医療1

医療機関

1-1

医療機関の種類

第１章

第６章

第２章
第３章

日本には多くの医療機関があり、それぞれ役割が分かれています。軽度の病気やけがであれば、身近な診療所に行きましょう。
診療所・クリニック

②中小病院

③大病院

日常的な病気やけがの治療の場合

第５章

①第４章

•

手術や入院が必要な場合や救急医療を要する場合

病院や診療所では、健康保険証を提示してください。健康保険証を提示しなかった場合、医療費が全額自己負担となります。

•

病気やけがの状況によって、受診科目が決まります。受診科目によって、実際にどのような病気やけがを診てもらえるのか、下記に例として示します。
消化器、呼吸器、循環器、泌尿器、血液、内分泌、神経など内臓器官の病気の診断や主に薬剤を使った手術以外の治療を行います。かぜをはじめとした一般的な病気の診断や治療も行います。

外科

癌や外傷による内臓の病気を手術を中心に治療を行います。

骨、関節、筋、腱といった運動に関連する器官やそれらに関わる神経の病気の治療を行います。

眼科

眼に関連する病気の治療を行います。

歯科

歯に関連する病気の治療・矯正・加工などを行います。

産科

妊娠、分娩、新生児など、出産に関連した病気などの治療を行います。

10第整形外科章

小児の病気の治療を行います。

第小 児 科

第９章

科

第８章

内第７章

•第６章

重症の救急患者や高度な医療を要する場合

章
第12章

60

11

6

医療医療機関を探す

1-2

医療機関は、次のような方法で探すことができます。
住んでいる地域の市区町村が発行する広報誌②

インターネット③

各都道府県がウェブサイトなどで提供している医療情報ネット
第３章※ このほか、訪日外国人旅行者向け日本政府観光局（JNTO）サイトでも外国語で医療機関（都道府県が指定する外国人を受け入れる拠点的な医療機関等）を検索することができます。

第２章

①第１章

•

https://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html
第４章•

加えて、次のところに相談することもできます。
住んでいる地域の市区町村②

医療安全支援センター（※）

第５章

①

第６章

（※） 都道府県、保健所を設置する市及び特別区に約 400 か所設置されています。詳細は次のウェブサイトで確認してください。

https://www.anzen-shien.jp/center/

また、日本語が話せない人は、次のようなところへ相談することができます。
住んでいる地域の市区町村②

住んでいる地域の国際交流協会③

特定非営利活動法人（NPO 法人）（外国語で相談に応じてくれることがあります）

第８章

①

第７章

•第９章
第章

10

第章

11第章

1261

6

医療2

第１章

医療保険

第３章

健康保険

2-1

第４章

（１）加入要件②

次の５つの要件を全て満たす人
１週間の決まった労働時間が 20 時間以上•

２か月を超えて使用される見込みがあること•

毎月の賃金が８．８万円以上

•

学生以外

•

従業員 101 人（令和６年 10 月以降は 51 人）以上の会社に勤務

第７章
第（２）保険料

第９章

パートタイマー、アルバイトなどであって、週の労働時間が.
30 時間未満であっても、同じ会社（事業所）の正社員の.
１週間の決まった労働時間の４分の３以上働いている人

第８章

③

•

第６章

正社員、法人の代表者、役員

第５章

健康保険への加入が義務付けられている会社（事業所）に勤めていて、健康保険に加入する必要がある人①

第２章

日本に住む人は国籍に関係なく公的医療保険に加入することになります。社会全体で負担をシェアすることで、医療費の自己負担分を減らして良質で高度な医療を受ける機会を平等に保障する仕組みとなっています。

章

10

第健康保険の保険料は、原則として会社と被保険者が半分ずつ負担します。被扶養者については、保険料の負担がありません。

章11

第（３）給付内容章12

医療費の自己負担保険を利用した医療費の一部負担（自己負担）割合は、•６歳（小学校就学前）未満......................... ２割•70 歳未満...................................................... ３割•

70 歳から 74 歳まで................................... ２割（現役並所得者は３割）

62

6

医療第１章

療養費
就職直後で保険証が手元にないとき•

ギプスなどの治療用装具を購入したとき•医師が必要と認めたあんま・はり・きゅう・マッサージなどを受けたとき•海外で診療を受けたときなど

第３章

その治療などにかかった費用をいったん全額自己負担し、その後、申請して認められると、一部負担（自己負担）以外が療養費として受給できます。

第２章•高額療養費第４章
第５章

医療機関や薬局の窓口で支払った額（入院時の食事負担や差額ベッド代などは含みません。）が、１か月で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。最終的な自己負担額となる毎月の「負担の上限額」は、加入者が 70 歳以上かどうかや、加入者の所得水準によって異なります。
移送費

