歴史における戦争と文明
第 23 回日韓・韓日歴史家会議
2023 年 11 月 17 日～11 月 19 日 ソウル主催

日韓歴史家会議組織委員会
国際歴史学委員会日本国内委員会

共催

公益財団法人 日韓文化交流基金

目 次
目次
日韓歴史家会議の趣旨
第23回日韓歴史家会議 行事日程
第23回日韓歴史家会議 参加者名簿および報告者・討論者略歴
日韓歴史家会議開催記念講演会「歴史家の誕生」

ⅰⅳ
ⅵ
司会：朴薫(ソウル大)5世紀前半新羅と高句麗の交渉と平壌城
盧泰敦（ノ・テドン ソウル大学校名誉教授、韓国古代史）
歴史家の誕生 私の植民地研究
永原陽子（京都大学名誉教授、アフリカ史）

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第１セッション 世界史における戦争と文明
司会：朴垣勇(釜慶大)
西洋科学技術文明のヤヌス的両面性-二度の世界大戦を中心に李来珠(イ・ネジュ、韓国軍事問題研究院、陸軍士官学校名誉教授、西洋近代史) 25
戦争は文明化したのか―16世紀から20世紀の戦争を考える―
佐々木真（駒澤大学、近世ヨーロッパ史)［討論］田野大輔（甲南大学、歴史社会学、ドイツ現代史、ナチズム研究）［討論］柳翰秀（リュ・ハンス、祥明大学校、西洋近代史）

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第２セッション 前近代東アジアの中華体制における戦争と文明（中国と海洋文明）
司会：金仙熙(建国大)明・永楽帝のベトナム侵攻(1406-1407)と『明太宗実録』における記録の捏造
丘凡眞(グ・ボムジン、ソウル大学校、中国史)

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避戦の枠組みとしての「鎖国」
池内敏 (名古屋大学、日本近世史、日朝関係史)［討論］六反田豊（東京大学、朝鮮中世・近世史）

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78［討論］許芝銀（西江大学校、日本近世史）

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第３セッション東アジアにおける冷戦・新冷戦と文明論
司会：金濟正(慶尚国立大)朝鮮半島における冷戦・分断の長期持続
洪錫律(ホン・ソクリュル、誠信女子大学校、韓国現代史)
第二次大戦後における賠償問題と東アジア冷戦体制―請求権と歴史認識問題の起源－
浅野豊美（早稲田大学、東アジア国際関係史、国際和解学）

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97［討論］金鉉洙（キム・ヒョンス、明治大学、近現代日韓関係史、在日朝鮮人運動史） 108［討論］鄭秉峻(チョン・ビョンジュン、梨花女子大学校、韓国近現代史)
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第４セッション 総合討論
司会：都珍淳(昌原大)
総合討論

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「日韓歴史家会議」の趣旨「日韓歴史家会議」は、平成 12（2000）年 5 月に「日韓歴史研究促進に関する共同委員会」より日韓両国政府に提出された最終報告・提言のフォローアップとして、日韓両国の歴史研究者間の相互理解を深め、交流と協力の輪を拡げる両国歴史研究者間の「交流の場」とすることを目的に設置されたものである。
日韓両国間における歴史の共同研究の必要性についてはことあるたびに強調されていたが、実際には歴史研究に関する両国の知的交流は決して十分ではなく、相手国の歴史家について、歴史研究の流れについて、互いに知るところが少ないというのが実状であった。そこで、日本史・韓国史の研究者に限らず、東洋史、西洋史分野を含めた幅広い研究者が参加し、両国国内の研究の状況、趨勢に関する自由な意見・情報の交換を行う場として、国際歴史学委員会の日韓両国国内委員会が中心となって本会議を設置することが合意され、平成 13（2001）年 11 月にソウルで第 1 回目の会議を開催、その後毎年 1 回、東京とソウルで交互に会議が開催されている。
第 1 回 主題 「1945 年以後の日韓両国における歴史研究の動向」
日時 平成 13 年 11 月 22 日（金）～24 日（日）会場 プラザホテル（ソウル）
第 2 回 主題 「世界史の中の近代化・現代化」
日時 平成 14 年 10 月 18 日（金）～20 日（日）会場 ホテルオークラ（東京）
第 3 回 主題 「『ナショナリズム』過去と現在」
日時 平成 15 年 10 月 24 日（金）～26 日（日）会場 ルネッサンスホテル（ソウル）
第 4 回 主題 「歴史研究における新たな潮流：伝統的知識の役割をめぐって」
日時 平成 16 年 10 月 29 日（金）～31 日（日）会場 ホテルはあといん乃木坂（東京）
第 5 回 主題 「歴史における宗教と信仰」
日時 平成 17 年 10 月 28 日（金）～30 日（日）会場 世宗ホテル（ソウル）
第 6 回 主題 「歴史家はいま、何をいかに語るべきか」
日時 平成 18 年 10 月 27 日（金）～29 日（日）会場 ホテルはあといん乃木坂（東京）
第 7 回 主題 「反乱か？革命か？」
日時 平成 19 年 11 月 16 日（金）～18 日（日）会場 ロッテホテル（ソウル）
第 8 回 主題 「グローバル・ヒストリーの諸相と展望」
日時 平成 20 年 10 月 31 日（金）～11 月 2 日（日）会場 ホテルはあといん乃木坂（東京）
第 9 回 主題 「文化：受容と発展」」
日時 平成 21 年 10 月 30 日（金）～11 月 1 日（日）会場 SHINE VILLE RESORT (済州)i

第 10 回 主題 「‘歴史を裁く’ことの意味」」
日時 平成 22 年 10 月 29 日（金）～10 月 31 日（日）会場 ホテルはあといん乃木坂（東京)
第 11 回 主題 「社会最下層に対する比較史的考察」
日時 平成 23 年 10 月 28 日（金）～10 月 30 日（日）会場 世宗ホテル（ソウル）
第 12 回 主題 「世界史における中国」
日時 平成 24 年 10 月 26 日（金）～10 月 28 日（日）会場 ホテルアジア会館（東京）第 13 回 主題 「世界史の中のイスラーム」
日時 平成 25 年 10 月 25 日（金）～10 月 27 日（日）会場 東北亜歴史財団会議室（ソウル）
第 14 回 主題 「世界史認識における‘アメリカ’の問題」
日時 平成 26 年 11 月 7 日（金）～11 月 9 日（日）会場 TKP カンファレンスセンター会議室（東京）
第 15 回 主題 「植民主義と脱植民主義：世界史的視野から」
日時 平成 27 年 11 月 6 日（金）～11 月 8 日（日）会場 ソウル大学校中央図書館ヤン・ドゥソクホール（ソウル）
第 16 回 主題 「現代社会と歴史学」
日時 平成 28 年 11 月 4 日（金）～11 月 6 日（日）会場 都市センターホテル会議室（東京）
第 1７回 主題 「東アジアの平和思想とその実践－歴史的考察」
日時 平成 2９年 11 月 17 日（金）～11 月 19 日（日）会場 東北亜歴史財団会議室（ソウル）
第 1８回 主題 「国際関係－その歴史的考察」
日時 平成 30 年 11 月 16 日（金）～11 月 18 日（日）会場 ホテルサンルート有明会議室（東京）第 19 回 主題 「海洋／海域と歴史」
日時 令和元年 11 月 8 日（金）～11 月 10 日（日）会場 西江大学校 KIM Daegon Hall 会議室（ソウル）
第 20 回 主題 「越境をめぐる歴史」
日時 令和２年 12 月 11 日（金）～12 月 12 日（土）【オンライン開催】 メイン会場は「ホテルマイステイズ御茶ノ水」 会議室 （東京）
第 21 回 主題 「伝染病と歴史」
日時 令和３年 11 月 12 日（金）～11 月 13 日（土）【オンライン開催】 メイン会場は東北亜歴史財団 大会議室 （ソウル）
第 22 回 主題 「歴史研究の三分法をめぐって―過去・現在・未来」
日時 令和４年 11 月 19 日（土）～11 月 20 日（日）【ハイブリッド開催】 会場 「ホテルマイステイズ御茶ノ水」 会議室 （東京）ii

第 23 回 主題 「歴史における戦争と文明」
日時 令和５年１１月 17 日（金）～11 月 19 日（日）会場 ソウル大学校湖巌教授会館本館リリーホール・信陽人文学術情報館３階国際会議室

また、平成 14（2002）年の第 2 回会議からは、会議の開催を記念して、両国の歴史学界を代表する研究者
が自身の歴史家としての歩みを語る講演会（「歴史家の誕生」）をあわせて開催している。
2002 年 板垣雄三（東京大学名誉教授）
高柄翊（元ソウル大学総長）
安丸良夫（一橋大学名誉教授）
2003 年 中塚明（奈良女子大学名誉教授）
李基白（韓国学術院会員）、2004 年 佐々木隆爾(日本大学教授)
車河淳（西江大学名誉教授）
2005 年 西川正雄（東京大学名誉教授）
李元淳（ソウル大学名誉教授）
2006 年 樺山紘一（東京大学名誉教授）
柳永益（延世大学校碩座教授）
2007 年 和田春樹（東京大学名誉教授）
金容燮（韓国学術院会員）
2008 年 辛島昇（東京大名誉教授）
安輝濬（明知大学校碩座教授）
2009 年 角山榮（和歌山大名誉教授）
李成茂（韓国学術院会会員）
2010 年 深谷克己（早稲田大学名誉教授）
崔文衡（漢陽大学校名誉教授）
2011 年 小谷汪之（東京都立大学名誉教授）
尹炳奭（仁荷大学校名誉教授）
2012 年 荒井信一（茨城大学名誉教授）
韓永愚（ソウル大学校名誉教授）
2013 年 濱下武志（東京大学）
閔賢九（高麗大学校）
2014 年 古田元夫（東京大学大学院総合文化研究科教授）
劉仁善（前ソウル大学校教授）
2015 年 石井寛治（東京大学名誉教授）
金泰永（慶煕大学校名誉教授）
2016 年 田代和生（慶應義塾大学名誉教授）
金泳鎬（韓国学中央研究院碩座教授）
2017 年 石上英一（東京大学名誉教授）
李泰鎮（ソウル大学校名誉教授）
2018 年 木畑洋一（東京大学・成城大学名誉教授）
金容德（ソウル大学校名誉教授）
2019 年 油井大三郎（一橋大学・東京大学名誉教授） 朱明哲（韓国教員大学校名誉教授）
2020 年 大門正克（早稲田大学特任教授）
盧明鎬（ソウル大学校名誉教授）
2021 年 斎藤修（一橋大学名誉教授）
曺秉漢（西江大学校名誉教授）
2022 年 久保亨（信州大学特任教授）
金炅賢（高麗大学校名誉教授）
2023 年 永原陽子（京都大学名誉教授）
盧泰敦（ソウル大学校名誉教授）（注）「日韓歴史研究促進に関する共同委員会」
平成 8（1996）年 6 月の日韓首脳会談において、民間識者による歴史研究会の構成に合意したことにより、
平成 9（1997）年 7 月に発足したもの。同委員会は、2 回の「日韓歴史フォーラム」と 5 回の運営委員による会議の開催等を実施し、これらの活動結果を総合しつつ、平成 12（2000）年 5 月 31 日に「最終報告・提言」を政府に提出し、活動を終了した。
右「最終報告・提言」は、歴史研究及び教育を促進するための今後の課題として、「歴史関連の基礎情報及び資料に対するアプローチ方法の改善」、「歴史研究関連の人材育成のための奨学制度の拡充」、「歴史研究促進のための交流の場の拡充」、「歴史教材の開発協力等を通じた民間レベルの交流拡大」、「日韓間の文化財の交換展示」等を提案している。

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第 23 回日韓歴史家会議 行事日程
「歴史における戦争と文明」
期 間：2023 年 11 月 17 日（金）～11 月 19 日（日）会 場：ソウル大学校湖巌教授会館本館リリーホール（11月17日）
ソウル大学校信陽人文学術情報館３階国際会議室（11月18日～19日）

１１月１７日（金）■日韓歴史家会議開催記念講演会「歴史家の誕生」及び歓迎夕食会（16:00～20:30）<司会>朴薫（ソウル大）5世紀前半新羅と高句麗の交渉と平壌城
盧泰敦（ノ・テドン ソウル大学校名誉教授、韓国古代史）「歴史家の誕生」 私の植民地研究
永原陽子（京都大学名誉教授、アフリカ史）

１１月１８日（土）■開会式（9:30～10:00）• 開会挨拶

都珍淳（ト・ジンスン• 祝辞李榮昊（イ・ヨンホ

昌原大学校、韓国側運営委員長）

東北亜歴史財団理事長）• 両国参加者紹介

都珍淳（ト・ジンスン•

昌原大学校、韓国側運営委員長）

飯島渉（青山学院大学、日本側運営委員長）■【第１セッション 世界史における戦争と文明】（10:00～12:00）
発表 30分、討論 10分、全体討論 20 分
<司会>朴垣勇（釜慶大）［発表］西洋科学技術文明のヤヌス的両面性-二度の世界大戦を中心に李来珠(イ・ネジュ、韓国軍事問題研究院軍事史研究室長、陸軍士官学校名誉教授、西洋近代史)［討論］田野大輔(甲南大学、歴史社会学、ドイツ現代史、ナチズム研究)［発表］戦争は文明化したのか―16世紀から20世紀の戦争を考える
佐々木真(駒澤大学、近世ヨーロッパ史)［討論］柳翰秀(リュ・ハンス、祥明大学校、西洋近代史)
全体討論

12:00 -13:00 昼食及び休憩 [60 分]
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■【第２セッション 前近代東アジアの中華体制における戦争と文明（中国と海洋文明】（13:00～15:00）
発表 30分、討論 10分、全体討論 20分<司会>金仙熙（建国大）［発表］明・永楽帝のベトナム侵攻(1406-1407)と『明太宗実録』における記録の捏造
丘凡眞(グ・ボムジン、ソウル大学校、中国史)［討論］六反田豊(東京大学、朝鮮中世・近世史)［発表］避戦の枠組みとしての「鎖国」
池内敏 (名古屋大学、日本近世史・日朝関係史)［討論］許芝銀(ホ・ジウン、西江大学校、日本近世史)
全体討論

15:00 -15:30 休憩 [30 分]■【第３セッション 東アジアにおける冷戦・新冷戦と文明論】（15:30～17:30）
発表 30分、討論 10分、全体討論 20 分
<司会>金濟正（慶尚国立大）［発表］朝鮮半島における冷戦・分断の長期持続
洪錫律(ホン・ソクリュル、誠信女子大学校、韓国現代史)［討論］金鉉洙(キム・ヒョンス、明治大学、近現代日韓関係史・在日朝鮮人運動史)［発表］第二次大戦後における賠償問題と東アジア冷戦体制―請求権と歴史認識問題の起源－
浅野豊美 (早稲田大学、東アジア国際関係史、国際和解学)［討論］鄭秉峻(チョン・ビョンジュン、梨花女子大学校、韓国近現代史)
全体討論

18:00-

夕食会

１１月１９日（日）■【第４セッション 総合討論】（9:30～12:00）<司会>都珍淳（昌原大）
総合討論■ 閉会式（12:00～12:15）

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参加者名簿（日本側）（五十音順）浅野 豊美

ASANO, Toyomi

早稲田大学

東アジア国際関係史、国際和解学

飯島 渉

IIJIMA, Wataru

青山学院大学

医療社会史

池内 敏

IKEUCHI, Satoshi

名古屋大学

日本近世史、日朝関係史

伊藤 俊介

ITO, Shunsuke

福島大学

朝鮮近代史、近代日朝関係史

小田中 直樹ODANAKA, Naoki

東北大学

フランス社会経済史、歴史関連諸科学金鉉洙

KIM, Hyun Soo

明治大学

佐々木 真

SASAKI, Makoto

駒澤大学

近世ヨーロッパ史

田野 大輔

TANO, Daisuke

甲南大学

歴史社会学、ドイツ現代史、
ナチズム研究

永原 陽子

NAGAHARA, Yoko

京都大学

アフリカ史

宮嶋 博史

MIYAJIMA, Hiroshi

成均館大学校朝鮮史

六反田 豊

ROKUTANDA, Yutaka

東京大学

朝鮮中世・近世史

vi

近現代日韓関係史、
在日朝鮮人運動史

参加者名簿（韓国側）（カナダラ順）丘凡眞

KOO, Bum Jin

ソウル大学校中国近世史

金仙熙

KIM, Sun Hee

建国大学校

日本近世史

金濟正

KIM, Je Jeong

慶尚国立大学校

韓国近現代史盧泰敦

NOH, Tae Don

ソウル大学校

韓国古代史

都珍淳

DOH, Jin Soon

昌原大学校

韓国近現代史柳翰秀

RYU, Han Su

祥明大学校

西洋近代史

朴垣勇

PARK, Wong Yong

釜慶大学校

西洋近現代史朴薫

PARK, Hun

ソウル大学校日本近代史

裴京漢

BAE, Gyeong Hwan

釜山大学校

中国近代史

李来珠

YI, Nae Ju

李先敏

LEE, Sun Bin

ソウル大学校奎章閣韓国学研究院

韓国近現代史林炳徹

LIM, Byung Chul

韓国教員大学校

西洋近代史

鄭秉峻

JUNG, Byung Joon

梨花女子大学校

韓国近現代史許芝銀

HER, Ji Eun

西江大学校

日本近世史

洪錫律

HONG, Seok Ryul

誠信女子大学校

韓国現代史

韓国軍事問題研究院、陸軍士官学校vii

西洋近代史

報告者・討論者略歴【歴史家の誕生】
永原陽子（NAGAHARA, Yoko）京都大学名誉教授
専門：アフリカ史
東京大学大学院人文科学研究科西洋史学専修博士課程中退。千葉大学文学部史学科助教授、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授、京都大学大学院文学研究科教授等を経て、現在同大学名誉教授。
主要著書：『「植民地責任」論―脱植民地化の比較史』（編著、青木書店、2009年）、『ミネル
ヴァ世界史叢書4 人々がつなぐ世界史』（編著、ミネルヴァ書房、2019年）、『岩波講
座世界歴史18 アフリカ諸地域 ～20世紀』（編著、岩波書店、2022年）など。

盧泰敦（NOH, Tae Don）ソウル大学校名誉教授
専門：韓国古代史
ソウル大学校文理科大学史学科卒業。博士（韓国古代史）。啓明大学校教授、ソウル大学校人文大学国史学科教授等を経て、現在同大学名誉教授。
主要著書：『韓国史を通じて見た韓国と世界に対する認識』（풀빛、1998年）、『高句麗史研究』（사계절、1999年）、『韓国古代史の理論と争点』（집문당、2009年）、『講座 韓国古代史』（가락국사적개발연구원、2002年）など。

【第１セッション報告】
佐々木真（SASAKI, M akoto）駒澤大学文学部教授
専門：近世ヨーロッパ史
東京都立大学大学院人文科学研究科単位取得満期退学。博士（歴史学）。駒澤大学文学部准教授などを経て現職。
主要著書：『図説フランスの歴史』（河出書房新社、2022年）、『図説 ルイ14世』（河出書房
新社、2018年）、『ルイ14世期の戦争と芸術』（作品社、2016年）など。

李来珠（YI, Nae Ju）韓国軍事問題研究院軍事史研究室長、陸軍士官学校名誉教授
専門：イギリス近現代史、西洋軍事史
イギリスUniversity of Sussex, 博士。陸軍士官学校教授、延世大学校史学科客員教授などを経て現職。
viii

主要著書『イギリス科学技術教育と産業発展1850～1950』（한울아카데미、2009年）、『流れで読む近現代世界史』（채륜서、2016年）、『戦争と武器の世界史』（채륜서、2017年）、『軍神の多様な顔：第一次世界大戦とイギリス』（대우학술총서、아카넷、2021年）など。

【第１セッション討論】
田野大輔（TANO, Daisuke）甲南大学文学部教授
専門：歴史社会学、ドイツ現代史、ナチズム研究
京都大学大学院文学研究科博士後期課程研究指導認定退学。文学博士。大阪経済大学人間科学部准教授、甲南大学文学部准教授などを経て現職。
主要著書：『魅惑する帝国――政治の美学化とナチズム』（名古屋大学出版会、2007年）、『愛と欲望のナチズム』（講談社、2012年）、『ファシズムの教室――なぜ集団は暴走するのか』（大月書店、2020年）、『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』（共著、岩波書店、2023年）など。

柳翰秀（RYU, Han Su）祥明大学校人文コンテンツ学部歴史コンテンツ学科教授
専門：ロシア現代史
イギリスUniversity of Essex、博士。 韓国外国語大学校歴史文化研究所編集委員などを経て現職。
主要著書『振り返ってみるロシア革命100年』(共著、문학과지성사、2017年)、『ロシアの民族政
策と歴史学』(共著、동북아역사재단、2008年)、『ロシア革命：1917年からNEPまで』（翻訳、박종철출판사、2007年）など。

【第２セッション報告】
池内敏（IKEUCHI, Satoshi）名古屋大学大学院人文学研究科教授
専門：日本近世史・日朝関係史
京都大学大学院文学研究科国史学専攻。博士（文学）。鳥取大学教育学部助教授、同大学教育地域科学部助教授、名古屋大学大学文書資料室室長などを経て現職。
主要著書：『日本人の朝鮮観はいかにして形成されたか』（講談社、2017年）、『絶海の碩学』(名古屋大学出版会、2017年)、『竹島問題とは何か』（名古屋大学出版会、2012年）』など。

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丘凡眞（KOO, Bum Jin）ソウル大学校人文大学歴史学部教授
専門：中国近世史
ソウル大学校大学院東洋史学科、博士。ソウル市立大学校助教授等を経て、現職。
主要著書『1780年、熱河に行った正宗の使臣たち』（21세기북스、2021年）、『丙子胡乱、 ホンタイジの戦争』（까치、2019年）、『清、キメラの帝国』（민음사、2012年）など。

【第２セッション討論】
六反田 豊（ROKUTANDA, Yutaka）東京大学大学院人文社会系研究科教授
専門：朝鮮中世・近世史
九州大学大学院文学研究科（史学専攻）博士後期課程中途退学。博士（文学）。久留米大学文学部助教授、九州大学文学部助教授、東京大学大学院人文社会系研究科准教授等を経
て現職。
主要著書：
『東アジアと東南アジアの近世──15～18世紀』（共著、岩波書店、2022年）、『一冊でわかる韓国史』（監修、河出書房新社、2021年）、『悪の歴史 東アジア編【下】南・東南アジア編』（共著、清水書院、2018年）など。

許芝銀（HER, Ji Eun）西江大学校人文大学史学科兼任講師
専門：日本近世史
西江大学校史学科、博士。西江大学校史学科兼任講師。
主要著書：「17～19世紀の朝鮮関連の往来物と情報の流通」（『韓日関係史研究』71、韓日関係史学会、2021年）、『倭館の朝鮮語通詞と情報流通』（경인문화사、2012年）、『竹島紀事』（한국학술정보、2011年）など。

【第３セッション報告】
浅野豊美（ASANO, Toyomi）早稲田大学政治経済学術院教授
専門：東アジア国際関係史、国際和解学
東京大学大学院総合文化研究科。博士(学術）。中京大学国際教養学部教授などを経て現職。ウィルソンセンター・ハーバード大学イェンチン研究所・中央研究院近代史研究
所・高麗大学アジア問題研究所等で訪問研究員
主要著書：『帝国日本の植民地法制』(単著、名古屋大学出版、2008年)、『戦後日本の賠償問題と東アジア地域再編』(編著、慈学舎、2013年)、『和解学叢書 全6巻』 (編著、明石書店、2021年）、『歴史としての日韓国交正常化-全2巻』（共編著、法政大学出版会、
2020年）など。
x洪錫律（HONG, Seok Ryul）誠信女子大学校人文科学大学史学科教授
専門：韓国現代史
ソウル大学校大学院国史学科、博士。メリーランド大学訪問研究員、誠信女子大学校人文学研究所所長などを経て現職。
主要著書『1970年代のUNにおけるUNCURK解体問題』（韓国外交交渉事例5、경인문화사、2020年）、『民主主義残酷史：韓国現代史の中で隠された名前たち』（창비、2017年）、『分断のヒステリー：公開文書で見た米中関係と朝鮮半島』（창비、2012年）など。

【第３セッション討論】
金鉉洙（KIM, Hyun Soo）明治大学情報コミュニケーション学部兼任講師
専門：近現代日韓関係史、在日朝鮮人運動史
明治大学大学院文学研究科博士後期課程修了。博士（史学）(明治大学)。
主要著書：『日韓会談研究のフロンティア :「1965年体制」への多角的アプローチ』（共著、
社会評論社、2021年）、『歴史認識から見た戦後日韓関係 「1965年体制〕の歴史学・政治学的考察』（共著、社会評論社、2020 年）、『『한일협정과 한일관계』（『韓日協定と韓日関係』)』（共著、韓国・東北亜歴史財団、2019年）など。

鄭秉峻（JUNG, Byung Joon）梨花女子大学校人文科学大学史学科教授
専門：韓国現代史
ソウル大学校大学院国史学科、博士。国史編纂委員会編史研究士、木浦大学校助教授などを経て現職。
主要著書：『韓国戦争』（돌베개、2006年）、『雩南李承晩研究』（역사비평、2005年）、『夢陽呂運亨評伝』（한울、1995年）など。

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5 世紀前半新羅と高句麗の交渉と平壌城
盧泰敦（ノ・テドン ソウル大学校名誉教授）

4 世紀中盤、朝鮮半島の諸国家はお互い国境を面したまま、和戦両面を通して頻繁に交流した。高句麗と新羅との間にも本格的な交渉が進められ、両国の使節が相手国の首都を訪れ、各々の国に相手の文物が伝達された。現在も慶州の大きな王陵級古墳から高句麗文物が出土しており、当時の交流が垣間見られる。当然その逆として新羅の物も高句麗に送られたはずだが、それを支える具体的な事例はあまり確認されていない。これは両国の墓制の違いもその理由の一つであろう。一方、この時期の二国間交渉事例とその内容を残した文献記録が大変少ないため、二国間交渉の具体的な経緯と実態を把握することは容易ではない。ただし、非常に断片的な資料を通して、その一面を推定してみようと思う。

１．高句麗を介した新羅の北中国王朝との交渉

三国側の記録にはないが、新羅と前秦との交渉に関する言及が中国の文献に残されている。すな
わち、377 年 1と 381 年 2にと新羅が前秦に朝貢した記録が登場するのである。この時、前秦の皇帝苻堅が新羅使に「『海東の状況が今までと違う』と言うがこれはどのような意味であるか」と聞くと、新羅使は「時代の変化とともに国の名称も変わるもの」と答え、新興国新羅の登場を誇示した。381 年、新羅使は高句麗使とともに前秦へ入貢した。おそらく 377 年も新羅使は高句麗使と一緒に前秦に行ったのであろう。北中国王朝への新羅使の入貢は同時期372 年に百済使が東晋へ入貢して正式に国交を結んだ
ことに刺激された結果とみてよいかもしれない。3百済は西海の海上交流を通じて東晋と（銭文）土器な
どの物資を交易したことがあったが、それがこの公式の修交まで発展した。このような百済の動向を知っていた新羅は中国王朝との修交に積極的に乗り出すことになる。しかし百済は直接西海に接しているのに対し、新羅はまだ中国王朝と接触できる手段が陸路に限られ、それを利用するには高句麗の協力が不可欠だった。当時、高句麗は帯方故地をめぐり百済と熾烈な戦争を繰り広げていた最中であっ1『資治通鑑』 巻104 晋紀 26 㤠宗 太元2年 春

2『太平御覧』巻781 四夷部2 東夷2 新羅

3『晋書』 巻9 簡文帝紀 咸安 2年 6月条

12

て、371 年には百済太子・近仇首が率いる３万の百済軍に立ち向かって応戦していた故国原王が流矢に当たって戦死したことがあった。高句麗としては百済への牽制策の一環として、新羅との交流を強化
し、ひいては北中国王朝との通交を熱望する新羅を積極的に助けたと思われる。
この頃、新羅と高句麗を結ぶ交通路は概ね嶺西地域を通る構成になったと思われる。慶州を北に出て、栄州―豊基―竹嶺―丹陽―永春―堤川―原州―洪川―春川―金化―淮陽―安辺まで続く道を利用したと推定している。この道を通る地域が統一期新羅の朔州が設置された空間である。元山湾一帯から西側に出て平壌にたどり、またそこから北に出て 17 駅を通過すれば国内城につくと言う。4もうひとつの道は国内城から鴨緑江を渡り、禿魯江(将子江)流域の江界に行き、蓋馬高原を越えて咸興平野に移動、そこから元山湾地域まで下りてきて、上述した安辺―淮陽……の道を通って慶州まで至るルートが存在した。377 年に二国の使節が往来する時は平壌一帯が高句麗と百済の戦争で不安定だったため、咸興ㅡ蓋馬高原を越えるルートを利用したと推測される。
いかにせよ、4 世紀後半にこの交通路を通じて新羅使節が北中国王朝の前秦を訪問した。そして新羅使節がこのルートを利用して高句麗の首都を訪れ、高句麗の文物が慶州に伝わり、高句麗の政治的・軍事的影響力が新羅まで届くことになった。慶州の古墳から出た青銅壺杅が広開土王の葬礼に参席した新羅使節が賜与された物で、慶州に戻って保管していたものを彼の死後に副葬したのである。
二国間交流は 5 世紀に入ってより活発に展開された。しかし、現実的に国力に大きな差がある二つの国の交流は、段々葛藤と摩擦が増える形になった。
すでに 4 世紀末、奈勿寐錦 37 年（392）に、新羅は高句麗の強い国力を念頭に入れ、貴族・大西知の息子である実聖を高句麗に人質に出した。その後、周辺国際情勢の悪化により新羅は高句麗に一層依存するようになった。永楽 9 年（399）、倭の動きが段々怪しくなり、平壌の高句麗軍駐屯所に使節を送り広開土王の支援を要請した。400 年、高句麗軍 5 万人が小白山脈を越えて新羅首都圏に派兵され倭軍と激戦を広げ、洛東江河口を渡り江の西岸にある任那加羅の従抜城地域まで進撃した。この時、高句麗軍が通ったはずの梁山地域の有力者である歃良州干朴堤上が後で高句麗との交渉で主役として活動したのもこの時期に高句麗との関係を築いたことが一つの要素として作用したのであろう。
とにかく、この年に新羅寐錦である奈勿が直接広開土王に朝謁した。おそらく奈勿の朝謁と新羅の状
況と奈勿の健康状態などを考慮し、翌年（401）、人質だった実聖の帰国を許可した。実聖の帰国から 1年後、奈勿が死亡し、実聖が即位した（402）。その後、在位 11 年（412）に実聖は奈勿の王子である卜好を高句麗に質子に出した。その翌年、『三国史記』と『三国遺事』に次のような事実を伝えている。

２．平壌州大橋と卜好

4『三国史記』 地理志 4高句麗13『三国史記』実聖尼師今 12 年(413)8 月条に「平壌州大橋を新しく建設した（新成平壤州大橋）」との記事がある。『三国遺事』第 18 実聖王条からも「義熙 9 年癸丑に平壌州大橋が竣工された（義熙九年癸丑平壤州大橋成。〈細注; 恐南平壤也。 今楊州〉」と伝わる。これに対して『三国遺事』の一然の注には、この大橋は平壌州ではなく南平壌で建造されたものではないだろうか、という疑問が投げかけられている。李丙燾（イ・ビョンド）は一然の自注に対して、これは到底時期的に噛み合わない。梁州が新羅の領土になったのは真興王代以後なので、5 世紀初の当時の新羅があの場所に橋を建てたと言及する階梯ではなかった。つまり、あまりにも不明瞭な記述だと批判し、信頼性の欠ける記事だと無視したのである。5
一方、北朝鮮学界からは《朝鮮全史 年表１》(1983)でこの部分を「新羅が平壌州に大きな橋を建設した」と解釈した。すなわち、橋建設の記事を伝えながらその主体を新羅と解釈した。そして『三国史記』と『三国遺事』の訳注本で「平壌州の大きな橋が落成された(三国史記)6」、「平壌州大橋が完成された(三国遺事 7)とした。客観的に事実そのものを伝える意味として解釈しただけである。しかし、誰が平壌
州に大きな橋を建てて、どうやってこの情報が『三国史記』や『三国遺事』に登場するようになったのかなどの疑問には沈黙した。一方、平壌城南岸で 1982 年に木橋遺跡が発見されてから、またそれを「平壌州木橋の記事」と結びつけて積極的に解釈する見解が提示された(後述)。
『三国遺事』の記事に登場する「義熙 9 年癸丑」で、義熙は東晋の安帝の元号であり、その 9 年は413 年にあたり、長寿王に対する東晋の冊封が行われた年である。8東晋の元号を三国が使う事例は多く見られない。なかでも新羅ではその事例はほとんど確認できない。すなわち新羅に伝わった義熙 9 年
平壌州の橋竣工記事は、元々新羅から作成した記事ではないことを意味している。とにかく、実聖尼師
今 11 年（412）8 月、実聖は奈勿の王子である卜好を高句麗に人質に出した。その翌年になる実聖尼
師今 12 年（413）8 月に、平壌州大橋が新しく竣工されたことを知らせる記事が『三国史記』や『三国遺事』に登場した。一応、この記事の原案は、高句麗人であれ、そこに訪問し、居住した新羅人であれ、
高句麗平壌州の誰かによって作られたものだと思われる。そして、このような報告は凄く貴重な高級情報として新羅朝廷に別途保管されていて、いつからか史書の編纂に使用されたと考える方が妥当だと考える。
その一方、「平壌州の大きな橋」を考える際に、連想できるのが 1981 年安鶴宮跡の対岸、大同江南岸

5

이병도(李丙燾), 『国譯 三国史記』 p.43, 1977.

6

古典翻訳室, 『三国史記』, p.62, 1958.

