競争評価チェックリスト
法律又は政令の名称：金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案
規制の名称：資産運用の高度化・多様化に係る制度整備（投資運用関係業務受託業者の任意的登録制度の創設）※ 規制の名称（規制の単位）については，規制の事前評価書と同じにする。一つの評価書に複数の規制が含まれる場合には，規制ごとにそれぞれチェックリストを作成する。

規制の区分：新設，改正（拡充，緩和），廃止 ※いずれかに○印を付す。
担当部局 ：金融庁企画市場局市場課
評価実施時期：令和６年３月 14 日
（作成上の留意事項）
・ （１）から（４）までの設問に，「はい」又は「いいえ」で回答するとともに，その理由を具体的に記載する。
・ 「いいえ」と回答した場合には，その理由について，可能な限り具体的・定量的に示す。また，安全の確保や環境の保全など，規制の競争への影響以外の要素は記載しない。
・ 代替案の評価結果については，本案に係る「はい」又は「いいえ」の回答結果と異なる場合のみ，「代替案」欄にその理由を具体的に記載する。
※

各設問における「【頁】」は，「規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析に係る事務参考マニュアル」（令和元年６月２７日公正取引委員会事務総局）の該当頁を指す。

（１）事業者の数の制限
問１：規制が，事業活動の要件として許認可等を設定するか。
※ 「許認可等」とは，許可，認可，免許，承認，認定，決定，検査，登録等を指す。
【１２頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、投資運用関係業務を受託する事業者について、任意で登録を受けることができる制度を創設するものであるため。

代替案
問２：規制が，事業者が活動する地理的範囲を制限するか。
回答

はい ／ いいえ

理由

本規制に事業者が活動する地理的範囲を制限する規定は存在しない。

代替案1

問３：規制が，既存事業者と比べて新規参入者に対してより大きいコストを負担させるか，又は新規参入に際して負担が生じ退出する際に回収できないコストを発生させるか。
※

新たに必要となるコストが小さい，又は，既存事業者にも同等のコストを負担させるな
ど，既存事業者と新規参入者の間にコスト面での非対称性が生じない場合には，「理由」欄にその旨を可能な限り具体的・定量的に示す。
【１４頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

既存事業者と新規参入者に課す規制は同一であるため。

代替案（２）事業者の競争手段の制限
問１：規制が，事業者が供給する商品・役務の価格，数量を制限するか。
回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、投資運用業者から投資運用関係業務を受託する事業者について、任意の登録制度を創設するとともに、投資運用業者が、登録を受けた投資運用関係業務受託業者に投資運用関係業務を委託する場合には、当該投資運用関係業務に係る人的構成要件を緩和するものであり、その提供する金融商品・サービスの種類等を制限するものではないため。

代替案
問２：規制が，事業者が供給する商品・役務の種類，品質，性能，規格等を制限するか。
※

安全の確保等を目的とした規制であっても，例えば，特定の化学物質等の原材料を含有した商品の製造・販売を禁止する場合には「はい」と回答する。
【１５頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、投資運用業者から投資運用関係業務を受託する事業者について、任意の登録制度を創設するとともに、投資運用業者が、登録を受けた投資運用関係業務受託業者に投資運用関係業務を委託する場合には、当該投資運用関係業務に係る人的構成要件を緩和するものであり、その提供する金融商品・サービスの種類等を制限するものではないため。

代替案
問３：規制が，事業者が供給する商品・役務の広告又は宣伝の方法，営業の方法，販売の方法等を制限するか。
回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、投資運用業者から投資運用関係業務を受託する事業者について、任意の登録制度を創設するとともに、投資運用業者が、登録を受けた投資運用関係業務受託業者に投資運用関係業務を委託する場合には、当該投資運用関係業務に係る人的構成要件を緩和するものであり、その提供する金融商品・サー2

