平成 20年度中期連結経営計画（平成 18年度〜平成 20年度）

平成17年12月14日
新日本製鐵株式會社

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1

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平成20年度中期連結経営計画〜 技術先進性の拡大と連結経営推進体制の整備・強化を通じた各事業セグメントの競争力再構築により、利益成長を目指す 〜
現中期経営計画（平成15年度〜平成17年度）「財務体質の大幅な改善」「事業セグメントの選択と集中の完了及び効率化」「製鉄事業における将来の利益成長を実現する一貫での高付加価値分野への投資対策決定」
を実行してまいりました。

平成18年度〜平成20年度を実行期間とする中期連結経営計画

Ⅰ．技術先進性の拡大による利益成長
技術先進性の拡大を基軸に、製造実力を強化し、高級鋼主体の総合力NO,1サプライヤーを目指す。

Ⅱ．連結経営推進体制の整備・強化
エンジニアリング事業、新素材事業を分社し、製鉄事業を中核とする６事業ｾｸﾞﾒﾝﾄを、事業ドメインとして位置付けて、独立的・並列的に事業を推進し、自立的発展を可能とする経営推進体制に再構築する。
● 信頼される企業に向けた取り組み

以上を通じた各事業ｾｸﾞﾒﾝﾄの競争力再構築により、利益成長を目指します。
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平成20年度中期連結財務目標■ 連結財務目標

H20年度計画

H17下期構造ﾍﾞｰｽ*1〔年率〕

H17年度計画（現中期計画）29,000億円程度

42,000億円 程度

40,000億円

営業利益5,400億円 以上

4,600億円

（13％）

（12％）

5,000億円 以上

4,400億円 *22,500億円 程度（11％）（9％程度）

経常利益
売上高経常利益率

税後当期利益EPS（一株当り利益）（12％）

3,000億円 以上（44円/株以上）

一過性影響を補正した構造ﾍﾞｰｽの年率値（下期×2）

売上高

売上高営業利益率*1 H17下期見通しに、2,600億円（38円/株）*21)H17下期連結経常利益見通し（H17.10.31公表）

2,000億円

2)一過性影響補正

200億円

・除却解体費用集中

150億円

・国内薄板三品在庫調整他 50億円

ROA（総資産事業利益率）

12％ 程度11％9％ 程度

H17下期構造ﾍﾞｰｽ

2,200億円

同上 年率(下期×2) 4,400億円

H17年度見通し
有利子負債残高

10,000億円 以下

11,100億円

16,000億円 程度

株主資本20,000億円 以上

15,000億円

10,000億円 程度

D/Eレシオ

0.5 以下0.74

1.6 程度3

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平成20年度セグメント別収益目標
H20
H20年度中期計画
年度中期計画（金額：億円）

売上高
売上高

H17下期構造ﾍﾞｰｽ〔年率〕
H17下期構造ﾍﾞｰｽ〔年率〕

営業利益
営業利益

売上高
売上高営業
営業利益率
利益率

売上高
売上高

営業利益
営業利益

売上高
売上高
営業
営業利益率
利益率

製鉄事業
製鉄事業

34,0004,800

14%33,0004,100

12%

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業

3,500

130

4%

3,000

90

3%

都市開発事業
都市開発事業

1,000

10010%

1,030

10010%

化学事業
化学事業

2,900

260

9%

3,000

210

7%

新素材事業
新素材事業

600

508%

500

306%

1,700

150

9%

1,500

120

8%

42,000程度

5,400以上

13%

40,0004,600

12%ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ事業

連結
連結 計
計

＜事業区分変更＞ 「化学・非鉄素材」事業は、化学事業、新素材事業をそれぞれ独立ｾｸﾞﾒﾝﾄ化するとともに、ﾁﾀﾝ・ｱﾙﾐ事業を製鉄事業に移管。「ｻｰﾋﾞｽその他」事業（含むIPP）は製鉄事業に移管。

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Copyright (C) 2005 NIPPON STEEL Corporation All Rights Reserved.連結キャッシュフロー計画
今中期（H18年度〜H20年度）は、■ 利益成長のための設備投資・投融資の推進、財務体質改善を両立■ 業績連動（単独配当性向20〜30％/連結配当性向15〜20％）の配当方針に則った配当を実施
H18〜H20年度

