公立大学法人沖縄県立芸術大学旅費規程
令和３年４月１日
沖芸大規程第31号
第１章総則

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人沖縄県立芸術大学職員就業規則（令和３年沖芸大規則第４号。以下「就業規則」という。）第 50 条の規定に基づき、公立大学法人沖縄県立芸術大学（以下「法人」という。）の業務のため旅行する法人の役員及び職員（以下「役職員」という。）並びに職員以外の者の旅費に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

本邦本州、北海道、四国、九州、沖縄及びこれらに附属する島の存する領域をいう。
⑵

外国

本邦以外の領域（公海を含む｡）をいう。

⑶

県内沖縄県内の地域をいう。

⑷

県外前号に定める地域を除いた本邦内の地域をいう。

⑸

県内旅行

県内における旅行をいう。

⑹

県外旅行

県内と県外との間における旅行及び県外における旅行をいう。

⑺

内国旅行

県内旅行及び県外旅行をいう。

⑻

外国旅行

本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行をいう。

⑼

出張

職員が法人の業務のため一時その勤務地を離れて旅行し、又は職員以外の者が法人の業務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
⑽

赴任

新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務地に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧勤務地から新勤務地に旅行することをいう。
⑾

帰住

職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
⑿

扶養親族

職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
⒀

遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２

この規程において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。
（旅費の支給）第３条

職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

２

職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
⑴

職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、免職、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員⑵

職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族⑶

職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときには、当該遺族⑷

職員が出張のための外国旅行中に退職等となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員⑸
３

職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族職員が前項第１号又は第４号の規定に該当する場合において就業規則第 22 条第１項若しくは第 44 条第１項第５号の規定又はこれに準ずる理由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
４

職員以外の者が法人の依頼に応じ、法人の業務の遂行を補助するために旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

５

第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。）が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を変更（取消しを含む。以下同じ。）され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で別に定めるものを旅費として支給することができる。

６

第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他別に定める事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第４条

次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、理事長若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令等によって行わなければならない。

２⑴

前条第１項の規定に該当する旅行

旅行命令

⑵

前条第４項の規定に該当する旅行

旅行依頼

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

４

旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に当該旅行に関する必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場
合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない
５

前項の規定にかかわらず、旅行命令権者は、法人が旅行の性質上旅行命令簿等に記載を要しないと認めて指定する旅行については、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる

６

旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別に定める。
（旅行命令等に従わない旅行）

第５条

旅行者は、法人の業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、旅行雑費、移転料、着後手当、扶養親族移転料、外国旅行雑費及び死亡手当とする。
２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

６

日当は、外国旅行について、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。

７

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

８

食卓料は、旅行中に宿泊料が支給されない夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

９

旅行雑費は、内国旅行に伴う雑費について、１日当たりの定額により支給する。

10

移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

11

着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

12

扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

13

外国旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

14

死亡手当は、第３条第２項第５号の規定に該当する場合について、定額により支給する。
（旅費の計算）第７条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第８条

旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、法人の業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては 400 キロメートル、水路旅行にあっては 200 キロメ－トル、陸路旅行にあっては 50 キロメートルについて１日の割合をもつて通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

３

第３条第２項第１号から第４号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第９条

旅行者が同一地域（第２条第２項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当、宿泊料、食卓料及び旅行雑費は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数 30 日を超える場合にはその超える日数について定額の 10 分の１に相当する額、滞在日数 60 日を超える場合にはその超える日数について定額の 10 分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

第 10 条私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
第 11 条１日の旅行において、日当、宿泊料又は旅行雑費（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。）について定額を異にする理由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当、宿泊料又は旅行雑費を支給する。
第 12 条鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）第 13 条

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出又は支払をする者（以下「支払担当者等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
３

支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

４

第１項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第２項及び第３項に規定する期間は、別に定める。
第２章

内国旅行の旅費（鉄道賃）
第 14 条

鉄道賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）及び急行料金、寝台料金並びに座席指定料金による。
⑴