7

리상호(リ・サンホ), 『三国遺事』,p.114, 1959

8

『宋書』 高句驪伝

14

の川岸から発見された木材構造物の痕跡である。これは大同江の北側と南側を結ぶ木造の橋の遺構と理解されている。江北の清湖洞と江南の休岩洞をつなぐ一直線上の橋のうち、川の中心部からも木造の橋の骨組３台の痕跡が確認された。角材で構成された木橋遺構は厚い泥に覆われていたが、この泥質堆積層からは高句麗時期の土器片だけが確認されたという。高句麗存立時期に使用され、首都を平壌城から長安城に遷都した後、次第にこの橋の利用頻度は減りつつあったと推測した。そして『三国遺事』に伝わる 413 年平壌州に大きな橋を建設したという記録が、清湖洞―休岩洞を結ぶ木造の橋を言及しているのではないかと推定した 9。このような推定は一定の説得力を確保していると考えられる。ただし、休岩洞から出土した木造の橋の遺構について、より精密な年代測定が行われる必要がある。
「平壌州」は当時の大城山と安鶴宮一帯を中心に江北地域に設置された行政単位だと予想される。
4 世紀の進行につれ高句麗の地方統治単位として郡（군）が設置され、その長を守事と称した。10 牟頭婁墓誌銘の「令北夫餘守事」、忠州高句麗碑の「古牟婁城守事」などがその事実を示している。その中からも郡単位よりも大規模単位に編制したのが州だったと予想される。
4 世紀末以後、高句麗にとって平壌は南進政策の拠点であり、南部防御の中心だった。大城山城と安鶴宮一帯は軍事的中心地としてここに高句麗王の行宮と高句麗軍の軍営が設置されていたようである。広開土王代に王が数回も平壌まで下り、おのずとそれにつられて外国の使節がここを訪れ朝貢論事を行うこともあった。399 年、百済の動きを懸念した広開土王が平壌に下りその対応策を模索するな
かで、平壌に来た新羅使が緊急状況であると申し立て、それに対応できる秘策を伝えた。それが 400年に行われた高句麗南征軍の派遣である。11平壌が高句麗南征軍の出発基地だったことをいみする。
そして高句麗の朝貢国から送られた人質がここ平壌州に泊まることもあった。こうした状況は持続的に
410 年代に進んだ。
412 年、実聖尼師今は奈勿の息子である卜好を人質として高句麗に送った。これには実聖家と奈勿の息子である訥祗家の間に葛藤と怨恨が絡み、長年続いた戦いの一片だった。これに高句麗の勢力が介入してより露骨な葛藤が表面化することにもなった。417 年、実聖は新羅の領内に入ってきた高句麗軍の助力を得て訥祗を始末しようとした。だが、今度は高句麗軍がむしろ訥祗を支持する態度を見9안병찬(アン・ビョンチャン), 「새로 발굴한 고구려의 다리(新たに発掘された高句麗の橋)」 『歴史科学』1982-1,2,3号
10

노태돈(盧泰敦), 「지방제도의 형성과 그 변천(地方制度の形成とその変遷)」『高句麗史研究』,pp.268-

284 1999.
11

広開土王碑永楽9年, 10年条15せた。 それに応じて、訥祗が実聖を殺して自立した。
即位後、訥祗麻立干は高句麗と矮の影響力から逃れることをはかった。まず高句麗と倭それぞれに人質として出されていた弟の卜好と未斯欣の帰還をはかった。
一方、高句麗に人質として滞在していた卜好王子も本国新羅の政治動向に敏感に反応し、連絡も取ったはずである。特に実兄である訥祗が即位してからはよりそうなっていたと思われる。こうした側面を考慮すれば、413 年、「平壌州大橋」竣工の情報が含まれた記録はその前年から人質として平壌に行っていた卜好と関係のあることであろうと推測できる。
訥祗麻立干は即位後、卜好の脱走をはかった。418 年、歃良州の干支である朴（金）堤上を平壌州に秘密裏に派遣した。堤上が秘密裏に卜好と接触し合議した後、一緒に平壌州橋を渡って川の南岸まで脱走して東方面に逃げた。高句麗兵士たちの追撃は、比較的ゆるいものであったが、高城(ダルホル)を経て海路に脱出、帰国した。12以上から、今まであまり注目されなかった断片的な記事を通じて、4 世紀後半から 5 世紀初まで展開した新羅と高句麗との交渉の一側面を考察した。4 世紀末、新羅は高句麗の緊密な助けにより、北中国前秦に使節を派遣して国際舞台で自国の存在を誇示した。その後、新羅と高句麗は旺盛な人的・物的交流を行い、慶州の大きな古墳にはこの時期の緊密な二国間関係を反映するように多数の高句
麗産物品が副葬されていた。しかし二国間関係は高句麗の優位の状況で一方的に展開し、新羅の貴族や王子が人質として高句麗に出されることもあった。そして、そうした彼らを通じて当時の二国間交流の一面が伝わったともいえる。その一面を本稿で確認した次第である。
418 年に卜好が脱出・帰還した後も新羅と高句麗の友好関係は続いた。新羅に対して高句麗は相変わらず大きな影響力を有していた。ただし、もう一方的な強要ができる関係ではなくなっていた。卜好は、二国間人質外交の最終段階の姿だったといえる。

12『三国遺事』 巻1 奈勿王 金堤上

16

「歴史家の誕生」 私の植民地研究
永原陽子（京都大学名誉教授）

日韓歴史家会議での講演「歴史家の誕生」は、これまで大家の先生方に割り当てられるものと決まっ
ていたから、歳だけは重ねても未だ若輩者というべき私がこのような役割を引き受けるのはたいへん気
後れすることであるが、日韓の歴史家の集う場で、私がこれまで取り組んできた「植民地」や「植民地主義」の歴史の勉強について、その歩み（というより紆余曲折）を話すことにはなにがしかの意味があるかもしれないと思い、蛮勇をふるって引き受けすることにした。
私はある時期から韓国の歴史家と交流する機会を持つようになり、そのことが自身の研究の展開にとって少なからぬ意味をもってきたので、以下ではそのことにも触れてみたい。

1.帝国主義・植民地主義研究 ―「西洋史」から「アフリカ史」へ

私は大学の卒業論文でドイツの植民地主義をテーマに取り上げて以来これまで、視点や方法を変えながらも、植民地主義の歴史について勉強してきた。私が大学に入学した 1970 年代半ば、学生反乱の季節はすでに過ぎ去っていたとはいえ、キャンパスはまだどことなくざわついていた。少し前の 72
年には沖縄の「返還」（と返還後も継続する問題）があり、75 年にはベトナム戦争が終結する、といった時代であった。歴史学を学び始めた学生が、帝国主義・植民地主義の問題に取り組みたいと考えるのも自然なことであっただろう。尤も、それは今から振り返っての後付け的な説明にすぎない。
ともあれ、私は植民地の問題に関心があったのだが、専門的に歴史学の対象としてそれを学ぶなら、自身の暮らす日本という場から一旦離れ、少し遠回りしてみようと考えた。そもそも「西洋史」という学問分野を選んだのもそのような発想からであった。そこで、「比較」の視座を念頭におきつつ「西洋」の植民地主義を勉強することにし、とくに日本の近代史の歩みとの共通性がしばしば指摘されるドイツの場合に注目した。ドイツ近代史の研究は圧倒的にナチズムの研究が中心であり、第一次世界大戦前のドイツ帝国の植民地政策、植民地主義者の動向、各植民地での統治の実態などに関する研究はごくわずかだった。ドイツ帝国の戦争政策からナチズムへの連続性、ドイツ帝国主義の性格、ドイツ近代の特質などをめぐって内外の歴史家による活発な論争があったとはいえ、それらの理論的な関心において帝国主義支配の現場、植民地の実際を見ようとするものはほとんどなかった。したがって、植民地支配の実態を明らかにする実証的な研究にはそれなりの意味があるように思われた。「西洋史」の教員として大学に職を得たこともあり、しばらくはそのような研究を続けた。

17しかし、植民地支配を行う側に軸足を置いた研究に、私はじきに満足できなくなった。私が旧ドイツ領植民地の中でとくに関心を寄せていたのはアフリカ南部のナミビアであったが、そこは当時いまだ植民地であった。隣国南アフリカが、自らはアパルトヘイト体制という極端な植民地主義と人種主義の体制をとりつつナミビアを支配していたのである。そこでは植民地主義は現在進行形であり、解放闘争が熾烈をきわめていた。ところが、このナミビアという植民地の歴史と現在を少しずつ知るにつれ、この一つの植民地において、地域・集団ごとに植民地経験は非常に異なっており、「植民地」を枠にして歴史を見ることは歴史の実態からあまりにかけ離れていることに次第に気づくようになっていた。たとえばナミ
ビアの場合、第一次世界大戦前のドイツ帝国の支配は事実上この植民地の南部・中部にしか及ばず、人口の過半を占める北部は直接の統治下にはおかれなかった。一方、その北部は、第一次世界大戦後の南アフリカによる占領統治の中心的な対象となった。そのような植民地統治のあり方の相違は、住民の生業（牧畜民か農耕民か）やその背景としての自然条件などともかかわっており、逆にそれらの条件を共有し、同一ないし近縁的な関係をもつ集団は、植民地境界と関係なく移動しつつ生活している。
そこに暮らす人々は、植民地支配の下でも変わらずに、一定の生活様式、経済生活、それと表裏一体の精神生活を維持していた、という側面もあった。植民地支配によって人々の生活の何もかもが破壊され従来の生活が存在しなくなり、一色に塗り潰された「植民地」となったとみるのは、植民地主義の「功績」を語るのと同じくらい、植民地主義的な見方である。むしろ「植民地」という場と時間を設定すること自体が、「植民地」に暮らす人々の実態を見えなくしているという根本的な矛盾が浮かび上がってきた。

２.アフリカ史への転換―その視点と方法

こうして、私はヨーロッパ史の一分野としての「植民地研究」からは距離をおき、「アフリカ史」を考えるようになった。それは、「アフリカ」という地理的な境界をもつ場所が一つの歴史的実体をもつと考えるか
らではなく、「その土地に元々暮らす人々の歴史」を長期的な時間軸の中で見る必要がある、という考えである。そのような視点からは、植民地支配の下におかれていた時期は、当該地域の長い歴史の中の一つの時期として位置づけ直されることになる。ちょうどその頃に職場が替わり、人類学や言語学の同僚と緊密に仕事をするようになったことも、私自身のこのような研究上の視点と方法の転換を助けてくれた。
基本的に「無文字社会」であるがゆえに、文字史料といえば植民地行政文書やキリスト教宣教師の記録などが使われてきたアフリカの研究において、「人々の歴史」を知るためにどのような史料を使うかは大問題である。（ただし、アフリカのすべてが「無文字社会」であるわけではないことは強調しておかなくてはならない。アフリカ大陸の民族集団の中には独自の文字をもつものもあり、また少なからぬ地
域でアラビア文字による記録、すなわちアラビア語による記録と、アラビア文字を使ってアフリカ言語を18

表記する慣行がある。それらの存在を無視ないし軽視してきたこともまた、ヨーロッパ中心的な歴史の見方の産物である。）
文字史料が存在しないことは、歴史学において多くの場合「欠落」や「不足」として認識されてきた。
たしかに、たとえば東アジア漢字文化圏のように大量の文書史料の存在する地域に比べて、過去、それも遠い過去にかんする情報量は限られているとは言えよう。しかし、口承史料（古い時代に関してであれば伝承、新しい時代であれば証言の類）のほか、考古学、歴史言語学、環境史などの知見を活用することによって人々の暮らしの歩みを考察することができる。こうした方法は、実は 1980 年代ぐらい以降に「新しい歴史学」として歴史学が盛んに採り入れるようになった方法にほかならない。そのような方法を積極的に利用したアフリカ史の着眼点や分析は、国民国家の枠を過去に投影しがちな従来の歴史学が見落としてきた事柄を発見させる先駆となったとも言える。たとえば、人々の暮らしにおける「移動性」と「境界」にかんする考え方、集団相互の流動的な関係、社会の中にある大小さまざまな時間軸の併存など、といった事柄である。
このような視点を持つことにより、植民地時代を扱う私の研究も、出発点となった「ナミビア」という一つの植民地（そこはドイツおよび南アフリカの植民地支配を経験した）の歴史から、別の宗主国の支配下に置かれた経験をもつ周辺諸地域（イギリスの支配を受けた南アフリカ、ボツワナ、ジンバブウェ、ザン
ビア、ポルトガルの支配を受けたアンゴラ、モザンビークなど）を包み込む「南部アフリカ」全体の歴史的経験を問うものとなった。単一の「帝国」や「宗主国」との関係のみで「植民地時代」を見ることでは、地域社会の植民地経験のダイナミズムを理解することができなかった。
たとえば、植民地研究における最も重要なテーマの一つとして、植民地支配下の「抵抗」という問題がある。植民地権力に対峙する主体は、一枚岩的な「民族」像とは異なり、しばしば、植民地の境界をまたぐ生活域をもつ集団であったり、移動的な人々であったりする。それらの人々を特定の「民族」や「部族」の枠にはめることこそが植民地支配の要諦であったとも言える。それゆえ、抵抗を鎮圧する側においても、異なる（時によっては対立し合う）「帝国」が連携した場面も少なくなかった。植民地支配を受けた人々の社会をみつめれば、植民地支配の構造を国民国家的な発想とその延長戦上にある「帝国」の枠組で見ることの問題が浮かび上がってくる。
このことは、次に見るとおり、植民地主義の過去の清算という現代的な課題への取り組み方にも深く関わってくる。

3.「植民地責任」の問い

南部アフリカにおける植民地経験を具体的に跡付け、社会の変化と不変化を地域の長い時間軸の歴史の中に位置づけるという課題に取り組む中で、2000 年代に入るころから目につくようになってきた19

ことがあった。それは、かつて植民地であった地域から挙げられるようになった、植民地支配下での「被害」からの回復を求める声である。その内容は、植民地軍による虐殺や拷問など生命に直接かかわる
ようなものから、土地の略取や強制移住など主として経済的なもの、文化財や遺骨の略奪などに至るまで多岐にわたる。植民地主義の暴力による多様な被害について、事実を認め、償いを行うことを旧宗
主国の政府や関係企業に求める動きである。
植民地暴力のもたらした被害に対する償いという問題を国際的な訴訟の場に持ち出す最初の例を作ったのは、私が研究対象としていたナミビアの人々だった。対象となった歴史上の出来事は、20 世
紀の初めにこの植民地の中・南部の住民に対してドイツ軍が行った無差別的な殺戮である。しかし、この植民地は第一次世界大戦後のドイツ撤退後は隣国南アフリカの支配の下におかれ、独立するのは1990 年のことであった。独立後初めて、一代前の植民地支配の歴史が問われるようになり、当事者たち（虐殺の対象となった民族集団の子孫たち）は、ドイツ国家と企業とに償いを求める訴訟を起こした。
その背景には、解放闘争のあり方（それは植民地支配のあり方とも表裏の関係にある）と独立のし方、
新しい独立国の内部での異なる地域や集団の関係がある。それらの事情が、100 年前の植民地暴力の意味を浮き彫りにし、それについて国際社会に訴える人々を生み出したのである。つまり、これは、「ナミビア」という「国」の動きなのではなく、その国の中のいくつかの集団の人々の動きである。ナミビア
内部から生まれ、「国際社会」を揺るがし始めたこの問題を、ナミビア＝ドイツ間の二国間関係としてとらえるのではなく、地域社会のあり方に目を向けることで、植民地主義の歴史の今日的な意味が浮かび上がってくる。
ナミビアを舞台とするこの動きを、より大きな視点から見るために、私はアフリカの他の地域やアジア、
ラテンアメリカにおける同様の動きに関心をもつ歴史家たちとの議論を重ねた。2000 年代に入るこの時期に、世界の様々な地域で、植民地主義の過去を問う動きが顕在化していた。日本と韓国の間での「徴用工」訴訟や「慰安婦」の問題もこの世界的な流れの中にあると言える。私はこれらの現象を歴史学の問題として受け止めようとした。「歴史学の問題として」というのは、第一に、対象となっている歴史
上の出来事について実証的な解明を進めることであり、第二に、過去の植民地時代の出来事について今日の人々が声を挙げるに至った歴史的経緯、つまりその出来事から現在までの歴史について考察することである。この二つの課題に取り組む上では、前に述べた論点、すなわち、国家や植民地の枠を無自覚に前提とし国民国家単位に歴史をとらえようとするのではなく、植民地時代以前から現在に至る長い時間軸の中で、様々な住民集団の流動的、越境的、複合的な関係の中で植民地であった「場」の歴史をとらえるという観点が不可欠である。
そのような取り組みの中から、私は 2009 年に著した書物で「植民地責任」という概念を提唱した。言うまでもなく、それは日本でそれまで盛んに論じられてきた第二次世界大戦にかかわる「戦争責任」概念からのアナロジーであるが、「植民地責任」論が対象とするのは第二次世界大戦をはるかに越え、17 世

20紀ごろから現在に至るまでの植民地主義の長い歴史である。植民地主義を、戦争そのものとは区別される固有の、そして今日的な問題領域としてとらえるために、この概念を提起したのである。それは、植民地主義には常に戦争がつきまとうということを否定するものではない。そうではなく、従来「戦争責任」
あるいは「戦後責任」として論じられてきたこととは異なり、第二次世界大戦での陣営や勝敗にかかわらず、すべての地域の植民地主義の過去への「責任」を俎上にのせるものである。「責任」は国家的政治的なものに尽くされない。むしろ、市民的に、また様々な学問分野から問われれるべきものだ。つまり、植民地時代を起点とする脱植民地化の過程に「責任」の主体として向き合うということである。歴史学の役割は、先に述べた二つの課題、すなわち、過去の植民地主義にまつわる史実を明らかにすることと、
過去の植民地主義に関わる事柄が今日人々に問われるようになる経緯（それがすなわち「脱植民地化」の過程である）を明らかにすることだろう。そして、そのことは、現在なお続く植民地主義への視点を切り拓いてくれる。
一世紀前のドイツの植民地での大虐殺（ジェノサイド）の責任を問いその被害への償いを求めたアフリカの人々は、「ドイツは(ホロコーストの犠牲者としての)ユダヤ人には補償するのに我々には補償しないのか」と訴えた。このレトリックは、ナチズムについての「責任」の問題に真摯に取り組んできた心ある
ドイツ市民たちに訴えるところが大きかった。そこから、「ホロコーストの前史としての植民地主義ジェノサイド」という関心が、歴史研究者の中にも市民の中にも生まれた。「克服すべきもう一つの過去」、すな
わち「植民地責任」の発見である。しかし「植民地責任」の射程はそこにとどまらない。ナチズムを世界
史の「逸脱現象」として見るのではなく、植民地主義の過去との連続性においてとらえることは、ホロコースト（およびそれ以前の迫害）の犠牲者としての「ユダヤ人」によるパレスチナ入植、つまり、19 世紀末のアフリカ植民とまさに同じ時代に始まり現在まで続く、より大規模な植民と、そこでの暴力の逆転現象へも目を向けさせるからである。植民地主義を支配を行った側の視点ではなく、支配の下に置かれた側の視点から見ることは、世界大の植民地主義とそれにかんする「責任」の問題に通ずる。それはまた、
第二次世界大戦の構図とそれに規定された「戦後」世界の構図を問い直すことでもある。
（【追記】この講演原稿を準備した後の 10 月初めに、パレスチナのガザで大虐殺が始まった。それは、
まさに「ホロコーストの後史としての植民地主義ジェノサイド」を考えさせる。）

4.比較と連関―韓国の歴史家との交流から「植民地責任」の概念を提唱したのが偶然にも日本帝国による韓国「併合」100 周年の前年というタイ
ミングであったことも手伝って、私の議論は幸いにも韓国の歴史家たちの目にも留まり、私はそれらの歴史家たちと交流する機会を多く与えられるようになった。しかしその中で大きな問題に直面することに
なった。

21

すでに述べた通り、私自身はアフリカを対象としつつ、植民地主義を「帝国」の枠組み、すなわち宗主国対植民地という関係においてではなく、より大きな時間的空間的な文脈の中に位置づけ、植民地主義の下におかれた社会の内在的な論理を踏まえてとらえることが重要だと考えるようになっていた。
そして、世界の他の地域についての研究からも学ぶ中で、19 世紀後半から 20 世紀の植民地主義暴力のあり方に驚くほどの共通性があると感じていた。同じ時期に、世界の遠く隔たった場所で、「同じようなこと」を行う植民地主義というものの本質は何なのか。たとえば、先に言及した、20 世紀初頭のナミ
ビアにおける住民虐殺は東アジアにおける日露戦争から韓国併合に至る過程と完全に同時代の出来事である。
ところが、これらを「共通の現象」ととらえる私の見方に対して、一部の韓国の学者たちは強く反発した。それは、簡単に言えば、「ヨーロッパ諸国とアフリカとの関係と、日本と韓国との関係を同等に見るとはとんでもない。ヨーロッパとアフリカとの間の文明的差異に比べて日本と韓国その差異は少ないどこ
ろか逆の関係にあったほどで、日本が韓国を強制的に占領することの暴力性はより大きい」というものだった。
反発を受けたもう一つの点は、「慰安婦」にかかわるものだった。私は日本軍「慰安婦」の問題に触発され、植民地と植民地主義にかかわる性暴力・性奴隷についても研究していた。イギリスやフランスの植民地となった諸地域において、日本軍「慰安婦」制度に匹敵するほどの大規模で組織的なものとは言えないまでも、「類似の」性暴力が少なからず見られること、とりわけフランス軍に関しては日本軍の場
合と非常に大きな共通点のある制度的な性奴隷制をもつことがわかってきた。それらを「植民地主義に通有の現象」とするのは早計だとしても、植民地主義と性暴力との結びつきを比較史的にとらえることは、
日本軍「慰安婦」制度の特質を考える上でも重要だというのが私の主張であったが、そのような主張は、日本軍や日本の植民地主義の犯罪性を矮小化するものだ、との批判を受けた。
これらの反発や批判は、私にとって、自身の「植民地責任」の議論、ひいては植民地研究のあり方そのものについて考えさせる契機となった。私がそれまでに書いたものの題に「脱植民地化の比較史」や「『慰安婦』の比較史」といった表現を使ったことが示すように、私は同じ時代の「類似の」現象を比較史的な観点から扱おうとしていた。それはなんらかの尺度を設定して測定するという意味での「比較」ではなく、むしろ、同じ時代に異なる地域で起こった植民地主義にかかわる「類似の現象」を並べて見せ、その同時代性を示し、それぞれの特徴や異同を考察することで、植民地主義の特質に迫ろうとする意図だった。繰り返し述べているように、植民地経験というものを考える上では、それを当該地域の固有の歴史、長い時間軸での多面的な社会変動の中に位置づける、という視点が不可欠であるから、この時代の植民地経験の「意味」はそれぞれに異なっている。しかし、非常に異なる社会を相手にしつつ、植民地暴力が「似たような様相」を示すのはなぜか、を考えようとしたのである。
そこからもう一歩踏み込んで、「類似の現象」の相互の関係、別の言い方をすれば、植民地暴力の22

連鎖、を論じる必要があった。そこから世界の植民地主義の連鎖の構造を地域社会の側から見ていく、という次なる課題が生まれてきた。

5.世界史の中での植民地研究

そのような課題を意識して書いたのが、たとえば 2020 年の「1900 年の世界史」をテーマとする論文（「ミネルヴァ世界史叢書」第 3 巻『国際関係史から世界史へ』所収）である。そこでは、1900 年（前後数年ずつを含む）という特定の時点をとらえ、そのときに世界の様々な植民地で共通に見られた事象をとりあげ、それらがいかにつながっていたのかを考えた。たとえば、この時期に世界規模で発生したペストという疫病が人種主義と結びついて移民排斥や居住区間の隔離をもたらし、植民地そのものばかりでなくそれ以外の場所にも植民地的（コロニアル）な関係を生み出す一方、民族主義的な動きをも生み出し、そのような動きが当時急速に発達しつつあった通信・情報手段をつうじて相互に参照し合っていく様子、あるいは植民地を舞台とする戦争において、植民地の境界に収まらない人々のゲリラ的闘争を鎮圧するために発明された「強制収容所」という施設が大陸間をまたいで輸出され、その「収容所の思想」が疫病をきっかけとする「隔離の思想」と連動していく様子、その中で植民地に暮らす人々の生活空間が植民地権力によって再編されるばかりでなく主体的にも新たに構築されている様子、などを挙げることができる。
あるいは、植民地主義的な性暴力・性奴隷についてみれば、日本、朝鮮半島、中国、ロシアの女性たちが満洲という場に集められ、遠くアフリカ東部・南部にまで連れて行かれ「売春」に従事させられた
り、東ヨーロッパの女性たちが西ヨーロッパを経由し、アフリカ大陸、そしてラテンアメリカへと同様の目的で連れて行かれ、その女性たちが、それぞれの土地の住民との結びつきの中で新たな社会層を生み出すというような現象があった。日本軍「慰安婦」の前史にこうした世界規模の女性の人身売買があったとことに光を当て、その中での女性たちの経験と語りを掘り起こしていくことで、「慰安婦」についての理解もいっそう深まるのではなかろうか。
このような歴史のとらえ方と描き方は、いわゆる「グローバル・ヒストリー」と重なる面もあるが、地域の中に生きた人々の側からグローバルなつながりを照射する、という点で、視角を異にするものでもある。上に挙げた「1900 年」は一つの例にすぎないが、こうした作業を積み重ね、「国家」や「植民地」の枠にとどまらない、まさに「グローバル」な植民地主義の構造を植民地ないし植民地的世界に生きた人々の側から明らかにしていくことが、歴史学による「植民地責任」の実践なのではないだろうか。
そして、そのような実践を別の方法で試みたのが、私の編集で昨年刊行した「アフリカ史」である（「岩波講座世界歴史」第 18 巻『アフリカ諸地域』）。そこでは、すでに繰り返し強調してきた「地域の歴史の長い時間軸の中に植民地時代を位置づける」という課題をさらに突き詰め、人類の発生から現代にま23

で至る「アフリカ」の歴史を描くことを試みた。たとえ粗削りなものであっても、そのような歴史を提示する
ことが、私たちの世界史認識そのものを「脱植民地化」させることに通ずると信じてのことである。

6.足下の歴史への回帰

最後に、これまでの研究の歩みを踏まえて現在の私が考えていることについても触れておきたい。
２年半前に大学を定年退職した私は、それまでになかった時間と「自由」を得て、東京を離れ山の中に暮らすようになった。そこは第二次世界大戦後、「満洲」から「引き揚げ」てきた人たちや都会で「焼け出され」た人たちが入植し開拓した土地である。隣人たちの家族の歴史を聞いて驚かされるのは、戦前・戦中の「開拓」（「満洲」などへの植民）と戦後の「開拓」とが非常に似通ったメンタリティに支えられていたということである。「王道楽土」をつくるという「満蒙開拓」のスローガンは、そのまま戦後の「開拓」を駆り立てる心情でもあったようだ。そして、その期待と現実との落差の中で、人々は自分たちが「棄民」であったと語る。学生時代に、植民地についての関心を学問として追求しようと考えた際に、自分の暮らす日本という場を一旦離れ、「遠回りして」世界を考えみようとした私であったが、いま自分の暮らす場
そのものの植民地主義の問題に回帰してきた。自分自身を「犠牲者」「被害者」として意識する私の隣人たちと「植民地責任」の問いをいかに語り合うか、いかに今現在の世界の状況と結びつけて語り合うことができるか、私のこれまでの歴史研究者としての歩みが試されるであろう。

24

西洋科学技術文明のヤヌス的両面性-二度の世界大戦を中心に李来珠 (イ・ネジュ 韓国軍事問題研究院 軍事史研究室長/陸軍士官学校 名誉教授)<目次>
1. はじめに
2. 科学技術文明が胚胎した 20 世紀戦争の属性
3. 文明破壊者としての顔4. 文明建設者としての顔
5. おわりに=======================================================
1. はじめに

人類の歴史は戦争の歴史である。そのせいか、紀元 4 世紀頃のローマの軍事叙述家ウェゲティウスが言った”汝平和を欲さば、戦への備えをせよ”という言葉は未だに我々に警鐘を鳴らしてくれている。
学者によって起源をいつにするかは違いがあるが、先祖たちは狩猟時代以来から絶え間なくお互いに生存のために闘争を行った。都市という集団を形成することでその衝突はさらに大規模になった。文明が登場してから、この地球で戦争という機関車は一瞬とも止まったことがない 1。戦争が終わって訪れた
平和の時期は、またすぐ起こるかもしれない次の衝突への準備期間に過ぎなかった。“果たして人間は本当に平和を望んでいるのだろうか？”と疑わしくなるほど、科学技術文明が頂点に達した今、21 世紀にも戦争は現在進行形である 2。このような側面から人類の歴史とは結局戦争の歴史であり、戦争と文1

人類の歴史で戦争が起きた頻度を計量的に研究したクインシー・ライトによると、1480-1941年の期間で行われた重要な戦争だけでも274回に及んだ(Quincy Wright, A Study of War, Chicago Univ. Press, 1942)。もちろん第二次世界大戦以降も戦争の頻度はまったく下がらなかった。別の研究によると、約3500年の人
類文明の歴史の中で、戦争がない期間は268年に過ぎないという(W. Durant & A. Durant, The Lessons ofHistory, New York: Simon & Schuster, 1996)。
2

第二次世界大戦以降、 アーノルド・J・トインビーをはじめとする多数の研究者が戦争と文明の関係を探求してきた。韓国に紹介された書籍の中では、最近翻訳出版されたアザー・ガットの書籍がこのテーマを総25

明は人類が生み出した一卵性双生児であるという評価に異を唱える人はあまりいないであろう。であるからこそ、ある学者は“文明のゆりかごは戦争のゆりかごでもある”と説いたのかもしれない 3。
戦争には平和の異名という定義もある。まるでコインの表裏のように戦争と平和は絡まり合っているせいで、事実上その境界を見極めることができないくらい曖昧なものである。そのせいで、“戦争と平和は母を同じくする”という言葉もまたそこまで聞き慣れないものではない。しかし、戦争は人間の利己心と本能的欲求を満たすための手段であるため、本質的に暴力的で破壊的な傾向を有している。世の中に永遠なものはないにもかかわらず、限りない貪欲さを発揮するのが‘万物の霊長’を自称する人間の素顔であるからだ。それと同時に、逆説的にも戦争は“歴史に残る文明の勃興と没落において、産婆と葬儀屋の役割を同時に遂行した”というある評価通り 4、文明の発展を触発し、また増進する重要な促進剤の役割も果たした。実際、文明とそれを構築する要素である科学技術は戦争を通じて急激な進展を遂げた。“技術は戦争に繋がり、戦争は技術の発展をもたらす”という言葉や、軍人の戦争が‘実験室と工場の戦争’へと拡大したという表現はこのような関係性を描写する言葉になるだろう。
よって、我々は戦争を悪や暴力、破壊の観点だけではなく平和建設と文明発展の創造者でもあったという観点でもアプローチする必要がある。ならば神はなぜ人間を‘カインとアベル’という相反した性格の二つの顔を持つ存在として創造したのだろうか？この逆説をどう理解すればいいだろうか？まさにこのような疑問に答えを見つけ出そうとするのが本稿の目的である。そのために第２章では西洋の科学
技術文明が生み出した人類の大災害と言える二度の世界大戦の特質を見いだし、続いて第３章と第４章では文明の破壊者でありながら、同時に戦争に順機能もあることを示す趣旨として建設者としての側面も考察する。
本稿は空間的にヨーロッパ地域を、時間的には両次にわたる世界大戦に焦点を合わせている。今ど合的に考察している。: 아널드 J. 토인비 (조행복 역), 『토인비의 전쟁과 문명』 (까치, 2020) [Arnold J.
Toynbee, War and Civilization, 1st ed., Oxford University Press, 1950]; 브렛 보든 (박배형 역), 『문명과 전
쟁』 (서울대학교출판문화원, 2017) [Brett Bowden, Civilization and War, Edward Elgar Publishing, 2013];
아자 카트 (오숙은·이재만 역), 『문명과 전쟁』 (교유서가, 2017) [Azar Gat, War in Human Civilization, O
xford University Press, 2006]. その他、韓国国内著者の書籍では次の二冊が挙げられる。허남성(ホ・ナム
ソン), 『전쟁과 문명(戦争と文明)』 (플래닛미디어, 2015); 김응종 외(キム・ウンジョンほか), 『전쟁과 문명(戦争と文明)』 (충남대학교출판문화원, 2017).
3

Ira Meistrich, “War’s Cradle: The Birthplace of Civilization is also the Home of Culture’s Nemesis,” MHQ: theQuarterly Journal of Military History, vol. 17(no. 3) (2005), p. 85.
4

William Eckhardt, “Civilization, Empires, and Wars,” Journal of Peace Research, vol. 27 (no. 1) (1990), pp. 1011.

26

きの戦争と平和への全地球的議論をリードしている思考のフレームがヨーロッパにその知的起源を置いていると見ているからである。実際、我々は 19 世紀にクラウゼヴィッツが提示した哲学的説明のフレームと、ルネサンス時代から西洋世界が数えきれないほどの戦争を通して蓄積した学問的な土台の上から抜け出してはいない。その上で、なぜ 20 世紀の両次の世界大戦に焦点を合わせるのか？14 世紀中盤に登場して約 3 世紀間筋力武器と共存した後、戦場の主人公になった火薬武器が 19 世紀中盤
以来産業化という‘走る馬の背中’に乗り、その頂点に達した事件が二度の世界大戦であり、その結果、軍人はもちろん無辜の民間人の大量殺傷を招いたと思われるからである。エリック・ホブズボームの言葉通り、二つの世界大戦を経験した 20 世紀はアイロニカルにも大きな戦争と長い平和が共存した‘極端の時代’であったことは間違いない 5。

2. 科学技術文明が胚胎した 20 世紀戦争の属性

西洋近代文明は産業化の基盤で発展した科学技術文明である。18 世紀中盤イギリスから始まり、世界中に広がった産業革命こそ今の西洋世界を作り出した核心的事件であることは明白なことである。このような産業化とその拡散のおかげで人類文明は、特に物質的で飛躍的向上を果たした。しかしその一方、産業化による科学技術の急速な発展、そして武器システムとの結合は戦争を凄まじい破壊と殺
傷の震源地にした 6。端的に、産業化だけのためだった科学技術の発展がいつの間にか軍事技術(military technology)分野へと転移して活用されたためである 7。
産業革命のおかげで武器とその他の軍需品などが大量生産され、大規模の軍隊を育成できるようになったことにより、戦争は総力戦へと変貌した。戦争の性質上、二度の世界大戦は典型的な‘総力戦(total war)’だった。言葉のとおり、これは戦争で勝つために一国のすべての力量を動員する戦争であった。その国の人的、物的資源が大量に動員されたため、必然的にそれが大量殺傷と大量破壊へと繋がっていった。しかもその二つの戦争は緊密に繋がっていたため、これをもうひとつの‘30 年戦争’と定義したりする場合もある 8。

5에릭 홉스봄 (이용우 역), 『극단의 시대, 상&하』 (까치, 1997) [Eric J. Hobsbawm, The Age of Extremes: A

History of the World, 1914-1991, New York: Vintage Books, 1996].
6

John U. Nef, War and Human Progress: An Essays on the Rise of Industrial Civilization (Cambridge, MA: Harv
ard Univ. Press, 1952), pp. 365-367.

7

これに関する全体的な理解が必要な場合、以下の書籍を参考にされたい。
Jeremy Black, War and Technology (Bloomington: Indiana Univ. Press, 2013).

8

代表的な参考材料としてイアン・カーショーと彼の最近の著作が挙げられる。이언 커쇼 (류한수 역), 『유럽

27

第一次世界大戦は19世紀初以来、西欧諸国が競って追求してきた産業化の決定版と言える。19世
紀末になると、急激な産業化の進展とその影響により人力と物資の大量動員、そして大量破壊が可能になった。鉄道の発達は動員された人々を短時間で戦線に運送できるようになり 9、大量生産された小銃は彼らを簡単に武装させることができるようになった。それと同時に大砲、機関銃のような重火器の発達と鉄条網のような補助装備の活用は第一次世界大戦を機動戦ではなく塹壕戦にし、防御側に有利に展開する特性を有していた。その結果、大規模殺戮戦の可能性もまた、想像ではなく、現実として迫ることになった。しかも最前線の軍の高位指揮官たちは、防御側に有利になった戦場の特性を考慮せず、動員された大規模の兵力を投入し正面攻撃に固執して、自ら大量殺傷を引き起こすことになったのである 10。
1914 年 8 月初、三国同盟と三国協商で二分されていたヨーロッパの列強は最初の総力戦である第一次世界大戦に巻き込まれた。4 年 4 ヶ月間続いたこの戦争は、3 千万人に達する人命被害と 2 千億ドルに肉迫する天文学的な物的損失を招いており、まさに世界大戦と命名される理由がここにある。戦争の莫大な被害の裏には、戦闘は塹壕戦が継続したという‘痛恨’の事実がある。突破のための画期的な新武器が不在なまま 19 世紀の戦争と同じく兵力投入だけで膠着状態を突破しようとしたため、一進一退の攻防戦が延々と続き人命損失だけが膨れ上がるという事態に陥った。
しかも続いて勃発した第二次世界大戦は‘戦争を終わらせるための戦争’とも呼ばれた第一次世界
大戦が色褪せるほどのものだった。地球全域を通してほぼ 6 年(1939.9∼1945.9)もの長期間続いた戦争であり、人類はもう一度凄まじい苦痛に耐えるしかなかった。物的被害はさておき、五千万人以上の人々が命を落とした。特に第二次世界大戦では後方にある民間人の犠牲が圧倒的に多かった 11。衝突の範囲がほぼヨーロッパ戦線に限られていた第一次世界大戦とは違い、第二次世界大戦はまさに東西洋全体に渡る巨大な空間で多数の国家が参戦して、火力と性能が飛躍的に向上した武器を使用して衝突したからであろう。特に航空機の台頭により後方地域への無差別爆撃が頻繁に行われ、それが民間人の犠牲を加速的に増加させ、それによって戦争と平和の根本的な境界さえ曖昧な物にしてしまった。

1914-1949: 겨우 죽다 살아나다』 (이데아, 2020) [Ian Kershaw, To Hell and Back: Europe, 1914-1949, P
enguin Books, 2016].
9

Christian Wolmar, Engines of War: How Wars Won & Lost on the Railways (Public Affairs, 2010)を参照。

10

Michael Howard, “Chapter 6. Men against Fire: The Doctrine of the Offensive in 1914,” The Lessons of History (Oxford Univ. Press, 1994), pp. 97-111を参照。
11

例えば、第二次世界大戦の場合、軍人死亡者が約1,800万人だったことに比べ、民間人犠牲者はほぼ300
0万人に近かった。

28

ならばこのような大量破壊への欲望が極端になった根本的な原因はどこにあるだろうか？端的にいえば、これは西洋文明の属性に元から潜在していたものである。比較的近い時代から見ると 17 世紀の科学革命以来、西洋文明は科学と技術への好奇心、旺盛な実験精神と観察を手段に発展してきた
12。その結果、火薬革命が極大化し、西欧式戦争方式を開発、精巧化して、帝国主義という名を借りて地球上の他の大陸に進出し、征服し、そして支配していくようになった。このように、戦争が持つ悪としての本質はすぐブーメランのように跳ね返り、二度の世界大戦のようなヨーロッパ文明の自己破壊と大量殺戮に向けて突き進み、それだけでは飽き足らず、最終的には、絶対的な武器である核兵器の開発と実際の使用へと至った。この暗い未来を予測したのか、ヴァルター・ベンヤミンは“野蛮の記録でない文明の記録は存在しない”と多少嘆かわしいニュアンスの文章を残している 13。

3. 文明破壊者としての顔

19 世紀初、ナポレオン戦争が終わり、西欧列強の軍事専門家たちは一連の戦争―クリミア戦争、南北戦争、普墺戦争、普仏戦争など―を経験しながら、次に来る戦争の様相への分析と予測を行った。
産業革命が成熟した 19 世紀末、武器生産技術の発達により、新武器の登場と大規模兵力の動員体制確立などという根本的な変化が起こったからである。また、軍事思想の側面でも‘戦争は政治の継続である’と説いたクラウゼヴィッツの『戦争論』が注目を集め、彼が提起した絶対的戦争や殲滅戦などの概念が身近なものになってしまったからでもある。知らず知らずのうちに大量殺戮戦の可能性はだんだ
ん現実化しつつあったといえる。
20 世紀に姿を見せる現代戦争の様相をいち早く暗示した事件はアメリカの南北戦争(1861-1865)であった。14工業を主力とする北部と農業を主力とする南部が奴隷制の存続をめぐって衝突した南北戦

12

오준영(オ・ジュンヨン), 『과학적 세계관과 과학사상의 이해(科学的世界観と科学思想の理解)』 � (연세대학교출판문화원, 2023)を参照。

13

Walter Benjamin, Illuminations, ed. Hannah Arendt (New York: Schocken Books, 1969), p. 256.