H15〜H17年度
見通し

中期計画

営業キャッシュフロー（税支払前）

17,000 億円程度

税支払等
設備投資・投融資

75％

配当

12％

有利子負債削減13％

資産圧縮- 5,700- 8,500- 1,300- 1,500

内、減価償却費
6,300億円程度

14,700 億円程度
- 2,950 億円程度

億円程度
億円程度

億円程度
億円程度

内、設備投資（支出ﾍﾞｰｽ）
7,000億円程度

44％- 6,350 億円程度

4％

- 540 億円程度

52％

- 7,620 億円程度
2,760 *〜

* 住宅融資流動化1,160億円を含む

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製鉄事業の方針「技術先進性」の拡大を基軸に、製造実力を強化し、高級鋼主体の総合力Ｎｏ.１サプライヤーを目指す。
「技術先進性」の拡大を基軸に、製造実力を強化し、高級鋼主体の総合力Ｎｏ.１サプライヤーを目指す。

(1) 顧客対応力強化による高級鋼を中心とした鉄鋼需要への着実な対応①世界の鉄鋼需給構造が二極化（高級鋼と一般汎用鋼）する中で、需要の増加が期待できる高級鋼需要分野（製造業、資源・ｴﾈﾙｷﾞｰ分野等）に着実に対応②一般汎用鋼については、アジア中心の需要に対し安定的な供給に努め、当社のプレゼンスを確保(2) 鉄鋼需要への着実な対応を支える当社の技術力・製造実力の強化・拡大①新商品・プロセス開発力、製造実力、安価劣質原料使用技術力、環境対応力強化（ゼロエミッション等）②鉄源工程の競争力と、鉄源から鋼材まで一貫での高級鋼生産体制の強化(3) 更なる進歩に繋がる事業基盤の強化①技術力を背景とした総合的なコスト競争力強化策を継続して推進②基盤設備の更なるリフレッシュを集中的に実施し、製造インフラ整備を推進（アジアの新設設備に対しても優位性を拡大）③長期安定調達に向けた資源購買政策（山元への投資等）の推進④製造現場実力の再構築、システム基盤の整備、予防的見地からの環境・防災対策等(4)製鉄グループ会社との一貫での収益力・財務体質強化策の推進
当社グループとしての戦略を共有し、当社との一貫での収益力強化と財務体質改善を推進(5)アライアンスの深化
住友金属工業㈱殿、㈱神戸製鋼所殿、POSCO殿、アルセロール殿等との国内外アライアンスの深化による相互メリットの追求と推進
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「技術先進性」の拡大
1. 新商品・プロセス開発力・設備技術力
1）顧客ニーズに対応できる①新製品・高機能商品の開発力、②ソリューション提案力
2)高級鋼製造に関するプロセス改革・設備技術力
3)大型高炉技術

2. 製造実力・コスト競争力
1)安価劣質原料使用技術力
2)高炉の大型化による競争力の強化
3)鉄源から圧延・加工分野までの一貫製造体制の強化

3.省エネ・ゼロエミッション等の環境面での対応力強化
高効率省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策、ﾀﾞｽﾄ・ｽﾗｸﾞ再利用、廃ﾌﾟﾗ・廃ﾀｲﾔの更なる有効活用

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製鉄事業営業利益改善計画
H17下期年率〔構造ﾍﾞｰｽ〕

4,100億円

700億円程度

H20年度計画4,800億円程度■高級鋼分野■高級鋼分野＋＋ 800億円
800億円･需要対応及び付加価値向上･需要対応及び付加価値向上■一般汎用鋼分野■一般汎用鋼分野−− 500億円
500億円･市況及び需要変動･市況及び需要変動■コスト改善■コスト改善＋＋ 900億円
900億円

・劣質原料利用技術の強化
・劣質原料利用技術の強化
・省ｴﾈﾙｷﾞｰの更なる推進
・省ｴﾈﾙｷﾞｰの更なる推進
・生産設備リフレッシュ効果
・生産設備リフレッシュ効果 等等

■その他
■その他

−− 500億円
500億円

・生産設備基盤強化コスト（減価償却費等）
・生産設備基盤強化コスト（減価償却費等）
・高炉改修影響・高炉改修影響 等等■グループ会社■グループ会社〜〜 億円
億円

