株主各

証券コード 7022
平成27年６月５日位

大阪市北区中之島三丁目３番23号
取締役社長

上

田

孝

第４期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜わりありがたく厚く御礼申しあげます。

さて、当社第４期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、次頁4.のご案内に従って平成27年６月22日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1.

日

時

平成27年６月23日（火曜日）午前10時

2.

場

所

大阪市北区中之島四丁目３番53号
大阪大学中之島センター 10階会議室
会場が昨年と異なっておりますので、末尾記載の「会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。

3.

株主総会の目的である事項
事 業 報 告、 連 結 計 算 書 類 並 び に 会（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）

報 告 事 項 1.第４期

計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
計算書類報告の件（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）

2.第４期
決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役12名選任の件

第４号議案

監査役５名選任の件― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月22日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、40頁の【インターネットにより議決権を行使される場合のお手続について】をご高覧のうえ、平成27年６月22日（月曜日）午後５時30分までにご行使ください。

以上〈お 願 い〉◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
〈お知らせ〉◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、本株主総会招集ご通知添
付書類への記載に代えて、当社ウェブサイト（http://www.sanoyas.co.jp）に掲載しております。
1.事業報告の以下の事項
株式会社の支配に関する基本方針（注）添付しております事業報告は、監査役会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告の一部であります。

2.計算書類等の以下の事項① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表（注）添付しております連結計算書類及び計算書類は、監査役会または会計監査人が監査報告または会計
監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、株主総会の前日まで に 修 正 を す べ き 事 情 が 生 じ た 場 合 に は、 書 面 に よ る 郵 送 ま た は 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.sanoyas.co.jp）において掲載することによりお知らせいたします。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

［添付書類］

事

業

報

告

（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策と米国景気の回復により円高修正が進行し、平成26年10月に入ってさらなる金融緩和により円相場は一段と円安に傾きました。個人消費は平成26年４月の消費税増税の影響からまだ脱し切れてはいないものの原油安や賃上げの継続もあって回復基調にあり、物価の上昇は緩やかながら、企業の設
備投資底入れなど国内景気の好循環が期待される状況となりました。一方、海外では、米国の景気回復が本格化し、連邦準備制度理事会による利上げ観測が取りざたされる状況となっております。他方、中国においては経済成長率を一段落とした「新常態」が宣せられたほか、欧州経済は金融緩和が一定の効果を上げてはいるものの足踏み状態で、原油安による産油国経済の変調や、ロシアや宗教対立による地政学リスクの顕現など、世界経済は不透明感を増しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、陸上事業・レジャー事業の主要市場である国内景気は回復基調にあるものの、造船事業においては船腹及び製造設備の過剰という構造問題が変わらない中、昨夏以降の海運市況、とりわけバルカー市況の歴史的低迷により、新造船需給バランスが悪化、船価は低迷を続けております。
このような状況下、造船事業については、新造船部門で89千重量トン型ポストパナマッ
クス・バルクキャリアーの開発を完了、販売活動を行い、第３四半期に２隻を受注いたしました。また、世界最高水準の省エネ性能を誇る82千重量トン型パナマックス・バルクキ
ャリアー及び60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーを７隻受注した結果、当期末の新造船受注残高は約３年分の24隻となりました。一方、マリン部門では水島製造所
における改修船を本格化させ大型作業船の新造船１隻を受注したほか、大阪製造所では修繕船とLPG船用タンクの製造を大幅に拡大いたしました。
陸上事業及びレジャー事業を当社グループの「第２のコア事業」として位置づけ、収益拡大を経営課題に掲げております。陸上事業においては、国内景気の回復基調の中で、高層建築の増加を捉えて工事用エレベーターの販売・レンタル売上を伸長させたほか、平成26年４月にはサノヤス・エンジニアリング株式会社が、吸収分割により古河産機システム
ズ株式会社の駐車装置事業を承継し、営業規模を拡大いたしました。また、陸上事業のグ
ループ再編にも取組み、平成26年11月に機械部品製造業の加藤精機株式会社を完全子会社
化し、さらに、同年12月には同社と自動車部品製造業のケーエス・サノヤス株式会社の株式を所有する中間持株会社としてサノヤス精密工業株式会社を会社分割により新規設立いたしました。陸上事業外部成長策としては、平成27年３月に株式会社大鋳を買収し、ショットブラストマシンの製造販売に参入いたしました。レジャー事業においては、オリジナ
ル機種の開発に注力する一方、機械販売・遊園地運営に注力し、豪州観覧車運営の営業強化のため現地マネジメントの体制強化を図りました。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

これらの結果、当期の業績は、売上高は前期比2,009百万円（4.3％）増加の48,706百万円、営業利益は前期比1,084百万円（32.3％）減少の2,270百万円、経常利益は前期比
1,213百万円（35.7％）減少の2,189百万円、当期純利益は前期比767百万円（79.0％）増加の1,738百万円となりました。
事業区分別の経営成績は次のとおりであります。なお、区分別の営業利益及び営業損失
は配賦不能営業費用控除前及び事業間取引消去前のものであります。
・造 船 事 業
造船事業においては、新造船需給が大幅に緩和し、船価の低迷が続く中ではありましたが、３年程度の受注残を確保する方針のもとに営業活動を進めた結果、新たに開発した89
千重量トン型ポストパナマックス・バルクキャリアー２隻と、82千重量トン型パナマック
ス・バルクキャリアー及び60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー７隻の合計９隻の受注と１隻の内定を確保いたしました。その結果、当期末の受注残高は新造船が約３年分の24隻、改修船等を含めた工事進行基準ベースで77,717百万円となりました。（内定分は含んでおりません。）
新造船の引渡は、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻、104千重量トン型及び117千重量トン型ハンディーケープ・バルクキャリアー３隻並びにチップ船２隻の合計８隻であり、修繕船等を加えた当該事業の売上高は、改修船・LPG船用タンク製造
及びプラントの売上伸長により前期比1,939百万円（6.0％）増加の34,454百万円となりましたが、リーマン・ショック以降に受注した比較的低船価の新造船の売上計上が多くなったため、営業利益は前期比915百万円（26.0％）減少の2,611百万円となりました。
・陸 上 事 業
陸上事業においては、顧客ニーズに対応した積極的な開発及び受注活動に努め、着実な受注残高の増加を果たした結果、当期末の受注残高は2,898百万円となりました。売上高
は、前期比305百万円（3.2％）増加の9,913百万円、連れて営業利益は、前期比150百万円（26.3％）増加の721百万円となりました。
・レ ジ ャ ー 事 業
レジャー事業においては、オリジナル遊具の開発に着手するとともに機械販売及び遊園地運営に注力しましたが、天候要因もあり、販売・運営ともに減収となり、豪州観覧車での通年営業による増収では補うに至らず、売上高は、前期比265百万円（6.3％）減少の
3,952百万円、営業損失は444百万円（前期実績は209百万円の営業損失）となりました。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

