１ 対象となる方
申込者および同居親族が下表の申込区分のいずれかにあてはまり、その内容について被災当時住んでいた自治体が発行する「居住実績証明書」・「罹災証明書」で証明できること。
なお、東日本大震災とは、平成 23 年 3 月 11 日に発生した震災をさします。

２ 申込区分
避難指示区域等の地域については、別ファイルの「被災対象地域一覧」をご確認ください。
次のアまたはイにあてはまる方は、東日本大震災の被災者とみなしますが、アまたはイにあてはまる方のみでの申込みはできません。
ア 平成 23 年 3 月 11 日以降に、婚姻または出生等により増員となった親族
イ 平成 23 年 3 月 11 日において、直接罹災しなかったが、上記の資格要件にあてはまる方と生計を一にしていた親族家族（2家族（2 人以上）で申込みする方
下表の番号①：世帯向（一般募集住宅）または居室内で病死等があった住宅を申込みする場合の申込区
分番号
下表の番号②：若年夫婦・子育て世帯向の住宅を申込みする場合の申込区分番号
下表の番号③：結婚予定者世帯（定期使用住宅）を申込みする場合の申込区分番号
申込区分

番号①

番号②

番号③

住宅が滅失した方

201

212

236

居住制限者

301

312

336

支援対象避難者（全員避難）

401

412

436

支援対象避難者（一部避難）

501

512536

東日本大震災被災者

資 格 要 件
平成 23 年 3 月 11 日において居住していた住宅が、東日本大震災により半壊以上の程度で損壊する被害を受けた方であること。
なお、住宅の損壊の程度が全壊でない場合は、その住宅を取り壊し済みであることが必要です。ただし、アパート等の賃借人が自己都合によらず退出せざるを得なくなった場合は除きます。
申込期間に福島県東京電力原子力事故による避難指示区域に指定されている地域に存する住宅に、平成 23 年 3 月 11 日において居住していた方。
・申込期間に福島県東京電力原子力事故による支援対象地域に指定されている地域に存する住宅に、平成２３年 3 月 11 日において居住していた方。
・居住実績証明書に記載される世帯の構成員のうち、申込期間に申込者と生計を一にしている親族全員が、東京都などの支援対象地域外に避難していること。
・他の親族の公営住宅入居に際し、所得金額の２分の１にした額を世帯の所得金額とみなす特例措置における所得合計の対象となっている方がいないこと。
ただし、他の親族が入居している公営住宅が 6-5 ページの表の「住宅」欄が公営住宅等である資格要件のいずれかにあてはまり、その親族を含めて都営住宅に申込みする場合を除きます。
・申込期間に福島県東京電力原子力事故による支援対象地域に指定されている地域に存する住宅に、平成２３年 3 月 11 日において居住していた方。
・居住実績証明書に記載される世帯の構成員のうち、申込期間に申込者と生計を一にしている親族が、現に東京都と支援対象地域に分かれて居住しており、都営住宅の入居に際してもその状況を継続すること。
・他の親族の公営住宅入居に際し、所得金額の２分の１にした額を世帯の所得金額とみなす特例措置における所得合計の対象となっている方がいないこと。
ただし、他の親族が入居している公営住宅が 6-5 ページの表の「住宅」欄が公営住宅等である資格要件のいずれかにあてはまり、その親族を含めて都営住宅に申込みする場合を除きます。