・海外JV立上げ
・海外JV立上げ
・ｽﾃﾝﾚｽ、公共土木・ｽﾃﾝﾚｽ、公共土木 需要動向
需要動向 等等※仮に原料価格がアップした場合も、鋼材価格改善により製鉄事業損益に与える影響は中立と想定

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連結経営推進体制の整備・強化
ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ・ 社章を共有

新日本製鐵㈱（事業ｾ ｸﾞﾒﾝ ﾄ 会社は社名に「新日鉄」を冠す る）

製鉄事業

連結ｺ ｰﾎﾟ ﾚｰﾄ
機能ッ経営
ト[事業セグメント][製鉄事業]

新日鉄エ ンジ ニア リング㈱(仮称)㈱新日鉄都市開発[エ ンジ ニア リング事業][都市開発事業]プ

研究開発

新日鐵化学㈱[化学事業]

新日鉄マ テリア ルズ ㈱(仮称)[新素材事業]「 化 学 ・ 非 鉄 素 材 」 ｾ ｸ ﾞﾒ ﾝ ﾄか ら独 立

新日鉄ソリューシ ョンズ ㈱[シ ステムソリューシ ョン事業]

・現中期計画期間中に、６つの事業ｾｸﾞﾒﾝﾄへ選択と集中を完了。 今後は、この６つの事業を骨格として事業運営を推進・この体制を、更に万全のものとするべく、Ｈ１８年７月を目処に、ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業、新素材事業を分社。 製鉄事業を中核として６つの事業ｾｸﾞﾒﾝﾄを事業ﾄﾞﾒｲﾝとして位置付け、独立的・並列的に事業を推進し、自立的発展を可能とする体制に再構築
・連結経営ﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄは、中核の製鉄事業のﾄｯﾌﾟも兼任し、新日鉄を事業持株会社とする
・各事業ｾｸﾞﾒﾝﾄは、新日鉄ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営戦略を共有し、研究開発機能の共同活用等によるｸﾞﾙｰﾌﾟｼﾅｼﾞｰ最大化、及び、事業特性に適応し顧客ﾆｰｽﾞに対応した迅速で柔軟な経営の推進により 、各々の利益成長を図り、連結企業価値を向上

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エンジニアリング事業 〔新日鉄ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱（仮称）〕
社会に貢献／信頼性
社会に貢献／信頼性
複合領域を持つ総合エンジニアリング会社として社会・産業・都市インフラの発展に貢献
複合領域を持つ総合エンジニアリング会社として社会・産業・都市インフラの発展に貢献

重点４事業分野への取り組み
重点４事業分野への取り組み

重点取り組み分野への戦力集中
重点取り組み分野への戦力集中〜先進技術と優良顧客基盤〜〜先進技術と優良顧客基盤〜

需要が回復している４事業分野への経営資源の集中と、事業効率向上①製鉄プラント分野
・国内：高炉建設 等
・中国：製鉄環境設備 等

技術のﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟとｿﾘｭｰｼｮﾝ提供型
技術のﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟとｿﾘｭｰｼｮﾝ提供型
事業の推進
事業の推進

②環境分野
・ガス化溶融炉トップポジション（設備〜操業迄の一貫対応）
・産廃処理炉への技術応用

変化するﾏｰｹｯﾄﾆｰｽﾞを先取し、保有商品・技術を更にﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ
多様化する社会ﾆｰｽﾞに的確に対応し、ｿﾘｭｰｼｮﾝ提供型事業を推進③海洋資源・エネルギー分野
・東南アジア海域におけるトップポジション（受注実績、技術蓄積、現地インフラ）・オンサイトプラント、バイオマスガス提案

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを重視した事業運営の徹底
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを重視した事業運営の徹底④建設・鋼構造・ＰＦＩ組成力、提案型営業力
・鋼利用技術におけるトップポジション（海洋鋼構造物、制振デバイス）
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都市開発事業 〔㈱新日鉄都市開発〕
実績と信頼に基づく「街づくり」で地域・社会に貢献
実績と信頼に基づく「街づくり」で地域・社会に貢献【エリア価値創造・八幡東田総合開発】

