スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間-2.60 %
-2.73 %

ファンド
参考指数

過去3ヶ⽉間1.24 %-0.73 %

参考指数︓MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース・配当込み）
過去6ヶ⽉間
過去1年間
過去3年間
設定来
-5.95 % -16.75 %
20.70 %
24.44 %
-0.75 %
-2.15 %
32.98 %
41.58 %

12,444 円
12,407 円
5.53 億円

基準価額
換⾦価額
純資産総額

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第1期
18/05/25
0 円
第2期
19/05/27
0 円
第3期
20/05/25
0 円
第4期
21/05/25
0 円
第5期
22/05/25
0 円
設定来累計
0 円

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独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2017年5⽉25⽇）〜2022年7⽉29⽇※ 設定⽇前営業⽇（2017年5⽉25⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

18,00050

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）16,00014,00040
30

12,00020

10,000

10

8,000
6,000
17/05

0
17/11

18/05

18/11

19/05

19/11

20/05

20/11

21/05

21/11

22/05

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース・配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【資産別構成】※3
資産

96.2
0.0
0.0
3.8

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【国・地域別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

国・地域
■ 中国
■ 台湾
■ インド
■ ⾹港
■ その他
■ 現⾦等

28.1
17.5
15.8
11.3
23.5
3.8
28.1%

資産別
11.3%

■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

メディア・娯楽
⾷品・飲料・タバコ
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
銀⾏
各種⾦融
⼩売
耐久消費財・アパレル
その他

8.5%

17.5%

15.8%

15.8%

%
%
%
%
%
%

34.8%

通貨別

17.5%

【株式︓業種別構成】※3

⽐率

17.8
13.7
11.9
11.8
10.8
7.0
5.9
4.8
3.7
3.6
5.2

34.8
17.5
15.8
8.5
7.9
11.7

7.9%

国・地域別

96.2%

⽐率

11.7%

23.5%

業種
半導体・半導体製造装置
保険

%
%
%
%
%
%

通貨
■ ⾹港ドル■ 台湾ドル■ インドルピー■ インドネシアルピア
■ ⽶ドル
■ その他

3.8%

3.8%

【株式︓業種別構成】※3【株式︓通貨別構成】※3

⽐率3.6% 5.2%
3.7%

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

17.8%

4.8%
5.9%
7.0%

業種別

10.8%

13.7%

11.9%
11.8%

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。■国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
■組⼊銘柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓24銘柄
順位
1

2

⽐率
銘柄名称
国・地域
業種
台湾
半導体・半導体製造装置
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. 17.5 %
台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ] (Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.) は半導体メー
カー。ウエハー製造、プロービング、組み⽴て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC (集積回路) はコン
ピュータ､通信、消費者向け電⼦製品、⾃動⾞、産業機器などに使⽤される。
⾹港
保険
AIA Group Limited
11.3 %
友邦保険控股［AIAｸﾞﾙｰﾌﾟ］（AIA Group Ltd.）は⽣命保険および⾦融サービス会社。個⼈・企業向け⽣命保険、傷害疾病保険、年⾦プランならびに健康管理サービスを提供。

PT Nippon Indosari Corpindo Tbk

3

4

5

6

7

8

9

8.5

⾷品・飲料・タバコ% インドネシア
ニッポン・インドサリ・コーピンド（PT Nippon Indosari Corpindo Tbk）は、パンメーカー。⾷パン、菓⼦パン、パン粉、およびラザニ
ア、およびシフォンカップケーキを提供。インドネシアで事業を展開。
中国
メディア・娯楽
Tencent Holdings Ltd.
7.1 %騰訊［ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（Tencent Holdings Limited）は投資持株会社。中国、⽶国、欧州などのユーザーにインターネッ
トおよびモバイル付加価値サービス（VAS）、オンライン広告サービス、電⼦商取引サービスを提供する。

Samsung Electronics Co., Ltd.

7.0

WuXi AppTec Co., Ltd. Class H

5.0

Indian Energy Exchange Ltd.

4.8

Sea Ltd. (Singapore) Sponsored ADR Class A

4.4

Li Ning Company Limited

3.6

韓国
テクノロジー・ハードウェアおよび機器%
サムスン電⼦（Samsung Electronics Co., Ltd.）は電⼦機器・電気製品メーカー｡ 半導体、パソコン、周辺機器、モニター、テレビなどをはじめとする⺠⽣⽤ならびに産業⽤電⼦機器・製品を製造、販売。エアコン、電⼦レンジなどの家電製品や、インターネット・ア
クセス・ネットワーク、携帯電話などの通信機器システムも製造する。
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
中国
WuXi Biologics (Cayman) Inc.
6.9 %薬明⽣物技術［ｳｰｼｰ･ﾊﾞｲｵﾛｼﾞｸｽ］（WuXi Biologics (Cayman) Inc.）は製薬会社。抗体医薬品、バイオ医薬品などを開発・製造。研究材料の⽣成、滅菌保証プログラム、臨床試験、応⽤分⼦腫瘍研究なども⼿掛ける。世界各国で事業を展開。
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
中国%
薬明康徳［ｳｰｼｰ･ｱﾌﾟﾃｯｸ］（WuXi AppTec Co., Ltd.）は、製薬会社。抗体医薬品、バイオ医薬品などを⼿掛ける。

