コミュニティ組織運営をめぐる地域連携の課題―総合型地域スポーツ・文化クラブを素材にして―研究代表者：国際学部助教授中村祐司、研究協力者：生涯学習教育研究センター助教授廣瀬隆人、教育学部助教授加藤謙一、工学部助教授森本章倫、農学部助教授山根健治
金額300,000 円（１）研究の目的・意義
本研究は、コミュニティ組織のなかでもとくに総合型地域スポーツ・文化クラブ（以下地域クラブと略）を取り上げ、その立ち上げや運営に住民や地方自治体がどのような役割を果たしているのか、地域クラブを取り巻く社会的環境はどのように変容しているのか、さらには大学がその知的資源を活用して、こうした地域活動とどのような連携を構築していけるのかといった諸課題に、4 学部 1 センターに属する 5 名の教員が、各々の専門領域の視点から取り組んだものである。
近年、地域社会では、行政の側からも住民の側からも、そして企業の側からも諸課題に対する独占的な対応には限界があるという認識が定着しつつある。各セクターが財源の獲得、専門知識の保有、人材の供給、手続きの正当化、ルール作成といった側面での得意分野を生かしつつ、互いに議論を重ね利害関係を調整し、妥当な解決策を生み出す知恵こそが求められている。
現代地域社会が置かれている課題環境のなかで、地域クラブを分析の対象として取り上げることの意義は決して小さくない。なぜならば後述するように、クラブ設立とその継続的運営には当該社会における子どもたちの人間的成長、住民による合意形成、自律的なコミュニティ組織運営、施設立地のあり方、高齢者の生きがいづくりといった社会的価値の追求と同時に、こうした諸価値をどのように達成していくのかという道筋をめぐる具体的方策の提示が不可欠だからである。
（２）研究方法
上記のような問題意識に立って本研究では最初に、加藤が地域クラブの定義とその活動の方向性と課題を、とくに子どもたちと指導者の関係性という側面から考察した。次に、廣瀬は新潟県豊栄市において展開する「総合クラブとよさか」を対象に現地調査を実施し、設立経緯と合意形成をめぐる組織構成に注目した検討を行った。また、中村は栃木県内の地域クラブと基礎的自治体を対象に、設立に向けた動きや実際に直面する課題についてインタビュ調査（宇都宮市と栃木県については加藤も同行）を行った。そして、森本は地域クラブへのアクセス面での利便性に注目し、施設利用者の交通特性と満足度をアンケート調査結果の読み取りを通じて把握することで、施設アクセスをめぐる現状と課題を明らかにした。
最後に、山根が文化活動面における園芸療法・園芸福祉の実践として「とちぎいやしの園芸研究会」を取り上げ、その活動の意義と効果について考察した。
（３）研究の結果とその意味①小学生のスポーツ活動と地域クラブが抱える課題
地域クラブの定義は、①複数の種目が用意されている②子どもから高齢者まで、初心者からトップレベルまで、地域の誰もが年齢、興味・関心、技術・技能レベルなどに応じて、いつまでも活動できる③活動の拠点となるスポーツ施設及びクラブハウスがあり、定期的・継続的なスポーツ活動を行うことができる④質の高い指導者の下、個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導が行われる⑤地域住民が主体的に運営する、というものである。
栃木県教育委員会の「小学生のスポーツ活動に関する調査結果について」(2001 年 10 月に調査実施)によれば、①体育授業以外でスポーツ活動していない児童は男子では 27.7％、女子では 49.9％である。一方で、スポーツをして悩んでいる児童は約 30％おり，そのなかで「家に帰ると疲れてすぐに眠くなる」「遊ぶ時間がない」「関節や筋肉などが痛い」「勉強する時間がない」「なかなかうまくならない」などの悩みをあげていた。さらに 1 カ月以上休むような比較的ひどいけがを約 10％の児童が経験していた。
地域クラブの立ち上げが今後さらに加速していくと見られるなかで、人的資源や環境的整備がなされていないのが現状である。また、本来楽しいはずのスポーツを児童は義務と感じ、自由な活動を制限させられていることも否定できない。
競技的なものと普及的なものを区別しながら、子どものニーズに合うものでなければならない。また、指導者がどれくらい子どものからだと心の発達を理解して指導（支援）しているのかが問題となる。
スポーツでなくても、従来行われていた運動に関わる伝承遊び、例えば、鬼ごっこ、かくれんぼ、メンコ、缶けりなどがあり、また野球やサッカーでなくても三角ベースやフットベースボールなど競技スポーツである必要もないであろう。
地域クラブはそうした問題を解決する手段として利用されるのが理想であると思われる。
②「総合クラブとよさか」における住民主導の合意形成
豊栄市ではこれまでもコミュニティ形成や地域の教育力の充実を進めるために教育委員会だけでなく、市長部局においても生涯学習・文化振興施策の充実に努めてきた。
1999 年 11 月以降、市教委が中心となり地域クラブの設置に向けての事業説明会が開催された。説明会は、体育指導委員、社会体育推進員、レクリエーション協会、体育協会、市内小学校体育連盟、スポーツ少年団理事会に対して行われ、概ね了承を得た。2000 年 11 月には、関係各団体に対して設立準備委員会の委員の選出方法についての合意を取り付け、年度内には、準備委員会、代表者部会、４度にわたる児童生徒を対象とした児童・生徒公聴会（実技研修と判別討議）が開催され、子どもの参画が進められた。
2001 年度には各部会は会議の方法をワークシップ型にしてクラブ設立の理念を検討していった。部会毎に意見集約し、代表者会議で整理した。その間、児童・生徒公聴会も継続され、さらに学校職員と設立準備委員との意見交換会が開催された。また、その後の組織の原型となる総務・財政、広報・指導者、事業企画推進などの部会や運営委員会、拡大運営委員会が設立総会に先立つ形で審議を行った。2001 年 9 月の発足までの約半年の間に 40 回に及ぶ各種委員会が開催され

