平群町公共施設等総合管理計画

平成２９年３月
奈 良 県 平 群 町

目次

序章 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．国における取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．平群町の概要と現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第１章 計画策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
１．背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3２．計画の位置付けと対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第２章 公共施設等を取り巻く状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１．人口推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２．社会状況の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
３．財政状況の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第３章 公共施設等の現況と将来の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
１．公共施設等の分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
２．公共施設の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
３．更新費用の試算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2
第４章 公共施設等の管理に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
１．取組体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
3
２．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
3
３．施設分類別の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
4
４．フォローアップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

序章 はじめに
１．国における取り組み
国においては、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成25年6月14日閣議決定）で「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題である。」との認識のもと、同年11月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、その中で地方公共団体の役割である行動計画が示されており、更には平成26年4月22日付け総財務第74号で「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」で公共施設等総合管理計画の策定要請があったところであります。
全国の地方公共団体は、過去に建設された公共施設等がこれから大量更新の時期を迎えることとなります。その一方で、各団体の財政は依然として厳しい状況にあると同時に、
少子高齢化を迎え人口減少社会へと向かっています。
そのような状況の中、インフラをはじめとした公共施設については早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要です。
また、公共施設等の個別の施設に係る計画は策定されているものの、全ての施設を対象とした計画はほとんどの地方公共団体において策定されていないのが現状です。
そこで今回の策定要請を機会に全ての公共施設等を対象に計画を策定し、町の施策事業
及び個別の長寿命化計画等の方針などについて足並みを揃えて取り組むことで、財政負担を軽減・平準化するとともに、現有する公共施設等の最適な配置を実現することを目的としています。

インフラ長寿命化基本計画（基本計画）【国】（行動計画）【国】（行動計画）

各省庁が策定道路【地方】

公共施設等総合管理計画

橋梁

図：

公共
建築物

道路

橋梁

その他

インフラ長寿命化基本計画と行動計画の体系※「公共施設等」･･･
学校・庁舎等の公共建築物のほか、道路や上下水道等のインフラ施設も含んだ包括的な概念

1

２．平群町の概要と現状
平群町は、奈良県の北西部に位置し、豊かな緑に包まれたまちで、古事記や日本書紀にもその名が登場するなど、古来より文化が開け、百人一首に「千早（ちはや）ぶる 神代（かみよ）もきかず 龍田川（たつたがは） からくれなゐに 水くくるとは」と詠われている「竜田川」が悠々と町の中心を流れている歴史深い町であります。
一方、大阪市内までのアクセスが１時間以内という好条件から、昭和 40年頃から国の高度成長・人口増加期と相まって、ベットタウンとして開発が進み発展してまいりました。それとともに、小学校、清掃センター、スポーツセンター、公園などのインフラ整備も進めてまいりました。
その結果、人口は右肩上がりに増加してきましたが、平成元年以降２万人を超えたあたり
で少子高齢化の波及とともに停滞し、現在では減少傾向になっています。加えて、長引く景気の低迷により個人住民税を中心とした町税収入等の自主財源の確保も困難な状況となってまいりました。
本格的な少子･高齢化社会の到来、世界的な金融危機・経済不況、さらには地球環境問題の深刻化等、地方自治体を取り巻く状況は、我々に大変厳しい課題を突きつけています。
そして、そのような中においても、住民が安心して安全な生活ができる総合的行政サービ
スを提供する役割があることを真正面から受け止め、地方の個性と工夫に満ちた魅力ある地域の形成、持続的発展が可能な循環型社会の構築、少子･高齢社会への対応、教育改革の断行、産業・観光の振興等々、多岐にわたる行政需要に取り組んでいかなければなりません。
そのためにも、今回の国の策定要請を機会に、現有する公共施設の最適な配置を検討し、施設維持に係る将来のコスト（財政負担）を軽減・平準化をしていく必要があります。

