平成21年3月期 決算短信
平成21年4月28日
上場取引所
東

上場会社名 ＦＤＫ株式会社
コード番号 6955
URL http://www.fdk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 広報・IR室長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日―（氏名） 鎌田 彰（氏名） 成重 靖浩
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3434-1271
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期

百万円

％

百万円

78,475
113,668

△31.0
△6.5

△1,350
1,909

％

百万円

54.6

△4,292△2,340

―

当期純利益
％

百万円

―
―

％

△12,076△3,105――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△94.43―△24.28―
21年3月期 △96百万円

％

―
△66.6
20年3月期 2百万円

％

％

△7.7
△3.3

△1.7
1.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

46,20365,272
21年3月期 △9,083百万円△8,534
2,571
20年3月期 2,528百万円

1株当たり純資産
％

円銭

△19.7
3.9

△157.06△66.22(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,315
990

△267
△2,708△1,378
2,083

7,504
7,217

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

―

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

31,500

△32.1

100

53.8

△650

―

△750

―

△3.70

67,000

△14.6

2,150

1,100

―

800

―

3.81

―

－1－

％

百万円

％

円銭

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信
4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 FDKモジュールシステムテクノロジー）
除外 ― 社 （ 社名
株式会社）（注）詳細は、6ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、15ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 128,075,884株
21年3月期205,600株

20年3月期 128,075,884株
20年3月期
156,824株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

35,601
57,124△37.7△5.9△1,08814―△87.9△2,340△2,602

％

―
―

百万円

％

△14,503△2,894――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

当期純利益円銭△113.40△22.63――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

38,12753,93021年3月期 △9,873百万円

自己資本比率
百万円△9,8734,636
20年3月期 4,636百万円

1株当たり純資産
％

円銭

△25.9
8.6

△163.24△49.75※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は3ページの「次期の見通し」をご参照ください。

－2－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
当期における当社グループを取り巻く事業環境は、米国発の金融危機に端を発した世界同時不況が当社グループの主要市場全体に影響をおよぼし、かつてない厳しい状況となりました。
このようななか、当社グループは、パワーと高周波の領域に注力し、強みである素材技術に立脚した製品展開を進めるとともに、モータ事業の譲渡など事業の選択と集中を推し進めてまいりました。
当期の経営成績につきましては、不況による市場の収縮が大きく、ほとんどの製品で受注が減少し、売上高は 784 億 75 百万円と前期比 351 億 93 百万円の減少となり、営業損失は 13 億 50 百万円となりました。また急激な為替変動の影響による為替差損を 10 億 95 百万円計上したことなどにより、経常損失
は 42 億 92 百万円、さらに当社グループの今後の成長のための事業構造改革費用を特別損失として計上いたしました結果、当期純損失は 120 億 76 百万円となりました。
次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。
［電子事業］
電子事業は、素材の追求、最先端技術の融合により、お客様にご満足のいただける製品の開発を続けております。
光通信用部品は、厳しい市場環境のなか、海底ケーブル向けの受注獲得により、前期並みを確保いたしました。DC-DC コンバータは、POL(Point-of-load)用が製品ラインアップの充実と性能面が評価され、欧米向けを中心に伸長し前期を上回りました。スイッチング電源、積層チップパワーインダクタおよび
コイルデバイスは、下期後半からの急速な景気減速の影響を受け、前期を下回りました。
液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、液晶パネルメーカーの急激な生産調整により、前期を大幅に下回りました。また液晶バックライト用インバータモジュールは、海外セットメーカーの内製化の進行に加え、液晶テレビの熾烈な市場競争による製品価格の下落などの影響により前期を大きく下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比 39.5％減の 522 億 29 百万円となりました。
［電池事業］
電池事業は、お客様にご満足いただける新製品開発と性能面・安全面・環境面を配慮した新技術開発を追求し続けております。
当事業の主力製品であるアルカリ乾電池は、世界的な景気減速の影響を受け、個人消費の低迷が顕著になるなかで、国内市場においては富士通アルカリ乾電池「G.D.R シリーズ」の販売キャンペーンを始めとする拡販活動に努めるとともに、海外市場での販売活動強化などに努めたことにより、前期並みの売上高を確保いたしました。リチウム電池は、海外の住宅需要の減少や自動車販売の減少により防災向けの煙探知機や ETC 車載器向けが減少し前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比 4.0％減の 262 億 45 百万円となりました。
（次期の見通し）平成 22 年 3 月期は、厳しい市場環境が継続するものと予想しております。また、事業の選択と集中に伴う一部事業の撤退などの影響が加わり売上高は 670 億円と対前期比では減少することを見込んでおります。
しかしながら、素材技術に立脚した付加価値の高い製品への経営資源の集中に加え、人員削減、拠点の整理等も含めたコスト削減など事業構造改革の効果などにより、営業利益は 21 億 50 百万円を予想しております。また、経常利益につきましては 11 億円、当期純利益は 8 億円を予想しております。なお、
為替レートにつきましては、1US ドル=90 円を想定しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、前期末に比べ 190 億 69 百万円（△29.2％）減の 462 億 3 百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ 121 億 73 百万円（△28.9％）減の 299 億 43 百万円、固定資産は前期末に比べ 68 億 96 百万円（△29.8％）減の 162 億 59 百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が 100 億 9 百万円、たな卸資産が 22 億 37 百万円
それぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が 66 億 19 百万円
減少したことによるものです。
当期末の負債合計は、前期末に比べ 79 億 63 百万円（△12.7％）減の 547 億 38 百万円となりました。
流動負債は前期末に比べ 101 億 52 百万円（△18.0％）減の 461 億 13 百万円、固定負債は前期末に比べ 21 億 89 百万円（34.0％）増の 86 億 24 百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が 77 億 95 百万円、短期借入金（1 年内返済長期借入金を含む）が 27 億 89 百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金が 16 億 92 百万円増加し、リース債務を 7 億 74 百万円計上したことによるものです。
当期末の純資産合計は、前期末に比べ 111 億 6 百万円減少し、85 億 34 百万円の債務超過となりました。純資産減少の主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が 120 億 76 百万円減少したことによるものです。

