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更新日時:2019/08/16 11:02:00

印刷日時:19/08/16 11:11

四 半 期 報 告 書(第99期第１四半期)

リオン株式会社

更新日時:2009/08/29 13:11:00

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印刷日時:19/08/16 11:11

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2019/08/16 11:10:00

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目

印刷日時:19/08/16 11:11

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第99期第１四半期(自2019年４月１日至2019年６月30日)

水健

【会社名】

リオン株式会社【英訳名】

RION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号【電話番号】(042)359―7099【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長

【最寄りの連絡場所】

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号【電話番号】(042)359―7099【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清瀬

瀬

一

下

下正正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―明明

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】第98期
第１四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第99期
第１四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年６月30日

自至

第98期

2019年４月１日
2019年６月30日

自至2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

4,674,458

4,888,651

21,289,518

経常利益

(千円)

527,479

644,4712,789,571(千円)

379,660

450,972

2,002,860(千円)

435,269

495,450

1,937,429

純資産額

(千円)

19,762,039

21,268,325

21,043,048

総資産額

(千円)

27,855,056

29,042,799

28,476,154

(円)

30.92

36.73

163.14

(円)

―――

(％)

70.9

73.2

73.9

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

― 2 ―経理の第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は更なる業容の拡大に対応するため、2019年４月より旧・環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ微粒子計測器事業部を新設し、単独のセグメントとしております。なお、前年比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の収益水準が底堅く推移している一方で、米中間の貿易摩擦激化や中国経済の減速など、海外環境が悪化したことから、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、全ての事業において前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、2019年２月に発売した中価格帯製品の販売が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の大口受注があったことなどから、売上高は前年同四半期を上回りました。これらの結果、医療機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[環境機器事業]
鉄道向けに地震計の高額案件を受注したことなどから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場での液中微粒子計の販売が引き続き堅調に推移し、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)

増減

増減率 (％)

4,674

4,888

214

4.6

医療機器事業

2,819

3,009

190

6.7

環境機器事業

882

886

40.5

微粒子計測器事業

971

991

192.0495627

13226.7

医療機器事業2843749031.7

環境機器事業△43337―

微粒子計測器事業

215

21942.1

経常利益

52764411622.2

親会社株主に帰属する
四半期純利益379

450

7118.8

売上高

営業利益又は営業損失（△）― 3 ―

(2) 財政状態の状況(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて566百万円増加し、29,042百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少954百万円などがあった一方で、現金及び預金の増加1,135百万円、たな卸資産の増加309百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて341百万円増加し、7,774百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少69百万円、賞与引当金の減少519百万円があった一方で、未払費用の増加986百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて225百万円増加し、21,268百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加180百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は448百万円であります。なお、当社は2019年４月より、開発部門の機動性を高めるため、事業部とＲ＆Ｄセンターに分散していた技術者を集中した技術開発センターを新設し、プロジェクト制による開発体制へ移行しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日)

普通株式

12,294,400

計

12,294,400

提出日現在
発行数(株)(2019年８月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
12,294,400
市場第一部す。
12,294,400――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

12,294,400―

2,014,613―

2,438,112(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
17,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,272,600

122,726―

単元未満株式

普通株式

4,600

―

一単元（100株）未満の株式

12,294,400――

122,726―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
リオン株式会社
計所有者の住所2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

17,200―17,2000.14

17,200―17,2000.14

東京都国分寺市東元町
３丁目20番41号―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産※投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※

未払法人税等未払費用
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計― 8 ―4,545,593
6,280,947

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※

5,681,534
5,326,911

5,059,011
328,273△11,714

5,368,410
341,034△8,646

16,202,112

16,709,245

1,882,621
5,967,194
1,349,966

1,873,252
5,967,194
1,338,464

9,199,782

9,178,910

626,287

586,979

2,456,772△8,8002,576,164△8,5002,447,972
12,274,041
28,476,154

2,567,664
12,333,554
29,042,799

1,712,008※

1,642,118

332,504
272,6811,017,092
168,024
47,390
162,551

271,763
1,259,001
498,028
170,22149,350202,801

3,712,253

4,093,286

2,166,588
1,554,263

2,102,292
1,578,896

3,720,851
7,433,105

3,681,188
7,774,474(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,014,613
2,438,112
13,018,739△10,3022,014,613
2,438,112
13,199,614△10,377

17,461,163

17,641,963

460,585
3,277,067△155,768

507,832
3,277,067△158,537

3,581,884
21,043,048
28,476,154

3,626,362
21,268,325
29,042,799

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
4,674,458
2,091,223(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
4,888,651
2,204,061

2,583,234
2,088,160
495,0732,684,589
2,057,294
627,295

896
9,488
12,077
20,8181,034
8,837
12,72010,46443,28133,057512
7,870
2,493

553
5,514
8,250
1,561

10,875
527,479

15,880644,471

-

30-

30

2,257
4,322

3,279
-

6,579
520,900

3,279
641,222

206,626△65,386

282,305△92,056

141,239
379,660
379,660

190,249
450,972
450,972― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
379,660(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
450,972

58,104△2,49447,246△2,76855,609435,269

44,477495,450

435,269-

495,450-― 11 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形支払手形

当第１四半期連結会計期間(2019年6月30日)

182,562千円
8,650千円

186,249千円
21,177千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

160,237千円

167,313千円

2,310千円

2,310千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

１．配当金支払額決議
2018年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

245,545

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．配当金支払額決議
2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

270,09822

基準日

効力発生日配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額

調整額

医療機器事業

環境機器事業

微粒子計測器事業

外部顧客への売上高

2,819,849

882,699

971,909

4,674,458―

4,674,458

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

――

―

―

―

計

2,819,849

882,699

971,909

4,674,458―

4,674,458

セグメント利益又は損失（△）

284,140△4,542

215,475

495,073―495,073計

売上高(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

医療機器事業

環境機器事業

微粒子計測器事業

外部顧客への売上高

3,009,851

886,974

991,825

4,888,651―

4,888,651

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

3,009,851

886,974

991,825

4,888,651―

4,888,651

374,299

33,101

219,894

627,295―

627,295

計

売上高計
セグメント利益(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、更なる業容の拡大に対応するため、2019年４月より旧・環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ、微粒子計測器事業部を新設いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「医療機器事業」、「環境機器事業」の２区分から、「医療機器事業」、「環境機器事業」、「微粒子計測器事業」の３区分へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

30円92銭36円73銭379,660

450,972――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

379,660

450,972

普通株式の期中平均株式数(千株)12,277

12,277項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
リオン株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士

伊藤

公認会計士

島村栄

司印

哲印

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。