インド
各種⾦融
%
インドエネルギー取引所（Indian Energy Exchange Limited）は、電⼒供給のための取引所を運営し、取引所参加者への価格提供とリスク管理などを⼿掛ける。
メディア・娯楽% シンガポールシー（Sea Limited）は情報技術サービス会社。パソコンやモバイル機器向けのデジタルコンテンツ、Eコマース（電⼦商取引）サービス、決済プラットフォームなどを提供し、世界各国で事業を展開。

中国
耐久消費財・アパレル%
李寧［ﾘｰ・ﾆﾝ］(Li Ning Co., Ltd.)は、中国の元オリンピック体操選⼿の李寧⽒によって創業されたスポーツ⽤品メーカー。フットウエ
10
ア、アパレル、アクセサリーなどの製造・販売を⼿掛ける。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

株式市場の状況
当⽉、アジア株式のパフォーマンスはまちまちでした。⽇本を除くアジア市場に使⽤される⼀般的な指数である、MSCIアジア（⽇本を除く、⽶ドル建て）指数は下落して⽉を終えました。FRB（⽶国連邦準備制度理事会）は、⾼⽌まりする国内のインフレ率に対処するため、6⽉に続き7⽉にも0.75％の利上げを実施しました。投資家の関⼼が、今後の利上げペース鈍化の可能性に移ったことから、世界の主要株式市場は当⽉に反発し、グロース株は前⽉の低調なパフォーマンスから回復しました。
中国市場のパフォーマンスは、6⽉は好調でしたが、当⽉は低調でした。不動産開発業者の流動性資⾦に問題が⽣じ、物件の建設が停⽌されたことに抗議するため、購⼊者の⼀部が住宅ローンの⽀払いを停⽌したことから、不動産セクターに対する圧⼒は強まりました。中国政府がプロジェクトの完了を保証し、セクター⽀援策を打ち出したにもかかわらず、中国の不動産セクターおよび銀⾏セク
ターの株価は売り圧⼒に晒されました。
インドは当⽉好調に推移した市場の1つでした。外国⼈投資家は株式を買い越し、過去9カ⽉の資⾦流出トレンドが反転しました。インフレは依然として⾼⽔準でしたが、原油および商品価格の下落を受け、勢いは軟化しました。
韓国および台湾市場は、主要な半導体企業の株価が在庫調整懸念にもかかわらず⼒強く反発したことが下⽀えとなりました。ハイパフォーマンス・コンピューティングや⾃動⾞からの旺盛な半導体需要が、スマートフォンおよびPC販売の鈍化を部分的に相殺しました。
アジア地域の通貨は、7⽉に対⽇本円で下落しました。特にタイバーツ、マレーシアリンギット、台湾ドルが対⽇本円で下落しました。

ファンドの運⽤状況
当⽉、当ファンドのパフォーマンスは、マイナスとなりました。セクター別では、情報技術セクター、⽣活必需品セクターなどがプラス貢献する⼀⽅で、⼀般消費財・サービスセクター、コミュニケーション・サービスセクターなどがマイナスに影響しました。国別では、シンガ
ポール、韓国などがプラスに貢献し、中国、⾹港などがマイナスに影響しました。個別銘柄では、Sea Ltd.（シンガポール/メディア・娯楽）、Samsung Electronics（韓国／テクノロジー・ハードウェアおよび機器）、 WuXi Biologics（中国／医薬品・バイオ
テクノロジー・ライフサイエンス）などがプラスに貢献しました。⼀⽅で、Tencent Holdings（中国/メディア・娯楽）、AIA Group
Ltd.（⾹港／保険）、WuXi AppTec（中国/医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス）などがマイナスに影響しました。
当⽉は、「Nippon Indosari Corpindo（インドネシア／⾷品・飲料・タバコ）」をご紹介します。
インドネシアの製パン最⼤⼿Nippon Indosari Corpindo（インドネシア／⾷品・飲料・タバコ）が2022年1-6⽉期の上期業績を発表しました。同期は売上1.79兆ルピアとなり前年同期⽐15.1％増、営業利益は2,066億ルピアとなり前年同期⽐21.1％
増と、コロナ禍前のピークを越える⽔準にまで回復しております。当上期は主原料である⼩⻨価格の上昇により粗利率が前年同期⽐で3.4％ほど悪化しましたが、それでも50％を上回る⽔準を維持しており、⾷品メーカーとしては世界的に⾒て⾼い部類に⼊ります。このため当期利益率も過去10年間の平均で9.1%と⾼⽔準です。
通期⾒通しについては、経営陣は売上が前期⽐15％増、当期利益率10％を⾒通しています。同社への取材によると、当⽉の売上状況も前四半期を上回るペースで進捗しており、達成確度は⾼そうです。商品戦略⾯においては、当期は⾷パン、菓⼦パンの両カテゴリーにおいてJumbo Package Loaf Bread、Milky Soft、 Klasik Series、 Steamed Choco Cakeなどを投⼊し、合計100種類を超える商品ラインナップ（SKU）であらゆる消費者をターゲットにできる体制が整っています。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