住宅が滅失した方については、地域の指定はありません。

5-1

単身で申込みする方
申込区分①居住制限者

60 歳以上身体障害者【1 級～4 級】
単身精神障害者

313
左記の要件がなくても申込みできます。

単身知的障害者

申込区分番号②支援対象
避難者（全員避難）➂支援対象
避難者（一部避難）

417

517

申込区分

①居住制限者

生活保護受給者
中国残留邦人支援給付受給者

413

513

海外からの引揚者

419

519

ハンセン病療養所入所者等

420

520

単身 DV 被害者

313
左記の要件がなくても申込みできます。

申込区分番号②支援対象
避難者（全員避難）➂支援対象
避難者（一部避難）

414

514

415515416516421

521

住宅が滅失した方については、別ファイルの「入居資格（単身者向）」で一般の申込区分番号お確か
めのうえ、あてはまる申込区分番号を申込書に記入してください。

３ 申込者が現在居住している地域について申込者…申込書の申込者欄に記入する方です。この方が都営住宅使用許可後の名義人です。

（１）申込者が成年者であり、申込期間に東京都内にお住まいであること。単身で申込みする方は、東京都内に継続して３年以上居住していること。また、そのことが住民票の写しで証明できること。
ただし、成年者には、18 歳未満の既婚者および入居手続きのときまでに入籍できる婚姻予定者を含みます。また、未成年者どうしの婚約による申込みは、入居資格審査のときに、法定代理人（親）の同意書の提出が必要です。
（２）外国人については、中長期在留者で、（１）のほかに申込期間から審査日まで継続して次のいずれかの在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。
ア 「永住者（特別永住者を含む。
）および配偶者等」
・「日本人の配偶者等」
・「定住者」
イ ア以外の在留資格の場合は、申込期間において、在留実績が継続して１年以上あること。

４ 同居親族について同居親族について同居親族…申込者と一緒に都営住宅に入居す親族です。これにはパートナーを含みます。

（１）申込期間に同居している親族との申込みが原則です。結婚、転勤、就職、独立等の理由がなく、現に同居している親族を除いた申込みはできません。
（２）現に同居または別居のいずれであっても、配偶者と別居する申込みはできません。
なお、離婚の予定がある方は配偶者を除いて申込みできますが、入居資格審査のときに離婚の成立を証明できることが必要です。
ただし、支援対象避難者で、被災したことにより夫婦が東京都と支援対象地域とに分かれて居住している場合に限り、夫婦が別居する申込みを受け付けます。
（３）単身で申込みする方は同居している親族がいないこと。ただし、次のいずれかにあてはまるときは申込みできます。
ア 同居している親族全員が、申込み後から入居資格審査までの間に、結婚し転出または遠隔地（居住地から通常の公共交通機関を利用して片道 2 時間以上かかる地域）へ転勤もしくは就職することにより、申込者が単身居住となること。なお、入居資格審査のときにそのことを証明できることが必要です。
イ 居住している住宅の住戸専用面積が 5-5 ページの「住宅が狭い」の入居資格基準未満であること。
ウ 同居親族が離婚予定の配偶者だけであること。
（４）現在、別に住んでいる方との申込みは、次のいずれかにあてはまること。
ア 申込者と婚約している方で。入居手続きのときまでに入籍できること。
イ 申込期間に、申込者と税法上の扶養関係にある方。
ウ 単身で居住している方または誰からも扶養されていない方で、２親等内の直系血族または２親等内の直系姻族であること。血族、姻族であっても兄弟姉妹との合併はできません。
ただし、入居しようとする世帯が 6-５ページの高齢者世帯または心身障害者世帯にあてはまる場合は、３親等内の血族または姻族とします。
※２親等内の直系血族・姻族…申込者または配偶者の父母、祖父母、子、孫、申込者の子および孫の配偶者
３ 親 等 内 の 血 族 ・ 姻 族…上記に加え、申込者もしくは配偶者の曽祖父母、伯叔父母、兄弟姉妹、甥姪、曾孫、または申込者の伯叔父母、兄弟姉妹、甥姪、曾孫の配偶者（５）外国人の同居親族については、全員が中長期在留者で、上記（１）～（４）のほかに申込期間
5-2から審査日まで継続して在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。
※申込書を郵送した後は、申込者、同居親族の変更はできません。ただし、出生または死亡の場合を除きます。申込みのときに妊娠中の方がいるときは、申込期間に生まれていない子を同居親族として申込書に記入することはできませんが、出生後は都営住宅に入居できます。

