種高機能化学品を製造する設備を新設しました。

Web顧客行動蓄積・分析システムの開発
松下電器産業（株）とBtoCのECサイト向けに共同開発し、2001年6月にPanasonic「hi-hoショッピングアベニュー」に導入しました。

N-vos Initiative
連携

マテリアルリサイクル技術

2001年7月オープンシス
テムの主要分野のトップベ
ンダ3社と連携し、I T基盤
をワンストップで提供・保守する、業界で初のサービスを開始しました。

(株)東芝と共同で、使用済みテレビのプラス
チックを再びテレビへ戻す、マテリアルリサ
イクル技術を開発しました。

チタン
信用リスク分野で米社と戦略的提携
2001年9月にリスク管理の世界
的パイオニアである米国リスクメ
イトリックスグループ社と信用リス
ク 管 理 ソ フト ウェアパッ ケ ー ジ「CreditMetrics」の販売代理店契約を締結し、信用リスク管理ソリューション事業に本格参入しました。

スペイン マラガ・コンベンションセンター
チタンを使用する海外建材として世界第二の規模で、チタン板30トンを受注しました。チタンの部分は「地中海に遊ぶ白銀の魚」をイメージしています。

自動車サスペンション用チタン合金
自動車サスペンション用チタン合金は、高強度・高耐食・軽量（鋼製
バネの30〜50％の重量）であり、自動車の軽量化・燃費向上に大きく寄与しています。

新素材

情報セキュリティの標準規格認証2001年12月、情報セキュリ
ティ管理の国際的な規格「ＢＳ7799」および経済産業省の規格「ISMS」の二つの標準規格認証を国内で初めてダブルで取得いたしました。

電力

金融向けソリューション
分散系バンキング業務パッケージ｢e-Fine｣が住友信託銀行（株）の「新ローンシステム」として採用されました。大手行の勘定系で分散系システムを導入するのは国内で初めてのことです。

IPPプラント
2001年10月に室蘭製鉄所、2002年4月に大分製鉄所の I P P が運転を開始し、合計5製鉄所
から電気の卸供給が行われています。

バンピング試作サービス
2001年4月より、マイクロボールを使用したフリップチップ用
バンピング「μＢ2 」の試作サービスを開始。携帯電話等のさらなる小型化を目指します。

12「トウシート」（炭素繊維補強シート）
高強度・超軽量の炭素繊維と即乾性樹脂の組合せにより、より
短工期で効果的な補修工事が可能となりました。ビル補強への応用も進められています。

13

Business Review

Business Review

事業の概況
製鉄事業

製鉄事業の売上高は1兆8,282億円と前期（１兆9,620億円）に比べ1,338億円の減収となり、営業利益は234億円と前期（1,155億円）に比べ920億円もの大幅な減益となりました。
国内需要の急減と世界規模での在庫調整が長引くなか、内外ともに市況が低迷するな
ど、厳しい状況が続いてまいりました。新日鉄は鋼材市況の回復を最優先課題とし、上半期より需要動向を踏まえた慎重な生産・出荷対応を継続してきたことから、当期の新日鉄
粗鋼生産量（単独）は、前期を169万トン下回る2,614万トンとなりました。需要急減に対応した生産・出荷規模の縮小に加えて、上半期以降の鋼材販売価格の低迷による影響が大きく、大幅な減益となりました。厳しい環境ですが、販売価格改善に最大限努め、コスト
切り下げに取り組んで収益改善を図ってまいります。

国内外鉄鋼会社との提携
新日鉄は、世界鉄鋼業における確固たる地位を構築するため、国内外の鉄鋼各社との連携を強化してまいりました。国内では、（株）神戸製鋼所および住友金属工業（株）と新たな連携を開始するとともに、すでに開始している海外鉄鋼会社との提携についても、大きな成果

あるＳＵＳ（Siam United Steel（1995）Co., Ltd.）の増資を通じ、両社は出資シェをあげつつあります。

アを高め、財務体質改善を図っております。今後、両社はさらに、共同資源開発の検討、ＩＴ分野での情報交換等を進めてまいります。

韓国 ＰＯＳＣＯ社との「戦略提携契約」
2000年8月に締結された韓国 ＰＯＳＣＯ社との「戦略提携契約」が1周年を迎え、着ＥＵ アルセロール社との「グローバル戦略提携契約」

実な成果を生みだしつつあります。すでに新日鉄はＰＯＳＣＯ株の3％以上、ＰＯＳＣＯ

2001年1月にフランス ユジノール社（注：現アルセロール社）と締結された「グ社は新日鉄株の2％以上を保有しております。ストリップキャスティング技術をはじ

ローバル戦略提携契約」が１周年を迎え、期待以上の成果をあげております。両社は、め9件の技術課題における共同開発が決定し、また14分野の操業技術者交流が行わ2001年10月に締結された「自動車鋼板提携実施契約」にもとづき、技術ライセン

れております。研究者・操業技術者の相互交流はのべ700人を超えました。また、原スの相互供与を実施するとともに、共同研究開発課題を選定し、開発を実行中です。

料の輸入に関して、両社は鉄鋼業界にさきがけて電子決済システムBoleroに加入し、また、2002年4月、両社はインドのタタ製鉄と「自動車鋼板技術協力契約」を締結し、豪州等原料資源会社とのeビジネスを実現しました。さらに、タイ最大の冷延工場で共同で技術支援を行うこととしました。さらに、購買・ステンレス・ブリキ・環境の各分野でも提携の成果をあげつつありますが、今後はさらに建材・条鋼、米国等海外

製品別売上高（単独）銑鉄・鋼塊等 1.3%

合計 1兆3,353億円

鋼材二次製品 1.5%

での事業協力、原料供給ソースの多様化、の各分野へ協力検討を拡大してまいります。
条鋼 11.0%（注）2002年2月、当初の提携先であるユジノール社（フランス）と、アルベッド社（ルクセンブルグ）およびアセラリア社（スペイン）は、経営統合によりアルセロール社を設立

特殊鋼 21.6%

電磁鋼板分野における包括的協力
2002年4月に、新日鉄はドイツのティッセンクルップ社および米国のＡＫスチー
鋼管 5.7%

ル社のそれぞれと、包括的な協力関係を築いていくことで合意致しました。新日鉄は両社とのライセンス供与を通じ長年にわたる技術交流がありましたが、世界規模で
鋼板 59.0%

省エネルギーの重要性が高まり、素材への改善要求が高まる中で、共同研究を含め協力の拡大を検討し、需要家ニーズに応えていきます。

14

15

Business Review

Business Review

鋼材分野のソリューション営業
新日鉄は、需要家の立場に立って課題解決策を提案する、
トータルソリューション営業を進めております。鋼材分野の新商品は、高い技術力を評価され、今期も採用を拡大しております。自動車の軽量化に対応した商品として、加工性に優れる100キロ級冷延鋼板ハイ
テンがシート部材として採用されております。世界最高の強度・靱性を持つ新厚鋼板は、海洋構造物用途で需要家に極めて高い評価を受けております。また、超高力ボルトＳＨＴＢは、
高層ビル物件に大量採用されました。環境に優しい新日鉄のスチールハウス工法（ニッテツスーパーフレーム工法）は、中国でも次世代の建築工法として高く評価され、現地住宅メーカーによる大規模展開が決定しました。
また、鋼材の提供にとどまらないトータルソリューションの一例として、自動車部材の新しい加工法であるハイドロフォームの革新的な成形機を需要家と共同開発しました。さらに、自動車分野で、製鉄所〜コイルセンター〜自動車メーカーに至るまでのサプライチェーンを一元的に管理し、シミュレーションシステムによる最適な生産計画の作成も可能な
ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の新システムを開発・導入しております。

原料の開発
ウェストアンジェラス鉱山は、新日鉄、三井物産（株）、住友金属工業（株）と豪州現地資本

製品のできるまで
微粉炭吹込み石炭のジョイントベンチャーによる新規鉄鉱石開発プロジェクトです。周辺鉱区を含め10億トンの埋蔵量が確認されており、今後の鉄鉱石の安定供給に貢献すると期待されております。

コークス工場
石灰石

鉄鉱石

2000年3月より鉱山開発および鉄道建設を進めてきましたが、2002年夏にも出荷開始

トーピードカー

高炉

焼結工場（溶銑予備処理）が予定されています。

グループ会社の企業再編
グループの運輸会社である、日鐵物流（株）と（株）日鐵流通センターの両社は、2002年4月に合併しました。また、日鐵溶接工業（株）と、住友金属工業（株）の連結子会社である
住金溶接工業（株）は、2002年7月に溶接材料および溶接機器の事業を統合する予定とな

転炉

連続鋳造
ブルーム

スラブ

ビレット

●熱延鋼板
電気錫メッキ酸洗〜冷延連続化設備●錫メッキ鋼板

C.A.P.L.

