平成21年12月期 第3四半期決算短信
平成21年11月10日
上場会社名 金下建設株式会社
コード番号 1897
URL http://www.kaneshita.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成21年11月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 金下 昌司（氏名） 岡田 康弘

大TEL 0772-46-3151（百万円未満四捨五入）

1. 平成21年12月期第3四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円

21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

7,896
11,040％

百万円

9.1

160
△119―

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

百万円

309
9―
△96.6

242
△477％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

13.75
△25.45――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期第3四半期
20年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

26,981
26,482
21年12月期第3四半期 20,518百万円％

円銭

20,79676.0
20,95978.1
20年12月期 20,694百万円

1,172.42
1,172.04

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

―
―

―
―円銭

円銭

17.00

17.00

17.00

17.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

通期10,600△30.250―（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有百万円

220-1-

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

120％

―円銭

6.81

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他を御覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他を御覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第3四半期 19,033,300株
21年12月期第3四半期 1,532,551株
21年12月期第3四半期 17,632,116株

20年12月期
19,033,300株
20年12月期
1,376,547株
20年12月期第3四半期 18,750,172株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 平成21年８月６日公表の平成21年12月期の連結業績予想に関する事項につきましては、修正を行っております。詳細は、本日（平成21年11月10日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号
ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。

-2-

金下建設㈱ (1897) 平成21年12月期 第3四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の一部に持ち直しの兆しが見られるものの、企業収益の低迷からの設備投資の抑制、雇用情勢の悪化等により、個人消費も低調に推移する等引き続き厳しい状況でありました。
建設業界におきましては、公共工事の発注は若干の回復傾向が見られたものの、今後の動向に不安要素もあり、また、民間設備投資や住宅建設は低調に推移しており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 78 億９千６百万円となりました。利益面につきましては、営業利益１億６千万円、経常利益３億９百万円、四半期純利益２億４千２百万円となりました。
なお、当社グループの売上高は、季節的変動要因により計上時期が第１四半期連結会計期間に比較的集中する傾向がある一方で、販売費及び一般管理費等は期間を通じて均等に発生するため、第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間における利益に比べ、第１四半期連結会計期間の利益が多くなる傾向があります。

２．連結財政状態に関する定性的情報（1）資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が９億９千８百万円、有価証券が 24 億７千８百万円減少しましたが、売上債権の回収及び有価証券の償還等により現金預金が 31 億６千２百万円、未成工事支出金等が４億６千３百万円、投資有価証券が１億９千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より４億９千９百万円増加し 269 億８千１百万円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金が７億３千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より６億６千２百万円増加し 61 億８千５百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が５千８百万円、その他有価証券評価差額金が６千９百万円減少、また、自己株式が４千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より１億６千３百万円減少し 207億９千６百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億５千９百万円減少し 46 億４千７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の増加４億６千３百万円等がありましたが、売上債権の減少９億９千８百万円、未成工事受入金の増加７億３千９百万円等により、13 億９千４百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入 71 億５千万円、有価証券の償還による収入 29 億円等がありましたが、定期預金の預入による支出 104 億円、投資有価証券の取得による支出16 億９千３百万円等により、20 億６百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額３億円、自己株式の取得による支出５千万円により、３億５千万円の減少となりました。

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金下建設㈱ (1897) 平成21年12月期 第3四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成 21 年８月６日公表の平成 21 年 12 月期の連結業績予想を下記のとおり修正しております。
詳細につきましては、本日（平成 21 年 11 月 10 日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
売上高

営業利益百万円

経常利益

当期純利益

1 株当たり当期純利益百万円

百万円百万円円

前回発表予想(A)10,600△808060

3 40

今回修正予想(B)

10,60050220120

6 81

増減額(B－A)－

13014060－

増減率(％)－－

175.0

100.0－

15,197△350△264△1,020△54 93前期実績(平成 20 年 12 月期)

銭

４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 簡便な会計処理
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
実地たな卸の省略
当第３四半期連結会計期間末におけるたな卸高が、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるたな卸資産につきましては、前連結会計年度決算における実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。
固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費につきましては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
② 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理税金費用の計算
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

-4-金下建設㈱ (1897) 平成21年12月期 第3四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 20 年８月７日 内閣府令第 50 号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。
② 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
材料貯蔵品は、従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成 18 年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
③ リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号（平成５年６月 17 日（企業会計審議会第一部会）、平成 19 年３月 30 日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号（平成６年１月 18 日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成 19 年３月 30 日改正））が平成 20 年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
減価償却資産の耐用年数等に関する平成 20 年度法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

-5-

金下建設㈱ (1897) 平成21年12月期 第3四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

9,747
1,487
1,388
4,721
47
26404
△226,585
2,485
3,866
4,257
40
26191
△33

流動資産合計

17,79817,418

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

1,613
732

1,596
791

2,345

2,387

28

18

6,032
1,183
△405

5,836
1,226
△403

6,810

6,658

9,183

9,064

26,981

26,482

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-金下建設㈱ (1897) 平成21年12月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