《概要》■面積：23.90k㎡■人口：19,247人（H29年1月1日現在）
男9,122人、女10,125人
高齢化率 36.0％■世帯数

2

7,927世帯（平成29年1月1日現在）

第１章

計画策定の背景と目的

１．背景と目的
平群町では、これまで「教育施設」「町営住宅」などの公共建築物や「道路」「上下水道」などのインフラ資産といった公共施設を整備し、町民の皆様へのサービス向上、都市機能の充実に努めてきました。
しかし、これら公共施設は高度経済成長期とその後の約10年間の期間を中心として建設されており、建設から相当の年数を経過する施設が多くなっていることから、今後、安全・安
心なサービスを提供していくためには、維持補修に加え大規模改修や建て替えが必要となることが見込まれるとともに、その時期が集中することが予想されています。また、社会構造や住民ニーズの変化により、公共サービスのあり方を改めて見直す必要性にも迫られています。
一方で、財政面では、人口減少等による町税収入の減少、少子高齢化の進展に伴う扶助費等の支出増加により、老朽施設の更新経費や維持管理経費を確保することが課題となっており、本町の逼迫した財政状況に拍車をかけることが見込まれます。
こうした課題を解決し、限られた行政資源を有効に配分し、更なる住民サービスの質の向上を図るためには、個々の公共施設を管理していくのではなく、公共施設全体を貴重な経営資源として捉え、施設の集約化・既存施設の有効活用を行う必要があります。
このため、本町では、公共施設の利活用促進や統廃合を進め、計画的かつ効率的な公共施設整備を行うとともに、施設の長寿命化を行うことにより将来負担の軽減を図ることを目的として「公共施設の総合的な管理」を推進していきます。
このような取り組みの基本的な方向性を示すため、平群町公共施設等総合管理計画（以下「本計画」といいます。）を策定するものであります。

２．計画の位置付けと対象範囲－１ 計画の位置付け
本計画は、まちづくりの指針である「平群町第5次総合計画」を含めた町の関連計画との整合を図るとともに、「第2次平群町行財政改革大綱」と連動し、施設面における基本的な取組を示すものです。

平群町第5次総合計画（まちの最上位計画）

公共施設等総合管理計画（本計画）【公共インフラ】
道路・橋梁・上下水道 など「第 2 次行財政改革大綱」の考え方を踏襲【公の施設】
役場・学校・公民館・福祉保健施設など

3【その他の公有財産】
土地・その他動産 など

～第２次平群町行財政改革大綱

抜粋～

第２章 平群町行財政改革の具体的な推進２ 第２次平群町行財政改革大綱の体系（７）持続可能な財政構造の実現
ウ 公共施設・財産等の適正管理
・公の施設については、関係団体等に理解を求めるとともに、要望等も取り入れながら地元移譲、民営化、施設統廃合等を検討します。
・町が所有する未利用財産等について、積極的な売却等を実施し、歳入確保と維持管理経費の軽減を図ります。

－２ 本計画の対象とする財産の範囲
本計画では、本町が所有する財産のうち、全ての公共施設・インフラ資産及び施設が立地する土地、施設に付随した動産等の公有財産を対象とします。

公共施設等
町
有
財
産

物品

公共施設

庁舎、学校、公民館、町営住宅、集会所等

インフラ資産道路、橋りょう、上水道、下水道

建物付属設備、機械器具、物品、ソフトウェア、著作権等※対象範囲※

債権基金

３．計画期間 （平成２９～４８年度の２０年間）
本町の公共建築物の整備時期が平成初期を中心に建設・整備されたことや、公共インフラ
資産については高度経済成長期とその後の約10年の期間を中心として整備されたことから、その建替え更新時期や補修時期が今後の20年間に集中することが見込まれます。
このことから管理計画の期間は、平成29年度（2017年度）から平成48年度（2036年度）までの20年間を計画期間とし、推進していきます。

4

第２章 公共施設等を取り巻く状況
１．人口推移－１ 人口の推移
本町の人口は、昭和 40年頃から国の高度成長・人口増加期と相まって右肩あがりに増加
し平成元年には 2万人に超え、平成 14年に 20,517人でピークを迎え、その後は緩やかな減少傾向が続いています。

総人口の推移平成元年に2 万人を超える。

25,00020,517
18,96820,000

総人口（人）

15,00010,000
5,000
0
S43

S48

S53

S58

S63

H1

H5

総 数

男

H10

H14

H15

H20

H25

女

【資料：奈良県推計人口調査】－２ 年齢別人口
年齢 3区分別人口の割合をみると、2013年（平成 25年）の老年人口（65歳以上）の割合
は 32.2％と全国（25.1％）、奈良県（26.7％）を大きく上回り、高齢化が急速に進んでいます。

