平成 20 年度

年

報

第１号

お茶の水女子大学
人間発達教育研究センター

Research Center for
Human Development and Education

Ochanomizu University
Annual Report
No.1 March 2009

目次

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・耳

塚

寛

明

1

人間発達教育研究センターの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

研究プロジェクト一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

研究報告
人間発達科学研究部門＜国際的格差領域＞
プロジェクト研究に関する報告・・・・・・・・・・・・・・・浜

野

隆

12

＜教育社会的格差領域＞
プロジェクト研究
青少年期から成人期への移行についての追跡的研究（JELS）・耳塚寛明・王傑
垂水裕子・寺崎里水

21

個人・共同研究
戦後改革による新制高等学校の設置と格差構造の再編成・・・米

田

俊

彦

23

社会人女性における知の格差とその是正・・・・・・・・・・三

輪

建

二

24

外見に関する行動・意識と格差との関係・・・・・・・・坂本佳鶴恵・杉野勇

25

中高年期の社会的格差と社会保障の役割に関する研究・・・・平

岡

公

一

27

格差是正をめざす医療政策・社会政策のための基礎的研究・・大

森

正

博

28

ドイツ近代社会に見るエイジングとジェンダー・・・・・・・原

葉

子

29

階層･文化･地域間格差是正の可能性を探る・・・・・・・・・李

紅

衛

30

若者に必要な能力とは何か・・・・・・・・・・・・・・・・亀

山

俊

朗

31

法律家の仕事と家庭のバランスに関する調査・・・・・・・・中

村

真由美

32

・・・・・・・・・菅原ますみ・松本聡子・室橋弘人

33＜養育環境格差領域＞
プロジェクト研究
子ども期の健康と発達に影響する養育環境格差に関する縦断的研究

メディア接触が QOL に与える影響・・・・・・・・・・ 長谷川真里・坂本章

36

ハイリスク児の発達と養育環境格差に関する研究・・・・・・篁

子

40

発達障害児の地域療育システムに関する研究・・・・・小西行郎・長谷川武弘

42

倫

個人・共同研究中学生向け「こころの科学」教育・・・・・・池田まさみ・田中美帆・石口彰

43＜教育・社会的活動＞
統計セミナー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松

本

聡

子

45

公開講座「格差とは何か」・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 池

田

まさみ

46

高大連携教育研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米田俊彦・玉谷直子

48

附属間連携研究「環境」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・伊集院

理

子

52

附属間連携研究「食育」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・田

中

京

子

55

附属間連携研究「論理的思考力の育成」・・・・・・・・・・・・村

上

博

之

57

附属間連携研究「中高社会接続期の研究」・・・・・・・・・・・玉

谷

直

子

60

原

洋

一

63

保育実践研究の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・長谷川

武

弘

65

各部門関連事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

子ども発達教育研究部門

子ども幸せ部門
教育活動の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・榊

事業報告
人間発達教育研究センター運営委員・センター員・センター所属教員一覧・・・・

73

人間発達教育研究センター規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

人間発達教育研究センター運営委員会内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

人間発達教育研究センター運営委員会議事録・・・・・・・・・・・・・・・・・

78ごあいさつセンター長

耳塚寛明

2008 年４月、人間発達教育研究センター（Research Center for Human Development
and Education）があらたに発足いたしました。
本センターの前身は、2002 年 4 月に学内措置センターとして設置され、翌年文部科学省に認可された「子ども発達教育研究センター」です。同センターを基礎として、さらに機能を拡充し、生涯にわたる人間の発達と教育に関する総合的な研究業務をおこなうことを目的として改組・発足したのが「人間発達教育研究センター」です。
本センターは、こうした目的を達成するために、人間発達科学部門、子ども発達教育研究
部門、子ども幸せ部門を擁し、本学内外の研究・教育者の協力を得ながら次に掲げる研究および業務を行っています。
１．

人間の発達過程に関する縦断的追跡研究

２． 格差センシティブな人間発達科学の創成に関する研究（グローバル COE プログラム）
３．

附属学校園と連携した子どもの発達と教育に関する研究および教育研修

４．

本学と本学附属学校との研究上の連携全般の企画および調整

この年報は、人間発達教育研究センターの発足年次の活動を報告するために、センターとして初めて発行するものです。センターの活動を広く知っていただき、ご支援賜りますよう
お願い申し上げます。
2009 年 3 月-1-

人間発達教育研究センターの概要
Research Center for Human Development and Education

１．センターの沿革と設立の目的
本センターの前身は、子どもの発達過程の解明を基礎としたより良い養育や保育、教育のありかたを提案していくことを目的に 2002 年 4 月に学内措置センターとして設置された「子どもの発達研究センター」であり、翌 2003 年度には文部科学省に認可されて「子ども発達教育研究センター」として正式に発足した。2008 年 4 月からは、さらに視点を広げて、生涯にわたる人間の発達と教育に関する総合的な研究業務をおこなうことを目的とした「人間発達教育研究センター」に改組し現在に至っている。
本センターは、本学内外の研究者及び教育者の協力を得ながら、次に掲げる研究および業務を行っている。
一

人間の発達過程に関する縦断的追跡研究

二

格差センシティブな人間発達科学の創成に関する研究

三附属学校園と連携した子どもの発達と教育に関する研究および教育研修

四

本学と本学附属学校園との研究上の連携全般の企画および調整

２．部門構成人間発達教育研究センターでは、次の３つの部門を設けて活動を展開している。

【人間発達科学研究部門】
基礎的な人間の発達過程に関する縦断的追跡研究を展開するとともに、グローバル COE
事業担当者による「格差センシティブな人間発達科学の創成」に関する研究を行っている。

教育研究拠点形成の目的
平成 19 年に、本学大学院人間文化創成科学研究科人間発達科学専攻から申請していたグ
ローバル COE プログラム「格差センシティブな人間発達科学の創成」が採択された。グロ
ーバル COE プログラムは、大学院の教育研究機能を一層充実・強化し、世界最高水準の研究基盤の下で世界をリードする創造的な人材育成を図るため、国際的に卓越した教育研究拠-2-

点の形成を重点的に支援し、国際競争力のある大学づくりを推進することを目的としている。
平成 19 年度には「生命科学」、「化学、材料科学」、「情報、電気、電子」、「人文科学」、「学際、複合、新領域」の 5 分野について合計 281 件の申請の中から、審査を経て 63 件が採択されたが、本学の拠点「格差センシティブな人間発達科学の創成」は、人文科学分野で採択されたものである。
人間発達科学専攻は、21 世紀 COE プログラムに引き続き、平成 23 年度まで 5 年間にわたって「社会的公正に敏感な」女性研究者を育成し、国際的にも通用する教育研究拠点を構築するために、さまざまな教育プログラムや研究プロジェクトを遂行していく予定である。
グローバル COE プログラムは国際的な意味で人材の吸引力を持った拠点形成をめざした高度な研究プロジェクトを走らせながらも、プログラムの第一の重点は若手研究者の育成と教育にあり、博士後期課程の大学院生やリサーチ・フェローやアソシエィト・フェローなどに対する教育プログラムの充実を図っている。教育プログラムとしては、リサーチ・アシスタ
ントの雇用、院生・若手研究者を対象とした研究プログラムの公募、海外学会や調査への派
遣、英語論文作成・発表支援、各種セミナー・シンポジウムの開催、実践現場との協働研究プログラムなどを実施している。

人材育成と研究活動の概要
本拠点は、格差にセンシティブ（敏感）な人間発達科学の創成と、その担い手となるソー
シャル・ジャスティス（社会的公正）にセンシティブな人間発達研究者、特に女性研究者の養成を目的として形成されている。従来の人間発達研究者は、自身の研究領域と他の研究領域との関係、および、自分の行っている研究と社会とのつながりについて、十分自覚的でないタコツボ化の傾向、研究世界と実践世界が遊離する傾向、社会的課題意識が希薄化する傾向があった。本拠点では、こうした傾向を克服する新しい人間発達研究者像を、ソーシャル・
ジャスティスにセンシティブな研究者として規定し、その育成を教育的な課題とする。
研究活動については、21 世紀ＣＯＥ「誕生から死までの人間発達科学」での実績と成果をふまえて、人間発達の時間軸を貫く格差の次元を国際的格差、教育・社会的格差、養育環境格差の３つの次元に設定する。そして、それぞれの格差ごとに発達の時間軸を貫く格差の再生産構造を浮かび上がらせるとともに、その解明と構造転換への道筋を探究することをめざ
している。

-3-

図１

本ＣＯＥの組織

第１の国際的格差領域では、グローバリゼーション下における国際的格差の構造に着目し、国際的格差構造の解明とその是正のための教育支援のあり方を発達の各ステージに即して解明する。第２の教育・社会的格差領域では、教育や職業を通して現れる格差のメカニズムを明らかにすることを課題とする。主に教育学的、社会学的視点から、学力格差の構造、トランジッション（移行期）における格差、老年期における格差等を扱う。第３の養育環境格差
領域では、養育過程における家庭や保育・教育施設の中での環境と個人との時系列的な相互作用に着目し、人間の発達に沿ったケア・クォリティやＱＯＬ（クォリティオブライフ）に現れる格差について、主に心理学的視点からその解明をめざしている。

【子ども発達教育研究部門】
本部門は、附属学校園（いずみナーサリー，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属高等学校）と連携した子どもの発達と教育に関する研究及び教育研修、大学と本学附属学校
園との研究上の連携全般の企画および調整を行っている。そのため、子ども発達教育研究センター同様、附属学校園の教諭 1 名を 2 年の任期で本センターの講師として受け入れている。
本部門の主な研究活動は、本学の高大連携に関わる調査研究および附属学校園による連携
研究の２つである。
「高大連携特別教育プログラム」が 2005 年度にスタートした。同年度以後に附属高校に入学した生徒を対象に実施している同プログラムに付随する調査データの蓄積と分析、および高大連携特別推薦入試によって附属高校から大学に入学した学生の学習・生活に関する追跡調査（2008 年 4 月に第一期生が入学）を主たる内容としている。
-4-

一方、本学の附属はすでに 1997 年から 1999 年には小学校と中学校が、2001 年から 2003
年には幼稚園と小学校が、そして 2006 年から 2008 年には幼稚園、小学校、中学校が文部科学省の指定を受け、接続期カリキュラムの開発や教科等の再編を行ってきた。また附属各校
園は独自に公開研究会を開催し、あるいは附属各校園や子ども発達教育研究センターが共同で毎年「夏の一日現職研修会」を開催するなど、各校園の研究成果を広く社会に還元する活動をさまざまな形で積み重ねてきた。2008 年度には、これらの実績を踏まえ、いずみナーサ
リー、幼稚園、小学校、中学校、高校による新しい連携研究の体制を構築した。すなわち、学校種や教科にとらわれることなくテーマを設定し、複数の研究グループを立ち上げ、平行して活動を進めている。本部門はこの附属校園の連携研究の場として位置づけられている。
その他にも、各学部学科の附属学校園に対するインターンシップ科目の整理や、2007 年度
より特別教育研究経費により実施されている本学食育プロジェクトへの各附属学校園の協力など、大学と附属学校園の様々な場面での連携・協力が円滑に行われるよう、調整を図っている。

【子ども幸せ部門】
本部門は特設講座チャイルド ケア アンド エデュケーション講座の活動を中核としている。本特設講座は、平成 17 年度からアップリカ葛西株式会社（現アップリカ・チルドレン
ズプロダクツ株式会社）の資金援助を得て開設され、現職保育者及び乳幼児保育に関心を持
つ社会人に学び直しの機会を提供している。具体的には子どもの発達・保育の研究及び保育者の資質向上を目指して以下の活動を展開している。
なお、本講座は 5 年計画で実施され、平成 21 年度が最終年度となる。
（１）常設授業「子どもの心身の理解」「育児・保育の理解」「保育教材・保育環境の理解」の 3 本柱のもとに毎年度合計 19 科目を開講している。通常は月曜日から金曜日の夜間（18:20～19:50）に開講し、この他に 8 月と 2～3 月に集中で講義を行っている。受講生は、お茶の水女子大学科目等履修生として登録され、履修規定を満たした科目について、お茶の水女子大学生活科学部の単位として認定される。
（２）免許法認定講習
幼稚園教諭一種免許状を取得するための、教育職員免許法に基づく講習である。幼稚園勤-5-

務 5 年以上の教諭を対象に年間 5～6 科目（10 単位程度）を開講している。どの分野のどの科目を何単位履修する必要があるかは個人によって異なるが、当コースの取得単位を幼稚園教諭二種免許状から一種免許状への切り替えに必要な単位として、申請に活用することができる。
（３）土曜保育フォーラム
今日的な保育課題に焦点を当て、専門家による講義をシリーズで公開している。平成 20
年度は「気になる子どもへの園での対応」というテーマで、3 回の講演を実施した。なお、
このフォーラムの内容をもとに、モノグラフを刊行した。

-6-

-7-

研究プロジェクト一覧【人間発達科学研究部門】＜国際的格差領域＞
プロジェクト◇幼児期における読み書き能力の獲得過程とその環境要因の影響に関する国際比較研究
セ ン タ ー 員内田

セ ン タ ー 員浜野

センター所属教員

大宮明子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

榊原洋一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

セ ン タ ー 員篁倫子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

セ ン タ ー 員大美香（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

センター協力者李基

淑（梨花女子大学）センター協力者

DINH HONG THAI（ハノイ教育大学）

センター所属教員

垂センター所属教員

李センター所属教員

瀧

森

見
田

伸

子（お茶の水女子大学理事・副学長

国際研究機構長）隆（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

裕子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

美静（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

修一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇基礎教育における格差と住民参加に関する国際比較研究
セ ン タ ー 員浜野隆（お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科）

センター所属教員

垂見裕子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

瀧田修一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇健康と発達障害に関する格差研究センター所属教員

榊

セ ン タ ー 員篁

セ ン タ ー 員

大

原
森

洋

一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

倫子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

美香（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）◇発達格差是正のための国際協力－アクションリサーチ
セ ン タ ー 員浜野

セ ン タ ー 員垂見隆（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）
裕子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）＜教育・社会格差領域＞
プロジェクト◇青少年期から成人期への移行についての追跡的研究（Japan Education Longitudinal Study）
セ ン タ ー 長耳塚寛明（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

センター所属教員

垂見裕子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

王センター所属教員

寺

傑（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）崎里

水（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇中高年期のライフステージにおける格差再生産メカニズムの解明
・社会的関係資本の格差と就労環境の影響センター協力者杉野勇（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・高齢期の社会的格差と社会保障の役割
セ ン タ ー 員平岡公一（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・メディアにみる文化と格差および家族意識と格差
セ ン タ ー 員坂本佳鶴恵（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）-8-

・専門職のキャリア形成と家庭役割における男女間の差異と格差センター協力者中村

真由美（お茶の水女子大学教育研究特設センター）◇格差是正をめざす教育・社会政策についてのマイクロ・シミュレーション、歴史的、国際比較等の方法を用いた政策評価
・医療制度改革を中心とする社会保障制度改革の社会的格差への影響に関する分析―マイクロ・シミレーション分析を中心に―
セ ン タ ー 員大森正博（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・医療日の決定要因に関する分析
セ ン タ ー 員大森正博（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・非正規労働の増加を中心とする労働市場の構造変化と社会的格差への影響分析
セ ン タ ー 員大森正博（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・中高年女性の社会人大学院生に関する調査
セ ン タ ー 員三輪

建二（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・現職教員の研修システムの再構築
セ ン タ ー 員三輪

建二（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・大学と地域との連携に関する調査研究
セ ン タ ー 員三輪

建二（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・戦後改革による新制高等学校の設置と格差構造の再編成
セ ン タ ー 員米田俊彦（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

個人・共同研究◇ドイツ近代社会にみるエイジングとジェンダーセンター所属教員

原葉子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

李紅衛（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）＜養育環境格差領域＞
プロジェクト◇メディア使用をめぐる環境格差の研究
セ ン タ ー 員

坂元

センター協力者長谷川章（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）
真里（横浜市立大学国際総合科学部）◇ハイリスク児の養育環境に現れる格差の研究
セ ン タ ー 員篁倫子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）◇発達障害児の地域療育システムに関する研究センター協力者小西行郎（同志社大学赤ちゃん学研究センター）

センター所属教員長谷川

武弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇家庭および施設での子どもの発達に関わる格差問題に関する研究
セ ン タ ー 員菅原

ますみ（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

センター所属教員松本聡子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員室橋弘人（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

個人・共同研究◇中学生向け「こころの科学」教育：科学的思考力を育むための知覚学習ツールの開発
センター協力者石口彰（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

センター所属教員池田まさみ（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター協力者田中美帆（群馬県立女子大学国際コミュニケーション学部）-9-

＜領域融合研究＞◇生育環境の特徴が思春期の子どもの多面的な発達に及ぼす影響に関する調査研究
研究プログラム委員会【子ども発達教育研究部門】◇高大連携教育研究
セ ン タ ー 員米田俊彦（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

セ ン タ ー 員冨士原紀

絵（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

セ ン タ ー 員玉谷

直子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

セ ン タ ー 員石井朋子（お茶の水女子大学附属高等学校）

セ ン タ ー 員植田敦子（お茶の水女子大学附属高等学校）

セ ン タ ー 員荻原万紀子（お茶の水女子大学附属高等学校）

セ ン タ ー 員原野泉（お茶の水女子大学附属高等学校）

セ ン タ ー 員溝口恵（お茶の水女子大学附属高等学校）

ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ｱｼｽﾀﾝﾄ

安

部

多

恵（お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科博士前期課程）

伊集院理子（お茶の水女子大学附属幼稚園）

佐治

由美子（お茶の水女子大学生活科学部）

私

市

和

子（いずみナーサリー）

宮

里

暁

美（お茶の水女子大学附属幼稚園）

北

村

京

子（お茶の水女子大学附属幼稚園）

佐

藤

寛

子（お茶の水女子大学附属幼稚園）

上坂元

絵里（お茶の水女子大学附属幼稚園）

高

橋

陽

子（お茶の水女子大学附属幼稚園）

田

中

千

尋（お茶の水女子大学附属小学校）

増

田

伸

江（お茶の水女子大学附属小学校）

和

田

薗

部

幸

枝（お茶の水女子大学附属中学校）

前

川

哲

也（お茶の水女子大学附属中学校）◇附属間連携研究「環境」
セ ン タ ー 員淳（お茶の水女子大学附属小学校）◇附属間連携研究「食育」
セ ン タ ー 員田中

京子（お茶の水女子大学附属高等学校）

山

本

聡

子（お茶の水女子大学附属小学校）

豊田みゆき（お茶の水女子大学附属小学校）

栗原

恵美子（お茶の水女子大学附属中学校）

石

井

朋

伊

能

由美子（お茶の水女子大学ＳＨＯＫＵＩＫＵステーション）

子（お茶の水女子大学附属高等学校）◇附属間連携研究「論理的思考力の育成」
セ ン タ ー 員村上博之（お茶の水女子大学附属小学校）

吉

岡

晶

子（お茶の水女子大学附属幼稚園）

芥

川

元

喜（お茶の水女子大学附属小学校）

阿

部

藤

子（お茶の水女子大学附属小学校）

遠藤修一郎（お茶の水女子大学附属小学校）

神

戸

佳

子（お茶の水女子大学附属小学校）- 10 -佐藤孔美（お茶の水女子大学附属小学校）

長

坂

利

厚（お茶の水女子大学附属小学校）

松

木

正

子（お茶の水女子大学附属小学校）

安

藤

美

香（お茶の水女子大学附属中学校）

石

黒

奈

央（お茶の水女子大学附属中学校）

鈴

木

理

子（お茶の水女子大学附属中学校）

宗我部

義則（お茶の水女子大学附属中学校）

田

口

裕

子（お茶の水女子大学附属中学校）原田

あけみ（お茶の水女子大学附属中学校）

本

橋

幸

康（お茶の水女子大学附属中学校）

植

田

敦

子（お茶の水女子大学附属高等学校）

荻原

万紀子（お茶の水女子大学附属高等学校）

渡

邊

康

英（お茶の水女子大学附属高等学校）◇附属間連携研究「中高社会接続期の研究」
セ ン タ ー 員玉谷

直子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

木

村

真

冬（お茶の水女子大学附属中学校）

佐々木善子（お茶の水女子大学附属中学校）寺

本

誠（お茶の水女子大学附属中学校）

石出

みどり（お茶の水女子大学附属高等学校）

菊

池

美千世（お茶の水女子大学附属高等学校）

村

野

光

則（お茶の水女子大学附属高等学校）【子ども幸せ部門】◇現職保育者の学び直しの機会の提供（常設授業）
センター所属教員

榊原

洋

センター所属教員

大戸美也子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

長谷川

武

佐々木

一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）
弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）
礼（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇幼稚園免許一種認定講習（免許法認定講習）
センター所属教員

榊原

洋

センター所属教員

大戸美也子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

長谷川

武

佐々木

一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）
弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）
礼（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇土曜保育フォーラム
センター所属教員

榊原

洋

センター所属教員

大戸美也子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

長谷川

武

佐々木

一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）
弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）
礼（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇現職保育者の研究活動支援（保育実践研究）
センター所属教員長谷川

武弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

榊原洋一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

大戸美也子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）佐々木礼（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）- 11 -

人間発達科学研究部門
国際的格差領域
プロジェクト研究に関する報告
浜野隆（ お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

