転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例（平成14.4.1、18.5.1変更）（昭和45.12.19制定）（目的）

第１条 この特例は、転換社債型新株予約権付社債券の上場について、有価証券上場規程の特例を規定する。
（昭和53.5.1、平成14.4.1、18.5.1変更）

２

この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程の定めるところによる。
（昭和53.5.1、平成4.7.13変更）（新規上場申請）
第２条 転換社債型新株予約権付社債券の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。
(1) 当取引所所定の様式による有価証券上場申請書(2) 当該転換社債型新株予約権付社債の発行に係る信託証書及び社債管理委託契約書その他当取引所が必要と認める書類又はこれらに類する書類の各写（平成7.1.4、10.6.1、10.12.1、13.4.1、14.4.1、18.5.1、21.1.5、令和4.4.4変更）

２

新規上場申請銘柄が、次条第３項第３号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）若しくは第６号（上場会社の新設分割に係る部分に限る。）又は第４項（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に該当する
場合には、その発行者の設立前においても、次条第３項第３号若しくは第６号又は第４項に規定する新設合併、新設分割又は株式移転に係る上場会社の株主総会の決議後に限り、その新規上場を申請することができる。この場合における新規上場申請は、当該上場会社が行うものとする。
（平成13.4.1追加、18.5.1、令和4.4.4変更）

３

前項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合は、第１項第２号又は第３号に定める書類のうち新規上場申請時に提出することができない書類（当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。
（平成13.4.1追加、14.4.1、令和4.4.4変更）

４前３項の規定により新規上場申請が行われた日から起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該新規上場申請は効力を失うものとする。
（令和5.3.13追加）（上場審査基準）
第３条 転換社債型新株予約権付社債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。
(1) 新規上場申請銘柄の発行者が、上場会社であること。
(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｅまでに適合していること。
ａ 発行額面総額が20億円以上であること。
ｂ 新株予約権の行使の条件が適当でないと認められるものでないこと。
ｃ

当該銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあること。

- 1 -転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例

ｄ

当該銘柄の額面金額が 500万円、400万円、300万円 、200万円、100万円、50万 円又は10万円のいずれかであること。

ｅ 公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当でないと認められるものでないこと。
（昭和47.7.15、50.10.1、平成10.6.1、10.12.1、13.11.26、14.3.8、14.4.1、15.1.6、15.4.1、17.1.1、18.5.1、21.1.5、令和4.4.4変更）

２

前項の規定にかかわらず、新規上場申請銘柄が、国内の他の金融商品取引所に上場されている場合における上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。
(1) 新規上場申請銘柄の発行者の発行する株券が、当該銘柄と同時に上場されるものであること。
(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合していること。
ａ 新規上場申請時において残存額面総額が３億円以上であること。
ｂ

額面金額が500万円、400万円、300万円、200万円、100万円、50万円又は 10万円のいずれかであること。

ｃ

当該銘柄が上場されている国内の他の金融商品取引所の定める上場廃止の基準に該当していないこと。

ｄ 前項第２号ｂ、ｃ及びｅに適合するものであること。
（平成10.12.1追加、12.3.1、13.4.1、13.11.26、14.4.1、16.12.13、17.1.1、18.5.1、19.9.30、21.1.5、令和4.4.4変更）

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、当該各号に定める基準によるものとする。
(1) 上場会社又は上場会社の子会社が他の上場会社を吸収合併する場合において、新規上場申請銘柄が、被合併会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券（当該吸収合併に係る存続会社である上場会社又は存続会社の親会社である上場会社が発行者であるものに限る。）であり、かつ、当該吸収合併により当該被合併会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券が当取引所において上場廃止されるものであるとき。
第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないものであること。
(2) 上場会社又は上場会社の子会社が国内の他の金融商品取引所に株券が上場されている非上場会社を吸収合併する場合において、新規上場申請銘柄が、被合併会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券（当該吸収合併に係る存続会社である上場会社又は存続会社の親会社である上場会社が発行者であるものに限る。）であり、かつ、当該吸収合併により当該被合併会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券が国内の他の金融商品取引所において上場廃止されるものであるとき。
前項第２号に掲げる基準に適合するものであること。
(3) 上場会社が他の会社に吸収合併される場合（第１号に該当する場合を除く。）又は新設合併を行う場合
において、新規上場申請銘柄が、当該上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券（有価証券上場規程第208条第１号、第214条第１号又は第220条第１号の適用を受ける新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社が発行者であるものに限る。）であり、かつ、当該吸収合併又は新設合併による解散により当該上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券が当取引所において上場廃止されるものであるとき。
次のａ及びｂに適合していること。
ａ

