第83回九都県市首脳会議
会議記録

令和５年４月26日（水）-1-第83回九都県市首脳会議概要

Ⅰ 日時

令和５年４月26日（水）午後１時30分～午後３時15分（WEB会議）

Ⅱ 会議次第１ 開 会
２ 座長あいさつ等
３ 意見交換（１）座長提案
新型コロナウイルス感染症に関する共同メッセージについて（神奈川県）（２）首脳提案
ア 国民健康保険制度の安定的な運営に向けた財政基盤の強化等について （横浜市）
イ リチウムイオン電池の分別排出の徹底について（埼玉県）

ウ 安全・安心な地域社会の実現に向けた地方消費者行政の充実・強化について（相模原市）エ 公共空間の有効活用による賑わい創出の取組について（川崎市）

オ 住宅団地再生に向けた取組について（千葉市）

カ 統一的な子どもの医療費助成制度の創設について（さいたま市）キ 広告宣伝車の規制について（東京都）

ク 訪日外国人の受入環境の整備について

（千葉県）

４ 協 議
（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
５ 報 告（１）首脳会議で提案された諸問題等に関する検討状況について
６ その他（１）関東大震災100年の節目に始動する都市強靭化の取組について
７ 閉 会

Ⅲ 出 席 者
埼

玉

県

知

事

大 野 元 裕

千

葉

県

知

事

熊 谷 俊 人

東

京

都

知

事

小 池 百合子

-2-

（東京都）

横

浜

市

長

山 中 竹 春

川

崎

市

長

福 田 紀 彦

千

葉

市

長

神 谷 俊 一さ い た ま 市 長

清 水 勇 人相

本 村 賢太郎

模

原

市

長

神 奈 川 県 知 事（座長）黒 岩 祐 治-3-

１ 開会
２ 座長あいさつ等○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは、定刻となりましたので、これより第83回九都県市首脳会議を開催させていただきます。
本日座長を務めさせていただきます神奈川県知事の黒岩祐治です。
先日行われました神奈川県知事選挙で４期目当選させていただきました。また初心に戻って頑張りたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
さて、本日お集まりいただきましたこの９名が知事・市長を務めます九都県市には、全国人口の約３割、約3,700万人の方々が生活しておりまして、我が国の政治、経済、文化の中心を成すとともに、一つの地域社会を形成しております。
そこで我々は、九都県市首脳会議としてタッグを組み、防災対策や環境問題対策、広域的な視点で考えるべき重要な行政課題について連携・協力して成果を上げてきたところであります。
本日も各首脳から様々な御提案をいただき、九都県市共通の課題について議論を予定しております。
議論を経まして、国への要望・提言、連携した共同取組などを決定し、日本を力強くリードする姿を示していければと考えております。ぜひ忌憚のない御意見・御発言をいただきまして、活発な議論を重ね、有意義な会議にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、本日の会議開催に当たっては、各都県市の皆様から多大なる御協力をいただいていることに対し、この場をお借りして感謝申し上げます。
改めて、本日はよろしくお願いいたします。
さて、意見交換に入る前に、前回、令和４年10月31日に開催した首脳会議後に再任されました首脳を紹介させていただきます。
令和５年４月に再任されました相模原市の本村賢太郎市長です。一言御挨拶をお願いいたします。

○本村相模原市長
どうも皆さん、こんにちは。相模原市長の本村賢太郎です。
引き続き、２期目も九都県市の皆様と一緒に、わくわくする地域づくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。４年前、私も市長就任して３日目でこの九都県市でデビューしたのを懐かしく思っております。これからも皆さん、先輩たちから御指導いただいて頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
以上です。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

-4-

３ 意見交換（１）座長提案○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは議事に入らせていただきます。
初めに、次第の３（１）座長提案についてです。
座長提案は、新型コロナに係る共同メッセージについてでありますが、５月８日から新型コロナの感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されます。５月８日以降は、行政が一律に感染防止対策を求めることはなくなり、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の皆様の判断に委ねることが基本となります。
そこで、個人や事業者の皆様が自主的な感染防止対策に取り組むに当たって参考となるように、生活圏を同じくする九都県市で共同メッセージを発出し、呼びかけることとしたいと考えております。
それでは、１ページ目を御覧ください。共同メッセージの内容です。
コロナが５類感染症に移行しても、コロナウイルスは消えたわけではありませんので、換気・手洗いなどの基本的な感染防止対策は、引き続き有効です。具体的には４点、効果的な換気、手洗い・手指消毒、ワクチン接種、流行期における３密の回避であります。
２ページ目を御覧ください。
マスク着用は個人の判断を尊重しましょう。場面に応じたマスクの着脱をお願いいたします。ただし、事業者の判断でマスク着用を求められることがあります。また、重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、医療機関受診時、高齢者施設訪問時、混雑した電車やバスなど、マスク着用が効果的な場面では着用を推奨します。
以上が共同メッセージの文案となります。合意いただければ、この共同メッセージをホームページ
やＳＮＳなどを積極的に活用し、幅広く発信してまいりたいと考えております。
それでは、各首脳の皆さんから、共同メッセージに係る御意見や、５類移行に向けた期待などについてお聞かせいただければと思います。順に御指名させていただきますので、御発言をお願いいたします。
まず初めに、埼玉県の大野知事、よろしくお願いいたします。

○大野埼玉県知事
ありがとうございます。
神奈川県の黒岩知事におかれましては、まずはおめでとうございました。また、このたびの会議の開催、首脳提案の取りまとめにも感謝を申し上げたいと思います。
そして、これまで本当に長い間御協力をいただいている県民、都民の皆様、事業者の皆様、医療・-5-

福祉施設など、日々懸命に県民の命を守る取組に御尽力をいただいてきた皆様に対し、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
早速ですけれども、本県の新型コロナウイルス感染症の状況ですが、４月に入り新規陽性者数は緩やかな増加傾向にあるものの、オミクロン株対応の新レベル分類でいえば、３月３日以降、レベル１を維持しており、外来医療、入院医療ともに負荷が小さい状況を継続しています。
こうした中、本県では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されることを受け、円滑な移行に向けたロードマップを取りまとめ、「埼玉県コロナ総合相談センター」を開設するな
ど、県民の皆様の混乱を避けられるような準備を進めております。これまでの３年間、新型コロナウ
イルス感染症の拡大を防ぐために、社会・経済活動を制限してきましたが、これからは日常の社会・経済活動を全て行うことを前提に、感染症対策をどうするかが大事だと考えています。
こういった意味からも、コロナを奇貨とした更なる発展に向けた改革を行い、10年後、20年後に向けた改革への、新たな社会へのスタートの年としたいと思っています。
他方で、先ほど黒岩知事がおっしゃったとおり、５類に位置付けが変更になっても、ウイルスがなくなるわけではありません。そのため、流行状況に気をつけながら、基本的な感染防止対策の継続の必要があると思っています。
また、ワクチン接種についても共同メッセージに取り入れていただきました。感謝申し上げます。
県民、都民の皆様には、重症化予防にはワクチン接種が有効でありますので、ぜひワクチン接種を御検討いただきたいと思います。
他方で、12歳から65歳未満の方については、令和４年秋開始接種として現在行われているオミクロ
ン株対応ワクチンの接種が５月７日で終了いたしますので、対象者への呼びかけを今行っているところです。このワクチン接種は、死亡リスク並びに感染リスクを低減させることが確認されています。
最新の厚生労働省の発表では、一度もワクチンを接種していない方とオミクロン株対応ワクチンを接種した方では、死亡発生率比で15.2倍、感染率比で2.8倍の大きな差があるとされています。御自身だ
けではなく、御家族、お友達、愛する方を守ることになるので、接種を希望される方は５月７日までにぜひワクチン接種を行っていただきたいと思います。
これまでも首都圏が一体となってコロナ感染症対策に取り組んでまいりましたが、今後も情報共有を図り、感染拡大防止に取り組んでいきたいと考えますので、この提案に賛成と表明した上で、改めて皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
それでは、続きまして、千葉県の熊谷知事、よろしくお願いいたします。

-6-

○熊谷千葉県知事
まず、黒岩知事、本村市長、御当選おめでとうございます。
そして、黒岩知事、神奈川県の皆様方、今回座長として会議の取りまとめ、御準備をいただきまして、誠にありがとうございます。共同メッセージの内容について賛同した上で、幾つか申し上げたいと思っております。
まず、今回提案の共同メッセージですけれども、今後、日常における感染対策、個人や事業者の自主的な判断に委ねることが基本となるということをしっかり発信してまいりたいと思っております。
５月８日以降、他の一般的な感染症と同様の対応となってまいります。感染そのものを抑えるというよりも、一定数の感染が持続することを前提としつつ、高齢者や妊婦、重症化するリスクのある方などを守っていく、
ここに重点を置いた考え方に社会が切り替わっていく必要があると考えております。
また、今後に向けてでありますけれども、この約３年間で様々な皆様方と共にコロナの対応をしていく中で得るものもたくさんあったと考えております。そのうちの一つがデジタルに関してだと思っております。デジタル化の必要性について、改めて認識をされましたし、私ども千葉県もそうでありますし、様々な自治体がそうしたデジタルを活用した迅速・柔軟なシステムの構築であったり、もし
くはオンライン診療の普及など、今後も継続をしていくべき取組が出てまいったと思っております。
これまでに得てきた知識や経験などを過ぎ去ったものとしてしまうのではなくて、今後に生かしていく。これは医療だけではなく、他の分野についても活用していくように、この九都県市や様々な媒体
を通して、皆様方とさらに連携をして、千葉県として取り組んでいきたいと考えております。
千葉県からは以上です。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。まさにそのとおりですね。デジタルの力があったからこそ乗り越えることができたという面はありましたね。これをどう継続していくかは大きな課題だと思います。
それでは、続きまして、横浜市の山中市長、よろしくお願いいたします。

