2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

第63期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴ 業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ． 当社は、持株会社として当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を図るため、グループ理念、同運営方針、「損得よりも善悪」をはじめとする同行動指針並びにアークス用語集等を主な内容とする「アークスグループ・フィロソフィー」を冊子としてまとめ、当社グループの全役職員に配布、携帯させ、グループ・ガバナンス及びグループ・コン
プライアンスの強化に努める。
ロ． 当社は、当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置する。
同委員会において、アークスグループ・フィロソフィー等を活用し、役職員に対するコンプラ
イアンスに関する教育、研修を実施し、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図る。
ハ． 法令及び社内規程並びに社会的な規範に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的とする社内報告体制として、社内担当者及び社外弁護士を直接の窓口とする内部通報システムを整備し、「内部通報規程」を定め、その運用を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ． 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書及び電磁的記録を、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところにしたがい、適切に保存し管理するとともに、定められた保存期間中は閲覧可能な状態を維持する。
ロ． 当社は、法令及び東京証券取引所の有価証券上場規程並びに社内規程である「内部者取引管理規程」の定めるところにしたがい、投資者に対する適時・適切な会社情報を開示する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ． 当社は、当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、「コンプライア
ンス・リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」によりリスク管理に関する基本方針
や体制を定め、この規程にしたがいリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社グループ全社
にわたるリスクを総括的かつ個社別に管理する。
ロ． コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループ主要企業各社の代表メンバーで構成される組織横断的な部署とし、リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する。
ハ． 当社は、不測の事態が生じ、またはその恐れがある場合に、役員及び使用人全員が適切に行動できるよう、連絡体制及び各種行動マニュアルを整備する。
ニ． 当社は、当社グループの役職員に対してリスク管理に関する教育及び研修を継続的に行う。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ． 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に意思決定を行う。
ロ． 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、並びに執行手続の詳細について定める。
ハ． 当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能を強化するため、執行役員制度を導入するとともに、当社の取締役及び執行役員並びに事業子会社の取締役及び執行役員の任期を１年とし、経営環境の変化に機敏に対応するとともに、経営責任の明確化を図る。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ． 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
ａ． 当社グループ各社は、当社の役員が当該会社の役員として出席する取締役会において、重要事項を決議、報告及び協議し、当社が定めた規程の基準にしたがい、当社取締役会に承認を求めまたは報告しなければならない。また、当社は、当社グループ全体の重要事項に関する検討・協議を深め、当社グループ及びグループ企業各社の経営情報を共有化し、課題認識を統一するため、当社の取締役、監査役、執行役員及びグループ企業各社の社長で構成する「グループ経営会議」を毎月１回定例開催するほか、適宜臨時に開催する。
ｂ． 当社は、当社及び当社子会社に損失の危険が発生した場合、直ちに、その内容、損失の程度及び影響等について、当社子会社から当社の取締役、関係部署及びコンプライアンス・リ
スク管理委員会へ報告する体制を整備する。
ロ． 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ． コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長を当社代表取締役社長として、当社グル
ープ主要企業の役職員からも委員を指名し、当社グループ経営全体の観点から想定されるリスクを抽出し、それらへの対応策を協議及び決定する。また、重要と判断した事項、その他
必要と認めた事項を審議し、当社取締役会へ報告する。
ｂ． 当社グループ各社は、その事業規模、地域特性等を勘案し、リスク管理に関わる規程や地震対応マニュアル等を定め、また災害その他各種非常事態を想定した訓練等を実施し、損失の危険の管理や不測の事態に備える。
ｃ． コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループ各社のリスク対応状況を一元的に
管理する。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

ハ． 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、持株会社として当社グループ全体の経営管理及び統括を行うため、「関係会社管理規程」、「グループ予算規程」及び「グループ経営会議規程」等の定めるところにしたがい、
当社グループ全体の中長期経営計画及び経営戦略等を策定し、事業子会社の状況に応じて適切な管理・指導を行う。
ニ． 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ． コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループ主要企業の役職員からも委員を指名し、当社グループ全体の観点から、情報を共有し、審議を行う。
ｂ． 当社が設置する内部通報窓口については、当社グループ全体で共有し、当社グループの役
職員が適宜通報可能な体制を整備し、かつ、内部通報者の権利を保護する。
ホ． その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ． 当社とグループ企業各社との間の取引条件が、当社グループ以外の第三者との取引内容と比較して著しく乖離しないよう、必要に応じて外部の専門家に相談し、確認を求める。
ｂ． 内部監査については、持株会社である当社に当社グループ全体の内部監査業務を担当する専任部署として、社長直轄の「経営監査グループ」を設置する。経営監査グループは、グループ企業各社から独立した立場で、グループ内の全事業所を対象に業務監査を行う。
ｃ． 当社グループは、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備、運用及び評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講じる。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項

