2020 年度メルマガプラン （2020 年 5 月 22 日）

2020（令和 2）年度のメールマガジンレポート「人生 100 年時代」における都市生活を追う
ライフステージ別でみる新時代令和の都市生活公益財団法人ハイライフ研究所のホームページ及びメールマガジンでは、日本の都市生活者の社会・生活意識、そしてライフスタイル等に関し、問題点や課題を引き出し、「生活者のよりよい生活の実現」に供するレポートとして発信しています。
今年度のメールマガジンレポートは、多様化する都市生活者が、長寿化する日本の「人生 100 年時代」をどう生き延びてゆくのかを探るべく、平成時代に大きく変化してしまった各世代の生活・社会環境の実態と問題点、そしてその課題を引き出し整理していきます。
世界で長寿化が急激に進み、2007 年生まれの 2 人に 1 人が 100 歳を超えて生きる「人生 100 年時代」の到来が現実味を帯びてきました。これまでとは異なる新しい人生設計の必要性が言われ始めてきていますので、今年度（2020 年度）のレポートは、「人生 100 年時代」に向けての生活のあり方を、ライフス
テージ（幼児～老後）別に考えます。人生 100 年時代の働き方・生き方・教育の位置づけ、社会保障の見直しを追究します。
「平成」時代は、約 65 年間という長期間に及んだ「昭和」に比べ、半分の期間でしかありませんでしたが、平成時代に日本の社会は大きく変わりました。
最大の変化は、日本が低成長経済社会へ、人口減・少子高齢社会へ、情報社会へと大転換したことです。それは今までにありえなかった歴史的な出来事です。その低成長経済下、少子高齢社会下で、例えば、最も期待される一方で責任を担わされてきた「現役世代」は、今、働き方改革、年金問題と税負担、AI 化社会と雇用問題、ネット社会とコミュニケーションの構築等、様々な生活問題が山積みになっており、生活の大転換を余儀なくされています。それは、「現役世代」だけではありません。子供から青年、老人まで日本のあらゆる世代の生活も大きく変えざるを得なくなっています。各世代は、それぞれ人生 100 年時代をどう迎えればよいでしょうか。
このように人生設計の見直しが各世代で求められていますが、設計変更する前に、変更条件の整理をしなければなりません。一生において節目となるステージ(出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職など)の状況や環境は、昭和の時代と平成の時代とは大きく変わりました。平成時代を終え令和の時代の今、社会は超高齢社会になってしまいました。超高齢社会、人生 100 年時代はどんな社会が待っているのでしょうか？
2020 年度のレポートのタイトルは、「ライフステージ別でみる新時代令和の都市生活」です。なお、メルマガスタート初回のタイトルは、『プロローグ 人生 100 年時代と生活設計』です。
以上

2020 年度ハイライフ研究所メールレポート
令和 2 年 5 月 22 日

ライフステージ別でみる新時代令和の都市生活

プロローグ 人生１００年時代と生活設計

目次
初めに
Ⅰ－人生 100 年時代へ向かう日本………p.3
将来推計人口でみる 45 年後の日本社会
Ⅱ－人生 100 年時代の到来と生活設計………p.5
生涯現役、生涯活躍の社会の実現
Ⅲ－ライフステージに合わせた人生 100 年時代の生活設計を………p.6
大きく変わった各ライフステージの生活環境
終わりに レポート作成にあたって………p.8－作成の意図とアプローチについて―

執筆 マーケット・プレイス・オフィス代表
立澤 芳男（たつざわ よしお）
■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

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ハイライフ研究所「メールマガジン」 2020 年度 令和 2 年 5 月 22 日