交通評価値

0.40

ゴルフ

0.30
野球・ｻｯｶｰ・テニス

0.10

スイミング

度数

0.20

0.00
123456789 10
ＣＳ値

パラグライ
ダー

図 1 交通の便に関する満足度の度数分布
また、施設環境やサービス、運営全般にいたる総合的な満足度を計測(図 2)すると、日常的なスポーツであるスイミングは「マイナス成長領域」の 6.2、野球・サッカー・テニスはさらに低く 5.0 となっており、速急な改善が望まれる。さらに、総合満足度と交通満足度の相関を調べた結果、ほとんどの種別は相関係数が 0.6 以下であったが、野球・サッカー・テニスだけ総合値と交通値に 0.65 の相関が見られた。野球・サッカー・テニスの総合的な満足度が低い原因の一つとして、「交通の便の悪さが総合的な評価に影響を与えている」と推測される。
総合評価値

0.60
0.50
0.400.30
0.20
0.100.00

ゴルフ

野球・ｻｯｶｰ・テニス

度数たことになる。
「総合クラブとよさか」は、総会・評議委員会、理事会、運営委員会、スポーツクラブ顧問会議、スポーツクラブ顧問協議会の６つの会議によって構成されている。特徴の一つは徹底した合意形成の実現にある。企画の段階からできる限り多くの市民が関与できるようなしくみができていることにこの組織作りの戦略の核をみることができる。住民主導型の組織作りにはこの一見不合理と見える合意形成こそが重要なのである。特徴の二つ目は 2001 年度からの会議方法が参加型の手法に切り替わったことである。事務局が一方的に原案を説明し、了承を得る形の会議ではなく、討議・討論を主とし、付箋紙や模造紙などを用いて、ファシリテーターに支えられながら進めるというワークショップ形式の会議の開催により市民の参加意識の昂揚を図ることができた。
組織上の特質としては、全体の意思決定は総会において行われるが、各委員会がそれぞれ対等な関係性で位置づけられており、フラットな組織を目指している点にある。その上で、各委員会にはそれぞれ少人数によるプロジェクトチーム型の評議委員会、役員会が設置されており、効率的な組織運営を可能としている。権限と責任を適度に分散させているネットワーク型の組織運営の様子を見てとることができる。
③栃木県における地域クラブ設立の課題
2002 年 8 月から 9 月にかけてサン・カルチャークラブ（宇都宮市内のボランタリー団体）、宇都宮市役所市民スポーツ係、栃木県保健体育課、クラブマネージャー養成講習会、グリムの里スポーツクラブ（石橋町生涯学習課）、吹上スポーツ文化ネット（栃木市吹上中学校）、足利市市民スポーツ課、大平町生涯学習課での現地調査を実施した。
「普通の子がいて、そこに障害児が溶け込んでいけるような活動を追及したい」「地域クラブについては、行政も一緒に地元と考えていこうという姿勢である」「協力者は地域クラブの理念やビジョンに賛同する」「学校の部活とクラブは共存共栄が望ましく、調整役を行政が担うようにしたい」
こうした発言や資料検討から見えてきた課題の第１は、孤立無援の状況にある地域クラブもあれば、行政の支援を全面的に受ける地域クラブもあるということである。第 2 に基礎的自治体のスポーツ振興に取り組む姿勢には違いがあるということ、第 3 に人的資源の活用が地域クラブ運営の中心的な資源であるということ、第 4 に地域クラブと一般のコミュニティ組織が抱える課題は同質であるということ、そして第 5に地域クラブをめぐる課題は市民、市民組織（NPO など）、行政、企業の間でのパートナーシップ関係と協働の構築、すなわちローカルガバナンス実践の格好の素材を提供しているということである。
