福井県民間社会福祉施設職員退職共済事業運営規程
第１章 総則（目 的）
第１条 社会福祉法人福井県社会福祉協議会（以下「県社協」という｡)は、定款第５１条第１項第３号の規定に基づく福井県民間社会福祉施設職員退職共済事業（以下、「共済事業」という。）の運営に関し、必要な事項を定める。
（業 務）
第２条 共済事業は、次の業務を行う。
（１）民間社会福祉施設等職員の退職金の給付（２）その他共済事業の運営に必要な業務（用語の意義）
第３条 この規程において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）民間社会福祉施設等

社会福祉法人が経営する社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和３６年法律第１５５号。以下「共済法」という。）第２条第１項、第２項、第３項および第４項に定める社会福祉施設、特定社会福祉事業、特定介護保険施設等および申出施設等。

（２）経営者

民間社会福祉施設等を経営する者。

（３）共済契約者

共済契約の当事者である経営者。

（４）被共済職員共済契約者に常時使用される職員で、就業規則、労働協約等により、退職金制度の受益者とされ、共済法による退職手当共済に加入しているもの。
ただし、１年未満の期間を定めて従事する者を除く。
なお、その者が引き続き１年以上従事するに至った場合は、この限りではない。

（５）共済契約

共済契約者がこの規定の定める退職金制度に必要な資金を県社協に預託することを約し、県社協は共済契約者から権限の委任を受け、預託された総資産から退職金の支給を約すること。

（６）掛 金県社協に預託する共済契約者の預託金。

（７）給与月額俸給表に定める格付本俸に給与特別改善費や特殊業務手当等俸給の調整額を加算した額。

（適正運営）
第４条 共済事業は、法令、定款およびこの規程その他の定めるところにしたがい、適正かつ確実な運営を期し執行しなければならない。
（債務の範囲）第５条 県社協が本共済契約に基づき、負担する債務については、共済契約者から預託された資金の限度範囲内において履行の責任を負う。

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第２章 運営委員会（運営委員会）第６条 県社協は、共済事業の適正な運営を行うため運営委員会（以下「委員会」という。）を設置し、次に掲げる事項についてその承認を得なければならない。
（１）この規程の改廃（２）共済事業の計画および予算（３）共済事業の報告および決算（４）その他共済事業の運営に関する重要な事項で、県社協会長が必要と認めた事項
２ 委員会は、前項各号に掲げる事項のほか、共済事業の運営に関し、その意見を会長に具申することができる。
３ 第１項に掲げる事項のうち、理事会および評議員会に付議すべき事項については、委員会の承認を得た後でなければこれを付議することができない。
（委員会の組織）第７条 委員会は、委員 13 名以内で組織する。
２ 委員会に委員長１名および副委員長１名を置く。
３ 委員長および副委員長は委員の互選とする。
４ 委員会は、必要に応じて委員長が召集する。
５ 委員長は、委員会を代表するとともに委員会の議長となる。
６ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは委員長の職務を代理する。
７ 委員会は、委員の過半数が出席しなければその議事を開き決議することができない。
８ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員会の委員）
第８条 委員会は、下記の中から県社協会長が委嘱する。
（１）共済契約者若しくはそれに準ずる者（２）学識経験者
２ 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 委員に欠員を生じたとき、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
第３章 共済契約（契約資格）
第９条 共済契約を行うことができる者は、共済法による退職手当共済に加入する民間社会福祉施設等の経営者とする。
（契約申込）
第１０条 共済契約を行おうとする経営者は、別に定める契約申込書等を県社協会長に提出するものとする。
（契約の成立）第１１条 共済契約は、県社協が前条による契約申込を受け、これを承諾したときはその申込の日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生ずる。