⽣産体制⾯では2017年に⾏った1.38兆ルピアの増資資⾦で新規⼯場の建設を着々と進めており、年末には15箇所⽬の⼯場が完成する予定です。これにより⼀⽇当たり5,700万個のパン⽣産能⼒となり、同社経営陣の試算によると2025年までは⼤規模な設備投資をすることなく売上成⻑が継続できるとのことです。そして、その先の新規⼯場の建設や、既存⼯場の拡張などは⾃社の営業キャッシュフローの範囲内で賄えることが想定されており、更なる増資や銀⾏借⼊に依存することなく成⻑持続が可能となるのはポジティブです。
同社はインドネシアにおいて9割超の市場シェアを誇っており、SariRotiブランドで知られるパン商品はインドネシア国内のコンビニや零細⼩売店などで必ずと⾔ってよいほど⽬にする定番品です。⽇本で⾷パン業界というと、まず思い浮かぶのが⼭崎パンやパスコ（敷島製パン）だと思います。これらのメーカーが⼤⼿となる⽇本の量販パン市場の規模は約1.5兆円といわれています。⼀⽅、インドネシアにおける量販パン市場の規模は約350億円程度と、⽇本の40分の１強に留まります。両国の⼀⼈当たりGDPの違いを考慮しても、インドネシアのパン業界はまだ⾮常に⼩さく、黎明期にあるといえます。加えて、インドネシアは⼈⼝が2.7億⼈と⽇本の倍以上、国⺠の平均年齢は29歳と⾷欲旺盛な世代が多いうえ、⼈⼝増加率も年率1％を超えています。同国のパン市場規模が遠い将来3兆円を超えるような姿も想像できるかもしれません。現在の市場規模から100倍に拡⼤するポテンシャルがあり、そのなかですでに圧倒的シェアを誇り、⼀般消費者の間でブランドが広く親しまれている同社の展望は明るいと考えられます。
同社は、同国地元の創業家が経営にあたっているオーナー系企業です。しかし、社名にも表れているようにパン製造技術を⽇本の敷島製パン㈱から取り⼊れているところがユニークな会社です（敷島製パン㈱は同社の株主でもあります）。同社経営陣によると、
⽇本で過去数⼗年かけて起きたコメ⾷からパン⾷への⾷習慣の変化が、同じくコメ⾷⽂化を持つインドネシアでも起きつつあるとのことです。背景にあるのは、⼥性の社会進出が挙げられます。⼀般の共働き家庭において朝の忙しい時間帯に朝⾷を⽤意する際、⽩⽶を炊いたり、おかずを調理するよりも、準備に⼿間がかからないパンが好まれるのです。またダイエット志向の⾼まりや⾷の欧⽶化で⽶よりもパンを主⾷とする動き、あるいは⽣活⽔準の向上に伴い、間⾷⽤に菓⼦パンの消費が増えているともいわれています。このよ
うな⾷⽣活スタイルの変化のなかで、⽇本式の⾷パン・菓⼦パンが持つ柔らかくて、（ご飯のように）もっちり感のある品質は⾼い⼈
気があります。私たち⽇本⼈とパンの好みが共通しているのは、インドネシア⼈が⽩⽶を主⾷としていることと無縁ではないようです。

