国際協力銀行の広報誌

日本企業による
石油化学事業の海外展開を出資で支援
産業ファイナンス部門
産業投資・貿易部
第 3 ユニット 副調査役

片山 周一

宮原 綾子

May 2016

産業ファイナンス部門
産業投資・貿易部
第 3 ユニット（当時）

JBICは 2015年9月、KHネオケム㈱が台湾法人台湾中油（CPC）及び台湾法人兆豐國際商業銀行と共に設立した合弁会社で事業計画段階から関与し、JBIC初の石油化学分野への出資を実現

アジア地域拡販に向けた戦略的合併事業を
JBICとして全力で支援

INAプロジェクトにおけるCPC原料供給装置。

表紙写真：ケニア ナイロビ
この印刷物は、大豆油インキを包含した
植物油インキを使用しています。

国際協力銀行では、本誌を季刊で発行しています。
本誌に掲載されている画像、文章の無断転用・無断転載はお断りします。

Today

Japan Bank for International Cooperation

特集

アフリカの成長と電力インフラ

わが社のグローバル戦略

ハッソー株式会社（ 東京都品川区 ）衛生・生活用品のイノベーションで
世界により快適な毎日を
海外生産を強化し、独創的な発想と新商品で世界と勝負する
ホームページ：http://www.jbic.go.jp

ジェクトとして認識しているなど、本件に対する台湾における期待は非常に高いと感じています。JBICとしても、関係者の方々との連携を密にしつつ適切な案件管理を行っていきたいと考えています。
担当者としては、本件の関係者の皆様の顔や、需要が大きく見込まれる新興国の人々の顔を常に思い描きながら、本プロ
ジェクトの円滑な推進をサポートしていきた
いと思っています。
片山 本件はエクソンモービルやBASFなど世界で6社しか作っていない INAを日本で唯一製造するKHネオケムが、成長著し
いアジアを中心に、その技術力を活かして巨大なライバル企業に伍していくプロジェク
トであり、日本の石油化学業界にとっても今後、重要な意味を持つものです。お客様の熱意ある戦略的合弁事業に、JBICのフロントとして共に取り組むことができたことを誇りに感じています。
本件は、事業者様にヒアリングをさせていただいたり、日々夜な夜なチームでアイデアを練り、関係部署と議論をぶつけ合うなど、皆で作り上げた案件です。困難も多く時間もかかりましたが、お客様の期待に全力で応えたいという思いをこめたやりがいのある案件でした。

Facebook：http://www.facebook.com/JBIC.Japan

宮 原 2015年 末に、今 後 の出 資 パート
ナー間の定期的な情報交換を通じて更なる協力関係を構築することを目的に、CPCとMOU（ 覚書 ）を締結しました。台湾で行われた調印
式では、CPCとJBICとの過去の協働案件についてもCPCから謝意が示され、良好な関係を改めて確認することができました。今回の出資案件は、台湾の石化事
業における日本企業の最大級の投資案件であり、また、工場が立地する台湾・高雄市も重要なプロ

CPCとの調印式の様子。

May 2016

2016年5月発行

片山 本件は国内石油化学メーカーであるKHネオケムが、台湾の大手石油会社のCPCと共に、出資比率47％のイコールパー
トナーとして事業を行うべく、JBICに出資参画を要請したものです。
KHネオケムは2010年12月に設立され、協和発酵キリングループから独立した石油化学メーカーであり、JBICとの取引は今回が初めてでしたので、まずは同社が手掛ける多岐にわたる化学製品事業や戦略の理解から始めました。INAは可塑剤の原料なのですが、他の石化汎用品に比べてニッチな製品であり、入手可能な外部情報は限られていました。そのため、INAや可塑剤のユーザーに対するヒアリングを行うなど、バリューチェーンをまたがるフィールドワークを通じて市場に対する理解を深め、価格予測やキャッシュフロー分析においては、相関分
析などの分析ツールで繰り返し分析を行いました。
FEED (プラントの基本設計)や EPC（設計・調達・工事）契約締結前という初期段階
から、石化分野の事業を支援するのは本件が初でした。JBICが支援する石化案件の場合、金融手法はプロジェクトファイナン
スが多く、FEEDは終了し、EPC選定段階
で融資判断するのが典型的です。本件はこれらの開始前から、出資者として将来起き得る様々なリスク等に備える必要があった
ため、ストラクチャーやドキュメンテーションも複雑になるなど、前例を参考にできない難しさがありました。
宮原 本件のモニタリングは私が担当させていただくこととなりましたが、プロジェクトは
まだ立ち上がったばかりで、プラント建設の進捗や事業の運営、INAの市場環境なども今後鋭意モニタリングしながら、完工を見据えて案件管理に取り組むことになります。
初物づくしの出資案件なので、新たな課題を着実にクリアしていく必要があります。チャ
レンジングではありますが、やりがいのある案件だと感じています

JBIC Today（ジェービック トゥデイ）2016年5月号の優先株式取得に関する株主間契約を締結しました。本件は、KHネオケムにとって初の海外生産拠点となる台湾にて、TJOC
を通じて行うイソノニルアルコール（INA）等の製造・販売事業を支援するものです。

