SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）

SMBC China Monthly
第191号 ■ 2021年5月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【 目 次】
経済トピックス①
中国景気はペースダウンも今後再加速へ
日本総合研究所主任研究員 関 辰一 -----------------------------------------------------2～3
経済トピックス②
中国 資源の確保や市場の獲得に向け積極外交を展開
日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也 ---------------------------------------------------4
経済トピックス③

両会政府報告から今後5年間の産業発展トレンドを見通す（ 第1回 GDP目標成長率と産業デジタル化改革の推進）
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来亜可亜企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 ------------------------------------------------------- 5～6

経済トピックス④
中国デジ タル人民元の実用化について上海邁伊茲咨詢有限公司広州事業所 コンサルティング事業部 アウトソーシング課
劉 俊 ---------------------------------------------------------------------7
税関関連情報越境EC 小売輸入の優遇措置試行対象地域が全国へと拡大
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ------------------------------------------------------- 8～9
人事・ 労務関連情報 2021年華東・華南・華北地域職位別賃金レンジ報告書
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司------------------ 10～11
税務レポートW i thコロナ 中 国子会社管理➁
現 地法人の適正管理のための法定監査報告書

株式会社マイツ
米国公認会計士 古谷 純子 ----------------------------------------------12～14
法務レポート
経営用途貸付の不動産分野への流入防止に関する通知
弁護士法人キャストグローバル 弁護士・中小企業診断士 金藤 力---------------15～19
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------------20～24
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------------25
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用 者 が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）

TOPICS

経済トピックス①

中国景気はペースダウンも今後再加速へ

日本総合研究所主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SM BC China M onthly

中国の 1～3 月期の経済成長率は活動制限の強化や政府の過熱抑制策により鈍化した。もっとも、4～6 月期には活動制限の緩和や輸出の増勢等に支えられて、再びペースを加速する見通しである。
■成長ペースが鈍化
中国では、1～3 月期の実質 GDP 成長率が前期比＋0.6％と前期の同＋3.2％から鈍化する等、景気回
復がペースダウンした（前年同期比は＋18.3％）。
この背景として、まず活動制限の強化が指摘できる。2021 年に入り、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加したため、政府は省・市・自治区をまたぐ移動を中心に活動制限を再度実施した。また、政府は春節の帰省を自粛するよう呼び掛けた。
この結果、人出は再び減り、2 月前半の武漢、広州、上海の地下鉄乗客数は、それぞれ 2020 年 1 月前
半の 5 割、6 割、7 割の水準へ減少した。
地方政府が地域商品券や地元観光地の入場券の配布等消費刺激策を講じたことで、活動制限による
下押し圧力はある程度緩和されたものの、回復傾向にあった個人消費は 1～2 月にやや下振れした。
加えて、政府による不動産市場の過熱抑制策が一部で効果を発揮し始めたことも注目される。これまでは、新型コロナウイルスによる経済悪化に対応するための金融緩和を受けて、不動産開発企業による土地取得が急拡大したほか、不動産価格の高騰等、不動産市場でバブル的な状況がみられた。こうしたなか、政府は住宅購入規制の厳格化、不動産開発企業の資金調達条件の厳格化、住宅ローンの総量規制等の過熱抑制策を相次ぎ打ち出した。
この結果、2021 年に入った後、不動産開発企業による土地取得は抑制され、新型コロナウイルス流行
前を下回る水準へ減少した。ただし、景気回復や低金利を背景に家計の住宅投資意欲は強く、住宅販売
床面積は新型コロナウイルス流行前を大きく上回る水準を維持している。3 月の新築住宅価格は、主要70 都市のうち上昇した都市数が 62 と前月から 6 都市増加する等総じて上昇傾向が続いている。こうした状況を踏まえ、政府は住宅需要や不動産価格の抑制に向け、過熱抑制策をさらに強化している。
■再び回復加速へ
今後を展望すると、個人消費と輸出を牽引役に、景気回復ペースは堅調さを取り戻すと予想される。実際、3 月の小売売上高が前月比＋1.8％と大きく回復する等、足元の個人消費は復調している。新型コロ
ナウイルスの新規感染者数が低水準で推移するなか、政府は春節後に活動制限を緩和したため、人出は新型コロナウイルス流行前とほぼ変わらない水準へ回復している。
先行き、政府の消費刺激策や雇用・所得環境の改善、積み上がった貯蓄の取り崩し等により、個人消費は順調な回復が続くと見込まれる。具体的には、政府は農村部における自動車や家電、家具の購入
補助金を拡充すると表明し、地方政府も地場メーカーを対象に EV（電気自動車）の販促補助金を打ち出した。3 月の失業率は 5.3％と新型コロナウイルス流行前の水準へ低下し、可処分所得は底打ちした。活動制限の緩和を勘案すれば、積み上がった貯蓄は今後、消費に向かうとみられる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用 者 が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）

加えて、世界の情報通信機器の需要が引き続き拡大するほか、追加経済対策やワクチン接種の進展により米国経済が加速すると予想され、輸出の拡大傾向が続くことも景気支援材料となる見込みである。
もっとも、固定資産投資に関しては、過熱感がみられる分野を中心に、政府の抑制策を受けてスローダウンすると予想される。現在、資本財輸入が従来の拡大トレンドを大きく上回るペースで増加している
ほか、与信の伸び率が経済成長率を上回る等、設備投資や金融面に過熱感がみられる。
こうしたなか、政府は投資・与信を抑制する方針である。3 月の全国人民代表大会（全人代）で、社会融資総量残高の対 GDP 比を前年から横ばいにコントロールすることを今年の目標に定めたほか、2021 年～2025 年の目標として第 14 次 5 ヵ年計画にも明記した。これを受けて、金融当局は 3 月、銀行に対して融資の厳格化を指示した。
上述のように、先行き設備投資の伸びは緩やかとなる一方で、個人消費と輸出の堅調な拡大が続く見込みである。今般、四半期の GDP 統計が大幅に上方修正されたことも踏まえ、2021 年の実質成長率は＋9.0％と高めの成長が予想される。2022 年は、消費と投資のバランスを考慮した政策誘導により、潜在成長率並みの＋5.1％に落ち着くと見込まれる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用 者 が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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TOPICS

