平成27年秋号〜下水道ソリューションパートナーとして〜

162

日本下水道事業団法改正特集号● 水明

下水道インフラマネジメントの最適解を目指して● 日本下水道事業団法改正特集

季刊

平成 27 年秋号

No.162

表紙写真：十二湖ブナ林散策道

CONTENTS●水明

下水道インフラマネジメントの最適解を目指して

日本下水道事業団理事長

谷戸

善彦

1

池内

幸司

4

法規係長

橋口

円香

6

管理係長

山城

裕喜

ソリューション推進室長

佐藤

泰治

11

事業統括部計画課長

吉澤

正宏

18

事業統括部次長

矢野

知宏

23

事業統括部事業課長

丸山

徳義

27

自然環境浄化センター施設管理係

柴野

隆弘

32

研修センター研修企画課

34

研修センター研修企画課

36

経営企画部総務課広報室

38●日本下水道事業団法改正特集
水防法・下水道法・日本下水道事業団法の改正に際して心したこと
国土交通省技監
水防法等の一部を改正する法律の概要
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課

改正日本下水道事業団法による業務の拡充
日本下水道事業団による管渠の建設業務
日本下水道事業団による維持管理業務
日本下水道事業団による災害復旧支援業務●研修生だより維持管理コース「処理場管理Ⅱ」を受講して柏崎市ガス水道局●Ｊ S 研修紹介

下水道研修講座紹介－維持管理コース●下水道技術検定のページ●トピックス●人事発令

下水道技術検定第３種

下水道展 ’15 東京出展報告

管きょの調査・点検－

40

水 明
SUIMEI
下水道インフラマネジメントの最適解を目指して

日本下水道事業団理事長

谷戸善彦

平成 27 年は、我が国の下水道界にとって、ま①建設業務の受託について、従来の終末処理場、た、当事業団（JS）にとって、大きな節目の年とポンプ場、幹線管渠に加え、「浸水の再度災害なりました。後世に残る大きな変革の年だと考え防止のために緊急に建設すべき管渠」と「建設ています。5 月 20 日に公布、7 月 19 日に一部施に高度な技術や高度な機械力を有する管渠（管行された改正下水道法・改正日本下水道事業団法

更生工法・シールド工法・推進工法・真空式下の内容の大きさ・充実度ゆえであります。下水道

水道等）」を追加。

法改正におきましては、平成 26 年夏に提言され②維持管理の受託について、従来の終末処理場等

た「新下水道ビジョン」を軸に、雨水対策の充実に加え、「管渠」と「下水道管理者が民間等の強化、地方公共団体の補完政策の充実、事業マネ所有者等と管理協定を締結して管理する雨水貯ジメントに係る新たな計画の策定、災害時の緊急留施設」を追加。

対応の充実強化、維持管理の強化、下水道インフ③地方公共団体から要請があり、かつ、地方公共ラの持つ資源エネルギーの活用強化等、時宜を得団体の実施体制等を勘案して、適当と認められた前向きの制度・施策が打ち出されました。日本

る場合、当該地方公共団体に代わって、建設工

下水道事業団法改正も次に述べますように、地方事（特定下水道工事という）を行うことができ

公共団体支援を前面に出した大変充実した内容でる代行制度の創設。

す。我が国の下水道界は、この法律改正を踏まえ、④災害支援業務について下水道管理者と締結した「下水道インフラの持続と進化」を目指し、次の災害時維持修繕協定に基づき、施設の維持修繕

新たなステージへ歩みを進めていかねばなりませを行うことができる支援制度の創設。

ん。その方向は、一言でいえば、「下水道インフ

今回の改正は、背景として、地方公共団体の下

ラマネジメントの最適解の追求」です。
○○○

13 年ぶりに改正された日本下水道事業団法の主な改正内容は次の 4 点です。

水道行政を取り巻く課題が多様化するとともに、下水道担当者の人数が大きく減少し、自らのみで対応することが難しくなっている地方公共団体が増加しているなか、「地方公共団体のソリューショ

Mizu Sumashi

01

水 明
ンパートナー」たる JS の存在意義（レゾンデー
トル）が確実に高まっているという点があげられます。地方公共団体は、①人口減少下での下水道経営の厳しさ、②頻発する地震・水害への対応、③下水道インフラの老朽化、④下水道インフラか③ ICT の徹底活用・広域化・省人化等による設計・
建設・維持管理の効率化・生産性向上④下水道インフラ分野における革新的イノベーション技術の開発と実用化・普及等、複雑化す⑤下水道界の人材確保とそのための下水道界の魅る多くの課題を抱えています。一方、下水道事業

力の発信・PR、人材育成とそのための環境整備を実施している全国 1500 市町村のうち 500 市町

地方公共団体における今後の最適マネジメント

村では下水道担当職員が 5 人未満であり、また、を考える時、地方公共団体・JS 等の官側の補完者・

この 10 年で全国の下水道担当職員数は 2 割減少

民間企業の 3 者の役割分担・連携が重要となるでというのが実態です。

しょう。その役割分担の最適解は、地方公共団体のらの資源エネルギー創出への期待

こうした背景の下で改正された日本下水道事業

規模・人的資源・抱えている課題等により、また、団法の改正の意義としては、「地方公共団体のソ時期によっても変化するもので、一律ではなく、個々

リューションパートナー」としてのメニューがのケースごとの多様な解となるでしょう。官側の補揃ったということだと考えています。一部、条件

完者は、自ら官を補完する他、民間企業の第三者評がついていますが、下水道インフラの構成要素で価者として役割を果たすケースもありましょう。

ある処理場・ポンプ場・管渠の計画・設計・建設・

また、最適マネジメントのためには、まず、人・維持管理・再構築に関し、地方公共団体の支援者・

モノ・カネに係る下水道インフラ関連の現状の的補完者として、途切れない対応が十全にできるよ

確な把握が必須です。施設・維持管理・経営・組

うになりました。また、地方公共団体に代わって織等の現状の細部にわたる把握とそのデータの多くの手続き・業務を JS が行う「代行制度」の蓄積・更新が重要です。国において、下水道デー

創設や災害時維持修繕協定に基づく JS の支援制

タベースの構築が始められていますが、マクロの度の創設等により、今まで、地方公共団体の皆様

データベース化といった内容で、ここでいう個々に十分ご理解いただけていなかった「JS は官側の資産・経営データのレベルのものではないようの補完者である」という位置づけが法律上明確にです。今までは、こうした個々の資産・経営レベ

示されたことも、もう一つの大きな意義であった

ルの詳細現況情報は個々の地方公共団体で調査・と考えています。

把握・蓄積・更新をという考え方で進んできてい

○

○

○

ましたが、将来的にこのような形で、データを蓄さて、「ポスト下水道法改正・ポスト日本下水積・更新するのは、一部の大都市以外では、かな

道事業団法改正」という次のステージにおける目

り難しくなると考えられます。今後、IoT（Internet

指すべき方向である「下水道インフラマネジメン

of Things モノのインターネット化）の急速な進トの最適解の追求」にあたり、私は、ポイントと展が予想される中、考え方を変えていかねばならして、次の 5 点を考えています。そして、そのいないかもしれません。個々の施設・資産等に設置

ずれのポイントにおいても、JS の果たすべき役されたセンサー・タグ等により、自動的にインター

割は大きいと思います。

ネットを通じてデータが蓄積され、ビッグデー①官・JS のような官側の補完者・民の 3 者の役

タ化される。それを AI（人工知能）で解析して、割分担と連携②人・モノ・カネに係る下水道インフラ関連の現02

状の的確な把握とデータの蓄積・更新

Mizu Sumashi

更新の最適タイミングを提示する。こうしたことのできる時期が近づいていると思います。その際

水 明には、全国的な下水道インフラマネジメントデー

応えていきたいと思います。今回の改正の 4 つのタベースの構築という（従来から蓄積されてきた主要内容は、いずれも、JS の支援・補完の充実

ものの統合という形等も含め）選択肢もあるかもに大きく資するものと考えています。
一方で、下水道技術者集団として、43 年の歴しれません。
さらに、今後の人口減少下における下水道経営

史と蓄積を持つ JS は、「地方公共団体のソリューを考える時、IoT・センサー技術・高速大容量通ションパートナー・ホームドクター」を基本とし信等の ICT 技術や CAD・ロボット等を最大限につつ「下水道分野のナショナルセンター・シンク

活用した広域的マネジメント・共同化・省人化がタンク・最先端先導組織」をも目指すべきと考え必須です。下水道インフラの設計・建設・維持管ています。これは、十分両立するだけでなく、相理・再構築のあらゆるステージにおいて、こうし

乗効果・シナジー効果ももたらすものと思います。

た技術を駆使しての効率化・生産性の向上が必要

具体的には、新技術・イノベーション技術の開発・です。これにより、地方公共団体の下水道経営が導入、ICT 等を活用した新しいマネジメントシ

大きく改善される可能性があります。可能性だけ

ステム導入による効率性・生産性の向上、技術基

でなく、技術革新の急速なこの時代、十分可能だ

準の策定、災害時の緊急支援等において、JS がと考えています。

先導的役割を果たすことが、個々の地方公共団体

技術革新では、電気代やエネルギーコストが半分になるといった革新的水処理・汚泥処理技術やの利益に繋がると思います。
○○○

三次元 CAD を活用した下水道 CIM 等のイノベー

今年、私は、日頃より、「『さすが JS』と、地ション技術の開発・実用化が期待されます。現

方公共団体の皆様・民間企業の皆様等、JS の外在、B-DASH プロジェクト等により、期待通りの皆様から言われるよう活動しよう。」と職員にの効果が現われている技術がいくつか出てきてい言い続けています。そのために、拓く（一歩前に。

ます。これによっても、下水道経営コストが大き

ポジティブに。）
・磨く（スキルを磨く。自己研鑽。）
・く変わる可能性があります。下水道料金引き下げ和（チームワーク）の三点を心がけようと言ってへの効果も期待できるかもしれません。

います。このスピリットを持って、JS 一丸とし下水道界へ優秀な人材が次々と入り込み将来を担うためには、官民揃って、下水道インフラの持て、下水道インフラマネジメントの最適解を目指して、がんばってまいります。

つポテンシャル・魅力をさらに発信する必要があ

JS は、下水道インフラ事業に係る唯一の地方

りましょう。また、下水道界挙げての人材育成・

公共団体支援・補完機関として、今後とも、皆様

そのための環境整備も必要です。

のご期待にお応えし、「下水道ソリューションパー

○

○

○

トナー」としての使命を果たしていきたいと考え

日本下水道事業団法等の改正、新下水道ビジョています。創立以来 43 年の間に蓄積してきた JS

ン等を受け、今後、「下水道インフラマネジメンの 5 つの強み、すなわち、
「技術力」
・
「人材力」
・
「知

トの最適解の追求」を進めていくにあたり、JS は、財力」・「マネジメント力」・「災害対応能力」をフ

引き続き、「地方公共団体から信頼されるソリュー

ルに活かしつつ、さらなる進化を遂げるとともに、ションパートナー」を目指すこと、これを基本中

支援・補完業務の一層の充実・強化を図り、役職の基本としていきたいと考えています。今回の法員一丸となって、業務の推進に取り組んでまいり

改正によるメニュー拡充を踏まえ、複雑化・多様ます。引き続きご支援のほど、よろしくお願い申化している地方公共団体の皆様のニーズに的確にし上げます。

Mizu Sumashi

03日本下水道事業団法改正特集

水防法・下水道法・日本下水道事業団法の改正に際して
心したこと
国土交通省

池内
１．はじめに幸司
3．全体像

今春、水防法等の一部を改正する法律が衆議院、当初の段階で苦慮したのが、いかにして分かり

参議院の全会一致で可決、成立いたしました。
「水

やすく簡潔に改正案の内容を説明するかというこ防法等」という名称ですが、近年の災害の発生状況とです。というのも、今回の改正は非常に多岐にや社会経済情勢の変化等を踏まえた「水防法」、「下

わたる重要な改正内容を盛りだくさんに含んでい水道法」、「日本下水道事業団法」の非常に重要なますので、個別事項を詳細に説明すると、全体像改正となっております。水管理・国土保全局長としてが分かりにくくなってしまうからです。そのため、この法改正を担当しましたが、その際に、特に心し多くの方々の知恵をお借りしながら全体像を完結たことなどについて書き連ねたいと思います。

に説明するセリフを用意しました。基本的な説明

２．マネジメント

ぶりは、下記の通りです。

私自身が、この法律改正への対応に本腰を入れ・近年、洪水のほか、内水・高潮により、現在の始めたのは、昨年秋の臨時国会で、広島の土砂災想定を超える浸水被害が多発しており、これら害を踏まえた土砂災害防止法の改正法が可決、成に対応した避難体制等の充実・強化の必要性が立した直後からです。法律の改正は、膨大な調整高まっている。

や作業が必要な組織挙げての一大プロジェクトで・下水道については、施設の老朽化や地方公共団

すが、円滑に進めていくためには、マネジメント

体の執行体制の脆弱化が進む中、持続的にそのが非常に重要です。水管理・国土保全局では、土機能を確保する必要性や、下水熱等の活用ニー

砂災害防止法の改正で、多くのノウハウを学ぶとズも高まっている。

ともに、法改正に伴う調整、作業等のマネジメン

・このため、本法案では、まず、浸水被害に対して、

トの仕組みを充実強化することができました。そ想定し得る最大規模の洪水・内水・高潮に対応

れらを踏まえて、早い段階から、局を挙げて改正する浸水想定区域制度を設け、避難体制等の充案や関連する施策の立案、想定問答や裏付け資料

実・強化を図る（ソフト対策）。

の作成等を徹底して行いました。

・また、地下空間の利用が進み、下水道のみでは浸また、法改正では、担当局長が長時間にわたっ

水被害への対応が困難な地域において、民間によて、国会の答弁等をする必要がありますので、私る雨水貯留施設の整備を促進するなど、地域の状自身は法改正の国会質疑の数か月前から慎重に体況に応じた内水対策を進める（ハード対策）。

調管理を行うとともに、想定問答やデータを徹底

・次に、持続的に下水道の機能を確保するため、的に頭の中に叩き込みました。

04

技監

Mizu Sumashi

下水道の維持修繕基準を創設するとともに、地日本下水道事業団法改正特集
方公共団体の執行体制を補う支援策の充実を図で、通例に従って、このような名称となりましたる（下水道管理）。

が、誤解を受けないように、指摘を受けた以降は、・さらに、下水熱等の活用を促進するため、下水説明の冒頭で、3 法の改正法案であることが明確

道の暗渠内に民間事業者が熱交換器を設置するにわかるように、丁寧に説明を行いました。

ことを可能とする規制緩和等を行う（再生可能

５．予算、税制

エネルギーの活用）。

４．日本下水道事業団の業務拡充

さらに、法改正と合わせて、施策の実効性が高まるように、予算、税制等の措置も講じております。

今回の法改正の説明の過程で特に注意したのが、

例えば、予算制度では、下水道法に新設した浸日本下水道事業団の業務の拡充について、誤解を水被害対策区域において、管理協定を締結した民受けないようにすることです。近年、独立行政法

間雨水貯留施設の整備に対する補助制度や、日本

人や公益法人等に対して厳しい視線が注がれてい下水道事業団が工事を代行した場合に補助金を日ます。このような中で、今回の改正内容が、誤解

本下水道事業団に直接交付できる制度を創設してされることなく、正しく理解していただくために、います。

説明のセリフとその裏付けについては、特に入念

また、税制では、浸水被害対策区域において一定に整理しました。説明の概要は、下記の通りです。

の要件を満たす雨水貯留施設を整備する場合に法人・下水管渠の腐食等に伴う道路陥没が、年間約税等の割増償却を適用できるようにしています。

4,000 件発生している。

６．おわりに・また、管理すべき下水管渠の延長が、10 年間でこのように、今回の法改正では、事前にいろい

2.5 割増加するとともに、老朽化した下水管渠

ろなリスクを想定して、入念な準備を行うとともは 10 年後には約 4 万 km に達する見込みである。

に、予算制度の創設や税制改正等も行い、施策の・一方、地方公共団体の下水道の技術職員が 10
年間で 2 割減少している。さらに、下水道担当
職員が 5 人未満の市町村が約 500 ある。

