令和４年度 品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の運用状況等に関するアンケート報

告書

令和４年９月

目 次

ページ

○調査概要

・・・・・・・・・・・・・・・・

２○企業の属性・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．公共工事の円滑な施工のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２．不調不落の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３．工期設定の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４．歩切りの状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・

〃

○調査結果
Ⅰ

都道府県建設業協会からの回答

５．資材価格の高騰における適切な価格転嫁の実態について
６．多様な入札契約方式の選択・活用

・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

７．地域の守り手として地域建設企業が直面する課題
７．新型コロナウイルス感染症の影響
Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

会員企業からの回答
１．運用指針の運用状況

・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

２．会員企業の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

３．地域建設業の持続性確保

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９４．生産性向上の取組み

・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

５．災害時における対応

・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１６．新型コロナウイルス感染症の影響・建設業界が抱える諸課題

・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３

1

調査概要
【調査の目的】
令和２年４月から改正品確法に基づく新運用指針による発注関係事務が始まるとともに、同年７月には中央
建設業審議会において「工期に関する基準」の実施が勧告されたことから、これらによる効果を測定・評価
し、入札契約制度改善に係る要望等にあたっての基礎資料とすることを目的に調査を実施するもの。
【調査の内容】
・各発注者における指針の運用状況
・会員企業の現況
・地域建設業の持続性確保
・生産性向上の取組み
・災害時における対応
・新型コロナウイルス感染症の影響【実施概要】
・調査日

令和4年7月～令和4年8月・調査対象 47都道府県建設業協会及び会員企業※※回答企業の選定については、各都道府県建設業協会に一任。
・回答数

47都道府県建設業協会
会員企業

計1,341社

・集計方法 都道府県建設業協会及び会員企業の回答をそれぞれ単純集計。ただし、各設問における「不明」
回答および未回答については集計数から除外。
※複数回答の設問については、回答者数に対する割合を表示しているため、構成比の合計が100％を超える場合あり。

2

企業の属性①【ブロック別】ブロック

都 道 府 県

北海道・東北

回答数

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

196

14.6%

関

東

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野

243

18.1%

北

陸

新潟、富山、石川

141

8.7%

中

部

岐阜、静岡、愛知、三重

129

9.6%

近

畿

福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

152

11.3%

中

国

鳥取、島根、岡山、広島、山口

185

13.8%

四

国

徳島、香川、愛媛、高知

80

6.0%

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

215

16.0%

1,341

100%

九州・沖縄
計

【ブロック別】

構成比

九州・沖縄

北海道・東北

16.0%

14.6%

北海道・東北
関東

四国
6.0%

北陸

関東

中部

18.1%

中国

近畿

13.8%

中国

北陸

近畿

中部

11.3%

四国

10.5%

九州・沖縄

9.6%

※ブロックは地方整備局単位で区分（新潟県は北陸ブロックに区分。）しています。

資本【従業員数別】【売上高別】【資本金別】
金

回答数

完

構成比

工

高

回答数

構成比

従業員数（常勤役員含む）

回答数

構成比

10億円以上56

4.2％

100億円以上

109

8.1％

200人以上96

7.2％

1億円以上 10億円未満

114

8.5％

50億円以上 100億円未満

93

6.9％

100人以上 200人未満

93

6.9％

5,000万円以上 1億円未満

264

19.7％

10億円以上 50億円未満

445

33.2％

50人以上 100人未満

223

16.6％

3,000万円以上 5,000万円未満

359

26.8％

5億円以上 10億円未満

270

20.1％

30人以上 50人未満

267

19.9％

1,000万円以上 3,000万円未満

511

38.1％

2億円以上 5億円未満

287

21.4％

10人以上 30人未満

478

35.6％

1,000万円未満

35

2.6％

2億円未満

132

9.8％

10人未満

178

13.3％

不 明

2

0.1％

不 明

5

0.4%

不 明

6

0.4％

1,341

100%

1,341

100%

1,341

100%

計

計

計

3

企業の属性②【国土交通省ランク別】
（土 木）
ラ

ン

ク

回答数

構成比

ラ

（建築）

（土木）

（建 築）
ン

ク

回答数

構成比

A

51

3.8％

A

41

3.1％

B

90

6.7％

B

104

7.8％

C

685

51.1％

C

298

22.2％

D

109

8.1％

D

225

16.8％

該当なし・無回答

406

30.3％

該当なし・無回答

673

50.2％

計

1,341

100%

計

1,341

100%

3.1%

3.8%

7.8%

6.7%

30.3%

22.2%

50.2%
8.1%

51.1%
16.8%

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

該当なし

【都道府県ランク別】
（土 木）
ラ

（建 築）
ン

ク

回答数

構成比

ラ

ン

ク

回答数

Ｓ・A

1,024

76.4％

Ｓ・A

557

41.5%

B

173

12.9％

B

168

12.5％

C

51

3.8％

C

81

6.0％

D

25

1.9％

D

42

3.1％

該当なし・無回答

68

5.1％

該当なし・無回答

493

36.8％

1,341

100%

計

1,341

100%

計

（建築）

（土木）

構成比
3.8%

1.9%
5.1%
36.8%

12.9%

41.5%

76.4%
12.5%

3.1%
6.0%

Ｓ・Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

該当なし

4

調査結果 Ⅰ 都道府県建設業協会からの回答
１．公共工事の円滑な施工のための取組
Q1 発注者と貴協会との意見交換会は、年にどの程度の頻度で開催されていますか？
Q1 発注者との意見交換会の開催状況○発注者との意見交換会の開催頻度は、
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
国土交通省で「年１回」が4割強、
国土交通省
43.5
41.3
10.9 4.3 市区町村
40.5
5.4 10.8 5.4
37.8「年2～3回」が4割強、都道府県では
都道府県
15.2
41.3
23.9
19.6
「年2～3回」が4割強、「年5～6回」
年１回
年２～３回
年４～５回
年６回以上
開催なし
が2割弱となっている。
年１回
年２～３回
年４～５回
年６回以上
開催なし

Q2 公共工事の円滑な施工にあたり、各発注者で課題となっていることは何ですか？（複数回答可）○円滑施工の課題については、国土交通省、都道府県、市区町村発注工事のいずれにおいても、「設計図書と現場の不整合」、「現場の状況に合った積算」、 「支障物等に係る関係者との事前調整」 、 「適正な工期設定」、 「適切な設計変更」、「各種協議の迅速化」が上位となっている。
特に、「現場の状況に合った積算」がいずれの発注者でも6割以上となっている。
Q2 円滑施工にあたっての課題
0.0

20.0

40.0

設計図書と現場の不整合
現場の状況に合った積算支障物等に係る関係者との事前調整
適正な
工期設定

48.9

70.2
68.1

61.7
76.6
72.3
59.6
66.0
46.8
51.1
42.6
46.8

60.0

0.0

80.0

20.0

40.0

60.0

48.9

適切な設計変更

適切な工期変更

70.2
66.0

その他

42.6
59.6
46.8

各種協議の迅速化

債務負担行為の
活用

34.0
34.0
23.4

スライド条項の
適用

0.0

80.0

発注見通しの早期公表

工期延長等による技術者の長期拘束

29.8
12.8
4.3

国土交通省

課題なし

都道府県

市区町村

20.0

14.9
8.5
17.0
10.6
6.4
14.9
12.8
19.1
4.3
14.9
2.1

（課題・要望等）
・発注時期の平準化は進んできているが、１年
40.0
60.0
80.0
を通した施工時期の平準化には至っていない。
・各官公庁とも現場と設計図書に乖離がある。
・各発注者ともに、一部の工事で関係機関との協議未了で発注が行われ、契約後、現場への乗り込みが出来ないことがあり、課題となっている。
・発注見通しは早期に公表されているが、入札時期を延期する変更案件が多く、受注計画に一部支障をきたしている。
・市町村については適切に設計変更が行われないことがあり、市町村の職員の知識や経験の不足等により当初の積算や工期も適正でないことがある。
・市町村においては、発注・施工の平準化への取り組みの意識が依然低く、取り組みが遅れている状況である。
・書類の簡素化も進んできているが、不十分である。提出書類+電子納品の二重提出を求められることがあり、働き方改革の意識が低い。

55

２．不調不落の状況
Q3 不調・不落の発生状況は、1年前と比べ改善していますか？
○不調不落の発生状況については、国土強靭化5か
年加速化対策のもと事業費が拡大する中であっても、すべての発注者において改善が進んでいる。
（「改善している」割合）

（昨年）

（今年）

Q3 不調・不落の発生状況
0%

10%

20%

30%

40%

国土交通省

67.6
65.0

国土交通省

64.1％ → 67.6％

都道府県

都道府県

52.5％ → 65.0％

市区町村

市町村

13.0％ → 30.8％

50%

70%

80%

90%

100%

32.4
32.5

30.8

改善している

60%

65.4

変わらず

2.5
3.8

悪化している

Q4 不調・不落の発生要因として考えられるものは何ですか？（複数回答可）○不調・不落の発生要因については、国土交通省、都道府県、市区町村発注工事のいずれにおいても、「官積算との乖離」、「厳しい施工条件」、「発注時期の偏り」が上位を占めている。特に、「官積算との乖離」はいずれの発注者でも5割を超えている。
Q4 不調・不落の発生要因
0%

20%

乖離

施工条件

発注時期の
偏り

60%

80%

59.6
72.3
63.8

官積算との

厳しい

40%

34.0

51.1
48.9

績要件

短い工期設定

14.9
21.3

その他

都道府県

市区町村

20%
31.9
25.5
17.0

企業及び技術者の実

46.8
48.9
44.7

国土交通省

0%

12.8
14.9

10.6

38.3

40%

（発生要因・要望等）
・現場施工条件が厳しかったり、設計単価、歩掛が現場条件と乖離している案件について不調が発生していると思料される。
・各四半期ごとの発注率算出の関係から発注時期が集中することある。また、積算の簡略化から、複数の同一工種の工事が同一日に発注される。
・特殊な工法、材料などを使用する工事に関しては、専門業者の見積もりと、官積算の単価、歩掛が違っていることがあり、そういった工事に関しては不調不落が起こりうる。
・特に維持修繕工事など、官積算との乖離により適切な利潤が見込めない工事における不調・不落の発生が多くなっている。
・発注時期が繁忙期であり受注企業の技術者不足と重なり入札参加者がいないケースや、配置技術者が長期間拘束される工期が長い工事でかつ工事個所が点在する工事、施工箇所が未確定な維持工事の為工事実施当たって地元調整や協議を要するケースで入札参加者がなく不調となった。
・仮設計画等に課題があり、その処理対策の実施に伴い赤字工事になる恐れがあることから入札辞退となった。
・災害など突発的に発生した案件については、発注時期、工期末が偏ることがある、
また、複数個所をまとめて発注する場合や、災害等現場条件が厳しい案件についても不調・不落が発生している。

6

3．工期設定の状況
Q5 昨年、中央建設業審議会により「工期に関する基準」の実施が勧告されたところですが、次の発注者の工事では、現場の状況等を踏まえた
適正な工期が設定されていますか？
また、「工期に関する基準」の実施が勧告されて以降、工期の設定状況は、それ以前と比べて改善されていますか？
○工期設定について、「適正」「概ね適正」の回答の合計は、国土交通省発注工事、都道府県発注工事では8割台となっている。
一方、市区町村発注工事では、上記回答の合計は3割台後半にとどまり、「一部不適正」の回答が6割台前半となっている。
○工期設定の改善状況について、「改善している」「概ね改善している」の回答の合計は、国土交通省発注工事で7割、都道府県では6割台後半となっている。一方、市区町村発注工事では、上記回答の合計は４割台前半にとどまり、「一部改善している」「変わらず」「悪化している」の改善途上の回答の合計が５割台後半と全体の半数超を占めている。
Q5 適正な工期設定
0%
国土交通省
都道府県

20%

40%

11.9

Q5-1 工期設定の改善状況

60%

80%

76.2

7.0

11.9

76.7

市区町村

37.5

適正

16.3

一部不適正

不適正

（改善状況・要望等）
・まだまだ現場実態との乖離はあり、かつ、働き方改革に向けても早急な改善が求められる。
・国と県の工期は適正化している。ただし、県では冬期間の工事施工が困難なことから、４月から工事ができる入札を要望している。
・債務負担や繰越制度の活用、工事発注の平準化などにより、概ね改善している。
・工期の適正化は進んでいるが，支障物件等なくし速やかに工事に着手できるようにしていただきたい。また、各種協議の迅速な回答を望む。
・継続的な意見交換により適正化が進んでいるものの、河川工事においては、渇水期施工の制約があるため中々課題解決が難しい部分がある。
・国、県では、工期設定支援システムが適用されてから概ね改善しているものの、市町では依然として画一的な工期設定が残っている。
・工期の適正化は進んでいるが、国、県、市町が同時期に発注する場合があり、受注に向けた技術者のやりくりに苦慮する。

20%

国土交通省
都道府県
市区町村

62.5

概ね適正

0%

100%

40%

25.0

45.0

14.3
6.5

改善している

60%

52.4
35.5

概ね改善している

32.3

一部改善している

80%

100%

22.5

7.5

26.2

7.1

22.6

変わらず

3.2

悪化している・地方公共団体の国の補助事業は、財務省による会計年度の考え方の影響が強いため、年度内完了の意
向が発注者にも影響を及ぼしている。
・発注者都合による工期延期によって現場経費が嵩み、十分な利益が得られない。
・年度当初の発注は、比較的適切な工期がとれているが、年度末になると短い工期設定の工事が増えて、結果的には不調不落の工事が増えてしまっている。
・現場の状況を把握した工期設定がされていない。（支障物移設や出水期・渇水期・漁期・農繁期・冬季・降雪期などの期間、用地補償、工事の難易度を考慮していない）
・発注者の都合による工期延長で、長期にわたり技術者及び代理人を拘束されることがある。
・工期設定は適切でも、余裕期間を発注者の準備に使われたり、特記仕様書に記載の無い支障があったり、工事が出来なくても一時中止がかけられないなどの事例がいまだに多くある。
・週休２日対象工事を推進してほしい。
・ほ場整備工事における天候問題などについては柔軟な対応が必要と考える。

7

4．歩切りの状況
Q6 歩切りの状況はどのようになっていますか？
○歩切りの状況について、都道府県発注工事では、「行われていない」の回答が9割前半となっている。一方、市区町村発注工事では、「行われている市区町村がある」「疑義のある市区町村がある」の回答の合計が5割台後半にのぼっている。
Q6 歩切りの状況
0%

20%

都道府県

40%

60%

80%

93.3

100%

6.7

0%
行われていない

20%

市区町村

行われている

40%

44.1

60%

80%

26.5

100%

29.4

行われていない
行われている市区町村あり
疑義のある市区町村あり（現状・課題等）
・一部の市町村で慣例的に歩切りが行われており、地方の発注者協議会を通じて適切に指導して頂きたい。
・歩切りというより、設計図書の作成の段階から低い価格（総額を提示してその価格で設計図書を作成）で行っているように思料される。
・見積単価を公表しない市町村があり、資材業者から徴収した見積りでの積算と合わない場合がある。

・建築の市町村発注の工事において、予算に考慮した設計積算が行われ、設計段階で歩切りが横行しているとの指摘があり、不調不落の要因となっている。
・一部の町で歩切があるといわれているが、そもそも設計金額が最近の積算基準でなく単価も合わない。最低制限価格も旧算定式であるため、歩切以前の問題がある。

5．資材価格の高騰における適切な価格転嫁の実態について①
Q7 資材価格の高騰により影響がある（予定含む）と会員企業から聞いている建設資材項目をすべて選択してください。
Q8 資材価格の高騰により、スライド条項適用を申請した、または請負金額の変更増額にて対応した会員企業はいますか？
Q7 資材価格高騰に影響がある建設資材項目
0%
生コン
鋼材
（鉄筋除く）
鉄筋
アスファルト
合材