〒100-8144 東京都千代田区大手町１丁目４番１号 Tel.03-5218-3100 株式会社国際協力銀行 企画・管理部門 経営企画部 報道課

ある台湾法人曄揚股份有限公司（TJOC）への出資参画のために、KHネオケム等との間で、JBICによる最大5,000万米ドル

JBIC

国 際 協 力銀 行の広 報 誌

ニュースを読む

電源開発公社へのバイヤーズ・クレジットを通して、
バングラデシュの経済発展を支援

SPOT LIGHT

日本企業による石油化学事業の海外展開を出資で支援

外国審査部に聞く

特集

アフリカの成長と電力インフラ
米国、欧州、中国、インド、日本を合わせたほどの広大な面積を持つアフリカ大陸。2050年には人口がアフリカの成長と日本のビジネスチャンス

古高 輝顕
審査・システム部門
外国審査部
参事役（アフリカ担当）

̶ 近年、アフリカへの注目が高まっ

資金の流れに取り込まれるようになり、外まり知られていなかったことが大きな理由ています。

国からの資金が、援助だけでなく、投資やだと思います。

約25億人となり、経済成長による中間所得者層の拡大で巨大市場の出現が予想されている。今年8月

日本企業の間でアフリカが注目されるよ

外債、融資あるいは労働者送金などの形

もう１つは、一般論としてカントリーリスクにはケニアの首都ナイロビで第6回アフリカ開発会議（ TICAD VI ）の開催も予定される中で、日本企業

うになったのは2000年代以降からだと思で入ってきていて、資源価格が下落しても、が相対的に大きく、それをマネージするこいます。アフリカ開発会議（TICAD）の3・

これら資金流入がアフリカの成長を下支えとが難しいと考えられていることです。政4回目（2003年、2008年 ）辺りから、アフリしています。こうした外国からの投資や技府のガバナンスも高いとは言えない国があカへの取組みが、それまでの「援助 」の術が入ってくることも一因となって高度なり、そのような政府とどう対話し、政府によ対象地域というイメージから「貿易・投資」

技能などを要する雇用機会が増え、所得る突然の政策変更やテロやストライキ等のなどビジネスの文脈で捉えるものに多層化

水準が上がり、中間所得者層が形成されリスクをどうマネージしていけばいいのか。

してきました。

ます。これによって、自動車や家電等の市

ほとんど手探り状態で進めなければいけ

場が拡大するでしょうし、道路や電力の整ないというハードルがあるのです。

の関心も高まっている。そうしたアフリカの経済成長の最大のボトルネックが 経済のエンジン と言われる電力の不足であり、電力インフラの整備は現在、アフリカの将来にとって最優先の課題と言える。

実際、2000年代にはアフリカの経済成長が高まり、世界的にも脚光を浴びてきま

備などもますます必要になるでしょう。

さらに、１つ１つの国の規模、市場が小した。
「最後のフロンティア」とも言われる̶ ただ、この間、日本からのアフリカ

さいことも課題となっています。所得水準

アフリカですが、
日本企業にとっても、今後への投資はそれほど増えていません。

が低いサブサハラ・アフリカの中で人口が1は「アジアに次ぐ成長センター」であるアフ対アフリカ投資が活発な欧州諸国は、億人を超えるのはナイジェリアだけという状

リカへの取組みが重要になっています。

かつてアフリカを植民地としていましたし、

況では、１つの国だけを相手にビジネスを̶ これまで資源をバネに成長してき地理的にも近いので、人的交流も活発で行って投資を回収するのは大変です。今たアフリカですが、近年の資源価格の情報も多い。それに対して、日本にとって後ビジネスを進めるうえでは、受入国側で下落の影響はないのでしょうか。

アフリカは 遠い国 であり、その実情があは地域を一体的に面として捉えて効率的

豊富な資源を活かして成長してきたことは間違いありません。その資源価格の下りますが、中期的にみた場合、依然として思 います。IMFの 直 近 の 経 済 見 通し
（ WORLD ECONOMIC OUTLOOK,

サブサハラ・
アフリカ

アジアに次ぐ投資有望地域であり続けると

チュニジア
北アフリカ

落でアフリカの成長を不安視する向きもあ■ サブサハラ・アフリカの地図
モロッコ
西サハラ

続きアジアに次いで成長の高い地域になっています（ページ右下図表）。

エジプト

マリ
ニジェール
スーダン
エリトリア
チャド
ブルキナ
ファソ
ジプチ
ギニアビサウ ギニア
ナイ
コートジボ ベナン ジェリア
シエラレオネ
南スーダン エチオピア
ワール トーゴ
中央アフリカ
リベリア
カメルーン
ソマリア
ガーナ
ウガンダ
赤道ギニア
コンゴ（民）
ケニア
サントメ＝プリシンペ
ガボン
ルワンダ
セーシェル
コンゴ（共）ブルンジ
タンザニア

