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新旧対照条文

目次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

建設業法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百五十三号）
建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）（抄）１○

建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）（抄）

現（傍線の部分は改正部分）

行（法第三条第一項第二号の金額）第二条 法第三条第一項第二号の政令で定める金額は、四千万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、六千万円とする。

案（法第三条第一項第二号の金額）第二条 法第三条第一項第二号の政令で定める金額は、四千五百万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、七千万円とする。

（法第二十四条の八第一項の金額）
第七条の四 法第二十四条の八第一項の政令で定める金額は、四千万円とする。ただし、特定建設業者が発注者から直接請け負つた建設工事が建築一式工事である場合においては、六千万円とする。

正（法第二十四条の八第一項の金額）
第七条の四 法第二十四条の八第一項の政令で定める金額は、四千五百万円とする。ただし、特定建設業者が発注者から直接請け負つた建設工事が建築一式工事である場合においては、七千万円とする。

（専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事）
第二十七条 法第二十六条第三項の政令で定める重要な建設工事は、次の各号のいずれかに該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が三千五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、七千万円）以上のものとする。
一 国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事
二 第十五条第一号及び第三号に掲げる施設又は工作物に関する建設工事
三 次に掲げる施設又は工作物に関する建設工事
イ 石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第二項第二号に規定する事業用施設
ロ 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者（同法第九条第一号に規定す

改（専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事）
第二十七条 法第二十六条第三項の政令で定める重要な建設工事は、次の各号のいずれかに該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が四千万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、八千万円）以上のものとする。
一 国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事
二 第十五条第一号及び第三号に掲げる施設又は工作物に関する建設工事
三 次に掲げる施設又は工作物に関する建設工事
イ 石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第二項第二号に規定する事業用施設
ロ 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者（同法第九条第一号に規定す- 1 -

る電気通信回線設備を設置するものに限る。）が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設
ハ 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者又は同条第二十四号に規定する基幹放送局提供事業者が同条第一号に規定する放送の用に供する施設（鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。）
ニ 学校
ホ 図書館、美術館、博物館又は展示場
ヘ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設
ト 病院又は診療所
チ 火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設
リ 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設
ヌ 集会場又は公会堂
ル 市場又は百貨店
ヲ 事務所
ワ ホテル又は旅館
カ 共同住宅、寄宿舎又は下宿
ヨ 公衆浴場
タ 興行場又はダンスホール
レ 神社、寺院又は教会
ソ 工場、ドック又は倉庫
ツ 展望塔
２ 前項に規定する建設工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

る電気通信回線設備を設置するものに限る。）が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設
ハ 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者又は同条第二十四号に規定する基幹放送局提供事業者が同条第一号に規定する放送の用に供する施設（鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。）
ニ 学校
ホ 図書館、美術館、博物館又は展示場
ヘ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設
ト 病院又は診療所
チ 火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設
リ 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設
ヌ 集会場又は公会堂
ル 市場又は百貨店
ヲ 事務所
ワ ホテル又は旅館
カ 共同住宅、寄宿舎又は下宿
ヨ 公衆浴場
タ 興行場又はダンスホール
レ 神社、寺院又は教会
ソ 工場、ドック又は倉庫
ツ 展望塔
２ 前項に規定する建設工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

- 2 -（特定専門工事の対象となる建設工事）第三十条 法第二十六条の三第二項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 大工工事又はとび・土工・コンクリート工事のうち、コンクリートの打設に用いる型枠の組立てに関する工事
二 鉄筋工事
２ 法第二十六条の三第二項の政令で定める金額は、四千万円とする。

（特定専門工事の対象となる建設工事）第三十条 法第二十六条の三第二項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 大工工事又はとび・土工・コンクリート工事のうち、コンクリートの打設に用いる型枠の組立てに関する工事
二 鉄筋工事
２ 法第二十六条の三第二項の政令で定める金額は、三千五百万円とする。

術

建設機械の統一的かつ能率的な運用を必要とする建設工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

技建設機械施工管理

土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必
要な技術

定

土木施工管理建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品検建築施工管理検定種目（技術検定の種目等）
第三十四条 法第二十七条第一項の規定による技術検定は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。

術（技術検定の検定種目等）
第三十四条 法第二十七条第一項の規定による技術検定（以下「技術検定」という。）は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目（以下「検定種目」という。）に区分し、当該検定種目ごとに同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。
技建設機械の統一的かつ能率的な運用を必要とす
る建設工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