20%

40%
87.2

85.1

83.0

78.7

60%

80%

100%

0%

20%

60%

80%

Q8 対応した会員企業
いる

木材

74.5

（型枠材含む）コンクリート

68.1

2次製品
骨材

57.4

（砂・砂利・砕石）
その他

40%

38.3%
51.1%
10.6%

いない

不明

8.5

8

5．資材価格の高騰における適切な価格転嫁の実態について②Q9 資材価格の高騰による価格転嫁について、今後、協会としてどのように対応する予定ですか？（対応済みを含む）（対応予定（対応済み含む））
・現在単品スライドでの対応中であるが、発注者の対応がそれぞれ異なる場合などが生じた場合には発注者と協議することを検討する。
・インフレスライドや単品スライドについての国や県の担当者職員によるWEBでの説明会を実施した。県の説
明会は映像をホームページで掲載し、会員に周知した。今後、動きがあれば、WEBで説明会を実施する予定である。
・実勢に即した価格での積算やスライド条項の柔軟な運用などを要望する。スライド条項の内容や改正などに関する説明会を8月に開催した。特に今回の様な急激で多品目に渡る価格高騰においては、特例として柔軟な設計変更による対応を要望していく。
・県工事の主要資材については、これまで、4月、7月、10月、1月の年4回となっていたが、当面8月から毎月改定すると対応を表明しており、市町村工事についてもその単価が反映されると期待している。
・発注者と話し合いをし、価格の乖離が明らかな物件はインフレスライドを行ってもらえるように働きかけていきたい。
・発注者に対しては、スライド条項による対応はもとより、資材高騰が受注者へのしわ寄せにつながらないよう、
適正な価格調査、対応を要望していく。
・県に対して、「資材価格の高騰を踏まえた対応について」緊急要望(➀総合的な相談窓口の開設、②事
例集やマニュアル等の作成、③説明会の開催）を行った。
・現行のスライド方式の見直しについて、安定供給が確保されるまで、３者見積もりにて全て対応していただく
よう要望する。

・令和4年4月、県に対し、「建設資機材価格高騰等についての緊急要望」を行い、①実勢に応じた発注
単価の早急な改定②物価スライドの円滑な適用③適切な価格の資材斡旋④工期の弾力的な対応等を要望した。５月初旬に会員企業あてに主要資機材の価格及び在庫状況の調査を実施した。6月より各支部を廻り、資機材の状況及びスライド条項適用についてヒアリングを行い、状況をまとめ、7月に県議会に要望書を提出、8月に再度、県に要望書の提出。8月には会員に向けてスライド条項に関するアンケート調査を行い現状把握に務めている。
・スライド条項適用の柔軟な対応や単品スライド条項の見直しを働きかける。対象品目を鋼材類と燃料油だ
けにせず、すべての品目として、急激な物価上昇があった場合に限り、許容範囲を広げて救済措置をしていただくよう要望していく。
・県との意見交換会において、①実勢に応じた発注単価の随時の改定 ②業者からの請求を待っているだけ
でなく、発注者側でも資機材価格の動向を把握し、監督員から業者側へ請求を投げかけるような対応 ③
資材調達に不測の時間を要する場合の工期延期の弾力的な対応の要望を行った。
・全ての資材で毎月、最新の物価資料の掲載価格を引用するよう要望している。また、主要材料である生コンやAS合材などの単価についても、毎月調査し単価更新を行うよう要望している。
・入札時には価格上昇を踏まえた実勢価格を反映した積算とするよう、また物価スライド制度の弾力的な運用を、国・県などの発注機関との協議会で要望予定。
・生コンの単価上昇について、県に対しては単品スライドの適用を要望し、今年度より当面の間、単品スライド条項の弾力的に運用していただけることになった。

Q10 資材価格の高騰による価格転嫁について、課題や問題点等あれば、自由にご記入ください。
（課題・問題点等）
・1％枠を撤廃して全て設計変更としていただきたい。
・単品スライドについて、資材毎に1％を超える条件では、対象になる資材が限られているため、受注者の負担が大きいため、条件の見直しを検討していただきたい。
・単品スライドでは、鋼材、燃料、その他の３分類のそれぞれが工事費の１％超にならなければ対象とならず、インフレスライドでの工事費の１％までは受注者が負担するという説明からすれば、対象とならない部分の資材も上昇していれば、受注者は公費の１％以上を負担することとなり、インフレスライド条項と矛盾していないか。資材だけで１％を超えた場合とすべきでないか。
・スライド条項は、数回に渡っても適用して頂きたい。
・スライド条項での対応は手間等が非常にかかることから、簡便な対応が望まれる。また、今後も下落は予測できず、係数化による設計変更もできると助かる。
・市町村等においては、スライド条項を適用しない場合も考えられるため、速やかな単価改正をお願いしたい。
・公共工事において(特に建築）見積徴収単価が多く、徴収時期からの単価高騰をインフレスライドに反映してもらえない。

・スライド条項による対応については、全体スライド、単品スライド、インフレスライドのいずれも変動分の算出な
ど事務処理が煩雑である。
・民間工事については自己責任と判断するケースも多く、また、民間で予定されていた工事が資材高騰を原因として工事が延期もしくは中止されるケースも出てきている。
・全体スライド、単品スライド等について、発注者・受注者共に仕組みや手続き方法等の知識不足があるよ
うに感じる。
・単品スライドでは、直接工事費の１０％以上を占める資材等が１０％以上価格上昇しないと対象とならないが、現状はあらゆるものが値上がりしており、単品スライドだけでは価格転嫁が難しい。
・予算編成時には適正であったとしても実施段階では実勢価格と乖離している状況がある。入札前には専門販売業者からの見積や価格改定情報をもとに、実勢価格を踏まえた積算が必要である。
・生コンクリート等の資材提供者において、実勢価格に比較して公共工事発注者の積算価格が上昇しない
ことにより、輸送燃料や原材料の価格高騰が転嫁できず、円滑な生産や供給に支障を来す虞があるとの声も聞く。公共工事全体における諸物価上昇の円滑な価格転嫁が課題である。

9

6．多様な入札契約方式の選択・活用について
Q11 工事の性格や地域の実情などに応じた、適切な契約・総合評価方式が選択・活用されていますか？
○適切な入札契約等の選択・活用については「（ほぼ）活用されている」の回答が国土交通省で９割台半ば、都道府県で８割台後半となっている。一方市町村では、「多くの市区町村で活用されている」は１割台後半にとどまり、「一部の市区町村で活用されている」「活用されていない」の
改善途上の回答の合計が8割強を占めている。
Q11 適切な入札契約方式の選択等

0%

20%

40%

国土交通省

60%

100%

95.3

都道府県

4.7

88.4

11.6

（ほぼ）活用されている

市区町村

80%

18.2

多くの市区町村で活用されている（あまり）活用されていない

69.7

一部の市区町村で活用されている

12.1

活用されていない（改善状況・課題・意見・提言等）
・県における総合評価方式では社会貢献（災害活動、地域貢献活動）について、他地域での活動が評価されるなど、課題が露呈している。合併特例が問題視されている。地域建設業
が地域で生き残れるような評価となるため、今一度リセットして考える必要がある（評価項目が多くなり過ぎている）。
・市町村では、まだ総合評価方式の入札が実施されていない。
・PFI、PPP、DB等の多様な発注形式が増加していくようだが、地元企業が参入するにはノウハ
ウがなく、リスク判断も難しい状況である。ただし、今後に向けては前向きに取組んでいる企業も見られる。
・地元建設業の受注機会の拡大に向けて、直轄工事については、入札参加要件（施工実績）の緩和や、「自治体実績評価型」の試行工事の拡大と評価項目の見直しを要望したい。
・県では総合評価落札方式としてチャレンジ型が導入され、緊急対応への協力実績など地元に密着した日頃の活動も反映される等の改善がなされている。今後は、市町村への拡大を指導いただくと共に、更に新規参入業者が参加可能となる総合評価落札方式の仕組み構築をお願いしたい。

Q12 「総合評価落札方式における賃上げ実施企業への加点措置」について課題や問題点があれば、ご記入ください。
（課題・問題点等）
・当該制度はいつまで続けるのか、経営にとって大きな問題である。
・設計労務単価が上昇したとは言え、週休２日への対応などで利益率はそんなに上がっていない。その中で複数年の賃上げは、利益がなくなり経営に影響が出る可能性が高い。
・拙速に制度が作られたため、実績ではなく”表明した企業”を評価するなどの制度設計上の問題がある。制度の内容も分かりにくいために混乱が生じている。賃金を上げ続けなければ加点評価が持続しない。労務費
単価をはじめとした設計価格の継続的な向上が必要となる。特に地方の企業にとっては、公共工事の安定した継続的受注が無ければ、加点制度の継続は厳しいものとなる。
・予算の削減や最低制限が低い状態、競争の激化などで安定した受注が見込めなければ賃上げできないので、現状に合わない措置だと思う。
・大手企業では対応可能であると思うが、地方の中小企業においては対応が難しく、措置は時期尚早と考える。
・賃上げを行っても、業績が伸びないと賞与が減り、総額低下になる場合や、残業を減らす努力をして超過勤務手当が減ってしまうと、総額賃上げにならない、このようなことになってしまうと、働き方改革と矛盾してしまうなど、問題点が多いと考える。

・今まで賃上げを実施してきた企業も評価していただきたい。また、賃上げの率でなく、いくら上げたかを評価していただきたい。
・受注産業である建設業では、次年度以降の受注状況を把握・想定することが困難であり、このような状況
で、賃上げを継続することは経営に悪影響を及ぼす。また、多くの工事が受注でき、昨年度以上の利益を生む結果となった場合であっても、継続的賃上げを求められることにより、一時金等による従業員への利益の還元を控えるおそれもある。
・中小企業が多い地域建設業にとって、賃上げ加点による入札方式は厳しい制度となることから、県や市町村の公共工事まで対象を広げないでもらいたい。
・総合評価落札方式への適用性や減点制度などの点で課題も多いと考えており、来年度に向けて、建設業
界や実際に入札執行をする工事事務所の意見を聞いて、改善すべき点は見直すことが必要と考えている。
・中小建設業者においては、賃上げを継続することは厳しいと思われる。総合評価の加点のために一過性に賃上げをするより、事業量の確保や労務単価の確実なアップが見込まれるシステムを構築してほしい。
・継続して評価が続く場合は、引き上げの幅を抑制することも考えなくてはならない。

10

7．地域の守り手として地域建設企業が直面する課題
Q13 貴会が所在する都道府県において、会員企業が不在の市区町村はありますか？ 会員不在の市区町村がある場合は、その市区町村数をご回答ください。
○会員企業不在の市区町村がある都道府県数は、平成３０年調査から３県増え、３３都道府県となっている。
また、会員企業不在の市区町村数は、平成３０年調査から１か所増え、２２９市区町村となっている。
平成30年4月現在 30都道府県／228市区町村●会員企業不在の市区町村がある
都道府県数
33

３３都道府県（R4.7現在）（H３０調査：３０都道府県）

6

7

5

1

2

41
1

2
1
1

1

6
34

6

6
1

28

1

2

２２９市区町村（R4.7現在）（H３０調査：２２８市区町村）

3
1
3●会員企業不在の市区町村数

1

13

2
1 14
3

※東京、大阪など大都市圏では、会員企業
不在の市区町村であっても、災害対応に大きな支障はないものと考えられる。
（参考：大都市圏のおける不在市区町村の状況）

2
協会員が不在の市区町村がある都道府県※都道府県上の数字は会員企業不在の市区町村を表す。

東京都：22市区町村 大阪府：35市町村
愛知県：27市町村
福岡県：38市町村

Q14 地域建設企業が、「地域の守り手」としての役割を果たしていくために、現在直面している課題等についてお聞かせください。
（地域建設企業が直面する課題等）
・元請企業の従業員の減少に加え、下請け業者も減少しており、除雪を含めた災害体制に対応できなくなっている。これは、建設業の給料が低く、土日休か出ない等による新入職者の減少によるのと考えられる。
建設業は、公共事業等で標準利益率が決められていることから、給料を製造業並みとし、毎週土日休みにできるような単価・率としてほしい。
・業者数の減少もだが、雇用者数が減少しており、特にも技能工（重機オペレーターや作業員、職人など）の減少が激しい。災害などの緊急時にはICT建機はほぼ機能しないため、マンパワー不足が課題と言える。さらには労働者の高齢化が他産業よりも加速しているように感じる。
・対応できる技術者が高齢者で引退していくことが多くノウハウが少なく技術不足、人手不足が予測される後継者育成が早急に望まれる。
・一部の市町村では品確法が軽視され、未だに公共工事の落札金額を下げるような入札制度を採用し続けている。災害復旧には地元建設企業の協力が不可欠であることの理解が低い印象を受ける。国土交通
省から市町村への品確法順守の徹底をお願いするとともに、地元建設業者の重要性についても説明してほしい。

・災害復旧工事の今後の見通しや大型プロジェクトの終了等の影響により、地域によって公共工事の発注
量に明確な違いが明らかになっている。地域を守るために必要な「限界工事量」の理念を浸透させ、地区別での大幅な偏りのない発注が望まれる。
・都市と地方で工事量に差が出ており、特に公共工事が少ない地方業者の経営が厳しい状況が続いている。
また、若年者や技術者・技能者の思うように採用できず、慢性的な人手不足が続いており、地元を守る企
業の存続が危ぶまれている。大規模な災害が毎年のように各地で発生しており、どこまで対応できるか分からない。公共工事量の更なる増額や高騰する建設資材への対応等経営状況の改善や週休2日制の促進、労務単価の引き上げなど労働環境の改善を図るため一層の取組が必要である。
・災害復旧時に事故にあう危険性が高いことから公務災害補償制度の適用を望む意見が多くあり、災害協定に基づいた出動であることから災害協定の見直しと公務災害補償制度の創設の検討を進める必要がある。
・地元への貢献度を見直し更に受注しやすい入札をお願いしたい。出水期などにおいて、災害防止活動として地域を24時間見守ることは地域建設企業にしか出来ない。

11

8．新型コロナウイルス感染症の影響

Q15 貴会会員企業の事業所において、従業員等（協力会社を含む）への新型コロナウイルス感染症の感染事例等はありましたか？
Q16 Ｑ10で「あり」と回答した協会のみお答えください。感染者等の発生により、貴会会員企業の建設現場等において 、工事中止や工期延長などの影響はありましたか？
Q16 感染者等の発生による建設現場等への影響の有無

Q15 新型コロナウイルス感染症の感染事例等の有無
感染者の有無「感染者あり」の場合

濃厚接触者の有無「濃厚接触者あり」の場合

あり
100%

100%

あり
46.4%

44.8%
55.2%

53.6%
なし

なし

（新型コロナウイルス感染症の影響等）
・最近コロナ感染者の発生を抑えるため、抗原検査をしている会社が多くなっているが、それらコロナ対策用の経費を積算に入れて欲しい。
・感染者の発生した現場があり、高齢者の作業員が多いので感染に敏感になり、PCR検査の希望と濃厚接触者ではないが工事現場の仕事を休む人がいた。
・濃厚接触者自身の自宅はネット環境が整っていなかったため、担当した現場書類の確認に困惑した。
・現場が２週間停止した。その分工期は延びたが技術者の配置に影響が出た。
・現場におけるクラスターは発生していないが、工程の調整が必要となった。また、現場の人員補充に苦労をした。
・感染者が発生したことにより、消毒等の作業や経費が増えた。大きな影響はなかったが、現場の一時ストップが発生した。
・コロナ対策として、リモートワークが増加したことやWEB会議等への活用も多くなった。結果、連絡指示が遅れて工期が厳しくなった事例があった。

Q17 新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、地域建設業が直面している課題や改善を要する事項などにについてお聞かせください。
（新型コロナウイルス感染症に対する課題等）
・一部の市町でコロナ関係の財政支出の増加により公共工事費の削減が発生することが懸念される。
・各自治体がコロナ関係の予算を多く確保し、公共事業費については抑制傾向にあることと、民間企業の設
備投資は資材価格の高騰も含めて減少傾向にあることから、最近の物価上昇を踏まえた国による予算の増額確保と、スムーズに行えるスライド条項の適切な履行が必要になると考える。
・感染症の影響により、民間企業の建築や設備等に対する投資の落ち込みなど、引き続き、国内景気は厳しい状況が予想されることから、公共建設投資の拡大、民間建設工事の需要喚起策の実施が必要。
・コロナ関係への予算配分で公共事業費が削減されている。また、県内では災害が発生した地区に予算が投入され、該当しない地区の予算が減額されていると感じる。地域バランスを考慮した予算の配分を要望したい。

・公共事業予算の削減は、多くの会員企業の経営を大幅に悪化させる。リストラ、給与削減、倒産、廃業が増加し、災害の緊急対応、除雪等に影響を与え、公共のサービスが難しくなることが懸念される。
・夏季における感染防止対策と熱中症予防対策の両立が困難である。
・資材高騰対策、経済対策の実行に向けて早期の補正予算を成立させるとともに、来年度以降も公共事
業予算の持続的・安定的な確保と、特に、国土強靭化対策については当初予算での増額、別枠計上を要望したい。
・新型コロナウイルス感染防止対策用設備機器の設置費用等々コストアップになっている。
・景気回復と防災、減災、国土強靭化を図るため、公共工事の財源確保が必要と考えます。特に地方は中小の商工業者の影響が深刻なため、建設業や農林水産業などの地場産業による経済の下支えが重要
と考える。

12

調査結果 Ⅱ 会員企業からの回答
１．運用指針の運用状況①Q1 発注見通しの公表について、その内容や頻度は適切に行われていますか？
○発注見通しの適切な公表については、「(ほぼ)行われている」の回答が、国土交通省及び都道府県発注工事でともに９割台、市区町村では８割台前半となっている。
0%