１．はじめに国際的格差領域は、グローバリゼーション下における国際的格差の構造に着目し、国際的格差構造の解明とその是正のための教育支援のあり方を発達の各ステージに即して解明することを目的としている。研究プロジェクトとしては、以下の 4 つがあげられる：①幼児期における読み書き能力の獲得過程とその環境要因の影響に関する国際比較研究（代表：内田伸子）、②基礎教育における格差と住民参加に関する国際比較研究（代表：浜野隆）、③健康と発達障害に関する格差研究（代表：榊原洋一）、④発達格差是正のための国際協力に関する研究（代表：浜野隆）。このうち、ここでは、個人研究でなく、かつ、すでに報告書が刊行されている研究として、②のなかの「カンボジアの幼児教育における格差」について報告を行なう（調査時期：2007 年 10 月～2008 年 4 月）。これ以外の研究については、成果がまとまり次
第、来年度以降順次報告することにする。

２．カンボジアの幼児教育における格差
２．１．カンボジアの幼児教育小史
今日につながるカンボジアの幼児教育がフォーマル化されたのは、ポルポト政権崩壊後の1970 年代終わりからである。1975 年以前にもいくつか公立、私立の就学前教育が実施されていたが、費用が高く一部の都市や州に限られていた（MOEYS, 2000）。1975 年から 1979 年までのポルポト政権下にはカンボジア国内の教育は皆無であった。1979 年、教育が再開され、ヴェトナムおよび旧ソ連の影響を受けた政治体制により、サービス供与側の政府の努力および市民の幼児教育に対する需要は高く、学費は無料であった。当時、公立幼稚園は、96 校あり、登録児童は 8,229 名、230 クラス、264 名の教員が従事していた。社会サービス従事者はすべて公務員で、教員の給与は米で支払われ、政府の指示により人々が安価な人件費で配置された。その後 1980 年代のピーク時には、幼児教育登録児童は 61,349 名、教員は 3,209 名- 12 -

を数えていた。1990 年代に入り、政治では国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）の統治が始まり、市場経済が導入され、援助の増大と共に教育政策はドナーの影響を受け、初等教育が重視されるに従って、幼児教育は政府内で軽視されるようになった（国立プノンペン大学開発学修士コース、副コース長 Ms.Keng ChansSopheak 氏への聞き取り調査より、2007 年
12 月 19 日）。就学前教員は初等教員となったり教職を去ったりしている。1997-98 年度には、登録児童は 52,118 名、教員は 2,772 名となり 80 年代のピーク時を下回っている。（MOEYS,
2000）。実際、1979 年に設立されたプノンペン市 Wat Koh 公立幼稚園には、1980 年代の登録
児童数が現登録児童数を超える人数であり、その後 1990 年代に徐々に減っているデータが残っている。

２．２．幼児教育の 4 つの形態
現在のカンボジアの幼児教育は主に 4 つの形態に分けられる。第一にカンボジア教育青年
スポーツ省管轄下で 3 歳から 5 歳児を対象にした公立幼稚園（State Pre-School, SPS）、第二に会社や個人により運営され、教育省に認可された私立幼稚園（Private Pre-School, PPS）、第三にカンボジア女性省管轄下、コミューン評議会によって設立、運営されている幼稚園と、NGO支援でコミュニティが運営する 3 歳から 5 歳児を対象にしたコミュニティ幼稚園（Community
Pre-school, CPS）、第四に、カンボジア女性省管轄下コミューン評議会（カンボジアにおいて選挙によって選出される地方行政最小単位）の下にある 6 歳児未満を対象にした家庭内親教
育プログラム（Home-based Education Program, HBEP）である。どの形態についても、教育省
幼児教育局（ECED）がデータを統括しており、カリキュラムや教材開発は幼児教育局が、
また、公立幼稚園の教員養成については、教育省教員養成局（Teacher Training Department）
が関わっている。
①公立幼稚園公立幼稚園は、9 割以上が公立小学校に併設されており、小学校の施設の一部を利用している。教員はカンボジアで唯一の就学前教員養成機関である国立就学前教員養成校（Pre-School Teacher Training Center: PSTTC）卒業生あるいは幼児教育の研修をうけた小学校教員である。通常は 3 歳から 5 歳児まで各学年のクラス運営を行うことになっているが、施設や教員不足により 5 歳児クラスが優先され、3、4 歳児は年齢混合クラスである場合もある。
運営時間は、一日 3 時間、週 5 日間、年間 38 週間となっている。
②私立幼稚園- 13 -

私立幼稚園は、ビジネスとして会社や個人が経営している場合と、宗教組織（キリスト教）などが運営している場合があり、政府に認可された（実際の手続きは各州の教育局が担当している）幼稚園である。私立幼稚園は多様で、その定義については不明確であり、ビジネスとして行われている以外には CPS と混同されていることもあり得る。例えば、プノンペン市
教育局の説明では、会社など個人により設立され、運営費、教員給与が個人により支払われる幼稚園を私立幼稚園としている。設立時、市教育局に申請し、プノンペン市から認可が発行される。認可の基準は、土地、場所、教員の資格（高卒）、カリキュラム、資産などがあり、申請後、教員とカリキュラムの検査が行なわれる。しかし、同じプノンペン市でも運営費や教員給与、教員研修は NGO 支援で成り立っている幼稚園が CPS のカテゴリーに入れられている場合もある。NGO の介入によりコミュニティが運営員会を設立したり、土地を提供した
りするなどしてコミュニティと共に幼稚園を設立した後、自立性の見通しが立った場合には、NGO が運営をコミュニティに移譲する前提にたっているようである。また、必ずしも認可を受けずに運営している幼稚園のような塾もあったり、中央と地方の報告システムが完全ではなかったりするため、教育省幼児教育局が把握している私立幼稚園数が地方幼児教育担当の数値と異なる状況である。州や市の教育局が査察や監督を行うことになっているが、実際は認可時以外ほとんど行われておらず（コンポントム州、プノンペン市）、登録児童数などのデータを教育局に報告するのみの関係である。このような背景から、このように私立幼稚園といっても定義や基準は一律のものではなく、各州や市によって幼児教育担当に任されているのが実態であるし、運営形態、カリキュラム、授業時間、対象年齢が多様なものとなっている。
③コミュニティ幼稚園
コミュニティ幼稚園とは、公立幼稚園が無い地域において、主に UNICEF や SCN との連携によってコミュニティにより実施されているもの、NGO の支援などでコミュニティの運営委員会を設立して運営を行っているものがある。UNICEF は 6 つの州（コンポンスプー、コンポントム、プレイヴェン、スヴァイリエン、オドーミンチェイ、ストゥン・トレン）を対象に展開している。残りの州を教育省が担当している。3 歳児から 5 歳児までが対象となっているが、年齢ごとのクラス運営を行っている場合もあれば、3 歳から 5 歳児が一つのクラスで学んでいる場合もある。教育省が推進する CPS は、地域のリソースを効率的に活用することが前提であり、コミュニティから人材を選出し、教育局による数日間の養成研修を受けて教員となり、幼児教育局作成の週ごとのカリキュラム・マニュアルに沿い、一日 2 時間、- 14 -

週 5 日間、年間 24 から 36 週間運営されることとなっている。コミュニティ内の小学校の中の一時的な建物、寺院、村民や教員の家屋、木の下などを活用して行われている。UNICEF
対象地域では学費は無料で、コミューン評議会から教員のインセンティブが一月に 7.5 ドル支給されることになっている。UNICEF はこうした CPS の経常経費を支援している点について、今後、カンボジア政府の地方分権化プロセスにおいて、内務省からコミューン評議会への資金フローによって、教員給与も内務省資金によって調達できるようになると考えているが、持続性への懸念が残っている。
第四の家庭内親教育プログラムは、公立幼稚園が無い地域においてコミュニティ内の母親がグループを作って情報交換や学習をしながら、家庭内で自らの子どもへ教育的な指導を行うものである。UNICEF が CPS 支援対象州 6 州に加え、ラタナキリ、モンドルキリを、SCNがプノンペン市、コンポンチャム、プーサット、コンポンチュナン、シェムリアップ、プレアビヘア、バンテミンチェイを、残りの州を教育省が担当している。UNICEF 支援地域では、各母親グループでは研修を受けた「コア・マザー」といわれる人物が代表となって、地域をとりまとめ、保健衛生、栄養など子どもの発達や発育の促進の方法について、週一回 1 時間程度の会合を 24 週間開催しメンバーである母親たちに指導している。グループによって早朝や夕方など参加する母親の都合に沿った時間の設定が可能となっている。他に、地域の識字プログラムの参加者である親に対して、識字教員がコア・マザーのような役割で子どもの保育について研修を行っている場合もある。カリキュラムは、発達段階別の子どもにとって必要な母親の役割を図解した UNICEF 支援のカレンダー式のものを使っている。また SCN は
ライフスキル教材を開発しており、研修を受けた母親やコア・マザーに配布されている。コア・マザーに対するインセンティブはなく、州・市教育局の関与は声がけや技術指導のみである。この活動によって母親に自信がつき、トラウマを持つ親が子どもを叩いていたのをやめた例もある。良い循環を促すことを目指している。SCN は 2007 年度当初の計画では 20 カ村を対象にしていたが、実際には 40 カ村で HBEP を普及することができた。このことは HBEP
に対するコミュニティのオーナーシップの高さ、持続性・モデル性の高さ、効率性を示唆していると考えており、SCN では、HBEP のインパクト評価を 2008 年度に実施する予定である。
HBEP を受けた子どもとそうでない子どもの小学校 1,2 年生時における退学率、留年率の違いを測定することにしている（Save the Chldren Norway, Mr.Keo Sarath への聞き取り調査より、
2007 年 12 月 14 日）。
第三、第四の CPS と HBEP は、現状では教育省による公立幼稚園の拡充に予算、人材とも- 15 -

に限界が見られる中で、カンボジアの幼児教育の普及にとって大きな役割を占めるものとなって拡大している。

２．３．幼児教育のアクセス
2006-2007 年度（カンボジアの学校年度は 10 月から 7 月）終了時の MOEYS 幼児教育局データでは、全国の幼稚園数合計が 2,641 校で、うち SPS が 1,524 校、PPS が 100 校、CPS が1,017 校である。公立幼稚園では小学校併設校約 9 割強、独立した幼稚園 129 校、何らかの寮に併設された幼稚園が 1 校である（ECED, MOEYS,2007）。また、2004-05 年における幼稚園数合計は 2,223 校、うち公立が 1,365 校、PPS が 778 校であった。現在の私立幼稚園数が大幅に減少しているが、UNICEF により支援を受けた CPS が 2004 年から開始され、近年幼稚園の形態別データが明確になっているため 2004-05 年のデータの私立幼稚園には、現在の CPSになっている幼稚園が含まれていると予想される。また、公立幼稚園のうち 90％は小学校の中に設置されており、独立した幼稚園は 129 校であったため、2006-07 年のデータにおける公立幼稚園数の増加は小学校併設校の増加であるといえる(MOEYS, 2005)。

２．４．幼児教育の普及の格差（１）所得および地域による格差
カンボジアの幼児教育における格差の問題に関わる幼稚園の就園率が低い理由として 4 点あげられる。第一に、コミュニティに幼稚園が無い。特に農村部や僻地ではアクセスが問題となる。第二に、世帯の学費負担がある。政策上は公立幼稚園の 5 歳児就園児童は無料、CPS、
HBEP も学費としての負担は無いこととされているが、実際には月に数千リエル程度（1 ド
ル＝約 4,000 リエル）が幼稚園運営のため学費、寄付金の名目で徴収されている。数千リエ
ルとは言え、貧困世帯にとっての負担は大きい。第三には、保護者の幼児教育に対する理解が不足している。小学校には行かせるが、幼稚園は不要であるという考えが保護者親の間に根強い。このことには保護者の教育レベルも関係している。第四に公立幼稚園の教育の質が低い。たとえば、2004 年の時点でシェムリアップ市内の 12 の公立幼稚園のうち 2 園は、実際に施設が老朽化し、狭い教室に児童が詰められている状態であり、教員の欠勤が多く機能していないという。本来 4 歳児は次年度 5 歳児クラスに進級すべきであるが、飛び級で小学校 1 学年に進学していることもあるなど運営が不適切なケースもあるという。州教育局からの視察も行なわれておらず、実態を把握することもない。都市部でこのような状態であるた- 16 -

め農村部の幼稚園は更に劣悪な環境となる。
（元 JOCV、元 JOCV シニアボランティアからの聞取り）。
カンボジアの幼児教育において、ジェンダーの格差はあまりみられない。2006-07 年の公立幼稚園就園児童 77,899 名のうち女子が 38,796 名となっており、就園児童に占める女子の割合は 49.8％である。一方、格差として問題となるのは第一に地域間、第二に幼児教育形態
間にあると考えられる。都市と地方には幼児教育のアクセス供給において顕著な格差がある。
就学前学齢人口の 15％を占めるに過ぎない都市部が全就学児童数の 25％を占めている（MOEYS,01-02）。また、教育の質については、平均して私立幼稚園に比べ、公立幼稚園が、更に CPS、HBEP の教育の質が低いと考えられる（UNICEF, 2007）。
この格差に加え、横断的な所得格差が重要な点となる。地域内での幼児教育の格差には、
所得格差の問題と密接に関わりがあると考えられる。カンボジアの一人当たりの GDP は、2005 年に 339 ドルであり、人口 1,309 万人のうち 35％が貧困ライン以下の生活をしている。
なお、カンボジアの 2004 年の貧困水準は「1 日 1 人当たり 0.45 米ドル以下」としている。
人口の 85％は農村人口であり、稲作と小規模農作がいまだに大多数の世帯の生産活動である（UNICEF, 2007）。
第一の点である地域間の格差について、歴史的に、カンボジアにおいて中央ベースの幼児教育である公立および私立の公的幼稚園システムは、都市部の裕福な人口にとってアクセスの面で有利なものであり、農村部、僻地および都市貧困層には、幼児教育へのアクセスが比較的限られている。この点は、SCN も、コミュニティ・ベースの幼児教育を支援する理由としてあげている(SCN, 2001)。例えば、タイ・ラオスなどとの国境地域の州、特にモンドルキ
リ州は、アクセスが低く、首都および首都周辺の州と大きな較差がある。未就学 6 歳児童が多く、小学校 1 学年の留年率が高い地域では、幼児教育へのアクセスが限られているという現状がある（MOEYS & EFA, 2005）。不利な環境におかれている子どもは、年齢と文化に応じた家庭内の仕事や責任には充分対応ができるとしても、幼児教育が無いままに公的な初等教育で要求されるレベルに対応することは難しく、幼児教育における格差が初等教育における格差につながる可能性を意味する。
現在教育省が推進している CPS と HBEP のシステム自体は、安価で効率的な幼児教育の普及手段であるといえるが一方で、新たな地域間格差を生む要素を含んでいる。政府は CPS や
HBEP は、各コミュニティが資金を調達するという前提にあるといえる。政府は現在の富裕層に有利に働いている幼児教育予算を増額することはできないとしており、政府の政策とし- 17 -

て、初等教育にはコミットメントを示しながら、結果的には幼児教育を軽視している現れといえる。多くの地域ではコミュニティは、教育省の予算を頼りにできず、自らのリソースや
NGO やドナーによる支援で、国の政策である幼児教育の拡充の目標達成を担わされている状況である。同時に UNICEF などドナーからの支援対象州でない州においては CPS、HBEP ともに設立が遅れていくことになる。今後の課題は、教育省の幼児教育拡充についての政治的な意思の不足、州および郡レベルでのトレーナーの不足、CPS の対象州の不足である（UNICEF
での聞き取り調査より、2007 年 12 月 19 日）。
また、依然として公立幼稚園がない地域や僻地、都市貧困層居住地域といった不利な立場にある子どもたちへの幼児教育は NGO などの支援に頼るものとなっている状態も課題である。政府には認可されていないが、より不利な立場にある子どもたちへの幼児教育の場として、保育園のような役割で機能している CPS もある。都市貧困地域での保育園のニーズは、第一に保護者が就労しながら安心して子どもを預けることができる施設（日本における保育園の機能）と、第二に子どもの健全な発達を育む施設の二つがある。今後就労機会を求めて農村から都市への人口移動が進み、スラム地域が増加するにつれて、都市貧困層にとっては、第一のニーズは今後ますます高まるものと予測される。CYK(2007)は、「両親が働きに出た間にトラックに轢かれたしまった子どもたち、粗末な家で親戚や知人を含めてなんと 26 人で暮らす家族、廃品回収や日雇い労働で家計を支える子どもたち。私たちが目にするのはほっとけない窮状の数々です」と都市スラムでの児童のケア、教育の重要性を強調している。カン
ボジアの親の子育てについての態度は、家が貧しく、生活や時間にゆとりがないこと、また多産によって子どもの数が多いことから、乳児のうちは、世話をするが歩き始めるようになると上の子にまかせることになる。就労機会を求めて農村から都市への移動が進展するにしたがって、保育の需要は今後高まると思われ、特に貧困層に対する保育は、子どもの発達にとっても、世帯の貧困を減らすためにも必要である。保護者の就労を支援するための保育という考えは、カンボジアではまだ弱い。一方、飯場のようなところで何のケアもないまま生活している幼児もおり、このような子どもに対して、最低限のケアを行う必要がある。
UNICEF（2007）は、幼児教育支援の対象としているコンポンスプー、コンポントム、プ
レイヴェン、スヴァイリエン、オドーミンチェイ、ストゥン・トレンの 6 州において、小学校入学 1 年前とその後入学直前の 2 回のテストで公立幼稚園、CPS、HBEP、幼児教育を受けていない子の四つのカテゴリーの児童について評価調査を行っている。CPS と HBEP の有効性および効率性を証明するための、参加児童のコーホート分析調査である。この調査から次- 18 -

の結果が出ている。①幼児教育を受けている児童のほうが受けていない子どもより発達が見られたこと。②公立幼稚園就園児童が他のカテゴリーの児童より子どもの発達状況が良かったこと、③CPS と HBEP の間には子どもの発達状況に差が見られなかったこと、④全カテゴ
リーにおいて、1 年間で発達が見られたこと、更に幼児教育を受けている子どもの方が受けていない子どもより発達が大きかったこと、⑤プリ・テストでみられた州の間の格差（国境近くの州が特に低かった）はポスト・テストではほとんど解消されていたこと。⑥母親の教育レベル、居住地、幼児教育の有無の 3 つのファクターにおいて、特に母親の教育レベルが低く、僻地に居住し、幼児教育を受けていない子どもの発達が特に低かったこと、としている。

（２）幼児教育の形態間・形態内の格差第二の点である形態間・形態内の格差について、所得格差が、幼稚園の選択に顕著に現れている。概ね私立幼稚園は学費が高く、施設、教員、教材ともに質が高いとされている。私立に比較して公立、CPS は学費が無料か安く、質が悪いと考えられている。私立幼稚園は、学費が月に数ドル程度から 100 ドルかかるものまである。公立幼稚園の学費は、無料から10,000 リエル（2.5 ドル）程度であり所得の格差の影響をうけやすい。貧困層世帯や農村部
では幼稚園が運営費を必要としていても必ずしも徴収できていない状況である。したがって、富裕層は私立へ、貧困層は公立へ、またアクセスの無い地域では、CPS や HBEP を設立する
ことで子どもに幼児教育をうけさせるという合理的な選択をとることになる。しかしながら、幼児教育就学率自体が 15.1％（MOEYS, 2007b）と低いため、貧困層は、形態がどうあれ子どもを就学させないことを選択していると考えられる。
UNICEF が行った CPS に関する調査によると、①CPS では続けて通学している児童数が登録者より少ないこと（登録者 26：通学者 16）。②欠席児童の理由には、通学させるモチベー
ションとして休み時間にお菓子を買うお金（100 リエル）が支払えないこと。③CPS はコミ
ューン評議会選挙などコミュニティの行事の際には休校したり、授業をするかどうかは教員にかかっていたりすること。④CPS の教員に全てがかかっておりコミュニティからの支援がほぼないこと。⑤幼児教育サービスのレベルは大きく教員自身の教育レベル、受講した研修、意志など背景や性格によること。⑥CPS のスペースの多くは、不衛生だったり、狭かったり、壁が無かったりしており、教材を保管するスペースも不適切であること。⑦施設やインフラの条件は学習教材や創造的活動に影響するが、ケアや言語、ゲーム、社会的開発活動など学- 19 -

習の質との関係はみられないこと。⑧CPS では、教員が子どもたちに話す機会を与え、計算の教え方の技能があり、踊りや歌を促すなど、社会的に適切な雰囲気を出す工夫をしている
が、自然環境から費用のかからない教材を使うことがほぼ無いこと。⑨子どもの学習や発達を評価することが無いこと。⑩教員は仕事の内容への満足感を示しており、更なる研修を希望していること。⑪施設や通勤手段、教材の保管、児童の年齢が混合していることの難しさ、
子どもの欠席を課題としていること、を結果としている（UNICEF, 2007）。
なお、この調査結果によると、母親の教育レベルについて、教育を受けていない母親の割合は、幼児教育を受けていない子どもの母親（28％）のほうが、CPS と HBEP で幼児教育を受けている子どもの母親（20％）より高い。そして、前者について教育を受けている母親だ
ったとしても、その教育レベルは他の幼児教育形態の子どもの母親の教育レベルより低い。
また、僻地（オドーミンチェイ州、ストゥン・トレン州）に居住する母親の教育レベルは他
地域の母親の教育レベルより低く、その子どもの多くが幼児教育を受けていない傾向にある。
このことは、僻地では、母親と子ども両者にとって教育の機会が限られていることを示唆するものであろう。地域間、幼稚園の形態、所得レベルによって、格差は 2 重 3 重に生まれていることがわかる。

