処理水の取扱いに関する宮城県連携会議
令和３年５月１１日（火）宮城県庁２階講堂【日下 原子力防災対策専門監（司会）】
それでは、定刻となりましたので、ただいまから「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」を開催いたします。
始めに、宮城県知事村井嘉浩から挨拶を申し上げます。
【村井 宮城県知事】
皆さん、こんにちは。
本日は、大変お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
また、御臨席の皆様におかれましては、日頃から、復興の完遂に向けた取り組みに御尽力いただいておりますこと、また、コロナ対策に御尽力いただいておりますことに対しまして、心より御礼を申し上げる次第であります。
さて、東京電力福島第一原子力発電所の「多核種除去設備等処理水」いわゆるＡＬＰＳ処理水につきましては、政府は４月１３日に、２年後を目途に福島第一原子力発電所の敷地から海洋放出することとし、併せて風評を発生させない取組や風評影響が発生した際の取組などの基本方針を決定いたしました。
また、それを受けて同月１６日には、東京電力ホールディングス株式会社が事業者としての対応方針を発表したわけであります。
県では、これまで政府要望などを通じて、処理水の処分に関しましては国民や国際社会の理解が得られるよう丁寧かつ慎重に、国民的議論の下で方針を決定するよう求めてまいりましたが、現在のところ、国民の理解が十分に得られているとは言いがたい状況にございます。
そのため、先月、経済産業省や東京電力が方針の説明に来県された際、急遽取りまとめました緊急要望書・要請書を提出し、海洋放出の実施までの間、海洋放出以外の処分方法も引き続き検討しながら、国民・国際社会の理解醸成に向けた取組強化や、新たな風評を生じさせないための取組などについて、強く申入れを行いました。
しかしながら、国及び東京電力に対し、責任ある対応を持続的に継続的に申入れする必要がありますことから、県内関係団体の皆様の切実な思いや、様々な懸念などの御意見を集約するため、この度、「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」を設置することにしたわけでございます。
今後、県がしっかりとパイプ役としての務めを果たしながら、国や東京電力に対し、皆様の思いの実現に向けて強く申し入れをしてまいる所存でございます。県はあくまでも、県民の側に立って主張してまいりたいと考えております。
皆様方には、なお一層の御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
【日下 原子力防災対策専門監（司会）】
それでは、本日御参加いただきました構成員の皆様を御紹介させていただ
きます。
お手元の出席者名簿をご覧ください。上から順にご紹介いたします。
はじめに、「宮城県漁業協同組合 代表理事組合長 寺沢春彦様」でございます。
続きまして、「宮城県沖合底びき網漁業協同組合 代表理事組合長 鈴木廣志様」でございます。
続きまして、「宮城県近海底曵網漁業協同組合 代表理事組合長 阿部幸一様」でございます。
続きまして、「宮城県産地魚市場協会 会長 志賀直哉様」でございます。
続きまして、「宮城県水産物流通対策協議会 会長 水野暢大様」でございます。
続きまして、「宮城県消費地魚市場協会 会長 本田誠様 本日は代理で石森克文様」がご出席でございます。
続きまして、「宮城県食品輸出促進協議会 会長 小野寺初正様 本日は代理で清水勝之様」がご出席でございます。
続きまして、「宮城県農業協同組合中央会 代表理事会長 高橋正様」でございます。
続きまして、「宮城県農業会議 会長 中村功様」でございます。
続きまして、「宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合 理事長 佐藤勘三郎様」でございます。
続きまして、「宮城県議会 副議長 外崎浩子様」でございます。
続きまして、「宮城県市長会 会長 伊藤康志様」でございます。
続きまして、「宮城県町村会 会長 佐藤仁様」でございます。
続きまして、「宮城県知事 村井嘉浩」でございます。
続きまして、「宮城県副知事 遠藤信哉」でございます。
続きまして、「宮城県経済商工観光部長 千葉隆政」でございます。
続きまして、「宮城県農政部長 宮川耕一」でございます。
最後に、「宮城県水産林政部長 佐藤靖」でございます。
【日下 原子力防災対策専門監（司会）】
それでは、議題に入ります。ここからは、本会議の座長であります知事に進行をお願いいたします。