Q1 発注見通しの公表

20%

40%

60%

80%

100%

国土交通省

97.1

2.9

都道府県

94.0

6.0

市区町村

17.2

82.8
(ほぼ)行われている(あまり)行われていない（現状・要望等）
・依然として市町村の多くでは公表頻度が年1回のところが多い。発注予定に変更があった場合でも、発注見通しが更新されていない。
・発注見通しについて：補正予算毎に変更にならない状況が見受けられる。
・その他の国に関しては、予定価格の範囲が広すぎて配置技術者の予定が立てづらい。
・国からの補助金の関係で、あらかじめ公表できない事業があるのは分かるが、中止になってもいいので、出来る範囲で公表願いたい。
・四半期ごとの発注予定となっていますが、配置技術者の予定を立てる為にも 月毎の発注予定公表を望む。
・発注時期、予定価格が当初予定とズレが生じている場合があるので、できればもう少し正確な公表をお願いしたい。
・国、県、市も入札情報サービスを統一して欲しい。

Q2 予定価格には、最新の労務単価、資材・機材等の実勢価格が適切に反映されていますか?
○労務単価、資材・機材等の実勢価格の予定価格への適切な反映については、「(ほぼ)されている」の回答が、国土交通省発注工事で８割弱、都道府県で６割台後半、市区町村では５割台であり、いずれの発注者でも昨年度より減少している。
（昨年度「（ほぼ）されている」の回答割合 国土交通省88.4％、都道府県81.5％、市区町村67.3％）
0%

Q2 実勢価格の予定価格への適切な反映
20%

国土交通省

60%

80%

79.1

都道府県
市区町村

40%

20.9

67.9
52.9
(ほぼ)行われている

100%

32.1
47.1
(あまり)行われていない（現状・要望等）
・地方自治体は、設計時の金額がそのまま使われていることや実勢に合わない場合も多い。入札年度の実
勢価格を反映するように要望しているが未だ変わらない。
・設計単価と実勢単価の乖離が大きく（コンクリート，鉄筋，交通誘導員等）、工事原価を圧迫している。
・土工・鉄筋工・型枠工・足場工どれも実勢単価に合っていない。特に橋梁上部工の吊り足場は、赤字が頻発している。特殊工事は逆に実勢単価以上の単価となっている。地方に行くほど（集中発注により）労
務者不足の為、労務単価が高騰している。
・都道府県や市町村の積算時期が早いのでずれが生じている。
・実勢価格の反映は、発注者というより土木・建築に関して違いが顕著で、土木はしっかり反映されているが、建築は全然されていない。
・近年、建設資材の高騰が続いており、特に市町村では単品スライドが実施されていないのが現状である。
また、労務単価にしても設計は前年度単価を採用して、施工は次年度という現状である。

13

完成後の検査が遅いときがある。

１．運用指針の運用状況②Q3 昨年、中央建設業審議会により「工期に関する基準」の実施が勧告されたところですが、次の発注者の工事では、現場の状況等を踏まえた適正な工期が設定されていますか？ （週休２日モデル工事を除く）○工期設定については、「適正」「概ね適正」の回答の合計は、国土交通省、都道府県、市区町村発注工事のいずれも7割を上回っている。
一方、「不適正」 「著しく不適正」の回答の合計は、いずれの発注者でも2割台となっている。
0%

Q3 適正な工期設定

20%

国土交通省

40%

60%

23.6

都道府県

19.4

市区町村

17.0

80%

100%

55.7
59.3
57.1

適正

概ね適正

19.1

1.6

19.6

1.7

21.0
一部不適正

4.8

不適正

（現状・要望等）
・工事の特殊性（冬期・渇水期）を考慮した工期設定としてほしい。また、工期の平準化が必要。
・支障物（電柱、水道管等）が発注後に移設している場合が多く工期に影響が出る。
・市町村及び都道府県発注工事においては、着工までに期間を要することが多く、また、週休二日制が受
注者希望型となっており当初工期に反映されていない為、改善が必要と思われる。
・ 発注前に設計図書に反映されていない工種が多く、当初予定工期から大幅に変更になることがある。
・発注者には週休2日での工期設定を順守してほしい。
・関係機関協議・地元協議・前工事等のプロジェクト管理が十分でないため、工事着手後直ぐに工事一時中止となる場合が散見される。
・暑さによる工期の遅れを柔軟に対応して欲しい。
・完成後の検査が遅く、不必要に工期延長させられるケースがある。

Q4 「工期に関する基準」は、民間工事を含めたあらゆる建設工事を対象としていますが、貴社が受注した直近１年間の民間工事では、総合的にみて、適正な工期が設定されていますか？
Q5 「工期に関する基準」の実施勧告以降、総合的にみて、民間工事における工期の設定状況は改善されていますか？
○民間工事の工期設定については、「一部不適正」「著しく不適正」の回答の合計が３割強となっている。
〇民間工事の工期設定の改善状況については「変わらない」が５割台半ばとなっている。
Q4 民間工事の工期設定

0%
適正な工期設定

20%
14.3

40%

60%

54.0
適正

概ね適正

一部不適正

80%

100%

27.2

4.5

不適正

Q5 民間工事の工期設定改善状況
工期設定の改善

9.0

33.6
改善している

55.9
概ね改善している

変わらない

1.5
悪化している（現状・要望等）
・民間工事は、発注者主導なので、工期・内容変更・資機材上昇等の対応は非常に厳しいものがある。
・完成期限が動かせないものが多く、公共工事に比べタイトな工期設定のものが多いので、実際4週８休は難しい。
・民間工事における工期設定の第一の要因は事業主側の事業計画による事が多く、竣工時期の逆算で工期設定をする事でタイトな案件が出てくる。
・鉄道工事の担当者は連絡確認による拘束時間が長く労働時間縮減への取組が必要と思われる。
・民間・公共工事共施工時期の職人の過不足・資材の納品状況・価格の高騰等直近の状況を把握した
うえで工事価格・工期の設定をしていただきたい。
・民間工事については発注者都合が優先されるので工期を柔軟に対応した場合のインセンティブがなければ動かない。罰則規定よりも発注者に魅力的なインセンティブ(固定資産税や消費税の減免)等がなければ受注者に皺寄せが行くだけである。

14

１．運用指針の運用状況③
Q6 直近１年間に週休２日モデル工事を受注しましたか？
○直近１年間における週休２日モデル工事の受注についは、７割強の企業が 「あり」と回

0%

Q6 週休2日モデル工事の受注

20%

40%

60%

80%

100%

73.1

答している。

26.9

あり

なし

Q7 Ｑ6で「受注あり」と回答した方のみお答えください。受注した週休２日モデル工事では、現場の状況等を踏まえた適正な工期が設定されていますか？
○週休２日モデル工事における適正な工期設定について、国土交通省及び都道府県発注
工事では、「適正」「概ね適正」の回答の合計
がともに８割台となっている。一方、市区町村発注工事では、上記回答は7割台前半にとどまり、「不適正」「著しく不適正」の回答の合計が5割台半ばにのぼっている。

Q7 適正な工期設定（週休2日モデル工事）
0%

20%

国土交通省

60%

29.6

都道府県
市区町村

40%

56.0

24.8

59.7

21.8

（現状・要望等）
・週休２日モデル工事は計画工程が比較的簡便な工事に多く、発注者と受注者の双方が施工生産性と労働環境を考慮した計画工程の共通理解を行う必要がある。
・市町村工事では週休2日工事の発注がない。
・建設現場は天候に左右されることが多く、指定休日以外で悪天候が生じた場合、数日間連続で休工となるケースもあり日雇い労務者にとっては死活問題である。また年度末の繁忙期には工期内完成を求められるため、100％の履行が困難となる場合もある。
・週休2日を実施するには、発注者側の下請労働環境を今以上に理解する必要があると思う。
・設計照査や現場諸条件等で受注者の責によらない場合の週休2日を踏まえた日数の工期延期をお願いしたい。またモデル工事でない場合も週休2日を踏まえた工期設定、工期延期をお願いしたい。
・働き方改革、業界イメージ向上の意味でも週休2日施工は、標準として進めなければならない。

80%

52.4
適正

概ね適正

17.6
一部不適正

100%
12.9

1.5

13.4

2.1
8.2

不適正

・週休２日モデル工事の場合、人件費・リース費用等の経費が増えるため、経費の見直しをお願いしたい。
・非出水期の施工対象である河川工事や漁業・天候の影響を大きく受ける海洋工事は完全週休２日制の対応が困難である。近年は交替制モデル工事の試行も行われているが、技術者不足のため特定の技術者に業務が集中し、業務の平準化に苦慮している。
・地元対応や災害時など、受注者の責任に帰せず、やむを得ず休日に出勤が必要な場合は柔軟な対応をしていただきたい。
・用水路や田圃周辺の工事では農繁期を外して施工せざるを得ず、作業日は天候などにも左右される。周辺環境や施工条件を考慮した柔軟な制度作りをお願いしたい。
・降雪期前の発注の場合、週休２日の達成が困難であるため、早期発注若しくは次年度への繰り越しや工期延長等で対応していただきたい。

15

１．運用指針の運用状況④Q8 受発注者間の情報共有を図るため、三者会議（発注者、施工者、設計者）は活用されていますか？
○三者会議などの活用による情報共有については、「(ほぼ)行われている」の回答が、国土交通省発注工事では７割強となっているが、都道府県
は３割強、市区町村では2割強に過ぎない。
Q8 三者会議などの活用
0%

20%

国土交通省

40%

60%

71.1

都道府県

30.8

市区町村

80%

100%

28.9
69.2

20.3

79.7
(ほぼ)活用されている(あまり)活用されていない（現状・要望等）
・仮設工事の施工段階で課題があるケースが散見され、設計者は施工性に対する配慮として、発注者の理解の下、発注前施工検討会の開催など施工性の情報収集が必要である。
・設計照査を完了した段階で三者会議を実施すれば、現地との乖離や設計根拠に対する対処方法が共有でき、早期対応、早期着手が可能と思われる。三者会議の義務付けを望む。
・県および市町村において、三者会議が催されることがない。
・市町村によっては、発注者による適切な監理がなされず、受注者任せの部分がある。
・受注者が必要と考えた場合に三者会議を開催しているが、受注者からの必要の有無に関わらず、工事着手前に三者会議の開催を行うという制度を設けてほしい。
・設計の骨組が固まった初期の段階にて施工方法等についての会議ができればありがたいと考える（2次製品の施工取り入れ、仮設方法等）。
・設計会社が複数社となることがあり、発注者と設計会社の契約も終了していることが多いため、発注者都合で三者会議が活用しにくい状況となっているように感じる。

Ｑ9 迅速な対応を行うため、ワンデーレスポンスは活用されていますか？
○ワンデーレスポンスなどの活用による迅速な対応については、「(ほぼ)行われている」の回答が、国土交通省発注工事では６割弱となっているが、都道府県は３割強、市区町村では２割弱に過ぎない。
Q9 ワンデーレスポンスなどの活用

0%

20%

国土交通省
都道府県
市区町村

40%

60%

59.0
31.7
19.1

80%
41.0

68.3
80.9

(ほぼ)活用されている(あまり)活用されていない

100%（現状・要望等）
・都道府県、市町村においては対応ができていない。
・若い監督員も多く、経験不足で技術力が低いことから、回答できないことが多いと感じる。
・県、市町共に早期の定着を希望したい。現場施工開始後の現地打合せは、緊急性を要することが多い
ため、担当者不在時の対応の在り方について、検討してほしい。
・ ASPを活用した取り組みを県でも完全導入していただきたい。
・ワンデーレスポンスを活用したいところだが、協議をするのに写真を、書類を提出してと言われてすぐ協議して回答を得たいのに時間がかかっているのが実情。そのため作成する書類も増えているのではないか。
・本工事以外の協議が複雑化して良いレスポンスが得られらないことが多い（地権者や支障物等）
・情報共有システムでも回答が滞っている。
・かなり改善されてきてはいるが発注者担当が経験不足や勉強不足で業者の質問に対応しきれない場合がある。
・打合せ簿（調書・図面等）に時間を要している。

16

１．運用指針の運用状況⑤Ｑ10 設計変更手続の迅速化、透明性の確保などのため、受発注者が集まり協議する会議（設計変更審査会など）は行われていますか？
○設計変更審査会などの開催については、「(ほぼ)行われている」の回答が、国土交通省発注工事では７割台半ばとなっているが、都道府県は３割弱、市区町村では２割台前半に過ぎない。
Q10 設計変更審査会などの開催

0%

20%

40%

国土交通省

60%

80%

74.8

都道府県

25.2

29.7

市区町村

100%

70.3

22.4

77.6
(ほぼ)行われている(あまり)行われていない（現状・要望等）
・都道府県・市町村においては監督員が受注者の求めに応じて設計変更を検討するケースが多いが、判断に個人差が出ることがあるので、設計変更の手順を制度として位置づける必要がある。
・会議・審査会とまでは行かないが、発注者担当者と設計変更についての協議は適宜行われている。
・設計変更審査会があると、発注者の考えがわかり、工事の見通しがつくので良い。
・大きな変更がある場合や微細な変更が集約された時に行なわれておりますが、発注者監督員と打合せを行ない変更の協議をしているにも関わらず、審査会での変更計上がされないことがある。
・県、市町村においては「変更手続きが間に合わないため、工期延長の申し入れ」が度々ある。
・設計変更をするための、本来設計者の業務としての検証作業を依頼されることが多い。
・条件変更確認請求通知書（協議）の段階で発注者が理解できないと判断した場合は会議の発議をしてもらいたい（出席者は担当者のみでなく総括監督員まで必ず出席することを望む）。
・契約変更よりも、設計変更と設計変更内容に合致した積算価格に関する協議（書面）を迅速にしていただきたい。
・都道府県・市区町村において、設計変更審査会の義務化等促進が必要。

Ｑ11 施工条件の変化などに伴う必要な契約変更が行われていますか？
○施工条件の変化などに伴う必要な契約変更については、「(ほぼ)行われている」の回答が、国土交通省発注工事で９割台前半、都道府県で７割台前半となっているが、市区町村では５割台前半にとどまっている。
Q11 必要な変更契約
0%

20%

40%

国土交通省

80%

100%

93.0

都道府県
市区町村

60%

7.0

73.9
53.7
(ほぼ)行われている

26.1
46.3
(あまり)行われていない（現状・要望）・仮設、施工方法に関する考え方が、受発注者また担当者によって違うため、変更は難しい。とくに歩掛変
更はない。
・三者会議が開催されないので、契約変更はされるが必然的にそこに至るプロセスに余分な時間と労力を要している。
・災害工事など予算取得を急ぐため施工工法の緻密な議論がなされず実際には施工困難な状況が多々起きるので柔軟かつ迅速な変更をお願いしたい。
・条件変更等が発生した場合、工事を進めるために受注者側が設定した積算条件で協力会社へ発注するが、発注者側の積算条件が最終の変更契約まで決まらないことがあり、変更金額に乖離が発生することがある。
・市町村では、補助事業などで変更が煩雑になるなどの理由から変更されないケースがある。
・災害復旧工事は査定後に判明した条件の変更への対応が出来ないことがある。
・標準歩掛・施工パッケージと条件が合わない場合でも標準を採用し、変更対象にしてもらえないことがある。

17

１．運用指針の運用状況⑥Q12 資材価格の高騰により工事に影響がありますか？
Q13 （Q12で「影響がある（予定含む）」と回答した方のみ）資材価格が高騰している（予定含む）建設資材項目を全て選択してください。
○資材価格の高騰による工事への影響はほとんどの企業が受けている。
〇価格高騰している建設資材は「燃料」「鉄筋」「生コン」が８割を超えている。「その他」には、主に塩ビ管等石油製品やセメントが挙げられている。
Q12 資材価格高騰の影響

0%Q13 価格高騰している建設資材

20%

40%

燃料

85.2

鋼材（鉄筋除く）

79.3

アスファルト合材

78.3

木材（型枠材含む）

73.7

コンクリート2次製品ある(予定含む)

69.7

骨材（砂・砂利・砕石）

ない

その他

100%

86.3

生コン

97.8%

80%

90.9

鉄筋

2.2%

60%

64.4
7.3

Ｑ14 （Q12で「影響がある（予定含む）」と回答した方のみ）
資材価格の高騰に伴う価格転嫁に特化した形での確認となりますが、予定価格に事前に反映していると思いますか？
○資材価格の高騰について予定価格に事前に反映しているかを確認したところ、「反映していない」が国土交通省で５割弱、都道府県で６割台前半、市区町村では７割半ばとなっている。
0%
国土交通省

