（２）様式第９号（報告書）（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書

市町村指導主事間の連携による指導力向上研修プログラム開発
プログラム名 ―教職大学院教員の出前研修を通じたネットワークとパートナーシップの形成をめざして―プログラムの特徴

これまでの 3 年間の開発事業の研究成果をふまえ，指導主事の力量形成プログラムの開発と普及を行う。前年度開発した力量形成のためのテキス
トを活用し，子供たちに必要な資質能力の育成を推進するためには，学校を指導・支援する立場にある市町村教育委員会の果たすべき役割はこれまで以上に大きなものになると考えられる。しかし，指導主事の設置人数が少ない教育委員会においては，多岐にわたる業務のなか，指導主事の力量形成に資する研修体制は十分とはいえない環境にあり，各学校への指導助言は，指導主事個々の経験知に依存する傾向が見受けられる。
そこで，本プログラムでは本学教職大学院教員が主導して各市町教育委員会のニーズをふまえた研修ネットワークの構築を図り，指導主事をはじめ教員それぞれがもつ経験知を引き出し共有化するオーダーメイド型研修の実施を通して，指導主事の力量形成に寄与する市町村指導主事間のネットワークとパートナーシップの形成を目指した。

令和

機関名
連携先

２年

３月

国立大学法人兵庫教育大学
丹波篠山市教育委員会，丹波市教育委員会

プログラムの全体概要
丹波篠山市教育委員会

ニーズの調整・確認

兵庫教育大学

丹波市教育委員会

オーダーメイド型研修のコンセプト・流れ
学校経営に関する分野

授業・校内研修に関する分野

課題の把握
解決策に関わる暗黙知の明示
解決策の提示(解決策について)差異の発見
解決策の省察・吟味
差異の承認
解決策の形式知化
多様な解決策への気づき
解決策の共有化・拡大

大学教員
より効果的な研修の提供

受講者
教育実践への適用

指導主事
効果的な研修内容・方法への気づき

新たなネットワーク・パートナーシップの形成

1

１ 開発の目的・方法・組織① 開発の目的
本プログラムの趣旨は指導主事の設置人数が少なく組織内での研修が困難な市町村の教育委員会（丹波篠山市，丹波市との間で連携を約している）を主対象として，研修ネットワーク構築を図ることにある。これまで，３年間の研究において明石市教育委員会（１年目），西宮・伊丹市教育委員会（２年目），明石市教育委員会等（３年目）との連携・協働により教職大学院教員と指導主事等による子供の成長と教員の資質・能力向上のための指導主事研修テキストの作成及び校内研修推進プログラムを開発し，実施し，その成果を検証してきた結果，市町村教育委員会における指導主事の力量形成と資質の向上を図る汎用性の高いプログラムであることが検証された。その特色は，本学教職大学院の教員と連携・協働することにより，各市における教育課題を抽出し，その解決を図るオーダーメイド型にある。
これまでの研究を通して明らかになったことの一つに，教育課題への対応や授業検討会における指導助言の在り方を巡って，各市町村で解決方法の手順や重視したいことが必ずしも一致していないことがある。この差異を明確にし，暗黙的に行われてきた対応や指導助言が適切であるかどうかを省察，改善することが課題であると考えた。
そこで，各市町村教委，指導主事の研修ニーズをふまえ，教育課題への対応や指導助言の差異を顕在化することで，暗黙知を省察できるオーダーメイド型の研修プログラムを設定，実践することを通して，それぞれの指導主事がもつ暗黙知，経験知を引き出し，共有化する協働的な研修の実現をめざすとともに，研修自体を行うことが困難な市町村において，暗黙知を形式知化し，教育課題への対応や指導助言の改善の具体を省察，吟味する広域で連携した研修体制を構築し，その有効性を明らかにする。
② 開発の方法ⅰ） 方法
１）企画
研修プログラムの実施にあたり，兵庫教育大学理事・副学長，関係教職員，各連携教育委員会事務局関係課長，指導主事等と研修内容と方法，評価に関わる編成会議を２回（５月，９月）行い，各校の研究推進上または学校経営上の喫緊の課題を各市教委の指導主事から聞き取り，研修ニーズとして掘り起こした。
２）実施
研修ニーズの一つとして，誰を研修の対象とするか，内容をどう組み入れるかなど細部にわたる打ち合わせを行い，研修プログラムを立案することで，研修対象者の意欲向上を図ると同時に，研修内容にかかわる有用感を高めようとした。研修後の振り返りにおいて，研修を通じて発見できたこと，現場の教育実践に生かしていきたいことを明らかにするよう指示することで，暗黙知の形式知化を促した。
３）評価
研修のまとめとして，研修で得た気づき（形式知化されたスキルや知識）と，課題解決についてのこれからの見通しについて対話することで，形式知の共有化を図り，その内容から効果について検証した。