定建設機械施工管理

土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必
要な技術

検土木施工管理

建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品検定種目

建築施工管理- 3 -電気通信工
事施工管理

管工事施工管理

電気工事施工管理

電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

造園施工管理造園工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

２ 技術検定は、検定種目ごとに、一級及び二級に区分して行う。
３ 一級の技術検定は、検定種目ごとに、法第二十七条第一項に規定する者が監理技術者として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。
４ 二級の技術検定は、検定種目ごとに、法第二十七条第一項に規定する者が主任技術者として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。

電気通信工
事施工管理

管工事施工管理

電気工事施工管理

電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

造園施工管理造園工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

２ 技術検定は、一級及び二級に区分して行う。
（新設）

（新設）

- 4 -

（技術検定の科目及び基準並びに受検資格）
第三十五条 第一次検定及び第二次検定の科目及び基準並びに受検
資格は、前条の規定による技術検定の区分に応じ、国土交通省令で定める。

５ 前各項の規定にかかわらず、建設機械施工管理、土木施工管理
及び建築施工管理に係る二級の技術検定（建築施工管理に係る二級の技術検定にあつては、第二次検定に限る。）は、当該検定種目を国土交通省令で定める種別（以下「検定種別」という。）に区分し、当該検定種別ごとに行う。

（技術検定の科目及び基準）
第三十五条 第一次検定及び第二次検定の科目及び基準は、国土交通省令で定める。

３ 建設機械施工管理、土木施工管理及び建築施工管理に係る二級の技術検定（建築施工管理に係る二級の技術検定にあつては、第二次検定に限る。）は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。

（削除）（第一次検定の受検資格）
第三十六条 一級の第一次検定を受けることができる者は、次のとおりとする。
一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除き、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
二 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。）を卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
三 受検しようとする種目について二級の第二次検定に合格した者
四 国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者

- 5 -

（削除）

２ 二級の第一次検定を受けることができる者は、当該第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者とする。

（第二次検定の受検資格）
第三十七条 一級の第二次検定を受けることができる者は、次のとおりとする。
一 受検しようとする第二次検定と種目を同じくする一級の第一次検定に合格した者（当該第一次検定を前条第一項第三号に該当する者として受検した者（同項第一号、第二号又は第四号に該当する者を除く。）にあつては、受検しようとする種目について二級の第二次検定に合格した後同種目に関し指導監督的実
務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有するものに限る。）
二 国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
２ 二級の第二次検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 建設機械施工管理 次のいずれかに該当する者
イ 建設機械施工管理に係る二級の第一次検定に合格した者であつて、次のいずれかに該当するもの⑴ 学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。⑵及び次号イ⑴において同じ。）又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し二年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの⑵ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した
後建設機械施工管理に関し、受検しようとする種別に関する一年六月以上の実務経験を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの

- 6 -

（削除）

（検定の免除）⑶ 受検しようとする種別に関し六年以上の実務経験を有する者⑷ 建設機械施工管理に関し、受検しようとする種別に関する四年以上の実務経験を含む八年以上の実務経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
二 土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理又は造園施工管理 次のいずれかに該当する者
イ 受検しようとする第二次検定と種目を同じくする二級の第一次検定に合格した者であつて、次のいずれかに該当するもの⑴ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目（土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。⑵において同じ。）に関し三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの⑵ 受検しようとする種目に関し八年以上の実務経験を有する者
国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
ロ（受検欠格）
第三十八条 国土交通大臣が、種目ごとに、当該種目に係る建設工事に従事するのに障害となると認めて指定する精神上又は身体上の欠陥を有する者は、前二条の規定にかかわらず、当該種目に係る技術検定を受けることができない。
（検定の免除）- 7 -第三十六条 次の表の上欄に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄に掲げる検定を免除する。

検定種目を同じくする一級の第一次検定又は第二次検定の一部で検定種目の区分に応じ国土交通大臣が定めるもの

第一次検定の一部で一級及び二級の区分並びに検定種目及び検定種別の区分に応じ国土交通大臣が定めるもの

二級の第二次検定に合格した者

第一次検定又は第二次検定の全部又は一部で一級及び二級の区分並びに検定種目及び検定種別の区分に応じ国土交通大臣が定めるもの

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校において施工技術の基礎となる工学に関する知識を修得することができるものとして国土交通大臣が定める学科を修めて卒業した者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識を有するものと認定した者

他の法令の規定による免許で国土交通大臣が定めるものを受けた者又は国土交通大臣が定める検定若しくは試験に合格し第三十九条 次の表の上欄に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄に掲げる検定を免除する。

