○宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する指導要綱
平成４年10月26日告示第1083号の２
改正
平成15年３月24日告示第127号
平成16年３月11日告示第107号
平成22年２月22日告示第 83号
平成23年２月24日告示第122号
平成29年３月２日告示第147号
令和３年４月１日告示第270号
令和６年３月18日告示第164号
宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する指導要綱をここに公表する。
宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する指導要綱（目的）
第１条 この要綱は、県外からの産業廃棄物の搬入に関し必要な事項を定めることにより、産業廃棄物の適正な処理を推進し、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 産業廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第２条第４項に規定する産業廃棄物をいう。
(２) 県外産業廃棄物 宮崎県外で排出される産業廃棄物をいう。
(３) 排出事業者 自らの事業活動に伴って産業廃棄物を排出する者（法第12条第５項に規定する中間処理業者を含む。 ）をいう。
(４) 県外排出事業者 宮崎県外に排出事業場を有する排出事業者であって、当該事業場から排出される産業廃棄物について、宮崎県内において自ら又は処理業者に委託して処分し、又は保管しようとするものをいう。
(５) 排出事業場 事業活動に伴って産業廃棄物を排出する事業場をいう。
(６) 処理施設 法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設その他産業廃棄物を処分し、又は保管する施設をいう。
(７) 処理 産業廃棄物の収集、運搬又は処分をいう。
(８) 収集運搬業者 法第14条第１項又は第14条の４第１項の規定による宮崎県知事（以下「知事」という｡ ）の許可を受けて、宮崎県内において産業廃棄物の収集又は運搬を業として行っている者をいう。
(９) 処分業者 法第14条第６項又は第14条の４第６項の規定による知事の許可を受けて、宮崎県内において産業廃棄物の処分を業として行っている者をいう。
(10) 処理業者 収集運搬業者及び処分業者をいう。
(11) 事業者等 排出事業者及び処理業者をいう。
（県の責務）
第３条 県は、県内に搬入される県外産業廃棄物の適正な処理を図るため、市町村その他の関係機関と連携を図りながら、この要綱に基づき事業者等に対し適切な指導、助言及び監督を行うものとする。
（事業者等の責務）
第４条 事業者等は、法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「政令」という｡ ）､ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という｡ ）その他の関係法令に定めるもののほか、この要綱に定める事項を遵守し、県内に搬入される県外産業廃棄物を適正に処理しなければならない。
（県外産業廃棄物の搬入の原則禁止等）
第５条 県外排出事業者は、宮崎県内において処分し、又は保管するために県外産業廃棄物を搬入してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、県外排出事業者は、知事が認めたときに限り、特例として、宮崎県内に