○山中横浜市長
横浜市の山中でございます。
まず、黒岩知事、本村市長、御当選おめでとうございます。
また、黒岩知事をはじめ、神奈川県庁の皆様方に今回の九都県市首脳会議の開催の労を取っていただきました。誠にありがとうございます。
黒岩知事からの座長提案の内容に関して、賛同ということを前提の上で、本市から少しコメントをさせていただきます。

-7-

５類の移行後につきましても、引き続き、換気、手洗いなどの感染防止対策、また、場面に応じたマスクの着用が有効であること、こういったことに関して本市としても適時適切な情報発信を行っていくことが必要だと考えてございます。
また、市民の皆様への広報といたしまして、そういった基本的な感染対策の徹底のほか、解熱剤や抗原検査キットを常備していただきたいこと、あるいはセルフチェック等の必要性に関しても様々な媒体を活用してきめ細やかな広報と啓発を行っているところでございます。換気に関しては、特にお子さんたち、小学生、中学生の子たちが学校等で換気の必要性を十分に理解できるようにという配慮から、本市は小学校、中学校、高校、特別支援学校等、市立の学校が509校ございますが、１万を超えるクラスの全てにＣＯ２モニターを設置いたしました。単にＣＯ２モニターを設置しただけではなくて、データをオンラインで吸い上げて、マップという形で見える化して、グーグルマップのようなものをイメージしていただきたいのですが、そこの学校の所在地に学校の換気状況が見えるようにして、ウ
ェブ上で公開をしてございます。
こういった換気を意識づけるという観点でＣＯ２モニターの全校・全クラスの設置を行ったのです
が、学校からは、先生もそうですし、生徒さんも、換気のタイミングが非常によく分かるようになったという声をいただいてございます。また、保護者の方々をはじめ市民の皆様もウェブを御覧になることができますので、ウェブで教室の換気状況がリアルタイムで見られる。特にお子さんが通われている学校の換気の状況等を可視化されているので分かりやすいといったお声をいただいております。
どうしても校舎の配置上、空気が通りにくいような建てつけになっているクラス等もございますので、そういった教室ですとＣＯ２モニターのアラームが鳴るということにもなるのですけれども、ＣＯ２モ
ニターというものを通じて換気に対する教育を行っているところでございます。
そして、我々は今後もウィズ・コロナでコロナがなくなるわけではなくて、コロナが続いた状況でいかにコロナと向き合っていくか。そのためにはやはり医療機関の存在というのが非常に重要になります。ビル診等をはじめ、多くのクリニックが横浜にもございますが、一つでも多くのクリニックで診療をお願いするように今しております。
現在、コロナの外来診療が本市でどれくらい行われているのかのデータなのですけれども、これまでインフルエンザの診療実績があるクリニックが市内で1,600ございます。この1,600のインフルエン
ザ診療実績があるクリニックのうち75％、すなわち1,200のクリニックでコロナを診療していただいているという状況でございます。全国的には65％程度と聞いておりますので、本市におけるクリニッ
クでのコロナ対応、コロナを診療していただけるクリニックの割合は高いかなと思っておりますが、こういったクリニックを少しでも増やしていけるよう、
今後も努力をしていきたいと考えております。
本市からは以上でございます。

○座長（黒岩神奈川県知事）-8-

ありがとうございました。
それでは、続きまして、川崎市の福田市長、よろしくお願いいたします。

○福田川崎市長
ありがとうございます。
黒岩知事、本村市長、再選おめでとうございます。
まず、共同メッセージを取りまとめていただきまして誠にありがとうございます。本市におきましても、今後も感染症や物価高騰のリスクへの対応に万全を期しながら、再び動き出した市民、事業者の活動がさらに加速されるよう、一層の経済の活性化を図っていくところです。
新型コロナウイルス感染症の拡大から３年が経過し、この間、基礎自治体として市民の命と健康を守るため、感染症対策の徹底、医療提供体制の確保、迅速なワクチン接種の実施などに全力で取り組
んでまいりました。
今後、今回の経験を踏まえて体制や対応を検証し、必要な見直しを実行に移していくことが重要と認識しております。国におきましても、第33次地方制度調査会において、感染症対応で直面した課題等を踏まえた地方制度の在り方が議論されておりまして、
国と地方、また地方公共団体相互間の連携、役割分担などに関する課題が挙げられ、感染症対応について地域医療と関係の深い指定都市などが独自に迅速に対応すべき役割も大きいといった意見も示されているところでございます。
本市におきましては、こうした動向を踏まえながら、様々な視点から検証を進めて、九都県市の皆様にも情報共有を図るなど取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
それでは、続きまして、千葉市の神谷市長、よろしくお願いいたします。

○神谷千葉市長
千葉市の神谷でございます。
まず、黒岩知事、本村市長、御当選おめでとうございました。引き続き、連携させていただければと思います。
また、神奈川県庁の皆様にも、取りまとめ、準備等、ありがとうございました。
千葉市からですけれども、５類に変更、移行後、多くの方は御自身の判断で感染対策を行いながら社会活動を行っていくわけになりますけれども、高齢者ですとか重症化リスクの高い方への医療の提-9-

供、接続は確実に行っていきたいと思っております。
新型コロナ対策を３年間行ってまいりまして、痛感していますのは、特に千葉市の千葉医療圏です
けれども、発熱診療とか入院をなかなか十分に受け入れていただけなく、限られた状況の中で感染拡
大時に医療機関が逼迫するのが、千葉市では特に逼迫の程度が大きかったなと思っておりまして、今後、５類移行に当たりまして、幅広い医療機関で発熱患者が滞りなく医療を受けられるような支援メ
ニューを行うことといたしました。
１つ目は、各医療機関への意識付けもあるのですけれども、医師会と連携しまして、検査キットとＣＯ２測定器を配付させていただきました。
また、発熱患者を診療したことで５日以上休診をした診療所に対しましては、業務継続と再開の準備に充てるための支援金をお支払いする制度も実施してまいります。
３つ目ですけれども、入院が必要となった患者の救急搬送を円滑に行っていきたいと思っておりま
すし、千葉市では大きな課題だと考えていますので、コロナに罹患または疑いのある患者について、救急搬送を受けていただいた医療機関に対しましては、５類移行後、期間限定ですけれども、支援金を支払う制度を新たに創設して、実施することにしております。
５類移行に伴いまして、コロナ対応につきまして、変わる点、変わらない点、引き続きお願いしたい点が幾つかあると思いますけれども、今回おまとめいただきました共同メッセージについては、非
常に分かりやすくまとめていただいていると思いますので、これを首都圏全体で展開していくことは非常に重要だと思っておりまして、大いに賛同させていただいております。
また、長らく地域活動ですとか市民生活が停滞しておりまして、これを元に戻していくための取組が今年重要になってくると考えております。地域のいろいろなイベントですとか取組を再開するための支援体制を強化するために、区役所の体制強化も行いました。また、千葉市が関わる形で実施をしています夏場の比較的大きなイベントにつきましても、コロナ前の基準に近い形で、必要な対策を取りながらでありますが、実施すべく準備中でございます。
今後とも、九都県市の皆様と意見交換をしながら、コロナ前の状況に戻していくための取組を共に進めていきたいと考えております。
千葉市からは以上です。ありがとうございました。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
それでは、続きまして、さいたま市の清水市長、よろしくお願いいたします。