移送により適切な診療を受けたこと•

移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと•

緊急その他やむを得なかったこと

第７章

•第６章

病気やけがで移動するのが難しい患者が、医師の指示で一時的・緊急的な必要があり、移送された場合は、次の要件を全て満たしていると、移送費が現金で受給できます。

第８章

傷病手当金

支給される期間は、支給開始日から通算して１年６か月です。

第出産育児一時金

第９章

被保険者（加入者）が病気やけがなどのために働くことができず、仕事を連続して３日間休み、４日目以降の休んだ日に対して支給されます。

章

10

第被保険者（加入者）又はその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するために支給される制度です。支給額は１児につき原則として 50 万円です。

章

11

出産手当金
12

章

63

第健康保険の被保険者が出産のため会社を休んだときは、出産（予定）の日以前 42 日（多胎妊娠の場合は、98 日）から出産後 56 日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が受給できます。

6

医療家族療養費第２章

国民健康保険

2-2

第３章（１）加入要件
住民登録を行っている人で、職場の健康保険の対象でない 75 歳未満の人は、国民健康保険に加入することになります。

•外国人については、次のいずれかに該当する人を除いて、国民健康保険に加入する必要があります。

②在留資格「短期滞在」

第５章

在留期間が３か月以下（※）⑤

在留資格「外交」⑥

不法滞在などで在留資格のない人
日本と医療保険を含む社会保障協定を結んでいる国の人で、本国政府からの社会保険加入証明書（適用証明書）の交付を受けている人

第10章
第（２）加入・脱退手続第９章（※） 在留期間が３か月以下でも、在留資格が次のいずれかの場合で、資料により３か月を超えて在留すると認められる人は、加入できます。
•在留資格「興行」•在留資格「技能実習」•在留資格「家族滞在」•在留資格「特定活動（上記③又は④に該当する場合を除きます。）」

第８章⑦第７章

在留資格「特定活動」のうち、「観光、保養その他.
これらに類似する活動」をする人

第６章③ 在留資格「特定活動」のうち、「医療を受ける活動」又は.
「その人の日常の世話をする活動」をする人
④第４章

•①

第１章

被扶養者の病気やけがに対しては、家族療養費が受給できます。その支給の範囲・受給方法・受給期間などは、被保険者（加入者）に対する療養の給付と同じです。

現在住んでいる市区町村から別の市区町村に引越しする人②

職場の健康保険に加入した人など

64

12

章

①

第（※） 次の人は国民健康保険を脱退する手続が必要となります。

11章

国民健康保険への加入・脱退手続（※）は、住んでいる市区町村で行います。詳しいことは、住んでいる市区町村に問い合わせてください。

6

医療（３）保険料

第３章（４）給付内容

第２章※ 所得や生活状況などにより、保険料が軽減される場合があるため、詳しいことは、住んでいる市区町村に問い合わせてください。

第１章

保険料は、世帯を単位として計算され、加入者の所得や人数などによって決定されます。
世帯主が保険料を納める納付義務者になります。

医療費の自己負担
６歳（小学校就学前）未満......................... ２割•

70 歳未満...................................................... ３割•

70 歳から 74 歳まで................................... ２割（現役並み所得者は３割）

第６章

療養費

第５章

•第４章

保険を利用した医療費の一部負担（自己負担）割合は、次のとおりです。

加入直後で保険証が手元にないとき•

ギプスなどの治療用装具を購入したとき•医師が必要と認めたあんま・はり・きゅう・マッサージなどを受けたとき•海外で診療を受けたとき

第７章

•など

第９章

高額療養費

第８章

その治療などにかかった費用をいったん全額自己負担し、その後、申請して認められると、一部負担（自己負担）を超える部分が療養費として受給できます。

第10章

医療機関や薬局の窓口で支払った額（入院時の食事代や差額ベッド代などは含みません。）が、１か月で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。最終的な自己負担額となる毎月の「負担の上限額」は、加入者が 70 歳以上かどうかや、加入者の所得水準によって異なります。