エリア価値創造企業への挑戦
エリア価値創造企業への挑戦

1990年代初：製鉄所・研究所跡地

地域と環境に配慮した街づくり
住む人に喜ばれる街づくり
開発から運営・維持・管理まで一貫して取り組み、街全体の資産価値を最大限に向上（単体開発⇒地域開発への進化）（具体例：八幡東田総合開発、さくらが丘アイザック
日吉宅地開発）

資産価値再生ビジネスの拡充
資産価値再生ビジネスの拡充

2005年・職住学遊の揃うコンパクトシティ

市街地再開発、マンション建替等、不動産の持つ本来の価値を最大限に実現（三田小山町再開発マンション、渋谷金王町
マンション建替事業 等）
大規模遊休地開発等で培った不動産開発・管理・運営力
不動産投資信託｢トップリート｣とのシナジー
新日鉄グループの大規模土地の流動化
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職 住学 遊Copyright (C) 2005 NIPPON STEEL Corporation All Rights Reserved.

化学事業 〔新日鐵化学㈱〕
高度な化学技術を自ら育成・蓄積し、社会に貢献
高度な化学技術を自ら育成・蓄積し、社会に貢献
電子材料事業への重点的取り組み・
電子材料事業への重点的取り組み・
ＣＣＬ事業の世界トップシェア*の維持・ＣＣＬ事業の世界トップシェア*の維持・拡大(*シェア60%超)
拡大(*シェア60%超)

中核事業（コールケミカル・化学品・中核事業（コールケミカル・化学品・電子材料）の競争力の徹底強化電子材料）の競争力の徹底強化【化学事業のコアテクノロジー（技術先進性）強化】【ＣＣＬ事業】
高機能品投入による差別性拡大
HDDｻｽﾍﾟﾝｼｮﾝ材、FPD用COF(*)材等
商品メニュー拡充*Chip on Film
大手ﾕｰｻﾞｰとの結合強化【強化・育成事業】
液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ材料（ﾌﾞﾗｯｸﾏﾄﾘｯｸｽ材料等）
有機ＥＬ材料（燐光材料等）
ＨＴ基板（次世代液晶基板等）

３つのプロセス技術
分離精製・芳香族合成・フィルム化技術

２つの材料設計技術

２つの機能設計技術

・芳香族化学・接着技術

・機能性樹脂・微細化技術

万m2/月

国内最大のｺｰﾙｹﾐｶﾙ事業の更なる強化
国内最大のｺｰﾙｹﾐｶﾙ事業の更なる強化

ＣＣＬ販売計画80※タール蒸留能力80万t年：シェア44%※タール蒸留能力80万t年：シェア44%60

新日鉄＋住友金属工業殿タールの最大活用
差別化技術を持つﾆｰﾄﾞﾙｺｰｸｽの能力増強
タール事業統合（㈱シーケム）効果のフル発揮
1240200 H14
H15H16
H17上 H17下
H18H19H20
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新素材事業 〔新日鉄ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ㈱（仮称）〕
ニッチ＆高シェアを有するユニークな素材・部材メーカー
ニッチ＆高シェアを有するユニークな素材・部材メーカー
高成長の電子産業部材分野に重点
高成長の電子産業部材分野に重点
15%

製鉄事業で培った固有技術の活用
製鉄事業で培った固有技術の活用

5%

圧延金属（ｽﾃﾝﾚｽ）箔 ・・精密圧延技術
金ﾎﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞﾜｲﾔ・・線材伸線技術
半導体封止材用充填材 ・・無機材料溶射技術
排ガス浄化用メタル担体・・金属接合技術
ピッチ系炭素繊維/複合材 ・・材料/構造設計技術

80%

需要分野構成電子産業部材産業基礎部材ｴﾈﾙｷﾞｰ環境部材

ニッチ＆高シェアな商品群
ニッチ＆高シェアな商品群

先端研の高度な技術の事業化
先端研の高度な技術の事業化

HDDｻｽﾍﾟﾝｼｮﾝ用ｽﾃﾝﾚｽ箔（世界ｼｪｱ90%超）→能力増強実行中
半導体封止材用球状充填材（世界ﾄｯﾌﾟ２)
半導体接続用金ﾎﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞﾜｲﾔ（世界ﾄｯﾌﾟ３）→海外（東アジア）事業展開の強化