カーボベルデ セネガル
ガンビア

ハラ砂漠以南の地域）
・アフリカの成長率
5.0％へと上昇すると予測されており、引きリビア

モーリタニア2016年4月）
では、2016年のサブサハラ（サは3.0％、2017年には4.0％、2021年にはアルジェリアサブサハラ・アフリカの国数は現在

コモロ
アンゴラ

49カ国で世界の約4分の 1を、面積
ナミビア

比は世界の約5分の 1を占めている。

マラウイ
ザンビア
モザンピークジンバブエ
スワジランドマダガスカルレソト

高成長の理由の1つは人口の増加率が世界一高いことです。国連の推計（World
Population Prospects:The 2015

May 2016 JBIC Today■ サブサハラ・アフリカの経済成長率
サブサハラ・アフリカはアジアに次いで成長率の高い地域となっている。
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2100年には43.9億人へ、世界人口に占め

アジア（開発途上国） 9.6
サブサハラ・アフリカ
6.6

7.8
5.0

6.9
4.3

6.9
5.2

6.8
5.1

6.6
3.4

れています。また、アフリカがグローバルな2

南アフリカ共和国

Revision ）では、2015年 の11.9億人 がる構成比も16.1％から39.1％へ増えるとさモーリシャス

ボツワナ

予測

2016

2017

2021

6.4
3.0

6.3
4.0

6.4
5.0

出所：IMF WORLD ECONOMIC OUTLOOK April 2016をもとに作成

May 2016 JBIC Today3

アフリカにおける電力インフラと
JBIC の支援
豊田 康平にインフラなどを整備していく必要がありま

中で、オートバイや自動車の販売の可能なっています。一方で、日本企業はこれすが、この課題の解消には国家間の調整性はさらに大きくなるでしょう。もちろん輸までの海外での事業経験を活かして、アが必要であり、時間もかかると思います。

送機器に限らず、食料、日用品、電機なフリカへの投資で難しい部分をうまくコン

そこで、企業にとって現実的なビジネスのど、様々な分野でマーケットの潜在的なトロールすることができるのではないかと進め方としては、（いくつかの）特定の国にニーズは大きいと言えます。このような急注力してビジネスを進めながら、中期的なインフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部
第4ユニット ユニット長アフリカで活発化する能力の追加を目指すと発表しました。こうけの支援には 2つのタイプがあります。

思います。例えば、IPP（ 注 ）の電力プロ

電力セクターへの投融資した動きに国際機関、EU及び EU加盟

1つは、日本企業が参画して行うIPP事

速な経済成長に合わせた現地ビジネス

ジェクトの場合、当該国の政府や電力公

IEA（ 国際エネルギー機関 ）の調査

国が資金拠出し、さらに民間企業も参加

業を支援する投資金融であり、多くの場視点として「面」
としてのビジネス展開を意の拡大は、日本企業はアジアでも経験し社と対話しながら電力供給のメカニズム（ Africa Energy Outlook, 2014年 ）して、これまでに 430億米ドルのコミット合プロジェクトファイナンス（ PF ）の形態

識していくことが考えられます。例えば南アてきているものです。

を構築し、国から生じるリスクを含め事業によると、サブサハラ・アフリカでは人口メントが集まっていると言われています。

をとります。他の 1つは、相手国の電力

フリカでビジネスを展開しながら、これを拠インフラビジネスも期待できます。途上をコントロールしていくわけですが、その9.2億人のうち 6.3億人が電気へのアク

日本 政 府も2013年6月の TICAD V

公社、電力庁などが行う発電所の建設

点に南部アフリカ全体でのビジネス拡大も国に対する日本企業の投資・輸出には基本的なメカニズムはアフリカが特殊とセスがなく、また、49カ国中25カ国で頻において、2013年からの 5年間で最大に際して、日本製の発電機器を購入す視野に入れるイメージです。

長い歴史があり、アジア、中東、中南米ということはなく、アジア、中南米、中東など

繁に計画停電を余儀なくされるという深約3.2兆円の官民の取組みによりアフリるための資金を融資する輸出金融（バ̶ そうした中、日本企業の今後のビ

いった地域で、電気・交通・水など様々なで日本が取り組んできたものとそれほど刻な電力不足に直面しています。そしカの成長にコミットすることを表明しましイヤーズ・クレジット）です。具体的な事

ジネスチャンスとしては、どういう分野分野でビジネスを展開してきました。アフ違わないと考えられます。

て、都市部の全人口が電気へのアクセた。この中で、JBICにおいては TICAD

例で紹介すると、前者ではモロッコのサが期待できますか。

リカでも十分チャンスがあるでしょう。今日本の多様な発電技術もプラスに働きスを持ち、計画停電を現在の半分にす

V開催と同時に創設した「JBICアフリカ

フィ発電プロジェクトが、後者ではタンザ

1つは、やはり資源分野です。今は資後、成長が期待されるアフリカでは、インます。アフリカは国により自然資源の賦存るためには、2040年までに 4,500億米ド貿易投資促進ファシリティ」（ FAITH ）ニアの国営電力会社であるタンザニア