（参考文献）CYK(2007) 『カンボジア・プノンペン市貧困層の家庭調査』幼い難民を考える会
ECED, MOEYS (2007), Early Childhood Education Activities Sum-up of 2006-2007 andPlan for 2007-2008, Phnom Penh（原文クメール語）
MOEYS (2000) Policy on Early Childhood Education, Phnom Penh
MOEYS (2005) Education Sector Performance Report 2005, Phnom Penh
MOEYS (2007a) National Action Plan for Early Childhood Care and Development

2004-2015, Phnom Penh
MOEYS (2007b) Education Strategic Plan 2006-2010, First Draft Ministry Level, FTI CF

Scale-Up Action Plan 2008-2011 , Phnom Penh
Save the Children Norway (2007) Problem note- Early Childhood Care and Development

in Cambodia, Phnom Penh
UNICEF (2007) An Evaluation of Early Childhood Care and Education Programmes in

Cambodia, Phnom Penh
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教育・社会格差領域の研究報告
青少年期から成人期への移行についての追跡的研究
耳 塚
王

１)

寛 明（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）
傑（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

垂 見

裕 子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

寺 崎

里 水（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

研究の目的

ＪＥＬＳ（Japan Education Longitudinal Study 2003）は、日本の青少年の、学力・能力、アスピレーション、進路・職業生活の統計的ポートレートを手に入れることを目的とした縦断的調査研究である。学力・能力、アスピレーション、進路選択（学歴の獲得や就職）のパタンを、家庭的背景（社会階層、経済と文化）、学校的背景、地域的背景（労働市場を含む）などとの関わりにおいて把握することにより、学齢期から青年期にかけてのトランジシ
ョンの過程を社会的・文化的要因との関わりという観点から明らかにする。想定している主な移行危機は、学卒無業者・フリーター・NEET の増加（学校から職業社会へ）、学校不適応、
学力危機、などである。これらを、労働市場などのマクロな構造、家庭的背景と家庭環境、
学校組織、学力との関わりにおいて説明し、政策的インプリケーションを得ることを目的とする。
わが国においては、上記の問題をそれぞれ個別的に（たとえば、学力低下についての研究や、フリーター研究、職業生活への移行と進路指導研究）、また一時点において取り上げた研究が大半を占める。成人期への移行という観点から縦断的に、また教育システムのあるべき姿を、対症療法ではなく構造的に探求した研究は皆無に近い。海外に眼を転じると、アメリカにおいては、青年期から成人期へのトランジションを、国家的縦断的調査によって観察するための大規模調査が存在する（たとえば NELS, High School & Beyond）。またイギリスでも同様に国家的縦断的調査が存在する。それらは研究者に公開され、学術論文をのみならず
教育政策等の策定に資する幾多の研究を生んでいる。このプロジェクトは、そうした国内における研究状況の欠陥を補い、また主としてアメリカ、イギリスにおける研究上のノウハウを生かしつつ、設計されたものである。

- 21 -

２)

調査の概要と実施状況

JELS は 3 年ごとに実施する縦断的調査研究であり、その基礎年次調査(Wave1、JELS2003)
を 2003～2004 年に、第二波調査（Wave2、JELS2006）を 2006～2007 年にかけて実施した。Wave1
における調査対象コーホートは、小学校３年生、同６年生、中学校３年生、高等学校３年生。
進路計画を明確にする観点から小、中、高それぞれの最終学年を対象として設定し、また初期学校生活の影響を明らかにするために質問紙調査が可能と考えられるもっとも早い学年である小３を対象に加えた。Wave2 は、その調査対象を基本的に受け継いだ。Wave3 は、2009～2010 年に実施予定である。
調査は、下記から構成している。
①児童生徒調査②学力調査

質問紙による集団自計式

国語、算数・数学③保護者調査（家庭的背景、しつけ、文化的環境、教育期待など）④担任教員調査（教授方法、進路指導）⑤地域、学校の状況に関するヒアリング調査、資料蒐集
３．調査対象エリア
A エリア：関東地方の大都市近郊の中都市、人口約 25 万人
C エリア：東北地方に所在する小都市、人口は約 10 万人
本学附属小学校、中学校、高等学校- 22 -

戦後改革による新制高等学校の設置と格差構造の再編成
米 田

俊 彦（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

現代の教育、とりわけ高校教育にかかわる格差構造の直接の原型を作り出したと考えられる戦後教育改革後の高等学校の初期的な展開過程の実態、実情を実証的に掘り起こすことをテーマとする調査研究を開始した。
1943 年度の旧制中等学校入学者は男子約 33 万人、女子約 26 万人、合計約 59 万人であった。中等学校が戦後改革で高等学校に再編された直後の 1950 年度の高校入学者は男子約 44万人、女子約 28 万人、合計約 72 万人に増えていた。この 59 万人から 72 万人への増加は量的には、定時制課程入学者約 17 万人によってもたらされたものといえる。中等学校入学者
59 万人にも夜間課程入学者が若干含まれるが、一部の農村部の青年学校を定時制課程として高等学校に吸収したことが、高等学校内部の格差構造を中等学校時代よりも大きなものとさせた原因の一つと考えられる。
また、高等女学校や女子実業学校（いわゆる家政女学校）の裁縫・家事教育が、高等学校における普通科の教科としての家庭科や専門学科としての家庭科の教育に再編された。もと
もと良妻賢母の観念が支配していた中等学校では、女子中等学校は進学機能をほとんどもたず、裁縫・家事教育が重視されていた。高等学校になって、家庭科教育は進学教育の枠組みの外に置かれ、いわゆる進学校では周辺的な位置づけとなる一方、家庭科教育の資源（施設や教員）を集中させて専門学科としての家庭科（家政科）を設置した場合もあり、結果として女子の高校進学率を底上げしたが、全体としてみれば高校教育における男女格差の構造を新たに創り出した面も否定できない。
以上の２つの観点から、長野県を事例として調査を開始した。大学院生の宇津野花陽氏を共同研究者とし、家庭科についての調査研究にあたってもらった。図書館、歴史館、教育委
員会、県議会の所蔵資料を調査し、学科・教員の配置や施設設備の設定をめぐる検討プロセ
スや卒業者の進路にかかわる統計データなどが収集できている。これらをまとめて中間報告としての冊子にまとめた。定時制課程については、長野県の学校沿革史の刊行状況を調査す
るにとどまっている。定時制課程は 1960 年代以降少しずつ廃止されたり全日制課程に転換したりしており、その際に刊行された「閉校記念誌」が多数存在していることまでは確認している。それを収集し、内容の検討を進めることが来年度の課題である。

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社会人女性における知の格差とその是正
三 輪

建 二（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

格差の意味をミクロレベルの知の格差の問題と考え、「女性の実践知・生活知と大学等での専門知との間の格差の問題」について継続的に研究している。このテーマは、
１．お茶大が女子大学であり、中高年（社会人）女性の教育・指導において、女性の知のあり方によりセンシティブである必要があること
２．外部評価において、社会人の大胆な発想や経験を取り入れた研究を行うべきという指摘（柏木委員）があったことの２点において、意味があると考える。

研究内容
２００７年度は、女性が大学・大学院に入学するときの大学の知とのギャップという観点について、ＧＣＯＥの経費と本学共同教育・共同研究用経費とを合わせ、「お茶の水女子大学
社会人院生のエンパワーメントに資する指導法・カリキュラム開発の研究」を実施し、報告書『社会人女性大学院生はどのような学びを求めているか』（平成 20 年 3 月）にまとめた。
今年度は、E.Hayes/D.D.Flannery, Women as Learners: The Significance of Gender in

Adult Learning． の翻訳を実施した。アメリカ合衆国の成人教育において定評ある本書について、内容を検討すると同時に、院生や他大学の先生と一年間かけて訳出した。訳文を今年度のＧＣＯＥの研究費の一部を充てて、刊行する予定である。
本書は、「フォーマルな、そしてインフォーマルな学習活動に参加している女性の数は急激に増加したにもかかわらず、典型的な状況は、彼女たちのニーズを満たすものは実際にはほとんどないか、ニーズを満たそうとする努力が時代遅れの情報や視点に基づいているかである」とし、特に大学における男性中心・白人中心主義の知と学生指導が、マイノリティ女
性を抑圧状況に追い込んでいること、白人女性学習者の場合にも知の偏在があること、シス
テム全体の改善とあわせ、関係性の改善の段階での知の格差克服（例えば、女性の声なき声（voice）を拾い出す試みなど）が急務であることを指摘しており、ＧＣＯＥの研究に貢献できると考える。

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外見に関する行動・意識と格差との関係――首都圏男女の調査
坂 本 佳鶴恵（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）
杉 野

勇（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

昨年度、今年度にわたって、外見に関する行動・意識と格差との関係を調査、分析している。これは、教育上の目的と研究上の目的の二側面から、博士課程院生（多田良子、金明華、三部倫子、佐川真由美）との共同研究としておこなっている。
教育上の目的は、以下の２点である。１）実際の計量調査に触れる機会が少ない院生たちに、計量調査に関わる機会を提供し、調査の方法や分析のしかたの実際を学んで知識と経験を習得してもらう、２）報告書の書き方を指導し、報告書を作成することで、院生の業績をつくる。研究上の目的としては、以下のようなものである。１）外見がどのような社会的な格差と、どのように関係しているのか、あるいは関係していないのかを明らかにする。２）
外見に関する意識や行動が伝達される経路についても調べる。
社会的格差の資源としては、地位、収入、学歴などがあり、そうした資源が、性別や年齢、国籍、民族（人種）、出身階層、家庭環境などによって、異なって配分されていることが、従来問題となってきた。これにともない、職業、年収、学歴、雇用形態などが格差の社会的指標となり、格差の実態を調べる社会調査の対象となってきた。ところが、人々の日常生活において格差を判断する場合、これらに劣らず、外見が、ひとつの重要な指標と考えられる。
しかし、外見に関する意識や行動と格差との関連についての社会学的調査はあまりなされていない。また、外見に関する調査は、若い女性を中心になされていることが多く、中年世代や男性の調査はあまりない。
この調査では、外見という、格差の従来研究されてきた側面以外の文化的実態をさぐるとともに、今まで社会学的な調査、分析の対象となりにくかった外見やファッションが、一過性の若年期の流行としてばかりでなく、中年世代も含めて、社会的にどのような意味をもっているのかを検討する。このため、人々の外見やファッションに対する行動と意識、情報の入手先などについて調べ、性別、年齢、学歴、年収などの要因との関係を吟味する。
方法は、郵送調査法で、中央調査社に委託した。調査時期 は、2008 年 2 月 22 日（金）～3 月 11 日（火）であり、調査地域は、 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県である。母集団
を首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の若年・中年の男女とした。調査対象は、- 25 -

20 歳以上 49 歳以下の男女である。サンプル抽出の台帳は、中央調査社がすでに住民基本台帳から無作為にサンプリングして作成した「個人マスターサンプル」を用いた。母集団の性別と年代の構成に比例して層化をおこない、全部で 2000 人を無作為に抽出し、郵送調査をおこなった。一回督促状をだし、回収率

46.2％（有効回収数：924 票）となった。この結果は、現在、集計、分析中である。

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中高年期の社会的格差と社会保障の役割に関する研究
平 岡

公 一（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）①国際比較の視点から見たわが国の高齢者福祉・介護政策の展開過程の特質に関する研究、②貧困・社会的排除に関わる政策の国際的展開に関する研究、③中高年期における健康の社
会的格差に関する研究という３つのテーマに即して、研究を進めた。
①については、平成 19 年度末に科学研究費の報告書をまとめたのに続き、平成 20 年度
より新たに科学研究費の助成（基盤研究 B）を受け、社会福祉・介護サービスの質の確保策に関する研究に取り組んでいる。その成果の一端は、（平岡、2008a; 2008b；2008c）にまとめた。
②については、諸外国の貧困・社会的排除に関わる政策動向の把握と国内外の文献のサーベイを中心に研究を進め、その成果をふまえて、関西地域の研究者を招き、公開研究会「社会的排除／包摂をめぐって―格差是正をめざす理論と政策―」（2008 年 12 月 21 日）を企
画・実施し、指定討論者をつとめた。
③については、文献サーベイに基づき、わが国の医療制度および高齢者の社会経済的状況の特質に即した研究枠組みの設定についての検討を行うとともに、３つのデータセット（654
サンプルの東京都高齢者のデータ、1,053 サンプルの全国高齢者のデータ、641 サンプルの小田原市中年女性のパネルデータ）を利用した実証分析に取り組んでいる
東京都高齢者のデータを用いた研究においては、社会的排除リスク指標と健康関連指標の相関の分析を行い、社会的排除リスクの高さと、不健康、健康維持習慣の欠如、医療アクセスにおける不利の間に関連があることが明らかになっている。今後、さらにライフコース要因との関連の分析を進める計画である。

(文献)
平岡公一（2008a）「介護保険の政策評価の動向」『社会政策研究』第８号．155～165 頁．
平岡公一（2008b）「介護サービスにおける「評価」の動向と課題――サービスの質の確保策とのかかわりで」藤崎宏子・平岡公一・三輪建二編著）『ミドル期の危機と発達――人生の最終章までのウェルビーイング』金子書房、241～258 頁．
平岡公一（2008c）「ケア市場化の可能性と限界」上野千鶴子・大熊由紀子・大沢真理ほか編『ケア

その思想と実践５・ケアを支えるしくみ』岩波書店、125～142 頁．
- 27 -

格差是正をめざす医療政策・社会政策のための基礎的研究
大 森

正 博（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）「格差」に関わる問題を考えるとき、人間の経済生活、社会生活の大前提になるのが、健康の確保であり、医療制度に関する検討が不可欠である。
また、「格差」を考えるときに、大きな焦点となるのが、経済的格差である。経済的格差を考えるときに、労働の状況を考えることは重要である。
今年度は、医療については、以下の 3 つの研究テーマの元に研究を進めた。
（１） 医療制度改革を中心とする社会保障制度改革の社会的格差への影響に関する分析―
マイクロ・シュミレーション分析を中心に―（２）医療費の決定要因に関する分析（３） 非正規労働の増加を中心とする労働市場の構造変化と社会的格差への影響の分析（１）については、様々な医療制度改革の選択肢がある中で、それぞれの施策がどの様な結果をもたらすかを予測するのにシュミレーション分析、中でもマイクロ・シュミレーション
分析は有用である。今年度は、マイクロ・シュミレーション分析に関する文献を研究し、実際の分析の着手のための準備を行った。今後、マイクロ・シュミレーションを中心としたシュミレーション分析に本格的に着手する予定である。
（２）については、医療制度を考えるときに、大きな課題となっているのが医療費の増加の問題である。医療費の増加の問題を考えるときに、その要因について、分析を行う必要があるが、特に国際比較データを使った先行研究が比較的豊富にある。本年度はそうした先行研
究の文献研究を行うと同時に、医療費に影響を与える医療制度の質的要因も鑑みて、研究を行った。具体的には、医療の効率性に影響を与える、医療における分業のあり方である。診
療所と病院の連携、医療と介護の連携をテーマにした。今後は、質的な研究とともに国際比較データ等を用い、データ分析も行う予定である。
（３）については、今年度は、非正規労働の、労働の幸福感についての分析を行った。正
規労働と比較した、非正規労働の所得、職位等の経済的待遇の悪さについてはよく言われていることであるが、非正規労働に従事している人々の労働の幸福感に関する研究はきわめて少ない。本年度は、正規労働、非正規労働の満足感に影響を与える要因について、既存のアンケート調査を 2 次利用して分析を行った。
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ドイツ近代社会にみるエイジングとジェンダー原

葉 子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

社会の高齢化は先進国共通の問題となって久しいが、現在われわれの意図する「高齢者」
や「エイジング」という概念はどのように成立してきたのか。こうした社会的な概念は、規範となって、国家や社会における該当者の位置づけに大きく影響してきたのではないか。さらに、そこにジェンダーの問題はどのように絡んでいたのか。こうした問題関心から、報告
者は今年度、近代ドイツをフィールドに、社会保障制度と医療という 2 つの軸において、エイジングとジェンダーの交叉点にある力学を考察した。なお、近代ドイツ社会を扱っている理由は、公的年金制度をドイツが世界に先駆けて導入し、整備していったこと、また、19 世紀後半から 20 世紀初頭の医学においてドイツ医学が牽引的な位置にあったという点にある。

（1）ドイツ社会国家における遺族年金制度の導入をめぐる規範・ポリティクス
ドイツでは 1889 年に公的年金制度が制定されたが、そこではおもに長期的かつ継続的に雇用される男性熟練労働者にもっとも適合的なモデルが導入されていた。この時点では、こうした年金制度は現在のような「引退生活」を営む高齢者を想定してはいないが、少なくともそれまで廃疾と同義であった老齢を、独立したカテゴリーとして扱おうとするものであった。しかし、こうした制度的な「高齢者」の差異化は、女性の場合にはより複雑な要因を伴う。1911 年に年金制度に組み込むかたちで遺族年金が導入されたとき、そこに浮上した差異
化ファクターは、世代と階層であった。こうして女性の場合、「高齢者」の社会的定義は男性とは異なるかたちで、あるいはより曖昧なかたちで、行われていくことになる。

（2）女性のエイジングに対する医学のまなざし
19 世紀の医学は、人間の人生段階や発達過程を規定するディシプリンのひとつとなり、女性の老いもまた男性医師のまなざしを通して定義されていた。しかし、世紀転換期になると、女性への知の解放がはじまり、ジェンダー秩序の揺らぎが起こる。そのなかで、女性のエイ
ジングに新たな意味づけをしようとする動きが出てくるが、こうした再定義は逆説的に新たな抑圧を生んでいくことになった。

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階層・文化・地域間格差是正の可能性を探る――北京崇貞学園の事例を通して――李

紅 衛（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

近年、戦前日本の対華教育活動や事業に関する実証的な歴史研究はかなり進み、数多くの研究成果が蓄積される。しかし、これらの研究では、日本政府主導による対華文化事業の一環として位置づけられた諸文化事業を考察の対象とし、いわゆる国レベルでのものに焦点が当てられ、研究の主流となってきた。いうまでもなく、国を通じての教育文化交流は国際交流や平和教育に不可欠であり、その規模や影響力は無視できない。しかし、国レベルの教育
文化交流だけでは、時代によってはその機能が働かなくなり、逆効果を生み出す場合もある。
その典型的な例は、近代における日中両国の関係にいくらでも見ることができよう。日中両国の教育文化交流も、時代の変化を反映するように、当初の協力関係から対立へと悪化の一途をたどり、遂には敵対関係にまで至った。そのため、近代における日本の在華教育文化活動は、日本の帝国主義の中国侵略を隠ぺいする「文化工作」や「奴隷化教育」に加担し、「文化侵略の先兵」であったと中国側に批判されてきた。
しかし、こうした厳しい日中関係が続くなかでも、従来日本政府や日本軍部の対中政策、
大陸政策から一歩距離をおいた民間人の活動も存在した。桜美林大学の創立者・清水安三による北京崇貞学園（1921-1945）での教育実践がその一例である。清水は、戦前の中国で民間人として日中両国間の教育文化交流を実践した数少ない日本人である。清水の思想は、日本
による中国侵略を否定したり批判したりするものではなかったが、侵略とは一定の距離を置いており、またその教育活動は中国人や朝鮮人の人間性や民族性を一定程度尊重したものであったから、教え子や学園を知る現地の人々から高い評価を得て今も伝えられている。そのような清水という人物や、その教育活動を明らかにすることは、一方的な侵略や抑圧だけで語られがちだった戦前日本の対華教育活動や事業の研究に新しい側面を提示するのではないかと思われる。また今日の階層・文化・地域間格差の問題を考える際に示唆をあたえるものと考える。

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若者に必要な能力とは何か——能力開発政策とシティズンシップ——
亀 山

俊 朗（お茶の水女子大学教育研究特設センター）

1990 年代以降、いわゆるフリーターの増加などにより、日本でもあらためて若者への職業教育の必要性が強調されるようになった。しかし、2000 年代における「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」といった新しい貧困の広がりをみると、生活資源を得るための基礎的な知
識や技能など、より幅広い能力が必要とされているといえる。そこで包括的な能力開発政策が進む諸外国の能力概念を検討し日本と比較した。OECD が提起するキー・コンピテンシー
は、幅広い知識や技能をその内容としているだけでなく、それらを状況に応じて組み合わせ、成果をあげることを重視している。これと日本の能力政策概念を比較すると、必要だとする
知識や技能にそれほどちがいはないが、日本の政策は現状を認識し目標を設定、そこに諸能力を動員していくという枠組みを欠くという傾向があることが明らかになった。こうした傾向が、日本の学校教育・職業教育政策に影響を及ぼしていることが懸念される。