半導体チップ接続用マイクロボール
半導体・液晶ステッパー向ファインセラミックス
排ガス浄化用触媒 等
環境・エネルギー分野、半導体材料分野等における次世代適用技術を開発中

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システムソリューション事業 〔新日鉄ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱〕ＳＬＣ*トータルソリューションを中核としたビジネスモデルの変革・強化
ＳＬＣ*トータルソリューションを中核としたビジネスモデルの変革・強化*System Life Cycle

競争力の強化と事業成長／
競争力の強化と事業成長／
業界ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの収益性の維持
業界ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの収益性の維持

ＳＬＣﾄｰﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝの提供
ＳＬＣﾄｰﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝの提供
システムのライフサイクル全体へのサポート
企画・設計・構築
運用・保守

リソース（人材）の安定的成長に沿った売上規模の成長(４％/年）

顧客システム全体の再設計（ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｼｽﾃﾑ・ﾄ
ﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）
企画・開発・運用保守にわたるｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰ
ｼｮﾝとﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ・ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽの提供

８％以上の利益率維持

新日鉄ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞの強み
新日鉄ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞの強み

製鉄事業とｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ事業の連携・製鉄事業とｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ事業の連携・シナジー追求を通じた競争力向上
シナジー追求を通じた競争力向上

製造業向けＳＩに関する幅広い経験
業務ｿﾘｭｰｼｮﾝ（ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ）・基盤ｿﾘｭｰｼｮﾝ（ITｲﾝﾌﾗ等）・保守運用をBest of Breedの観点からﾄｰﾀﾙで提供
顧客ｼｽﾃﾑ全体を再設計するｺﾝｻﾙ力

生産設備の増強・高度化への最新IT技術の活用
長寿命ｼｽﾃﾑの刷新等への対応
一般向け事業⇔鉄向け事業の緊密な連携を通じた相互の競争力向上
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鉄鋼メーカーの時価総額 〔連結粗鋼規模上位５社〕
（百万㌦）
25000

23,077
20,2892005/12/1

20000

18,546
17,246
15,514

15000

10000

5000

0

Mittal SteelArcelor

新日鉄

15POSCOJFE HD

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信頼される企業に向けた取り組み

以上の施策を通じて、各事業セグメントの競争力再構築を図ると共に、ゼロエミッションの推進・環境対応型新商品の開発等による資源循環型社会への貢献、省エネやCO2削減による地球温暖化問題への対応、コンプライアンスの徹底を図り、社会と市場から信頼される企業を目指します。

また、新日鉄グループ企業理念に基づき、各事業セグメントがそれぞれの事
業環境に適合しながら、一丸となった取り組みを推進していくことで、新日鉄ブ
ランド価値の更なる向上を図っていくことと致します。

16

Copyright (C) 2005 NIPPON STEEL Corporation All Rights Reserved.新日鉄グループ企業理念・社員行動指針 〔平成16年12月制定〕
基本理念
新日鉄グループは、鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献します。
経営理念
１．社会と共生し、社会から信頼されるグループであり続けます。
２．たゆまず技術の創造と革新に挑戦し、技術で世界をリードします。
３．変化を先取りし、さらなる進歩を目指して、自らの変革に努めます。
４．人を育て、人を活かし、活力に溢れるグループを目指します。
以上の理念のもと、公正かつ透明な経営を行います。
社員行動指針
情熱・創造
現場・現物
自主・自律
公正・信頼
研鑽・育成

世界一のものづくり企業を目指し、チャレンジを続けます
現場を基軸に、本質を追究し、不断の改善に努めます
高い志と目標を持ち、自ら考え、迅速に行動し、必ずやり遂げます
対話による相互信頼を重んじ、約束とルールを守ります
自らを磨き、次世代の人材を育てます

私たちはこれらの指針に則り、常に公明正大、正々堂々と行動します17

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〔別紙〕 鉄鋼マーケット状況について18

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世界の鋼材需給
世界・アジア・中国の鋼材需要

世界の粗鋼生産（単位：百万㌧）（単位：百万㌧）(+ 3%) (+ 4〜5.5%)(+8%)
998 1,040(+9%) 971
〜1,0501,000(+ 7%) 897(+ 1%)
824
770
761
1,200

1,201

世界 計

800
600
400
200

世界合計 ; 10億3,500万㌧ (H16CY)

