第 72回 九 都 県 市 首 脳 会 議 の 結 果 概 要
平 成 29 年 11 月 13 日
九 都 県 市 首 脳 会 議

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報告事項

（１）首都圏問題について首都圏の再生等に向けて、国の大都市圏制度等に関する動向を注視するとともに、業務核都市の育成整備等に関する要望書の国への提出などを行った。引き続き、首都圏の再生等に向け、情報収集に努めるなど、共同の取組を進めることとした。
（２）廃棄物問題についてア

食品廃棄物の削減を図るため、食べきりの普及を行うとともに、家庭や飲食店での食品ロスを減らすための普及啓発を行ったほか、消費者の容器包装発生抑制に対する意識向上を図るため、協力事業者と連携したＰＲキャンペーン等普及啓発を行った。
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建設汚泥の適正処理に向けて検討を行ったほか、適正処理促進情報提供事業としてウェブサイトのデータ更新をした。また、電子マニフェストの普及啓発を図った。
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各種リサイクル法、廃棄物処理法等に関する問題点について課題を整理し、国への要望事項を検討した。今後は、検討した事項について、国に対して制度改正等の要望を行う。
（３）環境問題についてア

地球温暖化対策については、引き続き、省エネ・節電行動の呼びかけ、再生可能エネルギー導入促進や水素社会の実現に向けた普及啓発活動、ヒートアイランド対策全般に係る取組を行うこととした。
環境分野における国際協力については、引き続き、ＪＩＣＡ等の関係機関と連携して取組を進めていくこととした。
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大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策については、引き続き、ディーゼル車規制及び低公害車指定制度を運用するとともに、エコドライブの普及に向けた啓発など効果的な取組を検討、実施することとした。また、ガソリンベーパー対策については、給油所側の自主的取組を後押しする方策に関する国の検討状況も考慮しつつ、啓発活動を行うこととした。

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東京湾の水質改善については、東京湾環境一斉調査の継続・発展により、東京湾再生への関心を醸成するとともに、調査結果を基に富栄養化対策の検討を進めることとした。また、東京湾底質調査の取りまとめ及び公表を行うとともに、底質改善対策の効果の検証等への活用を図ることとした。
エ緑の保全、創出施策については、各都県市の事業改善や新規実施につなげていくために、引き続き、各都県市での緑の保全・創出について調査・情報交換を行うこととした。また、都市の動向を踏まえ、緑地の保全・創出の推進のために、引き続き、財政支援策等について国に対する要望を行うこととした。
（４）防災・危機管理対策についてア

首都圏における「地震防災対策」及び「国民保護の推進」について、国への提案活動を行った。
引き続き、防災・危機管理対策に関する制度の検証や対策の検討を行い、課題について国に対して提案活動を行うとともに、各担当者会議を通じて各都県市で抱える課題等を整理し、取組を進める。
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東日本大震災等の教訓や課題と、これまで実施した合同防災訓練の成果等を踏まえ、かつ地域の特性を鑑み、「第 38 回九都県市合同防災訓練」を実施した。
今後は、平成 30 年に川崎市を事務局として「第 39 回九都県市合同防災訓練」を実施する。また、平成 30 年１月 11 日に第 9 回九都県市合同防災訓練・図上訓練を実施する。

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引き続き、新型インフルエンザ等感染症対策に係る各都県市の取組内容について情報共有を行うとともに、新型インフルエンザ等対策に必要な事項等をテーマに研修会を実施する。
（５）首脳会議で提案された諸問題についてア

若年層における交際相手からの暴力（デートＤＶ）の未然防止対策への取組について
デートＤＶ未然防止対策に向けた各自治体の取組や先進事例の共有を行い、九都県市共同のキャッチフレーズを作成し、効果的な啓発に取り組むこととなった。
今後は、九都県市が共同キャッチフレーズを使用し、「女性に対する暴力をなくす運動」期間（11 月 12 日〜25 日）から平成 30 年 3 月 31 日までを重点実施期間として、様々な媒体・催事で啓発活動を行う。

