交付運用報告書

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）
米ドルコース
追加型投信／国内／不動産投信（リート）

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、わが国の不動産投資信託証券を実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
当作成対象期間につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

作成対象期間 2023年12月19日～2024年６月18日

第156期

第157期
第158期
第159期
第160期
第161期

決算日：2024年 １ 月18日
決算日：2024年 ２ 月19日
決算日：2024年 ３ 月18日
決算日：2024年 ４ 月18日
決算日：2024年 ５ 月20日
決算日：2024年 ６ 月18日

基準価額（2024年６月18日） 純資産総額
第156期～ 騰 落 率
第161期
分配金合計

第161期末7,914円
4,646百万円
8.7％210円（注１）	騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注２）	△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報
告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

東京都千代田区丸の内1-8-2

https://www.am-one.co.jp/

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
10,000

（億円）
80

9,000

60

8,000

40

7,00020

第156期首 ：7,479円

第161期末 ： 7,914円（既払分配金210円）

騰 落 率：
8.7％（分配金再投資ベース）

06,000
第155期末 第156期末
第157期末 第158期末
第159期末 第160期末
第161期末（2023.12.18）（2024.1.18） （2024.2.19） （2024.3.18） （2024.4.18） （2024.5.20） （2024.6.18）
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）	分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）	分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）	分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

Ｊリート市場が日銀のマイナス金利政策解除などを背景に下落した一方で、米ドルが対円で上昇したことがプラスに寄与し、基準価額（分配金再投資ベース）は上昇しました。

1

１万口当たりの費用明細項目（a）信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）（b）その他費用（監査費用）
合計

第156期～第161期（2023年12月19日
項目の概要～2024年６月18日）
金額
比率33円
0.428％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は7,810円です。
（ 6）   （0.082） 投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価（26）   （0.330） 販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（ 1）   （0.016） 受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価
0   0.001   （b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（ 0）   （0.001） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
34   0.429  

（注１）	期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）	金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）	比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注４）	各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。

2通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース（参考情報）◆総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.61％です。
運用管理費用以外
0.06%

運用管理費用0.70%

投資先ファンド
0.75%

運用管理費用
（投信会社）
0.16%

総経費率
1.61%

このファンド
0.86%
運用管理費用（販売会社）
0.66%

その他費用
0.00%
運用管理費用
（受託会社）
0.03%

総経費率（①＋②＋③）①このファンドの費用の比率②投資先ファンドの運用管理費用の比率③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

1.61％
0.86％
0.70％
0.06％

（注１）①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）投資先ファンドは、源泉徴収税を含みません。
（注８）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

3最近５年間の基準価額等の推移（2019.6.18 ～ 2024.6.18） （億円）
360

（円）
14,00012,000300

10,000

240

8,000

180

6,000

120

4,000

60

2,000
（2019.6.18）（2020.6.18）

純資産総額（右軸）（2021.6.18）（2022.6.20）

基準価額（左軸）（2023.6.19）0（2024.6.18）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）	分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）	分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）	分配金再投資基準価額は、2019年６月18日の基準価額に合わせて指数化しています。

2019年６月18日 2020年６月18日 2021年６月18日 2022年６月20日 2023年６月19日 2024年６月18日
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額（分配落）

（円）

7,961

6,406

7,205

7,527

7,609

7,914

期間分配金合計（税引前）（円）－

1,020735

420

420

420

分配金再投資基準価額の騰落率（％）

－

△8.1

26.4

10.8

6.99.7（百万円）

20,804

12,932

10,934

7,879

6,049

4,646

純資産総額

（注）‌当ファンドのコンセプトに適した指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。

4通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース

投資環境＜東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の推移＞（ポイント）
4,800
4,600
4,400
4,200
4,000
3,800
作成期首
（2023.12.18）