経済トピックス②

日本総合研究所

中国 資源の確保や市場の獲得に向け積極外交を展開 主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp
SM BC China M onthly■重点対象は中東
中国政府は、自国の景気回復が続くなか、経済運営の軸足を新型コロナウイルスによる落ち込みへの対応から中期の成長持続にシフトさせている。3 月下旬の王毅外相の中東 6 ヵ国訪問は、「一帯一路」構想下での関係強化や米国に対抗する外交戦略の一環であると同時に、資源確
保や貿易・投資の拡大で安定成長を続けるための布石とみられる。
今回の中東訪問の経済面の成果としては、①原油の安定的な調達、②インフラ整備等を通じた市場参入の足がかり、の 2 点が挙げられる。
①原油の安定的な調達では、サウジアラビアおよびイランとの経済関係の強化が注目される。中国では、 経済発展に伴って石油消費量が急増する一方、国内の原油生産は頭打ちとなり、原油輸入量（2020 年は 5.4 億トン、10 年間で2.3 倍の規模）が大幅に増えている（上図）。
こうした事情から、先行きも最大の輸入元であるサウジアラビアから原油を安定的に確保したいとの意向が中国側に強くあり、その見返りに多額の投資や産業協力を行うことで同国と合意したとみられる。
イランについては、2020 年の中国の原油輸入量に占める割合は 1％にも満たない。しかしこれは米国の経済制裁を背景に、イランの原油輸出が困難になったためであり、制裁発動前のイランは中国にとって主要な原油輸入元のひとつであった。報道によると、中国は今後 25 年間で 4,000 億米ドルのイラン向
け投資を行う代わりに、イラン産原油の安価での調達を約束したとされる。イランの原油確認埋蔵量が世界有数の規模であることも勘案すると、 イランとの包括的協力協定の締結は、中国にとって原油の長期安定調達に向けた大きな成果といえる。
一方、②市場参入の足がかりとしては、中東地域でのインフラ整備や情報通信分野の協力拡大での合意が挙げられる。これにより、工事の請負、関連設備・機器の輸出といったメリットを中国企業にもたらすと見込まれる。今回合意した UAE での中国製新型コロナウイルスワクチンの製造協力も、中国の製薬会社の海外展開を促すものになるとみられる。
■資源確保や貿易・投資の拡大に向け積極外交を継続
今回の中東訪問のように、原油調達に重点を置いて経済協力関係を深める中国政府の政策スタンス
は今後も続く見通しである。3 月に採択された第 14 次5 ヵ年計画（2021 年～2025 年）は、非化石エネルギ
ーを中心に、国内生産を増やす方針を掲げたが、その目標を達成しても、エネルギー消費水準をカバー
できない見込みである。同計画には、原油輸入元の分散も方針として示されており、中東以外の産油国との経済関係強化も積極化する可能性が高い。さらに、原油以外の重要資源の確保に向けて、産油国以外の資源国との関係強化にも積極的に取り組むと予想される。
海外市場獲得に向けた動きについても「双循環」（内外需の拡大による質の高い成長）の方針のもと、引き続き強化されると考えられる。もっとも、中国が輸入・輸出の両面で資源国との関係強化を進めることを米国は座視しない可能性がある。そうした火種もはらむ中国の資源外交について引き続き注視していく必要がある。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用 者 が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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TOPICS

経済トピックス③

両会政府報告から今後5年間の産業発展トレンドを見通す（ 第1回 GDP目標成長率と産業デジタル化改革の推進）
SM BC China M onthly

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来亜可亜企業管理
諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp

本号よりみらいコンサルテ ィンググループから寄稿させて いただくにあたり、読者各位にとって有用な情報提供の場となるよう努めてまいりたい。初回と次回は、本年 3 月 4 日から 3 月 11 日まで計 8 日間、北京で開催された全国両会の政府報告について触れたい。
■ 両会：全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）の 2 つの会議の総称
はじめに、両会とは、1959 年から毎年開催されてきた中華人民共和国の全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）の 2 つの会議の総称である。ともに国家運営における最重要会議であり、基本的に会期が重なり開催される。昨年は新型コロナウイルス感染症拡大から 5 月開催となったものの、本年は例年通り 3 月の開催に戻った。
2021 年は中国の「第 14 次 5 ヵ年計画」の開始年として、3 月 5 日の国務院李克強総理の政府活動報
告は国内外の注目を集めた。1 万字以上にも及ぶ膨大な報告書からは、中国政府が掲げるイノベーショ
ン、環境保護、開放、内需拡大、減税・料金削減等の重点政策の目指すべき方向性と目標が読み取れる。
一見、堅苦しい報告に見えるが、米中摩擦等の外交問題と新型コロナウイルス感染拡大による経済低迷からの回復期における中国政府の強い意志と重要なメッセージが伝わってくる。
■ 2 021 年 GDP 目標成長率：6％以上
2021 年の中国の GDP 成長目標は 6％以上とし、2020 年実績の3％増の目標を掲げた。そのほかの重要目標は以下の通り。
・ 都市部の新規雇用は 1,100 万人以上
・ 都市部の調査失業率（注1）は約 5.5％
・ 都市部の登録失業率（注1）は 4.5％以内
・ 消費者物価指数（CPI）の上げ幅は約 3％
報告書によるとこれら数値目標は、経済の回復状況を考慮し、各方面が改革とイノベーションの推進と高品質な発展促進へ導くとともに、経済成長率や雇用、物価等の目標は、経済を合理的な範囲内で運営し、長期目標とスムーズにリンクし、持続可能で健全な発展を達成するように設定した、とある。
■ 産業デジタル化改革を継続
政府活動報告では、国家イノベーションシステムを改善し、国家実験室が主導する戦略的科学技術力の構築を加速させることで、コア技術の攻防に打ち勝つと強調。さらに、基礎研究のための 10 ヵ年計画を策定し、実行に移すことで、社会全体の研究開発経費投資を年間平均 7％以上増加させ、第 13 次 5 ヵ年
計画期間中の実績を超える投資を行うと強調している。
これらは政府が設定したいわゆる「戦略的新興産業」（注2）に対し、今後も維持される急速な発展に寄――――――――――――――――（注1）調査失業率とは国家統計局による労働力調査（サンプリング調査）による指標であり、一方、登録失業率とは労働当局が公表する指標である。双方、調査範囲や対象年齢、算出方法に違いがある。
（注2）以下 7 産業が指定されている。
(1)省エネ・環境保護 (2)新世代の情報技術 (3)バイオテクノロジー (4)ハイエンド装備の製造(5)新エネルギー (6)新素材 (7)新エネルギー自動車
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- 5 -SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）

与すると予測している。したがい、デジタル化やインテリジェント化ビジ ネスといった、産業デジタル化改
革にかかる関連産業が、さらに勢いを増した大きなトレンドとなると筆者は考える。ほか注目すべき政策
を 2 点挙げたい。
○産業用インターネット
産業用インターネッ トの発展への注目も高い。より多くの基盤技術研究開発プラットフォームの構築、
中小零細企業のイノベーション能力レベルと専門レベルの向上、産業チェーン・サプライチェーンの自己コントロール能力の強化、産業基盤の再構築の実施、大企業によるリードとサポートの役割と、大企業と中小零細企業の提携や関連性による対応の役割発揮も重点的に示されている。 なお産業用インターネ
ットが政府活動報告に含まれたのは 2018 年以来 4 回めである。
○5 G ネットワークとギガビット光ネットワークの構築
5G ネットワークとギガビット光ネットワークの新たな通信インフラ構築に注力し、応用シナリオを充実させることも明記。筆者は、2020 年の中国での 5G 接続数は世界の 87％を占めた（注 3）とのレポートから、関連インフラ産業投資は継続的に追加されるであろうとみている。
以上の中国政府の前向きな政策は、政府報告から、今後 5 年の中国国内の産業トレンドを垣間見ることができる。ただ、グローバルでは新型コロナウイルスの感染の収束が未だ見込みが立たず、加えて欧米諸国からの政治非難や経済制裁等の措置が発動されはじめているなか、14 億人の大国がどう立ち向かうか、2021 年の実績に引き続き注目していきたい。
次回は、今回に続き、2021 年 3 月の両会報告のうち、環境保護政策や内需拡大政策について共有させていただく予定である。
----------------------（注 3） 携帯電話通信事業者等で構成される世界的な業界団体「GSM アソシエーション(GSMA)」レポート「The Mobile Economy China 2021」による。