イ． 当社は、監査役の職務を補助するための専任組織としての監査役会事務局は設置していない
が、監査役がその職務を補助すべき使用人について必要に応じて要請を行った場合には、当社の経営監査グループがその業務を担当する。
ロ． 前記の経営監査グループの人員以外に、監査役が追加で人員の要請を行った場合には、当社は、必要な員数及び求められる資質について、監査役会と協議のうえ、適宜追加人員を監査役を補助する使用人として指名する。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ． 監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務の補助を行うに当たり、監査役以外の者から指揮命令を受けない。
ロ． 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び人事考課等について、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、了承を得ることとする。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知⑧ 監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ． 第６号の使用人は、監査役に同行して取締役会その他の重要会議に出席し、または取締役や会計監査人との意見交換の場に参加することができる。加えて、必要に応じて、当社の費用負担により、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができる。
ロ． 当社は、第６号の使用人が円滑に業務を遂行できるよう、監査環境の整備に協力する。
⑨ 当社の監査役への報告に関する体制
イ． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ． 監査役は、取締役会及びグループ経営会議等の重要会議体のほか、各種の案件会議及び委員会等に出席するものとし、重要な議事、稟議書等について随時その内容を監査役会に報告する。
ｂ． 前記ａ.にかかわらず、取締役等及び使用人は、当社の業務または業績に重要な影響を与える事項について監査役に都度報告することとし、また、監査役は必要に応じて、取締役等及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
ロ． 当社の子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
ａ． 子会社の取締役は、監査役が出席する当社取締役会において、毎月、その営業の状況及び業績に重要な影響を与える事項を報告する。前記にかかわらず、監査役は、必要に応じて、子会社の取締役等及び使用人に対して報告を求めることができる。
ｂ． 当社の子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、その内容が重要と判断した場合、監査役に対して速やかに報告する。また、監査役から報告を求められた場合も、同様に速やかに報告する。
⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ各社は、前号の報告をした者の個人情報を保護し、当該報告を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。
⑪ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務執行について生ずる費用の前払または償還等を請求した場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ． 監査役は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役
会その他の重要な会議に出席する権限を有する。

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業務の適正を確保するための体制

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

ロ． 当社は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役との意見交換、子会社の調査等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
ハ． 監査役会は、代表取締役、経営監査グループ及び会計監査人との間で、それぞれ定期的に意見交換会を開催し、取り分け経営監査グループ及び会計監査人との密接な連携を図ることで、監査役の監査の実効性確保を図る。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、法令や社会規範を遵守せず、社会の秩序や市民生活を脅かす反社会的勢力とは、いかなる取引も行わないことを基本とする。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、担当部署が顧問弁護士、地元警察当局と連携を図り、毅然とした態度で接することとする。
⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、前記(1)のとおり業務の適正を確保するための体制を整備し、以下のとおり具体的な取り組みを行っております。
① 当社は、取締役会を年間25回開催し、取締役は、迅速かつ機動的な意思決定を行っております。また、当社の取締役及び監査役は、当社グループ各社の取締役会に出席し、重要事項の審議に関与しております。
② 当社は、定期的にグループ経営会議を開催し、当社グループ全体の重要事項を協議し、また、グループ企業各社の経営情報の共有化を図っております。
③ 当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催して、経営上のリスク及びそれへの対策を協議し、グループ企業各社に対して協議または決定した内容の徹底を図っております。
④

監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な書類等を閲覧し、本社及び店舗等の事業所を実地調査して、取締役の職務の執行に関する不正の行為
または法令若しくは定款に違反する事実の有無等を監査しております。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針⑴

基本方針の内容

当社は、2023年４月14日開催の当社取締役会において会社法施行規則第118条第３号に定める当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を決議しております。その概要は以下のとおりです。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等か
ら判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価
値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

