障害福祉サービス事業所等感染防止対策支援事業費補助金交付要綱
令 和 ３ 年 12 月 13 日
福祉保健部障がい福祉課（趣旨）
第１条 県は、障害福祉サービス施設・事業所等（以下、「事業所等」という。）が、感染防止対策を継続的に行うための取組を支援するため、予算で定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービ
ス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱（令和３年４月13日付け障発0413第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「国実施要綱」という。）及び補助金等の交付に関する規則（昭和39年宮崎県規則第49号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助事業者）
第２条 前条の補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、次の要件を満たす者とする。
（１）別紙の「対象事業所」のいずれかに該当する者。
（２）その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
（補助対象経費及び基準単価等）第３条 第１条の補助金の交付の対象となる経費及び基準単価等は、別紙のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請するものとする。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない者については、この限りでない。
２

交付申請は、交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添付の上、事業完了後に一括して知事に提出するものとする。
（１）事業所・施設別実績額一覧（別記様式第２号）（２）事業実施実績書（別記様式第３号）（３）その他知事が必要と認める書類

３

前項の申請期限については、別に定める。
（交付の条件）第５条 規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
（１）事業を中止し、又は廃止する場合は、知事の承認を受けなければならないこと。

（２）事業が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。
（３）補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具その他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化令」という。）第14条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないでこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄してはならない。
（４）知事の承認を受けて補助事業により取得した財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付すること。
（５）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
（６）補助事業に係る関係書類の保存については、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならないこと。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産処分が完了する日、又は適正化令第14条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（７）前条第１項ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が、実績報告をする場合において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。
（８）前条第１項ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をし、その後において、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、その金額を仕入れに係る消費税等相当額報告書（別記様式第４号）により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月30日までに知事に報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
（９）その他国実施要綱、規則及びこの要綱の定めに従うこと。
（10）事業を行う者が、（１）から（９）までにより付した条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を県に納付させることがあること。
（申請の取下げのできる期限）
第６条 規則第８条第１項の規定により申請の取下げのできる期限は、補助金の交付決定及び確定通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。
（補助金の交付）第７条 この補助金は、精算払により交付する。

（実績報告）第８条 規則第14条第１項の規定による実績報告は、交付申請と合わせて行うものとする。
（書類の提出部数等）
第９条 規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、１部とする。
（雑則）
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則１

この要綱は、令和３年12月13日から施行し、令和３年度の予算に係る障害福祉サービス事業所等感染防止対策支援事業費補助金から適用する。

別紙

障害福祉サービス事業所等感染防止対策支援事業費補助金
基準単価
分類

通所系

短期入所

入所・居住系

訪問系

相談系

№

サービス名（対象事業所）

定員

1

40人以下

20千円 /事業所

2 療養介護41人から60人

30千円 /事業所

3

61人以上

40千円 /事業所

4 生活介護14千円 /事業所

5 自立訓練（機能訓練）

7千円 /事業所

6 自立訓練（生活訓練）

7千円 /事業所

7 就労移行支援

7千円 /事業所

8 就労継続支援A型

7千円 /事業所

9 就労継続支援B型

7千円 /事業所

10 就労定着支援

3千円 /事業所

11 自立生活援助

3千円 /事業所

12 児童発達支援

7千円 /事業所

13 医療型児童発達支援

7千円 /事業所

14 放課後等デイサービス

7千円 /事業所

15 短期入所

7千円 /事業所

16

40人以下

20千円 /施設

17 施設入所支援41人から60人

30千円 /施設

18

61人以上

40千円 /施設

19 共同生活援助（介護サービス包括型）

7千円 /事業所

20 共同生活援助（日中サービス支援型）

7千円 /事業所

21 共同生活援助（外部サービス利用型）

7千円 /事業所

22

40人以下

20千円 /施設

23 福祉型障害児入所施設

41人から60人

30千円 /施設

24

61人以上

40千円 /施設

25

40人以下

20千円 /施設

26 医療型障害児入所施設

41人から60人

30千円 /施設

27

61人以上

40千円 /施設

28 居宅介護3千円 /事業所

29 重度訪問介護3千円 /事業所30 同行援護

3千円 /事業所

31 行動援護3千円 /事業所

32 居宅訪問型児童発達支援

3千円 /事業所

33 保育所等訪問支援

3千円 /事業所

34 計画相談支援

3千円 /事業所

35 地域移行支援

3千円 /事業所

36 地域定着支援

3千円 /事業所

37 障害児相談支援

3千円 /事業所
・令和３年10月１日から12月31日までの衛生用品の購入費用及び感染防止対策に要す

対象経費

る備品の購入費用
・事業所・施設ごとに、基準単価まで助成することができる。
・事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助交付額の算定成額とする。なお、助成額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※１

対象施設・事業所については、令和３年10月から12月までの間に指定を受けている施設・事業所とし、休業中のものを含む。

※２

多機能型事業所を含め、複数サービスを実施している事業所は、該当するそれぞれのサービスについて基準単価まで助成することができる。

※３

療養介護、施設入所支援、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設の定員については、助成の申請時点で判断する。