当該新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社の発行する株券が、当該銘柄と同時に上場され- 2 -転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例るものであること。
ｂ 新規上場申請銘柄が第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないものであること。
(4) 上場会社が他の上場会社と吸収分割を行う場合において、新規上場申請銘柄が、吸収分割する上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付されるものであり、かつ、当該吸収分割により当該吸収分割する上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券が当取引所において上場廃止されるものであるとき。
第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないものであること。
(5) 上場会社が国内の他の金融商品取引所に株券が上場されている非上場会社と吸収分割を行う場合において、新規上場申請銘柄が、当該非上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付されるものであり、かつ、当該吸収分割により当該非上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券が国内の他の金融商品取引所において上場廃止されるものであるとき。
前項第２号に掲げる基準に適合するものであること。
(6) 上場会社が他の非上場会社と吸収分割を行う場合又は新設分割を行う場合において、新規上場申請銘柄が、当該上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付されるものであり、かつ、当該吸収分割又は新設分割により当該上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券が当取引所において上場廃止されるものであるとき。
次のａ及びｂに適合していること。
ａ 当該非上場会社又は新設会社の発行する株券が、当該銘柄と同時に上場されるものであること。
ｂ 新規上場申請銘柄が第４条第２項各号に掲げる基準に該当しないものであること。
（平成10.12.1追加、12.3.1、13.4.1、14.4.1、15.4.1、15.5.8、16.12.13、17.6.20、18.5.1、19.9.30、令和4.4.4変更）

４

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他の金融商品取引所に株券が上場されている非上場会社が、株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合において、当該完全子会社となる会社の発行する転換社債型新株予約権付社債券が、国内の金融商品取引所において上場廃止されるものであり、かつ、当該転換社債型新株予約権付社債券と引換えに、当該他の会社（上場会社である場合に限る。）又は当該他の会社の親会社（上場会社である場合に限る。）の発行する転換社債型新株予約権付社債券が交付される場合の当該他の会社又は当該他の会社の親会社の発行する転換社債型新株予約権付社債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。
(1) 当該完全子会社となる会社の発行する転換社債型新株予約権付社債券と引換えに新規上場申請銘柄の交付を受けることを希望するすべての者が当該交付を受けられること。
(2) 第１項第２号ｂからｄまでに掲げる基準に適合するものであり、かつ、第４条第２項第１号に掲げる基準に該当しないものであること。
（平成14.3.8追加、14.4.1、16.12.13、17.1.1、18.5.1、19.9.30、令和4.4.4変更）（上 場 契 約）第３条の２

当取引所が転換社債型新株予約権付社債券を上場する場合には、当該新規上場申請に係る転換社債型新株予約権付社債券の発行者は、当取引所所定の転換社債型新株予約権付社債券上場契約書を提出するものとする。ただし、当取引所の上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者が他の転換社債型新株予約権付社債券の新規上場を申請する場合には、提出を要しない。
（平成13.4.1追加、14.4.1、18.5.1、令和4.4.4変更）- 3 -転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例（上場廃止基準）
第４条 上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行する転換社債型新株予約権付社債券全銘柄の上場を廃止する。ただし、第３号に該当する場合において、当取引所が特に上場の継続を必要と認める銘柄については、この限りでない。
(1) 転換社債型新株予約権付社債券上場契約について重大な違反を行った場合又は転換社債型新株予約権付社債券上場契約の当事者でなくなることとなった場合(2) 発行する株券が有価証券上場規程第601条及び第602条のいずれかに該当した場合（次号に該当する場合を除く。）(3) 株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合で、当該他の会社が上場会社であるとき又はその発行する株券がテクニカル上場規定により速やかに上場される見込みのあるとき。
（昭和47.7.15、50.10.1、平成7.1.4、8.1.1、11.2.1、11.11.10、13.4.1、14.3.8、14.4.1、15.4.1、17.6.20、18.5.1、30.3.31、令和4.4.4変更）

２

転換社債型新株予約権付社債券の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。
(1) 上場額面総額が３億円未満となった場合(2) 新株予約権の行使期間が満了となる場合(3) 上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者が、当該銘柄について期限の利益を喪失した場合(4) 吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る社債に係る債務が他の会社に承継される場合(5) 指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなったとき。
(6) 前各号のほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が上場廃止を適当と認めた場合（昭和50.10.1、54.10.22、58.4.1、平成7.1.4、11.2.1、11.11.10、13.4.1、13.11.26、14.4.1、15.1.6、17.1.1、18.5.1、21.1.5変更）（上場廃止日）第５条

