１１.利用料金（利用者負担分）

R6 年 4 月 1 日～
介護老人短期入所
項目
生活介護生活介護
要支援 1451 単位
施設利用料
要支援 2561 単位(1 日分）
要介護 1
589 単位
603 単位※介護保険
要介護 2659 単位
672 単位
1 割負担分
要介護 3
732 単位
745 単位
要介護 4802 単位
815 単位
要介護 5
871 単位
884 単位
短期入所生活介護の介護（予防）給付サービス加算
サービス提供強化加算(Ⅰ)
22 単位/日
夜勤職員配置加算(Ⅲ)
15 単位/日看護体制加算(Ⅲ)（Ⅳ）
35 単位/日機能訓練体制加算
12 単位/日
個別機能訓練加算
56 単位/日医療連携強化加算
58 単位/日
療養食加算
8 単位/回看取り連携体制加算
64 単位/日
口腔連携強化加算
50 単位/回生産性向上推進体制加算(Ⅱ)
10 単位/月
送迎加算
184 単位/回
下記の■の加算は所定単位数に各パーセンテージを乗じた単位数
R6 年 6 月 1 日～ ■介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
14％

居住費

食費

従来型個室
トイレ付個室

朝食昼食（おやつ)
夕食

日用品セット(希望者のみ)
理美容代(希望者のみ)

1350 円/日
1400 円/日
370 円
1650 円/日
650 円
630 円
100 円/日（整容用具類 等）
散髪 2,000 円※厚生労働省告示により、福井市は 7 級地に区分され、1 単位あたり 10.14円（短期入所生活介護は 10.17 円）を乗じて得た額【ご利用者負担分は、負担割合証に応じて 1 割・2 割・3 割】と定められています。

入所

利用者負担分の概算【 1 ヵ月を 30 日で計算 】

第 4 段階（年収 200 万円以上もしくは課税世帯）の場合

利用料金

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５589659732802871

日常生活継続支援加算(Ⅰ)

36 単位

夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ16 単位

栄養マネジメント強化加算

11 単位

看護体制加算(Ⅰ・Ⅱ）

12 単位

個別機能訓練加算（Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ）

12 単位/日＋20 単位/月＋20 単位/月

科学的介護推進体制加算（Ⅱ）

50 単位 / 月褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）

13 単位 / 月

口腔衛生管理加算（Ⅱ）

110 単位 / 月

生産性向上推進体制加算（Ⅱ）

10 単位 / 月

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位数に 14％を乗じた単位数【R6 年 6 月～】

食費￥1,650居住費\1,350

日用品セット\100※※

月額(１割)\116,701\119,128\121,660\124,088\126,481(２割)\140,400\145,225\150,319\155,174\159,960(３割)\164,100\171,383\178,979\186,261\193,440

入所時にかかる加算が別個あります。
その他、状態に応じた加算が算定される場合があります。

●『介護保険負担限度額認定証』を交付された方の食費・居住費の差額（R6 年 8 月～）
第 1 段階 第 2 段階 第 3 段階① 第 3 段階②
第 4 段階居住費\380\480\880\880\1,350
食費\300\390\650\1,360\1,650
日用品費\100\100\100\100\100
合計\23,400\29,100\48,900\70,200\93,000

差額\69,600\63,900\44,100\22,800―

たんぽぽ苑短期入所生活介護事業所運営規程（事業の目的）第１条

この規程は、社会福祉法人千寿会が運営する短期入所生活介護事業所（以下、「事業所」という。）が行う短期入所生活介護（介護予防短期入所生活介護）の事業（以下、「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、介護員及び看護職員等の従業者（以下、「職員」という。）が利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るため、要介護又は要支援者に対し、適切な短期生活介護を提供することを目的とする。

（基本方針）
第２条

事業所は、要介護状態と認定された利用者に対し、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他必要な日常生活上の世話および機能訓練を行い、利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体及び精神的負担の軽減を目的とする。