14

戦争史の側面で、アメリカの南北戦争は一方の足を過去に、もう一方の足を未来に置いて戦った戦争と評価される。すなわち、一方はナポレオン戦争で、もう一方では第一次世界大戦である。4年間続いた南北戦争の中で、前の3年は150年くらいの歴史を持つ黒色火薬時代の伝統的戦術に従って戦闘を遂行したが、戦争の規模、特に戦争に使われた武器技術の進歩の側面において、その以後の戦争の様相を提示した。特に鉄道(Railroad)の発達により大規模な兵力を目的地まで短時間で移動、配置させるようになったことと、電信(Telegraph)の発明と活用により中央からの指揮統制はもちろん、分散した作戦遂行が可能になった。

29

争は、国家の総体的な人的、物的力量を投入しないと戦争で勝利できない現代総力戦の序曲であった。15実際に、アメリカ大陸での戦争が終わって半世紀も経たず、ヨーロッパでもっと大きな戦争が始まった。1914 年 8 月初、戦争の勃発と同時にドイツは速戦即決の作戦計画であるシュリーペン計画 16を実行し、ベルギーを経由してフランス領土まで進撃した。9 月初、破竹の勢いだったドイツ軍の進撃は
マルヌ川あたりで強い抵抗を見せたフランス軍により中止になってしまった。この時期から戦争が終盤に入る 1917 年末まで、西部戦線からは塹壕戦とそれを突破するための砲撃戦、そして突撃戦が延々と繰り広げられた。その結果、戦死者が相次ぐ殺戮戦と物凄い物資を費やす消耗戦だけが続くことになった。大戦勃発前、各国が競って敷設した戦略鉄道が人と物資を絶え間なく運び、西部戦線の犠牲者は驚くほど膨れ上がった。
1914 年末から西部戦線では鉄条網と機関銃が戦場を圧倒した。両側はまず塹壕を構築して前方に鉄条網を設置することで敵の進撃を封鎖した。塹壕戦で最高の威力を発揮した武器はやはり機関銃だった。機関銃の登場は、構築された陣地の中から任務を遂行する防御側にとって決定的に優位にはたらいた。鉄条網を突破しようとする敵のあらゆる作戦は、塹壕から機関銃射手が浴びせる連射により頓挫したのである。機関銃による兵力被害は軍の高位層が攻撃作戦を固執することで継続した。このよう惨状は 1916 年夏（7 月）に始まったソンム戦闘でも繰り広げられ 17、その翌年、パッシェンデール戦
闘では 8km 先に進む度にほぼ 25 万人におよぶイギリス軍が命を落とした 18。

15

박계호(パク・ゲホ), 『총력전의 이론과 실제(総力戦の理論と実際)』 (2012), pp. 97-106. 戦争期間中、北軍は様々な機械を活用して約170万丁の小銃と7,800門の大砲を生産する力を発揮した。人命被害も多く、約62万人が死亡し、約50万人が負傷した。

16

1894年、ドイツはフランスとロシアが手を結ぶことで西部と東部の両側からの敵に対応する必要性ができた。それにより作られたこの計画は、1891～1905年まで陸軍参謀総長を在任したシュリーペン(Alfred vonSchlieffen)が主導し作成された作戦で、まず短期間で西部戦線からフランス軍を撃破し、続いて東部戦線
からロシア軍に対応することが骨子であった。

17존 키건 (정병석 역)(ジョン・キーガン(チョン・ビョンソク訳)), 『전쟁의 얼굴(戦争の顔)』 (지호, 2005), p.308.
ドイツ軍の陣地におよそ300万発の砲弾を1週間落とし、その後敵陣に突進したイギリス軍は、塹壕から離れてから数分後、敵の機関銃攻撃に直面した。砲撃に耐えたドイツ軍の機関銃射手が塹壕に居座ったま
まイギリス軍の突撃を待っていたのである。歩兵の攻撃が始まってから1時間も経たないうちに、イギリス軍
は21000人の戦死者を含めて約6万人に至る兵力を失った。イギリス軍の第八師団の二個旅団の場合、将校300人中218人、兵士8,500人中5,274人が命を落とした。

18

John Ellis, The Social History of Machine Gun, Manchester: Ayer Publishing, 1981, p. 56.

30

毒ガス撒布の恐怖もあったが 19、現実的に第一次世界大戦を通して敵に一番恐怖と殺傷を与えた
代表的な武器は大砲だったといえる。1917 年 11 月 6 日、イギリス軍とカナダ軍が 4 ヶ月に渡る熾烈な砲撃戦を終えて、ドイツ軍を追い出してパッシェンデールに足を入れた時、彼らを待っていたのは無惨に破壊され廃墟直前の幽霊都市であった。イギリス軍の大砲がその原因であった。作戦期間中、砲兵は攻撃開始の数日前から目標地点に向けて数百万発の砲弾を飛ばした 20。その結果、元々沼地だったこの地域は歩兵の攻撃が始まる前から、巨大な泥と化してしまった。このように、大規模な攻撃準備射撃が定着することで砲弾の消費量は増加した。戦争の様相が塹壕戦に定着したせいで、その突破を試みるあらゆる戦法もまず強力な砲兵射撃の支援が前提条件になったため、なおさら砲弾の消費量は増加することになった。
主に航空偵察飛行の役割にとどまっていた第一次世界大戦の時と違い、第二次世界大戦では戦争初期から航空機を動員して敵国の後方地域に無差別爆撃を行うことが、戦略爆撃という名目で続いた
21。初期に機先を制したのはドイツ空軍だった。1940 年 9 月中旬、ロンドン空襲で本来の目標を達成できなかったドイツ空軍は(司令官ヘルマン・ゲーリングの命令に従って)11 月 14 日の夜、437 機に及ぶ爆撃機でイングランド中部の産業都市コヴェントリーを猛烈に爆撃した。それにより、長い歴史を持つ
中世の教会堂をはじめ、約二万世帯の家が破損し、600 人あまりの民間人が死亡した 22。
大戦の中盤になると、逆に米軍の支援を得て、イギリス空軍によるドイツ後方都市への爆撃が始まる。1942 年のバレンタインデーには、およそ一千機に及ぶ爆撃機を動員して古都ケルンを攻撃しようとしたイギリス空軍の爆撃隊に、‘無制限’の爆撃権限が与えられた。続いて、ドイツの港湾都市ハンブル
クに対して実施したイギリスとアメリカの無差別空襲はもっと無惨な破壊をもたらした 23。しかし、これは19

これに関しては筆者の拙稿を参照。: “전쟁이 드리운 반(反)문명의 그림자: 제1차 세계대전 시 화학전과 영국의 대응(戦争が示した反文明の影：第1次世界大戦時の化学戦と英国の対応)” 『문명과 경계(文明と境界)』 제3호 (2020. 12), ｐp. 111-146.

20

パッシェンデール戦闘の開始時点で、イギリス軍は相当な砲兵火力を保有していた。1916年夏、ソンム戦
闘の開始時点では約760門の重砲を保有していたイギリス軍は、それを持続的に補強させ、その翌年の4月頃には2,200門以上にした。また砲弾の量も急速に増加した。例えば、1916年の2四半期に約79万6千発だった砲弾の供給は、その翌年の同四半期にはおよそ500万発を上回る。

21

第一次世界大戦で航空機の飛躍的発展とそれによって軍事的に活躍したドゥーエは、終戦直後、自分の航空戦略思想という理論を説いた。これに関しては次の叙述を参照。: 줄리오 듀헤 (이명환 역), 『제공권』 (책세상, 1999) [Giulio Douhet, The Command of the Air, Eastern Press, 1994].

22

Max Hastings, Bomber Command (London: Michael Joseph, 1979), p. 94.

23

Martin Caidin, The Night Hamburg Died: Allied Bombs Burned a City to Death (New York: Ballantine Books,

31

始まりに過ぎなかった。それよりも酷い破壊が 1945 年 2 月、終戦の直前、連合軍空軍爆撃隊によりドイ
ツ東部の歴史深い都市であるドレスデンで発生した。２日間、3,500 トンの爆弾が投下されたドレスデンの文化中心街は廃墟に変わり果て、最大 10 万人に至る民間人が命を落とした 24。
このような悲劇は戦争勝利という目標で、太平洋方面からも行われた。1945 年 3 月 9 日、アメリカ空軍の約 350 機に達する B-29 爆撃機が東京を空襲して、焼夷弾を含めた爆弾を市街地に落とした。それにより一夜にして百万人が家を失い、約 13 万 6 千人が死亡した 25。しかし、これはまだ終わりではなかった。1945 年 8 月 6 日、日本の軍需産業都市だった広島に原子爆弾が投下された。強力な閃光の後、広島は一瞬で幽霊都市に化した。物凄い熱と時速 800km の凄まじい強風によって、人間と建物など存在する全てが崩れ去った。3 日後、この日の戦慄がまだ消えてもいないのにもうひとつの原子爆弾が長崎に投下された。ただ 3 日でほぼ 20 万人に至る人がその場で即死した 26。恐るべき新武器の登場は終戦の前倒しと未来への恐怖を同時にプレゼントした‘ヤヌスの顔’のような事件であった 27。
前述の通り、20 世紀に入ってから人類はそれまで経験したことのない、アイロニカルにも科学技術文明が招いた極端な大規模暴力に直面することになった。祖国を守るという神聖な義務のために志願して、あるいはやむを得ず戦線に向かった若者は塹壕戦という現実を前にして不帰の客となった。戦争が終わり、国家は様々な戦争記念物を建てて彼らの犠牲を追悼しようとしたが、巨大な破壊者だった
20 世紀の戦争はなによりも個人の人間性や尊厳というものを根底から崩壊させた。生きて帰ってきた人
たちも戦争後遺症のトラウマで一生苦しむことになった。戦争が終わり、傷痍軍人たちが直面した経済的貧困が直接の苦痛だとしたら、こちらは表面には現れない精神的な苦しみだった。要するに、戦争

1960). 1943年7月24日と25日の2日間行われた爆撃で、直径2.5kmに至る炎が都市全域を囲み、多くの人々が焼死あるいは酸素不足で窒息死した。強風まで吹いて、上空5kmまで上がった炎が全てを飲み込んだ。この時の惨禍で約6∼10万人の民間人が死亡したと推定される。.
24말콤 포츠·토머스 헤이든 (박경선 역)(マルコムポーツ・トーマスヘイドン(パク・ギョンソン訳)), 『전쟁유전자
(戦争の遺伝子)』 (개마고원, 2011), p.299.

25

Michael S. Sherry, The Rise of American Air Power: The Creation of Armageddon (Yale Univ. Press, 1987),
p.406.

26

Richard Rhodes, The Making of the Atomic Bomb (New York: Simon & Schuster, 1986).

27

他にも、第二次世界大戦では初期の機動戦の様相から独ソ戦の長期化を経て、特にスターリングラードの戦いに代表される壮絶な殺戮戦へと変貌することで、前回の大戦を遥かに上回る人命被害が発生した。
なによりもドイツのナチス軍によるユダヤ人、東欧の諸民族への蛮行、虐殺により、多数の民間人犠牲者が発生した。紙面の都合上、本稿ではこのような歴史的事実に関しては取り扱っていない。

32

は生き延びた者の人生さえも蹂躙する執拗な怪物に他ならなかった 28。
しかし、戦争は人類に破壊だけを与えたわけではないという点で、このような怪物も人間に情けを施そうとする憐憫の情を残しているようである。実際、戦争の野蛮性を文明の発展と分離することは不可能に近い。歴史の中で戦争の遂行は文明を産み、文明はより効率的な戦争の遂行を促進する。そしてその過程で予期せぬ創造者としての顔をのぞかせるのである 29。もちろん、長期間に渡る人類文明の発展にともなって人間同士の暴力行為は減り、平和の時期が長くなったという一部学者たちの楽観的すぎる評価もあるが 30、それとは違い、戦争は人類文明の発展を牽引した‘必要悪’として捉えるのがより正確な評価になるかもしれない。

4. 文明建設者としての顔戦争はただ有害な存在に過ぎないのか？哲学者ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲルは戦争のポジティブな価値と意味に対してこう省察した 31。戦争の順機能（？）に関するヘーゲルの評価以前にも戦争は、特に近世の前までは文明の交流と交配のほぼ唯一の媒介者であり、文明発展の破壊者であると同時に促進者でもあった。戦争によりやむ得なく人的・物的交流が活性化し、これは意図の有無を問わず新しい文物の流入に繋がり、その文明を発展へと導いた。人類の文明の歴史は空間的に一つの地域から成し遂げた発展が他の地域に拡散した記録であり、時間的に一つの世代が成し遂げた成果が次の世代に伝わり進歩した記録である。このように、文明の空間的拡散と時間的伝授は重要な情報が伝達できたからこそ可能になったものである。これは言語や印刷物による物的交流のおか28

전진성 & 이재원 편(チョン・ジンソン＆イ・ジェウォン編), 『기억과 전쟁: 미화와 추모 사이에서(記憶と戦争：美化と追慕の間で)』 (휴머니스트, 2009)。特に‘序論’を参考にされたい。

29브랫 보든 (박배형 역), 『문명과 전쟁』 (서울대학교출판문화원, 2017) [Brett Bowden, Civilization andWar, Edward Elgar Publishing, 2013], p.96. 例えば、我々が誇りに思っている海印寺の八万大蔵経も高麗
中期にモンゴルの侵略に抵抗する戦争期に作られた物で、今も大切な文化遺産として残っている。
30

代表的にスティーブン・ピンカーとイアン・モリスが挙げられる。彼らの主な著作は次の通りである。: 스티븐핑커 (김명남 역), 『우리 본성의 선한 천사』 (사이언스북스, 2014) [Steven Pinker, The Better Angels of

Our Nature, Why Violence Has Declined, New York: Viking, 2011]; 이언 모리스 (김필규 역), 『전쟁의 역
설』 (지식의날개, 2015) [Ian Morris, War! What Is It Good For? Conflict and the Progress of Civilizationfrom Primates to Robots, New York: Farrar, 2014].
31

戦争に関するヘーゲルの論議は以下の著書を参考にされたい。 황태연(ファン・テヨン), “헤겔에 있어서의 전쟁의 개념(ヘーゲルにおける戦争の概念)” 『헤겔연구(ヘーゲル研究)』 2권 (1986), pp. 136-182.

33

げでもあるが、なによりも戦争に動員された人々の長距離移動を通じた伝達と蓄積の方式が大きい。このように、かつて破壊者である一方で、文明交流の媒介者と創造者の役割を遂行したのも戦争であった。
破壊と創造を同時にもたらすことは戦争がもつアイロニカルな属性である。実際、科学技術分野での様々な発展は戦争で勝利するために競争する過程から生まれた。人類の歴史で戦争は技術革新の母胎のような存在であり、新武器以外にも様々な発明と発達を鼓舞してきた 32。産業化が本格的に戦争遂行に影響を及ぼした 20 世紀の場合、主に物質的な側面で戦争のポジティブな姿が見られる。戦
争で勝つために切羽詰まった状況下で発見した軍事関係の新技術が、戦後には民間用に転用され、私たちの生活を潤沢にしてくれた事例が多いためである。
特に、このような現象は第二次世界大戦で多く見られる。例えばイギリス本土航空戦（俗称、バトル・オブ・ブリテン）ではレーダーがイギリス空軍の勝利に一役買った。そのレーダーに付けられた真空管は今、我々の日常生活に幅広く普及される電子レンジの発電装置としての転換と改善を果たしている。
特に第一次世界大戦を通じて萌芽期の段階から跳躍した航空分野の競争は、第二次世界対戦末期にはジェットエンジンの発明にまで繋がり、戦後の民間航空産業の飛躍的発展を牽引した。トランジス
ターはテレビジョンの普及に貢献し、アラン・チューリング（Alan M. Turing）によるコンピューター技術の発明は、戦後のコンピューター産業、ひいては AI 産業まで受け継がれて人類のライフスタイルそのものを画期的に変化させる土台になった 33。戦争の末期、ナチスドイツが最後に開発したロケット武器（V1、V2）は戦後、米ソが競争的に進行した宇宙開発を牽引する存在になり、現在のような宇宙旅行時
代の幕を上げた。最後に、想像を絶する武器である原子爆弾技術を応用した原子力発電は、今は人類の重要なエネルギー源として位置づけられた。戦争という破壊的な代償を払わなければ、このような進歩は少なくとも 10～20 年は遅れただろう 34。
戦争が人事の不可避な現象なら、我々はただ諦観したまま大人しく、なすすべもなくそれを受け入れるしかないだろうか？幸いにも人類はその長い間、一方では破壊と殺傷を繰り広げながらもまた一方
ではそれを予防、統制しようとする努力を続けてきた 35。“戦争は自然なものであるが、平和は人工のも

32

全体的な理解の深化には、以下の著書を参考にされたい。도현신(ド・ヒョンシン), 『전쟁이 발명한 과학기술의 역사(개정판)(戦争が発明した科学技術の歴史(改訂版))』 (시대의창, 2019)を参照。

33

박정일(パク・ジョンイル), “앨런 튜링과 현대 컴퓨터의 기원(アラン・チューリングと現代コンピューターの起源)” 『지식의 지평(知識の地平)』 13호 (2012).

34

말콤 포츠·토머스 헤이든 (박경선 역) (マルコムポーツ・トーマスヘイドン(パク・ギョンソン訳)), 『전쟁 유전
자(戦争の遺伝子)』 (개마고원, 2011), p. 263.

35

平和確立のための親類の努力に関しては、歴史的に大きく三つの観点に分類できる。(1) マキャベリの『君34のである”の言葉の通り、まずは平和を定着させるための理念的基礎を作ることに注目した。中世以来
カトリック教会が追求した宗教的熱望と、近代に台頭した‘正義の戦争’の概念はすべて平和への渇望から生まれたものである。歴史の中で平和を体系的に省察した思想家としてイマヌエル・カントが挙げられる。彼は『永遠平和のために』(1795)という小冊子で世界平和実現の前提条件として共和主義に基づいた市民法、国家間の民主的関係を規定した国際法、そして歓待と友好に基づいた世界市民法という三つの原則を提示した 36。マイケル・ハワードは“戦争は人類の歴史と等しい長さを持つが、平和は近代の発明品である”というヘンリー・メイン(Henry Maine)の言葉を借りて、人類の根強い努力が‘平和の発明’へと繋がったと説く 37。
もちろん 19 世紀末以来、“いつでも戦争が政治的手段として活用される現実の可能性”を直視して、予見される衝突を食い止めようとする努力がなかったわけではない。19 世紀の最後の年に開催されたハーグ万国平和会議はこの代表的事例である 38。彼の真意がどうであれ、ロシアの皇帝ニコライ 2 世は1898 年、世界列強に手紙を送って激化する軍備競争を緩和する方法を模索するための国際会議の開催を提案した。各国の支持を得て、やがてその翌年、1899 年オランダのハーグで 26 カ国代表が集
まり、どうやって戦争規制を拡大できるかを議論し、協定文を採択した 39。いわゆる‘ハーグ条約’は協約の強制性の側面で限界があるが、第一次世界大戦が勃発するまでは世界が目指す平和と共存の道を提示した 40。

主論』(1532)とトマス・ホップスの『リヴァイアサン』(1651)から出発する現実主義の伝統、(2) フーゴー・グローティウス 『戦争と平和の法』(1625)から出発する合理主義の伝統、(3) イマヌエル・カントの『永遠平和のために』(1795)から出発する理想主義の伝統である。.
36

이진우(イ・ジヌ), 『전쟁은 일어나지 않는다는 착각(戦争は起きないという錯覚)』 (휴머니스트, 2022),
p.70.

37

마이클 하워드 (안두환 역), 『평화의 발명: 전쟁과 국제질서에 대한 성찰』 (전통과현대, 2002) [Michael Howard, The Invention of Peace: Reflections on War and International Order, Yale Univ.
Press, 2001]では近代初期以来、ヨーロッパ人たちの恒久的平和のための至難な過程を考察している。

38

会議の詳細については次を参照。

James B. Scott (ed.), The Hague Conventions and Declarations of 1899 and 1907 (London: Forgotten Books, 20
17).
39

制限的ではあるが、戦場での毒ガスとダムダム弾(当たったら深い怪我をする小銃弾)の使用禁止、戦争捕虜への人道的な待遇(軍人と民間人の区別も含める)を約束する協定の締結、常設仲裁裁判所の設立などの成果を達成した。

40마거릿 맥밀런 (천태화 역), 『전쟁은 인간에게 무엇인가』 (공존, 2023) [Margaret MacMillan, War: How

35

この時期は個人と集団の単位でも戦争を防ごうとする、いわば平和運動が活発になった。代表的に『巨大な幻想(The Great Illusion)』を発刊して平和主義と戦争反対を訴えたノーマン・エンジェル(Norman Angell)が挙げられる。その後、彼の本はおよそ 25 カ国の言語に翻訳され、世界の人々の胸の中に平和への願いと信念を植え付けた 41。その本でエンジェルは経済的に相互依存度が高い近代国家システムの特徴上、列強同士の武力衝突は原則的に不可能であると主張した。彼の主張によると、
戦争は、その遂行に天文学的な費用を費やすため、最終的に、敗者はもちろん勝者にまで多大な損失を与えるからである。よって、戦争の非合理性を明確に認識している一般大衆が固い意志で自分の役割を果たしている限り、戦争が起こることはないという主張だった。1914 年 8 月初の世界大戦勃発で彼の主張は色褪せたが、戦争が終わった後に再び注目を集め、国際連盟創設の論理的な根拠として活用された。
個人単位の貢献に加え、もう一度の大戦の勃発を防ぐことには失敗したが、第一次世界大戦以後、世界平和の土台になったのはなによりも列強同士の国際的な協力だった。大戦が終わり、パリ講和会議を経て 1920 年創設した国際連盟は、アメリカの不参加で初めから予想外になった感じは否めない
が、1930 年代中盤にヒトラーやムッソリーニのような独裁者が現れるまではそれなりに国際平和の維持と戦争抑制に貢献した 42。特に、国際連盟は列強の軍備縮小のための努力を地道に展開してきた 43。

Conflict Shaped Us, 2020], pp.376-378. アメリカ大統領であるセオドア・ルーズベルトの努力で開催された1907年の会議には、44カ国の代表がハーグに集まり、軍艦はもちろん民間商船の運送業まで脅かしていた、特定種類の機雷を使用禁止する海軍関連条項を既存の協定に追加した。
41

元々ノーマン・エンジェルは1909年にEurope’s Optical Illusionという120頁の冊子を発刊したことがあるが、注目を集めることができなかった。そしてその翌年、この冊子を全部で17章(約330ページ)に至るまで大きく修正、補完してタイトルまでThe Great Illusion: A Study of the Relation of Military Power in Nations to Their Economic and Social Advantageに変更して出版する。注目を集めたのはこの書籍である。1910年、一般大衆に紹介されたこの本はただ3年間で二百万部以上販売され、第二次世界大戦の勃発直前には一年五十万部以上が売られるような、大きな注目を集めた。
42

마이클 하워드 (안두환 역), 『전쟁과 자유주의 양심』 (글항아리, 2018) [Michael Howard, War and theLiberal Conscience, Rutgers Univ. Press, 2008], pp.120-122.
43

終戦直後に開催されたワシントン軍縮会議(1921-22)で海軍の軍備縮小の土台を作り、このような努力は期待した成果を出すことはできなかったが、1936年の第二次ロンドン海軍軍縮会議まで続いた。軍縮のための国際連盟の努力は海軍だけにとどまらなかった。連盟は1920年代を通して、もっと広範囲の議題を取り扱える軍縮会議を開くために努力し、1932年スイス・ジュネーブで大規模の世界軍縮会議(World D
isarmament Conference of 1932-1934)の開催することになる。

36

残念ながら 1929 年の世界大恐慌の余波で 1933 年ドイツから政権を掌握したヒトラーが軍縮条約と国際連盟から脱退したせいで立場が大きく損なわれることになったが、その活動、特に理想は保たれて、大戦直後の国際連合(UN)の誕生の礎になった 44。
このような科学技術や国際政治の側面での進展はもちろんのこと、戦争が社会の変化に及ぼした影
響はそれよりも深大で構造的なものだった。まさに 20 世紀に戦争は総体的社会現象として位置づけられた。女性参政権付与も重要ではあるが、個人の生活に実質的な影響を及ぼしたのは福祉国家(welfare state)の出現である 45。戦争の時、全国民の力を集めるためには精神的な一体感だけでなく、
なにか戦争が終わった後にもっといい社会を作るという未来像を見せる必要があった。イギリス政府は
第一次世界大戦の終りから始まった経済不況の影響で‘英雄が住むのにふさわしい国の建設’という戦争中の約束は実現できなかったが、第二次世界大戦が勃発すると再び福祉国家建設という国家的未来像を掲げた。その結果は、当時の研究をリードしたウィリアム・ベヴァリッジの名に由来した‘ゆりか
ごから墓場まで’というスローガンで有名になった’ベヴァリッジ報告書’(Beveridge Report, 1942)である
46。
なぜこのような構造的発展は戦時だけ可能になるのか？“戦争があらゆる種類の障害要因を取り除いた今こそ、白紙の状態でその経験を活かす機会である”とベヴァリッジも話したように 47、平時には様々な利害関係のせいでどうしても挑戦できない事業たちが、改革に必要な熱意と財源を大変調達しやすい環境になる。新しい科学技術が発明されて生活が改善することを誰もが切に願うが、平時にはそのような念願を実行するには難点が多すぎる。端的に、もっと緊急な案件が山積みになっているので、必要性は認めながらも財源投資の問題で次第に後ろに順位付けられるようになるのである。このよ
うに戦争は意図せず平和の構築と生活の質を向上するための基盤を与えてくれた文明の建設者でも
あった。

44

마거릿 맥밀런, 『전쟁은 인간에게 무엇인가』 (공존, 2023) [Margaret MacMillan, War: How Conflict Shaped Us, 2020], pp.390-391, p.402.
45

David Edgerton, “War and the Development of the British Welfare State,” in H. Obinger·K. Peterson·P. Starke(eds.), Warfare and Welfare: Military Conflict and Welfare State Development in Western Countries (Oxford
Univ. Press, 2018).

46

詳細は以下を参照。: 윌리엄 베버리지 (김윤태 엮음 & 번역), 『베버리지 보고서: 요람에서 무덤까지,현대 복지국가의 탄생』 (사회평론아카데미, 2022) [William Beveridge, Beveridge Report: Social Insurance and Allied Services, HMSO, 1942].
47

마거릿 맥밀런 (천태화 역), 『전쟁은 인간에게 무엇인가』 (공존, 2023) [Margaret MacMillan, War: How

Conflict Shaped Us, 2020], p.69から再引用。

37

5. おわりに

21 世紀に入り、最新情報通信分野の科学技術の著しい発展の力を借りて、様々な新武器が競争的に開発されている。歴史的にもその時代の最新科学技術とうまく融合した武器がその国の戦争の勝敗に重要な役割を担ってきたことは否定できないだろう。 しかし、戦争史で垣間見れるように、軍事的にどんな最新技術が必要なのかを選別し、開発し、従来の武器システムに創意敵に反映して効果的な戦争遂行に活用する行為はいつも‘知恵の種’とも呼ばれる人間が担っていた。それほど人間は戦争遂行の側面では抜群の被造物であったため、今までの戦争史の研究は主に人命損失の側面に集中してきた傾向がある。
戦争の主体は人間であるため、人間それ自体が優先されるのは相変わらず当然ではあるが、それでも今は一層広い視野で戦争というテーマを省みる時期になったと思われる。なによりも、今までは科学技術文明の輝かしい発展に隠れていた戦争が環境(より具体的には生態系)に与えた影響にもより一層注目するべきだ。19 世紀から大規模軍隊が出現したことで戦争が環境に与える影響が深大になったことと、世界全体が直面している環境問題の深刻性を考えると、既存の研究は戦争の他分野に比べて物足りなさを感じざるをえないからだ 48。最近だと、ウクライナ戦争でウクライナのドネツク地域のノー
バカホフカダムが人為的爆破により崩壊し、ドニエプル川の下流の広大な土地が水没してしまった。これによる人命と財産の被害はもちろん、なによりも、いわゆる‘有生力量’の抹殺という作戦上の用語が暗示するように、周りの環境に長い歳月に渡り深刻な悪影響を与える暗い予測が次々発表されている。したがって、これからは生命中心主義の観点から戦争研究に取り掛かる切実な必要性を感じる。
“戦争は国家を作り、国家は戦争を作る”というチャールズ・ティリーの言葉のように、何と言っても近代世界が形成してから戦争の主体は国家だった 49。産業革命以後、共同体内の人的・物的資源の総48

もちろん、この分野に関する既存の研究がまったくないわけではない。Charles E. Crosmann (ed.), War andthe Environment: Military Destruction in the Modern Age (Texas A&M Univ. Press College Station, 2009);
Richard P. Tucker & Edmund Russell (eds.), Natural Enemy, Natural Ally: Toward an Environmental History

of Warfare (Corvallis: Oregon State Univ. Press, 2004). そして全体的な環境史に対する韓国国内の研究
現況は次を参照。: 최성철(チェ・ソンチョル), “국내 서양사 학계의 환경사 연구경향과 전망(国内西洋史学界の環境史の研究傾向と展望)” 『한국사학사학보(韓国史学史学報)』46 (한국사학사학회, 2022),
pp.99-130.
49

この文章を裏付ける論旨は찰스 틸리 (이향순 역), 『국민국가의 형성과 계보: 강압, 자본과 유럽국가의
발전』 (학문과사상사, 1994) [Charles Tilly, Coercion, Capital and European States, 990-

38

体的動員と効率的運用が戦争遂行の重要な要素になることで、国家の役割はより大きくなった。しかし
COVID-19、気候変化、そして地球温暖化のような問題、しかも‘人新世’という新語が暗示するように、
もはや国家同士の競争を越えて、人類全体が共滅する可能性さえ憂慮する状況になってしまった。その可能性を考えると、これからは戦争というテーマを地球的観点でアプローチする必要がある。もちろん様々な理由で、今までの戦争研究が相変わらず西欧世界から起きた戦争に偏っていることを考えると、これを他の大陸、特に過去の植民地で起こった（様々な形の）戦争にも注意を払う必要がある。インターネットのような通信手段の発達により全地球が相互に緊密に繋がっている今、地球に住む誰もが、戦争の直接的、間接的影響から逃れることは難しいことを考慮すると、一層その必要性を感じるのである。
太古、中国の孫武は“戦争とは国家の一大事であって、民草の生死と国家の存亡にかかわるものである。そのために細心の注意を払い、よくよく検討を重ねなければならない”と説いた 50。しかし賢者の忠告が色褪せるくらい、人類は戦争を続けてきた。むしろ文明の発達とともに戦争はより頻繁なものになり、今も相変わらずウクライナ戦争で存在感を誇示している。このような脈絡から、建設者の属性を一部持っているとは言え、人間は‘戦争する存在’という定義を証明するかのように、戦争の真の顔はやはり文明の破壊者であることを再確認できる。人類の歴史の中で暴力的な死は持続的に減ってきたという
一部の研究者の主張よりも、事実上“暴力が勝利したためであって、なにかの平和な合意から来たものではない”というある文章により説得力を感じる 51。であるとしたら、かつてオスヴァルト・シュペングラー
が“平和は所望であり、戦争は事実である。そして歴史は人間の所望と理想に決して目を向けたことがない”52と断言した評価を、ただ受容するしかないのであろうか？

（了）

1992, Cambridge, MA.: Blackwell, 1992]に詳しくまとめられている。
50

손자(孫子), 『손자병법: 제1편 시계(01)(孫子の兵法：第1篇 始計(01))』. 詳細は次を参照。: 손자 (김광수 해석하고 씀)(孫子(キム・グァンス解釈及び著)), 『손자병법(孫子兵法)』 (책세상, 1999).

51

아자 가트 (오은숙·이재만 역), 『문명과 전쟁』 (교유서가, 2017) [Azar Gat, War in Human Civilization, Ox
ford University Press, 2006], ｐ.858.

52

Oswald Spengler, “Is World Peace Possible?” in Selected Essays, trans. D. O. White (Chicago: Henry ReneryCo., 1967), p. 205.

39

戦争は文明化したのか―16 世紀から 20 世紀の戦争を考える―
佐々木真（駒澤大学文学部教授）

はじめにフランスのロレーヌ地方出身の画家、ジャック・カロ Jacques Callot（1592-1635）は、その晩年に三十年戦争（1618-48）に遭遇し、1633 年にその悲惨さを「戦争の惨禍」と題して、18 枚の銅版画に記録した。
カロが描写した掠奪の光景は、ドイツの作家グリンメウスハウゼン Hans Jakob Christoffel vonGrimmelshausen（1621-76）の『阿呆物語』でも言及されており、殺人や暴行、物の掠奪はこの時期の戦争に必ず付随する事象だった。それから 400 年が経過しようとする現在、戦争はどのように変化したのだろうか。本報告では近世から近代にかけての戦争のありかたの変化を、戦争の犠牲者への視点という点から概観し、戦争と文明との関係を考える一助としたい。

1．ヨーロッパ中近世の戦争と暴力

グロティウス Hugo Grotius（1583-1645）が指摘したように、ヨーロッパ中世の戦争の動機のひとつが、「捕獲物」によってもたらされる利益への志向であった。この「捕獲物」には馬や装備といったほとんどの動産とともに、「捕虜」が含まれていた。まず、このような人や物の捕獲がどのように正当化されていたのかを考えてみたい。
1) 戦争捕虜
古ゲルマン社会から中近世にかけて、戦争捕虜は①殺害、②奴隷化、③買い戻し（身代金の獲得）の方法で取り扱われた。この三方法はすべての時期に重層的に存在していたが、マクロ的には、①から③へと推移する傾向にあった。
古ゲルマン社会では神に捧げるために捕虜を殺害したが、キリスト教社会では一種の復讐あるいは刑罰として捕虜は殺害された。ゲルマン法の解釈では、領国の平和を侵害した者は平和喪失者となり、それゆえ殺害が許されるとし、ローマ法のもとでも、「戦争の法」では勝者は敗者にたいする「生殺の権 jus vitae et necis」があるとされていた。そのため、捕虜の殺害は 15 世紀過ぎごろまではそれほど非道なこととは考えられていなかった。

40

殺害の対象は戦闘員に限定されなかったが、女性や子供は殺害されることなく、しばしば奴隷とされた。10 歳以上の男子は戦闘力となるため殺害するが、その他は奴隷としたほうがはるかに有益だったからである。この奴隷化も中世には代表的法学者バルトルス Bartolus（1314-57）やバルドゥス Baldus（1327-1400）、トマス・アクィナス Thomas Aquinas（1225-74）によって、近世にもグロティウスらにより合法とされている。ここで興味深いのが彼らはアウグスティヌス Aurelius Augustinus（354-430）に則って、奴隷
servus という語が「仕える servire」ではなく、「救う servare」に由来すると考えていたことである。つまり、戦争の法によって殺し得た者たちを救った時に敗者が奴隷となったのである。実態としては、13 世紀以降にはキリスト者は他のキリスト者を奴隷とはしなくなり、奴隷の対象は異教徒に限定されるようになった。しかし、これは戦争での経済的利益を追求するなかでより有益な方法、つまり「買い戻し（身代金の支払いによる捕虜の解放）」が一般化していったからであった。
買い戻しには法的にはふたつの種類があった。ひとつは捕虜となって奴隷とされた者の買い戻しであり、これは古代メソポタミアにまで溯る制度で、ローマ法を経て中世ヨーロッパにも存在していた。もうひとつが、自由人の捕虜の買い戻しである。つまり、捕虜とされた者は単に拘禁されるだけで自由身分にとどまり、身代金の支払いによって拘禁状態が解除された。2 番目のカテゴリーの出現は、13 世紀以降の法学者がキリスト者は互いに奴隷とはならないという論理を主張し、それをうけて教会が捕虜の奴隷化を禁止していったことが背景となっている。ではなぜ、捕虜の奴隷化とその身請けの理論が残ったのかといえば、それは異教徒（イスラム教徒）との戦いと関連している。異教徒の捕虜を奴隷とすること
は、いぜんとして可能であるし、異教徒により奴隷とされたキリスト教徒を買い戻すことも必要だったのである。ただし、キリスト教国間の戦争でも、自由人として拘禁されるのは、封建制度の影響を受け、騎士以上の王侯貴族が中心であった。そして、一般の兵士は、身代金の支払い能力がないがゆえに、多くの場合は殺害された。
2) 物の掠奪
中近世のヨーロッパでは、物の掠奪も法的に認められていた。この問題は「正戦 justum bellum」の考えと密接に関係していた。掠奪を目的として戦うこと、つまり富を増すために国家が戦争を行うことは罪であるが、正しい戦争においては、掠奪は正当化されたのだった。正戦論にはふたつの思想的系譜がある。ひとつがローマ法にもとづくもので、自己が被った損害の賠償として掠奪が認められ、正戦で得たすべての物は捕獲者の正当な財産となった。
ローマ法概念を受容して掠奪を正当化したのは教会法学者たちであったが、キリスト教は掠奪を容認する世界の創出に、むしろ大きな役割を果たした。そのひとつが、旧約聖書で戦いや掠奪の場面が頻出しており、神は選民たちに人を殺すことや物を奪うことを許したり命じたりしてたことである。これとは逆に、新約の教えは本質的には平和的であったが、キリスト教が公認されて体制内化すると、軍事的行為を正当化する議論が出てくる。聖書の教えと戦争での暴力の行使を矛盾なく接合した最大の功労41

者がアウグスティヌスであった。彼によれば、旧約に見られるような神の命令による戦争はすべて正しいものであり、戦争は神の愛にもとづく懲罰であり、掠奪を含む戦争の害悪は、敵の罪を罰して誤りを正す行為の一環なのである。つまり、正戦という、意図が正しい戦争においては、掠奪も正しいこととなる。ローマ法とキリスト教から導き出された正戦概念は、正当戦争の考えに受け継がれていくこととなった。
さらに、戦争での殺人や掠奪の対象は敵の兵士に限定されず、敵の住民も対象となっていた。これは正戦のもとで無辜の民が戦争の巻き添えとなることが意図せざる結果であれば容認されるという、「二重結果の原理」により正当化されていた。そして、この考えより、敵国に所属する者はすべて等しく「敵」と認識されていた。
このような考え方で、中近世のヨーロッパでは敵への殺害や暴行、捕虜の奴隷化、物の掠奪が正当と認められており、実際にそのような行為が頻発していたのだった。