2

③

開発組織役

割

〈研修プログラム統括〉

所属・職名・氏名●兵庫教育大学理事・副学長

吉水裕也●丹波篠山市教育委員会教育長

前川修哉●丹波市教育委員会教育長

岸田隆博

筒井茂喜

〈研修プログラム開発委員〉 ●兵庫教育大学教育実践高度化専攻教授
研修の企画・実施・評価

教育実践高度化専攻教授

當山清実〈研修実施・連絡担当委員〉

教育実践高度化専攻准教授

山内敏男●丹波篠山市教育委員会学校教育課長

尾松直樹

学校教育課課長補佐兼指導主事

方山直人

学校教育課指導主事

大野圭一

足立

正徳

研修の企画・実施●丹波市教育委員会教育部次長兼学校教育課長
学校教育課副課長兼指導主事

足立和宏

学校教育課指導係長兼指導主事

谷川知美

２

開発の実際とその成果
第１回研修内容編成会議（５月７日開催）では，第１に研修プログラムのスケジュール・実施方法について，第２に研修内容（ニーズの確認，調整）について検討を行った。
第１のスケジュール・実施方法については，１学期中，夏季休業中，２学期中の３つのタームに分けるとともに研修対象を各学校の主幹教諭，研修主任に拡張して実施することで，各学校園における核としての力量向上とともに，将来的に教育委員会や管理職に登用された際の力量形成を目指す方針が確認された。
第２の研修内容については，各教育委員会から要請があった次の２点の要望をふまえ研修プログラムを作成することが確認された。
(1)教育委員会，各学校園における学校危機管理の対象の拡大・質的変化をふまえた危機管理能力形成についての研修プログラムを開発し，実践する。
(2)小・中学校においては改定される新学習指導要領に沿った内容として「深い学び」を取り上げ，授業，評価の在り方についての研修プログラムを開発し，実践する。
① 「危機管理」研修○研修の背景やねらい
今日的な教育課題に対応して，校長を補佐し，信頼される学校づくりを遂行するため教職員をリードする教頭・主幹教諭として，職務遂行能力の向上と学校管理職としての資質向上をめざした。今回は，特に，兵庫県管理職資質向上指標にある，安全・安心な教育環境を整えるとともに，外部機関と連携した組織的な危機管理体制を構築し，危機発生時には明確な方針を示した上で対応する能力を向上させることを期待した。
○対象，人数，期間，会場，講師指導主事，教頭，主幹教諭を対象とし，受講者は 43 名，会場は丹波篠山市役所で実施（6 月25 日）した。講師は本学當山清実が担当した。
○研修項目の配置の考え方
学校危機管理能力形成についてはこれまでに開発してきた研修プログラムを基盤として，広範・多岐にわたる学校が対応すべき危機に対して，危機管理の基本的な考え方・進め方に関する知識を習得し，関連する諸活動を合理的・実践的に行う能力を身に付けることを目的とした。
○各研修項目の内容，実施形態，時間数，使用教材，進め方
研修に際しては，次ページの表にあるように６つの柱を設定して講義を展開した。
3