イ「働き方改革」の実現に向けた取組について多様で柔軟な働き方が可能となる「働き方改革」の実現に向けて、九都県市の取組状況調査、民間企業・他都市事例調査、有識者からの意見聴取などを踏
まえ、働き方改革に関する制度の研究や様々な取組の検討を行った。
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「働き方改革」の実現に向けて、検討会における議論を踏まえ、国に要望するとともに、引き続き、九都県市で情報共有や意見交換を行い、広域的な連携を図っていく。
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妊娠・出産・不妊に関する知識の普及啓発について
妊娠・出産・不妊に関する正しい知識の効果的な普及啓発について意見交換を行い、九都県市で共通して使用できる動画、ポスターを作成し、普及啓発を実施した。また、不妊治療の医療保険適用化について国への要望を実施した。
今後は、作成した動画、ポスターを用いた普及啓発を進めるとともに、必要に応じて情報交換や意見交換を行い、引き続き、連携を図っていくこととした。

エダイバーシティの推進に向けた、ＬＧＢＴへの配慮についてＬＧＢＴへの配慮に関する各都県市の取組について、情報共有及び意見交換を行うとともに、ＬＧＢＴ対応マニュアルの研究、九都県市共通メッセージの作成・活用及び合同で実施する啓発方法等の検討を進めた。
今後は、九都県市共通メッセージの活用等を実施し、併せて、検討会における議論を踏まえ、必要に応じてＬＧＢＴへの配慮に関する情報交換を行っていく。

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アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について
首都圏の高速道路料金については、三環状の整備の進展を踏まえ、平成 28 年4 月から対距離制を基本とした利用重視の料金体系へ移行されたところである。
本研究会では、これまで首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報共有・意見交換を行ってきた。
今後も、引き続き、新たな高速道路料金導入後の動向に注視しつつ、首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、適宜情報共有を図っていく。

カ風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について九都県市としての広域的な共同の取組の実施内容やその適切な実施時期等について、具体的な検討を行う。

キ ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組についてパラリンピックの普及・啓発について、各都県市で実施する事業等の情報を共有するとともに、イベントカレンダーを作成し、九都県市首脳会議ホームページ等を活用して周知を図った。
引き続き、パラリンピックの普及・啓発に係る取組を進めるとともに、九都県市が連携した新たな取組を進めることとした。
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ヒートアイランド対策について国と連携してセミナーを実施するなど東京 2020 オリンピック・パラリンピ
ック競技大会に向けて、引き続き、ヒートアイランド対策全般に係る取組を検3

討・実施していくこととした。
ケ 震災時における緊急輸送道路の機能確保に向けた沿道建築物の耐震化促進について
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携方策を検討し実施するための協議会の設置に向けて、各自治体の取組状況について情報交換を行うとともに、協議会の進め方などについて意見交換を行った。
今後、九都県市が一体となって取り組むべき連携方策について意見交換を行うとともに、協議会の設置に向けて具体的に検討していく。
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九都県市共通のマークの導入による障害者支援の促進について
各都県市の障害者差別解消に係る取組状況について、情報共有を行うとともに、障害者への合理的配慮の例について検討を行った。今後は、全国組織の障害者団体に対し合理的配慮を示すマークに関するヒアリングを実施した後、仮マークによるモデル実施の検討を進める。

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屋外広告物の安全管理の強化に係る取組について
屋外広告物の落下等の事故を未然に防ぐため、屋外広告物の安全管理の強化方策について検討し、所有者等に対し、安全管理義務に係る周知・啓発活動を行うこととした。
引き続き、屋外広告物の安全管理の強化方策について検討を進めるとともに、所有者等に対し、安全管理義務に係る周知・啓発活動を行う。

シ共生社会の実現に向けた取組の推進について
共生社会の実現に向けた取組の推進に向けて、各都県市の取組について情報共有を図りながら検討を進めた。今後は、12 月の「障害者週間」に向けて各都県市の取組を一覧にまとめ、九都県市共通の広報として発信するとともに、引き続き、九都県市で連携した取組について検討・実施していく。

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大規模地震における車中泊による避難者への対応について
大規模地震における車中泊による避難者への対応について検討を進めるため、各都県市の基礎情報等を整理するとともに、車中泊避難の課題等について情報交換・意見交換を行った。
引き続き、各都県市の現状、課題や国の検討状況等を踏まえ、今後の車中泊避難者への対応のあり方等について検討を進める。