みらいコンサルテ ィンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国際ビジネ
スコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト https://www.miraic.jp/）。
深セン法人にはコワーキングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務
日本国内拠点と支援業務
上海 北京
海 外 進出 の 事業 計画 ・ FS 策 定 東京
国際 ビジ ネ ス 人 事・ 労務
深セン
法人設立 現地会計・税務
大阪
会計・税務 IPO M&A
タイ マレーシ ア 人事・労務 移転価格税制
名古屋 事業承継 人材採用・ 育成
シ ン ガ ポ ー ル 信用調査 各種 DD M&A
札幌
デジタルシフト 経営改善等
ベトナム
内部統制 業務改善 再編撤退等 福岡等（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ： みらいコンサルテ ィング中国・深セン法人（唯来亜可亜企業管理諮詢（深セン） 有限公司） 副総経理。 横浜国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティング東京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日イン
バウンド投資支援に従事。2015 年より深セン拠点立ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支援や、深セン巨大企業、スタートアップ、VC 等とビジネスマッチング、市場調査に従事。各方面への情報記事配信やウェビナー講演等積極的に行う。
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- 6 -SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）

TOPICS

経済トピックス④

中国デジタル人民元の実用化について
SM BC China M onthly

上海邁伊茲咨詢有限公司
広州事業所
コンサルティング事業部
アウトソーシング課
劉 俊
Email： kityou01@myts-cn.com

中国で生活をしていると、さま ざまな場面でデジタルインフラが整っていることを実感しま す。その中心として普及しているアリペイ（「支付宝」）やウィーチャットペイ（「微信支付」）は中国を代表する電子決済です。この電子決済は中国での生活において不可欠なものです。
中国政府が 2020 年 10 月に公表した銀行法の改正案によると、デジタル人民元は中国の中央銀行である人民銀行が発行するデジタル通貨であり、デジタル人民元 APP 内に保存されます。利息は付きませんが、銀行口座がなくても、デジタル人民元を保有できま す。現在中国では、デジタル人民元の実用化に向けた取組が各所で始まっています。深セン市では、2020 年 10 月から 2021 年 2 月にかけて、すでに 3 回試行が行われ、1 回めは羅湖区にて 1 千万人民元（200 人民元×5 万人）、2 回めは福田区にて 2 千万人民元（200 人民元×10 万人）、3 回めは龍華区にて春節直前に 2 千万人民元（200 人民元×10 万人）が抽選で選ばれた市民に配布されたのと同時に、市内の多数の小売事業者を指定しデジタル
人民元決済を実施させて います。また、江蘇省蘇州市、河北省雄安市、四川省成都市でも試行が行われています。
デジタル人民元の特徴として、オフライン状態でも使えることがあげられま す。支付宝や微信支付はネットワークを通じて決済が行われる一方、 デジタル人民元は近距離通信（NFC） を通じて決済が行われます。そのため、電波が届かな い場所や災害時等にも活用できるメリットがあります。また、デジタル
人民元は自由に外貨と両替できるだけでなく、企業間との貿易取引を行う時、決済通貨としても使用できる可能性があります。
今後当面の間、小規模で各種多様な取引の実験を進めていき、2021 年にデジタル人民元の本格的普及が始まれば、ますます紙幣を見る機会は減っていくでしょう。

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等
中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・
サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした
各種サービスを提供しています。

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- 7 -SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）

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税関関連情報T JCCコンサルティンググループ

越境EC小売輸入の優遇措置試行対象地域が全国へと拡大

副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SM BC China M onthly
3 月 18 日に商務部等の 6 部門の連名で「越境 EC 小売輸入試行の拡大、監督管理の厳格実施に関する通知」(商財発 2021 年第 39 号)が公布されました。この通知では、越境 EC 小売輸入に対する優遇措置の試行対象地域を、従来の 87 都市・地域から自由貿易試験区、越境 EC 総合試験区、総合保税区、輸入貿易促進創新示範区、保税物流センター(B 型)が所在するすべての都市・区域まで拡大することが示されました。対象地域では、所在地の税関より監督管理要求を満たしているか確認を経た上で、保税EC 業務(税関監督管理方式コード 1210、詳細は後述)を展開することができます。
越境 EC とは、EC 企業・物流企業・電子決済サービス企業・消費者個人が、税関に登録されている
EC 取引プラットフォーム上で輸出入商品の取引を行い、加えて税関の要求に基づいて取引関連の電子データの伝送を行うという小売商品輸出入業務を指します。中国の越境 EC には、越境 EC 小売輸入と越境 EC 小売輸出の 2 つがありますが、今回対象範囲が拡大されるのは、そのうちの越境 EC 小売輸入になります。
越境 EC 小売輸入とは、中国国内の消費者が越境 EC 業者を経由して海外から商品を購入して「保税EC」(税関監督管理方式コード 1210 or 1239)あるいは「EC」(税関監督管理方式コード 9610)を用いて輸入する消費行為を指します。税関監督管理方式コード 1210、1239、9610 それぞれの違いについては下表のようになります。

税関監督管理方式

EC(9610)

保税 EC（1210 or 1239）

説明「直接輸入モデル」と呼ばれ、消費者がオンラインで注文をすると、越境 EC 業
者が国際宅配便等の国際物流を通じて、海外から中国国内の消費者に商品を配送する方式。越境 EC 企業が注文ごとに通関手続を行い、税関の査察を受け、リリースされてから商品が消費者に配送される。
「保税輸入モデル」と呼ばれ、越境 EC 企業が国外からまとめて商品を購入して、税関特殊監督管理区域の保税倉庫に保管しておき、消費者がオンラインで注文すると、保税倉庫から消費者へと商品が配送される。 注文が入ると保税倉庫よりその商品のみ通関手続が行われ、配送される。

●1210 方式と 1239 方式について① 1210 方式は、輸入商品が個人利用商品として監督されるため、商品に関連する輸入許可証書や登録等が不要となる。
② 試行対象地域の越境 EC 企業は 1210 方式を用いて保税輸入することが認められ、非試行対象地
域の越境 EC 企業は 1239 方式での保税輸入が可能。