シリーズ・ライフステージ別でみる新時代令和の都市生活

プロローグ 人生１００年時代と生活設計
はじめに
日本は、戦後に所得増加と長寿化を通じて生活水準の向上を達成した。しかし、平成時代となってから、人口減少、少子・高齢化の進行、若年労働力の不足、高齢者福祉等の持続可能性の不安、地域社会消滅の危機、世代間・世代内の格差拡大等々、深刻な状況に直面している。しかも政府の財政は慢性的な不均衡状態にある。一方、世界で長寿化が急激に進み、先進国では 2007 年生まれの 2 人に 1 人が 100 歳を超えて生きる「人生 100 年時代」の到来を示唆（ロンドン・ビジネス・スクール教授のリンダ・グラットンとアンドリュー・スコットが『LIFE SHIFT100 年時代の人生戦略』／東洋経済新報社）し、これまでとは異なる新しい人生設計の必要性を問題提起した。日本でも、超高齢化、長寿化が進んでおり、「人生 100 年時代≒少子高齢社会」に向けて、様々な問題点を克服する動きを見せ始めている。人生 100 年時代において経済・健康水準の向上や人生の充実感が持てるよう、新しい社会システム

2020 年人口ピラミッドの確立が求められている。
2018 年 6 月に「人生 100 年時代構想会議」が発足し、人生 100 年時代の働き方・生き方・教育の位置づけ、社会保障の見直しが提唱され、幼児教育無償化の加速、待機児童問題の解消、介護職員の処遇改善、学び直しの支援、高齢者雇用の促進などからなる「人づくり革命基本構想」が発表さ45 年後ている。
これまでの人生設計は「20 年学び、40 年働き、20 年休む」という「教育・仕事・老後」の 3 段階が一般的であったが、100 歳まで生きることが一般化する社会では、年齢による区切りがなくなり、学び直しや転職、長期休暇の取得など人生の選択肢が多様化するが考えられる。人生 100 年時代といわれ、人生の選択肢が多様化するが、人生100 年時代においてどのような生活課題や2065 年人口ピラミッド生活目標を立てればよいのか。都市生活者にとっては、人生 100 年時代に向けての新たな生活設計を考える必要に迫られている。
本レポートでは、それぞれの世代が、長寿化する日本の 100 年人生社会をどう生き延びてゆくのかを探る
べく、それぞれの世代の変化してしまった社会環境の問題点や課題を引き出し、人生のライフステージごとに整理していく。

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Ⅰ－人生１００年時代へ向かう日本
将来推計人口でみる 45 年後の日本社会
日本の将来推定人口を見ると、出生数は、平成 28（2016）年に初めて 100 万人を割り込み、現在（2020 年）から 30 年後の 2050 年の日本の人口は約 1 億人まで減少する見込みである。
2050 年頃には、100 歳以上の高齢者が 50 万人を超える一方、単身世帯は 2040 年に 39.3%まで拡大し、最大の世帯類型になる。将来推定人口からは、衝撃的な人口問題が派生することがうかがえる。
平成 29（2017）年 4 月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」（出生中位・死亡中位推計結果、以下省略）から日本社会の将来像はどう見えてくるのか、その注目ポイントを挙げてみる。

１）総人口は、令和 35（2053）年には１億人を割り、65 歳以上人口は、令和 24（2042）年に 3,935 万人でピークを迎える
日本の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、令和 11（2029）年に人口 1 億 2,000 万人を下回った
後も減少を続け、令和 35（2053）年には 1 億人を割って 9,924 万人となる。令和 47（2065）年には 8,808 万人と推計されている。
65 歳以上人口は、「団塊の世代」が 65 歳以上と▼高齢化の推移と将来推計／なった平成 27（2015）年に3,387 万人となり、「団塊の世代」が 75 歳以上となる令和 7（2025）年には 3,677 万人に達すると見込まれている。その後も 65 歳以上人口は増加傾向が続き、令和 24（2042）年に 3,935 万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。