源価格が下落して厳しい環境ですが、長フラの不足はますます重要な問題となる状況も大きく異なり、多様な電源のニー

い目でみるとアフリカの資源の賦存はエネとみられます。また、インフラ分野は、例

ズがあります。こうした中で、日本企業は

ルの投資が必要と試算しています。

の枠組みの下で、2013年からの 5年間

電 力 供 給 公 社（ TANESCO ）向け発

ルギー・鉱物ともに多種多様であるうえ、

えば発電所の商談１つでも相当な規模

高効率の石炭発電やガス発電、あるいで総額50億米ドル規模の金融支援が電所設備の輸出案件があります。

新たに発見される資源も多く、資源ビジネとなる一方で、場合によっては国を越え

は風力・地熱などの再生可能エネルギースの機会は依然として大きいと言えます。

た事業展開にも対応できる点も、小さなというように、環境にも配慮した多様な発

2つめは、増加する中間層や現地企市場に分断されているというアフリカ市

電技術を提供することができます。

業向けのビジネスです。例えば高成長場の特性にうまく対応できるものです。

が続く東アフリカ地域では、中古車需要

特に電力インフラ分野については、アが多いのですが、耐久性が高く故障のフリカでは多くの国で電力供給の不足少ない日本製の自動車の評価は高い。

が成長の制約要因の１つと指摘されてアフリカ地域全体で中間層が増加する

おり、電力不足の解決が喫緊の課題と■ 世界各地域の人口推移（単位：億人）25
アフリカ大陸サブサハラ・アフリカ地域
ヨーロッパ
ラテンアメリカ・カリブ海
北部アメリカ
オセアニア

20

15

サブサハラ・アフリカ地域の人口は2050 年には20 億人に達する

こうした状況を受けて各国政府、国際機関などによるアフリカ地域の電力セク見込まれています。

ターへの投融資が活発化しています。

IPP 事 業を支 援する投 資 金 融の事
例としては、モロッコのサフィ発電プロ

代表的な事例が、米国が 2013年6月にIPP支援とソブリン支援でジェクトが挙げられます。モロッコでは̶ アフリカの日本に対する信頼度打ち出した民間セクター主導の「パワー・日本企業の事業参画を支援

急速な経済発展に伴い、電力が不足

や期待度の高さは、今後の国際競争

アフリカ」イニシアティブです。USAID

日本企業もアジアや中東における電し、一部の電気は海外から輸入して需において有利となるのでしょうか。

（ 米国国際開発庁 ）、OPIC（ 海外民間

力マーケットでの国際競争が年々厳しさ要を賄っています。こうした状況を打開

たしかに期待は高いのですが、やは投資会社 ）、米国輸出入銀行などの公を増す中で、新たな投資先として巨大するため、モロッコ政府は再生可能エネ

り、実際のビジネスの場面では厳しい競的機関に加えて、産業界も招く形でアフな潜在力を持つアフリカ市場に注目してルギーの導入を進めるとともに、急増す争になっていくと思います。その中で 1つ

リカ地域における電力事業への取組みきており、JBICとしてもこうした動きを積る電力需要を賄うためのベースロードのヒントとなるのは、前述のように例えばを拡大させ、2013年からの 5年間で 70

極的に支援しています。

電源として、従来からのガス火力発電

中古車という形であれ日本車を利用した億米ドルをコミットして、1万MWの発電

JBICによるアフリカの電力セクター向に加えて、石 炭 火 力発 電の導 入を決経験があり日本製を高く評価する人々がたくさんいるということです。こうした言わば「経験価値」
をアフリカの人々に分かってもらえるように、ビジネス機会を作って10

5JB IC の支 援事 例①

モロッコでアフリカ初の超々臨界圧石炭火力発電事業̶̶日本企業の参画をプロジェクトファイナンスで支援いくことが大事だと思います。一方で、
リ

JBICは2014年9月、三井物産㈱、フランス法人Engieの子会社であるベルギー法人Electrabel S.A.及びモロッコ法人Nareva Holding

スクのマネージメントをどうするかなど、日S.A.が出資するモロッコ法人Saﬁ Energy Company S.A.との間で、サフィ石炭火力発電所プロジェクトを対象として、
融資金額約7億1,800

本側も課題を１つ１つ解決していく必要

万米ドル及び約1億4,700万ユーロ（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結した（協調融資総額は約21億があるでしょう。

700万米ドル相当）。
本プロジェクトは、
Saﬁがモロッコの首都ラバト南西約300kmに位置するサフィ地区において、発電容量約1,250MW（625MW×2系列）（ 注 ）IPP： Independent Power Producer の 略。

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040 2050（年）

独立系発電事業者。自ら所有する発電所の電力をの超々臨界圧石炭火力発電プラントを建設・運営し、完工後30年間にわたってモロッコ電力・水公社に売電するもので、
アフリカ大陸初となる超々臨界圧石炭火力発電案件だ。JBICにとっても初の超々臨界圧石炭火力発電案件であり、FAITHの下での支援案件となる。

電力会社に向けて卸売している企業。

出所：国連人口部のデータをもとに作成

4

May 2016 JBIC Today

May 2016 JBIC Today

5

INTERVIEW

アフリカにおける電力インフラとJBICの支援■ アフリカの電力需要の推移減すべく、高効率の超々臨界圧石炭火力発電（ 注 ）技術の導入を決めました。
サフィ発電プロジェクトでは、
日本企業等（ 単位：TWh ）