今回対象地域が拡大されたのは、上述の 3 つのうち 1210 の方式で、今回の拡大によって 1239 の方式が全面的に 1210 へと切り替わったことになります。利便性の高い 1210 方式が拡大されたという流れから見ても、中国政府は今後も引き続き越境 EC の発展を奨励していくものと考えられます。

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- 8 -SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）

越境 EC 方式で輸入する場合、通常の貨物輸入に比べて税金面のメリットがあります。「越境 EC 小売
輸出入商品申告リスト」の範囲内の商品を、規定されている個人年間取引上限額範囲内で輸入する場
合、関税が 0 となり、輸入増値税、消費税は通常の 70％で徴収されます。
これまでの優遇政策とともに越境 EC は急速な 発展を迎え ていま す。 税関の統計によれば、昨年
2020 年の中国の越境 EC 輸出入は 1.69 兆人民元で 31.1％の成長を遂げていま す。内訳は輸出が 1.12
兆人民元の 40.1％成長、輸入が 0.57 兆人民元の 16.5％成長となっています。越境 EC は新型コロナウ
イルスの蔓延状況下でも成長を遂げており、中国の対外貿易発展の注目点となっています。
国としては監督管理の重要性を重視しており、今回出された通知でも越境 EC 小売輸入の参加主体の責任について言及していま す。今回の通知では、税関特殊監督管理区域以外で行われる二次販売等の違反行為を厳格に処罰することが再度強調されています。越境 EC に従事する際には、優遇政策を享受するだけでなく、関連する法律法規も遵守し、 コンプライアンスを重視しながら展開するよう注意が必要です。

T JCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
劉 航（ リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年TJCC入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用 者 が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）

人事・労務関連情報

TOPICSPERSOLKELLY China Co., Ltd

2021年華東・華南・華北地域職位別賃金レンジ報告書

英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SM BC China M onthly

会 員 制 の 人 事 労 務 コ ン サ ル テ ィ ン グ サ ー ビ ス を 提 供 す る PERSOLKELLY Consulting は 、
PERSOLKELLY China が 2020 年度に人材紹介で採用支援した約 2000 件の実績をもとに、賃金サンプルを統計しております。
職位については、職務内容および役職に応じて 6 段階（注 1）に分類しております。賃金レンジは、平均値・25％値・50％値（中央値）・75％値・90％値で集計しています。

1.

上海市（全体）【単位：人民元】

サンプル数：1,012
マネージャー

シ ニア
マネージャー

22,17525,90049,762

14,643

15,69019,85047,932

8,500

11,173

13,340

16,25032,403

6,000

7,000

9,575

11,82013,50025,000

7,138

9,245

12,364

14,29017,172

34,185ア シ スタント

90％tile

9,200

13,46817,88675％tile

8,050

10,50050％tile7,000

25％tile
平均値

2.

スタッフ

シ ニア
スタッフ

上海全体

スーパー
バイザー

華南（ 全体）【単位：人民元】

サンプル数：655
マネージャー

シ ニア
マネージャー

16,37423,80543,494

11,155

15,50019,75035,723

7,500

8,430

12,00015,31028,267

5,169

6,290

7,500

10,054

12,471

20,389

6,245

7,816

9,354

12,993

16,64429,898

スタッフ

シ ニア
スタッフ

華南全体

ア シ スタント

90％tile8,000

10,43813,00075％tile

7,308

9,000

50％tile6,209

25％tile
平均値

スーパー
バイザー

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SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）

3.

北京市（全体）「シニアマネージャー」 についてはサンプル数不足のため統計から外しております。

【単位：人民元】
北京全体

サンプル数：156
ア シ スタント

スタッフ

スーパー
バイザー

シ ニア スタッフ

マネージャー

90％tile8,000

10,634

11,00018,10026,91975％tile

8,000

8,969

10,32813,50021,62550％tile

7,000

8,180

9,554

11,00015,00025％tile

6,725

6,800

7,936

8,598

14,875

平均値

6,977

8,388

9,391

11,994

17,9414 . 江蘇省（全体）【単位：人民元】

サンプル数：153

江蘇省全体 ア シ スタント

スタッフ

シ ニア
スタッフ

スーパー
バイザー

マネージャー

シ ニア
マネージャー

90％tile

7,700

8,740

9,670

13,58920,25130,08075％tile

7,000

7,500

8,950

10,417

15,735

24,95050％tile

5,857

6,530

8,010

9,999

13,00021,30025％tile

5,000

5,599

6,979

7,888

11,533

19,125

平均値

6,209

6,871

7,985

9,705

14,616

22,775――――――――――――――――(注1） 各等級の定義


シニアマネージャー：事業計画・組織計画（中長期）の立案・遂行 （ タイトル例：シ ニアマネージャー、部長、総監、高級経理、工場長等）

マネージャー：年間・月間の計画・管理の立案・遂行 （タイトル例：マネージャー、課長、経理等）



スーパーバイザー：実務遂行上での行動計画策定・指導・監督 （ タイトル例：アシ スタントマネージ ャー、副課長、係長、主任、主管等）



シニアスタッフ：非定型業務（応用・判断・調整・指導を要する業務）

スタッフ：定型業務（特定の知識・技能を必要とするが定型業務）



アシスタント：補助・サポート業務

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。
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SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）

TOPICS

税務レポートWithコロナ 中国子会社管理➁
現地法人の適正管理のための法定監査報告書

株式会社マイツ
米国公認会計士 古谷純子
Email：jkoya@myts.co.jp

SM BC China M onthly
中国企業はすべて 12 月決算で統一され、法定監査の実施が要求されています。
2 0 20 年度の監査報告書が発行されるいま、有効活用し現地法人管理に役立てましょう！
中国では会計年度は 1 月 1 日～12 月 31 日に統一されています（注1）。また日本では、会計監査人による監査（所謂「法定監査」）は「会社法」（平成 17 年 7 月 26 日法律第 86 号）（注2）で資本金 5 億円
以上等の大会社や「金融商品取引法」（注3）の適用対象である上場企業等に要求されますが、中国ではすべての外商投資企業に対して、外商投資法施行後の現在においても会社法や実務運用の観点から、会計監査が依然として求められます（注4）。したがって、中国現地法人では毎年 3 月～4 月頃、会計士事務所より監査報告書が発行されます。
過去の JP マイツ通信（注5）にて、現地法人による不正の発見やリスク低減の一手段として内部業務
監査の有効性を説明しま したが、 この監査報告書を用いた確認も現地法人の管理・監督の一助となります。したがい、本稿では監査報告書の特徴やチェックポイント、留意事項等を説明します。

◼ 監査報告書の特徴やチェックポイント

表 1 ： 監査報告書の主要構成

中国の新企業会計準則に基づく 監査報告書の主要構
成は表 1 の通りです。そして、次に主要なチェックポイントを見て行きましょう。
【監査意見の確認】

 監査報告書（本紙）：監査人の表明する
意見(・監査意見形成の基礎
・ マネジ メントおよびガバナンス層の財

ま ず監査意見を確認しましょう。監査意見の種類およびその表事例は表 2 の通りです。さらに、これらの監査意
見に対して追記情報が付記される場合もありま す。 一例
として、 コロナ禍で の業績の急速な悪化に伴い、無限定
適正意見が表明されていても、追記区分にゴ ーイングコ
ンサーン（ 継続企業の前提に関する重要な疑義）が付記される状況もあり得るでしょう。