－3－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上や仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少がありましたが、減価償却費および減損損失の計上や売上債権の減少などによる資金増加により 23 億 15 百万円の資金増加となりました。
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入はありましたが、有形固定資産の取得による支出などにより 2 億 67 百万円の資金減少となりました。
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金やファイナンス・リース債務の返済により 13
億 78 百万円の資金減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高より 2 億 87 百万円増加し、75 億 4百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。
しかし、当期につきましては、厳しい事業環境を受けて業績が大幅に悪化したことにより、債務超過となりました。従いまして、誠に遺憾ながら当期の配当は見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、業績回復につとめ、欠損金を解消し復配できますよう、全力を傾注いたします。
（４）事業等のリスク情報
当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、本決算短信提出日(平成 21 年 4
月 28 日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場環境
当社グループの電子事業および電池事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電子部品市場および電池市場の需要変動の影響を受けます。
従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退および製品市場の縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
②為替レート
当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影
響をもたらします。当社グループが生産を行なう地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
③金利の動向当社グループの当期末における連結有利子負債残高は 298 億 94 百万円となっております。
このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
④新製品開発力
当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニ
クス分野の技術は著しく進歩しております。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状
況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑤価格競争
エレクトロニクス分野における価格競争はたいへん厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グループは、高品質で高付加価値のキーデバイスを開発しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑥グローバルでの事業展開
当社グループの生産活動の大部分は、中国、東南アジアで行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱などがおきる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑦サプライヤー
当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

－4－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信⑧顧客への依存
当社グループの電子事業は、エレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。
これらの企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、電池事業は電池が使用される機器のヒットや長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。
⑨知的財産保護
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ
独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
⑩製品の欠陥当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」や「ISO/TS16949」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑪災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。
⑫上場廃止となる見込みについて
当社グループは、本日発表したとおり、当期純損失が 120 億 76 百万円となり、平成 21 年 3 月期において債務超過となりました。東京証券取引所の定める有価証券上場規程中の上場廃止基準に規定されているとおり、平成 22 年 3 月期において債務超過の状態となった場合には、東京証券取引所において上場廃止となる可能性があります。
⑬株式価値の希薄化について
平成 21 年 5 月 1 日に第三者割当増資による新株発行を予定しており、増資の規模は、本増資実施以前の当社発行済株式総数の 69.83％（本増資後の当社発行済株式総数の 41.12％）であり、大幅な株式の希薄化が生じることとなります。当社が債務超過にある状況において、本増資による資本調達が行なわれない場合、今後の事業活動に重大な悪影響が生じます。また、当社が債務超過にある状況において、当社の財務基盤の安定化および抜本的な事業構造改革の遂行のためには、110 億円規模の増資が必要となります。さまざまな施策を検討し、協議を重ねた結果、希薄化を伴う本増資を実施することが、当社の既存株主の皆様にとって最善の策であり、合理的な規模の発行であると判断いたしました
が、株式の希薄化が、株価にマイナスの影響をもたらす恐れがあります。
（5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの平成 21 年 3 月期の売上高は 784 億 75 百万円と前期比 351 億 93 百万円の大幅な減少となり、営業損失は 13 億 50 百万円、経常損失は 42 億 92 百万円、当期純損失は 120 億 76 百万円となりました。その結果、85 億 34 百万円の債務超過となり、当期末において継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成 21 年 2 月 27 日開催の取締役会において、新たな再生計画を策定し事業構造改革を実施することを決議し、当期におきまして事業構造改革費用を特別損失に計上いたしました。この事業構造改革は、事業の選択と集中、国内外拠点の整理、人員のスリム化、徹底的なコスト削減を着実に実行することで固定費の削減を図り、収益構造の改善を図ることで平成 22
年 3 月期は利益確保（黒字転換）を計画しており、この実現のため富士通株式会社より 2 名の執行役員を受け入れております。
また、財務体質・経営基盤の強化を目的として、平成 21 年 3 月 27 日開催の取締役会において、富士通株式会社を割当先とする第三者割当増資（10,999,890,000 円）を決議しており、平成 21 年 5 月 1 日には当該増資の払込が完了し、同日以降においては、債務超過は解消する見込みであります。
なお、今後の必要資金につきましても、親会社となります富士通株式会社より継続して財務的支援をいただけるとの確認を得ております。

－5－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信

２.企業集団の状況
平成 21 年 3 月 31 日現在の当社の企業集団は、当社、子会社 17 社、関連会社 1 社およびその他の関係会
社 1 社で構成されております。そのうち、連結子会社は 14 社、持分法適用関連会社は 1 社であります。
なお、当社は株式会社 FDK メカトロニクスおよび FDK（THAILAND）CO.,LTD.の全株式を譲渡いたしました。
また FDK TATUNG（THAILAND）CO.,LTD.および FDK ELECTRONICS UK LTD.は、清算手続を完了いたしました。
当社、子会社、関連会社は、エレクトロニクス関連分野の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造販売を主な事業内容としております。その他の関係会社であります富士通株式会社は、当社の議決権を 39.8％保有しており、当社は同社の企業集団に属しております。
なお、平成 21 年 5 月 1 日に予定しております第三者割当による新株式の発行に伴い、富士通株式会社は当社の親会社となります。
事業区分・主要製品と連結子会社・持分法適用関連会社の位置付けは、次のとおりであります。
(平成 21 年 3 月 31 日現在)
事業区分・主要製品

連結子会社・持分法適用関連会社

事業区分

主要製品

製

造

電子事業

液晶ディスプレイ用信号処理モジュ（連結子会社）ール

FDK ライフテック株式会社

液晶バックライト用インバータモジュ

FDK モジュールシステムテクノロジー株式会社

ール

FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.（台湾）

スイッチング電源XIAMEN FDK CORPORATION（中国）DC-DC コンバータ

SHANGHAI FDK CORPORATION（中国）

コイルデバイスSUZHOU FDK CO.,LTD.（中国）

積層チップパワーインダクタ

FDK LANKA(PVT)LTD.（スリランカ）

高周波積層部品売（連結子会社）
FDK AMERICA,INC.（米国）

トナー
光通信用部品販（持分法適用関連会社）
NANJIN JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD. （中国）FDK SINGAPORE PTE.LTD.
（シンガポール）
FDK HONG KONG LTD.（中国）

