規定の改正について

以下の規定につきまして、2024 年１月１日付で改正を行います。

非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款

改正後

改正前

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特 非課税上場株式等管理および非課税累積投資（追定非課税累積投資に関する約款加）に関する約款
第１条（約款の趣旨）
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（第２条第７項に規定すこの約款は、お客様（第２条第 11 項に規定
る個人のお客様に限ります。）が租税特別措置する個人のお客様に限ります。）が租税特別措法（以下「法」といいます。）第９条の８に定置法（以下「法」といいます。）第９条の８にめる非課税口座内の少額上場株式等にかかる配定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる当所得の非課税および法第 37 条の 14 に定める配当所得の非課税および法第 37 条の 14 に定め非課税口座内の少額上場株式等にかかる譲渡所
る非課税口座内の少額上場株式等にかかる譲渡得等の非課税の特例（以下「特例」といいま
所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。）の適用を受けるため、当組合に開設するす。）の適用を受けるため、当組合に開設する非課税口座にかかる非課税上場株式等管理契
非課税口座にかかる非課税上場株式等管理契約
約、非課税累積投資契約および特定非課税累積
および非課税累積投資契約（追加）（法第 37 条
投資契約（法第 37 条の 14 第５項第２号、第４の 14 第５項第２号および第４号（追加）に規号および第６号に規定されるものをいいます。
定されるものをいいます。以下同じ。）につい以下同じ。
）について、法第 37 条の 14 第５項て、法第 37 条の 14 第５項第２号および第４号
第２号、第４号および第６号に定める要件およ（追加）に定める要件および当組合との権利義
び当組合との権利義務関係を明確にするための務関係を明確にするためのものです。
ものです。
２ お客様が当組合で、この約款に基づき、法第 ２ お客様が当組合で、この約款に基づき、法第37 条の 14 第５項第６号に規定する「特定非課37 条の 14 第５項第４号に規定する「非課税累
税累積投資契約」を締結されるには、それとは積投資契約」を締結されるには、それとは別に別に当組合との間で「投資信託累積投資規定」 当組合との間で「投資信託累積投資規定」「「Ｊ「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」
Ａの投信つみたてサービス」取扱規定」に基づに基づく契約を締結いただくことが必要です。
く契約を締結いただくことが必要です。
３ （省略）
３ （同左）
第２条（非課税口座開設届出書等の提出）第２条（非課税口座開設届出書等の提出）
お客様が特例の適用を受けるため、当組合にお客様が特例の適用を受けるため、当組合に非課税口座の開設を申し込む際には、法第 37
非課税口座の開設を申し込む際には、法第 37条の 14 第５項の規定に基づき、非課税口座開条の 14 第５項の規定に基づき、非課税口座開設届出書（（削除）勘定廃止通知書または非課設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書
税口座廃止通知書が添付されたものを除きままたは非課税口座廃止通知書が添付されたものす。）に必要事項を記載のうえ、署名押印し、を除きます。）に必要事項を記載のうえ、署名
当組合に提出するものとします。
押印し、当組合に提出するものとします。
２ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金 ２ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に特定累積投資勘定（この契約に基非課税口座に非課税管理勘定（この契約に基づづき、非課税口座での取引において振替口座簿
き、非課税口座での取引において振替口座簿へへ記載または記録がされる上場株式等につい記載または記録がされる上場株式等について、て、当該振替口座簿への記載または記録を他の
当該振替口座簿への記載または記録を他の取引

取引に関する記録と区分して行うための勘定で、法第 37 条の 14 第５項第７号の規定に基づ
き、2024 年以後の各年（削除）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）な
らびに特定非課税管理勘定（この契約に基づ
き、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、
当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、法第 37 条の 14 第５項第８号の規定に基づき、2024 年以後の各年（削除）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）が設けられている場合において、当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座を開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃止通知書（法第37 条の 14 第５項第９号に規定するものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとします。
２の２ 前項のお客様が既に当組合に非課税口座を開設されており、当該口座に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を設定しようとする場合には、前項に定める期限内に、勘定廃止
通知書および当組合所定の依頼書を当組合に提出してください。
３ 前三項にかかわらず、（途中省略）提出する
ものとします。ただし、当該非課税口座を廃止
した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する
年の 10 月１日以降でなければ、当該書類を受理することができません。
４ （省略）
５ 第１項の非課税口座開設届出書が提出され、当組合が申込みを承諾した場合には、その提出された日において非課税口座が開設されます。