659
562
494
444
(+7%)
(+10%)
394(+10%)
349
328
320
300
(+27%) (+26%) 272〜330
247(+18%)
196
154
131

アジア

526

ロシア,CIS
111

その他
139394中国

北米 132欧州
1680(CY) H12

H13

H14

H15

H16

H17(E) H18(E)中国
272(26%)H22CY(E)

出所: H17.9国際鉄鋼協会

世界・アジア・中国の鋼材需要の伸び
H16CY
H15CY →H16CY
世界 計971 (100%)+ 8%
アジア
494 ( 51%)+11%
中国
272 ( 28%)
+10%

日本
112

アジア
485(47%)韓国
他アジア 4754
出所: 国際鉄鋼協会

世界の粗鋼生産量の伸び
H16CY
H15CY→H16CY
世界 計
1,035 (100%)+ 9%
アジア
482 ( 47%)+13%
中国
272 ( 26%)
+23%
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中国の需給バランス〔薄板系スラブベース；当社推定〕（百万㌧）

需給バランス
需給バランス

高級鋼分野
高級鋼分野

（百万㌧）

+30+60.0+60+52.0

鋼材需要+50+45.0+39.0+40+32.0+30+20.0+62.0+55.0+23.0+25+54.0+44.0+10+28.0+19.0+14.0+15+32.0+18.0

鋼材需要+20+20+10+26.0+69.0+70+11.0+12.0+10.0+6.0+8.0

供給能力+5

供給能力

+13.0

H15CY

+1.0+2.0

H16CY

H17.1H

H17.2H

+10.0

H18CY

H19CY

H20CY

H15CY

H16CY

H17.1H

H17.2H

H18CY

H19CY

一般汎用鋼分野
一般汎用鋼分野

H20CY

（百万㌧）

+60

・ 高級鋼（ﾐﾄﾞﾙ･ﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞ）分野は、着実な鉄鋼需要の高度化のもとで需給ﾀｲﾄ感が継続。
・ 一方、一般汎用鋼分野は、中国の能力増強が大きく、需給緩和が継続する見通し+44.0+50+27.0+30+20+10+15.0+13.0+22.0H15CY

H16CY+50.0+37.0

供給能力+40+46.0+30.0+33.0+25.0+38.0+43.0+28.0
鋼材需要-20

H17.1H

H17.2H

H18CY

H19CY

H20CY

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中国鉄鋼産業政策について
中国鉄鋼産業発展政策(H17.7月発表から抜粋)〔第一章：政策目標〕
1. 鉄鋼生産能力は合理的規模を保持。世界の鉄鋼生産大国かつ競争力ある鉄鋼強国を目指す。
2. 2010年国内鉄鋼メーカートップ10社の粗鋼生産を全国の50％以上、2020年には70％以上にする。
〔第四章：産業技術〕
1. 300m3
300m3以下の高炉、20㌧以下の転炉、電気炉、旧式プロセスは急ぎ廃棄し、新設も禁止。
2. 国・地方の汚染排出基準を達成しない企業は生産経営不認可。新規設備は環境・省エネ設備の設置義務付け。

主要製鉄国のエネルギー原単位比較

中国粗鋼生産の内訳

粗鋼生産量（百万トン）○ 粗鋼生産量順位
②鞍山

H16CY

80

95

7336%

35%

29%

5466

5625%

24%

22%

38

46

46

17%

17%

18%

他下位ﾒｰｶｰ

48

66

80

（約800社）

22%

24%

31%

中国 計

221

272

255

上位10社

④首都

（7百万㌧ﾚﾍﾞﾙ超）⑥唐山

11-26位社(3百万㌧超)⑩邯鄲 ⑨済南①宝鋼

27-45位社(2百万㌧超)⑦江蘇③武漢 ⑤馬鞍山
⑧華菱

H17
1-9月

H15CY

( 年率）

(340)