ビスの広告又は宣伝の方法、販売の方法等を制限するものではないため。
代替案（３）事業者の競争回避的行動の誘発
問：規制が，事業者が供給する商品・役務の価格，数量の具体的な計画や見通し等の情報を公開することを義務付ける，又は事業者間において当該情報の交換を促す仕組みを設けるものか。
※ 「はい」と回答した場合，「理由」欄に「情報」の具体的な内容を記載する。
【１６頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、投資運用業者から投資運用関係業務を受託する事業者について、任意の登録制度を創設するとともに、投資運用業者が、登録を受けた投資運用関係業務受託業者に投資運用関係業務を委託する場合には、当該投資運用関係業務に係る人的構成要件を緩和するものであり、その提供する金融商品・サービスの価格、数量の具体的な計画や見通し等の情報を公開すること等を義務付けるものではないため。

代替案（４）需要者が利用できる情報・選択肢の制限
問：規制が，需要者が利用できる商品・役務の情報・選択肢を制限するか。
※ 「はい」と回答した場合，「理由」欄に需要者（消費者）にとって制限されることになる具体的な情報や選択肢を記載する。
【１７頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、投資運用業者から投資運用関係業務を受託する事業者について、任意の登録制度を創設するとともに、投資運用業者が、登録を受けた投資運用関係業務受託業者に投資運用関係業務を委託する場合には、当該投資運用関係業務に係る人的構成要件を緩和するものであり、需要者が利用できる金融商品・サービスの情報・選択肢を制限するものではないため。

代替案
結論
上記（１）～（４）を踏まえると、本規制は、競争状況に影響を与えるものではない。
代替案※

原則として，上記（１）～（４）の全ての設問に「いいえ」と回答した場合には，競争に負の影響を及ぼさない旨，当該設問のうち１つでも「はい」と回答した場合には，競争に負の影響を及ぼす旨を記載する。
【８頁】※

ただし，競争への影響が軽微であるなどの個別の事情がある場合，具体的な事情を記載した上で，当該事情を踏まえた結論を記載する。個別の事情について，安全の確保や環境の保全など，競争への影響以外の要素は勘案しない。
【９頁】

3

※

代替案については，本案に係る結論と異なる場合のみ，「代替案」欄に具体的に記載する。

※

競争に負の影響を及ぼすと結論付けた場合，その旨を規制の事前評価書（本案は「４的な影響及び波及的な影響の把握」の欄，代替案は，「６副次代替案との比較」の欄）に記載するとともに，競争評価に係る事後評価を実施する際の指標を設定し，規制の事前評価書（「８事後評価の実施時期等」の欄）に記載する。
【８頁・１０頁】※

競争に負の影響を及ぼさない場合であって競争を促進する効果が期待されるときは，その旨を可能な限り具体的・定量的に記載する。
【１８頁】

4

競争評価チェックリスト
法律又は政令の名称：金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案
規制の名称：資産運用の高度化・多様化に係る制度整備（投資運用業者等の運用権限に係る規制の見直し）※ 規制の名称（規制の単位）については，規制の事前評価書と同じにする。一つの評価書に複数の規制が含まれる場合には，規制ごとにそれぞれチェックリストを作成する。

規制の区分：新設，改正（拡充，緩和），廃止 ※いずれかに○印を付す。
担当部局 ：金融庁企画市場局市場課
評価実施時期：令和６年３月 14 日
（作成上の留意事項）
・ （１）から（４）までの設問に，「はい」又は「いいえ」で回答するとともに，その理由を具体的に記載する。
・ 「いいえ」と回答した場合には，その理由について，可能な限り具体的・定量的に示す。また，安全の確保や環境の保全など，規制の競争への影響以外の要素は記載しない。
・ 代替案の評価結果については，本案に係る「はい」又は「いいえ」の回答結果と異なる場合のみ，「代替案」欄にその理由を具体的に記載する。
※

各設問における「【頁】」は，「規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析に係る事務参考マニュアル」（令和元年６月２７日公正取引委員会事務総局）の該当頁を指す。

（１）事業者の数の制限
問１：規制が，事業活動の要件として許認可等を設定するか。
※ 「許認可等」とは，許可，認可，免許，承認，認定，決定，検査，登録等を指す。
【１２頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、投資運用業者等がその運用財産の運用に係る権限の全部を委託することを禁止する規制を見直すものであり、事業活動の要件として許認可等を設定するものではないため。

代替案
問２：規制が，事業者が活動する地理的範囲を制限するか。
回答

はい ／ いいえ

理由

本規制に事業者が活動する地理的範囲を制限する規定は存在しない。

代替案5

問３：規制が，既存事業者と比べて新規参入者に対してより大きいコストを負担させるか，又は新規参入に際して負担が生じ退出する際に回収できないコストを発生させるか。
※