圧電部品

FDK ELECTRONICS GMBH
（ドイツ）
アルカリ乾電池（連結子会社）

電池事業

マンガン乾電池

FDK エナジー株式会社

リチウム電池株式会社ＦＤＫエンジニアリング

各種強力ライトPT FDK INDONESIA（インドネシア）

乾電池製造設備－6－FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様にご満足いただける電子部品・電池の開発、供給により、豊かなエレクトロニクス社会の実現に貢献することを使命としています。このため、永年培ってきた素材、回路、高密度実装などの技術とFDK グループ全員の意欲と力をあわせ、世界中のお客様に価値ある製品の提供を行なっています。このことで、世界中のお客様からエレクトロニクスの先端分野におけるキーデバイスサプライヤーとして認めていただくとともに、技術の進歩と環境保全にも貢献いたします。さらに、事業環境の変化に対応した的確かつ効率的な経営資源の活用により安定した経営基盤の構築を目指すとともに、公正な企業活動を通して、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
（２）会社の対処すべき課題
当社グループは、パワーと高周波領域を基軸とした事業展開を加速させるため、事業の選択と集中、拠点の整理、人員のスリム化と徹底的なコスト削減を行なうなどの再生計画を策定し、これに基づく事業構造改革を行なってまいります。事業構造改革の内容は以下のとおりです。
①事業の選択と集中
当社グループでは、現在の厳しい事業環境の下で企業活動を継続していくために当社の強みである素材技術に立脚した製品へ経営リソースを集中し事業の強化を図ってまいります。
具体的には、創業製品である電池事業を収益の基盤として、当社の強みである粉体技術ならびに電気化学技術を活かしたコイルデバイス、積層パワーインダクタ、光部品、圧電製品、トナーに加え、新事業であるリチウ
ムイオンキャパシタに注力してまいります。その他の事業については、他社とのアライアンスによる事業再編ある
いは事業終息など抜本的な改革が必要と判断しております。
②拠点の整理
上記事業の選択と集中に基づき、子会社のFDKモジュールシステムテクノロジー株式会社いわき工場を休止
し、事業をFDK湖西工場へ集約することにより国内の電子事業を湖西工場と山陽工場の2拠点体制にいたします。また、国内外の電子事業の拠点につきましても統廃合も視野に入れた拠点見直しを進めてまいります。
このグローバル規模での拠点見直しによる拠点維持に関わる費用を削減し、さらには生産性効率を向上させることで損益分岐点の引き下げにつなげてまいります。
③人員のスリム化
当社グループ全従業員約11,300名（平成20年9月末時点）の約4割にあたる4,800名（うちモータ事業売却に伴う減少1,500名および既に減少した海外人員約1,550名を含む）を削減し、約6,500名体制とします。その為に、当社グループ国内全従業員を対象として、早期希望退職約450名の募集を実施いたします。また、海外においても台湾ならびに中国の各拠点で、さらに1,300名程度の人員削減を計画しております。
④徹底的なコスト削減
固定費および経費等の削減として、既に旅費・賃借料の削減、人員配置の見直しによる人員の効率化、役員報酬の返上、幹部社員の賞与削減、受注動向を見据えた休業の実施などを実行しております。今後は、これまでにも取り組んできた生産革新運動を強固に推進し、棚卸資産の圧縮や設備投資の抑制を図るとともに、更なるコスト削減に取り組み、受注変動に強い生産体制の構築に努めてまいります。
当社グループは、本構造改革を実行することにより、事業を再生し業績の回復を図ってまいります。

－7－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信

４【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

7,227
25,7176,131※４

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

当連結会計年度(平成21年３月31日)※２, ※３, ※６

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

－8－

142
2,923
△26
42,116

1,545
800
1,547
2,311
37
※４
502
△28
29,943

7,448
6,449
1,786
4,265
－
241
20,190

5,088
4,733
829
2,148
623
146
13,570※２, ※３, ※６

※６

569

※６

548

※１

245
6
60
2,144
△60
2,396

※１

249
4
25
1,892
△30
2,140

※１

投資その他の資産合計

7,517
15,708※１

23,156

16,25965,272

46,203

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他

19,69230,809
※３
564
－
1,713
221
※４
3,264
56,265

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※３

固定負債合計

456
－
4
5,821
98
54
6,435

当連結会計年度(平成21年３月31日)

11,89628,135
※３
449
330
2,961
101
※４
2,237
46,113
※３

204
774
4
7,513
－
127
8,624

62,701

54,73822,756
17,167△36,121△31
3,771

22,756
17,167△48,197△38△8,3126△0△1,248△1,242

6
－
△777
△770

純資産合計

42
2,571

548
△8,534

負債純資産合計

65,272

46,203

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

－9－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

113,668
100,812
12,855

売上総利益
販売費及び一般管理費※２, ※３

10,946△1,350

83
35
82
155
357

57
31
59
55
118
322

585
1,896
197
255
1,278
393
4,607

520
1,095
88
－
1,278
281
3,263

△2,340△4,292

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取保険金
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
たな卸資産処分損
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
特別利益
事業譲渡益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
減損損失
事業所閉鎖損失
その他※８

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益当期純損失（△）

－10－

9,585

※２, ※３1,909

営業利益又は営業損失（△）

経常損失（△）

78,47570,240
8,234

※１

－
－
－

※４

－
－
233
－
233

※６

※５

2,193
165
2,359

7,983
968
－
※１
932
9,884
※７

△2,573△11,817

491
29
520

159
92
252

10
△3,105

6△12,076

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－11－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

22,75622,756－22,756－22,756

17,167

17,167－
17,167－
17,167△33,015△36,121△3,105△3,105△12,076△12,076△36,121△48,197

△28

△31

△2
△2

△6
△6

△31

△38

6,879

3,771

△3,105△2△3,108△12,076△6△12,083

3,771△8,312

20

6

△13

0

△13

0

6

6

△5

△0

5
5

0
0

△0

－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－12－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△97△1,248△1,150470△1,150470△1,248△777△82△1,242△1,159△1,159471
471△1,242

△770

47

42

△5
△5

505
505

42

548

6,844

2,571

△3,105△2△1,164△4,272△12,076△6
976△11,106

2,571△8,534

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益）事業所閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

－13－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△2,573
3,540
－
△2
363
57
△13
△85
585
82
△11
197
－
233
1,925
2,401
△5,948
206
1,004
1,962

