人権侵犯事件調査処理細則（平成１６年３月２６日付け法務省権調第２００号人権擁護局長通達）
目次
第１章

総則

第１条

細則の趣旨

第２条

事件に関する帳簿の備付け

第２章

救済手続

第１節

移送等

第３条

事件の移送手続第４条

事件の引取りの指示

第５条

事件の引取りの求指示

第２節

救済手続の開始等第６条

親族等の関係者

第７条

救済手続の開始

第８条

情報の収集

第３節

調査

第９条

共同調査事件の指揮

第１０条

共同調査事件の報告

第１１条

嘱託の手続

第１２条

嘱託事件の処理手続

第４節

中止

第１３条

中止の決定

第１４条

中止の手続

第１５条

中止事件の再起手続

第５節

措置等

第１６条

勧告，通告，告発の報告

第１７条

勧告，通告，告発の承認に関する求指示

第１８条

措置等の手続第１９条

事件の打切り

第２０条

事件の打切りの手続

第２１条

啓発の手続

-1-

第２２条被害者等に対する処理結果等の通知

第２３条

相手方に対する処理結果等の通知

第３章

特別事件の特則第２４条

特別事件の救済手続の開始

第２５条

特別事件の救済手続開始の報告

第２６条

特別事件への切替え手続等

第２７条

切替え事件の救済手続開始報告の特例

第２８条

特別事件の調査結果報告

第２９条

特別事件の処理の承認に関する求指示

第３０条

特別事件の処理報告

第４章

補則

第３１条

事件簿の更新第３２条

救済手続終了に伴う事件簿への記載

第３３条

事件記録の整理第３４条

事件記録への書類の編てつ

第３５条

調査書類の様式

第３６条

提出物の保管

第３７条

提出物の還付

附則
第１章

総則（細則の趣旨）
第１条

この細則は，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号。以下「処理規程」という。）により法務局及び地方法務局において行う人権侵犯事件（第７条を除き，以下「事件」という。）の調査及び処理に関する事務の取扱いに必要な事項を定めるものとする。
（事件に関する帳簿の備付け）
第２条

法務局及び地方法務局には，処理規程第２６条に規定する事件に関する帳簿として，事件簿，嘱託事件簿及び中止事件簿を備えなければならない。
２

前項の事件簿，嘱託事件簿及び中止事件簿の様式は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 事件簿別記様式第１号(2) 嘱託事件簿

別記様式第２号(3) 中止事件簿

別記様式第３号

第２章
第１節

救済手続
移送等

-2-

（事件の移送手続）
第３条

事件を移送するときは，人権侵犯事件移送書（別記様式第４号）に事件記録その他の資料を添えてするものとする。
２

事件を移送したときは，事件簿の処理欄にその旨及びその年月日を記載するとともに，備考欄に移送の理由を記載するものとする。
（事件の引取りの指示）

第４条

法務局長は，処理規程第７条第１項の規定により事件を移送させるときは，当該地方法務局長に対し，人権侵犯事件移送指示書（別記様式第５号）を送付するものとする。
（事件の引取りの求指示）
第５条

地方法務局長は，処理規程第８条の規定による取扱い（以下「救済手続」という。）を開始した事件を法務局（法務省組織令（平成１２年政令第２４８号）第６８条第２項の事務に関する管轄区域内に当該地方法務局がある場合に限る。以下「監督法務局」という。）に移送することを相当と認めるときは，次の事項を記載した書面を添えて，監督法務局の長（以下「監督法務局長」という。）に事件の引取りの指示を求めることができる。
(1) 事件の概要(2) 移送の相当性に関する意見(3) その他参考となる事項
２

前項の規定は，法務局長又は地方法務局長が人権擁護局長に事件の引取りの指示を求める場合に準用する。

３

地方法務局長は，前項の指示を求めるときは，監督法務局長を経由するものとし，この場合には，監督法務局長は，移送の要否に関する意見を付するものとする。
第２節

救済手続の開始等（親族等の関係者）
第６条

処理規程第８条第１項に規定する親族等の関係者とは，人権を侵犯されたとされる者（以下「被害者」という 。）の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び同居の親族をいうものとする。
（救済手続の開始）
第７条