５ 所得が定められた基準内であること
申込者および同居親族の年間所得の合計が、以下のいずれかにあてはまること。
所得基準表は別ファイル「所得金額および計算方法」をご確認ください。
申込区分
居住制限者

資 格 要 件
所得金額に制限はありません。

住宅が滅失した方・支援対象避難者（全員避難）

申込者および同居親族の年間所得金額が、所得基準表の家族人数に応じた所得金額の範囲内であること。

支援対象避難者（一部避難）

申込者、同居親族、支援対象地域に居住している親族（申込者または同居親族と生計を一にしている方。
）の年間所得金額の合計額を２分の１にした額が、所得基準表の家族人数に応じた所得金額の範囲内であること。
※次ページの所得の計算方法を必ずご確認ください。

支援対象避難者（一部避難）世帯の所得計算方法について所得金額を、次のア～オの手順で計算し、所得基準にあてはまるかご確認ください。
ア 所得計算の対象となるのは、次の a～c にあてはまる方全員です。a の方については申込書の「４都営住宅に入居するすべての方について」に、b および c の方については申込書の「11都営住宅に入居しない方」の欄に計算結果を記入してください。

a 申込者および同居親族
b a の方の配偶者で現に支援対象地域に居住している方
c a の方を所得税・個人住民税の関係で扶養親族としている方およびその配偶者で、現に支援対象地域に居住している方

イ a～c の方の所得金額を計算します。
なお、特別控除の「寡婦・ひとり親控除」にあてはまる方がいるときは、その方の所得から特別控除額を差し引いてから、手順ウに進んでください。
ウ a～c の方の年間所得金額の合計を２分の１にします。
エ 特別控除金額合計を計算します。特別控除の対象となるのは a の方自身または a の方の扶養親族です。したがって、b および c の方は、a の方に扶養されている場合に限り特別控除の対象となりますのでご注意ください。また、特別控除金額は２分の１にする必要はありません。
※寡婦・ひとり親控除は対象ではありません。
オ ウからエを差し引いた額が世帯の所得金額です。所得基準表にあてはめ、家族人数に応じた所得金額の範囲内かお確かめください。

特別控除金額

年間所得金額合計
a～c の方の年間所得金額合計÷２－※寡婦・ひとり親控除は含みません。

5-3＝世帯の所得金額
差引所得金額

申込者および同居親族の所得金額の合計額を２分の１にした額を世帯の所得金額とみなす特例措置の対象となった方は、入居後の使用料も、この２分の１にした金額をもとに決定されます。
ただし、申込者と生計を一にする親族の一部の方が都営住宅に居住し、ほかの一部の方が支援対象地域に居住している状態が解消された場合や、平成 23 年３月 11 日においてお住まいだった地域が、支援対象地域の指定から外れた場合等は、この特例措置は終了とします。それに伴い、使用料も変動することがありますので、あらかじめご了承ください。

６ 住宅に困っていること住宅や土地の所有者、公的住宅の名義人がいないこと。

（１）申込期間に避難指示区域または支援対象地域に指定されている地域および被災市街地復興特別措置法第 21 条に規定する市町村の区域内の土地や建物は、所有していないものとみなします。
ただし、入居後にその地域が指定から外れたときは、住宅または土地の所有について通常の入居者と同様に取り扱います。
（２）申込者および同居親族に、（１）以外の住宅または土地の所有者（共有持分がある方、借地上に住宅を所有している方を含む。
）がいないこと。ただし、次のいずれかにあてはまる場
合は申込みできます。
ア 著しく老朽化し、かつ法的に再建築が困難である住宅を所有している方で、その住宅を取り壊す予定であること。
なお、入居資格審査のときに取り壊しの契約書等、入居後２か月以内に取り壊しを証明する閉鎖事項証明書の提出が必要です。
イ 差押、正当な事由による立退要求等により住宅または土地の所有者でなくなる方（滞納等本人に帰責事由がある場合を除く。
）。
なお、入居資格審査のときに所有権移転を証明する登記事項証明書の提出が必要です。
（３）申込者および同居親族に、公的な住宅（ＵＲ賃貸住宅・公社住宅・都民住宅・公営住宅等）の名義人がいないこと。ただし、次ページの資格要件にあてはまる方は申込みできます。