務報告書に対する責任
・公認会計士の財務報告書の監査に対する責任）
 財務諸表（添付）：貸借対照表、損益計
算書、 キャッ シュ・ フロー計算書、 所有
者持分変動表 財務諸表注記等（主要会計方針、主要項目注記等）――――――――――――――――(注1)

中国「会計法実施細則」（第 11 条）に「会計年度は西暦 1 月 1 日から 12 月 31 日（原文:会计年度自公历 1 月
1 日起至 12 月 31 日止）」との条項が定められている。
（注 2） 日本「会社法」（第 2 条）に大会社の要件が、また同法（第 327 条、第 328 条）では大会社等の会計監査人の設置義務が明記されている。詳細は以下 URL の通り。URL: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086（注 3） 日本「金融商品取引法」（第 193 条）をご参照願いたい。詳細は以下 URL の通り。
URL:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000025_20210301_501AC0000000071&keyword=（注 4） 中国「会社法」（第 164 条）に「会社は会計年度終了ごとに財務会計報告書を作成し、法により会計士事務所の監査を受けなければならない（原文:公司应当在每一会计年度终了时编制财务会计报告，并依法经会计师事务所审计）」との条項が定められている 。また実務的にも 企業所得税の確定申告等各状況にて監査報告書が求められる為、当該監査は依然として必要と考えられる。
（注 5） JP マイツ通信および過去のニュースレター（各マイツ通信ほか）は以下 URL をご参照願いたい。
URL:http://www.myts.co.jp/newsletter/03-jp-1/ ・ URL:http://www.myts.co.jp/newsletter/index.html
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SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）

表 2 ：監査意見の種類

表示例（ 対応する中国語）

評価

無限定適正意見・・・適正に反映されている （公允反映了）〇「保留意見の形成根拠」部分の記述事項による影響を除き、…適限定意見

正に反映されている（除“形成保留意见的基础”部分所述事项产生的影响外，…

△

公允反映了…）…すべて の重要事項において適正に反映されていない（未能在
不適正意見

所有重大方面公允反映…）

意見差し控え…意見を表明できない（…而发表无法表示意见）×－

重大事項…ただし、その継続経営能力には依然として重大な不確実性が存
追記情報例

在する（强调事项…但其持续经营能力仍然存在重大不确定性…）【財務諸表の項目の確認】
監査報告書には、監査人の意見表明に続き、貸借対照表、損益計算書、 キャッシュ・フロー計算書が添付されて いますので、主要項目の対前年度増減の確認をすることで、主要項目における異常な金額・変動有無を確認することができま す。その際に、 注記には冒頭の会計処理方針にかかる記載
後、各項目の内容が記載され、たとえば売掛金や未収金の滞留状況、収益や費用の内訳、またその他項目の内訳等も明記されており、詳細内容を確認するための契機となります。
【監査人の活用】
会計事務所により単に監査報告書を発行するだけでなく、監査報告会を実施する事務所もあります。
その際に、監査人から指摘された修正仕訳の有無を確認するとともに、財務諸表上の異常な変動や気になる事項等を積極的に質問や確認すれば、疑問点や懸念事項の解消に繋がり、また監査人レベルのチェックにも有効かと思われます。

◼ 留意事項：会計事務所の監査レベルにも要注意
法定監査を実施する会計事務所の監査レベルにも留意が必要で あり、特に地場の会計事務所が監査人の場合、そのレベルは千差万別で す。本社の質問事項への回答内容に満足・許容できな い、あるいは本社の監査人からの連結インストラクションに現地法人の監査人が十分に対応できな い等、監査人の能力に疑問や不安が見られる場合には再考が必要と考えま す。また、コロナ禍を理由に監査報告書の発行時期が極端に遅れるような対応があれば疑問を感じます。なお、登録会計士協会により、域内の会計事務所の評定結果等を公表する地域もあり、この場合には判断材料のひとつとなり得るでしょう(注 6)。

――――――――――――――――(注 6) 上海市の場合、沪会協「2021」4 号により掲載の会計士事務所 336 社の社名と評定結果が公開されている。
以下 URL の通り。
URL：http://law.esnai.com/upload_files/19/202113020194438650.pdf
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SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）

今、まさに前年度の監査報告書を用いて子会社管理を行う最適なタイミングと考えます。もし従来、監査報告書を積極的に活用されていなかった場合、ぜひ一度、試みられてはいかがでしょうか？

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等
中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・
サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジ ェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。
上海マイツ会計師事務所：
マイツグループの中国における会計事務所であり、上海市登録会計師協会より A ランク認定を受けている。さらに日本人公認会計士の常駐や日本語バイリンガル中国登録会計師（パートナーを含む）も多数在籍し、円滑な日本語対応を可能としている（同東京支店を株式会社マイツ内に併設）。

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SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）

法務レポートREPORT

経営用途貸付の不動産分野への流入防止に関する通知

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士
金藤 力
Email：kanefuji@castglobal-law.com

SM BC China M onthly

1 ． はじめに「住宅は住むために用いるものであり、投機のために用いるものではない」（中国語では、「房子是用来
住的、不是用来炒的」という）。
俗に「房住不炒」と短くスローガン的に言われることも多いが、この原則は、2021 年の「両会」における注目の話題のひとつであった。都市化が進展していくなかで新たな市民や若者等の住宅難の解消が課題となっており、政府活動報告でも 2018 年、2020 年に続いてこの話題が取り上げられたことで、現在の中国の政策の方向性を知るためのひとつの重要なキーワードにもなっている。
このような状況において、2021 年 3 月26 日付で「経営用途貸付が規定に違反して不動産分野へ流入することを防止することに関する中国銀保監会弁公庁、住宅および都市・農村建設部弁公庁および中国人
民銀行弁公庁の通知」(注1)（以下「本通知」という）が発布された。本通知は、経営用途貸付の不動産分
野への資金流入を抑制し、資金が本来の用途、すなわち新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により影響を受けた中小零細企業への資金繰り支援等、実体経済をサポートする目的に沿って適切に用いられるよう、いくつかの措置を掲げている。
日系企業各社においては、中国の金融機関からの借入金を不動産投資に用いる運用は通常あまりないものと思われるが、一方、取引先や仕入先となる中国内資企業、さらには中国側出資者が支配権を有する合弁会社においては、本通知が対象とするような規則違反の資金流用が行われている場合もあり得る。本通知では、規則違反の資金流用が発見された場合には金融機関はただちに貸付金を回収し、与信枠を引き下げる等の措置にも言及されているため、取引先や仕入先、さらに上述のような合弁会社における資金繰りに重大な影響をもたらす可能性もある。
そこで、本通知の概要を紹介するとともに、これに基づき生じ得る影響についても補足として若干の私見を述べることとする。