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法律家の仕事と家庭のバランスに関する調査
中 村

真由美（お茶の水女子大学教育研究特設センター）

平成 20 年度に、男女法曹（主に弁護士）を対象に実施した質問紙調査、「法律家の仕事と家庭のバランスに関する調査」の内容について、ジェンダー間格差と年代に焦点をあてて報告する。これは医師と法曹の比較研究の一部である。職業機会や家庭役割分担のジェンダー間格差を説明する際に、ジェンダー間の人的資本の差（学歴や職業スキルの違い）を理由とする考え方があるが、法曹や医師のように、女性の人的資本が非常に高い場合には職業機会や家庭役割分担はどのような状況になっているかという問題関心の元に、この調査を実施した。本調査の結果としては、弁護士の所得に関しては、ジェンダー間に統計的に有意な違いがあり、男性の方が高いことが明らかになった。年代別にみた場合、働きはじめたばかりの20 代では、所得のジェンダー間格差が見られないが、他の世代では、男性の方が女性より所得が高い。子育てが始まり、所得が増えていく年代である 30 代で 1000 万～1500 万の中所得層でジェンダー間格差が現れはじめ、男性の方が多くなっている。40 代～50 代の働き盛りの年代では、年収 2000 万円以上の高所得層で、男性が多くなっている。また、50 代～60
代以上では、500 万～1000 万の、比較的低い所得層に女性が多くなっている。しかし、60
代以降になると、年収 2000 万円以上高所得層のジェンダー間格差は消える。恐らく高齢の為に第一線で働く高所得な弁護士人口が減るために、結果として、高所得層におけるジェン
ダー間格差が減少すると考えられる。また、専門分野に関しては、若い世代の方がジェンダーによる偏りが少なくなっている様子がうかがえた。そのため、一見、若い世代において、
ジェンダー間の格差が減っているようにも見える。ただし、気をつけなくてはならないのは、今回の分析で見た年代によるジェンダー間格差の状況の違いが、キャリア・ステージによるものなのか、コホートごとの体験の違いによるものなのかということである。キャリア・ス
テージでいえば、若い世代の弁護士は、勤務弁護士が多く、比較的所得が低いため、まだジェンダー間格差が顕在化していないだけかもしれない。一方で、コホートごとの体験の違いも明らかに存在する。近年は、弁護士をめぐる状況がかつてとは大きく変わってきている。
弁護士数も激増し、事務所サイズも大規模化し、業務内容も変化している。現在の 20 代の弁護士が 60 代になった時、現在の 60 代の弁護士と同じ経験をするとは限らない。いずれにしても、現在 20 代の弁護士の状況は、年配の弁護士に比べると比較的男女平等に見えるが、これが今後、年齢を経て、どのように変化していくのか注目していく必要があるだろう。
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養育環境格差領域
子ども期の健康と発達に影響する養育環境格差に関する縦断的研究
菅 原 ますみ（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

１)

松 本

聡 子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

室 橋

弘 人（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

本プロジェクトの目的と方法
本プロジェクトでは、養育過程における家庭や保育・教育施設の中での環境と個人との時系列的な相互作用に着目し、乳児期から成人期までの子どもの発達に沿ったケア・クォリ
ティやＱＯＬ（クォリティ・オブ・ライフ）に現れる格差が子どもの健康や発達にどのようなメカニズムによって影響を及ぼすかについて、複数の長期的な縦断研究によって解明する
ことをめざしている。プロジェクトは以下の３つの研究によって構成されている：①

発達行動遺伝学的研究－双生児を対象とした縦断調査：ツインプロジェクト 2007, 2009②

保育・養育環境に関する縦断研究－乳児期～小学校への移行期に関する経年調査：子どもに良い養育環境プロジ
ェクト 2007，2008，2009③

妊娠期より成人期までの家庭環境に関する長期縦断的研究－成人期における追跡調査：川崎プロジェクト 2008

いずれの研究も、近年発達心理学の領域内で発達してきている発達精神病理学（developmental psychopathology）的な研究フレームによって実施してきており、子ども期の発達と健康におよぼす多要因（図１、構造的特徴：保育や教育をめぐる社会的制度や家庭の社会経済的状況、養育者・教育者の精神的健康やパーソナリティなど、プロセス的特徴：
対象の子どもと環境との具体的な相互作用、結果変数：子どもの健康と発達に関する変数）の測定とその時系列的な相互作用分析から、子どもを取り巻く養育環境における格差がどのようなメカニズムで子どもの健康や発達に影響を及ぼすかを検討してきている。

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構造的特徴 Æ プロセス的特徴 Æ 子どもの健康と発達（保育・教育をめぐる（親子または保育者など

制度的変数、家庭のとの行動のやりとり）

社会経済的状況変数、（知的発達、社会性の発達、身体的健康と発達、問題行動傾向の発達など）

親の精神的健康やパーソナリティ変数など）

図1

２)

研究の進捗状況①

発達行動遺伝学的研究

縦断的調査における測定と解析の枠組み－双生児を対象とした縦断調査：ツインプロジェクト 2007

2007 年度から 2008 年度にかけて①のツインプロジェクト 2007 を実施し、1999 年に開始
し隔年でデータを収集しているツインサンプル（登録時 2,134 組の 0 歳～15 歳までの一卵性および二卵性双生児のマルチコーホートサンプルが対象となっている）に対して第４波の調査を完了し、集計・解析作業を進めている。一部の成果については、今年度、International
Congress of Psychology (ICC Berlin, 2008)および日本パーソナリティ心理学会大会（お茶の水女子大学, 2008）で発表をおこなった。

②

保育・養育環境に関する縦断研究－乳児期～小学校への移行期に関する経年調査：

子どもに良い養育環境プロジェクト 2007，2008，2009
2008 年度には、第５波調査を開始した。この調査では、0 歳時に登録された 643 世帯の両親と子どもについてアンケート調査と、643 世帯中で承諾がとれている約 180 世帯に対する観察調査を経年で実施してきている。観察尺度として、アメリカの国立子どもと人間発達研
究所(National Institute of Child and Human Development: NICHD) が 開 発 し た

Observational Record of Caregiving Environment (ORCE)の日本語版を開発し使用している（本尺度を用いた NICHD の研究成果をまとめたブックレットを翻訳し、現在単行本として印刷中である）。ORCE 尺度は、子どもの健康と発達に深く影響を及ぼすものであることが既に先行研究によって明らかにされてきている養育者のケア・クォリティを実測する観察尺度であり、これを家庭での養育と保育施設での保育とに同時に適用して測定をおこない、どのよ- 34 -

うな構造的要因（保育をめぐる社会的制度や家庭の社会経済的状況、養育者・教育者の精神的健康やパーソナリティなど）が親または保育者のケア・クォリティに影響し、その結果、子どもの健康と発達がどのような影響を受けるのかを検討してきている。
本調査では、この ORCE 尺度による家庭および保育施設での観察を 2 歳・3 歳時点の 2 時点
で実施し、またこのサンプルに対する 2 歳から 3 歳にかけての 1 年間 365 日の生活時間配分とコミュニケーションに関する留め置き日誌調査を完了し、現在集計作業を進めている。2008
年 12 月より就学前の 5 歳半調査（第５波調査）を開始したが、今年度の調査では、643 世帯を対象としたアンケート調査で両親自身の QOL(クォリティ・オブ・ライフ)と子どもの QOLの測定をおこなっており、構造的要因が家族の QOL と養育者のケア・クォリティを媒介して子どもの健康と発達に影響するプロセスを検討することを目的とした。対象児童が就学する
2009 年 4 月をめどに観察調査を終了し、就学前の社会性や知的発達、問題行動傾向などへの
ケア・クォリティの影響について検討をおこなう予定である。

③

妊娠期より成人期までの家庭環境に関する長期縦断的研究－成人期における追跡調査：川崎プロジェクト 2008
本研究では、親の精神的健康を中心とした家庭環境要因に現れる格差問題が、子どもの健康と発達にどのように影響するかを、子どもが誕生する以前に遡って追跡的に検討することを目的として実施されている。1985 年から 86 年にかけて病院で登録された 1300 名の母親のうち、約 300 世帯の両親とその子どもが成人期に至るまでの長期縦断研究の対象世帯となった。2008 年度には、出生後 23 年目の追跡調査（第 14 波調査）を開始し、両親と成人に達した子どもに対するアンケート調査とともに、承諾の得られた約 200 名に対して、精神的健康（現在状態と既往歴に関する精神科診断）と生涯ライフイベンツに関する面接を実施中である。

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メディア接触がＱＯＬに与える影響―児童期・青年期の女子におけるネット調査からの検討―長谷川 真 里（横浜市立大学国際総合科学部人間科学コース）
坂 元

１）

章（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

本プロジェクトの目的

子どもの幸福感や自己肯定感を規定する要因は何であろうか。現代の子どもは日常的にテレビ、テレビゲーム、携帯電話、インターネットなどのメディアに接触しており、いまや子どもの生活において必要不可欠なものとなっている。これまでメディアが子どもに与える影響として、暴力性や認知能力など発達の特定の側面を中心に検討されてきた。しかし、メデ
ィアへの接触は子どもたちの幸福感や自己肯定感といった、人生や生活全体にまで影響する
可能性はないだろうか。本プロジェクトはメディア接触が子どもの QOL に与える影響を探る。そのために、小学生から中学生にかけての子どもを対象に、メディア接触と QOL の関係を 4 波のパネル調査により検討する。その際、テレビ、テレビゲーム、携帯電話、インタ
ーネットなどの複数のメディアを扱うと同時に、塾や家族団欒などのメディア接触以外の日
常的な行動と QOL の関係も検討し、QOL を規定する要因を多面的に探る。なお本稿では、
メディア接触時間と QOL の関係に絞って報告する。

２）

方法

2.1

調査対象者

４回の調査に回答した小学生と中学生 51 名（小 4 年 14 名、小 5 生 25

名、小 6 生 12 名、それぞれ第 1 回調査時、全員女子）である。
2.2

質問項目

テレビ、テレビゲーム、携帯電話、インターネットについて、平日視聴（使用）時間（「ほとんど見ない（遊ばない、使わない）」「30 分くらい」「1 時間くらい」
「2 時間
くらい」
「3 時間くらい」「4 時間くらい」「5 時間かそれ以上」から１つ選択）、休日視聴（使用）時間（平日使用時間と同様の７つから 1 つ選択）、視聴（使用）の意義（「知識」、「スリ
ル」、
「感動」、
「共通の話題」、「楽しさ」のそれぞれに対し「そう思わない（１）」～「そう思う（４）」の 4 件法で回答）であった。携帯電話についてのみ、所有の有無についての質問があり、非所有者はそれ以降の携帯電話の質問に回答しない。
小学生の日常生活を把握するために、７種類の行動（読書、マンガ、家での勉強、学習塾、
稽古事、友だちとの外遊び、家族団欒）のそれぞれに対し、頻度（「ぜんぜんしない(1)」～- 36 -

「とてもよくする(4)」の 4 件法）について回答を求めた。日常生活にかかわるストレスを測定するために、児童・青年期用ストレッサー尺度（菊島,1999）43 項目の中から、5 つの下位領域ごとに分散の大きい 3 項目を抽出し、合計 15 項目を使用した。
QOL は 6 下位領域から構成される小学生用 QOL 尺度（Kid-KINDLR Questionnaire）を用いて測定した。また、居住地区、SES、欺瞞項目、各メディアの使用ジャンルも質問した。
2.3

手続き

玩具メーカーが運営するウェブ上のコミュニティサイトで参加者を募集した。

このコミュニティサイトは、小中学生を中心に 30 万人以上の会員が参加する情報交換サイト
であり、その内訳は、小学校低学年の子どもは約 32％、小学校高学年の子どもは約 41％、中学生は約 12％、男女比は、おおむね３：７である（2008 年 8 月の時点）。調査は、第１回目（1 時点目）は 2008 年 3 月 5 日～3 月 24 日、第２回目（2 時点目）は 5 月 21 日～6 月 21 日、
第 3 回目（3 時点目）は、8 月 7 日～10 月 3 日、第４回目（4 時点目）は 10 月 22 日～12 月
16 日に行なわれた。コミュニティサイトの登録者のみが回答できる形式であり、登録者が任意に調査に協力した。ネットによる調査を用いたのは４回という長期にわたる縦断的調査の実施のためである。子ども自身の回答を保証するために小中学生を中心としたコミュニティ
サイトに調査の協力を依頼したが、女子の参加者の比率が高いため、4 回の調査に協力した
分析対象者は、最終的に全員女子となった。

３）結果と考察3.1

メディア接触時間

テレビの視聴時間は、平日は「2 時間くらい」―「3 時間くらい」、休日は「2 時間くらい」－「4 時間くらい」が最も多かった。テレビゲームの遊び時間は、平日、休日ともにおおむ
ね「ほとんど遊ばない」が最も多かった。携帯電話の所有の割合は 35.3％－41.2％であり、4 時点目が最も所有率が高くなっていた。所有者のうち、使用時間は、平日は「ほとんど使わない」－「1 時間くらい」、休日は「ほとんど使わない」－「30 分くらい」が最も多かった。インターネットの使用時間は、平日、休日ともに「1 時間くらい」―「２時間くらい」
が最も多かった。
3.2

メディア接触時間と QOL の因果関係

メディア接触状況と QOL の因果関係を検討するために、Figure1 の分析モデルを用いて構造方程式モデル分析を行った。この分析により、短期間の影響、長期間の影響、メディア
接触から QOL への影響、QOL がメディア接触に与える影響など、さまざまな因果関係の検- 37 -

討が可能になる。本稿においては、メディア変数 6 種類（平日テレビ視聴時間、休日テレビ
視聴時間、平日ゲーム使用時間、休日ゲーム使用時間、平日ネット使用時間、休日ネット使用時間）と QOL の 6 下位領域との関係を報告する。

Time 1Time 2Time 3Time 4e1

e3

e5

メディア変数

メディア変数

メディア変数

メディア変数

ＱＯＬ

ＱＯＬ

ＱＯＬ

ＱＯＬ

e2

e4

e6

Figure 1 メディア接触とＱＯＬの関係の分析モデル

分析の結果、テレビから QOL へ 10 の有意なパスが見られたが、そのうち 9 つは負の関係であった。よって、テレビの接触により QOL を低める影響が示唆された。テレビゲームから QOL へは９つの有意なパスが見られたが、そのうち５つは正の関係であった。テレビゲームへの接触は QOL を高める場合と低める場合があることが示唆された。インターネット
については、５つの有意なパスが見られたが、そのうちの情動的 well-being はすべて正の関係であった。以上から、メディア接触により QOL を高める場合と低める場合があることが示唆された。情動的 well-being への影響が見られた場合は、おおむね QOL を高める方向性を持つものであった。なお、QOL からメディア接触へ影響もみられ、メディアと QOL の相互作用的な関係が示唆された。ただし今回の分析モデルでは十分な適合度が得られず（GFI=.86-.94, RMSEA=.08-.26）、他の要因も含めての再分析が必要である。

４）今後の課題
本稿では、児童期と青年期の女子を対象に、メディアの接触時間と QOL の 6 下位領域の関係を検討した。しかし、単純な接触時間が QOL に影響するのではなく、メディアについての認識、外遊びや塾などの日常生活従事頻度、日常的ストレスの高低など、様々な要因と- 38 -

複合的に関係すると考えられる。また、これらの要因は、社会経済的地位との関係も予測される。さらに、今回は短期的影響と長期的影響について考察していない。今後は、短期的影
響と長期的影響について考慮し、第 1 に、これらのさまざまな要因を含めての分析、第 2 に、
社会経済的地位との関係を含めての分析が必要であろう。
（引用文献）
菊島勝也
響.

(1999).

ストレッサーとソーシャルサポートが中学時の不登校傾向に及ぼす影

性格心理学研究, 7,66-76.

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ハイリスク児の発達と養育環境格差に関する研究篁

倫 子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

１）研究の目的
発達上にリスクを持つと予想される低出生体重児や、発達障害が疑われる子どもの精神発
達・行動発達もまた、健常な子ども同様に養育環境および社会的環境に影響を受けることは言うまでもない（図１）。ここではこれらの子どもの発達と養育環境格差および発達促進の要因を明らかにすることを目的とし、二つの研究を進める。

PsychologsocialandBehavioral
Development of High-risk Children

QOL

of

ChildrenSocial Resources/Support

Child Care Environments

Medical Care, Education
WelfareSES, QOL of Parents,
Family

図１

ハイリスク児の心理・行動と社会・養育環境

２）極低出生体重児の精神発達・行動発達と養育環境：内容と進捗情況
極低出生体重児の就学前健診において身体発育、精神・行動発達の評価と共に、親の養育行動と Q O L 子 ど も の 行 動 と Ｑ Ｏ Ｌ に つ い て 質 問 紙 調 査 を 行 い 、精神発達・行動発
達と養育環境との関連を検討する。また、本調査は菅原らの一般児を対象とする研究②（５歳半の保育・養育環境）と一部同じ尺度（NICHD SECCYD、W H O - Q O L 2 6 、 Ｋ I N D L 等 ）を用い、その結果を比較検討する。これによってハイリスク児の養育環境の特性を把握することが可能となる。
本研究の対象は大学病院母子総合医療センターで出生し、その後も健診を受けている出生
体重 1,500ｇ未満の極低出生体重児とその保護者である。
今年度はフィールドのフォロアップ体制の変更により、子どもの身体発育・知的発達の評
価のみを行った。来年度は全評価を実施する予定である。

３）発達障害が疑われる子どもの行動発達と養育環境：内容と進捗情況- 40 -

就学前にＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）やＰＤＤ（広汎性発達障害）が疑われる子どもの行動特性と養育行動・養育環境との関連を検討し、菅原らの一般児を対象とする研究②との比較を行う。対象は極低出生体重児およびクリニック受診の上記障害が診断あるいは疑われる子どもとその保護者である。
また、本研究は、発達障害の社会的認知、医療、教育等の地域差・国家間差について比較検討する予定であり、養育環境グループと国際グループと共同で進めているものである。本
年度はカウンターパートのタイ、ベトナム、オーストラリアと調査デザインの検討を行い、来年度は一次調査を実施する予定である。

- 41 -

発達障害児の地域療育システムに関する研究
小 西行 郎（同志社大学赤ちゃん学研究センター）

長谷川 武 弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

１)

はじめに

障害児の療育は，これまで病院や療育センターなどの施設で行われることが殆どであった．
機能を集約した療育センターは運用上の効率はいいものの，利用者にしてみればその場に行かなければ専門的な療育を受けられないことになり，このことが療育を受ける上で心理的にも経済的にも大きな負担を強いるものとなっている．またこのバリア故に療育をあきらめる
ケースもあり，子どもにとってみれば療育を受けられるか受けられないかという格差につながっている．
一方で筆者らは，埼玉県朝霞市において 8 年間にわたって保育園の巡回相談と保健所・保健センターでの発育発達相談を実施してきた．これらの経験から，障害児の療育において保育園などの地域の場が非常に大きな役割を果たすことに気づいた．このことは，保育園などの子どもが日常通う場とうまく連携を行うことで，生活の場で療育を行うことができる可能性を示唆するものである．また，いわゆる健常といわれる子どもたちから切り離さず，一緒に生活する場で療育の視点に基づいた関わりを行うことで，本人を囲む周りの子どもたちの中に差別せずに自然に接することができる力が育つことも期待できる．
本研究では，埼玉県朝霞市などをモデルケースとして，現在の支援体制を把握し，これからの支援・連携体制を検討する．これに基づき新たな支援・連携体制での取り組みを実施していく．また子どもの生活の場で行う療育プランを策定し，これも実施を通して検討を行っていく．
２)

現在の進捗状況

現在は埼玉県朝霞市での支援体制を把握し，これからの支援・連携体制の検討を行っているところである．並行して当該地域における障害児の現状調査の準備を進めている．また子どもの生活の場で行う療育プランの一つとして，音を活用した保育を検討している．現在，大まかな実施内容を作成し，埼玉県朝霞市とは別の地域の保育所などで実施・内容の精査を行っているところである．

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中学生向け「こころの科学」教育：
科学的思考力を育むための知覚学習ツールの開発
池 田 まさみ（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）田 中
石 口

美 帆（群馬県立女子大学国際コミュニケーション学部）
彰（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

１．はじめに子どもの“科学離れ”が深刻化しているが、これは教科学習にとどまらず、科学的思考力（論理的思考力）の低下に通じる重要な問題である。“科学離れ”の理由として、対象が肉眼では識別できない、あるいは、識別可能であっても自分とは無関係の世界に存在するものとして「実感として対象を捉え難い」ことなどが考えられる。子どもが現象を実感として捉えるためには、子ども自身の感覚・体験に直結する教材をつくる必要がある。また思考を育む動機づけとして、より身近な現象をとりあげ、現象に興味・関心を持たせる必要がある。これらの条件を満たすものとして、我々が扱う心理的事象、特に「知覚現象」（錯視）は最適な素材に成り得ると考えた。知覚現
象は子どもの五感による体験事象であり、この体験を通して、人間の生物学的特性の理解を深めると同時に、人間の“こころ”の所在や働きを「考える」きっかけが生まれるかもしれない。

２．「こころの科学」教育の実践
本研究は、心理学で扱う「錯視」を中学理科の教材に取り入れた科学教育における
新 し い 試 み で あ る 。具 体 的 に は 、「 ミューラー‐リヤーの錯 視 」を 素 材 と し て 、主に、①
教授法の開発、②授業実践（出前授業）、③効果測定に取り組んできた。さらに、これらの結果に基づいて、④錯視教材ツールの開発（実験アプリケーションの製作）、⑤錯視教材ツールを用いた教師用の授業マニュアルと生徒用の学習ノートの作成を手がけた。