年齢3区分別人口構成の推移
0%

10%

H25

11.1%

H22

11.5%

H17

11.6%

H12

12.3%

H7

14.3%

H2

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

56.7%

100%

32.2%

60.9%

27.6%

67.0%

21.4%

71.0%

16.7%

72.5%

17.6%

13.2%

72.6%
年少人口割合（0歳～14歳）

90%

生産年齢人口割合（15歳～64歳）

9.8%
老年人口割合（65歳以上）【資料：県統計課「住民基本台帳に基づく奈良県年齢別人口」】
5

２．社会状況の変化
国立社会保障・人口問題研究所の予測による本町の将来人口動向では、このまま推移すれば、30年後の平成 57年（2045年）には、13,000人を割り込み、特に生産年齢人口が著しく減少すると予想されています。また一方で、老齢人口の割合は平成 22年（2010年）の 28.5％から 40年後の平成 62年（2050年）には、44.2％に増加し、年少人口は 2,312人（11.7％）から 968人（8.4％）に減少することが予測されています。

・社人研による人口の推移では、2060年には総人口 9,642人、高齢化率 44.1％と推計
・年少人口は、2060年には 753人に減少すると推計

このような人口減少や人口構成の変化に合わせて、高齢化社会に対応した施設の整備、社会情勢の変化や少子化等により、使用頻度の減少した施設の用途見直しや統廃合など施設の有効活用を行う必要があります。

6

３．財政状況の見通し
歳入面において、生産年齢人口の減少に伴う個人住民税等の町税収入の減少が予測されます。また地方交付税においては、総人口の減少による減少が見込まれることからも本町の一
般財源は縮小傾向にならざるを得ない状況となっております。
一方、歳出面において、行政改革による歳出の削減に取り組んではいるものの、高齢化に伴う医療・高齢者福祉などの社会保障費の増加に伴い扶助費の増加や、過去の建設事業に係る公債費負担といった義務的経費により、自由に使える財源が限られ、一層財政の硬直化が進行されます。
これらのことから、より財政状況は現在より厳しいものとなっていくと考えられます。