○清水さいたま市長
黒岩知事、本村市長、当選おめでとうございます。

-10-また、黒岩知事をはじめ、神奈川県の皆さんにおかれましては、御多忙の中、今般の共同メッセー
ジの取りまとめ、また会議の準備、御尽力をいただきましてありがとうございます。
共同メッセージで呼びかけている換気や手洗い・手指消毒などの感染防止対策につきましては、新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症予防の基本的かつ有効な対策であると考えておりますので、今般の５類移行に際し、改めて住民に呼びかけていくことは非常に有意義なことであると考えています。
また、マスクの着用につきましても、マスクの着用が推奨される場面を住民一人一人に認知していただきながら、個人の主体的な判断が尊重されるよう、本市におきましても、今回の共同メッセージも活用し、引き続き、効果的な周知を図っていきたいと考えております。
一方、今般の５類移行によりまして、新型コロナの患者対応が行政の手を離れ、一般医療に移行していく中にありましても、感染流行の影響を受けやすい高齢者施設、また障害者施設への行政対応は
今後もなお重要であると考えております。本市では、先般、保健所の感染症担当課、またワクチン担
当課と高齢者施設、障害者施設の各担当課との定期的な協議の場を設置いたしました。
この協議の場を通じまして、各施設における平素の感染対策の研修、また職員や入所者のワクチン接種の進捗管理から集団感染が発生した場合の収束に向けた支援なども含め、包括的に入所施設を支援する体制を取っており、当面この取組を継続していきたいと考えております。
新型コロナの５類移行は住民生活に影響を与えるものであり、日常的に住民の往来が盛んな九都県
市間での連携が特に重要であると考えております。引き続き、本首脳会議での連携を継続しながら、新型コロナはもちろんのこと、感染症全般に強い社会を実現していきたいと考えております。
以上です。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
それでは、続きまして、相模原市の本村市長、よろしくお願いいたします。

○本村相模原市長
黒岩知事の御当選おめでとうございます。
また、黒岩知事をはじめ、神奈川県の皆様には、お取りまとめいただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。
相模原市から発言させていただきます。５月８日に新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行いたしますが、これはこれまで３年以上にわたりまして取り組んできた感染症対策の大きな節目になるものでありまして、市民生活の各分野に影響が及ぶものと考えています。
一方で、新規感染者につきましては、下げ止まりの後、緩やかな増加傾向となっていますことから、-11-基本的な感染防止対策を呼びかけながら、
５類感染症への円滑な移行に向けた取組を進めるとともに、移行後も本市の新型コロナウイルス感染症相談センターは24時間体制で発熱時等の受診相談や陽性者の体調急変時の相談に対応してまいります。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、直前まで国の方針が示されませんでしたが、５月８日から開始する令和５年春開始接種では、引き続き、相模原市独自の取組である高齢者を対象とした日時と会場を指定いたしました集団接種を実施するなど、希望する市民の皆様が安心して接種を受けることができる体制を整え、迅速かつ円滑に接種を進めてまいります。
また、５類感染症への移行後、新たな感染拡大が生じても、これまでのノウハウを生かした迅速かつ適切な対応を講じる備えも行うこととしております。
そのような中ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、３年連続で現地開催中止となっておりました市民まつりにつきましては、今年度は５月13日と14日の２日間、感染拡大防止のための対策を講じながら、市民若葉まつりとして開催いたします。５類移行後間もなくの開催になりますが、多くの方々に御来場いただき、笑顔やにぎわいに満ちあふれるお祭りになることを期待しております。引き続き、５類移行後の市民活動が適切な活動となるよう、九都県市が緊密に連携しながら、総合的に感染対策に取り組んでまいりたいと思います。
相模原からは以上でございます。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
それでは、続きまして、東京都の小池知事、よろしくお願いいたします。

○小池東京都知事
東京でございます。
まず、黒岩知事、本村市長、御当選誠におめでとうございます。
そして、共同メッセージの取りまとめ、黒岩知事、御苦労さまでございました。
それぞれの取組の御紹介もありましたが、とにかく３年半に及んだこの新型コロナウイルス感染症との闘いでございます。
これまで経験したことがないような困難な状況の下において、都民の皆さん、県民の皆さん、そして事業者、医療従事者の皆さんの御協力でここまで乗り越えてくることができた
かと思います。これまでの皆様方の御協力に改めて感謝を申し上げたいと思います。
そして、５類移行の後でございますけれども、呼びかけしてきました換気、手洗い、３密の回避など、もう本当に皆さん御協力いただいてきたことばかりですけれども、これについては感染対策、一人ひとりの判断に委ねるということが基本になる。また引き続き、この点については丁寧な呼びかけを行っていく必要があろうと考えております。

-12-東京都は、コロナの５類への移行に向けましては、都民の命と健康を最優先にして、かつての日常を取り戻すというだけではなくて、元に戻るというのではなくて、コロナとも共存した活気あふれる東京。すなわち、これをキーワードにしておりますが、「サステナブル・リカバリー」を実現するという方針の下で取組を進めております。
具体的に申し上げますと、幅広い医療機関でコロナに対応できますように、これまでコロナ患者の受入れを行ってこなかったような医療機関への支援、そしてコロナとの共生基盤を構築するというもの。また、ハイリスクの方を守る高齢者等医療支援型施設など、「東京モデル」と呼んでおりますけれ
ども、人命損失をいかに減らしていくかという点でありますが、その東京モデルとして構築してまいりました保健、医療提供体制は当面継続いたします。そして、段階的に移行を進めていくという考えであります。
この間得ました様々な仕組み、そして知見、これらを活かしながら、「サステナブル・リカバリー」を実現するため、これからも緊密に連携して、着実な歩みを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
以上で、各首脳の皆様から共同メッセージや今後の期待などについて御発言いただきました。
この際、その他御意見等がございましたら御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もしありだったら挙手をお願いします。よろしいですか。
それでは、共同メッセージについては原案のとおり確定し、ホームページやＳＮＳなどを使って、幅広く発信していきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。

（２）首脳提案○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは、続きまして、次第の３（２）首脳提案についてであります。
資料２を御覧ください。各首脳の皆様から御提案をいただきました８つの項目の一覧です。
この一覧の順に、項目ごと、まず御提案者から御説明をいただいた後、意見交換を行う形式で進めていただきます。説明は３分程度、意見交換は４分程度としておりまして、１つの項目ごとに７分程度を見込んでおります。時間に限りがありますため、発言は端的におまとめいただきまして、円滑な議事の進行に御協力をお願いいたします。

ア 国民健康保険制度の安定的な運営に向けた財政基盤の強化等について

-13-

（横浜市）

○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは、初めに、横浜市御提案のア、国民健康保険制度の安定的な運営に向けた財政基盤の強化等についてであります。
山中市長、よろしくお願いいたします。

○山中横浜市長
国民健康保険制度の安定的な運営に向けて御相談をさせていただきます。
まず、国民健康保険を取り巻く状況なのですが、この10年間で相当程度増加をしてございます。2010
年から2019年まで後期高齢者、国民医療費を合わせますと11兆円程度増加している状況でございます。
こういった状況がある中、さらに団塊の世代が75歳に到達して、後期高齢者医療制度に移行することによって、国保が払う後期高齢者支援金も大幅に増加しているという次第です。グラフは神奈川県の例なのですが、過去最高の611億円とジャンプアップした金額になってございます。
国民健康保険は様々な構造上の課題を抱えていると思います。まず１つ目ですが、加入者に占める
高齢者の割合が高いです。例えば、65歳から74歳までの前期高齢者の割合をここにおまとめしているのですが、けんぽや組合に比べて圧倒的に高齢者の割合が高くなっております。
それから、構造上の問題として加入者１人当たりの医療費が高くなっております。それは医療を必要とされることが多い高齢者の加入割合が高いことの裏返しなのだろうと思いますが、高齢者の加入割合が高く、医療を必要とされることから、医療費が他の健康保険の２倍以上になっているという実情がございます。
さらに、国保は中所得者あるいは低所得者の加入割合が高いという現状がございます。国保の加入者は年金で生活されている方も多いですので、平均所得は他の健康保険に比べて低いという状況でございます。
したがいまして、構造上の問題としては、多額の医療費を平均的に所得が低い加入者の方々で支えているという課題がございます。これが加入者の負担率の高さにつながっているという次第です。協会けんぽが7.5％、組合健保が5.8％に対して、国保の所得に対する負担率は10.3％になっておりまして、もうこれは限界まで来ているだろうと考えています。そのため、持続可能な制度としていくためには、国庫の定率負担の引上げなど、さらなる国からの財政支援が必要であると考えております。
別の観点からお話しいたしますけれども、国保を運営している都道府県あるいは市区町村は、医療費が増え続ける中、特定健診の受診率の向上とか、生活習慣病の重症化予防とか、様々な対策を行って、プリベンションのほうにかなり力を入れておられると思います。これによって医療費の適正化を図るということでありますが、これらの取組による効果もあって、九都県市の１人当たりの医療費は全国平均を大きく下回っております。
全国平均がここに対して、
これは九都県市の一部ですけれども、１人当たりの医療費は全国平均を下回っているというのが実情です。

-14-

ところが、国が公費で支援している保険者努力支援制度なのですが、１人当たり医療費が低い地方
自治体は十分な評価が受けられない。努力しているのですけれども、予防的なところに力を入れて医療費が低くなったとしても、逆にそれが十分な評価につながらないという実情がございます。仮に評価基準が改善されて、医療費の実績が改善率と同じ点数になった場合、神奈川県では国からの交付金が８億円弱、７億6,600万円程度増加ということになります。九都県市のように既に１人当たりの医療費が低い自治体がそれを維持するために行う努力が十分に評価される評価方法になるべきであると考えてございます。
ここまで説明した内容のおまとめなのですが、国民健康保険制度の安定的な運営のためには、国庫の定率負担の引上げなど、さらなる財政支援が必要ですし、また、１人当たりの医療費が低い自治体
がその取組の評価を正しく受けられるよう、評価方法の見直しが必要であると考えます。
そうした考えの下、最後のスライドになりますが、国庫の定率負担の引上げなど、財政基盤のより一層の強化を国の責任において実施していただきたい。また、さらなる財政支援の拡充を実施していただきたい。そして、保険者努力支援制度における医療費水準の評価に対する配点についても見直しを行っていただきたい。この３点を国に提言したいと考えてございます。
国民皆保険制度の最後のとりでである国民健康保険は、医療制度及び自治体に対する加入者の信頼によって成り立っていますので、このまま保険料の負担が増え続けることになると、皆保険制度そのものが崩壊しかねないという危機感を持っております。九都県市の皆様と共に国に要望していきたいと考えております。
以上でございます。