授業参加者

2005 年 12 月～2008 年 12 月にかけて、関東圏内の中学 1～3 年生を対象に、延べ 13 校、237 名の生徒に「こころの科学：錯視を通して学ぶ“ものの世界”と“見えの世界”」の授業を行った。また、13 校のうち 9 校の生徒 165 名には、授業の効果測定として、授業前後に質問紙調査（アンケート）に参加してもらった（集団法）。同時に、授業指導（授 業 の- 43 -

指 導 評 価 （ 難 易 度 、 説 明 の 分 か り 易 さ 、 満 足 度 、 進 行 速 度 な ど ） について無記名式で回答してもらった。
手続き

授業は主に選択理科の授業時間内（100 分程度，前半・後半各 45 分程度）で、プレ

ゼンテーションソフト（Microsoft Office PowerPoint 2003）を用いて、予め構成した順番（図１）通りに進めた。生徒には事前に学習プリントを配布し、プリントに実験の結果や結論を書き込むなどの作業をさせた。アンケートは自由記述を含めて 5 分程度で記入してもらった。各質問項目には、“とてもそう思う（5）”から“まったくそう思わない（1）”の 5 件
法で回答してもらった。
事前
アンケート

知識の整理 ①

体験
してみよう ①

測定
してみよう

考えて
みよう ①

休憩

休憩

知識の整理 ②

体験
してみよう ②

考えて
みよう ②

思考の展開

事後
アンケート

図１

「こころの科学」授業の構成「体験してみよう」ではさまざまな錯視をプレゼンテーションした。
「測定しよう」では、簡易教材を用いて錯視量を測定した。

３．結果と考察
欠損や不備のあったデータを除外して、事前と事後とで完全に対応のある 154 名のデータ（年齢：M＝14.74 歳,SD＝0.73）を有効回答として、効果測定の分析を行なった。授 業 の指導評価（難易度、説明の分かり易さ、満足度、進行速度など）については、一貫して高い評価を得た。
「こころの科学」授業を行なうことにより、本研究の主眼である、科学への興味に対する項目の因果関係がどのような方向に変化したのかを検討した。アンケート結果に基づいて、事前事後の変化量を指標としてパス解析を行なったところ、（１）「視覚」や「脳」に対する
興味は、それぞれが単独で科学への興味に直結するのではなく、視覚と脳の関係性や脳の仕組みの理解が進むことによって科学への興味につながること、（２）「心」と「視覚」、「心」と「脳」の関係性が明確になることにより、「こころの科学≠科学」という認識から「こころの科学⊂科学」という図式へ移行すること、が示された。

＊

本研究の一部は、平成20年度パナソニック教育財団より研究助成を受けて遂行した。

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教育・社会的活動に関する報告
１．統計セミナー

松本聡子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

グローバル COE 研究プログラム委員会では、2008 年 6 月と 2009 年 1 月の二回にわたり、縦断研
究のための多変量解析セミナーを開催した（担当：グローバル COE 研究委員会プログラム 菅原ますみ・室橋弘人・松本聡子）。
【第 1 回】 「回帰分析とその関連手法」 （2008 年 6 月 16 日・23 日・30 日）●内容： 重回帰分析と変数選択 ・ 非線形関数を用いた回帰分析 ・ ロジスティック回帰分析
第 1 回のセミナーでは、多変量解析法の中でも基本的な位置づけにあり、広範な領域において利用されている手法である回帰分析を取り上げた。分析を行なう際の留意点やソフトの使用方法など、実践的な内容の解説を行なった。さらに、縦断研究のデザインについて概略の説明を行なった。受講者は各日 30～40 名、のべ 113 名であった。

【第 2 回】 「縦断データの解析：潜在成 曲線分析」 （2009 年 1 月 19 日・21 日・23 日）●内容： 潜在成長曲線分析の解説と分析例の紹介 ・ 潜在成長曲線分析の解説 ・ 発達追跡研究の概要
第 2 回のセミナーでは、現在、世界中で実施されている主な縦断研究の紹介と、縦断データの解析に使用されている潜在成長曲線分析について、論文を用いた解析例の紹介とともに、実際の解析で使用するために必要となる基礎的な事項について解説を行なった。受講者は各日 10 名ほど、のべ31 名であった。

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２．公開講座「格差とは何か」 池田まさみ（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

本講座は、グローバル COE 人間発達科学演習（大学院授業）の一環として、「格差とは何か」をテーマに、３つの格差領域（①国際的格差、②教育・社会的格差、③養育・環境格差）
から、各領域の研究担当教員による講義（オムニバス形式）を行った。受講者総数は２７２名であった。

第１回
司会

講義①

国際的格差領域

6 月 14 日（土）13：30－16：45

本館 3 階 306 室

内田伸子 先生

榊原洋一 先生『日本の経験を発展途上国で生かす』

小児科医としてアジアやアフリカでの国際医療協力事業に携わってきた経験から、国際協力を行ううえで必要な視点について私見を交えながら述べた。適正技術、持続可能性といった基本的な援助内容と、被援助国であった日本の経験の意味などについて強調した。

講義②

大森美香 先生『格差とはなにか－健康心理学からのアプローチ』「格差」を社会経済的地位(SES) の差異としてとらえ、健康心理学的な視点からSES がい
かに健康に関連するかを論じた。「健康」な社会の実現のため、健康行動の理論をアクションに変換し、介入の実践および政策策定に働きかけていく必要があり、領域横断的な取り組みが必須である。

第２回
司会

講義①

養育・環境格差領域

6 月 21 日（土）13：30－16：45

共通講義棟 2 号館 101 室

菅原ますみ 先生

篁

倫子 先生

『発達障害の子どもと教育・養育』障害は「格差」を生じさせる要因である。知的障害、自閉性障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある子どもたちが被る格差を最小限にとどめるために、適切な教育支援や養育が必要となる。講義では発達障害とわが国の特別支援教育を概説すると同時に、
極低出生体重児と発達障害に関する演者の長期追跡研究の結果を紹介した。COE 研究では発達障害の子どもへの社会的認知・医療保健・教育の国際比較、および、子どもの養育環境と- 46 -

親のQOL等について実態調査を行う予定である。

講義②

小西行郎 先生『発達障害児は造られる』

最近急激に増加している発達障害について、その原因として新自由主義による、成果主義
や効率主義の導入によって作り出されたものではないかと考えた。こうした子どもたちは親の育て方や環境の変化によって起こるのではなく、異質なものを受け入れられなくなった日
本社会の変化によるものであると考えられる。それはアメリカやイギリスの発生頻度がスウ
ェーデンのそれとあまりにも違うことからもみてとれる。つまり発達障害は社会によって造られたものといえるのではないだろうか？

発達障害の診断方法のあいまいさがそれを許したのではないかと思われる。新しい科学的な診断方法の確立が必要であろう。

第３回
司会

講義①

教育・社会的格差領域

6 月 28 日（土）13：30－16：45

共通講義棟 2 号館 101 室耳塚寛明 先生

耳塚寛明 先生『学力格差への接近〈問い〉から考える』

だれが学力を獲得するのか。それは、教授学的な問いであると同時に、人々の地位達成過程を明らかにし、また社会成層(social stratification)の有り様を理解する上で、欠くことのできない社会学的な問いでもある。この講義では、この問いに関わる社会学的課題を整理し、またJELS (Japan Education Longitudinal Study) を用いて実証的な検討を行った。

講義②

小玉重夫 先生『格差社会と能力主義：教育思想の視点から』この講義では、格差社会と能力主義の関係を教育思想の視点から考察した。まず、格差社
会をジル・ドゥルーズが「規律社会から管理社会への移行」として概念化した社会的文脈の中に位置づけた。そしてそれをふまえて、格差社会における能力主義はもはや社会的包含の機能を十分に果たすことが困難になり、社会的排除層を生み出しつつあることについて考え、議論した。

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子ども発達教育研究部門
高大連携教育研究米 田俊 彦（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

玉 谷

直 子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

お茶の水女子大学では、附属高校と大学の合計７年間の特別教育プログラムを設定し、附属高校 2005 年度入学者から実施している。高校教員と大学教員が協力して編成した「教養基礎」科目の履修（全生徒を対象）、希望者に対する「選択基礎」科目の履修、高大連携特別
推薦入試を経て第 1 期生８名が 2008 年度に本学に入学した。
また、この特別教育プログラムに関連して、大学と附属高校の連携教育の取り組みとして、附属高校生対象のキャリア・ガイダンス、校長による進路相談、公開授業なども行われている。これらの成果についても本センターが調査を行っている。
この特別教育プログラムは大学による研究活動として実施され、人間発達教育研究センタ
ー附属学校部門がプログラムの諸側面について調査研究を行うことになっている。調査研究にあたっているセンター員は米田俊彦（大学院人間文化創成科学研究科教授）
・冨士原紀絵（同准教授）・玉谷直子（本センター講師）
・石井朋子（附属高等学校副校長）
・荻原万紀子（附属高等学校教諭）・植田敦子（同前）・原野泉（同前）・溝口恵（同前）である。
今年度に実施した調査研究活動の概要は次の通りである。

【基礎調査】
高大連携プログラムの基礎調査として、高等学校各学年末に「学習に対する意欲・実態に関する調査」を実施している。調査内容は、毎日の学習内容、学習量、学習方法、生活、様々な事柄に対する意識、進路に関する希望など、多岐にわたっている。高大連携プログラム開始から 4 年目となった 2008 年度は、「学習に対する意欲・実態に関する調査」の調査項目の変更について検討を行ったが、これまで収集したデータを活用する際の整合性の問題等を考え、2008 年度も従来通りの調査を行うこととなった。基礎調査の活用、項目の検討は今後の課題である。また、入学直後の生徒の状況を確認する調査として、附属高校が行っている「新入生へのアンケート」を活用していくことも検討の余地があると考えている。

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【キャリア・ガイダンス】◇附属高校生向けキャリア・ガイダンスに関するアンケート
高校生が大学の学科等に出向き、大学で何をどのように学び、それが将来のどのような進路につながるかといった説明を受ける「キャリア・ガイダンス」を実施している。2008 年度
は 12 月 17 日に行った。1 年生は全員が、２年生は希望者が参加している。
実施直後にアンケート調査を行い、かつ感想文を書いてもらった。アンケート調査は、ガイダンスの内容が理解できたか、興味があるか、満足したか、役に立ったかについて、それぞれ５段階でその程度を質問したもので、無回答がやや多かったものの、いずれの項目についても、回答者の 9 割以上がプラスの評価をした。感想文には、大学の研究室や実験室を直接見て、そこで大学の教員から直接学問の話を聞く体験ができたことを率直に喜ぶような記述が多かった。1 年生の 12 月の段階なので、将来の進路やそれに結びつく大学の学部・学科をまだ深く考えていない生徒が多く、漠然とした興味関心で臨み、それゆえに見たり聞いたりしたことが新鮮であったものと思われるが、一方で、自分で調べ事前にかなりの知識を持って臨んだ生徒もいた。来年度は、生徒が答えやすいように調査用紙を改訂する予定である。
◇校長による個別進路相談に関するアンケート
附属高等学校の生徒や保護者が大学教員である校長から大学について具体的な話を聞く機会として、校長による個別進路相談を 1 学期と 2 学期に行っている。2008 年度も、柴眞理
子校長による個別進路相談を実施し、38 名の生徒が面談を受けた。事後のアンケートによると、生徒、保護者ともに好評であった。特に、大学が求める人材、大学が考えていることを、大学教員から直接聞けたことが高く評価された。また、事前に相談内容を伝えることになっているため、面談時には、一般論にとどまらず、個々の進路希望や不安に応じて、実際的か
つ内容の濃い面談が行われた点も評価された。

【公開授業】
2008 年度も、例年通り、附属高校生向けに大学の授業が公開された。前期には、延べ 20名の生徒が、「数の歴史」「人間と発達」「日本古典文学史論（上代）」「中国語初歩Ⅰ」など
13 の授業を受講した。前期の終わりに、受講者及び授業担当者に対してアンケート調査を行った。受講した生徒は、おおむね積極的に受講し、授業内容を理解し、その学問分野への興味関心が高まったと自己評価しており、受講料や情報伝達等のシステムに対しても高く評価している。また、受講後の感想として、83％の生徒が「大学の雰囲気や大学生活の様子がわ- 49 -

かった」を選び、33％の生徒が「高度で専門的な学習や実習ができてよかった」を選んだ。
「進学先の一つとしてお茶の水女子大学を考えるようになった」と答えた者は 22％であった。
また、アンケートに回答した 10 名の授業担当者全員が、高校生の受講態度を「良い」、「ま
あ良い」と評価し、理解度についても「理解している」、「まあ理解している」と評価した。
しかし、古文の読解などで一般学生と比べて理解の不足している点を指摘し、対象科目を定期的に再検討すべきではないかと提案する回答もあった。

【教養基礎】◇教養基礎

態度に関する調査

教養基礎科目として、1 年次に「国語」Ⅰ、「数学」Ⅰ、「英語」Ⅰを、2 年次に「国語」
Ⅱ、「数学」Ⅱ、「英語」Ⅱを全員が履修することとしている。3 年次には「古典読書」Ａ、「古典読書」Ｂ、「数学」Ⅲ、「英語」Ⅲが開講されるが、これらは選択科目としている。
教養基礎プログラムでは、その教科、科目、分野への興味関心を喚起し、学習意欲を高め、自発的な学習行動を促すことを重視している。そのため、必修、選択を問わず開講している全ての科目において、生徒の学習態度に関する調査を実施している。
2007 年度末の調査結果を検討した結果、国語は例年通り生徒の学習意欲を喚起していることが確かめられたが、時代の流れに沿って授業が進んでいることを生徒により意識化させるため、2008 年度の調査から質問紙を改めることなった。教養基礎「英語」Ⅱにおいて、2006
年度の調査結果を踏まえて、2007 年度後半にお茶の水女子大学のシェーファー教授による授業を行ったところ、非常に好評であり、英語の学習意欲向上に結び付いていることが確かめられた。また、教養基礎「数学」Ⅰ及びⅡにおいても、感覚的にとらえられるよう実験等の時間を増やしたところ、「実際に習った関数などが実生活の中でどう使われているかがわかり面白かった」等の意見が増え、授業に対する否定的な評価が著しく減少した。
こうした 2007 年度末に実施した調査結果を踏まえ、2008 年度の後半は計画通りの授業を行う方針が確認された。また、2009 年度もこれまでの方向性を維持しつつ、図書や学習に必要なハード面の充実をも図っていくこととなった。
◇教養基礎

学力に関する調査

教養基礎プログラムの成果を測る調査として、学力調査も行っている。学力調査は、それぞれの教科が学年末に行っている。国語はレポートを作成させ、数学は独自の学力テストを行い、英語はベネッセの英語コミュニケーション能力テストを利用している。これに加えて、- 50 -

1 年次 7 月、1 月、2 年次 1 月のベネッセ進研模試も学力調査として利用している。
また、今年度は浅見道明教諭が 1 年生全員を対象とし、Penny Ur(1984)の例文を利用して、カナダ人 ALT が録音して作成した DICTATION TEST と、TOEIC BRIDGE 練習テストのリスニング問題 30 問を使って教養基礎授業による生徒のリスニング力の伸びを調査した。
DICTATON TEST は、では、Pretest の平均値が 6.9426 であったのに対し、Post Test の平均値は 7.9344 となり、1％水準で有意差が見られた。また、TOEIC BRIDGE を利用した調査においても、Pretest の平均値が 24.7459、Post Test の平均値が 25.7869 となり、やはり1％水準で有意差が見られた。

【選択基礎】
2008 年度は文教育学部比較歴史学・日本語日本文学・社会学・音楽表現コース各 1 名、理学部化学科 2 名、生物学科 1 名、計 7 名の生徒が選択基礎を受講している。例年通り、受講者を受け入れている学科等に対して、7 月、11 月、1 月にアンケート調査を行っている。
アンケートの内容は、それぞれの学科等で実施されている選択基礎の具体的な内容、指導状
況に加えて、受講者の理解度や興味関心の高まりに関するものである。受講者の理解度や興味関心の高まりについては、理学部の選択基礎受講者らについて、分野によりばらつきがあるとの評価が見られた。また、7 月の調査で、学科等からの指摘を受けて選択基礎受講の継続の可否を検討したケースもあったが、受講を継続することになった。11 月の調査では、全ての受講者について大きな問題はないと判断され、7 名全員が特別推薦入試を受験し、合格した。
また、受講者に対しては、2 月にアンケートを行った。受講者は、高校では学べない内容、
より専門的な内容を学びたいとの動機から受講し、選択基礎の授業内容が時折難しいと感じているものの、選択基礎の授業には全員が満足し、その分野に対する興味関心が高まっていることがわかった。また、受け身の学習姿勢ではなく、積極的、自発的な学習が大切であると答えている生徒も多かった。

【大学入学者についての追跡調査】
高大連携の第１期生８名が 2008 年度に大学に入学した。大学での学習および生活の状況についても本センターが追跡調査を行うことになっている。今年度は前期の成績を確認した程度で、来年度以降、面接等を実施しつつ学生の成長を記録していく予定である。
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附属間連携研究「環境」
伊集院理 子（お茶の水女子大学附属幼稚園）

研究の課題「環境教育」は、今日的な課題でもあり、幼児児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むた
めには、成長段階に応じて、自然体験活動を行うことは極めて重要視されてきており、文部科学省も各学校における自然体験活動を支援している。
私たち附属学校園は自然に恵まれた大学キャンパス内に存在している。各附属で、これまでもキャンパスの自然環境を幼児児童生徒の教育に生かしていく実践が積み重ねられてきているが、充分生かしきれていないことも多く、又互いにどのような実践が展開されているかを交流する機会もこれまで充分に持てずにきた。
そこで、第一段階として、実際にどのような実践が行われているのか、その中で幼児児童生徒がどのような自然に出会い、どのような学びをしているのか、キャンパスの自然を生かした実践を報告しあい、各附属間で共通理解していくことを目的として研究をすすめてきた。

研究の実際
毎月定例の研究会を開催し、紙面上の報告を聞き合うばかりではなく、実際にキャンパスに出かけて自然を身近に観たり、授業の中で子どもたちが経験していることを実体験したり、
キャンパスの自然に対する教員サイドの見識を広げていくことを第一に目指してきた。

毎月の研究会で行ってきた主な内容を以下にまとめる。

４月２２日（火）各附属の近況報告

ナーサリー：キャンパスに散歩に出かけ、出会った自然、物などを写真に収め、本に仕立て、いつでも好きな時に子どもが見ることができるようにしている。
幼稚園：今年度「『環境』に対する豊な感受性を育む」というテーマで、この１年園内研究にも取り組んでいく。園内の自然環境と子どもとの関わりの事例をもとに実証的に探っていくことを目指す。
小学校：「春見つけ」「秋見つけ」など、各学年で大学構内に出かける機会をたくさん持っている。「しぜん」の授業では、直接体験を重視している。
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５月２０日（火） 各附属園で作ってきたキャンパスの自然にまつわる具体物の持ち寄り
資料例：ナーサリー

写真集／幼稚園の４月～５月にかけての活動記録／昭和４９年度と平成５年の大学構内図「大学キャンパスの自然」／小学生の植物スケッチをキャン
パス地図に貼り付けたマップ／中学生のキャンパス内での活動の姿（ＤＶＤ）など。
６月１７日（火）キャンパスの自然めぐり

大学生活環境教育研究センターの冨永典子教授に参加してもらい、幼稚園園庭の自然（ きのこ、大銀杏、もみじ、びわなど）、大学構内の自然 （椎、ニッケイ、班入りあじさい、イヌ
ビワ、イイギリ、オリーブ、ユリの木、クルミの木など）を解説つきで散策した。

７月１５日（火）小学校授業実践の報告

７月２日に実践された「動物に食べられる植物－生き物と養分－」の授業内容・子どもたちの様子について小学校増田教諭より報告。土壌生物に目を向けさせ、自然界には様々な生物が存在し、それらが複雑につながり合い、関わり合って生きているということに気づかせることを目的とし、キャンパス内に出かけ、自分の手で土をいじり、土の中から、自分の目で分解者を発見することを重視した実践。
「『環境』を考えるときに「分解者」の存在がとても大事である」ことが共通理解された。
＊幼稚園で実施されていた「むしはくぶつかん」（昨年に引き続き２年目の実践）の展示を視察。
９月１６日（火）海外での調査報告

小学校の和田教諭がこの夏に訪問したインドネシアの自然の報告～アルソミトラマ
クロカルパの種のこと～を受けた。アルソミトラマクロカルパとは、４０メートルくらいの木に寄生する蔓植物。ボール状の大きな実の中に５００個くらいの種子を実らせ、その種子が乾燥すると一枚ずつ飛散する。この種子の形状がグライダーの形に結びついたとのこと。グライダー状の種子が飛行する場面を奇跡的に撮影した貴重な映像を観る。
１０月２８日（火）