研修項目

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

危機管理の基 企業の危機管理も参考 危機意識不足の背景，リスクとクライシス，危機管理の本的な考え方 にしながら，基本的な考 構造，ハインリッヒの法則・ドミノ理論，危機管理に対する誤った考え方と失敗の特徴，危機管理の手順・分析につえ方を理解する。
いての解説を行った。
学校における 学校の危機管理に特化 学校危機管理の対象の拡大・質的変化，学校における危危機管理の重 して，その望ましい在り 機の種類・レベル・分類，学校危機管理の点検・改善，年齢別の死因順位，学校管理下の災害，負傷・疾病における要性方を検討する。
場合別発生割合，学校事故と法的責任，代理監督義務に関する留意点，教職員の懲戒処分等の状況，不祥事の責任，懲戒処分の種類と給与上の影響，危機管理の先進事例の紹介をした。
学校安全計画 学校安全計画の点検は， 学校安全計画の法的根拠，必要的記載事項，作成・活用の点検
各学校に対する指導助 のポイント，学校安全計画の点検，新たな安全計画のガイ言の重要な対象である ドライン，学校安全に関する組織的取組，学校教育の充実
方策，学校施設・設備の整備充実，PDCA サイクルの確立ことを理解する。
を通じた事故防止，家庭・学校・関係機関との連携協働等に関する解説を行った。
学校危機管理 危機管理マニュアルの 危機管理マニュアルの法的根拠，マニュアル整備の重要マニュアルの 点検も指導助言の重要 性，マニュアルの記載事項，マニュアルの点検，マニュア点検な対象で有ることを理 ルの見直し・改善等に関する解説と演習を行った。
解する。
学校危機管理 危機管理の向上をめざ 管理職のリーダーシップ，管理職に求められる危機管理能力の向上を して，各学校に対する的 能力，教職員に求められる対応，学校に求められる情報戦めざして確な指導助言が求めら 略，学校と教育委員会との連携，管理職不在時の危機管理，れていることを理解す 学校危機管理の重要ポイント等の解説を行った。
る。
マスコミ対応 マスコミ対応について マスコミに関する基本情報を確認した上で，マスコミ対の基本原則と 各担当者が理解してお 応のレベル分類，マスコミ対応の基本原則や重要ポイント
く べ き 基 本 姿 勢 や 服 について共通する内容に関する解説。また，電話対応とイ留意点
装・言葉遣いを含む留意 ンタビュー，記者会見が求められる状況を確認し，実際の事項を理解する。
記者会見における役割分担，会場設営，配布資料の留意点の解説・演習を行った。
ⅱ）研修資料
別紙①を参照。
○実施上の留意事項
研修では，危機管理に関する基本理論の確認に加えて，広範多岐にわたる学校危機管理の対象や危機の実例を踏まえながら，将来の管理職とそれを支援する教育行政職の双方の立場・役割を意識させることに重点を置いた。
○研修の評価方法，評価結果
研修を終えて，受講者にアンケートを取り，その結果をもとに研修担当指導主事による考察，評価を行った。以下がその内容である。
ⅰ）研修の成果4