貨車

●冷延鋼板

（保温台車）っております。さらに、大同鋼板（株）と大洋製鋼（株）は、2002年10月に、メッキ・カラ

溶融亜鉛メッキ
酸洗ー鋼板およびパネル等建材製品の製造販売事業について体制を再編し、事業統合する予
定です。

冷間圧延

電気亜鉛メッキ

連続焼純●亜鉛メッキ鋼板●電磁鋼板

連続熱間圧延●スパイラル鋼管
●電縫鋼管

設備投資

●鍛接鋼管

名古屋製鉄所第3高炉改修（2000年4月火入れ 210億円）、君津製鉄所第３高炉改修●UO鋼管（2001年5月火入れ 210億円）、北海製鉄（株）第2高炉改修（2001年9月火入れ 150

厚板圧延
●厚板

億円）、八幡製鉄所溶融亜鉛めっき設備更新（2002年4月運転開始 130億円）に続き、君津製鉄所第4高炉の改修（2003年4月火入れ 240億円）が予定されており、競争力維

●H形鋼
●形鋼
●鋼矢板
●軌条
●線材

鋼板用鋼片（スラブ）
条鋼圧延

持・強化のため、着実な設備更新投資を行っております。
ビレット圧延

ビレット

線材圧延

条鋼用鋼片
（ブルーム・ビレット）●棒鋼
シームレス鋼管圧延

棒鋼圧延●シームレス鋼管

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エンジニアリング事業
Business Review

Business Review

エンジニアリング事業につきましては、
国内外の需要低迷により、受注競争が一層激化し、受注価格も急激に低下する等、厳しい事業環境が続きました。こうしたなか、天然ガス関連
プロジェクトやＰＦ
Ｉ等を活用した公共建築案件などを受注したものの、発注の端境期を迎えたごみ直接溶融炉プロジェクトの落ち込みなどの影響が大きく、受注高は2,509億円と前期を下回りました。一方、当期の売上高につきましては、過年度受注案件を確実に進捗させるなかで、2,943億円と前期（2,809億円）と比べ増収となり、営業利益についても徹底したプロジェクトコストの削減等に取り組み、99億円（前期72億円）を計上し、14期連続で黒字となりました。
今後も重点注力分野である環境、エネルギー、都市再生分野を中心に、顧客提案型のソリューション事業を展開するなど積極的な事業展開を図ってまいります。

エネルギーエンジニアリング事業

プラント事業

エネルギー分野では、環境負荷削減・省エネといった社会的ニーズの高まりと、エネル

プラント分野では、ブラジルでの高炉改修、トルコでの鋼板処理ライン新設等の工事を完遂し、着実に海外ターンキーの実行力を高めております。営業面では、設備近代化への投資が活発な中国においてCDQおよび鋼板処理ラインを受注した他、国内では電炉メー
カー向け環境対策案件を連続受注しました。今期は、発展を続ける中国での新たなビジネ

ギー構造変革・規制緩和の流れを背景に、ＬＮＧ基地、天然ガス液化プラント、都市ガス幹線パイプラインや工業ガス精製設備など、幅広く事業展開を進めております。また、各種分散型エネルギーシステム、発電エンジニアリング、廃プラスチックガス化などの新たな事業分野にも積極的に取り組んでおります。

スの足掛かりとして設置した「中国事業センター」、高炉・連続鋳造分野での石川島播磨重工業（株）
・三菱重工業（株）との各アライアンス(提携)等を活用しながら、更に積極的な事
業展開を進めてまいります。

鉄構海洋事業鉄構海洋分野では国内においては、事業環境は厳しいものの、コスト削減策の徹底や、パイプライン検査等の差別化技術を活かすことにより、堅調な受注を継続しています。一

環境・水ソリューション事業

方、海外においては、天然ガス田用海洋プラットフォームや海底パイプラインを東南アジア

環境・水ソリューション分野では、今期「環境ソリューション事業センター」を設置しました。今後は既存分野である環境プラント分野、水道・水処理分野に加え、従来から培ってきた廃棄物処理・リサイクルのトータルエンジニアリング力を軸に製鉄所・グループ企業群と地域で立て続けに受注・実行しており、今後も更なる受注拡大を目指していきます。なお、
海外橋梁分野では、エジプト・アラブ共和国におけるスエズ運河架橋プロジェクトが完工、
日本・エジプト友好橋として2001年10月に開通しております。

の連携を図ることにより新日鉄の強みである総合力を最大限に発揮し、様々な市場・顧客の課題に取り組み解決していく企画提案型の環境ソリューション事業を展開していきます。

建築事業
建築分野では、従来の公共事業に替わる新たな手法として注目されるPFI事業への参入、
不動産流動化市場の活性化に伴う都市部オフィスビル需要への取り組み等、新たな建設市
場への対応を積極的に進めてきました。
1999年度より事業化したエコパイル（回転鋼管圧入杭）事業、免震・制振デバイス販売

分野別売上高（連結）等、鉄鋼メーカーとしての特色を活かした分野の強化と合わせて、同業他社との差別化を

技術協力 0.6%

合計 2,943億円

意識した事業展開を進めてまいります。
建築工事

26.2%

プラント・環境・
水ソリューション

43.1%

技術協力事業新日鉄は2002年3月末現在で世界50ケ国、162社に対し、累計1,216件の製鉄関連の技術協力を実施してきております。今期はCOSIPA社（ブラジル）やUSIMINAS社（ブラジル）への総合技術協力、およびTISCO社（インド）への新冷延工場立ち上げ操業指導等を実施してきました。今後も南米・インド・欧州等を中心に積極的な事業展開を進めてまエネルギー・鉄構海洋

30.1%
18

いります。
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都市開発事業
Business Review

Business Review

都市開発事業の売上高は1,308億円(前期1,419億円)と、対前期で減収となりました
が、営業利益は155億円（前期163億円）とほぼ前期並みを確保致しました。新日鉄グ
ループの都市開発事業については、デベロッパーとして首都圏や近畿圏を中心に、マンシ
ョン分譲事業や戸建住宅事業を展開しているほか、高度なノウハウが求められる市街地再開発や、国内各地での大規模地域開発などにも積極的に取り組んでまいりましたが、
2002年4月、更なる事業基盤の強化を目的として、新日鉄の都市開発事業部を分割し子会社の（株）新日鉄都市開発と統合致しました。今後は、これまで両社で培ってきたノウハ
ウやネットワークをより強固に融合し、特色あるデベロッパーとして新日鉄グループの都
市開発事業を展開することとします。
すでに、マンション分譲事業においては、統一ブランドの「リビオ（LIVIO：Living＋
Oasis）」による商品供給を開始しており、今後、同事業におけるブランドイメージを確立
するとともに、不動産ソリューション事業を戦略的に強化し、収益力の強化に努めてまいります。

炭化学事業と、石油化学事業を基盤事業として展開していますが、近年では特に、スペシャ
リティケミカル事業や電子材料事業などの機能商品事業へも力を注いでいます。2001年
5月には、(株)クラレと共同で液晶ポリマーフィルムを絶縁層に用いた銅張積層板「エスパネックスLシリーズ」を、2001年11月には、小型携帯電子機器向けに、高い解像度と耐熱性をもつフィルム状永久フォトレジスト「ＰＤＦシリーズ」とフラットパネルディスプレイ用のガラス基板代替として、超高耐熱プラスチックセル基板「ＨＴシリーズ」を開発しました。
その他にも、プラスチックリサイクル技術の開発など、環境への対応を図る取り組みも強化しています。

チタン事業
チタン事業については、2001年の新日鉄のチタン出荷は、国内電力物件、および国内外でのプレート熱交換器といった既存分野での大幅な需要回復に加え、バイク用マフラ
ー・四輪アフターマーケット等の自動車向けを中心とした新規分野向けが好調であったことから、前年に引き続き過去最高を更新しました。また、世界最大のチタンメーカーであるタイメット社（米）との自動車サスペンションに使用するバネ用チタン合金分野での提携や、2002年１月にドイツで開催された欧州国際総合建材見本市への出展等、海外に目を向けた連携強化・拡販も強力に推進しております。今後も、既存マーケットの的確なフォローを継続すると共に、新規需要の開拓、海外を含めた建材需要への対応に取り組むこととします。
堺市花田地区再開発

新素材事業
新素材事業については、材料分野における高い設計・解析能力を背景に、先端材料分野

化学・非鉄素材事業

においてトップシェアを誇る製品を送り出し続けています。半導体・電子部材市場では中長期的な成長を見込み、新商品開発や能力増強に注力しています。ファインセラミックス事
業における超低熱膨張セラミックスの開発、子会社での半導体実装用マイクロボールの展

化学・非鉄素材事業全体の売上高は3,261億円と前期(3,591億円)に比べ減収となり、営業利益は103億円と前期(115億円)に比べ減益となりました。

化学事業
化学事業については、新日鐵化学(株)を中心に展開しています。新日鐵化学では、製鉄開等、より小型化・精密化する半導体業界のニーズに対応してきました。炭素繊維商品においては、超軽量・超高剛性・高熱伝導率・低熱膨張率といった炭素繊維複合材の特性を活かした、一般産業機械用構造部材としての用途開発を積極的に進めています。また、環境用部材として自動車排ガス処理用の触媒担体として、超極薄ステンレス箔を活用したメタル担体を提供。高強度・高機能を評価され各車への搭載が広がっています。

に関連して発生するコールタールやコ−クス炉ガス、高炉スラグなどの有効活用を図る石
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システムソリューション事業
Business Review

Business Review

システムソリューション事業につきましては、企業の競争力強化、事業再編に伴うシステ
ム投資の底堅さから、業績は順調に伸びています。
成長分野であるシステムソリューション事業の一段の飛躍を目指し、2001年4月に新日鉄のＥＩ事業部と子会社の新日鉄情報通信システム（株）（ENICOM）は事業統合し、新日鉄ソリューションズ（株）が発足しました。新日鉄ソリューションズは、統合の強みを最大限に発揮すべく、①業務ソリューション、②基盤ソリューション、③ビジネスサービス、を基盤ソリューション

事業の三本柱に据え、システム研究開発センターが保有する最先端技術力を活かして、ソ基盤プロダクツの最適な組み合わせで構成されたオープン系のプラットフォームを提供

リューションの企画、設計、開発から運用・保守までの一貫したサービスを提供できる体しています。近年、この分野ではミッションクリティカル性に応えられる最高水準の機能・制を整えました。これらの取り組みにより、売上高1,493億円と前期（1,436億円）と比性能を短工期で実現する要請が高まっており、新日鉄ソリューションズはこれらのニーズ

べ57億円増収となり、営業利益は105億円と前期（97億円）と比べ8億円の増益となりに対応出来る数少ないオープン系システムインテグレータです。

ました。今後も他社に優る差別化技術とメニューを備えた特色のある企業であり続けるとともに、システムソリューション業界における平均的伸び率を上回る事業成長の実現とビジネスサービス

収益の確保を図っていきます。

情報システムの企画、設計、開発から運用・保守を継続的に提供するアウトソーシングサ
ービス等を行っています。企業が自社のコア・コンピテンシーに経営資源の集中を強める