上場転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止が決定した場合における上場廃止日の取扱いは、当取引所が定める。
（平成21.11.9追加）（監理銘柄の指定）
第６条

上場転換社債型新株予約権付社債券が上場廃止となるおそれがある場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場転換社債型新株予約権付社債券を監理銘柄に指定することができる。
（平成21.11.9追加）（整理銘柄の指定）
第７条

上場転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止が決定された場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、上場廃止日の前日までの間、当該上場転換社債型新株予約権付社債券を整理銘柄に指定することができる。
（平成21.11.9追加）（上場手数料及び年間上場料）
第８条

転換社債型新株予約権付社債券を新規上場申請する発行者及び上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を支払うものとする。
（平成14.4.1追加・変更、17.6.20、18.5.1、21.11.9第5条を第8条に繰下、令和4.4.4変更）- 4 -転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例

付則

付

則

この特例は、昭和45年12月19日から施行する。

この改正規定は、昭和46年10月１日から施行する。
付則１

この改正規定は、昭和46年11月１日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に沖縄において証券業者の登録を受けている者は、沖縄の復帰後、証券業協会に所属する場合には、第10条第２号ａの規定による証券会社とみなす。
付

則第６条の改正規定は、昭和47年４月10日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和47年７月15日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和47年10月２日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和48年４月２日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和49年12月16日から施行する。
付則１

この改正規定は、昭和50年10月１日から施行する。

２

昭和50年12月末日までに行う上場額面総額の審査については、第４条第２項第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

第４条第２項第３号の規定は、昭和51年６月末日の審査から適用するものとし、同日前に行う売買高の審査については、なお従前の例による。
付則

この改正規定は、昭和51年６月１日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和51年７月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和53年５月１日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和54年４月２日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和54年10月22日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和56年２月18日から施行する。
付則- 5 -

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例

この改正規定は、昭和57年５月10日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和58年４月１日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和58年８月１日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和61年８月１日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和62年４月20日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和62年10月５日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和64年２月１日から施行する。
付則

この改正規定は、平成元年４月１日から施行し、同日以後の徴収分について適用する。
付則

この改正規定は、平成３年１月４日から施行する。
付則

この改正規定は、平成４年７月13日から施行する。
付則１

この改正規定は、平成７年１月４日から施行する。

２

平成５年10月１日前に発行の決議があった転換社債券の上場を申請しようとする場合には、改正後の第２条第２号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付

則

この改正規定は、平成８年１月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成10年６月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成10年12月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成11年２月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成11年11月10日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成12年３月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成13年４月１日から施行する。
付

則- 6 -

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例

この改正規定は、平成13年11月26日から施行する。
付則

この改正規定は、平成14年３月８日から施行する。
付則

この改正規定は、平成14年４月１日から施行する。
付則１

この改正規定は、平成14年４月１日から施行する。

２

商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号。以下この付則において「商法等改正法」という。）
附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。

３

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第341条の13第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。

４

第１項の規定にかかわらず、この改正規定の施行の日において上場されている新株予約権付社債券等の発行者が、この改正規定の施行の日以後、最初に新株予約権付社債券等の上場を申請する場合には、改正後の第３条の２ただし書きの規定は適用しない。
付則

この改正規定は、平成15年１月６日から施行する。
付則

この改正規定は、平成15年４月１日から施行する。
付則

この改正規定は、平成15年５月８日から施行する。
付

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
（注）「当取引所が定める日」は平成16年12月13日付

則この改正規定は、平成17年１月１日から施行する。
付則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。
付則１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

この改正規定施行の日前に募集の決議があった改正前の第３条第１項第２号ｄに規定する転換社債型新株予約権付社債券は、改正後の第１条の２に規定する転換社債型新株予約権付社債券とみなして、改正後の規定を適用する。
付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。
付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 7 -

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。
付則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。
付則

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。
付則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。
付則

この改正規定は、令和５年３月13日から施行する。
（変更）〔昭和46.10.1、46.11.1、47.4.10、47.7.15、47.10.2、48.4.2、49.12.16、50.10.1、51.6.1、51.7.1、53.5.1、54.4.2、54.10.22、56.2.18、57.5.10、58.4.1、58.8.1、61.8.1、62.4.20、62.10.5、平成1.2.1、1.4.1、3.1.4、4.7.13、7.1.4、
8.1.1、10.6.1、10.12.1、11.2.1、11.11.10、12.3.1、13.4.1、13.11.26、14.3.8、14.4.1、15.1.6、15.4.1、15.5.8、16.12.13、17.1.1、17.6.20、18.5.1、19.9.30、21.1.5、21.11.9、30.3.31、令和4.4.4、5.3.13〕- 8 -