に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）または累積投資勘定（この契約に基づき、非課税口
座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うた めの勘定で、 2018 年から2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）が設けられている場合において、当該非課税管理勘定または
累積投資勘定が設けられた日の属する勘定設定
期間内に、当組合に非課税口座を開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届
出書に、勘定廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第９号に規定するものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとします。

２の２ 前項のお客様が既に当組合に非課税口座を開設されており、当該口座に非課税管理勘定
または累積投資勘定のみを設定しようとする場
合には、前項に定める期限内に、勘定廃止通知書および当組合所定の依頼書を当組合に提出してください。
３ 前三項にかかわらず、（同左）提出するものとします。ただし、当該非課税口座を廃止した
日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしている
ときは、当該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でなければ、当該書類を受理することができません。
４ （同左）
５ 第１項の非課税口座開設届出書が、提出され、当組合が申込みを承諾した場合には、その提出された日において非課税口座が開設されます。
６ （省略）
６ （同左）
７ （削除）
７ すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が新たに非課税管理勘定または累積投資勘定（第２項に定めるものをいいます。）を設定
しようとする場合には、当組合の定める一定の書類を提出するものとします。
非課税口座の開設ができるのは、当該口座を（追加）開設する日の属する年の１月１日において満18 歳以上である居住者のお客様に限ります。
８ 当組合に既に非課税口座を開設しているお客 ８ 当組合に既に非課税口座を開設しているお客様は、非課税口座開設届出書を当組合に提出す
様は、非課税口座開設届出書を当組合に提出す

ることはできません。
（削除）

９

非課税口座を当組合以外の他の金融商品取引業者等に開設し、または開設していたお客様
は、非課税口座開設届出書（（削除）廃止通知書が添付されたものを除きます。）を当組合に提出することはできません。
10 （省略）（削除）