・予防こそが最高の危機管理であるとの意識を持つことが認識できた。
・平常時からリスクを管理する体制を構築しておくことが非常時に大切であることが再認識された。
・危機管理マニュアルを作ることが目的にならないように，常に更新し，進化できるように見直しをしながら，シミュレーションと効果的な活用を意識していかなければならないと感じた。
・学校の危機管理の意識は，学校だけにとどまらず，地域や保護者と共有することが大切であると認識できた。
ⅱ）研修の課題
・危機管理においては，自校だけでなく，他校の取組や市内の取組について広く情報を共有することがリスクマネジメントにつながるという考えを持たなければならない。
・「自分(自校)には起こらない」「発生してから対応すれば十分である」と言った考え方は，危機管理上誤った考え方であるということを意識しなければならない。
ⅲ）今後の研修において工夫したいこと
参加者が主体的に研修に参加できるように企画側が意図的に工夫を図ることが必要であり，今回の研修のように，安全計画・危機管理マニュアルを持ち寄って，自校の安全や危機管理体制をふり返ることにより，より主体的に研修に取り組めると感じた。研修者がいかに自分事としてとらえ，研修に臨むかが重要である。研修した内容が既存の知識や制度，体制を改善するきっかけになるような研修の工夫が必要であると感じた。
○研修実施上の課題
次期管理職を目指す主幹教諭には大変必要な内容であった。こちらが講義を依頼したため調整をいただいたところであるが，可能ならば教頭も含めもう少し細部に渡って演習等も取り入れた研修になればと考える。
②「深い学びの授業構成」講座○研修の背景やねらい
将来の予測が困難な複雑で変化の激しい社会，グローバル化が進展する社会の中で，これからの社会を創り出していく子どもたちに求められる資質・能力を，教育課程において明確化し育んでいくことが大切である。新学習指導要領で求められる資質・能力を子どもたちに育むため，「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善が大きな課題である。校内研究の中心となる学力向上担当者が集まり本研修を実施することにより，各校における授業改善が進むことを期待した。また，学習指導要領の改訂以来，理論的な研修を受講した教員は多いが，「深い学び」の授業を具体的にイメージすることはできておらず，評価について課題を感じている教員も多かった。本研修で「深い学びの評価」について演習を交えて学ぶことにより，各校の次年度に向けた校内研究が充実することを期待した。
○対象，人数，期間，会場，講師
研修は１）指導主事対象（7 名），２）研修主任（一部自由参加）対象（8 月 7 日午前・午後に「学力向上」に関する研修，10 月 11 日，31 日に「各教科の評価」に関する研修で延べ 95 名）であり，会場は丹波市市役所山南庁舎（2 回），丹波篠山市役所第 2 庁舎，丹波市氷上住民セン
ター，丹波篠山市民センターで実施した。講師は本学筒井茂喜，山内敏男が担当した。
○研修項目の配置の考え方
次期学習指導要領では，変化の激しい社会において必要となる資質・能力の育成を目指している。そこで，本研修では，特に「深い学び」に到達するためにはどのような授業づくりをすれば5

よいのかを考える演習を通して，教員の資質向上と校内授業研究会の充実を目指した。
○各研修項目の内容，実施形態，時間数，使用教材，進め方
研修に際しては，各研修において下の表の内容・方法に基づき講義を展開した。
研修項目