2．戦争の「文明化」

1) 近世末における変化
以上のような状況が、17 世紀から 18 世紀末にかけて徐々に変化し、人や物の掠奪は制限から禁止へと向かっていった。
キリスト教国間では捕虜の奴隷化が減少したことはすでに指摘したが、買い戻しの対象も騎士階層
から一般兵士へと拡大していった。これは、軍事革命により騎士から一般兵士によって構成される歩兵へと戦いの主力が移行したことを反映していた。加えて、それまではみずからの資産によって賄われた買い戻しが公的な権力が公的な財産を用いて実施されるようになっていった。17 世紀になると、戦争に際して君主間で捕虜交換条約が締結されるようになった。1642 年に皇帝とスウェーデン国王との間で結ばれた条約では、身分（将軍、士官、兵士など）と兵種により、買い戻し価格が定められていた。さらに、捕虜は捕獲者ではなく軍が管理するようになり（捕獲者には報奨金が与えられた）、それにより捕虜の転売も減少した。
無辜の民の犠牲については、無実の者の殺害を認めない方向に向かっていった。近世の法学者ス
アレス Francisco Suárez（1548-1617）は敵を有罪者と罪なき者、対象を生命と財産に分類し、有罪者は生命と財産の両方が奪われるとし、罪なき物はその生命は守られるが、財産はその限りではないとした。無辜の民の生命と財産を分け、生命を守ろうとする考えは、グロティウスにも受け継がれた。18 世紀においても、無辜の民の財産の掠奪は正当とされていたが、それでも変化は戦争の文明化の一過程に位置づけられよう。
このような状況下で、敵の概念そのものも転換していった。つまり、それまでは国家の構成員すべて

42

が敵であると概念されていたが、それが変化した。このことに決定的な影響を与えたのがルソーJeanJacques Rousseau（1712-78）だった。『社会契約論』（1762 年）のなかで、彼は以下のように述べている。
「戦争は人と人との関係ではなく、国家と国家の関係である。そこにおいて個人は、人間としてではな
く、国民としてでさえなく、ただ兵士としてまったく偶然に敵となるにすぎない。個人は祖国の構成員としてではなく、祖国の防衛者として敵となる。要するに、各国家は、他の諸国家だけを敵としうるのであって、人間を敵とすることはできない。なぜなら、異なった性質のもののあいだには、いかなる真実の関係も定着しえないからである」。ルソーによれは戦争で敵となるのは人間（敵国内のすべての者）や国民（政治的主体たる公民）でなく、祖国の防衛者としての兵士のみとなる。それゆえ、兵士を殺害することは許容されるが、その他の者の生命と財産は尊重されなければならない。
2) 19 世紀の戦争の法
ルソーの考えは国際法の世界に大きな影響を与え、19 世紀に具体的な変化が生じた。ナポレオンのもとで捕獲審検委員会の委員を務めたポルタリス Jean Marie Portalis（1746-1807）がルソーの考えを受け、次のように述べている。「戦争の権利の根拠は人民の自己保存もしくは自衛にある。･･･ 戦争を構成するのは事物の関係であって、人と人との関係でない。それは国家と国家の関係であって、個人と個人の関係ではない。ふたつもしくは複数の交戦国のあいだでは、それぞれの国民を構成する個々
人はただ偶然による以外には敵とはならない。彼らは、人としてはまったく敵ではない。彼らは国民としてすら敵ではない。彼らはただ兵士としてのみ敵となるのである」。
19 世紀には国家と国民（市民）が原理的に区別され、戦争において敵対するのは純粋に政治的団体である国家と国家であり、戦争空間に住む人や国民相互が敵となるわけではないとの理解が広まっていった。
こうして、19 世紀半ば以降よりさまざまな条約や国際会議、さらには軍法で私有財産の尊重が自明の原理となっていった。さらに、1864 年のジュネーヴ条約では戦時傷病者の保護が取り決められた、
1899 年に取り交わされたハーグ陸戦条約では、さらなる戦争のルールが定められた。ここでは交戦者の定義がまずなされ、捕虜の取り扱いでは、捕虜は敵の政府の権内に属し、これを捕らえた個人や部隊の権内に属する者ではないこと、捕虜は人道を持って取り扱うことが定められている。戦闘に関して
は、「交戰者ハ、害敵手段ノ選択ニ付、無制限ノ權利ヲ有スルモノニ非ス」とし、戦闘行為において禁止されること（不必要な苦痛を与える兵器の使用、兵器を捨てて投降した者の殺害など）が列記されている。さらに、敵国の領土における軍の権力として、占領地の現行法規の尊重、個人の生命、私有財産
ならびに宗教の信仰及びその遵行を尊重すること、私有財産の没収の禁止、掠奪の厳禁などが定められている。
このいわゆるハーグ条約と 1949 年に改定されたジュネーヴ諸条約などを総称して、国際人道法との呼称が用いられる場合もある。こうして、19 世紀から 20 世紀にかけて「戦争の文明化」が目指されてい43

ったのだった。

3．19 世紀後半からの戦争観の構築と暴力の継続

国際法規の整備にもかかわらず、20 世紀には戦争の犠牲者は拡大した。第一次世界大戦では約7,000 万人が動員され、900 万人以上が死亡した。第二次世界大戦では約 1 億 1 千万人が軍隊に動員され、約 2,500 万人の兵員が死亡したとされる。さらに重要なのが、軍人と民間人の死亡者数の逆転である。明確な統計は存在しないが、民間人の死者を 4,000 千万人近くとする説もある。両大戦の規模と期間の長さを考慮する必要はあろうが、民間人の犠牲の拡大は「戦争の文明化」とは逆行する動きである。なぜそうなったのだろうか。
1) 空爆
一例として、空爆の問題を考えてみたい。航空機が初めて戦争で使用された第一次世界大戦で、すでに敵国内への爆撃が実施された。爆撃目標は多くの場合、鉄道や飛行場、軍需工場などの軍事目標であったが、一定の効果をあげるために敵地域を網羅的に爆撃する作戦や航空機の精密爆撃能力の低さといった要因で、結果的に市街地に無差別爆撃がされる例もあった。
精密爆撃により軍事目標の破壊のみを目指すか、民間人も目標にした無差別爆撃を実施するかについては議論があった。後者の戦略を体系化したのが、イタリアのドゥーエ Giulio Douhet（1869-1930）
による『制空』（1921 年）であった。彼によれば、「航空攻撃の目標は、ある程度の住民、建物、住居、工場その他からなる一定の地域」であり、この地域を完全に破壊することであった。彼は「この方式の攻撃を受け交通網を切断され、倉庫を焼かれ、工場や補給処を破壊された陸軍に何ができるだろうか？･･･
破壊が切迫して恐怖と悪夢が連続する脅威に晒されて、国民は生活し労働を継続できるだろうか？」と述べ、爆撃による敵国民の士気の破壊が敵の降伏をもたらし、通常戦闘よりも流血が少なく、民間人への爆撃は結果的に人道的であると主張した。
この考えがすぐに各国の軍隊に採用されたわけではなく、ハーグ条約や航空機の性能の向上などを背景に、軍事目標のみを標的とする精密爆撃論がむしろ優勢であった。そのため、第二次世界大戦が勃発すると、アメリカ大統領ルーズベルトが市民や無防備な都市を空爆しないことを要請するアピールを行った。それを受けて、英仏両政府は市民および文化財を攻撃対象としない共同宣言を発出し、ドイツも軍事目標のみを攻撃対象とするという公式見解を発表した。
しかし、1940 年8 月にロンドンに夜間爆撃を行ったドイツ空軍が下町のイースト・エンドを誤爆すると、イギリス軍はベルリンへの報復爆撃を実施し、それに激怒したヒトラーがロンドンへの無差別爆撃に戦略を変更した。これにより、両軍は敵都市への無差別爆撃を実施するようになるが、その時に採用された理論が、ドゥーエの爆撃による敵国民の士気喪失による早期終戦という考えであった。そのため、

44

1945 年 2 月に実施されたドレスデン空爆のように、軍事的作戦上の意味が全くない爆撃も行われたのだった。
日本本土への空爆も、当初は軍事目標や都市の産業地域などに限定して爆撃が企図されたが、次第に無差別爆撃となり、1945 年 2 月からは焼夷弾による「地域爆撃」へと急速に移行していった。ここでも、空爆による戦意の喪失やそれによる敵の降伏が無差別爆撃の理由となり、より大量の爆撃により降伏をより早めるとの主張が繰り返された。
しかし、戦時や戦後の調査では、爆撃による戦意喪失効果は認められなかった。原子爆弾の使用が日本の降伏を早めたというのがアメリカによる神話であると同様に、ドゥーエの理論も実証されなかった。20 世紀末には、兵器のさらなる進歩により軍事目標に限定したより精密な爆撃が可能だとされている。しかし、誤爆の問題や明らかに民間施設を標的とした攻撃例もあり、爆撃の遂行が「文明的」に制御されているとは言いがたい。
2) 犠牲者拡大の要因
なぜ両大戦で犠牲者が拡大したのだろうか。総力戦体制のもとで、前線と銃後の区別があいまいとなったことがまず指摘できる。総力戦体制下では、継戦能力の源泉である経済力が重要となり、それゆ
えに敵経済力の破壊が重要な戦略目標となった。そのため、労働者を目標とした工業地帯への空爆
や民間輸送船への攻撃が正当化された。
第二次世界大戦時には敵味方を峻別する思考様式が拡大した。ひとつが人種論であり、ナチスによるスラブ民族への蔑視は、捕虜などに対する厳しい扱いをもたらした。また、日本での「鬼畜米英」のスローガンやアメリカによる日本人をカリカチュアライズしたプロパガンダなども人種的偏見を惹起させることとなり、敵への恐怖や軽蔑を植え付けて、敵の殺害のハードルを低くした。また、第二次世界大戦
で連合国側が戦争を「民主主義とファシズムの戦い」と喧伝したように、イデオロギーによる敵味方の峻別も行われた。戦争は世界観をめぐる争いとなったのであり、ここにおいては敵人種の撲滅や敵国の体制の打倒（無条件降伏）が戦争の目標となり、犠牲がますます拡大していったのである。
3) 戦争観の構築
戦争被害の拡大と関連して、原因となる戦争観は所与のものではなく、構築されたということを最後に指摘しておきたい。人びとは戦争を経験するなかで、それまでの戦争観を常に読み替え、新たな戦争観を作り上げていったが、この読み替えは、その時の戦争の状況と密接に関係していた。たとえば、日露戦争では大砲や機関銃のような防御兵器の有効性が認められた一方で、日本の勝利を目のあたりにしたヨーロッパの観戦武官たちは口を揃えて、勝利の秘訣は日本軍が示した果敢な攻撃とそこでの精神力であると述べたのだった。フランスの観戦武官団の隊長であったロンバール大佐は、日露戦争の戦訓について以下のように述べている。「私はこれらの心理的な要素を理解することに執着した。
なぜならば、およそ日本の成功の秘密は、これらの士気に関係する原因にあると私は深く確信している45

からである。繰り返すまでもなく、その他のものはすべて二次的なものである」。この戦争観が各国に攻勢主義の採択をもたらし、それが第一次世界大戦での莫大な損失の原因となったのである。第一次世界大戦の結果を知っている者は「日露戦争の教訓を生かせなかった」と指摘するかもしれないが、同時代的に勝利の方程式を求める者は、勝者の行為に引きずられ、ある方向へと戦争観が拡大していったと考えられる。

おわりに

20 世紀から今日の戦争の状況を見て、戦争は文明化したといえるだろうか。今日の非妥協的な戦争観をみると悲観的である。これにたいして、人の殺害や物の掠奪が横行したヨーロッパ中近世の戦争は、多くが継承問題に関連していたように、特定の政治イシューの判定のために行われた。それゆえ和平交渉では、学校の教科書では敗者とされた国（たとえばスペイン継承戦争時のフランス）であっても、なんらかの「成果」を得たのであり、戦勝国が成果を総取りすることはなかった。戦争の目的やその出口は多様だったのである。
今日の戦争は地政学や国家間のパワー・ポリティクスの帰結として理解・実践され、おもに政治学の立場から語れることが多い。だが、歴史学から長い時間軸で戦争を考えた場合、今日の状況にあらたな知見を与えることができるのではないだろうか。

【参考文献】
荒井信一『空爆の歴史―終わらない大量虐殺』岩波新書、2008 年。
佐々木真「「ラインの渡河」の表象―戦争イメージの構築をめぐって」『軍事史学』50 (2)、2014 年。
佐々木真「戦争の歴史を考える―ヨーロッパ近世・近代を中心に」『日本歴史学協会年報』35、2020年。
ロナルド・シェイファー（深田民生訳）『アメリカの日本空襲にモラルはあったか―戦略爆撃の道義的問
題』草思社、2007 年。
戦略研究学会編『戦略論体系⑥ ドゥーエ』芙蓉書房出版、2002 年。
田中利幸『空の戦争史』講談社現代新書、2008 年。
益田肇『人びとのなかの冷戦世界―想像が現実となるとき』岩波書店、2021 年。
山内進『掠奪の法観念史―中・近世ヨーロッパの人・戦争・法』東京大学出版会、1993 年。
山内進『文明は暴力を超えられるか』筑摩書房、2012 年。
山内進『グロティウス『戦争と平和の法』の思想史的研究 : 自然権と理性を行使する者たちの社会』ミネ
ルヴァ書房、2021 年。

46

山内進(編著)『正しい戦争という思想』勁草書房、2006 年。
吉見俊哉『空爆論―メディアと戦争』岩波書店、2022 年。

47

戦争の「ヤヌスの顔」――李來珠報告への批判
田野大輔（甲南大学文学部教授）

李来珠報告は、文明史的・歴史哲学的な視点から西洋科学技術文明の発展を跡付け、その到達点と言うべき両次世界大戦に破壊と創造の両義性――「ヤヌスの顔」――を見出すことを試みている。科
学技術の発展は大量破壊と大量殺戮を可能にする一方で、文明の発展と生活の向上にも寄与したが、そうした戦争と文明の逆説的な関係の極致として、20 世紀前半の 2 つの世界大戦を捉え直すというのが議論の骨子と言える。古今東西の思想家の言葉を引きつつ、現代史に関する近年の研究も参照しながら展開される同氏の議論は非常にスケールが大きく、大変な博識がうかがわれるが、それだけに個々の論点についての説明がかなり抽象的で、討論者として大きな疑問と当惑を覚えたことも認めざるをえない。というのも、討論者の専門であるドイツ現代史、とくにナチズム研究では、李氏が検討している両次大戦の意義や位置付けについて、もっと具体的で緻密な検討が積み重ねられているからである。以下ではそうした研究状況も踏まえつつ、ナチズム研究者としての立場から本報告への批判を試みたい。
李報告は、未曾有の災禍となった両次世界大戦において、文明の破壊者であると同時にその建設者でもあるという「戦争のアイロニカルな属性」があらわになったと指摘する。李氏がとくに強調するのは、戦争遂行のために国家を挙げて開発が進められた軍事技術が、それまで考えられなかったような規模の大量破壊と大量殺戮をもたらすと同時に、戦後に民間用に転用されて人々の生活を飛躍的に向上させるのに役立ったという事実である。李氏はまた、戦争に向けて国民の総動員をはかる必要性
が、社会保障を通じた国民生活の安定という福祉国家の実現に道を拓いたことにも注目する。李氏はこれらの事実に「戦争のポジティブな姿」ないしは「戦争の順機能」が見られると言うのだが、そうした評
価ははたして妥当なものと言えるのだろうか。
李氏自身も指摘するように、戦争を功罪併せもつ両義的な存在と見るような議論そのものはさほど珍しいものではなく、ドイツ現代史の分野でも様々な形で提起されている。とくに李報告と関連性が深いと考えられるのは、「ナチズムはドイツを近代化したのか」という問題をめぐって 1990 年代にドイツで展開された論争、いわゆる「近代化論争」である。この論争はライナー・ツィテルマンとミヒャエル・プリンツを中心とするグループが、1991 年に共同研究『ナチズムと近代化』を刊行したことに端を発する。彼らの主張は多岐にわたるが、その要点は、ナチズムは技術革新や合理化、階級格差の解消、社会的流動性の拡大、社会保障・社会政策の拡充を推し進めた近代化の担い手であって、そうした近代化の効果
が戦後西ドイツの経済発展の基盤になったのだという主張にある。戦争とホロコーストの元凶たるナチ48

ズムが、アウトバーンの建設やフォルクスワーゲンの開発を進めたことはよく知られているが、ツィテルマ
ンらの独自性はこれを近代化の功罪ないしは「ヤヌスの二面性」と捉えて、戦後にいたる連続性のなかに位置づけようとするところにあると言える。こうした主張は、戦争の「ヤヌスの顔」に注目する李氏の問
題意識と重なるところが大きいと思われる。
もっとも、ツィテルマンらの主張は様々な批判を呼び起こし、その後の激しい論争を通じて、多くの内容が否定ないし修正されるにいたっている。技術革新や合理化はナチスのイニシアチブの産物というより、ワイマール共和国期に起源をもつものが多く、短期的成果を重視するヒトラーの姿勢も影響して、ナチ政権下では軍事技術の長期的発展が阻害された面もあった。民族共同体の宣伝にもかかわらず、階級格差の解消や社会的流動性の拡大はほとんど進まず、労働者向けの様々な社会政策的措
置も、おおむね賃金抑制を埋め合わせる程度の効果しか上げなかった。このように近年の研究では、
独裁体制下で部分的に近代化過程が進行したことは認めながらも、その大部分はナチスの意図とは無関係であり、第二次大戦末期の最終的崩壊と戦後の復興を通じて達成されたものにすぎないという見方が支配的になっている。アウトバーンやフォルクスワーゲンにしても、それがナチ政権下の国民に一定の消費需要を目覚めさせたことはたしかだが、そうした需要が現実に充足させられるようになったのは、戦後しばらくたった 1950 年代後半以降のことであった。ナチズムが「意図せざる近代化」を成し遂げたにすぎないとすれば、これをナチスの「功績」として肯定的に評価することには慎重でなくてはな
らないだろう。
この点では、李氏も戦争を「予期せぬ創造者」と呼び、戦争の功罪両面を公平かつ中立的に捉えようとしているのだが、そのうちの「功」の面、とくにイギリスのべヴァリッジ報告に代表される福祉国家についての肯定的な評価――「戦争は意図せず平和の構築と生活の質を向上するための基盤を与えてくれた」――は、かなり慎重さを欠いているように思われる。数多くの研究が明らかにしているように、福祉国
家は国民生活の向上に資したという意味ではポジティブに評価できるかもしれないが、それは他方で国家による国民生活への介入──「生活世界の植民地化」──と弱者・マイノリティの排除というネガティブな側面を伴っていた。先に紹介した「近代化論争」でも、ドイツ労働戦線による戦後社会政策構
想の先進性が指摘されたのだが、この構想もまた、社会的給付の対象を健康かつ生産的な「民族同胞」に限定し、ユダヤ人や障害者などといった「共同体の敵」を排除するという選別・淘汰の論理にもとづくものだったし、その実現には占領諸国とその労働力の搾取が不可欠で、結局のところ敗戦により机上の空論に終わったのだった。第二次大戦期のイギリスとドイツの状況の違いを考慮する必要はあるが、少なくとも福祉国家の構想自体が「ヤヌスの顔」をもつものであって、「戦争の順機能」としてポジティブに評価できるものでないことは明らかだと思われる。
そもそも、「ヤヌスの顔」とは功罪両面が表裏一体で切り離しえないことをあらわす言葉である。そこから「功」の面だけを取り出して肯定的に評価しようとすると、たちまち問題が生じる。戦争の功罪両面を49

見据えて是々非々で論じようとする場合でも、よほど慎重な姿勢で臨まないと、数百・数千万人の死がもつ重みを軽視することになりかねない。ナチズムの功罪を考える際には、この点はとくに注意すべきである。ホロコーストという未曾有の巨大犯罪を前にすれば、労働者向けの社会政策といった個々の「功績」など吹けば飛ぶような意味しかもたないからである。いや、それでもナチスは良いこともしたのだ
として、あくまで是々非々で評価することに固執するなら、それは功罪両面の圧倒的な非対称性を無視して、負の側面を過小評価することになってしまうだろう。さらにまた、そうした評価は功罪両面が連動していたことも見落としている。ナチスの手厚い福祉政策は、ユダヤ人や障害者など「劣等」とされた人々の排除と表裏一体であって、戦時中には、この関係がグロテスクな形で顕在化した。空襲で焼け出されたドイツ人に速やかに住居を提供する目的で、ユダヤ人の絶滅収容所への強制移送が加速したのである。戦争の「ヤヌスの顔」を正しく理解するためには、その両面の比重や相互の関係にまで目を向けなければならないだろう。
討論者がこの点を強調するのには理由がある。日本では SNS 上を中心に、「ナチスは良いこともした」と主張する歴史修正主義的な発言が勢いを増している。「ヒトラーはアウトバーンを建設して失業を解消した」、「労働者にフォルクスワーゲンやパック旅行を提供して生活を向上させた」といった内容が代表的だが、これらの発言は間違った事実認識にもとづいているか、断片的な事実を誇張しているかのいずれかで、ナチズム研究においてはとうに否定されているものがほとんどである。こうした主張の氾濫に危機感を抱いた討論者は、今年 7 月に共著で『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』を刊行し、経済政策、労働政策、家族政策、環境政策、健康政策という 5 大テーマについて、世間に蔓延る俗説を一つ一つ論駁するとともに、それらを擁護しようとする人々の意識についても考察した。そこから明らかになったのは、「良いこともした」論者の多くがナチスの所業を肯定しようとしているわけではなく、むしろヒトラーやナチスを「絶対悪」とするポリコレ的な価値観に反発して、一種のバランス回復のために「良いこと」を示そうとしているだけだということである。それは何よりも、彼らの多くが具体的な政策を検討す
ることなく、「物事には必ず善悪両面があるのだから、ナチスがやったことにもきっと良いことがあるはずだ」という一般的な態度表明に終始していることに示されている。物事の善悪両面を是々非々で見ようとする姿勢はごく真っ当なものだが、そうした姿勢がドグマと化して都合の良い「俗説」を引き合いに出すだけに終わるとすれば、歴史研究者としては看過できない事態である。
討論者が李報告に危うさを感じるのは、まさにこの点である。李氏は戦争の「ヤヌスの顔」を明らかにするために科学技術の発展に焦点を当て、武器・兵器の進化や動員の効率化、戦闘方法の変化、国際法や安全保障体制の発展、福祉国家の出現といった豊富な事例を挙げながら議論を進めるのだ
が、個々の事例について従来の研究が何を明らかにしているのか、各々の意義をどう理解するのが妥当なのかといったことを掘り下げて検討することなく、ほとんどの場合、「戦争は文明の発展を牽引した
必要悪である」、「戦争の真の顔はやはり文明の破壊者である」といった箴言をもって議論を終わらせて50

しまっている。もちろん、戦争史・軍事史に関してこれまで積み重ねられてきた研究は膨大な数に上るので、すべてを参照・吟味するのは不可能だが、両次世界大戦の意義や位置付けを明らかにする上では、少なくともナショナリズムや人種主義、植民地主義、総力戦体制や福祉国家の問題について、もっと具体的で緻密な検討が必要ではないかと思われる。そうした検討を抜きにして一般論の次元に終始するなら、「物事には善悪両面ある」と強弁する巷の歴史修正主義者のドグマを強めるだけで、戦争の本質についての私たちの理解をより深いものにすることにはつながらないだろう。それは結局のところ、「平和は所望であり、戦争は事実である」というオズヴァルト・シュペングラーの言葉を追認することにしかならないのではないだろうか。

参考文献
Michael Prinz / Rainer Zitelmann (Hrsg.), Nationalsozialismus und Modernisierung, Darmstadt 1991.
小野寺拓也・田野大輔、『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』岩波書店、2023 年。

51

討論文：佐々木真報告「戦争は文明化したのか―16 世紀から 20 世紀までの戦争を考える」
柳翰秀（リュ・ハンス 祥明大学校人文コンテンツ学部歴史コンテンツ学科教授）

昨年、ロシアがヨーロッパの地政学的要所であるウクライナを侵攻することによって国際社会が混乱に陥り、今年は長年続いたイスラエル・パレスチナ紛争が血なまぐさい激戦へと拡大する事態を全世界が見守っています。こうした状況の中、ヨーロッパの近代初期から 20 世紀までにいたる 500 年間の戦争の変化を振り返りながら佐々木真教授が投げかけた「戦争は文明化したのか?」という重厚な問い
は、実に時宜にかなったものと考えます。発表文の冒頭に引用された版画家ジャック・カロの銅版画＜
戦争の惨禍＞を眺めて、ロシア近現代史を専攻している私の頭の中にはロシアの画家ヴァシーリー・ヴェレシチャーギン（Vasily Vereshchagin、1842～1904）の連作戦争絵画が浮かびました。「はたしてジャック・カロが描いた 17 世紀戦争の残酷性とヴェレシチャーギンが描いた 19 世紀戦争の惨状は、違うものだろうか？」という考えが頭から離れません。
佐々木教授の発表文を読んだ後、アメリカから刊行された二冊の本がおのずと思い起こされました。
一冊目は Steven Pinker, The Better Angels of Our Nature: Why Violence Has Declined（Viking Books,
2011）1で、二冊目は Philip Dwyer & Mark Micale (eds.), The Darker Angels of Our Nature: Refuting the

Pinker Theory of History and Violence（Bloomsbury Academic, 2021）2です。ハーバード大学教授の認知心理学者スティーブン・ピンカーは自分の著作 The Better Angels of Our Nature で人類文明の発達につれ人間が持つ理性・科学・倫理が暴力を制限し、統制しようとする流れが顕著であり、相対的な基準
では、現代が一番平和な時代だと断言します。ピンカーの主張は「暴力はなぜ衰退し続けてきたのか」という本の副題に圧縮して明示されています。一方、主に歴史学者で構成されている The Darker

Angels of Our Nature の筆者たちは、文明の発達が必ずしも暴力の衰退につなぐとは言いにくいと反論します。もちろん The Darker Angels of Our Nature の著者たちが人間の本性を「悪魔」と認識しているわけではありませんが、彼らはピンカーの主張の根底には過渡な単線的な啓蒙主義があると指摘し、人類が暴力を効果的に制御できると信じる根拠なき楽観論を戒めるべきであると警告します。

1

韓国語版：스티븐 핑커, 『우리 본성의 선한 천사: 인간은 폭력성과 어떻게 싸워 왔는가』(사이언스북스, 2014년).
2
韓国語版：필립 드와이어, 마크 미칼레 엮음, 『우리 본성의 악한 천사: 스티븐 핑커의 역사이론 및 폭력 이론에 대한 18가지 반박』 (책과함께, 2023년).
52

佐々木教授は「戦争の文明化」に関する当代の理論、認識、議論を取り上げつつ、ヨーロッパの近代までは「我らが本性の中の善良な天使」(The Better Angels of Our Nature)に同意しているようですが、現代に入ってからは戦争で民間人被害が大きく拡大する現象を強調し、「我らが本性の中の悪しき天使」(The Darker Angels of Our Nature)に傾くように見受けられます。要するに、佐々木教授は近代まで
は「戦争の文明化」が進んできたが、現代に入ってからは逆行現象が起こっている、と考えているように思います。討論者である私が佐々木教授の論旨を適切に把握しているか気になるところです。
そして、佐々木教授は 19 世紀後半と 20 世紀の戦争で急増した民間人被害の事例として「空爆」を取り上げます。第二次世界大戦の時、日本が戦略爆撃の多大な被害を、しかも人類初の核爆弾の被害を受けた事実は広く知られています 3。韓国戦争の時も戦略爆撃の被害は大きなものでした。20 世紀前半に起きた二度の世界大戦で人的被害、特に民間人の被害が急増した原因として、佐々木教授
は前方と後方の区別ができなくなる総力戦の様相、敵と味方を厳しく分けようとするイデオロギーの強化、防御に対して攻撃の優位を盲信する戦争観(「攻勢崇拝」cult of offensive)を挙げました。同意すべき妥当な分析です。ただし、このような諸要因の根底に流れる、より根本的な原因としてナショナリズム
（nationalism、民族主義）の弊害、そして大量虐殺を可能とさせた科学技術の弊害を指摘する必要があ
るのではないかと思います。すなわち、現代の根幹をなすナショナリズムと科学技術には、発展とともに人類に災いをもたらす可能性があるという、その両面性をより一層強調する必要があると考えていますが、この点について佐々木教授の見解はどうかをおうかがいしたく存じます。
最後に、些細なことかも知れませんが、個人的に興味があっておうかがいしたいことがあります。発表
文で特に私の目を引いた内容がありました。それは「原子爆弾の使用が日本の降伏を前倒ししたのは米国によって作られた神話」という文章でした。韓国の歴史教科書には「米国が日本の広島と長崎に落とした二発の原子爆弾が日本・大本営の無条件降伏を引き出すことで第二次世界大戦を終わらせた」という形で叙述されており、韓国人の通念上、この叙述には一切の疑問が提起されません。韓国ではソビエト連邦の対日本宣戦布告と赤軍による満州駐屯関東軍の撃破が日本・大本営に無条件降伏を受け入れさせた決定的な原因の一つである事実はほとんど取り上げられません。このような単線的な歴

3

吉田敏浩, 『反空爆の思想』(日本放送出版協会, 2006)が韓国語翻訳され요시다 도시히로, 『공습:인류가 하늘을 날면서 공습은 시작되었다』(휴머니스트, 2008년)という題名で刊行されました。そして、韓国社会では賛否はあったものの、高畑勲監督のアニメーション映画＜火垂るの墓＞（1988年）が＜반딧불이의 묘＞というタイトルで、韓国で公開され、多くの人が涙を流しました。無論、野坂昭如（のさか・あきゆき）の原作小説も韓国語に翻訳出版されています。

53

史認識が韓国現代史への正しい理解を阻害する事情と結びつけて、「原子爆弾の使用が日本の降伏を前倒ししたのは米国によって作られた神話」という佐々木教授のご指摘が正確にどのような意味であるのかについておうかがいしたく存じます。

54

明・永楽帝のベトナム侵攻(1406～1407)と『明太宗実録』における記録の捏造
丘凡眞（グ・ボムジン ソウル大学校歴史学部教授）

はじめに明のベトナム侵攻（1406～1407）は、永楽帝が陳王朝（1225～1400、国号は大越）の王権を簒奪した
胡氏―もとは黎氏―を罪に問い、陳氏の子孫を探して彼らに国を返すという、いわば「復国」を実現し、陳氏に「再造之恩」を施すという大義名分を掲げて起こした戦争であった(1)。ところが、戦争の結果は、明によるベトナムの「併合」と直接統治、すなわち「交趾」都指揮使司・布政使司・按察使司の設置であった。これによって、黎利（黎朝の太祖、在位 1428～1433）の抵抗勢力に押されて明軍が撤収する
1428 年まで、ベトナムは約 20 年間、明の「植民統治」を受けなければならなかった。
本稿では、15 世紀初における明のベトナム侵攻と併合および植民統治の歴史的過程のなかで、特に「復国を名分として掲げた戦争がどうやって併合に帰結したのか」を論題としたい。この論題についての『明史』「安南伝」以来の伝統的な理解（conventional wisdom）は、次のようにまとめられる。1406～
1407 年戦争の背景には、広西・雲南の辺境における領土紛争やベトナムのチャンパ（Champa、占城）
侵攻など、外交的要因もあったが、戦争の直接的な原因は、胡季犛・胡漢蒼父子によるベトナム王権の簒奪であった。永楽帝の戦争の目標もあくまで陳王朝の回復であった。それに合わせて、戦争期間中に、明の遠征軍は復国という戦争目標の達成のため、ベトナムの現地から陳氏の子孫を探そうと努力した。しかし、ベトナム人たちが進んで、陳氏はみな胡氏に殺戮されてだれも残っていないので、昔の漢の郡県のように中国の領土に編入してほしいと願い出た。遠征軍司令官の張輔と朝廷の群臣も、こうなった以上は直接統治が不可避であると奏請した。永楽帝は、最後の瞬間まで躊躇う様子を見せたが、明軍が胡氏父子を生け捕りにした後、ようやく「輿情」に従って併合の奏請を受け入れた。胡氏も捕まえたのに、陳氏の子孫が見つからなかったので、奏請を受諾したわけであり、永楽帝のベトナム併
合は、復国が不可能であることを繰り返し確認したうえで、やむを得ず下した決定であったということに
なる。

(1)

「復国」と「再造之恩」は、韓・中関係史において使用される用語を借用したもので、16 世紀末、日本の侵略により亡国の危機に瀕した朝鮮を、明が大軍を派遣して救援したことを指す。以下の記述では、紙面の制限を考慮し、周知の事項は典拠の提示を省略するなど、注の分量を最小限に抑えることを先に断っておく。

55

このような伝統的な理解の叙事（narrative）をそのまま受け入れれば、永楽帝のベトナム侵攻と併合には何の道徳的な欠陥もないというべきであろう。歴史上、外国の併合に帰結した戦争のうち、これ以上の「正義の戦争」はおそらく見当たらないであろう。しかし、厳密に考えてみると、こうした「義戦（justwar）」の叙事は、戦争の侵略者であり勝者であった明朝の史書に依存し過ぎたという問題を抱えている。『明史』「安南伝」の叙事は、基本的には『明太宗実録』の関連記事を根拠に構成されているからである。勝者の「一面之詞」を額面通りに信じられるだろうか。胡氏を簒奪者として規定した点では『明太宗実録』と少しも違わないベトナムの『大越史記全書』を見ても、『明太宗実録』の叙事とは両立不可の矛盾関係にある記事を発見するのは難しくない。例えば、陳氏の「絶孫」は全く事実ではなかった。併合初期、ベトナムの抵抗勢力の中心であった簡定帝と重光帝（＝陳季擴）はそれぞれ陳藝宗（在位1370～1372、1394 年に死亡）の息子と孫であった(2)。
これまでの先行研究が勝者の一面之詞に無批判的であったという話では決してない。例えば、昔、
明とベトナムの文献記録を精密に対照・分析した山本達郎は、胡氏の簒奪問題があらわになる前から、永楽帝がすでに「安南経略」の意志を抱いており、戦争勃発の決定的原因であった「陳天平事件」―本文で後述―の陳天平は、侵攻の口実を作るために立たせた「偽物の陳氏」に過ぎないと指摘した(3)。英語圏の学界における権威であるホイットモア（Whitmore）は、遠征軍司令官の張輔がベトナム人たちの請願を教唆するなど、永楽帝の併合の決定を誘導したという趣旨の解釈を出した(4)。
このように、すでに昔から当時の明側による「事件捏造」の可能性が提起されたが、勝者の一面之詞に基づいた伝統的理解の叙事は、最近の研究でも依然としてその影響力を発揮している(5)。やや単純化して比喩的にいえば、伝統的理解の叙事にそのまま従いながら本文を述べて、その叙事と背馳する
批判的な解釈はせいぜい脚注に言及する程度にとどまる。
伝統的理解の強固さは、『明実録』という史料の「強大な権威」のおかげといっても過言ではないだろう。実際、明帝国と周辺外国の関係史研究において、『明実録』の膨大な記録を凌駕する史料は存在しない。永楽年間における明のベトナム侵攻と併合についての歴史叙述が、『明太宗実録』の記録を叙事の「幹」、その他の文献の記録を「枝葉」として構成する方式で成り立っているのはおそらく当然の(2)

陳荊和編校『校合本 大越史記全書』（上）、東京：東京大学東洋文化研究所附属東洋学文献センター、1
984 年（以下『全書』と略称）、493・501 頁。
(3)
山本達郎『安南史研究Ⅰ―元明両朝の安南征略―』、東京：山川出版社、1950 年、280～286 頁。
(4)
John K. Whitmore, Vietnam, Hô Quý Ly, and the Ming (1371-1421), New Haven: Yale Southeast Asia Studies, 1985, pp.94-95, pp.97-98. アンダーソンは、永楽帝の意図が、最初はただ陳王朝を回復することだけであったが、初期の軍事的成功によって、より多くのものを欲しがるようになったと強調する。（James A. Anderson,“The Ming Invasion of Vietnam, 1407-1427”, Stephan Haggard and David C. Kang, eds., East Asia in the World: Twelve Events That Shaped the Modern International Order, Cambridge University Press, 2020, p.98）(5)
Anderson, op. cit., pp.98-102; 陳文源『明代中越邦交関係研究』、北京：社会科学文献出版社、2019 年、89～110 頁を参照。

56

ことであろう。研究者たちは、『明太宗実録』とその他の文献が相互「補完」関係にあるということを前提に、これらの記録を「総合」しながら歴史的叙事を構成し、時々記録の間に「衝突」ないし「矛盾」が発見されたら、だいたい『明太宗実録』の記録を事実として採択する傾向を呈する(6)。
しかし、『明太宗実録』が「実録」という言葉通り「真実の記録」であると確信できるだろうか。どの国でも、実録は事後に編纂された記録物である。厳密にいえば、一次史料（primary source）ではなく、様々な原因による事実の歪曲、さらに故意の記録捏造の可能性さえ存在する。例えば、建文年間に初めて編纂され、永楽年間に 2 回改修された前歴をもつ『明太祖実録』の記録捏造の事実は、昔から学界の常識であった。ただ、『明太祖実録』の改変は明の内政問題に限られたものと推定された。ところが、最近の研究により『明太祖実録』の外交関連記事からも記録捏造の事実が確認された(7)。また、改修の前歴のない『明宣宗実録』からも記録の捏造が発見された(8)。それならば、明初の実録のうち、『明太宗実録』のみが記録捏造から自由であったと言い切れるのだろうか(9)。
こうした疑問から始まって、本稿は『明太宗実録』におけるベトナム侵攻・併合関連記事に重大な記録捏造が潜んでいるという事実を明らかにしたい。本文の考察の順番は次の通りである。まず、『明太宗実録』の叙事をそのまま追って、永楽帝のベトナム侵攻の背景と名分、そして併合の経緯をまとめてみる。つづいて、永楽帝の併合決定に関して、最も核心的な記録といえる『明太宗実録』の「平安南詔」に実録編纂時における記録の捏造―頒布の日付の改変とそれによる内容の改変―が隠れていることを確認し、さらにその他の併合決定に関する主要記事も捏造されたものであることを解明する。その次には、これまで明のベトナム侵攻に関わる歴史叙述の中で、『明太宗実録』の捏造された記録に隠されて、あまり注目されてこなかった記録によって、永楽帝の戦争の目標が最初から併合にあったことを明らかにする。