業務ソリューション

中でアウトソーシングサービスのニーズは拡大しています。こうした環境の中、新日鉄ソリ

特定の業種における顧客のニーズに対応した最適なソリューションを提供しています。

ューションズはサーバーホスティング、ネットワークの監視等、顧客の多様化するニーズに的確に対応しております。また、2001年１2月に新日鉄ソリューションズが保有するイン産業系ソリューション

ターネットデータセンター「NS Solutions葛西センター」において、情報セキュリティ管

ソリューションの進展とプロジェクトの大型化の流れを受けてＥＲＰ、ＳＣＭ、および理の国際規格「BS7799」と、経済産業省が認定する国内規格「I S M S 認証基準」の認証

ＰＤＭのニーズが拡大しています。新日鉄ソリューションズではこうした顧客のニーを国内で初めて同時に取得するなど、セキュリティレベルの高さも認められています。

ズに的確に対応した最適なソリューションを積極的に展開しています。

金融系ソリューション
従来から高い競争力を誇る市場系システムに加えて、大手金融機関の統合・再編に伴うシステム統合案件が活況を呈しました。また、新日鉄ソリューションズの分散系

その他事業

業務パッケージ「e-Fine」が住友信託銀行（株）で採用されましたが、国内の大手銀行で、勘定系に分散系パッケージを適用するのは初の試みです。

その他の事業の売上高は612億円（前期594億円）、営業利益は14億円（前期7億円）となりました。電気の供給事業では、1999年の広畑・八幡の各製鉄所、2000年の釜石

社会・公共系ソリューション
電子政府の実現に向けた行政情報電子化の動きの中で、複数省庁において情報化
パートナーとして、着実に実績を積み上げています。

インターネットビジネスソリューション
ドットコム企業向け案件から既存企業向けのＥＣ、コンテンツ管理案件に需要がシ製鉄所に続き、2001年10月には室蘭製鉄所、2002年4月には大分製鉄所から電気の卸供給を開始しました。また、2001年4月より開始した電力小売りも引き続き推進しております。サービス・その他の事
業では、日鐵商事（株）が減資および第三者割当増資を行う予定となっています。

フトしています。この流れを捉え、今後のブロードバンド時代に対応した体制整備を進めています。

22

23

Environmental Considerations

Environmental Considerations

環境への取り組み
環境を軸とした経営の積極的な推進
新日鉄は、「 環境経営」に積極的に取り組んできました。1998年に社内に新設された「環境経営委員会」は、環境報告書の発行・ＣＯ2や副産物の削減計画作成とフォロー・法制化への対応・エコプロダクツの企画・新たな環境ビジネスの創出等を行ってきました。現在、新日鉄はわが国の環境先進企業のひとつとして、「エコファンド」にも選ばれるとともに、
米国イノベスト社の環境格付けで最上位のＡＡＡの評価を受けています。さらに、日経新聞

八幡製鉄所 家庭用プラスチックリサイクル設備

クロメートフリー亜鉛めっき鋼板
6価クロムを含まないクロメートフリー鋼板「ジンコート21」。
地球環境保全の観点から採用が拡大しています。

の環境経営度調査においても、日本の製造業800社中25位、素材産業ではトップクラスの評価を受けています。
「21世紀は環境の時代」と言われ、環境問題はさらに拡大・複雑化しています。新日鉄は、
環境関連情報の発信はもちろん、ステークホルダーとの十分なコミュニケーションを図る
ため、2001年4月に「環境リレーションズグループ」を新設しました。今後、環境報告書・
ホームページ等を通じて、コミュニケーションを一段と充実していきます。

地球温暖化防止に向けた内外での取り組み

また、家庭から排出される容器包装プラスチック等、一般廃棄物の資源化にも積極的に取り組んでいます。コークス炉での廃プラスチック有効活用法で容器包装リサイクル法における再資源化技術の認定を受け、八幡・室蘭・名古屋・君津の4製鉄所で総計12万トン／
年のプラスチックを資源化できる体制を整えています。

エコプロダクツを通じた貢献

新日鉄は第１次石油危機以降、着実な操業改善、抜本的な工程省略、新たな排熱回収技
術等を通じて、20％を超える省エネルギーを実現してきました。

新日鉄は、環境負荷を軽減する商品をエコプロダクツと総称し、積極的に開発しています。具体的には、①省資源・省エネルギーの製品（薄手・軽量化によりCO2削減・省エネル

今後も、「1990年から2010年までの間に鉄鋼製造プロセス内で10％、さらに自治体の廃プラスチック集荷体制の整備を前提にコークス炉装入で1.5％の省エネルギーを達成する」という挑戦的な目標を掲げ、地球温暖化防止に貢献していきます。さらにこれまでに培った省エネルギー技術をフルに活かして、ＣＯ2の排出削減技術や環境対策技術の海外移転を通じて国際貢献を図っていきます。

ギーに寄与する自動車用高強度薄鋼板、モーターの効率を向上させる省電力の電磁鋼板、
省資源の缶用極薄ブリキ鋼板等）②長寿命化により廃棄物を削減する製品（耐食性表面処
理鋼板、海浜耐候性鋼板等）③有害化学物質を含まない製品（鉛フリーメッキ鋼板等）等です。また、製鉄業で培った環境保全・プラント技術を発展させ、廃棄物や水処理、都市エネ
ルギー利用等、幅広い分野で循環型社会の構築に貢献してきましたが、新たに「環境・水ソ
リューション事業部」を設置し、環境ソリューション事業に注力していく考えです。廃棄物

社内外の副産物の資源化、環境保全プラントの開発・提供
新日鉄は鋼材はもとより、鉄鋼製造プロセスで発生する副産物（スラグ、ダスト、スラッジ）のリサイクルにも積極的に取り組んでおり、現在では副産物のリサイクル率は98％以上に達しています。たとえば、高炉スラグは関連会社等で良質のセメントに加工され、利用されています。

処理施設については他社に先駆けて開発し、既に20年の安定稼働実績のあるガス化溶融
炉「直接溶融・資源化システム」を全国で21基受注しています。

環境会計
2000年度の環境保全コストを集計した結果、設備投資は321億円（設備投資総額の約24％）、通常経費は520億円となりました。また、研究開発費の16％を環境関連が占めています。

環境パフォーマンスのさらなる向上に向けて
新日鉄は各種の法規制はもちろん、新たな化学物質の規制に対しても自主的な管理の徹
底を通じ、生産工程の全段階における厳格な操業管理、環境保全活動の実行に努めています。この他、全国の製鉄所の緑化、北九州市におけるエコタウン事業への参画、さらには日本経団連関連の自然保護基金や中国植林プロジェクトへの参加等を通じて、地域社会や国際社会における環境保全活動に積極的に参画するとともに、わが国のＬＣＡ研究プロジェク
トやグリーン購入関連のネットワークにも参加し、一層の「総合的な環境パフォーマンス」の向上に取り組んでいきます。
製鉄所の環境保全林

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君津地域広域廃棄物処理施設

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新日鉄では、製鉄事業で培った独自の高度な技術力を基軸に、多分野に渡って事業を展

鉛フリー快削鋼
自動車や一般機械の製造に用いられる構造用鋼の特性としては、強度や延性が高いこと開しています。その根幹となっているのがリサーチ＆エンジニアリング一貫体制による基とは勿論、複雑な形状を高精度に仕上るための「削りやすさ」、すなわち良好な被削性が求礎から応用・実機化までの幅広い研究開発です。

められます。一般に鋼の強度、延性が高いことと被削性が良いことは相反する特性であり、製鉄事業分野では、近年の開発として自動車を軽量化し衝突安全性確保を実現する各種

その両立が重要です。そのため鋼の強度、延性を劣化させることなく被削性を向上させる

高張力鋼板、強度・延性と被削性を両立させた鉛フリー快削鋼、高効率モーター・トランス

手段として、今まで鋼に鉛を添加していました。しかし近年、自動車分野をはじめとした用の電磁鋼板などの環境調和・省エネルギーに役立つ製品や、鉄骨構造ビルの高層化を支

多くの分野で親環境素材への要求が高まり、その一つとして鉛を使用しない鉛フリー快削

える高ＨＡＺ靭性鋼や高耐食性建材めっき鋼板、高疲労耐久性を実現するＵ字リブ構造照明

鋼の開発が要求されてまいりました。鉛以外では硫黄が鋼中で硫化マンガン(MnS)とな

柱などがあります。また、鉄鋼製造プロセスでは、コークス炉での廃プラスチック利用などることで被削性を向上させますが、単なる硫黄の多量添加では硫化マンガンが粗大化し、の環境調和型製鉄プロセスや、高炉で使用する原燃料の種類拡大技術など製鉄コスト競争

それが製造時の圧延／鍛造で伸延して破壊起点になるため、強度や延性等を劣化させ、鉛力を向上させる技術の開発を行っています。

の代替とすることは困難でした。そこで、新日鉄のオキサイドメタラジー技術を駆使してまた、エンジニアリング事業分野では、ごみ溶融炉プロセスの競争力強化、廃プラスチッ

硬質酸化物の弊害を抑制するとともに多量の硫化マンガンを微細化／均一分散させる技

クガス化技術等の開発、新素材事業分野では、半導体分野向けの新実装技術、高機能セラ術を開発し、鉛添加と同等の被削性と機械的性質を両立させることに成功しました。本開発技術は、今後、幅広く多品種への適用拡大が期待されています。

ミックス等、各事業のビジネス拡大の基礎となる新商品開発とその基盤研究を着実に進めています。

硫化マンガン分布状態の比較
硫化マンガン

高耐食めっき鋼板「スーパーダイマ」
構造物には、より長寿命、耐久性が求められています。また、省資源化のためには少量で耐食性の良いめっきに対するニーズが高まっています。今回、亜鉛系めっきの組成と組