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

１）6/25
指導主事が学習指導 すべての産業において，既存のビジネスモデルや産業構造「深い学び」 要領改訂の背景，児童 の大変革が不可避の社会が到来していることを見据え，教師を探索する研 生徒に身に付けさせ がもつべき視点として「子どもが大人になった頃の社会を見修を運営する たい力を再確認し，指 定めて，子どもを導く眼」と「目に見える子どもの姿の裏側方法，内容の 導・助言に関わる資 にある本質を見出す眼」が必要であること，知識を教える（伝質・能力の向上を図 達する）だけの教育では，これからの社会を生きる子どもた検討
ちにとって意味をなさないことを解説した。その上で，問題る。
を共有する者が知識・技術・アイデアを出し合って，不完全にせよ「解」を見出し，実行，結果をみながら「解」とゴー
ルを見直しつつ，進んでいく能力を持った人材を育成することが重要であることを解説し，コンピテンシーベイスの授業づくりの重要性について具体例を交えて解説した。
解説をふまえ演習では，中学校地理的分野「北アメリカ」を事例に概念獲得により「深い学び」を実現する授業改善について検討した。
まとめでは，教科で使える知識は何か，探索的に導き出す。
一つの授業を例に明らかにしていくこと，指導助言の際，授業者には，単元においてどのような概念が獲得できるか判断することを求めることが重要であることを解説した。
２）8/7「深い学びをめざす 前回行った研修をふまえ，新学習指導要領で求められる「深い学び」 授業づくり」に焦点を 「深い学び」について取り上げた。学校現場では，「深い学の授業づくり 当て，深い学びをめざ びとは，どんな学び？」「今までの授業と何が違うの？」なに求められて す授業の姿，そのよう ど，「深い学び」の授業のめざすところ，授業の姿を捉え切いることとそ な授業が求められる れずに混乱している様子が窺われることから，「深い学びをの実際の検討 社会的背景，また単元 めざす授業づくり」に焦点を当て，①深い学びをめざす授業構想づくりなどを通 の姿，そのような授業が求められる社会的背景について，②して「深い学びをめざ 具体的な教材を用い，単元構想づくりなどを通して「深い学す授業づくり」につい びをめざす授業づくり」について学修した。て学修する①では，深い学びをめざす授業の枠組みに関わり・深い学びが求められる社会的背景について・深い学びで育てる児童，生徒像について・深い学びをめざす授業の枠組みについて取り上げ，解説を行った。
②では，深い学びをめざす授業の単元構想について・何をもって深い学びのゴールとするか，その差異と共通理解について・深い学びを実現する授業改善のポイントについて・深い学びの評価の具体について取り上げ，解説・演習を行った。
6３）10/11，31 「深い学び」を育てる 「学力」を「学び」の結果，「身につけた力」と捉え，個々「深い学び」 児童・生徒の姿，授業 における学習の結果（学力）以上に，授業への参加，そこでの評価に求め の姿，評価の捉え方を の対象や他者，自己との対話関係の成立と充実，それ自体をられているこ 確認し，「深い学び」重視し，「何を身につけたか（学力）」以上に「どのようにととその実際 の実践は結果ではな 学んだか（学び）」こそ問われるべきであり，学習のプロセ
く，プロセスの見取り スそのものから得られるよろこびや価値を見取り，「学び」の検討が重要であること，教 における評価の対象は「どのように学んだか」という学習の師には，プロセスを振 プロセスにあることを解説した。
り返り，「なぜ，それ 解説をふまえ演習では，前回の演習で用いた大名行列の事ができたか」を問い，例をふまえ，明治期の天皇の行列の特徴を大名行列の共通学びの力を見取るこ 点，差異の導出過程から明らかにできることを体験し，ポーとが必要であること トフォリオ作成を通して次の２点のポイントの有効性を検について学修する。 討した。
①学びの道筋どのような概念（既有知識，生活経験）を呼び出したか②学習過程でどんな能力を培ったか，どう関連付け，転移できたか
深い学びを実現するためには 知識を評価すること→思考の過程を評価することに転換することを解説した。
なお，研修を通して，「深い学び」の評価に関わり，概念の何がわかったかを問い直し，何をどのように評価するのか検討する。検討に際しては，授業者それぞれが保持している評価に関わる経験知を形式知として引き出し，新しいことと思われがちな「深い学び」の評価について実践上のハードルを下げることを企図した。
ⅱ）研修資料6 月 25 日実施分については別紙②，③，８月７日分については別紙②，④，10 月 11 日，31日分については別紙⑤を参照。
○実施上の留意事項
研修では，「深い学び」とその評価に至るまでの一連の学習過程について，枠組み設定とプロセスが重要であることを強調した。観点別評価の具体として各教科のルーブリックを紹介する際，ポイントとして，個の成長をポートフォリオ作成，パフォーマンス課題により見取ることを具体から説明した。学ぶ楽しさ，喜び，価値については具体的に例示をして説明できたか，知識技能については，知っていて使えているか，身につけているか，資料の読み取り，調べ・まとめにおける説明ができるかどうかが教科全般に共通していえることであることを説明した。
○研修の評価方法，評価結果
ⅰ）研修の成果
研修１）
講義を受け，これから求められるコンピテンシーベイスの授業の必要性と，主体的・対話的な問題解決型学習を通した認知能力・非認知能力の育成を目指そうとしているねらいと，具体的な授業イメージが実感できたことはとても有益であった。また，社会科の演習を通して，個別の知識・技能を活用しながら，新たな概念を形成していく学習過程こそ，「深い学び」に至る大切なプロセスであること，疑問を問いに変える授業（持続し続ける授業）は主体的に学び，思考力，判断力，表現力等を伸ばす授業イメージを広げることが7できた。また，これまでの市教委としての方向性が適切であったことを再確認する研修となり，学んだことを校内研修等に生かす基礎となった。
研修２）
新学習指導要領で求められ，課題ととらえている「非認知能力」「主体的・対話的で深い学び」についての理解が深まった。今後の自身の授業づくりや校内での周知の必要性を感じた参加者も多く，各校の研究への波及が望まれる。また，下記の感想に見られるように，演習形式での研修も好評であり，今後この理論と実践を交えたスタイル継続を希望する声が多かった。
・「非認知能力」の話が印象に残った。
・教員の考え方や授業スタイルを変えていくことが必要であるとよくわかった。
・概念的知識をつけることの面白さと必要性が身をもって感じることができた。
・子どもの目線で考えることができ，「深い学び」の意義がわかりやすかった。
・最近，色々な研修で「概念的」という言葉を聞いていました。どう指導したらいいの？と疑問に思っていましたが，わかりました。
・同じ方法で校内に広めたい。
今回の研修は，講義と演習に分かれていたが，そのどちらもが具体的で実践・実用的であった。そのため，ほとんどの参加者が講義内容を理解し，教育活動に生かせる情報を得たと感じることができた。それは，時代背景が学習指導要領とどのようにつながっているのかということが納得できたことや，なぜ「深い学び」が必要なのかについても，時代背景をよく理解することで，これからの時代に求められている能力について考えることができたからと考える。
また「深い学び」に向かう授業展開については，問題解決をしていくプロセスを大切にしていくとともに，非認知能力を高めていく活動の場を設けることの必要性を，参加者が５～６人のグループになり，それぞれが出し合った意見から，背景等を結びつけて課題に対する概念化を図る活動を通して実感していった。
本研修では，何よりも，教員自身が語らいながら主体的に意見をアウトプットすることで「充実した学び」を実感できたようであった。実際に経験することが，「これからの授業」に対するイメージを持つことになり，良い効果をもたらしたと考える。
ⅱ）研修の課題
研修１）
講義は，社会科の授業を一例にした深い学びの展開例だったため，他の教科の内容についても学びたいと感じる内容であった（指導助言に行く学校の研究は算数か国語が大半であるため）。また，「深い学び」に気づくことができるように，系統立てて進めてくださっていたが，１単位時間の中で学び得るには，内容的に難しいものであるように感じた。
特に，個別の知識・技能を活用して新たな問いを見出し，概念形成につなぐプロセスについては，もっと時間をかけて学びたいと感じた。この部分をうまく理解することができなかったため，深い学びにいたった児童生徒の具体的な姿をイメージすることに至らなかったと考える。今後も引き続き研修が必要である。
研修２）
次のような感想が見られた。
・「主体的・対話的で深い学び」の必要性や有用性はよくわかったが，実際の授業で（特に研修で取り上げられなかった他の教科で）どう実践していけばよいか。
・評価について研修する中で，プロセスを評価することの難しさを実感した。
・多様な考えを客観的に評価するための評価基準の必要性を強く感じた。
「深い学び」の授業・評価について理解はしたものの，実践することに難しさを感じた参加者が多かった。このような実態が多かったのは，大半が小規模の学校で，複数教員での授8