（単位：百万円）

Ｈ27
決算

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

歳 入

7,425

7,422

7,040

7,830

6,701

5,986

町税
地方交付税
町債

1,992
2,528
647

1,985
2,402
608

1,990
2,353
652

1,985
2,326
1,136

1,985
2,282
540

1,980
2,260
118

歳 出

7,138

7,167

6,857

7,971

7,090

6,554

人件費
物件費
扶助費
公債費
普通建設

1,550
1,442
738
921
976

1,540
1,610
740
1042
980

1,510
1,390
740
1,049
872

1,480
1,390
740
1,082
1,973

1,460
1,400
750
1,104
1,005

1,450
1,400
750
1,107
223

238

225

183

△ 141

△ 389

△ 568

実質収支
実

績

（単位：百万円）

見 通 し7

第３章 公共施設等の現況と将来の見通し
１．公共施設等の分類
本計画で対象とする公共施設等を、下記のとおり用途別に分類し区分しました。
－１

公共施設の分類

大分類

中分類

小分類
庁舎等

行政系施設
消防施設
供給処理施設供給処理施設

小学校

役場庁舎

名称

延床面積
2,482.0 ㎡

北部支所

597.0 ㎡

消防第2分団詰所
小計
清掃センター

72.0 ㎡
3,151.0 ㎡
1,311.0 ㎡

平群小学校

6,199.0 ㎡

平群小学校体育館

1,156.0 ㎡

平群北小学校4,958.0 ㎡

平群北小学校体育館
平群南小学校

学校教育施設平群南小学校体育館
平群中学校体育館

1,235.0 ㎡

その他

学校給食センター小計
はなさとこども園

711.0 ㎡
27,922.0 ㎡

こども園（子育て支援センター含む）

高齢福祉施設保健・福祉施設
保健施設

309.0 ㎡

人権交流センター

1,105.0 ㎡

スポーツ施設あすのす平群小計
総合スポーツセンター

215.0 ㎡
2,749.0 ㎡
5,478.0 ㎡

公営住宅

町営住宅

10,202.3 ㎡

道の駅

活性化センター1,387.8 ㎡

作業所

若井共同作業所
小計
野菊の里斎場

201.7 ㎡
1,589.5 ㎡
1,973.8 ㎡

旧西小学校

3,015.0 ㎡

図書館

斎場

その他施設

ふれあい交流センター

2,932.2 ㎡
4,945.3 ㎡
996.0 ㎡
3,052.0 ㎡
4,357.0
1,429.0 ㎡

集会施設

産業系施設

ゆめさとこども園小計
かしのき荘

2,013.1 ㎡

プリズムへぐり
小計
中央公民館

文化系施設

公営住宅

841.0 ㎡
7,566.0 ㎡

建築物

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設

4,415.0 ㎡

平群中学校

中学校

子育て支援施設

841.0 ㎡

旧西小学校体育館

その他

公共施設

合計
8

683.0 ㎡

旧南保育園

1,019.2 ㎡

旧共同浴場
小計

279.4 ㎡
6,970.5 ㎡

68,675.6 ㎡

－２

インフラ施設の分類
分類
道路総量
総延長：524,922ｍ

橋りょう

100橋、

総延長：1,996.02ｍ

都市公園

55箇所、

総面積：152,831㎡

上水道施設

水道事務所、浄水場、中継所、配水場
管路延長：198,600ｍ

下水道施設

中継ポンプ場、管路延長：50,000ｍ

農業集落排水施設

中継所、管路延長：7,000ｍ

２．公共施設の現況－１ 公共施設の保有状況
本町が保有する公共施設は、上記の分類のとおり30施設、延床面積は68,675.6㎡であり、住民一人あたりの延床面積は3.57㎡となっています。
施設分類別の保有状況をみると、学校教育施設（27,922㎡、41％）と最も多く、次いで公営住宅（10,202.3㎡、15％）、ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設（5,478㎡、8％）となっています。
また、整備当初の用途を廃止した施設である「旧西小学校」や「旧南保育園」といった未利用施設についても保有割合が高い状況であります。

9

－２ 建築年別の整備状況
建築年別の整備状況をみると、昭和46年の町制施行以降約10年間（～昭和56年）において、人口の急激な増加に併せて、学校教育施設等の主要な公共施設が整備されてきました。
これら施設が建設から30年以上経過しており、今後公共施設の老朽化と併せて、ますます保全や更新等に多額の費用が必要になると考えられます。
【図：建築年別の施設整備状況】
福祉施設（単位：㎡）
庁舎

社会教育施設学校

その他

10,0009,000～昭和 56 年建設：約 28,700 ㎡
施設全体の約４１．８％

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

－３

老朽化の状況と修繕等（経年25年以上の施設）
名

称

役場庁舎
清掃センター
平群小学校
平群小学校体育館
平群北小学校
平群北小学校体育館
平群南小学校
平群南小学校体育館
平群中学校
平群中学校体育館
学校給食センター
かしのき荘
中央公民館
人権交流センター
あすのす平群
若井共同作業所
旧西小学校
旧西小学校体育館
旧南保育園
旧共同浴場

延床面積
2,482.0 ㎡
1,311.0 ㎡
6,199.0 ㎡
1,156.0 ㎡
4,958.0 ㎡
841.0 ㎡
4,415.0 ㎡
841.0 ㎡
7,566.0 ㎡
1,235.0 ㎡
711.0 ㎡
996.0 ㎡
1,429.0 ㎡
1,105.0 ㎡
215.0 ㎡
201.7 ㎡
3,015.0 ㎡
683.0 ㎡
1,019.2 ㎡
279.4 ㎡

老朽化
経年

整備年次

大規模
修繕

47年
25年
42年
29年
42年
38年
33年
33年
46年
42年
26年
34年
44年
42年
37年
40年
48年
36年
37年
40年

S44年
H3年
S49年
S62年
S49年
S53年
S58年
S58年
S45年
S49年
H2年
S57年
S47年
S49年
S54年
S51年
S43年
S55年
S54年
S51年

×
〇
〇（Ｈ26 ）〇（Ｈ27 ）
×
〇
×
×
×
×
×
〇
×
×
〇
×
×
×
×
×

10

耐震
改修
×
―
〇
〇
〇
〇
―
―
〇
〇
―
―
×
×
〇
×
〇
×
×
×

いずれの施設についても経年により老朽施設となっていますが、清掃センターや平群小学校などの大規模修繕をした施設以外は、今後20年以内に改修などの大量更新の時期を迎えます。また、役場庁舎のように耐震基準を満たしていない施設があり今後更新時期と併せその対策が必要となってまいります。