－6－

会社の支配に関する基本方針

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知⑵

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、より多くの投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、下記①の経営理念を掲げ、下記②の中期経営構想による企業価値向上への取組み及び下記③のグループガバナン
スの強化充実に取り組んでおります。
① 経営理念当社は、2002年11月１日、北海道内の各地域でスーパーマーケットを展開する㈱ラルズを中核とした企業グループと十勝・帯広管内でスーパーマーケットを展開する㈱福原との経営統合により誕生した純粋持株会社であります。2004年10月に旭川市を中心にスーパーマーケットを展開する㈱ふじ（現㈱道北アークス）、2009年10月には㈱東光ストア、2011年10月に北東北エリアを代表するスーパーマーケットである㈱ユニバース、同年11月に㈱篠原商店（現㈱道東アークス）、2012年９月に岩手県を中心にスーパーマーケットを展開する㈱ジョイス（現㈱ベ
ルジョイス）、2014年９月に岩手県及び宮城県を中心にスーパーマーケットを展開する㈱ベルプラス（現㈱ベルジョイス）、2019年９月に宮城県を中心にスーパーマーケットを展開する㈱伊藤チェーン並びに2021年４月に栃木県を中心にスーパーマーケットを展開する㈱オータニが当社グループの核企業として加わり、現在は、スーパーマーケット11社を含む17社の連結子会社が、当社のグループ運営の基本である「八ヶ岳連峰経営」の下、北海道、東北及び北関東を中心に営業活動を展開しております。「八ヶ岳連峰経営」とは、同じような高さの山々が連なる八ヶ岳連峰のように、傘下企業が対等な立場で企業統合を行うことで、お客様との距離を短く保ちながら、グループ全体の経営資源の特大化と成長を目指そうという考え方です。
② 中期経営構想
当社グループは、経営理念を具現化し、会社支配に関する基本方針を実現すべく、アークス
グループ中期経営構想として、食品スーパーマーケット事業の充実、ライフライン機能の充実
及び八ヶ岳連峰経営におけるシナジー効果の特大化の施策を展開しており、今後は、広く東日本を視野に入れた流通企業グループを目指してまいります。
③ グループガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社は、経営理念及び中長期的な経営計画を実現していくため、グループガバナンスの充実を図ることを経営上の重要課題として位置づけ、上場企業として公正かつ透明性の高い経営を行うべく、子会社の管理指導機能、監督機能、業務執行機能、監査機能などの強化に取り組んでおります。現在、女性２名を含む３名の社外取締役が就任し、当社グループ経営全般に対する監視と有効な助言を行っております。以上、当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役－7－

会社の支配に関する基本方針

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知員・社員一丸となって取り組んでおり、これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
なお、会社の支配に関する基本方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト
(https://www.arcs-g.co.jp/）で公表している2023年４月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
⑶

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2008年３月17日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入した後、同年５月29日開催の第47期定時株主総会においてご承認をいただき、その後、2011年５月24日開催の第50期定時株主総会において、当該対応策の一部を変更（以下、変更後の対応策を「現プラン」といいます。）したうえで継続する旨のご承認をいただき、2014年５月27日開催の第53期定時株主総会、2017年５月23日開催の第56期
定時株主総会、2020年５月26日開催の第59期定時株主総会及び2023年５月23日開催の第62期定時株主総会において、現プランを継続することについてご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
① 当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

② 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
③ 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措
置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規
模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益－8－

会社の支配に関する基本方針

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。
④ 現プランの有効期限は、2026年５月31日までに開催予定の当社第65期定時株主総会終結の時までとなっております。
なお、現プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト(https://www.arcs-g.co.jp/）で公表している2023年４月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
⑷ 現プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではな
く、また当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハ
ンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと考えております。

（注）１. デッドハンド型買収防衛策とは、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお､発動を阻止できない買収防衛策
２. スローハンド型買収防衛策とは、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策
３. 当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしてお
りません。

－9－

会社の支配に関する基本方針

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

連結株主資本等変動計算書

（

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

2023年 3 月 1 日から2024年 2 月29日まで）（単位：百万円）

本 金
21,205株
資本剰余金24,996

主資
利益剰余金
129,491－－△3,273－△3,273－－

11,766－

11,766－－－△5,229△5,229

－

－

－

－

－

－
21,205－24,996

8,492
137,984△5,229△9,005

3,262
175,180

その他の包括利益累計額
その他有価証 退職給付に係る その他の包括券評価差額金
調整累計額
利益累計額合計
106
△337
△230

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当－－
親 会 社 株 主 に 帰 属－－
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得－－
株主資本以外の項目の
1,788
1,071
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
1,788
1,071
当
期
末
残
高
1,894
734
（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書

