東京成徳大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

東京成徳大学

東京成徳大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「有徳有為な人間の育成」及び大学の教育理念である「共生とコミュニケーション」に基づき、グローバル化の進展などの時代の変化に合わせて、ブランド・ステートメント及びタグラインとして使命・目的及び教育目的を具体的に明文化して、ホームページや大学案内等を通じて学内外へ周知している。使命及び教育目標は中長期的な計画に反映している。建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的との整合性を重視して大学全体及び学部・大学院の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定めている。
使命や教育目標達成のため教育研究組織を適切に整備している。
「基準２．学生」について
大学及び大学院は、教育目標を踏まえてアドミッション・ポリシーを明確に定め、ホームページ等で周知している。
多様な入試制度を導入して公正な入学者選抜を実施している。
4 学部及び大学院では入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているが、国際学部国際学科においては、より適切な入学者数の維持が必要である。大学及び大学院
では、教務課のほかに学修支援課を新設して学生相談のための窓口とするなど、学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備、運営している。教職協働による学生生活支援のための組織を設置し、適切に機能している。校地及び校舎面積は設置基準を満たし、施設・設備のきめ細かな運営・管理に努めるなど、教育目的の達成のために快適な学修環境を整備している。
「基準３．教育課程」について大学全体及び各学部・学科、大学院の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定めて、ホームページ、学生便覧及び大学院要覧で学内外に周知している。ディプロマ・ポリ
シーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定めている。
各学部・学科、大学院において、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成している。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性を確保している。
全学組織である教育研究改善委員会のもとに、教授方法の改善を進めるため組織体制を整備し運用している。学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善につなげている。

1

東京成徳大学「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制を整備している。大学運営委員会、教授会、学長を委員長とする各組織、学長の意思決定を補佐する委員会等を配置し、使命・目的の達成のための教学マネジメント体制を構築している。教学マネジメントの遂行に必要な事務組織及び職員を配置し、役割を明確化している。設置基準を上回る教員を配置し、教職課程認定基準とその他の資格についても、大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。SD・FD 活動推進委員会を設置して、「全学 SD・FD 研修会」を開催し、全学で情報共有を図りつつ教育等の改善につなげている。SD 委員会が中心となって、事務職員の資質・能力向上のための研修など、職員の SD(Staff Development)活動の組織的な実施とその見直しを行っている。
〈優れた点〉○「全学 SD・FD 研修会」に全教職員が参加し、研修会の報告・発表内容について学内の教職員から広くコメントを集めて全学で情報共有している点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人及び大学の経営は、寄附行為、学則及び関係法令等に基づいて執行し、法人の規律を保ち適切に運営している。大学の使命・目的の実現のため、「東京成徳ビジョン 100」で示すビジョンに基づき、教育体制・経営基盤・ネットワークの拡充を重点目標に 3 年単位の中期事業計画を策定し、その中期事業計画に基づく財務運営を行うなど、継続的な努力を行っている。環境対策やハラスメント防止等の対策は適切である。危機管理への対応については、規則に基づくマニュアルを早期に作成することが望まれる。法人全体の財務基盤は、大学の入学者数の増加による収入基盤の拡大安定と支出削減により安定化基調にあり、教育内容の質の向上や募集の強化により一層の改善も見込まれている。会計処理は、規則等に基づき適正に行っている。会計監査体制及び実施については、監査法人、監事により適切に実施している。
「基準６．内部質保証」について
大学及び大学院は、学則にのっとり内部質保証に関する全学的な方針を明示している。
大学運営委員会と教育研究改善委員会の二つの委員会を核として、SD・FD 活動推進委員会などの各組織が自己点検・評価活動に取組むなど、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。企画・IR 室及び入試・広報センターが各種の調査を行い、エビデンスに基づく自己点検・評価の結果は、各組織を通じて全学で情報共有され、ホームページなどで学外へも公表している。自己点検・評価などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みは機能している。自己点検・評価の結果のフィードバック機能をより高めることによる PDCA サイクルの機能性の確立に取組んでいる。
総じて、大学及び大学院は、建学の精神を礎として使命・目的及び教育目標を踏まえた三つのポリシーに基づく教育研究活動を行っている。教職協働のもと学修支援体制及び学2