処理規程第８条第１項に規定する申告（以下「被害の申告」という。）があったときは，次に掲げる場合に該当する場合を除き，速やかにこれを事件簿に登載して，救済手続を開始しなければならない。
(1) 当該人権侵犯が，国会の両院若しくは一院又は議会の議決によるものであるとき。
(2) 当該人権侵犯が，裁判所又は裁判官の裁判によるものであるとき。
(3) 当該人権侵犯に関する事件が，確定判決（確定判決と同一の効力を有する和解そ-3-

の他の行為を含む。）により完結しているとき。
(4) 当該人権侵犯に関する事件が，裁判所に係属しているとき。
(5) 被害の申告が，当該人権侵犯に当たる行為の日（継続する行為にあっては，その終了した日）から１年を経過してされたとき。
(6) 被害の申告が，過去にされた被害の申告と同一の人権侵犯に関するものであるとき。
(7) 当該人権侵犯による被害が生じておらず，又は生ずるおそれがないことが明らかであるとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか，事案の性質上，法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められるとき。
２

前項第４号，第５号又は第６号に掲げる場合に該当する場合であっても，法務局又は地方法務局において取り扱うことが相当と認められる特別の事情があるときは，速やかにこれを事件簿に登載して，救済手続を開始するものとする。

３

第１項第８号に掲げる場合に該当するとして救済手続を開始しないときは，法務局長は人権擁護局長の，地方法務局長は監督法務局長の承認を受けなければならない。

４

監督法務局長が前項の承認をするに当たっては，人権擁護局長の指示を受けなければならない。
（情報の収集）第８条

法務局長又は地方法務局長は，人権擁護委員若しくは関係行政機関からの通報又は新聞，雑誌等の出版物の記事，放送，インターネットその他のものからの情報により，事件の端緒を得るように努めなければならない。
第３節

調査（共同調査事件の指揮）第９条

処理規程第９条第１項の規定により事件の調査を共同して行うときは，地方法務局長は，監督法務局長の指揮を受けるものとする。
２

処理規程第９条第２項の規定により事件の調査を共同して行うときは，法務局長又は地方法務局長は，人権擁護局長の指揮を受けるものとする。
（共同調査事件の報告）

第１０条

処理規程第９条第１項の規定により事件の調査を共同して行うときは，人権擁護局長に対する報告は，地方法務局長が行うものとする。
（嘱託の手続）第１１条

処理規程第１０条の規定により法務局長又は地方法務局長が調査を嘱託するときは，人権侵犯事件調査嘱託書（別記様式第６号）によるものとする。この場合において，嘱託する調査のために必要があるときは，事件記録の一部又は全部を嘱託する法務局又は地方法務局に送付しなければならない。

-4-

（嘱託事件の処理手続）
第１２条
２

調査の嘱託を受けたときは，嘱託事件簿に登載するものとする。

調査の嘱託を受けた法務局又は地方法務局は，速やかに調査を行い，その結果を回報しなければならない。この場合において，事件記録の一部又は全部が送付されているときは，併せて返却しなければならない。

３

前項の回報をしたときは，嘱託事件簿にその年月日を記載するものとする。
第４節

中止（中止の決定）第１３条

処理規程第１２条第１項に規定するその他諸般の事情とは，次に掲げる事情をいうものとする。
(1) 当該人権侵犯について，相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされるあっせん，調停，仲裁その他の手続が行われていること。
(2) 当該人権侵犯について，行政不服審査法その他の法令に基づいて，行政庁に対する不服申立ての手続が行われていること。
(3) 当該人権侵犯について，犯罪の捜査が行われていること。
(4) 前３号に掲げる事情のほか，人権擁護局長が，調査を続行する相当性を一般的に欠くとして指定した事情（中止の手続）第１４条

処理規程第１２条第１項の規定により中止の決定をしたときは，当該中止事

由を明らかにした書面を作成し，事件記録に編てつするものとする。
２

前項の決定をしたときは，事件簿の処理欄にその旨及びその年月日を記載するとともに，中止事件簿に登載するものとする。

３

第１項の決定をした事件（以下「中止事件」という。）については，再起するまでの間，適宜中止事由の存否を確認し，その都度，その結果を記載した書面を作成し，事件記録に編てつするものとする。
（中止事件の再起手続）第１５条