本
自 己 株 式△3,775

株主資本合計171,917

純資産合計
171,686－△3,273－

11,766－△5,229

2,859

2,859

2,859
2,628

6,122
177,8092024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

連結注記表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
連結子会社の名称⑵

非連結子会社の数
非連結子会社の名称

17社㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エ
ルディ、㈱東光ストア、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱伊藤チェーン、㈲ふっくら工房、㈱ナイス.フーズ、㈱オータニ、㈱オータニ農場、㈱ハピ
ネス・デリカ、㈱梶尾フラワー、㈱みずかみ
このうち、㈱みずかみについては、当社の連結子会社である㈱ベルジョイ
スが2023年９月１日付けで同社の全株式を取得したため、当連結会計年度
から連結子会社に含めております。また、連結子会社であったユニバース興産㈱が2023年９月１日をもって当社の連結子会社である㈱ユニバースに吸収合併されたため、同社を連結の範囲から除外しております。
１社㈱イワイ
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数⑵

３社

関連会社の名称㈱北海道シジシー、㈱東北シジシー、㈱サンドラッグエース
持分法を適用しない非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称㈱イワイ
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法② 棚卸資産商品 ………………………主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
による簿価切下げの方法）⑵

重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ……………定率法（リース資産を除く）
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
その他の有形固定資産
２～34年② 無形固定資産 ……………定額法（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 ………………

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 12 －

連結注記表

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与された売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

⑷

収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、商品を引き渡した時点から概ね１カ月以内で行っており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、アークスRARAカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知⑸

退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

⑹

のれんの償却に関する事項
のれんについては、５年間の定額法により償却しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

店舗固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損の兆候がある店舗固定資産
14,250百万円
店舗固定資産の減損損失
816百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合、土地の時価の下落が著しい場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている場合に減損の兆候があるものと判定しております。
減損の兆候がある店舗については、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの（以下、「事業計画等」という。）に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる各店舗の事業計画等の売上高及び売上原価率、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率及び売上原価率であります。事業計
画等の売上高及び売上原価率については過去の実績、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率は業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を加味し、売上原価率については過去の趨勢に基づき予測しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境により、見積りの前提として条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

－ 15 －

連結注記表

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

141,564 百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 債務の担保に供している資産
現金及び預金47 百万円建物及び構築物
3,673 百万円
土地5,544 百万円
計⑵

上記に対応する債務

9,265 百万円

短期借入金
その他流動負債

220 百万円
26 百万円

長期借入金
長期預り保証金

1,336 百万円
387 百万円(１年以内返済予定長期預り保証金含む）
計

1,971 百万円

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数
２．剰余金の配当に関する事項

⑴

普通株式

57,649,868 株

配当金の支払額
決

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

1,679 百万円

30 円

2023年
２月28日

2023年
５月24日

1,594 百万円

29 円

2023年
８月31日

2023年
11月８日

株式の種類

配当金総額

2 0 2 3 年 ５ 月 2 3 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2023年10月16日
取
締
役
会

普通株式

⑵

議

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金総額

配当の原資

2024年５月28日
定 時 株 主 総 会

１株当たり
配当額

普通株式

2,105百万円

利益剰余金

39円

－ 16 －

連結注記表

基準日

効力発生日

2024年
２月29日

2024年
５月29日

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

Ⅵ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
・営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リ
スクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。
・投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
・敷金及び保証金は、主に店舗の土地または建物を賃借するためのものであり、契約先（地主またはデベロッパー）の信用リスクに晒されております。
・営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
・借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
・営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
・長期預り保証金は当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。

－ 17 －

連結注記表

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)投資有価証券
その他有価証券

9,922

9,922

－

(2)敷金及び保証金

11,233

9,453△1,77921,156

19,376△1,779(1)長期借入金（1年内返済予定を含む）

19,997

19,951△45(2)長期預り保証金

4,275

3,877

△398

24,272

23,829

△443

資産計

負債計

＊１ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
＊２ 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」「その他の有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