11

ることはできません。ただし、当組合に既に非課税口座を開設しているお客様で、2021 年 4
月 1 日において 2017 年分の非課税管理勘定を当組合に設定しているが、同日前に当組合に個
人番号の告知を行っていないお客様が、2021
年 12 月 31 日までに「非課税口座開設届出書」
を当組合に提出される場合は、この限りではありません。
９ 非課税口座を当組合以外の他の金融商品取引業者等に開設し、または開設していたお客様
は、非課税口座開設届出書（非課税適用確認書
または廃止通知書が添付されたものを除きます。）を当組合に提出することはできません。
10 （同左）11 非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１月１日において満18 歳以上である居住者のお客様に限ります。
12 2023 年 12 月 31 日においてお客様が当組合に非課税口座を開設しており、当該非課税口座に同年分の非課税管理勘定または累積投資勘定を設定している場合には、当組合は、お客様が2024 年 1 月 1 日において、当組合と租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号ハに定める特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、同日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を設定します。ただし、同日において当組合に、第６条に定める非課税口座廃止届出書の提出をしたお客様は除かれます。
第２条の２（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当組合に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当組合において非課税口座の開設をした後に、（同左）当組合において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（税務署非承認の回答時に特定口座開設済みのお客様に限ります。）。
（追加）2023 年 12 月 31 日においてお客様が当組合に非課税口座を開設しており、当該非課税口座に同年分の非課税管理勘定または累積投資勘定を設定している場合には、当組合は、お客様が2024 年 1 月 1 日において、当組合と法第 37 条の 14 第５項第１号ハに定める特定非課税累積
投資契約を締結したものとみなして、同日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を設定します。ただし、同日において当組合に、第６条に定める非課税口座廃止届出書の提出をしたお客様は除かれます。
第２条の２（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当組合に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当組合において非課税口座の開設をした後に、（途中省略）当組合において速やかに特定口座への移管を行うことといたしま
す（税務署非承認の回答時に特定口座開設済みのお客様に限ります。
）。ただし、この場合でもつみたて投資枠における「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね」の取引に関しては、上記によらず、開設のときから一般口座での取引のままとして取り扱わせていただきます。
第３条（特定累積投資勘定の設定）
第３条（非課税管理勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための特定累積
お客様が特例の適用を受けるための非課税管
投資勘定は、2024 年以後の各年において設け理勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書、非られます。
課税口座簡易開設届出書または非課税口座開設
届出書に記載の非課税管理勘定にかかる勘定設
定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 当組合に非課税口座を開設しているお客様 ２ 当組合に非課税口座を開設しているお客様
で、その年分の特定累積投資勘定および特定非で、その年分の非課税管理勘定または累積投資
課税管理勘定が他の金融商品取引業者等に開設勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課
した非課税口座に設けられることになっている
税口座に設けられることになっている場合また場合または設けられていた場合において、当組は設けられていた場合において、当組合の非課
合の非課税口座に当該年分の特定累積投資勘定
税口座に当該年分の非課税管理勘定を設けよう
を設けようとする場合には、当該年分の特定累とする場合には、当該年分の非課税管理勘定が積投資勘定が設けられる前年 10 月１日からそ設けられる前年 10 月１日からその年の９月 30の年の９月 30 日までの間に、当組合に廃止通日までの間に、当組合に廃止通知書を提出する
知書を提出するものとします。ただし、提出いものとします。ただし、提出いただく廃止通知
ただく廃止通知書が非課税口座の廃止により交書が非課税口座の廃止により交付されたもの
付されたもので、廃止した日の属する年分の特で、廃止した日の属する年分の非課税管理勘定
定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にす
または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入でに上場株式等の受入れをしているときは、当れをしているときは、当該廃止した日の属する該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でな
年の 10 月１日以降でなければ、当該廃止通知
ければ、当該廃止通知書を受理することができ書を受理することができません。
ません。
３ すでに当組合に非課税口座を開設しているお ３ すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様（当該お客様が、他の金融商品取引業者等
客様（追加）が、新たな勘定設定期間にかかるに開設した非課税口座にその年分の特定累積投非課税管理勘定も当組合に設けようとする場合
資勘定および特定非課税管理勘定が設けられてには、第６条に定める「非課税口座廃止届出いた場合、またはその年分の翌年分の特定累積書」を提出して、すでに開設している非課税口
投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられ座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項
ることになっている場合を除く。）が、新たにに定める「非課税口座開設届出書」その他当組
特定累積投資勘定を当組合に設けようとする場
合の定める一定の書類を当組合に提出するもの
合には、第６条に定める「非課税口座廃止届出とします。この場合、第２条第１項および第４書」を提出して、すでに開設している非課税口項の規定を準用します。ただし、第２条第８項
座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項
ただし書きの規定に該当する場合は、この限りに定める「非課税口座開設届出書」その他当組
ではありません。
合の定める一定の書類を当組合に提出するものとします。この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。
（削除）
４ 特定累積投資勘定は、2024 年以後の各年の ４ 非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各１月１日（非課税口座開設届出書（（削除）廃年の１月１日（非課税口座開設届出書（非課税止通知書が添付されたものを除きます。）が年
適用確認書または廃止通知書が添付されたものの中途において提出された場合における当該提を除きます。）が年の中途において提出された
出された日の属する年にあっては、その提出の場合における当該提出された日の属する年にあ日）において設けられ、「廃止通知書」が提出っては、その提出の日）において設けられ、された場合は、税務署から当組合にお客様の非「廃止通知書」が提出された場合は、税務署か課税口座の開設または非課税口座への特定累積
ら当組合にお客様の非課税口座の開設または非投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１等の提供があった日（非課税管理勘定を設定し月１日前に提供があった場合には、同日）に設ようとする年の１月１日前に提供があった場合けられます。
には、同日）に設けられます。
第３条の２（特定非課税管理勘定の設定）
第３条の２（累積投資勘定の設定）
非課税口座にかかる非課税の特例の適用を受お客様が特例の適用を受けるための累積投資けるための特定非課税管理勘定は、第３条の特勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書または
定累積投資勘定と同時に設けられます。
非課税口座開設届出書に記載の累積投資勘定にかかる勘定設定期間内の各年においてのみ設け
られます。
（削除）
２ 前条第２項の規定は、当組合に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けられていた