2000

2012

2020

2030

2040

アフリカ大陸

385

621

852

1,258

1,869

北アフリカ

116

253

338

447

572

が設立するIPPの事業会社が借入人にな

サブサハラ・アフリカ

269

368

514

812

1,297

り、PFという形でJBICが融資を行っていま

西アフリカ

29

61

107

216

417

ナイジェリア

14

37

68

146

291

中央アフリカ

9

16

26

45

74

す。すなわち、事業会社がモロッコ電力・水公社に30年間にわたって電気を売り、それに対する電力・水公社による支払代金

東アフリカ

9

23

44

95

177

南部アフリカ

222

268

337

456

630

4

16

30

60

99

190

212

248

298

364

を借入金返済の主たる原資とする形でモザンビーク・タンザニア

融資を組成しており、モロッコ政府による

南アフリカ

出所：IEA Africa Energy Outlook, 2014をもとに作成

対外借入金額の増加にはつながりません。
一方、輸出金融の事例としては、タンシップ（ PPP ）により民 間の資 金・ノウ

な電 力 需 要に早 急に対 応 す べく、相ザニア政府向けバイヤーズ・クレジットがハウを活用して、政府による対外借入

手国政府に対して直接融資を行って、挙げられます。タンザニアでは、やはりを抑えつつ電力供給を拡大するもので相手国の発電公社が機器を購入して深刻な電力不足の中で、自国産の天然あり、タンザニア政府向け輸出案件が発電所を作るという形になります。

ガスを有効活用しないまま高い電気を

ソブリン支 援、すなわち政 府ベースの

このように、JBICはアフリカ諸国それ買ったり、高い燃料を使って発電したり借入により喫緊の電力不足に対応する

ぞれの投資環境・電力セクターの発展しているため、TANESCOの赤字が膨という点です。

段階に応じた形で電力インフラ整備を

アフリカ開発銀行
アジア代表事務所長

横山 正 氏̶ 2025年までにエネルギーへの̶ JBICとの積極的な協調でユニバーサルアクセスを目指す

日本企業の取組みを支援する

多様な開発課題を抱え、貧困層が多いアフリカ

今後の電力インフラ開発において、日本企業がにおいて、アフリカ開発銀行（AfDB）
は、地域の持つ優位性の１つが製品の競争力です。特に、開発銀行としてアフリカの持続的かつインクルー

日本企業は地熱発電用タービンのシェアで世界

シブ
（包摂的）
な成長を支援する機関です。
現在、市場の6〜7割を持つとされており、アフリカ東部

2015年に就任したアキンウミ・アデシナ総裁の下、を縦断する総延長7,000kmに及ぶ大地溝帯で5つの優先課題を掲げて業務を行っています。具

地熱発電開発が進めば、日本企業の力が発揮で体的には、電力供給、食糧増産、工業化、地域きると思います。

統合、人々の生活の質の向上です。その中で諸特に石炭産出国では石炭火力発電も期待さ

課題の解決の根幹となるのが電力供給であり、アれています。日本には先進的な超々臨界圧火力

フリカで2025年までにエネルギーへのユニバーサ

発電の技術があり、信頼性も高い。こうした信頼

ルアクセスを達 成するための新 政 策「ニュー性は、安定的な電力供給に重要です。また、CO2ディール」
を推進しています。

の削減に加え、NOx（窒素酸化物）、SOx（硫黄「ニューディール」の実現に向けて以下の4つを

酸化物 ）をほぼ除去するので環境にもやさしい。

行っていくこととしています。
具体的には、
オングリッド

そうした技術力に加え、日本的なメンテナンス技

らんでいました。そこでタンザニア政府

サフィ案 件のような IPP 事 業に対す支援し、電力不足の解消に貢献できるは、自国産の天然ガスを有効活用してるPFでは、20 〜30年にわたる事業のよう取り組んでいます。アフリカでは、（系統連携型）
発電量の増加、送電線網の整備と術移転や人材育成などもパッケージにすることが発電コストを下げるとともに、急増する電売電収入から融資の返済や投資回収

電力不足が経済成長のボトルネックとオングリッド接続世帯数の増加、オフグリッド（独立

できれば、アフリカにとって開発効果が高いため、力需要を満たすべく、ガス複合火力発が行われるので、20 〜30年 間 安 定 的なっている国も少なくありません。JBIC型）
発電量の増加、再生可能エネルギーの活用でその活用が求められると思います。

電所（ 240MW ）の建設と日本の高効率に事業を行う環境が整備されているこがこれまでに培ってきた電 力セクター

す。ただし、急増する電力需要を賄うには各国で電力セクターへの日本企業の取組みを支援すのガス発電機器の購入を決定。その購とが重要なポイントとなります。具体的での経験・ノウハウを活かして、他のアのエネルギーミックス政策が必要であり、AfDBでもるうえで、
AfDBではJBICとの協調を積極的に行っ

入 資 金を対 象に、JBICは、タンザニアには法律・税・会計・許認可等の制度

フリカ諸国でも、日本企業とともにインフ

再生可能エネルギーと化石エネルギーを活用していきたいと考えています。AfDBは域内各国政

政府向けに融資を行いました。

が整備され、政府による電力・水公社

ラ支援を拡大していきたいと思います。

つつ2025年目標を達成していこうとしています。

府との間に強いつながりを持っているので様々なこうした電力インフラ開発における大きな課題

サポートが可能です。日本企業やJBICの皆さんの支払い保証等のプロジェクトに対す
2 つの融資事例をモデルケースとしてる長期の政府のコミットメントがないと、（ 注 ）超 々 臨 界 圧 石 炭 火力発 電 ：水 の 臨 界 点が資金調達であり、2025年まで年間500億米ドル

