（ 1 / 4 ）20240703 評 基 第 007 号
2 0 2 4 年 7 月 2 4 日

認定 証

独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターは、以下の適合性評価機関を JNLA 認定プログラムの試験事業者として認定する。
認定

識別：JNLA Z80109JP Testing

適合性評価機関の名称：一般財団法人日本品質保証機構
中部試験センター
名古屋マテリアルテクノ試験所
法 人 の 名 称：一般財団法人日本品質保証機構
適合性評価機関の所在地：愛知県北名古屋市沖村沖浦 39 番地（関連する事務所あり）

認定範

囲：2 ページ目以降に記載の 11 区分

認 定 要 求 事 項：ISO/IEC 17025:2017
認定スキーム文書（JNLA 認定）に記載した認定要求事項
認 定 発 効 日：2 ページ目以降に記載のとおり認定の有効期限：2025 年 10 月 4 日
初回認定発効日：2005 年 10 月 5 日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター所長
・IAJapan(独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター)は、ILAC(国際試験所認定協力機構)及び APAC(アジア太平洋認定協力機構)の MRA(相互承認取決め)に署名している認定機関です。
・相互承認取決めに係る要求事項は、認定の基準（該当する国際規格）適合義務の他に、技能試験参加要件及び定期的な審査の受審並びに MRA 対応事業者に対するトレーサビリティ要求事項（方針）を指します。
・この事業者は ISO/IEC 17025:2017 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項に適合しています。この認定は当該事業者が認定された範囲において一貫して技術的に有効な試験結果及び校正を提供するために必要な技術能力要求事項及びマネジメントシステム要求事項を満たしていることを証明するものです（2017 年 4 月 ISO-ILAC-IAF 共同コミュニケ参照）。
・IAJapan ウェブサイトで公開している認定証が最新の認定情報です。

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20240703評基第007号
2024 年 7 月 24 日
試験所名試験所所在地
実施する業務

一般財団法人日本品質保証機構 中部試験センター 名古屋マテリアルテクノ試験所
愛知県北名古屋市沖村沖浦39番地
試験、結果の報告及びマネジメントシステム運用(全認定範囲)：：：

関連する事務所所在地 ：
実施する業務：

一般財団法人日本品質保証機構 マテリアルテクノ部門（部門長、副部門長、計画室長及び計画室）
大阪府東大阪市水走三丁目8番19号
部門マネジメントシステム統括

関連する事務所名：
関連する事務所所在地 ：
実施する業務：

一般財団法人日本品質保証機構 中部試験センター
愛知県北名古屋市沖村五反22番地
マネジメントシステム運用

関連する事務所名：<認定範囲>
分野
名称
土木・
建築

認定発効日：2021年10月5日試験する 試験の種類
構成要素、パラメータ又特記
材料又は (試験方法の製品試験等に係る日本産業規格の番号、項目番号及び記号は特性事項
製品区分の名称)
建築材料 骨材試験
質量、質量分率、粗粒試験方法規格率、微粒分量、単位容積 JIS A 1102
質量、実積率、標準色液 JIS A 1103
JIS A 1104との色の濃淡、表乾密度、絶乾密度、吸水率、 JIS A 1105
すりへり減量、損失質量 JIS A 1109
分率、粘土塊量、アルカ JIS A 1110
リ濃度減少量･溶解シリカ JIS A 1121
JIS A 1122
量、膨張率、判定結果
JIS A 1137
JIS A 1145（ただし､8.3はa及びc）に限る）
JIS A 1146
これを引用する規格
JIS A 5001 5.2、5.3及び5.4
JIS A 5002 5.6、5.7、5.8、5.9及び5.10
JIS A 5005 7.2、7.3、7.4、7.5、7.6、7.7及び7.8
JIS A 5011-1 6.3、6.4、6.5及び6.6
JIS A 5011-2 6.2.2、6.2.3、6.3.1、6.3.2及び6.4
JIS A 5011-3 6.2.2、6.2.3、6.3.1、6.3.2及び6.4
JIS A 5011-4 6.3、6.4、6.5、6.6及び6.7
JIS A 5015 7.4、7.6、7.7及び7.8
JIS A 5021 7.4、7.5、7.6、7.7（ただし、附属書Dを除く）、7.8及び7.9
JIS A 5022 附属書AのA.5.4、A.5.5、A.5.7.1、A.5.7.2、A.5.8及びA.5.9
JIS A 5023 附属書AのA.5.3、A.5.4、A.5.5.1、A.5.5.2及びA.5.6
JIS A 5031 6.3、6.4、6.5、6.6、6.7（ただし、JIS A 1804を除く）及び6.8
JIS A 5032 6.2、6.3及び6.4
JIS A 5308 附属書JAのJA.10 a)、JA.10 b)、JA.10 c)、JA.10d)、JA.10 e)、JA.10 f)、JA.10 g)、JA.10 h)、JA.10 k)、JA.10 n)及びJA.10 o)
コンクリート・ 曲げ強さ、圧縮強さ
セメント等無機系材料強度試験

認定識別：JNLA Z80109JP Testing

試験方法規格JIS A 1106 （ただし、供試体の作製を除く）
JIS A 1108 （ただし、供試体の作製及び附属書Aを除く）
JIS A 5003 5.4
JIS A 5006 5.4
JIS R 5201 11
これを引用する規格
JIS A 1107 8
JIS A 5002 5.14 f)
JIS A 5022 10.2--

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20240703評基第007号
2024 年 7 月 24 日
分野
名称
続き