△11,817
3,297
5,652
96
1,692
△98
△26
△64
520
22
△177
166
△2,193
－
9,774
1,625
△8,066△1,000
3,656
3,060

108
△529
△551
－
990

64
△609
△259
59
2,315

△15
20
△2,703
6
△14
△5
△130
－
133
△2,708△15
12△2,541
377
△26
△5
－
1,929
2
△267

2,932
－
△846
△2
－
－
2,083

△865
159
△294
△6
△3
△367
△1,378

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高－14－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

△677
△311

△380
289

－
7,528
7,217

△2
7,217
7,504

※

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(５)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(６)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社(2) 非連結子会社

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

16社 連結子会社は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

㈱富士電化環境センター他３社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。)
１ 社 NANJING JINNING SANHUANFDK CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会
社(㈱富士電化環境センター他３社)
は、それぞれ連結純損益および連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS
CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、
SHANGHAI FDK CORPORATION、SUZHOUFDK CO.,LTD.お よ び FDK TATUNG(THAILAND)CO.,LTD.を除き連結財務諸表提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記５社の決算日は12月31日
でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結を行なっております。

－15－

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

17社 連結子会社は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度にFDKモジュールシステムテクノロジー㈱を設立したことにより、連結子会社に含めております。また、㈱FDKメカトロニクス
お よ び FDK(THAILAND)CO.,LTD.は 全 株
式を譲渡し、清算手続中であったFDKTATUNG (THAILAND)CO.,LTD.は 清 算 が完了いたしました。
㈱富士電化環境センター他２社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。)
１ 社 NANJING JINNING SANHUANFDK CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会
社(㈱富士電化環境センター他２社)
は、それぞれ連結純損益および連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
同左

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信項目
４

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

連結子会社が採用する会計処理基準と連結財務諸表提出会社が採用する会
計 処理基 準 とは、おお むね 同一 であり、次のとおりであります。但し、在外連結子会社が採用する会計処理基準の一部は、当該国の会計処理基準に準拠しております。

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
───────(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券(ロ)デリバティブ(ハ)たな卸資産

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
時価法

時価のあるもの

主として、総平均法による原価法を採用しております。但し、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入
先出法による原価法を採用しております。

主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。但し、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。
（会計方針の変更）
たな卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸 資産 の評 価に関 する 会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年
７月５日 企業会計基準第９号)を当
連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失および経常損失が132百万円、税金等
調整前当期純損失が212百万円それぞれ増加しております。
なお、セグ メン ト 情報 に 与 える 影響
は、当該箇所に記載しております。

－16－

同左

時価のないもの同左
同左

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法によっております。ただし、一 部の 在外 連結 子 会 社につ いては、定額法によっております。
なお、国内法人が平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ３〜16年（会計方針の変更）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、一部の在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、国内法人が平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ３〜16年

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより、営業利益が65百万円減
少し、経常損失および税金等調整前当期純損失がそれぞれ65百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益が116百万円
減少し、経常損失および税金等調整前
当期純損失がそれぞれ116百万円増加
しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
───────－17－②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信項目(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(ロ)退職給付引当金(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、会計基準変更時差異は、10年による 按分額を 費用処理 しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
なお、執行役員に対する退職慰労引
当金を含んでおります。

－18－

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、執行役員に対する退職慰労引
当金を含んでおります。

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信項目(ハ)役員退職給与引当金(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理
方法

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

役員の退職金の支出に備えるため、
役員退職金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定および少数株主持分に含めております。
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

－19－

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（会計方針の変更）
会計基準変更時差異については、従来10年による按分額を費用処理しておりましたが、当連結会計年度末において未処理額全額を一括費用処理することにいたしました。
当社は、平成21年２月27日開催の取締役会において決定された事業構造改革の一環として早期希望退職の募集を実施し、大量の退職者が出ることにな
りますが、これにより退職給付会計導入時と比較して従業員数が約40％と大幅に減少し、未認識会計基準変更時差
異残高が実態に合致しない状況となりました。このため、会計基準変更時差異の償却について、一括費用処理する方法へ変更し、特別損失の「事業構造改善費用」に退職給付会計基準変更時
差異償却額1,271百万円を計上しております。
これにより従来の方法によった場合に比べて、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
なお、上記に記載のとおり、変更理由の状況が当第３四半期連結会計期間後に生じたことから当第３四半期連結
累計期間は従来の方法によっております。従って、当第３四半期連結累計期
間は変更後の方法によった場合に比べて、特別損失が1,589百万円少なく計上され、税金等調整前四半期純損失は同額少なく計上されております。
───────同左───────

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信項目(6) 重要なヘッジ会計の方法(7) 消費税等の会計処理
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権または債務を対象にデリバテ
ィブ取引を行なっており、連結財
務諸表提出会社が定めたデリバテ
ィブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施
しております。
消費税および地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんおよび負ののれんの償却については、原則として発生日より５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

－20－

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

同左
同左

同左

同左

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(７)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
────────────────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１.連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)
を当連結会計年度から適用し、連結決算上必要な修正を行なっております。
これにより、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
２．リース取引に関する会計基準等
当 連結会 計年度より「リース 取引に 関する 会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改
正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日
企業会計基準適用指針第16号)を当連結会計年度から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リース料残高を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっております。
これにより、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

(８)【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（連結貸借対照表関係）────────────────(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されたもの は、当 連 結 会 計 年 度 か ら「商 品 及 び 製 品」「仕 掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
な お、前 連 結 会 計 年 度 の「た な 卸 資 産」に 含 ま れ る「商 品 及 び 製 品」「仕 掛 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」
は、それぞれ2,698百万円、1,359百万円、2,073百万円
であります。
前連結会計年度において「その他流動資産」に含めて表示していた「未収入金」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記いた
し ま し た。な お、前 連 結 会 計 年 度 の「そ の 他 流 動 資産」に含まれる「未 収入金」は2,153百万 円でありま
す。

－21－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「作業くず売却収入」および「賃貸料」は、当連結会計年度において営業外収益総額の100 分 の 10 を 超 え た た め 区 分 掲 記 い た し ま し た。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「作業くず売却収入」は53百万円、「賃貸料」は28百万円であります。
前連結会計年度において区分掲記していた「受取配当金」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、「持分法による投資利益」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計
年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取配当金」は１百万円、「持分法による投資利益」は２百万円であります。
────────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至────────────────前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、当連結会計年度において営業外収益総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の営業外
収益の「その他」に含まれる「受取保険金」は１百万円であります。