Q14 予定価格の反映（資材価格高騰）

20%
8.3

都道府県

3.3

市区町村

2.4

40%

60%

80%

42.2

100%

49.5

32.9

63.8

22.8

74.9
反映している

概ね反映している

反映していない

18

１．運用指針の運用状況⑦

Q15 （Q12で「影響がある（予定含む）」と回答した方のみ）
資材価格の高騰により直近１年（令和３年６月～現在）でスライド条項の申請を行いましたか？
Q16 スライド条項の申請手続き（制度）についてどのように感じていますか？
○申請について「申請中（申請済含む）」「申請予定（検討中含む）」の回答合計が５割半ばである。
〇申請手続きについて「やや不満」「不満」と感じているのが５割弱である。
Q15 スライド条項の申請
申請中
21.1%
44.6%

Q16 スライド条項の申請手続き
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（申請済含む）
申請予定

9.4

42.9

28.6

19.1

（検討中含む）34.3%

申請予定なし

満足

やや満足

やや不満

不満

Q17 （Q16で「やや不満」「不満」と回答した方のみ）
スライド条項の申請手続き（制度）についてどの部分に不満を感じていますか？また、具体的にどのように改善してほしいと考えていますか？
（不満・改善要望）
・手続きが複雑で資料作成の時間を要するので手続きの簡素化を希望する。
・単品スライド条件が、材料価格の変動に伴う変動額が対象工事費の１％を超える額となっているが、急激に資材等が高騰しているので１％の引き下げをして頂きたい。
・手間をかけても設計変更に反映されない場合が多い。見積書で資材単価を変更してほしい。
・単品スライド条項に規定される材料が鋼材類又は燃料油で、アスファルト、砕石類、コンクリート製品、木製品等々も対象としていただきたい。
・発注者の理解度が浅くスライド基準日が後ろにずれ込んだため、スライド金額が低く抑えられる要因となった。
設計変更を行っていない場合のスライド対応手順を明確にして頂き、発注者職員のスライド手続きについての理解を深めて欲しい。
・発注者の予算の都合により、設計変更とスライドの金額を天秤にかけられることがある。結局、スライドは手続きが面倒なので、設計変更で帳尻を合わせることになる。
・スライド条項は、業者負担がある（全体スライド1.5％、単品スライド1.0％）ので申請するかどうか判断に困る。

・設計施工の物件ではスライドが単価基準日が不明確なので適用出来ないとされてしまった。
・スライド条項申請に向け、打合せを行ったところ、発注者がスライドの指示をしない限りスライドできない旨をいわれた。金額決定権が行政側にのみであるとのこと。
・もう少し簡便な計算式・手続きにしてほしい。簡便法として、入札採用単価でなく落札後の購入時点の単価に、該当する材料単価のみ更新する方法は取れないでしょうか？
・スライドは、残工期２カ月を残して概算請求と書いてあるが、舗装工事等の小規模工事は工期が短いため、施工期間中の値上げが生じた場合、残工期を２カ月取ることが困難と思われる。
・工種が多い建築工事には現在の申請枠組みは適合しないと思う。更に、建築工事の積算根拠は土木と違い「参考資料」程度の扱いであり、現実との数量の乖離に対応しない。
・単品スライドで全体金額の率に対してのものではなく、単品毎で率で変更できるようにしてほしい。
・単品スライドは、工事価格に対し1％上昇した資材が対象である。該当する資材が多い場合や工事価格が高い場合は該当する資材が少なくなり、恩恵を受けることができない。そのため1％以下（0.8％もしくは0.5％など）でも対応できるよう柔軟に対応してほしい。

19

１．運用指針の運用状況⑧Q18 資材価格の高騰により直近１年で、取引先（下請・資材業者）より契約内容の見直しの要請を受けたことがありますか？
Q19 （Q18で「ある」と回答した方のみ）見直しの要請を受け、対応しましたか？
○取引先（下請・資材業者）より契約内容の見直しの要請を受けたことがある企業が約５割である。
〇取引先（下請・資材業者）からの見直し要請に対し、「対応した」「ほぼ対応した」の回答合計が９割以上である。
Q18 取引先から契約内容の見直し要請

Q19 取引先からの見直し要請に対する対応
0%

20%

40%

60%

80%

100%

ある
49.6%

50.1

50.4%
ない

対応した

41.9

ほぼ対応した

あまり対応できなかった

6.3 1.7

対応できなかった

Q20 （Q19で「あまり対応できなかった」「対応できなかった」と回答した方のみ）対応できなかったのはどのような理由でしょうか？
（対応できなかった理由）
・材料単価取決後に内容の見直しを行った事例が少ないため、変更対応できなかった。長期現場については、
予算見直しの範囲内で対応した。
・発注者（民間）に対応してもらえず、対応できなかった。
・発注者から単価変更対応してもらえなかったため、対応できなかった。
・発注者が対応してもらえないためと、すでに実行予算を組み立てており、原価が悪化することを避けるため、対応できなかった。
・下請や資材業者の値上げに対応しようとしたが、発注者(公共/民間)が対応してもらえず、結果として対応できなかった。
・発注者から変更がもらえないため、下請の要望に対応できなかった。
・受注時はある程度の利益を考慮した入札を行っている為、資材の高騰になれば予定の利益を確保できな
いため、会社の運営に支障をきたす。また、スライド条項の1%ルールにより増額が行われないため、対応ができなかった。

・発注者との変更協議が整わなかったため、対応できなかった。
・下請けや資材業者の値上げに対応しようとしたが、発注者に対応してもらえず、結果としてできなかった。
・下請業者（材工）との取決の際、見積条件として鉄筋価格が施工段階において価格上昇するようなら単価アップの依頼を受けたが、発注者がスライド条項申請手続き（制度）に対応できていないため、結果として単価変更の約束はできなかった。
・下請や資材業者の値上げ要請に対するには、インフレスライド協議等を発注者に認めて頂く必要があるが、発注者の積算単価と実勢単価（時価）に乖離があるため、対応できなかった。
・設計価格が見直されていないため、対応できなかった。
・発注者とのスライドが間に合わず設計単価の変更が出来なかったため、対応できなかった。

20

１．運用指針の運用状況⑨Q21 資材価格の高騰における価格転嫁について次の発注者にどのような対応を求めますか？
（公共）・価格高騰の速度が速く実勢価格との乖離が広がるため、年度に1回ではなく数回は見直しをして頂きたい。
・単品スライドについて、資材毎に1％を超える条件では、対象になる材料が限られているため、条件の見直しを検討して頂きたい。
・スライド適用の場合、1％控除を見直して頂きたい。
・材料費が高騰した場合は契約月、または材料購入月の市場価格にて変更してほしい。
・提出書類の多さと煩雑さの解消し、簡素な手続きによる、適正な価格の反映をお願いしたい。
・燃料を初め、鋼材等の高等が激しく今後も値上がりが予想されるため、スピード感のある市況の調査と最新の単価を反映すべく入札に対応することを望む。
・設計変更、スライド条項申請には前向きに対応して欲しい。
・価格高騰のスピードが早いので、設計への価格反映のスピードアップと設計変更等の柔軟な対応を望む。
（民間）
・民間工事においては、価格協議が困難であり、発注者側には、資機材高騰による工事価格の増加を理解して頂きたい。
・物価上昇が速く、実勢単価を考慮した設計変更をお願いしたい。
・民間工事の契約約款の改定などを行って、公平な取引を行える環境整備をお願いしたい。
・資材価格の変化に応じた設計変更・VE対応をして頂きたい。
・契約後は、スライド条項はない。市場にあわせた契約変更をお願いしたい。
・設計変更の対象としてほしい。
・工事出来高に応じた支払いの迅速化（サイトの短縮）をお願いしたい。

（課題・意見・提言等）
・公共発注者の監督員にスライド条項適用申請の相談をしたところ、前例が無いのでできないと言われた。
・資材価格の高騰は大変問題だが、資材が無い場合や納期に時間がかかる場合が増えつつある。
・資材価格高騰は社会全体の問題で今後も続くと思うので、受注者のみならず、発注者も問題意識をもって積極的に対応してもらいたい。
・営繕工事鉄骨の鋼材工場加工組立費などは対象になるのか？営繕工事は土木工事と比較して、材料費と区別が困難な工種もありますので、事例を公表していただきたい。
・発注者から「予算がありません。」、「企業努力でお願いします。」、「今まで対応したことがない。」「事務手続きに相当の時間がかかるので。」で済まされている。受注者の勉強不足もあるが、協議は自由に行えると思う
ので、まずは協議してもらえるようにしたい。
・市町村に対してもスライド条項を契約約款に採用し、適用するよう国からも継続的に指導願いたい。
・公共発注者について予算がないからスライドの手続きはできないというのはやめてほしい。

・受注者の不利益とならないように適正に資材価格を補正し設計変更していただきたい。
・単品スライド条項に規定される材料が鋼材類又は燃料油で、アスファルト、砕石類、コンクリート製品、木製品等々も対象として頂きたい。
・受注者への積極的な協議打ち合わせを持つべきと考える。
・設計時における参考見積と、公告時の実勢価格との乖離の是正のため、落札後の契約変更に弾力的に応じて頂きたい。
・スライド回数の頻度を増やし、少しでも実勢単価に近づけてほしい。
・単品スライド条項に『請負金額の１％を超えた場合』とあるが、受注者より協議がされた場合は柔軟に対応してほしい。3者見積りにて平均値を採用するようにしてほしい。
・長期間の工期となる場合には、価格転嫁にかかる協議を臨機応変に対応して頂きたい。

・見積提出から契約・着工まで時間を要してしまうと、当初見積での施工が厳しくなるので、見積有効期限を短くして発注者に早期契約対応をお願いしたい。
・民間工事においては、価格高騰転嫁は難しいものがあり、国・県・市町村の対応例を示すなど、事前に工事受注時または変更時に価格高騰についての理解いただけるように、努力をしていくしかないと考える。
・民間工事においても建設工事におけるスライド適用の基準を明確にし、請負契約に盛り込んで頂きたい。
・行政から民間発注者へ、適切な単価設定とスライド適用についての理解を深める指導をして頂きたい。
・価格高騰および納期についての理解を深めていただき、お互いによい関係を築いていきたい。
・民間鉄道、デベロッパー（都市再開発）などは、スライド条項があるものの、スライドを実施することに大きな抵抗があり、交渉が難航している（今までスライドを実施した実績がないとの理由）。今回の資材価格の高
騰は企業努力の域を超えているので、スライドを認めていただきたい。
・電力関係発注者におけるスライド条項の設定と適用。

・現在、工事資機材等の価格は異常なほど急激に上昇しているものもあり、特に工事・納期が数ヶ月後の資材等に関しては、価格の上昇程度が把握できないなどの理由から、引き受けをためらうことが業者も出て来ていることもあり、工程への影響も懸念しているのが現状である。
・国、県においてはスライドがほぼ認められるが、市町村においては制度すら理解していない市町村もある。当然スライドの前例がないということで認められないこともある。民間においてはほぼ認められず今後の課題である。
・民間工事では、価格転嫁をすると受注に結び付かず、業者負担せざるを得ない状況がある。
・民間工事において、入札でのダンピング落札で受注した場合、そのような結果を求めていた発注者に対し、受注後の価格高騰における価格転嫁のお願いなどが「できない」「しにくい」のが、これまでの工事請負者の正直な気持ちである。価格転嫁の場合、比率等の詳細も含め工事請負契約約款に価格転嫁の条項を必ず明記する等の指導、法整備を行っていただきたい。
・役所内で手続きが面倒という理由で行われていないのが大半の理由だと思うのでまずは、役所内で対応できる環境づくりが優先して欲しい。

21

１．運用指針の運用状況⑩Q22 直近１年間に入札に参加（検討を含む）した公共工事で、不調または不落がありましたか？
Q23 Q22で 「あり」と回答した方のみお答えください。不調・不落の発生要因として考えられるものは何ですか？（複数回答可）○不調・不落の有無については、４割台半ばの企業が「あり」と回答している。
〇取引先（下請・資材業者）からの見直し要請に対し、「対応した」「ほぼ対応した」の回答合計が９割以上である。
Q22 直近１年間の不調・不落

0%

あり

55%

45%

Q23 不調・不落の発生要因

10%

20%

厳しい施工条件

29.9
29.9
25.2

官積算との乖離

22.4
28.8

企業・技術者の実績要件
なし

0%

40%

発注時期の偏り

37.7

17.8
10.7
6.9
国土交通省

（発生要因・要望等）
・地方自治体の発注者の設計積算は、単に数量を計算し標準単価を掛けて金額を算出しており、工事工程も標準積算での所要日数で歳出しているため、現場施工条件、協議事項の進捗、地域の施工体の状
況、資材のオーダー待ち期間などを全く考慮しておらず、受注後にすべてが受注者の現場代人などの対応にゆだねられる結果となり大変に苦労する事が多い。このため条件明示が不十分であったり、仮設などを十分に計画していない工事は、採算が取れない場合が多く、応札を躊躇する。同業他社も同様であり、応札者がいない工事がある。
・市町村の発注金額が過去の設計のままで、実勢価格と大きく乖離しており、結果として赤字することが明白で各社入札辞退で不調となるケースがある。
・市街地施工に於いて、実際に積算上の標準作業量が確保出来ないにも関わらず、日標準作業量にて積算しているため、実情と乖離が生じ不調・不落となるケースがある。
・工種によっては官積算との乖離が大きく他工種での補填が困難であり、結果実行ベースにのらないため不調・不落が発生する（受注後の設計変更協議で変更可否が不透明である場合などを含む)。
・建設物価や積算資料の記載単価と実勢価格との乖離が大きいことや人件費の上昇により、発注者の積算と実情に合致していない。
・標準積算の施工パッケージの単価などは、施工条件の良いものをベースとされており、昨今の施工性の悪い工事にあっていない。

30%

都道府県

10%

20%

30%

15.5
19.2
16.4

短い工期設定

7.5
7.6
10.2

その他

6.9
3.8
3.7

市区町村

・発注時期が重なる場合、どうしても監理技術者の選任の問題で工事案件を選択するようになってしまう。
また、寒冷地等の自然条件及び施工難と思われる施工条件等の案件では辞退業者が増える傾向にあります。入札時までに下請業者（遠隔地・専門分野）が決まらないという問題もある。
・不調・不落が発生する工事は、工事施工手順等を考慮せず、単純な各工種の施工数量に標準積算単価を掛けて設計を行うようなものが多い。
・年度で工期を期限切るのではなくある程度工事に見合った工期設定をお願いしたい。
・市区町村では、設計価格が 実勢価格を反映していない。差異があっても修正しない。予算作成時の金額を超えることはない。
・施工条件によって設計歩掛りが十分でなく、工事車両用道路の幅員確保出来ず、設計条件、協力会社
不足、収益が見込められない工事箇所は不調が多発する。
・災害復旧工事において仮設に関する積算が合わないと赤字工事に直結する。
・Ｒ２年の豪雨災害により、応急復旧や本復旧工事が多数発注されたが、担い手不足や労働者の高齢化が進む中、地方の業者では限界がある。
・不調、不落を受注者の責任と思っているレベルなので考え方を変えてもらわないと変わらない。冬季風浪の時期に条件の厳しい海上工事を、雨に多い時期向けての舗装工事、雨季の建築工事等品質や工期に懸念のある発注が議会対応等を理由に行っている。

22

１．運用指針の運用状況⑪
Q24 Ｑ22で「あり」と回答した方のみお答えください。その工事では、見積りの活用などによる予定価格の適正な見直しや随意契約の活用などの対応がとられましたか？
○予定価格の見直しや随意契約の活用については、「(ほぼ)とられている」の回答が、国土交通省発注工事では６割台前半となっているが、都道府県は４割台前半、市区町村では３割台前半にとどまっている。
Q24 予定価格の見直しや随意契約の活用
0%

20%

40%

国土交通省
都道府県
市区町村

60%

80%

69.3

30.7

41.5

58.5

29.8

70.2

（ほぼ）とられている（あまり）とられていない

100%（現状・要望等）
・地方自治体では公告前に独自の単価策定を行うことがあるが、その内容が現地に一致していない事があり施工に難儀する。単価策定した作業では設計社と発注者の協議で単価策定しており、受注者への見積徴収を行わないことがほとんどで、赤字要因となることがある。
・国の入札における見積もり活用方式採用案件については、実勢価格に近づく積算がされていると考える。
・見積もりによる予定価格の変更を発注者がしたくても積算基準に縛られているのが現状である。見積もり採用による随意契約が認められれば不調不落が一部解消できると考える。
・建築工事において見積徴収した単価に対しての設計乗率があるため、実勢価格では厳しいため、不調不落となる。
・不調条件が随意契約となった場合も、予算ありきの契約となるため、厳しい価格での契約であった。
・災害復旧工事は、国の災害査定で決まった事を変更するのに苦労する。
・公共工事単価で施工的に厳しい場合には、見積もり方式を採用して頂きたい。
・工事発注にあたり、コンサルタントの考えだけでなく、施工業者の意見も反映できるように改善してほしい。