2）令和 47（2065）年に 2.6人に 1 人が 65 歳以上、75歳以上は約 3.9 人に 1 人で、高齢化率は 40％弱に総人口が減少する中で 65 歳以上の人が増加することにより高齢化率は上昇を続け、令和 18（2036）年に33.3％で 3 人に 1 人となる。
令和 24（2042）年以降は 65 歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、令和 47（2065）年には38.4％に達して、国民の約 2.6 人に 1 人が 65 歳以上の者となる社会が到来すると推計されている。

3

総人口に占める 75 歳以上人口の割合は、令和 47（2065）年には 25.5％となり、約 3.9 人に 1 人が 75 歳以上の者となると推計されている。超高齢化はさらに加速する。

3）令和 47（2065）年に出生数は現在の半分程度に。死亡者数は増え続ける。
今後、出生数は減少を続け、令和 47（2065）年には 56 万人になると推計されている。この減少により、年少人口（0～14 歳）は令和 38（2056）年に 1,000 万人を割り、令和 47（2065）年には 898 万人と、現在の半分程度になると推計されてい▼出生数及び死亡数の将来推計／る。出生数の減少は、生産年齢人口にまで影響を及ぼし、令和11（2029）年に 6,951万人と 7,000 万人を割り、令和 47（2065）年には 4,529 万人となると推計されている。65歳以上人口と 15～64歳人口の比率を見てみると、昭和 25（1950）年には 65 歳以上の 1 人に対して 12.1 人の現役世代（15～64 歳の人）がいたのに対して、平成 27（2015）年には 65 歳以上の 1 人に対して現役世代 2.3 人になっている。今後、高齢化率は上昇し、現役世代の割合は低下し、令和 47（2065）年には、65 歳以上の 1 人に対して 1.3 人の現役世代という比率になる。
一方、65 歳以上人口の増大により死亡数も増加、死亡率（人口 1,000 人当たりの死亡数）は上昇を続け、令和 47（2065）年には 17.7 になると推計されている。

4）将来の平均寿命は、▼平均寿命の推移と将来推計／

男性 84.95 年、女性91.35 年。人生 100 年時
代がやってくる？
日本人の平均寿命は、平成 29（2017）年現在、
男性 81.09 歳、女性87.26 歳と、前年に比べて男性は 0.11 年、女性は 0.13 年上回った。
今後、男女とも平均寿命は延びて、令和 47（2065）年には、男性 84.95 歳、女性 91.35 歳となり、女性は 90 歳を超えると見込まれている。人生 100 年時代が視野に入ってきた。

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Ⅱ－人生 100 年時代の到来と生活設計
生涯現役、生涯活躍の社会の実現
平成最後の高齢社会白書（平成 30 年(2018 年)内閣府）の中で、平均寿命の将来推計についての記述がある。そこでは、現在から 45 年後の 2065 年の平均寿命（推計）は、男女ともに延び、男性 84.95 年、女性 91.35 年になり、医療技術の進展と相まって、更なる長寿化が見込まれ、間違いなく日本は超高齢社会となるという。「人生 100 年時代」社会の到来を想像に難くない。では、超高齢化社会≒人生 100 年時代に求められることは何か？

1）今までとは、まったく違う生活設計が求められる「人生 100 年」時代
人生 100 年時代へ向けて年金・仕事・大学入試改革など国家的政策が動き始めたが、都市生活者である一般市民においても、人生 100 年時代をどうやって迎えるのか、豊かにどう生きていくのか、老若男女国民すべてが準備を始める必要があり、改めて自分の将来の生活設計図を描くことが求められるようになった。
人生 100 年時代の生活設計を考える前に、重要なことは、昭和から平成のかけての半世紀で都市生活者のライフ（生活）ステージは大きく変わったことを認識することだ。この認識なしに今後の人生 100 年時代の生活設計はあり得ない。
例えば、出生というステージだが、今から 30 年前の出生数は 124 万人であったが平成 30 年は 91 万人で約 33 万人の減少。そして、出生と強く関係する婚姻件数や婚姻率はともに大幅に減少している。この出生に関する環境変化は、乳幼児の保育・幼稚園など子育てのステージに大きな影響を与える。また、結婚後も共働き女性が増加するなど、子育てのステージは 30 年前とはがらりと変わった。子育てステージだけではない。
10 代の人口は 1,853 万人から 1,129 万人に減少している。この 10 代の人口減少は、大学受験という人生ステージに大きな影響を与えている。狭き門だった大学受験は、大学の門が広がり、少子化が進行して「大学全入時代」▼平成元年と平成 30 年の比較になるが、学力低下