新たに必要となるコストが小さい，又は，既存事業者にも同等のコストを負担させるな
ど，既存事業者と新規参入者の間にコスト面での非対称性が生じない場合には，「理由」欄にその旨を可能な限り具体的・定量的に示す。
【１４頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

既存事業者と新規参入者に課す規制は同一であるため。

代替案（２）事業者の競争手段の制限
問１：規制が，事業者が供給する商品・役務の価格，数量を制限するか。
回答

はい ／ いいえ

理由本規制は、投資運用業者等がその運用財産の運用に係る権限の全部を委託することを禁止する規制を見直すものであり、その提供する金融商品・サービスの種類等を制限するものではないため。

代替案
問２：規制が，事業者が供給する商品・役務の種類，品質，性能，規格等を制限するか。
※

安全の確保等を目的とした規制であっても，例えば，特定の化学物質等の原材料を含有した商品の製造・販売を禁止する場合には「はい」と回答する。
【１５頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、投資運用業者等がその運用財産の運用に係る権限の全部を委託することを禁止する規制を見直すものであり、その提供する金融商品・サービスの種類等を制限するものではないため。

代替案
問３：規制が，事業者が供給する商品・役務の広告又は宣伝の方法，営業の方法，販売の方法等を制限するか。
回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、投資運用業者等がその運用財産の運用に係る権限の全部を委託することを禁止する規制を見直すものであり、その提供する金融商品・サービスの広告又は宣伝の方法、販売の方法等を制限するものではないため。

代替案（３）事業者の競争回避的行動の誘発
問：規制が，事業者が供給する商品・役務の価格，数量の具体的な計画や見通し等の情6

報を公開することを義務付ける，又は事業者間において当該情報の交換を促す仕組みを設けるものか。
※ 「はい」と回答した場合，「理由」欄に「情報」の具体的な内容を記載する。
【１６頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、投資運用業者等がその運用財産の運用に係る権限の全部を委託することを禁止する規制を見直すものであり、その提供する金融商品・サービスの価格、数量の具体的な計画や見通し等の情報を公開すること等を義務付けるものではないため。

代替案（４）需要者が利用できる情報・選択肢の制限
問：規制が，需要者が利用できる商品・役務の情報・選択肢を制限するか。
※ 「はい」と回答した場合，「理由」欄に需要者（消費者）にとって制限されることになる具体的な情報や選択肢を記載する。
【１７頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、投資運用業者等がその運用財産の運用に係る権限の全部を委託することを禁止する規制を見直すものであり、需要者が利用できる金融商品・サービスの情報・選択肢を制限するものではないため。

代替案
結論
上記（１）～（４）を踏まえると、本規制は、競争状況に影響を与えるものではない。
代替案※

原則として，上記（１）～（４）の全ての設問に「いいえ」と回答した場合には，競争に負の影響を及ぼさない旨，当該設問のうち１つでも「はい」と回答した場合には，競争に負の影響を及ぼす旨を記載する。
【８頁】※

ただし，競争への影響が軽微であるなどの個別の事情がある場合，具体的な事情を記載した上で，当該事情を踏まえた結論を記載する。個別の事情について，安全の確保や環境の保全など，競争への影響以外の要素は勘案しない。
【９頁】※

代替案については，本案に係る結論と異なる場合のみ，「代替案」欄に具体的に記載する。

※

競争に負の影響を及ぼすと結論付けた場合，その旨を規制の事前評価書（本案は「４的な影響及び波及的な影響の把握」の欄，代替案は，「６副次代替案との比較」の欄）に記載す

るとともに，競争評価に係る事後評価を実施する際の指標を設定し，規制の事前評価書（「８事後評価の実施時期等」の欄）に記載する。
【８頁・１０頁】※

競争に負の影響を及ぼさない場合であって競争を促進する効果が期待されるときは，その旨を可能な限り具体的・定量的に記載する。
【１８頁】

7

競争評価チェックリスト
法律又は政令の名称：金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案
規制の名称：資産運用の高度化・多様化に係る制度整備（特定投資家等を対象とした非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う金融商品取引業者に係る規制の見直し）※ 規制の名称（規制の単位）については，規制の事前評価書と同じにする。一つの評価書に複数の規制が含まれる場合には，規制ごとにそれぞれチェックリストを作成する。