1,943
66
3,388
74
283

1,863
7
2,650
57
477

5,755

5,054

57
355
7
11104
345
9
11430

469

負債合計

6,185

5,523

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,000
2,121
17,509
△512

1,000
2,121
17,567△463

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計20,11820,225

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

401

470

評価・換算差額等合計

401

470

株主資本合計少数株主持分

277

264

純資産合計

20,796

20,959

負債純資産合計

26,981

26,482-7-金下建設㈱ (1897) 平成21年12月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

7,896
7,120

売上総利益

776

販売費及び一般管理費

615

営業利益

160

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

80
29
24
61

営業外収益合計

193

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

042
2

営業外費用合計

45
309

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

11
10
3
24

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他

10
0
10

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

322

法人税等
少数株主利益67
13

四半期純利益242-8-

金下建設㈱ (1897) 平成21年12月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

322692134△1090△24△1110998
△463
80739
△117
△334

小計

1,216

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

97
△097
△15

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,394

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△10,400
7,150
2,900△304△11△1,693
67
7△2,006

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額△500△300△350

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△959

現金及び現金同等物の期首残高

5,606

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,647-9-金下建設㈱ (1897) 平成21年12月期 第3四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 20 年８月７日 内閣府令
第 50 号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。

（４） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５） セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成 21 年１月１日 至 平成 21 年９月 30 日）
建設事業
(百万円)

その他の事業(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)(1) 外部顧客に対する売上高

7,617

279

7,896-

7,896(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

498

498(498)

-

計

7,617

777

8,394(498)

7,896

334

102436(276)160売上高営業利益(注) １．事業区分の方法

日本標準産業分類を勘案して区分しております。
２．各事業区分の主要な内容
建設事業：土木、建築工事の施工に関する事業

その他の事業 ：アスファルト合材の製造・販売事業、建設用資材の販売事業他【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成 21 年１月１日 至 平成 21 年９月 30 日）
在外連結子会社及び在外支店がありませんので、記載しておりません。
【海外売上高】当第３四半期連結累計期間（自 平成 21 年１月１日 至 平成 21 年９月 30 日）
海外売上高がありませんので、記載しておりません。

(６) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -

金下建設㈱ (1897) 平成21年12月期 第3四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（1） （要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（平成 20 年１月１日～９月 30 日）科目

前年同四半期(平成 20 年 12 月期第３四半期)
金額（百万円）

Ⅰ売上高

11,040

Ⅱ売上原価

10,533

売上総利益

507

Ⅲ販売費及び一般管理費627

営業損失（△）△119

Ⅳ営業外収益186

Ⅴ営業外費用58

経常利益

9Ⅵ特別利益

103

Ⅶ特別損失

558

税金等調整前四半期純損失（△）

△446

税金費用

38

少数株主損失(加算)7

四半期純損失（△）△477- 11 -

金下建設㈱ (1897) 平成21年12月期 第3四半期決算短信（2） （要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（平成 20 年１月１日～９月 30 日）
前年同四半期（平成 20 年 12 月期第３四半期）
金額（百万円）区分
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(減少:△)
前払年金費用の増減額(増加:△)受取利息及び受取配当金為替差損益（差益:△)
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
有形固定資産売却益
売上債権の増減額(増加:△)
未成工事支出金の増減額(増加:△)
その他たな卸資産の増減額(増加:△)
仕入債務の増減額(減少:△)
未成工事受入金の増減額(減少:△)
未払消費税等の増減額(減少:△)その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

△ 446
85273
△ 83
△ 68
△ 12337△ 36251△ 111,4311,019△ 11△1,073△ 266137△ 121,103
118
△ 0
△ 148
1,073
△ 12,290
9,370
100
△ 63
32
△ 1,261
1,654△ 1922105△ 2,351

連結子会社による連結子会社株式の取得による支出

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

△ 33
△ 10
△ 319
△ 329
6
△ 1,601
5,492
3,892

金下建設㈱ (1897) 平成21年12月期 第3四半期決算短信

６．その他の情報
四半期個別受注の状況
個別受注実績
受

注高平成 21 年 12 月期第３四半期累計期間

11,468 百万円

22.0 %

平成 20 年 12 月期第３四半期累計期間

9,401 百万円

△ 29.7 %(注) ① 受注高は、当該四半期までの累計額② パーセント表示は、前年同四半期比増減率(参考)受注実績内訳（単位：百万円）
平成 20 年 12 月期
第３四半期累計期間

建土木

設
事

建築業
合計

平成 21 年 12 月期
第３四半期累計期間

比較増減

増減率

官公庁

3,745( 39.8 %)3,892( 33.9 %)

147

3.9 %

民間

328( 3.5 %)275( 2.4 %)△ 53△ 16.2 %計

4,073( 43.3 %)4,167( 36.3 %)

94

2.3 %

官公庁

2,282( 24.3 %)2342.0 %)△ 2,048△ 89.7 %

民間

3,045

( 32.4 %)7,067( 61.6 %)4,022132.1 %

計

5,327( 56.7 %)7,301( 63.7 %)1,974

37.0 %

官公庁

6,027( 64.1 %)4,126( 36.0 %)△ 1,901△ 31.5 %民間

3,373( 35.9 %)7,342( 64.0 %)3,969

117.6 %

計9,401(100.0 %)11,468(100.0 %)2,067

22.0 %(注)（ ）内のパーセント表示は、構成比率- 13 -(