15-2２ 共済契約が成立したときは、共済契約者は遅滞なくその旨を被共済職員に通知しなければならない。
（契約の解除）第１２条 共済契約者は、次の各号に掲げる場合を除いては、これを解除することができない。
（１）共済契約者が第９条に定める契約資格を満たさなくなったとき。
（２）共済法による退職手当共済契約を解除されたとき。
（３）共済契約者が納付期限後２カ月以内に掛金を納付しなかったとき。
（４）共済契約者もしくは、その代理人および被共済職員が当該共済契約者の業務に関して故意に不正の行為を行ったとき。
（５）共済契約を解除することについて、すべての被共済職員がこれに同意したとき。
２ 共済契約の解除は将来に向かってのみ効力を生ずる。
３ 県社協は、共済契約を解除したときは、遅滞なく当該共済契約者および被共済職員に対しその旨を通知しなければならない。
（共済契約者の届出等）
第１３条 共済契約者は、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく別に定める届出様式により、県社協会長に報告しなければならない。
（１）共済契約者が前第９条の契約資格を満たさなくなったとき。
（２）共済契約者である経営者が交代したとき。
（３）従事する共済契約対象施設等の名称、種類および所在地（特定社会福祉事業または特定介護保険施設等もしくは申出施設等である事業にあっては、その事務所の所在地）、連絡先に変更があったとき。
（４）新たに社会福祉施設等を新設し、または社会福祉施設の移管を受けたとき。
（５）共済契約者の経営する社会福祉施設等または特定介護保険施設等の一部が分離独立したとき。
（６）共済契約対象施設等の一部について廃止もしくは休止し、または経営を移管したとき。
（７）新たに被共済職員となった者があるとき。
（８）被共済職員の異動があったとき。
（９）１年以上被共済職員である者が、退職金を請求しないで同一共済契約者が経営する共済契約対象施設以外の施設または事業に常時従事することになったとき、もしくはその者が共済契約対象外施設等から再び当該共済契約者の経営する共済契約対象施設等に復帰することになったとき。
（１０）被共済職員の退職があったとき。
（１１）他の共済契約者が使用する被共済職員を、当該被共済職員が退職金を請求しないで引き続き自己の使用する被共済職員とするとき。
（１２）被共済職員の氏名に変更があったとき。
（被共済職員に関する届出）第１４条 共済契約者は、毎年使用する被共済職員について、次に掲げる事項を県社協に届出なければならない。
（１）氏名、生年月日および給与月額（２）前年度末における共済法第１１条に規定する被共済職員期間となる月数（３）従事する共済契約対象施設等の名称

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（従業の状況に関する届出）第１５条 共済契約者は、被共済職員の従業の状況に関する事項について、県社協会長から届出を求められたときは、すみやかに当該事項を県社協に届出なければならない。
第４章 運営資金および会計（資 金）第１６条 共済事業の運営資金は、次の各号に掲げる財源をもって充てるものとする。
（１）共済契約者の掛金（２）助成金（３）寄付金（４）その他の収入（資金の管理）第１７条 共済事業の運営資金は、県社協会長が管理し、その方法は委員会の諮問を経て理事会の決議により定める。
２ 県社協会長は、共済契約者から預託された資産と、その他の資産を区別して管理しなければならない。
（積立水準の回復）
第１８条 退職共済事業の財政の健全をはかるため、おおむね３年ごとに財政再計算（財政検証）を行い、積立水準の不足が明らかになった場合は、積立水準の回復に努めなければならない。
２ 県社協は、積立水準の状況について共済契約者に開示しなければならない。
（会 計）
第１９条 共済事業の経理は、社会福祉法人会計基準等に基づき他の事業会計と明確に区分し取り扱うこととする。
２ 第２条に規定する業務の実施にかかる事務に要する費用は、掛金の基礎となる被共済職員給与月額総額の１０００分の１．５とする。
第５章 掛金等（掛金の納付）第２０条 共済契約者は、契約成立の日の属する月から契約解除の日の属する月までの期間の掛金を納付しなければならない。
２ 掛金月額は、給与月額に１０００分の１８.０（前条第２項の率を含む。）を乗じて得た額とする。
（掛金の納付期限）第２１条 掛金は、前・後期に分けて県社協会長がそれぞれ定める期日までに納付するものとする。期日後新たに職員となった被共済職員分の掛金の納付期日は、その次の直近の期日とする。
（掛金の不返還）第２２条 納付済の掛金は、掛金額に誤りのあった場合のほかこれを返還しない。