○座長（黒岩神奈川県知事）
山中市長、ありがとうございました。
それでは、ただいまの御提案につきまして、御意見等ございましたら、挙手をお願いいたします。
特にありませんか。
ありがとうございます。
それでは、横浜市からの御提案につきましては、原案のとおり確定し、要望を行うこととしたいと思います。
なお、要望については、提案されました横浜市にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。

イ リチウムイオン電池の分別排出の徹底について（埼玉県）○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは、続きまして、埼玉県御提案のイ、リチウムイオン電池の分別排出の徹底についてであり

-15-

ます。
大野知事より御説明をお願いいたします。

○大野埼玉県知事
ありがとうございます。埼玉県から、リチウムイオン電池の分別排出の徹底について御説明いたします。参考資料を御覧いただきたいと思います。
不要になったリチウムイオン電池、あるいは、これらの電池を内蔵する小型家電は、家電量販店や市町村で、この電池を回収しています。小型家電に電池が使用されていることが分かりづらいなど、様々な理由で分別をされずに市町村のごみ収集に出されてしまうことがあり、埼玉県内の60％の市町
村でリチウムイオン電池が原因と疑われる火災を経験しています。この火災の発生場所ですが、ごみ処理施設や収集運搬車両となっており、令和２年10月には施設復旧に10か月の期間と５億円もの費用を要した事故も発生しております。したがって、分別の重要性をぜひ強調したいと思います。
消費者側が分別する際の問題として、まず、一部製品には電池の表示がない、あるいは電池が容易に取り外しできない、こういった場合もあります。さらには、地域によっては自主回収を受け付けている家電量販店などが御自宅のそばにないといったこともあります。
また、市町村側の課題としては、ごみ収集の周知について、消費者に対して十分徹底されていないといった問題もあります。ごみ処理施設においては、電池が処理できない上に、対象商品の増加が見込まれる中で、電池の保管に苦慮しています。
このような課題に対応するためには、市町村ごとの対応では限界があり、特に九都県市のような都市圏では、相互に皆さんに御協力いただくことが、効果が高いと思っています。
本県では、電池の種類に応じた回収方法について、県のホームページや県広報紙や公式ＳＮＳで周知したり、あるいは、リチウムイオン電池の適正な廃棄方法に係る動画も作成し、市町村に提供しています。また、令和４年度には県内市町村の火災事故発生状況等を調査し、周知するとともに、市町村と検討会議を開催し、収集後の適切な保管方法、処理方法につき、情報共有を図っております。
リチウムイオン電池の分別排出の徹底について、それぞれの取組の状況や課題を共有するとともに、九都県市共同で消費者に啓発を行うことを提案いたします。
取組案として、まず、各都県市におけるリチウムイオン電池の分別排出の徹底について、啓発などの取組状況、及び課題を共有し、効果的な広報や安全な処理方法などの好事例を集め、検討したいと思います。
また、九都県市が一体となって消費者に対する啓発に取り組むことで、より分別の徹底が浸透し、事故防止につながるものと考えているところ、ぜひ皆様の御協力をいただきたく、御提案させていただきます。
私からは以上です。

-16-

○座長（黒岩神奈川県知事）
大野知事、ありがとうございました。
それでは、ただいまの御提案につきまして、御意見等ございましたら、挙手をお願いいたします。
では、福田市長、お願いします。

○福田川崎市長
ありがとうございます。大野知事の御提案に賛成です。
これは私、全国の市が加盟している全国市有物件災害共済会の理事長をやらせていただいているのですが、全国の焼却炉での火災というのが近年急増していまして、それに対する保険料の補償がうな
ぎ登りなのですね。そしてまた、保険料が上がる一因となっているという非常に深刻な問題でありまして、こういった分別をしっかりやること。全国ということはもちろんでありますけれども、九都県市でこうやって共同で啓発活動していくというのは大変意義のあることだと思いますので、強く賛同させていただきたいと思っています。ありがとうございます。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
では、小池知事、お願いします。

○小池東京都知事
ありがとうございます。御提案にまず賛成したいと思います。
都におきまして、既に様々な啓発を行っております。小型の充電式の電池に関するポスター、チラシを活用した普及啓発活動、市区町村との連携で収集時などの安全性も確保できる回収ルートの確立にも取り組んでおります。
１つ、福田川崎市長と太陽光の設置ということで共に積極的に取り組んでいるところですが、これも同じことでございまして、将来本格廃棄が見込まれる住宅用太陽光パネルのリサイクルルートの確立も取り組んでいくべきということでございます。廃棄物の問題ですけれども、九都県市共通して抱える課題でございますので、それぞれ取組、知見を持ち寄って、そしてお互いに協力して取り組むことが効果的だと考えておりますので、この提案についても連携して検討を進めていきたいと考えてい
ます。
以上です。

○座長（黒岩神奈川県知事）-17-

ありがとうございました。
それでは、ほかにございますでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、ただいまの埼玉県からの御提案につきましては、原案のとおり確定し、九都県市で検討会を設置して議論を進めたいと思います。
なお、今後の進め方につきましては、提案された埼玉県を中心に検討いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。

ウ 安全・安心な地域社会の実現に向けた地方消費者行政の充実・強化について（相模原市）○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは、続きまして、相模原市御提案のウ、安全・安心な地域社会の実現に向けた地方消費者行政の充実・強化についてであります。
本村市長、御説明をお願いいたします。

○本村相模原市長
相模原市からです。よろしくお願いいたします。
相模原市からは、安全・安心な地域社会の実現に向けた地方消費者行政の充実・強化につきまして、国に要望することを提案させていただきます。
全国の消費生活センター等へ寄せられました相談件数につきましては、年間90万件前後でほぼ横ばいの状態です。一方、相談内容につきましては、コロナ禍における新しい生活様式の実践や社会のデジタル化などを背景に多様化・複雑化しております。また、消費生活相談員による事業者への交渉等によりまして、未然防止や返金等がされた救済金額は、令和３年度は全国で約250億円にも上ります。
このような中、課題の１つ目といたしまして、消費者行政において重要な役割を担う消費生活相談員の担い手が不足しています。国家資格業務であります消費生活相談員につきましては、全国で3,313
人おりまして、83％は非常勤職員としての採用です。毎年800人前後の合格者が出ている一方、現役の相談員数は増加しておりません。相談員の安定した確保が課題であることから、要因分析と処遇改善が必要となっております。
次に、課題の２つ目といたしまして、相談体制の充実・強化に向けて活用しています地方消費者行政強化交付金でありますが、活用期間及び活用可能事業が限定的なため、継続的な取組が困難な状況となっております。
次に、課題の３つ目といたしまして、国においては、消費生活相談のＤＸに向けて2026年度から順
次、相談手法の多様化や自治体間連携による広域的な相談受付など、大きな変革が予定されておりま-18-

す。しかしながら、地方自治体に対する情報共有は十分ではなく、自治体の事務負担、財政負担も懸念されております。
これらのことから、国に対して主に４つの視点から要望したいと考えております。
１つ目は消費生活相談員の安定確保に向けた取組です。担い手不足の状況の的確な把握と要因分析に加え、処遇改善についての指針等の提示と財政措置を要望いたします。
２つ目は交付金等の充実です。自治体の財政状況によらず、活用期間及び活用可能事業が限定されない財政的支援の充実を要望いたします。
３つ目は消費生活相談のＤＸに向けた支援です。速やかに全体像を明示するとともに、事務負担や財政負担が生じる場合は適切な支援を要望します。
４つ目は国と地方自治体間の連携体制の強化であります。ＤＸに向け、国と地方自治体が協力し、実効性の高い体制づくりを行うよう要望します。
最後に、私たちは、消費者が安全・安心に暮らしていける地域社会を実現する必要があります。そのためにも、国と地方自治体が一体となり、強固な連携の下、消費者行政の充実・強化に取り組んでいきたいと思います。
相模原市からの説明は以上でございます。

○座長（黒岩神奈川県知事）
本村市長、ありがとうございました。
それでは、ただいまの御提案につきまして、御意見等ございましたら、挙手をお願いいたします。
神谷市長、お願いいたします。