粘菌探し・きのこのスケッチ体験

小学校田中教諭より、小学校５年生がキャンパスで採集して作った粘菌の標本を観察しながら、粘菌の実際の姿について報告を受け、園庭内の粘菌探しを試みた。田中教諭の関心分野でもあるキノコについても報告を受け、キャンパス内で採集されたきのこのスケッチを体験。参加者一同、きのこを熟視して、力作を完成させた。
１１月２５日（火）中学理科の学習とキャンパスの活用（ 顕微鏡でキャンパスの土を観る ）中学校薗部教諭より、「中学理科の学習とキャンパスの活用」の資料をもとにキャ- 53 -

ンパス活用の実際について報告を受けた。中学３年生の授業「土壌動物の存在」の中でキャンパスの土中の微生物を顕微鏡で観ることが実践されており、それを実体験した。
１２月２６日（火）小中ＯＷＮの授業内容体験「起立、礼」の挨拶から始まり、参加者一同生徒になった気分で、小学校田中教諭の小中ＯＷＮの授業内容「アンモナイト磨き」を体験した。アンモナイトが生息していた時代（主として中生代）に思いを馳せながら、自分が選んだアンモナイトがどのような模様なのか、模様が浮かび上がるのを心待ちに、黙々と削り続けた。
１月２０日（火）

今年度の研究のまとめについて

センター年報、研究集録に向けての打ち合わせ。
２月２４日（火）研究集録の原稿の読み合わせ

原稿を持ち寄り読み合わせ、今年度の研究を振りかえり、次年度の課題について話しあった。

今年度の研究の成果と今後の課題
月１回、ナーサリー、幼稚園、小学校、中学校の教員が同じ土俵にたって、実践を報告し合ったり、授業内容を実体験したり、キャンパス内に繰り出したりし、机上の空論ではなく、実体験を通して共通理解を図ろうとしてきた。「環境」「自然」ということを身近な問題として捉え、そこに関わる子どもたちを育てていくためには、実体験、直接体験を抜きにしては考えられない。子どもたちに実体験、直接体験を求めるのであれば、まず、教員自らいろい
ろな問題に興味を広げ、積極的に体験していくことが求められているのだと考える。
１年目の研究では、テーマを絞りきることはせず、その都度変遷していったが、それぞれの現場で実践されていることの実体験を通して、キャンパスの自然を身近に感じられたことは、とても大きな事であった。
２年目は、ナーサリーの幼い時期から自然との関わりを積み重ねていくことで、何が子ども達の中に育っていくのかを継続的に捉え、各校園の実践のつながりを明らかにしていきたい。
また、お茶大のキャンパスを見直して、幼児・児童・生徒がキャンパスをより良いものにしていくための実働者として参加する方向性を探っていくなど、さらにキャンパスの自然と幼児・児童・生徒の関わりを深めていくことを次年度の課題としていきたい。

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附属間連携研究「食育」
田 中

京 子（お茶の水女子大学附属高等学校）

１．はじめに食育の重要性が認識されるようになり、食育基本法が平成 17 年に施行された。その背景には子どもたちの食をめぐる厳しい現実がある。今日の日常生活は、その内容の多くが社会化され、衣服や住居、娯楽、医療から教育に至るまで、生活にかかわるほとんどのものやサービスを金銭で購入することにより成り立っている。このために、必要な収入を得るための職業労働が生活の中でますます肥大し、日常生活を楽しみ、工夫して自分の暮らしを作り上げるための時間と労力および心のゆとりが失われることにつながった。命と健康の基盤となる食生活についても、人々が長い歴史の中で作り上げてきた形から離れて、買うことが中心になり、食文化や食を中心にした生活の楽しさ、食生活に関わる基本的な知識や技能を身につけることの軽視などが起きている。一生の食生活の基礎を作る子ども時代においてこのことは深刻な問題となっている。
附属小・中・高校の家庭科では、従来から大学と連携して食の自立を目指す小・中・高校
一貫性のある家庭科教育を研究・実践してきた。これは、子どもの食生活の自立を、調理技能の獲得を軸として、消費者教育・環境・家族と家庭生活の領域をからめて、自分の生活に自信を持ち、環境を守る生活者としての責任ある行動がとれることを目的として、現在も継続している。ただ、家庭科の授業時間と空間、各校１人という担当者数では限界がある。
本学附属学校園では、都心にしては恵まれた自然環境と、人的にも歴史的にも豊かな自由で文化的な背景を生かして、食に関する様々な取り組みが行われてきた。ただ、これらの食に関わる活動の多くは、相互に関連を持たず単独で行われがちで、こどもの発達に即した効
果的な食生活学習プログラムとして有機的に組み立てられてはいないと考えられた。

２．本プロジェクトの目的
本研究会は、附属学校園全体の食にかかわる教育活動を、各学校段階や教科、科目を超えて関連付け、食教育としてまとまりがあり効果的な取り組みを目指すことを目的とする。
食べることを伴う学習は、安全・衛生面での配慮が不可欠である。このことに関しては、
具体的な対策と留意点を検討し、これから新規に取り入れるものも含めて、食教育のすべてに適用できるガイドラインを作成する。
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３．研究計画
本年度
各附属学校園の食教育の取り組みを把握する
各附属で今年度に行われた食にかかわる行事や学習を、各校園ごとに表にまとめる。

次年度
各校園の表をもとに、食に関する個々の取り組みについて検討する。
発達段階に即して共通の目標を段階的に設け、発展性のあるプログラムとする。
実施上の、衛生・安全面でのガイドラインを作成する。

４．今年度の活動と課題
幼稚園、小学校、中学校、高校の食に関する年間の取り組み一覧表が作られた。
表は、中学校と高等学校では共通の形式に収まった。小学校は学年数が多いため、中・高と同じ形式が不適当であるため、独自の別の形となっている。幼稚園も別形式となっている。
幼稚園の表では月ごとの活動が具体的に示された。小学校は、学習活動と創造活動における食に関する取り組みの本年度の実績表に加え、来年度の食に関する指導の全体計画が作られている。中学校は、家庭科を中心として多くの教科で食の取り組みがあるが、郊外園、遠足、林間学校での多彩な取り組みを集めて記入する予定である。高校では、すべての教科・科目で食に関わる授業を取り入れることは難しい。本年度は、家庭科とその他の教科、郊外園、自治会活動などで食に関する取り組みをしている。郊外園では、農業体験に加えて、収穫した芋などを現地で調理して味わう。また、収穫物は家庭科の実習材料として利用する。
自治会活動では、毎年、もちつきを実施している。高等学校の文化祭では、生徒有志による食品製造販売を行う。ここでは、食材の仕入れから、商品開発、調理、接客マナー、会計な
ど総合的な学びが期待できる。これについても食教育の最終段階として、自立に向けて達成
感のある体験となるよう、生徒とともに検討を重ねたい。

５．次年度に向けて食に関わる取り組みは、毎年同じでなく、年度によりかなり変更が生じる。校種や教科・科目を超えて連携を実現させるには、毎年始めに食に関するクロスカリキュラムを新たに作成し、実践に向けて相互に連絡をとりあうことが必要である。
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附属間連携研究「論理的思考力の育成」
村 上

博 之（お茶の水女子大学附属小学校）

１． 本研究の目的
近年行われてきた学力調査の結果などから、「論理的思考力の育成」が大きな教育課題とされ、学習指導要領の改訂はもとより、各方面においてどのようにその課題解決を図るかが検討されている。しかし、子どもの発達段階に応じた「論理的思考力」の実態を明らかにすることや、育成に向けた系統的な方策、授業レベルにおける有効な手立てを明らかにするといった実証研究は十分に行われていない状況にある。
お茶の水女子大学の敷地内には、幼稚園から小学校、中学校、高等学校が併設されている。
また、附属間で連絡進学を行っているため、幼児・児童や生徒の成長過程を追跡調査しやす
いという利点がある。そこで、本研究では四附属学校園が連携し、「論理的思考力の育成」に関わると思われる授業方法についての情報交換を行うことなどによって、その育成に有効に機能すると考えられる指導のあり方や、その系統性を見出すことを目的とすることにした。
２． 研究の概要（１） 研究方法○ 幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教員からなる研究メンバーが、可能な限り異校種・
異教科にまたがるような組み合わせで、３つのグループ（Ａ～Ｃ）に分かれ、互いの授業実践や子どもたちの論理的思考力に関わる情報交換・グループ協議を行う。
○ グループごとに研究テーマを絞り込み、具体的な授業などを計画・実践して実証データの蓄積を図る。また、適宜、３グループ合同の全体会を設け、各グループからの報告をもとに協議を行い、研究全体の方向性やまとめを行う。
（２） 研究経過・研究内容
年度当初に編成したグループの代表者会議を開き、グループ研究と全体協議会の調整を図りながら、以下のように研究を進めた。
４月 「論理的思考力」に関する各メンバーの問題意識の確認、全体の研究計画の立案。
５月

各グループ協議。様々な教科・校種の窓から、実践を振り返ってレポート。

６月「全国学力調査」における「論理的思考力」の位置づけについて。

７月「論理」の位置づけについて、レポートをもとにしたグループ協議。

８月（メンバー各自による情報収集、今後の授業計画の立案など）- 57 -

９月

今後の研究計画の見直し、研究の方向性について、全体・グループ協議。

１０月～

授業報告、情報提供、方策についての具体案の検討、グループ研究。

１１月

各グループ研究

１２月

中間報告会

これまでのグループ研究の経過報告・全体協議。

１月

研究全体のまとめ（研究冊子の作成）に向けた協議。

２月

研究成果と今後の課題について

３月

次年度の研究計画の立案、夏の現職研修会における分科会の持ち方について（３） 主な研究内容
グループ研究で協議され、全体会にて報告された、主な研究内容は以下の通りである。
○ 「論理的思考力」が育まれたと思われる事例などのレポートから◇ 幼稚園児の対話から伺える論理性について◇ 小学校の実生活の中に見られる「論理」について◇ 小学生の論理的思考における発達段階の存在について◇ 論理的思考を育む上での「直観（洞察）」の重要性について◇ 帰国生の実態より、文化の違いによって影響される思考力の育まれ方について◇ 説明文の読み取りにおける関係性の把握、討論の主張における根拠や理由への着目◇ 小数のかけ算や筆算などの方法を巡る話し合い場面に見られる説明の仕方への着目◇ 基礎の上に立って初めて数学的思考が始まるという考え方について◇ 動物と植物の違いを討論した際に見られた、理由の質や適否を吟味する力について◇ 「A は B である」の論理の真偽を考えさせるという授業実践の報告◇ 「異なる俳句の共通点や情景を想像する」という授業実践の報告◇ 高校生における、教師の指示が通っていかない実態についての分析◇ 「どこに論理的思考力が働いているのか」という視点からの授業分析◇ 「教師の授業構造は論理的に設計されているか」という視点からの授業分析など○ 「全国学力調査」に関して、全国の学力の状況や課題について、ＰＩＳＡ調査との比較。
◇ 応用ではなく、求められる基盤的事項として位置づけられる「論理的思考力」など○ 他の研究校における「論理的思考」を育む実践事例の検討◇ 広島県安芸高田市立向原小学校における「論理科」の公開研究会・参観報告、など○ 「論理的思考」を育むための授業設計・実践研究◇ 「理由・根拠」を述べるというスキルに着目した取り立て指導の実践（中・国語）- 58 -

◇ 附属高校公開研究会における「論理的思考力育成に向けての評論教材」の公開授業
３． 研究の成果
これまでの研究内容を以下のように整理し、「研究冊子」にまとめた。
（１） はじめに研究経過、研究背景など（２） 論理的思考力のとらえ方について～研究課題と留意点～

・ 児童の営みにおける論理的思考の意義
・ 学力調査にみられる「論理的思考力」
・ 論理と直観の相互補完関係
・ 研究経過と先行研究について（３） 実践から見える子どもの論理的思考の実態～子どもの発達に応じる～

・ 幼稚園児から始まる論理性の萌芽
・ 小学校 1 年生における「根拠」の読み取りの実態
・ 小学生段階に見られる論理性
・ 論理を支える要素を意識した意見文の学習（４） 論理的思考力を育む実践事例～日常化を図るための手立て～

・ 小学校「市民（社会科）」における実践事例
・ 小学校「からだ（体育科）」における実践事例
・ 小学校「ことば（国語科）」における実践事例（帰国児童）・ 中学校「数学科」における実践事例
・ 中学校「理科」における実践事例
・ 高等学校「国語総合（現代文・表現）」における実践事例など（５） 研究のまとめと今後の課題
特に、「論理的思考を育む」ことは、特別に取り立てて行えば育めるというものではなく、
むしろ、日常的な指導の中において行われるという視点を明らかにできたこと。また、これまでの実践を振り返り、充実させることが望ましいという研究の方向性を明らかにできた。
４． 今後の課題
・論理的なものの見方・考え方について、実践レベルでの分類整理の促進。
・「論理的思考を育むための教育」の日常化を促すために有効な視点や手立ての明確化。
・子どもの実態に応じて「論理的思考」を育む上で有効な指導方法や、その系統性の整理。

- 59 -

附属間連携研究「中高社会接続期の研究」
玉 谷

直 子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

１．本プロジェクトの目的
お茶の水女子大学附属高等学校では、学年定員の６割弱をお茶の水女子大学附属中学校から、４割強をその他の中学校から受け入れている。しかし附属中学校と附属高等学校は別の組織であるため、カリキュラムには連続性がない。近年、附属中学からの進学者と、その他の中学校からの進学者との間の学力差に対する問題意識が附属高校内で高まり、附属高校内
ではプロジェクトを立ち上げて、解決に向けての努力が進められてきた。それらの活動の中で、附属高校内のみの活動だけではなく、附属中学校と附属高校の連携、特に各教科間の連携の必要性が改めて認識されるようになった。
本プロジェクトは、そうした問題意識を出発点とし、高校の地理・歴史科、公民科の教員
4 名が中学校の社会科教員 3 名に呼びかけてスタートした。同じ構内にある、お茶の水女子
大学の附属学校としての関係をいかし、特に中高６年間をお茶の水女子大学附属学校で過ごす生徒の学力を伸ばすため、それぞれの授業や課題、評価等についての情報交換を行い、今後、どのような取り組みを行っていくことが効果的であるかを検討し、実際の授業に反映させていくことが本プロジェクトの目的である。そうした取り組みの成果は、他の中学校からの附属高等学校進学者に応用することはもちろん、他の中学校、高等学校での授業にも応用することが可能であると考えている。

２．今年度の活動
今年度は、まず、情報交換から始めた。附属中学校、附属高校で行われている指導の目的、内容、方法などについて報告しあった。また、課題や定期考査などを媒介として、各教員が、直接接していない生徒の学力を、直接に把握することを試みた。同時に、個々のメンバーが持つ学力観についても率直な意見交換を行い、それぞれ生徒がどのような力をつけることをめざして指導すべきだと考えているのかを探った。
その結果、生徒の発達段階、中学校と高校のカリキュラム、授業のあり方、教員が生徒に期待することの違いなどを考慮して、中学 3 年生から高校 2 年生の夏までのおよそ 2 年半を接続期とすることとした。このように長い期間を接続期とした理由は２つある。１つは附属高校のカリキュラムの問題である。附属高校では 1 年次に現代社会と地理、2 年次に世界史- 60 -

と日本史を設置しているため、高校 1 年生のどこかで接続期を終えてしまうと、歴史学習については内容面の接続が図れないことになってしまう。もう１つは、学校行事の影響などにより、多くの生徒の意識が高校 2 年生の夏頃に大きく変化するため、そこまでを接続期として生徒の成長を支援することに合理性があると考えられることである。
接続期の設定を進める過程で、学力に関するコンセンサス作りが必要になった。本プロジ
ェクトでは、学力とはいわゆる穴埋め式のテストに解答できるような力のことではないが、やはり社会科の学力の構成要素として一定量の知識は欠かせないとの認識で一致した。特に様々なことばの概念を正確に理解することは、学習を進めていく上でも、社会生活を送る上でも重要であるとの見解が共有された。しかし「一定量の知識」を具体化することは容易ではなく、実現できなかった。接続期のカリキュラムを作成するには、生徒が習得すべき「一定量の知識」を具体化することは重要な作業であるが、これは次年度以降の課題となった。
一方、生徒の「活用力」についても検討を重ねた。社会についての知識を学ぶとともに、広い視野、主権者としての意識を培い、学んだことをもとに実社会について考え、表現し、主体的に行動できるようになることを最終的な目標として指導を行っていくという共通の理解が得られた。つまり、本プロジェクトでは、授業で教えられた知識そのものだけではなく、社会について知ろうとする態度、知ったことについて考える力、表現する力、行動する力、そうした力が「社会科の学力」であると考え、これを伸ばすための方法について検討を行っていくこととなった。
その結果、書く活動を通してこうした「社会科の学力」を伸ばすことができるのではないかとの仮説を立てた。書く活動の特徴の１つは、個々の生徒がそれぞれの力で取り組まねばならない活動であるという点にある。そのため、書くことは生徒個人の学習活動になり、書いたものは生徒の学力を示すものとなる。私たちが考える「社会科の学力」、すなわち、知識量やその正確さ、視点、問題意識、解決策を考え出す力などは、穴埋め式の試験ではとうてい把握することができない。個々の生徒の社会科の学力を正確に把握する手段について、検討をかさねた結果、生徒が書いたものをじっくりと評価することによって、把握することができるのではないかとの結論に至った。これが、書く活動に注目した理由の 1 つである。
さらに、書くという学習活動を通して、生徒自身も自らの学力を正確に把握することができるだろう。書く作業を通して、生徒自らが、うまく説明できない、実はよくわかっていな
かったと気づき、自ら調べ、そうして習得した知識を活用して文章を書くことを通して、私たちが考える「社会科の学力」を向上させることが期待できる。また、書く段階では気づか- 61 -

なくとも、書いたものを他の生徒と読み合うことや、教員からの指摘により、自分の理解やことばの使い方が正確ではなかったことを知り、習得の機会を得る生徒もいるだろう。
個々の生徒の発達段階に応じた指導を行うことができるよう、本プロジェクトでは「書く力ステージシート」の作成を試みた。これは、書く力を４～７つ程度の段階に分けて、それぞれの生徒がどの段階にいるのかを評価していくことで、生徒の学力に応じた指導を可能にすることをめざすものである。国語科で指導するような内容はできるだけ排除し、「社会科の学力」を把握するためのシートとすることをめざしている。現段階では、「説明する力」や「読んで理解した内容を整理して伝える力」と「理解したことに考察を加えて書く力」の間に大きな差があると考えられる。この差は、習得と活用の差であると言い換えることができるだ
ろう。一方、説明する対象や読んだもの、理解したことの難易度も、「書く力ステージシート」に反映させていく必要がある。それは、この「書く力ステージシート」が「社会科の学力」
を測る基準として機能するために必要な評価軸となる。同様に、生徒の考察の深さも「書く力ステージシート」に反映させなくてはならないだろう。
現在、知識の量、難易度を 1 つ目の軸とし、習得から活用への発達を２つ目の軸、考察の深さを 3 つ目の軸として、「書く力ステージシート」の作成を進めている。前者の知識の量、難易度を測る指標としては、生徒の読む力を判断する基準となるいくつかの図書の選定を進めることとなった。

３．今後の展望
今年度は、手探りの状態で活動を始めたため、「社会科学習に必要な書く力」という研究対象を見つけ出すことにほとんどの時間を割くこととなった。今後は先行研究の整理を行い、本プロジェクトの学力観、社会科教育研究における位置づけをより明確にしていく必要があると考えている。具体的な作業としては、「書く力ステージシート」の作成を進めたい。実際に生徒が書いたものを評価する作業等を通して、今年度検討したことが的を射ていたかどうかを確認していく必要があるだろう。また、その他の方法も用いて、附属中学校から附属高等学校へ進学した生徒の学力の変化の検証も進めたい。それらの活動を通して、生徒の「社会科の学力」の弱い部分を発見することができれば、特に接続期においては、その点の指導を充実させ、生徒の「社会科の学力」を十分に伸ばすための授業改善を試みていくことが可能になると考えている。

- 62 -

教育活動の報告
榊 原

洋 一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

本講座は、現職保育者をはじめ幼児教育・保育に関心を持つ社会人の学び直しの機会を提供するために、平成 17 年度以下の 4 種類の業務を実施してきた。

（１） 特設講座授業の開講「子どもの心身の理解」「育児・保育の理解」「保育教材・保育環境の理解」の３本柱をもとに、合計１９科目を開講した（表①参照）。合計１７２名（社会人受講生７５名、学部学生９７名）の受講者があった（付表①参照）。

表①

平成２０年度

開設科目

【前学期】

【後学期】

コミュニティ保育教育論Ⅰ

コミュニティ保育教育論Ⅱ
常設 授 業

常設 授 業

育児・保育環境と工学Ⅱ
子どもの病気とそのメカニズムⅡ

子どもと家族
乳幼児の発達と脳科学Ⅱ

保育実践研究Ⅰ／Ⅲ

保育実践研究Ⅱ／Ⅳ

保育臨床演習Ⅱ

比較保育学Ⅱ
土曜集中○幼児理解とその方法Ⅰ

春期集中

夏期集中授業○保育者の情報学基礎○保育システム論○絵本・おもちゃ・メディア研究Ⅰ
現代育児論Ⅱ○絵本・おもちゃ・メディア研究Ⅱ○発達障害の医学※○印は「免許法認定公開講座」との共用科目（２）平成２０年度免許法認定公開講座の実施
前学期と後学期に、幼稚園一種免許を取得するための教育職員免許法に基づく公開講座を実施し、６科目を開設（夏期集中授業３科目、土曜集中授業１科目、春期集中授業 2 科目）した（表②参照）。前学期は１４名、後学期は 1５名の受講者があった。
表②