出生・死亡者数、及び婚姻・離婚件数比較、平成元年が顕在化

平成 30 年

年齢別（10 歳ごと）人口数比較

差異

平成元年

平成 30 年

差異

するとの

出生数

1,246,802

918,400-328,402

0～9 歳

13,96010,022-3,938

懸念があ

死亡数

788,594

1,362,470

573,876

10～19 歳

18,534

11,299-7,235り、高校

婚姻件数

708,316

586,481-121,835

20～29 歳

16,871

12,553-4,318

教育・大

離婚件数

157,811208,333

50,52230～39 歳

16,792

14,630-2,16240～49 歳

19,67618,759-917

学教育・

人口 1 千人当たり

入学者選

平成元年

平成 30 年差異

50～59 歳

15,81316,011

198

抜の「三出生率10.2

7.4-2.8

60～69 歳

11,84916,9595,110

位一体改死亡率

6.4

11.0

4.6

70～79 歳

6,836

15,166

8,330

革」が待自然増減率

3.7

-3.6

-7.3

80 歳以上2,955

11,043

8,088

ったなし

婚姻率

5.8

4.7-1.1

平均寿命／男75.92 歳

81.25 歳5.33 歳となって離婚率

1.29

1.68

0.39

同／女

81.9 歳87.32 歳5.42 歳いる。

5ことほど左様に、出生や死亡、年齢別人口や平均寿命の変動は、年齢それぞれが当事者となる人生ステージの生活環境はすでに大きく変わってきている。
勤労者のライフステージでは、現在の高齢者（65 歳以上）の就業率は、男性が 30.3％、女性が 15.0％で、このうち、65～69 歳の就業率は男性が 52.2％、女性が 31.6％と年々上昇しており、世界のトップとなっている。
専門的な知識や技術を活かしたいと考えて働く人が多く、趣味を充実させている高齢者も多数いる。
これから人生 100 年時代に本格的に入るためには、現在の生活の状況や生活課題を正確にチェックする必要がある。人生 100 年時代を意識した生活設計を立てる必要があるのは、最も懸念されるのは、先がさらに長くなった若い世代や中高年だろう。

2）「人生 100 年」時代に望まれるのは、生涯現役社会の実現だというが・・・。
人生 100 年時代をどう受け止めるべきなのか。
経済産業省の「2050 年に向けた明るい社会保障改革」というレポートの中で、人生 100 年時代のテーマは、生涯現役社会の実現であるという。そのレポートでは、急速な少子高齢化の進行により経済社会の急激な変化は避けられず、その変化対応として、「子どもから若者、子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障の基盤を構築する必要がある」「高齢者は年齢に比して元気になっており、人生 100年時代は大きなチャンス。いくつでも、意欲さえあれば働ける生涯現役、生涯活躍の社会を作る必要がある」など、生涯現役社会の実現に向けて社会システム自体の改革を求めている。中でも最も重視すべきなのは、生涯現役時代の雇用改革などの改革である。生涯現役、生涯活躍の社会の実現を目指し、高齢者継続雇用制度の見直し、中途採用の拡大、雇用改革、医療、年金など社会保障制度全般にわたる改革を推し進めることとしている。生涯現役社会の実現という目標は、それはそれとして行政の立場からのメッセージで評価すべきことだが、現実の都市生活者にとっては、まずは、現状抱えている問題を解決することが最大の関心ごとだ。
人生設計は「20 年学び、40 年働き、20 年休む」という「教育・仕事・老後」の 3 段階が一般的であったが、100 歳まで生きることが一般化する社会では、年齢による区切りがなくなる。生涯現役も重要だが、人生の多様な選択肢が共有できる仕組みを作るべきかもしれない。人生 100 年時代においてどのような生活課題や生活目標を立てればよいのか。