第移送費

章

11

移送により適切な診療を受けたこと•

移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと•

緊急その他やむを得なかったこと

6512章

•

第

病気やけがで移動するのが難しい患者が、医師の指示で一時的・緊急的な必要があり、移送された場合は、次の要件を全て満たしていると、移送費が現金で受給できます。

6

医療出産育児一時金

第２章

後期高齢者医療制度

2-3

第１章

被保険者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するために支給される制度です。
支給額は１児につき原則として 50 万円です。

第３章（１）加入要件75 歳になったら65 歳から 74 歳までの人で、一定の障害があると認定を受けた人も加入することができます。

•

それまで加入していた健康保険（国民健康保険、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など）は、脱退することになります。

•75 歳以上の外国人については、次のいずれかに該当する人を除いて、後期高齢者医療制度に加入する必要があります。
在留期間が３か月以下（※）②

在留資格「短期滞在」

第７章①

在留資格「特定活動」のうち、「医療を受ける活動」又は「その人の日常の世話をする活動」をする人④

在留資格「特定活動」のうち、「観光、保養その他これらに類似する活動」を.
する人

第８章

③

第９章

⑤

在留資格「外交」⑥

不法滞在などで在留資格のない人

第11章
第※ 在留期間が３か月以下でも、在留資格が次のいずれかの場合で、資料により３か月を超えて在留すると認められる人は、加入できます。
•在留資格「興行」•在留資格「技能実習」•在留資格「家族滞在」•在留資格「特定活動（上記③又は④に該当する場合を除きます。）」

10章

日本と医療保険を含む社会保障協定を結んでいる国の人で、本国政府からの社会保険加入証明書（適用証明書）の交付を受けている人

第⑦第６章

•第５章

住民登録を行っている人で、75 歳以上の人は、後期高齢者医療制度に加入することになります。

第４章

•章

12

（２）加入・脱退手続
後期高齢者医療制度への加入・脱退手続は、住んでいる市区町村で行います。詳しいことは、住んでいる市区町村に問い合わせてください。

66

6

医療第１章

なお、現在住んでいる市区町村から都道府県をまたぐ別の市区町村に引越しをする人などは、後期高齢者医療制度を脱退する手続が必要となります。

（３）保険料

第４章（４）給付内容

第３章

会社の健康保険などの被扶養者であった人や所得・生活状況などにより保険料が軽減される場合があります。詳しいことは、住んでいる市区町村に問い合わせてください。

第２章

保険料は、加入者全員が同額を負担する均等割額と被保険者の所得に応じて負担する所得割額の合計額となります。

保険が適用される医療を受ける場合の一部負担（自己負担）の割合は医療費の１割となり第５章

医療費の自己負担ます。ただし、現役並みの所得がある人は３割負担となります。

第７章

療養費

第６章

また、2022 年 10 月１日から、現役並みの所得がある人以外で一定以上の所得がある人は１割から２割負担となります。

加入直後で保険証が手元にないとき•

ギプスなどの治療用装具を購入したとき•医師が必要と認めたあんま・はり・きゅう・柔道整復などを受けたとき•海外で診療を受けたとき

第８章

•など
第９章

その治療にかかった費用をいったん全額自己負担した場合、申請して認められると、一部負担（自己負担）を超える部分が治療費として受給できます。

第高額療養費

章

10

第11

章

医療機関や薬局の窓口で支払った額（入院時の食事代や差額ベッド代などは含みません。）が、１か月の一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。最終的な自己負担額となる毎月の「負担の上限額」は、加入者の所得水準によって異なります。

第移送費章

12

病気やけがにより移動することが難しい患者が、医師の指示で移送された場合は、次の要件を全て満たしていると、移送費が現金で受給できます。
•移送により適切な診療を受けたこと•移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと•緊急その他やむを得なかったこと

676医療

•

薬

第１章

3

薬は、薬局やドラッグストアで購入することができます。

•

薬についてわからないことがあれば、薬局やドラッグストアにいる薬剤師、登録販売者に相談してください。
※

薬局

第４章

3-1

登録販売者は、処方箋を受けずに購入できる薬（OTC 医薬品）の一部を販売することができます。

第５章

薬局では、医師が発行した処方箋に基づいて、薬剤師が調剤を行い、服薬指導の上、薬を受け取ることができます。また、OTC 医薬品を購入することができます。

第６章

3-2

第３章

病気やけがの治療に薬を使用することがありますが、薬には副作用があるので、使い方には注意が必要です。

第２章•ドラッグストア

第７章

OTC 医薬品に関しては、薬局と同様に購入することができます。しかし、ドラッグスト
アでは処方箋を受け付けていません。

第８章
第９章
第章

10

第章

11

第章

1268