－４ 公共資産等の取得金額
現在、本町が保有する公共資産等の取得金額は総額で約776.7億円となっており、資産の分類別では、インフラ資産が全体の65.2％である506.5億円と最も多く、次いで事業用資産の264.9億円（34.1％）となっています。
【資産の取得金額 （地方公会計 統一的な基準「固定資産台帳」による）】
事業用資産
面積/延長
取得金額（円）・土地
42,294.1 ㎡
10,195,094,289
【建築物】
・建物
68,675.6 ㎡
13,159,486,571
・建物付属設備
1,149,679,445
役場・学校・公民館等
・工作物
579,692,136
・機械器具
1,408,032,510
総資産の 34.1％
集 計
26,491,984,951
インフラ資産・道路（公共土地）
・河川（公共土地）
・公園（公共土地）
・防火水槽（公共土地）
・その他（公共土地）
・公園（公共建物）
・その他（公共建物）
・橋梁（公共工作物）
・道路（公共工作物）
・農業施設（公共工作物）
・公園（公共工作物）
・下水道（公共工作物）
・防火水槽（公共工作物）
・トンネル（公共工作物）
・農道（公共工作物）
・林道（公共工作物）
集 計

面積/延長
713,023.20
1,373.55
232,499.56
812.1031,524.20
5,833.07
151.0014,003.09
298,590.70
6,954.54
173,614.99

取得金額（円）2,432
11
3,088,583,888
9
6,840
1,895,177,330
207,838,581
18,242,877,069
9,640,738,826
486,280,519
5,847,499,986
10,411,523,813
570,868,204
204,638,400
48,947,612
8,156,720
50,653,140,240

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
ｍ
ｍ
ｍ
㎡

物品
・物品
・美術品
計

取得金額（円）
453,778,040
1453,778,041

無形固定資産・ソフトウェア
・著札権・特許権
集 計

取得金額（円）
70,180,920
292,900
70,473,820

総77,669,377,052

集

計（円）
11

【インフラ資産】
道路・橋梁・下水道等総資産の 65.2％

３．更新費用の試算【固定資産更新コスト（４０年間の年間平均額）：地方公会計 統一的な基準による】（単位：百万円）
25,000

物品・無形固定資産
20,000

インフラ資産

更新コストが多額となるこの時期の平準化策が必要

事業用資産
15,00010,0005,000

0
2014年以前 2015-2019

2020-2024

2025-2029

2030-2034

2035-2039

2040-2044

2045-2049

2050-2054【インフラ資産別更新コスト（４０年間の年間平均額）：地方公会計 統一的な基準による】（単位：百万円）
18,000

農業施設
16,00014,000「道路」・「橋梁」の更新時期が同時期となり多額の更新コストが必要！

下水道
公園
道路

12,000橋梁

10,000

建物
8,000

6,000

4,000

2,000

0
2014年以前 2015-2019 2020-2024 2025-2029 2030-2034 2035-2039 2040-2044 2045-2049 2050-2054

12

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針
１．取組体制本計画は、まちづくりの将来目標の指針である「平群町第5次総合計画」を前提としていることから、全庁的に公共施設等の現状と課題を把握し、本計画の基本方針に基づき推進を図ります。
また、各公共施設担当課で随時情報共有を行い、各関係課がそれぞれの役割を発揮しながら取組を進めていきます。