７ 暴力団員でないこと
申込者および同居親族が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第六号に規定する暴力団員でないこと。
なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。

5-4

住宅

賃貸住宅 ・公社住宅 ・都 民住宅等

UR区分

資 格

要 件

家賃が高い家賃（共益費を除く。
）の負担金額が、世帯の年間総収入額（事業所得の場合、年間所得金額を給与年収に管さする。）を月額に換算した額の 20％以上であること。

UR・公社の建替現に居住する住宅の建替がすでに決定されていること。入居資格審査のときに UR・公社からの証明書等で証明できることが必要です。

ひとり親世帯（母子・父子世帯）申込者が配偶者（法律上の配偶者のほか内縁（住民票の続柄が未届の夫または妻となっている方）、婚約者、パートナーを含む。
）のいない方であり、同居親族全員が 20 歳未満の申込者の子であること。

高齢者世帯

申込者が 60 歳以上であり、同居親族全員が次のいずれかにあてはまること。
ア 配偶者（法律上の配偶者のほか内縁（住民票の続柄が未届の夫または妻となっている方）、婚約者、パートナーを含む。
）
イ おおむね 60 歳以上の方（申込期間に 57 歳以上の方）
ウ 18 歳未満の児童

心身障害者世帯申込者または同居親族が、次のいずれかにあてはまること。
ア 身体障害者手帳の交付を受けている１級～４級の障害者
イ 重度または中度の知的障害者（愛の手帳の場合は総合判定で１度～３度）
ウ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている１級・２級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。
）
エ 戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第１号表ノ３の第１款症以上の障害者

多子世帯

同居親族に 18 歳未満の児童が 3 人以上いて、その児童全員が都営住宅に入居できること。

生活保護または中国残留邦人支援給付受給世帯

申込期間に、生活保護または「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援給付受けている世帯であること。
お住まいの住宅の住戸専用面積が下の入居資格基準未満であること。
居住人数

住宅が狭い

入居資格
基準

住戸専用面積（壁芯）

居住人数

住戸専用面積
（壁芯）

２人

30 ㎡

５人

57 ㎡

3人

40 ㎡

６人

66.5 ㎡

４人

50 ㎡

７人

76 ㎡

壁芯とは、壁などの厚みの中心線より算出した住戸専用面積で、一般的な算出方法です。
また、住戸専用面積にはバルコニ—は含みません。

公営住宅等

通勤時間が長い

通勤時間が片道 90 分以上かかっており、都営住宅に入居することにより片道 30 分以上短縮されること。ただし、身体障害者手帳の交付を受けている方は、通勤時間が片道 60 分以上かかっていれば対象とします。

居室内の段差が日常生活に著しい支障をきたす

歩行障害が著しい高齢者また障害者で、敷居、浴室、トイレ等に段差があるため、居室内の移動に介助等と必要としていること。
※申込できる住宅は、エレベーターのあるスーパーリフォーム住宅およびバリアフリー仕様住宅のみです（地区一覧の仕様等覧でお確かめください。）。なお、スーパー
リフォーム住宅は、居室内のみ段差を解消しており、玄関・浴室・トイレ等には多少の段差があります。またエレベーター欄が「一部有」の地区に申込みした場合は、エレベーターがある棟にあき家がでるまでお待ちいただきますので、あっせんまで時間がかあることがあります。

※木造または簡易耐火構造の都営住宅、もしくは浴室のない公営住宅に入居している方は、上記の資格要件にあてはまらない場合でも申込みできます。
※23 区以外の市町部には、現に公的な住宅の名義人を含む世帯であっても申込みできます。

5-5