作成期末（2024.６.18）

Ｊリート市場は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）でみて下落しました。2024年３月上旬にかけては、日銀によるマイナス金利解除への警戒感を背景にＪリート市場は軟調に推移しました。しかし、３月中旬に日銀がマイナス金利解除やイールドカーブコントロール終了などを発表すると材料出尽くし感から大きく反発する展開となりました。その後は、日銀が金融政策の正常化を早めるとの見方から長期金利が上昇したことなどを受けて、再び下落する展開となりました。

（注１）値は前営業日のものを採用しております。
（注２）東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。

（円）
170

米ドルは対円で上昇しました。過度な利下げ期待が後退したことなどから長期金利が上昇し、ドルは上昇しました。

＜（米ドル）対円為替レートの推移＞

160
150
140
130
作成期首（2023.12.18）

作成期末（2024.６.18）

5

（％）
0.10

国内短期金融市場では、無担保コール翌日物金利は、日銀がマイナス金利政策を含む大規模な金融緩和政策を継続した影響によりマイナス圏で推移しましたが、2024年３月に日銀がマイナス金利政策を解除したことから、その後はプラス圏での推移となりました。

＜無担保コール翌日物金利の推移＞

0.06
0.02
△0.02
△0.06
作成期首（2023.12.18）

作成期末（2024.６.18）

ポートフォリオについて●当ファンド円建ての外国投資信託「ミズホ・ジャパン・リート・ファンド（米ドルクラス）」受益証券の組入比率は、原則として高位を維持し、「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」受益証券への投資も行いました。
●ミズホ・ジャパン・リート・ファンド（米ドルクラス）
当作成期間中の運用については、安定した分配原資の獲得に留意したポートフォリオの構築を目指して運用を行いました。具体的には、株価指標面の割安感や賃料上昇への期待などから「ＫＤＸ不動産投資法人」や「コンフォリア・レジデンシャル投資法人」の追加購入などを実施しました。
また、保有する円建て資産に対して円売り／米ドル買いの為替取引を行いました。
〔組入上位10銘柄〕
順位
１２３４５６７８９10

2024年６月18日現在

銘柄
ＫＤＸ不動産投資法人
日本都市ファンド投資法人
ＧＬＰ投資法人
ラサールロジポート投資法人
大和証券オフィス投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
オリックス不動産投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
ジャパンエクセレント投資法人

比率
7.8％
7.5％
7.2％
6.4％
5.9％
5.0％
4.6％
4.3％
4.3％
4.2％

（注１）	ミズホ・ジャパン・リート・ファンドの不動産投資証券合計に対する投資割合。
（注２）	比率は前営業日ベース。

6通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース●ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
残存期間が１年以内の短期公社債などで運用を行いました。
〔組入上位銘柄〕
順位
１
２
３
４
５

2024年６月18日現在

銘柄
１３７回 共同発行市場公募地方債
２６年度１０回 愛知県公募公債
２６年度９回 埼玉県公募公債
２６年度５回 静岡県公募公債
４９６回 関西電力社債

償還日
2024/8/23
2024/9/30
2025/2/25
2024/7/25
2025/2/25

比率
23.8％
12.5％
10.5％10.4％
6.3％（注）比率は、ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。

分配金

当作成期の収益分配金は、安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、配当等収益の水準、基準価額の水準および市況動向等を勘案して、下記のとおりといたしました。なお、収益分配に充てなかった収益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

2023年12月19日 2024年１月19日 2024年２月20日 2024年３月19日 2024年４月19日 2024年５月21日～2024年１月18日 ～2024年２月19日 ～2024年３月18日 ～2024年４月18日 ～2024年５月20日 ～2024年６月18日
35円
0.44％
35円
－円

35円
0.46％
33円
1円  

35円
0.46％
35円
－円  

35円
0.43％35円
－円

35円
0.43％
35円
－円

35円
0.44％
33円
1円

3,279円

3,277円

3,278円

3,282円

3,285円

3,284円（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）	」の額が一致しない場合があります。
（注２）	当期分配金の「対基準価額比率」は「当期分配金（税引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。
（注３）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）	」から分配に充当した金額です。
また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