実効性が高まるように努めました。
平成 23 年に、河川、下水道、砂防、水資源の各部局が統合されて水管理・国土保全局ができま・今後、的確に下水道の維持管理・更新を行っていしたが、今回の法改正では、局全体が一丸となっくためには、地方公共団体が、実情に応じて選択て対応し、大きな法改正を行うことができまし

できるような多様な支援策を設ける必要がある。

た。今回の法改正を通して、局としての一体感が・そこで、下水道管理の広域化・共同化を促進す

高まったように思います。また、多くの職員が膨るための協議会制度を創設するとともに、技術大な業務を行い、法改正に関する多くの施策の立者の不足する地方公共団体を支援する目的で都案も行いましたが、特に、若手職員が仕事で鍛え

道府県の出資で設立された地方共同法人である

られて日に日に逞しくなっていくように感じまし日本下水道事業団による支援機能の強化を行う。

た。このように、今回の法改正を通じて、水管理・・日本下水道事業団の業務は、地方公共団体の要

国土保全局の人と組織が鍛えられ、レベルアップ

請に基づいて実施される。

したように思います。

また、説明の過程で、「『水防法等の一部を改

今回の法改正が契機となって、地方公共団体や正する法律案』という名称にして、日本下水道事

日本下水道事業団、企業等の関係機関の皆様のご

業団法の名称を隠したのではないか」というご指支援とご協力により、浸水被害対策や下水道の的摘を受けました。これについては、今回の対象と確な維持管理・更新、下水熱の活用等が進展するなる 3 つの法律の中で水防法が一番古い法律なのことを願っております。

Mizu Sumashi05日本下水道事業団法改正特集水防法等の一部を改正する法律の概要

国土交通省水管理・国土保全局
下水道部下水道企画課

法規係長

橋口 円香

１．はじめに山城 裕喜

ご案内のとおり、事業団は、全国的な下水道整

平成 27 年５月 20 日、「日本下水道事業団法」（以備が進められることに伴って顕在化した技術者不下「事業団法」）の改正を含む、「水防法等の一部

足に対応するため、
昭和 47 年、その前身である「下を改正する法律」（以下「改正法」）が公布され、水道事業センター」として設立されました。下水

改正法中、事業団法の改正部分は７月 19 日に施道事業センターの設立から、かれこれ 40 年以上が行されました。

経ちますが、この間、事業団法は（形式的な改正

今回の事業団法の改正に当たっては、平成 25

を除いて、）３次に渡る改正、すなわち、①昭和年秋以降、「下水道政策研究委員会」を立ち上げ、50 年の日本下水道事業団への改組（併せて技術援脆弱化する地方公共団体の執行体制の補完や今後助から建設業務を主たる業務とするよう改正）、②

も見据えたこれからの日本下水道事業団（以下「事昭和 61 年の下水汚泥広域処理事業（いわゆるエー業団」）の支援機関としてのあり方などについて、ス事業）の業務への追加、③平成 14 年の地方共

多くの議論を行ってきました。また、事業団の支

同法人への改組、を経て今日の形となりました。

援に対して地方公共団体から多くのご要望をいた

最後の事業団法改正からは 13 年、最後の下水道

だくとともに、業務に携わる方々からも、実務や法の改正からは 10 年、この間にも頻発する局地的ニーズに関する詳細な情報提供を含め、多くのご豪雨や施設の老朽化、大震災の発生等の中で、下水協力をいただきました。

道に求められる役割は大きく変わりました。
一方で、本稿では、このような多くの要望、協力、議論

下水道事業を担う地方公共団体における下水道事の上に成立した改正法の概要について、可能な限業の執行体制は脆弱化しています。別添１は改正法

り、これまでの議論の内容や国交省の思いを含め、の全容となりますが、水防法、下水道法の改正を含お伝えしたいと考えています。

む改正法は、こうした変化を踏まえ、下水道がその２．事業団法改正の内容

役割を十分に発揮できるよう、現時点で措置しうる⑴

あらゆる方策を尽くしたものとなりました。

事業団法改正の位置づけ
はじめに、今回の事業団法改正の位置づけについて触れさせていただきます。

06

管理係長

Mizu Sumashi

下水道の維持修繕基準を創設し、下水道の持続的な機能維持を図っていくことは（既に法律を改日本下水道事業団法改正特集
正し、維持修繕基準を創設した道路、河川、海岸には、雨水管渠の整備を短期間・集中的に行う必といった他の公物に比較しても、）待ったなしの要があり、地方公共団体の事業量が増加すること状況です。今般の甚大な浸水被害を考えれば、水が予想されます。このような雨水管渠は難工事が防協力をはじめとした、浸水被害対策を強化する想定されるため先送りにしてきた場合もあり、整ことも必要です。

備に高度な技術を要することも想定されます。使

他方、法改正に当たり、国交省として危惧したことの一つに、一定の負担を強いる地方公共団体

用を停止できない街中の管渠の更新工事が増加することも想定されます。

の体力がありました。事業団法の種々の改正には、こうした地方公共団体のニーズに対応するた

今回の法改正を含め、これからの下水道事業の実め、以下の管渠の建設を事業団が実施できること

現に当たり、地方公共団体が新しい一手を打てるとしました。

よう、事業団にバックアップを行ってもらいたい

・浸水被害が発生した場合において再度災害をという通底する思いがあります。このような思い防止するため特に緊急に建設すべき管渠のもと、13 年ぶりとなる事業団法の改正は、別・建設に高度の技術を要する管渠又は高度の機

添１のうち「地方公共団体への支援の強化」に位械力を使用して建設することが適当であると置づけることとなりました。

認められる管渠⑵

下水道の建設、維持管理業務の範囲の拡充（事②

業団法第 26 条第１項第２号・第４号）

維持管理業務について

今回、下水道法の改正により、下水道の維持修

地方公共団体への支援の強化として、今回、事繕基準を設けることとなり、特に腐食のおそれの業団法では大きく分けて３つの措置を行いましある管渠については５年に１度の点検を地方公共た。一つは、事業団が従前から行う建設・維持管

団体にお願いすることを予定しています（※）。ま理業務の範囲の拡充、二つ目は、災害時の支援業

た、管渠の効果的な維持管理には、広範囲な点検・務の位置づけ、三つ目は権限代行業務の創設です。

調査を速やかに実施した上で、財政負担平準化のまずは建設・維持管理業務の範囲の拡充について観点から、全体を見渡して優先順位を検討するこ

ご説明します。

とが有効です。このような管渠の適切な維持管理

事業団の業務の対象は、地方公共団体に対するを進めるため、事業団の維持管理業務の対象に、支援の必要性の高い事業から優先して実施するた

管渠を追加しました。

め、①建設については、終末処理場、これに直接（※）改正下水道法により創設される維持修繕

接続する幹線管渠、終末処理場以外の処理施設、ポンプ施設（以下「終末処理場等」）に、②維持基準は平成 27 年 11 月 19 日施行予定。
⑶

災害時の支援業務の位置づけ（事業団法第管理については、幹線管渠を除く終末処理場等に、

26 条第１項第５号）

限定していました。

今回、下水道法第 15 条の２を新設し、あらか今回、以下のとおり、①建設、②維持管理につじめ地方公共団体が民間事業者等と災害時維持修

いて、それぞれ施設を追加することとし、事業団

繕協定を締結した場合には、災害時に、民間事業

がこれまでできなかった業務を含め、トータルで者等が当該協定に基づく応急措置を実施すること

地方公共団体をサポートできるようにしました。

ができる制度を創設しました。

①

建設業務について

当該協定の法的効果としては、下水道法第 16

近年、局地的豪雨等によって大規模な浸水被害条に基づく地方公共団体の事前承認なく、民間事が頻発しています。これに速やかに対応するため業者等が下水道の応急措置を実施できることにあMizu Sumashi

07日本下水道事業団法改正特集
りますが、具体的な措置の内容としては、現在、事業団が災害時支援協定に基づき実施しているよこのため、本来、国から地方公共団体に支払わうな内容（緊急点検・調査、応急措置に関する計れる補助金等は事業団に直接支払われることにな

画の策定、応急措置の実施、災害査定の支援等）

り、地方公共団体にとっては、補助金申請等の手を想定しているところです。

間が省けることとなります。

このため、事業団が災害時維持修繕協定に基づ②

工事期間中、公権力の行使を行う

く業務を実施できるよう、業務規定に災害時維持権限代行制度では、事業団が工事に必要となる修繕協定に基づく業務を位置づけることとしまし

下水道法上の権限の一部を行使することになりまた。これにより、事業団による災害支援がさらにす。具体的な権限は別添２のとおりです。たとえ円滑に進むことを期待しています。

ば、公共ます設置のための測量や工事等に伴う私⑷有地への立入りを事業団が行うこととなります。

権限代行制度の創設（事業団法第 26 条第１項第３号、第 30 条～第 36 条）

加えて、下水道法上の権限ではありませんが、道

今回、上記⑵①のとおり、事業団が管渠の建路等の占用許可申請などについても、事業団が行設を行うことができることとしましたが、管渠のうことになりますので、地方公共団体にとっては、

更新工事等に当たっては、他の公物管理者との調負担が軽減されることになります。

整や私人の土地への立入りなど、下水道管理者た

なお、事業団が地方公共団体に代わって事業を行る地方公共団体の事務が生じることが想定されま

うのは、あくまで工事期間中に限られます。事業計

す。とりわけ執行体制が脆弱な市町村等にとって画の策定、使用料の徴収といった、下水道管理者本は、これらを事業団に任せることができれば、事来の役割が変わるわけではなく、事業団は工事期間業の更なる効率化が期待されるところです。

中に一時的に増加する業務についてのみ、下水道管

このため、地方公共団体から要請があり、当該地方公共団体の実施体制や工事の内容等を勘案し理者としての地位を有することとなります。

３．おわりにて適当であると認められるときは、事業団が、当法制的には非常にチャレンジングな内容を含ん

該地方公共団体に代わって終末処理場等及び⑵①だ事業団法の改正ですが、国会等での関心は、むで今回追加した管渠（以下「対象施設」）の建設

しろ、事業団の経営が適切に行われているか、あに関する工事（特定下水道工事）を行うことがでるいは、民間企業との役割分担はどうなっている

きることとしました。

か、といった事業団のあり方そのものに関する根「権限代行制度」とは、工事期間中、①事業団

源的な議論でもあったと思います。このことにつが自ら下水道工事の施行者となる、②公権力の行いては、当省の池内技監（前水管理・国土保全局使を行う、という特徴があります。

長）から本誌に別途寄稿させていただいていると①

工事期間中、事業団が自ら下水道工事の施
行者となる

08

工事の実施者は事業団となります。

おりです。同時に、地方公共団体への事業団の積極的な支援へ、多くの期待が寄せられました。

事業団の受託業務では、事業団は「地方公共団

これらを踏まえ、法改正で位置づけたものに限体からの委託に基づき」対象施設等の建設を行う

らず、人材育成や技術開発等を含め、様々な課題こととされており、下水道事業の実施者は委託者に直面する地方公共団体に対して、事業団が支援である地方公共団体となります。他方、権限代行機関として、ますます大きな役割を担われるよう制度では、事業団は「地方公共団体に代わって」

期待しています。また、国交省としても、一緒に対象施設の建設を行うこととされており、下水道

取組んでいきたいと考えています。

Mizu Sumashi日本下水道事業団法改正特集
先頃、千葉県の長生村において、事業団の権おかれては多くのご苦労があったことだと思いま

限代行について議会の議決がなされ、第 1 号の要す。末筆ながら、これまでご協力いただいた皆様、請が行われました。立法作業の一端を担ったもの

業務に携わる皆様にこの場をお借りし深く敬意をとしては大変感慨深いものがありました。机上で表するとともに、感謝いたします。

あった内容を実現するために業務に携わる皆様に
別添１●水防法等の一部を改正する法律
多発する浸水被害への対応を図るため、想定し得る最大規模の洪水・いわゆる内水 ※１） ・高潮に係る浸水想定区域制度への拡充、雨水貯留施設に係る管理協定制度の創設等の措置を講ずるほか、下水道管理をより適切なものとするため、下水道の維持修繕基準の創設等所要の措置を講ずる。
※１） 内水…公共の水域等に雨水を排水できないことによる出水。

背景・必要性○ 近年、洪水のほか、内水・高潮により、現在の想定を超える浸水被害が多発○ 都市における浸水被害の軽減のため、下水道整備のみでは対応が困難な地域における民間の協力等が必要○ 今後、老朽化した下水道施設が増加する一方で、地方公共団体での執行体制の脆弱化が進む中、予防保全を中心とした戦略的維持管理・更新により、下水道機能を持続的に確保することが必要
Ｈ２６．８ 避難所２階の浸水（徳島県）○ エネルギー基本計画等を踏まえ、再生可能エネルギーの活用促進が必要

改正法の概要※ 多発する浸水被害への対応を図るため、ハード・ソフト両面からの対策を推進する。
想定し得る最大規模の洪水・内水・高潮への対策［ソフト対策］
 現行の洪水に係る浸水想定区域 ※２）について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充
 新たに、内水及び高潮に係る浸水想定区域制度を設け想定し得る最大規模の降雨・高潮を前提とした区域を公表※２）浸水想定区域…市町村地域防災計画に洪水予報等の伝達方法、避難場所、避難経路等が定められ、ハザードマップにより、当該事項が住民等に周知されるとともに、地下街等の所有者等が避難確保等計画を定めること等により、避難確保等が図られる。

高潮浸水想定区域

比較的発生頻度の高い内水に対する地域の状況に応じた浸水対策 ［ハード対策］
⾬⽔排除に特化した公共下⽔道の導⼊

官⺠連携による浸⽔対策の推進
 都市機能が集積し、下水道のみ
では浸水被害への対応が困難な地域において、民間の協力を得つつ、浸水対策を推進するため、「浸水被害対策区域」を指定し、民間の設置する雨水貯留施設を
下水道管理者が協定に基づき管理する制度等を創設

 汚水処理区域の見直しに伴い、下水道による汚水処理を行わないこととした地域において、雨水排除に特化した下水道 雨水排除に特化した下水道（雨水公共下水道）整備を可能とするよう措置

雨水貯留施設見直し前の下水道（汚水・雨水）の区域

豪雨による浸水発生

見直し後の下水道（汚水・雨水）の区域

持続的な機能確保のための下水道管理
下⽔道の維持修繕基準の創設
 下水道の維持修繕基準を創設するとともに、事業計画の記載事項として点検の方法・頻度を追加
地⽅公共団体への⽀援の強化
 下水道管理の広域化・共同化を促進するための協議会制度を創設（構成員は協議結果を尊重） 地方公共団体の要請に基づき、日本下水道事業団が、高度な技術力を要する管渠の更新等
や管渠の維持管理をできるよう措置、併せて代行制度を導入

再生可能エネルギーの活用促進
 下水道の暗渠内に民間事業者による熱交換器の設置を可能とする規制緩和を実施

Mizu Sumashi09【機密性２】

日本下水道事業団法改正特集
別添２
別添２

事業団が特定下水道工事中に代行することとなる権限・兼用工作物の管理者と協議し、兼用部分の施設に関する工事を施行させること。
【下水道法§１５、２５の１８、３１】・事業団及び下水道管理団体以外の者による工事の施行を承認すること。【下水道法§１６、２５の１８、３１ 】（※、★）・兼用工作物の管理者と費用負担について協議すること。【下水道法§１７、２５の１８、３１】
・公共下水道、流域下水道又は都市下水路への物件の設置について許可を与えること。【下水道法§２４①、２９①】（※、★）・他の施設又は工作物等の管理者と共用の暗渠を設けるために協議すること。【下水道法§２４③二、２５の１７二】（※、★）・公共下水道、流域下水道又は都市下水路に関する調査等のため、他人の土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用すること。その命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為を行わせること。【下水道法§３２①】
・他人の土地への立入又は一時使用によって損失を受けた者と損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。【下水道法§３２⑧～⑩】
・許可又は承認について必要な条件を付すること。【下水道法§３３ 】 （※、★）・法律に基づく命令、条例の規定、若しくは許可又は承認に違反している者等に対し、監督処分等をすること。【下水道法§３８①②一、③ 】 （★）
・監督処分等により損失を受けた者に対する損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。【下水道法§３８④、⑤ 】
・国又は地方公共団体による公共下水道又は都市下水路への物件の設置について協議すること。【下水道法§４１】（※、★）注）本来管理者による事前同意（※）、通知（★）