※４

以下に掲げる事業所・施設であって、令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金及び令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業における介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業の補助金交付を受ける場合には、本事業の対象としない。
・療養介護・同行援護（基準該当含む）
・自立訓練（生活訓練）（共生型・基準該当）・医療型児童発達支援

・行動援護（基準該当含む）

・児童発達支援（共生型・基準該当）

・医療型障害児入所施設

・生活介護（共生型・基準該当）・放課後等デイサービス（共生型・基準該当）・居宅介護（共生型・基準該当含む）

・短期入所（共生型・基準該当）

・重度訪問介護（共生型・基準該当含む）

・自立訓練（機能訓練）（共生型・基準該当）

別記様式第１号（第４条関係及び規則第３条関係）総括表

令和３年度障害福祉サービス事業所等感染防止対策支援事業費補助金に係る交付申請書

令和
宮崎県知事

年月日

殿

標記について、次のとおり申請します。
フリガナ
法人名称
申請

法人の所在地（郵便番号‐）

電話番号

E-mail代表者の職・氏名

職

名

氏

名

申請に関する担当者※

職

名

氏

名者 連絡先※代表者と異なる場合に入力

申請内容
障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業

通所
系

0 か所

0円

2 療養介護（定員41人～60人）

0 か所

0円

3 療養介護（定員61人以上）

0 か所

0円

4 生活介護0 か所

0円

5 自立訓練（機能訓練）

0 か所

0円

6 自立訓練（生活訓練）

0 か所

0円

7 就労移行支援

0 か所0円

8 就労継続支援Ａ型

0 か所

0円

9 就労継続支援Ｂ型

0 か所

0円

10 就労定着支援

0 か所

0円

11 自立生活援助

0 か所

0円

12 児童発達支援

0 か所

0円

13 医療型児童発達支援

0 か所

0円

14 放課後等デイサービス

0 か所

0円

0 か所

0円

0 か所

0円

計

15 短期入所
小入所
・居住系

申請額

1 療養介護（定員40人以下）

小短期入所

事業所･施設数

0 か所0円

16 施設入所支援（定員40人以下）

0 か所

0円

17 施設入所支援（定員41人～60人）

0 か所

0円

18 施設入所支援（定員61人以上）

0 か所

0円

19 共同生活援助（介護サービス包括型）

0 か所

0円

20 共同生活援助（日中サービス支援型）

0 か所

0円

21 共同生活援助（外部サービス利用型）

0 か所

0円

22 福祉型障害児入所施設（定員40人以下）

0 か所

0円

23 福祉型障害児入所施設（定員41人～60人）

0 か所

0円

24 福祉型障害児入所施設（定員61人以上）

0 か所

0円

25 医療型障害児入所施設（定員40人以下）

0 か所

0円

26 医療型障害児入所施設（定員41人～60人）

0 か所

0円

27 医療型障害児入所施設（定員61人以上）

0 か所

0円

0 か所

0円

小計

計

障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業

訪
問
系

申請額

28 居宅介護0 か所

0円

29 重度訪問介護

0 か所

0円

30 同行援護0 か所

0円

31 行動援護0 か所

0円

32 居宅訪問型児童発達支援

0 か所

0円

0 か所

0円

0 か所

0円

34 計画相談支援

0 か所

0円

35 地域移行支援

0 か所

0円

36 地域定着支援

0 か所

0円

33 保育所等訪問支援
小相
談
系

事業所･施設数

計

0 か所

0円

小計

0 か所

0円

合計

0 か所

0円

37 障害児相談支援

別記様式第２号（第４条関係）事業所・施設別実績額一覧（単位:円）
No.

12
3456789101112131415161718192021222324252627282930

事業所・施設名

事業所番号

サービス種別電話番号

住所

代表となる法人名

基準単価(a)

所要額(b)

申請額(c)

審査結果（都道府県記入）

別記様式第３号（第４条関係）事業所・施設別個票

障害福祉サービス事業所等感染防止対策支援事業費補助金に関する事業実施実績書
事
業所
・
施
設の状
況

事業所番号

フリガナ
事業所・施設の名称
定員

サービス種別（郵便番号

事業所・施設の所在地
連絡先‐

電話番号人

※定員は療養介護、施設入所支援、障害児入所施設のみ記載）

E-mail管理者の氏名

基準単価＜積算内訳＞品目（マスク等）

合計（①）

円

所要額円

数量等

所要額(円)

0

誓 約 事 項
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金及び令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業における介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業の補助金交付を受けていない。
この補助事業と対象経費を重複して、他の助成金や寄付金等を受けていない。
この補助事業に係る収入及び支出等に係る証拠書類を適切に整備保管する。
サービス種別・申請金額等の申請内容に相違ない。

口 座 情 報本事業は原則、国保連合会のシステムを活用した補助金

国保連合会に登録されている口座情報を本事業の振込に使用することに同意する の交付を予定しています。（債権譲渡がある場合等を除
国保連合会に登録されている口座は債権譲渡されていないく）
債権譲渡されていない場合は、左欄に○を入れて下さい。
※債権譲渡されている場合、都道府県に申請して下さい。