・そ の 他 の 事 業
ソフトウェア開発等を行うその他の事業においては、売上高は、前期比29百万円（8.4％）増加の385百万円、営業利益は前期比14百万円（62.4％）増加の37百万円となりました。
（単位：百万円）

区

分

受

注

高

売

上

高

受

注

残

高

造 船 事 業

45,73734,45477,717

陸 上 事 業

7,759

9,913

2,898

レジャー事業

758

3,952

28

その他の事業

329

385

24

54,58548,70680,668

計(注)

陸上事業における機械レンタルとレジャー事業における遊園地施設の運営管理受託に関しましては、受注高及び受注残高に含めておりません。

2. 設備投資の状況
当期において重要なものはございません。

3. 資金調達の状況
当期において重要なものはございません。

4. 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社は、平成26年12月５日、新設分割により加藤精機株式会社及びケーエス・サノヤス
株式会社を統括管理する中間持株会社 サノヤス精密工業株式会社を設立いたしました。

5. 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
サノヤス・エンジニアリング株式会社は、平成26年４月１日、吸収分割により古河産機
システムズ株式会社から同社の立体駐車装置のアフターサービス事業及びこれに付随する事業に関する権利義務を承継いたしました。

6. 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成27年３月２日、株式会社大鋳の全株式を取得し、同社を完全子会社化いた
しました。

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

7. 対処すべき課題
今後のわが国経済は、米国の景気回復と日銀の金融緩和策による１米ドル110円台後半程度の円安水準の維持、賃上げによる一定の消費需要の確保、企業の投資意欲改善等により、景気回復過程を進むものと予想されます。しかし、欧州の景気回復は依然鈍く、中国をはじめとする新興国経済も成長の曲り角を迎えて各種リスクをはらんでおり、原油価格の動向を含め予断を許さない状態とみられます。
一方、当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては、改修船やLPG船用タ
ンクの市場は拡大する方向性がみられるものの、新造船部門においては船腹と製造設備の過剰という構造問題が続く中、海運市況、とりわけバルカー市況の低迷とそれによる船価低迷は当面継続すると予想されます。陸上事業・レジャー事業の主要市場である国内の景気は好転していますが、豪州観覧車のあるオーストラリアの景気は資源安を反映して低下局面にあります。
このような環境のもと、造船事業において、新造船部門では今後も引続き受注残約３年を目途とするフレキシブルな受注戦略を堅持し、得意分野である中型ドライバルクキャリ
アーを中心に、新しい規制（CSR-H、窒素酸化物排出規制）のもとでも、世界トップクラスの燃費性能等、顧客ニーズに即した製品を開発し、受注活動を行ってまいります。
マリン部門では、水島製造所の設備を活用し、作業船等の新造を含めた改修船の大型案
件工事の受注に注力し、LPG船用タンクも製造数の増加に向けて、積極的な事業展開を進
めてまいります。
陸上事業においては、国内景気の回復過程において、新規に買収した事業・会社を含め、市場ニーズに対応した新製品の開発と受注に注力し、各事業に最適なビジネスモデルを構築するとともに、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化によって、一層の収益性、企業体質の強化を図ってまいります。
レジャー事業においては、国内営業の立て直しと豪州観覧車の早期収益化に最注力いたします。
なお、平成28年３月期より、平成27年３月に買収した株式会社大鋳と、これまで非連結子会社としてきた海外子会社１社を含む子会社計７社を連結子会社といたします。
最も重要な経営資源である人財に関しては、世代別強化と経営管理層の後継者育成を継続的に行い、メーカーとしての根幹である技術伝承にも積極的に取組んでまいります。また、事業の枠を超えたグループ会社間での人財の有効活用を進めてまいります。
鋼材をはじめとする資機材調達コストの低減は大きな経営課題であり、今後は安定調達を大前提として、調達先の新規開拓あるいは絞り込みによりコスト削減を図ってまいります。また、生産過程をはじめとする各職場での安全の確保は事業を進めていくための大前提であり、災害への備えを含めて、最大限の努力を尽くしてまいります。
今後とも当社グループは、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とＩＲ活動の推進に努めるとともに、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業績の改善、財務体質の強化を推し進め、企業価値を向上させることで株主の皆様のご負託にお応えできる
よう、グループ企業一丸となり努力を続けてまいります。
株主の皆様におかれましては、引続きご理解とご支援を賜わりますよう心よりお願い申しあげます。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

8. 財産及び損益の状況
第１期
第２期
第３期
第４期＜当期＞(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)
受
注
高(百万円)
29,18822,69242,80554,585
売上高(百万円)
73,02359,027
46,696
48,706
経 常 利 益(百万円)
7,727
4,372
3,402
2,189
当 期 純 利 益(百万円)
1,236
426
970
1,738
１株当たり当期純利益
37円94銭13円09銭29円80銭53円36銭純
資産(百万円)
15,482
16,193
17,18918,152
総資産(百万円)
73,17069,45469,022
68,160区(注)分

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

9．重要な親会社及び子会社の状況①②

重要な親会社の状況
該当する事項はありません。
重要な子会社の状況

会

社

名

資本金

当 社 の
議決権比率

百万円

％

サノヤス造船株式会社

2,000

100.0

サノヤス建機株式会社
サノヤス･エンジニアリング株式会社

80
35

100.0
100.0

サノヤス精密工業株式会社

10

100.0

加 藤 精 機 株 式 会 社
ケーエス・サノヤス株式会社
みづほ工業株式会社

64
100
60

100.0
99.9
100.0

山 田 工 業 株 式 会 社

100

100.0

株 式 会 社 大 鋳
サノヤス・ライド株式会社
サノヤス･ライドサービス株式会社
株式会社サノテック

30
200
80
80

100.0
100.0
100.0
100.0

Sanoyas Rides Australia Pty Ltd
Melbourne Star Management Pty Ltd

千豪州ドル

34,265
千豪州ドル

1,500

主

要

な

事

業

内

容

各種船舶の建造及び修理並びに各種タンクの設計及び施工建設工事用エレベーターの製造及びレンタル
機械式駐車装置の製造及び保守点検
加藤精機株式会社及びケーエス・サノヤス株式
会社の経営管理
各種産業機械部品の製造
自動車部品及び建築部品の製造
化粧品、医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機の製造
空調設備、給排水設備、環境衛生施設の設計及び施工
ショットブラストマシンの製造
遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営
遊園地施設、ゲームコーナーの運営管理の受託
ソフトウェアの開発及び計算、情報処理業務の受託