○神谷千葉市長
ありがとうございます。
今、特定分野での専門的な知識や知見を持つ職員の確保というのが全般的に難しくなっていると思っておりまして、消費生活相談員の担い手不足もその一つだと思います。千葉市でも慢性的に欠員状態が続いている状況です。
ただ、消費者被害のさらなる増加ですとか深刻化が懸念されているわけですけれども、どちらかというと、その重要性に比して、陽の当たりにくい分野ではないかと思っておりまして、社会の求める状態になかなか行政が追いついていないのではないかなと思っております。
今後、消費生活相談の重要性は高まっていくと思っておりまして、今の段階でＤＸ化など事務の進め方の進展を踏まえた要望を九都県市で出していくというのは非常に意義深いことだと思いまして、今回の御提案に全面的に賛同させていただいて、しっかりとした体制を千葉市でもつくっていきたいと思っております。御提案ありがとうございました。

-19-

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
それでは、ほかに御意見ありますか。
それでは、相模原市からの御提案につきましては、原案のとおり確定し、要望を行うこととしたいと思います。
なお、要望につきましては、提案されました相模原市さんにお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。

エ 公共空間の有効活用による賑わい創出の取組について（川崎市）○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして、
川崎市御提案のエ、
公共空間の有効活用による賑わい創出の取組についてであります。
福田市長、御説明をお願いいたします。

○福田川崎市長
ありがとうございます。川崎市の提案は、公共空間の有効活用による賑わい創出の取組についてでございます。
まず、公共空間の活用の意義についてですが、近年、各都県市におきましては、人口減少や感染症等による社会環境や生活様式の変化を踏まえて、公共空間の有効活用による新たな賑わいの創出が重要となっています。右下のグラフは国内の各地域における近隣地域内の旅行者の割合を表しておりま
すが、コロナ禍を通じて近隣地域内での旅行者割合が増加していることが分かります。また、インバ
ウンド需要の回復によるニーズに対応を図る必要があります。
国内外においても、公共空間の有効活用による取組が進められています。スライド上段はニューヨークのタイムズ・スクエアにおける取組ですが、かつては車と歩行者が通行するエリアでしたけれど
も、歩行者天国を常設化し、車道を広場とすることで来訪者が11％増加するなど、まちの賑わいの一層の活性化が見られています。また、スライド下段のとおり、国内においてもウォーカブルなまちづ
くりなど、街路空間の再構築、利活用に関する様々な取組が推進されています。
次に、公共空間の活用に向けた国の動向ですが、スライド左側のとおり、国におきましては、コロ
ナ禍を契機として、道路占用基準の緩和、新しい生活様式を踏まえた今後の都市の在り方の検討などの取組が進められてきました。また、スライド右側のとおり、公共空間の活用に向けた予算、税制等の支援制度や、道路占用許可の特例等の制度措置がなされるなど、都市における取組の推進に向けて環境が整えられつつあります。
本市におきましても、これまで賑わいの創出の取組を実施してまいりましたが、一方で、様々な課-20-

題が浮かび上がっております。スライドの下段、主な課題といたしましては、まず、道路などを活用した取組の推進につきましては、円滑な道路交通の確保や地域の協力などの観点から、多方面との綿密な協議が必要となっています。
特に立地環境ですとか交通状況、多くの制約を有する首都圏では、多方面との調整や協議に多大な労力を要するとともに、継続的な取組の展開に当たっては、担い手や資金の確保などの課題がございます。
そのため、九都県市が共同で道路等を活用した賑わい創出の取組について、知見の共有及び解決すべき課題解決の手法の検討を行うことを提案いたします。
研究内容の例といたしましては、賑わい創出の取組の実現に向けた調整や協議等のプロセス、課題解決手法の検討、また、賑わい創出の取組を継続するための手法等の好事例の共有などについて、各都県市が有する先進的な事例を基に調査研究を行ってまいります。
賑わいの創出に資する取組を進める上で、道路の活用は欠かせないと考えておりますが、多方面との協議・調整に苦慮しております。そうした課題の中でも、今回の研究においては特に円滑な道路交通の確保に向けた協議・調整について効果的な手法等を検討すべく、事例の共有などを行っていきた
いと考えております。
つきましては、各都県市における道路管理者、交通管理者にも御参加いただきたいと考えておりま
すので、よろしくお願いしたいと思います。
川崎市からの提案は以上です。

○座長（黒岩神奈川県知事）
福田市長、ありがとうございました。
それでは、ただいまの御提案につきまして、御意見等ございましたら、挙手をお願いいたします。
それでは、清水市長、お願いいたします。

○清水さいたま市長
川崎市の福田市長の提案に賛同したいと思います。本市におきましても、様々な道路を行きたくな
る、また、いたくなる美しい道路にグレードアップしていくことで、卓越したモビリティーサービス
やにぎわいと交流の場を提供する空間の創出を目指しています。このような道路空間は、投資を呼び込み、また、国際都市としての本市の魅力の向上につながると考えておりますので、市内各地でウォーカブルの取組を今進めています。例えば、大宮におきましては、ウォーカブルを推進するために、
令和３年度にマチミチコンペというのを実施した結果、多くの方々から様々なアイデアをいただきました。また、市民から大変関心を寄せていただいているということを改めて認識したところでございます。また、令和４年度も、例えば、みまもぶというイラストを町なかに描いて回遊性を高める取組-21-であるとか、あるいはふだんは人が通り過ぎるだけの場所である公共施設南側の広場を活用して、芝生などを設置して滞在・交流できる空間を創出する取組など、提案者の方が主体的に取り組んで実践をしてきたプロジェクトもございます。こうした取組は確実に本市のまちの景色を変え、市民満足度の向上につながると考えています。提案者の多くのアイデアや市民の意見を踏まえながら、令和５年度には大宮駅周辺ウォーカブル推進戦略を策定することを目標に、現在取組を進めています。
一方で、取組を進めるに当たりましては、多方面との調整、また協議等に多大な労力を要すると実感しております。具体的には、公共空間を利用する上での相談窓口が道路管理者あるいは警察、保健所等、複数にわたることであったり、あるいは取組を行う公共空間の沿道店舗等との合意形成などがございます。また、担い手の活動資金の確保においても課題を感じていることがございますので、福田市長からの提案は大変有意義なものであると考えております。ぜひ推進をしていただきたいと思います。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
それでは、熊谷知事も手が挙がっていましたね。よろしくお願いします。

○熊谷千葉県知事
福田市長、御提案ありがとうございます。私も市長時代も公共空間の有効活用によるにぎわい創出に取り組んできましたし、また、千葉県も地域の活性化に向けた取組を積極的に推進しておりますので、こうした課題や取組の共有は大変有意義であると考えています。
我々千葉県における道路を活用した事例としては、対岸の川崎市さんをはじめ、九都県市の皆様方に交通規制等で御協力をいただきながら実施しています、ちばアクアラインマラソンがあります。このアクアラインマラソンは沿道の応援に21万人もの人が集まるのですけれども、吹奏楽ですとかダンスなどのパフォーマンス、ランナーの方を後押しするためにやっていただいております。また、千葉県のグルメを堪能できる屋台村を通じて地域の魅力も発信している、そういうにぎわい創出につながる大会となっておりますが、多くの関係者との調整を図る必要があるというのは、皆様と同じ共通の課題だと思っています。
また、県内の市町村でも、スライドにありましたとおり、まちなかウォーカブル推進事業の活用が進んでおりますので、県として、市町村とこれからこうした面について連携していくために、九都県市で共に研究をしていきたいと考えております。提案に大いに賛同させていただきます。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。

-22-

ほかに御意見ありますでしょうか。
どうぞ、神谷市長、お願いします。

○神谷千葉市長
千葉市です。御提案ありがとうございます。
熊谷知事が千葉市長時代に取り組んでいたのを引き継いで、公共空間の利用促進に努めているのですけれども、千葉市はウォーカブルの推進に今、力を入れ始めておりまして、これは歩きやすい道路
整備ではなくて、芝生や公共空間を使って日常的に歩きたくなるまち並み、滞留したくなるまち並みづくりだと思っております。イベントなどの一過性の取組だけに頼るのではなくて、継続的な空間利
用がまちの歩く人を増やしていくのに極めて重要だと思っているのですけれども、継続的な取組のために担い手ですとか資金など様々な課題が出てきております。千葉市は今、駅前の再開発なども進んでおりまして、まち並みのリニューアルが進み、かつ公共空間が生み出されてきていますので、今こ
こで九都県市の皆様のお取組を共有させていただいて、千葉市のまちづくりにも反映させていきたい
なということで、我々にとって非常にタイミングのいい御提案だと思っておりまして、積極的に参加をさせていただいて、九都県市の取組を千葉市としても推進するお手伝いをさせていただければと思っております。本当に御提案ありがとうございました。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
では、小池知事、お願いします。

○小池東京都知事
御提案に賛同いたします。
ＰＲですけれども、ウォーカブルなまちづくりの典型として、よく「銀ぶら」という言葉がありますけれども、今度、ＫＫラインといいまして、数寄屋橋の方から上が道路になっているのですね。皆さんもお使いになることがあるかと思いますけれども、あそこの車を止めまして、まさにウォーカブ
ルなまちづくりということで、「銀ぶら」ならぬ、スカイウォークということで「銀スカ」という言葉で、イベントもこのゴールデンウィークに行います。将来そこはまさにニューヨークのハイラインのような形で、ウォーカブルなところにしてまいりたいと思いますので、広くこのウォーカブルということのモデルになっていくこと、このような形で考えております。ぜひ楽しんでいただければと思い
ます。
以上です。