中止事件を再起したときは，中止事件簿にその年月日を記載した上で，新たに救済手続を開始した事件として事件簿に登載するものとする。
２

前項の規定により事件簿に登載するに当たっては，開始の年月日は再起の日，開始の区分は中止前の区分によることとし，備考欄に中止事件番号及び再起した旨を記載するものとする。
第５節

措置等

（勧告，通告，告発の報告）
第１６条

法務局長又は地方法務局長は，処理規程第１６条第１項の規定により調査の-5-

結果を報告するときは，勧告・通告・告発事件調査結果報告書（別記様式第７号）に勧告，通告又は告発の案文及び事件記録の写しを添えて行うものとする。
（勧告，通告，告発の承認に関する求指示）
第１７条

前条の報告を受けた監督法務局長は，処理規程第１６条第３項の規定により人権擁護局長の指示を求めるときは，勧告・通告・告発事件求指示上申書（別記様式第８号）によるものとする。
（措置等の手続）第１８条

事件について処理規程第１３条各号又は処理規程第１４条第１項各号に掲げる措置を講じたときは，事件簿の処理欄に当該措置の内容を記載するものとする。
２

事件について処理規程第１４条第２項の規定により措置猶予の決定をしたとき又は処理規程第１７条の規定により侵犯事実不存在若しくは侵犯事実不明確の決定をしたときは，事件簿の処理欄にそれぞれその旨を記載するものとする。
（事件の打切り）第１９条

処理規程第１８条第１項に規定するその他諸般の事情により調査を終結することを相当と認めるときとは，第７条第１項第１号から第６号まで及び第８号に掲げる場合に該当する場合（第４号，第５号又は第６号に掲げる場合に該当する場合であって同条第２項に規定する特別の事情があると認められる場合を除く 。）をいうものとする。
２

第７条第１項第８号に掲げる場合に該当するとして処理規程第１８条第１項の規定により打切りの決定をするときは，法務局長は人権擁護局長の，地方法務局長は監督法務局長の承認を受けなければならない。

３

監督法務局長が前項の承認をするに当たっては，人権擁護局長の指示を受けなければならない。
（事件の打切りの手続）

第２０条

事件について処理規程第１８条の規定により打切りの決定をしたときは，事件簿の処理欄にその旨を記載するものとする。
（啓発の手続）第２１条

法務局長又は地方法務局長は，処理規程第１９条の規定により啓発を行ったときは，事件簿の処理欄にその旨を記載するものとする。
（被害者等に対する処理結果等の通知）
第２２条

処理規程第２０条第１項の規定による被害者等への通知は，処理規程第１３条に規定する調整の措置を講じたときは，当該措置に関しては，これを要しない。
２

処理規程第２０条第１項の規定により被害者等に通知をするときは，移送をし，中止の決定をし，又は救済手続を終了した年月日及び次の区分による内容を通知するものとする。ただし，通知をすることにより人権擁護上著しく支障を生ずると認めると-6-

きは，この限りでない。
(1) 処理規程第６条第１項，同条第２項又は処理規程第７条の規定により事件を移送したときは，移送先(2) 処理規程第１２条第１項の規定により中止の決定をしたときは，その旨の決定をしたこと及び中止事由(3) 処理規程第１３条の規定により援助の措置を講じて救済手続を終了したときは，援助の措置を講じたこと。
(4) 処理規程第１４条第１項の規定により処理規程第１３条各号又は処理規程第１４条第１項各号に掲げる措置（調整を除く 。）を講じて救済手続を終了したときは，人権侵犯の事実があると認めた旨及び援助，要請，説示，勧告，通告又は告発の措置を講じたこと。
(5) 処理規程第１４条第２項の規定により措置猶予の決定をして救済手続を終了したときは，その旨の決定をしたこと。
(6) 処理規程第１７条第１項の規定により侵犯事実不存在の決定をして救済手続を終了したときは，その旨の決定をしたこと。
(7) 処理規程第１７条第２項の規定により侵犯事実不明確の決定をして救済手続を終了したときは，その旨の決定をしたこと。この場合において，処理規程第１３条の規定により援助の措置を講じたときは，援助の措置を講じたこと。
(8) 処理規程第１８条の規定により打切りの決定をしたときは，その旨の決定をしたこと。
(9) 処理規程第１９条の規定により啓発を行ったときは，事件の関係者に対し啓発を行ったこと又は地域社会において啓発を行ったこと。
３

