都城市物価高騰対策！暮らし応援券事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、物価高騰等の影響を受けている地域経済の回復を図るとともに、市民の家計と地元商店や飲食店等を応援するため、物価高騰対策！暮らし応援券（以下「暮らし応援券」という。）事業について、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 暮らし応援券

前条の目的を達成するために、市が交付する商品券で、次に掲げるものをいう。
ア

地元応援券

本店又は本社の所在地が宮崎県内にある取扱店舗で使用可能な暮らし応援券をいう。

イ

共通券

本店又は本社の所在地に関わらず取扱店舗で使用可能な暮らし応援券をいう。

(２)

交付対象者

令和６年６月１日（以下「基準日」という。）において、市の住民基本台帳に記録されている者（基準日以前に、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第８条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて住民基本台帳に記録されることとなったもの及び基準日以前に出生した戸籍を有しない者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、住民基本台帳に記録されている者に準ずるものとして市長が認めるものを含む。）をいう。
(３)

受取権者

交付対象者の属する世帯の世帯主とする。ただし、市長が別に定める方法によりその旨を市長に届け出ている場合は、該当届出により指定された者を受取権者とみなす。
(４ )

特定取引

暮らし応援券が対価の弁済手段として使用される物品（有価証券、前払式証票その他これらに類するものを除く。）の購入若しくは借受け又は役務の提供をいう。
(５)

取扱店舗

特定取引を行い、受け取った暮らし応援券の換金を申し出るこ
1

とができるものとして登録された店舗をいう。
(６)

取次金融機関取扱店舗から換金の申出のあった暮らし応援券を市に取り次ぐ金融機関をいう。
（暮らし応援券の交付等）
市は、この要綱に定めるところにより、受取権者に暮らし応援券を交付す

第３条
る。
２

暮らし応援券の交付額は対象者１人につき5,000円分とし、内訳は地元応援券2,000円、共通券3,000円とする。

３暮らし応援券の１枚当たりの額面は、1,000円とする。
（暮らし応援券の使用範囲等）

第４条

暮らし応援券は、取扱店舗との間における特定取引においてのみ使用することができる。
２暮らし応援券の使用期間は、暮らし応援券の交付を受けた日から令和７年１月31日までとする。

３

特定取引の金額が使用された暮らし応援券の合計額を下回るときは、現金との換金とならないよう、差額の釣銭は支払うことはできない。

４

暮らし応援券は、交換、譲渡及び売買を行うことができない。

５暮らし応援券は、交付された本人又はその代理人若しくは使者に限り使用することができる。

６

暮らし応援券は、次に掲げるものに使用することはできない。
(１)

現金との換金又は金融機関への預入れ(２)

土地若しくは家屋の購入又は家賃、地代、駐車料等の不動産に係る支払(３)

ビール券、図書券、文具券、切手、はがき、印紙、プリペイドカード、テレフォンカード、コンサートチケット、航空券、各種商品券、各種回数券その他の換金性の高いものの購入(４)

株式、先物、宝くじ等の金融商品の購入(５)

たばこの購入(６)

次に掲げる取扱店舗の収入にならないものに対する支払
ア

振込用紙での支払イ

インターネット、通販等での買物に対する支払2

(７)ボートレース、パチンコ等遊興娯楽費の支払(８)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条（第１項第１号を除く。）に規定する営業において提供される役務に対する支払(９)

事業活動に伴い使用する原材料、機器類、仕入れ商品等の支払(10)

国又は地方公共団体への支払及び公共料金等の支払(11)

生命保険料、損害保険料等の保険料の支払(12)前各号に掲げるもののほか市が指定するもの（暮らし応援券の交付）
第５条

市は、受取権者に対し、受取権者と同一の世帯に属する交付対象者全員分の暮らし応援券に、氏名、住所、送付冊数等を記載した暮らし応援券送付状を添えて郵送するものとする。
２暮らし応援券を郵送する時点において、基準日時点で他の世帯構成者がいない購入権者が国外に転出していた場合は、交付を取り消し、郵送は行わないものとする。
（暮らし応援券の郵送によらない交付等）

第６条

受取権者は、次に掲げる事由に該当する場合には、「物価高騰対策！暮らし応援券交付等申請書兼受領証」（様式第１号）により交付又は交換を申請することができる。
(１)

暮らし応援券を郵送にて受け取ることができなかったとき。

(２)暮らし応援券が汚損又は破損したとき。

(３)

前２号に掲げるもののほか、市長が認めるとき。

２

前項の規定に基づき交付等を受けた者は、市に提出した物価高騰対策！暮らし応援券交付等申請書兼受領証の受領証欄に署名しなければならない。
（受取権者の死亡）
第７条

受取権者が基準日以降に死亡した場合において、当該世帯に他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者（これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者）を受取権者とする。
２

受取権者が基準日以降に死亡した場合において、当該世帯に他の世帯構成者が3いない場合には、受取権者の相続人が、「物価高騰対策 ！暮らし応援券の相続人への交付申請書兼受領証」（様式第２号）により交付を申請することができる。
３

前項の規定に基づき暮らし応援券を受取った 者は、市に提出した 物価高騰対策！暮らし応援券の相続人への交付申請書兼受領証の受領証欄に署名 しなければならない。

（取扱店舗の登録等）
第８条

市は、別に定める物価高騰対策！暮らし応援券取扱店舗事務取扱要項（以下「事務取扱要項」という。）を公示して取扱店舗を募集し、応募した取扱店舗を登録の上、当該取扱店舗に取扱店舗登録証明書を交付する。
２

市内の事業協同組合等は、その構成員である店舗に代わって、前項の応募をすることができる。
（取扱店舗の責務）

第９条

取扱店舗は、事務取扱要項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

２(１)

特定取引において暮らし応援券の利用を拒んではならないこと。

(２)暮らし応援券の交換、譲渡及び売買を行ってはならないこと。

(３)

市と適切な連携体制を構築すること。

市は、取扱店舗が前項の規定に反する行為を行ったときは、当該取扱店舗の登録を取り消すことができる。
（暮らし応援券の換金手続）

第10条

市は、特定取引において暮らし応援券が使用された場合は、使用された暮らし応援券を有する取扱店舗に対し、その額面金額に相当する金銭を支払うものとする。
２

前項の場合において、取扱店舗は、市が別に定める取次金融機関に、第８条第１項の規定により交付を受けた取扱店舗登録証明書を提示するとともに、令和７年１月31日までの特定取引において受け取った暮らし応援券を提出して、額面記載の金額での換金を令和７年２月10日までに申し出なければならない。

３

換金の方法は、現金若しくは小切手の受領又は取扱店舗の預金口座への振込による。
（暮らし応援券に関する周知等）4

第11条

市長は、暮らし応援券事業の実施に当たり、交付対象者及び受取権者の要件、暮らし応援券の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
（不当利得の返還）
第12条

市長は、暮らし応援券の交付後に、当該交付された者が受取権者の要件に該当しない者（以下「返還対象者」という。）であることを把握したときは、把握した時期に応じて、次に掲げるとおり対応する。
(１)

返還対象者が暮らし応援券を使用する前にあっては、返還対象者に暮らし応援券の返還を求める。
(２)

返還対象者が暮らし応援券を使用した後にあっては、返還対象者に、使用した暮らし応援券と同額の現金の返還を求めるとともに、返還対象者が引き続き暮らし応援券を所持している場合には、前号と同様の措置を講ずる。
（その他）
第13条

この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和７年２月28日限り、その効力を失う。

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