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踏切の安全対策等の推進について踏切の安全対策等の推進について検討を進めるため、各都県市における踏切安全啓発活動等の取組について、情報共有・意見交換を行い、九都県市が連携して踏切安全啓発活動を実施するとともに、鉄道事業者へ踏切の安全対策等の申入れを実施することとした。
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（６）「九都県市のきらりと光る産業技術」について
別紙１のとおり、本日、第 72 回九都県市首脳会議に先立ち、首都圏の優れた企業及びその産業技術を首都圏共通の財産として紹介し、表彰した。

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協議に係る合意事項（１）地方分権改革の推進に向けた取組について今後の地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという基本理念を貫徹し、真の分権型社会の実現に向けて確実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙２のとおり、国に対して要求を行うこととした。

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意見交換に係る合意事項（１）首都圏における更なる道路ネットワークの強化について
首都圏の更なる発展のためには道路ネットワークの強化が不可欠なことから、圏央道及び外環道の早期全線開通、圏央道の暫定２車線区間の早期４車線化、体系的な道路ネットワークを構築する規格の高い道路の整備、道路予算全体の増額及び道路財特法に基づく補助率等のかさ上げ措置の期限延長について、九都県市として意見をとりまとめ、別紙３のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（２）乳児用液体ミルクに関する規定整備について乳児用液体ミルクの活用に向けた法整備の早期実現を図る必要があるため、国内で乳児用液体ミルクの製造や販売ができるように、法令上の定義、規格基準及び表示許可基準の整備を速やかに行うよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙４のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（３）企業の働き方改革に向けた支援策について
少子高齢化による労働力人口の減少や、健康寿命の延伸による「人生100歳時代」を見据え、企業が「働き方改革」を実現できるよう、長時間労働の是正や、非正規労働者の待遇改善、賃金引上げ、正社員化に向けた支援策について、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙５のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（４）駅ホームからの転落防止に向けた鉄道事業者への支援について
鉄道事業者によるホームドアの整備を支援するに当たり、自治体の財源確保が課題となっている。また、視覚障害者への声かけや見守りなどのソフト対策を浸透させるには、自治体が鉄道事業者と連携して広く啓発を行うことが重要である。
そこで、鉄道事業者を支援し、ハード、ソフト両面からの対策を促進する方策について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（５）学校における働き方改革について
学校の働き方改革をより一層加速させ、教職員の長時間勤務の解消と魅力的で持続可能な学校の勤務環境を実現していくために、九都県市としての意見を取り5まとめ、別紙６のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（６）鉄道の混雑緩和、快適化に向けた取組について
鉄道利用による人の移動は、首都圏の複数の自治体にまたがるものであり、鉄道の混雑緩和に向けた取組は、首都圏の各自治体、鉄道事業者、民間企業等が連携して取り組む必要がある広域的な共通課題であることから、鉄道の混雑緩和に向けたソフト面の対策について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（７）共同生活援助の報酬の引き上げについて
共同生活援助の報酬は、共同生活援助事業所が重度障害者等に対応するために必要な職員を雇用するには、十分な報酬設定とは言い難い。共同生活援助事業所が安定して事業を継続し、また障害者が安心して地域で生活するための場を確保するため、九都県市としての意見をとりまとめ、共同生活援助の報酬の引き上げについて、別紙７のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（８）リースの有効活用の推進について
公共施設の整備、維持管理等に際し、リースを導入することにより、初期費用の軽減や財政負担の平準化等を図ることができるが、国庫補助金等の対象とされていないため、積極的な活用に至っていない。このことから、整備手法の一つとしてリースの積極的な選択が可能となるよう、財政支援について、別紙８のとおり、国に対して要望を行うこととした。

４その他（１）花粉発生源対策の推進について
神奈川県から、花粉発生源対策を更に前進させていくため、平成30年度以降も九都県市で継続して取り組んでいくことについて、働きかけがあった。
（２）海外に東京の魅力をＰＲするアイコンとキャッチフレーズについて東京都から、東京の魅力を効果的に海外へ発信するための新たなアイコンとキャッチフレーズ「Tokyo Tokyo Old meets New」についての紹介があった。

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次回は、平成 30 年春、さいたま市主催で開催する。

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