Ⅲ－ライフステージに合わせた人生 100 年時代の生活設計を
大きく変わった各ライフステージの生活環境
日本人の平均寿命は、平成 29（2017）年現在、男性 81.09 歳、女性 87.26 歳と、前年に比べて男性は 0.11 年、女性は 0.13 年上回り、女性は 6 年、男性は 7 年連続で過去最高を更新中で、いよいよ「人生 100 年」生活設計も視野に入ってきており、100 年間生きることを前提とした人生設計の必要性が論じられるようになった。ライフステージの発展段階ごとでの状況変化を確認しておくことが必要だ。

平成から令和に元号が変わったが、少子高齢化の進行、社会保障費の増大、独居老人・孤独死の増加など、日本が迎えた超高齢社会において、社会課題が山積している。一方、同時に、健康寿命延伸、働く高齢者の支援など、長寿化によって確実化する「人生 100 年時代」に向けての解決策を見出そうとする動きも加速している。

6例えば、「心豊かな長寿社会」実現のため人生 100 年時代構想会議では、①少子高齢化の更なる深刻化を防止するため、出産・育児と就労および親の介護とを両立しうるライフスタイルの実現が必要だ ②少子高齢化への適応も重要であり、シングル・ライフや子どもを持たない人生を選択しても、少子・高齢化による自らが住む地域社会の存亡危機を克服し、老後の社会保障の不安にさらされない社会をつくる必要がある ③幸
福を求めて個人が選択した多様なライフ・スタイル（職業、地域、家族など）を地域の文化と結び付けて生涯の心の豊かさにつなげることが重要になる等、ライフステージ毎に人生 100 年時代における生活のあり方の再考を求めている。
人生 100 年時代の生活設計を考えていく場合、どうしても避けられないのは、現在のライフステージにおけるそれぞれの課題の解決策だ。
例えば、老後というライフステージ▼ライフステージに応じて達成すべき課題（例）を考えてみると、人生 100 年から見れば 65 歳はまだ若造だ。65 歳まで働いたとしても、残り 35 年は定年後1という人生がある。もしくは 65～70

発達段階

発達課題

単身ヤングア・家族から分離して自己を確立する

ダルト

・親密な同年代と仲間関係を持つ・職業上で自己を確立する

歳は現役引退期間だが、年金の受給開始年齢は引き上げられる可能2性がある。今後の老後生活は、少子高齢化を考えると、年金受給額の減3

額や医療費の自己負担が増大する

結婚による家・夫婦関係を形成する族の誕生

・互いの実家、友人関係と関係を再構築する

幼い子供を持・子供たちのために、夫婦は心理的物理的空間をつくるった家族・親としての役割を務める・祖父母＝孫関係を含めた拡大家族を構築するなど高齢者の課題は山積みだ。
高齢者だけではない。現実、日本の4

低成長経済下においては、どのライ思春期の子供・子供らが家庭の内外を自由に出入りすることを受容するを持った家族

・中年夫婦は、夫婦関係、人生職業上の課題を乗り越える・老年世代を配慮する

フステージにおいても経済的不安がのしかかる。

5

中高年の世帯は、収入は増えず子供たちの脱・夫婦関係を再構築する

出と出立・成長した子供たちと父母は、互いに大人同士として付き合う・義理の子供と孫たちを含めた拡大家族を再構築するに子供の教育費をはじめ生活費は・父母は、祖父母の心身の障害、死別に対応する増え続ける。若者は、結婚する場合はダブルインカム(共稼ぎ)が可能な家庭を築く必要がある。どの世帯も