業づくりや評価に取り組むことが難しいことも要因であると考える。
今日的教育課題の理解ができた反面，どのように授業展開していくかは少し迷いが残った教員もいた。今ある知識を基に，多面的多角的視点から最適解となる概念を見つけ出せる授業となるよう組立を工夫するためのイメージ化を繰り返す必要がある。
また参加者全員が，研修を自分事として受け止めてはいたが，ミドルリーダーとして学校へ還元する目的を持てていたかという点においては課題が残った。今回の「ニューリーダー研修」の主旨を具体的に示して置く必要があったと考える。
ⅲ）今後の研修において工夫したいこと「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善と新学習指導要領で示された３観点に基づく評価について，引き続き研修を重ねる必要がある。その際に，今回のように演習を含んだ研修とともに，各校の実践をもとにした研修を行っていきたい。また，教員の年齢構成の変化により，学力向上研修への参加者に若年層が増えてきている。研修内容の校内への波及という点では，事務局がより一層工夫する必要性を感じており，これからの市の教育を担う若齢層の授業改善，資質能力の向上につながるよう，より実践的な研修を実施していきたい。
○研修実施上の課題
研修の課題に見られるように，具体的事例を各教科に置き換えることは難しい。一方，各教科の具体について研修するには時間的制約がある。したがって，各教科において研修を行い，研修の成果をまとめて次回の校内研修に反映させるなど，一つの研修を手掛かりとした連続的，多元的な研修プログラムとする必要があろう。
３