10

Mizu Sumashi日本下水道事業団法改正特集

改正日本下水道事業団法による業務の拡充

ソリューション推進室長

佐藤
１．はじめに泰治
２．法改正の背景

日本下水道事業団法（以下 JS 法）は、去る 5

下水道事業を取り巻く課題は未普及区域の解消

月 20 日に改正・公布されました。この法改正にをはじめ多くの課題があります。具体的には、多より、JS の業務が拡充されましたので、この機くの地方公共団体は、普及は高水準となったもの

会をお借りして皆さんにご説明させていただきまの、全国的には、まだ約千四百万人の人が汚水処す。

理施設を利用できない状況にあること、しかも既

なお、JS 法の改正は、「水防法等の一部を改正

存施設は老朽化が進み始め、例えば、処理場・ポする法律」の一部として国会で審議されました。

ンプ場では設備の平均的耐用年数を超過した施設

JS 法以外の水防法、下水道法の改正内容の概要

は全体の 6 割にも達し、管路施設も 50 年経過しは、既に国土交通省が説明会等でも説明されておた管が急増しています（図−１参照）。加えて、りますので、ここでは JS 法の改正についてのみ

近年の大地震による被災や今回の水防法等の一部

ご説明します。

改正の契機となった局所的な集中豪雨による大規

図−１

図―１

下水道施設の年度別整備状況と老朽化施設の増加状況

下水道施設の年度別整備状況と老朽化施設の増加状況
Mizu Sumashi

11日本下水道事業団法改正特集
模な浸水被害の頻発などを受け、耐震対策や雨水ため、特に緊急に建設すべき管渠施設の追加です。

整備などの災害対策が急務となっています。

二つ目は、建設に高度の技術又は機械力を要する

このように、着手しなければいけない事業が多くある一方で、事業遂行上で必要となる地方公共団体の専門職員は、最盛期に比べ三分の二まで落管渠施設の追加です。
もう少し具体的に追加された支援機能の内容をご説明します。

込み、特に 1 万人以下の小都市では絶対数も少な

まず、浸水被害の再度災害防止のため特に緊く、一団体当たり３人以下で、事業執行の大きな急に建設すべき管渠とはどのようなものかという支障となっています（図−２参照）。国土交通省と、浸水被害の生じた区域内に設置する、例えば、の平成 22 年度調べでは下水道担当職員数が５人

雨水幹線や雨水放流管などの施設が該当します。

未満の市町村数は全国で約 500 団体もあります。

また、建設に高度の技術又は機械力を要する管

そこで、地方公共団体の業務を補完し、円滑に渠とはどのようなものかというと、例えば、地下

業務執行を行うための補完者が必要となり、地方水位が高いとか、土質が軟弱であるとか、地上交

公共団体への JS の支援機能を充実させる JS 法の通、地下埋設物等が輻輳しているなど技術的難易改正がなされ、JS に新たな使命が加わることと度が高い施工条件が存在する区域における管渠工なったわけです。

事などであり、更生工法やシールド工法、真空式

なお、JS 法の改正は 5 月 20 日に公布されたのち、政省令などの整備がなされ、7 月 19 日に施図―１

下水道施設の年度別整備状況と老朽化施設の増加状況

行されています。

下水道などが想定されています。
具体的な例として、今回の下水道法の改正により創設された雨水排除に特化した「雨水公共下水道」区域内の雨水幹線や雨水放流管なども対象に下水道部署職員数の経年推移
50,000なります。加えて、管渠の老朽化の進展への対応
都市規模

下水道職員数（人／都市）

45,00040,000

412.9

政令都市

職員数（人）

35,00030,000３０万人以上83.3

１０万人以上

30.1

５万人以上

13.4

１万人以上

6.0

１万人未満

2.6

25,00020,00015,00010,000
5,000
0

Ｓ55

Ｓ60

Ｈ2

Ｈ7

Ｈ12

Ｈ17

Ｈ22

出 典：国 土 交 通 省 下 水 道 部

図−２ 下水道部署職員の経年推移と都市規模別下水道職員数
下水道部署職員の経年推移と都市規模別下水
道職員数

図―２

３．拡充された業務

工法や、これまで難工事が想定されるため整備を先送りしてきた地域でのシールド工事などの管渠工事が対象となります。
法改正により、追加された業務を JS が受託することによる効果としては、①専門的な技術職員の不足する地方公共団体においても、JS の技術力、マネジメント力を利用して、浸水被害対策など緊急かつ急激な事業量の増加に対応可能となること、

では、どのような支援機能が充実されたかと②技術的難易度の高い施工条件下の管渠工事も、いうと、JS 法の改正点は大きくわけると４点で、JS の技術力・人材力を利用することで高品質

水防法等の改正に伴う支援強化を加えると５点あで安価な施設を安心して建設できること、

ります。
⑴

管渠の建設
今回の改正で、従前行ってきた建設受託業務の対象施設に、二つの管渠施設が加えられました。
一つ目の管渠施設は、浸水被害の再度災害防止の12として高度な技術力・機械力を必要とする管更生

Mizu Sumashi③管渠の建設について、技術職員の増員が避けられ、経済的に事業を進めることができること、などがあります。
⑵

特定下水道工事の創設
次に、特定下水道工事の創設です。JS はこれ日本下水道事業団法改正特集まで委託方式の建設工事しか実施できませんでし

協議などについては、JS が行うこととなりまし

たが、特定下水道工事の創設で、委託方式によらた（図−３参照）。この結果、地方公共団体の負ず、JS が施行主体となって建設工事を代行する

担は大幅に軽減されるものと期待されています。

ことが出来るようになりました。

さらに、手続き的にも委託とは異なり、JS がこの背景としては中小の地方公共団体において

特定下水道工事を実施する場合は、JS 法の規定

は、職員の減少などによって、土木、建築、機械、では、事前に地方公共団体が議会の議決を経て要電気、水質等の諸分野をカバーして、技術や経験

請を JS に行うことになります。具体的な手順をのある人材を確保し、下水道の新設・改築に必要実施フロー図（図−４参照）に示します。従来のな組織体制を構築することが困難となりつつあり

受託事業と概ね同じような手順ですが、事業の要ます。このことが、近年頻発する局地的集中豪雨

請に関する議会の議決が必要なこと、補助金はや進展しつつある下水道施設の老朽化等に対応

JS に直接交付されること、地方公共団体は負担

し、新設・改築を進めることが大きな負担となっ分のみの起債で良いことなどが特徴的な点です。
効果としては、ています。

①工事の実施に伴うほとんどの事務を JS に任せ

このため、今回の法改正で、JS に特定下水道工事が創設されました。

ることができ、地方公共団

対象となる施設は、従前から受託をしてきた「終体の負担が大幅に軽減されること、末処理場等（処理場、これに直接接続する幹線管渠、②地方公共団体の執行体制が十分でない中でも事終末処理場以外の処理施設並びにポンプ施設）」の業が確実に執行し早期の整備が可能となること、

他に前述の今回追加された２つの管渠施設です。

③ JS の技術力、人材力、マネジメント力を活用し、高品質で低価格の施設を提供できること、等がまた、業務内容的に、これまでの委託方式と大きく異なる点は、補助金が直接 JS に交付される

期待されています。
⑶

ことに加え、権限代行が加わったことです。

管渠等の維持管理

例えば管渠工事でいえば、工事実施方針決定な

維持管理関係では、受託の対象となる施設が追どは地方自治体に残りますが、補助金申請・執行加されました。追加された施設は①管渠と②浸水管理、測量のための私有地立ち入り、各種管理者

被害対象区域内にある管理協定対象の雨水貯留施

地方公共団体Ｊ

Ｓ①事業実施方針決定②補助金交付申請・執行管理②補助金交付申請・執行管理③地方公共団体負担分の起債④測量のための私有地立ち入り等⑤道路占用許可申請等の各種管理者協議等④測量のための私有地立ち入り等

要請⑤道路占用許可申請等の各種管理者協議等⑥積算・発注⑥積算・発注⑦監督管理、指示、工事 変更⑦監督管理、指示、工事変更⑧地元住民との調整⑨工事発注・施工管理⑨工事発注・施工管理

⑩完成検査

⑩完成検査
地方公共団体の負担が大幅に軽減

図−３

地方公共団体とＪＳとの関係（管渠の例）

図―３ 地方公共団体とＪＳとの関係（管渠の例）
Mizu Sumashi

13日本下水道事業団法改正特集

実施フロー
地方公共団体国（下水道管理者）

事業団

事業計画策定
調

整
議会の議決

要請

基本協定の締結

公告

交付決定

補助金交付申請

年度実施協定の締結

補助金の交付工事の実施（権限の代行）費用（団体負担）の支払い＊設計＋施工でも可工事の完了・公告

権利の引き継ぎ供用開始の公示（新設工事の場合）

図−４ 特定下水道工事の実施フロー
図―４ 特定下水道工事の実施フロー

設です（下水道法第 25 条の 3）。
近年、老朽化の進展に伴い、下水道施設の維持

ンプ場の維持管理の支援を行い、H27 年度からは管理の重要性は増しています。こうした中、今回下水処理場全体の本格的な維持管理支援を磐田市の下水道法改正では維持修繕に関する基準が設け

磐南浄化センターで行っています。

られ、地方公共団体には計画的に維持管理を行う

今回の改正では、従来は支援できなかった管路ことが求められています。特に管渠の維持管理に施設の巡視や点検などの業務を受託できるとともあたっては、広範囲な点検・調査を速やかに実施に、管渠の維持管理を包括して受託することが可した上で、財政負担の平準化の観点から管渠全体

能となりました。この効果としては、を見渡して優先順位を検討するとともに効果的な①急激に増加する管路施設の劣化に対し、JS の工法を選択して、着実に修繕を進めていくことと最新の技術力を利用し、管渠の効果的な維持管されています。一方、財政逼迫に伴う職員の削減理が図られること、等によって組織体制が整っていない地方公共団体②例えば、処理場と併せて周辺の管渠においてもも見受けられ、下水道施設の維持管理に係る技術維持管理を行うことで、管理要員確保体制が力やノウハウを維持できなくなってきています。

整っていない地方公共団体においても適切な不このため、今回の改正で管渠の維持管理が JS の明水対策と併せた維持管理が実現できること、新たな使命として追加されました。これまでも、

14

JS では、堺市三宝下水処理場や泉大津市汐見ポ

Mizu Sumashiなどが期待されています。

日本下水道事業団法改正特集
また、JS では既に、画像認識型カメラによる

前述のとおり、JS では阪神淡路大震災以降ほ管路のスクリーニング調査業務を実用化しておぼ全ての下水道施設に関する大規模災害についてり、効率的な管路施設の維持管理に貢献できるも支援して参りました。具体的には、阪神淡路大震のと考えています。

災以降、38 の災害に対し、80 団体以上の災害復⑷

旧支援を実施して参りました。主な支援内容を図

災害支援協定災害支援関係では、JS が事前に「災害時維持−６に示しますが、昨年度だけでも、３つの自然修繕協定」（下水道法第 15 条の 2）を下水道管理

災害に対して、京都府福知山市、山形県上山市、者と締結することにより、被災した施設の維持・

長野県白馬村の各地方公共団体の支援を実施して修繕を従前にまして速やかに実施することが可能います。
また、東日本大震災への支援ですが、平成 27となりました。
下水道施設が被災した場合、JS はこれまでも

年 5 月末現在、災害復旧事業では、24 団体、47

地方公共団体の要請に基づき、ほぼすべての箇所

施設を支援し、うち 16 団体、27 施設が復旧を完の災害支援を実施してきました。また、従前の法了しています。災害復興事業では、11 団体、35

律の範囲内でも、地方公共団体の BCP 計画達成

施設を支援し、うち 1 団体、1 施設が復興も完了を目的に、災害支援のためこれまでに 22 の地方しています。この中でも、最大規模の復旧は、仙公共団体と事前に災害支援協約（7 協約）を締結

台市南蒲生浄化センターで、東北地方最大の下水

して参りました。

処理場（約 40 万㎥／日）をわずか３年で完成さ

今後は、下水道法の改正により新設された「災せようとしています。一気に 40 万㎥ / 日の処理

害時維持修繕協定」に基づく協定をあらかじめ下場を構築するのは世界でも例のないものです。

水道管理者と締結しておけば、当該地方公共団体

大きさを理解していただくために、数値的なもの要請だけで、これまで必要だった受委託の協定のを言いますと、当該構造物を築造するのに、約締結等の手続きを経ることなく、JS 職員が直ち

20 万㎥のコンクリートを打設しました。オリンに現地入りし、必要に応じて災害支援の活動を開

ピックサイズのプール（50 ｍ× 25 ｍ水深２ｍ）

始できるようになりました。また、下水道管理者

で換算すると 80 杯分にもなります。

に逐一、事前承認を得なくても、緊急の維持・修⑸

水防法・下水道法改正に対する支援強化

繕工事に直ちに着手することが可能となったこと

今回の下水道法・水防法の改正により、①下水などの利点もあり、復旧作業のスピードアップに道法上の「事業計画」の記載事項の変更等、②「協つながるものと見込まれています。

議会制度」を活用した広域化の推進、③想定し得

なお、緊急の維持・修繕工事に続く応急工事とる最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域の指本復旧工事は別途協定が必要となります（図−５

定・公表等が地方公共団体の仕事に加わりました。

参照）。

JS では、これらの改正を受け、従前より実施してきた技術援助業務の内容を拡充し、支援内容
を充実しました。
①新たな事業計画の策定支援
今回の下水道法の改正を受け、事業計画の記
載内容も変更になる予定です。内容的には、下水道法第５条関係になりますが、事業計画に新たに

図−５

災害支援協定に係わる業務内容

図―５

災害支援協定に係わる業務内容「管渠の点検の方法・頻度」が追加されました（法Mizu Sumashi
年度

災害名 等

被災団体等

支援施設数

Ｈ26

集中豪 雨

京都府 福知山

5 ポンプ場

Ｈ24

集中豪 雨

熊本県 阿蘇市
大分県 中津市

2 処理場
1 ポンプ場

Ｈ23

落雷

佐賀 県吉野ヶ里町

1 処理場

15

日本下水道事業団法改正特集【近年の主な災害支援実績】

図-6

16

年度

災害名等

被災団体等

支援施設数

Ｈ26

集中豪雨

京都府福知山5 ポンプ場

Ｈ24

集中豪雨

熊本県阿蘇市
大分県中津市

2 処理場
1 ポンプ場

Ｈ23

落雷

佐賀県吉野ヶ里町

1 処理場

Ｈ23

東日本大震災

岩手県、宮城県、
福島県、茨城県内団体

22 処理場他多数

Ｈ21

台風 9 号に伴う豪雨

兵庫県佐用町
岡山県美作市3 処理場

Ｈ19

新潟県中越沖地震

新潟県柏崎市他

1 処理場
2 ポンプ場他

Ｈ12

東海地方の
集中豪雨

愛知県西枇杷島町、
新川町、東海市、名古屋市他

4 ポンプ場

Ｈ12

有珠山噴火

北海道虻田町
伊達市他

2 処理場

Ｈ7

阪神・淡路大震災

兵庫県、神戸市
芦屋市、西宮市他

5 処理場他

図−６

近年の主なＪＳによる災害支援と平成 26 年度の災害支援事例

近年の主なＪＳによる災害支援と平成 26 年度の災害支援事例

第 5 条 1 号）。加えて、段階的整備計画・汚泥の法施行後３年以内に見直すことが求められ、施行

最終処分計画及び処分地などに関しても、施設の後速やかな対応が必要となります。このため、JS

中長期的な設置・改築の方針等として、①施設のの研修センターでは国土交通省の指導の下、この設置に関する方針、②施設の改築に関する方針、関連の研修を行うこととしています。また、JS③執行体制の確保、経営健全化に向けた取り組み

では、この事業計画の策定・見直し作業について方針などを記載するようになります。しかも、経も、強力にサポートしたいと考えておりますので、過措置は３年とされていますので、既存の計画は