その乗車に要する運賃⑵

急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金⑶

法人の業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、寝台料金⑷

座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃及び第２号に規定する急行料金のほか、座席指定料金

２

前項第２号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
⑴

特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のもの⑵

普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上のもの

３

第１項第４号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
（船賃）

第 15 条船賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び寝台料金並びに座席指定料金による。
⑴

運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃⑵

運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃⑶

運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃⑷

法人の業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金⑸

座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）

第16条

航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

（車賃）
第 17 条車賃の額は、実費額による。

２

前項の規定にかかわらず、職員が、旅行命令権者の命令を受けて自家用自動車を使用して旅行する場合（理事長が定める基準に基づいて自家用自動車を公務に使用することの承認を受けた場合に限る。）の車賃の額及び支給方法は、別に定める。
（宿泊料）

第 18 条

宿泊料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

⑴

甲地方

１夜につき 10,900 円⑵

乙地方

１夜につき 9,800 円

２

甲地方及び乙地方の地域については、別に定める。

３

第１項の規定にかかわらず、固定宿泊施設に宿泊しない場合における宿泊料は、支給しない。
（食卓料）

第 19 条

食卓料の額は、１夜につき 2,200 円とする。

（旅行雑費）
第 20 条旅行雑費の額は、次の各号に掲げる旅行の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、旅行の行程が２キロメートル未満の場合には、支給しない。
⑴

県内旅行

１日当たり 400 円

⑵

県外旅行

１日当たり 2,000 円

２

旅行者が前項の規定による旅行雑費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である旅行で別に定めるものについては、同項の規定にかかわらず、別に定める額の旅行雑費を支給することができる。
（移転料）

第 21 条⑴

移転料の額は、次の各号に掲げる額による。

赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第１の定額による額⑵

赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する
額⑶

赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があつた場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）

２

前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

３

旅行命令権者は、法人の業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）

第 22 条

着後手当の額は、赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料の定額の５夜分及び旅行の区分に応じた旅行雑費の定額の５日分に相当する額による。
（扶養親族移転料）

第 23 条⑴

扶養親族移転料の額は、次の各号に掲げる額による。

赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に掲げる額の合計額
ア

12 歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに宿泊料、食卓料、旅行雑費及び着後手当の３分の２に相当する額イ

12 歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額

ウ

６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の宿泊料、食卓料、旅行雑費及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。

⑵

前号の規定に該当する場合のほか、第 22 条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があつた場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。

⑶

第１号アからウまでの規定により宿泊料、食卓料、旅行雑費及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

２

職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
（同一地域内の旅行の旅費）

第 24 条同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。
２

前項の規定にかかわらず、赴任を命ぜられた職員が、職員のための宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ、住所又は居所を移転した場合には、別表第１の鉄道 50 キロメートル未満の場合の移転料の定額の３分の１に相当する額（扶養親族を随伴しない場合には、その２分の１に相当する額）の移転料を支給する。この場合において、その額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（退職者等の旅費）

第 25 条

第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次の各号に掲げる旅費とする。
⑴

職員が出張中に退職等となった場合には、次に掲げる旅費
ア

退職等となった日（以下「退職等の日」という。）にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地までの旅費

イ

退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの旅費⑵

職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費（遺族の旅費）
第 26 条

第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は次の各号に掲げる旅費とする。

⑴

職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する旅費⑵

職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの旅費

２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第 13 号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

３

第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第 24 条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
第３章

外国旅行の旅費（本邦通過の場合の旅費）
第 27 条

外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、本邦を出発した日又は本邦に到着した日における旅行雑費は、支給しない。
２

前項の規定にかかわらず、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料
又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に規定するところによる。
（鉄道賃）

第 28 条

鉄道賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。
⑴

運賃の等級を３以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の直近下位の級の運賃⑵

運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の運賃⑶

運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃⑷

法人の業務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前３号に規定する運賃のほか、その座席のために現に支払った運賃⑸