-23-

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
ほかにございますか。
それでは、川崎市からの御提案につきましては、原案のとおり確定し、九都県市で検討会を設置して議論を進めたいと思います。
なお、今後の進め方については、提案されました川崎市を中心に検討いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。

オ 住宅団地再生に向けた取組について（千葉市）○座長（黒岩神奈川県知事）
では、続きまして、千葉市御提案のオ、住宅団地再生に向けた取組についてであります。
神谷市長、御説明をお願いいたします。

○神谷千葉市長
千葉市でございます。私からは、住宅団地の再生に向けた取組についての検討・研究を提案させていただきます。
初めに、全国の住宅団地の現状でありますけれども、高度経済成長期に郊外部を中心に多くの住宅団地の開発が行われまして、現在、居住者の高齢化、建物の老朽化が進行しております。全国に約2,900の団地があると言われておりますけれども、約25％が九都県市内にございまして、入居開始から40年以上が経過した高経年団地は平成30年の段階で既に40％に及ぶといった状況であります。
続いて、千葉市内の状況ですけれども、市内には住宅団地が42ございまして、市内人口は今98万人ですけれども、３分の１強がこの住宅団地に居住をしています。こうした団地の７割強が高経年団地に区分されておりまして、高齢化率は市全体よりも10ポイント高い36％強になっています。
また、ＵＲの賃貸住宅が約３万戸ございまして、このことが千葉市の住宅団地の特徴的な部分です
けれども、ＵＲ賃貸住宅の８割強が高経年団地になっています。これにどう対応していくのか、都市としてＵＲ都市機構とも連携して取り組んでいかなければいけない大きな課題だと認識をしています。
千葉市の取組の紹介になりますけれども、大きく分けて２つの事業を行っております。ＵＲ団地を対象とした連携事業が１つ目です。昨年５月に千葉市とＵＲ都市機構、民間企業で団地を拠点としま
した地域の生活圏の活性化に関する連携協定を締結しまして、千葉市のＵＲ賃貸住宅の中でも有数の規模がある花見川団地におきまして、若年世帯の流入を目的とした住戸や商店街区のリノベーションを行っていくことにしました。団地の再生についてようやく動き始めたところでございます。
団地の商店街区では空き店舗が課題になっておりまして、リノベーションを行うだけではなくて、-24-

費用、条件面など、出店しやすい環境を整備する必要があると思っております。
２つ目は団地への人口誘導を目的とした補助事業でありますけれども、団地の活性化策といたしま
して、高経年住宅団地に転居した新婚等世帯や子育て世帯などの若年世帯に対する住居費等の助成も行っております。ですが、金銭的支援のみでは転入増効果は限られますので、入居先の団地自体の魅力の向上が不可欠だと思っています。ＵＲ都市機構も、例えば無印良品と連携したリノベーション住戸の供給を増やしていただいておりますけれども、まだまだ全体の中で見れば数もかなり限られております。リノベーション住戸には効果も出ておりますので、さらに行政との連携を行うことで相乗効果も生んでいきたいと思いますし、今後一層のＵＲ都市機構の取組における加速を期待しているとこ
ろであります。
まとめになりますけれども、高経年住宅団地では、居住者の高齢化、建物の老朽化、様々な問題があります。ＵＲ都市機構の取組や資金面、制度面での国の支援は重要だと考えておりまして、関係者が連携をしていかなければ団地再生も実現していかないと思っております。こうしたことを踏まえまして、千葉市からは、今回の提案として、各都県市におけます高経年集合住宅団地の再生に係る取組の現状や好事例の共有を行わせていただいて、共通する課題の解決に向けて検討を行うことを御提案するものであります。よろしくお願いいたします。

○座長（黒岩神奈川県知事）
神谷市長、ありがとうございました。
それでは、ただいまの御提案につきまして、御意見等がございましたら、挙手をお願いいたします。
山中市長、お願いします。

○山中横浜市長
神谷市長の提案に大いに賛同させていただきます。団地の居住者も老いを迎えますし、また、建物も老いを迎えて、２つの老いが進行しております。さらには、賃貸と分譲団地が混ざっているようなところですと、賃貸か分譲かで課題が違ったりしていて、何かしようと思っても合意形成に時間がかかるとか、そういった課題もあると思います。
横浜市は、高度成長期に多くの団地を整備いたしました。その結果、築40年以上かつ500戸を超える老いを迎えた大規模団地が64存在するのです。こういったことからも、我々横浜市としても、住宅団地の再生というのは大変喫緊な課題であると考えております。これまでもまちづくりのコンサルタン
トを派遣して、各団地で将来ビジョンをつくってもらう、その支援をまちづくりコンサルタントが行う、そういった支援制度や、あるいは企業や大学生で団地を支援したいという方々と支援を求めている団地のマッチングを行ったりしてきたところでございます。今後一層団地の再生と活性化に向けてギアを上げていくためにも、神谷市長の御提案に全面的に賛同させていただきます。

-25-

以上です。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
では、本村市長、お願いします。

○本村相模原市長
相模原市におきましても、提案と同様の課題を抱えておりまして、それらの課題の解決及び再生支援の一つといたしまして、昨年度より子育て世帯や39歳以下の夫婦世帯等を対象に、中古住宅の購入や改修に対する助成を開始いたしました。また、市内の住宅団地では、街づくり活動推進条例の登録団体が地域住民と地元大学との住学連携や高齢者のための移動販売など、地域の活性化に向けた取組などを行っております。
このほか、団地管理事業者が子育て支援団体と団地に住む子育て世帯をつなぐ新たな地域コミュニティーの形成を目的とした取組などを行っている団地もございます。このように本市でも様々な主体による取組がなされておりまして、九都県市が共同で高経年住宅団地の再生・活性化に向けた課題解決の検討や再生に資する好事例を共有することは大変有意義であることから、千葉市の御意見に賛同したいと思います。
以上です。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、千葉市からの御提案につきまして、原案のとおり確定し、九都県市で検討会を設置して議論を進めたいと思います。
なお、今後の進め方については、提案されました千葉市を中心に検討いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。

カ 統一的な子どもの医療費助成制度の創設について（さいたま市）○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして、さいたま市御提案のカ、統一的な子どもの医療費助成制度の創設についてです。清水
市長、御説明をお願いいたします。

-26-

○清水さいたま市長
さいたま市からの提案は、統一的な子どもの医療費助成制度の創設についての要望でございます。
画面上の資料に沿って御説明したいと思います。
今般、令和４年の出生数が統計開始以来、初めて80万人を下回る見込みとなりました。少子化はこれ以上先送りのできない最重要課題となっています。これに対し、国におきましても、次元の異なる
少子化対策を掲げ、具体的施策の検討を現在進めているほか、今月にはこども家庭庁が設置され、子ども政策の推進に係る体制強化が図られました。今後、国と地方がより連携を強め、協力して対策を進めていく必要があります。
このような状況にあって、子どもの医療費助成制度は、地方単独事業として全国の自治体で実施されており、子どもの保健対策の充実と保護者の経済的負担の軽減の両面で大きな役割を果たしています。
一方で、この制度は各自治体が独自に制度設計をしていることで対象年齢や自己負担の有無などに差異があり、住む場所によって助成内容が異なるという状況が生じています。また、人口の多い関東圏の自治体では、助成費用が増加傾向となっている上に、さらなる支援の拡充を求める声も多く、大きな財政負担が課題となっています。
こうした状況を踏まえ、今こそ国は統一的な子ども医療費助成制度の創設について地方と共同で検討を進める必要があります。
子どもの医療費助成制度は、子どもを安心して産み育てることができる、
そういった環境を保証するものであり、地方自治体の財政状況にかかわらず、全国どこに住んでも同じ医療を受けられることが重要です。これには国の責任において統一的な制度を創設することがぜひとも必要です。
一方、地方自治体におきましては、本来の役割である地域の実情に応じたきめ細やかな支援を実施
していくことが重要ですが、医療費助成に係る現在の財政負担が軽減されることで、こうした取組をさらに充実させることも可能となります。このように国と地方の役割分担を明確にすることで連携が強化され、少子化対策をより一層加速させていくことができると考えます。
なお、先月、国から示されました少子化対策のたたき台では、地方自治体による子どもの医療費助成に対し実施しております国民健康保険の減額調整措置を廃止する方針が示されました。この決定は大変評価されるものでありますが、これにとどまることなく、統一的な子どもの医療費助成制度の創設へ向けた検討を早急に進めるよう、さらに国に求めていく必要があります。
以上から、次のとおり要望したいと思います。
国において、全国統一的な医療費助成制度の創設に向けた検討を早急に実施すること。
その検討に当たっては、長期的に安定した制度設計となるよう、国と地方自治体による協議の場を設け、共同で議論すること。