是非気軽にご相談いただければと思います。

Mizu Sumashi日本下水道事業団法改正特集②事業の広域化への支援（協議会制度）
下水道法第 31 条の４関係ですが、「協議会制度」が創設され、下水道管理者間の広域的な連携が、進めやすくなります。JS では、これまでも広域化・共同化の取り組みを数多く支援してきており、当JS では地方公共団体における下水熱の利用に関する F/S 調査の実施などに関する業務について支援していくこととしています。

４．おわりに

該協議会制度の活用を含め、積極的に支援して参以上、今回の法改正により追加された支援機

りたいと考えています。なお、JS は補完者とし能の充実内容をご説明してきました。JS ではこて協議会の構成員となることが可能です。

れまでも、JS の持つ強みを糧に地方公共団体の

具体的には、広域化に向けた基礎検討（F/S 調支援を行ってきましたが、一部支援できない部分査）の実施から、広域化の計画策定、協議会の設もあり、地方公共団体のご期待に添えない部分も

置支援、必要な施設整備、施設の運営管理支援なありました。しかしながら、今回、法改正によりど、積極的に支援して参りたいと考えておりま

JS の支援機能が拡充し、施設全般の建設から維す。広域化に関する、JS 支援のメリットは、「安持管理まで一貫した支援制度を持てるようになり心して任せられる」「技術力と総合力」「豊富な実ました。この結果、今後の JS 業務は、

績と経験」
「コストの縮減」などがあります。是非、

例えば、建設業務関係では、受託事業においてJS の活用も考慮していただければと思います。

対象となる施設が追加され、浸水被害の増大に伴③浸水想定・ハザードマップの作成支援（浸水想定区域制度）う雨水幹線、雨水貯留管等の受託の増大が想定されます。

水防法（第 14 条の 2 関連）において新たに雨

また、特定下水道工事の創設により、未普及地

水出水（内水）に係る浸水想定区域（雨水出水浸域の解消を目指す地域での汚水管渠に関する特定水想定区域）制度が設けられました。これにより、下水道工事や、施設整備要員の確保が困難な地方

水防管理者（市町村等）等には、想定し得る最大公共団体から処理施設等に関する特定下水道工事

規模の降雨を前提とした区域を指定し、区域や浸の要請が今後増加するのと考えられます。次に、水水深等を公表することが求められます。JS で維持管理関係でも、処理施設が老朽化する中、再は、浸水想定のためのシミュレーション業務のほ構築と一体化した維持管理や老朽化管渠が増加す

か、浸水被害軽減総合計画の策定、雨水対策施設

る中で点検調査を主とする管渠の維持管理などのの整備など、ハード、ソフト両面からの総合的な受託要請が増えるものと想定しています。

浸水対策を支援します。

一方、災害支援業務では、今後、災害時維持④下水熱の活用支援（熱交換器の設置）

修繕協定の必要性が益々増大し、多くの自治体か

今般の下水道法の改正により、下水道の暗渠内ら協定締結のご要望が出てくるものと考えていまに民間事業者による熱交換器の設置を可能とする
規制緩和が実現しました。

す。
以上、今回の法改正に伴う JS 支援機能の充実

下水管からの熱回収は、既に国内でも数例の実についてご説明しましたが、支援制度も整い、JS績報告があり、技術的にも確立済みの技術です。

では今後とも、地方公共団体のソリューション

今後は、民間事業者による設置が増加することにパートナーとして下水道事業の支援を全力で遂行

加え、地方公共団体自らが設置するなど、公共施して参ります。ご理解ご支援のほどよろしくお願設等におけるエネルギー活用の機運も高まっていい申しあげます。

くものと想定できます。

Mizu Sumashi

17日本下水道事業団法改正特集

日本下水道事業団による管渠の建設業務
事業統括部計画課長

吉澤
１．はじめに－日本下水道事業団法
改正を踏まえた管渠建設の支援

18

正宏
策定から実施まで、トータルソリューションを提案していきます。
次に「建設に高度の技術又は機械力を要する管

本稿では、日本下水道事業団法（以下、JS 法）渠」について。前稿で、管更生工法やシールド工

改正を踏まえ、JS による管渠の建設工事支援に法による施工、真空式下水道などを例示していまついて紹介します。JS 法改正の内容については、す。管更生工法は、老朽管の改築工事等で必要に前稿に述べられていますので、重複を避けますが、なってきますが、早晩、中小の地方公共団体でも

ここでは前稿に沿って若干の補足説明を述べたい

管渠の老朽化対策が本格化します（前稿の図−１と思います。

中、左の表に地方公共団体人口規模別に保有する

まず「浸水被害の再度災害防止のため特に緊急管渠資産の平均年齢が示されています。既に本格に建設すべき管渠」について。下水道による雨水的に管渠改築工事を実施している大規模都市と比対策状況を示す都市浸水対策達成率は年々上昇し較すれば中小都市においても、待ったなしの状況ており、ハード整備による浸水安全度は着実に向であることが分かります。）。施工条件を踏まえた上していますが、豪雨の増加により都市機能に影工法の選定や品質確保のための施工管理など、高響を与える被害が毎年のように発生しているのが度な技術力が必要となる管更生工事について、ま現状です。大きな被害が発生すれば、再度災害防だ地方公共団体内でその実施例がない等、それぞ止の観点から、速やかな整備が必要となる上、雨れの団体の状況に応じて支援していきます。また、

水管渠は規模の大きなものが多く、このような短下水道法改正の中で、維持修繕基準を創設して、期集中的な事業に対応した実施体制の構築が困難

計画的な維持管理、更新を推進していくこととしとなるケースや、大規模ゆえ、シールドマシン等ています。JS 法改正で追加された管渠の維持管の高度な機械力も必要となるケースに対して、JS

理業務を含め、総合的な管渠マネジメントの視点

活用の機会があるのではないかと思います。近年から経営面も含めたアセットマネジメント計画の多発している集中豪雨や局地的な大雨への対応を確実な実施に JS を活用いただければと思います。

含め、今般の水防法改正や下水道法改正の中で講高度な施工管理技術や機械力が必要なシールド

じられている様々な雨水対策との適切な組み合わ工法は、上にも述べたとおり、雨水対策事業を中心

せや、既存ストックの効果的な活用等により、迅に雨水管渠や雨水貯留管等の整備に必要でしょう。

速かつ効率的に雨水対策が進められるよう、新し次項で紹介していますが、JS の管渠建設支援の中い雨水管理の考え方に的確に対応しつつ、計画のでもシールド工法は比較的多くを占めています。

Mizu Sumashi日本下水道事業団法改正特集

１
２

北海道総合事務所
０３
４

近畿中国総合事務所 ２２

東北総合事務所

５

７
０ ４３

３

10 関東北陸総合事務所
15 ４ ３
６ ２
11 ４
０
３
５
０
４ ２
東海総合事務所

１
５
１ ５
０ ３ ０
５ １

１
９

３
３

１

３

４

４
５

３

６

四国総合事務所

九州総合事務所

図－１

都道府県別支援団体数（管渠建設支援）

図－１ 都道府県別支援団体数（管渠建設支援）

また、未普及地域の早期解消が喫緊の課題といJS では、従前、処理場に直接接続する幹線管う地方公共団体も多いと思います。残された未普渠や、雨水ポンプ場の建設と一体的に工事が必要

及地域の中には、例えば、施工条件的に、また低となる雨水管渠の建設を支援してきました。JS

コスト化も狙って、真空式下水道システムなどのの設立から平成 26 年度まで、JS が管渠の建設を採用が有利な地区もあるかもしれません。しかし支援した団体は、全国で 168 団体になります。下ながら、このような真空式下水道システムの施工

水道実施団体が約 1,400 団体なので、約１割と言経験を豊富に有する中小自治体というのは少ない

えます。図−１に都道府県別の支援団体数を示しのではないでしょうか。

ます。処理場ほどの数はありませんが、ほぼ全国

真空式下水道システムに限らず、日進月歩の最新の技術（施工法のみならず、計画手法等含めて）を駆使しての、早くて、安い下水道整備の支援−的に実施例があります。
次に、最近の 10 年間（平成 17 〜 26 年度、発注ベース）の支援状況を概括します。

もちろん、その後の下水道管理の容易さやコスト①管渠種類別整備延長

削減も含めて−が、JS に求められている支援だ

図−２に管渠種類別（汚水・雨水・合流）のろうと考えています。

整備延長を示します。各年度の全整備延長は、平いずれにしましても、地方公共団体の置かれた

成 20 年度、平成 21 年度で突出していますが（堺

状況に応じて、皆様の様々なニーズに的確にお応

市の再生水送水事業等堺浜関連公共下水道の整備

えできるよう努めてまいりますので、何なりとごや滋賀県大津市の合流改善事業等の大規模プロ

相談いただければと思います。

ジェクトに係る発注があった）、これらを除くと

２．管渠建設の支援状況（総括）
これまでの JS における管渠建設の支援状況について総括的にデータで紹介します。

概ね５〜 10km 程度になっています。10 年間を前半・後半に分けて見れば、最近（後半）は雨水対策関連事業の割合がやや大きくなっています。
10 年間の累計では、汚水管渠が 54％、雨水管渠

Mizu Sumashi

190

図－２ 年度別管渠種類別整備延長

年度別整備延長（km）

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H2630
図－２ 年度別管渠種類別整備延長
日本下水道事業団法改正特集
2530

年度別整備延長（km）

25

合流
21％

20
15

3010

汚水
54％

雨水
25％

20
15
10

雨水
雨水
25％
合流汚水

32％

雨水

管更生 1％

汚水

合流
21％
合流

合流

汚水
23％

合流

管更生 32％
1％

汚水
54％

汚水
23％

開削
42％

5
雨水
図－３．１ 管渠種類別整備延長割合
0（H17～H26累計）
45％

開削
42％

推進
雨水
25％
45％

シールド
32％

シールド
図－３．２ 管渠種類別発注金額割合
32％（H17～H26累計）

H17 H18 合流
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

5図－４ 工法別整備延長（H17～H26累計

年度別整備延長（km）

25
雨水
図－４ 工法別整備延長割合（H17 ～ H26 累計）
図－２
年度別管渠種類別整備延長
図－３．１ 管渠種類別整備延長割合 図－３．２ 管渠種類別発注金額割合
図－４ 工法別整備延長割合0
汚水（H17～H26累計）（H17～H26累計）（H17～H26累計）
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
20

雨水
25％

矩形

合流
21％

-φ200

5%

13% 1％
管更生

8%
汚水
-φ200
合流
φ2000-φ2800
10%
23％
32％
13%

9%

汚水
φ3000-φ4800

6%5%

φ2000-φ2800 10%
雨水
図－２ 年度別管渠種類別整備延長

開削
42％

26%

8% φ350-φ450
シールド
32％

45％

φ250-φ350

推進

φ5000- 管更生 1％

推進 φ250-φ350
合流
雨水 汚水54％
8%
23％
25％
15%
32％
開削
H17 H18 H1925％
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 9% 雨水
φ1000-φ1850
42％
45％

図－3.1

8% φ350-φ450
25％
シールド

32％
φ500-φ900

管渠種類別整備延長割合（H17～H26累計）
図－５
管径別整備延長（H17～ H26 累計）
図－５
管径別整備延長（H17～H26累計）
図－３．１ 管渠種類別整備延長割合
図－４ 工法別整備延長割合
15% 図－３．２ 管渠種類別発注金額割合（H17～H26累計）（H17～H26累計）（H17～H26累計）
26%
図－３．２ 管渠種類別発注金額割合
図－４ 工法別整備延長割合
φ1000-φ1850
φ500-φ900（H17～H26累計）（H17～H26累計）
管更生 1％平成 17 〜 24 年度（平成 24 年度が最新データ）

管渠種類別整備延長割合（H17～H26累計）

合流
1％

水
％

6%

φ3000-φ4800

0
汚水
54％

φ5000-

10
5

合流
21％

矩形

図－２
年度別管渠種類別整備延長
図－２ 年度別管渠種類別整備延長

15

合流
32％
矩形

汚水
54％

φ5000-

6%

φ3000-φ4800

8%5%の全国のシールド工法発注延長が 491km となっ
図－５ 管径別整備延長（H17～H26累計）
汚水推進ており、同期間のJS 発注分の割合を求めると、
23％
25％
矩形
開削
-φ200
φ5000-φ200
42％ 約 4％となります。
13%
雨水
45％

6%

φ3000-φ48009%

φ250-φ350

8%

5% 13%
シールド③管径別整備延長
φ250-φ35032％9%
図−５に管径別の整備延長の割合（10 年間の累φ2000-φ2800 10%10%
φ350-φ450
8%φ2000-φ2800
8% φ350-φ450
図－3.2 図－３．２
管渠種類別発注金額割合（H17～H26累計）計）を示します。②と関連しますが、概ねシール
渠種類別整備延長割合
管渠種類別発注金額割合
図－４ 工法別整備延長割合（H17～H26累計）（H17～H26累計）（H17～H26累計）
ド工法や推進工法の対象となる、φ 1,000mm 以上
15%
15%
26%
φ1000-φ1850
が 25％、合流管渠が 21％です（図−3.1）。なお、の割合が約４割、中規模のφ500mm 〜φ 900mm
26%
φ500-φ900
φ1000-φ1850
φ500-φ900

発注金額で見れば、雨水管渠や合流管渠は比較的と合わせると、全体の約２／３を占めています。

図－５ 管径別整備延長（H17～H26累計）

大規模となるため、汚水管渠で23％、雨水管渠
矩形
図－５ 管径別整備延長（H17～H26累計）
φ5000--φ200

で 45％、合流管渠で 32％になります（図−3.2）。
5% 13%
6%
φ3000-φ4800②工法別整備延長
φ250-φ3508%9%
図−４に工法別（開削・推進・シールド・管更生）φ2000-φ2800 10%
8% φ350-φ450の整備延長の割合（10 年間の累計）を示します。
幹線管渠が支援対象であることから、中大規模向15%26%
けのシールド工法や推進工法の採用が多く、これφ1000-φ1850
φ500-φ90020

３．管渠建設の具体事例
最後に、管渠建設支援の具体事例について、雨水対策事業、未普及対策事業及び耐震化事業（管更生）に分けて紹介し、本稿を終えます。
⑴

雨水対策事業①東京都勝島ポンプ所流入管渠工事

らの合計で約６割を占め、残る約４割が開削工法

東京都では、京浜運河と勝島運河の交差部にとなります。管更生工法は、まだそれほど実施例
図－５ 管径別整備延長（H17～H26累計）

勝島ポンプ所を建設し、排水能力の向上、勝島運が多いわけではなく、１％程度となっています。

河の水質改善を図るプロジェクトが進められ、JS

なお、『日本の下水道』（平成 26 年度）によれば、

では、この勝島ポンプ所とその関連工事の一部をMizu Sumashi

推進25％

日本下水道事業団法改正特集
支援しました。本工事は、大口径・急曲線に加え、たっては、親シールド機の中に予め直径の小さい

既設構造物に近接した難易度の高いシールド工事

子シールド機を内蔵した二重構造のシールド機を（仕上がり内径：φ 8,500mm、総延長：980 ｍ）で、採用し（写真−３）、親シールド機で所定の位置

特に、勝島ポンプ所手前では、首都高速道路の橋まで掘進、断面変化点で子シールド機を発進させ脚部との近接施工になる上に、Ｒ＝ 30 ｍの急曲ることで連続的に口径の異なる管渠を築造しまし

線がＳ字に連続する構造となっています（写真−た（写真−４）。既設構造物への影響を防止する

１）。また、トンネル内部は上下に仕切られ、上ため、路面の沈下計測を実施するとともに、夜間部を浜川幹線、下部を第二立会川幹線とする横背作業時には、切羽上部の路面に監視員を配置し、割の複断面構造となっており、上部はポンプ排水、