種目を同じくする一級の第一次検定又は第二次検定の一部で国土交通大臣が定めるもの

二級の第一次検定又は第二次検定の一部で国土交通大臣が定めるもの

二級の第二次検定に合格した者

国土交通大臣が定める第一次検定又は第二次検定の全部又は一部一級の第二次検定に合格した者

他の法令の規定による免許で国土交通大臣が定めるものを受けた者又は国土交通大臣が定める検定若しくは試験に合格し- 8 -（称号）第三十七条 法第二十七条第七項の政令で定める称号は、第一次検定に合格した者にあつては級及び検定種目の名称を冠する技士補とし、第二次検定に合格した者にあつては級及び検定種目の名称を冠する技士とする。
２ 前項に定めるもののほか、第三十四条第五項の規定による二級の技術検定に合格した者にあつては、前項に規定する称号にその合格した技術検定に係る検定種別の名称を付するものとする。

（合格の取消し等）
第四十一条 国土交通大臣は、不正の手段によつて技術検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその技術検定を受けることを禁止することができる。
２ 前項の規定により合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国土交通大臣に返付しなければならない。
３ 国土交通大臣は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすることができる。

（称号）第四十条 法第二十七条第七項の政令で定める称号は、第一次検定に合格した者にあつては級及び種目の名称を冠する技士補とし、第二次検定に合格した者にあつては級及び種目の名称を冠する技士とする。
（新設）

た者

（合格の取消し等）
第三十八条 国土交通大臣は、不正の手段によつて技術検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその技術検定を受けることを禁止することができる。
２ 前項の規定により合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国土交通大臣に返付しなければならない。
３ 国土交通大臣は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすることができる。

（受検手数料等）
第四十二条 第一次検定又は第二次検定の受検手数料の額は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、第三十九条の規定により第一次検定又は第二次検定の一部の免除を受けることができる者が当該第一次検定又は第二次検定を受けようとする場合においては、当該第一次検定又は第二次検定について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。

た者（受検手数料等）
第三十九条 第一次検定又は第二次検定の受検手数料の額は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、第三十六条の規定により第一次検定又は第二次検定の一部の免除を受けることができる者が当該第一次検定又は第二次検定を受けようとする場合においては、当該第一次検定又は第二次検定について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。

- 9 -第一次検定二万七千百円

第二次検定

土木施工管
理

建設機械施
工管理

一万八百円

一万五百円

一万四千七百円

第一次検定

一万八百円

一万五百円

三万八千七百円

第二次検
定

五千四百円

五千二百五十円

一万四千七百円

第一次検
定

五千四百円

五千二百五十円

二万七千百円

第二次検
定

二級

第二次検定
一万四千七百円
五千二百五十円建築施工管
理

一級

第一次検
定
三万八千七百円
五千二百五十円
五千四百円

二級

一万四千
七百円
一万五百円
五千四百円

一級

建設機械施
工管理
一万五百円
一万八百円

検定種目

土木施工管
理
一万八百円

検定種目

建築施工管
理

五千二百五十円

六千六百円

五千二百五十円

六千五百円

六千六百円

一万五百円

六千五百円

七千二百円

一万三千二百円
一万五百円

一万三千円

七千二百円

一万三千二百円
管工事施工
管理

一万三千円

一万四千四百円

電気工事施工管理
五千二百五十円

電気通信工
事施工管理

一万四千四百円

六千六百円

五千二百五十円

六千五百円

造園施工管
理

六千六百円

一万五百円

六千五百円七千二百円

一万三千二百円

一万五百円
一万三千円

七千二百円

一万三千二百円

管工事施工管理
一万三千円

一万四千四百円

電気工事施工管理

電気通信工
事施工管理
一万四千四百円

２ 技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、二千二百円とする。

造園施工管理２ 技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、二千二百円とする。

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（国土交通大臣が行う経営規模等評価等手数料）
第四十三条 法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち経営規模等評価の申請に係るものは、八千百円に法第二十七条の二十三第一項に規定する建設業者が審査を受けようとする建設業（次項において「審査対象建設業」という。）一種類につき二千三百円として計算した額を加算した額とする。

（公共性のある施設又は工作物に関する建設工事）
第四十二条 法第二十七条の二十三第一項の政令で定める建設工事
は、国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）以上のものであつて、次に掲げる建設工事以外のものとする。
一 堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事
二 前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事（資格者証交付等手数料）
第四十一条 法第二十七条の二十一第一項の政令で定める額は、七千六百円とする。