-27-

また、廃止の方針を示した子どもの医療費助成に対する国民健康保険の減額調整措置については、
早急かつ確実に廃止すること。
さいたま市からの提案は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

○座長（黒岩神奈川県知事）
清水市長、ありがとうございました。
それでは、ただいまの御提案につきまして、御意見等がございましたら、挙手をお願いいたします。
大野知事、お願いします。

○大野埼玉県知事
ありがとうございます。ただいまのさいたま市の提案につきましては、要望事項の１、２、３全て非常に有益であると考え、賛成をいたします。
その上で申し上げますが、埼玉県におきましても、乳幼児医療対策助成費として市町村に財政支援を行っておりますが、対象となる子どもの年齢などの受給要件は自治体によって異なる状況であります。子どもに対する医療費助成等のサービスは本来、住んでいる地域によって差が生じるべきではな
く、また、自治体間の競争のようなものに付すべきものでもないと考えます。このため、子供への医療費助成は、子育て支援のナショナルミニマムとして国により全国一律の制度として実施されるべきと考えます。
さらには、３番の減額調整措置ですが、国保の減額調整措置を行わないというのが平成30年度から未就学児までを対象とする医療費助成について行われましたが、依然として、それでも国保財政への影響は大きいため、全面的に廃止すべきだと考えます。３月31日に策定された「こども・子育て政策の強化について（試案）」には、この廃止が含まれているところ、国にはその実現に向けて着実に取り組んでいただきたいと考えています。
繰り返しになりますが、私どもとしては大いに賛成いたします。
以上です。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
熊谷知事、お願いします。

○熊谷千葉県知事
さいたま市の提案に賛同であります。これは多分、全ての地方自治体の強い思いだというふうに思-28-

いますし、非常にいいタイミングで御提案いただいたかなと思っております。
国において、子ども医療費の負担軽減を少子化対策として掲げておりますし、我々県としても、どこに住んだとしても、同じ子どもの保健対策をしっかり受けられるという観点からも重要だと思っています。
我々千葉県としても、市町村への補助を引き続き行ってまいりますけれども、それに加えて、今年８月から自己負担の月額上限を設定して、長期の入院ですとか、もしくは持病等で月に何回も通院する子どもを持つ世帯の方々の医療費の負担軽減を進めることといたしました。
また、これは市町村で徐々に増えてきておりますけれども、高校生の現物給付にも対応して保護者の利便性向上を図る。こういう形で我々も県としてできることはやっておるわけですけれども、しかしながら、これは繰り返し触れられているとおり、全国どこでも安心して医療を受けられるべきでありますので、国において現物給付方式による統一の制度の創設をぜひともお願いしたいと思っています。
また、紹介いただいたとおり、減額調整措置について、既にこども政策担当大臣が廃止の方針を示されておりますので、早急かつ確実な廃止を我々としても求めていきたいと思っております。大いに賛同いたします。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
それでは、さいたま市からの御提案につきましては、原案のとおり確定し、要望を行うこととした
いと思います。
なお、要望につきましては、提案されましたさいたま市にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。

キ 広告宣伝車の規制について（東京都）○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして、東京都御提案のキ、広告宣伝車の規制についてであります。小池知事より御説明をお願いいたします。

○小池東京都知事
それでは、東京都からの提案をさせていただきます。内容は広告宣伝車の規制についてでございます。資料の方も御覧いただきたいと思います。

-29-

屋外の広告物ですけれども、それは都市の景観を構成する重要な要素でもあります。最近、大型ト
ラックの荷台に派手な色遣いや大変チカチカとするような発光を伴う巨大な広告を載せて繁華街を低
速でグルグル回るという、このような広告宣伝車を見かけることが多いかと思いますが、これは都市の良好な景観を損なうというだけではありません。都民の皆さんからも、交通環境の悪化を心配する
ような声も届いており、問題となっております。
都内の繁華街におきましては、実際には都外のナンバーの広告宣伝車が多いのですね。今年の２月に都が新宿と渋谷で走行する広告宣伝車の実態調査を行いましたところ、確認されました広告宣伝車の全てが都外のナンバーでございました。そのうち４分の３はお集まりの八県市からの流入となっており、それぞれの県市で規制の基準が異なっているということから、広域的な連携による規制が必要
かと存じます。
そもそも屋外広告物は、それぞれの自治体の屋外広告物条例によって規制されているものですが、その多くは国のガイドラインに準拠して制定されております。広告宣伝車などの車体の利用広告につきましては、走行地、実際に走るところではなく、登録地の条例が適用されるということになっております。都におきましては、東京都屋外広告物条例の適用を受けることとなる都内ナンバーの広告宣
伝車に対しまして、映像の表示などによって周囲の運転者の注意力を低下させる恐れのあるもの、また、運転する方々を幻惑する恐れのあるようなチカチカとする発光などを禁止いたしております。
また、広告のデザインの質の確保ということで、許可申請に当たりましては、都の認定を受けた委員会などのデザイン審査を受けるということを申請者に求めておりまして、一定の成果を上げている
ところではございます。ただ、こうした規制につきましては、都外ナンバーの広告宣伝車には適用されないということになります。
このため、都といたしまして、走行地の条例適用に向けた検討を開始することといたしております。
多くの広告宣伝車が都県境を越えて行き来しているわけで、都市の良好な景観の形成、また、公衆に対する危害の防止を図るために、九都県市が団結して対策を講じる必要があると考えております。
繁華街を抱える大都市に共通する課題でございますので、広告宣伝車への屋外広告物規制の在り方について協議を行う、そのための検討会の設置を提案するというものでございます。
八県市の皆様方と広告宣伝車の走行の実態を共有しまして、自治体間の共同の取組などの検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。

○座長（黒岩神奈川県知事）
小池知事、ありがとうございました。
それでは、ただいまの御提案につきまして、御意見等がございましたら、お願いいたします。
本村市長、お願いします。

-30-

○本村相模原市長
東京都の提案に賛成の立場で発言させていただきます。
本市におきましては、路線バスをラッピングする車体利用広告につきましては、公共性が高いことからガイドラインを作成いたしまして、表示者等に良好な景観の形成、交通安全性、青少年の保護などの視点から、表示内容について自主審査を行うことを求めています。広告宣伝車につきましては、
デザイン等に関する規制誘導を行っていないため、本市で走行された場合、良好な景観を損なうおそれや、子どもたちへの影響が懸念されます。九都県市で統一した取扱いをすることによりまして、良好な景観の形成や風致の維持に資することから、九都県市が検討会を設置いたしまして、実態の共有
や規制の在り方を検討することは大変有意義であると考えておりまして、提案に賛成いたします。
以上です。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
ほかにありますでしょうか。
それでは、東京都からの御提案につきましては、原案のとおり確定し、九都県市で検討会を設置して議論を進めたいと思います。
なお、今後の進め方については、提案されました東京都を中心に検討いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。

ク 訪日外国人の受入環境の整備について（千葉県）○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは、続きまして、千葉県御提案のク、訪日外国人の受入環境の整備についてであります。
熊谷知事より御説明をお願いいたします。

○熊谷千葉県知事
千葉県からは、訪日外国人の受入環境の整備について、国へ要望することを提案いたします。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響で、それまで増加を続けておりました訪日外国人数が令和２年から大きく落ち込みました。しかし、令和４年10月に水際対策が緩和をされ、訪日外国人の数は令和５年１月には感染症流行前の６割程度にまで回復をして、世界が通常の社会経済活動を取り戻そうとしております。
国は、2030年の訪日外国人数を6,000万人とする目標を掲げており、訪日外国人数も回復、増加傾向-31-

にあります。しかしながら、訪日外国人の増加によって特定の自治体への過度な負担、また、未払い医療費の増加などが懸念されます。
最初に特定自治体への過度な負担についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染症においては、水際対策として感染者や濃厚接触者の隔離、検査等を実施いたしました。その際に、空港周辺の医療機関、また宿泊療養施設、保健所に負担が集中し、保健医療提供体制に多大な影響を及ぼしました。特に令和３年末に確認されたオミクロン株の流行以降、成田空港を擁する千葉県では、感染者の増加によるさらなる負担が保健所等の疲弊につながっていたことを踏まえて、水際対策の見直しを政府に要望するなど、一層の対応を求めてまいりました。
次に、訪日外国人の未払い医療費についてであります。年に１回、調査期間を１か月として厚生労働省が実施する実態調査では、新型コロナウイルス感染症流行前は訪日外国人の未払い医療費が全国で4,000万円を超えるなど、医療機関の大きな負担となっておりました。今後水際対策の緩和による訪日外国人の増加に伴い、未払い医療費が再び増加をする懸念があります。
この未払い医療費の発生防止には、旅行保険への加入が効果的なのですけれども、過去の観光庁の調査では、訪日外国人の保険加入率は７割程度にとどまっておりました。この調査では、出発前に旅行保険の存在を知っていた場合、加入した、このように回答した割合も高いことから、旅行保険の加入率を上げるには周知啓発活動が重要であると考えられます。
また、外国人の未払い医療費については、国の補助金によって一部が補助されてはいるものの、県が要望する補助金に対する国の配分額は令和４年度で７割弱にとどまるなど、予算が十分に確保されておりません。
千葉県では独自に医療機関に対する未払い医療費の補塡事業を実施しておりますけれども、厳しい財政運営の中、対象の医療機関を限定せざるを得ず、未払い医療費の課題の解消には至っておりません。そのために、人道的に患者を受け入れていただいた医療機関に負担が結果的に集中している状況にあります。
つきましては、今回の感染症対策で得られた知見を活かして、次の感染症に備えるためにも、訪日
外国人の受入れ環境整備について、次の事項を国へ要望することを提案いたします。
まず１つに、効果の高い水際対策を実施する仕組みづくり。
２つに、国際空港等を有する特定の自治体の保健医療提供体制に過度な負担とならないよう、国の責任における対応方法の検討。
３つに、訪日外国人の旅行保険加入のための周知・啓発。
４つに、外国人未払い医療費を含む救命救急センター運営費補助事業の予算の確保。
これを我々千葉県として提案させていただきます。