Q25 「総合評価落札方式における賃上げ実施企業への加点措置」の該当工事にて「賃上げの表明」を行いましたか？
（まだ該当工事の入札に参加していないが、今後参加する機会のある企業は、「行う予定」か「行わない予定」かで回答してください。）○「総合評価落札方式における賃上げ実施企業への加点措置」の該当工事にて「行った」「行う予定」の回答合計が７割弱である。
Q25 総合評価賃上げ企業の加点措置について
0%

20%

40%

50.5

行った

60%

18.6

行う予定

行わなかった

80%

17.0

100%

13.9

行わない予定23

１．運用指針の運用状況⑫Q26 Ｑ25で賃上げを「行った」「行う予定」と回答した方のみお答えください。賃金の引き上げをどのように行いましたか（行う予定ですか）？
○賃上げを「行った」「行う予定」の8割弱が「給与総額」で行って（行う予定）おり、2割強が「一人当たりの平均受給額」である。
0%

Q26 賃金引き上げの手段（概要）

20%

40%

60%

80%

100%

78.6

21.4

給与総額

一人当たりの平均受給額

Q26 賃金引き上げの手段（給与総額）
0%10%

給与総額1.5％(賞与・諸手当含む)
給与総額1.5％（賞与含む）

35.4
7.7

給与総額1.5％（諸手当含む）

10.3

給与総額1.5％（賞与・諸手当除く）

24.4

給与総額3％（賞与・諸手当含む）
給与総額3％（賞与含む）

20%

10.3
3.3

30%

40%

Q26 賃金引き上げの手段（一人当たりの平均受給額）
0%

10%

平均受給額1.5％（賞与・諸手当含む）
4.3

平均受給額1.5％（諸手当含む）

6.0

平均受給額1.5％（賞与・諸手当除く）

28.4

平均受給額3％（賞与・諸手当含む）

10.3

平均受給額3％（賞与含む）

5.2
3.4

2.1

平均受給額3％（諸手当含む）

給与総額3％（賞与・諸手当除く）

6.6

平均受給額3％（賞与・諸手当除く）

30%

27.6

平均受給額1.5％（賞与含む）

給与総額3％（諸手当含む）

20%

14.7

○「給与総額」での賃金引き上げの手段で「給与総額1.5％」の上位は（賞与・諸手当含む）であり、回答数全体の3割半ばとなっている。
「給与総額3%」の上位は（賞与・諸手当含む）であり、回答数全体の約1割となっている。
〇「一人当たりの平均受給額」での賃金引き上げの手段で「平均受給額1.5％」の上位は（賞与・諸手当除く）（賞与・諸手当含む）であり、どちらも回答数全体の2割台後半となっている。
「平均受給額3％」の上位は（賞与・諸手当除く）であり、回答数全体の1割半ばとなっている。

24

１．運用指針の運用状況⑬

Q27 Ｑ25で賃上げを「行った」「行う予定」と回答した方のみお答えください。賃金の引き上げの主因はどのような内容ですか
Q28 Q27で 「ベースアップ」と回答した方のみお答えください。具体的にどの程度、上がりましたか（上がる予定ですか）？

○賃金引き上げの上位は「定期昇給」「ベースアップ」の順であり、回答合計は8割半ばである。
〇「ベースアップ」の引き上げ割合の上位は1.5％であり、約4割である。
Q27 賃金引き上げの主因
4.3%

定期昇給

10.5%
44.4%
40.8%

ベースアップ

0%

20%

3.3

Q28 ベースアップの引き上げ割合
40%

40.5

60%

80%

27.1

100%

19.5

9.5

賞与
～1.4％

1.5％

1.6％～2.9％

3.0％

3.1％～

その他

（課題・意見・提言等）
・賃上げに見合う設計労務単価、現場管理費、一般管理費の引き上げをお願いしたい。
・賃上げ基準を達成できなかった場合の減点措置はなくしてほしい。
・賃上げ基準の事前表明でなく、前年度に実施した企業に対しての実績評価としてもらいたい。
・今年度は賃上げを行ったが、今後続けられるか不透明である。
・期限がないので、このまま続けていけば経営に影響すると感じる。例えば５年でいくらのような長期的目線が必要。
・来年度以降も続くと思うと、業績がよくても、1.5％以上の賃上げを抑制することになる。
・企業業績により連続して賃上げができない年も想定される。複数年平均による評価や複数年加点を認めるべきではないか。
・賃上げに余力のない企業の受注機会の喪失と企業間格差の拡大を懸念。
・大企業（3％）と中小企業（1.5％）の区別が資本金で判断されることに疑問を感じる。
・これまで賃上げしてきた企業が不利になり、不公正。
・同地域、同ランクの建設業者を比較するのだから、一人当たり（役員除く）の平均給与が年幾ら以上等で評価したほうが公正。
・賃上げの申告したものの、実績として認定されずにペナルティとなるかどうかで不安に感じている。
・昔から毎年賃上げをしている企業と、総合評価のために初めて賃上げする企業と、差をつけてほしい。
・賃上げを過去数年にわたり行い年間休日を完全週休２日にするなどの対応も実施済みの企業と実施していない企業を同じくくりの中で賃上げをすることでの加点は格差が出ると思うので総合的に判定する必要があると思われる。

・賃上げ企業への加点措置が、今後も継続される場合、工事発注の平準化と発注量（件数・金額）の増加が必須と考える。
・複数年にわたっての実施達成企業には、より加点していただけるようにしてもらいたい。
・決算状況で賞与、決算手当は毎年変化するため、給与総額で判断すれば、逆に総額の支給を抑えることにもつながる。また給与平均となると定年退職する社員もおり比較検討が簡単に出来るとは思えない。ただ証明する方法は不明な点もあるが、新規採用してからの給与のベースアップは確実に行っている。
・会社経営の圧迫が懸念される。
・賃上げを行ったが、受注できるかどうかが不安である。また、有能な社員のベースアップを行いたいが、毎年の賃上げの加算点を実行されるとなると、現時点では最低限のベースアップに抑えないといけないかなと思う。来年再来年が不安である。
・賞与不算入など、結果的になんでもありに緩和された感がある。あと業績に応じて特別賞与などを支給しにくくなった（計画的に少しづつ上げていく必要があるため）。
・品確法の発注者責務として「適正な利潤」の確保があります。賃上げ加点措置は、目先の受注機会を増加させるために企業の内部留保を賃金として放出させ、負担を強いる方法と考えています。企業は業績が不透明であるなか、賃上げを表明し、受注したとしても、結果的に利潤を削って厳しい経営状況に陥いります。
企業に適正な利潤がなければ、そもそも社員の将来的な収入、言い換えると税収を確保する場が消失することになると危惧いたします。このことより賃上げと並行して企業の適正な利潤の確保が必要と考える。
・賃上げの前提たる積算単価への正当な反映を期待したい。
・落札企業のみの賃上・加点措置で、ほとんどの非落札企業に於いては、賃上げは実施されない可能性がある（賃上げという政策課題が実施されない）。

25

１．運用指針の運用状況⑭Q14 新運用指針では、受発注者双方の省力化のため書類の簡素化を推進するとされましたが、工事関係書類の簡素化は進んでいますか？
Q29
また、「進んでいる」と回答された方は、簡素化された書類名もお答えください。
Q15 今後の簡素化を希望する書類や簡素化を進めるにあたっての課題についてお聞かせください。
Q30
都道府県は１割台半ば、、市区町村では１割に満たない。
○簡素化については、「進んでいる」の回答が国土交通省で４割台前半となっているが、都道府県は１割台後半
市区町村では１割に満たない。
0%
国土交通省

40%

60%

41.8

都道府県
市区町村

Q29 書類の簡素化

20%

80%

100%

58.2

18.7

81.3

6.9

93.1
進んでいる

進んでいないQ29 簡素化が進んだ書類
・施工計画書 ・工事打合せ簿 ・下請負人通知書 ・施工体制台帳 ・履行報告 ・着工届 ・安全管理関係書類 ・工事写真 ・検査書類 ・品質管理 ・出来高管理

Q30 簡素化を希望する書類や簡素化を進めるにあたっての課題
・国、都道府県、市町村への提出書類の共通化を図ってほしい。
・働き方改革を前提に書類の簡素化や書類の削減を実施してほしい。
・ASPについては電子及び紙データが重複する場合が多く、逆に事務手間の増になっている。
・既済検査用の書類を簡素化していただきたい。
・安全関係の書類がとにかく多い。新たにそろえなければならない書類は増えるが、それ以前の書類が減ることがない。
・交通誘導員の日報、産業廃棄物マニュフェストは設計変更の際のみの提出としてほしい。
・ASPなどの活用により、ペーパーレス化は進んでいるものの、手間自体はほとんど変わっていない。逆に高齢技術者にはDX負担が重くのしかかっている。
・出来形管理や品質管理等は当然無くすることはできないが、頻度を減らすとか、また例えば安全訓練の報

告等も確実に実施していることが分かる写真や名簿だけにするなど全ての書類について無くすることは出来ないとしても作成の省力化のため簡単にまとめられるようになればよい。
・発注者側の書類の簡素化は進んでいるが、受注者側の書類の簡素化は全く進んでいない。
完成検査時にペーパーでも書類があると助かります。などと言って紙でも書類を準備しなければならずペー
パーレスになっていない。
・担当（特に市）の対応レベルの違いにより提出及び提示書類の種類や内容が異なるので統一してほしい。
結果的に工事毎に違う対応をせざるを得なくなるので煩雑で簡素化は進まない。
・働き方改革の関係書類、ICT関係の書類、BIMCIMの書類、若手・女性技術者配置に伴う書類、CCUS等、以前にない書類が増え、実質的簡素化になっていない。
・施工プロセスチェック等で提示用として用意する書類が増えているので簡素化でないように思う。

26

２．会員企業の現況（受注の状況）
Q31 直近1年間とその前の1年間を比べて、受注の状況はどのようになっていますか？
Q32 Q31で「悪くなってきた」「悪い」と回答した方のみお答えください。受注の状況が悪化傾向にある主な要因は何ですか？ （複数回答可）○直近１年間の受注の状況については、「悪くなってきた」「悪い」の回答の合計が４割台半ばとなり、ブロック別でみると「北海道・東北」「北陸」で5割を超えている。
○受注悪化の要因は、上から順に「発注量の減少」（83.1％）、 「競争の激化」（64.1%）、「技術者の不足」（52.4％）となっている。
0%

Q31 受注の状況

20%

全体 4.8 12.3
北海道・東北 5.66.1

40%
38.2

北陸 2.811.3
中部 5.4 11.6

80%

38.8

26.5

関東 4.1 12.3

60%

7.4

37.0

27.7

良い

31.8

良くなってきた

40.0

変わらない

40.7

41.6

悪くなってきた

38.9
2.7

四国

6.3 10.0

42.5

40.0
1.3

九州・沖縄

7.0

19.1

42.8

27.9
3.3

新型コロナウイルス…

60%

80%

100%

83.1
64.1
52.4
16.5

国外情勢（戦争等）… 12.5

3.3
中国 3.2 13.540%

発注量の減少技術者の不足3.1
近畿 4.0 12.0

20%

競争の激化

8.5

49.6
48.1

5.9

0%

13.8

48.0
39.1

Q32 受注悪化の主な要因

100%

悪い

（悪化要因・要望等）
・受注工事の工期が着手するまでの日数を含め長くなっており、一人当たりの完成工事売上高金額が少なくなっている。
・東日本大震災の復興事業完了及び新型コロナウイルス関連への予算流用により発注工事量の減少、事業規模の縮小が顕著に現れ、受注競争が激化し始めている。調査基準価格ぎりぎりでの応札が常態化してきている。
・技術者の不足解消の観点より、専任の主任技術者兼務要件の緩和(現場間の距離)についてご検
討頂きたい。
・働き方改革により、1人現場などは、もはやできないので、技術者は最低2名つけなくてはいけない。そのことによる受注量の減少。
・民間工事において、価格競争の激化で利益を確保した受注が難しくなった。
・急激な資材価格高騰等がマイナス影響（特に民間工事）。
・民間建築工事受注には、コロナ感染症による経済低迷にる民間投資の差し控えや取り止めなどの影響により発注工事の激減が続き受注難となっている。
・最低制限価格での応札が著しく増加し、くじ引きによる落札決定となることが多いため。

27

２．会員企業の現況（利益の状況）
Q33 直近決算と前期決算を比べて、利益の状況はどのようになっていますか？
Q34 Q33で「悪くなってきた」「悪い」と回答した方のみお答えください。利益の状況が悪化傾向にある主な要因は何ですか？（複数回答可）○直近１年間の利益の状況については、「悪くなってきた」「悪い」の回答の合計が4割弱となり、ブロック別でみると「北海道・東北」「北陸」が５割を超えている。
○利益悪化の要因は、上から順に「工事原価の上昇」（73.6%）、「受注の減少」（72.6％）、 「競争の激化」（54.2％）となっている。

0%
全体

6.5

20%

Q34 利益悪化の主な要因

Q33 利益の状況
40%

16.1

60%

80%

37.7

9.2

8.7

28.7

良い

関東

5.4

18.3

36.1

34.0

6.2

5.7 12.1

中部

7.8

19.4

30.7

8.6

42.9

発注価格が実際の工事内容を

39.5

変更契約の不徹底

変わらない

30.2
3.1

近畿 4.6 14.6

41.1

37.7
2.0

中国

6.0

18.6

41.5

悪くなってきた

31.1
2.7

四国

10.1

15.2

44.3

25.3
5.1

九州・沖縄 5.1

20.0

43.3

29.8
1.9

悪い

その他

80%

54.2
35.3

反映していない

北陸

60%

72.6

競争の激化

良くなってきた40%
73.6（資材価格高騰等）
受注の減少

9.2

44.1

20%

工事原価の上昇34.9
4.9

北海道・東北

0%

100%

13.4
4.3

（悪化要因・要望等）
・資材価格が高騰して、利益率を圧迫している。
・単価の上昇はもちろん、物流障害により資機材の確保が出来ず、手持ちや工程に影響が出ています。
工程の遅れにより、手間がかかる。人材を集中して投入しなければならなくなり費用がかかる。
・競争の激化により、民間工事応札率の低下。
・受注量の減少に伴い、固定費が一定のため利益が圧迫されている。維持補修工事等、利益幅の少ない事業が多くなってきており、特に設計と実施の乖離が大きい工種が多々ある。
・民間工事がほとんどで、価格高騰を考慮した金額で契約しても、想定より高騰が進み、追加がもらえず減益となっている。
・発注者に単価、価格スライド、実勢価格変更をお願いしたい。
・協議未了や設計見直しなどで契約後すぐに一部一時中止がかかり、工期が大きく伸びる工事が多い。
このような工事は経費が余計にかかる。また工期が伸びることで、次の工事の受注計画に狂いが生じて人材の効率的な活用が出来なくなる。これらのことは会社の利益確保の障害になっている。

28

３．地域建設業の持続性確保（持続性確保の課題）
Q35 貴社が、今後も地域建設業として持続性を確保していくために課題として考えていることは何ですか？（複数回答可）○持続性確保の課題については、上から順に「担い手確保」（89.0％）、 「事業量確保」（84.1%）、「働き方改革」（61.0％）、 「生産性向上」（54.7％）となっている。

Q35 持続性確保にあたっての課題
0%

50%

100%

0%

担い手確保

89.0

生産性向上

事業量確保

84.1

事業継承

働き方改革

61.0

その他

20% 40% 60%
54.7
41.8

1.9

（課題・要望等）
・事業量が公共投資に大きく左右される中、安定的な事業量の確保が課題となっている。
・技術者の高齢化により、人手不足が顕著になっており、中小建設業者への2024年度時間外の上限規制スタートに向けて生産性向上や業務上の負担軽減を進めることが急務。
・事業の継続を考えているが、資材価格の高騰や労働賃金のベースアップ等に発注者側の協力が必要不可欠である。
・除雪、災害発生時の緊急対応等も行っている中で、高齢社員の退職への対応、働き方改革による労働時間の抑制への対応が課題である。公共工事に依存しているため年間の事業量の確保は、常に付き纏う問題である。

Q36 貴社が人員・機材等を維持する上で必要とする事業量は確保されていますか？
○事業量の確保については、「十分確保している」「必要最低限は確保している」の回答の合計が6割台半ばとなっている。
一方、ブロック別でみると、「不足している」の回答が北陸で４割台半ば、関東で３割台後半と高くなっている。
0%