【村井 宮城県知事（座長）】
はい。それでは皆さん，よろしくお願いいたします。
なお、この会議はマスコミフルオープンでありますと同時に、Ｗｅｂでライブ配信をしております。そのことだけ頭に入れておいていただきたいと思います。
それでは、議題（１）～（３）まで一括して説明し、質疑はその後、お受けしたいと思います。
それでは，事務局、説明をお願いいたします。
【佐藤 復興・危機管理部長（事務局）】
事務局の復興・危機管理部の佐藤でございます。着座にてご説明させていただきます。
議題（１）処理水の取扱いに関する宮城県連携会議の設置についてでございます。資料１をご覧願います。
これまでの経過でございます。東京電力福島第一原子力発電所における処理水につきましては、政府において、平成２５年１２月からトリチウム水タス
クフォース、平成２８年１１月からＡＬＰＳ小委員会と、有識者による検討が加えられまして、令和２年２月には、小委員会の報告書が公表されております。
この間、右側になりますが、県内では、平成２９年９月と、令和２年３月の２回、宮城県議会におきまして、国に対し、海洋放出等を行わず、処理水対策の確実な実施を東京電力に指導すべき旨の意見書を提出しております。
令和２年度に入りまして、６月、県漁連から知事に対しまして、処理水の海洋放出断固阻止の要望書が提出されたほか、政府におきましては、「意見を伺う場」を開催し、本県では、９月、宮城県として「国民の理解が得られるよう丁寧・慎重な取り組みを行うこと」などの意見を陳述しております。
今年度でございますが、４月７日、首相が全漁連会長と会談をいたしまして、１２日には県漁連と知事、県議会水産漁港議員連盟との会談がありました。
翌１３日、政府が開催する関係閣僚会議におきまして、政府方針が決定され、同日、経済産業省から政府方針の説明にお越しいただいたことから、急遽、首相へ緊急要望書を作成し、提出いたしました。
また、１６日、国においては、基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議の初会合を開催したほか、東京電力では、「政府基本方針を踏まえた当社対応」
を公表いたしました。
２０日には、東京電力小早川社長が方針の説明にお越しいただきましたことから、県では東京電力に対しましても、急遽、緊急要請書を作成し、提出いたしました。
そして、一番下、本日、第１回目の連携会議の開催となったということでございます。
資料２をお開き願います。４月１３日に首相あてに提出した緊急要望書でございます。

表紙をおめくりいただきまして、左側に前文がございますけれども、こちらに「今回の決定は、国民の理解が得られている状況にないこと、水産業関係者の不安は計り知れないものがあること、海洋放出以外の処分方法を引き続き検討すること、などを述べた上で、数字で１番から４番まで、「国民・国際社会への理解醸成に向けた取組の強化」、２番目「厳格なモニタリングと万全な管理体制の構築」、３番目「風評の懸念に対する万全な対策の実施」、４番目「万が一に備えた損害賠償スキームの策定」の４点を要望しております。
また、資料３でございますが、こちらは４月２０日に東京電力社長に提出した緊急要請書でございます。
県では、緊急の対応としてこうした要望・要請を行いましたが、県内の団体の皆様のご意見をしっかりとお聞きした上で、国や東京電力に対し責任ある対応を求めていくために、それらをとりまとめて、改めて、申入れを行う。そして、継続的に申入れを行う必要があると考え、今回、「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」を設置したものでございます。
資料４をお開き願います。Ａ３横型カラーのものです。
上の枠の中にございますが、「処理水の取扱いに関して懸念される影響について、県内の関係団体等の意見を集約し、国及び東京電力に対し責任ある対応を求めていくため、申入れ内容をとりまとめること」を目的としております。
下の図をご覧いただきたいと思います。左側に紺色の部分がございますが、この紺色の部分は国の動きでございます。内閣官房長官を議長とする「関係閣僚等会議」、その下に経済産業副大臣を座長とする「ワーキンググループ」が設置されております。
このワーキンググループは、関係閣僚等会議の対策検討に向けて、自治体や各団体からヒアリングを行うなどの役割を担っております。
連携会議。真ん中ですが、連携会議では、紺色の矢印のとおり国や東京電力から説明を受けながら、オレンジ色の矢印のとおり要望を行う。そういった、流れを想定してございます。