２．基本方針今後、公共施設等の老朽化は急速に進行し、次々に大規模な修繕や建替えの時期を迎えることとなります。
また、道路や上下水道などのインフラ施設も同様に、これまで整備してきた施設の老朽化対策や耐震対策など、今後も計画的な補修や更新が必要とされています。
一方で、本町を取り巻く社会状況の変化として、今後、少子高齢化と人口減少が進むことから、将来の財政状況は今以上に厳しくなることが予想され、現在ある施設の量や質をそのまま維持しようとすると、必要性の高い施設まで安全・安心に利用いただけなくなる恐れがあります。
このような公共施設等の更新問題に対し、将来の社会状況や財政状況、住民ニーズを見据
えて施設を更新していくためには、個々の施設ごとに住民ニーズや維持管理の方法を考えるのではなく、町全体のニーズを踏まえた上で、公共施設等の全体最適化を図った施設マネジ
メントを推進していく必要があります。
また、施設を単なる設置目的を達成するための「ハコ」、あるいは住民活動の場としての提供という視点だけでなく、「資産」として効果的、効率的に有効活用しつつ管理していく
視点が必要となります。
インフラ施設については、住民の日常生活や経済活動における重要なライフラインである
とともに、大規模災害時等には救援や災害復旧等においても重要な基盤施設であることから、計画的な整備や修繕・更新等を行っていく必要があります。
上記の課題に対応するため、次の事項を基本方針として定めます。
① 点検・診断等の実施方針
継続的な運営(利用)を実施することが確実に見込まれている施設については、法定点検のほか、予防保全型維持管理の視点に立って必要に応じて任意の調査、点検を効果的に実施することとします。また、利用率の低い施設は、その状態を把握、勘案し早期に廃止、転用(用途変更)、取り壊し等の合理化が図れるようにデータを蓄積し、全庁で情報を共有できるよ
うにするための事務執行方法を検討します。
② 維持管理・修繕・更新等の実施方針
国の示す『新しく造ること』から『賢く使うこと』を基本認識として、利用率、効用、意義、老朽度合等を総合的に勘案し、維持管理、修繕、更新等を実施します。
なお、実施にあたっては、類似施設との複合化や小規模化（減床）、及び設備等の省エネ化等を十分に検討し、イニシャルコスト及び借地料等を含めたランニングコストを総合的に検証したうえでトータルコストに配慮することとします。
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また施設の総量の削減、安全・安心の観点等からも、廃止や修繕不可能な施設については、積極的に取り壊しを検討します。
くわえて、施設の取り壊しに際しては優先順位を付けて順次事業を実施し、事業費等の削減、平準化を図るようにします。
その他、施設の整備、維持管理等の運営については、現在行っている指定管理者制度による運営をはじめ、ＰＦＩなどの民間資金の活用も含めて効果的、効率的なものとなるよう検討を行います。
③ 安全確保の実施方針
危険度の高い施設で、利用率・効用等の低い施設について、今後もその利用及び効用が向上する見込みのない場合においては、原則として統廃合及び取り壊しの対象とします。
危険度の高い施設であっても利用率、効用等の高い施設については、原則として速やかに安全確保及び長寿命化対策を実施することとし、その際において、周辺施設の利用率、効用等の低い施設を集約するなどの検討を行います。
④ 耐震化の実施方針
利用率・効用等の高い施設については、「③安全確保の実施方針」の方針に基づき重点的に対応することとし、その際において、構造部分の耐震性のほか、非構造部分の安全性(耐震性)についても十分な検討を行い、施設利用者の安全性の確保及び災害時の利用を想定した十分な検討を行います。
また、構造部以外の非構造部についても、落下、転倒等による被害を防ぐため、耐震化等の措置を講ずることとします。
⑤ 長寿命化の推進方針
個別に策定している道路橋梁や町営住宅等の個別の長寿命化計画については、本計画に準じて継続的に見直しを行い実施することとします。
また、その他の施設については、本計画に基づき、必要に応じて個別に長寿命化計画等を策定します。

３．施設分類別の方針
人口推移の将来予測や、現在の老朽化した公共施設の更新時期について、住民の負担を増加させないことを基本に、将来を見越した長期的視点から、今後20年間で施設の総量を現在ある施設の20％以上削減することを目標とします。
《人口の将来予測》
・19,085人（H27）→14,913人（H47）
・△4,172人減少（△21.86％）《公共施設の状況と課題》
・今後 30年で施設の更新時期が集中・稼働率、効用率が低い施設が存在

総延床面積の縮減目標の設定
総延床面積を今後２０年間で２０％以上削減（Ｈ29 年 3 月末比）
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（１）行政系施設【役場庁舎】

今後、住民サービスの利便性との整合性を図りながら、耐震対策が実施済施設への機能移転や他の施設との共同利用も視野に検討を行います。
あわせて、今後複合化・最適化を進めていく施設との一体的な管理と機能強化を念頭に、有利な資金調達を研究し財政状況を見据えて、現庁舎の建替えを検討してまいります。

（２）供給処理施設【清掃センター】

住民生活に密接した清掃センターについては築25年を経過し老朽化が著しい状況です。
今後は可能な限り施設の長寿命化対策を実施しながら、近隣市町との施設の相互利用も視野に入れた施設整備を検討します。
また、一方で徹底した「減量化」「再資源化」を図ることにより、ごみの総排出量を削減するなかで、町自身が「自前」の施設を持たずにごみ処理業務全体の民間委託等についても調査研究を進めます。