100.0 観覧車及び付随施設の所有、運営
100.0 観覧車事業の運営受託(注) 1. 当社の議決権比率は、当社保有割合及び子会社が保有する間接保有割合の合計を記載しております。
2. 平成26年９月３日、山田工業株式会社は資本金を250百万円から100百万円に減資いたしました。
3. 平成26年11月19日、加藤精機株式会社の発行済株式を追加取得し、当社の保有する同社の議決権比率は100%となりました。
4. 平成26年12月５日、新設分割により加藤精機株式会社及びケーエス・サノヤス株式会社を統括管理する中間持株会社 サノヤス精密工業株式会社を設立いたしました。
5. 平成27年２月６日、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdは資本金を20,000千豪州ドルから34,265千豪州ドルに増資いたしました。
6. 平成27年３月２日、株式会社大鋳の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

10. 主要な事業内容
当社グループの主な事業内容は次のとおりです。
区

分

造

船

事

業

陸

上

事

業

主
要
営
業
品
目
各種船舶の建造及び修理
各種タンクの設計及び施工
建設工事用エレベーターの製造及びレンタル
機械式駐車装置の製造及び保守点検
各種産業機械部品の製造
自動車部品及び建築部品の製造
化粧品、医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機の製造
空調設備、給排水設備、環境衛生施設の設計及び施工
ショットブラストマシンの製造
遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営
遊園地施設、ゲームコーナーの運営管理の受託
ソフトウェアの開発及び計算、情報処理業務の受託

レ ジ ャ ー 事 業
そ の 他 の 事 業

11. 主要な営業所及び工場
当社

サノヤス造船株式会社
サノヤス建機株式会社
サノヤス･エンジニアリング株式会社
サノヤス精密工業株式会社
加 藤 精 機 株 式 会 社
ケーエス・サノヤス株式会社
みづほ工業株式会社
山 田 工 業 株 式 会 社
株

式

会

社

大

鋳

サノヤス・ライド株式会社
サノヤス･ライドサービス株式会社
株式会社サノテック
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd
Melbourne Star Management Pty Ltd

〔本
〔支
〔本
〔工
〔本
〔工
〔本
〔本
〔本
〔工
〔本
〔工
〔本
〔工
〔本
〔本
〔工
〔本
〔工
〔本
〔本
〔本
〔本

社〕大阪市北区中之島三丁目３番23号
社〕東京支社(東京都千代田区)、東京中央支社(東京都中央区)
社〕大阪市北区
場〕水島製造所(岡山県倉敷市)、大阪製造所(大阪市西成区)
社〕大阪市北区
場〕東京テクノセンター(千葉県成田市)、広島工場(広島県東広島市)
社〕大阪市住之江区
社〕大阪市北区
社〕大阪府豊中市
場〕大阪工場 (大阪府豊中市)、甲府工場(山梨県甲府市)
社〕兵庫県三田市
場〕本社工場(兵庫県三田市)
社〕大阪市西成区
場〕本社工場(大阪市西成区)
社〕大阪市中央区
社〕大阪府高槻市
場〕本社工場(大阪府高槻市)、宮崎工場(宮崎県日向市)
社〕大阪市住之江区
場〕三田工場（兵庫県三田市）、九州工場（熊本県玉名郡）
社〕大阪市住之江区
社〕大阪市住之江区
社〕オーストラリア ビクトリア州
社〕オーストラリア ビクトリア州― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

12. 従業員の状況
事
造
陸
レ
そ
全

業
船
上
ジ ャ
の 他

合

区
分
事
業
事
業
ー 事 業
の 事 業
社（共通）
計

従

業

員
数
544名
357名〔35名〕
257名〔281名〕
44名
44名
1,246名〔316名〕(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

13. 主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株
株
三
株
農

式
会
社
三
井
住
友
銀
式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀
井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
式
会
社
み
ず
ほ
銀
林
中
央
金

行
行
社
行
庫

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4,094
4,075
1,617
931
665

Ⅱ. 株式会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数

120,000,000株

2. 発行済株式の総数

32,600,000株

3. 株

主

数

4. 大

株

主

4,783名

株

主

名

持

株

数

持株比率

株

サ
ノ
ヤ
ス
共
栄
会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀
行 再 信 託 分 ・ 住 友 重 機 械 工 業 株 式 会 社 退 職 給 付 信 託 口）
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
ス
ト
ラ
ク
ス
株
式
会
社
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社
住
友
商
事
株
式
会
社
住 石 マ テ リ ア ル ズ 株 式 会 社
新
日
鐵
住
金
株
式
会
社
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
(注)

10.43

2,145,000

6.58

1,425,000
1,402,000
1,260,000
1,123,000
1,000,000
920,000
844,800
650,000

4.37
4.30
3.87
3.45
3.07
2.82
2.59
2.00

持株比率は、自己株式（22,478株）を控除して計算しております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）％

3,398,100

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅲ. 株式会社の取締役及び監査役に関する事項
1. 取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

落合諒

サノヤス造船㈱ 代表取締役会長
サノヤス建物㈱ 代表取締役社長

上

田

孝

サノヤス造船㈱ 代表取締役社長

竹

原

久

雄

社長補佐

中

道

保

信

取
締
役
浅
専務執行役員

間

成

人

取
締
役 衛
取
締
役
山
専務執行役員藤博

司

山 田 工 業 ㈱ 代表取締役社長
総務部担当 兼 人事部担当 サノヤス造船㈱ 代 表 取 締 役
兼 法 務 部 担 当 兼 内 部 統 サノヤス商事㈱ 代表取締役社長
制推進部担当サノヤス造船㈱ 代 表 取 締 役

本

周

平

経営革新プロジェクト担当

取

神

敬

治

代 表 取 締 役
会
長
代 表 取 締 役
社
長
代 表 取 締 役
副社長執行役員
取
締
役

締

役

白

取
締
役
北
常務執行役員

川

治

取
締
役
取
締
役
常務執行役員取締役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

倉

持

貴

好

前

野

嘉

孝

谷
大
桐

口
屋
野

哲
雄
恭

郎
次
至

監

査

役

森

薫

生

監

査

役

平

野

サノヤス造船㈱ 代 表 取 締 役

サノヤス･ライド㈱ 代表取締役社長
サノヤス･ライドサービス㈱ 代表取締役社長
経理部担当 兼 総合企画部
担当 兼 陸上・レジャー・
サービス事業グループ担当
兼 経営革新プロジェクト
副担当
社長補佐「技術フェロー」
東西建築サービス㈱ 代表取締役社長