場合において、当組合の非課税口座に当該年分の累積投資勘定を設けようとする場合に準用します。
３ 前条第３項の規定は、すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設
定期間にかかる累積投資勘定を当組合に設けようとする場合に、準用します。
４ 累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書（非課税適用確認書または廃止通知書が添付されたものを除きます。）が年の中途において提出された場
合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署から当組合にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとす
る年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第４条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累 第４条（非課税管理勘定または累積投資勘定（追積投資勘定および特定非課税管理勘定における処 加）における処理）理）
１～２ （省略）
１～２ （同左）
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた非課税口 （追加）
座内の株式投資信託の振替口座簿への記載もし
くは記録は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処
理いたします。
第５条（金融商品取引業者等変更届出書の提出お 第５条（金融商品取引業者等変更届出書の提出および特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘 よび非課税管理勘定または累積投資勘定の廃止）
定の廃止）
お客様が当組合に開設されている非課税口座
お客様が当組合に開設されている非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定および特定に設けられるべき非課税管理勘定または累積投
非課税管理勘定を他の金融商品取引業者等に開資勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非設する非課税口座に設けようとする場合には、課税口座に設けようとする場合には、当該非課
当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘
税管理勘定または累積投資勘定が設けられる日
定が設けられる日の属する年の前年 10 月１日の属する年の前年 10 月１日からその年の９月
からその年の９月 30 日までの間に、当組合に30 日までの間に、当組合に金融商品取引業者
金融商品取引業者等変更届出書（法第 37 条の等変更届出書（法第 37 条の 14 第 13 項に規定
14 第 13 項に規定するものをいいます。以下同するものをいいます。以下同じ。）を提出するじ。）を提出するものとします。この場合、当ものとします。この場合、当該非課税管理勘定
該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定
または累積投資勘定にすでに株式投資信託の受にすでに株式投資信託の受入れをしているとき入れをしているときは、当該金融商品取引業者
は、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理
等変更届出書を受理することができません。
することができません。
２ 前項に規定される金融商品取引業者等変更届 ２ 前項に規定される金融商品取引業者等変更届
出書を受理した場合において、他の金融商品取出書を受理した場合において、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の特定累積投資
引業者等に設けようとする年分の非課税管理勘勘定および特定非課税管理勘定が当組合にすで定または累積投資勘定が当組合にすでに設けらに設けられているときは、当該特定累積投資勘れているときは、当該非課税管理勘定または累
定および特定非課税管理勘定は、当該金融商品
積投資勘定は、当該金融商品取引業者等変更届

取引業者等変更届出書を受理したときに廃止されます。
３ 第１項に規定される金融商品取引業者等変更
届出書を提出された日の属する年の翌年以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限ります。）においては、第３条第１項または第３条の２第１項の規定にかかわらず、当組合に開設された非課税口座に新たな非課税管理勘
定、累積投資勘定、または特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定は設けられません。
ただし、第３条第２項（削除）の規定による場
合は、この限りではありません。
４ （省略）
第６条（非課税口座廃止届出書の提出）
１～２ （省略）
３ 第１項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口
座にその年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられているとき、または
10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場
合において、廃止しようとする非課税口座に翌年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられることとされているときは、当組合はお客様に対し、非課税口座廃止通知書を交付します。
第７条（特定累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）
当組合は、お客様の非課税口座に設けられる
特定累積投資勘定には、お客様が当組合と締結した累積投資契約（当組合の「投資信託累積投資規定」、「「ＪＡの投信つみたてサービス」取
扱規定」に基づく契約をいいます。以下同じ。）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（累積投資上場株式等に限り、以下、これを「特定累積投資上場株式等」といいます。）
のみを受け入れます。

① 第３条第４項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に受け入れた株式投資信託の取得
対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額
が 120 万円を超えないもの。ただし、当該特定累積投資上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている、買付の委託等により取得した株式投資信託の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定出書を受理したときに廃止されます。
３

第１項に規定される金融商品取引業者等変更
届出書を提出された日の属する年の翌年以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限ります。）においては、第３条第１項または第３条の２第１項の規定にかかわらず、当組合に開設された非課税口座に新たな非課税管理勘定（追加）は設けられません。ただし、第３条第２項および第３条の２第２項の規定による場合
は、この限りではありません。