（３）学校教育施設【小学校・中学校・学校給食センター】

次代を担う子どもたちに充実した教育環境を提供することに視点を置き実施します。
・小学校施設については、平群町立小学校再編成検討委員会の平群町立小学校再編にあたっての基本方針（提言）を尊重し、児童数の現状と将来見通しを見極め、学校規模の適正化として、現在の 3校から 2校への統廃合に向けての課題の洗い出しや論点整理などの作業を具体的に進めます。
・中学校施設については、築40年が経過し老朽化が進んでいるため、生徒数の将来見通しを見極め、校舎の大規模改修をはじめ、運動場や校庭、外構などの改修についても調査研究します。
学校教育施設は、そのほとんどが避難所等に指定されています。既に全棟耐震化を完了していますが、必要に応じて少子化等の社会的情勢を勘案した施設全体のあり方を含めて、施設の規模や用途などについては、現実的な利用実態とマッチングできるように調査研究し、必要により各計画等を定めることとします。

（４）子育て支援施設【こども園・子育て支援センター】

子育て支援施設については、町の子育て施策の中心的な役割を担う施設であることから、その運営については利用者のニーズや施策の展開に応じて弾力的になされていくものであります。そのうえで、各施設については次のことに留意し総合的な管理に努めます。

①はなさとこども園
町内公共施設においては比較的新規の施設ですが、平成 14年に「はなさと保育園」として開園後、10年以上経過していることから、日常的な維持管理とあわせて、数年先の大規模改修等を踏まえた協議を行います。

②ゆめさとこども園
平成 27年に開園した施設であることから、当面は大きな補修・改修等の必要ありませんが、既存の「幼稚園」と「保育園」を統合した施設であることから、今後、社会的なニ
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ーズと相まって各年齢での入園児の増加が予想されることを踏まえ、それに対応した施設の管理運営に努めます。

③子育て支援センター
平成 14年に「はなさと保育園」と併設して開所した施設であり、既に 10年以上経過していることから、「はなさとこども園」と同様に数年先の大規模改修等を踏まえた協議を行います。
また、施設のあり方については、町内の他の公共施設への移管や統廃合を検討します。

（５）保健・福祉施設【かしのき荘・ふれあい交流センター・プリズムへぐり】
保健・福祉施設については、それぞれの施設の設置目的と町の人口推移及び利用状況により施設の最適化を行います。そのうえで、各施設については次のことに留意し総合的な管理に努めます。

①かしのき荘昭和 57年に開所後、築 34年が経過しており、施設全体の老朽化が著しいため、施設の部分的修繕・補修は年々に行っている状況です。施設の設置目的である高齢者の「憩いの場」として利用頻度も高く、また、人口推計では平成 37年には高齢化率が 40.0％を超えることから、施設の利用ニーズは益々増加することが予想されます。
このような現状を踏まえ、施設全体の「大規模改修」「建替え」「他の既存施設への移転・統廃合」など様々な視点から、今後、施設のあり方について検討します。

②ふれあい交流センター
平成 18年に地域包括支援センターとして開所後、町内で暮らす高齢者を総合的に支援するための施設として相談の窓口となっています。今後町全体の高齢化率の上昇とあわせて業務量や利用ニーズは増加が予想されます。
このような現状を踏まえ、施設の必要性を理解したうえで、他の公共施設への移管や統廃合を念頭に、公共施設総量の縮減の観点から、今後施設のあり方について検討します。

③プリズムへぐり
平成 11年に開所後、既に 15年以上経過していることから、日常的な維持管理とあわせて、数年先の大規模改修等を踏まえた協議を行います。
あわせて、保健・福祉施策の基幹施設であることを踏まえ、他の公共施設の移管や統廃合を念頭に、公共施設総量の縮減の観点から、今後施設のあり方について検討します。

（６）文化系施設【中央公民館・人権交流センター・あすのす平群（図書館）等】
・ホール機能を備えた中央公民館、人権交流センターと知の拠点であるあすのす平群は、本町における文化行政の重要な拠点であり、利用者のニーズも高い施設ですが、老朽化が進んでいます。
耐震改修のできていない中央公民館・人権交流センターを機能集約し、あわせて手狭なあ
すのす平群とを統合のうえ、新たな複合施設を建設します。
・実態的に地域自治会の活動拠点として自治会集会所のような利用実態である地域公民館については、それぞれの地域への移譲を行い、公共施設の総量縮減に努めます。
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（７）スポーツ・レクリエーション施設【総合スポーツセンター】