おいて処分し、又は保管するために県外産業廃棄物を搬入することができるものとする。
（県外産業廃棄物の県内搬入処理に係る事前協議）
第６条 前条第２項の規定の適用を受けようとする県外排出事業者は、あらかじめ、搬入しようとする県外産業廃棄物に係る排出事業場及び当該県外産業廃棄物を搬入しようとする宮崎県内の処理施設ごとに知事に協議しなければならない。
２ 前項の規定による協議は、年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ｡ ）ごとに行うものとする。ただし、同一年度内に、新たに当該協議が必要と知事が認める場合は、あらかじめ知事に協議しなければならない。
３ 第１項の規定による協議をしようとする県外排出事業者は、県外産業廃棄物搬入事前協議書（別記様式第１号。以下「事前協議書」という｡ ）を知事に提出しなければならない。
４ 事前協議書には、別表に掲げる書類及び図面を添付するものとする｡（県外産業廃棄物の県内搬入処理に係る届出）第６条の２ 前年度に次条第２項に規定する承認通知書の交付を受けた県外排出事業者（以下「承認事業者」という｡ ）が引き続き県外産業廃棄物の搬入を行う場合において、第13条第１項各号に該当せず、かつ、次に掲げる事項に変更がないとき（第３号に掲げる事項にあっては、減少するときを含む｡）は、前条第１項及び第３項の規定にかかわらず、県外産業廃棄物搬入届出書（別記様式第２号。以下「搬入届出書」という｡ ）により知事に届け出るものとする。前年度にこの項の規定による届出を行った県外排出事業者（以下「届出事業者」という｡ ）が引き続き県外産業廃棄物の搬入を行う場合も、同様とする。
(１) 県外産業廃棄物を排出する事業場の所在地(２) 県外産業廃棄物の種類(３) 県外産業廃棄物の数量(４) 県外産業廃棄物の排出工程(５) 自己処理又は委託処理の別(６) 収集運搬業者又は処分業者(７) 処理の方法
２ 搬入届出書には、別表第４号及び第５号に掲げる書類並びに次条第２項に規定する承認通知書の写し（前年度に前項の規定により搬入届出書を提出した場合においては、当該搬入届出書の写し）を添付するものとする｡
３ 第１項の規定による届出は、年度ごとに行うものとする。ただし、同一年度内に、新たに第６条第１項の規定による協議が必要と知事が認める場合は、あらかじめ知事に協議しなければならない。
４ 次条第４項及び第５項並びに第９条から第13条までの規定は、第１項の規定による届出について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第７条第４項
第１項の規定による承認をした前条第１項の規定による届出があった
当該承認
当該届出
第７条第５項
承認通知書の交付を受けた搬入届出書を提出した
第９条第１項
承認事業者
届出事業者
第９条第２項
承認事業者
届出事業者
第10条第１項
承認事業者
届出事業者
承認通知書
搬入届出書
第10条第２項
承認事業者
届出事業者
第10条第４項
承認事業者
届出事業者
承認通知書
搬入届出書の写し承認された
届け出た
第11条第１項
承認事業者
届出事業者
承認通知書
搬入届出書
第11条第２項
承認通知書
搬入届出書
承認された
届出のあった
第12条
承認事業者
届出事業者