20%

40%

Q36 事業量の確保
60%

80%

全体 4.760.8

34.3

北海道・…4.6

60.2

34.7

関東 4.1

57.7

38.2

北陸 3.6
6.3

近畿

2.7

67.3

29.3

中国 3.8

62.0

33.7

8.8

九州・沖縄

6.1

十分確保している
0.2
0.5
必要最低限は確保している

45.0

51.4

中部

四国

100%

65.6

62.5
61.7

28.1

28.8
32.2

不足している
0.7
0.5
その他（現状・要望等）
・事業量の確保には人員が必要なので、今後には不安がある。
・地方にある企業としては、担い手の確保が困難であり、地方の魅力を発信するなど自治体との連携も必要になると考えている。
・近年橋梁補修工事や舗装補修工事等の補修工事が増え、バックホウやブルドーザ等の主に土工事で使用する大型重機の出番が少なくなって来ることが想定される。当社で保有している大型重機は災害時に活躍するが、そのような偏った仕事が多くなると、徐々に大型重機を手放していくことになるのではないかと懸念している。
・現在は最低限確保されているが、公共工事予算の減少次第では、事業規模の縮小も検討しなければならない。
・残業時間を減らすために、人員が必要であり、そのためには事業量というより、生産性向上と利益向上が必要である。
・次世代の担い手が働きやすく持続的な環境(賃金・休暇)を整える体制が必要である。
・事業量は確保できるものの、技術者不足が懸念されている。
・資格保有者の継続雇用のために、公共事業の増加またはバランス（毎年平均して発注数がある）を保つことが重要と考える。
・今は災害工事や国土強靭化により事業量は確保できているが、2年後の見通しは立っていない。
・現段階では、技術者、作業員、重機関係などは、確保されているが、10年先を見据えた
場合、人の離職・高齢化、重機等の老朽化などが課題。

29

３．地域建設業の持続性確保（人員・機材の状況）
Q37 過去３年間において、人員・機材を手放した（業務を縮小した）ことがありますか？
Q37 過去3年間の人員・機材の状況○過去３年間の人員・機材の状況については、「維持している」の回答が７割台0%前半となっている。

20%

40%

14.7

一方、「手放した・縮小した」「拡充・拡大した」はともに１割台前半となっている。

60%

80%

72.6

手放した・縮小した

手放していない・維持している

100%
12.0

拡充・拡大した

0.7

その他

Q38 Q37で「手放した・縮小した」と回答した方のみお答えください。その要因は何ですか？（複数回答可）○手放した・縮小した要因については、上から順に「自然減（定年等）」（70.4％）、 「受注の減少」（45.4%）、「公共事業量の減少」（39.8％）、 「人件費・経費の上昇等」（26.5％）、 「競争の激化」（20.9％）となっている。
Q38 人員・機材縮小の要因

0%

20%

自然減…

70.4

受注の減少

45.4

公共事業量の減少

39.8

人件費・経費の上昇等…

26.5

競争の激化
事業の集中、効率化
その他

40%

20.9
14.3
7.1

60%

80%

（縮小要因・要望等）
・大型機械（クローラクレーン、ラフテレーンクレーン）の使用頻度の減少。
・公共事業の減少及び利益率の低下にともない人件費の見直し、DX推進の中での余剰人員の削減を検討。
・定年を持って退職する技術者がおり、若手技術者もなかなか入ってこず、人材不足が懸念される。
・機械の老朽化に伴い社内で機械の更新を検討したが近年、公共工事の発注、受注が大幅に減少している事から購入を見送り、現場毎に必要に応じてリース対応とする事とした。
・大型免許など、資格を持つ人材の減少により、機材が余剰となり手放すケースがある。また、老朽化しても更新するだけの予算がないケースがある。賃金上昇や待遇改善による人材確保や、設備の更新を行いたいが、それに見合う十分な適正な利益が出ていないというのがすべての根本原因にある。
・業務を縮小することは会社の存続に大きく影響すると考え、持ちこたえているのが現状。
・機材が老朽化して買い替えが必要でも、人員不足により、今後を考えると、機材の買い替え、増資を考えてしまう。
・大型重機土工が減少したため、大型の油圧ショベル、ブルドーザーを手放した。
・機材及び車両について、老朽化により手放した。なるべく買替よりリースを選択し
ている。

30

３．地域建設業の持続性確保（災害時等の緊急対応体制）
Q39 現在、貴社の災害時等における緊急対応体制（人員、機材）はどの程度確保されていますか？
Q40 ５年後、貴社の災害時等における緊急対応体制（人員、機材）はどの程度確保されていると思いますか？
○現在の人員の状況については、「十分確保している」「必要最低限は確保している」の回答の合計が７割台後半となっている。
○５年後の人員の状況については、上記回答が５割強へ減少し、「不足している」の回答が現在の約２倍となる４割強まで拡大している。
人員の状況
0%

現在

Q39・40 人員、機材の状況（現在・5年後）
20%

40%

8.3

20%

0%

現在

12.3

5年後

8.1

0%

20%

45.6
40%

60%

必要最低限は確保している
40%

60%

80%

80%

十分確保している

100%

13.6

65.4
40%

100%

不足している

74.1

20%

100%

21.3

49.7

十分確保している

機材の状況

80%

70.4

5年後 4.7
0%

60%

26.5
60%

必要最低限は確保している80%
不足している100%（現状・課題等）
・技術者、事務職員、作業従事者に関わらず、災害出動時の体制を組む経験を積んでいる。
・当社では、国と災害協定を締結しているので、最低限の確保は出来ている。
・ＢＣＰの発動により、現在は地域建設業としてその体制を維持できている。
・人員は確保しているが、各自工事対応しているため災害時にどの程度対応できるかは不明。機材は工事施工にギリギリで、将来を考慮した投資(機材の老朽化
による補修や新規購入)は経営に余裕が無く、出来ない。
・当社では人員・機材等大きな変化はないが、同地域の建設会社が廃業もしくは規模縮小等により、他社へしわ寄せが出てきている。今後、災害等が発生すると今の人員では不足することが予想される。
・地方建設業の緊急対応体制は最低限であり、これ以上減少すると不足し、緊急時の対応に支障をきたすと思われる。
・人員、資材については確保できているが、機械については確保ができない状況(リースにて対応)。
・対応する体制は最低限整えており、訓練で課題等を抽出するが、それが果たして実際の災害時に対応可能なのか、確保十分なのか、不安な部分がある。
・働き方改革により弊社は完全週休２日制（毎週土・日休日）を導入していますが、先週金曜日の午後に災害が発生し、翌日土曜日も緊急で災害対応するよう発注者から指示されたのですが、休日出勤可能な作業員の確保に苦労した（週休２日制の定着により労働者が事前に休日の予定を立ててしまうため）。
・今後の事業量の減少で5年後の経営内容の悪化が心配される中、なんとか現在の人員機材を維持していきたい。
・地域の公共事業が安定的に発注され、利益も上がり、それに伴う収入も上昇し、それが次の人材確保につながる正のスパイラルにしていかないと、地域の安全・安心は確保されない。
・受注競争の中、建設業を希望する人材の不足、リースに依存する機材の不足が考えらえる。
・人員は高齢化が進み、退職者数より新入社員数が下回ると思われるので、中途採用を行わなければ不足すると思われる。
・安定した事業量を確保できれば維持可能だが、今後の見通しが不安定な状況であれば、人員・機材ともに維持は困難と思われる。若手不足や作業員の高齢化が進み、人材不足が発生する。

31

３．地域建設業の持続性確保（除雪業務）

Q41 貴社は、この５年間に除雪業務を受注しましたか？
Q42 Q41で「あり」と回答した方のみお答えください。降雪量の違いにより除雪業務の採算性はどうでしたか？ また、除雪業務についての課題や改善・要望する施策などがあればお聞かせください。
○除雪業務の受注については、５割台半ばの企業が「あり」と回答している。
○除雪業務の採算性について、平年並みの降雪量では「黒字」の回答が5割弱となっているが、少雪時では１割台後半まで縮小している。
一方、 「赤字」の回答は、平年並みの降雪量では１割弱となっているが、少雪時ではその約４倍となる３割台後半まで拡大している。
Q41 除雪業務の受注

あり
44.4%

55.6%
なし

0%

20%

Q42 除雪業務の採算性
40%

60%

80%

100%
黒字

平年並み

49.4

の降雪量

39.8

8.6
2.2

大雪時

67.5

24.0

5.5
3.0

少雪時

17.4

44.5

利益なし

36.3

赤字

その他
1.8

（現状・要望等）
・最低補償費があるので少雪時でも赤字にならないが、限られた人員での作業における時間外労働の対応が難しい。
・当初は、平均的な降雪量を想定して受注し除雪体制を組むので、大雪時は業務量が増え最終的に利益が増加する傾向にはあるが、急なオペレーターの増員などの対応が難しいため除雪担当者の負担も大きくなるなどの問題もある。
・除雪機械は殆どがリース機械で年間契約のため利益が得られないのが現状である。
・人材の確保が出来ず、維持管理業務の路線を手放す業者が多くなっている。
・除雪機械のショベルカーを年間通してリースしている。ほとんど使わないで存置してある状態ですが、整備費用等に経費としてみていたただきたい。また、歩道用の除雪機についても同様。機械は経年劣化し、新規購入となると請負以上に金額がかかる。
・冬１シーズン除雪対応機械車輌を除雪担当地に置いている為、現場では使用できず、リースでその都度代わりの機械をまかなうことになり、採算性は悪い。チェーンも自費に頼っている。
・除雪機械を民間リース会社よりリースしているので、降雪量にかかわらず４ヶ月分の費用がかかって負担になっている。除雪機械を発注者から支給して頂けたら今後も業務がしやすい。
・地域建設業の責務として受注している感は否めない。除雪だけではなく、維持工事関係の業務については実費精算を主として頂きたい。事業量低下によっては、受注回避の可能性が今後高まると想定される。
・以前に比べ格段に状況は改善されてはいるが、巡回パトロール・待機等においては技術職員が従事することなるため、単価的にはまだ厳しいところもあるのが現状。
・県においては除雪の出動が無くても経費はいただけるが、市町村においては出動がなければ一切費
用はいただけない、契約印紙代分が赤字計上となってしまうので、経費分はいただきたい。
・大雪の場合でさらに休日での降雪により出動が多くなると、休日の除雪単価が定められていないため賃金の割増などにより利益がでない。働き方改革、週休二日の取組を！というのであれば、除雪単価の休日割増などについてもしっかり対応していただきたいと感じている。
・所有している機械が除雪専用になってしまっているため稼働していない期間の方が長いが、急な業務のために所有して運用しています。費用が掛かっているため自社分・他社からのリース分など分けて費用を見て頂けると助かると考える。
・平年並みの降雪量除雪（３，４回出動）だと、出動時間にもよりますが、作業にかかる原価はま
かなえても、機械の償却費用と除雪期間前後の修理点検費用、があり赤字になる場合もある。除雪以外での稼働はほぼない。

32

３．地域建設業の持続性確保（除雪対応体制）
Q43 Q41で「受注あり」と回答した方のみお答えください。現在、貴社の除雪対応体制（人員、機材）はどの程度確保されていますか？
Q44 Q41で「受注あり」と回答した方のみお答えください。５年後、貴社の除雪対応体制（人員、機材）はどの程度確保されていますか？
○現在の人員の状況については、「十分確保している」「必要最低限は確保している」の回答の合計が７割台後半となっている。
○５年後の人員の状況については、上記回答が５割超へ減少し、「不足している」の回答が現在の２倍超となる４割台後半へ拡大している。
Q43・44 人員、機材の状況（現在・5年後）
人員の状況
0%

現在

20%

40%

6.5

47.9

40%

十分確保している
0%

現在

11.4

5年後

7.3

0%

20%

100%

22.9

49.0

20%

機材の状況

80%

70.6

5年後 3.1

0%

60%

60%
必要最低限は確保している

40%

60%

80%

100%

不足している
80%

100%

77.4

11.2

71.5

20%
十分確保している

40%

21.1

60%

必要最低限は確保している80%
不足している100%（現状・課題等）
・除雪体制に余裕が無いため、降雪状況によっては長時間労働となったり、休日が取れないなど人員への負担が大きくなっている。
・オペレーターの確保も難しく、技術職員に資格を取得させて対応をしているのが現状である。
・オペレーターを最低限しか確保していないため、除雪作業は長時間となり、働き方
改革と逆行する作業である。
・行政機関（県・市）より借用して対応している。今年度から県では県道・市道の担当路線の統合を考えているようだが、これがまとまれば人員の不足や、除雪機械の変更が余儀なくされる可能性が出てきて対応が難しい。
・オペレータを最低限しか確保していないため、大雪時は長時間労働となってしまっている。
・オペレーターの高齢化に伴い人材確保が難しくなっている。また、冬季での長時間労働となり敬遠させることが多いので、特別枠での単価設定が必要と考える。
・発注者による機械の貸与が多くなってきているので非常に助かっている。しかし今後オペレーター不足になり、現在と同じ除雪サービスを行うことはできなくなる。
・オペレーターは限定された人員なので、頻繁に除雪作業が続けば、本来の業務に支障がある。
・オペレーターの高齢化が進んでいるため、新たな人員を確保したいが、入職希望者がおらず確保に苦労している。
・除雪機械については現有機械を活用しているが、老朽化が進んでも新たに購入することは考えていない。
・オペレーターの高齢化、新たに人員を確保しても除雪技術を習得するまでに時間を要する。
・除雪業者が今後も持続的に安定的に除雪体制が維持できるような、冬季間の仕事量の確保または、補償制度の改訂などをお願いしたい。
・入職希望者がおらず確保が全く進まない。機材が老朽化しているが、降雪量によって採算が大きく変動するため新たな設備投資を行いづらい。
・積雪の多い時期が１～３月は請け負っている工事の工期末と重なる。そのため早朝に除雪した後に通常の現場作業となると体力的に厳しいため、交代制を採用
したいが除雪作業は慣れが必要な作業のため、簡単に代わりの人員確保ができない。対策としては、積雪の多い年に関しては工期末の延長や経費調整などの猶予措置を導入してもらいたい。
・除雪作業時のモーターグレーダーのオペレーターが年々減少している。

33

４．生産性向上の取組み（取組状況）
Q45 生産性向上のために、どのような取組みをしていますか？ （複数回答可）○生産性向上のための取組みについては、上から順に「ＩＣＴ活用（施工除く）」（50.0％）、 「ＩＣＴ施工」（48.8%）、「施工方法の改善」（34.6％） 、「新技術導入・施工方法改善」（31.1％）となっている。
0.0

10.0

20.0

30.0

Q45 生産性向上の取組状況
40.0

50.0

60.0

0.0

ＩＣＴ活用（施工除く）

50.0

遠隔臨場の活用

ＩＣＴ施工

48.8

受注・施工の平準化

施工方法の改善

31.1

ＩＣＴ技術者の育成

30.9

20.0

30.0

28.9
26.0

ＩＣＴ建機の購入

34.6

新技術導入･施工方法改善

10.0

17.6

ＩＣＴ技術者の採用

5.5

その他

1.3

特にしていない15.2

Q46 これまでにＩＣＴ活用工事の受注実績はありますか？
Q47 Q46で 「あり」と回答した方のみお答えください。ＩＣＴ活用工事の発注者毎の実施した工種はどれですか？（複数回答可）○ＩＣＴ活用工事の受注実績は５割強であり、工種については「土木」が各発注者で５割を超えている。
Q46 ICT活用工事の受注実績

ある

48.0%

0%

10%

国土交通省

20%

30%

ない

40%

50%

55.3

60%

4.5

70%
9.9

80%

5.1

90%

10.6

100%

13.2
1.5

都道府県

52.0%

Q47 ICT活用工事の工種

65.2

市区町村

3.1

57.8

4.9

12.8

4.8

15.7
1.0

土工

構造物工

舗装工

浚渫工

地盤改良工

9.4
3.3

1.4

13.7

4.9

2.0

法面工

その他

34

４．生産性向上の取組み（取組状況）
Q48 Q46で 「あり」と回答した方のみお答えください。施工に使用したＩＣＴ建機とその調達方法はどれですか？ （複数回答可）○自社保有は「３次元設計ソフトウェア」「ドローン」が６割を超えている。レンタル、リースは「ＩＣＴ振動ローラー」「ＩＣＴブルドーザー」「ＩＣＴモータグレーダ」「ＩＣＴバックホウ」が７割を超えている。
0%
ICTバックホウ