高麗橋中央法律事務所所長（弁護士）㈱関西スーパーマーケット 社外監査役
岩井コスモ証券㈱ 社外監査役

豊三郎(注) 1．取締役 谷口哲郎氏は、社外取締役であります。
2．監査役 森 薫生氏及び平野豊三郎氏は、社外監査役であります。
3．取締役 谷口哲郎氏は、平成27年５月28日付で東西建築サービス株式会社代表取締役を退任する予定です。
東西建築サービス株式会社と当社子会社との間には、取引関係がありますが、開示すべき重要な関係はありません。
4．監査役 森 薫生氏が兼職している他の法人等と当社との間には、開示すべき重要な関係はありません。
5．取締役 谷口哲郎氏、監査役 森 薫生氏及び平野豊三郎氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
6．平成26年６月24日開催の第３期定時株主総会において、新たに倉持貴好氏、前野嘉孝氏及び谷口哲郎氏が取締役に選任され就任いたしました。
7．平成26年６月24日開催の第３期定時株主総会の終結の時をもって、森本武彦氏及び篠原照夫氏は任期満了により取締役を退任いたしました。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注) 8．当期中及び平成27年４月１日付で取締役の担当が次のとおり変更となりました。

（下線
氏

名

浅間 成人

山本 周平

北川

治

年 月 日

変

更

前

取締役専務執行役員
総務部担当 兼 人事部担当
平成27年
４月１日付 兼 法務部担当 兼 内部統制推進部担当取締役専務執行役員
平成27年
４月１日付 経営革新プロジェクト担当
取締役常務執行役員
総合企画部担当 兼 経理部
副担当 兼 陸上・レジャ
平成26年
６月24日付 ー・サービス事業グループ担当 兼 経営革新プロジェ
クト副担当
取締役常務執行役員
経理部担当 兼 総合企画部
担当 兼 陸上・レジャー・
平成27年
４月１日付 サービス事業グループ担当
兼 経営革新プロジェクト
副担当

は変更部分を示します。）
変後

取締役専務執行役員
総務部担当 兼 人事部担当
兼 法務部担当 兼 内部統制・監査部担当
取締役専務執行役員
企画部副担当取締役常務執行役員
経理部担当 兼 総合企画部
担当 兼 陸上・レジャー・
サービス事業グループ担当
兼 経営革新プロジェクト
副担当
取締役専務執行役員
経理部担当 兼 企画部担当
兼 企画部長― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

更

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2. 取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
取
締
役
監
査
役
合
計
(う ち 社 外 役 員)

人数

報 酬 等 の 額
98百万円
19百万円
117百万円（6百万円)

14名
４名
18名
(３名)

(注) 1. 取締役の報酬限度額は、平成24年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年額300百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
2. 監査役の報酬限度額は、平成24年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議
いただいております。
3. 上記報酬等の額のほか、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は 6百万円です。

3. 社外役員に関する事項①
地位

当期における主な活動状況
氏

名

取締役

谷口哲郎

監査役

森

監査役

平野豊三郎

薫 生

出席の状況（出席回数）
取締役会10回中10回
取締役会13回中13回
監査役会16回中16回
取締役会13回中13回
監査役会16回中16回

発

言

の

状

況

企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づいた助言、提言を行っております。
弁護士としての専門的な見識と幅広い経験に基づいた助言、提言を行っております。
豊富な企業監査の経験と知見に基づいた助言、提言を行っております。

(注) 取締役 谷口哲郎氏は、平成26年６月24日開催の第３期定時株主総会において、新たに社外取締役に選任され就任いたしましたので、平成26年６月24日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しております。

②

責任限定契約の概要
当社と社外取締役 谷口哲郎氏並びに社外監査役 森 薫生氏及び平野豊三郎氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に掲げられる最低責任限度額となります。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の氏名または名称
有限責任 あずさ監査法人

2. 報酬等の額①

当期に係る会計監査人としての報酬等の額②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円
47百万円
(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2. 当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

3. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合に、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

Ⅴ. 株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定される体制の整備について、取締役会において次のとおり決議しております。
1. 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① サノヤスグループ企業倫理行動規範の周知及び教育研修活動により、役職員が全社的な価値観、倫理・法令遵守経営の重要性の認識を共有するよう、意識の徹底を図る。
② 取締役会の下に、全社横断的な組織として設置されたＣ＆Ｒ委員会が、倫理・法令遵守に係る継続的な教育啓蒙、指導、監督等の業務を行う。
③ 内部通報制度の運用、内部統制・監査部による倫理・法令遵守の状況の監査実施により、倫理・法令遵守の実効性を確保する。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2. 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 社内規程に則り、取締役の職務の執行に係る情報を書面または電磁的媒体により適切に
記録、保存し、かつ代表取締役の指揮の下、総務部または管理担当部署がこれを管理する。
② 上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務の執行を監督・監査するに際し必要と認められるときはいつでも閲覧できるものとする。
3. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の基本事項を定めた社内規程に基づき、当社各部及び各子会社の業務に付随するリスク管理は、当社各部及び各子会社に義務付けるとともに、重大なリスクに関する事項については、当社各部責任者及び各子会社のリスク管理を所管する担当役員または部門長がＣ＆Ｒ委員会において報告する。
② Ｃ＆Ｒ委員会が、リスク管理に係る立案・実施支援、監督等の業務を行う。
③ 当社各部及び各子会社におけるリスク管理の状況を把握し、その有効性の検証を行い、必要に応じて改善を図るために内部統制・監査部による監査を実施する。
④ 緊急事態が発生した場合は、社内規程に基づき、予め定められた方法・伝達経路により直ちに当社社長に報告がなされるとともに対策本部を設置し、事態への適切な対応をとる。
4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を採用し、取締役の監督機能の実効性確保を図るとともに、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を促進する。
② 職務の執行において必要な決裁体制を定めた社内規程に基づき、具体的施策等の意思決定に係る権限委譲を行う。
③ 目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、当社及び子会
社の目標値を年度予算として策定し、それに基づく予実算管理を行う。
5. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及び子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性ある財務報告を作成・開示するために必要な組織及び規程を整備する。
② 当社及び子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部統制・監査部による監査を実施する。
③ 子会社において、経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議を行う。
④ 子会社は、業務執行状況及び財務状況は定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告する。
⑤ Ｃ＆Ｒ委員会により、当社及び子会社における内部統制の改善策の指導、実施支援、助言を行う。

― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人の指示の実行性確保に関する事項① 監査役は必要に応じ、総務部と協議のうえ、総務部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
② 監査役より監査業務に必要な事項を命じられた総務部所属の職員は、その遂行に関して独立性を阻害することがないよう、取締役、総務部長等の指揮命令または不当な制約を受けないものとする。
7. 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 代表取締役及び子会社を所管する担当役員または部門長は、監査役ヒアリングにおいて、監査役に対し、当社及び子会社の現状と課題について報告を行う。
② 監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席する。
③ 経営会議資料及び稟議規程に基づき決裁された全ての稟議書を監査役へ供覧する。
④ 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、監査役から業務執行に関する事項
について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
⑤ 上記報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に周知する。
8. その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行により生ずる費用に関する事項① 監査役が、会計監査人及び内部統制・監査部との連携並びに子会社取締役等からの報告等を通じて、当社グループにおける実効的な監査ができるよう取締役は協力するものとする。
② 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、法に基づく費用等の前払いま
たは償還を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処
理する。