今後の⾒通し短期的にみると、インフレ、利上げ、地政学的リスクや世界的な景気後退懸念の拡⼤が原因で、市場のボラティリティが⾼⽌まりするという当ファンドの考えは変わりません。⽬先はインフレ率が持続する可能性が⾼く、企業は値上げか、利益率の縮⼩かを迫られています。ロシア軍によるウクライナ侵攻と⽶中関係の悪化により、サプライチェーンとエネルギー関連コストは⼀層圧迫される可能性があります。
株式市場では過去数四半期で、グロース株からバリュー株への⼊れ替えが進み、バリュエーションが⾒直されました。多くの企業の株価が調整する中、当ファンドはこうした状況が、割安なバリュエーションにある優良銘柄に投資する機会になると考えています。当ファンドは引き続き、アジアにおける優れた投資機会はテクノロジー、消費、⾦融、ヘルスケアといったセクターにあるとみています。
中国では、苦境にあえぐ不動産セクターが、政府の介⼊によって安定し始める可能性があります。消費⽀出が回復し、規制上の懸念が後退しているため、インターネット関連株に対する投資家⼼理は改善する可能性があります。北京国際空港で国際線が再開し、⾹港と中国本⼟間の往来時の隔離期間短縮が議論されていることからも明らかなように、当ファンドは中国の経済活動が徐々に再開されると予想しています。世界市場との⽐較において、中国は成⻑性、インフレ状況、⾦融および財政政策の柔軟性、バリュエーションの⾯で優位に⽴っていると考えます。（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

アジア地域には、引き続き⻑期的な投資機会が潤沢にあります。アジア経済の興隆とアジア企業の地位向上という⻑期的な投資
テーマは健在で、今後も続くと考えられます。当ファンドは、「信頼できる企業」への投資を継続しつつ、当ファンドが選好する「次の優良成⻑企業になる潜在性を⽰しているアジア地域の新興企業」の発掘に努めます。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・アジア厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、アジア（除く⽇本）の株式に投資し、信託財
産の中⻑期的な成⻑を⽬指して積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、アジア（⽇本を除く）の新・国際優良企業に投資します。
◆ 強固なビジネスモデルから⻑期的、安定的にキャッシュフローを⽣み出し、今後、世界的に評価される可能性の⾼いアジア企業を中⼼に投資します。
◆ 当ファンドの参考指数である「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）※」の採⽤国及び地域の株式を中⼼に実質的に投資します。ただし、参考指数への追従を意図した運⽤は⾏いません。当ファンドの主要投資対象国は中国、⾹港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポー
ル、タイ、インド、インドネシアなどです。
※ 投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※ ⽇本を除くアジア地域に本社のある企業でアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※ 全ての採⽤国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※ 「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia ex Japan Index（⽶ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
また、MSCI AC Asia ex Japan Indexに関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負うものではありません。

2 厳選投資します。
ベンチマークは設けず、30銘柄程度に厳選投資を⾏います。（特化型）※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資⾏った
投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 ⻑期投資します。
原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて海外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
価格変動リスク当ファンドは、実質的に海外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
カントリーリスク
⼀般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により⾦融・証券市場が混乱して株式などの価格が⼤きく変動する可能性があり、基準価額が⼤きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と⽐較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが⾼いと考えられています。また、情報の開⽰などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない場合があります。国有化、資産の収⽤、あるいは通貨の回⾦の制限等により、かかる国への投資はリスクを増⼤させることがあり、その結果、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
為替変動リスク
業種当ファンドは原則として為替ヘッジを⾏いませんので、投資対象国の通貨と⽇本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を⾏う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発⾏者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
（次ページへ続く）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）（前ページから続く）
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコン
ピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
● 法令・税制・会計⽅針などの変更に関する事項
当ファンドに適⽤される法令・税制・会計⽅針などは、今後変更される場合があります。また、投資対象とする地域の中では、⾦融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と⽐較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも⾼いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資⾏動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
販売会社の営業⽇であっても、以下に該当する⽇は、購⼊・換⾦の申込の受付は⾏いません。

購⼊・換⾦申込不可⽇

・ ⾹港証券取引所または台湾証券取引所のいずれかが休業⽇の場合※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。

購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取消すことができます。

信託期間

無期限（2017年5⽉26⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が10億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
4,000億円を上限とします。

公告
運⽤報告書
課税関係

原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。
ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
※ 上記は2021年12⽉末⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

信託財産留保額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.925％（税抜1.75％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.90％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.80％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.05％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価※ 委託会社が受け取る信託報酬の配分には、当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運⽤に関する投資助⾔を受けている投資助⾔会社への報酬が含まれます。
監査費⽤
印刷費⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、外貨建資産の保管費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。

その他の費⽤・⼿数料※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息
外貨建資産の保管費⽤︓海外における保管銀⾏等に⽀払う有価証券等の保管及び資⾦の送⾦・資産の移転等に要する費⽤※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会
〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※1

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

岡三証券株式会社※2

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号〇〇

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

東海東京証券株式会社※1

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号〇〇

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号〇（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇

〇

〇

〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

〇

〇

〇

ＬＩＮＥ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3144号〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号

〇

〇

〇

〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号

〇

〇

〇

※1 株式会社ＳＢＩ証券、東海東京証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。
※2 岡三証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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