から「どうすればこのプロジェクトを実現できるか」

民間の資金・ノウハウを活用することが（213.3気圧・374.2℃）
をはるかに超える超高圧・超以上が必要とされています。有力な調達方法がなど具体的な形で、AfDB本部や地域事務所などに相談していただくことを期待しています。

高温（約600℃）
で水蒸気に変え、タービンを回すこと

両者の違いは、サフィ発電プロジェク

できないわけです。一方で、タンザニア

で高効率発電を行うもので、発電効率が上がり、かつ

PPPですが、PPPを活用するためには、各国でトがパブリック・プライベート・パートナー

政 府 向け輸出案 件については、旺 盛

CO2など排出ガスの削減を実現する。

PPPについての制度を整備し、リスクをコントロー

今年8月に開催されるTICAD VIは、なるべくルする仕組みが必要です。民間資金導入のため多くの企業のトップの方々の参加を得て、日本企に不可欠な各国の制度面の整備や電力マスター

業の対アフリカビジネス促進にとって大きな契機にプランの作成など、ソフト面での環境整備に向けすべきと思います。AfDBでは、この機会に日本て、AfDBは政策アドバイスを行うとともに、2016年

企業にアフリカへの興味を持っていただくため、から2020年までに約120億ドルを投資し、エネル

開催期間中の各種サイドイベント参加に加え、開ギー部門に投資するための公的及び民間資金

催後にはフォローアップのためのビジネス投資セミによる借入資本利用に約500億ドルを融資するこナーの開催などを通じて、日本企業のアフリカビジとにしています。

ネス促進に貢献していきたいと思っています。

JB IC の支 援事 例②タンザニア電力供給公社向け発電所設備の輸出を支援̶̶JBIC初のタンザニア政府に対するバイヤーズ・クレジット
JBICは2015年3月、タンザニア政府との間で、約1億7,500万米ドル（JBIC分）
を限度とするバイヤーズ・クレジットの貸付契約を締結した（協調融資総額は約2億9,200万米ドル）。
本件は、タンザニア電力供給公社（TANESCO）が同国ダルエスサラーム市において建設予定のガス複合火力発電所（240MW）
向けに、住友商事㈱より、三菱日立パワーシステムズ㈱ 製のガスタービン等の設備・工事一式を購入するための資金を融資するもので、JBICとして初のタンザニア政府向け輸出金融案件であり、FAITH の下での支援案件となる。

6

アフリカ開発の最優先課題﹁ 電力供給 ﹂の解決に向けて定、その際に、環境への影響を極力軽May 2016 JBIC Today

May 2016 JBIC Today

7わが社のグローバル戦略

ハッソー株式会社（東京都品川区）

衛生・生活用品のイノベーションで
世界により快適な毎日を画期的な機能性新素材を使用した紙おむつ。
展示会でも大きな反響を呼んだ。

海外生産を強化し、独創的な発想と新商品で世界と勝負する
ハッソー株式会社は、主力商品であるハンディワイパーやウェットティッシュに多数の特許を持ち、高い技術力を活かして衛が今回初めて、今まで世の中になかったく。今後の展開について、
山田社長は「世手日用品メーカー等へ OEM（ 相手先ブランドによる生産 ）供給をしている。海外展開にも積極的に取り組み、2001年の中国ものを開発して提供していく土台ができた

界の紙おむつ市場は6〜7兆円。当社がを皮切りに 2012年にタイ、2014年に米国に、それぞれ生産・販売拠点を設けた。今年、同社は画期的な新素材を使った新商のです」

狙える金額は1,000〜2,000億円あるとみ

生・清掃用品の企画・製造を行う中小企業だ。商品に対する評価は高く、国内大手メーカー、量販店、ドラッグストアや海外大同社が開発したのは、画期的な機能ています。新商品の製造は、
今回JBICか性新素材を使った高齢者や乳幼児向けらの融資で生産設備の増強を行った中の使い捨てパンツ式紙おむつだ。今まで

国工場で行い、いずれタイへも拡大する

世の中になかったというだけに、従来の紙

予定です」
と語る。

品を販売するとともに、自社ブランド展開も強化する。目指すのは独創的な新商品による世界市場への挑戦だ。

山田 菊夫 代表取締役社長

おむつのイメージを一新するおしゃれなデザインと薄さ、優れた伸縮性で体にフィット

HASO ブランドを世界へする着け心地の良さに加え、付属するパッ
ドは高吸水・脱臭機能を持つ。パッドのみ

ハッソー株式会社

まったと感じています」
国での生産開始から15年。山田

大きな目標の実現に向けて、年内にはの取り替えができるので経済性にも優れ、中社長はあらためて、企業の成長に

自社ブランドの展開も強化する。
「これからゴミの低減にも役立つなど、そのメリットはおける資金調達力の重要性を実感するとも、次から次へと新しい商品を作っていくこ数多い。展示会でも大きな反響があり、既ともに、企 業の信 用 力向 上という点でとは、どこにも負けません。小さくても世界に国内大手ドラッグストアや米国大手の