947

非連結子会社及び関連会社株式

1,086(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

10年超

現金及び預金69,477

－

－

－

売掛金

6,718

－

－

－

411

1,024

555

9,242

76,607

1,024

555

9,242

敷金及び保証金
合計－ 18 －

連結注記表

５年超
10年以内

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知(注2) 長期借入金の返済予定額
１年以内（単位：百万円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

5,602

6,707

4,839

1,701

466

680

合計

5,602

6,707

4,839

1,701

466

680

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 19 －

連結注記表

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価(百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株

式

9,922

－

－

9,922

差入保証金

－

1,828

－

1,828

計

9,922

1,828

－

11,751

長期預り保証金

－

235

－

235

－

235

－

235

資
負

産
債

計

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
差入保証金
資

産

計

長期借入金
（1年内返済予定を含む）
長期預り保証金
負債

計

時価(百万円）
レベル1

レベル2

合計

－

7,625

－

7,625

－

7,625

－

7,625

－

19,951－

19,951

－

3,641

－

3,641

－

23,593－

23,593－ 20 －

連結注記表

レベル3

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券には上場株式が含まれております。上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、北海道、東北地方及び栃木県を中心に賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価15,87818,275（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 21 －

連結注記表

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

Ⅷ．収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
商品の販売

582,639百万円

手数料収入等

3,384百万円

顧客との契約から生じる収益

586,023百万円

その他の収益（注）5,533百万円

外部顧客への売上高

591,557百万円（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．会計方針に関する事項⑷

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

3,612百万円

契約負債（期末残高）

3,954百万円

契約負債は、主に当社が付与したポイント及び当社の子会社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,933百万円であります。

⑵

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、主に当社が付与したポイント及び当社の子会社が発行した商品券に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度

１年以内

3,136百万円

１年超

818百万円

合計

3,954百万円－ 22 －

連結注記表

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,293円94銭
214円03銭

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記

該当事項はありません。

－ 23 －

連結注記表

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

株主資本等変動計算書（

2023年 3 月 1 日から2024年 2 月29日まで
株
本
剰

資
資 本 金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高主金余

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

利

本

益
剰
余
その他利益剰余金
別途 繰越利益積 立 金 剰 余 金
9,000
3,653

金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

21,20533,944

911

34,855

305

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△3,273
3,078－△3,273
3,078
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
21,205－33,944－
911－
34,855

－
305

－
9,000

△194
3,458

△194
12,763己株

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券 評価・換算差額等
評 価 差 額 金 合
計
△224
△224

利益剰余金
合
計
12,958

純 資 産 合 計式

株主資本合計△3,77565,243－－△5,229△3,273
3,078△5,229

－
－
－

－
－
－

△3,273
3,078△5,229

－

－

1,589

1,589

1,589

△5,229△9,005△5,424
59,818

1,589
1,365

1,589
1,365

△3,834
61,183（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

－ 24 －

株主資本等変動計算書（単位：百万円）
資

資本準備金

株 主 資 本自）65,018

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券⑴ 子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法⑵ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産………………定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～50年
構築物
10～30年
工具、器具及び備品
4～15年
⑵

⑶

無形固定資産………………定額法（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法によっております。
リース資産………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準⑴ 賞与引当金については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
⑵ ポイント引当金
連結子会社において顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。
⑶ 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

－ 25 －

個別注記表

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知⑷

退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料、システム利用料及び配当金収入となります。経営指導料及びシステム利用料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。対価の受領は、通常は1ヶ月以内で行っており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

個別注記表

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

Ⅳ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

1,036 百万円
8,289 百万円
500 百万円
16,774 百万円
3,975 百万円

Ⅴ．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

8,700 百万円
22 百万円
8,544 百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 27 －

個別注記表

3,667,334 株

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Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
ポイント引当金
役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,435 百万円
△2,435 百万円
0 百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△680 百万円△6 百万円△686 百万円

繰延税金負債の純額△686 百万円－ 28 －

個別注記表

27 百万円
1,338 百万円
42 百万円
962 百万円
58 百万円
6 百万円

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Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等