４ （同左）
第６条（非課税口座廃止届出書の提出）
１～２ （同左）
３ 第１項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口
座にその年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられているとき、または 10 月１日
から 12 月 31 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座に翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられることとされているときは、当組合はお客様に対し、非課税口座廃止通知書を交付します。
第７条（非課税管理勘定に受け入れる株式投資信
託の範囲）
当組合は、お客様の非課税口座に設けられる非課税管理勘定には、次の各号に定める株式投資信託（当該非課税口座が開設されている当組合の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった
日までの間に取得をした株式投資信託で、①、②に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第４項の規定に基づき当該非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（イの場合、購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額、ロの移管により受け入れる株式投資信託についてはその移管にかかる払出し時の金額をいいます。第 12 条第２項において同じ。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた株式投資信託がある場
合には、当該株式投資信託の移管にかかる払出し時の金額を控除した金額）を超えないも非課税管理勘定に前年に受け入れている株式
投資信託の購入の代価の額等をいいます。）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該特定累積投資上場株式等を除
きます。

（削除）

の
イ

お客様が、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当組合で募集の取扱いにより取得した株式投資信託で、その取得後直ちに非課税管理勘定に受け入れるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けたお客様の非課税口座にかかる他の年分の非課税管理勘定をいいます。）から、施行令第 25 条の 13 第 10 項
各号の規定に基づき移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。）② 施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替
えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる株式投資信託③ 当該非課税管理勘定で管理されている株式
投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合にかかる株式投資信託の非課税管理勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行う
もの。
（追加）

② 当該特定累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合にかかる株式投資信託の特定累積投資勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの。
２ 前項の規定に基づき、特定累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の取引については、販売および解約にかかる手数料、ならびに、取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料はいただ
いておりません。
３ お客様が当組合において、特定非課税累積投資契約に基づき特定累積投資勘定に受け入れた
株式投資信託について、その株式投資信託にかかる投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14 または施行令第 25 条の 13
第 15 項の要件を満たさなくなり、または平成
29 年内閣府告示第 540 号第５条に規定する対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信
つみたてサービス」取扱規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。
第７条の２（特定非課税管理勘定に受け入れる株 第７条の２（累積投資勘定に受け入れる株式投資式投資信託の範囲）
信託の範囲）
当組合は、お客様の非課税口座に設けられる当組合は、お客様の非課税口座に設けられる
特定非課税管理勘定には、次の各号に定める株
累積投資勘定には、お客様が当組合と締結した式投資信託のみを受け入れます。
累積投資契約（当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規

① 第３条の２に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に、当組合が行う有価証券の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）
により取得をした株式投資信託で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
で、受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの。ただし、当該株式投資信
託を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場
合において、次に掲げる場合に該当することとなるときを除きます。
イ 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている株式投資信託の購入の代価の額等をいいます。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の額の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている、買付の委託等により取得した特定
累積投資上場株式等の取得対価の額の合計
額および特定累積投資勘定基準額の合計額
が 1,800 万円を超える場合（削除）②