7今後の運用方針●当ファンド引き続き、円建ての外国投資信託「ミズホ・ジャパン・リート・ファンド（米ドルクラス）」受益証券の組入比率を、原則として高位に維持し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。また、「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」受益証券への投資も行います。
●ミズホ・ジャパン・リート・ファンド（米ドルクラス）
Ｊリート市場は、日米の物価指標や金融政策の先行きに対する市場の見方、世界的な不動産売買市場の動向などに影響される展開を想定しています。中長期的には、相対的に高い分配金利回りを魅力に感じる投資家からの資金流入を支えにして、Ｊリート市場は緩やかな上昇基調に回帰していくと予想しています。保有資産の質や運用能力など個別銘柄の調査・分析をもとに、分配金の水準・安定性等を考慮し、ポートフォリオの構築を図り、運用を実施していきます。
また、保有する円建て資産に対して円売り／米ドル買いの為替取引を行います。
●ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
日銀は2024年６月の金融政策決定会合で、長期国債買入を今後減額していく方針を決定しました。
日銀は２％物価安定目標に向けて物価情勢が推移すれば政策金利の引き上げを行うと見られますが、そのペースは緩やかなものになると想定され、金利は引き続き安定的に推移するものと見られます。そのため、今後も短期公社債などへの投資を通じて、安定的な運用を目指します。

お知らせ

約款変更のお知らせ■当ファンドが投資対象とする「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」において、新ＮＩＳＡ制度の成長投資枠の要件に沿った表記に改めるため、デリバティブの使用目的を明確化しました。
（2024年１月24日）
その他のお知らせ■2024年２月20日付で、当ファンドが外国投資信託を通じて投資する国内不動産投資信託証券に関するみずほ信託銀行との投資助言契約を解除しました。なお、この変更に伴い運用方針が変更されるものではありません。

8通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／不動産投信（リート）
信 託 期 間 2011年１月６日から2025年12月18日までです。
運 用 方 針わが国の不動産投資信託証券を実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
円建ての外国投資信託である「ミズホ・ジャパン・リート・ファ
通 貨 選 択 型ンド（米ドルクラス）」受益証券（外国投資信託（米ドルクラＪリート・ファンドス）ともいいます。）および円建ての国内籍の投資信託である（ 毎 月 分 配 型 ）「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」受益証券を主要投資対
米 ド ル コ ー ス
象とします。

主要投資対象

ミズホ・ジャパン・ 主として、日本の金融商品取引所および金融商品取引所に準ずる
リ ー ト ・ フ ァ ン ド 市場に上場（上場予定を含みます。）している不動産投資信託証（ 米 ド ル ク ラ ス ） 券に分散投資を行います。
ＭＨＡＭ短期金融資産 わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象としま
マ ザ ー フ ァ ン ド す。

外国投資信託（米ドルクラス）への投資を中心に行い、投資対象ファンドの合計比率は、高位を維持することを基本とします。
コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場
運 用 方 法合があります。
円建ての外国投資信託では、原則として円建て資産に対して、対米ドルで為替取引を行います。
第３期以降の毎期（原則として毎月18日）、原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額の範囲とし、分配金額は、原則として安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、配当等収益分 配 方 針の水準、基準価額の水準および市況動向等を勘案し、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

9代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0

40.0
20.00.0△20.0△40.0+62.7+59.8

60.0+42.1+34.1+10.1+12.1
△10.8

△12.4

日本株

先進国株

△23.8
当ファンド

+19.0+9.5+5.4△5.5+21.5+15.3△1.0+6.6+4.7
△6.1

△8.8

先進国債

新興国債

△19.4
新興国株

日本国債

最大値
平均値
最小値

2019年６月～2024年５月（注１）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）	上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。

10

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース

当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2024年６月18日現在）◆組入ファンド等

（組入ファンド数：２ファンド）

ミズホ・ジャパン・リート・ファンド（米ドルクラス）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
その他