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（掛金の基礎となる額）
第２３条 掛金の基礎となる額は、前年度の１０月１日現在における被共済職員の給与月額とする。
２ 前項の給与月額は、その年度の各月の掛金基礎月額とする。
３ 前年度の１０月２日以後被共済職員となった者の掛金基礎月額は、被共済職員となった月の給与月額とする。
（掛金の負担）第２４条 共済契約者は、納付すべき掛金の全額を負担するものとする。
（掛金の督促および延滞金）
第２５条 県社協会長は、共済契約者が掛金納付を延滞したときは、その者に対して期限を付して督促通知をしなければならない。
２ 前項の督促通知に付された期限を経過してもなお納付しない者に対しては、共済法第１７条の規定を準用する。
第６章 退職給付金（退職金の給付）第２６条 県社協は、被共済職員が退職した場合、退職金を給付する。ただし、被共済職員となった日から起算して１年に満たない間に退職した場合、退職金を給付しない。
（期間の計算）第２７条 退職金の給付の基礎となる被共済職員期間の計算は、共済法第１１条の規定を準用する。
（退職金の額）第２８条 県社協が給付する退職金の額は、退職日の属する月前（退職の日が月の末日である場合は、その月以前）における被共済職員期間の最後の６カ月の給与月額の総額を６で除して得た額に、別表２による被共済職員期間に基づく支給率を乗じて得た額とする。
なお、別表２における「業務上傷病、業務上死亡」理由は、共済法第９条の規定を準用する。
（端数計算）
第２９条 掛金額および退職金の額に１円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。
（退職金の支給制限）
第３０条 被共済職員が明白な自己の犯罪行為その他これに準じた重大な非行により退職したとき、もしくは共済契約者が第１２条第１項第２号から第４号までの事由により契約を解除された場合は、退職金を支給しない。
（退職金の請求）第３１条 退職した被共済職員が退職金の給付を受けようとするときは、別に定める請求書を共済契約者を経由して県社協に提出しなければならない。
２ 被共済職員が死亡した場合には、共済法第１０条の規定によるその者の遺族先順位者が前項に従い、15-5遺族先順位を証する書類とともに請求するものとする。
３ 退職した被共済職員が婚姻その他の事由により、在職期間中の氏名と異なることとなった場合には、氏名変更を証すると認められる書類を請求書に添付しなければならない。
（退職金の支給決定）
第３２条 県社協は、請求書を受理したときは、これを審査し、退職金を給付すべきものと認めたときは、すみやかに退職金裁定通知書および退職金支払通知書を交付する。退職金を給付できないときは、理由書を交付する。
（退職金の給付方法）
第３３条 退職金の給付は、請求者の希望する預金口座（県社協が認めるものに限る）への振り込みによるものとする。
第７章 雑則（休職等の場合の特例）
第３４条 被共済職員が共済契約期間中に休職等の事由により、経営者から給与の全部もしくは一部の支給を受けなくなった場合においても、現実に退職するまでは、なお被共済職員としてこの規程を適用する。
（審査等）
第３５条 県社協会長は、掛金もしくは退職金にかかる事項等について必要があると認めたときは、共済契約者の帳簿、書類等を調査し、もしくは報告を求めることができるものとする。
（審査の請求）第３６条 共済事業に関する処置について不服のある共済契約者、被共済職員は、県社協会長に対し、文書をもって審査の請求をすることができる。
２ 県社協会長は、前項の規定による請求があったときは、すみやかに運営委員会に諮問して裁決しなければならない。
３ 決裁は、文書によりかつ、理由を付して行うものとする。
（諸帳簿の整備）第３７条 県社協会長は、共済契約、被共済職員に関する原簿、退職金に関する帳簿、経理に関する帳簿および共済運営に関する必要な諸帳簿を整備しておかなければならない。
（個人情報の保護）
第３８条 県社協は、共済事業実施にあたり取得する個人情報については、個人情報の保護に関する法律、県社協個人情報保護に関する基本方針および個人情報保護規定に基づき、適正な管理を行う。
（細 則）
第３９条 この規程の実施細目については、別に定める。
附則