20%

40%

16.8

60%

80%

72.4

Q48 ＩＣＴ建機の調達方法
0%

100%

10.8

測量機器

ICTブルドーザー

10.4

77.7

12.0

後付けICT機器

ICT振動ローラー

6.0

82.3

11.6

３次元設計ソフトウェア

ドローン（UAV）
ICTモータグレーダ

61.1
15.4

25.9
レンタル、リース

40%

60%

56.4

80%
35.3

30.8

8.3

62.0

7.2
25.7

63.2

100%

11.2

13.0

73.1
自社保有

20%

11.5
その他

自社保有

レンタル、リース

その他

Ｑ49 工事の施工を通じて、ＩＣＴを活用して良かった点、悪かった点、改善策・要望などについてお聞かせください。
（良かった点）・3次元データを活用することにより、計画段階の作業が効率的に行えた。
・文章での説明が難しいまたは、目視できない箇所を関係機関、発注者、近隣住民へ説明する際、3次元をアニメーションで表現することで、伝わりやすくなり、説明負担が軽減された。
・遠隔臨場を行うことにより、意思決定のスピードが上がった。
・ＭＣ・ＭＧで施工することにより、測量業務を減らし省人化をはかれ生産性が向上した。また、ＵＡＶ測量を行うことで従来の測量業務に要する時間を短縮することができた。
・遠隔での画像通信技術を用いて位置の制約をなくし効率を上げることができた。

・現況の点群データと3次元設計データをかぶせる事で、当初設計と相違がある箇所の事前検討を実施した。
・現場の技術職員の測量業務に関する負担を軽減する事ができた。
・重機単独での施工が可能となり、作業員との接触リスクを低減し安全性が向上した。
・重機オペレーターが直接モニターで出来形確認ができるので、重機の稼働率や出来形精度が向上した。
・遠隔臨場では、移動手間、時間などの簡素化が図られたことで、時間的ロス、安全面、移動費などの改善に繋がった。
・現場の調査、準備、施工にかかる時間（工程短縮）、コストが大きく削減された。
・経験不足のオペレーターでも施工が出来るようになった。
・自社の技術者のレベルアップにつながった。体力に自信のない若手も従事できる仕事ができた。

（悪かった点）・ＩＣＴ関連機器の購入費等に大きなコストが掛かった。早急な増員と人材育成が必要になった。
・切削・オーバーレイ工に於いて、試験的にマシンコントロールよる路面切削を実施したが、現道上では通行車
輛により基地局からの信号が途絶え、誤作動をおこし、出来形に影響した。
・準備及び測量に時間がかかる(基本測量、機構測量、3D設計データ作成、3D出来型測量、3次元ﾃﾞｰﾀ作成）。現段階ではこれらの作業は外注しているため、社内的な作業量は減ったが、今後は自社で対応していく必要があると考えている。その場合、社内的な作業量はむしろ増えるし専門の人材を育てる必要が生じる。施工途中で発生するの3D出来型測定はデメリットが多いので従来管理で対応したことがある。

・経費増大とICT施工に必要なデータ作成による業務が増大した。
・現場で丁張等がないため、施工途中の間違いに気づきにくい。
・設計が確定していないと、設計データを作成できないため、施工までに時間を要する。
・データで管理するため、対応できる工種とできない工種があり、すべての工事に臨機応変に対応することが難しい。
・工事初期では、丁張りがないことにより現場でのイメージが付き難い。
・３次元設計データ作成やＩＣＴに必要なシステムを使うには、熟練した技能や知識が必要である。
・効率化、便利になる一方で、技術者として大切な物（現場を管理・運営する能力、危険を察知する能力、自然に対応するの能力など）が育たなくなっていると感じる。

35

４．生産性向上の取組み（ＩＣＴ施工）
Ｑ49 工事の施工を通じて、ＩＣＴを活用して良かった点、悪かった点、改善策・要望などについてお聞かせください。
（改善策、要望等）
・費用負担がまだまだ大きく、工事規模に見合った施工となるようにしていただきたい。
・設計データの作成に専門知識が必要。
・ＩＣＴを施工するまでのプロセスで提出書類がまだ多い。
・積算費用と実際の費用とで乖離が生じてしまうため、発注単価の見直しを希望。
・ ICT施工が馴染まない工種も多いので、十分な事前検討が必要。
・ ICT技術者の育成ための実践的な研修の場を増やし、操作する人や管理する人の習熟度を高める必要がある。
・ＩＣＴ小規模土工となると、活用するメリットがない。（費用対効果）
・ＩＣＴ施工を行うにあたり、設計からの3D設計データの提供が必要。
・通信環境の改善が必要。

・ＩＣＴ建機の価格が高く、小規模工事では、メリットが少ない。
・ＩＣＴ全般の専門知識が必要になり、そのための人員の確保と育成が課題になるが、人員の確保自体が難しく中小企業では荷が重い。
・発注者側のICTに関する知識が乏しく、協議や検査で労力を要する。
・ＩＣＴ施工を行うまでの事前書類が多いと感じる。
・発注者のリテラシー不足に伴う品質・出来形の二重管理を無くすため、業務プロセス・方法を変えて欲しい。
・中小企業としては、導入コストが高い。補助金など積極的に活用したい。
・中小企業にとっては、外注業者（レンタル・リース）に依存する場合が多く、現場利益を圧迫している状況であり、ＩＣＴ人材の育成と導入・運営費用が課題となっている。技術者の養成及び研修や技能訓練を実施する際の賃金や経費の助成等、制度の整備を図っていただきたい。
・自社で業務を行える環境を整える必要がある。環境整備のための費用、人材の確保が問題点である。

Q50 今後のＩＣＴ施工に対する貴社の取組姿勢についてお聞かせください。
○ＩＣＴ施工の取組姿勢については、上から順に「状況により取り組みたい」（40.4％）、 「積極的に取り組む」（38.7%）、「取組予定なし」（14.6％）、「取り組みたいが課題により取り組めない」（6.2％）となっている。
Q50 ICT施工に対する取組姿勢
0.0

10.0

積極的に取り組む

30.0

40.0

50.0

38.7

状況により取り組みたい（準備を進めたい）

40.4

取り組みたいが課題により取り組めない

6.2

取組予定なし（取組可能な工事がない）
その他

20.0

14.6
0.1

（回答理由・取組姿勢等）
・設備投資にかかるコストに大きいものがあり、機器の改善・更新速度も速く、償却前に規格遅れになる可能性があるようにも感じられ、ＩＣＴ施工は率先して導入するものの、購入等については慎重に検討していきた
いと考えている。
・遠隔臨場など、都市部については電波の不感地帯が少なく活用できるとは思うが、山間地では国道上でも山や立木に遮られ不感地帯が多い状況では十分な取り組みはできないと感じる。山間地域についてはそういった環境の整備を進めていっていただきたい。
・ ICT建機の購入など、ICT施工をする準備はできているが、ICT施工に見合う現場が少ないことから、ICT技術の内製化をどの様に取組めば良いのか良く分からないことが課題である（ICT施工を複数行うことで内製化できると考える）。また、様々な工事で活用していくために、設計データを作成する技術習得も課題である。
・施工の省力化や効率化にはICT施工が必要である事と、発注者もICT施工に積極的であり、工事評価点の加点にもなることから、今後更に積極的に取組んで行きたい。
・将来を担う若手技術者が、土木は魅力的だと感じることができるようなツールとして期待したい。
・技術者不足や業務の効率化を図るためには、ICT活用は必要不可欠であり、民間工事を含め積極的に導入していきたい。
・発注者がＩＣＴ施工にかかる費用を計上していただけるのであれば取り組みたい。
・ＩＣＴ施工に見合う工事の受注見込みがない。それなりの工事規模がないとメリットがないと思われる。

36

４．生産性向上の取組み（ＩＣＴ施工）
Q51 ＩＣＴ施工を拡大するためには、どのようなことが必要だと思われますか？（複数回答可）○ＩＣＴ施工の拡大のために必要なことは、上から順に「ＩＣＴ建機の価格･機能面等の体制の充実」（63.5％）、「官積算への適正な反映」（63.5％）、「受注者側の人材育成・体制整備（58.3％）、「助成制度の拡充」（51.5％）となっている。
0%

Q51 ICT施工拡大に必要なこと
10%

20%

受注者側の人材育成･体制整備

30%

50%

60%

57.3

官積算への適切な反映

55.1

ＩＣＴ建機の価格（リース料）･機能面の改善を含めた体制の充実

54.8

助成制度の拡充（人材育成･設備投資）

49.8

対象工事の拡大

38.6

工事成績への適切な加点措置

36.2

対象工事の活用範囲拡大（部分活用）

32.7

発注者側の人材育成･体制整備
その他

40%

27.9
1.9

（課題・要望等）
・ICT施工を拡大するには、気軽に活用できなければならないと思う。それも反復して活用していかないと習得が難しい（設計データ作成や、管理面）ことから、人材の育成やICTに対する理解度を深める機会がもっと必要であり、対象工事や対象工種で活用できるように、設計段階や発注前に工事内容を検討してほしい。
・発注者及び受注者の人材育成が重要である。
・発注者、受注者の人材育成や体制整備を急ぐ必要性があります。発注時の設計が三次元データで発注される様になれば加速していくと思う。
・ ICT技術のリース料金は、官積算には含まれない。このリース料金が非常に高額なため、ICT技術が自社機械でない業者は利用に躊躇する。ここを解決しないうちは、ICT技術を使用する業者としない業者との格差がひらいていくだけと感じる。
・今後へ向けて、ＩＣＴ施工の必要性や取組時のメリットなどを理解することが必要になると思う。
・小規模工事では採算が合わないため、施工規模にあった歩掛の割増しや経費率を反映してほしい。
・ＩＣＴ導入については、中小企業については費用がかかり社員への教育も同様に費用と時間がかかると考えられる。体力のない企業については、流れについていくことが出来ず、結果的に悪循環に陥ると考えられる。
働き方等進むべき方向を誤ると、業界自体の活性化が妨げられると考えられる。施工の拡大には、対象工事の部分活用など少しずつ定着させることが必要であると考える。

・ 小規模工事へと対象拡大を進めているが、利益が確保出来ることが必要。
・ ICTの初期費用（データ作成費や対応重機費）を回収し利益が見込めるだけの工事規模で発注していただきたい。スケールメリットが生じるようにして頂きたい。
・工事成績に関係なく、ICT機器を使うことが受注者側の施工省力化に繋がる取組みを行ってほしい。（助成制度の充実）・小規模工事では採算が合わないため、施工規模にあった歩掛の割増しや経費率を反映してほしい。
・官民挙げて取り組んでいく必要があり、民間企業のICT活用の拡大と新技術の開発を促すために国として金銭的助成の拡充をさらに図ってほしい。
・小規模工事や、日当りの施工量の少ない施工でも赤字とならないような設計変更を要望する。
・体制を整備したいが、受注工事をこなすことで目一杯になってしまう。体制づくりに人材不足もあるが、費用不足もある。
・ ICTも必要だが、職人技術は育たない。ICTの方が重要視されているが、実際の現場では人の感覚が大事。
・地域により、巨石が多くある場所や急峻な場所が存在するところでは施工が困難であるので、現場の要件とICT施工の要件が満たされていることが必要である。
・工事規模をもう少し大きくしICT施工のメリットが活かせる発注工事が必要。

37

４．生産性向上の取組み（ＢＩＭ/ＣＩＭ）

Q52 ＢＩＭ/ＣＩＭ(※)の公共工事への導入が進められていますが、貴社では、これまでＢＩＭ/ＣＩＭ（土木分野）の活用実績はありますか？ ※ ＢＩＭ/ＣＩＭ（Building/Construction Information Modering,Management）○ＢＩＭ/ＣＩＭ（土木分野）の取組については、「既に活用実績がある」「今後活用したい」の回答の合計が約３割である。
Q52 BIM/CIMの取組状況（土木）

0.0

5.0

既に活用実績がある

10.0

20.0

25.0

30.0

12.7

今後活用したい…

17.6

活用したいが課題により取り組めない…

24.9

活用する予定なし

20.9

聞いたことはあるが内容不知
その他

15.0

23.1
0.8

（回答理由等）・設計段階からデジタルデータ化を進めていないため、工事施工側のデータ作成などの負担が大きい。受注者や発注者の理解不足により円滑に進められるか不安。
・施工管理技術者が高齢により対応はおそらく不可、若手が技術者として育つまで数年はかかる見込みで活用するにはまだまだ時間がかかる。
・ 都市部やステップ数の多い複雑な工事では、可視化による関係者間の情報共有の効率化が意思決定の迅速化につながる。
・上流側（設計段階）での３次元データがあれば、受注者側でも活用が図れると思うが、点群の場合、面管理だけでなく測点管理も採用してほしい。
・有効に活用できる事業(工事)が無い。投資を回収できるだけの受注を見通せない。
・小規模の土木分野では、まだ活用がコスト等で進まない。仮設計画等で部分的に取り入れている。
・活用実績はあるが、すべて自社は限界がある、また対応できる人員が不足している。
外注も含め対応していきたい。
・まずはICT施工で実績を積んでから今後導入を考えたい。

Q53 Ｑ52で「既に活用実績がある」、「今後活用したい」と回答した方のみお答えください。ＢＩＭ/ＣＩＭ（土木分野）ではどのような活用を行いましたか？（複数回答可）○ＢＩＭ/ＣＩＭ（土木分野）の活用事例については、「発注者や施工関係者間の合意形成」（68.9%）が上位である。
Q53 BIM/CIMの活用事例（土木）
0%

20%

40%

発注者や施工関係者間の合意形成

68.9

施工ステップの可視化による合意形成の円滑化

62.4

地元説明会や工事説明への活用

52.1

工事に関わる管理データの一元管理

36.8

過密鉄筋箇所の事前確認による組立作業性の向上

35.0

その他

2.3

60%

80%

（回答理由等）・設計変更協議の手段としても利用し、成果があったので今後進める予定。
・設計照査には有効と思われる。表現力が高いので、地元説明や発注者との合意形
成、若手教育に活用したい。
・安全管理、施工ステップを活用した各工種におけるリスクに関するシュミレーションに有効。
・既設鋼構造物への補強の際の工場製作時に現地との整合を確認するために活用した。足場が不要で大変有効だった。
・国交省では、近々BIM/CIMでの設計図書等の配布になる為、準備をしていきたい。
・ＢＩＭ／ＣＩＭについては、処理に時間を要するため、技術者の育成が重要である。
・足場材や鋼材やコンクリート2次製品の3次元モデルの提供が望ましい。
・設計照査、交通シミュレーションによる安全管理、資機材配置計画、数量算出に有効。
・施工前の打ち合わせで完成形を見せることで、理解が得られやすいと思う。

38

４．生産性向上の取組み（ＢＩＭ/ＣＩＭ）

Q54 ＢＩＭ/ＣＩＭ(※)の公共工事への導入が進められていますが、貴社では、これまでＢＩＭ/ＣＩＭ（建築分野）の活用実績はありますか？ ※ ＢＩＭ/ＣＩＭ（Building/Construction Information Modering,Management）○ＢＩＭ/ＣＩＭ（建築分野）の取組については、 「既に活用実績がある」「今後活用したい」の回答の合計が約２割である。
Q54 BIM/CIMの取組状況（建築）
0.0

5.0

既に活用実績がある

10.0

15.0

25.0

30.0

35.0

40.0

7.6

今後活用したい

11.7

活用したいが課題により取り組めない

21.6

活用する予定なし

35.2

聞いたことはあるが内容不知
その他

20.0

21.9
2.0

（回答理由等）・設計段階からデジタルデータ化を進めていないため、工事施工側のデータ作成などの負担が大きい。受注者や発注者の理解不足により円滑に進められるか不安。
・活用したいが、計画・設計段階から一貫したデータなどが不足しているので、様子を見たい。
・現在は受注する工事の規模に当てはまらないと思われる。今後の動向により検討する。
・機器（ソフトウエアを含む）が高価であるとともに、職員の養成が必要。
・そもそも地方の発注者で対応できるのかという疑問がある。
・現状受注している工事規模だと、まだ採算に乗らない。
・県、市レベルではまだ、３次元データを活用する意識がまだ無いのではないかと思う。
・BIM/CIMを扱える人材はまだ。不足している状況。建築分野においては、現在準備を進めている段階。
・大規模事業以外に使うことは現状コスト面からも難しい。
・設計事務所や設備業者が未導入で足並みがそろわない。

Q55 Ｑ54で「既に活用実績がある」、「今後活用したい」と回答した方のみお答えください。ＢＩＭ/ＣＩＭ（建築分野）ではどのような活用を行いましたか？（複数回答可）○ＢＩＭ/ＣＩＭ（建築分野）の活用事例については、「発注者や施工関係者間の合意形成」（72.9%）が上位である。
Q55 BIM/CIMの活用事例（建築）
0%

20%

40%

発注者や施工関係者間の合意形成

72.9

施工計画への活用

61.1

納まり・干渉の検討

59.6

施工図作成

55.7

数量算出

41.4

デジタルモックアップの作成
その他

26.6

60%

80%

（回答理由等）
・目で見ての打合せが出来、発注者との決め事が非常に早くなった。別途発注設備工事との事前干渉確認に効果があった。
・まだ自社のみでの活用にとどまっている。
・竣工建物のFM業務への利用。
・ ICT土工や3次元工作機械へのデータ連携
・点群データの活用
・施工図作成に活用したい。
・ BIMを活用することにより、積算業務の改善、設備・電気等の配管箇所の事前検討などに活用予定。
・働き方改革で残業時間を少なくするツールとして受発注者ともに活用できるように技術者を育成する。