当該特定非課税管理勘定で管理されている定」に基づく契約をいいます。以下同じ。）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（法第 37 条の 14 第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得する
ことにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託にかかる委託者指図型
投資信託約款において施行令第 25 条の 13 第15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣
が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった
日までの間に取得をした株式投資信託で、①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に受け入れた株式投資信託の取得
対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額
が 40 万円（②に掲げる累積投資上場株式等がある場合には、当該累積投資上場株式等の取得に要した金額として施行令第 25 条の 13
第 22 項で定める金額を控除した金額）を超
えないもの② 施行令第 25 条の 13 第 23 項により読み替
えて準用する同条第 10 項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株
式等③ 当該累積投資勘定で管理されている株式投株式投資信託の分割または併合により取得す
資信託の分割または併合により取得するもの
るもので、当該分割または併合にかかる株式で、当該分割または併合にかかる株式投資信
投資信託の特定非課税管理勘定への受入れ
託の累積投資勘定への受け入れを、振替口座を、振替口座簿に記載または記録をする方法
簿に記載または記録をする方法により行うもにより行うものの２ 特定非課税管理勘定には、次のいずれかに該 ２ 前項の規定に基づき、つみたてＮＩＳＡによ当するものを受け入れることができません。
り累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の取① その上場株式等が上場されている金融商品引については、販売および解約にかかる手数
取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取料、並びに取引口座の管理、維持等にかかる口引所の定める規則に基づき、当該金融商品取座管理料はいただいておりません。
引所への上場を廃止することが決定された銘
柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条
第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資（施行令第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型投資信託約款に、次の定めがあるもの以外のもの
イ 信託契約期間を定めないことまたは 20
年以上の信託契約期間が定められていることロ 収益の分配は、１か月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ信託の計
算期間ごとに行うこととされていること（削除）
３ お客様が当組合において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた株式
投資信託について、その株式投資信託にかかる投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14 または施行令第 25 条の13 第 15 項の要件を満たさなくなり、または
平成 29 年内閣府告示第 540 号第５条に規定する対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。
第８条（譲渡の方法）
第８条（譲渡の方法）
お客様は、非課税管理勘定、累積投資勘定、お客様は、非課税管理勘定または累積投資勘
特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に定（追加）において振替口座簿への記載またはおいて振替口座簿への記載または記録がされて記録がされている（同左）いる（以下省略）
第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
（省略）
（同左）
２ 前項にかかわらず、（削除）第６条第２項 ２ 前項にかかわらず、第５条第２項もしくは第（削除）の規定により非課税管理勘定が廃止さ６条第２項または施行令第 25 条の 13 の２第３れた場合は、当該規定に定める日に当該非課税項の規定により非課税管理勘定が廃止された場
管理勘定は廃止されます。
合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃止されます。
３ 第１項の終了時点で、非課税管理勘定にかか ３ 前二項の終了時点で、非課税管理勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応る株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うもじ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。
のとします。
①～② （省略）①～② （同左）
第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
（省略）
（同左）
２ 前項の規定にかかわらず、（削除）第６条第 ２ 前項の規定にかかわらず、第５条第２項もし２項（削除）の規定により累積投資勘定が廃止
くは第６条第２項または施行令第 25 条の 13 のされた場合は、当該規定に定める日に当該累積２第３項の規定により累積投資勘定が廃止され投資勘定は廃止されます。
た場合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されます。
３ 第１項の終了時点で、累積投資勘定にかかる ３ 前二項の終了時点で、累積投資勘定にかかる
株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応
株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うもの
じ、当該各号に定めるところにより取扱うもの
とします。
とします。
①～② （省略）①～② （同左）
第９条の３（特定累積投資勘定終了時の取扱い） （追加）
この約款に基づき設定した特定累積投資勘定
は、第５条第２項または第６条第２項の規定により特定累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に終了します。
２ 前項の終了時点で、特定累積投資勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から当組合に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管
ただし、この場合でも特定累積投資勘定における「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選
投資 おおぶね」に関しては、上記によらず、一般口座への移管となります。
② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管

第９条の４（特定非課税管理勘定終了時の取扱い）
この約款に基づき設定した特定非課税管理勘定は、第５条第２項または第６条第２項の規定により特定非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に終了します。
２ 前項の終了時点で、特定非課税管理勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から当組合に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管
第 10 条（累積投資勘定または特定累積投資勘定
ならびに特定非課税管理勘定を設定した場合の所
在地確認）
当組合は、
（途中省略）基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定または特定
累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、（途中省略）場合を除きます。
① 当組合がお客様から住民票の写しその他租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記
載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② （省略）
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座にかかる特定累積投資勘定ならびに特定非課税管
理勘定に株式投資信託の受入れを行うことはできなくなります。
（以下省略）（削除）（追加）