（指数）

150 程度

150
140
130

118

120

112

111
103

110 100
10090 日本

米国

ｲｷﾞﾘｽ 旧西ﾄﾞｲﾂ ﾌﾗﾝｽ

中国

（出所：鉄鋼連盟情報等に基づく当社推定）（出所：日本鉄鋼連盟）

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日本の鋼材消費構造の変化
需要分野別鋼材消費推移

製造業比率推移

10,000 9,407
製造業比率％ ※

8,000
7,000
6,000
5,000

5,088

H17見通し

62%

56％

60％

62％

7,456

50

建設（建築・土木）

4,393 4,616

3,911

4,000

H16FY

60

56%

54%

H10FY

40
その他製造業

3,000

産業機械
造船

製造業

2,000

製 造 業 比 率 （％ ）国 内 鋼 材 消 費 推 移 (万 ｔ)

9,000

70

製造業鋼材消費推移
H10FY

H16FY

H17見通し3,911万㌧

4,393万㌧

4,616万㌧

30＋223万ｔ

自動車

1,000
0＋705万ｔ

20

H2FY

1990
（90FY）

1995

H10FY（98FY）

2000

H17FY(E)（05FY(E)）

2005※製造業比率：鋼材消費（普通鋼と特殊鋼の計）のうち製造業向けの占める割合（％）

22

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日本製造業生産の強い伸び – 自動車・造船 世界の自動車生産台数の伸び
世界の自動車生産台数の伸び
(百万台)
世界合計

70

55.96

56.47(+0.9%)

日系ﾒｰｶｰの伸び率

57.94(+2.6%)

+3.9%

50

15.86

17.71

16.48

+6.2%

18.81

+6.4%

日系メーカー 6430
40.10

39.99

40.22

その他地域のメーカー

42.35

10-

合計

H14CY

H15CY

5.91(+17%)

4020

100

H17FY予
(+7%)

0.52
0.72
2.97

2.17

2.62

3.26

1.79
H13FY

H14FY

H15FY

H16FY

H16CY

世界の新造船起工量の伸び
世界の新造船起工量の伸び

2427.47(+14%)

2.81

2.82

2.51

Asia (ex. Japan)

30

6.53(+10%)

0.46
0.64

0.40
0.52

0.38
0.39

20H13CY

5.07

84020（百万セット）

H17CY予61.15(+5.6%) （+3.8%）

+7.5%

60

日本からのKDセット輸出の伸び
日本からのKDセット輸出の伸び

242

244North America

EuropeOthers（百万総㌧）
14

中国

415

1213

14

12121315

H13CY

H14CY

H15CY

H16CY

韓国
日本

（出典： Lloyd‘s Register）

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当社の供給する需要分野
当社鋼材出荷（H16年度：2,915万㌧）の国内・輸出比率 ：国内70％ 輸出30％
アジア向け輸出の需要分野構成
アジア向け輸出の需要分野構成

国内出荷構成国内出荷構成

アジア向け; 約7 百万㌧
建築・土木 30%

自動車 30%

土木建築
リーロール品25%

家電 21%

H16年度
21 百万㌧内中国
2.5百万㌧

精密機器 4%電機など 12%
造船 12%
容器 4%

ｴﾈﾙｷﾞｰ 5%
自動車 19%ｶｰｺﾞ・ﾚｰﾙ 6%

産業機械 7%
家電 5%

造船 9%

輸出のうちアジア向けの75%、中国向けの90%は家電・自動車等の製造業向けが占める

国内出荷の70％は、自動車・造船・産業機械・家電など製造業向けが占める(当社単独ベース)

容器 11%

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当社のグローバルアライアンスネットワーク
北米における冷延鋼板の製造
I/N Tek
冷延１６０万t

自動車用鋼板の共同研究
鉄鋼プロセス技術の共同研究

ArcelorThyssen Krupp （独）3％

宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司
冷延 １７０万ｔ
CGL ８０万ｔ

中国における自動車用亜鉛メッキ鋼板の製造・販売36%

CGL ５０万t
EGL ４０万ｔ

50%

北米における自動車用亜鉛メッキ鋼板の製造・販売

新日鐵

38%

I/N Kote

40%

POSCO

AK Steel （米国）

61%

Tata（印）
神戸製鋼

Siam United Steel
冷延１００万t

住友金属工業

Siam Nippon Steel Pipe

電縫管 ６万ｔ
タイにおける冷延鋼板の製造・販売
タイにおける機械構造用鋼管の製造・販売

21%

UNIGALCGL４０万t

南米における自動車用亜鉛メッキ鋼板の製造戦略提携
新日鐵の主な合弁事業（％は出資比率）
技術提携
国内提携

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