平成２０年度幼稚園一種免教法認定公開講座開設科目- 63 -

科目名

講師

前学 期

絵本・おもちゃ・メディア研究Ⅰ

中村柾子(絵本研究家)

絵本・おもちゃ・メディア研究Ⅱ

黒井健（絵本作家）保育者の情報学基礎長谷川

幼児理解とその方法Ⅰ

内田

後学 期
保育システム論武弘（お茶の水女子大学
伸子（お茶の水女子大学

講師）

副学長・教授）

大戸美也子（お茶の水女子大学

教授）

刑部

育子（お茶の水女子大学

准教授）

柴坂

寿子（お茶の水女子大学

准教授）

浜口

順子（お茶の水女子大学

准教授）

村山

祐一（帝京大学教授）

亀井美登里（国立成育医療センター
発達障害の医学榊原（３）土曜保育フォーラム洋一（お茶の水女子大学

運営部長）
教授）

シリーズ⑤の開催

保育に関する今日的課題に焦点をあて、専門家による講義をシリーズで公開してきたが、
平成２０年度は、以下のテーマを設け 3 回の連続講義を実施した。
シリーズ⑤のタイトル、講師及び参加者数は表②の通りである。

表②

平成２０年度

前期

シリーズ⑤

土曜保育フォーラムのタイトル、講師及び参加者数「気になる子どもへの園での対応」

日にち

タイトル

6 月 21 日

園での対応

6 月 28 日
7 月 19 日

講師～具体例から

申込者

参加者

上原

芳枝

１１０

１０３

気になる子どもへの対応の実践

岡田

眞子

１１９

１１０

高機能自閉症への対応

久保

由美

８８

７１

３１７

２８４

～アメリカでの実践例
合計（４）モノグラフの作成
上記（３）の土曜フォーラムの内容を元に、モノグラフ「気になる子どもへの園での対応」
を発行した。
- 64 -

保育実践研究の報告
長谷川 武 弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

１．本取り組みの概要
本報告は、チャイルド ケア アンド エデュケーション講座で開設している授業｢保育実践研究｣において、受講生が取り組んだ研究活動の報告である。本講座は現職保育関係者を対象に授業を開講している。その多くは講義形式で開講されるため、受講生が自ら課題に取り組む機会は少ない。そこで、現場などでの疑問・関心について自ら課題を設定し研究として掘り下げ、2 年間かけてまとめていく作業を 3 名の講座教員(榊原・大戸・長谷川)が支援する授業として保育実践研究を開講している。受講生には他の授業のように受け身で講義を聞く
姿勢ではなく、積極的に自身のテーマを掘り下げていく姿勢が求められるという特徴を有す
る授業である。本年度(平成 20 年度)は 9 名がそれぞれに研究テーマを決め、調査・実践を進めてきた。

２．受講生の研究報告（一部途中経過報告）「世田谷区立保育園における質の向上のためのアクションプログラムの実践」 安永もと子＜保育所における質の向上のためのアクションプログラムについて＞保育所指針の改定(平成 20 年 3 月 28 日公布)により、保育の内容の質を高める観点から、新保育所保育指針を踏まえ、地方自治体では、今後取り組んでいくことが必要な施策を一体的・計画的に推進するプログラムの策定をすることとなった。世田谷区では、区内地域の実情を考慮して、以下の事項について 5 年間のアクションプログラムを策定している｡(1)保育実践の改善、(2)安
全・安心な保育、(3)職員の資質向上、(4)保育を支える基盤の強化。
＜世田谷区立保育園における質の向上のためのアクションプログラムの実践＞基本方針
を、質の向上の基本をなすものは人材であり、保育を担う人材の育成は欠かせないとしている。さらに、保育の基盤となる環境を調査し、見直すことによっても、保育の質を向上させるとしたことである。今年度は、保育内容の理解と実践を目的に、現状の保育の環境面から保育の質の向上を目指す取り組みとして、研修、企画書作成、施設見学、保育環境の調査を実施した。
＜今後の課題＞保育環境の調査結果をもとに、既存の保育空間をより機能的に活用するためのあり方をさぐり､保育空間の改善の指標を具体化し、さらに活用することをめざす。また- 65 -

保育施設の、改善の前後における保育士の活動への影響を調査し、保育の質の向上の継続化を図る。
「絵本はどのように読まれているか」今村桂子

子どもの好きな遊びの中に、ごっこ遊びがある。絵本や TV のヒーローのお話をもとにして、自分の好きな役になりきり、ドラマティックに遊びを展開していくのが、ごっこ遊びである。そのように遊びを盛り上げ、夢中にさせるお話や絵本は、子どもとどう繋がっているか検討し、読まれている状況や、その後の作用から、絵本の及ぼす影響について調べた。
絵本を活用している様子が記述された１２件の文献資料を対象として、「絵本の内容」「読まれた場所」「読んだ人」「聞いた人の年齢」「どのように聞いたか」「その後どのような作用を及ぼしたか」に着目して、絵本の読まれ方を分類した。絵本は内容別に６項目に分類し、その作用は渋谷（１９８８）をもとに「好奇心・探索」「夢・あこがれ」「葛藤」「信頼」「言葉の獲得」「美の体験」「その他」の７項目に分類・分析した。
「長時間保育の低年齢児（１～３歳未満児）にとって、どのような園生活の過し方が望まし
いのか？」

市川

里美

次世代育成支援の一環として多様な保育サービスと低年齢児の待機児解消のため、拡充が急がれ、各自治体では様々な保育事業の展開がなされている。そして、低年齢児の長時間保育は、拡大されているが、長時間保育における望ましい環境や保育内容は、なかなか問題にされていないのが現状である。このような現状で、低年齢の子どもの長い園生活時間をどのように組み立て、そこから考えられる環境・配慮・援助を工夫する必要がある。
本研究では、方法として在宅家庭と保育園利用家庭とに子どもの生活リズム（食べる・水分補給・遊ぶ・外遊び・親子の関わる時間・テレビ視聴時間・子どもの行動の動と静・ぐずる・泣く）のアンケートを取り、時間帯や回数を比較する。この比較から、どのくらいの自由度が在宅家庭児にあるのかという実態をふまえ、集団生活において、子どもが長時間でも心身共に安定した園生活が過ごせるような取り組みを検討し実践する。４～５月に調査・結果を出し、考察していく計画である。
「発達障害児の自尊感情を育てる療育とは何か～乳幼児期の地域における療育モデルを考
える～」

奥田

葉子

発達障害を持つ成人期の人で、社会生活がうまくいっているとされる人びとは、高機能もしくは、自分の苦手さの自己認知がある人、またそれをわかってくれる人が身近にいる人と言われる。小学校中学年から中学にかけて形成される自己認知が、自尊感情を育てる基礎に- 66 -

なるとすれば、それ以前の乳幼児期から小学校入学あたりの育ちで重要なこととは何であろうか。本人および周りの人と、家庭と機関の関係性も含めて、子育て支援の視点から、乳幼児期の「療育」を考えてみたい。発達障害の子ども達の保護者は、乳幼児期から育てにくさを感じており、保護者の育児に対する負担感やストレスは想像以上である。その中で、保護者や保育者はどのようにかかわればいいのか。早期発見・早期療育の現場として「自尊感情を育てる療育」を考えたい。
「延長・夜間保育に関する調査～子ども達の成育環境に対する子育て支援事業の現状を捉え
る～」

須貝

美香・中村

たみ

＜目的＞延長・夜間の長時間保育が、子ども達の生育環境の変化に伴う、情緒的発達に影響があるかを保育者の保育実践的意見に基づいて知ること。また、保育の人的・物的環境が、子ども達の状況にあった条件になっているかを検証する。
＜対象・方法＞東京都内の社会福祉法人私立保育園 8 園、159 名の保育士対象で行っていく。
（回収率 39％）調査期間は、2008 年 12 月 8 日～15 日の約 1 週間とし、選択式と一部自由記述式で実施する。
＜結果＞各園の空間スペースの違いと保育士の主観的見解はあるが、生活空間の確保と子ども達の落ち着き度には相関が見られ、年齢や個別的配慮の工夫をしていた。しかし、生活習慣の乱れを懸念する回答が多く見られ、長時間保育が生活習慣を整えるのではないかという子ども達の成育環境への疑問や課題が表明されていた。また、自由記述の中で保育士は育児環境を脅かしている原因を様々な視点、問題意識をもって今後の保育の在り方を考えていた。
「保育園年長児の午睡中止による生活リズムの変化と就学後の効果」

山岸

こずえ

＜目的＞私の勤務する保育園では年長児が就学後に規則正しい生活リズムにスムーズに移行出来る様に就学１か月前の３月に午睡を中止した。午睡中止の有効性について保育の意義を検証するため子どもの生活リズム推移について保護者への聞き取り及びアンケート調査を実施した。
＜内容＞年長児 22 名の 2・3・4 月の生活リズム（就寝・起床・睡眠時間）のデータを基に午睡中止の効果の有無を検証した。就学後の目標時間の達成数の分析では達成数が少なかった。また個人生活リズム表の作成およびグループ化（早寝早起・遅寝遅起・それ以外の 3つ）により午睡中止期間中の子どもの生活リズムの変化の分析を行った。午睡中止により生活リズムが安定し就学後に効果があったと思われる一方でリズムの乱れが見られるケースが- 67 -

あった。保育士は「睡眠リズムは 1 人ひとり異なるものである」ことを把握した上で集団保育としていかに柔軟に対応していくかが問われている。
「子どもショートステイ担当者の意識調査」

元良

美佐子

＜目的＞発達障害児等の養護について、事業担当者の意識を把握し、事業が地域の福祉サービスとして活用されるための課題を探る。
＜方法＞東京都の児童福祉施設の担当者 32 人を対象に、平成 20 年 7 月から 8 月迄、郵送の質問紙法による意識調査を実施し、担当者の雇用形態や経験年数等と発達障害児の特徴や事業に対する意識との関係を調べた。
＜結果＞回収率は 50％で、経験の少ない者は手の掛かり具合を、経験の多い者は児の発達の具合を預かり感の基準にし、事故や健康の危惧に関わる言動に預かり難さを感じていた。
各特徴は互いに影響し合い預かり難さを強めることが分かった。地域の協力には意識が低かったが、養育環境や軽度障害児及び研修に関心が高く、事業にやりがいを感じていた。
＜考察＞発達障害児等の養護には、家庭の養育方針に沿った冷静な対応が求められる。事
業環境の整備、担当者の子の発達と家庭環境への理解、地域への事業の周知が課題となろう。
「「発達障害」に関する保護者の意識調査について」

嶌田

貞子＜目的＞本研究では、保育園と幼稚園における発達障害児の支援体制を作る第一歩として、保護者の「発達障害」に関する意識調査を行った。
＜方法＞対象は首都圏・関東近県の私立保育園・幼稚園 9 園に在園する年少・年中・年長(3～5 歳)の保護者。選択式質問紙法(一部自由記述式)、無記名回答で実施した。
＜結果＞①幼保共に 3 割強の保護者が「気になる子がいる」と回答。「気になる内容」は幼保共に「乱暴」が一番多かった。②発達障害認知度において、「よく」と「少し」を合わせ
8 割の保護者が「知っている」と回答。③発達障害名称に関して幼保の保護者共に「自閉症」「ADHD」「LD」の認知度が高値を示し、「高機能自閉症」「PDD」は低値となった。
＜考察＞保護者の発達障害名称認知度は、先行研究にある保育者の認知度と似ていた。自由記述より「保育者・教師に学んでほしい」「自分達も学びたい」等の意見が 2 割強あった- 68 -

- 69 -

開催イベント一覧
グローバルＣＯＥプログラム主催
イベント名

開催日

公募研究報告会（19 年度採択者）
東アジア子ども学交流プログラム

4 月 26 日
子どもの成長・発達と生活環境

4 月 19 日～20 日

子どもの暮らしの安全・安心～命の教育へ

5 月 25 日

公開講座「格差とは何か」1

6 月 14 日

公開講座「格差とは何か」2

6 月 21 日

公開講座「格差とは何か」3

6 月 28 日

第 1 回発達追跡研究のための多変量解析セミナー1

6 月 16 日

第 1 回発達追跡研究のための多変量解析セミナー2

6 月 23 日

第 1 回発達追跡研究のための多変量解析セミナー3

6 月 30 日

RA 研究報告会（20 年度第 1 回）

9 月 16 日
9 月 30 日

国際セミナー「中西部アフリカにおける幼児教育の現状と課題」～10 月 1 日
国際セミナー「中西部アフリカ幼児教育アクションプラン」

10 月 14 日

公開セミナー「青少年期の移行の危機と家庭生活：JELS2006・2003 のデータから」

10 月 16 日

基礎問題プロジェクト第 1 回研究会「国際教育開発の動向と課題」

11 月 14 日

日本パーソナリティ心理学会第 17 回大会
11 月 15 日
招待講演「メディア暴力と攻撃的パーソナリティの発達」
公開講座 Craig A. Anderson 博士講演会
11 月 18 日「一般的攻撃モデルと、拡大する暴力の連鎖」
国際セミナー「モンゴルにおける保育改革と子ども発達支援」

11 月 28 日

第 2 回国際シンポジウム「東アジアにおける学力格差の現状と政策課題」

12 月 14 日
12 月 15 日

国際セミナー「日韓幼児教育セミナー」～22 日
基礎問題プロジェクト第 2 回研究会
12 月 21 日「社会的排除／包摂をめぐって―格差是正をめざす理論と政策―」- 70 -

教育・社会的格差領域 公開セミナー
2009 年 1 月 19 日
「青年期への社会学的接近―移行・文化・階層―」

教育・社会的格差領域 公開セミナー「学校教育を通じた若者のキャリア形成支援」

1 月 26 日

第２回発達追跡研究のための多変量解析セミナー 1

1 月 19 日

第２回発達追跡研究のための多変量解析セミナー 2

1 月 21 日

第２回発達追跡研究のための多変量解析セミナー 3

1 月 23 日

英語によるプレゼンテーションセミナー

1

2月2日

英語によるプレゼンテーションセミナー

2

2月9日

RA 研究報告会（20 年度第 2 回）

2 月 24 日

暴力とジェンダー：ジェームズ・ギリガン＆キャロル・ギリガン講演会

3 月 17 日

お茶の水女子大学ＳＨＯＫＵＩＫＵプロジェクト主催への協力
イベント名

開催日

平成 20 年度お茶の水女子大学食育シンポジウム
学校における食育～自立した生活者を目指して～分科会Ⅱ「超高速のリッチな一皿

10 月 13 日

一人暮らしからおもてなしまでﾎﾟｰｸﾁｬｯﾌﾟとびっくりｻｲﾀﾞｰ羹」

2009 年 1 月 31 日
ミニマムエッセンシャルクッキング教室
2月7日
これなら作れる、毎日のごはん～元気生活は食の自立から～
2 月 14 日

附属学校園主催
イベント名

開催日

夏の一日研修会

8 月 22 日

日本学習社会学会・お茶の水女子大学附属学校部共催公開シンポジウム
9月7日
幼・小・中をつなぐ教師と子どもの協働- 71 -

各附属学校園主催
イベント名

開催日
5 月 23 日

幼稚園公開保育協議会

9 月 26 日
2月6日

第 6 回帰国子女教育研究協議会
異文化をわたる子どもたちへの支援
11 月 14 日－孤軍奮闘から全校体制、そしてネットワークへ―
主催：お茶の水女子大学附属中学校
第 15 回公開教育研究会
11 月 22 日
主催：お茶の水女子大学附属高等学校
第 71 回教育実際指導研究会
小学校における「公共性」を育むシティズンシップ教育―友達と自分の違いを排除せずに、理解し考える力を発揮する―2009 年 2 月 19 日
2 月 20 日＜文部科学省研究開発学校指定・第 1 年次＞
主催：お茶の水女子大学附属小学校，ＮＰＯ法人お茶の水児童教育研究会
後援：お茶の水女子大学附属学校部，お茶の水女子大学人間発達教育研究センター

チャイルド ケア アンド エデュケーション講座主催
イベント名

開催日

土曜保育フォーラム シリーズ５「気になる子どもへの園での対応」
園での対応～具体例から

6 月 21 日

気になる子どもへの対応の実践

6 月 28 日

高機能自閉症への対応～アメリカでの実践例

7 月 19 日

特別講義
11 月 28 日

配慮の行き届いた快適な保育空間とは？
～保育施設の質を高めるためのレッジョ・エミリア市の挑戦に学ぶ- 72 -

事業報告
平成20年度 国立大学法人お茶の水女子大学 人間発達教育研究センター運営委員・センター員・センター所属教員一覧
氏名

役職

内田 伸子

理事 副学長 国際・研究機構長

部門

所属
人間文化創成科学研究科 理事・副学長

耳塚 寛明

センター長

センター運営委員

菅原 ますみセンター員

センター運営委員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 教授
人間文化創成科学研究科 教授

米田 俊彦

センター員

センター運営委員

子ども発達教育研究部門

人間文化創成科学研究科 教授 ／ 附属学校部長
チャイルド ケア アンド エデュケーション講座 教授

榊原 洋一

センター所属教員 センター運営委員

子ども幸せ部門

池田 まさみセンター所属教員 センター運営委員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任准教授

松本 聡子

センター所属教員 センター運営委員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任リサーチフェロー

玉谷 直子

センター員

センター運営委員

子ども発達教育研究部門

人間発達教育研究センター 講師

大戸 美也子センター所属教員 センター運営委員

子ども幸せ部門

チャイルド ケア アンド エデュケーション講座 教授

長谷川 武弘センター所属教員 センター運営委員

子ども幸せ部門

チャイルド ケア アンド エデュケーション講座 特任講師

秋山 光文

センター運営委員

足立 眞理子センター運営委員

人間文化創成科学研究科 准教授

赤松 利恵

センター運営委員

人間文化創成科学研究科 准教授

人間文化創成科学研究科 教授

若林 富男

センター運営委員

附属小学校 副校長

菊池 美千世センター運営委員

附属高等学校 教諭

宗我部 義則センター運営委員

附属中学校 教諭

岡田 泰孝

センター運営委員

附属小学校 教諭

吉岡 晶子

センター運営委員

附属幼稚園 教諭

私市 和子

センター運営委員

いずみナーサリー 主任保育士

坂元 章

センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 教授

坂本 佳鶴恵センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 教授

篁 倫子

センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 教授

平岡 公一

センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 教授

三輪 建二

センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 教授

大森 正博

センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 准教授

大森 美香

センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 准教授

浜野 隆

センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 准教授

冨士原 紀絵センター員

子ども発達教育研究部門

人間文化創成科学研究科 准教授

伊集院 理子センター員

子ども発達教育研究部門

附属幼稚園 教諭

村上 博之

センター員

子ども発達教育研究部門

附属小学校 教諭

石井 朋子

センター員

子ども発達教育研究部門

附属高等学校 副校長

田中 京子

センター員

子ども発達教育研究部門

附属高等学校 教諭

原野 泉

センター員

子ども発達教育研究部門

附属高等学校 教諭

溝口 恵

センター員

子ども発達教育研究部門

附属高等学校 教諭

植田 敦子

センター員

子ども発達教育研究部門

附属高等学校 教諭

荻原 万紀子センター員

子ども発達教育研究部門

佐々木 礼

センター所属教員

子ども幸せ部門

附属高等学校 教諭
チャイルド ケア アンド エデュケーション講座 特任アソシエイトフェロー

王 杰(傑)

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任講師

垂見 裕子

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任助教

瀧田 修一

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任リサーチフェロー

李 美靜

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任リサーチフェロー

猪股 富美子センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任アソシエイトフェロー

寺崎 里水センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任アソシエイトフェロー

李 紅衛

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任アソシエイトフェロー

原 葉子

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任アソシエイトフェロー

室橋 弘人

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任アソシエイトフェロー

大宮 明子

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任アソシエイトフェロー

中村 都

センター所属AA菊地 紫乃

センター所属AA

安部 多恵

センター所属AA

相馬（朝井）淳子

センター所属AA松島 のり子センター所属AA

平成21年2月現在- 73 -

○国立大学法人お茶の水女子大学人間発達教育研究センター規則

平成
制

年

月

日
定

（趣旨）
第１条

この規則は、国立大学法人お茶の水女子大学組織運営規則第７条第３項の規定に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学人間発達教育研究センター（以下「センター」という｡)に関し必要な事項を定める。
（目的）
第２条

センターは、国立大学法人お茶の水女子大学（以下「本学」という｡)の学内共同教育研究施設として、人間の発達と教育に関する総合的、国際的な研究及び調査を行うとともに、教育を通じて人間の発達に関する研究者の育成に資し、国際拠点を構築することを目的とする。
（研究及び業務）第３条