2 ． 本通知が掲げる各種の措置
本通知では、経営用途貸付が規則に違反して不動産分野へ流用されることを防止するため、以下のような措置を掲げている。
（ 1）借主の資質審査を強化
まず、本通知では、金融機関が行う借主に対する「三査」（貸付実行前、実行時、実行後の 3 つの調査）
および与信審査を強化することを求め、また、経営実体のない「空殻」企業（中身が空の企業、ダミー企業）
に対する経営用途貸付を禁じている。特に①設立後または持分譲渡後 1 年に満たない企業、②抵当不動産の保有期間が 1 年に満たない企業については、借入主体の資質審査をさらに強化すべきとしている。

――――――――――――――――(注1)中国銀保監会弁公庁、住宅および都市・農村建設部弁公庁、中国人民銀行弁公庁。銀保監弁発[2021]39 号。
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-03/26/content_5596070.htm
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SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）（ 2）借入需要の審査を強化
金融機関は、経営用途借入の需要につき、貫通式で（すなわち背後の当事者まで含める）実質的な審査を行い、企業の年間売上やキャッシュフロー等にふさわしい与信総額を設定する。また、第一次的な返済原資(注2)の出所を注視し、抵当が十分であるからといって借入需要の真実性の審査を緩和してはならない。
（ 3）貸付期間の管理を強化
貸付期間が 3 年を超える経営用途貸付については、リスク管理を強化し、貸付期間と借主の生産経営
周期、資金収支比率が整合しなければならない。
（ 4）抵当物の管理を強化
不動産抵当を用いる貸付について、金融機関は、不動産取引完了後の短期間のうちに経営用途借入をする融資需要の合理性を重点的に審査する。金融機関は、抵当不動産の保有期間が 1 年に満たない
場合は担保掛目を慎重に設定し、同 3 年に満たない場合は定期的な貸付金使用状況の検査を行い、その検査記録を保存しなければならない。
（ 5）貸付中・貸付後の管理を強化
金融機関は貸付中・貸付後の管理をさらに強化する。「受託支払」（借主の申請により貸付金を指定先に対して直接支払う方法。資金流用リスクの低減のため用いられる）の場合でも貸付後の資金の管理・制御を弱めてはならない。
金融機関は、借主と貸付契約を締結する際には、同時に資金用途を定め、貸付金が不動産分野に流用されたことを発見した場合はただちに貸付金を回収し、与信枠を引き下げ、相応する法的責任を追及することを明記しなければならない。
（ 6）銀行内部管理を強化
金融機関はコンプライアンス意識およびプルーデンス経営理念をさらに強化し、経営用途貸付業務の操作フローを整理しなければならず、支店の経営用途貸付につきモ ニタリング分析を強化する。従業員による異常行動に対する監視・制御を強化し、外部との結託を厳格に防ぐ。
（ 7）仲介機構の管理を強化
金融機関は各種の仲介機構の参入基準を制定し、提携先機関の「ホワイトリスト」 を確立する。経営用
途貸付をだまし取ることを助ける仲介機構とは、一切、取引を行ってはならない。提携類の業務のモニタ
リング統計を強化し、一社の仲介機構との取引・業務の伸びが早い状況があるときは重点的に分析・検査する。
不動産仲介機構は、不動産購入者のためにみずからまたはほかの機構と提携して不動産抵当経営ローン等の金融商品のコンサルティングやサービスを提供してはならず、不動産購入者が規則に反して経営用途資金を使用するよう誘導してはならない。新築建物、中古建物の売買の仲立をする場合、不動産購入者に対し、不動産購入資金には銀行信用貸付資金の流用等の問題がないことを書面で声明するよう要求しなければならない。各地の住宅および都市・農村建設部門は、不動産仲介機構および人員の「ブラックリスト」を作成し、処罰を強めるとともに定期的に公表する。

――――――――――――――――(注2)返済に直接用いられる資金を指す。通常の場合は借主となる企業のキャッシュフローである。抵当ローンの場合、一般には、債務者の収入を第一次的な返済原資、抵当を第二次的な返済原資と捉える。
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SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）（ 8）実体経済の発展を継続して支援金融機関は実体経済に寄与する機能をさらに向上させ、継続して経済社会発展の重点領域および脆
弱段階の支援を強め、党および国家の小型薄利企業の発展を支援する戦略手配を深く実施し、経営用途貸付の実体経済を支援する積極的作用を発揮させる。
（ 9）共同での監督検査を強化
各地の銀保監局、住宅および都市・農村建設部門、人民銀行支店は、経営用途貸付の規則違反での不動産への流入問題の監督・検査を強化する。適時に規則違反行為の手がかりを共有し、経営用途貸付の不動産流入問題を各類の検査における重要内容とし、連合懲戒を強化する。
各地の銀保監局、住宅および都市・農村建設部門、人民銀行支店は、経営用途貸付の不動産への違法流入問題について特別項目検査を展開し、2021 年 5 月 31 日までにこれを完了させる。

3 ． 本通知に関連する一連の取締の影響
本通知は上述 2．の通り基本的には金融機関を対象としたものであって、具体的な措置について網羅的に述べるものではな いが、本通知の発布前から、すでに各地では、経営用途貸付の不動産分野への流用問題についての取締が実施されている。これらの活動により、今後、中国における企業や個人の経営性借入については、従来とは変化が生じる可能性もあるため、取引先や仕入先におけるキャッシュフ
ローの状況については、より一層、留意しておく方がよいものと思われる。
（ 1）各地の取締状況
上海銀保監局では、4 月 7 日に「商業銀行 135 行について個人住宅ローン管理の特別項目自主検査を完了した」と発表している(注3)。この発表によると、上海銀保監局では 3 月 1 日から 16 行の銀行に対して特別項目の査察を行い、123 件、3.39 億人民元の経営および消費ローンが不動産市場に流用された嫌疑を発見し、さらに、一部の銀行でデータ記入不備や外部の「助貸」機構の規則違反等の状況を発見したとのことである。
また、次のような 6 種の典型的な規則違反事例が挙げられている。
① 個人が経営ローンを規則に違反して不動産購入の頭金に用いた。
② 企業が経営ローンを不動産購入代金の支払に用いた。
③ 消費ローンをその銀行の住宅ローンの頭金に用いた。
④ 一部の「空殻」会社が集中的に受託支払の取引相手先とされ、多くの個人経営貸付の支払を受け、一部の借入金は借主に還流されて不動産購入に用いられた。
⑤ 不動産企業が規則に違反して不動産購入者に頭金の資金を提供した。
⑥ 少額貸付会社の貸付金が不動産購入予約に用いられた。