東京成徳大学
生生活支援体制を整備して教育効果の向上に努めている。財務基盤は安定的である。内部質保証の仕組みを機能させて自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
「東京成徳ビジョン 100」のもと、評価等の結果を踏まえた中期計画を策定・実施して大学運営の改革や改善に取組んでいる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.心理・教育相談センターを中核とした地域社会との連携及び地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．グローバル教育センター設立の趣旨
2．グローバル教育センターの組織・体制
3．グローバル教育センターの活動

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
法人の建学の精神である「有徳有為な人間の育成」「五つの教育目標」及び大学の教育理念である「共生とコミュニケーション」に基づき、ブランド・ステートメント及びタグラインを定めて使命・目的及び教育目的を具体的に明文化している。
グローバル化の進展などの時代の変化に合わせて、ブランド・ステートメントとして「多様性の中で共生し、新たな自分を発見するとともに、自らの信念をもって未来をデザインする人材を育成します。
」、また、タグラインとして「つながる学び、広がる未来。」を定めるなど、使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化し、学生便覧、ホームページなどを通じて学内外に周知している。
建学の精神で「徳育」を重視してブランド・ステートメント及びタグラインに大学の個性・特色を反映し、明文化している。社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
3

東京成徳大学
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
ブランド・ステートメントとタグラインを全教職員で組織するブランド戦略会議で検討するなど、使命・目的及び教育目的の策定に教職員が関与・参画している。中期事業計画を踏まえた年度事業計画の策定は、学則に定める教育目的に基づいて具体的計画が学部・研究科より提議され、それが各教育目的に適合しているか、理事会で吟味するなど、使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映している。建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的との整合性を重視して三つのポリシーを定めるなどしている。
大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科及び研究科等の教育研究組織は整備されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーを、学部及び研究科の教育目的にのっとって定めており、それらを、大学案内、大学院案内、学生募集要項、ホームページに掲載することにより学内外に周知している。
入試種別ごとにアドミッション・ポリシーの理解度や適合性をより明確に把握することに努めており、アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜を公正かつ妥当な方法により運用している。また、その運用がどの程度機能しているかを、「学修調査（行動・成果4東京成徳大学調査）」によって確認している。入試問題を、学内の適切な手続きのもと大学において作成している。
入学定員を満たしていない学科もあるが、海外留学の実績を積極的に情報発信するなどの取組みを進めており、大学全体の収容定員は概ね満たしている。今後、更なる努力により、学科の定員を満たすよう期待したい。
〈改善を要する点〉○国際学部国際学科は、収容定員充足率が 0.7 倍未満であり、入学者の確保について改善を要する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
全学組織としての大学運営委員会、教育研究改善委員会及び全学教務委員会の各組織が教職員で構成され、教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を整備し、適切に運営している。大学院においては、教育課程の運営を進めるために教職協働で教務委員会を開催している。また、障がい学生等支援委員会を設置して、障がいのある人の支援を専門とする教員を含む教職員による支援体制も整えている。
クラス担任制度、オフィスアワー制度、「特別アドバイス」制度等を設け、学生の履修指導や生活相談に応じるとともに、中途退学、休学及び留年への対応を適切に行っている。
また、大学院生による TA の活用をはじめ、SA(Student Assistant)や実務経験者の活用により学生の学修支援の充実を図っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
各学部・学科の教育課程において、「キャリアデザイン」等のキャリア教育関連科目を開設するとともに、インターンシップを実施している。また、教育課程外では、大学の各学部・学科及び研究科の就職担当教職員とキャリア支援課長により構成される就職支援セン
ターとキャリア支援課が主体となって、個別面談をはじめ、外部機関と協力しながら公務員対策や公認心理師国家試験対策等のプログラムを実施するなど、教育課程内外を通じて、
5