第13条第１項第 第６条第１項（第９条第１項におい 第６条の２の規定による届出１号て準用する場合を含む。 ）の規定による協議
第13条第１項第 承認事業者
届出事業者
２号
協議により不正に第７条第１項の規 届出を行った定による承認を受けたものである
第13条第１項第 承認事業者
届出事業者
４号（承認通知等）第７条 知事は、第６条第１項の規定による協議があった場合において、その内容を審査し、及び必要な事項について指導を行った結果、支障がないと認めたときは、当該協議に係る県外産業廃棄物の搬入を承認するものとする。
２ 知事は、前項の規定による承認をしたときは、県外産業廃棄物搬入承認通知書（別記様式第３号。
以下「承認通知書」という｡ ）を当該県外排出事業者に交付するものとする。
３ 第１項の規定による承認には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
４ 知事は、第１項の規定による承認をしたときは、当該承認に関する情報を宮崎県県外産業廃棄物搬入承認台帳（別記様式第４号）に登記するものとする。
５ 県外排出事業者は、承認通知書の交付を受けた後でなければ、宮崎県内に県外産業廃棄物を搬入してはならない。
（関係地方公共団体の長の意見聴取等）
第８条 知事は、前条第１項の規定による審査を行う場合において必要があると認めるときは、県外産業廃棄物の排出事業場の所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市にあっては、市長）又は県外排出事業者が県外産業廃棄物を搬入しようとする宮崎県内の処理施設の所在地を管轄する市町
村長その他関係市町村長に対し、県外産業廃棄物の搬入について意見を聴くことができる。この場合において、知事は、意見を聴いた者に対し、その審査の結果を通知するものとする。
（事前協議内容の変更）
第９条 承認事業者は、第６条の２第１項各号に掲げる事項に変更が生ずるとき（同項第３号に掲げる事項にあっては、増加するときに限る｡ ）は、あらかじめ知事に協議しなければならない。この場合においては、第６条、第７条及び第８条の規定を準用する。
２ 承認事業者は、次に掲げる事項を変更したときは、当該変更の日から起算して10日以内に、県外産業廃棄物搬入事前協議（届出）事項変更届（別記様式第５号）により知事に届け出なければならない。
(１) 承認事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２) 排出事業場の名称（承認事業者の適正処理等）
第10条 承認事業者は、県外産業廃棄物の処理について処理業者と委託契約を締結したときは、当該県外産業廃棄物に係る承認通知書の写しを処理業者に交付しなければならない｡
２ 承認事業者は、宮崎県内における県外産業廃棄物の処理について排出事業場ごとに帳簿を備え、省令第８条の５第１項の規定に準じて記載しなければならない。
３ 前項の帳簿は、１年ごとに閉鎖するものとする。
４ 承認事業者は、次の表の書類の欄に掲げる書類を、それぞれ同表の期間の欄に定める期間が経過するまで保存しなければならない。
書類
期間
承認通知書
承認された搬入期間終了後５年間
帳簿閉鎖後５年間（処理業者の適正処理等）
第11条 処理業者は、承認事業者の委託を受けて県外産業廃棄物の処理を行うときは、前条第１項の規定により承認通知書の写しの交付を受けた後でなければ、当該県外産業廃棄物を宮崎県内の処理施設に搬入し、又は宮崎県内の処理施設において処分し、若しくは保管してはならない｡
２ 処理業者は、承認通知書の写しを、承認された搬入期間終了後５年間保存しなければならない。
（搬入実績報告）第12条 承認事業者は、前年度における県外産業廃棄物の搬入の状況を搬入した県外産業廃棄物に係る排出事業場及び搬入した宮崎県内の処理施設ごとに毎年６月末までに、県外産業廃棄物搬入実績報告書（別記様式第６号）により知事に報告しなければならない。
（指導、勧告及び公表）
第13条 知事は、この要綱の目的を達成する上で支障があると認めるとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、県外排出事業者に対し、県外産業廃棄物の搬入の中止等必要な措置を講ずるよう指導するものとする。
(１)
県外排出事業者が第６条第１項（第９条第１項において準用する場合を含む。）の規定による協議をせずに、県外産業廃棄物を宮崎県内に搬入したとき。
(２) 承認事業者が、虚偽の内容を含む協議により不正に第７条第１項の規定による承認を受けたものであるとき。
(３) 県外排出事業者が、第７条第５項の規定に違反したとき。
(４) 承認事業者が、前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(５) 県外排出事業者が、前各号に定めるもののほか、この要綱に規定する手続の全部若しくは一部を行わず、又は不正若しくは不誠実な方法によりこれを行ったとき。
２ 知事は、前項の規定による指導を受けた者が当該指導に従わないときは、県外産業廃棄物の搬入の中止等必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
３ 知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。
（書類の経由等）
第14条 第６条第３項（第９条第１項において準用する場合を含む｡ ）、の規定により知事に提出する書類の部数は、正本１通副本１通とし、県外産業廃棄物を搬入しようとする宮崎県内の処理施設の所在地を管轄する保健所の長を経由するものとする。
２ 第６条の２第１項並びに第９条第２項及び第12条（これらの規定を第６条の２第４項において準用する場合を含む｡ ）の規定により知事に提出する書類の部数は、正本１通とする。
（その他）
第15条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、公表の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に自ら又は処理業者に委託して、県外産業廃棄物を宮崎県内の処理施設に搬入している県外排出事業者は、この要綱の施行の日から起算して60日を経過する日までの間（以下「経過期間」という｡ ）に、平成４年度における県外産業廃棄物の搬入について知事に協議するものとする。この場合において、経過期間内については、第７条第４項の規定は適用しない。