――――――――――――――――(注3)http://www.cbirc.gov.cn/branch/shanghai/view/pages/common/ItemDetail.html?docId=975649&itemId=995
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また、広東銀保監局では、2 月 4 日に「南方日報」で信用貸付資金の不動産市場への流入に関する記
事が出た後、ただちに 2 月 9 日に金融機関への全面的な自主検査を求める通知を発し、3 月 16 日までに
2.77 億人民元、920 件の違反の嫌疑を発見したとしている(注4)。さらに、並行して一部の商業銀行へ立入検査も行い、642 件の手がかりを提供して、40 件の違反を摘発したとのことである。
（ 2）本通知の背景
中国の各種の新聞で指摘されているところを見ると、背景事情として、2020 年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対応するために一連の優遇政策が打ち出された結果、経営ローンや消費ローンの融資条件が緩和され、利率が低下したことがあるとされる。従来は経営ローンの借入利率が高かったところ、逆に不動産ローンよりも経営ローンの利率が低くなったことによって、借入用途に反した資金流用が目につくようになった(注5)。日本においては事業用ローンも消費者ローンも、現在でもなお一般的には住宅ローンに比べて利率が高いように思われるため、敢えてこれらのほかのローンで借り入れた資金で住宅を購入しようとする現象は起きないはずであるが、中国においては事情が異なるために本通知が対象とするような問題が起こる。
また、不動産購入を希望する個人に対して、「空殻」の会社の登録や、企業のキャッシュフローの偽装、取引契約の偽造等の方式で、「ワンストップ」でのサービスを提供して、それに見合った「手数料」を徴収している業者も存在するとのことである(注6)。さらには、本通知が規制対象とするような「空殻」企業を使って融資を受けるスキームについても、銀行の審査を通るための設立後 1～2 年の経営実績を有する会社の売買を業者があっせんする事例さえも見られるようである。
（ 3）取引先や仕入先の資金繰りへの影響
上述のような本通知の背景事情から見ると、ただちに銀行から中小企業への融資条件が厳しくなる等の影響は考えづらい。しかしながら、銀行側での内部審査手続が拡充される結果、資金用途に関する借り手側での管理不備等によって新たに借入しにくくなり、一時的に資金繰りの問題が生じることは想定しておく必要があるように思われる。
また、以前から中国内資企業とそのオーナー・経営者との間での資金融通については必ずしも明確になっていない場合が見られ、本通知が対象とするような不動産市場への投資への資金流用が存在する
例は稀とはいえない可能性があり、直接的に規則違反での資金流用による処罰を受け、連合懲戒を通じて経営状況が悪化することも考えられる。
日本と異なり、中国において取引先や仕入先の内実を把握することは、ただでさえ極めて難しい。日中合弁会社においてすらも日本側からは実態が把握しづらいことがある。しかしながら、日本と同じく、取引先や仕入先との連絡を密にして、異変があった場合にただちに察知できるようにしておくことは与信管理の基本でもあるため、この機会に取引先や仕入先との日常の連絡状況について現状を確認しておくことは有益である可能性がある。

――――――――――――――――(注4)http://www.cbirc.gov.cn/branch/guangdong/view/pages/common/ItemDetail.html?docId=971114&itemI
d=1543(注5)新華網 2021 年 3 月 19 日記事（http://www.xinhuanet.com/fortune/2021-03/19/c_1127228944.htm）等を参照。
(注6)上記の新華網 2021 年 3 月 19 日記事を参照。
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SM BC C hina M onthly 第191号（2021年5月）（ 4）出資先企業のコンプライアンスの観点
中国企業とそのオーナー・経営者との間での資金融通は、中国内資企業に限ったものではなく、中外合弁企業の場合でも時折見られる現象である。したがって、日本企業が出資している中国現地法人も、完全子会社のように日本企業が運営全般をコントロールできている場合を除き、中国側パートナー企業のオーナー・経営者との間での資金融通が本通知の規制に抵触することも考えられる。さらには、中外合弁会社の中国側パートナーが裏で行っていた投機が破綻した結果、突如として隠されていた多額の損失が認識されるような事例も過去から存在しているため、出資先企業におけるコンプライアンスの観点としても、本通知が規制対象とするような所定の用途に反する資金流用の有無については定期監査等の場面でも留意しておくべき事項となる。

4 ． おわりに周知の通り、日本においても不動産仲介会社が不動産ローンの申請をサポートしていることがあり、2018 年から 2019 年にかけて一部で報道されたように、本来はローンの審査が通らないはずの不動産購入意向者のために不動産業者が銀行担当者と結託して書類の偽造・改ざん等が行われる事例がある。
したがって、融資のあっせんは、需要者にとって商品購入のハードルとなる資金手配の障害を取り除けるという意味で、商品販売のために極めて重要な要素であることは日本から見ても理解しやすい。そして、不動産取引にとどまらず、宝飾品や通信教育等を含む各種商品にクレジット利用による割賦販売がよく用いられていることから自明の通り、幅広い商品について同様であろう。
本通知は不動産業界を対象としたものとなっており、これは不動産価格の高騰による住宅難の解消を目的としている以上、他の商品について同様の規制が導入されるとはただちには考えづらい。しかしながら、顧客に対してファイナンスリース等の資金的手立てを紹介・あっせんすることはほかの商品についても通例よく見られる活動である。本通知に見られるように借入の紹介・あっせんを行う事業者も視野に入れた形での規制が導入されていることは、借入目的の虚偽申告や借入金の他用途への流用等のコンプ
ライアンス上の問題が認識されやすくなる方向に作用する事情と思われる。販売代理店が販売拡大のために顧客・ユーザーの信用状況を偽って報告する事例は、従来から比較的よく見られるため、顧客・ユーザーの資金手配への関与があるビジネスモデルを展開する各企業においても、本通知を参考として、改めてこのような資金手配の面におけるコンプライアンス意識を高めておくことは考慮してよいものと思われる。

キャストグループは、2020 年 7 月 31 日から、司法書士を中心とする A.I.Global グループとの事業統合、および弁護士法人あい湖法律事務所との法人合併に伴い、「キャストグローバル」グループへと名称変更いたしました。
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグローバルコンサルティングファームです。
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REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SM BC China M onthly
景気は再加速へ◆1 ～3 月期の成長ペースは鈍化

中国では、1～3 月期の実質 GDP 前年同期比は反動増で大きく伸びたものの、前期比は＋0.6％と前期の同＋3.2％から鈍化。この背景として、一時的な活動制限の強化による個人消費の下振れが指摘可能。加えて、政府による不動産市場の過熱抑制策の効果が一部で 顕在化。不動産開発企業による土地取得は低迷しており、新型コロナウイルス流行前を下回る水準へ減少。
◆再び景気加速へ
今後を展望すると、成長ペースは再び加速する見通し。 個人消費は、 新型コロナウイルス の感染者数が低水準となり、政府が春節後に活動制限を緩和したことを受けて、3 月の小売売上高は大幅に増加。先行きも、政府の消費刺激策や雇用・所得環境の改善、積み上がった貯蓄の取り崩し等が回復を後押し。
貿易面では、世界の情報通信機器の需要が引き続き拡大するほか、米国経済も順調に回復すると予想され、輸出の拡大が続く見通し。この点も景気支援材料に。もっとも、固定資産投資に関しては、政府の抑制策を受けてスローダウンの動きが広がる見通し。金融当局は 3 月、銀行融資の厳格化を指示。
このように、先行き設備投資の伸びは緩やかとなる一方で、個人消費と輸出の堅調な拡大が続く見込み。今般、四半期の GDP 統計が大幅に上方修正されたことも踏まえ、2021 年の実質成長率を＋9.0％と上方修正。2022 年は、消費と投資のバランスを考慮した政策誘導により、潜在成長率並みの＋5.1％に落ち着く見込み。