[ご参考]

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率等は表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表(平成27年３月31日現在)（単位：千円）

科
資 産

の

動

産

41,285,487

現 金 及 び 預 金

24,256,533

受取手形及び売掛金

12,965,757

流

資

目
部

金

商 品 及 び 製 品

額151,602

品

1,015,469

原材料及び貯蔵品

637,463

仕掛

繰 延 税 金 資 産
そ

の

貸

倒

引

当

28,866

他

2,250,124

金△20,331

産

26,874,949(有形固定資産)(17,981,585)

固

定

資

建物、ドック船台及び構築物

6,859,529

機械装置、運搬具及び工具器具備品

6,131,332

土地

4,890,188

定100,535

建

設

仮

勘

(無形固定資産)(1,026,517)

ソ フ ト ウ ェ ア

547,791のれん

448,535

その他(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
長期

金168,603
215,418繰 延 税 金 資 産

256,907

そ
資
(注)

付

6,558,842

退職給付に係る資産

貸貸30,189(7,866,846)の他

699,430

倒 引 当
産 合 計

金

△32,357
68,160,436

科
目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金
保 証 工 事 引 当 金
受注工事損失引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計金

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

額

31,449,502
10,210,444
11,256,123
252,725
4,727,999
417,208
152,536
1,944,981
89,264
2,398,219
18,558,692
11,239,977
3,884,514
2,257,545
441,191
735,463
50,008,195
17,171,849
2,538,000
727,615
13,911,849△5,615
979,7622,418,080△1,196,383
5,177△247,110
629
18,152,241
68,160,436

連結損益計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）

科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
負 の の れ ん 発 生 益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
損
失（△）
当
期
純
利
益
(注)

上

額
48,706,348
41,776,716
6,929,632
4,659,278
2,270,353

202,750
255,915
349,639
189,672458,665

539,3112,189,707

249,205
147,513
343,915
251,890452,664△157,755

396,718

595,806
1,990,619
294,909
1,695,710△42,648
1,738,358

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

金

主

資本剰余金

2,538,000

727,615

資

利益剰余金11,807,296

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

2,538,000

727,615

15,067,298
529,081

12,336,378

当1,738,358

利△5,613△5,613

15,596,379

額△162,887

純

株主資本合計529,081

剰 余 金 の 配 当期

本
自 己 株 式益

△162,887
1,738,358

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

1,575,471△2

1,575,469

2,538,000

727,615

13,911,849△5,615

17,171,849

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 少 数 株 主 純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
分
有価証券に 係 る 包括利益 持損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

1,683,825△11,201

23,563△329,636

1,366,550

755,610 17,189,460

1,683,825△11,201

23,563△329,636

1,366,550

755,610 17,718,541

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

529,081

額

剰 余 金 の 配 当△162,887

当益

1,738,358

自己株式の取得

△2

期

純

利

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)734,254 △1,185,182△18,385

82,525△386,788△754,981 △1,141,769

当 期 変 動 額 合 計734,254 △1,185,182△18,385

82,525△386,788△754,981

2,418,080 △1,196,383

5,177△247,110

979,762

当

期

(注)

末

残

高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

433,699629 18,152,241

貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)（単位：千円）科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
原材料及び貯蔵品
未
収
入
金
前
払
費
用
そ
の
他
固 定 資 産
(有形固定資産)建物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品(無形固定資産)借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計(注)

金

額2,626,449
1,423,136
12,5174,503
1,024,109
36,848125,334
21,637,794(132,032)
30,2498,702
93,081(303,549)
15,800720
287,029(21,202,212)
1,000
19,550,828
1,358,516
13,0406,633
273,693△1,50024,264,244

科
目
負 債 の 部流 動 負 債
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金額

5,630,241
3,600,000
1,460,400
506,289
11,177
3,861
30,867
17,647
6,136,401
5,848,100
256,450
4,298
10,24017,311
11,766,643
12,497,601
2,538,000
9,068,955
1,110,552
7,958,402
895,905
895,905
895,905△5,25912,497,601
24,264,244

損 益 計 算 書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）

科
営
一

目

金

益
般
管
理
費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
減
損
損
失
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
(注)

業

収

額
1,159,850
669,603490,246

18,634
15,86334,498118,228
3,603

4,170
615

121,832
402,912

4,785
398,127△227,695
1,551
624,271

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

当

期

首

残

高

2,538,000

当

期

変

動

2,538,000

利 益 剰 余 金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

1,110,552

7,958,402

9,068,955

1,110,552

7,958,402

9,068,955

期

純

利396,117396,117

38,40338,403434,521434,521△162,887
624,271

益

当 期 変 動 額 合 計
期

(注)

末

残

純資産合計

11,997,815

11,997,815

38,40338,403

12,036,219

12,036,219△162,887△162,887△162,887

624,271624,271624,271

自 己 株 式 の 取 得
当△5,257

株主資本合計△5,257額

剰 余 金 の 配 当
当

本

その他利益
資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式合計 繰越利益 合計
剰 余 金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資

高

△2

△2

△2

－

－

－

－

461,383

461,383△2

461,381461,3812,538,000

1,110,552

7,958,402

9,068,955

895,905

895,905△5,25912,497,601

12,497,601

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
サノヤスホールディングス株式会社

取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三

宅

隆

雄

㊞

潔

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サノヤスホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
サノヤスホールディングス株式会社

取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三

宅

隆

雄

㊞

潔

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サノヤスホールディングス株式会社の平成26
年４月１日から平成27年３月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第４期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制推進部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月15日
サノヤスホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
大 屋 雄 次㊞
常勤監査役
桐 野 恭 至
㊞
監 査 役
森
薫 生
㊞
監 査 役
平 野 豊三郎
㊞
(注)

監査役 森
ります。

薫生及び平野豊三郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であ以― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、企業体質強化のための内部留保に努めながら、業績に対応した配当を維持、継続することを基本方針としております。
安定的な配当の継続及び今後の事業展開並びに当期業績及び財務状況等を総合的に勘案し、第４期の期末配当は、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円、総額162,887,610円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年６月24日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「買収防衛策」といいます。）は、本総会終結の時をもって有効期間満了となりますが、買収防衛策を継続しないことといたしまし
たので、買収防衛策に関する規定の定款第34条(買収防衛策の導入等)、第35条(新株予約権
無償割当ての決定機関)を削除するものであります。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

現 行
第７章 買収防衛策

定款

(買収防衛策の導入等)
第34条 買収防衛策の導入、継続および廃止
は、株主総会においても決定することができる。
② 前項に定める買収防衛策の導入、継続
および廃止とは、当会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するために、当会社の発行する株式その他の権利の買付行為に関して、当該買付行為を行う者が遵守すべき手続およびこれに違反する者に対する対抗措置等を当会社が定め、その適用を継続し、廃止することをいう。