東京成徳大学
全学的に社会的・職業的自立のための支援体制を適切に構築している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
教職協働による学生委員会及び事務局キャンパスライフ支援課が学生サービスから経済的な支援、部・サークル支援、健康支援・心的支援など幅広く学生サービスの向上を担っている。
日本学生支援機構の奨学金をはじめ、「東日本大震災に伴う学納金等の減免」や「経済的事情による卒業困難者に対する学納金減免」など大学独自の減免措置等を設けて学生に対する経済的支援を適切に行っている。学生の課外活動への支援としては、男子バスケットボール部の強化をはじめ、課外活動団体への大学後援会からの活動費の助成などを適切に行っている。
学生の定期健康診断を実施しているほか、看護師が常駐する保健室、有資格のカウンセラーがいる学生相談室があり、学生の心身の健康相談とケアに対応しており、学生生活の安定のための支援を多面的に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
設置基準を満たす校地面積、校舎面積を有している。キャンパス内に体育館を含む 7 棟の短期大学と共用の校舎があり、図書館等施設・設備を適切に整備するとともに、チェックリストに基づいて施設点検を年 2 回実施して有効に活用している。学内には、実習室、情報サービス施設、多目的ホール、メディアスペース、マルチメディア教室等を設置して教育目的の達成のための快適な学修環境を整備している。校舎等建築物の耐震安全性が確保されるとともに、キャンパス内の施設は構内段差解消など、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性に配慮し概ね適切に整備している。老朽化等に伴う必要なリニューアル工事等も計画されている。
授業を行う学生数は、教育効果を十分上げられるような人数となっている。
6東京成徳大学〈参考意見〉○5 号館のみバリアフリー化が未実施であるため、整備計画を立てて今後整備を進めていくことが望まれる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
クラス担任制やオフィスアワー制度等を通じて、学部のゼミナール担当教員、研究科の指導教員は、学生の修学上の悩みや意見・要望の把握に努め対応している。また、教務課や学修支援課も学生相談のための窓口となっており、把握した学生の意見・要望は、必要に応じて教務委員会、学科会、事務局各課で検討している。
また、「学修調査（行動・成果調査）」「学修調査（大学院）」、学生生活満足度調査、卒業時アンケート、授業評価アンケートの実施、学生代表者委員会や学生教育改善委員会の開催を通じて、学生生活及び学修環境に関する学生の意見・要望の把握に努め、これらの結果を踏まえて教育研究改善委員会等で対応を検討している。学生への学修支援に関する学生の意見・要望をくみ上げるシステムを適切に整備し、情報の共有を図りつつ授業改善に反映させている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
7東京成徳大学
学則に定める大学全体の教育目的を踏まえて大学全体のディプロマ・ポリシーを定め、これに基づき各学部・学科、研究科は、それぞれの教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定めている。また、ディプロマ・ポリシーは、ホームページ、大学案内、学生便覧、大学院要覧に掲載し学内外に周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を概ね適切に定めている。また、それら基準を履修規程の一部として、学生便覧、大学院要覧、ホームページに掲載し学内外に周知するとともに、厳正に適用している。
〈参考意見〉○「授業の成績評価のアセスメント方針」にある成績評価基準を、学則などで規定化することが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえて大学全体のカリキュラム・ポリシーを定め、これを受けて学部・学科、研究科は、カリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページ、大学案内、大学院要覧、学生便覧に掲載し、学内外に周知している。カリキュラムマップを作成し、ディプロマ・ポリシーに対応する履修科目群が具体的に整理されるなど、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性を確保している。
カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成するとともに、授業時間外の学修について講義ごとにその内容を記載し、履修登録単位数の上限を適切に設定するなど、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。シラバスを整備するとともに、教養教育を教育課程の中で適切に実施している。SD・FD 活動推進委員会を設け、教授方法の工夫・開発、改善、効果的な実施等に取組んでいる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
8東京成徳大学
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示するため、各学部・学科共通で身に付けるべき 6 種類の能力を定め、それぞれの達成度を「学修調査（行動・成果調査）」等で確認している。卒業時アンケート、卒業後アンケート、就職先アンケート、授業評価アンケートや GPA(Grade Point Average)制度導入により、学修成果の点検・評価に役立てている。また、全学生を対象とする学生生活満足度調査を実施し、学修成果につながる学修環境の満足度の点検・評価を行っているなど、三つのポリシーに基づく多様な尺度・指標や測定方法を用いて、学修成果を点検・評価している。
各種のアンケート調査から得られた情報は、企画・IR 室によって集計・分析され、全学で情報共有するとともに、学修成果向上のための教育改善に役立てられるなど、学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に活用している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学則第 7 条の 2 で学長の権限と責任を明確化し、規則に基づき副学長を置いて学長を補佐するなど、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップを確立している。
学長が校務を決定するに当たり、学部の教育研究に関する事項については各教授会が学長に意見を述べ、企画・IR 室を学長の意思決定を補佐する直轄の組織として設置し、教学マネジメントを構築している。そのために必要な職員を配置し、役割の明確化により機能性を高めている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発
9