6

人生の晩年を・社会的・肉体的衰退に対応し、夫婦関係を再構築する

送る家族・中年世代へ、中心的な役割を譲り渡す
・年長者としての知恵と経験を活かし、孫たちに対してよい祖収入が伸びなければ不必要な固定父母になる費などを抑え生活に潤いもなくなる。

・配偶者、同胞、同世代の仲間の死別に対応する

また若者から中年までどの世帯も、高齢者となって稼げなくなった後の生活費を資産化しておくなどなど、これまでの一般的な人生設計ではなく、自身で考えた人生設計をたてることが重要となる。
また、例えば、現在の大学受験生というステージでは、昭和の時代には、狭き門だった大学受験が高校教育の質、学力を維持していた。しかし大学の門戸が広がる一方で、少子化が進行して「大学全入時代」になると学力低下が顕在化するとの懸念があり、国立大学協会や日本私立大学連盟でも「入学生の学力保証」を課題とし、高校教育・大学教育・入学者選抜の「三位一体改革」を答申する事までに至っている。中高生の最大7のテーマである受験が大きく変わろうとしている。そして、学校を卒業した人たちには中途採用や技術者重視採用など今までとは違った就活が待っている。勤労者においては、成果主義賃金、年功序列廃止などの働き方改革が待っている。
それぞれのライフステージは今大きく変わろうとしている。
人間の一生において節目（出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職等）の状況や環境・課題は、今までとはかなりの違いがある。今一度、ライフステージごとに現在どのようなポジションにあるのかを確認する必要がある。人生 100 年時代に向かうとなると、現在のライフステージが大きな変化の中にあることを確認しておかなければならない。

▼ライフステージと社会の環境変化（経済、人口規模、世代など）

終わりに レポート作成にあたって－作成の意図とアプローチについて―
最後に、今まで述べてきたことと一部重複することもあるが、今年度のメールマガジンの発行の制作意図とアプローチ・発行方法について述べる。

▼メールマガジンのシリーズタイトル－人生 100 年時代の都市生活を考える－
ライフステージ別でみる新時代令和の都市生活▼レポート作成の狙い
今まで都市生活者のライフステージの発展段階は、人生の発達としてのプロセスとして考えられてきたが、多産少死から少産多死へと人口減社会に大転換したという事実を目の当たりにしており、ライフステージは、