(９)【追加情報】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
────────(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

従来、役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月27日開催の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会までの在任期間に対応する役員退職金を打ち切り支給(支給時期は、各役員の退任時)することとしたため、「役員退職給与引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未 払い 分(64 百万 円 )につ いて は、固 定負 債 の「その他」に含めて計上しております。

－22－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(10)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 非連結子会社および関連会社に対する株式および ※１ 非連結子会社および関連会社に対する株式および出資金の額は次のとおりであります。
出資金の額は次のとおりであります。
株式170百万円
株式170百万円
出資金1,575百万円
出資金1,491百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は43,790百万円で ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は42,503百万円で
あります。
あります。
※３ 有形固定資産のうち下記のものは、借入金の担保 ※３ 有形固定資産のうち下記のものは、借入金の担保に提供しております。
に提供しております。
金額
被担保借入金金額
被担保借入金
科目
科目
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
工場財団
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
合計

工場財団
3,278

長期借入金
（１ 年 内 返131 済 予 定 分 を
含む）
2,945

133

6,356

133

合計

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
合計

2,428

長期借入金
（１ 年 内 返25 済 予 定 分 を
含む）
1,148

111

3,602

111

合計

未払消費税等は、流動負債の「その他」に、未収 ※４ 未払消費税等は、流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示し消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
ております。
５ 保証債務
５ 保証債務従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
を行なっております。
従業員
328百万円
従業員
272百万円※６ 圧縮記帳※６ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、建物及び構築物０百万円、機
圧縮記帳累計額は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具器具及び備品14
械装置及び運搬具28百万円、工具器具及び備品23
百万円、計37百万円であります。
百万円、計52百万円であります。
無形固定資産に係る国庫補助金等の受入による無形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、ソフトウェア３百万円であり圧縮記帳累計額は、ソフトウェア４百万円であり
ます。
ます。

※４

－23－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(連結損益計算書関係)

(自
至

※２

※３

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
───────(自至※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は ※２
以下のとおりであります。
勘定科目
1,259百万円
運送費・梱包費
従業員給料・諸手当
3,919百万円
退職給付費用274百万円
研究開発費
1,017百万円
一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開 ※３
発費の総額
1,017百万円───────※４───────※５───────※６

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
132百万円
特別損失
79百万円
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
勘定科目967百万円
運送費・梱包費
従業員給料・諸手当
3,457百万円
退職給付費用194百万円
研究開発費
1,059百万円
一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開
発費の総額
1,059百万円
事業譲渡益
当社グループの営むステッピングモータ事業を
ミネベア株式会社に譲渡したことによるものであります。
固定資産売却益連結子会社であるFDK LANKA(PVT)LTD.における第二工場の建物及び構築物・附帯設備等の譲渡、および提出会社における社有寮の譲渡によるものであります。
事業構造改善費用
当社グループは、パワーと高周波領域を基軸とした事業展開を加速させるため、事業の選択と集中、拠点の整理、人員のスリム化と徹底的なコスト削減を行なうなどの再生計画を策定し、これに基づく事業構造改善費用を計上しております。
・減損損失
4,675百万円
・割増退職金等
1,770百万円
・退職給 付会計基準 変 更時差異
1,271百万円の処理額
・その他
264百万円計

7,983百万円

上記のうち、減損損失については、事業構造改革の一環として、主にFDK㈱、FUCHI ELECTRONICS
CO.,LTD.およびSHANGHAI FDK CORPORATIONで所有する資産グループ（液晶関連製品およびコイル
デバイスなど）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,675百万円を減損損失として事業構造改善費用に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物1,690百万円、機械装置及び運搬具581百万円、工具、器具及び備品233
百万円、土地1,797百万円、リース資産371百万円
および無形固定資産１百万円であります。なお、
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額を基礎として算定し、その他については他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。

－24－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至
※７

───────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
会社

場所

湖西工場
(静岡県湖西市)

用途

種類

高周波積層部品
製造設備

建物及び構築物、機械装置及
び運搬具、工具
器具及び備品、
無形固定資産標準ＤＣ−ＤＣ
コンバータ製造
設備

建物及び構築物、機械装置及
び運搬具、工具
器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産

マイクロ波部品
製造設備

建物及び構築物、機械装置及
び運搬具、工具
器具及び備品

液晶関連製品製造設備（ＦＤＫ
モジュールシステムテクノロジー㈱への賃貸設
備）

機械装置及び運
搬具、工具器具
及び備品、無形固定資産

液晶関連製品製
造設備

建物及び構築物、機械装置及
び運搬具、工具
器具及び備品、リース資産、無
形固定資産

ＦＤＫ㈱

いわき工場
(福島 県いわき 市)

ＦＤＫモジ
ュールシス
テムテクノ
ロジー㈱

※８

事業所閉鎖損失連 結 子 会 社 で あ る FUCHI ELECTRONICS
CO.,LTD.において、台中工場 の閉鎖を平成20年
６月を目処に進めており、工場閉鎖に伴う損失見込額を計上しております。

－25－

いわき工場
(福島 県いわき 市)

当社グループは、独立してキャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
上記資産グループの資産については、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額968百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具
617百万円、工具器具及び備品172百万円、リース
資産116百万円、建設仮勘定１百万円および無形固定資産13百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。
なお、この他に事業構造改善費用として4,675
百万円の固定資 産の減損損失を計上しております。
───────

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

128,075,884――

128,075,884

第１回優先株式(株)10,000,000――

10,000,000

第２回優先株式(株)17,500,000――

17,500,000計(株)155,575,884――

155,575,884２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)140,193

増加

減少
16,631

当連結会計年度末
─

156,824（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 16,631株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－26－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

128,075,884――

128,075,884

第１回優先株式(株)10,000,000――

10,000,000

第２回優先株式(株)17,500,000――

17,500,000計(株)155,575,884――

155,575,884２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

156,824

減少
48,776

当連結会計年度末
─

205,600（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
48,776株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－27－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

7,227百万円△10百万円
7,217百万円

7,517百万円△13百万円
7,504百万円(開示の省略)
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付関係、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－28－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日
電子事業
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産・減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

至

平成20年３月31日)