（国土交通省令への委任）
第四十条 この政令で定めるもののほか、技術検定に関し必要な事
項は、国土交通省令で定める。

（国土交通大臣が行う経営規模等評価等手数料）
第四十六条 法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち経営規模等評価の申請に係るものは、八千百円に法第二十七条の二十三第一項に規定する建設業者が審査を受けようとする建設業（次項において「審査対象建設業」という。）一種類につき二千三百円として計算した額を加算した額とする。

（公共性のある施設又は工作物に関する建設工事）第四十五条 法第二十七条の二十三第一項の政令で定める建設工事
は、国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）以上のものであつて、次に掲げる建設工事以外のものとする。
一 堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事
二 前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事（資格者証交付等手数料）
第四十四条 法第二十七条の二十一第一項の政令で定める額は、七千六百円とする。

（国土交通省令への委任）
第四十三条 この政令で定めるもののほか、技術検定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

- 11 -

（国土交通大臣が行う経営状況分析手数料）
第四十四条 法第二十七条の三十五第四項において準用する法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額は、一万五千九百円とする。

２ 法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち総合評定値の請求に係るものは、四百円に審査対象建設業一種類につき二百円として計算した額を加算した額とする。

（国土交通大臣が行う経営状況分析手数料）
第四十七条 法第二十七条の三十五第四項において準用する法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額は、一万五千九百円とする。

２ 法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち総合評定値の請求に係るものは、四百円に審査対象建設業一種類につき二百円として計算した額を加算した額とする。

（中央建設業審議会の議事）
第四十九条 中央建設業審議会は、委員の総数の二分の一以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
２ 学識経験のある者、建設工事の需要者又は建設業者のいずれか一に属する委員の出席者の数が出席委員の総数の二分の一を超えるときは、議決をすることができない。
３ 中央建設業審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。可否同数のときは、会長が決する。

（中央建設業審議会の所掌事務）
第四十八条 中央建設業審議会は、法第三十四条第一項に規定するもののほか、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十七条第三項及び第三十六条第三項並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十六条第五項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

（中央建設業審議会の議事）
第四十六条 中央建設業審議会は、委員の総数の二分の一以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
２ 学識経験のある者、建設工事の需要者又は建設業者のいずれか一に属する委員の出席者の数が出席委員の総数の二分の一を超えるときは、議決をすることができない。
３ 中央建設業審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。可否同数のときは、会長が決する。

２（中央建設業審議会の所掌事務）
第四十五条 中央建設業審議会は、法第三十四条第一項に規定するもののほか、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十七条第三項及び第三十六条第三項並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十六条第五項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

（部会）
第四十七条 中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
部会は、それぞれ学識経験のある者、建設工事の需要者及び建（部会）第五十条 中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
部会は、それぞれ学識経験のある者、建設工事の需要者及び建２- 12 -

（権限の委任）第五十一条 この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

（参考人に支給する費用）
第五十条 法第四十四条に規定する旅費、日当その他の費用は、国土交通大臣に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては国家公務員等の旅費に関する法律の定めるところにより、都道府県知事に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては当該都道府県の条例の定めるところによる。

（中央建設業審議会の運営）
第四十九条 この政令で定めるもののほか、中央建設業審議会の運営に関し必要な事項は、中央建設業審議会が定める。

（中央建設業審議会の庶務）第四十八条 中央建設業審議会の庶務は、国土交通省不動産・建設経済局建設業課において処理する。

設業者である委員のうちから会長が指名した者で組織する。法第三十五条第三項の規定は、この場合に準用する。
３ 部会に部会長を置き、会長が指名する。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて中央建設業審議会の議決とすることができる。
６ 前条の規定は、部会の議事に準用する。この場合において、同条第三項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。

（権限の委任）第五十四条 この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

（参考人に支給する費用）
第五十三条 法第四十四条に規定する旅費、日当その他の費用は、国土交通大臣に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては国家公務員等の旅費に関する法律の定めるところにより、都道府県知事に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては当該都道府県の条例の定めるところによる。

（中央建設業審議会の運営）
第五十二条 この政令で定めるもののほか、中央建設業審議会の運営に関し必要な事項は、中央建設業審議会が定める。

（中央建設業審議会の庶務）第五十一条 中央建設業審議会の庶務は、国土交通省不動産・建設経済局建設業課において処理する。

設業者である委員のうちから会長が指名した者で組織する。法第三十五条第三項の規定は、この場合に準用する。
３ 部会に部会長を置き、会長が指名する。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて中央建設業審議会の議決とすることができる。
６ 前条の規定は、部会の議事に準用する。この場合において、同条第三項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。

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