それぞれの施設については、町民の利用のみならず近隣市町との「相互利用」を促進し、広域的な運営とあわせて、施設全体の長寿命化と同種同様の施設については統廃合を念頭に、
公共施設総量の縮減の観点から、今後施設のあり方について検討します。
特に老朽化等が著しく進んでいる施設、補修・改修等に多額の費用が見込まれる施設については、費用対効果の観点から「補修・改修により存続」「廃止」を判断し効率的な施設運
営を行います。

（８）公営住宅【町営住宅】

・老朽化の著しい住宅は、廃止（除却）を進めます。
・公営住宅は使用料で施設管理費が補填できること、及び住宅に困窮する者を公的に援助する目的があることから、将来の施設需要を見極めて住宅ごとの長寿命化の検討を行います。
また、管理についても「指定管理者制度」など民間活力を導入した手法について調査研究
します。

（９）産業系施設【活性化センター・若井共同作業所】

産業系施設については、それぞれの施設の設置目的と現在の利用状況及び費用対効果により施設の最適化を行います。そのうえで、各施設については次のことに留意し総合的な管理に努めます。

①活性化センター（くまがしステーション）
平成 11年に開所後、既に 15年以上経過していることから、日常的な維持管理とあわせて、数年先の大規模改修等を踏まえた協議を行います。
あわせて、本施設は本町の基幹産業である「農業振興」に寄与するとともに、町外からの入込客を導く「観光振興」に資する施設でもあり、地域経済活性化に資する貴重な施設として位置付け更なる利用促進に努めます。

②若井共同作業所
若井共同作業所は、次の理由により地元自治会と協議の上、「譲渡」もしくは「廃止」することを念頭に協議を行います。
・現在、農家戸数の減少と相まって施設の利用者が少ないこと。
・築４０年近く経過し、施設と施設備品の老朽化が進んでいること。

（１０）その他施設 【野菊の里斎場・旧西小学校・旧南保育園・旧共同浴場】①野菊の里斎場
・火葬場については、平成17年に開設後、既に10年以上経過していることもあり、今
後設備の劣化が進んでまいります。そのため、老朽化の予防保全対策を適切に講じながら、可能な限り施設の長寿命化に努めます。
・斎場部分については、施設利用に係る使用料金により施設管理経費を補填することを基本に管理運営に努めます。
・今後も近隣市との施設の相互利用により効率的な管理運営に努めながら、「指定管理17

者制度」など民間活力を導入した手法についても調査研究します。

②旧西小学校・旧南保育園・旧共同浴場
それぞれの施設については、統廃合により新たな施設が設置されたことや行政サービスの見直しから廃止した施設であり、現況のままでは「不用施設」と位置付けをしております。
今後、まちづくりに資する施設として新たな設置目的を定めた施設として「転用」する
か、民間団体による利用促進を念頭に第三者への「賃借」または「売却・譲渡」することが考えられます。
しかし、それぞれの施設については土地利用上「市街化調整区域」であり、法律上非常に限定された範囲での利活用しか認められておらず、また、町が主体的に「転用」するにしても財政的な裏付けがないことから、町としては民間団体による利用促進が現実的な選択であると考えています。

（１１） インフラ【道路・橋りょう・都市公園

等】

・道路及び橋りょう等のインフラ資産は、国土保全として国道等との整合性を図り、一体的に計画する必要があります。
しかしながら、建物施設については機能の統合や複合化・廃止などにより、総量を削減し、修繕・更新コストを抑制することは可能ですが、インフラ施設については、一度敷設した道
路や橋りょう、水道、下水道管を廃止し、総量を削減していくことは現実的ではありません
が、可能な限り、稼働率や受益者負担の観点に立ち返り修繕・更新を推進します。
・橋りょうは今後更新を必要とする橋数が飛躍的に増加します。長寿命化を推進しながら継続的な個別計画を作成します。
・上下水道は、受益者負担を原則とするインフラ資産です。個別計画を策定する中で、受益者負担の適正化についても検討を行います。
今後は、これまで整備してきたインフラ施設を、計画的に修繕・更新していくことに重点をおき、各施設の長寿命化計画あるいは公営企業の経営戦略等に基づき、計画的な点検、修繕・更新のサイクルを実施します。

４．フォローアップ
本計画策定の前提を「総合計画」としていることから、総合計画の見直し時期に合わせて
随時フォローアップを行い、必要に応じて順次計画の更新を行っていきます。
また、公共施設等の適正配置の検討にあたっては、議会や住民に対して、随時情報提供を行い、町全体での認識共有を図ります。

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平群町公共施設等総合管理計画

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