電池事業
(百万円)

計(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

Ⅰ

(注) １

２
３
４

５

86,32527,342

113,668─

113,668

─

─

─

(─)

─

86,32585,667657

27,342
26,0901,251

113,668
111,758
1,909

(─)
(─)
(─)

113,668
111,758
1,909

47,5992,837
2,452

16,572702
388

64,172
3,540
2,840

1,100
─
─

65,2723,540
2,840

事業区分の方法
当社グループの事業区分は、セットメーカーへの納入が主体である電子事業と最終消費者向けの消費財の販売が主体である電池事業にセグメンテーションしております。
各事業区分の主要製品については、「２ 企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,100百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結
会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより営業費用は、「電子事業」が56百万円、「電池事業」が９百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結
会計年度より平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより営業費用
は、「電子事業」が89百万円、「電池事業」が26百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しておりま
す。

－29－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信

当連結会計年度(自平成20年４月１日
電子事業
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産・減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

至

平成21年３月31日)

電池事業
(百万円)

計(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

Ⅰ

(注) １

２
３
４

52,22926,24578,475

─

78,475

─

─

─

(─)

─

52,22954,976△2,747

26,24524,8491,396

78,47579,826△1,350

(─)
(─)
(─)

78,47579,826△1,35025,345
2,442
5,644
1,413

18,721855
─901

44,066
3,297
5,644
2,315

2,136
─
─
─

46,203
3,297
5,644
2,315

事業区分の方法
当社グループの事業区分は、セットメーカーへの納入が主体である電子事業と最終消費者向けの消費財の販売が主体である電池事業にセグメンテーションしております。
各事業区分の主要製品については、「２ 企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,136百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
会計処理方法の変更
たな卸資産の評価に関する会計基準の適用「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 (ハ)たな卸資産」に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。これにより、
当連結会計年度の「電子事業」の営業損失が67百万円増加し、「電池事業」の営業利益が65百万円減少しております。

－30－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

56,872

51,839

1,879

3,077

113,668─

113,668

12,891

26,258

─81

39,231(39,231)

─

69,76378,098

1,879

3,158

152,899(39,231)

113,668

営業費用

69,121

76,730

1,806

3,120

150,780(39,021)111,758

営業利益

641

1,367

72

37

2,119

(209)

1,909

57,05837,179565

1,059

95,863(30,590)

65,272

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産

(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する国又は地域(1) アジア……中国、台湾、シンガポール、インドネシア、スリランカ、タイ(2) 北米 ……米国
(3) 欧州 ……ドイツ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,100百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
４ 会計処理方法の変更「（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。これにより営業費用は、「日本」が65百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
５ 追加情報「（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより営業費用は、「日本」が116百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

－31－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

43,90631,308

1,304

1,955

78,475

─

78,475

9,669

16,73856

89

26,554(26,554)

─

53,57648,046

1,361

2,045

105,029(26,554)

78,475

営業費用

55,31047,420

1,362

2,062

106,155(26,329)

79,826

営業利益又は営業損失(△)△1,733

626

△1

△17

△1,125(225)△1,350

資産

43,677

23,382413

540

68,013(21,810)

46,203

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する国又は地域(1) アジア……中国、台湾、シンガポール、インドネシア、スリランカ、タイ(2) 北米 ……米国
(3) 欧州 ……ドイツ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,136百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
４ 会計処理方法の変更
たな卸資産の評価に関する会計基準の適用「（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 (ハ)たな卸資産」に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。これにより、当連結会計年度の「日本」の営業損失が132百万円増加しております。

－32－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

平成20年３月31日)
北米

55,297

その他の地域
5,292

合計

8,462

69,052
113,668

48.6

4.7

7.4

60.7

(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア……………中国、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア他(2) 北米………………米国他(3) その他の地域……英国、ドイツ、フランス他
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成20年４月１日
アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

至

平成21年３月31日)
北米

31,591

その他の地域
4,051

4,928

合計
40,57178,475

40.2

5.2

(注) １

6.3

国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア……………中国、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア他(2) 北米………………米国他(3) その他の地域……英国、ドイツ、フランス他
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－33－

51.7

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額△66.22円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失

24.28円

１株当たり当期純損失△157.06円
94.43円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
ん。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
優先株式の発行価額
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

2,571百万円△8,471百万円
11,000百万円
42百万円
128,075,884株
156,824株
127,919,060株

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純損失
3,105百万円
普通株式に係る当期純損失
3,105百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

127,926,442株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
優先株式
27,500,000株

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
優先株式の発行価額
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２△8.534百万円△20,083百万円
11,000百万円
548百万円
128,075,884株
205,600株
127,870,284株

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純損失
12,076百万円
普通株式に係る当期純損失
12,076百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

127,893,340株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
優先株式
27,500,000株－34－FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
───────(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１

第三者割当による新株の発行
平成21年３月27日の取締役会において第三者割当による新株の発行を決議致しました。その概要は以下のとおりであります。
（１）発行新株式数
普通株式 89,430,000株（２）発行価額
１株につき 金123円（３）発行価額の総額10,999,890,000円（４）資本組入額
5,544,660,000円
第三者割当による 新株 発（５）募集又は割当方法
行（６）申込期間
平成21年４月30日（７）払込期日平成21年５月１日（８）割当先富士通株式会社
89,430,000株（９）当該株式の保有に関する事項
新株式の発行から２年以内に割当新株式の全部または一部を譲渡した場合には、その内容を当社に書面にて報告する旨の依頼をする予定であります。
（10）調達する資金の具体的な用途
今回の新株式発行による資金は、財務基盤の改善のため、全額金融機関等からの借入金の返済に活用する予定であります。
なお、第三者割当による株式の発行に伴い、当社
は富士通株式会社の子会社となります。

－35－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信

５【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：百万円)
第79期(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

897
811
13,737
370
410

※２
※２

※２
※２

1,928
532
8,133

537
296
238
49

128
35
※２
8,011
※２
820
130
43
△1,29324,70619,140

4,522
321
2,122
0
589
3,285
－
27
10,870

3,311
159
959
0
239
1,480
275
93
6,519

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定※１, ※３, ※５

無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権他
その他

132

48
※２
7,455
※２
1,285
129
15
△1,040流動資産合計有形固定資産合計

第80期(平成21年３月31日)