処理規程第２０条第２項の規定により請求を受けて被害者に通知をする場合も，前２項と同様とする。

４

法務局長又は地方法務局長は，事件について救済手続を開始しないときは，被害の申告をした被害者等にその旨を通知するものとする。
（相手方に対する処理結果等の通知）

第２３条

処理規程第２０条第２項の規定による相手方への通知は，処理規程第１３条に規定する調整の措置を講じたとき又は処理規程第１４条第１項の規定により説示若
しくは勧告の措置を講じたときは，当該措置に関しては，これを要しない。
２

処理規程第２０条第２項の規定により相手方に通知をするときは，移送をし，中止の決定をし，又は救済手続を終了した年月日及び次の区分による内容を通知するものとする。ただし，通知をすることにより人権擁護上著しく支障を生ずると認めるときは，この限りでない。
(1) 処理規程第６条第１項，同条第２項又は処理規程第７条の規定により事件を移送-7-したときは，移送先(2) 処理規程第１２条第１項の規定により中止の決定をしたときは，その旨の決定をしたこと及び中止事由(3) 処理規程第１３条の規定により援助の措置を講じて救済手続を終了したときは，援助の措置を講じたこと。
(4) 処理規程第１４条第１項の規定により援助，要請，通告又は告発の措置を講じて救済手続を終了したときは，人権侵犯の事実があると認めた旨及び援助，要請，通告又は告発の措置を講じたこと。
(5) 処理規程第１４条第２項の規定により措置猶予の決定をして救済手続を終了したときは，その旨の決定をしたこと。
(6) 処理規程第１７条の規定により侵犯事実不存在又は侵犯事実不明確の決定をして救済手続を終了したときは，それぞれその旨の決定をしたこと。
(7) 処理規程第１８条の規定により打切りの決定をしたときは，その旨の決定をしたこと。
第３章

特別事件の特則（特別事件の救済手続の開始）
第２４条

処理規程第２２条各号に掲げる事件は，特別事件であることを明らかにして事件簿に登載するものとする。
（特別事件の救済手続開始の報告）
第２５条

処理規程第２２条の規定による報告は，特別事件開始報告書（別記様式第９号）によるものとする。
２

前項の報告は，事件簿に登載後，遅滞なく行わなければならない。
（特別事件への切替え手続等）第２６条

法務局長又は地方法務局長は，特別事件以外の事件（以下「一般事件」という。）として救済手続を開始したものについて，調査により特別事件に該当すると認めたとき又は人権擁護局長から指示を受けたときは，当該事件を一般事件から特別事件に切り替えるものとする。
２

前項の規定により一般事件を特別事件に切り替えたときは，一般事件として記載されている事件簿の処理欄にその旨及びその年月日を記載し，引き続き特別事件として事件簿に所要の事項を記載するものとする。
（切替え事件の救済手続開始報告の特例）

第２７条

前条第１項の規定により切り替えて救済手続を開始した特別事件について，処理規程第２２条の規定による報告を行うときは，処理規程第２３条第１項の規定による調査の結果の報告を併せて行うことができる。
（特別事件の調査結果報告）

-8-

第２８条

法務局長又は地方法務局長は，処理規程第２３条第１項の規定により調査の結果を報告するときは，特別事件調査結果報告書（別記様式第１０号）によるものとする。
２

地方法務局長が監督法務局長に前項の報告を行うときは，事件記録の写しを添えるものとする。

３第１項の報告において，勧告，通告又は告発の措置を講ずべき旨の意見を付したときは，勧告，通告又は告発の案文及び事件記録の写しを添えるものとする。
（特別事件の処理の承認に関する求指示）第２９条

前条第１項の報告を受けた監督法務局長は，処理規程第２３条第３項の規定により人権擁護局長の指示を求めるときは，特別事件処理求指示上申書（別記様式第１１号）によるものとする。
（特別事件の処理報告）
第３０条