規制の区分：新設，改正（拡充，緩和），廃止 ※いずれかに○印を付す。
担当部局 ：金融庁企画市場局市場課
評価実施時期：令和６年３月 14 日
（作成上の留意事項）
・ （１）から（４）までの設問に，「はい」又は「いいえ」で回答するとともに，その理由を具体的に記載する。
・ 「いいえ」と回答した場合には，その理由について，可能な限り具体的・定量的に示す。また，安全の確保や環境の保全など，規制の競争への影響以外の要素は記載しない。
・ 代替案の評価結果については，本案に係る「はい」又は「いいえ」の回答結果と異なる場合のみ，「代替案」欄にその理由を具体的に記載する。
※

各設問における「【頁】」は，「規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析に係る事務参考マニュアル」（令和元年６月２７日公正取引委員会事務総局）の該当頁を指す。

（１）事業者の数の制限
問１：規制が，事業活動の要件として許認可等を設定するか。
※ 「許認可等」とは，許可，認可，免許，承認，認定，決定，検査，登録等を指す。
【１２頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、特定投資家等を対象とした非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業に係る登録要件を緩和するものであるが、その緩和された登録要件に基づき当局への登録を課すものであるため。

代替案
問２：規制が，事業者が活動する地理的範囲を制限するか。
回答

はい ／ いいえ

理由

本規制に事業者が活動する地理的範囲を制限する規定は存在しない。

代替案

8

問３：規制が，既存事業者と比べて新規参入者に対してより大きいコストを負担させるか，又は新規参入に際して負担が生じ退出する際に回収できないコストを発生させるか。
※

新たに必要となるコストが小さい，又は，既存事業者にも同等のコストを負担させるな
ど，既存事業者と新規参入者の間にコスト面での非対称性が生じない場合には，「理由」欄にその旨を可能な限り具体的・定量的に示す。
【１４頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

既存事業者と新規参入者に課す規制は同一であるため。

代替案（２）事業者の競争手段の制限
問１：規制が，事業者が供給する商品・役務の価格，数量を制限するか。
回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、特定投資家等を対象とした非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業に係る登録要件を緩和するものであり、その提供する金融商品・サービスの種類等を制限するものではないため。

代替案
問２：規制が，事業者が供給する商品・役務の種類，品質，性能，規格等を制限するか。
※

安全の確保等を目的とした規制であっても，例えば，特定の化学物質等の原材料を含有した商品の製造・販売を禁止する場合には「はい」と回答する。
【１５頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、特定投資家等を対象とした非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業に係る登録要件を緩和するものであり、その提供する金融商品・サービスの種類等を制限するものではないため。

代替案
問３：規制が，事業者が供給する商品・役務の広告又は宣伝の方法，営業の方法，販売の方法等を制限するか。
回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、特定投資家等を対象とした非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業に係る登録要件を緩和するものであり、その提供する金融商品・サービスの広告又は宣伝の方法、販売の方法等を制限するものではないため。

代替案（３）事業者の競争回避的行動の誘発

9問：規制が，事業者が供給する商品・役務の価格，数量の具体的な計画や見通し等の情報を公開することを義務付ける，又は事業者間において当該情報の交換を促す仕組
みを設けるものか。
※ 「はい」と回答した場合，「理由」欄に「情報」の具体的な内容を記載する。
【１６頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、特定投資家等を対象とした非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業に係る登録要件を緩和するものであり、その提供する金融商品・サービスの価格、数量の具体的な計画や見通し等の情報を公開すること等を義務付けるものではないため。

代替案（４）需要者が利用できる情報・選択肢の制限
問：規制が，需要者が利用できる商品・役務の情報・選択肢を制限するか。
※ 「はい」と回答した場合，「理由」欄に需要者（消費者）にとって制限されることになる具体的な情報や選択肢を記載する。
【１７頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、特定投資家等を対象とした非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業に係る登録要件を緩和するものであり、需要者が利用できる金融商品・サービスの情報・選択肢を制限するものではないため。