○座長（黒岩神奈川県知事）-32-

熊谷知事、ありがとうございました。
それでは、ただいまの提案につきまして、御意見がございましたら挙手をお願いいたします。
大野知事、お願いします。

○大野埼玉県知事
ありがとうございます。埼玉県には国際空港も港湾もございませんけれども、その立場から、賛成の立場でお話をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染が拡大している当初、検疫法に基づく検疫所長から都道府県知事への通知義務が法定であったのですが、これが徹底されていませんでした。そこで自治体は大いに困惑をした経緯があります。
ところが、今後、感染症法上５類の分類に伴い、検疫法からも外れる。つまり、法定であってもできていないのに、今度は法律から外れるということであり、水際対策として都道府県知事に対する検疫法上の通知義務に代わり、国として情報を適切に提供する仕組みを整えてほしいと思っています。
また、外国人の未払い医療費につきましては、これを補助対象とする救命救急センター運営補助事
業の医療提供体制推進事業補助金がありますが、埼玉県の実績でいえば、国からの交付額は申請額の約６割であります。
こういったことから考えますと、やはり千葉県の御提案については、埼玉県としても県内医療を支える医療機関に有益であるために賛成をしたいと思います。
私からは以上です。

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
それでは、千葉県からの御提案につきましては、原案のとおり確定し、要望を行うこととしたいと思います。
なお、要望につきましては、提案されました千葉県にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。

４ 協議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして、次第の４（１）地方分権改革の推進に向けた取組についてです。

-33-

資料３を御覧ください。今回の会議でも、九都県市として地方分権改革の推進に向けた要求文案を取りまとめました。５ページ以降がその文案です。
昨年10月に開催しました秋の首脳会議での要求文を基に、喫緊の課題等を踏まえた要望となるよう取りまとめを行っています。新規や時点修正箇所について、黄色のマーカーで示しています。
こちらについては、内容の説明を省略させていただきますが、本協議事項について、御意見等があれば、挙手をお願いいたします。
特にございませんね。
それでは、この地方分権改革の推進に向けた要求につきましては、原案のとおり確定し、要望を行うこととしたいと思います。
なお、要望については、本県に一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。

５ 報告（１）首脳会議で提案された諸問題等に関する検討状況について○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして、次第の５（１）首脳会議で提案された諸問題等に関する検討状況についての報告です。
資料４を御覧ください。それぞれの検討の成果と今後の取組案について記載をしています。
こちらについては説明を省略させていただきますが、御意見等があれば挙手をお願いいたします。
それでは、これをもって報告とさせていただきます。ありがとうございました。

６ その他（１）関東大震災100年の節目に始動する都市強靱化の取組について（東京都）○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして、次第の６、その他です。
（１）関東大震災100年の節目に始動する都市強靱化の取組についてです。
東京都の小池知事より御発言をお願いいたします。

○小池東京都知事
ありがとうございます。今、最初に黒岩知事からお話がございましたように、今年は関東大震災からちょうど100年の節目ということでございます。その節目に始動する都市強靱化の取組についてであります。
まず、近年は気候変動の影響による風水害が頻発化し、また激甚化をしており、さらに首都直下地震の切迫など、自然災害を取り巻く状況が厳しさを増していることは言うまでもございません。

-34-

それぞれの都県市におきましては、そういった状況を踏まえて、様々な大規模な災害への備えを推進しておられるところでございます。そうした中で、都といたしましても、大規模な風水害、また地
震、富士山を含めた火山の噴火、電力・通信の途絶、また新たな感染症の流行、さらにはこれらが一つ一つ起こるのではなく複合的に発生するという最悪の事態も想定しながら、災害への備えをレベルアップしようということで、「TOKYO強靱化プロジェクト」、こちらのタイトルの下で昨年12月に施策を策定いたしました。
例えば、気候変動に伴う将来の降雨量を1.1倍に、また、海面上昇を最大約60センチと、このようにこれまで以上の想定をいたしまして、これまでの防災施策を前提条件から見直し、インフラ整備を加速するということで進めております。
また、今年は関東大震災から100年ということでございますので、それを契機にムーブメントを起こして、国、そして区市町村とも連携しながらムーブメントを展開する。そして、自助・共助・公助の機運を醸成してまいりたいと考えております。
そして、「100年先も安心」を目指しまして、先人たちの努力の結晶とも言えます安全・安心な都市、
それをさらにレベルアップいたしまして、未来に引き継ぐという考えの下で、様々な災害への備えに取り組んでいきたいと考えております。
九都県市におきましても、必要な連携を図って防災の取組を強力に推進し、また、都市の強靱化に向けた機運を高める年にしていきたいと思っておりますので、本日の会議のような形で様々な連携をさらに高めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。

○座長（黒岩神奈川県知事）
御発言ありがとうございました。
このほか、次第には記載がありませんが、横浜市の山中市長より、2027年国際園芸博覧会「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」について発言希望をいただいております。
山中市長より御発言をお願いいたします。

○山中横浜市長
発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。2027年に本市で開催する「ＧＲＥＥＮ×Ｅ
ＸＰＯ ２０２７」について、少し御説明をさせてください。
この「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」は２つの博覧会の側面を持ってございます。１つは、昨年に正式にパリに本部を置く博覧会国際事務局から承認をされまして、万国博覧会、万博を名のることができる博覧会となってございます。この万博は、25年に大阪・関西万博が開かれますけれども、な
ぜか西日本のほうに偏っておりまして、東日本では85年のつくば万博以来、実に約40年ぶりの万博と-35-

なります。一都三県、九都県市では初めて開催される万博となります。
また、もう一つの顔として、世界最上位クラスの国際園芸博覧会という側面もございます。世界最上位クラスの国際園芸博覧会が開催されるのは、90年の大阪での花の万博以来となります。
本日、そのＰＲ動画について少し共有させていただければと思います。よろしくお願いします。

＜動画放映＞

御覧いただきましてありがとうございます。まずはバージョン１のＰＲ動画でございまして、この後、今後も内容の深化に併せまして、どんどんつくっていこうと思ってございます。
この「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」では、多くの花と緑で来場者を魅了したいと考えておりま
すし、また一方で、今、脱炭素化に向けて世界でグリーンイノベーション、ＧＸがものすごいスピー
ドで進んでおりますが、ＧＸのショーケースとなるような万博を目指しております。これによって新しい社会が実現していくのだという、これを日本から世界に向けて発信できるようにしたいと考えております。
今後、本格的に機運醸成を進めてまいる所存ですので、九都県市の皆様方にも御一緒に盛り上げていただきたいと考えております。計画の進捗に併せて、適宜皆様方にも情報を共有させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○座長（黒岩神奈川県知事）
山中市長、ありがとうございました。
この国際園芸博覧会「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」につきましては、神奈川県も横浜市と一緒に連携しながら機運醸成を一生懸命やっていきたい、そのように目指しているところであります。
国際園芸博覧会というと、これが実はあの万博なんだということがあまり分かっていない方が随分いらっしゃると思います。今、大阪万博に目が行っていますけれども、その２年後には、この一都三県の中で初めての万博があるんだと。だから今回、「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ」という名前になりました
けれども、万博が開かれるんだということを皆さんに周知徹底していただきまして、皆で機運醸成を盛り上げていきたいと思っていますので、私のほうからも皆様にお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
そのほか何か御発言ございますでしょうか。予定していた議題は全て終了いたしましたけれども、この際、御発言がありましたらば、よろしくお願いしたいと思います。
特によろしいですか。

７ 閉会

-36-

○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは、以上をもちまして、第83回九都県市首脳会議を終了させていただきます。
非常に活発な有意義な意見交換ができたと思います。
この後、会議の結果概要を発出したいと思いますが、事務的に取りまとめを行いまして、最終的な内容は座長に御一任いただきたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
次回、秋の会議は、横浜市のみなとみらいエリアで、対面開催を予定していますので、ぜひ御参加いただきたいと思います。
長時間にわたる御協議、どうもありがとうございました。

-37-