※５

265
13

※１, ※３, ※５

※５

265
7
31

43

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

－36－

322

0
304

73
8,148
9,437
6
28
397
△60
18,031

77
5,352
6,402
4
0
357
△30
12,163

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(単位：百万円)
第79期(平成20年３月31日)
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
その他

第80期
(平成21年３月31日)

29,223

18,98753,93038,127465
13,91816,280
9,000
※３
22
－
1,646
1,492
85
263
105
43,280※２※２

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※３

固定負債合計

111
－
4
5,816
81
－
6,014

416
12,304
14,880
8,400
※３
22
229
※２
2,655
577
74
247
46
39,853
※２

※２

89
481
4
7,506
－
64
8,147

※３

49,29448,001

22,75622,756

17,135
17,135

17,135
17,13540

40△35,271△35,230△49,774△49,733

△31
4,629

△38
△9,880

7
△0
6

7
－
7

純資産合計

4,636

△9,873

負債純資産合計

53,93038,127

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計－37－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：百万円)
第79期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

57,124※１

1,146
20,06030,062
51,269※１※１

合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高

205
781
50,282

売上原価合計

第80期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
35,601※１

654
20,487
10,73331,875

※１
※１

101
537
31,236

※２

6,842

売上総利益
販売費及び一般管理費

6,827
14

※３, ※４

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
受取賃貸料
その他
※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
固定資産除却損
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他

特別利益
事業譲渡益
固定資産売却益関係会社貸倒引当金戻入益
特別損失
事業構造改善費用減損損失
関係会社株式評価損
その他

20
426
96
309
115
967

※１

377
55
244
36
1,271
234
2,220

△2,602△2,340※１, ※６

特別利益合計

8
77
96
165
67
414

5,453
△1,088

370
66
765
132
1,271
423
3,030

営業外費用合計
経常損失（△）

4,365※３, ※４

－
242
92
335

※５

1,720
80
－
1,800

※６

特別損失合計

－
－
417
－
417

税引前当期純利益△2,683△14,467

法人税、住民税及び事業税

210△2,89435△14,503

当期純損失（△）－38－※７

13,340375－※２
211
13,928※８

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
第79期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－39－

第80期
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

22,75622,756－22,756－22,756

17,135

17,135－
17,135－
17,135

17,135

17,135－
17,135－
17,135

40

40

－
40

－
40

△32,376△35,271△2,894△2,894△14,503△14,503△35,271△49,774△32,336△35,230△2,894△2,894△14,503△14,503△35,230△49,733

△28

△31

△2
△2

△6
△6

△31

△38

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(単位：百万円)
第79期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－40－

第80期
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

7,526

4,629

△2,894△2△14,503△6△2,897△14,5104,629△9,880

19

7

△12
△12

0
0

7

7

△5

△0

5

0

5

0

△0

－

14

6

△7
△7

0
0

6

7

7,540

4,636

△2,894△2△7△14,503△6
0△2,904△14,509

4,636△9,873

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(４)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(５)【重要な会計方針】

項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

第79期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第80期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)② 時価のないもの……移動平均法による原価法
時価法(1) 子会社株式および関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左

総平均法による原価法

総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
たな卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸 資産 の評 価に関 する 会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年
７月５日 企業会計基準第９号)を当
事業年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業損失およ
び経常損失が63百万円、税引前当期純損失が125百万円それぞれ増加しております。
(1) 有形 固定 資 産（リー ス 資産 を 除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
機械及び装置 ７〜14年(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
機械及び装置 ７〜14年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益が44百万円減
少し、経常損失および税引前当期純損
失がそれぞれ44百万円増加しておりま
す。

－41－

②

時価のないもの同左
同左

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信

項目

(自
至

第79期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第80期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基 づく減価償 却の方法 の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益が96百万円減
少し、経常損失および税引前当期純損
失がそれぞれ96百万円増加しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間(５年)に基づく定額法を採用しております。
───────５

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 退職給付引当金

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
期末債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異
は、10年による按分額を費用処理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、執行役員に対する退職慰労引
当金を含んでおります。

－42－(2) 無形固定資産
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
同左

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、執行役員に対する退職慰労引
当金を含んでおります。

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信項目(3) 役員退職給与引当金７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の会計処理

(自
至

第79期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

役員の退職金の支出に備えて、役員
退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権または債務を対象にデリバテ
ィブ取引を行なっており、デリバ
ティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

消費 税及び地方消費 税 の会計処理
は、税抜方式によっております。

－43－

(自
至

第80期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（会計方針の変更）
会計基準変更時差異については、従来10年による按分額を費用処理しておりましたが、当事業年度末において未処理額全額を一括費用処理することにいたしました。
当社は、平成21年２月27日開催の取締役会において決定された事業構造改革の一環として早期希望退職の募集を実施し、大量の退職者が出ることにな
りますが、これにより退職給付会計導入時と比較して従業員数が約40％と大幅に減少し、未認識会計基準変更時差
異残高が実態に合致しない状況となりました。このため、会計基準変更時差異の償却について、一括費用処理する方法へ変更し、特別損失の「事業構造改善費用」に退職給付会計基準変更時
差異償却額1,271百万円を計上しております。
これにより、従来の方法によった場
合に比べて、税引前当期純損失が同額増加しております。
──────────────①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

同左

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(６)【重要な会計方針の変更】
(自
至

第79期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
────────

第80期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１．リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成５年６月17 日 最終改正平成19年３月30日
企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を当事業年度から適用し、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法
によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前事業年度末における未経過リース料残高を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっております。
これにより、当事業年度の損益に与える影響はありません。

(７)【表示方法の変更】
(自
至

第79期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
────────

第80期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
前事業年度において「施設利用権他」として掲記していたものは、当事業年度より「電話加入権」「その他」に 区 分 掲 記 し て お り ま す。な お、前 事 業 年 度 の「施設利用権他」に含まれる「電話加入権」は33百万円、「その他」は９百万円であります。

(８)【追加情報】
(自
至

第79期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
────────

(自
至

第80期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

従来、役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しておりました
が、平成20年６月27日開催の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会までの在任期間に対応する役員退職金を打ち切り支給(支給時期は、各役員の退任時)することとしたため、「役員退職給与引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分(64百万円)については、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

－44－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(９)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
第79期(平成20年３月31日)