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人の一生を誕生から始まり死で完結する一つのプロセスと考えることはできなくなってきている。
これまでの人生（生活）設計は、「20 年学び、40 年働き、20 年休む」という「教育・仕事・老後」の 3 段階が一般的であったが、100 歳まで生きることが一般化する社会では、年齢による区切りがなくなり、学び直しや転職、長期休暇の取得など人生の選択肢が多様化し、また、ライフステージは多様に変化し続けることになる。
人生 100 年時代に向かうとなると、現在のライフステージ、つまり、人間の一生において節目となる出来事（出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職等）の状況や環境・課題は、今までとはかなりの違いが生じることは想像するに難くない。
実際、現在の日本社会の人生の節目ごと、今までとは大きく異なる事象が起きている。
例えば現在の高齢者は、65 歳(将来的には 75 歳と▼人生の各ステージ’（年齢別）での生活課題もいわれている)まで働いたとしても残り 35 年(25 年)
は定年後、もしくは現役引退期間になる。そして、超少子高齢社会であることを考えると、年金の受給開始年齢の引き上げ、年金受給額の減額、医療費の自己負担の増大など、今までの高齢者とは全く違った状況下にある。そのうえ、人生 100 年時代へ向かう
日本の社会で最も懸念されるのが、長期化する経済的不安だ。
その経済的不安は、高齢者だけでなく、どの世代、どのライフステージにおいても覆いかぶさってくる。
収入は増えずに子供の教育費をはじめ生活費は増え続ける。結婚する場合はダブルインカム(共稼ぎ)が可能な家庭を築く必要がある。リタイアすれば現役時代の不必要な固定費などを抑える。稼げなくなった後の生活費を資産化しておくなどなど、人生 100 年時代を生き抜くためには、これまでの一般的な人生設計ではなく自身で考えた人生設計をたてることが必要だ。
また、10 年前から、AI(人工知能)の進化やインターネットの発達により、教育から仕事に至るまで在り方も変わり始めている。
老若男女、時々の状況の変化に応じて、新しいことを学び、新しいスキルを身につける必要が出てきた。
働き方においても、フルタイムが必ずしも最善であるとは限らず、介護や子育て、スキル習得など人生の場面に応じてパートタイムを選ぶ時期がある。老後の暮らし方もまた変わる。定年後に趣味三昧の生活を送るだけでは、100 年の人生は長過ぎる。
ライフステージごとで生活条件が平成時代に比べどのような変化があったのか、そして令和新時代のスタート時である今、自分がどのような生活条件下にあるのかを整理することが、人生 100 年時代を生きるためには必要である。そのうえで、人生それぞれのライフステージでどのような課題があるのかを探る事が求められ9る。
ライフステージは、そもそも人の誕生からの成長発展の過程ステップのことであり、基本的には①乳幼児②学童期 ③青年期 ④成人・壮年期 ⑤高齢期と区分されるが、視点を変えれば「成人・壮年期」においては、社会人として働く「独立期」、結婚して夫婦になった「新婚期」や「夫婦期」があり、子育てを終えた「老後期」というように、一つのライフステージにおいてもライフサイクルとしての『家族周期』を考慮する必要がある。
家族周期を探ることにより、ライフステージごとの家族の生活に一定のパターンが浮き彫りとなり、家族構成や社会的欲求などの変化がその背景に見えてくる。
本レポートでは、人生それぞれのライフステージでの新時代ならではの課題やその生活像を描いてみる。

▼レポート作成のアプローチ
本レポートでは、出生から、学校卒業、就職、結婚、出産、子育て、リタイアなどの人生の節目によって変わる生活（ライフサイクル）に着目するが、ライフステージごとの分析については以下の分析を進める。

① ステージごとの対象となる人口数（男女別）・人口地域分布を確認する。
② ステージごとの対象カテゴリーの「需要（マーケット）に対する供給（社会教育サービス施設・事業の数や販売金額）」を調べる。
③ ステージごとに、昭和時代、平成時代との違いを言及する。
④ ステージごとで何が課題となっているのか問題点を探る。

▼ライフステージレポートの作成スケジュール予定（順不同）
ライフステージと生活課題を追う ≪シリーズ≫
プロローグ（５月）

レポート作成の問題意識、作成意図、アプローチ方法について予定

ライフステージ

年齢

課題（仮説）

第1回

出生（病院・保育）期

0～1 歳

出生・出産・費用・乳児虐待

第2回

幼児（保育園・教育）

2～5 歳

保育園、幼児教育・費用・幼児虐待

第3回入学（幼稚園・少・中・高）期

6 歳～17 歳

塾・教育・受験・費用

第4回

大学進学。学生生活期

18 歳～

学費・生活費・就活

第5回

就職（賃金・正規不正規・転職）期

18～22 歳

雇用・労働

第6回

結婚（未婚・晩婚・生涯独身）期

28 歳

収入・家計・賃金

第7回

終業現役・出産・子育て・教育期

35 歳

子どもの教育、収入・家計・賃金

第8回

成人就業期・子離れ期

45 歳

収入・家計・賃金

第9回

壮年・退職・再雇用期

60～65 歳

雇用・労働、老老介護、雇用・年金

第 10 回

高齢期

70 歳

健康・医療・介護、年金、仕事

第 11 回

死亡・遺産

80 歳

自分の病気・介護、相続、葬儀、墓・

以上
メールレポート／プロローグ・了10