２

事業所は、要支援状態と認定された利用者に対し、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他必要な日常生活上の支援および機能訓練を行うことにより利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目的とする。

（運営の方針）第３条 事業の運営にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町、居宅介護
支 援 事 業 者 、 介 護 予 防 支 援 事 業 者 、 他 の 居 宅 サ ー ビ ス 事 業 者 、 そ の 他 保 健 ･医療 ･福 祉 サ ー ビ ス を 提 供 す る も の と の 密 接 な 連 携 を 図 り 、 総 合 的 な サ ー ビ ス の提供に努める。
（施設の名称等）
第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
一名称

たんぽぽ苑短期入所生活介護事業所

二所在地

福井市石盛３丁目３０１番地（職員の職種、員数、及び職務内容）
第５条

施設に勤務する職員の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
一

管理者

１名以上

管理者は、事業所職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
二

生活相談員

１名以上

生活相談員は、短期入所生活介護計画（介護予防短期入所生活介護計

1画）に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう利用者又はその家族に対し、常に利用者の心身の状況を的確に把握し、健康保持のために必要な措置を講ずる。
三

介護職員及び看護職員

４名以上

介護職員及び看護職員は、短期入所生活介護（介護予防短期入所生活介護）（以下、「サービス」という。）の提供にあたるとともに、常に利用者の健康状態を把握し、健康保持のための適切な措置を講ずる。
四

医師

１名以上（非常勤）

医師は、利用者の健康状態を常に把握し、健康保持のための適切な措置を講ずる。
五

管理栄養士

１名以上

調理員

６名以上

管理栄養士及び調理員は、利用者の栄養並びに身体の状況及び嗜好を考慮し、適切な食事の提供に努める。
六機能訓練指導員

１名以上

機能訓練指導員は、利用者の日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う。
（利用定員）
第６条

事業の利用定員は、２０名とする。

（サービスの内容及び利用料その他の費用の額）
第７条

サ－ビスの内容は、次のとおりとし、サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める介護報酬の基準によるものとし、当該サ－ビスが 法 定 代 理 受 領 サ ー ビ ス で あ る と き は 、 そ の 1割 の 額 （ 介 護 保 険 法 の 定 め に より保険給付が９割でない場合には、それに応じた割合）とする。
一

入浴、排泄、食事等の介護

二その他の日常生活上の世話

三

相 談 ･援 助 等 の 生 活 指 導

四

機能訓練

２

事業所は前項の支払いを受ける額のほか、次に各号に掲げる費用の額の支払いを利用者から受け取るものとする。
一

厚生労働大臣が別に定める場合を除き、利用者の希望により送迎に要する費用
通常の送迎の実施地域を超える部分は、通常の送迎の実施地域の境界線から起算し片道１㎞当り２０円とする。

二

食費（材料費及び調理費）

食費（朝食代６５０円

３７０円

キャンセル料

昼食代
前日

７００円

一日

１，６５０円
夕食代

当日

全額

三

利用者の希望により特別な食事等を提供した費用

四滞在に関する費用（光熱水費相当額）

滞在費

実
一日（トイレ付き2６３０円）
費

１，３５０円
１，４００円）五理美容代（調髪、顔剃、洗髪ほか）要した費用

美容

２，０００円

一枚につき１０円

但し、理美容業者の定めるところによる
六

複写物の交付の費用

七

利用者の希望によってクラブ活動や行事に必要なものを事業所が提供した材料費等の費用

実費

八

健康管理費用（インフルエンザの予防接種代等）

実費

九

前項に掲げるものの他、日常生活で通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
日用品セット３

一日１００円

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対し事前に事業内容や費用を説明した上で、その支払いに同意する旨の文書に署名を受ける。