第161期末
2024年６月18日
98.6％
0.2
1.2

（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。

◆資産別配分
親投資信託
受益証券
0.2%

◆国別配分
その他
1.2%

外国投資信託受益証券
98.6%◆通貨別配分

日本0.2%

その他
1.2%

その他
1.2%

ケイマン諸島
98.6%

日本・円
98.8%

（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注３）国別配分につきましては発行国（地域）で表示しております。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第156期末
2024年１月18日
5,067,921,587円
6,471,832,367口
7,831円第157期末
2024年２月19日
4,769,829,255円
6,347,900,454口
7,514円

第158期末
2024年３月18日
4,655,086,095円
6,185,415,421口
7,526円

第159期末
2024年４月18日
4,840,307,961円
6,004,490,190口
8,061円第160期末
2024年５月20日
4,834,629,774円
5,932,981,015口
8,149円（注）当作成期間（第156期～第161期）中における追加設定元本額は57,005,746円、同解約元本額は827,303,410円です。

11

第161期末
2024年６月18日
4,646,606,199円
5,871,364,007口
7,914円組入ファンドの概要［ミズホ・ジャパン・リート・ファンド（米ドルクラス）］（計算期間 2023年１月１日～2023年12月31日）◆基準価額の推移◆組入上位10銘柄(円)
20,000

銘柄名
日本都市ファンド投資法人
ＧＬＰ投資法人
大和証券オフィス投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
ＫＤＸ不動産投資法人
ラサールロジポート投資法人
日本ビルファンド投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ジャパンエクセレント投資法人
インヴィンシブル投資法人
組入銘柄数

18,00016,00014,00012,0002022.12

通貨
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
48銘柄

比率
6.6%
6.0
5.5
5.3
4.4
4.4
4.2
4.1
3.5
3.3

2023.12◆１万口当たりの費用明細
費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。
◆資産別配分
その他
2.2％

不動産投資信託
97.8％

◆国別配分

◆通貨別配分

日本
100.0％

日本・円
100.0％（注１）	基準価額の推移はミズホ・ジャパン・リート・ファンド（米ドルクラス）の計算期間のものです。また、当期における分配金を再投資したものとしてアセットマネジメントOneが作成したものです。
（注２）	組入上位10銘柄、資産別配分、国別配分、通貨別配分については、ミズホ・ジャパン・リート・ファンドの決算日現在の状況を表示しております。
（注３）	組入上位10銘柄、資産別配分、国別配分、通貨別配分は、当ファンドを含む複数のクラスを合算したミズホ・ジャパン・リート・ファンドの内容になります。
（注４）	組入上位10銘柄、資産別配分、通貨別配分の比率はミズホ・ジャパン・リート・ファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分については組入有価証券評価額合計に対する割合です。
（注５）	現金等はその他として表示しています。なお、その他は、未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注６）	ミズホ・ジャパン・リート・ファンド（米ドルクラス）において、原則として保有する円建て資産に対して、対米ドルで為替取引を行います。
（注７）	組入全銘柄や費用の総額に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

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通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース［ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド］（計算期間◆基準価額の推移(円)

2022年７月１日～2023年６月30日）◆組入上位銘柄
３０４回
１９６回

10,232
10,231

銘柄名
北陸電力社債
オリックス社債
組入銘柄数

通貨日本・円
日本・円
2銘柄

比率
6.3%
5.2

10,230
10,22910,228
10,227（2022.６.30）（2023.６.30）◆１万口当たりの費用明細
計算期間中に発生した費用はありません。

◆資産別配分

その他
88.5%

国内債券
11.5%

◆国別配分

日本
11.5%

その他
88.5%

◆通貨別配分

その他
88.5%（注１）	基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）	組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注３）	比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注４）	現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注５）	計算期間中の運用経過や組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

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日本・円
11.5%

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマー
クです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ
Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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