15-6

（施行ならびに適用）
１ この規程は、昭和４６年１０月１日より施行し、昭和４６年８月１日から適用する。
２ 第１５条の掛金基礎給与月額は、昭和４６年度に限り４６年８月１日における被共済職員の標準給与月額とする。
３ 共済法による共済契約が、この規程の適用日前に締結され、引き続き共済契約者がこの規程の適用日をもって共済会と契約締結を行った者については、適用日前の共済法による被共済職員期間を退職給付算定期間に加算するものとする。ただし、昭和５５年４月１日以後の加入者については、この限りでない。
４ 内容改善にともなう経過措置については、運営委員会において別に定める。
附則

この規程は、昭和５４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、昭和５５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、平成１２年４月１日から施行する。（掛金の改訂）（経過措置）
２ 第１５条第２項に規定する掛金の額は、平成１３年度までは給与月額に１０００分の１４.５(事務費１０００分の２.
５を含む)を乗じた額とし、平成１４年度から１６年度までは給与月額に１０００分の１６.５(事務費１０００分の２.５を含む)を乗じた額とする。
附則

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
２ 改正前の福井県民間社会福祉施設職員退職共済会規程において共済契約者となった社会福祉法人以外の者については、なお従前の例による。
附則
この規程は、平成１６年６月１日から施行する。（副委員長 1 名に変更、受領書の提出の規定について削除、退職金の給付について共済契約者を通じることから請求者の希望する預金口座への振り込み変更）
附則
この規程は、平成１８年５月２４日から施行する。（社会福祉施設職員等退職手当共済法改正に伴う用語追加、委員会の招集を委員長が行うことについて規定）
附則
この規程は、平成１９年５月２３日から施行する。（「保険業法等の一部を改正する法律（平成１７年５月２日公布、平成１８年４月１日施行）」の適用除外に関する要件の追加）
附則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。（規程の名称変更、実施主体の明記、届出内容の追加、積立水準の回復の追加、個人情報の保護の追加、退職金一部支給制限および掛金を納付しないことができる期間の削除）
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。（掛金乗率および退職金支給乗率の変更等）

15-7

附

則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。（掛金乗率の変更）
附則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。（委員１４名に変更。「社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令」（平成３０年３月２０日公布、平成３０年４月１日施行）に伴い会計取扱いの変更。）
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。（委員 13 名以内に変更、委員構成の変更）
附

則

１ 第 20 条第 2 項に規定する掛金月額の乗率を、本附則適用後 1 年を目途に 1000 分の 13.25（前条第 2 項の率を含む。）とする。なお、当該期間が経過する前に運営委員会にて本事業の運営の健全性等を諮問し、その答申を踏まえ必要な措置を講ずる。
２ この規程は、令和６年６月 11 日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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別表１（削除）

別表２

退職手当金算定乗率
平成 28 年 4 月 1 日適用
被共済職員
期間

退職理由
業務上傷病、普通退職
業務上死亡

被共済職員
期間

退職理由
業務上傷病、普通退職
業務上死亡1年

0.10

0.13

23 年

4.92

2年

0.20

0.26

24 年

5.26

3年

0.30

0.39

25 年

5.59

4年

0.40

0.52

26 年

5.86

5年

0.50

0.65

27 年

6.13

6年

0.60

0.78

28 年

6.39

7年

0.70

0.91

29 年

6.66

8年

0.80

1.04

30 年

6.93

9年

0.90

1.17

31 年

7.13

10 年

1.00

1.30

32 年

7.33

11 年

1.48

1.92

33 年

7.53

12 年

1.63

2.11

34 年

7.73

13 年

1.77

2.30

35 年

7.93

14 年

1.92

2.49

36 年

8.13

15 年

2.07

2.69

37 年

8.33

16 年

2.57

3.34

38 年

8.53

17 年

2.813.51

39 年

8.73

18 年

3.05

3.66

40 年

8.93

19 年

3.29

3.78

41 年

9.13

20 年

3.92

42 年

9.33

21 年

4.25

43 年以上

9.52

22 年

4.59

15-9