従来鋼

開発鋼

織を詳細に検討した結果、従来から効果が知られているMgを高濃度で含有させるとともにSiを複合して添加すると、耐食性が飛躍的に向上することがわかりました。その結果をもとに、Zn-11% A l - 3 %Mg - S i めっき鋼板「スーパーダイマ」を開発しました。本めっ高疲労耐久性照明柱

き鋼板は平面部の耐食性はもとより、切断端面部や塗装後の耐食性など、総合的に優れた

近年、鋼構造に高い疲労耐久性能が要求されるようになっていますが、鋼管照明柱もそ性能を示す商品です。建材用をはじめとして、さまざまな分野での採用が急速に増加しての例に漏れません。新日鉄では照明柱の疲労対策として、①基部疲労強度向上、②共振現います。

象の防止、③フェールセーフ構造（構造の一部が破損しても全体の安全性に支障がないよ
うな対策を施した構造）、を合わせ持つ照明柱を開発しました。特に、基部疲労強度向上

3元共晶

A1リッチ相のために開発したＵ字リブ構造は、Ｕ字状に曲げ加工した部材を補強材としたもので、
「応

従来材
160

腐食減量 g/m2

140

鋼

板

Al 増量効果 (5

120

11%)

力集中低減」と「残留圧縮応力導入」の相乗効果により格段に高い疲労強度を実現します。

5%NaCl 塩水噴霧
500時間

特殊な材料や加工方法に頼ることなく疲労に強い構造を確保できるため高い評価を頂き、100

全国各地の鋼管照明柱へ採用されています。この構造は照明柱以外の鋼構造においても

80

Mg 添加効果 (03%)

適用検討が進んでおり、広く鋼構造物の疲労対策への応用が期待できます。一方、共振現

6040

象の防止やフェールセーフの確保においては、テーパー形状や肉厚が管内で変えられるこ

Si 添加効果20

スーパーダイマとや、二重管が容易に製造できる新日鉄独自のテーパー鋼管製造法の特長を生かしており、

00

スーパーダイマの断面金属組織

1

2

3

4

優れた景観性と高疲労強度を有する照明柱として利用分野の拡大が期待されています。

めっき中のMg濃度 mass%

基部にU字リブ構造を適用した
鋼管ポール

26

27

Research and Engineering

Research and Engineering

研究開発

半導体高密度実装実現の切り札 −ボールバンピング技術開発−
音楽文化支援活動

半導体集積回路( L S I ) を構成するICチップとプリント基板は、多くはボンディングワイ
ヤと呼ばれる数十μm程度の微細な金属のリード線（主に金ワイヤ）で接続されています。

新日鉄は、クラシック音楽文化の発展のため、長年積極的に取り組んできました。

しかし、接続ポイントとしてI Cチップの周辺部位を用いるワイヤボンディング接続方式で40年以上の歴史を持つ無料公開放送番組「新日鉄コンサート」は、クラシック音楽ファ

は、信号の入出力ポントを増やす高密度化や信号の伝送距離を短くする高速化には限界がンに好評を博しています。また、新日鉄創立20周年を記念して設けられた「新日鉄音楽賞」

あります。そこで近年、接続ポイントを辺から面へ増やしたり接続長さを短くするために、は、今回で12回目を迎えました。さらに、こうした音楽文化支援活動を支える場となってチップ全面を活用した接続点に、バンプと呼ばれる100μm程度の高さの金属突起（半田いるのが、1995年春にオープンした紀尾井ホールです。クラシック音楽ホールと邦楽専バンプ）を形成し、直接プリント基板と接続するフリップチップ(FC)接続方式が注目されて用ホールで構成され、音楽界・音楽ファンからの高い評価を得ています。

います。しかしFC方式では、バンプの高い高さ精度やICチップとプリント基板の熱膨張差による熱応力ストレス耐性が要求されるため、従来のバンプ形成技術では十分対応が出来ず、普及が遅れる原因の一つとなっていました。
新日鉄は、金属材料や材料接続に関する豊富な知見、微小ボール製造技術、新たに開発した高精度ボール搭載技術を合わせて、約40万個の100μm径のマイクロボールを用いて8インチウェーハ全面に一括かつ高歩留りでバンプを形成する技術を確立しました。この技術はL S I のFC化を推し進める基盤技術として、各方面から注目を浴びています。現在、新日鉄音楽賞受賞者
第12回新日鉄音楽賞は、
フレッシュアーティスト賞
高木綾子さん（フルート）
特別賞
伊藤京子さん（別府 アル
ゲリッチ音楽祭総合プロ
デューサー）に贈られました。

この技術を普及させ、デファクトスタンダード化すべく試作サービスも実施しています。

紀尾井ホール

紀尾井ホール（外観）スポーツ支援活動
新日鉄は社内スポーツチームの運営を通して、日本の競技スポーツの発展・振興に長年にわたり多大な貢献をしてまいりました。ラグビーチームは1979年から7年連続日本一
8インチウェーハ上のバンプ形成例を達成し、バレーボールチームは1997・1998年にＶリーグで連続優勝しております。また、野球では「都市対抗野球」での活動を通じ、大リーグの野茂投手をはじめ現在プロとして活躍する多くの選手を輩出し、柔道では1999年に吉田選手が世界選手権覇者となる等、輝かしい足跡を残しております。
2000年12月、新日鉄はこれらスポーツクラブを、従来の企業単独チームから「広域チーム」に再編成し、地域との共生を目指すことを決定しました。地域の他企業・自治体・市民と共同でレベルの高いチームを構成し、支援していこうというものです。バレーボールの「堺ブレイザーズ」と、ラグビーの「釜石シーウェイブス」は、発足から１年を経て、日本のウェーハサイズ
ボールサイズ
ボール材質
ボール数

：8インチ
：100μm：63Snー37Pb：約40万個スポーツクラブの新しい形として注目されています。今後とも新日鉄は地域密着型の「広域チーム」の支援を通して地域の活性化とスポーツの振興に貢献してまいります。

堺ブレイザーズ・釜石シーウェイブス
堺ブレイザーズ・釜石シーウェイブスは、地域と共生する「広域チーム」として活動しています。

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29

Support of Music Culture and Sports

Research and Engineering

社会貢献活動Organization組織（2002年7月現在）

取締役会

会

長

社

長

経営会議

副

書

部

経営企画部

社

監

査

役

長

常務取締役
取

秘

常任監査役

監査役会

締

役

技術総括部
スラグ・セメント事業推進部

エンジニアリング事業本部
総

括

部

財

務

部

営業総括部

新事業開発部

総

務

部

海外営業部

相模原技術開発部

業務プロセス改革推進部

プロジェクト開発部

人事・労政部

厚板事業部

プラント事業部
製鉄プラント、高炉改修・建設、中国営業､
産業システム、機械製造・素形材

関連会社部
海外事業企画部
環

境

部

知的財産部

厚板営業部
薄板事業部
薄板営業部
自動車鋼板営業部
ブリキ営業部

監査役事務局

電磁鋼板営業部
棒線事業部
棒線営業部

技術開発本部
技術開発企画部
ＴＳセンター

室蘭製鐵所
釜石製鐵所
建材事業部

鉄鋼研究所

建材営業部

先端技術研究所

建材開発技術部

環境・プロセス研究開発センター

堺製鐵所

環境･水ソリューション事業部
資源循環、環境修復、環境プラント、
水道、水処理施設
エネルギーエンジニアリング事業部
エネルギー基地・パイプライン・配管、
地冷・コジェネ、発電エンジ・電力小売、
産業ガス
鉄構海洋事業部
海洋・鋼構造、橋梁構造、土木、
海外石油・ガスプロジェクト
建築事業部
総合建築、環境建築、建築鉄構、システム建築、建築エコパイル
技術協力事業部

鋼管事業部
鋼管営業部
大阪支店

東京製造所

名古屋支店

ステンレス事業部

九州支店

ステンレス営業部

中国支店

光製鐵所

北海道支店

チタン事業部

東北支店

原料第一部

新潟支店

原料第二部
機材部
ブラジルＣＧＬプロジェクト班

Nippon Steel U.S.A社

アイ･エヌプロジェクト技術班

ニューヨーク事務所
シカゴ事務所
欧州事務所(デュッセルドルフ）

八幡製鐵所

シドニー事務所

広畑製鐵所

Nippon Steel Southeast Asia社(シンガポール）

名古屋製鐵所

バンコク事務所

大分製鐵所

南米事務所(リオデジャネイロ)
北京事務所
上海事務所

注）南米事務所は8月よりサンパウロへ移転の予定

30

君津製鐵所

新素材事業部
炭素繊維、金属箔応用商品、
ファインセラミックス
シリコンウェーハ事業部

（2002年7月現在）

1857

釜石で、日本初の洋式溶鉱炉の出銑に成功

1875

工部省が釜石に製鉄所の建設を着工

1886

釜石で、田中長兵衛が出銑に成功

1897

農商務省、八幡に製鉄所の建設を着工

1901

官営八幡製鐵所操業開始

1909

北海道炭礦汽船（株）輸西製鐵場操業開始

1934

2月1日、日本製鐵（株）創立

Chronology

沿革

（安政4）
（明治8）

1887（明20）

釜石鉱山田中製鉄所（釜石鉱山株式会社）（明治19）（明治30）

官営八幡製鐵所

1901（明34）

1909（明42）（明治34）（明治42）

北海道炭礦汽船株式会社（昭和9） ［官営八幡製鐵所と輸西製鐵（株）
・釜石鉱山（株）
・三菱製鐵（株）・富士製鋼（株）
・九州製鋼（株）
・東洋製鐡（株）
との製鉄合
同による］

九州製鋼株式会社

1917（大6）三菱製鐵株式会社

1939

日本製鐵（株）が広畑製鐵所を設置

1950

4月1日、過度経済力集中排除法にもとづき日本製鐵（株）を解（昭和14）（昭和25） 体、第2会社として八幡製鐵（株）（八幡製鐵所）、富士製鐵（株）（室蘭・釜石・広畑の各製鐵所・川崎製鋼所）、日鐡汽船（株）、播
磨耐火煉瓦（株）
がそれぞれ発足