法人の業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前各号に規定する運賃のほか、現に支払った急行料金又は寝台料金（船賃）
第 29 条船賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。

⑴運賃の等級を２以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃とし、最上級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に掲げる運賃
ア

最上級の運賃を４以上に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の２級下位の級の運賃

イ

最上級の運賃を３に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

ウ

最上級の運賃を２に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃⑵

運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃⑶

法人の業務上の必要により特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前２号に規定する運賃のほか、その船賃のために現に支払った運賃⑷

法人の業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金（航空賃及び車賃）
第 30 条

航空賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）による。
⑴

運賃の等級を３以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、最上級の２級下位の級の運賃

２⑵

運賃の等級を２階級に区分する航空路による旅行の場合には、下級の運賃⑶

運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃
車賃の額は、実費額による。

（日当、宿泊料及び食卓料）
第 31 条２

日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第２の定額による。

鉄道 100 キロメートル未満、水路 50 キロメートル未満又は陸路 25 キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の２分の１に相当する額による。

３

鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメートルをもつてそれぞれ陸路１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

４第 19 条第３項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料について準用する。

５

食卓料の額は、１夜につき 5,800 円とする。
（外国旅行雑費）

第 32 条外国旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。
（死亡手当）
第 33 条２

死亡手当の額は、490,000 円とする。

職員が第３条第２項第５号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第 27 条第１項第１号の規定に準じて計算した旅費の額による。

３

第 27 条第２項の規定は、第１項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

（退職者等の旅費）
第 34 条

第３条第２項第４号の規定により支給する旅費は、次の各号に掲げる旅費とする。
⑴

退職等の日にいた地から退職等を知った日にいた地までの旅費⑵

退職等を知った日の翌日から３月以内に退職等を知った日にいた地を出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、次に掲げる旅費
ア

退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの退職等を知った日にいた地の存する地域の区分に応じた日当及び宿泊料。ただし、日当については 15 日分、宿泊料については 15 夜分を超えることができない。

イ

出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの旅費
第４章

雑則（旅費の調整）
第 35 条

旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規程の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超える旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２

旅行者がこの規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、その必要とする部分の旅費を支給することができる。

３

前２項の規定による調整を行う場合は、理事長が定める。
（旅費の特例）

第 36 条職員について労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 15 条第３項若しくは第 64条の規定に該当する理由がある場合において、この規程の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの規程の規定により支給する旅費が労働基準法第 15 条第３項若しくは第 64 条の規定による旅費満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（委任）第 37 条附

この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
則（令和３年４月１日理事長決裁）（施行期日）
１

この規程は、令和３年４月１日から施行する（経過措置）

２

この規程の規定は、次項に定めるものを除きこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

３

施行日以後に完了する赴任に係る移転料、着後手当及び扶養親族移転料（以下「移転料等」という。）については、この規程の規定を適用し、施行日前に完了する赴任に係る移転料等については、なお従前の例による。

４

この規程の規定において別に定めるとされている事項については、これに関する定めがなされるまでの間、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用する。

５

特別の事情によりこの規程の規定によることができない場合で必要があると認めるときは、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用することができる。

別表第１（第 21 条、第 24 条関係）
路程

移転料

鉄道50キロメートル未満

107,000円

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

123,000円

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

152,000円

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

187,000円

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

248,000円

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

261,000円

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

279,000円

鉄道2,000キロメートル以上

324,000円

備考

路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもつて鉄道１キロメートルとみなす。
別表第２（第 31 条関係）
区分

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

日当（１日につき）

6,200円

5,200円

4,200円

3,800円

宿泊料（１夜につき）

19,300円

16,100円

12,900円

11,600円

備考
１

指定都市、甲地方、乙地方及び丙地方とは、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第 114 号）別表第２の１の備考２に定めるそれぞれの地域をいう。

２

船舶又は航空機による旅行（外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。）の場合における日当の額は、丙地方につき定める額とする。