東京成徳大学と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置については、既に募集を停止している1 学科を除き、各学部・学科、研究科とも設置基準を上回る数を配置し、教職課程認定基準数も満たしている。教員の採用・昇任は、「教員選考規程」にのっとり、学長を委員長とする「人事委員会」で適格性を審査するなど適切に運用している。
教職員の職能開発においては、SD・FD 活動推進委員会で実施方針を定め、全教職員が参加する「全学 SD・FD 研修会」の開催及び全学一斉の授業公開を行っている。学修調査、卒業時アンケート、授業評価アンケート等の結果分析に基づき、教育内容・方法の改善を図っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学全体の SD・FD 活動は「SD・FD 活動推進委員会規程」に基づき、基本方針、実施計画を策定し、加えて事務職員の SD 活動については「十条台キャンパス事務職員 SD 委員会内規」に基づいて設置された SD 委員会が中心となって組織的に実施している。その活動内容は、勉強会や研修会参加報告会の開催、事務局インターンシップ及び新入職員研修等の実施等である。また、これらの実施計画及び活動報告は毎年度、SD・FD 活動推進委員会に報告され、全学的な SD 活動の一環とするなど、職員の資質・能力向上のための組織的な取組みとその見直しが行われている。加えて、全学 SD・FD 研修会について教職員から広くコメントを集め、全学で情報共有している。
〈優れた点〉○「全学 SD・FD 研修会」に全教職員が参加し、研修会の報告・発表内容について学内の教職員から広くコメントを集めて全学で情報共有している点は評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分
10

東京成徳大学【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員は、インターネット環境が整備された個室の研究室が貸与されており、適切な研究環境が有効に活用されている。
研究倫理面においては「東京成徳大学における研究者等の行動規範」を制定し、研究の信頼性及び公正性を確保し社会から信頼と尊敬を得ることを教員に求めている。
大学での研究活動を推進するため、各学部・研究科の専任教員に個人研究費及び研究旅費が配分され、研究機器・学術図書等の購入及び学会出張などに有効に使用されている。
加えて、学内の公募による研究費として、学長裁量経費が予算措置されており、研究者の申請により学長が採択の可否を決定し、研究活動が実施されているなど、研究活動への資源配分に関する制度が整備されている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営は、寄附行為及び学則をはじめとする組織倫理に関する規則に基づき、適切に執行され、規律と誠実性を維持している。
法人創立 90 年を機に、創立 100 年に向けた「東京成徳ビジョン 100」を策定・公表し、具体化のため 3 年ごとに 3 期に分けた中期事業計画に沿って、使命・目的を実現するための継続的な努力を行っている。
危機管理に関するマニュアルの整備は課題であるものの、環境保全に向けては「環境方針」を制定して、省エネルギーの諸施策を継続的に実施している。また、「ハラスメント防止等に関する規程」「個人情報保護規程」｢公益通報者保護規程｣を制定し、啓発、対応を行うなど、人権への配慮を行っている。
〈参考意見〉○危機管理マニュアルの整備が望まれる。
11