第 10 条（累積投資勘定（追加）を設定した場合の所在地確認）
当組合は、（同左）基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定（追加）を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日
以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）
から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、（同左）場合を除きます。
① 当組合がお客様から（追加）租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の施行令第25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場
合 当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② （同左）
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座にかかる累積投資勘定に株式投資信託の受入れを行うことはできなくなります。
（同左）
第 10 条の２（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）
お客様が当組合に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当組合に対して「非課税口座異動届出書」（施行令第 25 条の13 の２第２項に規定されるものをいいます。
以下本条において同じ。）を提出していただく
必要があります。
２ お客様が当組合に開設した非課税口座に設けられた、その年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当組合が別に定める期限までに、当組合に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります（ただし、当該非課税口座異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に株式投資信託の受入れが行われていた場合には、当組合は当該非課税口座異動届出書を受理することができません）。
第 11 条（非課税口座内の株式投資信託にかかる 第 11 条（非課税口座内の株式投資信託にかかる
配当所得および譲渡所得等の非課税等）
配当所得および譲渡所得等の非課税等）
１～３ （省略）
１～３ （同左）
４ お客様の非課税口座に設けられた特定累積投 （追加）資勘定に受け入れた株式投資信託にかかる第１項および第２項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間」を「当該特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日以後の期間」と読み替えるものとします。
５ お客様の非課税口座に設けられた特定非課税 （追加）
管理勘定に受け入れた株式投資信託にかかる第１項および第２項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月
１日から５年を経過する日までの間」を「当該特定非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日以後の期間」と読み替えるものとします。
６ 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投 ４ 非課税管理勘定および累積投資勘定（追加）
資勘定および特定非課税管理勘定に受け入れたに受け入れた株式投資信託の譲渡による収入金
株式投資信託の譲渡による収入金額が（以下省
額が（同左）略）
第 12 条（非課税口座での取引である旨の申し 第 12 条（非課税口座での取引である旨の申し
出）
出）
お客様が特定非課税管理勘定が設けられた日
お客様が非課税管理勘定が設けられた日からから同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当組当組合での募集の取扱いにより、第７条の２第合での募集の取扱いにより、第７条第１号の定１項第１号の定めに基づき取得した株式投資信めに基づき取得した株式投資信託を当該非課税
託を当該特定非課税管理勘定に受け入れようと管理勘定に受け入れようとする場合には、当該する場合には、当該取得にかかる申込み等を行取得にかかる申込み等を行う際に、（追加）当う際に、また、累積投資契約により特定非課税組合に対して非課税口座での取引である旨を申管理勘定に受け入れようとする場合、または累し出てください。当該申し出がない場合は、特積投資契約により第７条第１項第１号の定めに定口座または一般口座に受け入れます。また、基づき特定累積投資勘定に受け入れようとする
非課税累積投資契約に基づき、株式投資信託を場合は、当該累積投資契約締結の際に、当組合
累積投資勘定に受け入れようとする場合には、に対して非課税口座での取引である旨を申し出
第２項の場合を除いて、特定口座および一般口てください。当該申し出がない場合は、特定口座に受け入れることはできません。なお、非課座または一般口座に受け入れます。また、特定非課税累積投資契約に基づき、株式投資信託を
特定累積投資勘定に受け入れようとする場合には、第２項の場合を除いて、特定口座および一般口座に受け入れることはできません。なお、
特定累積投資勘定に受け入れようとする場合の累積投資契約においては、当該各年の特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12 月 31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に取得することとなる株式投資信託の購入の代価が、120 万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。
２ 前項の規定により、当該特定非課税管理勘定で受け入れようとする場合において、受け入れようとする株式投資信託の取得対価の額の合計額が 240 万円を超える場合には、当該 240 万円
を超える部分の株式投資信託について、特定口座または一般口座に受け入れます。
また、当該特定累積投資勘定で受け入れようとする場合（「農林中金＜パートナーズ＞長期
厳選投資 おおぶね」（以下本条において「当該ファンド」といいます。）を除く。）において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の特定累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。）による株式投資信託の取得により、受入期間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額の合計額が120 万円を超える場合は、当該 120 万円を超える部分の株式投資信託については、特定口座または一般口座に受け入れます。
３ 前項の規定については、当組合が適当と認める所定の手続きによって非課税口座または特定口座または一般口座に受け入れます。
４ お客様が（途中省略）旨を申し出てください。
また、お客様が非課税口座で保有されている
当該ファンドを譲渡される場合には、特定累積投資勘定に保有する当該ファンドの取引か、特定非課税管理勘定に保有する当該ファンドの取引かを申し出てください。
なお、お客様が当組合の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合において、当該株式投資信託と同一の銘柄を複数の非課税管理勘定または累積投資勘定に受け入れられている場合、または複数の特定累積投資勘定
もしくは複数の特定非課税管理勘定に受け入れられている場合には、先に受け入れられたものから譲渡することとします。
第 13 条（非課税口座内の株式投資信託の払出しに関する通知）お客様が、法第 37 条の 14 第４項各号に掲げ

税累積投資契約においては、当該各年の累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12 月 31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に取得することとなる株式投資信託の購入の代価が、40 万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。

２

前項の規定により、当該非課税管理勘定で受け入れようとする場合において、受け入れようとする株式投資信託の取得対価の額の合計額が120 万円を超える場合には、当該 120 万円を超える部分の株式投資信託について、非課税累積
投資契約に基づき累積投資勘定で受け入れようとする場合において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。）による株式投資信託の取得により、受入期間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額の合計額が 40 万円を超える場合は、当該 40万円を超える部分の株式投資信託については、
特定口座または一般口座に受け入れます。