東洋製鐵株式会社

富士製鋼株式会社

1955

八幡製鐵（株）が光製鐵所を設置

1958

富士製鐵
（株）
と中部財界との共同出資で東海製鐵（株）
を創立

1961

八幡製鐵（株）が堺製鐵所を設置

1965

八幡製鐵（株）が君津製鐵所を設置

1967

富士製鐵（株）が 東海製鐵（株）を合併し、名古屋製鐵所と改称

1968

八幡製鐵（株）が八幡鋼管（株）を合併

1970

3月31日、新日本製鐵（株）発足

1971

富士三機鋼管（株）を合併。

1974

エンジニアリング事業本部を設置

1984

新素材事業開発本部を設置

1986

エレクトロニクス事業部を設置

1987

エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、ライ

（平成3）

1991

中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置
総合技術センターを設置

1993

LS I 事業部を設置

1997

シリコンウェーハ事業部を設置

2000

製鉄事業において品種事業部制を導入

2001

エレクトロニクス・情報通信事業部と新日鉄情報通信システム

2002

都市開発事業部と（株）新日鉄都市開発を事業統合（昭和30）（昭和33） 八幡製鐵（株）
が戸畑製造所を設置

1931（昭6）

輸西製鐵株式会社（昭和36）

1934

日本製鐵株式会社（昭和40）（昭9）（昭和42）

1935（昭10）1950（昭25）日本特殊鋼管株式会社（八幡鋼管（株））

八幡製鐵株式会社（昭和43）

富士製鐵株式会社（昭和45）（昭和46） 大分製鐵所を設置

東海製鐵株式会社

1958（昭33）（昭和49）

1960（昭35）

富士三機鋼管株式会社（昭和59）

1967（昭42）（昭和61）

1968（昭43）（昭和62） フサービス事業部を設置

1970（昭45）
1971（昭46）

新日本製鐵株式会社

（平成5）
（平成9）
（平成12）（平成13）（株）
を事業統合（平成14）

31

Executive Management

役員（2002年7月現在）

今井 敬 会長（左）千速 晃 社長（右）代表取締役副社長

関

哲夫

誠

小山

巖

三村

明夫

代表取締役会長

常務取締役

取締役

今井

八木

重二郎

古野

英樹

米澤

敏夫

奥村

直樹

宮本

盛規

永広

和夫

奥村

治彦

関沢

秀哲

斎藤

英樹

吉田

伸彦

澤田

靖士

神永

信一

代表取締役副社長

平尾

隆

嶋

宏

関

藤原

信義

宗岡

正二

敬

代表取締役社長

千速

32

木原

晃

哲夫

大橋

徹郎

萬谷

常任監査役

木原

誠

羽矢

惇

北川

三雄

小山

巖

西川

元啓

中村

皓一

三村

明夫

落合

俊雄

今久保

大橋

徹郎

二村

文友

萬谷

興亞

藤井

博務

増田

規一郎

太田

英美

栗川

勝俊

太田

順司

江藤

哲雄

武田

厚

入山

幸

高橋

逸夫

黒木

啓介

哲大

吉井

毅

監査役

正賀

晃

樋口

宗之

伊藤

助成

谷川

久

茅

陽一

興亞

34

10年間の主要財務データ

36

連結貸借対照表

37

連結損益及び剰余金結合計算書

38

連結キャッシュ・フロー計算書

39

事業の種類別セグメント情報

40

単独貸借対照表

41

単独損益計算書

41

単独利益処分案

FINANCIAL STATEMENTS

財務情報

本書に掲載されている財務情報の詳細につきましては、以下のホームページで提供されております
新日鉄決算短信および有価証券報告書をご参照下さい。
●

決算短信
新日鉄ホームページ「財務情報」(http://www.nsc.co.jp/financial/index.html)●

有価証券報告書 EDINET (http://info.edinet.go.jp/)33

10 年間の主要財務データ
連結決算
項目

2002

売上高 .................................................................................. 2,581,399
営業損益 ...............................................................................
73,044
経常損益 ...............................................................................
16,746
税引き前損益 ....................................................................... △ 25,079
当期純利益 ........................................................................... △ 28,402
１株当り当期純利益（円）.................................................. △ ¥4.17
純資産 .................................................................................. 907,150
総資産 .................................................................................. 4,030,596
設備投資額 ........................................................................... 195,801
減価償却費 ........................................................................... 197,336
総借入金残高 ....................................................................... 2,016,174
セグメント別連結売上高（単位 百万円）

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

2,750,418
162,644
111,374
49,40326,494¥3.89
979,695
4,232,011
157,348
206,987
2,101,686

2,680,611
120,296
64,687
2,171
11,173¥1.64
889,220
4,172,459
226,954214,186
2,277,938

2,759,409
92,396
15,282
14,096
11,478¥1.68
878,8494,489,753
234,833
221,3592,549,064

3,076,531
181,640
86,53739,234
5,945¥0.86
878,7024,670,669
232,490
241,0032,640,750

3,061,288
142,090
80,753△ 25,148
3,450
¥0.50
891,134
4,509,536
241,377
232,5432,484,261

2,954,869
193,429
101,593
56,96154,538¥7.91
903,359
4,527,304
234,921237,994
2,439,526

2,881,097
92,269△ 12,193△ 17,863△ 3,971△ ¥0.57
868,186
4,547,466——
2,385,821

2,749,434△ 10,932△ 36,725△ 59,747△ 54,093△ ¥7.85
971,882
4,346,286——
2,401,541

2,951,423
115,964
29,022
△ 19
1,822
¥0.26
1,045,444
4,475,501——
2,304,175

3 月 31 日に終了した 1 年間
2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1,962,019
280,929
141,979
359,123
143,670
59,440(196,745)

1,877,582
300,054
164,428
338,631
136,198
56,491(192,776)

1,743,018
419,841
146,406
415,285
160,954
222,908(349,005)

2,040,444
426,852
126,218
451,573
151,111
239,616(359,284)

2,015,666
490,165—
440,289
156,261
314,403(355,498)

1,993,867
430,667—
418,352
187,445
292,945(368,408)

1,998,367
458,475—
363,187—
423,396(362,329)

1,960,783
490,349—
312,234—
373,041(386,975)

2,200,090
465,179—
343,288—338,231(395,366)

連結売上高計 ....................................................................... 2,581,399

2,750,418

2,680,611

2,759,409

3,076,531

3,061,288

2,954,869

2,881,097

2,749,434

2,951,423

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

製鉄事業 .................................................................................... 23,482
エンジニアリング事業 ............................................................ 9,913
都市開発事業 ............................................................................ 15,576
化学・非鉄素材事業 ................................................................ 10,379
システムソリューション事業 ................................................. 10,504
その他の事業 ............................................................................ 1,457
内部損益の消去 ........................................................................ 1,731

115,536
7,287
16,32011,574
9,770
772
1,384

73,257
12,20920,787
8,378
5,311
△ 911
1,262

65,397
11,972
16,975
5,263△ 19,333
11,0001,120

168,659
10,61015,7668,140△ 26,491
9,782(4,826)109,639
35,510—11,806△ 26,504
17,796(6,159)115,135
28,158—
10,59013,74816,066
9,729

63,01333,992—△ 5,119—
2,624(2,240)△ 53,480
48,190—△ 10,559—△ 4,468
9,385

79,26337,781—△ 3,278—
4,629(2,430)

連結営業損益計 ........................................................................ 73,044

162,644

120,296

92,396

181,640

142,090

193,429

92,269△ 10,932

115,964

セグメント別連結営業損益
項目

2002

（単位 百万円）

製鉄事業 ............................................................................... 1,828,206
エンジニアリング事業 ....................................................... 294,323
都市開発事業 ....................................................................... 130,808
化学・非鉄素材事業 ........................................................... 326,164
システムソリューション事業 ............................................ 149,398
その他の事業 .......................................................................
61,251
内部売上の消去事業 ........................................................... (208,754)

項目

3 月 31 日に終了した 1 年間
2002

※当期より、事業の実態を踏まえ、従来の｢エレクトロニクス・情報通信事業｣の名称を｢システムソリューション事業｣に変更しています。
※ 2002 年 1 月より、従来、都市開発事業に帰属していた一部の会社を｢サービス・その他事業｣に移管しています。
※電力事業及びサービス・その他の事業について
は、「その他の事業」に一括して表示しています。
※鋼材生産量及び鋼材出荷量には、副生品を含めて表示しています。
※従業員数には、出向者・嘱託・臨時員を含みません。

（単位 百万円）

単独決算
3 月 31 日に終了した 1 年間（総資産・純資産・総借入金残高は 3 月 31 日現在）
項目

2002

売上高 .................................................................................. 1,681,406
経常損益 ...............................................................................
702
当期純利益 ........................................................................... △ 28,129
１株当り当期純利益（円）.................................................. △ ¥4.13
１株当り配当額（円）.........................................................
¥1.50
純資産 .................................................................................. 793,557
総資産 .................................................................................. 2,738,973
設備投資額 ........................................................................... 175,000
減価償却費 ........................................................................... 144,362
総借入金残高 ....................................................................... 1,240,474（単位 百万円）

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1,848,710
78,776
18,355¥2.69¥1.50
866,757
2,884,547
135,000
150,904
1,205,352

1,810,842
42,606
266
¥0.03
¥1.50
773,981
2,793,067
180,000
153,327
1,273,687

1,918,538
50,238
522
¥0.07
¥1.50
783,925
3,051,391
135,000
139,441
1,464,531

2,205,019
103,954
35,393¥5.13¥2.50
861,828
3,150,110
100,000
148,111
1,457,895

2,184,805
84,711
19,906¥2.88¥2.50
843,659
3,145,249
100,000
149,319
1,509,132

2,099,750
64,69824,741¥3.59¥2.50
840,976
3,145,269
120,000
154,281
1,446,531

2,090,580
11,214
9,438
¥1.36
¥2.50
833,459
3,229,979
130,000
141,664
1,544,065

2,158,779△ 18,349△ 30,904△ ¥4.48¥2.50
841,245
3,229,945
170,000
146,794
1,701,664