JBICの融資が役立ったと指摘する。
「当

中にネットワークを持ち、世界中から仲間

小売チェーン等から多数の引き合いがき社では主力の中国工場での生産設備のが集まる。そんな会社にしたい。2年後のているという。

増強に際して、過去2回、JBICの融資を

売上高150〜200億円、経常利益15％を新興国の人口増加や先進国の高齢化

活用しましたが、その都度、JBICが応援

達成して、次は世界で勝負することが目などで、世界の紙おむつ市場は拡大が続している会社 として当社への評価が高標です」。近い将来、HASO ブランドを世界中の人々が手に取り喜ぶ姿を思い描社

名ハッソー株式会社

大きな目標を掲 げ

地の人たちに助けられたか分かりません」

も山田社長は「今は当初の目標の入口に

設

立

2001年

中 国で生 産を開 始と苦笑する。

すぎない。やりたかったことが、やっとこれ

資

本

金

5,000万円からできるかなという段階で、これからが本代

表者

代表取締役社長 山田 菊夫番です」と気を引き締める。

事業内容

衛生・清掃用品の製造・販売

転機が訪れたのは2005年。特許製品
金はなくても次々と新商品を開発のハンディワイパーに注目した国内外の大する自信だけはありましたから、将手メーカーからOEM受注が相次ぎ、増産

本社所在地

東京都品川区西五反田2-19-3

来、年商5,000億円を実現し、株式を上場のために工場を拡張・新設。業績が好転し前例のない発想と画期的な工しようと本気で考えていました」ていった。その後も国内大手メーカーと製新商品で世界市場を狙う

国内/石川工場
海外/中国工場、タイ工場、
アメリカ工場「おそうした大きな目標を掲げて事業を始め品の共同開発を行うなど勢いに乗ると、た山田社長。だが、初の生産拠点として2012年にはタイでトイレクリーナー等、2014

選んだ中国では苦労が続いたという。
「資

年には米国でウェットティッシュ等の製造を金もなく工場はレンタル、中国語も分からず

8

開始した。

今日も歩みを進めている。

新商品の製造が行われる中国工場。

田社長が言う「やりたかったこと」と山

2016年3月、JBICは㈱千葉銀行との協調融資により、ハッソーとの間で、融資金額350万米ドル（JBIC分 ）の貸付契約

は独創的な新商品の開発だ。
「これまでは、既存の商品に一工夫することでお仕事の話はすべて通訳頼みでした。最初

こうして同社の事業は拡大を続け、2015

客様に喜んでもらえる商品作りに特化しての 2年位は売上金の入金が遅れ、その度年には売上高52億円を達成。2年後にはきました。しかし本当は、商品を開発して当に原料メーカーに謝ったり…。どれだけ現同150〜200億円を見込んでいる。それで社独自のブランドで販売したかった。それ

May 2016 JBIC Today場

きながら、山田社長は熱い思いの実現へ

JBICの
関わり

を締結した（協調融資総額は 500万米ドル）。本融資資金は、ハッソーの中国法人HASO SANITARY MATERIALS（SUZHOU）
CO., LTD.
（HSM）
が行う衛生・清掃用品の生産設備の増強に充てられる。なお、JBICは 2014年10月にもハッソーとの間でHSMの生産設備の増強を目的とする融資金額140万米ドル（JBIC分）の貸付契約を締結している。
いずれも日本の中堅・中小企業等の海外事業活動を支援する「海外展開支援融資ファシリティ」の一環だ。

May 2016 JBIC Today9記事だけでは伝わらない案件の裏側を紐解く

バングラデシュ電源開発公社に対するバイヤーズ・クレジット

ニュースを読む

日本企業によるガス複合火力発電関連設備の輸出を支援

株式会社国際協力銀行（ JBIC 、総裁：渡辺 博史 ）は、2月29日、バングラデシュ人民共和国（ 以下「バングラデシュ」）の電源開発公社であるBangladesh Power Development Board（ 以下

電源開発公社へのバイヤーズ・クレジットを通して、バングラデシュの経済発展を支援「BPDB 」）との間で、融資金額約185億円（ JBIC分 ）を限度とするバイヤーズ・クレジット（ 輸出金融）の貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもの
で、協調融資総額は約308億円です。なお、同行の融資部分に対しては、独立行政法人日本貿易保険（ NEXI ）による保険が付保されます。
本件は、BPDBがバングラデシュ北東部においてガス複合火力発電所（ 400MW×1基 ）を建設するにあたって、
丸紅株式会社よりガスタービン発電機（三菱日立パワーシステムズ株式会社）、
蒸
気タービン発電機（ 富士電機株式会社 ）等設備一式を購入するための資金を融資するものです。
バングラデシュでは、堅調な経済成長を背景に電力需要が拡大していますが、電力供給量が三菱日立パワーシステムズの F形ガスタービン

追い付かず、
慢性的に電力不足が続いています。こうした状況を踏まえ、バングラデシュ政府は電力系統マスタープランの下、電力供給量の拡充を推進しています。本融資は、バングラデシュにお■ バングラデシュの経済成長率の推移

ける安定した電力供給による経済発展に寄与することが期待されるとともに、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。