中ほどオレンジ色の部分が、宮城県の部分となります。一番上「連携会議」が本日の会議でございます。関係団体の意見集約のほか、国・東京電力への申入れ内容のとりまとめ、構成員間の情報共有を役割としております。
以上が、議題（１）でございます。
次に、議題（２）水産部会の設置についてご説明いたします。同じく資料４、Ａ３横型をご覧いただきたいと思います。
ご覧いただいております真ん中の、オレンジ色の欄ですが、「連携会議」の下に、「水産部会」とございます。水産業につきましては「連携会議」の下に部会を設置することといたしております。
水産部会には、「宮城県漁業協同組合」をはじめ、水産業関係の７団体を構成員とし、風評情報データの共有や関係者の意見の整理を行うこととしております。また、その下ですが、県庁内に水産支援チームを設置いたしまして、

具体的なデータの収集・分析、国に求める支援策の整理などを行うこととしております。
資料５をご覧願います。連携会議の設置要綱になります。
第１条で設置の目的、第２条で所掌事務、そして第３条で組織関係ということで、別表に掲げる各団体の長等をもって構成すると１項で書いておりまして、裏面にその構成団体が記されてございます。また、第２項におきまして、座長を宮城県知事、副座長は宮城県副知事とすると規定をしております。第４条には部会の規定をしております。
次に議題（３）当面のスケジュールについてご説明をいたします。資料６をご覧いただきたいと思います。こちらもＡ３横型カラー版でございます。
まず、上段、紺の部分が国の動きでございますが、今月５月以降、ワーキンググループによるヒアリングが順次実施されることとなっております。このヒアリングの時期に、本県の第２回の連携会議を開催することとし、ワーキングのメンバーにお越しいただき、合同の会議の場で、意見を表明することとしたいと考えております。
このため、各団体の皆様には、下に書いてございますが、今月１８日までにご意見を事務局に送付いただければと存じます。
なお、先ほど申し上げました水産部会ですが、この資料６だと一番下になりますが、この後、本日第１回、それから今月中旬から下旬にかけて第２回を開催し、意見のとりまとめを行うこととしております。
第２回目の連携会議の前に、皆様からいただきましたご意見を事務局において整理した内容をお示しし、ご了解をいただいた上で、第２回の連携会議において、ワーキンググループに申入れを行いたいという風に考えております。
なお、第２回目の連携会議ですが、５月下旬以降と想定されておりますが、具体の日程につきましては政府のワーキンググループとの調整がつき次第、皆様にご案内させていただきますのでご了承いただきたいと思います。
また、第３回目以降につきましては、国の動きを注視しながら、必要に応じて会議を開催し、継続的に国に申入れを行うこととしております。
説明は以上でございます。
【村井 宮城県知事（座長）】
それでは、事務局からの説明に対しまして、皆様からの質疑を受付けたいと思います。大変恐縮ですけれども、改めて所属とお名前を申し上げていただきたいと思います。
どなたか、ございますでしょうか。
具体的な中身はこれからということになりますけれども、まずは大枠についてですね。
よろしいでしょうか。
それでは、特に無いようですので、その次に「その他」になりますが、事務局から何かございませんか。
【佐藤 復興・危機管理部長（事務局）】
特にございません。
【村井 宮城県知事（座長）】
事務局からは、ないということでございますので、これをもって、議事を終えたいと思います。
それでは、今後、団体の皆様からしっかりとご意見をいただいて、国や東京電力に対し、申入れを行ってまいりたいと思いますので、まず先ほど説明ありました資料６の下の段にございますように、農業や観光業の関係者の皆様におかれましては５月１８日までに、そして、水産関係の方につきましては第２回の水産部会が終わった後に、意見を提出していただき、それを取りまとめまして、５月の下旬に改めてこの会議を開催し、政府のワーキンググループとの合同開催という形で、意見を申し上げる場を設けたいという風に思っております。
その場で、皆さん文書で提出していただいたものを取りまとめて県としての考え方、まず１回目ぶつけてみたいとこのように考えておりますので、どうか皆様よろしくご協力お願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
【日下 原子力防災対策専門監（司会）】以上をもちまして、「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」を終了いたします。
皆様大変ありがとうございました。
知事はここで退席となります。