センターは、前条の目的を達成するため、大学内外の研究者及び教育者の協力を得て、次に掲げる研究及び業務を行う。
一

人間の誕生から死までの発達過程に関する研究

二

格差センシティブな人間発達科学の創成に関する研究

三附属学校並びに保育所（以下「附属学校等」という｡)と連携した人間の発達と教育に関する研究及び教育研修

四附属学校等の研究上の連携全般の企画・調整

五

その他前条の目的を達成するために必要な研究及び業務（研究部門）
第４条

センターに、次に掲げる研究部門を置く。

一

人間発達科学研究部門

二

子ども発達教育研究部門

三

子ども幸せ部門２

人間発達科学研究部門は前条第１号及び第２号の、子ども発達教育研究部門は同条第３号及び第４号の研究及び業務を担当する。
（組織）

第５条

センターに、次に掲げる職員を置く。

一

センター長

二

センター員

三

その他本部長が必要と認めた職員- 74 -

２

センターに、客員研究員及び研究協力員を置くことができる。
（センター長）

第６条

センター長は、本学専任の教授又は准教授をもって充てる。

２

センター長は、センターの業務を掌理する。

３

その他センター長に関し必要な事項は、別に定める。
（センター員）

第７条
２

センター員は、第３条に掲げる研究及び業務に従事する。

センター員は、本学専任の教員（附属学校の教員及び保育所の職員を含む。以下同じ｡)のうちから、学長が任命する。

３

センター員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
（客員研究員）

第８条

客員研究員は、第３条に掲げる研究及び業務に参画する。

２

客員研究員は、本学専任の教員以外の者を、学長が委嘱する。

３

客員研究員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
（研究協力員）

第９条

研究協力員は、第３条に掲げる研究及び業務に協力する。

２

研究協力員は、本学専任の教員以外の者を、センター長が委嘱する。

３

研究協力員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
（運営委員会）

第１０条

センターの管理運営に関する重要事項を審議するため、人間発達教育研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という｡)を置く。
２

運営委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（研究生等）

第１１条

センターに、研究に支障がない限り、研究生及び委託生（以下「研究生等」という｡)を受け入れることができる。
２

前項の研究生等の入学資格、入学手続その他必要な事項については、国立大学法人お茶の水女子大学研究生規程、国立大学法人お茶の水女子大学大学院研究生規程及び国立大学
法人お茶の水女子大学委託生規程を準用する。
（事務）

第１２条

センターの事務は、研究協力チームが行う。

（雑則）
第１３条
附

この規則に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、別に定める。
則１

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

２

第４条第３号に規定する子ども幸せ部門は、お茶の水女子大学・アップリカ特設講座の設置する期間存続するものとする。

- 75 -

○国立大学法人お茶の水女子大学人間発達教育研究センター運営委員会内規

平成 21 年 5 月 8 日
制

定

（趣旨）
第１条

この内規は、国立大学法人お茶の水女子大学人間発達教育研究センター規則（以下「センター規則」という。）第11条第２項の規定に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学人間発達教育研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）に関し必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条

運営委員会は、人間発達教育研究センター（以下「センター」という。）に関する次の事項を審議する。
一

管理運営に関する具体的事項

二

研究に関する具体的事項

三

教育研修に関する具体的事項

四

予算に関する具体的事項

五その他センターに関する事項

（組織）
第３条

運営委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

一

センター長

二

各部門から選出された者（センター規則第５条第１項第２号または第３号に定める者）
各３名以内

三

大学院人間文化創成科学研究科の文化科学、人間科学および自然・応用科学の各系から選出された教授又は准教授各１名

四附属学校部長五附属学校の副校長（副園長を含む。）１名

六各附属学校（いずみナーサリーを含む。）から選出された者（主幹教諭、教諭、養護教
諭、栄養教諭又は主任保育士）各１人

七

その他運営委員会が必要と認めた者- 76 -

２

前項第２号、第３号、第５号、第６号及び第７号の委員は、センター長が委嘱する。
（任期）

第４条

前条第１項第２号、第３号、第５号、第６号及び第７号の委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の委員に欠員が生じた場合、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）

第５条

運営委員会に委員長を置き、センター長をもって充てる。

２

委員長は、運営委員会を招集し、その議長となる。

３

委員長にやむを得ない事故があるときは、委員の中より互選された者がその職務を代理する。
（運営委員会の招集）

第６条

委員の３分の１以上の要求があるときは、委員長は、運営委員会を招集する。

（運営委員会の成立等）
第７条
２

運営委員会の成立には、委員の３分の２以上の出席を必要とする。

運営委員会の議事は他の特別の規定がない場合は、出席者の過半数によりこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）

第８条

運営委員会が必要と認めたときは、委員以外の者に出席を求め、意見を聴くことが

出来る。
（事務）
第９条

この内規に定めるもののほか、運営委員会に関し必要な事項は、運営委員会が別に

定める。
附

則

この規則は、平成20年４月１日から適用する。

- 77 -

人間発達教育研究センター運営委員会議事録
第１回

2008 年 7 月 4 日（金）17:30～18:30

於文教育学部 1 号館第一会議室○配布資料：
資料１…人間発達教育研究センター規則
資料２…人間発達教育研究センター運営委員会内規資料３-１…運営委員名簿

資料３-２…センター員名簿

資料３-３…センター所属教員、AA 名簿
資料４-２…子ども発達教育研究部門

資料４-１…人間発達科学研究部門

資料４-３…子ども幸せ部門○出席：耳塚寛明、菅原ますみ、池田まさみ、松本聡子、米田俊彦、玉谷直子、榊原洋一、大戸美也子、
長谷川武弘、秋山光文、若林富男、菊池美千世、岡田泰孝、吉岡晶子、私市和子○陪席：佐々木礼(センター所属教員)

・センター運営委員(1)報告事項

自己紹介

資料３-１

（センター長より）

１）センター規則の説明

資料１

２）センター運営委員会内規の説明

資料２

３）センター運営委員

資料３-１

(済)

４）センター員の説明

資料３-２

→承認

５）センター所属教員、センター所属 AA の説明

資料３-３※9 月 1 日より、垂水グローバル COE 特任助教がセンター所属教員に加わる予定。
(2)議事
１）センター運営委員会内規の承認→既決２）平成 20 年度センター活動計画

資料４

・人間発達科学研究部門（菅原委員より）

資料４-１

・子ども発達教育研究部門（米田委員より）・子ども幸せ部門（榊原委員より）

資料４-２

資料４-３

学部教授会での承認をお願いする事項（以下 2 点）
◆科目等履修生（平成 20 年度後期）◆教員免許法認定講習⇒生活科学部教授会⇒文教育学部教授会

３）センター所属教員の出張○榊原洋一教授
・行き先：タイ(バンコク)マヒドン大学、
マレーシア(クアラルンプール)マレーシア国立大学⇒承認された・目的：G-COE アンケート実施に関する打ち合わせのため
・日程：平成 20 年 8 月 16 日(土)～20 日(水)４）『年報人間発達教育研究センター』の発行について
・年 1 冊、2009 年 2 月発行予定。

→後日詳細を諮る。

５）センターHP の開設について
・以前は子ども発達教育研究センターの山本さん(AA)が管理。長谷川委員はサーバを管理。
・GCOE の HP は別にある。センターの HP→後日原案をもって諮る。

６）センター運営経費について
・教員研究費(米田、耳塚、各 10 万円)を移算(済)・グローバル COE 共通経費による補填…グローバル COE の事業として使用する。
印刷物を出すとき等は、また改めて考える。

- 78 -

７）センター運営事務担当 AA松島(3)その他
１）次回運営委員会
運営委員会は 2 カ月に 1 回のペースで開催。昼休みの実施は困難のため、17:00 以降で行う。
議事に挙げたいこと、共有したい事項はいつでも連絡を。
※9 月上旬予定

後日日程調整２）プレイボール(キックオフ)パーティーの開催マルシェで実施する。海の日(マルシェ完成)以降に開催予定。
※7 月下旬予定

後日日程調整2008 年 10 月 27 日（月）17:30～18:30

第２回

於文教育学部 1 号館第一会議室○配布資料：
資料１…人間発達教育研究センター所属教員名簿（平成 20 年 10 月改訂）
資料２…センター年報および研究報告集について
その他…特任 RF、特任 AF の海外出張について
G-COE のシンポジウム、セミナー等のポスター（5 頁）○出席：耳塚寛明、池田まさみ、松本聡子、米田俊彦、玉谷直子、榊原洋一、長谷川武弘、
赤松利恵、若林富男、菊池美千世、岡田泰孝、吉岡晶子

（１）

報告事項

（センター長より）たるみゆうこ１）センター所属教員

垂見裕子グローバル COE 特任助教

資料１

…9 月 1 日付で新規採用により追加された。（任期 1 年間、その後更新）
着任前はニューヨークのユニセフに分析官として所属されていた。
そ う ま じゅんこ

２）センターHP について

相馬淳子さん（菅原研究室所属）…センターHP についてソフト面での管理を担当していただく。
雇用に伴う費用は、グローバル COE の共通経費から出す。
情報掲載のルートなどは後日伝達し、HP の充実に向けて始動する。
（２）

議事１）センター所属教員の出張
榊原洋一教授・行き先

中国

浙江師範大学杭州幼児師範学院⇒承認

・目的

第３回東アジア「子ども学」交流プログラムにおいて講演を行うため

・日程

平成２０年１０月３１日（金）～１１月３日（月）◆センター所属教員の海外出張について。
・昨年度までは、教育事業部に報告していた。本年度については、審議、報告のルートをセンター長が調査し、確認する。
・外国出張伺の書類はセンター長に届くはずが、実際は届いていないのが現状である。
・センター所属教員の海外出張について、具体的には今後センター長と研究協力チームで話し合いのうえ、仕組みを整える。
・3 件（過去 2 件と今後 1 件：別紙資料）の海外出張について
２）センター年報および研究報告集について

資料２

→承認

（米田委員より）◆センター年報
・センターの 1 年間の活動を網羅的にわかりやすくまとめたものを発行する。附属学校にと- 79 -

っても重要なメディアとなる。3 つの部門からそれぞれ活動報告を掲載する。
・構成：附属校園と大学の連携概要／附属間連携研究の報告／高大連携／玉谷講師の
研究報告
・予算は、耳塚・米田の研究費 20 万から支出する。足りなければ別途補う。
◆研究報告集・年報には収まらない報告を別の冊子で発行する。
・すべて PDF でも同時作成のうえ HP に掲載する。
・各部門から選出して編集委員会を発足する。
人間発達研究部門…松本委員、菅原委員と相談のうえ後ほど連絡をいただく。
子ども発達部門…玉谷委員
子ども幸せ部門…榊原委員（後日相談のうえ連絡をいただく。）
・センター年報は活動記録として毎年作成し、附属関係の報告集も毎年作成する。
・研究報告集→単発もの。毎年作ることになる。
・子ども幸せ部門

独自に研究、報告集を出す。

・編集委員が決定次第、編集委員会を開催する。
（３）

その他

１）G-COE 関連のシンポジウム、セミナー

別紙資料

お誘い合わせのうえご参加、興味のある方に向けてのポスター紹介をお願いした。
２）次回運営委員会※12 月下旬

後日日程調整・12 月 15 日～25 日の 17：30～18：30 で近日中に日程調整を行う。
・次回の運営委員会では部門別の報告もあれば行う。

第３回

2008 年 12 月 16 日（火）17:30～18:30

於生活科学部本館 135 室○配布資料：
資料…人間発達教育研究センターHP 案
その他…G-COE のシンポジウム、セミナー等のポスター（3 部）○出席委員：耳塚寛明、菅原ますみ、池田まさみ、松本聡子、米田俊彦、玉谷直子、榊原洋一、秋山光文、
菊池美千世、吉岡晶子、私市和子、：冨士原紀絵（子ども発達教育研究部門より出席）

（１）

報告事項

１）

センター特任教員の昇格人事の件

２）

来年度の、センター所属教員雇用の件

・内田理事より、G-COE 経費ではなく外部資金で雇用している AF（センター所属）を、来年度特任講師として雇用したいという申し出があった。
・来年度の教員雇用については内田理事と話し合いのうえ決定する。
・役員会に向けて、今年度における特任教員の活動記録の提出を求める。
→COE 事務局と協力のうえ事務手続きをとる。
・アップリカ講座でも毎年提出しているがルートが異なる。→子ども幸せ部門で確認する。
３）

センター所属教員の外国出張承認手続きの件（＊センター所属教員＝G-COE の特任教員）

・現状：学内すべてのセンターは、運営委員会を通していない。
人事労務チームから、直接役員会に案件が行き、役員会決裁に基づいて外国出張の承認手続きをとっている。→研究協力チームには書類が届いていない。
・手続き的には現状のままでよい。

- 80 -

４）

センターＨＰの件

資料（菅原委員より）■本運営委員会での検討事項①大学からアカウントをいただくが、センター名を簡略化した名称をどのようにするか。
→人間発達教育研究センターの英語標記、Research Center for Human Development and
Education の頭文字をとって、“rchde”に決定するかどうかを検討する。
・HP 作成のアカウントに限らず、別の用途で略称を用いる場合読めた方が良い。
⇒菅原委員はじめ担当者に一任。工夫のうえ案を決定する。
②コンテンツとして用意する項目について案を検討する。
・各部門、各附属学校にリンクできるようにするかどうか。
・センターの、イベントと活動報告については同じページに掲載する。
→項目の吸い上げ方、見出しをどのように作成するかが鍵となる。
・G-COE 部門については、G-COE の HP からトピックを選択のうえ、連絡等の手続きを踏まず、項目を掲載する。
・附属学校部門については玉谷先生、子ども幸せ部門については長谷川先生に掲載情報の連絡をお願いする。
・HP のメニュー掲載の順は、子ども幸せ部門、附属学校部門、G-COE 部門とする。
→G-COE は単独で HP を持っているため。
・各部門の掲載情報の提供は、HP 作成者がフォーマットを作成し、各担当者に伺う。
・附属学校部門の独自の HP については、中身を伴うページを１ページ作成のうえ、そこから各附属学校にリンクできるようにする。
５）

センター年報、研究報告集の件

編集委員会の進捗状況

・編集委員の決定
GCOE 部門

池田まさみ委員

附属学校部門

玉谷直子委員

子ども幸せ部門長谷川武弘委員→玉谷委員に座長として進行をお願いする。
・紙媒体に印刷したものを作成する。
・子ども幸せ部門で作成のものを参考にする。
・センター年報、研究報告集作成のコンセプトを元に、編集委員で協力し作業を行う。
・作成予算は約 20 万円。

（納期によって費用が異なることも注意する）

・附属学校部門も、論文集というよりは年報をコンセプトに作成する。
■年度末にセンターの活動報告、および、来年度には新学長に対するセンターのプレゼンテーシ
ョンが要求されるものと推測している。
→運営委員はじめ関係各位に活動記録等データ収集のご協力をお願いする。
（２）
１）

その他
次回運営委員会

2 月～3 月

後日日程調整・メールにて連絡のうえ、日程調整を行う。
２）

G-COE 関連のシンポジウム、セミナー

別紙資料

・お誘い合わせのうえご参加をお願いした。

第４回2009 年 3 月 5 日（木）17:00～17:45

於生活科学部本館 135 室○配布資料：
資料 1…センター所属教員名簿 改訂版（１頁）
資料 2…『センター年報』及び『研究報告集』について（２頁）- 81 -

資料…センターHP について（10 頁）○出席：耳塚寛明、菅原ますみ、池田まさみ、松本聡子、玉谷直子、榊原洋一、大戸美也子、長谷川武弘、
秋山光文、足立眞理子、赤松利恵、若林富男、菊池美千世、宗我部義則、吉岡晶子

運営委員(18 名)の 3 分の 2(12 名)以上の出席をもって運営委員会を開催する。
（１）
１）

報告事項
センター所属教員名簿

資料１

・所属教員名簿が改訂され、相馬淳子アカデミック・アシスタントが加わった。また大宮明子アソシエイトフェローが加わった。センター所属教員の特任アソシエイトフェローにかかる資金の出所は、内田伸子理事の共同研究費からである。
２）『センター年報』及び『研究報告集』について

資料２・2 月 24 日に生協を経由して業者に入稿した。後日、執筆された先生方に校正を依頼する。校正は 1 度のみになる予定である。当初の予定よりも年報のページ数が増加した。
◆『センター年報』の発行部数、配布先について議事とする。
・目次における「センター関係者一覧」という表記について修正を求める。（耳塚センター長）→「センター運営委員、センター員、センター所属教員」と改めることに決定した。
◆発行部数、配布先について。
・最低限の必要部数は、センター員及びセンター所属教員と学内配布用の 160 部である。
・成果を公表する等、場合によっては個々で希望部数が異なることが想定されるため、最低でも 300 部は必要となる。
・全国への大学等への発送については、センターを保有する大学へ発送する。以前、子ども
発達教育研究センターが発送していた相手先を参照し、発送する。
→年報は 400 部を発注すること、及び、配布先は子ども発達教育研究センターが発送していた大学のセンターを参照することに決定した。
・PDF 原稿を入手できるか業者に確認する。HP への掲載に関わって、PDF が入手可能か否かは重要となるため、かかる費用と調整しながら、できる限り入手する。
３）

センターHP について

資料

（菅原委員より）・平成 20 年度中に大学の HP からアクセスできるように作成している。
・資料に基づき、トップページ、センター長ご挨拶、センターの概要、各部門のページ、リンク
先、アクセス等の説明がなされた。
◆センターの「アクセス」について議事とする。
・人間発達教育研究センターは、COE 部に属する組織であるが、物理的なセンターの場所を持ち合わせてはいない。
・「アクセス」についての一案としては、グローバル COE の事務局内に置くか、もしくは、個人の担当者が受け皿となるか、という案が挙げられる。
・G-COE 事務局の電話番号をあて先とすると、人間発達教育研究センターに関わることについては応対することができない。
・電話番号の記載を無しにして、FAX 番号と E-mail アドレスのみを記載することにしてはどうか。
・センターによっては、電話対応が不可能のため E-mail のみで対応している所もある。
→「アクセス」については、〒112-8610

東京都文京区大塚 2-1-1

FAX：03-5978-〇〇〇〇

お茶の水女子大学

人間発達教育研究センター

E-mail：○○○@cc.ocha.ac.jpとする形をとることに決定。

・E-mail アドレスのアカウントは、人間発達教育研究センターの英語表記（Ochanomizu
Research Center for Human Development and Education）の頭文字である、「ORCHDE」- 82 -

をとって作成する。
・センター専用のアドレスとして取得し、問い合わせ等を受信する。
・前身である、子ども発達センターのコンテンツを掲載するかどうかを伺う。（長谷川委員）→HP 内、「センターの概要」における「センターの沿革と設立の目的」の中にリンク先として子ども発達教育研究センターのコンテンツを貼ることを決定した。
・「アクセス」において、リンク先として問い合わせの窓が専用に開かれていると、受信者も処理に都合が良い。メールを受信した際に、担当者のメール先に転送されるように設定しておくと便利である。ウイルス等への対策の点でも有効である。（足立委員）→「アクセス」に掲載するアドレスにおいて対応する。
・トップページの‘information’に掲載する文章について伺う。（耳塚センター長）→センター員やセンター所属教員等からの情報提供により、常に新しくホットな情報をアップしていく。
◇『センター年報』についての事項（玉谷委員より）
・「アクセス」のページにおける情報を、センター紀要の奥付として用いる。
・発行年度の表記について。子ども発達教育研究センターの方法に倣うと、発行された年月を記載することになるが、人間発達教育研究センターの年報においての表記はどうするか。
→年報の表紙には、「年報（平成 20 年度）」、その下に、「2009 年 3 月」と表し、発行年度と発行時の年の両方を記載することに決定した。
（２）
１）

議事事項
センター長交代について◆耳塚センター長が来年度より理事副学長に就任するため、センター長の継続ができない。
センター長の辞任を認めるか諮り、次期センター長に着任する人を選任する。
→・耳塚センター長のセンター長辞任が承認された。
・次期センター長には、耳塚センター長より、子ども発達教育研究センターのセンター長を務めていた菅原ますみ委員が推薦され、出席した運営委員の承認を得た。
・耳塚センター長の残任期間（1 年間）を任期とすることも、承認を得て決定した。
（３）

その他

・来年度に入って以降、追って各部門からの活動報告をお願いする。
・本日、G-COE における RF の研究報告会が開催されたが、人間発達教育センター共催等の形で開催すれば、より多くの人に開かれて参加者も増えるのではないか。（榊原委員）→本日の研究報告会は、センター員の研究を発表する会でもある。今後は人間発達教育研究センターも共催で開催していきたい。
→各部門の活動においても、センターの名称を使用していくことをお願いする。手続き上時
間がない際には、センター長に伺い、その判断によりセンター名の使用許可／不許可を決定する。
・附属学校の公開研究会等についても、センターの名称を挙げてもよいか。（若林委員）→附属学校とセンターも適宜連携しながら実施していく。共催や後援など、どのような形で関わるかは、個々の研究会等にケースバイケースで応じる。
⇒G-COE の研究報告会や附属学校の公開研究会等を、大学の行事として位置づけるという意味
も含めて、共催、後援等の形でセンターの名称を用いることは有効である。
以上をもって、今年度の運営委員会を終了する。

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人間発達教育研究センター年報 第 1 号
2009 年 3 月 15 日印刷
2009 年 3 月 31 日発行
編集・発行

連絡先

お茶の水女子大学人間発達教育研究センターセンター長 耳塚寛明
お茶の水女子大学グローバルＣＯＥプログラム事務局（格差センシティブな人間発達科学の創成）〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
Fax 03-3978-5247
E-mail orchde@cc.ocha.ac.jp
URL http://www.cf.ocha.ac.jp/orchde
印刷・製本

U-poc（大学生協東京事業連合）
Tel 03-3486-6888- 84 -