路面状況を確実に監視しつつ工事を進めました。

下部は自然排水と、異なる排水方法に対応した機

掘削中、想定していない硬質岩盤層に遭遇し、岩能を有しています（写真−２）。

盤の撤去方法について検討を要しましたが、撤去②東広島市西条１号雨水幹線工事作業について周辺住民のご理解を得つつ、工事を

東広島市における雨水対策事業として、市の主完了しました。

要幹線である交通量の多い道路下に延長 1,100 ｍの⑵

未普及対策事業
写真－１ Ｓ字の急曲線部

西条１号雨水幹線の整備を支援しました。本工事

未普及対策事業の事例では、瀬戸内市長村中央

は、セグメント外径がφ 4,550mm からφ 2,550mm

汚水幹線工事を紹介します。長村中央汚水幹線は、に変化するシールドトンネルを泥土圧式シールド工法により施工するものです。本工事の実施に当

写真－１ Ｓ字の急曲線部

写真－２ 複合断面
写真－３ 親子シールド機
親子シールド機
写真－３

写真－１ Ｓ字の急曲線部
Ｓ字の急曲線部
写真－１

写真－２ 親子シールド機
複合断面
写真－３
写真－２
複合断面

写真－２ 複合断面

写真－４ 断面変化部
断面変化部
写真－４

Mizu Sumashi

写真－３ 親子シールド機

写真－４ 断面変化部

21日本下水道事業団法改正特集
長村中央浄化センター（全体処理水量 5,010m3 ／野幹線工事を紹介します。鳥屋野幹線は、新潟市

日）へ流入する幹線管渠で、市の北西部に位置し、中枢地区である中部処理区の下水を処理する中部

人口が集中する地域にあります。

下水処理場へ流入する幹線管渠であり、緊急輸送

設計では、一部ルートの見直しも行いました。

路である新潟バイパス（国道８号線）の道路下に道路幅員が狭く、民家と水路に挟まれるなど宅敷設されていることから、早期の耐震化が求めら

地建物等の状況から、立坑築造、施工機械の搬れていました。本幹線管渠の耐震化に当たっては、入、施工ヤードの確保が困難なルートが認められ

JS において再構築基本設計を受託し、具体的なたためです。また、工法については、管種、管工法検討を実施した結果、交通量が多く長期にわ

径、推進延長、土質条件、コスト等を踏まえて検たる交通規制は現実的でないこと、処理区の流末討し、ヒューム管を用いるφ 700mm、φ 500mmに近い幹線で常時一定量の流水があること等か及びφ 400mm の管渠は泥土圧式推進工法を、φら、非開削で供用下での施工が可能な SPR 工法

600mm の管渠は泥水式推進工法を、さらに VU

での施工となりました。当時、大口径管渠の管更管を用いるφ 350mm の管渠は圧入二工程式を採生工事は、新潟市にとって初の取り組みであった

用することとしました。

ことから、JS が受託して工事を実施しました（写

工事に当たっては、事前調査として家屋調査

真−６）。

等を実施しますが、実際の施工計画に伴う影響範囲を見直した結果、家屋調査の対象箇所を追加して対応しました。発進・到達立坑の施工は、民家の極めて近傍に位置するものもあり（写真−５）、細心の注意を払いながら施工を進めました。また、
交通誘導員の配置については、地元協議等により見直しを行い、誘導員の増員を行って万全の安全対策を講じました。

写真－５ 民家近傍での立坑設置

写真－６管更生施工状況
管更生施工状況
写真－６

管内の水深は晴天時で 40cm ですが、合流管渠
であるため雨天時にはほぼ満管状態になることも多く、工程面、安全面に細心の留意が必要な工事となりましたが、JS 主導による施工監督管理に
より、スムーズな工事進捗が図られました。降雨に対する安全対策では、少量の降雨でも作業を中
写真－５民家近傍での立坑設置
民家近傍での立坑設置
写真－５

止する「一滴ルール」を取り入れるとともに、水写真－６ 管更生施工状況
位センサーや下流側の流出防止策を設置し、水位⑶耐震化事業（管更生）管更生工法による施工例です。ここでは、耐震化事業として管更生工法を採用した、新潟市鳥屋22Mizu Sumashi

上昇など通常と異なる状況が確認された時は速やかに管内作業員に伝達し退避する体制を徹底して工事を進めました。

日本下水道事業団法改正特集

日本下水道事業団による維持管理業務

事業統括部次長矢野
１．はじめに知宏
２．JS の維持管理業務の実績

今回、日本下水道事業団法の改正により、従来

JS の維持管理業務の実績としては、高度な運から受託可能であった終末処理場やポンプ場の維転技術を要する施設について管理するものが主

持管理業務に加え、管渠等の維持管理業務が追加

で、堺市三宝下水処理場での国内最大の膜分離活されました。

性汚泥法（MBR）施設や泉大津市汐見ポンプ場

特に中小の地方公共団体を中心に、近年、財政の逼迫や熟練技術者の退職等よって執行体制が厳しくなっているところが見受けられるようになっています。
こういったことから、終末処理場の維持管理に関しては、従前より包括的民間委託が推進され、合流改善施設等の特殊技術が必要とされる施設の維持管理経験等があります。
また、流域下水道等の処理場において、高度処
理施設の初期の立ち上げに伴い、運転が軌道に乗るまでの間、現地に常駐し、助言する等の支援等も行ってきました。

近年は管渠にまで委託対象を拡充する事例が増え

さらに、本格的な長期の維持管理という点では、つつあるところです。しかし、そこには適切な発下水汚泥広域処理事業（エースプラン）として、注方式の選定や発注、受託者の履行確認をきちん

大阪府と兵庫県の 4 カ所において、下水汚泥を集と行い、提案を引き出し、事業運営につなげるプ

約する送汚管や大規模な焼却炉・溶融炉等の汚泥ロセスが伴っていることが重要です。こういった処理施設についての維持管理を行っていました。

適正なプロセスを実現するためには、発注者サイエースプランは公共団体からの受託事業ではなドの技術力やマネジメント力が必要であります。

く、JS が自らの資金調達により建設投資を行い、JS の維持管理は受託建設工事同様、発注者サ

維持管理費や元利償還金を要請公共団体から料金

イドの業務であり、公共団体の執行体制の軽減に収入としていただきながら運営していたものでつながるとともに、適切な事業運営に貢献できるす。よって、当時の担当職員は予算の制約をよりと考えています。

意識し、ランニングコストを抑えたり、設備の長以下に JS の維持管理について説明いたします。

寿命化を図ったりするようなマネジメントを行っていました。
こういった技術力を要する維持管理やコスト管

Mizu Sumashi

23日本下水道事業団法改正特集
理の経験を基に、今後の維持管理マネジメントを

しかしながら、磐田市は移管に伴う財務的な手続きに追われ、専門技術職員の確保・育成を行え

進めていきたいと考えています。

る状況にはありませんでした。静岡県下水道公社
も、維持管理の業務範囲は流域下水道に限定され

３．磐南浄化センターの維持管理ていました。

最近では、静岡県磐田市より、平成 27 年度か

磐田市が維持管理業務の大半を民間企業に外部ら 5 年間の事業期間で、磐南浄化センターの維持委託するとしても、適切な発注仕様を作成し、そ管理業務を受託しています。受託に至る経緯、協れを履行確認できる機械・電気等の専門技術者を定締結から維持管理開始までの準備、維持管理の確保することは困難な状況でありました。

取り組み等について紹介したいと思います。

そこで、図１で示すように JS が当面の間、浄化センターの維持管理を主体的に行い、その間磐⑴

受託に至る経緯

田市が配置した職員と協働することにより技術移

磐南浄化センターは平成 26 年度までは静岡県

転を行い、期間終了後に磐田市職員が維持管理をの流域下水道施設であり、維持管理は静岡県下水行えるように十分な管理体制の構築及びその保持

道公社が行っていました。平成 17 年 4 月 1 日ののサポートを図っていくといった提案を行い、浄市町村合併において、流域下水道の構成要件から化センターの維持管理業務を受託することになり外れることとなり、10 年経過した平成 27 年度よました。

り、事業主体は静岡県から単独公共下水道施設と⑵

して磐田市へ移管されることが決まっていましJS による維持管理開始までの準備
磐田市との維持管理業務に関する協定は、維持た。

移管後の磐田市の維持管理構想
表１

磐南浄化センターの施設概要

供用開始日

平成 2 年 6 月 1 日●H27から5年間、JSに処理場の維持管理を委託し、ＪＳ職員
敷 地 面 積13.0haを浄化センターに常駐させる。
下水排除方式

分流式

3

現有 66,000m ／日（3 系列、12 池）
汚水処理能力●維持管理開始後、磐田市職員を研修生として、浄化セン
計画 73,000m ／日（4 系列、14 池）
ターに派遣し、ＪＳ職員と協働させる。
汚水処理方式
標準活性汚泥法
3

汚泥処理方式

分離濃縮−脱水−焼却●市研修生を徐々に増やしつつ、業務の習熟により技術移
放流
先
二級河川旧仿僧川
転を図る。
【ＪＳ】維持管理主体

【磐田市】
研修員

【体制イメージ図】

メンテ業者（運転管理・保守点検等）
メーカー等（大規模修繕）
ユーティリティ関連業者（薬品等調達）
メーカー（精密点検）
補修業者（小規模修繕）

徐々にシフト図１

移管後の磐田市の維持管理構想

－0－

24

Mizu Sumashi

Japan Sewage Works Agency

日本下水道事業団法改正特集
管理開始前の約半年前の平成 26 年 10 月 20 日に委託先を決定しておくべき業務と併せて 3 月末ま

締結されました（協定期間：平成 26 年 10 月 20

でに委託業者を決定しました。

日から平成 32 年 3 月 31 日まで）。

また、維持管理開始 2 ヵ月前の 2 月 1 日から、

また、締結に先立ち、JS で磐南浄化センター

JS 職員 2 名が先遣要員として現地に入り、静岡の維持管理に関する実態調査を行いました。移管

県下水道公社職員から詳細な書類等に関する具体

前後の概略スケジュールは図２のとおりです。

的な引継ぎを受けるとともに、後に増員となる

実態調査では、これまで維持管理にあたってい

JS 職員の受入れ体制を整え、平成 27 年 4 月 1 日

た静岡県下水道公社職員へのヒアリングや現地調からの維持管理を無事スタートすることができま

査等を月一回の頻度で行い、施設の老朽化状況やした。

処理工程での特性、具体的な課題点などの把握を⑶行いました。調査やヒアリングで把握した施設の現状や課題の解決策の提案等については、磐田市

施設管理全般の支援
平成 27 年 4 月 1 日より磐南浄化センター内に磐田分室を設置し、分室長を含む 5 名の JS 技術にその都度報告しました。
また、磐田市が 5 年間にわたる債務負担額の議職員を配置しています。

会承認を得るにあたり、維持管理事業費の積算作

公共団体職員に代わって、運転や保全を行う業

業も行いました。

者の選定・監督を行い、与えられた予算内で維持維持管理業務に関する協定締結後は、浄化セン管理を行うとともに、災害や故障トラブルなどのター運転管理業務に関する総合評価一般競争入札

リスクにも対応することとしています。薬品の効に関して、JS 内に設置した評価委員会での評価

率的な注入及び運転等による維持管理費の削減や項目の設定や提案内容の評価を行うなど、発注手

運転方法の工夫による水質改善にも取り組んでい続き進めました。その他水質測定や薬品等事前に

ます。

H26
4月

7月

H27

10月

1月
移管

磐
田
市

4月

7月

10月

H28
1月

4月

施設の保有・管理移管に向けた県との調整、受入準備

維持管理
協定締結

磐南浄化センターの維持管理

維持管理の引継を支援（実態把握）

JS

運転管理業務委託手続き
詳細引継ぎ・業務開始準備

管理者

静岡県／静岡県下水道公社

磐田市／JS

維持管理開始２ケ月前に２名を派遣
図２

移管前後の概略スケジュール

Mizu Sumashi

25日本下水道事業団法改正特集
さらに、設備の延命化に努めるべく長寿命化対てきます。地方公共団体が有するヒト、モノ、カ

策を行いつつ、適切な投資計画を提案していきた

ネの資源を有効に活用することが必要になるでいと考えており、そのための資産や維持管理デー

しょうが、そのための解決策の一つとして行政のタの蓄積を行っていきます。事業計画や改築事業

補完組織である JS による維持管理が一つの選択

を JS が実施する場合には、磐田市や JS 常駐職員

肢となれるのではないかと思います。技術力のあとそれらの担当部署の職員が、施設状況等に関しる維持管理サイドからの具体提案の積み重ねが地て情報共有や意見交換することにより、従来より方公共団体のより良い事業運営につながると考えも極めの細かい支援が可能になり、より経済的なています。

事業執行が期待できます。

今回の日本下水道業団法改正では、管渠の維持

このように JS 全体の知見を結集し、事業をトー
タルでサポートしていきたいと考えています。

管理も JS が受託できることになりました。例えば、磐南浄化センターのような維持管理受託施設があれば、そこを拠点として周辺地域で管渠の計画的なマネジメント業務を効率的に行うことも可

４．今後の展望

能です。地方公共団体と協力体制をとりながら、今回の磐田市から維持管理受託は、磐田市のスケールメリットを活かして下水道施設を広域的ニーズとマッチングしたことで実現しましたが、に支援していくことも、補完の一つの展開として

他の公共団体でも同様のニーズがあれば、対応し考えたいと思います。
受託建設事業を中心としつつも、JS の貢献でていきたいと考えています。
特に、地方公共団体の人材不足、技術力不足がきる分野が広がっていますので、地方公共団体が益々顕在化すると言われています。このような状

今後の下水道事業の運営のあり方を検討される際

況下で、限られた財源の中で事業の優先順位を決には、是非、ご相談いただければと思います。

め、効率的な事業執行を行うことが一層求められ磐田市（下水道管理者）
適宜報告・届出書類

委託（
災害、故障トラブル等）
リスク対応

運
転
管
理
計
画

保
全
管
理
計
画

運転管理業務の発注・管理
水質・排ガス・臭気等委託・管理
電気・薬品・燃料等の調達・管理
ユーティリティ費の削減
資材、薬品等の発注単位の最適化
柔軟な薬品選定
保全費用の削減
点検整備頻度の見極め
適切な見積り査定など

修繕計画・発注・検収
各種設備の点検整備委託・検収

図図3
3 ＪＳによる維持管理の実施
ＪＳによる維持管理の実施

26

Mizu Sumashi

提案
長寿命化対策・
改築更新の提案

JS

事業計画・
長寿命化計画

更新投資の抑制
アセットマネジメント実践

日本下水道事業団法改正特集

日本下水道事業団による災害復旧支援業務

事業統括部事業課長

丸山
１．背景

徳義
から 17 日にかけ、京都府福知山市街地を中心に
24 時間雨量が 300mm を超える観測以来最大の集大規模地震の発生や、近年、頻発している集中中豪雨が発生し、約 4,500 棟（平成 27 年 3 月 20

豪雨等により、下水道施設が甚大な被害を受ける

日時点）が浸水する甚大な浸水被害が発生したたことがあります。ひとたび下水道施設が被災してめ、支援を行っております。

しまうと、道路陥没の発生や汚水の流出、トイレ

下水道施設においても、雨水ポンプ場 1 箇所、の使用が不可能になるなど、日常生活や社会活動

汚水中継ポンプ場 4 箇所、マンホールポンプ場 6 箇に重大な影響を与えるおそれがあり、迅速な対応

所が浸水により機能停止する被害が発生しました。

により速やかに機能を回復する必要があります。
そのような状況の中、今般の法改正により、下水道法第 15 条の 2 が新設され、これに基づき、施設の維持・修繕を的確に行う能力を有するものと災害時における維持・修繕に関する協定の締結が可能になりました。併せて、日本下水道事業団
法の第 26 条においても、同協定に基づく業務を行えることが明確にされました。
今回は、これまで行ってきた日本下水道事業団の災害復旧支援と災害支援協定の概要について紹

写真 1

市内の浸水状況

写真 2

市街地の浸水状況介します。

２．これまでの災害復旧支援
日本下水道事業団では、下水道事業の支援機
関としてこれまで蓄積してきたノウハウを活用して、阪神・淡路大震災以来、東日本大震災など
38 の災害において、80 以上の地方公共団体の災害復旧支援を実施してきました。
最近の災害支援としては、平成 26 年 8 月 16 日

