裁判外紛争解決手続（ADR）に関する改正
令和６年４月１日施行

裁判外紛争解決手続（ADR）が、より利用しやすく、より実効的なものになります。
当事者の権利や証拠を保全するための仲裁廷の命令（暫定保全措置命令）について、裁判所の決定を得ることにより、強制執行をすることが可能になります。
仲裁判断に基づいて強制執行を行う際、裁判所の手続において、仲裁判断書の翻訳文の添付を省略することが可能になります。
裁判外での調停（民間調停）で成立した和解について、裁判所の決定を得ることにより、強制執行をすることが可能になります。

裁判外紛争解決手続（ADR）とは仲裁と民間調停の比較
裁判外紛争解決手続（ADR）とは、 裁判所の手続で裁判外紛争解決手続（ADR）とは、裁判所の手続ではなく、民間の手続において紛争の解決を図るもので、はなく、民間の手続において紛争の解決を図るもの
で、国際的な商事紛争の解決から個人間の紛争の解決まで、国際的な商事紛争の解決から個人間の紛争の解決まで、広く利用が可能なものです。ADR の一つとして仲裁や民間調停がありますが、これらには次のような違いがあります。
仲裁（Arbitration）

民間調停（Private Mediation）•仲裁廷の判断による紛争解決手続•仲裁の開始には当事者の合意が必要➡ 仲裁廷の判断は当事者を拘束•当事者間の和解による紛争解決手続•調停人は和解に向けた話合いを促す➡ 和解をするかどうかは当事者の自由

法務省民事局

裁判外紛争解決手続（ADR）とは（つづき）
裁判にはないメリット
仲裁や民間調停には、裁判にはないメリットとして、次のようなものがあります。
① 当事者が仲裁人や調停人を選ぶことができること② 手続の進め方や使用する言語についても選ぶことができること③ 手続が非公開であるため、秘密や評判を守ることができること④ 国際仲裁・国際調停については、国境を越えた強制執行を容易にするための、国際的な枠組みがあること※ ①・②については、仲裁機関や ADR 事業者が個別にルールを定めている場合には、そのルールに従うこととなります。

仲裁
暫定保全措置命令について、裁判所での強制執行が可能に
これまでも、仲裁廷の最終判断（仲裁判断）については、裁判所の決定を得る
ことにより、強制執行をすることができました。
新しいルールの下では、最終判断がされるまでの間、当事者の権利や証拠を保全するための仲裁廷の命令（暫定保全措置命令）についても、裁判所の決定を得ることにより、強制執行をすることができるようになります。
➡ 仲裁手続において、仲裁手続において、最新の国際ルールに従い、これまでより、実効的に権利最新の国際ルールに従い、これまでより、実効的に権利の保全・実現を図ることができるようになります。の保全・実現を図ることができるようになります。
※ 新しいルールは、最新の国際ルールである UNCITRAL（国連国際商取引法委員会）の国際商事仲裁モデル法に対応したものとなっています。

新しいルールによりできるようになること
ケース：契約どおりに商品の供給を続けてほしい

仲裁廷に対し、暫定保全措置命令として、最終判断がされるまでの間、契約どおり、商品の供給を続けるよう命ずることを求めることができます。
➡ 相手方がこの命令に従わない場合には、裁判所の決定を得て、強制的に、商相手方がこの命令に従わない場合には、裁判所の決定を得て、強制的に、商品を相手方から取り上げて引き渡すよう求めることができるようになります。
品を相手方から取り上げて引き渡すよう求めることができるようになります。

仲裁に関する裁判所での手続
裁判所での手続が行われる場合とは仲裁手続は裁判所の外で行われるものですが、仲裁判断や暫定保全措置命令に基づいて強制執行をするためには、裁判所の決定が必要となります。このような場合に、仲裁に関する裁判所での手続が行われることになります。

仲裁に関する裁判所での手続（つづき）
東京地裁・大阪地裁での申立てが広く可能に強制執行を申し立てるために必要な手続などを、東京地裁・大阪地裁でも行うことができるようになります。これに伴い、裁判所においても、専門的な事件処理をするための態勢が整えられます。

仲裁判断書等の翻訳文の添付省略が可能に強制執行を申し立てるために必要な手続において、裁判所が相当と認めるときは、外国語で作成された仲裁判断書等の翻訳文の添付が不要になります。
➡ 仲裁に関する裁判所の手続においても、これまでより、手続を簡易・迅速に仲裁に関する裁判所の手続においても、これまでより、手続を簡易・迅速に進めることができるようになります。
進めることができるようになります。

民間調停
民間調停で成立した和解について、裁判所での強制執行が容易にこれまで、相手方が民間調停で成立した和解の内容に従わない場合には、改めて裁判所に訴えを提起し、判決を得ないと、強制執行をすることができませんでした。
➡ 新しいルールにより、民間調停で成立した和解に基づく強制執行の手続を簡易・迅速に進めることができるようになり、迅速に進めることができるようになり、民間調停による紛争解決の実効性が高ま
民間調停による紛争解決の実効性が高まることになります。
➡ 民間調停は、当事者の合意に基づく柔軟な手続であるため、仲裁や裁判に比べ、時間や費用をかけずに、紛争を解決するための選択肢が増えることになります。
時間や費用をかけずに、紛争を解決するための選択肢が増えることになります。

国際調停
調停に関するシンガポール条約とは調停に関するシンガポール条約は、令和２年（2020 年）に発効した新しい条約で、国際的な商事調停で成立した和解合意について、強制執行を可能とする枠組みを定めるものです。
日本は調停に関するシンガポール条約に加入しており、令和６年４月１日に、日本についても条約の効力が生じるとともに、新しいルールが適用されるようになります。

新しいルールでできるようになること
新しいルールの下では、国際的な調停で成立した和解
新しいルールの下では、国際的な調停で成立した和解について、裁判所の決定について、裁判所の決定を得ることにより、強制執行をすることができるようになります。
ただし、条約と同様に、消費者紛争、労働紛争及び家事紛争に係る和解は、新しいルールの対象外となっています。

国内調停
認証 ADR 制度とは
法務省では、調停手続を行っている民間事業者（ADR 事業者）の申請に基づいて、法律に定められた厳格な基準をクリアしているかどうかを審査し、クリアしているものを法務大臣が認証する制度を実施しています。認証 ADR 事業者の一覧は、「かいけつサポート」ホームページで確認することができます。

新しいルールでできるようになること
新しいルールの下では、認証 ADR で成立した和解について、裁新しいルールの下では、認証で成立した和解について、裁判所の決定を得ることにより、強制執行をすることができるようになります。
消費者紛争、労働紛争及び家事紛争に係る和解は、新しいルー
ルの対象外ですが、養育費等に係る和解ルの対象外ですが、養育費等に係る和解は、は、新しいルールの対象新しいルールの対象となっています。

より詳しく知りたい方へ

次のホームページもご覧ください。

「仲裁法の一部を改正する法律、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律について」（法務省）

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00328.html「国際仲裁の活性化に向けた取組について」（法務省）

https://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai03_00003.html「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約」（外務省）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/page24_002142.html「かいけつサポート 認証紛争解決サービス」（法務省）

https://www.adr.go.jp/

法務省民事局参事官室

TEL 03-3580-4111（代）法務省ホームページ https://www.moj.go.jp