第80期(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 関係会社に対する主な資産・負債
受取手形
売掛金
未収入金
短期貸付金
支払手形
買掛金

25,427百万円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
23,170百万円※２ 関係会社に対する主な資産・負債
48百万円
受取手形
34百万円
4,521
売掛金
2,131
6,794
未収入金
7,577
1,285
短期貸付金
820
304
支払手形
236
6,778
買掛金
6,474
未払金
564
※３ 有形固定資産のうち下記のものは、借入金の担保 ※３ 有形固定資産のうち下記のものは、借入金の担保に供しております。
に供しております。
金額
被担保借入金金額
被担保借入金
科目
科目
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
工場財団
建物
機械及び装置
土地
合計
４

※５

工場財団
長期借入金
（１年内返
3,278
済予定分を
含む）

133

131

機械及び装置

2,945
6,356

建物

土地
合計

133

合計

偶発債務
４
銀行借入に対する債務保証は、次のとおりであります。
328百万円
従業員
PT FDK INDONESIA200SUZHOU FDK CO.,LTD.
10
計
538
※５
圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、建物０百万円、機械及び装置
28百万円、工具器具及び備品23百万円、計52百万円であります。
無形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、ソフトウェア４百万円であり
ます。

－45－

長期借入金
（１年内返
2,428
済予定分を
含む）

111

25
1,148
3,602

合計

111

偶発債務
銀行借入に対する債務保証は、次のとおりであります。
272百万円
従業員
計
272

圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、建物０百万円、機械及び装置
22百万円、工具器具及び備品14百万円、計37百万円であります。
無形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、ソフトウェア３百万円であります。

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至
※１

第79期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

関係会社に関する事項(1) 関係会社に対する売上高(2) 関係会社からの商品
・原材料仕入高(3) 関係会社からの受取配当金(4) 関係会社からの賃貸料(5) 関係会社からのその他
営業外収益(6) 関係会社からの特別利益(自至※１13,159百万円
31,23375
132
139

関係会社に関する事項(1) 関係会社に対する売上高(2) 関係会社からの商品
・原材料仕入高(3) 関係会社からの受取配当金(4) 関係会社からの賃貸料(5) 関係会社からのその他
営業外収益

7,456百万円
22,923
424
292
131

242

───────※３

第80期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

販売費及び一般管理費
主な費目および金額は次のとおりであります。
(1) 運送費・梱包費
530百万円(2) 従業員給料・諸手当
2,453(3) 販売奨励金・協賛金
356(4) 減価償却費
23(5) 研究開発費
1,017

※２

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
63百万円
特別損失
61百万円

※３

販売費及び一般管理費
主な費目および金額は次のとおりであります。
(1) 運送費・梱包費
428百万円(2) 従業員給料・諸手当
1,946(3) 販売奨励金・協賛金
389(4) 減価償却費
48(5) 研究開発費
1,059

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は、
おおむね58％であります。
おおむね59％であります。
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開 ※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開
発費の総額
発費の総額
1,017百万円
1,059百万円───────※５ 事業譲渡益
当社の営むステッピングモータ事業をミネベア
株式会社に譲渡したことによるものであります。
※６ 固定資産売却益は土地および建物等の売却による ※６ 固定資産売却益
社有寮の譲渡によるものであります。
ものであります。

－46－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信

(自
至

第79期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
───────

(自
至
※７

第80期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

事業構造改善費用
当社は、パワーと高周波領域を基軸とした事業展開を加速させるため、事業の選択と集中、拠点の整理、人員のスリム化と徹底的なコスト削減を行なうなどの再生計画を策定し、これに基づく事
業構造改善費用を計上しております。
・関係会社株式評価損5,835百万円
・減損損失
3,573百万円
・割増退職金等
1,341百万円
・関係会社貸倒引当金繰入額
1,277百万円
・退職給付会 計基準変更時差異
1,271百万円
の処理額
・その他
42百万円
計
13,340百万円
上記のうち、減損損失については、事業構造改革の一環として、主に福島県いわき市に所在する資産グループ（FDKモジュールシステムテクノロ
ジー㈱への賃貸不動産など）の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額3,573百万円を減損損失として事業構造改善費用に計上しております。減損損失の内訳は、建物838百万円、構築物
125百万円、機械及び装置425百万円、工具、器具及び備品15百万円、土地1,797百万円およびリース資産371百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地について
は固定資産税評価額を基礎として算定し、その他については他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。

－47－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信

(自
至

第79期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
───────

(自
至
※８

第80期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

高周波積層部品製造設備

湖西工場(静岡県湖西市)

標準ＤＣ−ＤＣ
コンバータ製造設備

マイクロ波部品製造設備

いわき工場(福島 県いわき市)

液晶関連製品製
造 設 備（Ｆ Ｄ Ｋ
モジュールシステムテクノロジー㈱への賃貸設
備）

種類
建物 及 び 構築物、機 械 装 置 及
び 運 搬 具、工 具
器 具 及 び 備 品、無形固定資産建物 及 び 構築物、機 械 装 置 及
び 運 搬 具、工 具
器 具 及 び 備 品、
リ ー ス 資 産、建設 仮 勘 定、無 形
固定資産
建物 及 び 構築物、機 械 装 置 及
び 運 搬 具、工 具
器具及び備品
機械装置及び運
搬 具、工 具 器 具
及 び 備 品、無 形
固定資産

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出
す最小単位として製品別を基礎としてグルーピン
グを行なっております。
上記資産グループの資産については、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額375百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、
建物45百万円、機械及び装置292百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産０百万円、建設仮勘定１百万円、ソフトウェア１百万円および電話加入権０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。
なお、この他に事業構造改善費用として3,573
百万円の固定資 産の減損損失を計上しておりま
す。

－48－

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
第79期(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

140,193

減少
16,631

当事業年度末─

156,824（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加16,631株

第80期(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株）

前事業年度末増加

156,824

減少
48,776（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

48,776株－49－

当事業年度末─

205,600

FDK株式会社(6955) 平成21年3月期決算短信

6.

その他(1) 役員の異動
本年 6 月開催予定の定時株主総会後の役員の異動につきましては、平成 21 年 3 月 27 日付「役員人事について」として開示しております。今後新たな決定が行われた場合には、速やかに開示いたします。

－50－