１. 勝者の叙事：「正義の戦争」「やむを得ない併合」(6)

例えば、中国の陳文源は『明太宗実録』の記録とベトナム文献の記録が衝突する場合、おおむね前者を採択した（陳文源、前掲書、95～97・103～105 頁）。古い日本における研究ではあるが、史料の分析の範圍と深さでは最高水準を誇る山本達郎の研究からも、相互矛盾する記録の中でどちらが「真実」なのかわからなければ、とりあえず『明太宗実録』の記録を採択するという傾向がみられる（山本達郎、前掲書、301～302・396 頁）。
(7)
구범진（丘凡眞）「명 태조 주원장의 고려국왕 책봉: 조작된 기록, 책봉의 실상（明太祖朱元璋の高麗国王冊封：捏造された記録、冊封の実状）」김병준・고일홍 엮음『아시아를 상상하다』진인진、2023 年
を参照。
(8)정동훈（鄭東勳）「宣徳帝의 말과 글: 서울과 북경에서 바라본 황제의 두 얼굴（宣徳帝の言葉と文章：ソウルと北京からみた皇帝の二つの顔）」『한국문화』87、2019 年。
(9)ホイットモアは、『明太祖実録』のように、『明太宗実録』にも実録編纂時における記録捏造が介在している可能性に触れたことはあるが（Whitmore, op. cit., p.82）、実際にその可能性を本格的に追究してはいない。

57

満３年近く続いた「靖難の役」でようやく勝利を収めて、帝位の「簒奪」に成功した永楽帝は、洪武 35 年
（1402、建文４年）九月 7 日【訳注：本稿では月表記をハングル、日表記をアラビア数字で表記する原文に沿って月表記を漢字、日表記をアラビア数字で表記する】、ベトナムをはじめとする諸国に使者を派遣し、自分の即位の事実を知らせた(10)。それより前に、ベトナムでは、権臣の胡季犛が陳の少帝（在位1398～1400）を廃して皇帝になった後、しばらくして自分の次男であり陳明宗（在位 1314～1329）の外孫であった胡漢蒼に譲位し、自分は太上皇と称した(11)。永楽帝の即位の通知に呼応して進賀使を派遣した胡氏父子は、陳氏の絶嗣によりやむを得ず「陳氏の外孫」である「胡𡗨𡗨」―胡漢蒼が対明外交で使用した異名―が官民の推戴を受けて臨時的に国事を引き受けてきたといいつつ、胡漢蒼の国王册
封を請うた。永楽帝は、ベトナムに再び使者を送り、胡氏のいうことが事実かどうかを確認する手続きを経て、永楽元年の冬、胡漢蒼を「安南国王」に封じた。
ところが、永楽２年（1404）八月になって、陳朝の遺臣一人と「前安南国王の孫」とされる陳天平が相次いで南京に現れては、胡氏の簒奪を告発する事件が起きた。永楽帝は、ごまかしで冊封を受けた胡氏のベトナムに憤ったが、だからといってすぐさま戦争を起こすことはしなかった。永楽３年（1405）、使者たちが両国の間を往来した結果、明が陳天平を帰国させれば、胡氏が彼を立てて国王とし、陳王朝を回復するという「協約」が成立した。しかし、永楽４年（1406）春、陳天平を護送して国境を越えてきた５千人の明軍に対し、ベトナムの伏兵が奇襲攻撃を行い、陳天平を奪い取って殺す事態が起きた。四月11 日に事態の報告を受けた永楽帝は、再び詭計をめぐらした胡氏を再びは許さないと激怒しながら、「問罪の師」を起こすことを決定した。
永楽４年七月、永楽帝は成国公朱能と新城侯張輔、そして雲南に駐屯していた西平侯沐晟で遠征軍の指揮部を構成して出征を命じつつ、胡氏を除いた後は「陳氏子孫の賢者を択びて之を（王に）立つ」という戦後処理の計画を明かした。今回の戦争の大義名分と目標はあくまでも陳氏のための復国にあることを闡明したのである。朱能らの遠征軍は、七月 16 日に南京を出発し、広西に向かった。雲南から出発する沐晟の軍とはベトナムの現地で合流する予定であった。十月初め、朱能が広西に病死す
ると、張輔が彼に代わった。進軍の日程に合わせてベトナムに進入した張輔は、ベトナムの「官吏軍民人等」に戦争の大義名分を説き明かす榜文を送った。この榜文において、張輔は胡氏の大罪 20 条を列挙し、彼等を捕まえたら「即ち爾らの官員・将吏・国人・耆老を会集し、陳氏子孫（の賢者）を選び求めて、その王爵を復す」ことを約束した。
永楽４年十二月中旬、明軍がベトナムの主力防禦線を突破して東都（現・ハノイ）を占領すると、胡氏父子は根拠地の西都を捨てて逃走した。ところが、戦争は永楽帝の予定していた期限―永楽５年(10)『明太宗実録』洪武 35 年六月 17 日・七月 1 日・九月 7 日條。以下、第１節の内容のうち、叙述の典拠が『明太宗実録』である場合は、紙面の節約のために注を省略する（但し、直接引用文を除く）。
(11)『全書』478～479 頁。

58

（1407）二月末―をはるかに超えても終わらなかった。胡氏父子を捕まえることができなかったからである。
一方、張輔は、永楽５年二月 1 日、ベトナム人の莫邃らを各地に遣わして、陳氏の子孫を探してくるようにした。しかし、三月 10 日に至って、莫邃は 1,120 名の人々とともに張輔を訪れて、陳氏の子孫は、過去に胡氏がすべて殺戮したせいで、だれも残っていないことを知らせた。また、「安南はもともと中国の地」であったが、しばらく「夷俗」に溺れたあげく、「礼義之教」を聞くことができなかったが、今軍民がみな「中華衣冠之盛」を目睹することができてうれしい限りであるといいながら、この機会に「古の郡県を復」してほしいと願い出た。
四月 19 日には、張輔がベトナム人たちの併合請願の事実を再び強調しながら、三司―都指揮使
司・布政使司・按察使司―を開設してベトナムを直接統治するよう奏請し、朝廷の群臣もこれに賛同した。ところが、永楽帝は胡氏父子を捕まえるまで待つという意思を表した。実現不可能な復国をあきらめて併合へと旋回する雰囲気が国内外に満ちていたが、それでも永楽帝だけは最後まで大義名分を守り抜こうとしたのである。
永楽５年五月 11 日と 12 日にわたって、明軍がようやく胡氏父子を生け捕ることに成功した。五月 29日にこの知らせが南京に伝わると、明の朝廷は「群臣はまた三司および郡県を開設」することを奏請した。今回は永楽帝も仕方なく同意し、翌日の六月 1 日に「平安南詔」を頒布した。「平安南詔」において、永楽帝は胡氏父子の罪状を列挙したあと、やむを得ず兵を挙げて、「伐罪弔民」を期し、陳氏の復国を推進したことを強調した。明軍の遠征が成功して、ベトナムを平定し、「逆賊黎季犛、子の黎蒼・黎澄、そしてその家属」らを捕らえたことを明らかにしたうえで、永楽帝は併合決定の理由を次のように解き明かした。

陳氏子孫を遍く求めてこれを（王に）立てんとす。その国の官吏・耆老の人等、みな『（陳氏は）黎賊に殺勠され、すでに尽きて、継承すべきものなし』と称し、また『安南、もと古の交州にして、中国の郡
県たりしが、夷習に淪汙し、ここにおよびて年有り。…… 願はくは、古の郡県を復し、民と更新せんことを』と称す。朕、輿情を俯狥し、その請ふところに従ひて、交阯都指揮使司・交阯等處宣布政使司・交阯等處提刑按察使司および軍・民衙門を置き、官を設けて分け理めん(12)。

２. 『明太宗実録』の記録捏造：主要記事の日付と内容の改変

以上、『明太宗実録』の記録をすべて事実として認める勝者の叙事をまとめてみた。しかし、『大越史(12)『明太宗実録』永楽５年六月 1 日条。

59

記全書』に記された「敗者の叙事」は、勝者のそれとは全く異なる。例えば、『大越史記全書』によれば、「陳添平」すなわち陳天平は、仁靖王陳元挺―陳元晫（陳明宗の次男）の子―の手下であった阮康というものであった。陳順宗の光泰３年（1390）、陳元挺が逆党として討伐された時、逃亡した阮康が明に行って陳氏を詐称したというのである。また、『大越史記全書』によれば、胡氏が陳天平を迎えて国王とするという「協約」どころかこの問題を議論するための使者の往来もなく、明の 10 萬の大軍が一方的に陳天平を先に立たせていきなりベトナムを侵攻したという(13)。
『明太宗実録』と『大越史記全書』との間には、このように互いに矛盾する記録が少なくない。山本達郎が陳天平事件に触れたように(14)、両者の矛盾は、ベトナム侵攻の名分を必要とした当時の明朝廷の謀略と事件のでっち上げ―1931 年 9 月、関東軍の柳条湖事件や 1964 年 8 月、アメリカのトンキン湾事
件などのようなでっち上げ―に基因するものではないか、という疑問が生じる。しかし、厳密にいえば、2つの文献を見ただけでは、どちらかが「真実」を伝えていると断定することはできない。2 人の当事者がお互い自分のいうことが正しいと主張しながら対峙するような状況である。迷宮入りになった事件の真相を知るためには第三の記録が必要になる。
こうした「真実」をめぐる攻防の状況において、どちらの方が真実なのかを判定できるようにしてくれる
第三の記録を見つけるのは容易ではない。ただ、本稿の論題―「復国を名分として掲げた戦争がどうやって併合に帰結したのか」―に関しては、幸いにも第三の記録がいくつか存在する。これらの記録を提示する前に、本稿の論題に関連して、『明太宗実録』と『大越史記全書』との間における両立不可能な矛盾の存在を確認しておきたい。
『明太宗実録』では、永楽帝が「平安南詔」を頒布して、ベトナム併合を宣言し、三司の開設を命令した日付は、確かに「永楽５年六月 1 日」になっている。ところが、『大越史記全書』よりこの詔書についての記録を探して、そのまま引用すれば次のようになる。

夏四月朔、明詔すらく、「陳氏子孫を遍く求めて、立てて国王となさんとす。（安南の）官吏・耆老の人
等、累ねて称はく、『（陳氏は）黎氏のために滅尽し、陳の後を継承すべきものなし』といふ。請ふらく
は、『安南国はもと交州にして、古の郡県を復し、民と更新せんことを願ふ』といふ。交趾都指揮使
司・承宣布政使司・提刑按察使司および衛所と府州県の各衙門を置く」といふ(15)。

「平安南詔」の主な内容、すなわちベトナム併合と三司の設置に関わる部分のみを抜粋して収録したものであるが、ここで注目すべきは「夏四月朔」という日付である。とすると、「四月 1 日」に「平安南詔」(13)『全書』463・465・485～488 頁。
山本達郎編『ベトナム中国関係史』東京：山川出版社、1975 年、160～161 頁。
(15)『全書』494 頁。
(14)

60

がベトナムの現地に屆いたということになる。南京において「六月 1 日」に頒布された詔書がどうやって時を遡って「四月 1 日」、ベトナム現地に到着したというのだろうか。タイムマシンにでも乗ったというのか。
それでは『大越史記全書』の「四月 1 日」を単なる日付の表記ミスとして扱うべきだろうか。そうするわ
けにはいかない。『大越史記全書』では、上記の記事の次には、四月 23 日・29 日、五月５日・11 日・12日など、月・日まで具体的に示した主要事件に関する記事が続いている。しかも五月 11 日・12 日の記
事は、胡氏父子を生け捕りにしたことについての記録である(16)。『明太宗実録』では、胡氏を生け捕ったことが詔書の頒布に先行するが、『大越史記全書』では、逆に詔書の頒布が胡氏を生け捕ったことを先行するのである。従って、『大越史記全書』の「四月 1 日」は単なる日付の表記ミスではなく、『明太宗実録』の「六月 1 日」とは両立できない矛盾関係にあるものとみるべきである。
矛盾する両記録のうち、どちらが真実なのかを教えてくれる第三の記録は、興味深いことに、中国で作られた複数の文献から発見される。まず、明朝の詔書などを集めて収録したものとして知られる『皇明詔令』（明・傅鳳翔、嘉靖 27 年浙江布政司校補増刊）と『皇明詔制』（明・孔貞運、崇禎刊本）が、いずれも「平安南詔」を収録している。『皇明詔令』は詔書の題目を「開設交阯衙門詔」、『皇明詔制』は「平安南置交趾三司郡県詔」（目録）としており、それぞれ異なるが、その頒布の日付は両者ともに「永楽 5 年三月 1 日」と明示されている(17)。これらの記録は『大越史記全書』の「四月 1 日」に符合する。南
京で「三月 1 日」に頒布された詔書がベトナムに伝達されるまで 1 ヶ月がかかったことを語ってくれるとみてよい。
ベトナム関連の中国文献のうち、『安南志原』（15 世紀中葉）と『越嶠書』（明・李文鳳、嘉靖 19 年撰）からも「平安南詔」が発見できる。『安南志原』は、この詔書を巻３に「安南平開設交趾三司及軍民衙門
詔書」という題目で載せたが、その末尾を見てみると、頒布の日付は「永楽５年三月 1 日」と明記されている(18)。『越嶠書』の場合は、巻２「書詔制勅」の「永楽 5 年三月１日」条に、「安南、平らぎ、詔で天下に告げて曰く」という語句で始まり、詔書の本文全体が載せられている(19)。
(16)『全書』494 頁。
「開設交阯衙門詔」『皇明詔令』巻４、pp.10b-15a；「平安南置交趾三司郡縣詔」『皇明詔制』巻２、pp.33a36b. 前者の場合、活字本として「開設交阯衙門詔」『皇明詔令』（中国珍稀法律典籍集成 乙編 第三册）巻
４、北京：科学出版社、1994 年、140～143 頁を参照できる。但し、この本には詔書の頒布の日付が「永楽 5年六月 1 日」とあるが、「校勘記」によれば、これは原文の「三月 1 日」を『明太宗実録』に依拠して修正したものである（同書、159 頁、No.11）。この校勘は誤りである（後述）。
(18)「安南平開設交趾三司及軍民衙門詔書」『安南志原』（法国遠東学院訂刊、1931 年）238～244 頁。最近の研究によれば、『安南志原』の巻１～巻３の部分は 1418～1461 年に成立したものと推定される（Nguyen
Thanh Tung, “Determining the Origins of the An Nan Chi Nguyen”, Journal of Science Thang Long University
B1(2), 2021）。
(19)『越嶠書』（四庫全書存目叢書 史部 第 162～163 册、載記類）巻２、永楽５年三月１日條。かつて、山本達郎の研究でも『越嶠書』の「平安南詔」が「永楽５年三月 1 日」付で載せられている事実が言及されたことはあるが、『明太宗実録』の「六月１日」を根拠に、『越嶠書』の「三月１日」は間違いとされた（山本達郎『安南
(17)

61

このように、『皇明詔令』『皇明詔制』『安南志原』『越嶠書』などに収録された「平安南詔」の頒布の日
付はいずれも「三月 1 日」である。「三月 1 日」という日付は『明太宗実録』の「六月 1 日」という記録に「対抗」するものとみられるので、以下の叙述では便宜上、『皇明詔令』『皇明詔制』『安南志原』『越嶠書』を一括して「対抗記録群」と総称する。対抗記録群の「平安南詔」は、全文を写したもので、相互間に何文字かの異表記が見られるが、文章・文意に相違はない(20)。
「平安南詔」についての『明太宗実録』と対抗記録群との間の矛盾は、単に頒布の日付の問題にとどまらない。『明太宗実録』の叙事によれば、ベトナム人たちの請願、張輔の奏請、群臣の賛同などがあったにもかかわらず、永楽帝は最後まで復国という大義名分を守ろうとする様子を見せており、五月 29
日に胡氏を生け捕りにしたという報告を受けてから、ようやく併合を決定した。従って、『明太宗実録』の「平安南詔」にも「逆賊黎季犛、子の黎蒼・黎澄、そしてその家属」らを捕らえたという事実が強調されている。しかし、対抗記録群では、詔書の頒布が胡氏を生け捕ったことに先行する。従って、「平安南詔」に胡氏を生け捕ったことへの言及が登場するのは根本的に不可能である。実際、『明太宗実録』の「平安南詔」において胡氏を生け捕った事実に触れた部分と、対抗記録群におけるそれに対応する部分とを照らし合わせてみると、後者には胡氏を生け捕ったことに触れる文章がなく、その代わりに、明軍が胡氏の大軍を撃破し、東都・西都を占領した事実など、戦争初期の状況が述べられていることが確認できる（下記の表を参照のこと）。

『皇明詔制』#『明太宗実録』乃命征夷将軍成国公朱能等, 率偏師帶甲八十萬以討之. 特勑将士, 其臨陣来敵者, 殺無赦,
其来降者, 悉宥之. 師渡富良江, 賊率衆号七百萬来拒戦, 尙逞怒蛙之勇, 以嬰霆撃之威. 兵刃
纔交, 勢即披靡, 我師躪之, 如摧枯拉朽, 斬首数百萬級, 直擣東都, 遂平西都. 四郊無結草之固, 前(徒)[途]有倒戈之師, 黎賊孼党, 即時殄滅. 其有投兵乞命者, 即釈不誅. 所至秋毫無犯, 市不易肆, 人民按堵.
遍求陳氏子孫立之, 其国官吏耆老人等, ···爰命総兵官征夷将軍新城侯張輔等, 率師八十萬討之. 飛度富良, 深入逆境, 桓桓虎旅, 威若雷霆, 業業兇徒, 勢如拉朽, 七百萬之眾, 須臾而尽, 二千里之国, 次第皆平.
生擒逆賊黎季犛及子黎蒼・黎澄與其家属, 并偽將相官僚黎季貔、胡杜等. 撫納降附, 綏輯良善.

遍求陳氏子孫立之, 其国之官吏耆老人等, ···＃対抗記録群の「平安南詔」を比較・対照してみると、『皇明詔制』の方が比較的に善本であることがわかる。

史研究Ⅰ』396 頁）。
(20)
但し、『皇明詔制』と『越嶠書』は、詔書の末尾における「合行事宜」部分を省略し、転載しなかった。

62

これまでの考察だけでも『明太宗実録』の実録編纂時における記録の捏造―「平安南詔」の頒布の日付の改変とそれに合わせた内容の変造―が潜んでいるという結論を下しても差し支えないようである。ところが、だれかは『明太宗実録』より対抗記録群にもっと信頼を置くことにあまり気が進まないかもしれない。そこで、『明太宗実録』の記録捏造の事実を立証する、反論できない決定的な証拠を追加で提示することにしたい。この証拠は、明やベトナムの文献からではなく、第三国である朝鮮の『太宗実録』より見つかる。
朝鮮の『太宗実録』の太宗７年（永楽５年）「五月 1 日」条の記事を見れば、明の使者である「内史鄭昇と行人馮謹が「平安南詔」を持って」ソウルに到着した事実が記されている。この記録から詔書の頒布された日付まではわからないが、「五月 1 日」という到着の日付だけでも『明太宗実録』の「六月 1 日」が虚偽であることを、従って、対抗記録群の「三月 1 日」が真実であることを立証してあまりある。もし『明太宗実録』の「六月 1 日」が真実であれば、それより１ヶ月先の「五月 1 日」にその詔書がソウルに到着するというのは、タイムマシンにでも乗らない限り不可能だからである。それだけではない。朝鮮の『太宗実録』は、その日の記事に詔書の本文のみならず、「合行事宜」12 箇条までもすべて載せているが、『太宗実録』の詔書本文を対抗記録群と比較してみると、一部の文字の異表記を除いて、文章・文意が一致していることがわかる。胡氏を生け捕ったことについての言及がないのはいうまでもない(21)。
相互の影響関係が存在し得ない朝鮮の『太宗実録』と明の対抗記録群に収録された詔書が一致す
るということは、これらの文献が詔書の原本をそのまま書き写したものであることを立証する。従って、これらとは矛盾関係にある『明太宗実録』の「平安南詔」は、宣徳年間の実録編纂時（1426～1430）に行われた記録捏造の産物と結論づけざるを得ない。『明太宗実録』の編纂者たちは、「平安南詔」の頒布を「三月 1 日」から「六月 1 日」へと 3 ヶ月遅くしており、それに合わせて詔書の内容も変造して、もとの詔書にはなかった胡氏を生け捕りにしたことへの言及も加えたのである。
それでは、『明太宗実録』編纂時の記録捏造は「平安南詔」に限られたのであろうか。この質問に対する答えは「そうではない」にならざるを得ない。なぜなら、「六月 1 日」の詔書が記録捏造の産物ならば、やはり論理的に記録捏造の産物でなければならない記事がいくつか存在するからである。叙述の便宜を図るために、復国をあきらめて併合の決定を下すまでの過程についての叙事を構成する『明太宗実録』の主な記事と、他の文献から確認される「平安南詔」関連事実をまとめて、次の表を作成して
みた。

(21)

『太宗実録』7 年五月 1 日条。

63

区分＃

記事の日付
（永楽 5 年）①『明太宗実録』

二月 1 日⒜対抗記録群三月 1 日②『明太宗実録』

三月 10 日⒝『大越史記全書』

四月 1 日

③『明太宗実録』

四月 19 日⒞朝鮮『太宗実録』⒟『明太宗実録』等*

五月 1 日
五月 11 日・12 日④『明太宗実録』

五月 29 日⑤『明太宗実録』

六月 1 日

記事の要旨
張輔が莫邃らに王爵を継承すべき陳氏を探してくるようにする。
「平安南詔」頒布。
莫邃らベトナム人 1,120 名、張輔に併合を請願。
「平安南詔」、ベトナムに到着。
張輔の併合奏請が南京に到着；永楽帝
は胡氏を生け捕るまで決定を持ち越す。
「平安南詔」、朝鮮に到着。
明軍による胡氏の生け捕り。
胡氏の生け捕りの知らせが南京に到着；
永楽帝の併合決定。
「平安南詔」頒布。

備考
偽
真
偽
真
偽
真
真
偽
偽

＃事実の記録はカッコ付き数字、捏造された虚偽の記録は丸付き数字を使用。
＊『大越史記全書』『越嶠書』なども一致。

『明太宗実録』の中で、①～⑤の記事は前後にお互い嚙み合いながら、一つの整合的な叙事（coherent narrative）を構成する。この叙事のクライマックスともいえる⑤が記録捏造の産物であれば、それに先行する①～④もまた記録捏造の産物になる。
⑤の「六月 1 日」が「虚偽」であり、「平安南詔」の実際の頒布日が⒜の「三月 1 日」であったという事
実が発覺した以上、「三月 1 日」より遅れた時点で永楽帝に併合を要請したという「三月 10 日」の②と「四月 19 日」の③はもう問いただすまでもなく捏造された記録と判定できる。
「二月 1 日」の①は、「三月 10 日」の②と因果関係をなしているので、やはり捏造された記録とみることができる。また、『越嶠書』に残されている戦果の報告を見ると、莫邃は永楽 5 年二月から 500 余艘の
船舶と 1 萬余の兵力を率いて明軍の作戦に参加していた(22)。実は、莫邃は陳氏の子孫を探す仕事を引き受けなかったのである(23)。
④で、「五月 29 日」に至ってようやく永楽帝が復国を完全にあきらめて併合に転じたという部分は確
実な「虚偽」である。ただ、ベトナムで五月 11 日・12 日に起きた事件についての報告が 17 日後に南京に到着したこと自体は、その蓋然性が認められる。しかし、戦争当時、張輔に送られた勅書を見ると、永(22)『越嶠書』巻 10。
後述のように、永楽帝の戦争目標は最初から併合であって、遠征軍の指揮部もこれをよく知っていた。従って、現地の明軍が陳氏の子孫を探そうとしていたら、それは復国ではなく彼らを排除するためであったろ
う。
(23)

64

楽帝は「六月 11 日」の勅書でようやく胡氏を生け捕ったことについての安堵と称賛の話をしている(24)。
それは、胡氏を生け捕った事実についての報告が六月 11 日またはその直前になって初めて南京に到着したことを意味する。胡氏の生け捕りの地点が国境から南へ遠く離れた日南州地域であったことを考慮すれば、報告が南京に到達するまで 1 ヶ月がかかったのも理解できる。従って、④で胡氏の生け捕りの報告が「五月 29 日」に到着したという部分も捏造の産物であると結論づけられる。

３. ベトナム侵攻の目的：併合と直接統治

これまでの考察によって、永楽帝の「平安南詔」の頒布時点は『明太宗実録』の「永楽 5 年六月 1 日」
より三ヶ月早い「永楽 5 年三月 1 日」であったことが明らかになった。『明太宗実録』の叙事では、永楽帝の併合決定は、復国が不可能なので昔のように中国の郡県の百姓になるというベトナム人たちの請願、すなわち「輿情」に従った、やむを得ない措置であったが、「平安南詔」の実際の頒布時点はそうした請願があったとされる日付より 9 日前であった。従って、ベトナム併合は、戦争が終わる前に、ベトナ
ム現地のだれからも影響されない状態で、南京の永楽帝が独自に決定して公布したものとみなければならない。
それでは、永楽帝が戦後にベトナムを併合すると心を決めた時点はいつであろうか。結論から先にいえば、永楽帝は、遅くとも明軍の出兵時点から、すでに戦後のベトナムを直接統治することを決心していた。以下、『越嶠書』巻２「書詔制勅」に収録されて残っている複数の勅書(25)―永楽帝本人が遠征軍の指揮部に送った命令書―で、永楽帝の戦争目標が最初から復国ではなく併合にあったことを明らかにしたい。
まず、『明太宗実録』の永楽 5 年六月 1 日条の記事にもう一度目を向けてみよう。この日の記事には、交趾三司の正・副官員の人選についての勅書も引用されている(26)。しかし、詔書の実際の頒布日
は三月 1 日であったので、三司の官員の人選もまた実際には六月 1 日よりだいぶ前の時期に行われたとみるべきであろう。その中、都指揮使とその麾下にある衛・所の場合は、実際の設置時期を追ってみることができる。
『明太宗実録』によれば、永楽帝が都指揮使司麾下の衛・所および兵力について決定を下した日付(24)『越嶠書』巻２、永楽 5 年六月 11 日勅書。
『越嶠書』巻２所収勅書は、前述のように、先行研究でもその一部が紹介されたことがある。例えば、山本達郎『安南史研究Ⅰ』398～400 頁；陳文源、前掲書、98～100 頁を参照。ところが、先行研究では、『明太宗実録』の記録捏造の可能性を想像すらできなかったせいかもしれないが、勅書の内容が『明太宗実録』の敍事とは両立できない矛盾関係にあることを認知できていない。
(26)『明太宗実録』永楽 5 年六月 1 日条。
(25)

65

は「永楽 5 年六月 11 日」である(27)。しかし、この記事も日付改変の産物である。『越嶠書』の戦果報告を見ると、永楽 5 年五月 11 日、胡季犛の長男を捕らえた兵士たちは「交州右衛の軍人李保保ら 10 名」と明記されている。それは「交州右衛」がすでに組織されていたことを証言する(28)。実際どこに衛・所を設置し、兵力はいくら配置するかを決定した永楽帝の勅書は、永楽 5 年二月 8 日に発送された。『明太宗実録』はこの勅書を実際より 4 ヶ月くらい遅れた日付の記事に組み込んだのである(29)。
二月 8 日の勅書は、永楽帝が三月 1 日の「平安南詔」頒布以前から、併合を前提とした戦後処理の構想を実行に移していたことを示す。それだけではない。都指揮使司の正・副責任者としては、当時ベトナムに出征していた呂毅と黄中が任命されるが(30)、終戦後、この 2 人にベトナムに駐屯する明軍を任せるという構想は、すでに永楽 4 年十二月 29 日の勅書に現れている(31)。従って、都指揮使の人選は、
三月 1 日「平安南詔」とともに公開されたであろうと推定できる。布政使・按察使の人選も同様であったろう。布政使・按察使を兼任することになる黄福も、永楽 4 年六月、永楽帝の命令で遠征軍に合流し、軍需調達の業務を掌っていたからである(32)。
このように、交趾三司の設置と人選は永楽 5 年三月 1 日に公開されたが、終戦後、ベトナムを併合して三司を設置するという永楽帝の構想は、永楽４年十月、明軍がベトナムに進入する前から確認される。永楽 4 年九月 20 日の勅書を見ると、新宮監太監苗青を朱能らに遣わして「安南を平定した後でそこに留まって鎭守」させるという意志を明確にしている。永楽帝は、永楽 4 年九月の時点で、早くも鎭守
太監を任命したのである。
同じ勅書で永楽帝は「およそ都司・布政司・按察使に施行すべき事務があれば、彼（苗青を指す）とともに討議して施行せよ」と指示した(33)。鎭守太監の派遣は三司の設置を前提としたものであることを意味する。実際にこれより早い時期の勅書を見てみると、永楽帝はそもそもベトナム侵攻を決定した時からもう併合の方針を確定した状態であったと把握できる。永楽 4 年七月 16 日、朱能らの率いる遠征軍が南京を出発してからまもない閏七月と八月にかけて永楽帝が下した勅書に見える下記の（イ）～（ニ）の記録がその事実を証言する。（（イ）～（ニ）についての詳しい説明は紙面不足のため省略する。日付と下線部に注目していただきたい。）(イ) 〔永楽 4 年閏七月 4 日〕「…… ② 兵、安南（の地）に入らば、およそその府庫・倉廩の所儲（物(27)『明太宗実録』永楽５年六月 11 日条。
この事実は、山本達郎、前掲書、400 頁にも指摘されたことがある。
(29)『越嶠書』巻２、永楽５年二月 8 日勅書。この勅書を『明太宗実録』永楽 5 年六月 11 日の勅書と比較してみると、後者が前者を縮約・編集したのもわかる。
(30)『明太宗実録』永楽５年六月 1 日條。
(31)『越嶠書』巻２、永楽 4 年十二月 29 日勅書。
(32)
『明太宗実録』永楽 4 年六月 3 日・六月 17 日条。
(33)『越嶠書』巻２、永楽４年九月 20 日勅書。
(28)

66

品）、戸口・田賦・甲兵の籍冊、郡邑の図誌は並びに尚書劉儁をしてこれを掌らしめ、爾［朱能を指す］はその槪を揔括せよ。…… ⑧（安南）平定の後、各府州県の原任の官吏をして輪次京に赴きて朝見せしめよ。……」(34)（丸付き数字はこの勅書に羅列された項目のうち、順番を表示するために挿入。以下、同様）(ロ) 〔永楽 4 年閏七月 8 日〕「安南を平定するの後、雞翎関よりその国中［ハノイを指す］に至るまでの沿途、必ず須らく衛・所を設立し、城を築き、もってこれを鎭守すべく、……」（続く内容は、どこに衛・所を設置するか、各衛・所に兵力や兵糧をどれぐらい配置するか、また各衛・所をだれに任せるかをあらかじめ計画して『密奏』せよとの命令）(35)(ハ) 〔永楽 4 年八月 1 日〕「…… ⑮ 安南の官吏（について）はその（職務を）付托し（場所に）留まり、彼處にありて鎭守せしむべき者あるを察して、まず四五十人を発して来朝せしめば、（朕が）官職と賞賜を与へ、即ちそれを（安南に）回らしめん。然る後、その余りのまさに（南京へ）起来すべきの人をもって、数を尽して発来せしめ、朝見させよ。……」(36)(ニ) 〔永楽 4 年八月 27 日〕「① 前は爾等に諭してその廬舎を焚かしむ。（しかし）今、郡県を立てんとするため、およそ（官庁の）一応の室廬、焚燬すべからず。安南を平定するの後、即ち（官庁の建物に我が官吏が）居守す（るためである）。（放火しないように）切に宜しく軍士を戒戢すべし。」(37)

おわりに『明太宗実録』の叙事によれば、15 世紀初における明のベトナム侵攻は、永楽帝が陳王朝の王権を簒奪した胡氏を罪に問い、陳氏の子孫を探して国を返してあげるという大義名分を掲げて起こした戦争であった。戦後、永楽帝がベトナムを併合したのは、陳氏の子孫が残っておらず、復国が不可能な状況で、昔のように中国郡県の統治を受けたいというベトナム人たちの請願を受諾した結果に過ぎなかった。従って、永楽帝のベトナム侵攻は「正義の戦争」であり、ベトナム併合はあくまでも「やむを得ない決定」であった。
ところが、本稿の考察により明らかになったように、ベトナム併合が「やむを得ない決定」であったことを示す『明太宗実録』の主な記事は、宣徳年間の実録編纂の時に改変・捏造されたものであった。『明太宗実録』は、併合を宣言した「平安南詔」の頒布時点を実際より 3 ヶ月遅れたものとして記録し、その内容も改変された頒布時点に合わせて変造した。また、併合決定の根拠とされるベトナム人たちの併(34)『越嶠書』巻２、永楽４年閏七月 4 日勅書。
『越嶠書』巻２、永楽 4 年閏七月 8 日勅書。
(36)
『越嶠書』巻２、永楽４年八月 1 日勅書。
(37)
『越嶠書』巻２、永楽４年八月 27 日勅書。
(35)

67

合請願に関する記事を捏造して挾み込んだ。『明太宗実録』の捏造された記録を取り除いて、戦争当時の遠征軍指揮部に下した勅書に注目してみると、永楽帝の戦争目標は最初からベトナム併合にあり、従って、復国は侵攻を正当化するために掲げられた政治的修辞（rhetoric）・宣伝（propaganda）に過ぎなかったことがわかる。
永楽帝が併合を目指してベトナムを侵攻したという本稿の結論は、永楽帝が早くから「安南経略」の意志を抱いて「陳天平事件」をでっち上げたであろうという山本達郎の推論と共鳴する側面がある。彼の推論が正しければ、ベトナム侵攻が「正義の戦争」であるという当時の明の主張もまた政治的修辞に過ぎないとみるべきであろう。しかし、彼の推論がまさに事実そのままであると断定するのはまだ早い。
彼は、永楽帝のような歴史上の行為者たちが政治的修辞の幕の裏に隠しておいた歴史の真相を暴くのに集中したあまり、『明太宗実録』の事後における記録改変の可能性は念頭に置かなかった。これからの研究では、もう一つの幕、すなわち『明太宗実録』のように事後に編纂された諸史書による記録捏造の幕(ベール)が真相への接近を妨げていることも認識しなければならない。『明太宗実録』の記事はすべて「真実の記録」であると盲信しては困る。特に、『明太宗実録』の記録と『大越史記全書』などの記録とが互いに一致したい時には、前者の史料的価値を相対化する姿勢を固持しつつ、関連文献の諸記録をより精巧に対照・分析する努力が要求される。そうしたうえで、二重の幕に隠されている歴史の真相にもう少し近づけることができよう。

68

避戦の枠組みとしての「鎖国」
池内 敏（名古屋大学大学院人文学研究科教授）

はじめに

日本の「鎖国」研究は、［朝尾直弘 1970］と荒野泰典によって 1980 年代以後に発表された一連の仕事（たとえば［荒野泰典 1988］）を起点として大きく展開したことについては、おそらく異論はあるまい。
［岩生成一 1966］は今もって「鎖国」の常識的理解を代表する名作だが、朝尾は岩生の「鎖国」理解がヨーロッパと日本の出会いから捉える伝統的なものとしたうえで、「16 世紀の日本は…それが日本にとっての世界であった東アジア世界に、一定の国際秩序をもって組み込まれていた」から中世末～近世初の日本は「国際的孤立状態」ではなかったことを述べ、東アジア世界との関わりから近世日本を捉える視座を明確にした。そして近世の日朝関係については、「1635 年の柳川一件処理による制度刷新で関係が確定し」「征夷大将軍の外交上の称号を「日本国大君」と定め」「（日朝間の）往復文書のことを管掌させる以酊庵輪番の制を定め」たこと等を重視する。
ところで、16 世紀末の豊臣秀吉に朝鮮侵略戦争を起点として明朝中国の没落が始まり、その後 18
世紀末にかけて進行した明清交替の時期は東アジア各地で戦争の継続する戦乱の世紀であった。徳川日本は、およそ 1630 年から 1680 年ころにかけて「鎖国」体制を固め、朱印船制度を廃止して日本人の海外渡航を禁じ、ポルトガル人の日本来航を禁止した。それは日本国内へのキリスト教布教の禁止を契機としていたから、「鎖国」の最大の眼目はそこに置かれていた。けれども、そうして敷かれた「鎖国」体制の下で、徳川日本は東アジア各地で生起する戦争には関与しない姿勢を貫いたから、いわば「鎖国」によって避戦を貫いたとも言える。
本稿筆者は、明清交替の終わった東アジアで日常的に繰り返された国際関係として漂流民無償送還制度の存在に注目する。「鎖国」によって日本人の意識的な海外渡航が厳禁されるなか、東アジア
では「意図しない海外渡航者」たちが一定の規則に従って確実に出港地に無償で送還され、その制度は近代を迎えるまで変わるところがなかった。そうした制度が脈々と続いた背後には、平和で安定した国際関係の存在があったことは確実である。「鎖国」は、徳川日本なりのやり方で、そうした国際関係の一翼を担ったのである。
本稿は、そうした視点を背景にしながら「鎖国」について再検討したい。

1．朝鮮への武器輸出と柳川一件

69まず、「鎖国」形成と紐付けて理解されがちな柳川一件について触れておきたい。

［史料 1］（1）（前略）朝鮮国王の即位については、北狄〔女真〕が朝鮮へ侵攻してきたこともあって取り紛れており、そのうえ大明国へ（即位したことを）報告しないことには仕方がないとのことで延期になっていること。それでも今年中には朝鮮から使者を派遣して（朝鮮国王の即位について明へ）報告するとの知らせがあったとのこと。承知しました。（中略）〔こちらの方針は〕詳しくは柳川調興の方から伝えさせます。恐惶謹
言
5 月 27 日