３ 前項の規定による協議をしようとする県外排出事業者は、事前協議書を、県外産業廃棄物を搬入しようとする宮崎県内の処理施設の所在地を管轄する保健所の長を経由して知事に提出するものとする。
４ 知事は、附則第２項の規定の適用を受ける県外排出事業者が経過期間内に行う県外産業廃棄物の搬入が、この告示の目的の達成に支障を生ずると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該県外排出事業者に対し、当該搬入の変更又は中止その他の措置を講ずるよう指導するものとする。
５ 第13条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による指導を受けた者が当該指導に従わない場合について準用する。
附 則（平成15年３月24日告示第127号）
この告示は、公表の日から施行する。
附 則（平成16年３月11日告示第107号）
この告示は、公表の日から施行する。
附 則（平成22年２月22日告示第83号）（施行期日）
１ この告示は、公表の日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現にこの告示による改正前の宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する指導要綱（以下「旧要綱」という｡ ）の規定によりなされている協議は、この告示による改正後の宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する指導要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
３ この告示の施行の際現に存する旧要綱別記様式第１号の用紙は、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。
附 則（平成23年２月24日告示第122号）
この告示は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月２日告示第147号）（施行期日）
１ この告示は、平成29年４月１日から施行する。
（用紙に関する経過措置）
２ この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する指導要綱別記様式第４号の用紙は、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。
附 則（令和３年４月１日告示第270号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第６条第２項の改正規定並びに別記様式第１号の改正規定（同様式中「印」を削る部分に限る｡）、別記様式第３号の改正規定（同様式中「印」を削る部分に限る｡）及び別記様式第４号の改正規定（同様式中「印」を削る部分に限る｡）並びに附
則第２項から第６項までの規定は、公表の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する指導要綱（以下「改正後の要綱」という。以下同じ｡）第６条の２第１項の規定による届出を行おうとする者は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。以下同じ｡）前においても、その届出を行うことができる。
３ 知事は、前項の規定による届出があった場合においては、施行日前においても、改正後の要綱第７条第４項の規定により、その登記を行うことができる。
４ 附則第２項の規定による届出を行った者は、施行日前においても、改正後の要綱第６条の２第４項において準用する第９条の規定により、その変更を行うことができる。
５ 保健所の長は、附則第２項の規定による届出があった場合においては、施行日前においても、改正後の要綱第14条第２項の規定により、その処理を行うことができる。
６ この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する指導要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。
附 則（令和６年３月18日告示第164号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現にこの告示による改正前の宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する指導要綱第１４条第２項の規定により返却されている保健所の長が受付印を押した県外産業廃棄物搬入届出書は、この告示による改正後の宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する指導要綱第６条の２第１項に規定する県外産業廃棄物搬入届出書の写しとみなす。

別表（第６条、第６条の２関係）
１

排出事業場の業務概要を記載した書類

２

産業廃棄物の排出工程図

３搬入方法及び搬入経路を記載した書類

４

次に掲げる産業廃棄物について事前協議書（第６条の２第１項の規定による届出を行おうとする者は搬入届出書）を提出しようとする日前１年以内に実施した当該産業廃棄物の有害物質の溶出試験に係る分析証明書の写し（埋立処分その他知事が必要があると認める処分をする場合に限る。 ）(１) 燃え殻(２) 汚泥(３) 廃油(４) 鉱さい(５) ばいじん(６) 政令第２条第13号に掲げる産業廃棄物(７) その他知事が必要があると認める産業廃棄物

５

次に掲げる産業廃棄物について事前協議書（第６条の２第１項の規定による届出を行おうとする者は搬入届出書）を提出しようとする日前１年以内に実施した当該産業廃棄物のダイオキシン類濃度分析証明書の写し（埋立処分その他知事が必要があると認める処分をする場合に限る｡ ）(１) 燃え殻(２) ばいじん

６

産業廃棄物の写真

７

その他知事が必要があると認める書類及び図面