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輸出は情報通信機器の需要拡大等を背景に増加◆輸出は拡大基調
足許の輸出は、振れを伴いながらも拡大基調。地域別にみると、アジア・新興国向けが高水準。米国
向けもトランプ政権が関税を引き上げる前の水準を大きく上回って増加。品目別にみると、コンピューター（含む部品）は過去最高水準へ急増。マスクを含む繊維・玩具類、携帯電話も高水準。
当面、世界の情報通信機器の需要拡大、米国経済の回復等により、輸出の拡大傾向が続く見通し。
製造業の輸出向け新規受注 PMI は、良し悪しの目安となる「50」を上回る水準。
一方で、世界的な資産価格の調整リスクや半導体不足による供給制約が懸念材料として指摘可能。
◆輸入も拡大内外需要の拡大に伴い、輸入も拡大。地域別にみると、資源国からの輸入増加は国際商品価格の上昇が主因｡NIEs や ASEAN からの輸入増加は世界の情報通信機器の需要の拡大等を受けたもの。米国からの輸入は農作物や設備投資の需要拡大を受けて大幅増加。品目別にみると、消費財や資本財、中間財等幅広い分野で輸入拡大が継続。
半導体輸入も拡大傾向にあり、世界的な半導体不足による中国景気・輸出への影響は今のところ限定的と判断可能。
先行き、個人消費の回復と輸出の拡大に伴い、輸入は拡大する見通し。もっとも、政府の投資抑制策を受けて、資本財輸入はペースダウンする見込み。

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個人消費は活動制限の緩和で復調◆小売売上高は回復へ
小売売上高は 1～2 月にペースダウン。新型コロナウイルスの新規感染者数が増加したため、政府
は省・市・自治区を跨ぐ移動を中心に活動制限を実施したほか、春節の帰省自粛を要請。
もっとも、3 月の小売売上高は復調。政府が活動制限を緩和したため、人出は新型コロナウイルス流
行前とほぼ変わらない水準へ回復。4 月の清明節休みの国内旅行者数は平時の 95％の水準へ持ち直す等、サービス消費の回復も顕著。今後を展望すると、政府の消費刺激策や雇用・所得環境の改善、
積み上がった貯蓄の取り崩し等により、小売売上高は順調な回復が続く公算大。
◆消費刺激策の効果も顕在化
政府は農村部における自動車や家電、家具の購入補助金を拡充すると表明し、地方政府も地場メーカーを対象に EV（電気自動車）の販促補助金を支給。この結果、自動車販売台数は年率換算で 2,800
万台と、高めの水準を維持。EV は年率 250 万台へ急増。
◆雇用・ 所得環境は改善
失業率は、生産活動の回復や政策支援を受けて新型コロナウイルス流行前の水準へ低下。1～3 月
期のひとりあたり可処分所得は前年同期比＋13.7％と、所得も回復傾向。
ただし、3 月の 16～24 歳の失業率は 13.6％と前年同月を上回る水準へ上昇しており、若者の雇用環境は厳しい状況。 この背景として、 雇用調整助成金等の政策支援を受けて企業が既存の労働者の雇用を維持した一方、新卒採用を抑制した点を指摘可能。

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固定資産投資は投資抑制策により鈍化へ◆固定資産投資は拡大
固定資産投資は設備稼働率の上昇や緩和的な金融環境等を背景に拡大。資本財輸入が従来の拡大トレンドを大きく上回るペースで増加しているほか、与信の伸び率が経済成長率を上回る等、設備投資や金融面に過熱感がみられる状況。
今後を展望すると、固定資産投資は政府の抑制策を受けてスローダウンする見込み。
◆政府は投資抑制スタンスへ
政府は景気過熱や債務問題の深刻化を警戒して、投資・与信を抑制するスタンスにシフト。3 月の全人代では、社会融資総量残高の対 GDP 比を横ばいにコントロールすることを今年の目標に定めたほか、
2021～2025 年の目標として第 14 次 5 ヵ年計画にも明記。
これを受けて、金融当局は 3 月、銀行に対して融資の厳格化を指示。2021 年の名目 GDP 成長率は＋11％前後と予測されるため、銀行融資残高も同等の増加ペースへ抑制される見込み。
◆生産活動は復調
工業生産は、内外需要の拡大により従来の拡大トレンドへ復帰。今後も個人消費や輸出の拡大を受けて、引き続き増加する見通し。
生産面の懸念材料は、帰省自粛の政策目標達成に向け、多くの企業は春節期間中も生産を続けた
ため、在庫が積み上がっている点。需要動向次第では、在庫調整のための生産抑制が長引くリスクも。

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政府は不動産市場の過熱抑制策を強化◆物価上昇の兆し
3 月の CPI 上昇率は前年同月比＋0.4％と 3 ヵ月ぶりのプラス。食料品価格のマイナス幅が拡大した
一方、非食料品価格はプラスへ転換。ガソリン価格が大幅に上昇したほか、工業製品も値上がり。食料・エネルギーを除く総合 CPI（いわゆる米国型コア）もプラスに転換。
3 月の PPI 上昇率は同＋4.4％とプラス幅が拡大。国際商品価格の上昇を受けて、国内生産財の価格が上昇。価格転嫁の動きがみられるなか、消費財価格は 7 ヵ月ぶりのプラス。
◆不動産価格は上昇
3 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比＋0.4％上昇。住宅価格が上昇した都市数は 62 へ増加。政府は昨年夏頃から住宅購入規制を厳格化したものの、景気回復や低金利により家計の住宅
投資意欲は依然として強く、住宅販売床面積は新型コロナウイルス流行前を大きく上回る水準を維持。
こうした状況を踏まえ、政府は住宅ローンの総量規制を実施。加えて、不動産市場の鎮静化策を地方政府に指示。これを受け、上海市、北京市、広東省広州市等の地方政府は相次ぎ住宅購入規制を厳格化。先行き、住宅需要は抑制され、住宅価格の騰勢は鈍化する見通し。
◆株価の上昇は一服
上海総合株価指数は、世界的な株高が追い風ながら、足許では中国政府の投資・与信の抑制姿勢を受けて、上昇傾向が一服。今後も政府の抑制姿勢が続く ことで、株価は上値の重い展開となる見通し。

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為替情報

通貨見通し

三井住友銀行ア ジ ア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

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