土井大炊頭 利勝 在判

宗対馬様 貴報〔返事〕［史料 1］は、対馬藩国元にいた対馬藩主宗義成が当時の朝鮮情勢を寛永元年（1624）4 月 28 日付
で老中土井利勝あてに知らせたのに対する土井からの返書である。文中にみえる「朝鮮国王即位」は前年（元和 9 年）の仁祖即位を指し、同様に「北狄〔女真〕が朝鮮へ侵攻してきたこともあって取り紛れており」というのは李适の乱や毛文龍の動向を指す。この年 2 月に義成は朝鮮に対して朝鮮信使派遣の要請を行っているから、その折に得た朝鮮半島情勢を老中に知らせていたのである。
土井は、ここで伝えきれないことは江戸にいる対馬藩家老柳川調興を通じて知らせるという。調興は取次役として幕閣と義成とをつないだのである。そして、それゆえに調興は最新の朝鮮情勢を江戸に居ながらにして入手可能だったのであり、義成もそうした調興の利点については承知済みであったろう。したがって、国元の義成と江戸の調興とのあいだで朝鮮情勢について情報共有が積極的になされていたと見るべきだろう。
ところで、【表】を眺めると、寛永元年から 4 年にかけて、宗義成と柳川調興から朝鮮への武器輸出が集中的に繰り返されている様子が窺える。ただし、総体としては義成による輸出の方が多く、また輸出が同時期になされた場合に、義成と調興の輸出品目は必ずしも重ならず、むしろ補完的とも見える。武
器輸出の動向のなかに両者の競い合う側面が皆無であったとは思わないが、むしろ義成と調興は協調的に事を運んでいたと見なしても良いのではないか。

【表】義成・調興から朝鮮に送られた武器
贈呈年月①元和 9（1623）11 月②寛永元（1624）5 月③ 3（1626）11 月④ 3（1626）11 月⑤ 3（1626）12 月⑥ 4（1627）3 月

宗義成
塩硝 1000 斤、鉛鉄 500 斤、鳥銃 30 挺
鳥銃 50 挺
塩硝 200 斤、鳥銃 10 挺
塩硝 100 斤、鳥銃 5 挺
焔硝 200 斤、鳥銃 100 挺
軍器

70

柳川調興
塩硝 1000 斤、鉛鉄 500 斤、硫黄 500 斤
鳥銃 50 挺
（なし）
（なし）
（なし）
鳥銃 80 挺、火薬 100 斤、鉛鉄 10 斤⑦⑧⑨

4（1627）6 月
4（1627）8 月・9 月
6（1629）5 月

宝剣、攻城大砲（なし）
鳥銃 100 挺、塩硝 50 斤、硫黄 30 斤
鑓刀 30 柄、長刀 2 柄
馬上鉄砲 10 挺、精好鳥銃 20 挺、硫黄（なし）
100 斤、塩硝 300 斤、龍脳＊［池内 2020］22 頁上の表 1 に同じ。

柳川一件によって義成・調興（七右衛門）・玄方の三者の協調関係が崩れてしまうまでは、三者はそれぞれ役割分担をしながら幕閣とつながりの深い金地院崇伝の後援をうけつつ対馬藩総体としての朝鮮外交を進めてきた。朝鮮側からすれば島主である義成を代表者として取り扱うとともに、重臣柳川調興を活用することが幕府中枢との速やかな意思疎通につながることをも勘案し、義成・調興双方を活用することに努めた。もちろん義成・調興はそれに応じ、ときに朝鮮に対して卑屈と映ることすら敢えて辞さなかったのである［池内 2000］。後金の朝鮮侵略という緊迫した情勢下にあって、対馬藩側が、朝鮮側が欲した軍事的支援（武器輸出）に応じたのも、そうした姿勢のゆえであった。【表】に見る武器輸出の数々は幕府の許可を経ずに行われたものであった［尹裕淑 2011］。
柳川一件が義成の「勝訴」に終わってのち寛永 12 年（1635）7 月 11 日、土井利勝宅に出向いた宗義成は、朝鮮信使来聘を急ぐよう求められた。土井利勝は次のように述べた。

［史料 2］（2）
大炊殿〔老中土井利勝〕がおっしゃるには…信使来聘のことは間違いなく進めて欲しい。その理由は、朝鮮では（朝鮮信使の派遣も）日本との隣交を行うということに過ぎないだろうが、江戸幕府の考えとしては、太閤朝鮮御征伐〔豊臣秀吉の朝鮮侵略〕以来、（日本からの）依頼があればすぐに（朝鮮信使が）派遣されるというのであれば問題はない、というのが東照宮〔徳川家康〕の考えである。朝鮮が速やかに（朝鮮信使が）来聘すれば（それは）日本に帰服するものと言えるだろう。もし信使が来聘しなけ
れば厳として幕府が朝鮮征伐をなさるべきだろうか。しかしながら、このように言ったところで、そのように心得ておきなさいというわけではない。調興や七右衛門の行ったようなやり方は絶対にしてはいけな
い、あるいは朝鮮は唐〔明朝中国〕に属しているので、（朝鮮信使の派遣について）どのように考えているかは分からない〔中国の意向にも左右されるだろう〕。願わくば早々に来聘して幕府の希望が叶えられれば良いのだが、とおっしゃった。

注意しておきたいのは傍線部である。今回新たに朝鮮信使を招くに際しては「調興や七右衛門の行ったようなやり方は絶対にしてはいけない」というのである。傍線部に先行する記述「もし信使が来聘しなければ厳として幕府が朝鮮征伐をなさるべきだろうか。しかしながら、このように言ったところで、そのように心得ておきなさいというわけではない」を踏まえて「調興や七右衛門の行ったようなやり方を絶対71

にしてはいけない」という。
それから少し経った 8 月 4 日、登城した宗義成は井伊掃部頭〔直孝〕・酒井讃岐守〔忠勝〕の両名から誓詞の案文を手渡された。それは「御執権中之思召寄〔江戸幕府老中たちの意向〕」を書き加えたものといい、その誓詞を持ち帰って熟読し、署名せよという。5 ヶ条からなる誓詞案のうち第 4 条は以下のごとくである。

［史料 3］（3）
一（第 4 条）日本と朝鮮とのあいだを仲介するに際しては、日本（幕府・将軍）のことを大切 にわきまえてお
き、将軍にとって不利になるようなことは絶対に致しません。何ごとで あれ、朝鮮の意向に引きずられて日本（幕府・将軍）のことを十分に考えない後ろ暗い ことは致しません。

この誓詞案と先の「調興や七右衛門の行ったようなやり方を絶対にしてはいけない」とを併せて読み取りうるのは次のようなことである。それまでの対馬島朝鮮外交は、国書改竄を含めて朝鮮側の意向を深く汲む傾向にあった。今後はそうしたやり方ではなく、将軍との主従制を第一に考えながら朝鮮外交を進めるように、と。
朝鮮半島と日本列島とに挟まれた対馬島は、中世日本列島が分権状態であるなかで統一権力を詐称（いわゆる偽使の派遣）しながら朝鮮半島の中央集権国家の歓心を買うことに努めてきた。日本列島にそれまでにない強力な中央集権国家が成立した近世を迎えて、対馬島（対馬藩）は日本の国家権力に従いながら朝鮮半島の国家権力と対峙することを求められるように変化したのである。柳川一件
は、それ自体は「鎖国」の構成要素としてさほど大きな意味をもたないものの、「鎖国」下における幕府の武器輸出禁止方針を鮮明に示す分岐点となった

2．その後の武器輸出

柳川一件ののちにおける日本から朝鮮への武器輸出について［米谷均 2000］に拠って整理しておきたい。まず、1640 年に対馬まで派遣された訳官使は宗義成に対して軍器購入を強く要請した。義成は国禁を理由に難色を示したが、結局は石硫黄 200 斤・弓角 200 桶・長剣 1 柄が輸出された。1655 年に来日した朝鮮信使は、帰国時に大坂で硫黄 5000 斤を調達して持ち帰った。1656 年、訳官使による武器密輸未遂事件が起きた。1657 年幕府の許可の下で硫黄 10000 斤が輸出された。1667 年には伊藤小左衛門一件として知られる武器密輸組織の大規模摘発事件が生じている。［尹裕淑 2011］は「朝鮮にとって武器購入の欲求は依然として強く、対馬藩の政策変更によって公式的な購買ルートを失ってしまった朝鮮は、次第に非公式ルートを利用するようになる」として、1656 年と 1667 年の事件を「水面72

下での購入」「密貿易事件として公に発覚」したものと指摘する。
この 1667 年の事件は、実際には 1663 年から 67 年に至る 7 つの密貿易集団による連続したものであった［酒井雅代 2021］。7 つの事件のうち過半数のものには同じ日本人が関与している。事件の摘発は長崎奉行によるものであり、犯罪者は北九州各地と対馬に広がった。同じ時期（1663 年）に対馬へ来島した訳官使は、左議政および備辺司と相談のうえで 加徳島で硫黄の取引をする密約を「倭人」とのあいだで結んだという。
1663 年、加徳島に到着した密貿易船は硫黄 150 丸を朝鮮側にもたらした（朝鮮側記録では硫黄
13600 斤を購入）。1664 年も加徳島で密貿易が実行された。石硫黄 11300 斤や鳥銃長剣などが朝鮮側に引き渡された。密輸入品は備辺司の指示でソウルへと運搬された。1665 年には龍草島に硫黄を満載した密貿易船が到着した。1666 年には知世浦に到着した密貿易船が、硫黄 43364 斤、長剣 50
柄、中剣 100 柄、鳥銃 7 挺をもたらした。
すなわちこれら連続しての武器密輸事件は、朝鮮朝廷の政府高官が主導しての試みであり、日本
人密貿易集団の行動は朝鮮側の意図と呼応したものと見るべきである。犯人たちは長崎奉行と対馬藩によって摘発され、その後、幕府と長崎奉行の主導下に処分された。江戸幕府はこれを日朝間の外交問題としてきちんと解決する道を選択し、今後の厳格な措置を朝鮮側に求めた。一方、同じ頃の朝鮮
では、顕宗 2 年（1661）8 月に全羅南道珍山で硫黄の試掘が行われたのを手始めにして国内での鉱山開発と硫黄生産が増えていた。7 つの密貿易事件は、日本からの武器密輸を必須とする事情が解消しつつある最終段階で発覚したものといえる。
ところで、「鎖国」なる語が、長崎のオランダ通詞志筑忠雄「鎖国論」（1801 年）を初出としていることは良く知られている。「鎖国」は志筑による造語であり、元禄 3 年（1690）に長崎オランダ商館付きの医師として来日したエンゲルベルト・ケンペルの著書『日本誌』の付録の一部を翻訳した際に造られた。原題の直訳「今の日本人が全国を閉ざして国民をして国中国外を限らず、敢えて異域の人と通商せざらしむる事、実に所益あるによれりや否やの論」を「鎖国論」と意訳したこともまた周知のことである。ケンペ
ルは長崎に着任し、長崎から 1690 年代の日本の状況を観察した。ケンペル自身は日本語ができなかったため、『日本誌』を著すための調査は長崎在住の日本人助手に依存した。長崎のオランダ通詞である。和訳されたのはそれから 100 年の後のことだが、翻訳者もまた長崎の人である。「鎖国論」に盛り込まれた日本の姿は、そうした偏った視線のもとに描かれた。描かれた時代は、日本と朝鮮との間で武器密輸なる行為の消滅した頃合いである。

3．「鎖国」と「通信の国」

寛政 4 年（1792）と文化元年（1804）にロシアが通商要求を行うために来日した際の幕府側の対応の73

なかで「鎖国」が祖法であるとする観念が浮上する。ここで観念された祖法たる「鎖国」の内実は、弘化2 年（1845）のオランダ国王書翰に対する老中返書のなかで明確化するともいう。その返書のなかで「通信は朝鮮と琉球に限り、通商はオランダと中国に限る」とあるから「朝鮮と琉球が通信国、オランダと中国が通商の国、この 4 カ国に限って対外関係を認める」ことが「鎖国」の具体的内実であると論じられているのである［藤田覚 2005］。あるいは、朝尾直弘は「琉球も朝鮮も中国の冊封をうけていたから、両者との「通信」関係は、対明・清復交のできなかった幕府にとって、いわば二重のクッションをとおした中国との接触であった」と述べる［朝尾直弘 1970］。通信の国と通商の国の区分けは、「鎖国」を象徴的に示すものとして漠然と理解されているかのごとくである。しかしながら、おそらく「鎖国」制の定着したであろう 1630－80 年のころには、日本史料上に「通信」という語は存在する（4）が、「通信の国」なる語を確認できない。
志筑「鎖国論」のなかには、表題「鎖国論」を除いて 8 つの「鎖国」が見える。「鎖国論」は、ケンペルの文章を和訳した部分とそれに対する志筑のコメント部分とから構成されるが、「鎖国」は前者に 6 ヵ所、後者に 2 ヵ所である。ケンペル『日本誌』付録の当該部分（英文版、1728 年刊行）を眺めてみると、志筑が「鎖国」と訳出した部分の原語表現は一定せず（5）、もともと「鎖国」に該当する西洋語があったわ
けでも無さそうである。そして志筑「鎖国論」中には「通商」とか「通交」なる語は現れるが「通信」はひとつもない。
とはいうもののロシアによる通商要求の過程で日本史料に「通信」ということばが出てくる（6）以上、それ以前に「通信」なる日本語は存在したはずである。管見の限りでは、新井白石に「外国通信事略」という著作があり、そこに「当家御代始めより通せし国々なり」として「通信」関係にあった国々が列挙される。それら国々は冒頭から順に、安南、柬埔寨、呂宋、暹羅、亜媽港・卧亜、太泥、占城、阿蘭陀、新伊西把你亜、漢乂刺亜、塔伽沙古、伊西把你亜、田弾が並ぶ。そのあとに「此外」として、唐、朝鮮、琉球が一括される。また、安南については「慶長六年に始て書を奉り物を贈りしより寛永九年に至るまて通信絶えす、御返書をなされしなり、其後ハ通路絶えぬ」とするから、「書を奉り物を贈り」というのが「通信」たる条件とも見える。
白石「外国通信事略」では阿蘭陀も唐も「通信」の範疇に括られており、弘化 2 年（1845）の老中返書に見える定義とは一致しない。また、安南にかかわる「通信」の定義と照らしても適合的とは思えない。
1845 年老中返書に見える「通信の国」は、「開港」をめぐる政治状況が迫り来るなかで定義されたものであり、いわゆる「鎖国」制度が定着した時期の定義とは異なるものであった。
一方、「鎖国」なる語が幕閣周辺で実際に使用された跡をたどることは容易ではない。管見の限りでは、幕府中央で「鎖国」を使用した初見は嘉永 2 年（1849）5 月付の幕臣筒井政憲上申書中である。そこでは、「たしかに皇国〔日本〕の物産豊かなのは、日本の範囲内で産するもので全国の必要なものを供給するに足るからである。そして、だからこそ鎖国の論が出てくるのである（蓋皇国物産之穣以域内74

所産足給闔国之用故、而是以有鎖国之論）」と述べるから、筒井政憲は志筑忠雄「鎖国論」を読み、志筑「鎖国論」の趣旨を良しとしてこの文を書いた。また、嘉永 7 年（1854）の日米和親条約および下田追加条約をめぐる日米間の交渉記録「墨夷応接録」のなかでは「鎖国」は見いだせないものの、「もともと日本は自国之産物で十分に自足していて、外国の品物が無くとも少しも事欠かない（元来日本国は自国之産物ニて自ら足り候て、外国之品物無之候とも少しも事欠候儀は無之候）」とする林大学頭韑の発言もまた「鎖国論」の趣旨を踏まえてのものであり、「鎖国」を是認し、「鎖国」を守る立場からの発言である。「鎖国論」で論じられた 17 世紀末の日本の現状は、19 世紀半ばの日本の実態として適合していたとする主張である。

おわりに

安政 5 年（1858）12 月、日米修好通商条約締結後に、この条約を締結する方針であることを朝廷に説明するために上京した林大学頭韑と目付津田正道は、面会した武家伝奏に対して「寛永以来（1630
年代以来）の御旧制ではあるけれども、幕府による鎖国のという決まりは改めることになった（寛永以来之御旧制ニ候得共、鎖国之御法ハ御改メ有之）」と述べた［藤田 21 頁］。ここに「鎖国」は克服すべき「旧制度」として表明された。この転換を、荒野泰典は「「祖法」から「国際法」にのっとった、欧米型の国
際体系への転換」と述べる［荒野泰典 1994］。ときに江戸幕府は清朝中国がアヘン戦争に敗北した経験を目にしていた。欧米基準の国際法秩序へ参入することの意味は、従来の東アジア国際秩序では平和の維持が困難だと悟ったことがあったに違いない。

（1）大韓民国国史編纂委員会所蔵対馬島宗家資料・記録類 6513「古文書 秘籍」。
（2）『公事』中・二三項（3）『公事』中・二九項（4）『朝鮮王朝実録』には極めて多数の「通信」が現れる。
（5）Kaempfer, Engelbert［1728］を参照すると、「鎖国より以来…」で始まる項（［杉本つとむ 2015］45 頁）
について、欄外に“The Japanese do not want to have any commerce with foreigners”とする注記がある。
（6）ラクスマンに対して松平定信が与えた文書中に「これまでに通信関係にない異国の船が日本に近づいてきた場合には、捕縛したり、（着岸させずに）海上で船を追い払うということが昔からの国法であって（兼ねて通信なき異国の船、日本の地に来る時は、或は召補、又は海上にて打払ふこと、いにしへよりの国法にして）」とする一節がある。

75

参考文献
朝尾直弘［1970］「鎖国制の成立」歴史学研究会／日本史研究会編『講座日本史』4
荒野泰典［1988］『近世日本と東アジア』東京大学出版会――――［1994］「東アジアのなかの日本開国」田中彰編『明治維新』吉川弘文館
池内敏［2019］「「柳川一件」考」『歴史の理論と教育』152、名古屋歴史科学研究会―――［2020］「調興・玄方・七右衛門―柳川一件における対立の構図・ノート」『訳官使・通信使とその周辺』2、「訳官使・通信使とその周辺」研究会（名古屋大学）
岩生成一［1966］『鎖国』中央公論社
酒井雅代［2021］『近世日朝関係と対馬藩』吉川弘文館
杉本つとむ校注・解説［2015］『志筑忠雄訳「鎖国論」』八坂書房
藤田覚［2005］『近世後期政治史と対外関係』東京大学出版会
尹裕淑［2011］『近世日朝通交と倭館』岩田書院
米谷均［2000］「一七世紀前期日朝関係における武器輸出」藤田覚編『十七世紀の日本と東アジア』、
山川出版社
Kaempfer, Engelbert［1728］The history of Japan. 2 vols. ［日本誌 英語版 全 2 巻］
国際日本文化研究センター日本関係欧文貴重書 DB（https://shinku.nichibun.ac.jp/kichosho/new/books/07/suema000000010cj.html#）による。

史料翻刻原文
［史料 1］〇寛永元年甲子（割注）「朝鮮天啓四年也」朝鮮国王太子即位并韃靼人朝鮮を侵シ候付而、信使延引
仕候由、土井大炊頭殿江義成様ゟ被仰上候付而、大炊頭殿より来候御返事之御状壱通、去月廿八日之貴札拝見珍重存候、然者朝鮮へ井出弥六左衛門被差渡候処、朝鮮国王即位、亦北狄
与取合旁以取紛、其上大明国へ案内無之候へハ不罷成付而延引、然共今年中ニ朝鮮ゟ使者を以可被申上候由到来候旨、得其意存候、右之段御参候而可被仰上候得共、彼使者不図被参儀も可有之歟と思召御延慮之由承尤存候、使者来朝無之内者貴殿御参必被相延可然存候、委細者柳川豊前方ゟ可被申達候、恐惶謹言
五月廿七日

土井大炊頭 利勝 在判

宗対馬様 貴報76

［史料 2］
大炊殿被仰候ハ…信使来聘之事相違無之様ニ仕度候、其子細ハ、朝鮮之存入ハ只日本と隣交而
已ニ候、公儀之思召入は、太閤朝鮮御征伐以来、被仰付次第ニ早速来聘仕候得者無別条之趣東照宮之御心ニ而候、朝鮮ゟ速ニ来聘仕候得ハ日本ニ帰服仕心入ニ候、若信使来聘不仕候得ハ厳御征伐可被成候哉、併如此申候而も其通ニ被心得候得と申義ニ而者無之候、必々豊前・七右衛門差引之様ニ被成間鋪候、将又朝鮮ハ唐之幕下ニ候故如何存義難計候、願ハ早々来聘仕、公儀之思召入相叶候へハ一段之事ニ候と被仰聞候、［史料 3］
一日本・朝鮮通用之儀ニ付、日本之御事を大切ニ奉存知、御為悪様ニは毛頭仕間鋪候、何事ニよらす朝鮮ニ心ひかれ、日本之御事を存知かえ申候て、御うしろくらき儀いたすましき事、77

丘凡真「明・永楽帝のベトナム侵攻（1406〜1407）と『明太宗実録』における記録の捏造」に対する討論文
六反田豊（東京大学大学院人文社会系研究科教授）

今回の日韓歴史家会議のテーマは「歴史における戦争と文明」であり、第 2 セッションでは特に「前近代東アジアにおける中華体制」のもとでの戦争と文明に焦点を合わせて議論されることになっている。この論題のもと、丘凡真氏が取り上げた戦争は、1406 年から翌年にかけて明の永楽帝が実施した
ベトナム侵攻である。
ベトナムでは 13 世紀初め以来、長らく陳朝の統治が続いていた。しかし 1400 年、外戚の胡季犛に王位を簒奪され、陳朝は滅亡する。永楽帝のベトナム侵攻は、胡氏による陳朝の王位簒奪を問罪し、陳朝の復興を大義名分として実施されたとされる。ところが陳朝の復興は実現せず、戦争は明によるベトナム併合とその後 20 年余りにわたる明の直接統治という結果に終わった。丘氏はこの点に注目し、「復国を名分として掲げた戦争がどうやって併合に帰結したのか」1という問いを立てる。
この問いにかかわる伝統的理解（conventional wisdom）は、おおむね次のようなものである。永楽帝がこの戦争を起こした目的はあくまで陳朝の復興にあった。しかし陳朝復興に必要な陳氏子孫の捜索は難航を極め、ベトナム側から中国領土への編入を求める声があがるようになると、遠征軍司令官の張輔
や朝廷の群臣から直接統治を不可避とする奏請がなされるに至った。永楽帝はそれでもなお併合を躊
躇する姿勢を崩さなかったが、明軍が胡氏父子を生け捕りにしたのちになってようやく併合の奏請を受諾した。つまり、ベトナム併合は永楽帝が陳朝復興の不可能であることを繰り返し確認したうえでやむを得ず下した決定だった、というわけである。
このような伝統的理解に対してはつとに疑義が呈されてきた。しかし『明太宗実録』（およびそれを含む『明実録』）という「強大な権威」に支えられているがゆえに、それは否定されることのないまま、結局、
現在に至るまで強固に存在し続けることになった。だがこうした伝統的理解の基盤となっている『明太1

以下、丘論文の引用は全て日本語版による。なお、ここで丘氏が用いている「復国」とは「王朝の復興」といった意味である。丘氏は論文の冒頭で、明のベトナム侵攻について「陳氏の子孫を探して彼らに国を返してあげるという、いわば「復国」を実現し、陳氏に「再造之恩」を施すという大義名分を掲げて起こした戦争」と説明する。しかし「復国」も「再造之恩」も明のベトナム侵攻に際して用いられたものではない。丘氏自身が註(1)において説明するように、これらの語は「韓・中関係史において使用される用語を借りてきたもので、16世紀末、日本の侵略により亡国の危機に瀕した朝鮮を、明が大軍を派遣して救援したことを指す」。この点については後述する。

78

宗実録』の記述は果たして真実なのか。
丘氏はこうした疑問を出発点として、永楽帝によるベトナム侵攻および併合に関する『明太宗実録』の記述の信憑性という問題に正面から向き合い、同書の関連記事には重大な捏造が潜んでいることを明らかにした。具体的には、永楽帝のベトナム併合決定に関わる最も核心的な記録といえる同書所収の「平安南詔」について、その頒布日と内容が改竄されていること、またその他の併合決定に関する主
要記事も捏造されたものであることを論証した。その結果、ベトナム侵攻および併合についての伝統的理解は実は誤りであり、永楽帝はそもそも当初から併合を目指してベトナムを侵攻したと結論づけた。
私は朝鮮時代を中心とする朝鮮の中世・近世史を専門としており、ベトナム史はいうにおよばず、中国史に関しても浅薄な知識しか持ち合わせてはいない。それゆえ丘論文が持つ研究史上の意義をベ
トナム史や中国史の視角から論評することは困難である。ここではただ、丘論文を一読して感じた印象と素朴な疑問を提示することで責めを塞ぐことにしたい。この点、あらかじめ丘氏および出席者各位の寛恕を請う次第である。
さて、上述のように丘論文では、「平安南詔」をはじめベトナム侵攻および併合に関する『明太宗実録』の主要な記事が事実に基づかない、捏造されたものであることを明らかにし、この戦争に関する伝統的理解を否定した。そしてこの点こそが丘論文の最も重要な成果である。丘氏は、戦争に敗れた側の記録である『大越史記全書』やその他の各種文献と『明太宗実録』とを対照しつつ、そこに見られる
記述の齟齬や矛盾点を検討しながら論証を展開する。その過程は精緻であり、門外漢ながら、私も丘氏の結論に対して特段の異議はない。説得力のある結論であると思う。
順序は前後するが、丘氏は論証に先立ち、「硏究者たちは、『明太宗実録』とその他の文献が相互「補完」関係にあるということを前提に、これらの記録を「総合」しながら歴史的叙事を構成し、時々記録の間に「衝突」ないし「矛盾」が発見されたら、だいたい『明太宗実録』の記録を事実として採択する傾向を呈する」ことを批判し、「『明太宗実録』が「実録」という言葉通り「真実の記錄」であると確信できるのだろうか」と、その信憑性を疑問視する。この点についても全く同感である。
丘氏も指摘するように、『明太祖実録』や『明宣宗実録』においても記事捏造がなされていることはす
でに周知の事実である。また、『明実録』だけではなく、たとえば『朝鮮王朝実録』においても事実に沿った記述がなされているとはいい難い箇所が存在する。あくまで二次的な編纂物にすぎない『実録』を「真実の記録」であると見做すのはあまりにナイーブな態度というほかない、と今更ながら思う。
だとすれば、『明太宗実録』だけが例外であるとは到底いえまい。現に、丘氏の考察によって『明太宗実録』には捏造記事が収録されていることはもはや明白である。『実録』の記述内容を無批判に信頼することの危険性について、『実録』を史料として利用する研究者全てがもっと自覚的であるべきである。丘論文は、そのことを再認識させてくれた。
このように丘論文から学ぶ点は少なくない。ただその一方で、次のような疑問も抱いた。すなわち、丘79

氏が指摘するようにベトナム併合が永楽帝の当初からの目的だったとすると、それではなぜ永楽帝は併合を目指したのか、あるいはベトナムを直接支配することは明にとっていかなる意味を持ったのか、という点である。
永楽帝はその治世期間中、ベトナムのみならず、モンゴル方面へも自ら軍勢を率いて侵攻している
し、また中国東北部でも領土拡大を実現するなど、積極的な膨張政策・対外政策を展開している。ベトナム侵攻もひとまずはその一環として把握されるべきなのだろう。それは十分理解できるが、そうだとしても、ベトナムを併合することには具体的にいかなる意味があったのかが疑問である。
たまたま陳朝から胡朝へという王朝交替が生じたゆえに、これを奇貨として直接支配を企てたということなのか。あるいはそれとはかかわりなく、何か別の意図や目的があったのか。なぜ胡朝との間に新たに冊封関係を結ぶことはせず、あえて陳朝の復興を唱えつつ併合にまで踏み出したのか。この方面の研究に疎い私の知識不足のせいかもしれないが、丘氏の見解を聞きたい。
このこととも関連するが、丘氏が論文中で、滅亡した陳朝の復興に関連して「復国」「再造之恩」という用語を用いていることについても疑問がある。丘論文の註(1)にも記されているように、これらの語は、16
世紀末期に日本が朝鮮に侵攻した、いわゆる壬辰戦争 2（1592-98）の際に朝鮮の求めに応じて明軍が参戦・救援した事実に関するものである。厳密にいうと、それ以外の場面で用いられた事例が全くない
わけではないが、基本的には丘氏の指摘で大過ないだろう。少なくとも、永楽帝のベトナム侵攻に関してこれらの語が用いられた文献は管見の限り見当たらない。だとすると、なぜベトナム侵攻を説明する
際にわざわざこれらの語を用いたのか。この点が疑問である。
これらの語を明の大義名分を説明する際に使用することは果たして適切なのか。なぜなら、これらの語は確かに明による朝鮮救援に関連して出てくる語であるが、それを用いたのは明側ではなくもっぱら朝鮮側だからである。特に「復国」はともかく、「再造之恩」ないし「再造藩邦之恩」という語に限っていえ
ば、それは壬辰戦争終結後、朝鮮内部において崇明意識が高揚するなかで盛んに用いられるようになったものではなかったか。
また、壬辰戦争における朝鮮救援であれベトナム侵攻であれ、ともに明の外征という点では共通しているものの、遠征先であるベトナムと朝鮮とでは現地の状況がかなり違っていた。朝鮮の場合には、亡国の瀬戸際まで追い込まれたとはいえ朝鮮の王室や朝廷の群臣は健在だった。これに対しベトナムの場合、陳朝はすでに滅亡し、陳氏子孫は四散してしまっていた。このように明が軍事行動を起こした時
点での両者の状況は大きく異なっているのに、あえて両者に同じ語を適用することにいかなる意味があるのかも疑問である。何か積極的な意図を込めてこれらの語を用いたのであれば、その点を説明してほしい。
2

この戦争は、日本では「文禄・慶長の役」、韓国では「壬辰・丁酉倭乱」と呼ばれる場合が多いが、ここでは近年の研究状況を踏まえて「壬辰戦争」という表現を用いる。

80ところで、「平安南詔」をはじめとするベトナム侵攻・併合に関する『明太宗実録』の主要な記事の改変や捏造は、永楽帝の死後、『明太宗実録』が編纂された宣徳年間（1425-35）なされたと丘氏はいう。
その目的は侵攻の正当化にあったとするが、明は外征をおこなう際、今回論じたベトナム侵攻だけでな
く、他の事例でもこのような正当化をおこなったのか。そしてその場合、今回のベトナム侵攻のように、戦争の正当化のために『実録』記事を改変・捏造したのか（現時点でそれは確認できなくても、その可能性をつねに念頭におくべきなのか）。これらの点についても少し気になるところである。
以上は、丘論文の内容のうち、ベトナム侵攻という戦争についての叙述に関する疑問である。最後に、今回の日韓歴史家会議のテーマからは逸れるが、『明太宗実録』をはじめとする『実録』という史料についても、いくつか疑問点をあげておく。
第一に、『実録』の記事が捏造される機会は、今回のように当該の『実録』を編纂する際だけに限られるのか、あるいは完成した『実録』についても後代になってその記事が改変や捏造されることがあったのか、ないしはありえたのか、という点である。
朝鮮の場合、建国当初の国王 3 代（太祖・定宗・太宗）の『実録』については高麗から朝鮮への王朝
交替や建国当初における王位継承の正当化のために、編纂時点は勿論、一旦編纂が完了したのちにも改訂が加えられた。個別具体的に指摘するのは難しいが、それらの過程で一定の改変や捏造がなされた可能性がある。それ以後の『実録』についても、編纂時点で事実の捏造がなされた部分のあることは否定できない。
一方、いわゆる党争が激化する 17 世紀以降には、執権党派が交替すると、もとの執権党派が編纂した『実録』それ自体はそのまま改変が加えられることなく存置される一方で、新しい執権党派によってそれとは全く別に同じ国王の『実録』が編纂される場合があった。『宣祖実録』に対する『宣祖修正実録』、『顕宗実録』に対する『顕宗改修実録』などがそうである。そこには、完成した『実録』自体に手を加えることへの抵抗感と、自党派の政治的立場を『実録』に明記しておきたいという強い欲求とのせめぎ合いの様相が看取されるとともに、当時の朝鮮の士大夫層が抱いていた歴史なるものに対する意識の一端を垣間見ることができるように思う。
翻って明や清の場合には、そのような事例は見当たらないようである。だとすると、そのことをいかに考えたらよいのか。これが第二の疑問点である。明や清と朝鮮とでは、『実録』や歴史に対する意識に違いがあったのか、そうだとすれば、それは何に由来するのか。
このほか、明から清への王朝交替後、清による『明史』の編纂に際して、ベトナム侵攻・併合に関する『明太宗実録』の記事は『明史』の記述にいかに反映されることになったのかという点も気になった。可能ならば教示を請いたい。
（以上）

81

討論文：池内敏報告「避戦の枠組みとしての「鎖国」」
許芝銀（ホ・ジウン 西江大学校人文大学史学科兼任講師）

1690 年から 1692 年まで長崎オランダ商館の医者として勤務したドイツ人エンゲルベルト・ケンペル
は、長崎のオランダ語通詞の助けを得て資料を集め、帰国後『日本誌』を著述しました。この本は彼の没後、1727 年に英語翻訳・出版され、1733 年にはオランダ語版が刊行されました。「鎖国」は 1801 年、
長崎のオランダ語通詞志筑忠雄（しずき・ただお）がオランダ語版巻末付録の最終章を翻訳する中で初めて登場しました。
ケンペルと彼の資料調査を手伝ったオランダ語通詞、そして志筑忠雄の 3 人はみな長崎を生活の拠点にしていたため、『日本誌』の内容、そして発表者の指摘通り「鎖国」という用語には長崎という地域の観点が反映されているはずです。また彼らが生きた時代の状況も反映されたと思われます。
「鎖国」について、19 世紀末の研究者は通商の制限と統制として、20 世紀初期はキリシタン禁令と貿
易統制として、また 1960 年代はヨーロッパと日本の出会いとして理解し、その後 1970 年代の朝尾直弘（あさお・なおひろ）を起点として東アジア世界との関係を重視する方向で理解するようになりました。
1980 年代の荒野泰典（あらの・やすのり）は「鎖国」の代わり「海禁」を使用することを提案しました。2010年代の松方冬子（まつかた・ふゆこ）は江戸時代初期と末期の「鎖国」が異なることを主張しました。そして 2023 年、発表者は「鎖国」を避戦の枠組みで理解する新たな観点を提示しました。
一つの現象に関する様々な観念の中から共通的かつ一般的な要素を抽出し、総合して概念化する
ことは歴史学において大変重要な作業です。発表者が既存の研究で使用した「絶海の碩学』をはじめ、今回発表文で述べられた「避戦の枠組み」などの概念は近世日朝関係史の理解にあたって新しい示唆を与えるものとして大きな意味を持っていると思っております。

<質問事項>

１頁「それは日本国内へのキリスト教布教の禁止を契機としていたから、「鎖国」の最大の眼目はそこに置かれていた。しかし、そうして敷かれた「鎖国」体制の下で、徳川日本は東アジア各地で生起する戦争には関与しない姿勢を貫いたから、いわば「鎖国」によって避戦を貫いたとも言える。」とおっしゃいました。

１．「鎖国」はもともとヨーロッパに対する長崎という地域の視線が反映された概念であり、元々東アジ82ア諸国との関係は念頭に置いていなかったものと理解されます。しかし江戸幕府は 1635 年オランダとともに中国商船の入港も長崎だけに制限し、1688 年になると長崎郊外に中国人住居地区である唐人屋敷を作り、出入りを監視しました。出島のオランダ人に比べれば自由な方ではありましたが、当時の長崎からの視線はどうだったでしょうか。学界では 1970 年代の朝尾直弘を起点として「鎖国」と東アジア世界との関係を重視するという方向で理解する見解が多いですが、発表者は「鎖国」と東アジア諸国との関係性に関してどのような見解をお持ちなのか、質問させていただきます。

２．発表者は、徳川日本が「東アジア各地で起きる戦争には関与しない姿勢を貫いた」とおっしゃいました。しかし 1637 年、出島のオランダ商館次席フランソワ・カロン（François Caron）は長崎奉行だった
榊原職直（さかきばら・もとなお）に日本―オランダが同盟を結び、マカオ・マニラ・基隆（キールン）を攻撃することを提案しました。そして長崎代官だった末次茂貞（すえつぐ・しげさだ）は、翌年 1637 年、フィリピンを攻撃するためにギルド（Guild）事務所長ニコラス・クーケバッケル（Nicolaes Coeckebacker）にオラ
ンダ艦隊の護衛を要請しました。この計画は翌年に起きる島原の乱によって実行に至らなかったものの、東アジアの戦争への関与はもちろんのこと、スペイン・ポルトガルの根拠地であるフィリピンを攻撃する計画まであったことが分かります。

朝鮮との関係でいえば、丁卯胡乱当時、関連情報を手に入れた対馬藩は宝剣や大砲などの武器を進上しました。朝鮮や大陸の事情を知った江戸幕府は、朝鮮に使者を派遣して情報を把握するように
宗義成に命じ、さらに兵力派遣の意思を伝えるようにしました。朝鮮がその提案を断固拒絶したため日本軍が朝鮮に派遣されることはなかったものの、対馬藩も江戸幕府も戦争に関与しない姿勢を取ったと見ることはできません。丙子の乱の時も関連情報を手に入れた対馬藩は、すぐ朝鮮に使者を送り、武器や火薬などを援助できると意思表示しました。
このような日本の態度を、紙屋敦之（かみや・のぶゆき）は「日本は文禄慶長の役以降、明に対する貢路を確保しようと試みたが、その重要なルートである遼東路が女真族(後金・清)により断絶される状況に危機意識を持ち、その危機意識が 1627 年の丁卯胡乱だけではなく、丙子の乱以降も朝鮮に「援兵派遣」を提案する形で現れた」としました。
朝鮮では清国に降伏したのち圧迫に苦しむ中、対馬藩の攻勢的要求（７カ条条件）が続き、さらに島原の乱の情報まで伝わって危機意識が高まりました。一方、清国を牽制するために必要な友邦として日本を認識し、彼らに力を借りようとする現実論も登場しました。