④交通アクセス手段から見たスポーツ施設利用の特徴
2002 年 7 月と 8 月に NPO 法人ビューコミュニケーションズが実施した「宇都宮市顧客満足度調査」(対象は宇都宮市内の 234 店、施設、事業所。有効回答数は 6,374 票。評価尺度
は 10 点満点で 4 段階複合評価尺度)のスポーツ施設に関連するデータ(396 サンプル)を用い、「交通アクセス満足度」(CS値)を分析したものが図-1 である。
評点では 1,2 が大不満、3,4,5 が不満、6,7,8 が満足、9,10が大満足となっている。平均点はスイミングが最も高く 8.2、次いでパラグライダーが 7.6、ゴルフが 7.1 となり、野球・サッカー・テニスが最も低く 5.5 となった。スイミングは徒歩や自転車でのアクセスが多く、交通の便に関して利用者は満足していると言える。しかし、自動車の利用が大半である施設では、交通の便に関する満足度は決して良好とはいえず、野球・サッカー・テニスといった日常的なスポーツ施設へのアクセスに、大きな不満を抱いていることが分かる。

スイミング
123456789 10

ＣＳ値

パラグライダー

図 2 総合的な満足度に関する度数分布⑤「とちぎいやしの園芸研究会」の地域社会への貢献
ここでは地域クラブ活動との協力も考えられる身近な園芸活動を取り上げる。本研究会(2000 年 5 月設立。2002 年 7 月
現在、主に福祉・医療施設の 17 団体、個人会員 77 名)の活動に参加しているボランティアの大部分は退職後の 60 歳代である。活動目的は、①県内外のいやしの園芸および療法活動
事例の見学・研修②花・野菜等の栽培講習会③外部講師を招聘しての講演会の開催④学習・研究成果の発表会⑤会報の発行⑥ボランティア活動の支援である。
園芸活動をボランティアとして支援しているのは，現在 7カ所で，老人保健施設・特養施設などである。例えば、「宇都宮アルトピア」では作業療法士 1〜2 名と研究会のボランティ
ア 2 名で週 1 回金曜日の午前中に活動を行っている。痴呆性老人にとって，「ストレスにならない刺激を与えること」「自発的な活動機会を作ること」は大切であり、園芸活動は適している。プランターでの花・野菜作り、押し花・しおり・芝人形・箱庭作り、収穫した野菜の試食会など季節に応じて様々なメニューを行っている。
「名札に自分の名前を書くことができるようになった」「ボランティアに身の上話など話しかけるようになり、コミュニケーション能力の回復が見られた」「意欲低下、活動低下、孤立などの目立つ入居者が，園芸活動中は積極的で笑顔が多く、協力的な面を見せる」といった効果が確認されている。
福祉施設における園芸活動だけでなく、都市における庭や市民農園などの農業活動は作業者の心をいやし、地域の緑化、景観美化やコミュニケーション促進に繋がることが期待される。
以上、本研究は緒に就いたばかりであるものの、今後、各々が取り組む専門領域をさらに交錯させ、本テーマに大学の有する資源をいかに生かしていくかなども含めて、地域社会への学問的かつ実践的貢献を達成していきたいと考えている。