2,368,853
28,884
4,861
¥0.70
¥6.00
892,979
3,335,537
200,000
166,583
1,690,029

発行済み株式総数は 3 月 31 日現在／株価推移は 3 月 31 日に終了した 1 年間
項目

2002

発行済み株式総数 ............................................................... 6,806,981
株価推移（最高／最低，円）.............................................. 229/146
生産高及び出荷量
項目

項目

2002

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

6,806,981
270/165

6,806,981
314/215

6,806,981
272/1776,889,904
392/146

6,889,904
388/2836,889,903
375/2716,889,903
403/2936,889,903
420/295

6,889,903
344/229

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

27,837
26,226
26,78925,62024,56625,63323,201
22,751
24,026

26,61925,37826,58025,706
24,74725,871

26,17325,62025,68426,56525,31425,37425,12324,33824,44025,32024,085
24,103（単位 千トン）（単位 人）

3 月 31 日現在
2002

従業員数 .................................................................................... 17,370
34

2000

3 月 31 日に終了した 1 年間

粗鋼生産量 ................................................................................ 26,140
鋼材生産量 ................................................................................ 25,487
鋼材出荷量 ................................................................................ 26,312
従業員

2001

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

18,91819,816

21,41422,56024,527

27,58331,072

34,61936,31635

Ten-Year Summary

Ten-Year Summary

3 月 31 日に終了した 1 年間（総資産・純資産・総借入金残高は 3 月 31 日現在）

連結貸借対照表

連結損益及び剰余金結合計算書
(単位

流

動

資

産

2002 年3 月 31 日

2001 年3 月 31 日

増 減

1,303,950

1,369,332△ 65,382

現金及び預金74,343

119,470△ 45,126

受取手形及び

404,708

456,188△ 51,479

有価証券

1,255

4,842

△ 3,586

棚卸資産

591,307615,553△ 24,246

繰延税金資産40,33130,32010,011

その他

193,209145,851

47,357

貸倒引当金( – )1,205( – )2,893

1,687

2,726,645

2,862,678△ 136,033

1,801,648

1,772,755

28,893

建物及び構築物

515,005

520,441

機械装置及び運搬具
工具器具及び815,647

貸 方

流

動

負

債

当

2002 年3 月 31 日

2001 年3 月 31 日

増 減

1,743,646

1,711,631

32,014

支払手形及び
買掛金
短期借入金

315,348

310,954

4,393

721,097779,281△ 58,183

コマーシャル
ペーパー
一年内償還の社債
未払費用

116,000

20,00096,000112,508

115,000△ 2,492

268,773

245,032

23,741

設備休止損失
引当金
その他

—

5,318

△ 5,318

209,919

236,045△ 26,126

1,314,241

1,477,253△ 163,011

社債

275,000

385,000△ 110,000△ 5,436

転換社債

109,433

112,765△ 3,331

799,139

16,507

長期借入金

676,747

683,169△ 6,422

27,922

28,050△ 127

繰延税金負債

50,162

76,429△ 26,266

土地

350,515

343,3417,174

退職給付引当金

116,930

111,907

5,023

建設仮勘定

92,557

81,781

10,775

特別修繕引当金

49,25368,541△ 19,288

無形固定資産15,474

27,147△ 11,672

その他

36,71339,440△ 2,726

5,226

6,936

△ 1,710

負 債 合 計3,057,888

3,188,885△ 130,997

10,24818,240△ 7,991—

1,970△ 1,970

少数株主持分

65,55763,4302,127

投資その他の資産

909,522

1,062,776△ 153,253

投資有価証券

650,355804,512△ 154,156

資本金419,524

419,524—

長期貸付金

164,876

163,044

1,831

資本準備金

105,518

105,518—

繰延税金資産41,12336,7594,364

再評価差額金

7,488

5,675

1,813

その他

64,686

71,596△ 6,909

連結剰余金338,565

378,282△ 39,717( – )11,519( – )13,136

1,616

その他有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定

54,89894,187△ 39,289

売掛金

固

定

資

産

有形固定資産

固

定

負

債

備品

営業権、特許権及び利用権
ソフトウェア
連結調整勘定貸倒引当金

資 産 合 計36

4,030,596

4,232,011△ 201,415

期

前2001 年 4 月 1 日から
2002 年 3 月 31 日まで( – )18,822( – )23,491

4,668

907,172

979,696△ 72,524

自己株式( – )21( – )1△ 20

資 本 合 計907,150

979,695△ 72,545

負債、少数株主
持分及び資本合計

4,030,596

4,232,011△ 201,415

期

2000 年 4 月 1 日から
2001 年 3 月 31 日まで

科目

金

額

％

売上高

2,581,399

100.0

額

％

2,750,418

金

100.0

増

減

金

額

△ 169,018△ 2,245,335△ 263,020△ 2,305,538△ 282,234

60,203
19,214

営業費用△ 2,508,355△ 2,587,773

79,417

営業利益

73,044

売上原価
販売費及び一般管理費

2.8

162,644

5.9△ 89,600

7,047—
14,174

9,612
1,335
19,165△ 2,564△ 1,335△ 4,991

21,222

30,114△ 8,891△ 32,904△ 12,452△ 32,163△ 39,215—△ 42,169

6,310△ 12,452
10,005

営業外費用△ 77,521△ 81,384

3,863

営業外損益

△ 56,298

経常利益

16,746

受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益
支払利息
持分法による投資損失
その他△ 51,2700.6△ 5,027

4.0△ 94,628△ 182△ 24,205△ 46,338—

15,80926,43968,705—
1,023

54,918111,977△ 57,058△ 7,732△ 72,952△ 8,134△ 6,166△ 498—△ 1,259———△ 5,255△ 10,376△ 6,981△ 107,409△ 6,349△ 26,228△ 2,774△ 3,255△ 2,183△ 3,132△ 2,477△ 62,576△ 1,153
101,242
5,851

特別損失

△ 96,744△ 173,948

77,203

税金等調整前当期純利益△ 25,079

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（損失）△ 19,062△ 55,371

36,30915,257482

35,803△ 3,340△ 20,546

当期純利益△ 28,402

連結剰余金期首残高

378,282362,671

15,610

168

—

168

168

—

168

△ 10,210△ 86—△ 1,185△ 10,210
△ 61
△ 612

△ 25
612

—

△ 1,185

連結剰余金減少高△ 11,483△ 10,884△ 598

連結剰余金期末残高

338,565

378,282△ 39,717

固定資産売却益
投資有価証券等売却益
退職給付信託設定益特別修繕引当金戻入額
その他特別利益
固定資産除却損等
投資有価証券評価損等
特別退職金
会計基準変更時差異償却
貸倒引当金繰入額
設備休止損失子会社事業構造転換損失
土地竣工損失販売用不動産評価損失
その他

連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増加高
連結剰余金増加高
配当金
役員賞与
連結及び持分法適用等による減少高
再評価差額金の取崩等による減少高

15,626
2,234
22,367
14,690111,374

△ 1.0

△ 1.1

49,40326,494

Consolidated Statements of Income and Retained Earnings

Consolidated Balance Sheets

借 方(単位 百万円)

百万円)

14,690△ 1,023

26,228
1,514
3,255
2,183
3,132
1.8

△ 74,483

3,822
1.0

△ 54,897

037事業の種類別セグメント情報

連結キャッシュ・フロ−計算書（単位 百万円）
期科目

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロ−税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
会計基準変更時差異償却
退職給付信託設定益
有形･無形固定資産除却損
有形･無形固定資産売却益
貸倒引当金の増減額
設備休止損失土地竣工損失売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロ−金額△ 25,079

前

期

金

2,197
12,452△ 1,562
72,336
6,166△ 22,367
7,279△ 15,894△ 113——
53,87017,601738△ 30,858
296,784
8,396△ 33,674△ 55,864

346,009
12,143△ 39,740△ 16,280

215,642

302,132△ 7,047

32,904△ 3,174

エンジニアリング 都市開発 化学・非鉄
事業
事業
素材事業

ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ事業

1,791,743

245,018

120,865

248,176

122,087 53,507

36,46349,304

9,942

77,98827,311

計
営業費用

1,828,206
1,804,724

294,323
284,410130,808
115,232

営業利益

23,482

9,913

2,963,927
164,693
165,202

246,122
2,008
1,949

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

その他の
事業

208,754 (208,754)—

326,164
315,785

149,398 61,251
138,894 59,794

2,790,154 (208,754)
2,718,841 (210,485)

2,581,399
2,508,355

15,576

10,37910,504

193,400
4,754
904

316,898
17,264
10,442

72,944 400,858
1,160 7,819
1,720 19,543

288,880

113,758 52,806

36,65342,835

10,46670,24329,912△ 39,791

計
営業費用

1,962,019
1,846,483

280,929
273,642

141,979
125,658

359,123
347,549

32,759

営業利益

115,536

7,287

16,32011,5749,770

3,091,404
172,955
123,610228,064
2,042
2,288

219,360
5,108
4,773

351,117
18,947
10,93964,225 460,762
1,192 7,098
1,658 16,824△ 165,365△ 163,313

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロ−短期借入金の純減少額
コマーシャルペーパーの純増加額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他△ 39,647△ 97,985

96,00086,785△ 122,169△ 115,823△ 10,210
1,011

20,00050,970△ 92,581△ 63,207△ 10,441△ 441

財務活動によるキャッシュ・フロ−△ 104,054△ 193,686

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

4,184

5,241

Ⅴ．現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．連結範囲の変動による増減額△ 49,592△ 49,626

123,910△ 123

172,702834

Ⅷ．現金及び現金同等物の期末残高

74,194

123,910

1,731

73,044

4,194,152 (163,556)
197,701(365)
199,763(3,961)4,030,596
197,336
195,801(単位 百万円)