明との関係でいえば、1645 年 12 月、鄭之龍を支援した唐王政権の崔芝は、林高を長崎に派遣し、兵力 3,000 人と鎧 200 領を援助することを要請しました。江戸幕府は翌年１月、長崎奉行に勘合(冊封83関係)の断絶を理由にして周崔芝の要請を断るよう、秘密裏に指示しました。しかし、実は 20,000 人にいたる軍勢を明に送り一部地域を占領しようとする侵略計画を立てていました。結局、福州が陥落して唐王政権が滅亡したという情報が長崎奉行を通じて幕府に報告され、福州が陥落した以上援軍は派遣しないと決定し、清からの侵略に備えて海防を強化するよう命じました。

→日本が「鎖国」体制の下で、意図的に東アジア各地で発生する戦争に関与しない姿勢を貫いたと見ることができるでしょうか。むしろ当時の状況が、日本が「避戦」できる方向へと流したように見えます。

一方、日本はロシアを相手に、いわば「鎖国」を貫いたために危険を招いたことがあります。1794 年、
アダム・ラクスマン(Adam Laxman)使節団が日本人漂流民を送還した後、1804 年、エカチェリーナ２世の命令に従い、貿易関係樹立を要請するためにニコライ・レザノフ(Nikolai Petrovich Rezanov)が長崎へ向かいました。しかし初めてロシア使節団が来た時とは打って変わり、幕府はレザノフを長崎に軟禁するなど強硬な対応を取りました。レザノフは軟禁される間に病にかかり、結局帰国途中、部下に日本を攻撃するように命令し、シベリアで亡くなります。1806 年から 1807 年まで、レザノフの命令に従って、ロシ
ア海軍はサハリンとクリル列島の日本軍を数回攻撃します。日本はいわゆる「鎖国」を貫こうとしたせいで、ヨーロッパの国から実際に軍事的脅威を招きました。

３．１～２頁、漂流民の無償送還を取り上げながら「徳川日本なりのやり方である「鎖国」で、平和で安定した国際関係に一翼を担った」とおっしゃいました。外交国である朝鮮の漂流民、貿易国である清の漂流民、外交・貿易関係を結ばなかった国家の漂流民を送還する方法にどのような違いがあったか、
また日本が「鎖国」しなかったら、漂流民の送還がどのように行われたか、発表者のご意見を伺いたいです。

4. この発表文の 1、2 章は柳川一件の前後、日本が朝鮮に輸出した武器に関する内容です。＜表１＞にある朝鮮への武器輸出は幕府の許可を経ずに行われ(３頁)、柳川一件の後、老中土井利勝が対馬藩藩主の宗義成に命じた、「日本（幕府・将軍）のことを重要に分別し、将軍にとって不利になるようなことは絶対にするなということは、 日本の国家権力に従いながら朝鮮半島の国家権力と対峙することを求められたこと」であり「柳川一件は「鎖国」下における幕府の武器輸出禁止方針を鮮明に示す分岐点」（４～５頁）とおっしゃいました。

幕府の許可を経ていないということは、幕府からは朝鮮を相手にした対馬藩の武器輸出を認知していなかった、と見るべきでしょうか。それならば、柳川一件の後、1635 年の老中の指示が「「鎖国」下の84

幕府の武器輸出禁止方針を鮮明に示す分岐点」と見ることも無理があるのではないでしょうか。1640
年、対馬藩は朝鮮訳官使の強い要請により、結局軍器を輸出しました。逆に、幕府の黙認下で朝鮮への武器輸出が行われたとしたら、日本が戦争に直接介入したわけではないとはいえ、避戦を貫きづらい状況が来る可能性があります。そして、1655 年の通信使行の時の武器と硫黄の輸出、1657 年の幕府の許可を経て硫黄 10,000 斤（５頁）の輸出が行われたことに対して、補足説明をお願いいたします。

武器密輸事件の摘発は、「朝鮮では、鉱山開発と硫黄生産が増えていた。7 つの密貿易事件は、日本からの武器密輸が必須であった事情が解消しつつある最終段階で発覚したものといえる」「「鎖国論」に盛り込まれた日本の姿は、そうした偏った視線のもとに描かれた。描かれた時代は、日本と朝鮮との間で武器密輸なる行為の消滅した頃である」（６～７頁）とおっしゃいましたが、「鎖国論」に日朝関係も反映されたということでしょうか。どのような意味であるのか補足説明お願いいたします。1667 年武器密輸組織が行った大規模摘発事件の発生時点と 1801 年「鎖国論」が初めて登場した時点とは 130 年
以上の隔たりがあります。

江戸幕府が対馬藩に「朝鮮半島の国家権力と対峙することを求めた」のは平和で安定した日朝関係の維持に悪影響を及ぼす可能性があります。それは幕府の意図したことだったでしょうか。

85朝鮮半島における冷戦・分断の長期持続
洪錫律 (ホン・ソクリュル 誠信女子大学校人文科学大学史学科教授)

1. はじめに

朝鮮半島の冷戦・分断問題について論ずる際、これが長期間続いている現実をどうしても意識せざるを得ない。朝鮮半島で長期間続いているのは一民族二国家の分断状態だけではない。約 250km の軍事境界線を境に、南北の百万人以上の軍隊が敵対的に対峙していること、終戦ではない停戦、日常的な交流がまったくない堅苦しい分断、やや平穏な敵対的対峙と戦争危機の間を行き来する高度の流動性と気まぐれさを見せている韓国と北朝鮮の対峙状況もまた長期持続している。これはドイツはもちろん、中国・台湾の両岸関係とも違う特徴と言える。
朝鮮半島の冷戦・分断問題の解決は、基本的に第二次世界大戦の直後に叶わなかった統一国民国家の建設を今実現するという単純な方法で解決できるものではない。1朝鮮半島で冷戦・分断状況が長期間続くことで新たに形成され、蓄積した問題も解決していくことが必要である。
現在、韓国社会では分断問題の核心が何であり、それをどのように解決するか様々な観点が存在している。各々の立場により分断問題を決めつける方式も、提示する解決方法も異なる。本稿では、朝鮮半島の冷戦・分断が長期間続く原因を様々な次元から説明する韓国国内の研究の内容と観点を紹介、分析しようと思う。これは東アジア地域全体を統括して戦争と文明の問題を考察するうえでも一定の示唆を与えると思われる。

2. 東アジア、そして朝鮮半島の冷戦・分断構造の複雑性(complexity)

まず、朝鮮半島の冷戦・分断が長期化する状況について、主に国際関係と軍事的側面から解釈しようとする研究がある。朝鮮半島の冷戦・分断状況に対する分析は、もちろん世界レベル、また東アジア
地域レベルで展開した冷戦の脈絡と常に結びつけて説明するほかなく、最近の研究はそれを強調する傾向がある。

1유재건(ユ・ジェゴン), ｢역사적 실험으로서의 6.15시대(歴史的実験としての6.15時代)｣, 『창작과비평』 봄호, 2006, p. 281.

86

韓国の一部の研究者たちは朝鮮半島の分断だけではなく、東アジアレベルの分断を論ずる。2第二次世界大戦以後の東アジアの基本的な国際秩序を規定した 1951 年のサンフランシスコ平和条約は、共産主義国家を排除したまま締結された。サンフランシスコ体制はアメリカと日本を軸とした資本主義
国家、そして中国、ソ連、北朝鮮などの共産主義国家との対峙構造に基づいて存在する。現在に至るまで、この構造は根本的に変化していない。
1989 年以後、東ヨーロッパとソ連、ヨーロッパ地域の共産主義国家は崩壊したものの、中国、北朝
鮮、ベトナムなどの東アジア地域の共産主義国家は崩壊しなかった。中国が改革と開放に乗り出し、東
アジアの国同士の経済交流と統合は大きく活発になったものの、未だ政治、軍事的にはサンフランシ
スコ体制が引いた分断線は依然として存在する。3よくハブ・アンド・スポーク（hurb and spoke）構造と言われるアメリカと東アジア国家の両者同盟構造も健在である。
東アジアの冷戦・分断状況は、ヨーロッパのそれより遥かに複雑な構造を持っている。第一、冷戦を形成した理念的変数が単純ではない。中国とソ連は 1960 年代初から理念的紛争を展開し、1960 年代
末には完全敵対関係に入る。1970 年代初から関係改善に乗り出したアメリカと中国は、ソ連を牽制する暗黙的(tacit)同盟関係を形成したことさえある。4中国は 1970 年代末から改革開放政策を実施し、資本主義市場経済体制を部分的に受容し始めた。しかしソ連が崩壊しても北朝鮮、中国、ロシアは相変
わらずこの地域でアメリカと日本と対峙しながらその影響力を牽制している。5
いっぽう一部の研究は 1990 年代以後の東アジアの理念対立構図は共産主義と資本主義の理念葛2

이삼성(イ・サムソン), 『한반도의 전쟁과 평화-핵무장국가 북한과 세계의 선택-(朝鮮半島の戦争と平和―核武装国家・北朝鮮と世界の選択―)』, 한길사, 2018; 백영서, 『핵심현장에서 동아시아를 다시 묻
다』, 창비, 2013.

3

김학재(キム・ハクジェ), 『판문점 체제의 기원: 한국전쟁과 자유주의 평화기획(板門店体制の起源: 朝鮮
戦争と自由主義平和企画)』, 후마니타스, 2015; 이남주(イ・ナムジュ), ｢동아시아 질서의 변화와 새로운 지역협력의 모색: 샌프란시스코체제의 동학을 중심으로(東アジア秩序の変化と新たな地域協力の模索: サンフランシスコ体制の動学を中心に)｣, 『경제와 사회』 125号, 2020.

4

米中関係改善をリードした国家安全保障担当大統領補佐官ヘンリー・キッシンジャーは1972年の4次北京訪問から帰国してニクソン大統領に提出した報告書に、「全般的な世界問題について話す時に、去年まで私たちに敵対的だった中国がこんな短時間で暗黙的同盟者(tacit ally)と言える立場まで移動してきたことに驚きを禁じえない」と記している。"Memorandum for the President from Kissinger" June 27, 1972, FRU
S 1969-1976, Vol. E-147, Documents on China, 1969-1972

5

박영택(パク・ヨンテク), ｢남방 및 북방삼각관계의 구조화 진행과 한반도 안보 전략(南方および北方三角関係の構造化進行と朝鮮半島安保戦略)｣, 『한국국가전략』 通巻10号、 201987

藤よりは、抑圧的政治体制と民主化への移行過程にある政治体制の対峙構造として再定立される様相であることを指摘している。6そして、東アジアの国際関係を論ずる時には近代帝国/植民秩序の特殊な様相も無視できない。東アジアでは、域内国の日本に周辺諸国が植民地にされる異例の事態が起きた。これは日本の帝国主義が崩壊した第二次世界大戦以降も東アジア地域の国家間の深刻な歴
史的・心理的隔たりを発生させた。韓国とアメリカと日本の三者は勢力均衡と理念対立のレベルでは同じグループとして手を結ぶが、歴史問題が表に出るたび三者同盟は揺らぐしかない。7
このような東アジア冷戦の複雑性を朝鮮半島の分断が、長期持続させる要因の一つとして挙げられる。冷戦・分断の問題が解決できていないのは朝鮮半島だけではなく、事実上東アジアレベルでも解決の糸口を見つけ出せていない。
朝鮮半島の分断は、地政学的観点では周りの多数の強大国が東アジア地域での勢力均衡を維持するための装置といえる。韓国の分断は東アジアの地域秩序に亀裂と不安を発生させる要素でもあるが、一方では東アジアで強大国間の正面衝突を防ぐ装置でもある。19 世紀以来、朝鮮半島は周りの強大国にとって、自らの核心的な利害関係に関わる地域ではなかった。しかし強大国同士の勢力均衡に非常に敏感な影響を及ぼす可能性をはらんだ地域ではあった。すなわち、ある一方が朝鮮半島で排他的な支配権を確立する場合、東北アジアの勢力均衡に必然的に影響を与える地域であった。日清戦争、日露戦争などが朝鮮半島とその周辺の覇権を巡って勃発し、朝鮮戦争も周りの強大国の介入により大規模国際戦争に拡大した。このような状況のなか、周りの強大国は朝鮮半島を分断させてその半分に安定的な影響力を確保することで勢力均衡を図っている。
朝鮮半島が分断状態、特に熱戦を経験し停戦状態になっている状況において、北朝鮮はいくら中
国と中国人に大きな反感と不満を持っていても中国の影響力から逃れにくく、それはロシアに対しても同じである。韓国は分断状況の改善無くしてアメリカの圧倒的な影響力から離れることは難しい。また、韓国に及ぼすアメリカの影響力は、いくら韓国が日本を警戒しても、アメリカを媒介として日本と韓国が類似同盟関係を形成するようにさせる。8このように、朝鮮半島の分断形成とその長期化は基本的に東アジア地域での勢力均衡を確保しようとする周りの強大国の利害関係が影響を及ぼした結果といえる。

6

이삼성(イ・サムソン), 前掲書, 2018, p. 810.

7

김한규(キム・ハンギュ), 『동아시아 역사논쟁(東アジア歴史論争)』 소나무, 2015; 上掲書, pp. 808-809. ;이근욱(イ・グンウク), ｢동아시아에서의 민족주의와 안보경쟁의 가능성: ‘하나의 중국 원칙’, 해양영토, 그리고 과거사 문제를 중심으로(東アジアにおける民族主義と安保競争の可能性: 「ひとつの中国原則」、海洋領土、そして過去の歴史問題を中心に)｣, 『한국국가전략』 2巻2号, 2017.

8

Victor D. Cha (문승보, 김일영 역(ムン・スンボ、キム・イルヨン訳)), 『적대적 제휴-한국, 미국, 일본의 삼각안보체제(敵対的提携―韓国、アメリカ、日本の三角安保体制)』, 문학과 지성사, 2004.

88しかし朝鮮半島の分断状況が周りの強大国の作用だけで長期化したわけではない。分断の形成過程から韓国人たちは積極的な役割を遂行し、長期化に関しても南北の正統性競争、体制競争などが重要な変数として作用した。ゆえに、朝鮮半島の分断は周りの強大国の争点だけで国際化するわけでもなく、また韓国と北朝鮮だけの問題として完全に韓国化(内在化)するわけでもない、時期によって国際化と韓国化の傾向が交差する流動的な状況を繰り返している。9
したがって朝鮮半島の冷戦・分断問題の解決は、東アジアの平和定着と統合という課題と連動せざるをえない。最近韓国の研究者たちのなかでも朝鮮半島の分断問題を論ずる際に東アジアの統合と結びつけて考える観点が優勢である。しかし東アジアの統合と朝鮮半島の統合、その両者間の関係設定において観点の差がある。パク・ミョンギュなどは「軟性複合統一論」を主張しつつ、韓国と北朝鮮が統合せず、各々が東アジアの地域的統合体に参加する可能性も想定している。10しかし姜萬吉（カン・マンギル）は「朝鮮半島地域の二つの分断国家が統一せず、それぞれが中国と日本の影響圏から抜き出せないまま東アジア共同体に含まれること、四カ国共同体になることは現実的に不可能であり、可能だとしてもその共同体の均衡維持には望ましくない」と主張する。11かつての西ドイツの場合、緑の党のような進歩的グループは東西ドイツが統合しないままのヨーロッパ統合を主張したが、12このような主張が今後、韓国でもより大きな力を得る可能性がある。

3. 構造化、体制化した分断とその作用

朝鮮半島冷戦・分断の長期持続を説明できるもう 1 つの観点としては、朝鮮半島では冷戦・分断状
況が完全に構造化、体制化されているとの説明を挙げられる。すなわち、分断問題を国際関係や軍事・政治的レベルだけでなく、資本主義・社会主義などの社会経済的な側面まで包括して、あらゆる領域に影響を与え、そして分断状況を再生産する体制として説明する方式である。

9

김학준, ｢한반도의 분단과 통일의 정치경제사(朝鮮半島の分断と統一の政治経済史)｣, 『북한학연구』 2
巻-1号, 2006.

10

박명규, 이근관, 전재성 외(パク・ミョンギュ, イ・グングァン, ジョン・ジェソンほか), 『(개정판)연성복합통일
론: 21세기 통일방안구상(改訂版 錬成複合統一論: 21世紀統一方案構想)』, 서울대학교 통일평화연
구원, 2012, pp. 22-24.

11강만길(カン・マンギル), ｢분단50년을 되돌아보고 통일을 생각한다(分断50年を振り返り、統一を考える)｣, 『창작과비평』 봄호, 1995, pp. 153-154.

12

이동기(イ・ドンギ), ｢독일 분단과 통일과정에서의 ‘탈민족’ 담론과 정치(ドイツ分断と統一過程における「脱民族」言説と政治)｣, 『통일과 평화』 2号, 2009.

89

1970 年代のデタントと南北の緊張緩和局面の中で民主化運動に参加した韓国内の一部グループ
は「分断構造」、「分断体制」という言葉を頻繁に使用しながら、分断問題の解決が韓国と北朝鮮を統合して統一国家を作る次元にとどまらず、民主化をはじめとする全般的な社会改革問題と密接な関係があると主張してきた。13ベク・ナクチョンは 1987 年 6 月の民主抗争をきっかけに韓国社会が本格的な民主化への移行を始める頃、「分断体制論」を本格的に提起して様々な論争を巻き起こした。
ベク・ナクチョンは世界体制、分断体制、南北韓国家体制といの三つの層位を想定して分断問題を地球的、朝鮮半島的の脈絡に結びつけて説明した。世界体制が現在朝鮮半島に存在する二つの国家体制に規定力を発揮すると仮定した場合、朝鮮半島が持つ分断という特殊性のせいでその中間に分断体制という媒介項を設定しない限り、きちんと説明することは難しいとの主張である。14世界体制が朝鮮半島の「構造化した分断現実」を媒介して南北に現存する二つの国家の体制に規定力を発揮するため、構造化した分断現実、すなわち分断体制への認識無しでは両国間の関係(南北関係)だけではなく、二つの国の内部の動向も理解しにくく、ひいては世界と朝鮮半島の関係も説明しにくいとのことである。このような脈絡の中でベク・ナクチョンは、分断体制は「現存する資本主義世界
体制が朝鮮半島を中心に作動する具体的様相である」と規定した。15
ベク・ナクチョンは分断を一つの体制として設定して語ることに次のような意味があると説明している。

南北分断が一定の体制的性格を帯びている、ということは分断状況が固着して、分断構造が文字とおり南北の住民すべての日常生活にそれなりに根を張り、それにより相当なレベルの自己再生産能力を整えたという意味でなる。1613

홍석률(ホン・ソクリュル), ｢1970년대 민주화 운동세력의 분단문제 인식-분단시대론과 분단체제론(1970年代民主化運動勢力 の 分断問題認識―分断時代論 と 分断体制論―)｣, 『역사와현실』 93号,
2014.

14

ベク・ナクチョンは下のように、分断体制という中間項を置いて分析する理由を説明した。
「南北韓という二つの下位体制の場合、それらが世界体制に参加するのも、世界体制の規定力が内部に作動するのも、一定の構造化を成した分断現実を媒介する方式を取っているので、分断体制というもうひ
とつの体制概念が割り込まれるのは避けられないことである。すなわち、分断体制という中間項を省略しては韓国と北朝鮮のどちらの体制もその作動方式を明確に認識できないということである」: 백낙청(ペク・ナクチョン), 『흔들리는 분단체제(揺れる分断体制)』, 창작과 비평사, 1998, pp. 21-22.

15

백낙청(ペク・ナクチョン), 『한반도식 통일 현재진행형(朝鮮半島式統一現在進行形)』, 창작과비평사,2006, p. 46.

16

백낙청(ペク・ナクチョン), 『흔들리는 분단체제(揺れる分断体制)』, 창작과 비평사, 1998, 18쪽

90分断が「一定の体制的性格を帯びて」おり、朝鮮半島の軍事、政治的現実だけでなく日常生活にも総体的な影響を及ぼすという説明である。また、彼は分断が体制として形成されたため「そう簡単には崩壊しない」と指摘しながら、これが韓国の分断状況を長期持続させる重要な要因として説明した。17
そして、ベク・ナクチョンは分断体制がそれなりに自己再生産能力を持つ体制であるため、その内部の政治的関係も違う層位で説明できると言う。彼は分断体制の対立項は表面的に見られるように南北間の対峙と競争関係にあるのではないと主張する。むしろ「南北各々の守旧勢力が極端的な対峙を続けていながら、ある意味では巧妙な共生関係を維持する体制、そしてその共生関係から疎外され、それにより苦しまれる韓国と北朝鮮の多数の民衆、この二つが対立している」と主張する。18このような敵対的共生関係は分断体制論の核心論理の一つであり、分断体制論に批判的な論者だちにもこの部分だけは広く受け入れられている。
しかし、ベク・ナクチョンの分断体制論が持つ重要な特徴として、「冷戦」をあまり重要視しない点がある。彼が分断体制を説明しながら援用したウォーラーステインの世界体制論は、第二次世界大戦で造成された冷戦秩序、資本主義体制と社会主義体制の対立構図をほぼ虚構的な物と見なしている。世界体制の外は存在しないため、現存する共産主義国家もみな世界資本主義の体制に基本的に含まれているとのことである。そしてベク・ナクチョンも分断体制をグローバルな冷戦体制の下位構造ではな
いと認識する。ベク・ナクチョンは分断体制のことを「最初から第三世界特有の要因が加わって始まり、
冷戦ではない本物の戦争を経て固まり、半世紀を超えて持続する過程を経て、南北両方に分断体制の再生産に服務するという、非常に複雑で柔軟な構造を持つようになった」と分析した。19そして「分断体制は冷戦イデオロギーだけによって維持されるものではなく、様々なイデオロギーを造成して活用」
すると言いながらその例として地域主義などを挙げている。20
近代社会の一番下の土台は資本主義で、資本主義が全地球単位で作動していることは広く認められる。しかし一番下に置かれている構造ではないとはいえ、第二次世界大戦の以後、全地球的に造成された「冷戦」という現象を媒介しないで世界資本主義体制の動きを韓国の分断状況と直結して説明することに、はたしてどれほどの具体性を確保できるか疑問である。韓国は熱戦を経験したから冷戦ではないとはいえの、ヨーロッパの冷戦、そして非ヨーロッパの熱戦、紛争、非平和状態が別個のものとし

17

上掲書, p. 157.

18

上掲書, pp. 156-160.

19

백낙청(ペク・ナクチョン), 『한반도식 통일 현재진행형(朝鮮半島式統一現在進行形)』, 창작과비평사,2006, p. 133.

20

上掲書, p. 134.

91

て分離されたものと言えるのかも疑問である。
李泳禧（リ・ヨンヒ）は冷戦状況を「ヨーロッパの平和は、周辺諸国、特に韓国とベトナムのように数千万人の犠牲者と国土の荒廃化を伴いながら代理戦争を経験したアジア国家の犠牲を代償にして維持された」と指摘した。21ヨーロッパの「長い平和」がアジアの熱戦、内戦、非平和を活用あるいは依存する傾向があったという指摘である。非ヨーロッパの熱戦と紛争にヨーロッパ強大国が直間接的に介入したり煽ったりして、葛藤を転嫁ないし増幅した側面があり、よって両者はヨーロッパのヘゲモニーの下でお互い繋がっている現象として捉えられるだろう。
ヨーロッパと非ヨーロッパの相違点を分離して、別途の現象にしてしまうなら、地球的観点は基本的に確保しにくくなる。朝鮮半島の分断を語りながらグローバル単位の冷戦と結びつけないなら、はたして分断という状況への具体的な説明ができるか疑わしい。資本主義世界体制を冷戦という媒介無く分断と直結して説明する方式は、分断体制論の具体性確保に大きな問題点をもたらしたと思われる。

4. 日常と文化、意識の中に染み込んでいる冷戦と分断

冷戦・分断状況が、朝鮮半島に住む人々の意識と行動様式を規定する規律権力として作用し、このような状況を長期持続させるとの観点もある。このような主張は構造と体制などの巨大言説に基づいて分断問題への分析や対応論理を探るより、文化的、日常的実践を重視すること、「南北統合(統一)」より
は「脱分断」を強調することで分断体制論者とは区別される特徴を持つ。このような研究傾向は主に2000 年前後から本格的に登場し、フーコーなどのポスト構造主義哲学に直接的、間接的影響を受けて展開した。
クォン・ヒョクボムは「統一そのものが目的ではない」と主張する。朝鮮半島に住む人々の福祉、幸福、自由、平和、人権、環境などの価値を脅かすため統一が必要であって、統一そのものが目的ではないとのことである。彼は、統一の代わりに平和を強調する人もいるものの、平和はあまりにも広義の概念であり、朝鮮半島の特殊な分断状況への認識を部分的にしか反映できないため、「脱分断」という用語がより適切だと主張する。彼は「脱分断」とは「統一コリア」の再形成ではなく、「分断により制約され、歪んだ我ら韓国・北朝鮮社会のいろんなあり方を批判的に省察し、その克服」を図るものだと規定している。22
一方、趙韓惠貞（チョハン・ヘジョン）は分断が朝鮮半島の構成員たちに反共主義、反帝国主義のよ21

이영희(リ・ヨンヒ), 『새는 ‘좌·우’의 날개로 난다(鳥は「左・右」の翼で飛ぶ)』, 두레, 1992, p. 330.

22

권혁범(クォン・ヒョクボム), ｢통일에서 탈분단으로(統一から脱分断へ)｣, 한신대학교개교60주년기획위원회 편, 『한반도 통일논의의 쟁점과 과제』, 한신대학교 출판부, 2001, pp. 75-79.

92

うな「何かを反対することでアンデンティティを持つような二値論理的そして対立的な思惟の方式、あるいは主体形成」を強いる存在と主張する。よって、脱分断のためには「違いに向き合う訓練、離れて、そして共に仕事をしていく訓練が必要であり、そんな訓練を様々な方法でやっていくべき」と力説する。また「社会統合を同質性複製のレベルで理解する画一主義と絶対主義の考え方から脱皮して、多様性の組織化というレベルの多元主義的フレームの中で統合への議論ができる必要がある」と力説する。このような脈絡から「統一は結局、硬直化した画一主義の文化を柔軟で開放的な多元主義文化に変化させることで本格的に始まる」と力説する。23すなわち、分断状況が強制する二者択一のような二分法
的論理と何かに反対することで形成する対立的アイデンティティーから変化して、多元主義的思考と文化を育てることが脱分断のために必要ということである。
キム・ソンミン、パク・ヨンギュンなどがリードする建国大学統一人文学研究団の基本的問題認識もそれに似ている。彼らは民族感情に訴えるロマンチックな統一論と政治・経済的体制統合論を乗り越えて、統一に対する人文学的議論の必要性を力説する。彼らは政治・経済的統合の以前の問題で、より根本的な情緒、文化的生き方の統一が必要であり、それが「政治、経済の統合を支えるベースであり、統一を本当の意味での社会的統合にする根本的な力である」と強調する。このような脈絡から、統一人
文学の探求課題として分断トラウマとハビトゥス(habitus)の克服などを提示する。24
文化と情緒、心理を強調するグループとは脈絡と方法論が違うものの、アクターネットワーク理論に基づいて分断を説明しようとする学者グループのスタンスも広い範囲では脱分断論の範疇に取り入れられるだろう。アクターネットワーク理論は 1980 年代に開発された理論であり、最初は科学と技術を社
会学的に理解するための方法論として始まった。この理論は、科学と技術とは様々なアクターたちがより大きくて強いネットワークを構築する過程で生まれた産物と認識する。ここで言うアクターとは人間に限らず行為性を持つ機械、資本、生物などをすべて包括する概念として使われることが重要な特徴である。すなわち非人間行為者を想定しているとのことである。この理論は 1990 年代からは科学技術に限らず様々な現象を説明する一般的社会理論として拡張され、様々な分科学問に幅広く活用された。
25

23

조한혜정(チョハン・へジョン), ｢분단과 공존-제3공간을 열어가는 통일교육-(分断と共存―第3空間を開く統一教育―)｣, 조한혜정, 이우영 엮음, 『탈분단시대를 열며』, 삼인, 2000, p. 336, p. 338, p. 346, p.
356.

24

김성민(キム・ソンミン), 박영균(パク・ヨンギュン), ｢인문학적 통일담론에 대한 비판적 성찰: 강만길, 백낙청, 송두율의 통일담론에 대한 비판적 검토(人文学的統一言説に対する批判的省察: カン・マンギル、
ペク・ナクチョン、ソン・ドゥユルの統一言説に対する批判的検討)｣, 『범한철학』 第59集, 2010.

25

Bruno Latour ほか, (홍성욱 엮음(ホン・ソンウク編)), 『인간·사물·동맹(人間・事物・同盟)』, 이음, 2001; 김93パク・スンソンは分断体制論をめぐる論争を批判的に検討しながら分断を一つの構造物、体制と認識することの限界を指摘し、アクターネットワーク理論が「分断現実を経験的に、あるいは日常生活の中で描写する方法論として活用できる理論体系」になれると主張した。26パク・スンソンはアクターネット
ワーク理論を活用して天安艦沈没事件を経験的に分析して、分断体制が定型化して固定された体制というより強い可変性と不安定性を持つ存在であることを強調した。彼はこのような不安定性の原因として、分断体制から造成される支配勢力の巧妙な共生関係は確かに確認されるが、これが決して支配勢力の意図通り一律的な作動を見せるとは限らないことを指摘する。また、分断を形成するネットワークには多種多様な変数のアクターが登場するため、あらゆるものが複雑に絡まっていることと、定型化した構造と体制論理で分断問題にアプローチする観点の問題点を指摘し、次のように提案する。

まず、分断体制の不安定性に注目する場合、私たちが生きている「今ここ」から、日常生活に馴染んでいる分断のアクターネットワークを探し出して、解体していく努力が重要である。脱分断はリヴァ
イアサンとの運命をかけた一発勝負ではない。むしろ、数多くの分断のアクターネットワークが解体される過程で分断体制は「ぐずぐすと」他の体制に変わるだろう。27

しかし、アクターネットワーク理論の研究方法の特徴は、原因と結果、すなわち因果関係の分析に重みを置くことではなく、アクターたちがネットワークを構成する様相を具体的かつ経験的に「叙述」することに集中するところにある。しかし、現在に至るまでこの理論を基盤とする研究はみな新しい理論を紹상배 엮음(キム・サンべ編), 『거미줄 치기와 벌집 짓기(蜘蛛の巣張りと蜂の巣づくり)』, 한울, 2011. 김환석(キム・ファンソク), ｢행위자-연결망 이론에서 보는 과학기술과 민주주의-(アクターネットワーク理論から見る科学技術と民主主義)｣, 『동향과 전망』, 83号, 2011.
26

박순성(パク・スンソン), ｢한반도 분단현실에 대한 두 개의 접근: 분단체제론과 분단/탈분단 행위자-네트워크 이론(朝鮮半島分断現実に対する2つのアプローチ: 分断体制論と分断/脱分断アクターネットワ
ーク理論)｣, 『경제와 사회』 94号, 2012. この他、アクターネットワーク理論を活用して朝鮮半島の分断問題を分析した研究は홍민(ホン・ミン), ｢행위자-연결망 이론과 분단연구: 분단번역의 정치와 ‘일상으로의 전환’(アクターネットワーク理論と分断研究: 分断翻訳の装置と「日常への転換」)｣, 『동향과 전망』,83号, 2011; 김종욱(キム・ジョンウク), ｢냉전의 ‘이종적 연결망’으로서 ‘평화의 댐’ 사건: 행위자-연결망 이론을 통한 경험적 추적(冷戦の「異種的ネットワーク」としての「平和のダム」事件: アクターネットワー
ク理論による経験的追跡)｣, 『동향과 전망』, 83号, 2011 などがある。

27

박순성(パク・スンソン), ｢사건의 행위자-네트워크와 분단체제의 불안정성(事件の行為地―ネットワークと分断体制の不安定性―)｣, 『북한연구학회보』 第17巻 第1号, 2013, p. 349.

94

介し、その適用可能性を模索する段階にとどまっており、アクターネットワークの形成過程を豊かな情
報と事実的根拠に基づいて具体的かつ経験的に深く叙述する段階までは進んでいないのが現状である。

5. おわりに

朝鮮半島の冷戦・分断の問題を観る三つの観点は、基本的に各々が違う次元で問題にアプローチ
するものといえる。このような現象が生じたのは基本的に朝鮮半島で冷戦・分断が長期化するにつれ、対象にアプローチする方式と強調点が時代ごとに変化したからである。この問題を国際関係の次元からアプローチする観点は分断の発生時点から続いてきたもっとも伝統的な観点であり、東アジア地域の国際秩序という領域を強調することが近年の特徴と言える。分断体制を強調する観点は、軍事独裁政
権に抵抗する民主化運動の過程で形成された。とくに脱冷戦と民主化への移行が重なる 1980 年代末
から 1990 年代までの時期には、統一と民主化、社会改革問題の関係設定が議論の中心テーマになった。分断の長期化を構造と体制に重きをおいて説明する論理はこのような脈絡から出たものと言える。
しかし脱冷戦以後も北朝鮮の核武器問題が長期化したことで分断状況は根本的な改善に至らなかった。分断は韓国と北朝鮮の政治、経済、社会構造の次元に留まらず、朝鮮半島に住む人々の日常と意識にもより深く滲んでいった。また、脱近代、脱民族、脱（ポスト）構造主義の傾向の漸増により、分断体制論のように構造と体制の変革を力説する論理は、その説得力も疑問視された。このような脈絡の中、2000 年代からは分断体制論のような構造的分析より日常的かつ文化的実践で脱分断を目指す新
しい流れが台頭したのである。
しかし、このような観点の差は冷戦と分断が生み出した特定の問題が解決し、新しい次元の問題解
決に進みながら発生したものではなかった。基本的に過去の問題も残ったまま新しい問題が重なる、典型的な非同時性の同時性を見せる現状である。
このように、様々な次元から朝鮮半島の冷戦・分断が生み出したいろんな問題を解決するためには、これらを単純羅列したり、何がより重要で先決するべき問題なのかとその優先順位を決めつけようとするやり方では困るであろう。異なる次元の多様な問題をリンクして思考する必要があるが、そのためには国際関係と軍事問題から日常と文化に至るまで、 あらゆる次元の問題をリンクしてくれる中間項、あるいは媒介項が必要になる。
たとえば、現在の一部の学者は朝鮮半島の現実を多角度で分析しながら軍事主義を強調する。一
般的に軍事主義とは、軍事的価値と方法論を重視して、それが社会全般の他分野にも拡散できて、そ95

れが効率的と考える信念体系を意味する。28彼らは韓国社会が冷戦・分断状況の中で軍事化した発展と軍事化した近代性を形成してきたと強調する。それに基づいて、国際関係と軍事的均衡関係、近代化と社会発展のような全般的文明の問題、性差別問題などの日常のいろんな問題を相互リンクして説明している。
東アジアはこの地球で一番多い人口が密集して生きていく地域である。第二次世界大戦以後、各々が国民国家を作り、経済的には緊密に繋がって目まぐるしい発展と繁栄を成し遂げた。世界文明の中心軸が太平洋を渡ってヨーロッパから東アジアに移ると語られるくらいである。しかし、軍事的側面
では平和を保証する制度的装置と国際的協力の基盤をまったく構築できていないままである。朝鮮半島の分断問題、中国の両湾問題、東アジア各国の領土紛争など、争いの種が絶え間なくその芽を摘んでいる。こんな状態の中、東アジアには軍備競争が加速化していて、一部の学者はヨーロッパが東アジアの紛争を煽り、戦い合わせながら自分らのヘゲモニーを維持しようとする可能性も取り上げる。29
東アジアの文明は軍事化した近代化、軍事化した発展など、軍事主義を重要な媒介として形成された側面は否めない。冷戦期にも東アジアは朝鮮戦争とベトナム戦争という二つの熱戦があり、この戦争
はその地域に所在する各国の軍事、政治、経済発展に大きな影響を与えた。軍事主義は分断した朝鮮半島だけではなく、東アジアのほぼすべての国が共有する側面と思われる。東アジアの近代文明を先導した日本は外側への果てしない軍事的膨張と軍国主義の下で近代国家への発展を試みた。第
二次世界大戦が終わり、表では脱軍事化したとはいえ、日本はアジアで発生した熱戦に後方基地国家としての役割を遂行しながら発展した側面が存在する。東アジアの共産主義国家は民族解放を標榜する遊撃戦を通して軍事化した社会主義体制を樹立した。朝鮮半島だけでなく東アジア全体の単位でも冷戦・分断の陰は存在し、ここで造成される軍事主義などの様々な問題点を共有していることは東アジアの全般的な文明傾向を考察する時に注目すべき要素と思われる。

28

Betty Reardon (정희진 기획, 감수, 해제(ジョン・ヒジン企画監修解題)), 『성차별주의는 전쟁을 불러온다(性差別主義は戦争を呼びおこす)』, 나무연필, 2020; Cynthia Enloe, (김엘리, 오미영 역(キム・エルリ、
オ・ミヨン訳)), 『군사주의는 어떻게 패션이 되었을까: 지구화, 군사주의, 젠더(軍事主義はどのようにしてファッションになったのか: 地球化、軍事主義、ジェンダー)』, 바다출판사, 2015.

29

Giovanni Arrighi (강진아 옮김(カン・ジナ訳)), 『베이징의 애덤 스미스(北京のアダム・スミス)』, 길, 2009,
pp. 521-535.