種 類

会 社 等 の名
称

子会社 ㈱ ラ ル ズ

子会社 ㈱

福

原

子会社 ㈱道北アークス

子会社 ㈱道東アークス

住

所

札幌市
中央区

北海道
帯広市
北海道
旭川市
北海道
北見市

資 本 金
ま た は
出 資 金

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

（単位：百万円）

関 係 内 容
役員の
兼任等

取
事業上 内
の関係

の 取
容 金

引
額

科

目

売 上 高
ﾎﾟ ｲ ﾝ ﾄ 収 入
資金の返済
資金の借入
利息の支払
売 上 高
ﾎﾟ ｲ ﾝ ﾄ 収 入
資金の返済
資金の借入
利息の支払
売 上 高
ﾎﾟ ｲ ﾝ ﾄ 収 入
資金の貸付
利息の受取

2,561
2,335 未 収 入 金
2,700 短 期 借 入 金
3,300
17
826
447 未 収 入 金
600
短期借入金
1,100
11
516
606 未 収 入 金
400 短 期 貸 付 金
0256
238 未 収 入 金
300 短 期 借 入 金
0

4,200

(所有)
100％

7人

－

2,481

(所有)
100％

5人

－

781

(所有)
100％

5人

－

450

(所有)
100％

2人

－

売 上 高
ﾎﾟ ｲ ﾝ ﾄ 収 入
資金の借入
利息の支払

480

(所有)
100％

3人

－

売 上 高
ﾎﾟ ｲ ﾝ ﾄ 収 入
利息の受取

期
残

末
高
225
7,700

58
5,300

74
1,100
20
300

子会社 ㈱エルディ

札幌市
豊平区

480

(所有)
100％

3人

－

売 上 高
ﾎﾟ ｲ ﾝ ﾄ 収 入
資金の借入
利息の支払

417
485 未 収 入 金
1 短期貸付金175－ 未 収 入 金
200 短 期 借 入 金
0

子会社 ㈱東光ストア

札幌市
豊平区

1,377

(所有)
100％

5人

－

売 上 高
ﾎﾟ ｲ ﾝ ﾄ 収 入
資金の貸付
利息の受取

567
671 未 収 入 金
300 短 期 貸 付 金
0

59
700

子会社 ㈱ユニバース

青森県
八戸市

1,522

(所有)
100％

3人

－

売 上 高
ﾎﾟ ｲ ﾝ ﾄ 収 入
資金の返済
資金の借入
利息の支払

2,108
2,189 未 収 入 金
3,800 短 期 借 入 金
6,500 長 期 借 入 金
13

203
1,300
3,975

子会社 ㈱ベルジョイス

岩手県
盛岡市

1,052

(所有)
100％

2人

－

売 上 高
ﾎﾟ ｲ ﾝ ﾄ 収 入
資金の回収
利息の受取

813
1,352 未 収 入 金－ 短期貸付金
3

114
1,800

子会社 ㈱道南ラルズ

北海道
北斗市

－ 29 －

個別注記表

引

40
900
0
200

2024/04/23 18:17:14 / 23064343̲株式会社アークス̲招集通知

種 類

会 社 等 の名
称

子会社 ㈱伊藤チェーン

子会社 ㈱ オ ー タ ニ
関連会社㈱北海道シジシー

住

所

資 本 金
ま た は
出 資 金

宮城県
柴田郡
柴田町
栃木県

宇都宮市
札幌市
豊平区

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関 係 内 容
役員の
兼任等

取
事業上 内
の関係

50

(所有)
100％

2人

－

98

(所有)
100％

2人

－

114

(所有)
20.9％

4人

－

引

の 取
容 金

売 上 高
ﾎﾟ ｲ ﾝ ﾄ 収 入
資金の回収
資金の貸付
利息の受取
売 上 高
資金の貸付
利息の受取
売 上 高
資金の借入
利息の支払

引
額

科

目

183
147 未 収 入 金
80 短 期 貸 付 金
300 長 期 貸 付 金2265
1,400 短 期 貸 付 金
16－ 短期借入金
0

期
残

末
高
14
980
500
2,000
600

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 子会社に対する資金の貸付及び子会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
⑵ 売上高は、子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当金及びシステム使用料から構成されております。経営指導料は、各子会社の経常利益、売上高、総資産等に基づいて合理的に算定しております。受取配当金は、各子会社及び関連会社の当期純利益に基づいて合理的に算定しております。システム使用料は、各子会社のシステムの使用度合に基づいて合理的に算定しております。
⑶ ポイント収入額は、カード利用により発生した子会社負担額を収入計上したものであります。
Ⅸ．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,133円40銭
56円00銭Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
当該事項はありません。

－ 30 －

個別注記表