131,513

投資活動によるキャッシュ・フロ−71,312前期（2000 年 4 月 1 日〜 2001 年 3 月 31 日）

238,094

26,054△ 10,320

連結

7,744

1,457

2,581,399

消去又は全社

2,581,399

1,925,366△ 172,014

計—

エンジニアリング 都市開発 化学・非鉄 エレクトロニクス・ その他の事業
事業
素材事業 情報通信事業
事業

14,650△ 199,285
28,917△ 3,750

38

製鉄事業

製鉄事業

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロ−投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形･無形固定資産取得による支出
有形･無形固定資産売却による収入
その他△ 5,897(単位 百万円)

額

49,403206,987△ 9,612
39,215△ 14,384
2,309△ 1,335△ 26,102
7,073
107,409△ 68,705
12,555△ 15,572
7,035
12,9703,255△ 2,124△ 27,842
17,52545,948

197,336

当期（2001 年 4 月 1 日〜 2002 年 3 月 31 日）

2000 年 4 月 1 日から
2001 年 3 月 31 日まで

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

計

連結

—

2,750,418

6,633

196,745 (196,745)—

143,670 59,440
133,900 58,667

2,947,163 (196,745)
2,785,902 (198,129)

2,750,418
2,587,773

772

2,750,418

消去又は全社

161,260

1,384

162,6444,414,935 (182,923)
207,346(358)
160,094(2,745)4,232,011
206,987
157,348(注)事業区分の方法
事業の種類別セグメントは、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学・非鉄素材事業、システムソリューション事業、電力事業及びサービス・その他の事業としている。なお、電力事業及びサービス・その他の事業については、「その他の事業」に一括して表示している。
なお、当期より、事業の実態を踏まえ、「エレクトロニクス・情報通信事業」の名称を「システムソリューション事業」へ変更している。また、事業管理の実態等を踏まえ、平成 14 年 1 月より、従来、都市開発事業に帰属していた一部の会社を「サービス・その他の事業」に移管している。これにより、従前に比べ都市開発事業の資産は 25,731 百万円減少し、「サービス・その他の事業」の資産は同額増加している。区分及び表示方法の決定にあたっては、それぞれの事業領域の特性を的確かつ簡潔に表現することを基本方針としている。

39

Consolidated Segment Information

Consolidated Statements of Cash Flows

当

2001 年 4 月 1 日から
2002 年 3 月 31 日まで

単独貸借対照表

単独損益計算書(単位2001 年3 月 31 日

819,794

836,750△ 16,955

現金及び預金
受取手形
売掛金
製品

16,411
6,082
197,107
68,65936,134
8,746
224,51171,573△ 19,722△ 2,664△ 27,403△ 2,914

半製品

97,310103,824△ 6,514

仕掛品
原材料
貯蔵品
前払金
前払費用
繰延税金資産72,07061,880127,330
4,430
83,16926,70084,21270,301
125,491
6,277
40,02819,500△ 12,142△ 8,420
1,838△ 1,846
43,141
7,200

流動資産

未収金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置船舶
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地建設仮勘定

無形固定資産特許権及び利用権
ソフトウェア増 減

52,342
7,774( – )1,475

41,142
6,836( – )1,831

11,200937
356

1,919,178

2,047,796△ 128,617

1,252,277

1,213,977

202,409112,977
610,818546
3,382
14,780225,900
81,461

貸 方

流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャルペーパー
一年以内償還の社債
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
設備休止損失引当金
その他の流動負債

投資有価証券
子会社株式
及び出資金
長期貸付金
長期前払費用その他の投資
貸倒引当金895,474

49,479科目

5,140
143,282
188,606
116,000

5,231
153,317
174,526
20,000△ 90△ 10,034
14,08096,000

売上高

営業費用△ 1,649,676

110,000

115,000△ 5,000

営業利益

31,72982,950128
256,845
35,044
3,587—

61,50437,919264,274
52,112
3,608
5,318

21,445△ 37,790△ 7,428△ 17,067△ 21△ 5,318

1,000,463

1,122,315△ 121,852

社債
転換社債

275,000
98,729385,000
98,729△ 110,000—

38,300

長期借入金

452,139

412,097

40,041

208,532
109,508
588,306
125
3,260
15,395△ 6,122
3,468
22,512
421
121
△ 614

繰延税金負債
退職給付引当金
特別修繕引当金
その他の固定負債

48,80078,013
46,949831

86,70076,42262,738628△ 37,900
1,591△ 15,788
202

1,945,416

2,017,789△ 72,372

216,993
71,854

8,906
9,606

8,287

17,074△ 8,787

1,593
6,693

1,988
15,086△ 394△ 8,392

負 債 合 計419,524

419,524—

資本金419,524

419,524—

法定準備金

204,820

203,798

1,022

105,518
99,302

105,518
98,280—
1,022

119,440

158,802△ 39,362

資本金

資本準備金
利益準備金

658,613816,744△ 158,130

特別償却準備金

2,093

2,243

△ 150

453,465
171,698

618,360
162,712△ 164,895
8,986

103
104,819116
110,036△ 12△ 5,217

4,914
5,264
31,253( – )7,982

4,822
5,871
34,730( – )9,753

92
△ 607
△ 3,477
1,770

投資損失準備金
固定資産圧縮積立金
特別積立金
当期未処分利益（当期純利益)
評価差額金20,000△ 7,575( △ 28,129)
49,79220,00026,405(18,355)
84,630—△ 33,980( △ 46,485)△ 34,838

49,792

84,630△ 34,838( – )21—△ 21( – )21

—

△ 21

資本合計

793,557

866,757△ 73,200

負債及び
資本合計

2,738,973

2,884,547△ 145,573

自己株式

40

944,953

2,738,973

2,884,547△ 145,573

期

前2001 年 4 月 1 日から
2002 年 3 月 31 日まで

増 減

705

その他有価証券
評価差額金
自己株式

資 産 合 計2001 年3 月 31 日

2,662

剰余金
投資等

当

2002 年3 月 31 日

3,367

固定負債

(単位 百万円)

売上原価
販売費及び一般管理費

受取利息及び配当金
雑収益

金

額

％

1,681,406

期

2000 年 4 月 1 日から
2001 年 3 月 31 日まで

100.0△ 1,483,813△ 165,863

金額％

1,848,710

100.0

増

減

金

額

△ 167,303△ 1,541,924△ 189,338

58,11023,475△ 1,731,262

1.9

14,416
9,821

117,447

81,586
6.4△ 85,717

12,95913,105△ 3,284

1,457

営業外収益

24,23826,065△ 1,827

支払利息
雑損失△ 24,139△ 31,125△ 27,270△ 37,465

3,130
6,339

営業外費用

△ 55,265△ 64,735

9,470

営業外損益

△ 31,027△ 38,670

7,643

経常利益

702

0.0

4.3

△ 78,074△ 943△ 20,375△ 44,850

42,767

94,245△ 51,477△ 84,780△ 6,319△ 77,244△ 1,001————△ 7,535△ 5,317△ 93,866△ 5,162△ 26,228△ 3,255

特別損失△ 91,099△ 141,366

50,266

税引前当期純利益△ 47,629

特別利益
投資有価証券評価損等
特別退職金
会計基準変更時差異償却
貸倒引当金繰入額
設備休止損失土地竣工損失4,794
1,016
22,265
14,69078,776
5,737
21,392
67,115—

固定資産売却益
投資有価証券等売却益
退職給付信託設定益特別修繕引当金戻入額△ 2.8

14,69093,866
5,162
26,2283,255
1.7△ 79,285

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

△ 700

△ 40,800

40,10020,200△ 28,129

27,50018,355

1.0△ 7,300△ 46,485

前期繰越利益
当期未処分利益

20,553△ 7,575△ 1.7

31,655

Non-Consolidated Statements of Income and Appropriation of Retained Earnings

Non-Consolidated Balance Sheets

2002 年3 月 31 日

借 方

百万円)

8,049
26,405

12,504△ 33,980

単独利益処分案(単位 百万円)
当 期2001 年 4 月 1 日から
2002 年 3 月 31 日まで

前 期
2000 年 4 月 1 日から
2001 年 3 月 31 日まで増

減

26,405821△ 33,980
67

12

3
△ 840

当期未処分利益
特別償却準備金取崩額
投資損失準備金取崩額
固定資産圧縮積立金取崩額
特別積立金取崩額△ 7,575889
16
10,58420,00011,425—20,000

計
（処分）
利益準備金
株主配当金

23,914

38,664△ 14,750—
10,210

1,022
10,210△ 1,0220（1 株につき 1 円 50 銭）
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
特別修繕準備金
後期繰越利益

—
5,035
871
7,797

（1 株につき 1 円 50 銭）

670
6,207
—
20,553△ 670△ 1,172871△ 12,756
41

関連会社（2002年3月31日現在）

Principal Subsidiaries and Affiliates

Principal Subsidiaries and Affiliates

連結子会社（254社）
会社名

議決権の所有割合

資本金

事業の内容

（百万円）

製鉄（164社）

会社名

議決権の所有割合

資本金

事業の内容

（百万円）

その他（23社）

北海製鉄㈱

80.0%

9,255

銑鉄・高炉スラグ・コークス等の製造販売

ニッテツ・ファイナンス㈱100.0%

1,000

大阪製鐵㈱

60.9%

8,769

形鋼・異形棒鋼・鉄鋼加工品・鋼片の製造販売㈱サンビナス宝塚

100.0%

775

有料老人ホームの経営

日鐵建材工業㈱

83.0%

5,912

建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造販売

日鉄鹿児島地熱㈱

70.0%

700

発電用地熱蒸気の生産販売

日鉄鋼管㈱

54.4%

3,497

鋼管の製造・塗装加工・販売

Nippon Steel International Finance PLC

100.0%

10百万米ドル

日鐵物流㈱

58.1%

2,238

海上運送、陸上運送、倉庫業

Nippon Steel Southeast Asia Pte. Ltd.