2.5

39

４．生産性向上の取組み（ＢＩＭ/ＣＩＭ）
Q56 Ｑ52、Q54で「既に活用実績がある」、「今後活用したい」と回答した方のみお答えください。ＢＩＭ/ＣＩＭの活用を通じて良かった点、悪かった点、課題や改善・要望する施策などについてお聞かせください。
（良かった点）・発注者との合意形成が早くなったことにより、現場から必要性の声が出ている。
・鉄筋の干渉チェック・現場見学会や説明用資料・杭根入れチェック等に活用できた。
・設計図の完成形を共通認識することで、施工の見える化ができる。
・橋梁下部添架物は、従来足場組立完了後に調査・設計検証していたがＣＩＭの活用により、正確かつ費やす時間が大きく削減できた。
・3次元データを活用した施工計画、仮設計画によるフロントローディングが可能となり、目的物のイメージ共
有や干渉チェックを事前に行うことで品質の向上、安全確保、作業効率向上が実現する。
・3次元にビジュアル化することにより、施工着手前にイメージ化できる。問題点の先行提議が可能である。発注者や地元との協議の際に分かりやすい説明ができ、理解を得やすい。施工手順をCIMにて表現することにより、発注者や作業員の手順の理解が進み、施工の手戻りを防ぐことができる。

・協力業者との施工手順の共有に効果的であった。免震部材の取替計画、鉄骨建方計画の見える化で関係者との合意形成が容易になった。設備配管等のチェックが容易にできた。過密配筋の納まり検討に有効であった。
・三次元モデルによる工事目的物完成形の可視化が行え、完成までの手順や問題点が具体的に表示され、工事に携わる全員にイメージ共有できる。
・工事関連資料（発注者、地域住民への説明資料等）の作成が分かり易く容易に作成できる。
・完成形をBIMで視せる事で、納まりや問題点等を発注者に理解させる事が容易になり、回答のスピードが断然早くなった。
・発注者や隣接施工業者との打合せで関係者協議の可視化ができた。VR変換をおこない、配筋シミュレー
ションや安全訓練で１：１の実物大で再現することにより現場事務所などから現場を再現できた。
・4Dによる仮設計画の作成により、輻輳する現場での作業調整が円滑におこなえた。

（悪かった点）・設計デ－タが3次元化されていないためにデータ作成の労力が増えた。
・技能の習得に時間がかかるため、現場作業を行いながら3次元データを修正するのは厳しい。
・CIMソフト購入等のコストが大きかった。
・ 3Dを作成するのに分担作業が出来ないため、技術者の残業が増えた。
・BIM/CIMの取り組みを行っているが、常に施工段階のみで行っているので、工事着手前の作業量が多い。
・データ作成における効率的な手法が確立していない。
・ BIM/CIMについては、CAD等のソフトウェアが統一されておらず、ソフトウエアやPCも高価で初期投資費用がかかることなど、中小企業の施工業者で対応するには厳しい状況。
・ BIM/CIMを操作できる人材・技術者の育成に時間がかかる。
・ 2D図面を3Dにする手間、コスト、時間がかかる。
・データを重ねていくほど、容量が大きくなり操作性が悪くなる。
・発注者サイドの取り組みが遅く、受注者から仕組みや取り組みについて、個々の出先に説明しないといけな

い状態である。
・何種類ものソフトウェアを使いこなさなければならなく、そのスキルを持っている技術者が少ない。
・トラブルが発生した際の修理に特殊な技術・知識が必要となる場合があり、自力解決できない場合がある。
・システム操作を習得するまでに多くの時間を要する。また、ソフトが変わると操作方法も変わるため、扱える人員が限定的になる。
・ 3次元データを自社にて扱えないため、アウトソーシングしたところ、金額もさることながら、データ作成に時間を要した。
・ 3次元モデルの運用、作成、更新において発注者側の体制が整っていないため、モデルの確認作業当が困難であった。
・CIMの活用実績はありますが、一元管理はされているがデータが見づらくあまり効果を感じ取れなかった。
・発注者がBIM/CIMの要領や基準内容を理解していない。フロントローディングからの情報や要求事項が不明確。設計業務に沿った要領・基準内容となっている為、施工者の作成する書類が増える。

（課題・改善・要望等）
・3次元モデルの活用という部分での利用を増やすために、現場の生の声を吸い上げる必要がある。
・技能習得や従来の業務が忙しいため、細かい修正を現場で行えない現状を踏まえ、生産性向上につながるDX推進をする必要がある。
・BIM/CIMを積極的な活用を進めるために、人材育成に係る施策が望まれる。
・発注時（設計時）からBIM/CIMを想定した設計図データを提供が望まれる。
・3次元モデルのデータが大きすぎる。
・3次元モデルのファイル形式を統一してほしい。
・ソフトのライセンス料が高額であり、PCが高額なハイスペックでなければソフトが動かない点は課題である。
・ 3次元ソフトの技術取得が課題である。
・CIMモデルのソフトウェアは各社様々あるが、ファイル互換性に乏しい為、ソフトウェア導入の際に注意が必要となる。
・CIMモデルの作成・編集は操作が煩雑であり専門業者に外注することが多い為、CIMモデルの操作方法などの具体的なスキルが蓄積されない。(CIMモデルの作成編集について、内製化が今後の課題である)・現場の負担を減らす、専属の技術者が必要になってくるため、中小企業では外注に出すことが多くなり経費がかかる。
・ 施主がBIM/CIMを理解していない。（出先機関のPCでは対応不可の場合が多い。提示したものを見るだけのことがある）
・土木：3Dモデル作成の内製化が課題/建築：データ作成において、基準がないので社内で基準を決めていきたい。
・発注者のBIM/CIM取組体制の強化と要領・基準内容の理解。
・フロントローディングからの情報や要求事項の明確化。
・施工から始まるBIM/CIM運用を定めた要領・基準が必要。
・BIM/CIMについてはハードルが高いと感じている技術者が多い傾向にある。
・2次元設計を行わずに、最初から3次元設計する手法が成熟していない。
・やはりデータ作成のための手間と費用がかかるため現状では費用対効果が得られない。

40

５．災害時における対応（災害復旧工事）
Q57 貴社は、直近１年間に災害復旧工事（応急対応工事を含む）を受注しましたか？
Q58 Q57で「あり」と回答した方のみお答えください。新運用指針では、災害復旧工事等の発注にあたり、工事の緊急度に応じて随意契約等の適切な入札契約方式を選択・活用することとされています。貴社が受注した災害復旧工事は、適切な入札契約方式が選択・活用されていましたか？
○直近１年間における災害復旧工事の受注については、５割弱の企業が「あり」と回答。また、適切な入札契約方式については、 「(ほぼ)されている」の回答が、国土交通省発注工事で９割強、都道府県で８割台前半、市区町村では７割台半ばとなっている。
Q57 災害復旧工事の受注

Q58 適切な入札契約方式の選択等
0%
あり

20%

40%

60%

80%

100%

国土交通省

94.8

5.2

都道府県

88.4

11.6

40.0%
60.0%
なし

市区町村

79.8

20.2

(ほぼ)されている(あまり)されていない（現状・要望等）
・緊急性の高い工事は、随意契約方式の活用をお願いしたい。また、応急対応を行う工事は、資材や機材などの確保や維持等に経費も嵩むことから、その後の災害復旧工事も受注できるようにお願いしたい。
・随意契約方式の活用を今以上に積極的に活用して欲しい。
・災害発生時に対応した業者については、発注者の判断により積極的に災害復旧工事の随意契約を進めて頂けるようにお願いしたい。
・県は災害工事予算をつけて頂いた為、早期発注を余儀なくされる。工事内容として早期にかかれない場合の地域条件がある場合でも入札されます。受注者側の技術者の拘束時期が長期に渡る場合があるので、施工期間に見合う工期発注をしていただきたい。
・応急対策を行った工事は、その後、速やかに災害復旧工事として発注して頂きたい。
・地域性、緊急災害対応の貢献度により受注できるようにしてもらいたい。

Q59 Ｑ57で「あり」と回答した方のみお答えください。災害による需給ひっ迫などにより労務単価や資材・機材の実勢価格と積算価格に乖離が生じた場合、予定価格（変更契約を含む）は、見積りの活用などにより適切に設定されていましたか？
○予定価格の適切な設定については、「(ほぼ)されている」の回答が、国土交通省
では８割台後半となっているが、都道府県は６割台
半ば、市区町村では５割台前半にとどまっている。

0%

Q59 予定価格の適切な設定
20%

40%

国土交通省
都道府県
市区町村

60%

80%

11.8

88.2
64.4
52.4
(ほぼ)されている

100%

35.6
47.6
(あまり)されていない（現状・要望等）
・災害査定を受けている工事は予算が決まっているとのことで、変更に対応して頂けない。設計変更がある場合でも国から簡単に追加補助が受けられる制度にしていただけると、設計変更等がスムーズに行われ、当社の利益も確保できる。
・災害査定に縛られている部分が大きく変更がかなり難しい状態である。災害復
旧においてこそ、柔軟な設計変更が必要と考える。
・災害復旧工事では、準備工として伐採作業が多くあると思われますが、通常工
事施工の支障木伐採と、災害時による入り乱れた場所では作業効率（調査含む）が悪く見積りや実勢精算等をお願いしたい。
・ 災害復旧工事は通常の施工方法や標準的な歩掛での施工が困難となり赤字になることが多いため実情を勘案した積算をお願いしたい。

41

５．災害時における対応（事業継続計画）
Q60 災害などの緊急事態が発生したときに、自社の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るために、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定していますか？
○ＢＣＰの策定状況については、「策定している」

Q60 BCPの策定状況
0%

20%

40%

60%

80%

100%

の回答が４割台前半、「策定したいができない」
42.1

が２割台前半、「策定予定である」「策定の必要性を感じていない」は１割台後半となっている。

17.5

策定している

策定予定である22.0

策定したい…

18.4

策定の必要性を…

Q61 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・更新のため、国や業界団体などに取り組んでほしいことは何ですか？（複数回答可）○ＢＣＰ策定のため取り組んでほしいことは、上から順に 「ＢＣＰ策定ガイドラインの提供」（34.5％）、「ＢＣＰ策定セミナーの開催」（31.0％）、「評価制度の創設・加点の増加」（30.0%）、「ＢＣＰ訓練の実施」（25.3％）となっている。
0%

Q61 BCP策定のため取り組んでほしいこと
10%

20%

ＢＣＰ策定ガイドラインの提供

34.5

ＢＣＰ策定セミナーの開催

31.0

総合評価落札方式などでの30.0

評価制度の創設・加点の増加
業界団体に属する企業が25.3

参加するＢＣＰ訓練の実施
その他
特になし

0.8
27.1

30%

40%

（課題・要望等）
・総合評価方式で工事が受注しにくなっているので見直しをしてもらいたい。
・更新審査が人によって意見が異なる部分があります。企業規模に見合った現実的な計画を柔軟に指導してもらいたい。
・中小企業、10名以下の企業にあてはめることのできるBCPのマニュアルを作ってほしい。作
成する時間が省ける。
・発注者が積極的にＢＣＰを評価しなければ取り組まないと思います。ＢＣＰマニュアルは
簡易的もので良いと思う。
・BCP策定・更新は自分たちの会社を守る為に行っていますが、建設業に携わるものとしては、地域住民の方の安全安心を守る為のものでもあると考えている。BCPの策定・更新をしていくことで、評価制度があれば動機づけにもなると思う。
・地域、地区協会等にもある程度の機器（重機、車両、発電機、水中ポンプ等）の備えをできるようにし、有事の際に協会が所属の会員業者に使用してもらう為に、機器購入の助成を国が行う。又、災害時以外に、それらを使用した地域貢献活動を促進し、閑散期の業者の労務を有効活用できるように、国が活動を支援する補助金、助成金を設けてほしい。
・ 重層構造である建設業の構造を踏まえたセミナー開催、訓練実施等により業界全体のBCP有効性向上を図ることが望ましいと考える。
・経営事項審査や簡易総合評価に事業継続力強化計画の策定など最低限の評価をして差別化してほしい。そのことが事業継続力強化計画の策定推進に繋がり、災害対応能力の底上げにつながる。

42

６．新型コロナウイルス感染症の影響・建設業界が抱える諸課題

Q62 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、貴社の受注工事や事業運営に影響はありましたか？
Q63 Q62で「あり」と回答した方のみお答えください。それはどのような影響ですか？（複数回答可）○感染症の影響については、４割後半の企業が「あり」と回答。影響の内容は、受注工事では「感染防止策による経費増加」（58.9％）、「資材調達の遅れ」（55.2%）、事業運営では、「工事発注の遅れ・取止め」（37.1％）、「受注の減少」（35.0％）の順となっている。
Q62 新型コロナウイルス感染症の影響
0%
あり
51.5%

Q63 新型コロナウイルス感染症の影響（受注工事）
20%
40%
60%
0%

感染防止策による経費増加

58.9

資材調達の遅れ55.2

資材価格の上昇

50.4

48.5%
なし

（影響のあった内容等）
・民間工事で契約時期の見直しがあった。
・下請業者の作業員がコロナにかかり、工事進捗に影響があった。
・感染者・濃厚接触者が発生した部署への応援にともなう負担。

下請企業との調整

工事進捗の遅れ（工期延長予定なし）
工事進捗の遅れ（工期延長あり）その他

35.7

・役所内感染拡大のため担当者との現地打ち合わせできず。
・マスク着用による作業効率低下、熱中症対策との兼ね合い。
・計画事業の延期又は中止となった。
・濃厚接触者になった場合の事務対応や、人員の配置。

Q63 新型コロナウイルス感染症の影響
20%
32.3
26.7

2.1

40%

0%

（事業運営）
10%
20%

工事発注の
遅れ・取止め

37.1

受注の減少

35.0

30%

40%

20.6

採用活動
資金繰り

6.9

その他

6.2

・インターンシップや集合研修、安全大会等の中止が発生した。
・職員間のコミュニケーションが減少した。
・感染防止に係る費用が増加した。
・資機材の調達が遅れた。

Q64 現在、建設業界が抱えている諸課題の解決に向けて、特に取り組むべきことや要望することがあればお聞かせください。
（課題・要望事項等）
・働き方改革・生産性向上・工期設定等について、官民双方の発注者が理解を深め改善に取り組まなければ、建設業の魅力がますます失われ、意欲のある人材が確保できず、担い手不足や技術力低下が更に進みかねない状況にあると危惧される。現在、官庁工事で実施されている週休２日制・ＩＣＴ活用等の取り組みを、民間発注者が一方的に不利益にならないような形で採用できる施策を検討していく必要があるのではないかと考える。
・当面、人材確保が最優先課題といえる。その解決にあたって重要かつ不可欠な要素の一つが、賃金・休日等処遇改善である。その実現に向けて事業者としてコストダウンや業務効率化など生産性向上に向けた
経営努力を行うことは言うまでもないが、行政としても業務量確保のため公共工事の安定的・継続的発注、適正な工期の確保、経費率や労務単価、技術者単価の適時見直しなど、担い手３法の着実な施行を末端の地方自治体にまで徹底させてほしい。また、採用環境が厳しい現下の情勢を踏まえ、技術者の雇用・配置基準についてもさらなる緩和や柔軟な運用を望む。一方、労働生産性の維持、向上のために必要となる新たな工法、先端技術等の導入活用に向けた人的・財務的支援についても要望したい。

・担い手の確保が重要課題と思う。この業界でも働き方改革が積極的に推進されるようになり改善が感じられていますが、ものつくりに従事する人の社会的地位はもっと向上してよいと考えるし、当然良い人材も集まる
ことにつながる。頻発する自然災害への対応力を高めるなど担い手の確保はさらに重要。引き続き待遇改善に取り組むべきである。
・元請・協力業者共に労働力が不足している。建設業が魅力ある産業となるために発注者・受注者双方の歩み寄りによる完全週休２日と処遇改善を要望したい。
・時間外労働の上限適用に向けて、労働時間の削減が喫緊の課題となっている。特に、4週8閉所の実行が効果的であるが、受注段階で休日の設定がなされており、工事現場での工夫で休みを増やすことは限界がある。民間発注者ではまだ休日設定に対する理解が進んでいないため、建設業界団体が一丸となってルールを策定して欲しい。
・労働者および技術者の不足は、喫緊の課題である。職場環境など、魅力ある業界作りも広がってきているが、やはり「建設業界は賃金が良い」と常識になることが最も重要と考える。まずは、標準労務単価ベースを向上させる施策をお願いしたい。

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