代替案
結論
本規制は、上記（１）で「はい」と回答しているものの、これは特定投資家等を対象とした非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業者であっても、顧客保護や監督上の観点から当局への登録を課すものであり、事業者間の競争状況に影響を与えるものではない。
代替案※

原則として，上記（１）～（４）の全ての設問に「いいえ」と回答した場合には，競争に負の影響を及ぼさない旨，当該設問のうち１つでも「はい」と回答した場合には，競争に負の影響を及ぼす旨を記載する。
【８頁】※

ただし，競争への影響が軽微であるなどの個別の事情がある場合，具体的な事情を記載した上で，当該事情を踏まえた結論を記載する。個別の事情について，安全の確保や環境の保全など，競争への影響以外の要素は勘案しない。
【９頁】※

代替案については，本案に係る結論と異なる場合のみ，「代替案」欄に具体的に記載する。

※

競争に負の影響を及ぼすと結論付けた場合，その旨を規制の事前評価書（本案は「４的な影響及び波及的な影響の把握」の欄，代替案は，「６副次代替案との比較」の欄）に記載するとともに，競争評価に係る事後評価を実施する際の指標を設定し，規制の事前評価書（「８事後評価の実施時期等」の欄）に記載する。
【８頁・１０頁】

10

※

競争に負の影響を及ぼさない場合であって競争を促進する効果が期待されるときは，その旨を可能な限り具体的・定量的に記載する。
【１８頁】

11

競争評価チェックリスト
法律又は政令の名称：金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案
規制の名称：資産運用の高度化・多様化に係る制度整備（私設取引システム運営業務に係る規制の見直し）※ 規制の名称（規制の単位）については，規制の事前評価書と同じにする。一つの評価書に複数の規制が含まれる場合には，規制ごとにそれぞれチェックリストを作成する。

規制の区分：新設，改正（拡充，緩和），廃止 ※いずれかに○印を付す。
担当部局 ：金融庁企画市場局市場課
評価実施時期：令和６年３月 14 日
（作成上の留意事項）
・ （１）から（４）までの設問に，「はい」又は「いいえ」で回答するとともに，その理由を具体的に記載する。
・ 「いいえ」と回答した場合には，その理由について，可能な限り具体的・定量的に示す。また，安全の確保や環境の保全など，規制の競争への影響以外の要素は記載しない。
・ 代替案の評価結果については，本案に係る「はい」又は「いいえ」の回答結果と異なる場合のみ，「代替案」欄にその理由を具体的に記載する。
※

各設問における「【頁】」は，「規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析に係る事務参考マニュアル」（令和元年６月２７日公正取引委員会事務総局）の該当頁を指す。

（１）事業者の数の制限
問１：規制が，事業活動の要件として許認可等を設定するか。
※ 「許認可等」とは，許可，認可，免許，承認，認定，決定，検査，登録等を指す。
【１２頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、流動性の低い非上場有価証券のみを取り扱い、かつ、取引規模等が限定的であるものについては、私設取引システム業務の認可を要さないこととするものであるが、引き続き第一種金融商品取引業の登録を課すものであるため。

代替案
問２：規制が，事業者が活動する地理的範囲を制限するか。
回答

はい ／ いいえ

理由

本規制に事業者が活動する地理的範囲を制限する規定は存在しない。

12

代替案
問３：規制が，既存事業者と比べて新規参入者に対してより大きいコストを負担させるか，又は新規参入に際して負担が生じ退出する際に回収できないコストを発生させるか。
※

新たに必要となるコストが小さい，又は，既存事業者にも同等のコストを負担させるな
ど，既存事業者と新規参入者の間にコスト面での非対称性が生じない場合には，「理由」欄にその旨を可能な限り具体的・定量的に示す。
【１４頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

既存事業者に比較して新規参入者に課される規制が緩和されるため。

代替案（２）事業者の競争手段の制限
問１：規制が，事業者が供給する商品・役務の価格，数量を制限するか。
回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、流動性の低い非上場有価証券のみを取り扱い、かつ、取引規模が限定的であるものに限って、私設取引システム業務の認可を要さないこととし、第一種金融商品取引業の登録により行えることとするものであり、現行制度の下で認可を取得して行う場合について、新たにその提供する金融商品・サービスの種類等を制限するものではないため。