100.0%

16百万シンガポールドル

日鉄海運㈱

76.0%

2,227

海運業

㈱スペースワールド

46.0%

2,000

日鐵溶接工業㈱

68.2%

2,200

溶接材料・溶接機器の製造販売

他17社

大洋製鋼㈱

66.7%

1,800

亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造販売

日鐵ドラム㈱

55.4%

1,654

ドラム缶の製造販売

新日鐵高炉セメント㈱100.0%

1,500

セメント・鉱滓製品の製造販売

日鐵セメント㈱

55.0%

1,500

セメントの製造販売㈱日鉄エレックス

90.3%

1,032

電気計装関係機器の設計・整備・工事施工

日鐵運輸㈱

86.4%

500

Nippon Steel U.S.A., Inc.

100.0%

Nippon Steel Australia Pty. Limited

金銭の貸付、金銭債権の買取

ユーロ市場における資金調達・運用
アジア地域における事業会社への投資および情報収集
宇宙関連の教育訓練施設、展示館および遊技施設の経営

持分法適用会社（87社）
会社名

議決権の所有割合

資本金

事業の内容

（百万円）

港湾運送、陸上運送、荷役

日亜鋼業㈱

24.1%

8,604

線材製品・ボルト・着色亜鉛鉄板の製造販売

22百万米ドル

米国における事業会社への投融資および情報収集

日本鋳鍛鋼㈱

42.0%

6,000

鋳鋼品・鍛鋼品・鋼塊・鋼片等の製造販売

100.0%

21百万豪ドル

新日鉄シドニー事務所（現地法人）、オーストラリアにおける鉱山事業への参画

黒崎播磨㈱

45.7%

5,537

耐火物の製造販売、築炉工事

Siam Nippon Steel Pipe Co., Ltd.

63.3%

779百万バーツ

機械構造用電縫鋼管の製造販売

太平工業㈱

38.0%

5,468

土木建築工事の施工、機械器具の製作・据付、製鉄作業

Nippon Steel Development Canada Ltd.

100.0%

10百万カナダドル

カナダ・アルバータ州産の石炭の販売

日鉄鉱業㈱

20.4%

4,176

石灰石・ドロマイト・砕石の採掘販売、電気銅の製造販売

大同鋼板㈱

43.0%

9,562

亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造販売

ジオスター㈱

26.0%

3,352

コンクリート土木製品・建築製品の製造販売

大和製罐㈱

33.4%

2,400

金属容器・プラスチック容器・紙容器の製造販売

製鐵運輸㈱

30.0%

2,000

港湾運送、陸上運送、荷役

三晃金属工業㈱

17.4%

1,980

金属屋根・建築材料等の製造・加工・施工・販売

高砂鐵工㈱

19.4%

1,504

ステンレスの磨帯鋼・特殊鋼の磨帯鋼の製造販売

鈴木金属工業㈱

22.2%

1,200

線材加工製品の製造販売

㈱サンユウ

17.2%

1,028

磨棒鋼・冷間圧造用鋼線の製造販売

九州耐火煉瓦㈱

15.2%

754

The Siam United Steel (1995) Co., Ltd.

36.3%

9,000百万バーツ

広州太平洋馬口鐵有限公司

27.3%

36百万米ドルコークス・化学製品の製造販売

ワッカー・エヌエスシーイー㈱45.0%

13,500シリコンウェーハの製造販売

電子機器用電源装置・トランスの製造販売

日鐵商事㈱

49.6%

11,978

鉄鋼・非鉄金属・機械・原燃料の売買

九州石油㈱

36.0%

6,300

石油精製、石油製品の販売

㈱テトラ

22.4%

2,251

土木工事の施工、ブロック型枠の賃貸

他146社

エンジニアリング（12社）

都市開発（11社）㈱新日本都市開発

100.0%

750

不動産の売買・賃貸

他10社

化学・非鉄素材（32社）
新日鐵化学㈱67.8%

40,966㈱ユタカ電機製作所

75.3%

975

他 30社

システムソリューション（12社）
新日鉄ソリューションズ㈱

耐火物の製造販売
冷延鋼板の製造販売
ブリキの製造販売

他 68社

99.4%

6,838

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

他11社

42

43

Directory

連絡先
■ 本社
〒１００-８０７１東京都千代田区大手町２-６-３
Tel ０３-３２４２-４１１１
Fax ０３-３２７５-５６０７〜５６０９■ 支店および営業所
Fax ０４３-２２１-２６４６

横浜営業所
Tel ０４５-２１２-４０６９

Fax ０４５-２０１-０８４５

青森営業所
Tel ０１７-７７５-３９８０

Fax ０１７-７２３-１５８９

Tel ０２５-２４６-３１１１

Fax ０２５-２４６-１０６２

北陸営業所
Tel ０７６-４３１-８３４７

Fax ０７６-４３３-１０４７

■ 製鉄所

長野営業所
Tel ０２６-２２８-２１９０● 八幡製鐵所● 大阪支店

Tel ０９３-８７２-６１１１

Tel ０６-６２０２-２２０１

Fax ０６-６２２３-６２００

神戸営業所
Tel ０７８-３９２-２５７０

Fax ０７８-３９２-２５７５

四国営業所
Tel ０８７-８６２-２２０１

Fax ０８７-８６２-２２０６

東海オフィス
Tel ０５２-６８９-３１０３

Fax ０５２-６８９-７０７２

静岡営業所
Tel ０５４-２５５-２５１１

Fax ０５４-２５５-２５１８● 九州支店

Fax ０９２-４７１-２１１８

Fax ０１９３-２２-０１５８● 広畑製鐵所

Tel ０７９２-３６-１００１
Fax ０５２-５８１-４７１３

Fax ０１４３-４７-２７０１● 棒線事業部釜石製鐵所

Tel ０１９３-２４-２３３１

名古屋オフィス
Tel ０５２-５８１-２１１１

Fax ０９３-８７２-６８４９● 棒線事業部室蘭製鐵所

Tel ０１４３-４７-２１１１● 名古屋支店

Fax ０７９２-３７-２６００● ステンレス事業部光製鐵所

Tel ０８３３-７１-５００４

Fax ０８３３-７１-５１５０● 名古屋製鐵所

Tel ０５２-６０３-７０２８

Fax ０５２-６０３-７０２５● 建材事業部堺製鐵所

Tel ０７２-２３３-１１３１

Fax ０７２-２３３-１１０６● 君津製鐵所

Tel ０４３９-５０-２０１３

Fax ０４３９-５４-１６６０

北九州営業所Tel ０９３-８８２-４６７７

Fax ０９３-８７２-２４４７

長崎営業所
Tel ０９５-８２２-２２８１

Fax ０９５-８２２-８５９８

熊本営業所
Tel ０９６-３１９-０３７１

Fax ０９６-３１９-０３７３

大分営業所
Tel ０９７-５５８-４１１０

Fax ０９７-５５８-４１１４

南九州営業所Tel ０９９-２５０-９５０１

Tel ０４３９-８０-２１１１
Tel ０３-３２４２-４１１１

Fax ０４３９-８０-２７４０
Fax ０３-３２７５-５６３４

Fax ０９９-２５０-９５０３

鉄鋼研究所
Tel ０４３９-８０-２８９１

Fax ０４３９-８０-２９２０

先端技術研究所
Tel ０４３９-８０-２３０８

Fax ０４３９-８０-２９１０

沖縄営業所
Tel ０９８-８６７-４１４５● 大分製鐵所

Tel ０９７-５５３-２３０５

Fax ０９７-５５３-２３５３● 鋼管事業部東京製造所

Tel ０３-３９６８-６８０１

Fax ０３-３９６８-６８１０■ 研究所● 技術開発本部

Fax ０９８-８６７-６９２６● 中国支店

Tel ０８２-２２５-５２１２

Fax ０８２-２２５-５２９７

岡山営業所
Tel ０８６-２３１-３１７１

Fax ０８６-２３１-２４９７● 北海道支店

Tel ０１１-２２２-８２６０

Fax ０１１-２５１-２７９１

室蘭営業所
Tel ０１４３-４７-２１６８

Fax ０１４３-４７-２６７６● 東北支店

44

Fax ０１８-８３３-２５７７● 新潟支店

千葉営業所
Tel ０４３-２２７-２２８１

Tel ０９２-４７１-２１１１

秋田営業所
Tel ０１８-８３３-２４５６

Tel ０２２-２２７-２６６１

Fax ０２２-２６４-１０３１

盛岡営業所
Tel ０１９-６２３-６３４１

Fax ０１９-６５１-７４４５

環境・プロセス研究開発センター
Tel ０４３９-８０-２８０２
Fax ０４３９-８０-２７６２■ 各事業部● エンジニアリング事業本部

Tel ０３-３２７５-６００１

Fax ０３-３２７５-６７７０● 新素材事業部

Tel ０３-３２７５-８３５９

Fax ０３-３２７５-６７９０● シリコンウェーハ事業部

Tel ０３-３５５２-３２８１

Fax ０３-５５６６-７５７７

（2002年3月31日 現在）

Investor Information

投資情報
新日本製鐵株式会社
本社〒100-8071

東京都千代田区大手町2-6-3

設立
1970年3月31日
資本金419,524百万円
発行済み株式の総数
6,806,980,977株
発行する株式の総数
9,917,077,000株
名義書換代理人
中央三井信託銀行株式会社〒105-8574

東京都港区芝3-33-1(03) 5232-3331
従業員数
17,370名
ＵＲＬ
http://www.nsc.co.jp
上場取引所
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
大株主
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
三菱信託銀行（株）
三井アセット信託銀行（株）
日本生命保険（相）ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（株）日本興業銀行
ＵＦＪ信託銀行（株）
資産管理サービス信託銀行（株）
明治生命保険（相）第一生命保険（相）45このアニュアルレポートは、全ページ再生紙が使用されています。