「受託契約準則」等の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）・ 受託契約準則の一部改正新旧対照表 ···························································· 1
・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ···································· 2
・ 発行日取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表 ························ 3

受託契約準則の一部改正新旧対照表
新旧（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）第38条 （略）第38条 （略）２ 前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、

２ 前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格はその前日におけるその差入れの際における代用価格はその前日における時価（次項各号に掲げる有価証券については、当該各時価（次項各号に掲げる有価証券については、当該各号に定める時価をいう。第43条第２項において同号に定める時価をいう。第43条第２項において同じ。）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えなじ。）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えない額とする。

い額とする。

(1) ～ (12) （略）(1) ～ (12) （略）(13) 投資信託受益証券及び投資証券（国内の金融商品(13) 投資信託受益証券及び投資証券（国内の金融商品取引所に上場されているもの及び一般社団法人投資取引所に上場されているもの及び社団法人投資信託信託協会が前日の時価を発表するものに限る。）

協会が前日の時価を発表するものに限る。）

公社債投資信託の受益証券 100分の85

公社債投資信託の受益証券 100分の85

その他のもの 100分の80

その他のもの 100分の80

３ 有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分

３ 有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 前項第13号に規定する投資信託受益証券及び投資(2) 前項第13号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち一般社団法人投資信託協会が前日の時価証券のうち社団法人投資信託協会が前日の時価を発を発表するもの表するもの

一般社団法人投資信託協会が発表する時価

社団法人投資信託協会が発表する時価(3) ・ (4) （略）(3) ・(4) （略）付則

この改正規定は、平成25年１月４日から施行する。

- 1 -ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第７条

第７条

内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。この場合における当該掲げる基準によるものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

各号の取扱いは施行規則で定める。

(1) 新規上場申請銘柄に係る管理会社が一般社団法人(1) 新規上場申請銘柄に係る管理会社が社団法人投資投資信託協会の会員であること。

信託協会の会員であること。

(2)・ (3) （略）２

内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に(2)・ (3) （略）

（略）

２（略）

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第14条

第14条

上場内国ＥＴＦは、次の各号のいずれかに該当

上場内国ＥＴＦは、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合におけるする場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

当該各号の取扱いは施行規則で定める。

(1) 上場ＥＴＦに係る管理会社が次のａからｅまでの(1) 上場ＥＴＦに係る管理会社が次のａからｅまでのいずれかに該当する場合。ただし、当該上場ＥＴＦいずれかに該当する場合。ただし、当該上場ＥＴＦに係る管理会社が行っていた業務が他の管理会社にに係る管理会社が行っていた業務が他の管理会社に引き継がれ、かつ、当該他の管理会社が「ＥＴＦ上引き継がれ、かつ、当該他の管理会社が「ＥＴＦ上場契約書」及び第７条第１項第３号に規定する事項場契約書」及び第７条第１項第３号に規定する事項

について確約した書面を提出する場合は、この限りについて確約した書面を提出する場合は、この限りでない。

でない。

ａ～ｄａ～ｄｅ（略）

一般社団法人投資信託協会の会員でなくなったｅ（略）

社団法人投資信託協会の会員でなくなった場合場合(2)・ (3) （略）２・３(2)・ (3) （略）

（略）

２・３

付

則

この改正規定は、平成25年１月４日から施行する。

- 2 -（略）発行日取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第４条

第４条

２

売買証拠金の代用として預託することができる有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その預有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その預託の際における代用価格は、当該預託日の前々日（休託の際における代用価格は、当該預託日の前々日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）

における時価（次項に定める時価をいう。以下次条ににおける時価（次項に定める時価をいう。以下次条において同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とすおいて同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とする。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じたる。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じた場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を変更することができる。

変更することができる。

(1) ～ (9) （略）(1) ～ (9) （略）(10) 投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。

(10) 投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。

以下同じ。）及び投資証券（国内の金融商品取引所以下同じ。）及び投資証券（国内の金融商品取引所に上場されているもの及び一般社団法人投資信託協に上場されているもの及び社団法人投資信託協会が会が前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げ前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以る。以下同じ。）の時価を発表するものに限る。）

下同じ。）の時価を発表するものに限る。）

公社債投資信託の受益証券

100分の85

公社債投資信託の受益証券

100分の85その他のもの

100分の70

その他のもの100分の70

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、２

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

当該各号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 前項第10号に規定する投資信託受益証券及び投資(2) 前項第10号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち一般社団法人投資信託協会が前日の時価証券のうち社団法人投資信託協会が前日の時価を発を発表するもの

表するもの

一般社団法人投資信託協会が発表する時価

社団法人投資信託協会が発表する時価(3) （略）３

売買証拠金の代用として預託することができる(3) （略）

（略）

３

付

則

この改正規定は、平成25年１月４日から施行する。

- 3 -（略）