連携による研修についての考察

本研修プログラムのまとめとして，1 月 7 日に「まとめの会」を開催し，各教育委員会，本学との間で①「研修の手応えとしてどのようなことが得られたか」，②「今後どのような研修を企画したいと考えているか」という課題のもと，ＫＪ法を用いて解決の具体を探った。（括弧内の語句はまとまりとして付けられた表題である。）①については次のような討議がなされた。
（１）危機管理研修（研修内容・方法）
・情報管理について情報の一元化や関係機関との連携が必要であることが認識された。
・他校のマニュアルを参考にしていきたいと感じた。
（研修企画者として）・情報知識の共有化を図る研修の大切さに気付けた。
・次期管理職を目指す主幹教諭には大変必要な内容であった。こちらが講義のお話を依頼したた
め調整いただいたが，可能ならば教頭も含めもう少し細部に渡って演習等も取り入れた研修になればと思う。
（２）深い学びの授業構成（指導主事対象）（研修内容・方法）
・概念的理解に向けての事業の構想や組み立て方について学べた。
・主体的・対話的で深い学びの授業を通して，基本的知識だけではなく，認知能力や非認知能力を培うのが目指す授業の姿であること，そのために必然性のある課題設定であった。
（指導主事の指導助言へ活かす）
・指導主事がまず理解することの始まりとなった。
・指導主事が校内研修などでの指導助言の後ろ盾になる研修であった。
・他者，自己との対話が必要になるなど，本市作成のリーフレットの狙いと合致した内容であり，9

市の方向性を再確認できた。
（３）深い学びの授業構成（学力向上研修）（校内研修に生かせる内容）
・教員が自分から参加する講義形式だったので，分かったと感じた人が多数いた。
・概念を生み出す，捻出することの難しさを感じつつ教員が主体的に取り組めた校内研修に繋ぎたいという感想がいくつかあった。
・学校のニーズと合っていて，深い学びにつなぐための授業展開がわかったと省察した教員がいた。
・授業改革の必然性が理解できたと思う。これからの社会予測困難な時代との関わりからの話で分かりやすかった。
・参加者にとって，研修内容について，その必要性が実感できた。
（４）深い学びの授業構成（「各教科の評価」に関する研修）（研修内容・方法）
・評価の多様化について，結果ではなく プロセスについて考えるきっかけとなった。
・一枚の絵画資料を用いて対話から評価へとつながる流れ，対話のある授業の工夫について知ることができた。
・45 分あるいは 50 分の授業の学びと思考の流れについて考えるきっかけとなった。
・まなボード（簡易ホワイトボード）を活用する学校が見られるようになった。
・具体的な教科を用いて評価例を指導いただいたことにより，見通しをもつことができた教員もいた。
・評価については時期的にも具体的な提示が少ない中での研修であったので，学校の不安やニーズを捉えた研修になったのではないかと考える。
②については次のような討議がなされた。
（今後どのような研修を企画したいと考えているか）
・実態把握，結果を分析する力，課題を把握する力について向上させる研修会
・マニュアルなどを参考とした事例研修。危機管理で言えば，いじめ対応，学校事故対応など，関係機関との連携について。
・シリーズで継続した研修が企画できればよい。
・研修対象の先生方を変えて組めるとなおよいが，現状では難しい。
・キャリアに応じた研修が企画できるとよい。例えば，コーディネート力，授業や教育課程についてなど。
・理論と実践授業をつなぐ研修の在り方について考えていきたい。
・指導主事として訪問する際の共通意識，実践の助言場面において理論づけをする力となった。
・来年度の研修に向けて，目指す子ども像を意識し，どのような授業をしたらリーフレットの像に近づけるのか，授業の展開，特にどのように授業を仕組むかについての研修の必要性を感じた。
・思考・判断・表現，技能の切り分けについて何をもって評価するのか，そのプロセスを明らかにする研修が必要であると考える。
以上のことから次の点に本研修の意義と課題が考察できる。
第１に本研修プログラムで目的とした暗黙知の省察，共有化については，「予防こそが最高の危機管理であること」，「平常時からリスクを管理する体制を構築しておくこと」（危機管理研修），「目指そうとしているねらいを，具体的な授業イメージが実感できた」「子どもの目線で考えることができた」（学力向上研修，各教科の評価に関する研修）など，危機管理，授業内容・方法にかかわる抽象度の高い省察が見られていることから，研修に具体的事例に基づいた演習を取り入れることで，暗黙知をもとに新たな課題にどう対応して行くべきか，具体策は何かを導き10出すことができていたことが示唆される。ただし，各教科の評価に関する研修において典型的に見られたように「実践することに難しさ」すなわち，個人の主観でポートフォリオ評価をしてしまうのではないか，他教科への応用ができるのかといった不安が散見された。研修を通して知り得たことの共有化をより一層意図的に研修に組み込むことが重要である。
第２に学校教育現場にとって喫緊の課題を取り上げることで，受講者のモチベーション，学修内容の充実に資する機会となっていたという点である。例えば，危機管理研修では，受講者が自校の安全計画・危機管理マニュアルを持ち寄り，自校の安全や危機管理体制をふり返る機会，来年度からの指導要録の改訂（丹波市においては今年度３学期から施行）も想定して評価に関わる研修を行うことで，具体的に何を心得，準備しておくべきか，問い直す機会となっていた。
第３に，本学と両市教委との間で研修内容，方法の検討を重ねていく中で，誰を対象としたどのような研修を充実させたいのかが，明確となってきたことである。具体的には広い意味でのコミュニケーション能力や人間性等，非認知能力を育成する教育活動を行い，これからの授業改善を進めるためには，教員こそが，その力を身に付ける必要がある。教師自身が，新しい時代に求められる資質・能力を身に付け，継続して学ぶことを楽しみ続けることができる人材，特にミドルリーダーが他の教職員のモデルとなって活躍できる基盤づくりを推進することがまとめの会において議論された。つまり，従来の研修で抜け落ちていた，あるいは十分ではなかった教職員（本研修プログラムでは「ミドルリーダー」）を対象とした研修の充実をいかに図っていくかという点で，今後も本学と各市教委とで連携・協力していくことの必要性が共有できたという点で意義を認めたい。
４