代替案
問２：規制が，事業者が供給する商品・役務の種類，品質，性能，規格等を制限するか。
※

安全の確保等を目的とした規制であっても，例えば，特定の化学物質等の原材料を含有した商品の製造・販売を禁止する場合には「はい」と回答する。
【１５頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、流動性の低い非上場有価証券のみを取り扱い、かつ、取引規模が限定的であるものについては、私設取引システム業務の認可を要さないこととし、第一種金融商品取引業の登録により行えることとするものであり、現行制度の下で認可を取得して行う場合について、新たにその提供する金融商品・サービスの種類等を制限するものではないため。

代替案
問３：規制が，事業者が供給する商品・役務の広告又は宣伝の方法，営業の方法，販売の方法等を制限するか。
回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、流動性の低い非上場有価証券のみを取り扱い、かつ、取引規模等が限定的であるものについては、私設取引システム業務の認可を要さないこと

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とし、第一種金融商品取引業の登録により行えることとするものであり、現行制度の下で認可を取得して行う場合について、新たにその提供する金融商品・サービスの広告又は宣伝の方法、販売の方法等を制限するものではないため。
代替案（３）事業者の競争回避的行動の誘発
問：規制が，事業者が供給する商品・役務の価格，数量の具体的な計画や見通し等の情報を公開することを義務付ける，又は事業者間において当該情報の交換を促す仕組みを設けるものか。
※ 「はい」と回答した場合，「理由」欄に「情報」の具体的な内容を記載する。
【１６頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、流動性の低い非上場有価証券のみを取り扱い、かつ、取引規模が限定的であるものについては、私設取引システム業務の認可を要さないこととし、第一種金融商品取引業の登録により行えることとするものであり、現行制度の下で認可を取得して行う場合について、新たにその提供する金融商品・サービスの価格、数量の具体的な計画や見通し等の情報を公開すること等を義務付けるものではないため。

代替案（４）需要者が利用できる情報・選択肢の制限
問：規制が，需要者が利用できる商品・役務の情報・選択肢を制限するか。
※ 「はい」と回答した場合，「理由」欄に需要者（消費者）にとって制限されることになる具体的な情報や選択肢を記載する。
【１７頁】

回答

はい ／ いいえ

理由

本規制は、流動性の低い非上場有価証券のみを取り扱い、かつ、取引規模が限定的であるものについては、私設取引システム業務の認可を要さないこととし、第一種金融商品取引業の登録により行えることとするものであり、現行制度の下で認可を取得して行う場合について、新たに需要者が利用できる金融商品・サービスの情報・選択肢を制限するものではないため。

代替案
結論
本規制は、上記（１）で「はい」と回答しているものの、これは流動性の低い非上場有価証券のみを取り扱い、かつ、取引規模が限定的であるもののみを対象とした私設取引システム運営業務であり、顧客保護や監督上の観点から当局への登録義務のみは引き続き課すものであることから、事業者間の競争状況に影響を与えるものではない。
代替案※

原則として，上記（１）～（４）の全ての設問に「いいえ」と回答した場合には，競争に負14の影響を及ぼさない旨，当該設問のうち１つでも「はい」と回答した場合には，競争に負の影響を及ぼす旨を記載する。
【８頁】※

ただし，競争への影響が軽微であるなどの個別の事情がある場合，具体的な事情を記載した上で，当該事情を踏まえた結論を記載する。個別の事情について，安全の確保や環境の保全など，競争への影響以外の要素は勘案しない。
【９頁】※

代替案については，本案に係る結論と異なる場合のみ，「代替案」欄に具体的に記載する。

※

競争に負の影響を及ぼすと結論付けた場合，その旨を規制の事前評価書（本案は「４的な影響及び波及的な影響の把握」の欄，代替案は，「６副次代替案との比較」の欄）に記載するとともに，競争評価に係る事後評価を実施する際の指標を設定し，規制の事前評価書（「８事後評価の実施時期等」の欄）に記載する。
【８頁・１０頁】※

競争に負の影響を及ぼさない場合であって競争を促進する効果が期待されるときは，その旨を可能な限り具体的・定量的に記載する。
【１８頁】

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