Mizu Sumashi

27日本下水道事業団法改正特集

写真 3

ポンプ場被災状況

写真 5

排水ポンプ車配備状況

写真 6

仮設水中ポンプ設置状況（和久市ポンプ場）

また、最新の災害時支援としては、平成 27 年
写真 4

ポンプ場被災状況

9 月の関東・東北の記録的豪雨で施設が冠水した（段畑汚水中継ポンプ場）

大崎市古川師山下水浄化センターへの支援を行っております。

公衆衛生の確保、公共用水域の水質保全、浸水防除を目的とし、国土交通省近畿地方整備局と日本
下水道事業団が連携し、応急対応を行いました。
具体的には雨水ポンプ場においては、施設の機能を確保するため近畿地方整備局が排水ポンプ車を5 台配備（写真 5）、その間日本下水道事業団は仮
設水中ポンプ 15 台の手配（写真 6）を行いました。
現在は、6 箇所ポンプ場について本復旧の支援を行っており、平成 27 年 12 月末には全ての工事

写真７

職員による浸水状況確認

写真８

職員による浸水状況確認が完了する予定となっております。
なお、今回の福知山市の災害支援事例をモデルケースとして、下水道施設の災害時支援を円滑に行えるよう、近畿地方整備局と日本下水道事業団
が情報共有を図り、連携、協力を行うことについて覚書を取り交わし、災害復旧支援活動の強化を図っています。

28

Mizu Sumashi日本下水道事業団法改正特集
堤防が決壊した宮城県大崎市渋井川の側に位置する同浄化センターは、日本下水道事業団が水処（協定下水道施設の点検を含む。）②

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行

理施設の改築工事を施工中でした。堤防の決壊及令（昭和 26 年政令第 107 号）第 5 条 1 項の規び越流によって、沈砂池と汚泥棟の一部に浸水が定による災害報告に必要な資料の作成

発生し、更に、水位が上昇し危険な状況になって③

協定下水道施設について、その応急工事又はきたことを受けて、東北総合事務所より 4 名の応復旧工事が完了するまでの間、暫定的にその機援職員を派遣し、浸水の計測や機械の動作状況を能を確保するために行う簡易消毒の実施、仮設ポ確認したほか、大崎市に対し、被害拡大を防止す

ンプの設置その他の維持又は修繕に関する工事

るためのアドバイスを行っております。
（写真 7、
8）④

災害査定に必要な設計図書その他の関係資料の作成（作成のために行う現地調査を含む。）

３．災害支援協定

及び災害査定への立会等

下水道法第 15 条で定められた「災害時維持修

これら支援業務の内、①、②については無償、③、

繕協定」は、災害発生時における対応を迅速に行④については実費を負担いただくこととなっておうため、地方公共団体の下水道管理者が、あらかります。

じめ日本下水道事業団や能力のある民間事業者と日本下水道事業団では、災害査定も含めた具体協定を締結できることとし、
災害発生時において、的な支援方法について内部のマニュアルも策定し自主的に維持・修繕を行うことができるようにすており、東日本大震災や福知山市の集中豪雨災害

るものです。日本下水道事業団の「災害支援協定」の復旧支援を行った経験豊富な職員数もかなりのは、あらかじめ下水道法 15 条の 2 の災害時維持人数となります。災害支援協定をあらかじめ締結

修繕協定として、事業団の行う災害支援について、することにより、より迅速な災害復旧支援が可能

地方公共団体との間で包括的に取り決めておくもとなりますので、ぜひご活用いただければと思いのであり、その支援内容は以下のとおりです。

ます。

①

災害の状況を確認するために行う現地調査

災害時の復旧支援 （災害支援協定）
災害支援協定※下水道法及び日本下水道事業団法が改正されました。

日本下水道事業団

地方公共団体・ 下水道法第１５条の２が新設され、これに基づき、施設の維持・修繕を的確に行う能力を有するものと災害時における維持・修繕に関する協定の締結が可能になりました。
・ 日本下水道事業団法においても、同協定に基づく業務を行えることが明確にされました。
・ ＪＳと災害支援協定を事前に締結することにより、災害発生時には迅速な災害復旧支援が可能となります。
※下水道法の「災害時維持修繕協定」

１． 背 景大規模地震の発生や、近年、頻発している集中豪雨により、下水道施設が甚大な被害を受けることがあります。
ひとたび下水道施設が被災すると、道路陥没の発生や汚水の流出、トイレの使用が不可能になるなど、日常生
活や社会活動に重大な影響を与えるおそれがあり、迅速な対応により速やかに機能を回復する必要があります。

２． 内 容地方公共団体とＪＳが「災害支援協定」を事前に締結することにより、地震、集中豪雨時及び噴火等によりMizu Sumashi
下水道施設が被災した際には、全国７つの総合事務所を拠点とした災害時の緊急支援を速やかに実施します。
29
ＪＳは、これまでの災害支援の経験によりさまざまなノウハウを蓄積してきました。この活用により被災時の各段階に応じた災害支援を実施します。

団

体

迅速な災害復旧支援が可能となります。
※下水道法の「災害時維持修繕協定」

１． 背 景日本下水道事業団法改正特集
大規模地震の発生や、近年、頻発している集中豪雨により、下水道施設が甚大な被害を受けることがあります。
ひとたび下水道施設が被災すると、道路陥没の発生や汚水の流出、トイレの使用が不可能になるなど、日常生
活や社会活動に重大な影響を与えるおそれがあり、迅速な対応により速やかに機能を回復する必要があります。

２． 内 容地方公共団体とＪＳが「災害支援協定」を事前に締結することにより、地震、集中豪雨時及び噴火等により下水道施設が被災した際には、全国７つの総合事務所を拠点とした災害時の緊急支援を速やかに実施します。
ＪＳは、これまでの災害支援の経験によりさまざまなノウハウを蓄積してきました。この活用により被災時の各段階に応じた災害支援を実施します。
資料作成・
立会

本復旧工事

災害査定

応急工事

（国交省・都道府県等）

関係機関協議

資料作成等

施工者等協議

二次調査

緊急措置

資料作成

災害報告

一次調査

災害発生

※

※

初動（無償支援）※ 応援（有償による支援）※ 応援（有償による支援）については、人件費・旅費及び緊急措置の実費を精算します。
※ 応急工事及び本復旧工事については、別途協定の締結により実施します。

３． 効 果
① 専門技術者の投入により、構造的に複雑な施設や設備等の被災状況を正確に把握することができ、緊急時に必要な措置を早期に対応できます。
② J Sのノウハウ活用により災害査定の事務手続きや、立会い等をスムーズに進め、災害時の地方公共団体の職員の方々の負担を軽減します。
③ 別途応急工事や本復旧工事を委託することにより、地方公共団体で技術系職員が不足している場合や災害対応で多忙な場合においても、高い施工レベルを確保することができます。

これまでの災害復旧支援
JSでは、阪神・淡路大震災以降、39の災害において、80以上の地方公共団体の災害復旧支援を実施しています。
発生年月日
発生年月日

災害名等
災害名等

被災団体等
支援団体

発生年月日
発生年月日

災害名等
災害名等

被災団体等
支援団体

H27/9/17

H26/11/22

関東・東北豪雨

長野県神城断層地震

宮城県大崎市H18/7/23

梅雨前線による豪雨

熊本県山鹿市H26/11/22

長野県神城断層地震

長野県白馬村H18/7/17

長野県集中豪雨
長野県集中豪雨

長野県松本市H26/8/16

集中豪雨

京都府福知山市

H17/12/5

落雷石川県白山市H26/8/16

H26/7/10

H26/7/10

H25/9/16

H25/9/16

H24/8/14

H24/8/14

H24/7/14

長野県白馬村

集中豪雨

京都府福知山市

集中豪雨

山形県上山市

集中豪雨

山形県上山市

台風18号に伴う豪雨

青森県鯵ヶ沢町、
滋賀県(湖南中部）、
京都府亀岡市、和歌山県高野町
京都府亀岡市、和歌山県高野町

台風18号に伴う豪雨

青森県鯵ヶ沢町、滋賀県(湖南中部）、

集中豪雨

京都府宇治市

集中豪雨

京都府宇治市

集中豪雨

神奈川県秦野市

H17/12/5

梅雨前線による豪雨

落雷

H17/9/9

台風14号

H17/9/9

台風14号に伴う豪雨

H17/8/16
H17/8/16

H16/10/23

宮城県沖地震宮城県沖地震熊本県山鹿市

長野県松本市

石川県白山市

宮崎県宮崎市、諸塚村
宮崎県宮崎市、諸塚村

東北地方39団体実態調査
東北地方39団体実態調査

新潟県中越地震

新潟県、十日町市、柏崎市他
新潟県、十日町市、柏崎市他

H24/7/14

集中豪雨

神奈川県秦野市

H16/10/20

H16/10/23

新潟県中越地震

H24/7/12

集中豪雨

熊本県阿蘇市、大分県中津市

H16/10/20

台風23号に伴う豪雨

台風18号

鹿児島県知名町

H16/9/7

台風23号

長野県豊田村

長野県豊田村H24/7/12

集中豪雨

熊本県阿蘇市、大分県中津市

H23/9/4
H23/9/4

台風12号に伴う豪雨
台風12号に伴う豪雨

兵庫県多可町、和歌山県田辺市
兵庫県多可町、
和歌山県田辺市

H16/9/7
H16/8/31

台風18号の伴う豪雨
台風16号

鹿児島県知名町
香川県丸亀市H23/8/2
H23/8/2

集中豪雨
集中豪雨

香川県観音寺市
香川県観音寺市

H16/8/31
H15/9/26

台風16号に伴う豪雨
十勝沖地震

香川県丸亀市
北海道音別町H23/7/25
H23/7/25

集中豪雨
集中豪雨

三重県桑名市
三重県桑名市H15/9/26
H15/7/26

十勝沖地震
宮城県北部地震

北海道音別町
宮城県矢本町H23/７/11
H23/7/11

落雷
落雷

佐賀県吉野ヶ里町
佐賀県吉野ヶ里町

H15/7/26
H14/9/2

宮城県北部地震
高知県集中豪雨

宮城県矢本町
高知県伊野町H23/3/11
H23/3/11

東日本大震災
東日本大震災

岩手県、宮城県、福島県、岩手県、宮城県、福島県、
茨城県内31団体
茨城県内31団体

H14/9/2
H13/6/29

高知県集中豪雨
富山県豪雨（落雷）

高知県伊野町
富山県滑川市H21/8/9
H21/8/9

台風9号に伴う豪雨
台風9号に伴う豪雨

兵庫県佐用町、
岡山県美作市
兵庫県佐用町、岡山県美作市

H12/10/6
H13/6/29

鳥取県西部地震
富山県豪雨（落雷）鳥取県境港市、米子市、日野町他
富山県滑川市H20/6/14
H20/6/14

岩手・宮城内陸地震
岩手・宮城内陸地震

宮城県栗原市
宮城県栗原市H12/9/11
H12/10/6～12鳥取県西部地震
東海地方の集中豪雨

愛知県西枇杷島町、新川町、
鳥取県境港市、米子市、日野町他

H12/9/11
H12/3～～12

東海地方集中豪雨
有珠山噴火

愛知県西枇杷島町、 新川町、
北海道虻田町、伊達市他
東海市、名古屋市他

東海市、名古屋市他

H19/9/17
H19/9/17

東北北部集中豪雨
東北地方北部集中豪雨

秋田県北秋田市
秋田県北秋田市H19/8/20
H19/8/20

石川県集中豪雨
石川県集中豪雨

石川県金沢市
石川県金沢市H11/7/23
H12/3～

諫早集中豪雨有珠山噴火

長崎県諫早市
北海道虻田町、伊達市他

H19/7/16
H19/7/16

新潟県中越沖地震
新潟県中越沖地震

新潟県柏崎市他
新潟県、十日町市、柏崎市他

H10/10/27
H11/7/23～30

諫早豪雨
台風4号接近による豪雨

長崎県諫早市静岡県他

H19/7/13

H19/7/13

台風4号

鹿児島県知名町

鹿児島県知名町

H10/10/27

台風4号に伴う豪雨

阪神・淡路大震災

兵庫県、神戸市、芦屋市、西宮市他

H19/3/25

能登半島地震石川県輪島市H7/1/17阪神・淡路大震災

兵庫県、神戸市、芦屋市、西宮市他

H19/3/25

台風4号

能登半島地震被災直後の支援30

H18/7/23

H18/7/17

Mizu Sumashi

石川県輪島市H7/1/17

下水道課との合同会議

静岡県他

仮設沈殿池等設置

H20/6/14
H19/9/17

岩手・宮城内陸地震
東北北部集中豪雨

宮城県栗原市H12/10/6

鳥取県西部地震

鳥取県境港市、米子市、日野町他

秋田県北秋田市H12/9/11～12

東海地方集中豪雨

愛知県西枇杷島町、 新川町、
東海市、名古屋市他

有珠山噴火

北海道虻田町、伊達市他

H19/8/20

石川県集中豪雨

石川県金沢市H12/3～

H19/7/16

新潟県中越沖地震

新潟県柏崎市他

H11/7/23

H19/7/13

台風4号

鹿児島県知名町

H10/10/27

台風4号に伴う豪雨

静岡県他

H19/3/25

能登半島地震石川県輪島市H7/1/17阪神・淡路大震災

兵庫県、神戸市、芦屋市、西宮市他

被災直後の支援日本下水道事業団法改正特集
諫早豪雨
長崎県諫早市

下水道課との合同会議

仮設沈殿池等設置

国土交通省地方整備局TEC-FORCE※との連携（近畿地方整備局と災害支援に関する覚書を締結）
災害復旧支援活動の国土交通省地方整備局TEC-FORCE※との連携
連携・強化を図っています。

（近畿地方整備局と災害支援に関する覚書を締結）※TEC‐FORCE（Technical Emergency
Control FORCE)：緊急災害対策派遣隊
大規模な自然災害等に際して被災状況の迅速な把握や被災地方自治体の支援を行い、被災地の早期復旧のための技術的な支援を円滑かつ迅速に実施災害復旧支援活動の連携・強化を図っています。

※TEC‐FORCE（Technical Emergency
Control FORCE)：緊急災害対策派遣隊
大規模な自然災害等に際して被災状況の迅速な把握や被災地方自治体の支援を行い、被災地の早期復旧のための技術的な支援を円滑かつ迅速に実施

Mizu Sumashi

31維持管理コース

研修生
だより「処理場管理Ⅱ」を受講して柏崎市ガス水道局自然環境
浄化センター施設管理係

柴野
柏崎市について

下水道事業についてず柏崎市について紹介したいと思います。柏崎市

画を策定し、昭和 48 年度に下水道法による事業認は、日本海に面した、新潟県のほぼ中央に位置し、可を得て工事に着手、昭和 56 年 5 月には、処理場

県都、新潟市まで 84㎞、北陸自動車道で 1 時間の完成に伴い同年 6 月 20 日第一期区域約 214ha の

30 分、首都圏東京へ約 300㎞、北陸 ･ 関越自動車

供用開始を行いました。その後、順調に事業は進展

道で約 3 時間、ＪＲ上越新幹線では最短 2 時間のしており、平成 26 年度末現在、1951.9ha が整備済距離にあります。

みとなっています。平成 26 年度末の汚水処理人口

今回このような機会をいただきましたので、ままた、三階節で名高い米山をはじめ、黒姫山、
八石山、西山連峰の山々の懐に抱かれ、豊かな恵

当市の公共下水道事業は、昭和 46 年に基本計

普及率は、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の合計で、97.9％となっています。

みを受けつつ、福浦八景や砂丘地など変化に富ん

柏崎市自然環境浄化センターは、昭和 56 年のだ 42㎞の海岸線から佐渡島を望む風光明媚な地

水処理 1 系供用開始以降、平成 2 年に水処理 2 系、方都市です。

平成 17 年に水処理 3 系と施設の増設を行ってき

平成 17 年 5 月 1 日に刈羽郡高柳町及び同郡西山ました。現在は、施設の老朽化に伴い平成 23 年

町と合併し、新たな取組を進めてきています。また、に長寿命化計画を策定し、改築更新工事を実施し平成 19 年度を初年度とする「第四次総合計画」がています。

スタートし、基本理念「好きです 輝く柏崎」を掲げ、研修に参加して市民と行政との協働による、輝きに満ちた柏崎の創32

隆弘

平成 27 年 8 月 19 日から 8 月 28 月までの 10 日造をめざしていた矢先、平成 19 年 7 月 16 日に「新間「維持管理コース

潟県中越沖地震」が発生し、市内全域が甚大な被に参加させて頂きました。

処理場管理Ⅱ（第 1 回）」

害を受け未曾有の災害となりました。日本下水道事

私は昨年の 4 月から現在の職場に配属され、今業団の皆様をはじめ、全国からの温かい支援と市民回が初めて事業団研修への参加となりました。事業の助け合いなどにより、震災からの復旧は早いスピー