東京成徳大学
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為及び「理事会運営規程」「評議員会運営規程」にのっとり、理事会及び評議員会を運営しており、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。理事会、評議員会ともに、コロナ禍にあっては令和 2(2020)年からオンライン会議形式の併用により、意思決定体制に支障が出ないよう運営している。
寄附行為第 6 条に基づき、学長が理事に就くことにより、教育現場の詳細な情報を共有、判断できる体制をとるなど、理事会の機能性を確保し、事業計画を確実に実行するなど適切な運営を実施している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人の意思決定は、理事長が招集する理事会で行い、大学に関する審議として、中期計画を含む予算・事業計画、学則改正や役職者人事等の重要事項を審議している。大学の管理運営機関は、学部教授会を中核として、大学運営委員会及び各種委員会で構成されている。学部教授会には学長が、大学運営委員会には理事長が出席し、意思疎通と連携により会議の円滑な運営を図れる体制を整えて、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。教職員とともに、提案などをくみ上げる仕組みがある。
「内部監査規程」に基づき内部監査室を置くなど、相互チェック体制が機能している。
監事、評議員の選任について、寄附行為に基づき適切に行っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
12東京成徳大学「東京成徳ビジョン 100」に基づき、教育体制・経営基盤・ネットワークの拡充を重点目標に、平成 29(2017)年度から 3 年単位の中期事業計画が策定されており、併せて「東京成徳ビジョン 100」に沿った財務計画も策定され、適切な財務運営を確立している。
年度予算は財務計画と照らし合わせながら、適正な手続きを経て策定されており、また、予算の執行は大学事務局及び法人本部の両方で管理され、予算超過や新たな支出が必要な場合は、適正な手続きを経て補正予算が編成されている。
財務基盤と収支バランスは「収入基盤の拡大」「支出削減」「業務の効率化、選択と集中」の面から積極的に取組んでおり、安定した財務基盤の確立と適切な収支バランスが確保されている。加えて、科学研究費助成事業等の外部資金の獲得にも取組んでいる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準に準拠し、「経理規程」に基づいて適正に実施されている。
会計監査は、公認会計士及び監査法人により行われ、中間監査及び年度の決算監査をもって実施されている。決算監査では、予算執行状況、決算数値に対する根拠のヒアリング、エビデンスの提示、仮勘定計上の妥当性、会計に関わるガバナンス等が精査され、会計監査の結果は、「公認会計士・監事協議会」において、監事に対して報告されるなど、会計監査の体制は整備され、厳正に実施されている。
監事による監査は、毎年度、適切に実施され、監査報告は法令の定めるところに従い、適正に監査報告が行われている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「教育研究改善（自己点検・評価）委員会規程」第 1 条で、法人全体の内部質保証に関13東京成徳大学する方針を明示するとともに、学則第 2 条第 1 項に、内部質保証に関する全学的な方針を明示している。自己点検・評価の中核組織として大学運営委員会を設置し、大学全体の自己点検・評価・改善を行い、大学運営委員会の方針のもとに教育研究改善委員会が主に教育研究面における自己点検・評価・改善を行うなど、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。
学長を長とする大学運営委員会と教育研究改善委員会の二つの委員会を核として、自己点検評価書編集委員会、企画・IR 室、SD・FD 活動推進委員会、学生代表者委員会、外部評価委員会等の各組織が全学的に自己点検・評価活動に取組むなど、内部質保証のための責任体制も明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
企画・IR 室と入試・広報センター及び教務課の資料に基づくさまざまなアンケート調査と分布表により得られたデータに基づいて自己点検・評価を行うなど、エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施している。自己点検・評価の結果は、自己点検評価書として大学運営委員会及び教育研究改善委員会で報告された後、各学部・研究科の教授会や研究科委員会で報告され、全学で情報共有されている。自己点検評価書等はホームページに掲載するなど、学内外に公表している。
企画・IR 室を中心に、「学修調査（行動・成果調査）」、学生生活満足度調査などの各種の調査の実施、情報収集・分析・共有を行うなど、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学の PDCA サイクルを活用した内部質保証の取組みは、全学的な取組み、各学部・学科、研究科、教員個々、各センター及び各種委員会、企画・IR 室、職員の SD による取組みなど、さまざまな形で進められている。また、PDCA に関する報告は学長及び副学長が全内容を確認、検討して問題や改善策を学部長等会議に提示し、教育研究改善委員会の議14

東京成徳大学題とするなど、全学的な PDCA サイクルの機能性の確保に努めている。
各学部・学科、研究科において前年度の事業計画の実施状況、達成度等を踏まえて見直した計画と大学全体の計画を、学長が取りまとめて策定して大学運営委員会で提示している。これを教職員に情報共有し中長期的な大学の運営及びその改善・向上のための基本方針とするなど、自己点検・評価などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みは機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．心理・教育相談センターを中核とした地域社会との連携及び地域社会への貢献
A－1．地域社会との連携及び貢献活動の方針と体制
A-1-①