４

前項の費用の支払いは、現金又は利用者の金融機関口座から自動引き落としにより、指定期日までに受ける。

５

前項の変更を行う場合には、変更の１か月前に利用者またはその家族に対して変更内容について文書により説明し、署名を受ける。

（通常の送迎の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、福井市、坂井市（春江町、丸岡町）、永平寺町（松岡）とする。
但し、たんぽぽ苑を円の中心にして、半径４ｋｍ以上は事業区域外とする。

（サービスにあたっての留意事項）
第９条

利用者は、サービスの提供を受ける際に、次の事項について留意するものとする。

２

一

管理者が定めた場所と時間以外は飲酒をしてはならない。

二

指定された場所以外で火気を用いてはならない。

三その他管理者が定めたこと。
職員はサービスの提供にあたって、利用者又はその家族に対して必要事項を分りやすく説明する。
（虐待の防止のための措置）
第 10条

虐待の発生又はその再発を防止するため、対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
２

虐待防止のための指針を整備する。

３

従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。

４

上記措置を適切に実施するための担当者を置く。

（身体拘束の廃止）
第 11条

事業所は、利用者本人又は他の利用者等の生命・身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、利用者に対して隔離・身体拘束その他の方法により利用者の行動を制限する行為を行わない。
3

２

緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その内容等を利用者やその家族等にできる限り詳しく説明し、緊急やむを得なかった理由を記録する。

３

緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合でも、緊急やむを得ない場合の要件に該当しなくなった場合には直ちに拘束を解除する。

（緊急時における対応方法）
第 12条

職員はサービスの実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が発生したときは、速やかに主治医に連絡等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

２

利用者に対するサービスの提供により、賠償すべき事項が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理）
第 13条

利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講じる。

２

提供するサービスに関して、市町からの文書の提出・提示を求め、または市町からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。
市町から指導又は助言を得た場合には、それに従い、必要な改善を行う。

３

サービスに関する利用者からの苦情に対して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を得た場
合は、それに従い、必要な改善を行う。

（事故発生時の対応）
第 14条

サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに家族、市町、居宅介護支援事業所等に連絡を行うと共に、必要な措置を講じる。

２

サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。ただし、施設の責めに帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。

（非常災害対策）第 15条

事 業 者 は 、 非 常 災 害 に 関 す る 具 体 的 (火 気 、 風 水 害 、 地 震 等 )計 画 を 作 成 し 、防 火 管 理 者 又 は 火 気 ･消 防 等 に つ い て の 責 任 者 を 定 め て お く と と も に 、 非 常 災害に備えるため、年３回、定期的に避難、救出訓練を行う。

（職員研修）
第 16条

事業者は、職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、又、事業体制を整備する。
一

採用時研修

採用後１カ月以内

二継続研修

随時

（衛生管理等）第 17条

事業者は、設備等の衛生管理に努め、又は衛生管理上必要な措置を講じる
4

と共に、医薬品・医療用具の管理を適正に行う。
２

事業者は、感染症または食中毒の発生、まん延を防ぐために必要な措置を講じる。
一

感染対策委員会を定期的に開催するとともに、その結果を職員に周知徹底を行う。

二感染症または食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

三

職員に対し感染症および食中毒の予防およびまん延防止のための研修を定期的に実施する。

（秘密保持等）第 18条

職員は、業務上知り得た利用者またはその家族に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。

２

職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族に関する事項を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれら秘密事項を保持すべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

（その他運営に関する留意事項）
第 19条

この規程定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人千寿会と事業所の管理者が協議して定める。

付則
この規程は、平成１２年４月１日より施行する。
平成１５年

６月１日

改定

平成１５年１０月１日

改定

平成１６年

４月１日

改定

平成１７年１０月１日

改定

平成１８年

４月１日

改定

平成２１年

４月１日

改定

平成２５年１０月１日

改定

平成２９年

１月１日

改定

平成３１年

４月１日

改定

元年１０月１日

改定

令和

令和３年

４月１日

令和３年

８月３０日

令和６年

４月１日

改定
改定
改定

5