(下線

は変更部分を示します。)

変

更

案

【削除】

(新株予約権無償割当ての決定機関)
第35条 当会社は、前条に規定する買収防衛策が定める手続に従い、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議に従い、新株予約権無償割当てを行うことができる。
② 前項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案 取締役12名選任の件
本総会終結の時をもって取締役12名全員が任期満了となります。つきましては、社外取締役
２名を含む取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和45年４月

１

おち

あい

りょう

落

合

諒

(昭和22年９月19日生)

佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
平成12年４月 同社水島製造所長兼水島製造所総務部長
平成12年６月 同社取締役水島製造所長兼水島製造所
総務部長
平成13年４月 同社常務取締役水島製造所長兼水島製造所総務部長平成15年６月 同社代表取締役専務取締役水島製造所
長兼水島製造所総務部長
平成16年６月 同社代表取締役専務取締役水島製造所長
平成17年４月 同社代表取締役専務取締役水島製造所
長兼建機事業本部担当
平成19年６月 同社代表取締役副社長執行役員社長補
佐［船舶鉄構事業本部･水島製造所･業
務企画部担当］平成20年11月 同社代表取締役副社長執行役員社長補
佐［船舶鉄構事業本部･水島製造所･業
務企画部担当］兼大阪南支社長
平成21年６月 同社代表取締役会長
平成23年10月 当社代表取締役会長【現任】
平成24年１月 サノヤス造船株式会社代表取締役会長
【現任】

所有する当
社株式の数

（重要な兼職の状況）
サノヤス造船株式会社
サノヤス建物株式会社代表取締役会長
代表取締役社長― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

62,694株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成14年６月

２

うえ

だ

たかし

上

田

孝

(昭和27年７月25日生)

３

あさ

ま

なり

と

浅

間

成

人

(昭和25年３月26日生)

株式会社三井住友銀行執行役員大阪本店営業第一部長
平成17年６月 同行常務執行役員大阪本店営業本部長
平成18年４月 同行常務執行役員
平成19年５月 SMBCセンターサービス株式会社代表取締役社長
平成20年５月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）入社
副社長執行役員
平成20年６月 同社代表取締役副社長執行役員社長補佐
平成21年６月 同社代表取締役社長
平成23年10月 当社代表取締役社長【現任】
平成24年１月 サノヤス造船株式会社代表取締役社長
【現任】

所有する当
社株式の数

（重要な兼職の状況）
サノヤス造船株式会社 代表取締役社長
昭和48年４月 佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
平成14年２月 同社水島製造所大阪工作部長
平成17年６月 同社取締役水島製造所副所長兼大阪工作部長
平成19年６月 同社取締役常務執行役員水島製造所長
平成21年６月 同社代表取締役専務執行役員水島製造所長
平成22年４月 同社代表取締役専務執行役員水島製造所長兼施設部担当
平成23年10月 当社取締役専務執行役員企画部担当兼サービス事業グループ担当
平成24年６月 当社取締役専務執行役員総務人事部担
当兼内部統制推進部担当兼サービス事業グループ担当兼総務人事部長
平成26年４月 当社取締役専務執行役員総務部担当兼人事部担当兼法務部担当兼内部統制推進部担当
平成26年４月 サノヤス造船株式会社代表取締役専務
執行役員総務部担当兼人事部担当兼法務部担当【現任】
平成27年４月 当社取締役専務執行役員総務部担当兼人事部担当兼法務部担当兼内部統制・監査部担当【現任】（重要な兼職の状況）
サノヤス造船株式会社
サノヤス商事株式会社

代表取締役
代表取締役社長― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

74,302株

17,994株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成14年４月
平成15年４月
平成19年６月
平成20年４月

４

え

とう

ひろ

し

衛

藤

博

司

(昭和25年11月８日生)

５

やま

もと しゅう へい

山

本

周

平

(昭和26年10月３日生)

平成23年４月
平成23年10月
平成24年１月
平成24年６月
平成27年４月

佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
同社水島製造所工作部部長
同社水島製造所工作部長
同社水島製造所管理部長
同社執行役員水島製造所副所長兼管理部長
同社常務執行役員大阪製造所長兼大阪南支社長兼東京テクノセンター担当
サノヤス造船株式会社取締役
同社取締役常務執行役員水島製造所長
当社取締役【現任】
サノヤス造船株式会社代表取締役専務
執行役員製造本部長【現任】（重要な兼職の状況）
サノヤス造船株式会社 代表取締役
昭和49年４月 佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
平成13年４月 同社水島製造所設計室船舶設計部部長
平成16年６月 同社水島製造所設計室船舶設計部長
平成19年６月 同社執行役員水島製造所副所長兼設計
室長
平成20年４月 同社執行役員船舶鉄構事業本部船舶事業部長兼新造船営業部長
平成22年４月 同社執行役員船舶営業本部副本部長
兼新造船営業部長
平成23年４月 同社常務執行役員船舶技術本部長
平成23年10月 サノヤス造船株式会社取締役
平成24年１月 同社取締役常務執行役員技術開発本部長
平成24年６月 当社取締役
平成26年４月 当社取締役専務執行役員経営革新プロ
ジェクト担当平成27年４月 当社取締役専務執行役員企画部副担当【現任】
平成27年４月 サノヤス造船株式会社取締役専務執行役員企画部担当兼資材部担当兼プラン
ト事業部担当【現任】― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

所有する当
社株式の数

14,945株

17,636株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成19年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成23年６月
平成23年10月
平成24年６月
平成25年４月

６

きた

がわ

おさむ

北

川

治

(昭和33年４月８日生)

平成25年９月
平成25年11月
平成26年４月

平成26年６月

平成27年４月
平成27年４月

平成17年４月
平成19年６月
平成25年３月
７

くら

もち

たか

よし

倉

持

貴

好

(昭和27年７月26日生)

平成25年10月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年４月

株式会社三井住友銀行企業情報部部長
株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）入社
経理部理事兼企画部理事
同社執行役員経理部副担当兼企画部経営戦略室長
同社取締役執行役員経理部副担当兼企画部経営戦略室長
当社取締役執行役員経理部副担当兼企画部副担当兼経営戦略室長
当社取締役常務執行役員企画部担当兼経理部副担当兼経営戦略室長
当社取締役常務執行役員企画部担当兼経理部副担当当社取締役常務執行役員企画部担当兼経理部副担当兼海外業務部副担当
当社取締役常務執行役員企画部担当兼経理部副担当兼海外業務部副担当兼陸上グループ担当代行
当社取締役常務執行役員総合企画部担
当兼経理部副担当兼陸上・レジャー・
サービス事業グループ担当兼経営革新
プロジェクト副担当
当社取締役常務執行役員経理部担当兼
総合企画部担当兼陸上・レジャー・サービス事業グループ担当兼経営革新プ
ロジェクト副担当
当社取締役専務執行役員経理部担当兼企画部担当兼企画部長【現任】
サノヤス造船株式会社取締役専務執行
役員経理部担当兼企画部副担当【現任】
住友重機械マリンエンジニアリング株
式会社製造本部設計部部長
同社営業開発本部プロセスオーナー
サノヤス造船株式会社入社
執行役員技術開発本部副本部長兼設計
本部副本部長
同社常務執行役員技術開発本部副本部長兼設計本部副本部長
同社常務執行役員技術本部長
当社取締役【現任】
サノヤス造船株式会社取締役専務執行役員技術本部長【現任】― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