地域社会との連携及び貢献活動の方針

A-1-②

地域社会との連携及び貢献活動の組織・体制

A-1-③

教育課程及び教育・研究活動との連携

A－2．地域社会との連携及び貢献活動の活動内容と成果
A-2-①

地域社会との連携及び貢献活動の具体的内容

A-2-②

地域社会との連携及び貢献活動の成果【概評】
心理・教育相談センターは、「地域住民に対する心の問題に関する心理相談への対応と、その解決のための援助の場として、また本学大学院心理学研究科院生の臨床心理実習および研究に係る教育実践の場として、臨床心理学的研究を行うこと」を目的としており、大学の使命・目的に沿う活動となっている。この活動は東京都北区と締結した「北区包括協定」に基づいて行われており、区と大学の双方が持つ人的・知的・物的資源を地域課題の解決に生かし、住民福祉の向上や学術の発展などにつなげることを目的としたものである。
大学の地域貢献活動は心理・教育相談センターの活動と大学院生のボランティア活動の二つを軸にして成立っている。心理・教育相談センターでは、多くのスーパーバイザーや教員が大学院生一人ひとりに個別で対応し、きめ細かく臨床及び教育活動を行っている。
心理・教育相談センターは平成 25(2013)年度から、外部の医療機関等からの依頼を受け各種の知能検査や人格検査等の心理検査を行っており、大学院生は診療内科クリニックや精神科医療法人に出向き、リエゾン・チーム医療における一人の専門家として心理臨床の最前線で活躍するなど、地域医療へのサポート活動を行っている。加えて学校教育への地域サポート活動として北区及び近隣地域で小学校、中学校、高等学校実習を行っている。
北区では年々増加する不登校問題に対応するために不登校対策支援事業が行われている。
毎年、北区政策提案協働事業に教員や大学院生がボランティアとして参加し、不登校の保護者や子ども達への支援を行っている。このような活動は地域貢献の一端を担うとともに、大学院生には知識やスキルの向上をもたらす機会となり教育効果を高めている。

15東京成徳大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
グローバル教育センターの開設によるグローバル人材の育成
1．グローバル教育センター設立の趣旨
大学の経営母体である東京成徳学園は、平成 27(2015)年に創立 90 年を迎えたことを記念し、学園が目指す創立 100 年に向けた指針として「東京成徳ビジョン 100」を策定した。
当学園は建学以来掲げてきた「徳を成す人間の育成」という建学の精神及び「五つの教育目標」（基準 1 参照）を踏まえつつその後の 10 年間を見据え、創立 100 年の将来像に向けた目標を「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」とした。
2．グローバル教育センターの組織・体制
この取組みの重要な一環として、人文学部を再編し、平成 31(2019)年 4 月に国際学部を開設するとともに、本学の各教育組織におけるグローバル人材育成の取組みを支援するために、従来から全学向けの留学プログラム等を担当していた「国際交流委員会」の機能を再編・強化し、令和 2(2020)年 4 月に「東京成徳大学・東京成徳短期大学グローバル教育センター」を開設した。
同センターの組織は、センター長、副センター長、及び事務局職員 1 名から成る。
また、グローバル化に対応した新しい教育活動の拠点の設立及び東京キャンパスへの集約化に伴う教育スペースの確保を目的として、同キャンパスに 6 号館（グローバルセンター）が建設され、2018 年 4 月に竣工した。同校舎は地上 6 階、床面積 7 千㎡であり、東京キャンパスで最大の教室棟である。大教室 13、小教室 14、ゼミ室 2 のほか、1 階メインスペースには大教室 3 室分の「グローバルラウンジ」が設置された。
3．グローバル教育センターの活動
グローバル教育センターは、交換留学（学生の派遣及び海外留学生の受入れ）、半期留学、短期海外研修、英語研修、国際交流イベント等の企画・実施・評価、海外の教育機関の情報収集・連携促進等を所掌する。留学に関する諸手続きを円滑に進めるために、「東京成徳大学留学規程」を定め、令和 2(2021)年 4 月 1 日から施行している。
グローバルプラザに隣接する 2 教室では、昼休みの時間帯も含めて同センターが主催する外国人英語講師による英語プログラムが行われ、また、同センターの事務スペースも同プラザの一角に設置され、学生からの各種留学相談などに対応できる体制を整備した。
今後は、大学のグローバル化の拠点としてこれらの活動をより一層推進していくために、各教育組織及び事務局との協力関係の下で留学や国際交流に関する学生向け説明会、各種のワークショップ、交流イベントなどを年間計画に基づき着実に実施するとともに、留学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れの実績を年々着実に伸ばしていく。

16