処理規程第２４条の規定による報告は，特別事件処理報告書（別記様式第１２号）によるものとする。
第４章

補則（事件簿の更新）
第３１条

事件簿，嘱託事件簿及び中止事件簿の進行番号は暦年ごとに更新するものとする。
２

事件簿については，毎年１２月３１日現在の未済事件を翌年の事件簿の初めに移記するものとする。
（救済手続終了に伴う事件簿への記載）

第３２条

救済手続を終了したときは，事件簿の処理欄にその年月日を記載するものとする。
（事件記録の整理）
第３３条

事件記録は，事件ごとに人権侵犯事件記録表紙（別記様式第１３号）を付け，一般事件と特別事件に区分し，整理するものとする。
（事件記録への書類の編てつ）第３４条

事件について勧告，通告，告発又は文書による要請若しくは説示の措置を講じたときは，勧告書，通告書，告発書，要請書又は説示書の写しを事件記録に編てつするものとする。
２

事件について援助，調整又は口頭による要請若しくは説示の措置を講じたときは，講じた措置の概要を明らかにした書面を作成し，事件記録に編てつするものとする。

３事件について措置猶予，侵犯事実不存在又は侵犯事実不明確の決定をしたときは，その理由を明らかにした書面を作成し，事件記録に編てつするものとする。

４

特別事件については，前２項の書面に代えて，特別事件調査結果報告書の写し及び-9-

監督法務局長又は人権擁護局長の承認書を事件記録に編てつすることができる。
５

処理規程第１９条の規定による啓発を行ったときは，啓発の概要を明らかにした書面を作成し，事件記録に編てつするものとする。
（調査書類の様式）

第３５条

事件に関して作成する調査書類は，次のとおりとし，その様式は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 口頭により被害の申告があったときは，その要領を録取し，被害の申告をした被害者等の署名又は押印のある申告調書

別記様式第１４号(2) 人権擁護委員又は関係行政機関から口頭により通報を受けたときは，その要領を録取した通報録取書

別記様式第１５号(3) 新聞，雑誌等の出版物の記事，放送，インターネットその他のものから情報を認知したときは，その要領を摘録した情報認知書

別記様式第１６号(4) 関係者から事情を聴取したときは，その聴取の結果を記載した聴取報告書

別記様式第１７号(5) 前号の場合において，供述を録取し，供述者の署名又は押印のある供述調書
別記様式第１８号(6) 人権侵犯の事実が発生した現場等の見分を行ったときは，その結果を記載した実況見分書

別記様式第１９号(7) 前３号以外の調査を行ったときは，その結果を記載した調査報告書

別記様式

第２０号
(8) 文書その他の物件（以下「証拠資料」という。）の提出を受け，これを保管したときは，保管物目録

別記様式第２１号(9) 前号の場合において，証拠資料の提出を受け，これを保管した結果を記載した証拠資料保管報告書

別記様式第２２号（提出物の保管）第３６条

証拠資料の提出を受け，これを保管する場合，差出人から証拠資料提出書（別記様式第２３号）を徴するとともに，保管物目録及び証拠資料保管報告書を作成するものとする。
２

前項の保管をする場合，差出人から請求があったときは，保管物目録の写しを交付するものとする。

３

第１項の保管をする場合，保管した証拠資料については，事件ごとに保管物総目録（別記様式第２４号）を作成するものとする。

４

貴重品と認められる物，法律によりみだりに所持することが禁止されている物，取扱い上危険と認められる物その他保管に困難を伴う物は保管してはならない。
（提出物の還付）- 10 -第３７条

前条第１項の規定により保管した証拠資料は，所有者又は差出人に対して，これを還付するものとする。
２

前項の還付を行うときは，受還付人から還付請書（別記様式第２５号）を徴するものとする。
附則１

この細則は，平成１６年４月１日から施行する。

２

次に掲げる通達は，廃止する。
(1) 平成５年４月１日付け法務省権調第１３５号人権擁護局長通達「人権侵犯事件調査処理細則」(2) 平成７年６月１日付け法務省権調第２６１号人権擁護局長通達「人権侵犯事件等の関係者に対する処理結果の通知について」

３

この細則の施行前に，前項各号に掲げる通達によってされた手続は，この細則の相当規定によってされたものとみなす。

《様式各号については，添付省略》- 11 -