団研修に参加したことのある職場の先輩方から「すドで進み、一つの区切りをつけ、震災前以上の活力

ごく勉強になって楽しい」などの話を聞いていたので、を備えた復興に向け歩みを続けています。

研修が楽しみでしたが、それと同時に下水道経験のMizu Sumashiトし、基本理りました。事業団研修に参加したことのあてから脱水を行うことで脱水汚泥の含水率の班の発表

げ、市民と行る職場の先輩方から「すごく勉強になってを下げることができたと聞き、とても勉強ました。

ちた柏崎の創楽しい」などの話を聞いていたので、研修になりましたし、説明の中で言われていた

9 年 7 月 16が楽しみでしたが、それと同時に下水道経「やらないよりやった方が良い、ダメだっ本研修で発生し、市内たら戻せばいい」という言葉が強く印象にたいと思います。
残っています。

講義、実習

有の災害とな

験の浅い自分が研修についていけるか不安
浅い自分が研修についていけるか不安もあり、少しもあり、少し緊張しながら初日を迎えましの皆様をはじ緊張しながら初日を迎えました。実際に研修が始また。実際に研修が始まり、講義が終わった

だきました

市民の助け合り、講義が終わった後の懇親会などで受講生の方々
後の懇親会などで受講生の方々と交流を深今回の研旧は早いスピと交流を深めていく
中で緊張もほぐれ、とても有意義
めていく中で緊張もほぐれ、とても有意義

中で活かせ

つけ、震災前な時間を過ごすことができました。
な時間を過ごすことができました。

います。

研修生だより 最後にな形式で本

け歩みを続け

最後にな

講師の方々

活を共にさ

施設研修

和 46 年に基

施設研修

この場をお

に下水道法に職場に戻り、上司と協議をして、当市でもディスカッション課題に取り組んです。ありが手、昭和 56 年

同年 6 月 20

ディスカッションでは、受講生が事前に挙げた
消化汚泥の洗浄を実際にやってみる事にし課題の中から各班でテーマを選び、講義の後の時開始を行いま懇親会の様子
懇親会の様子間を使って 9 日目の発表の準備を行いました。私展しており、

研修内容としては、関連法規について、事業場排研修内容としては、関連法規について、の班は「技術職員確保の工夫・下水道技術に関す

水対策について、水質管理・汚泥管理について、電る教育・研修等の取り組み」というテーマでディ

気設備・機械設備の基礎・管理・点検について、管スカッションを行いました。はじめは比較的簡単

渠の維持管理などを講義形式、水質分析、ポンプなテーマだなと思いましたが、話し合いが進むにの構造、電気設備の構造などを実習形式で学びまし

つれて、議論も大変盛り上がり、難しい問題だとた。その他にも事例研究および施設研修、水質・電感じるようになりました。発表が終わり、質疑応

気設備・機械設備のトラブル対応についてや各班で答の時間に参考までにということで、実際に他の決めたテーマについてディスカッションを行い、下水自治体で行っている技術員の確保・技術継承のた道・処理場管理について包括的に学ぶことができ、めの取り組みについて話を聞くことができ、とてさらに自ら考える機会も多くある研修でした。

も参考になりました。今回は 6 班に分かれてディ

施設研修についてスカッションを行いましたが、どの班も全く違っ

飯能市飯能浄化センターを見学させて頂きました。

くこともとても勉強になりました。

本研修の 8 日目の事例研究および施設研修では、当市では脱水汚泥の含水率が年平均 83.6% と思うように含水率を下げることができずに困っていたテーマを選択していたので、他の班の発表を聞

最後に

本研修では下水道・処理場管理について講義、たところ、施設の案内をして頂いた宮崎さんの話

実習、ディスカッションという様々な形式で本当の中で、飯能浄化センターでの実績として消化汚に多くのことを学ばせていただきました。

泥を洗浄してから脱水を行うことで脱水汚泥の含水率を下げることができたと聞き、とても勉強に

今回の研修で学んだことを普段の業務の中で活かせるように努力していきたいと思います。

なりましたし、説明の中で言われていた「やらな最後になりますが、堀内先生をはじめ、講師のいよりやった方が良い、ダメだったら戻せばいい」

方々、研修所の方々、10 日間の寮生活を共にさという言葉が強く印象に残っています。

せていただいた研修生の方々にこの場をお借り職場に戻り、上司と協議をして、当市でも消化汚泥の洗浄を実際にやってみる事にしています。

し、改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。

まだ検討段階ですが、可能であれば早く取り入れ

Mizu Sumashi

33

J S
研修紹介

下水道研修 講座紹介

―維持管理コース 管きょの調査・点検－

研修センター研修企画課

日本下水道事業団研修センターでは、「第一線で活躍できる人材の育成」を目標に、下水道のライフサイ
クルを網羅する、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理、国際展開の６コースについて、専門的知識が習得できる各種専攻を設定しています。本号では、維持管理コースより『管きょの調査・点検』について紹介します。
●維持管理コース

管きょの調査・点検専攻

５日間

全国の下水管きょは、46 万キロメートルが整備され、布設後 50 年を経過するものは１万キロメートルとなり今後も老朽化する管きょの増加が予測されています。安心して下水道を使い続けるためには、管の閉塞や破損による浸水や道路陥没等の重大事故が発生しないよう ｢調査・点検｣ を怠ることなく、｢修繕・改築｣ によって管きょを健全な状態に保つことがなお一層重要になっています。
『管きょの調査・点検』は、｢調査・点検｣ の計画から手法まで広く技術を習得できる内容とし、実務を模擬的に体験することによって現場でどのような機器が使われ、どのような方法により、どのような作業を行うか実感できます。さらに、健全性を保つために必要となる ｢修繕・改築工法｣ の知識や ｢保全実務」
上の課題、｢不明水｣ の原因と対策など公共団体が抱える課題が共有でき、知りたいことが満載された短期集中型の費用的、期間的にも、小さい負担で最大の満足が追及できる専攻となっています。即戦力となる技術者の育成にもお役立ていただけたら幸いです。
１．対象者

新たに管路施設の維持管理担当者になった人、または維持管理の経験の浅い人

２．目

管路の維持管理及び調査・点検計画、不明水対策等下水道整備区域全般にわたる管路施設の標

適切な維持管理ができる
３．日

時

４．受講料

２月１日〜２月５日
139,700 円

５．カリキュラム
研修日

曜日

1 日目

月

2 日目

火

3 日目

4 日目
5 日目

教科名

講義
時間

金

開講式，教科内容の説明

0.5

開講式及びオリエンテーション，教科内容の説明

3

管路施設の維持管理を概説

管きょの調査・点検計画

3.5

点検・調査・清掃等管きょの維持管理計画策定の考え方について解説

管きょの調査・点検手法

3.5

調査結果のデータベース化と活用手法について解説

管きょの保全実務

3.5

他企業工事に起因する管きょ保全（立会い、切回し指導）、建設工事現場から排出される工事用排水に対する処理及び各種住民対応、災害発生時対応等、直営実務の解説

施設研修または講義（不明
水の概説と事例紹介）

3.5

施設研修または講義（不明水が及ぼす下水道への負荷及びこれまでの取組み等を解説）
不明水調査の方法と、調査結果を定量化する手法を習得する

不明水の調査方法と定量化

3

管きょの調査点検実習

4

管路施設の調査点検・診断の解説と実習修繕・改築工法の概説

3.5

各種工法の概要、工法選定、修繕・改築計画の策定等の解説

修了式

0.5

・管きょの維持管理に初めて携わる方への最適なコースです。
・管きょの調査・点検計画から保全・診断まで管きょの維持管理全般をマスターできます。

34

Mizu Sumashi

容

管路施設の維持管理

水木内

JS 研修紹介●平成 27 年度下水道研修募集案内について（11 月以降実施分）
11 月〜３月までに開催する「戸田研修」の専攻及び研修受講料については、下表のとおりです。定員に余裕がある場合は申し込み期間が終了していても受講していただけますので、お問い合わせください。
なお、研修受講料の他に別途宿泊費として１泊当たり 4,400 円（消費税込）（３食込み）が必要になります。
各専攻とも申込者が定員を大きく下回る場合は、開講しないこともありますので、予めご了承ください。
11 月以降に開講する専攻及び研修受講料
コース
計画
設計

●平成２７年度下水道研修募集案内について（第３、４四半期実施分）
専攻名
研修期間

下水道事業の計画（都道府県構想）
12月14日（月） 〜 12月18日（金）139,700 円
ある場合は申し込み期間が終了していても受講していただけますので、お問い合わせください。なお、研修受講料の他に別途宿泊費として１泊当たり４，４００円（消費税込）（３食込み）が必要になります。各専攻とも申込者が下水道使用料

11月10日（火） 〜 11月13日（金）128,200 円

受益者負担金12月14日（月） 〜 12月18日（金）139,700 円

滞納対策
１１月以降に開講する専攻及び研修受講料

11月16日（月） 〜 11月19日（木）128,200 円

専
攻
名
期 間
コース
企業会計−移行の準備と手続き−（第3 回） 1月12日（火） 研〜 修 1月15日（金）受講料 円
128,200

12 月 14 日(月)～12 月 18 日(金)下水道事業の計画（都道府県構想）
接続・水洗化促進と情報公開
2月1日（月） 〜
2月5日（金）11 月 10 日(火) ～11 月 13 日(金)下水道使用料管きょ設計Ⅰ（第3 回）
11月30日（月）〜 12月11日（金）12 月 14 日(月)～12 月 18 日(金)計画 受益者負担金
設計
11
月
16
日(月)
月 19 日(木)滞
納対策
管きょ設計Ⅰ（第 4 回）
1月18日（月） 〜 ～11
1月29日（金）1 月 12 日(火) ～ 1 月 15 日(金)企業会計－移行の準備と手続き－（第 3 回）
管きょ設計Ⅱ（第 4 回）
11月25日（水） 〜 12月11日（金）2 月 1 日(月) ～ 2 月 5 日(金)接続・水洗化促進と情報公開
管きょ設計Ⅱ（第5 回） 3 回)
1月13日（水）〜 ～12
1月29日（金）11 月 30 日(月)月 11 日(金)管きょ設計Ⅰ(第
1
月
18
日(月)
～
1
月 29 日(金)管きょ設計Ⅰ(第4回)
11月4日（水） 〜 11月13日（金）推進工法（第 2 回）
11 月 25 日(水) ～12 月 11 日(金)管きょ設計Ⅱ(第 4 回)処理場設備の設計（機械設備)
11月16日（月） 〜 11月20日（金）実施
1 月 13 日(水) ～ 1 月 29 日(金)管きょ設計Ⅱ(第 5 回)
設計
設備の長寿命化計画
1月20日（水）〜 ～11
1月22日（金）11 月 4 日(水)月 13 日(金)推進工法(第 2 回)
11 月 16 日(月)～11 月 20 日(金)
処理場設備の設計(機械設備)
管きょの維持管理（第2 回）
11月30日（月）〜 12月11日（金）1 月 20 日(水) ～ 1 月 22 日(金)設備の長寿命化計画
管きょの調査・点検
2月1日（月） 〜
2月5日（金）11 月 30 日(月) ～12 月 11 日(金)管きょの維持管理(第 2 回)
処理場管理Ⅰ〜基礎的知識の解説
2 月 1 日(月)2 月 5 日(金)管きょの調査・点検
1月20日（水）〜 ～1月22日（金）（講義編）（第 2処理場管理Ⅰ～基礎的知識の解説回）
1 月 20 日(水) ～ 1 月 22 日(金)(講義編) (第 2 回)
処理場管理Ⅰ〜基礎的知識の解説と各種実
1月20日（水）〜 1月29日（金）習（講義編＋実習編）〜（第2 回）処理場管理Ⅰ～基礎的知識の解説と各種実習
1 月 20 日(水) ～ 1 月 29 日(金)維持
(講義編＋実習編)～(第2 回)処理場管理Ⅰ（実習編）（第 2 回）
1月25日（月） 〜 1月29日（金）管理
1 月 25 日(月) ～ 1 月 29 日(金)処理場管理Ⅰ（実習編）(第 2 回)
処理場管理Ⅱ（第2 回）
12月2日（水）〜 12月11日（金）12 月 2 日(水) ～12 月 11 日(金)処理場管理Ⅱ(第 2 回)
電気設備の保守管理
2月17日（水）〜 ～2月19日（金）2 月 17 日(水)2 月 19 日(金)電気設備の保守管理
11
月
9
日(月)
～11
月 13 日(金)水質管理Ⅱ～高度処理施設の水質管理～
水質管理Ⅱ〜高度処理施設の水質管理〜
11月9日（月） 〜 11月13日（金）12 月 17 日(木) ～12 月 18 日(金)
包括的民間委託における履行確認

139,700 円
128,200 円
194,700円
139,700 円
128,200円
194,700 円
128,200 円
222,000 円
139,700 円
222,000円
194,700 円
194,700円
174,000 円
222,000 円
139,700 円
222,000 円
116,800円
174,000 円
139,700 円
185,500円
116,800 円
139,700 円
185,500 円
139,700 円
116,800円

定員を大きく下回る場合は、開講しないこともありますので、予めご了承ください。

経営

実施
設計

維持
管理

受講料（円）

１１月～３月までに開催する「戸田研修」の専攻及び研修受講料については、下表のとおりです。定員に余裕が包括的民間委託における履行確認

12月17日（木） 〜 12月18日（金）139,700 円

116,800 円

174,000 円
174,000 円

57,200 円
57,200 円

174,000円
174,000 円

116,800円
116,800 円

139,700 円
139,700円
59,500 円

59,500 円

詳細につきましては、
詳細につきましては、
地方共同法人日本下水道事業団ホームページ
地方共同法人日本下水道事業団ホームページ（http://www.jswa.go.jp/）をご参照ください。

（http://www.jswa.go.jp/）をご参照ください。

問い合わせ先 問い合わせ先
日本下水道事業団研修センター研修企画課
日本下水道事業団研修センター研修企画課
０４８－４２１－２６９２
０４８−４２１−２６９２

TV カメラ車の操作体験（管きょの調査・点検で実施）
TV カメラ車の操作体験（管きょの調査・点検で実施）

Mizu Sumashi

35

下水道
技術検定

下水道技術検定のページ（下水道技術検定第 3 種）
研修センター研修企画課

下水道技術検定は、日本下水道事業団が実施する下水道に特化した検定試験で、「下水道技術

道施設計画・設計指針と解説」を熟読しておくことをお勧めします。

検定」第 1 種、第２種、第３種、と「下水道管理技術認定試験」管路施設の４つの区分で実施して（例題１）次は、COD（化学的酸素要求量）についます。受験資格については制限がなく、だれでいて述べたものです。最も不適当なものはどれでも受験できます。毎年 11 月上旬に実施しており、すか。

今年度は平成 27 年 11 月８日（日）に、全国 11⑴

COD は、試薬に過マンガン酸カリウムと二の会場で実施します。合格発表については、第１クロム酸カリウムを使用する測定法があり、国種以外は平成 27 年 12 月 18 日（金）、第１種は記

内では前者、海外では後者を使用するのが主流

述式を含むため、平成 28 年２月５日（金）を予となっている。

定しています。本号では、下水道技術検定第３種⑵

亜 硝 酸 塩 等 の 還 元 性 物 質 が 存 在 す る と、

COD 値が高くなることがある。

についてご紹介します。
⑶
下水道技術検定第３種は、下水処理、工場排
水、運転管理、安全管理及び法規の５分野を検定対象としており、下水道（処理施設、ポンプ施設）

COD は、BOD（生物化学的酸素要求量）に代る有機物汚濁の指標として用いることが多く、測定が比較的短時間でできる。
⑷

一般に、BOD/COD 比が低いときは活性汚の維持管理を行うために必要な技術を身につけて泥による処理がしやすく、高いときは処理が困いるかを問うものです。試験時間は３時間で、60難である。