単位：％8※2016年3月1日 国際協力銀行プレスリリース

6■ バングラデシュにおける電力需要と最大発電量

経済成長に伴い増加する電力需要に対して、電力供給量が不足している。

人口1 . 5億人を超えるバングラデシュでは堅調な経済成長が4続き、将来的にも安定的な成長が期待されている。一方で、経済成長の最大の阻害要因の１つとなっているのが慢性的な電2

力 不 足で、バングラデシュ政 府は電 力 系 統マスタープランの2000年代では12,000

年率平均6％台

10,000という高い成長率8,000を維持している

6,000
4,000

下、電力供給の能力増強に努めている。こうした中、今般JBIC

2,000

輸出を支援する。本融資のスキームや取組みの狙いとは。

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2000

イヤーズ・クレジットの供与により、日本企業による主要設備の

2002

0

は、バングラデシュでのガス複合火力発電所建設に際して、バ0（MW） 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2004 2015

出所：IMF-World Economic Outlook Databases（ 2016年4月版 ）をもとに作成̶̶バイヤーズ・クレジットとは、どんなスキームですか。
▶後藤

最大需要
最大発電量

日本企業の機械・設備や技術等を輸出する際、外国の輸※2016年2月29日 日本経済新聞 朝刊

入者（バイヤー）向けに、その購入資金を融資するものです。本件の出所：バングラデシュ電源開発公社（ BPDB ）資料をもとに作成

ラデシュにおける金融がコンセッショナル（ 低利かつ長期返済条件

サポートで、バングラデシュをはじめとする新興国のインフラ開発に下での援助目的の融資 ）からノン・コンセッショナルな世界へと移貢献したいと思います。JBICが融資期間と資金ボリュームの両面で行し始めている時期であったこともあり、JBICのファイナンスについ民間銀行を補完することでプロジェクトが実現すると思います。

場合、バングラデシュの電源開発公社（ BPDB ）がガス複合火力発

また、バングラデシュには繊維・アパレル産業を中心に日本企業のて、BPDBに丁寧に説明しながら、交渉を行うことが必要でした。こ

電所を建設するにあたって、丸紅㈱より三菱日立パワーシステムズ

進出が続いています。
豊富で安価な労働力を求めて中国等から生産うした作業に時間や手間を要したことが、「 15年ぶりの難しさ」㈱製のガスタービン発電機、富士電機㈱製の蒸気タービン発電機

拠点を移転する動きもある中で、間接的にはそうした日本企業の生だったと思います。

等、発電所の設備一式を購入するための資金を融資するものです。

産活動に必要な電力インフラ整備を支援することにもつながります。

̶̶ 今回のバイヤーズ・クレジットの特色、意義は何ですか。

̶̶ 15年ぶりのバングラデシュ向け融資とのことですが、（注）BOPビジネス： BOP は Base of the Economic Pyramid の略。世界の中で、所得は最も低いが人口では多数を占める層のこと。BOPビジネスとは、BOP 層にとって有益な製品・サービスを提供することで、当該国の生活水準の向上に貢献しつつ、企業の発展にも寄与する持続的なビジネスのこと。

̶̶ 今後、バングラデシュに対する日本企業の進出意欲は▶柳澤

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特徴としては、建設されるガス複合火力発電所がバング

実務上の難しさはありましたか。

高まるでしょうか。
柳澤

日本企業の中からは「JBICがバングラデシュに融資するのラデシュにおいて過去最大規模だという点。そして、バングラデシュ▶柳澤

15年ものブランクがあったことで、融資の検討にあたってであれば、うちもプロジェクトを考えたい」という声も聞かれるようは天然ガス産出国なので、相対的に環境負荷が少ない自国資源

は そもそも の部分、すなわち、バングラデシュの電力セクターのに、本件には一定の波及効果があったと思います。バングラデシュを活用できるという点です。

現状や BPDBの成り立ち、規制産業である電力の価格体系、発送

これはBOPビジネス（注）の拠点として魅力ある市場・投資先であり、人口1.5億人を超えるバングラデシュの経済状況は、旺盛な内需電・配電プレーヤーとBPDBとの関係等について確認する必要がから中間所得者層が増えていくと予想される中で、今後、様々な産と堅調な輸出に支えられて、2000年代には年率平均6％台で成長ありました。本来こうした調査は、直接現地を訪れて行うのですが、業セクターが注目の度合いを高めていくと思います。

しており、将来的にも安定的な成長が期待されています。そのため電

当時は、バングラデシュ国内の治安状況の悪化から入国すること

力需要も増加する一方で、供給が追い付かない状況が続いていまができなかったため、机上の資料、輸出を担当する商社のネット

̶̶ 経済成長が続いている中、今後もバングラデシュのインす。そうした中で、本件を通してJBICがバングラデシュの電力供給を

ワーク、JBICのシンガポール事務所等多方面からのあらゆる知見

フラ開発には JBICの支援が期待されているのですね。

支援することは、同国の経済発展にも貢献することが期待できます。

を活用して調査を行いました。また、本融資のタイミングが、バング

May 2016 JBIC Today▶後藤

長期間の融資、大きな資金需要に対するJBICならではの

インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第2部
第2ユニット 調査役

柳澤 陽介

インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第2部
第2ユニット 調査役

後藤 直拳
May 2016 JBIC Today

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