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平成26年経済センサス－基礎調査の概要

１．調査の目的
平成26年経済センサス－基礎調査は、事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とした。
２．調査日
平成26年7月1日
３．調査の対象
日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所（物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所をいう。以下同じ。）のうち、次の各号に掲げる事業所を除く事業所（以下「調査事業所」という。）を対象とした。
(1) 大分類A－農業・林業に属する事業所で個人の経営に係るもの(2) 大分類B－漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの(3) 大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79－その他の生活関連サービス業（小分類792－家事サービス業に限る。）に属する事業所(4) 大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所
４．調査事項
調査には、甲調査と乙調査があり、それぞれ次に掲げる事項について調査した。
（1） 甲調査① 事業所に関する事項
ア 名称
イ 電話番号
ウ 所在地
エ 開設時期オ 従業者数カ 事業の種類キ 業態
ク 単独事業所・本所・支所の別
ケ 年間総売上（収入）金額② 企業に関する事項
ア 経営組織イ 資本金等の額
ウ 外国資本比率エ 決算月オ 持株会社か否か-1-

カ 親会社の有無
キ 親会社の名称
ク 親会社の所在地及び電話番号
ケ 子会社の有無及び子会社の数
コ 法人全体の常用雇用者数
サ 法人全体の主な事業の種類
シ 国内及び海外の支所等の有無及び支所等の数
ス 本所の名称
セ 本所の所在地及び電話番号
ソ 年間総売上（収入）金額（2） 乙調査
ア 名称
イ 電話番号
ウ 所在地
エ 職員数
オ 事業の種類カ 事業の委託先の名称、電話番号及び所在地
５．調査の流れ
甲調査は、国及び地方公共団体の調査事業所以外の調査事業所を、乙調査は、国及び地方公共団体の調査事業所を対象として、それぞれ次に示す流れで実施した。
(1) 甲調査① 調査員調査
総務省－都道府県－市町村－統計調査員－調査事業所② 本社等一括調査
総務省－調査事業所
総務省－都道府県－調査事業所
総務省－都道府県－市－調査事業所(2) 乙調査① 国による調査
総務省－各府省－調査事業所② 都道府県による調査
総務省－都道府県－調査事業所③ 市町村による調査
総務省－都道府県－市町村－調査事業所-2-６．調査の方法
調査は、対象となる事業所及び企業の規模に応じて、調査員による調査と国、都道府県、市町村による調査に分けて行った。
(1) 甲調査① 調査員調査
単独事業所及び新設事業所を対象とし、調査票の配布は調査員が行い、取集は調査員による回収又はオンラインにより行った。
② 本社等一括調査
国内に傘下支所事業所を有する本社等を対象とし、調査票の配布は郵送により行い、取集はオンライン又は郵送により行った。
(2) 乙調査
市町村の調査事業所にあっては市町村長が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、国の調査事業所にあっては総務大臣が各府省の長を通じ、調査票を調査事業所ごとに送付し、オンラインで回収する方法により行った。

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Ⅱ

利用上の注意１．この統計表は、総務省・経済産業省より公表された「平成26年経済センサス－基礎調査（確報）」のうち、本県の結果をまとめたものである。
２．事業所に関する集計、企業等に関する集計（１）事業所に関する集計は、全ての事業所を対象に、詳細な事項について、地域別（全国、都道府県、市区町村等）に事業所数、従業者数及び売上（収入）金額などを集計したものである。
企業等に関する集計は、経営組織が個人経営、外国の会社を除く株式・有限・相互会社、合名会社、合資会社及び合同会社並びに会社以外の法人を対象に、詳細な事項について、地域別（全国、都道府県、市区町村等）に企業等数（又は企業数）及び売上（収入）金額などを集計したものである。
＜事業所に関する集計の集計対象＞＜企業等に関する集計の集計対象＞-5-

（２）調査は、以下に掲げる事業所を除く事業所について行った。
①日本標準産業分類A（農業、林業）に属する個人経営の事業所②日本標準産業分類B（漁業）に属する個人経営の事業所③日本標準産業分類N（生活関連サービス業、娯楽業）のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所④日本標準産業分類R（サービス業（他に分類されないもの））のうち、中分類
96－外国公務に属する事業所（３）売上（収入）金額は平成25年1年間、経営組織、従業者数等の売上（収入）金額以外の事項は平成26年7月1日現在の数値。
（４）以下の産業は、事業所単位の売上（収入）金額が把握できない「ネットワーク型産業」であるため、売上（収入）金額については「企業等に関する集計」を掲載した。
「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「通信業」、「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「運輸業，郵便業」、「金融業，保険業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済・文化団体」及び「宗教」（５）売上（収入）金額については、必要な事項の数値が得られた企業等を対象として集計した。
（６）調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて精査し、平成24年経済センサ
ス－活動調査等を基に補足訂正を行った上で結果表として集計した。
（７）該当数字がないもの及び分母が0のため計算できないものなどは「－」又は「...」とした。
売上（収入）金額は、表章単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。
また、「x」は、集計対象となる企業等が1又は2であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れる恐れがある場合に該当数値を秘匿した箇所である。
なお、集計対象が3以上の企業等であっても、集計対象が1又は2の企業等の数値が合計との差引きで判明する箇所は、併せて「x」とした。
（８）産業分類は、原則として平成25年10月改定「日本標準産業分類」の小分類項目を用いているが、一部については更に分割している。
（９）「1km2当たり」の算出に用いた面積は、国土交通省国土地理院「平成25年全国都道府県市区町村別面積調」による。
３．親会社と子会社の名寄せによる集計（１）親会社と子会社の名寄せによる集計は、国内における企業グループの状況を把握することを目的として、会社企業のデータについて、親会社の会社情報と子会社の親会社情報とで名寄せを行い、国内において親会社と子会社の関係にある会社企業を特定したものである。
なお、調査票の記入不備等により名寄せできなかった会社は、企業グループには含まれていない。

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＜名寄せのイメージ＞（２）「企業グループ」とは、国内に親会社がなく、国内に子会社がある会社企業をトップの親会社とし、その国内の子会社と同子会社を親会社とする国内の子会社を順次合わせたツリー状の企業群をいう。
＜企業グループのイメージ＞（３）この調査においては親会社・子会社の定義を次のとおりとしている。
会社Ｘの会社Ａに対する議決権が50％を超えて所有している場合及び50％以下であっても会社Ａを子会社とする連結財務諸表が作成されている場合は、会社Ｘを会社Ａの「親会社」とし、会社Ａを会社Ｘの「子会社」とする。
（４）企業グループ、会社企業及び事業所の関係は下図のとおり。
＜企業グループ関係図＞-7-

（５）本集計は、確報集計データを用いているが、名寄せの過程で明らかになったデータ相互間の不整合等について修正を加えているため、確報集計結果とは異なる箇所がある。
該当数字がないものは「－」で表している。
※「事業所・企業統計調査」結果と比較する場合の留意事項
経済センサス－基礎調査は我が国の事業所及び企業を対象に、平成21年に新しく創設された調査である。
事業所・企業統計調査（平成18年まで実施）と調査の対象は同様であるが、調査手法が以下の点において異なることから、平成18年事業所・企業統計調査との差数が全て増加・減少を示すものではないため、統計表の時系列比較は行っていない。
・商業・法人登記等の行政記録の活用
・会社（外国の会社を除く）、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本社等において、当該本社等の事業主が当該支所等の分も一括して報告する「本社等一括調査」の導入等-8-