事務連

絡平 成 29年 ８ 月 25日
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各都道府県衛生主管部（局） 御中

厚生労働省医政局医療経営支援課

持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について医療法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 57 号）により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 84号。以下「平成 18 年改正法」という。）が改正され、平成 18 年改正法附則第 10 条の３第１項に規定する、持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画に対する厚生労働大臣の認定（以下「認定」という。）に係る認定期限が３年間延長されるとともに、認定要件等が見直されました（認定制度及び認定要件の見直しの内容等については別添１及び２を参照してください。）。
当該認定要件等の見直しに係る改正については、平成 29 年 10 月１日から施行されることから、現行の認定要件等による認定の期限は平成 29 年９月 30 日となります。
申請から認定までの平均的な処理期間として３週間程度必要であるため、現行の認定要件等による認定を受けることを希望する医療法人にあっては、平成 29 年９月８日（金）までに厚生労働省着（同日消印有効）となるよう申請していただく必要があります。
貴部（局）におかれては、これを御了知いただくとともに、管下の政令指定都市、保健所設置市、特別区、医療法人、関係団体等に対し、周知していただきますようお願いいたします。
なお、参考までに現行の認定要件等による認定を希望している医療法人の例を添付いたします（別添３）。
【照会先】
厚生労働省医政局
医療経営支援課企画法令係

谷、佐々木

電話番号：代表 03-5253-1111（内線 2606、2632）：直通 03-3595-2261

持分なし医療法人への移行計画の認定制度について

別添１

認定制度の趣旨
医療法人の経営者の死亡により相続が発生することがあっても、相続税の支払いのための持分払戻などにより医業継続が困難になるようなことなく、当該医療法人が引き続き地域医療の担い手として、住民に対し、医療を継続して安定的に提供していけるようにするため、医療法人による任意の選択を前提としつつ、持分なし医療法人への移行について計画的な取組を行う医療法人を、国が認定する仕組みを導入。
※制度期間：平成26年10月1日から平成29年9月30日までの3年間

計画認定を受けた医療法人への支援
・ 税制措置：持分あり医療法人の持分を相続または遺贈により取得した場合や、持分あり医療法人の出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加することで、贈与を受けたものとして他の出資者にみなし贈与税が課される場合、その法人が認定を受けた医療法人であるときは、これらの相続税、贈与税の納税を猶予（最大3年間）等される。
・ 融資制度：認定を受けた医療法人における出資者や相続人からの持分の払戻しに対する資金調達として、経営安定化資金を融資する。（福祉医療機構）

認定手続きの流れ（持分あり医療法人）
持分なし医療法人への移行計画の認定を申請※移行計画の主な内容
・移行に向けた検討体制・移行に向けたスケジュール･出資者の状況と放棄見込 等（厚生労働省）認※計画期間中（最大３年）は、①出資者に係る相続税の納税猶予②出資者間のみなし 贈与税の納税猶予

定※大臣認定基準
・社員総会で議決の上申請している・移行計画の内容が適切である
・移行計画が３年以内である（持分なし医療法人）
持分の放棄等＋定款変更（解散時の残余財産の帰属制限）により、移行完了※移行の際の法人への贈与税は、税務署の個別判断※当該非課税基準・理事6人、監事2人以上・役員の親族要件1/3以下
・医療計画への記載 等

持分なし医療法人への移行計画の認定制度の延長

別添２

１．現状と対応○

法人財産を持分割合に応じて出資者へ分配できる「持分あり医療法人」は、平成１８年医療法改正以降、新設を認めず（※１）、「持分なし医療法人」への移行を促進※1：持分あり医療法人では、出資者の相続が発生すると相続税支払いのため払戻請求が行われるなど法人経営の安定について課題がある。

○「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行計画を国が認定する制度を設け、相続税猶予等の税制措置を実施。この認定期間が、平成29年9月までとなっていることから、延長することが必要（※2）【医療法改正・税制改正】※2：現状も約5万の医療法人のうち8割が持分あり医療法人である。

２．制度の内容
改正イメージ

認定期間は3年延長（平成29年10月～平成32年9月）
税制上の特例措置も延長（持分あり医療法人）
持分なし医療法人への移行計画の認
定を申請

大臣認定

◆移行計画期間中（最大３年）は、税制措置あり
・出資者の相続に係る相続税の猶予・免除
・出資者間のみなし贈与税の猶予・免除◆認定要件
・社員総会の議決があること
・移行計画が有効かつ適正であること
・移行計画期間が3年以内であること
法人の運営が適正であることを要件として追加し、移行後６年間、当該要件を維持していることを求める。
【主な運営の適正性要件】
・法人関係者に利益供与しないこと
・役員報酬について不当に高額にならないよう定めていること
・社会保険診療に係る収入が全体の８０％以上 等
赤字：医療法で対応
青字：税法で対応（持分なし医療法人）
持分の放棄＋定款変更（解散時の残余財産の帰属制限）により移行完了

認定医療法人については、移行の際の法人への贈与税を課税しない
・現状、相続税法により相続税等が「不当に減少」する場合、贈与税が課税される扱い。
・解釈通知（非課税基準）による税務署の個別判断【非課税基準の主な要件】
・理事6人、監事2人以上・役員の親族1／3以下
・医療機関名の医療計画への記載
・法人関係者に利益供与しないこと 等

今回の改正により、役員数、役員の親族要件、医療計画への記載等の要件を緩和
贈与税の非課税対象が大幅に拡大

別添３（参考）現行の移行計画認定制度での認定を希望している医療法人の例
例 1 出資者に係る相続税の申告期限が迫っているケース
出資者が亡くなり相続が発生したが、相続人は持分を相続する意思がなく、当該医療法人が持分なし医療法人に移行する際に、他の出資者と同時に持分を放棄したいと考えている。相続税の申告期限が近づいているため、取り急ぎ現行の認定制度での認定を希望している。
例 2 近い将来に出資者の相続が予想されるケース
出資者が高齢であり、近い将来に相続が発生することが予想されるが、新制度の認定要件を満たすには時間を要することが見込まれる。現在の出資者が持分の放棄に同意していることから、現行制度で認定を受けた上で、新制度で再度申請をすることを検討している。
【参考】制度の詳細
持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度についての詳細は、下記の厚生労働省のホームページをご覧ください。
・持分なし医療法人への移行促進策について（※ 現行制度）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/dl/ikousokushin.pdf
・「持分なし医療法人」への移行に関する手引書について（※ 現行制度）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080380.html
・持分なし医療法人への移行促進策に関するパブリックコメントの開始について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000174688.pdf
いずれも厚生労働省の「医療法人・医業経営のホームページ」からリンクしています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html