その他[キーワード]
暗黙知，共有化，ワークショップ，危機管理，深い学び，評価[人数規模]※「本事業の研修対象者として１日でも参加した人数の総数を次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば、（）内にご記入すること。
Ｄ．５１名以上
補足事項（）[研修日数(回数)]※「受講者が何日間（又は何回）の研修を受講したかを次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば，（）内に記入すること。
Ｂ．２～３日
（２～３回）
補足事項（）

11

【担当者連絡先】●実施機関※実施した大学名又は教育委員会名等を記載すること

実施機関名

国立大学法人

所在地〒673-1494兵庫県加東市下久米 942-1

事務担当者

●連携機関

兵庫教育大学

所属・職名

兵庫教育大学大学改革推進室・副課長

氏名（ふりがな）

長畠

事務連絡等送付先〒673-1494

TEL/FAXE-mail0795-44-2337/0795-44-2011
office-daikai-r@hml.yogo-u.ac.jp

孝治（ながはたこうじ）

兵庫県加東市下久米 942-1※共同で実施した機関名を記載すること

連携機関名

丹波篠山市教育委員会

所在地〒669-2397
丹波篠山市北新町 41

事務担当者

所属・職名

丹波篠山市教育委員会学校教育課・指導主事

氏名（ふりがな）

方山

事務連絡等送付先〒669-2397 丹波篠山市北新町 41

TEL/FAX

079-552-5653 / 079-552-8015

E-mailkatayama-naoto@gw.city.sasayama.hyogo.jp直人（かたやま連携機関名

丹波市教育委員会

所在地〒669-3198
丹波市山南町谷川 1110 番地

事務担当者なおと）

所属・職名

丹波市教育委員会学校教育課

氏名（ふりがな）

足立

事務連絡等送付先
TEL/FAX〒669-3198 丹波市山南町谷川 1110 番地
0795-70-0811/0795-70-0814

E-maila-kazuhiro4641@city.tamba.lg.jp

和宏（あだち副課長兼指導主事かずひろ）（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業
令和２年 3 月
編集

国立大学法人兵庫教育大学
教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業チーム

発行

国立大学法人兵庫教育大学大学改革推進室〒673-1494 兵庫県加東市下久米 942－1

12