問の多肢選択式（マークシート式）問題に解答していただきます。ここでは、各分野について概要の紹介と例題を掲載します。皆さんで、力試しにチャレンジしてみてください。

②

工場排水
内容としては、下記を範囲としています。

・工場及び事業場からの排水ならびに排水が下水道に与える影響に関する一般的な知識を有する①

下水処理
下水、汚泥等の処理に関する必要な知識を有すること、を試されます。日本下水道協会の「下水36Mizu Sumashi

こと・除害施設の機能及び構造に関する一般的な知識を有すること下水道技術検定
日本下水道協会の「下水道維持管理指針」や「事（例題４）次は、水質試験室における事故防止の

業場排水指導指針」を熟読する必要があります。

ための一般的注意事項について述べたものです。
最も不適当なものはどれですか。

（例題２）次は、シアン排水の処理方法を示した⑴

細菌試験を行うときは、衛生に十分注意し消毒を行う。

ものです。最も適当なものはどれですか。
⑴

錯塩法（紺青法）

⑵

鉄粉法

⑶

フェライト法⑷

キレート樹脂法⑵

硫酸を希釈するときは、必ず硫酸の中に水を入れて希釈する。

⑶

有毒ガスや可燃性ガスが部屋に充満しないよ
う換気に注意する。

⑷
③

運転管理

薬品類は、整理整頓して所定の保管庫に入れ施錠する。

処理施設及びポンプ施設の運転その他の管理に必要な知識を有すること、を内容としています。
日本下水道協会の「下水道維持管理指針」や「下水試験方法」等を熟読しておいてください。

⑤

法規
下水道関連法規に関する一般的な知識を有すること、が試されます。下水道法はもちろん、廃棄物の処理および清掃に関する法律、水質汚濁防止（例題３）次は、沈殿池の汚泥かき寄せ機の保守法、悪臭防止法、騒音規制法、電気事業法など、点検について述べたものです。最も不適当なもの

下水道に関連するさまざまな法律について、そのはどれですか。

ポイントを押さえておくことが必要です。

⑴

水中部分については、定期的に池をからにして点検することが望ましい。

⑵

稼働中に池内に落とした工具類は、定期的に池を空にしたときに除去する。

⑶

減速機の潤滑油は、定期的に交換し、適宜、（例題５）次は、悪臭防止法に規定する特定悪臭物質について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
⑴

アンモニア

⑵

メチルメルカプタン

運転時の点検では、電動機、減速機、軸受け

⑶

硫化水素

部の発熱、回転状況、給油状況、振動、異常音

⑷

一酸化炭素

不足分を補充する。
⑷

等に注意する。
さて、何問解けたでしょうか。正解は、この④

安全管理

冊子の「トピックス」の文末に載せてあります。

処理施設及びポンプ施設の安全管理に関する一

チェックして見てください。本格的に受検を目指

般的な知識を有すること、を内容としています。

される方は、参考図書が入手可能です。（一財）「下水道維持管理指針」や、その他安全管理に関

下水道事業支援センターが発行している「第３種するテキストでポイントを押さえておく必要があ

下水道技術検定

ります。

あります。

受験対策

問題と解説」などがMizu Sumashi

37

トピックス

下水道展 ’15 東京出展報告

経営企画部総務課広報室

去る７月 28 日（火）から７月 31 日（金）までのデモンストレーションも行い、来訪いただいたの４日間、「下水道展 '15 東京」が東京ビッグサ

多くの方々に、関心を持ってご覧いただくことがイトにて開催され、JS も下水処理ゾーンに展示できました。

ブースを出展し、また併催企画として技術報告会

ここで、CIM とは、コンピュータを使って設を開催いたしました。JS 展示ブースには、地方計するだけでなく仮想的に建設までしてしまおう

公共団体の皆様をはじめ、1,900 名を超える多くという取組みです。通常の建設工事は２次元の図の方々に来訪いただき、大変ありがとうございま面を基に行われ、工事が完成された姿を３次元でした。

イメージすることは、技術者が頭の中で行ってい今年の JS 展示ブースは「下水道ソリューショ〜管きょから処理場まで全て

他方、CIM ではコンピュータが技術者の代わのソリューションを提供します〜」という出展のりに３次元化し、画面等に出力するため、技術者

テーマの下、改正日本下水道事業団法による業務だけでなくプロジェクトの関係者の誰もがどのよ拡充の概要、維持管理業務や災害への対応、新技

うな姿で完成するのか、容易にイメージできるメ術の開発・導入、国際展開、研修事業等に係るパリットがあります。

ンパートナー、JS

38

ます。

ネル展示を行いました。さらに、昨年よりも改良

JS 版 CIM は、この取組みを下水道インフラにされた管路調査ロボットの実機展示、JS 版 CIM

応用しようとするもので、土木・建築に加え、機JS 展示ブースの様子

パネル説明の様子

Mizu Sumashi

トピックス
械・電気の分野も対象に含めた検討を行っていま対応する JS の新技術（技術開発企画課長橋本敏

す。JS 版 CIM の将来像として、下水道インフラ一）▼改正日本下水道事業団法による業務の拡充の計画・設計・施工管理のみならず、維持管理の（ソリューション推進室長佐藤泰治）のそれぞれ分野においても、その最適化に大きく寄与するこのテーマについて、JS の最新の取り組み状況をとが期待されます。

報告し、いずれのテーマも、参加いただいた方々

技術報告会は７月 30 日（木）に開催いたしまに熱心に聞き入っていただくことができました。

した。基調講演（理事松浦將行）▼東日本大震災

来年の下水道展は名古屋で開催される予定での復旧・復興支援（東北総合事務所長日高利美）

す。JS は、下水道インフラマネジメントの最適▼福知山市の災害支援実績（事業課長丸山徳義）

解を導くことで、地方公共団体の皆様のお役に立▼磐南浄化センターの維持管理業務の受託（事業

てるよう、様々な情報を発信いたします。引き続

統括部次長矢野知宏）▼技術開発の最新動向（技きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

術戦略部次長兼技術基準課長三宮武）▼ニーズに

下水道展 '15 東京での技術報告会資料・展示パ
ネルは JS のホームページでご覧いただけます。
どうぞご参考ください。http://www.jswa.go.jp/
gesuidouten/2015/2015orei.html

管路調査ロボットのデモンストレーションの様子

JS 版 CIM のデモンストレーションの様子（中央は（公社）日本下水道協会会長

奥山恵美子仙台市長）

技術報告会の様子
正解：例題１ （４）／例題２ （１）／例題３ （２）／例題４ （２）／例題５ （４）Mizu Sumashi

39

資

料

人

事

発

令
日本下水道事業団（平成 27 年 7 月 14 日付）
発令事項
審議役（平成 27 年 7 月 30 日付）
発令事項
退職（総務省）
退職（国土交通省）（平成 27 年 7 月 31 日付）
発令事項
上席審議役
監査室長
退任（任期満了）
退任（任期満了）
退任（任期満了）（平成 27 年 8 月 1 日付）
発令事項
理事（経営企画担当）
理事（事業統括担当）
理事（非常勤）（平成 27 年 9 月 14 日付）
発令事項
退職（国土交通省）（平成 27 年 9 月 15 日付）
発令事項
経営企画部企画・コンプライアンス課長

氏
名オ ノ デラ ノリヒロ
小野寺 則博氏
名スガワラ ヤスハル
菅原 泰治
サイトウ テツロウ
齋藤 哲郎
氏
名
オイヌマ ユタカ
生沼 裕
マツバヤシ ヒロ キ
松林 博己
トヨシマ マコト
豊島 誠
モリオカ ヤスヒロ
森岡 泰裕
シノ ダ アキラ
篠田 昭
氏
名
フジ ノ テル オ
藤野 照夫
マス タ タカ シ
増田 隆司
スズ キ ヤストモ
鈴木 康友（浜松市長）
氏
ナカ ミ
中見

名
タイ シ
大志

氏
名
ヤ ナカ ケンイチ
谷中 謙一

現 職 名（ 役 職 ）（総務省）
現 職 名（ 役 職 ）
上席審議役
監査室長
現 職 名（ 役 職 ）
（総務省）
（総務省）
理事（経営企画担当）
理事（事業統括担当）
理事（非常勤）
現 職 名（ 役 職 ）
（新任）
（新任）
（新任）

現 職 名（ 役 職 ）経営企画部企画・コンプライアンス課長
現 職 名（ 役 職 ）（国土交通省）【お問い合わせ先】
日本下水道事業団 経営企画部人事課長 原田 輝男〒113−0034 東京都文京区湯島2−31−27 湯島台ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン） FAX：03−5805−1802

40

Mizu Sumashi

平成27年夏号

No.161号

水明 水は遊ぶ
香南市長にインタビュー
寄稿 雨に強いまちづくり～岡崎市の取り組み事例：針崎雨水ポンプ場～
ＪＳ現場紹介千曲川流域下水道上流処理区終末処理場（アクアパル千曲）における汚泥集約処理に伴う汚泥処理施設の増設工事
ニーズに応える新技術（3）−水処理関連技術−
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊱
既存建築構造物の地震対策における免震技術の導入検討
特集 平成27年度B-DASHプロジェクトの採択・実施について
研修生だより 日本下水道事業団研修「下水道事業における地震対策」に参加してトピックス 近畿地方整備局と日本下水道事業団（ＪＳ）との災害時支援の連携に関する覚書 締結式 ～全国で初めての覚書の締結～ＪＳ研修紹介 下水道研修講座紹介―実施設計コース 管きょ設計Ⅱ−
下水道技術検定のページ
第41回下水道技術検定及び第29回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令

平成27年春号

No.160号

水明 下水道の未来
釜石市長にインタビュー
寄稿 ～寿都町の紹介～
下水道ソリューションパートナーとして
東日本大震災からの復興事業へのＪＳの取組み
ＪＳ現場紹介 愛知県豊田市「あすけ水の館」建設プロジェクト
ニーズに応える新技術（2）−嫌気性消化関連技術−
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉟
下水道建築物の再構築 建築外部仕上げのリニューアル事例紹介
研修生だより 平成26年度 維持管理コース「管きょの維持管理（第２回）」を受講してトピックス 平成27事業年度経営の基本方針及び事業計画について
ＪＳ研修紹介 地方研修について
下水道技術検定のページ
平成27事業年度技術検定等実施のお知らせ
第40回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
人事発令

平成27年新年号

No.159号

水明 組織の記憶力とは
船橋市長にインタビュー
寄稿 沖縄県流域下水道における再生可能エネルギー発電事業について
下水道ソリューションパートナーとして
M ICS事業・新技術を用いた嫌気性消化槽の導入（東日本設計センターの取り組み）
ＪＳ現場紹介 札幌市東雁来雨水ポンプ場整備事業
ニーズに応える新技術（1） −新技術導入制度−
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉞
ＪＳにおける津波対策の最近の動向
研修生だより 事業団の研修に参加してトピックス 平成26年度事業団表彰について
ＪＳ研修紹介 平成27年度研修計画について
下水道技術検定のページ
第40回下水道技術検定（第２種、第３種）及び
第28回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格発表について
人事発令

平成26年秋号

No.158号

水明 地域の将来と下水道経営を考えるために
中津川市長にインタビュー
寄稿 東日本大地震と釜石公共下水道
下水道ソリューションパートナーとして技術開発実験センター−ＪＳ技術開発拠点−
ＪＳ現場紹介 尼崎市東部浄化センター 高度処理改造および耐震補強工事
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉝
広島県内の下水道建築建物
特集 大津市合流下水道改善事業について研修生だより日本下水道事業団研修「管更生の設計と施工管理」に参加してトピックス 下水道展'14大阪出展報告
ＪＳ研修紹介 下水道研修 講座紹介−経営コース 企業会計−
下水道技術検定のページ
人事発令

平成26年夏号

No.157号

水明 水と資源の循環
奈義町長にインタビュー
寄稿 今治市の下水道事業
下水道ソリューションパートナーとして
下水道管路マネジメントシステムについて～高度な画像認識技
術等を応用した管路スクリーニング手法の技術実証～
ＪＳ現場紹介 福岡市新西部水処理センター
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉜
下水道遺産の残し方
特集 第一号の海外向け技術確認の実施と技術確認証の授与
研修生だより日本下水道事業団研修 維持管理コース「処理場管理Ⅰ」（講義編+実習編）に参加してトピックス 平成26年度 B-DASHプロジェクトの採択・実施について
ＪＳ研修紹介 下水道研修 講座紹介−実施設計コース 管きょ設計Ⅰ−
下水道技術検定のページ
人事発令

平成26年春号

No.156号

水明 活性汚泥法の100周年を期して思うこと
標茶町長にインタビュー
寄稿 ともに築く 自然とやさしさがあふれる 文化のまち いちかわ
下水道ソリューションパートナーとして「東日本大震災から３年が経過して」～ＪＳが果たしてきた役割・果たすべき役割～
ＪＳ現場紹介 地震・津波に備える～浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター～
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉛
ＪＳの国際化への取組み 北九州市の水ビジネスの国際戦略拠点の整備～日明浄化センター管理棟の設計～
研修生だより 実施設計コース「処理場設計Ⅱ」を受講してトピックス
平成26事業年度経営の基本方針及び事業計画について
ソリューション推進室の設置について「水すまし」読者アンケートのとりまとめ結果報告
ＪＳ研修紹介 地方研修について
下水道技術検定のページ
人事発令

平成26年新年号

No.155号

水明「変えるべき」ものと「変えてはならない」もの
指宿市長にインタビュー
寄稿
匠の技と進取の気風に溢れるまち 堺−堺市の下水道事業−
下水道ソリューションパートナーとして
下水道事業におけるストックマネジメント導入のススメ
ＪＳ新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉚
下水道建築物の再構築 −アスベスト除去工事、耐震改修及び外壁改修の事例紹介
特集 ＪＳの新技術の導入について
研修生だより 事業団研修に参加してトピックス
本社移転のお知らせ
平成 25 年度 日本下水道事業団表彰について
第 39 回下水道技術検定（第 2 種、第 3 種）及び第 27 回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者発表について
ＪＳ研修紹介 平成 26 年度研修計画について
人事発令

平成25年秋号
水明

No.154号

下水道ソリューションパートナーを目指して−地方共同法人10周年を迎えてさらなる進化を−
寄稿
日本下水道事業団地方共同法人化10周年に寄せてJSに寄せる期待
JS地方共同法人化10周年に寄せて
日本下水道事業団地方共同法人化10周年に寄せて
中堅職員座談会「想い、実現すべき下水道ソリューションパートナーとは」対談
地方共同法人化とJSの未来
JS現場紹介 住宅地に隣接する処理場での建設工事 大和市中部浄化センター合流改善施設
下水道ソリューションパートナーとして
日本下水道事業団（JS）における技術開発の歩みと今後の動向について
特集 Ｂ−DASHプロジェクトの取組み紹介
固定床型アナモックスプロセスによる高効率窒素除去技術に関する技術実証研究
下水道バイオマスからの電力創造システム実証事業
高度な画像認識技術を活用した効率的な管路マネジメントシステム技術に関する技術実証事業
トピックス
下水道展’13東京出展報告
JS記者クラブ視察会開催報告
研修生だより 事業団研修に参加して地方共同法人10周年の間の主な出来事
人事発令平成二十七年十月十五日発行
年四回発行

平成二十七年秋号

お待ちしております。供 用開始までのご苦労、施設のご紹介、下水道経営での工夫等、テーマは何でも結構ですので、
JS 広報室までご連絡ください。

編集委員（平成 27 年 9 月末現在）
委員長
唐木

芳博

（日本下水道事業団経営企画部長）（以下組織順）生沼

お問い合わせ先本誌についてお問い合わせがあるときは下記までご連絡下さい。

同上席審議役）

小野寺則博

（

同

審議役）

日本下水道事業団 経営企画部総務課広報室
東京都文京区湯島二丁目31番27号湯島台ビル

井上

茂治

（

同

事業統括部長）TEL 03-6361-7809

畑田

正憲

（

同

技術戦略部長）

佐藤

泰治

（

同

ソリューション推進室長）

石井

宏和

（

同

福島再生プロジェクト推進室長）

藤本

裕之

（

同

国際戦略室長）

松林

博己

（

同

監査室長）

花輪

健二

（

同

研修センター所長）

編集発行：

URL: http://www.jswa.go.jp
E-mail: info@jswa.go.jp

本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

経営企画部総務課広報室
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

前田印刷㈱

（

印刷

裕

第一六二号

第一六二号

「季刊水すまし」
では、皆様からの原稿を