（追加）

３

お客様が（同左）旨を申し出てください。
（追加）

なお、お客様が当組合の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合において、当該株式投資信託と同一の銘柄を複数の非課税管理勘定（追加）に受け入れられている場
合（追加）または複数の累積投資勘定に受け入れられている場合には、先に受け入れられたものから譲渡します。
第 13 条（非課税口座内の株式投資信託の払出しに関する通知）お客様が、法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘
定から株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、（削除）特定口座への移管にかかるものを除きます。）をした場合には、（以下省略）

第 14 条（非課税口座年間取引報告書の送付）
当組合は、法第 37 条の 14 第 34 項および施行令第 25 条の 13 の７の定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し、翌年１月
31 日までに所轄税務署長に提出します。
第 15 条（届出事項の変更）「非課税口座開設届出書」の提出後に、当組合に届出した氏名、住所その他の届出事項に変更があったときには、お客様は遅滞なく非課税
口座異動届出書（施行令第 25 条の 13 の２第１項に規定されるものをいいます。）により当組合に届け出るものとします。また、その変更が氏名または住所にかかるものであるときは、お客様は「個人番号カード」等および住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示し、確認を受けるものとします。
２～３ （省略）
４ 非課税口座開設者が死亡した場合は、施行令第 25 条の 13 の５の規定により、「非課税口座開設者死亡届出書」を提出するものとします。
第 16 条（契約の解除）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に解除され、お客様の非課税口座は廃止されるものとします。
① お客様が当組合に対して、第６条第１項に規定する非課税口座廃止届出書を提出したと
き 当該提出日（削除）② （省略）③ お客様が当組合に対して、法第 37 条の 14
第 22 項第２号に定める出国届出書を提出したとき 出国の日（削除）④ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者または国内に恒久的施設を有す
る非居住者に該当しないこととなったとき
法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（削除）⑤ 施行令第 25 条の 13 の５に定める非課税口座開設者死亡届出書の提出があったとき
当該非課税口座開設者が死亡した日（削除）る事由により、非課税管理勘定または累積投資勘定（追加）から株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第７条第１号ロおよび第２号に規定する移管にかかるもの、第７条第３号または第７条の２第１項第２号によるものおよび特定口座への移管にかかるものを除きます。
）をした場合には、（同左）
第 14 条（非課税口座年間取引報告書の送付）
当組合は、法第 37 条の 14 第 31 項および施行令第 25 条の 13 の７の定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し、翌年１月
31 日までに所轄税務署長に提出します。
第 15 条（届出事項の変更）
非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座
開設届出書、非課税口座簡易開設届出書または非課税口座開設届出書の提出後に、当組合に届出した氏名、住所その他の届出事項に変更があったときには、お客様は遅滞なく非課税口座異動届出書（施行令第 25 条の 13 の２第１項に規定されるものをいいます。）により当組合に届け出るものとします。また、その変更が氏名または住所にかかるものであるときは、お客様
は（追加）住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示し、確認を受けるものとします。
２～３ （同左）
４ 非課税口座開設者が死亡した場合は、施行令第 25 条の 13 の５の規定により、「非課税口座開設者死亡届出書」を提出していただきます。
第 16 条（契約の解除）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に解除され、お客様の非課税口座は廃止されるものとします。
① お客様が当組合に対して、第６条第１項に規定する非課税口座廃止届出書を提出したと
き 当該提出日。
② （同左）③ お客様が当組合に対して、法第 37 条の 14
第 22 項第２号に定める出国届出書を提出したとき 出国の日。
④ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者または国内に恒久的施設を有す
る非居住者に該当しないこととなったとき
法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日。
⑤ 施行令第 25 条の 13 の５に定める非課税口座開設者死亡届出書の提出があったとき
当該非課税口座開設者が死亡した日。

⑥ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき 当組合が定める日（削除）（削除）

第 17 条（免責事項）（省略）⑥ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき 当組合が定める日。
⑦ お客様が 2021 年 12 月 31 日において 2017
年分の非課税管理勘定を当組合に設定しているが、同日において当組合に個人番号の告知をしていないことにより、令和３年度税制改正後の「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）」附則第 73
条第６項の規定に基づき、2022 年１月１日に「非課税口座廃止届出書」の提出があった
ものとみなされたとき 2022 年１月１日。
第 17 条（免責事項）（同左）
以2024 年 1 月 1 日
大阪市農業協同組合

上