試験する 試験の種類
構成要素、パラメータ又材料又は (試験方法の製品試験等に係る日本産業規格の番号、項目番号及び記号は特性製品区分の名称)
続き
続き
JIS A 5023 10.2
続き
JIS A 5308 10.2.1、10.2.2、附属書JCのJC.7.1.8及びJC.7.2.5

特記事項-JIS A 5371 附属書AのA.6.1、附属書BのB.6.1、附属書CのC.6.1
及び附属書DのD.6
JIS A 5372 附属書AのA.7.1、附属書BのB.7.1、附属書CのC.7.1、附属書DのD.7.1、附属書EのE.7.1、附属書FのF.7.1及び附属書GのG.7.1
JIS A 5373 附属書AのA.7.1（ただし、JIS A 1136を除く）、附属書BのB.7.1、附属書CのC.7.1、附属書DのD.7.1及び附属書EのE.7.1（ただし、JIS A 1136を除く）
JIS A 6202 8.5
JIS R 5210 6.1
JIS R 5211 6.1
JIS R 5212 6.1
JIS R 5213 6.1
JIS R 5214 7.1
セメント・混和 密度、比表面積、凝結時 試験方法規格剤（材）試験 間、膨張性のひび割れ又 JIS R 5201 7、8、9及び10
これを引用する規格は反り
JIS A 5308 附属書JCのJC.7.1.7及びJC.7.2.4
JIS A 6201 8.4及び8.5.2
JIS A 6202 8.1及び8.3
JIS A 6206 7.2及び7.3
JIS R 5210 6.1
JIS R 5211 6.1
JIS R 5212 6.1
JIS R 5213 6.1
JIS R 5214 7.1
石灰・セメン 塩化物量、強熱減量、不 試験方法規格
ト・ガラス化学 溶残分、二酸化けい素含 JIS A 5002 5.5
分析試験
有率、酸化カルシウム相 JIS R 5202 5、6、7、8、11、13、15.1、16.1及び19.1
当量、三酸化硫黄含有率、酸化チタン(Ⅳ)含有 これを引用する規格
率、酸化りん(Ⅴ)含有率、 JIS A 5002 5.2、5.3及び5.4
塩素含有率
JIS A 5021 7.10 a)
JIS A 5022 附属書AのA.5.10 a)
JIS A 5023 附属書AのA.5.7 a)
JIS A 6202 7.2
JIS A 6206 7.6、7.7及び7.8
JIS R 5210 6.2
JIS R 5211 6.2
JIS R 5212 6.2
JIS R 5213 6.2
JIS R 5214 7.2
湿式重量・減 懸濁物質の量、溶解性蒸 試験方法規格
JIS A 5308 附属書JCのJC.7.1.4及びJC.7.1.5
量・残分・灰分 発残留物の量試験
溶液中の塩化 塩化物イオン(Cl-)量物イオン量試
験（電位差滴認定識別：JNLA Z80109JP Testing

試験方法規格JIS K 0113 5.
これを引用する規格
JIS A 1144 4 c)
JIS A 5308 附属書JAのJA.10 p)、附属書JCのJC.7.1.6及びJC.7.2.3-----

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20240703評基第007号
2024 年 7 月 24 日試験する 試験の種類
構成要素、パラメータ又材料又は (試験方法の製品試験等に係る日本産業規格の番号、項目番号及び記号は特性製品区分の名称)
鉄鋼
鉄鋼・非 金属材料引張 降伏点又は耐力、引張強 試験方法規格
JIS Z 2241
・鉄金属
試験
さ、破断伸び、絞り
JIS Z 3121
非鉄金
これを引用する規格属JIS A 5525 12.2.3 b)
JIS A 5526 8.2.3
JIS A 5528 8.2.3
JIS G 3101 9.2.5 a)
JIS G 3106 11.2.5 a)
JIS G 3109 9.3.2
JIS G 3112 10.2.2 b)
JIS G 3114 10.2.3 a)
JIS G 3117 10.2.2
JIS G 3136 11.2.3 a)
JIS G 3532 11.2
JIS G 4304 11.2.5 a)
JIS G 4322 10.2.5 a)
JIS H 5120 7.2.3
JIS Z 3120 6.2
金属材料曲げ 曲げ性試験方法規格
JIS Z 2248
試験JIS Z 3122 6.3.1
これを引用する規格
JIS G 3101 9.2.5 b)
JIS G 3112 10.2.3 b)
JIS G 3117 10.2.3
JIS G 4322 10.2.5 b)
JIS Z 3120 6.3
化学品 化学製品 高分子曲げ試 曲げ特性
試験方法規格験JIS K 7171（ただし、試験片の作製を除く）
分野
名称

これを引用する規格
JIS A 7511 7.2及び7.3
認定発効日：2022年11月16日
試験する 試験の種類
分野
構成要素、パラメータ又材料又は (試験方法の製品試験等に係る日本産業規格の番号、項目番号及び記号名称
は特性製品区分の名称)
化学品 化学製品 高分子引張試 引張特性
試験方法規格JIS K 7161-1（ただし、試験片の作製を除く）
験
これを引用する規格
JIS A 7511 7.2及び7.3
高分子圧縮試 圧縮特性
試験方法規格JIS K 7181（ただし、試験片の作製を除く）験
これを引用する規格
JIS A 7511 7.2及び7.3

特記事項
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特記事項
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備考：認定の区分は、官報及び認定機関のホームページ等で公表された最新版の区分表が適用される。
（以上）

認定識別：JNLA Z80109JP Testing