所有する当
社株式の数

10,662株

5,610株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和51年４月

８

まえ

の

よし

たか

前

野

嘉

孝

(昭和27年５月30日生)

※
９

まつ

もと

ひろ

ゆき

松

本

裕

之

(昭和29年６月２日生)

佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
平成16年６月 同社水島製造所設計室生産情報部長
平成19年４月 同社水島製造所設計室生産情報部長兼システム開発チーム部長
平成20年４月 同社水島製造所設計室長兼生産情報部長兼システム開発チーム部長
平成21年４月 同社執行役員水島製造所設計室長兼システム開発チーム部長
平成22年４月 同社執行役員設計本部長
平成24年１月 サノヤス造船株式会社執行役員設計本部長
平成24年６月 同社取締役常務執行役員設計本部長
平成26年４月 当社常務執行役員社長補佐「技術フェロー」
平成26年４月 サノヤス造船株式会社取締役常務執行役員技術本部副本部長
平成26年６月 当社取締役常務執行役員社長補佐「技術フェロー」【現任】
平成27年４月 サノヤス造船株式会社取締役常務執行役員技術本部副本部長兼技術フェロー【現任】
昭和50年４月 佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
平成19年６月 同社水島製造所工作部長
平成22年４月 同社水島製造所管理部長
平成23年４月 同社執行役員水島製造所管理部長
平成23年６月 同社執行役員水島製造所副所長兼管理部長
平成24年１月 サノヤス造船株式会社執行役員水島製造所副所長兼管理部長
平成25年10月 同社執行役員水島製造所副所長兼工作部長
平成26年４月 当社執行役員総合企画部副担当（造船）兼経営革新プロジェクト副担当
平成26年４月 サノヤス造船株式会社執行役員水島製造所副所長
平成27年４月 同社常務執行役員製造本部水島製造所
長兼品質保証部長【現任】

所有する当
社株式の数

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

15,653株

7,889株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和55年４月

※
10

こ

じま

たか

お

小

島

孝

夫

(昭和31年４月25日生)

11

たに

ぐち

てつ

ろう

谷

口

哲

郎

(昭和25年10月５日生)

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成13年１月 同行田園調布法人部長
平成14年６月 同行法人営業部事業再編室上席推進役
平成18年４月 同行小石川法人営業部長
平成20年４月 同行神田法人営業第二部長
平成22年４月 同行監査部上席考査役
平成23年２月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）入社
陸上営業本部副本部長「東京駐在」
平成24年１月 同社常務取締役
平成26年４月 当社執行役員総合企画部副担当（陸上・レジャー・サービス事業）兼経営
革新プロジェクト副担当兼東京中央支
社長兼東京中央支社総務部長
平成27年４月 当社常務執行役員企画部副担当兼東京
中央支社長兼東京中央支社総務部長
【現任】

所有する当
社株式の数

（重要な兼職の状況）
株式会社大鋳 代表取締役社長
平成８年１月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）姫路支店長
平成10年４月 同行関連事業部長
平成14年12月 同行関連事業部長兼株式会社三井住友
フィナンシャルグループグループ事業部長
平成15年６月 同行常任監査役
平成16年６月 SMBCファイナンスサービス株式会社代表取締役社長平成18年４月 銀泉株式会社非常勤監査役
平成18年５月 株式会社レナウン常勤監査役
平成21年５月 東西建築サービス株式会社代表取締役
社長
平成26年６月 当社社外取締役【現任】― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3,701株

0株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和57年４月
昭和63年１月
平成11年４月
平成17年４月

※
12

もり

しげ

お

森

薫

生

(昭和29年９月26日生)

平成17年６月
平成23年10月
平成23年10月

弁護士登録（現在に至る）
辻中・森法律事務所パートナー弁護士
森薫生法律事務所（現高麗橋中央法律事務所）開設（現在に至る）
株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）仮監査役
同社社外監査役
当社社外監査役【現任】
サノヤス造船株式会社社外監査役【現
任】

所有する当
社株式の数

8,585株（重要な兼職の状況）
高麗橋中央法律事務所所長
株式会社関西スーパーマーケット 社外監査役
岩井コスモ証券株式会社 社外監査役(注)

1.※印の候補者は、新任候補者であります。
2.落合 諒氏は、サノヤス建物株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間では、建物賃貸借等に関する取引があります。なお、他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.谷口哲郎氏及び森 薫生氏は、社外取締役候補者であります。
4.谷口哲郎氏は、役員を歴任され、会社経営において豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観性と中立性を重視される社外取締役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保する責務を認識し適切に職務を遂行する能力を有していると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。
5.森 薫生氏は、弁護士として長年の経験を有しており、その専門的な見地から社外取締役としての職務を適切に遂行する能力を有していると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は現在当社の社外監査役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって３年９カ月であります。
6.森 薫生氏は、平成24年１月４日まで株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）の社外監査役でありました。また、現在サノヤス造船株式会社の社外監査役でありますが、平成27年６月23日付で退任する予定です。
7.山本周平氏は、平成27年６月23日付でサノヤス造船株式会社の代表取締役に就任する予定です。
8.森 薫生氏は、平成27年６月24日付で株式会社関西スーパーマーケットの社外取締役に就任する予定です。
9.谷口哲郎氏は現在、当社の社外取締役であり、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、森 薫生氏につきましても、同氏の選任が承認された場合には、当該契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に掲げられる最低責任限度額となります。
10.谷口哲郎氏及び森 薫生氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。谷口哲郎氏の再任が承認された場合には、引続き独立役員とする予定です。また森薫生氏につきましても、同氏の選任が承認された場合には、独立役員とする予定です。
11.所有する当社株式の数には、平成27年３月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。

― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案 監査役５名選任の件
本総会終結の時をもって監査役４名全員が任期満了となります。つきましては、監査体制の強化・充実を図るため、社外監査役を１名増員し、社外監査役３名を含む監査役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴及び地位並びに重要な兼職の状況
昭和48年４月

１

きり

の

たか

し

桐

野

恭

至

(昭和25年12月17日生)

※
２

まつ

だ

たけ

ろう

松

田

武

郎

(昭和31年12月22日生)

３

ひら

の

とよさぶろう平

野豊三郎(昭和23年４月25日生)

佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
平成11年４月 同社水島製造所工作部部長
平成12年４月 同社水島製造所工作部長
平成15年４月 同社水島製造所管理部長
平成18年６月 同社取締役水島製造所副所長兼管理部長
平成19年６月 同社執行役員水島製造所副所長兼大阪工作部長
平成22年４月 同社執行役員水島製造所副所長
平成23年６月 同社常勤監査役
平成23年10月 当社常勤監査役【現任】
平成23年10月 サノヤス造船株式会社常勤監査役【現任】
昭和55年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成13年４月 同行事務統括部副部長
平成14年10月 大和証券SMBC株式会社（現大和証券株式会社）業務部部長
平成18年10月 同社商品統括部長
平成19年４月 同社総務事務部長
平成20年４月 プライマス・ファイナンシャル・サー
ビス株式会社（現SMMオートファイナ
ンス株式会社）取締役専務執行役員【現任】
平成12年６月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）常任監査役
平成14年12月 同行監査役、株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ常任監査役
平成17年６月 三井住友銀リース株式会社（現三井住友ファイナンス＆リース株式会社）常任監査役
平成18年６月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）社外監査役
平成23年10月 当社社外監査役【現任】
平成23年10月 サノヤス造船株式会社社外監査役【現
任】

所有する当
社株式の数

― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

10,461株

0株

26,880株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴及び地位並びに重要な兼職の状況
昭和52年４月

※
４

なか

お

まこと

中

尾

誠

(昭和28年３月14日生)

※
５

やま

だ

しげ

よし

山

田

茂

善

(昭和29年10月12日生)

平成10年１月
平成11年４月
平成15年６月
平成16年４月
平成17年６月
平成19年４月
平成20年５月
平成25年６月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行大正区支店長
同行法務部長同行京都法人営業第一部長
同行執行役員事務統括部長
同行執行役員個人業務部長兼株式会社
三井住友フィナンシャルグループコン
シューマービジネス統括部長
同行常務執行役員
SMBCセンターサービス株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長【現任】（重要な兼職の状況）
SMBCセンターサービス株式会社 代表取締役会長
昭和57年９月 デロイト・ハスキンズ＆セルズ公認会
計士事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
昭和61年８月 監査法人中央会計事務所（旧みすず監
査法人）入所
昭和62年８月 公認会計士登録（現在に至る）
昭和63年８月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）大阪事務所入所
平成４年７月 同法人代表社員
平成19年７月 同法人大阪事務所長
平成26年７月 同法人総括代表社員CEO【現任】（重要な兼職の状況）
太陽有限責任監査法人

(注)

所有する当
社株式の数

0株

0株

総括代表社員CEO

1.※印の候補者は、新任候補者であります。
2.各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3.平野豊三郎氏、中尾 誠氏及び山田茂善氏は社外監査役候補者であります。
4.平野豊三郎氏は、株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）及び他社において監査役として長年の経験を有し監査業務に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけ
るものと判断しております。なお、同氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年９カ月であります。
5.中尾 誠氏は、役員を歴任され、会社経営において豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
6.山田茂善氏は、公認会計士としての財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験を有しており、その専門的な見地から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
7.平野豊三郎氏は、平成24年１月４日まで株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）の社外監査役でありました。また、現在サノヤス造船株式会社の社外監査役でありますが、平成27年６月23日付で退任する予定です。
8.松田武郎氏は、平成27年６月22日付でSMMオートファイナンス株式会社の取締役専務執行役員を辞任する予定です。
9.平野豊三郎氏は現在、当社の社外監査役であり、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、中尾 誠氏及び山田茂善氏につきましても、両氏の選任が承認された場合には、当該契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に掲げられる最低責任限度額となります。

― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

10.平野豊三郎氏、中尾 誠氏及び山田茂善氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。平野豊三郎氏の再任が承認された場合には、引続き独立役員とする予定です。また中尾 誠氏及び山田茂善氏につきましても、両氏の選任が承認された場合には、独立役員とする予定です。
11.所有する当社株式の数には、平成27年３月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。

以― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上【インターネットにより議決権を行使される場合のお手続について】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますよう、お願い申しあげます。
記
1. インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。
ウェブ行使【議決権行使サイトＵＲＬ】

http://www.web54.net

2.

インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご登録ください。
3. 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
4. インターネットによって、複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
5. 議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主様のご負担となります。
【インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について】議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
① インターネットにアクセスできること。
② パソコンを用いて議決権を行使される場合は、インターネット閲覧（ブラウザ）ソフ
トウェアとしてMicrosoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP2以降を使用できること。
ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアを使用できること。
③ 携帯電話を用いて議決権を行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種であること。
(セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用いただくことができません。スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。）(Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標です。）【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますよう、お願い申しあげます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行証券代行部【専用ダイヤル】® 0120-652-031（午前９時～午後９時）＜議決権行使に関する事項以外のご照会＞® 0120-782-031（平日午前９時～午後５時）― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会場ご案内図
会場：大阪市北区中之島四丁目３番53号
大阪大学中之島センター
10階会議室
JR新大阪

線

梅田
阪神
梅田

福

JR

福島
阪神

阪神本線

鉄
地下 前線
千日

中之島

堀川
土佐

阿波座

地下鉄
中央線

中之
島通
京阪
中之
島線

京阪
淀屋橋
御堂筋

住友病院

四つ橋筋

）
戸線
（神
高速
阪神

中之島
西出口

地下鉄四つ橋線

バス停
大阪大学
通
中之島センター前 佐堀
リーガロイヤル /中之島四丁目
土ホテル

地下鉄御堂筋線
淀屋橋
土佐堀出口

環

肥後橋

状

川

大江橋

大阪大学
中之島センター

線

島

JR東西線

北新地

渡辺橋

島

堂

地下鉄
谷町線

出入橋
出入口

新福
JR

西梅田

線
2号
国道
島

東梅田

JR大阪

新御堂筋

なにわ筋

あみだ池筋

速
高 )
神 線
阪 空港
(

福島
出口

阪急
梅田

JR神
戸

本町

●京阪電車／中之島線「渡辺橋駅」（１番出口）から徒歩約５分、「中之島駅」（６番出口）から徒歩約５分●JR環状線／「福島駅」から徒歩約９分●JR東西線／「新福島駅」（２・３番出口）から徒歩約９分●阪神本線／「福島駅」（３番出口）から徒歩約12分●市営地下鉄／「阿波座駅」（中央線１号出口・千日前線９号出口）から徒歩約10分●市バス／JR「大阪駅」駅前バスターミナルから53系統「中之島四丁目（旧玉江橋）」下車徒歩１分●北港バス／「淀屋橋」（土佐堀通/住友ビル前）から「大阪大学中之島センター前」下車徒歩１分＊誠に恐縮ながら、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 19時24分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）