96

第二次大戦後における賠償問題と東アジア冷戦体制―請求権と歴史認識問題の起源－
浅野豊美 （早稲田大学政治経済学術院教授）

第二次大戦後の占領がそれまでの伝統的な占領と異なったのは、賠償支払いを中心とする講和条
約によって比較的短期間に終わる占領ではなく、現地の社会や国内制度それ自体が戦争原因となったとみなされ、その変更が意図された点であった 1。東京裁判や各地で開催された戦犯裁判による戦争犯罪人の処罰は、後述する特殊な性格を帯びた賠償と共に、こうした大きな文脈の中に位置付けられ、占領の長期化もその必然的な帰結であった。占領期間中に言論取り締まりが実行された際にも、この二つの問題に対する批判が許されず検閲が敷かれていたことも近年指摘されている。
現地社会の「望ましい」変化のため、賠償も戦争犯罪人処罰と結びついて、それまでの一過性のものとは異なった特殊な性格を帯びることとなった。第一次大戦後にドイツに課された賠償のごとく、すべての戦争のコストや損害を敗戦国の国民にのみ一方的に負わせようとすれば、その額は総力戦ゆえに天文学的なものとなり、敗戦国の経済を混乱させ報復戦争を誘起しかねない。それ故に、賠償をそれまでに存在した、懲罰的なもの、つまりは「華々しい」（心理的な満足を戦勝国民に与える）一過的性格のものとすることなく、その代わりに、旧敵国の指導者を国際法上の犯罪人として処刑・処罰することが行われたと考えられる。また、それらの試みは非軍事化と民主化に直接貢献するものでなければならなかったはずである。戦争裁判に関する研究、賠償に関する研究は、それぞれ膨大に存在するが、この二つを結んだ研究や、また、その連関を指摘した研究は、ごくわずかにとどまっている。本報告は、その二つを結びながら、現代に残された問題をその起源と共に構造的に理解せんとする試みである。

1．第二次大戦における特殊な賠償理念―金銭賠償に代わる資本賠償

日本からの賠償手段の筆頭に挙げられていたのは、在外財産の接収であった 2。工場設備等の在外財産を資本賠償として接収し、日本本土から欠けている設備を中間賠償として周辺地域に運ぶこと

1

豊下楢彦『日本占領管理体制の成立――比較占領史序説』（岩波書店, 1992年）
CAC-197草案「日本本土以外に所在する日本人私有財産の処分」（一九四四年五月一九日）による。この草案こそ、対日賠償の根幹、即ち、主要手段を在外財産の没収に置くと定め、その後の占領政策の柱となったものであった。大蔵
省財政史室編『昭和財政史－終戦から講和まで １ 総説、賠償・終戦処理』東洋経済新報社、一九八四年、一六一-一
六四頁。
2

97

で、周辺地域の工業化を飛躍的に加速させ、日本も含めたアジアの水平的工業ネットワークを築こうとしたのである。いわば帝国を地域へと再編する計画こそが、アメリカの戦後の東アジアにおける地域統
合計画を支えていた 3。
この在外財産の接収をテコとした水平的地域統合の構想には、多くのアジアの指導者も期待を寄せていた。アメリカの賠償使節団が 1946 年 5 月に、東京からソウルを訪問した際には、尹譜善（将来の副大統領）が、未来の韓国の重化学工業化のため、日本からの設備移転に期待を表明しポーレー賠償使節団長を訪問したし、中国の国民党もポーレー使節団を瀋陽（旧：奉天）において張公権が中心となって歓迎した。
「過剰設備」と目された工場の撤去を中心とする資本賠償は、金銭や生産物による賠償ではなく、軍需工場を中心とする生産財としての工場設備そのもので支払うことで、旧枢軸国の経済に制約を課さず､同時に、撤去した工場設備により周辺地域の経済発展を促すことを意図していた。その資本賠償の中心となったのが、旧植民地に残された在外財産の接収と、日本本土からの工場設備の撤去とアジアへの搬入であった。この二つの資本賠償と、日本人を周辺地域から強制的に引揚させることにより、連合国は中華民国としての中国や、統一朝鮮を急速に近代化させ、東アジアの新たな地域形成を水平的なものとして進めようとしたのである 4。
水平的地域形成の指標となったのは「生活水準」であった。ポーレー使節団は、侵略された国々の生活水準より、戦後日本の生活水準をその下に置こうとしたが 5、それは周辺地域の住民の生活水準を引き上げて戦前の日本並みにするものと日本側に説明されていた 6。この生活水準という指標は、今日で言う一人当たり国民所得概念に対応する。
しかし工場設備の撤去と移動・再設置によって賠償とするという、世界史に前例を見ない賠償は、以下のような問題をはらんでいた。
第一に､工場設備の解体・撤去・再設置費用は高額であった 7。工場設備をせっかく撤去してきても、
3

詳細は以下を参照。浅野豊美編『戦後日本の賠償問題と東アジア地域再編―請求権と歴史認識問題の起源』慈学社、2013年。浅野豊美「ポーレー・ミッション―賠償問題と帝国の地域的再編」小林道彦・中西寛編『歴史の桎梏を越えて－２０世紀日中関係への新視点』2010年9月、千倉書房、P173-188。
4
以下の二つの論考を参照。Toyomi Asano, “Between the Collapse of the Japanese Empire and the Normalization of theRelations with South Korea,” Comparative Imperiology I, ed. Kimitaka Matsuzato, by Slavic Research Center of Hokkaido
University,p109-129。浅野豊美「敗戦・引揚と残留・賠償‐帝国解体と地域的再編」木畑洋一編『岩波講座 東アジア近現代通史第七巻 アジア諸戦争の時代1945-1960年』2011年2月、岩波書店、71－96頁。
5
しかし、実際は、周辺地域の工業化と生活水準向上を目標とした帝国の地域統合への再編計画は、ソ連軍による満洲からの一方的な工業設備の撤去、および中国での内戦と共産主義政権の成立によって挫折せざるを得なかった。それに取って代わったアメリカの構想こそ、日本人の「再教育」と「民主化」がアメリカの占領下で順調に進行するという前提の下に、日本の復興をアメリカが支援し、日本をアメリカが主導する東アジアの重工業地域と位置づけ、そこに周辺地域の経済発展を結び付けようとした政策であったということができる。李鍾元『東アジア冷戦と韓米日関係』東京大学出版会、一九九六年。
6朝海浩一郎『初期対日占領政策－朝海浩一郎報告書 上』毎日新聞社、一九七八年。
7
北岡伸一「賠償問題の政治力学」北岡伸一・御厨貴編『戦争・復興・発展』東京大学出版会、二〇〇〇年、一六八－
一七三頁。

98

現地で設置稼働できず、また、撤去のためにかかった費用に比較して、その経済効果は極めて乏しいものであった。
第二に、工場撤去の基準となる軍需・民需の定義や、敗戦国の適正な「生活水準」を決定することができなかった。日本社会への民需をぎりぎりまで切り詰めた状態で、日本は終戦を迎えたが、軍需に転用されていた製鉄・造船・石油化学等重化学工場設備が全て軍需施設ということで日本本土から撤去されれば、軍需施設の民間設備への復帰は認められず、日本の経済的復興は大幅に遅れてしまったであろう。戦争中に摩耗したり爆撃の被害を受けた設備復旧の費用も必要であった 8。また、いかなる規模の賠償にするかという問題のみならず、具体的にどの工場が撤去されるかが決定されなければ、新たな投資を行うことはできなかった。さらに、在外資産の評価が高ければ高いほど、日本本土からの工場設備撤去の量は、少なくなるはずであったが、旧植民地に残された工場設備等の評価は、満洲占領下でソ連が撤去した機械の数値をソ連が提示拒否したことで実行不可能となり、中間賠償停止の背景となった。
第三の問題点は、技術なしに機械設備が稼働できないという問題であった。技術の取得には、教育やそれによって啓発される熱意が必要不可欠であり、「心」を獲得することが必要と指摘された。この問題は、当時、ECAFE（国連アジア極東経済委員会）の代表であったクリーブランド（Harlan Cleveland）
が、一九四九年夏のハーバード大学のシンポジウムで指摘しており、ヨーロッパとアジアの戦後復興には、本質的な違いがあると指摘していた 9。
こうした欠点ゆえに、1948 年 1 月、中間賠償の中止は、ロイヤル（Kenneth Claiborne Royall）陸軍長
官から表明された。その直後、1948 年 4 月 26 日に賠償に関するジョンストン使節団の報告書が提出されると、日本の平時の必要に「過剰」と考えられてきた設備が、実はそうではなく、かなり過大な賠償対象を指定していたことがアメリカ政府内部で指摘された 10。第二の問題が表面化したといえる。
中間賠償の停止が、現実にどのような賠償枠組みによって取って代わられたのかを考えるに際して、この第三の技術や教育の問題は重要である。クリーブランドによれば、ヨーロッパでは一世代前から、自由貿易と産業社会が存在していたために、マーシャルプランで公共事業への投資に国際的借款を与えることにより、それが呼び水となった経済成長が進んでいくのに対して、アジアには投資の受

8

竹前栄治・中村隆英監修『GHQ日本占領史 第25巻 賠償』日本図書センター、1996年。
Edwin O.Reischauer, Next step to Asia 1949, Harvard University Press with the International Institute of Pacific Relations.
この書籍は、ハーバード大学で1949年夏に開催されたハーバード・サマースクールの「極東におけるアメリカの政策」会
議で発表された論考の内容をまとめたものである。ライシャワーとクリーブランド以外にも、ジョン・K・フェアバンクが「中国の共産主義とアメリカの新しいアジアへのアプローチ」について、IPR国際事務局のウィリアム・L・ホランドが、「米国極東経済政策のアジア的文脈」について発表している。全体の論調は、冒頭でライシャワーがまとめた通り、アメリカのアジアへの適応を訴えるものである。「アメリカの生活は、人類の半分を占めるアジアの状況と発展に適応していかなければならない。・・・わが国の経済をアジアの経済発展に合わせることに失敗し、個人の自由と機会というわが国の幅広い理想をアジアで支持し育てることに失敗すれば、最終的にはわが国に災いをもたらすことであろう」。
10
前掲『GHQ日本占領史 第25巻 賠償』P77-79。
999け皿となる産業社会そのもの、また、それを支える技術や教育の土台がないことが指摘されていた。ゆえに、埋もれている労働力を訓練し新たな産業社会を創出するという「内発的な発展」が必要で、人々の技術や心理的なエネルギーを、コストを払って「開発」していく必要があるとされた。
さらに、労働力の訓練のためには、安定した政治経済秩序の中で、日本と極東諸国との貿易が再開されるのみならず、日本人の技術者や経営者を、たとえ現地からは不人気でも雇用することが必要であるとされ、その理由は、旧満州や華北の産業機器のほとんどは日本が設計・製造したものであり、日本人技術者を雇用しないとすれば、日本に害を及ぼすだけではなく、他の極東諸国にも害を及ぼすとされていた。
「現地からは不人気」であったとしても、経済的合理性を優先して日本人技術者の受け入れや、日本との貿易を迫る姿勢こそ、経済復興による物質的な償いと、精神的な償いとが分離されていった起源と考えられる。
その背後には、敗戦国ではあるものの、世界で第五番目の 8000 万人の人口を有する日本に対して、ロシアが労働組合等を使って共産化するアプローチをしていること、それに対抗して日本の民主化を進めるためには、経済の復活が必要で、「生活水準が少なくとも戦前の悲惨なレベルまで回復できな
いなら、日本で民主主義が成功することはない」というライシャワーが提示した認識が共有されていたと考えられる。
こうした背景から、日本を「アジアの工場」として復興させるという政策が「逆コース」として実行されていくことになったが、その基本アイデアは、韓国や中華民国から見ればアメリカの裏切りに他ならず、深い失望をもたらした。しかし、物質的な復興を優先するためのものではあったが、この「アジアの工場」
概念は、単に戦後日本を無条件に肯定したものではなかった。安定した貿易や技術移転に力点を置き、その中に戦後日本を組み込むというものにすぎかった。この安定した国際秩序の中の賠償という考
えこそ、連合国が構想したもう一つの賠償概念「世界平和維持費用」に対応している。

2．もう一つの賠償概念―「世界平和維持費用」としての経済協力・国際貢献

世界平和維持費用を徴収するという概念は、安定した国際秩序を前提に、その秩序を維持するコストを、ある種平等に負担するという枠組みに依拠していた。もちろん、敗戦国が武装解除されることは前提となっており、非武装化された旧枢軸国と、国際連合軍によって世界の平和を維持し続ける連合国という二つの柱で、この賠償概念は構想されていた。今に残る国連憲章の旧枢軸国条項こそ、そうしが賠償構想の存在を物語る名残である。
こうした戦後の安定した国際秩序を前提とする賠償概念の起源は、大戦が世界化した初期の 1942
年 9 月、国民所得や国民総生産概念を発明したことで著名な経済学者の J.M.ケインズの提出した世100

界平和維持費用概念にある。ケインズは、第二次大戦当時、英国の大蔵大臣のアドバイザーとして、
戦時経済の運営、及び、戦後の経済再建計画に深く関与し、イギリス銀行理事として、あるいは IMF・
世界銀行創立時のイギリス代表総務としても活躍し、戦中における戦後計画樹立にもアメリカの国務省担当者とともに関与していた。ケインズの国際政治への関与は、第一次大戦後のドイツ賠償問題（ヤング案・ドーズ案）への関与に由来しており、賠償を支えた国民の支払い能力に関する考察は、国民経
済概念の創出と公共事業による有効需要創出に象徴されるマクロ経済学の基礎とを築いたと考えられる。
ケインズは、第二次大戦中､頻繁に母国英国からアメリカの首都ワシントン DC を訪れ、アメリカの国
務省担当者との間で、戦後秩序の構想を議論していた。その中心となったのが、旧枢軸国を非武装化
して連合国が当該国の非武装化以後の安全保障コストを負担する代わりに、前者から「世界平和維持費用」を徴収し、平等な経済発展条件を維持するという構想であった。非武装化される枢軸国が、安全保障コストから免除されてしまうことで、戦後の経済秩序が不平等となり、枢軸国がかえって経済発展
や「社会的改良・社会的改善計画」に有利となる事態が生じてしまうが、この矛盾を解消すべく、ケイン
ズは「世界平和維持費用」を、「精算同盟」といわれる貿易代金の精算制度と絡めながら、旧枢軸国から賠償の代わりに徴収する構想を打ち出した。つまり、賠償を一過性のものとしてではなく、恒常的な秩序の一環に組み込もうとした 11。
ケインズのこの構想は、「精算同盟」に代わって IMF―GATT 体制が生まれることで消滅したわけではない。むしろ、冷戦下に「全世界」ではなく「自由アジア」の「平和維持費用」となり、さらに前述した終戦直後の資本賠償構想と融合することによって、資本賠償の欠点としての技術移転や教育に関わる費用の負担を、「経済協力」として行うという現実の賠償枠組みへと変質していったと考えられるのである。

３．サンフランシスコ講和条約体制と経済協力―ガリオア債務返済との関連

実際にどのような体制が作られたのか、1951 年のサンフランシスコ講和条約を中心に検討を進めた
い。日本と連合国間の賠償に関する基本的な規定は、その第 14 条に収められている。詳細な分析は割愛し、結論のみを述べると、日本とその国民が在外財産を放棄する代わりとして、連合国も中間賠償
以上の賠償を求めないというのが大枠となった。しかし、それには重要な例外が大きく二つ盛り込まれ11
その原文はケインズ全集に日本語訳で掲載されているが、最後は以下のように現代の日本とドイツの行く末を見通
すかのような文章で綴られている。「われわれ自身が引き受けようとする重荷と、少なくとも同等の世界平和維持の費用
を、ドイツと日本に対し長期間にわたって分担するよう要求するとしても、まったく苛酷でもなければ不当でもない。それとは反対に、彼ら自身の行為がもとで、世界政策における避けて通れない要素としてしまったこの将来長きにわたる犠牲を、彼らだけが分かち合わず、まぬがれるようなことがあるとすれば、それは実に耐えがたい結末であると言うべきであろう」。「世界平和維持の費用に対するドイツの分担」1942年12月1日、『ケインズ全集第26巻』P432-436）

101

た。
第一の例外は、生産物と役務による賠償を二国間協定によって可能とする枠組みで、それが金銭や資本による賠償に代わったことである。具体的にそれが盛り込まれたのは、講和条約一四条(a)項１
で、ビルマやフィリピン等の旧連合国やその植民地であった地域が希望すれば、役務と生産物による二国間賠償協定交渉に日本は必ず応じる義務が定められた。
この生産物と役務による賠償枠組みは、第 2 条で日本から分離された韓国等の地域にも、第 4 条を根拠として実際に適用され、分離した地域の施政当局と日本との間で、国民が有した請求権を含め、あらゆる請求権に関する「特別取極」を、アメリカ軍政下の措置を日本が承認することを前提に、結ぶとされたのである。生産物と役務による賠償は、名目を変えれば経済協力における無償支援や技術供与そのものである。金銭賠償や資本賠償も借款供与という点では経済協力と似た側面はあるが、経済成長に比例して徐々に経済協力を拡大していくという点では前者の賠償こそ、経済成長自体を阻害しない枠組みであったといえよう。
第二は、日本の経済成長を政治的にコントロールし、それを「自由アジア」のために役立てる調整弁的な機能を期待された日本の対米債務が、目立たないように各所に盛り込まれていた点である。戦後
日本へのアメリカの実質的な債権となったのは、講和条約第一五条(a)による在日連合国財産の返還規定、同第一八条による戦前から日本政府と企業・個人が負っていた対米債務有効規定、そして占領下の日本国民へ与えられた食糧医薬品支援に由来する間接占領経費返還規定、いわゆるガリオア債
務規定があった。
日本企業（東洋拓殖会社、満鉄等、植民地に関わる特殊法人がアメリカで発行した社債を含む）や政府の戦前債務は、英仏米合わせた外債については、ドル建てに換算して未払い利子累積額と合わせて四億ドル余りで 12、連合国からの対日民間投資については株式投資分が日本企業の資産・営業内容の変動によって資産価値を低下させた分が、「物価変動を一五〇倍」｢企業の損害率を三〇%乃至五〇％｣に見積もれば、六〇億円から一〇〇億円（一ドル三六〇円と計算すれば 1700-3000 万ドル
弱）と見積もられていた 13。
他方、日本政府がアメリカ政府に支払うべき「ガリオア債務」は、講和条約の時点で約一九憶ドル存在していたが、それは日本政府が占領中に負担した占領経費の未払い分と見做せる。占領軍維持の費用を負担した終戦処理費の金額は、1946 年から 53 年までの総額で、5168 億 4846 万円余と、一般会計総額 4 兆 9650 億万円余の一割、10.8％を占めた。
終戦処理費が、米軍駐留に伴う住宅建設や､電気・ガス・水道、そして巣鴨プリズンを含め連合軍関係施設で働く日本人職員給与等に支払われたのに対して、ガリオア債務は日本の民間人に対し、米
1213『日本外交文書 平和条約調書 第三冊』、一五五頁、および『同 第二冊』、七四五頁。
『日本外交文書 平和条約調書 第二冊』、六七三－六七四頁。

102

軍が供与した食糧、医薬品等の物資の代金であった。ガリオア援助は、占領政策における「逆コース」
が本格化する中で、1947 会計年度、即ち 1946 年 7 月 1 日から 1952 会計年度まで戦後日本に提供された。アメリカ陸軍省の一般予算から、1946 年 2 月以後に行なわれた所謂プレガリオア援助物資、軍払い下げ物資を含んでいた 14。資本賠償の停止と日本の「アジアの工場」としての復興支援の本格化の中で、戦後日本の経済復興にアメリカが支援した援助金と言える。
重要なのはこのガリオア物資として、アメリカの小麦や大豆を受け入れ､国内で販売する仕組みが、貿易代金の支払いと初期には一緒になっていた点である。貿易代金と援助物資代金とが同一の会計に置かれていた点は､ケインズの清算同盟を想起させる。援助物資の国内における売却代金は、1949
年 3 月 31 日までは、日本が商業輸入した外国物資を国内売却した際の代金と区別されることなく、貿易資金として受け入れられていた。1949 年 4 月 1 日以降、貿易特別会計および米国対日援助見返資金特別会計は、別々に設置され、アメリカの対日援助物資を販売した円資金は、見返資金特別会計として積み立てられ 15、日米海底ケーブルや、最先端技術交流資金、そしてガリオア債務返済にも充てられた。
こうした例外を認めながら、総体として無制限の日本の経済成長を認めた講和条約は、経済成長に成功すれば、成功した分に比例して、日本が賠償という形で周辺諸国に、生産物と役務による経済協
力を行うように、米国が日本をコントロールする仕組みであったということができる。
米国が日本をコントロールする仕組みは、いずれも明確な金額が算出されていない将来の支払いを日本側に要求できる権利を留保しながら、日本経済が復興を実際に遂げたときには、その復興した分に応じて、アメリカのみではなく、アジアの「自由世界」に向けて、徐々に賠償を支払わせ、他方でその支払い分に応じて日本の対米債務を減額していくための法的仕組みであったといえる 16。
つまり、講和条約によって作られた賠償枠組みは、一過性のものではないかたちで、まさにケインズのいった「世界平和維持費用」を、「自由世界への貢献費用」として恒常的に戦後日本からアメリカが徴収できるように機能したということができる。日本自体の経済復興が進むかどうかが未知であった初期局面において、こうした賠償枠組みは「寛大な賠償」として機能した。次の段階として日本経済の成長が対米輸出市場を主な販売先として軌道に乗り、1957 年以後から成長が本格化していくに応じて、日本の国民経済において支払い可能となる余剰を、アメリカの国民と政府に、そして自由主義世界に
14

例としては、「1946年2月11日付覚書第730号「200万ポンドの小麦の引渡に関する件」及び同年4月30日付覚書第911号「日本に対する穀物（小麦24,612トン）の引渡に関する件」などがある。また、米軍払下物資については、1946年3月
22日付覚書第834号「米国政府が日本において保有する生活必需物資及びスクラップ類の売却に関する件」をもって同物資引渡に関する一般的指示が行なわれ、その中に「支払方法は、日本の輸入計画の一部として、後日決定される」旨指示されたという。「２．ガリオア問題交渉史 13（抜粋）第2章 援助処理に関する日米両国の立場」2010-0758『日米ガリオア・エロア援助』
15
外国為替資金は、1949年12月1日に外国為替特別会計となって貿易特別会計から分離される（外国為替特別会計法（昭和24年法律第227号））
16
入江啓四郎『日本講和条約の研究』板垣書店、一九五一年、二八一頁。

103

属した東南アジアや韓国に対して、経済協力という形で支払わせることを可能とした枠組みであった。
アメリカによる戦後日本のコントロールのもとに、重化学工業設備の集中する日本経済の復活をすすめ、復活した程度に応じてそれを「アジアの工場」として活用できるよう機能させた体制であった。
実際、日本経済の復活が本格化する 1960 年前後から、猶予されてきたガリオア債務の支払いは強く要求されるようになり、1962 年 1 月の最終解決を契機として、アジアへの経済協力は、技術協力財団
や海外経済協力基金といった国内の援助体制整備と合わせて本格化していった 17。
経済協力関連制度とガリオア債務との関係は、前述の援助物資を購入した際の代金が積み立てられた「見返資金特別会計」が形を変えた「産業投資特別会計」から、経済援助制度の原資が支出されたことに象徴される。一九六〇年に海外経済協力基金の設立計画が動き出した際に、外務省側からその設立原資の候補とされたのは 18、その産業投資特別会計であり、公式歴史には実際の設立が「剰余金」から行われたとのみ記されている。韓国への有償経済協力が海外経済協力基金を通して行われたことはよく知られている。
韓国への経済協力を大幅に増額する方向へと日本を誘導するに際して、ガリオア債務問題をアメリ
カ側が梃子として用いていたことは、日本側のメモやアメリカ国務省内部の意見具申等の傍証にも証拠がある。たとえば、日本側でドイツのガリオア債務問題を調査した資料を外務省から国会に提出するに際しては、西ドイツ議会での討論に関する資料が作成され、アデナウアー首相が、ドイツの返済率を三分の一とアメリカが決定したのは、「ドイツの在外財産喪失分の見返りである」と西ドイツ議会で発言した事実が紹介されている。また、アメリカ国務省内部での一九五八年の資料では、ガリオア債務を日本に減額するのはいいとして、その際には条件としてインドネシアと韓国への経済協力資金を大幅増額し、日本での米軍基地提供についての便宜供与を行うという、二つの条件を付すことが意見具申された。
戦後日本をアメリカがコントローするための仕組みは、最後の資料にも示されたように、安全保障にも拡大していった。米軍基地負担費用、いわゆる「思いやり予算」は 1967 年ぐらいから沖縄返還と共に予

17
実際、戦後日米関係においては、防衛義務負担問題とともに、ガリオア債務返済問題が、重大な日米間の問題として1961年6月まで存在し続けた。講和条約以後、日本の復興が最優先であり、その解決をアメリカは早急に求めないという態度が、安保条約改定交渉が問題となるまで維持されていた。また、ガリオア債務問題が経済協力と関係していた証拠として、日本側、とくに外務省は、返済金を東南アジア開発援助に活用する構想をいだいてアメリカ側に働きかけた。しかし、アメリカ側はいよいよ返還が実現するまで、アメリカ議会の承認取付問題や米国の援助実績を強調することで、乗り気とはならなかった17。しかし、最終的なガリオア債務の返済にあたっての日米間の交換公文（1962年1月）では、「資金の大部分を低開発諸国に対する経済援助に関する合衆国の計画を促進するために使用する」こと、「東アジアの諸国の経済のすみやかなかつ均衡のとれた発展」のために、日米で「引き続き随時相互に密接な協議を行なう」ことが合意されている。それまでの交渉については、例えば、1953年10月5日より同月30日に至る間、ワシントンで開催されたところの、吉田総理特使の池田勇人民主自由党・政務調査会長と、ロバートソン国務次官補との会談において、ガリオア問題は「防衛力漸増等日本の他の財政負担と見合わせて考えるべきであり、ガリオア問題のみを切り離して早急に解決することはできない」との池田の主張が認められている。前掲「ガリオア問題交渉史」特に、「第3章従来の日米交渉経緯、昭和27年～35
年」
18
国際協力銀行編集・発行『日本輸出入銀行史』二〇〇三年三月、四－五頁。

104

算化されていくが、1962 年 1 月のガリオア債務返済協定は 15 年分割払いが 13 年に短縮されて実施されたことと併せ、政治経済にまたがる、日米関係の出発点となった 19。1965 年の日韓国交正常化以来、先進国並みの経済成長を遂げた韓国を、この中に取り込みながら、日米韓関係は安全保障と経済にまたがって機能を始めるようになっていくのである。

4．経済協力によるアジアの物質的な復興と、切断された「心」の行方

しかし、歴史問題は、1980 年代後半以後の日韓関係の中で、浮上するようになった。その具体的な浮上の経緯は論じないが、その背景には戦後賠償が経済協力に形を変えて、物質的な面での経済復興を達成した反面で、精神的な償いによる「心」と「心」の関係回復という問題が、経済協力から切り離されてしまったという致命的な問題が存在していたことを最後に指摘しておきたい。
物質的償いから精神的な償いが切断された例となるのは、1970 年 9 月にニューヨークの国連本部での演説を念頭に、時の首相であった佐藤栄作が示した、経済国家としての戦後日本の指針である。佐藤は「各国の先進的なチエのある先見性のある人達が、戦後の秩序をつくっておいてくれた。それは、日本にとって最適化できる社会であった。皮肉なことに、日本は、戦後の社会建設に、なんのチエも貸さないで、各国の先見性のある人達がつくった社会のオイシイトコロだけをいただいてどんどん伸びるということになった。〔中略〕七〇年代の order をつくるために、日本が、国内の産業構造を整備し、調整し、国際社会に協力しなくてはならない。これが、日本の生きる道だ」としている。「歴史上経済力と軍事力とは歩調を揃えるものであったが、日本はおよそ他国に軍事的脅威を与えることはしないで、経済協
力、技術協力に努める考えである」とした一方 20、「心」の交流の必要性は、アメリカとの関係で1971年、東南アジアとの関係で 1977 年、それぞれ福田赳夫の外相時代と首相時代に表明されただけにとどまった。旧植民地地域と「心」の次元での交流を行われるのは、1995 年夏の自社さ連立政権による村山富市内閣の平和交流計画を待たなければならなかった。
日米関係における「心」の交流の必要性は、1973 年の国際交流基金の設立へとつながった。その少し前、1971 年 9 月の日米貿易経済合同委員会で、佐藤政権の外相を務めた福田赳夫は、日米「両国民間の心と心の触れあいを生み出すための文化交流の必要性」を指摘し、それまでアメリカ側に依存してきた人物交流で日本側の努力を今後増大させるとした（『楠田資料』Ｊ）。福田は自民党の総理総裁選挙で田中角栄に敗れるたものの、1977 年以後、首相として東南アジアとの「心と心の交流」というスロ

19

近年、日米貿易経済委員会に関する研究が出版されているが、詳細な実証分析にのみとどまり、安全保障にもまたがる大きな枠組みに関する議論には禁欲的な態度が貫かれている。高橋和宏『ドル防衛と日米関係―高度成長期日本の経済外交 1959−1969年』千倉書房、2018年。
20
秘書官の楠田に述べたという『楠田資料』Ｉ、村井良太『佐藤栄作-戦後日本の政治指導者』中公新書、2019年、6章
2節から重引。

105

ーガンを政策化する。
しかし、政権を佐藤から継承した田中角栄内閣の時代、すでに「真の友好」のための「心」の重要性
は、ナショナリズムへの対処という形で、経済協力審議会において問題にされていた。1963 年以来の長期政権を保ってきた佐藤栄作政権の末期においては、こうした経済大国化路線に即した、具体的な外交手段としての経済協力を拡充するための体制づくりと、「経済大国」の基本的な方向性についての議論が展開されていた。その中で、物質的な経済復興から切断されたのが、「心」の次元での関係の回復ともいうべき精神的な和解の問題であったといえる。つまり、経済協力は沖縄返還以後の外交の柱となっていたが、それにもかかわらず、異なる記憶に向き合った「心」の次元で対話を政策や制度へと織り込むための作業は、次の時代に持ち越さざるを得なかった。
1990 年代、PKO 派遣による国際貢献が大きな課題となる中、近隣諸国の支援を得るべく、宮沢喜一
内閣以後、日本は、本格的に、歴史認識問題に取り組み、所信表明演説でそれに取り組むことを掲げ
ることになる 21。同時期、元慰安婦の方の証言が、従来の歴史学が認識できなかった問題を投げかけ始めたのも、宮沢内閣の時代であった。宮沢内閣は、戦後問題懇談会を開催し、加害責任に向き合うことの必要性を、その最終的な結論とした 22。自民党が下野するという大きな政治変動が、小選挙区問題を契機に発生したのも、宮沢政権末期であり、その延長線上に、国民の「心」と他の国民との関係を左右する「歴史問題」は、大きな政治変動の中で、政策化され、また、社会的に反発されることになる。
こうした大きな政治変動の中で、社会党と自民党とが協力する局面が生まれ、戦後日本社会で、一度だけ、国民を巻き込んだ「官民」共同事業として、加害の記憶に向き合い、国民の「心」に訴えようとした政策が内政と外交をまたぎ、自民党と社会党との協力を軸に展開されたのが、アジア女性基金であった。これは 1995 年に村山内閣が慰安婦とされた女性への償いのための募金を国民から集めるべく政府が設立した基金で、事務経費や人件費を政府が負担し、その募金を「心」の象徴として届けるという形で、過去の政府間賠償枠組みに抵触しない形で加害責任に向き合おうとした。
こうした国民の「心」にはたらきかける、劇的ともいうべき政策転換の背後には、日本社会党が佐藤政
権の 1960 年代末期以来唱えてきた伝統的な政策、すなわち、非武装中立の大前提はアジア諸国との和解であり、和解を達成することで安保条約を無効化するという政策があった 23。こうした社会党の視点
21

詳しくは、以下の拙稿を参照。浅野豊美「第１章 歴史と安全保障問題・連環の系譜―戦後五〇年村山談話と戦後七〇年安倍総理訪米」木宮正史編『シリーズ日本の安全保障（全八巻）第六巻 朝鮮半島と東アジア』岩波書店、二〇一五年、15-44頁。
22
宮沢内閣による「二一世紀のアジア・太平洋と日本を考える懇談会」では以下のような結論がまとめられた（詳しくは注（21））。「国民一人一人が戦前・戦中における事実を明確に認識し、また日本として戦後どのようなことをしてきたかを正確に認識することがまず必要である。その上で、政府は、これからどのようにすべきかということについての国民の資任ある判断を求め、総意を築いていくことを考えねばならない。・・・過去の反省の上に立ち、国際協調を標榜してきた日本
人の戦後の生き方は高く評価されている一方、海外の批判に謙虚に応えると同時に、自らを自発的に改めていく余地も多々残されている。・・アジア・太平洋地域と日本を語るとき、まず日本についてわれわれ自身が何をなすべきかを考えねばならない。」
23
詳しくは注（21）。

106から見れば、村山談話は、社会党が自衛隊の存在を承認する代わりに、自民党の側もこの社会党による周辺諸国との和解実現という政策を、連立政権の目玉として受け入れるという関係の中で実現したものであった。実際、政権誕生のきっかけとなった 1994 年 6 月 29 日の「三党合意」は、自民党の歴史和解への協力を義務づけた。これが破られれば、村山はいつでも政権を投げ出す覚悟であった 24。
三党合意による歴史和解政策を象徴する中心的政策となったのが、戦後 50 年の国会決議とアジア女性基金であった。しかし、後者は、一般市民の中から、むしろ日本の加害責任を曖昧化するものであ
るとの社会的非難を浴び、加わった市民そのものも分裂を辿った 25。その延長に、現在でも「反省」や「謝罪」という国民全てに関わる態度やそれを支える記憶と価値、すなわち「心」のあり方は、「教科書」、「靖国」の問題を軸に、国内の日本人の国民感情を二分する問題であり続けている。また、対外政策
上、歴史と絡まる文化交流には大きな制約が課され 26、外交も歴史と分離されるべしとの主張が主流となっている。しかし、本報告が明らかにしたように、それは「償い」と賠償をめぐる戦後史の歴史的展開がもたらしたものである。

本報告が、国内の文化秩序と、国際的な安全保障・経済・文化交流を含む対外政策全般との関係を歴史的に振り返りながら、賠償政策の展開という歴史的な材料を軸に、物質的賠償からいかに精神的償いの問題が切断されていったのかという問題を議論することに、いささかなりとも貢献できれば幸いである。第二次大戦の特殊な賠償政策の余波の上に、依然として現代が置かれていること、その上に、アジアの民主化があり、日本社会の高度成長さえもあったことが、本報告で明らかにした点であった。物質的な成長がもたらした「豊かさ」と、精神的な「心」に関わる「人権」、両方の価値を睨みながら、二つにまたがる「請求権」の問題を歴史的に考え、国民的な記憶とそれを支える価値を認識し、その延長に、記憶に根ざす国民的「和解」の問題を、冷静な土台から、しかも国際的に通用する枠組みの中で議論する際の材料となればと願ってやまない 27。

24

村山富市『村山富市の証言録―自社さ連立政権の実相』新生舎出版、2011年。詳しくは注(21)。
理事会や運営審議会の議事録は以下のアドレスで閲覧ができる。http://www.awf.or.jp/
26
対外文化政策、特に国民感情を揺さぶる戦争体験に絡むものが、通常の文化交流から排除されていった過程や、そもそもの対外文化政策の戦後史的起源については以下の拙稿を参照。浅野豊美「戦後日本とアジアの文化交流理念の模索と歴史認識問題の起源」浅野豊美編『和解学叢書第六巻 想起する文化をめぐる記憶の軋轢―欧州・アジアの歴史比較と歴史的考察』明石書店、2023年、pp45-104
27
こうした願いをもとに、紛争解決学や移行期正義論を取り込んで国際和解学が提唱されている。詳しくは以下の「はしがき」参照。浅野豊美編『和解学叢書第一巻 和解学の試み』明石書店、2021年
25107洪錫律報告｢朝鮮半島の冷戦、分断の長期持続｣に対する討論文
金鉉洙（キム・ヒョンス 明治大学情報コミュニケーション学部兼任講師）

洪錫律先生のご報告の討論を担当する明治大学の金鉉洙と申します。まずは、このように意義深い
場で先生方にお会いでき、ご報告をおうかがいする機会を与えられたことに感謝申し上げます。

今回は洪錫律先生のご報告をごく単純化して整理してみた後に、いくつかの質問を通じて討論者の役割を果たしたいと思います。

洪錫律先生のご報告は、朝鮮半島の冷戦・分断の長期持続の原因を説明する韓国国内の多様な議論を紹介・分析することを目的としています。それは大まかに次の三つの研究潮流として説明されています。第 1 は、朝鮮半島の冷戦・分断状況に関する分析において、世界的、または東アジアにおける冷戦の脈絡を常に意識しながら、国際関係や軍事的側面からアプローチする研究潮流になります。
朝鮮半島の分断の形成とその長期化は、東アジアにおける勢力均衡を確保しようとする周辺の強大国の利害関係が基本的に働いた結果であり、さらに分断の形成過程において朝鮮半島の人々も積極的な役割を果たしており、その過程で南北の正当性争い、体制争いなどが主要な変数として機能したことを指摘しています。第 2 は分断の問題を国際関係や軍事、政治的次元だけではなく、資本主義、社会主義などの社会経済的側面まで包括して、それらのすべての側面が影響を及ぼし、分断状況を再生産する体制だとして説明する研究潮流になります。これはおそらく韓国社会において多くの影響を与えてきたと思われますが、いわゆる｢分断体制｣論を紹介しています。洪錫律先生は、この｢分断体制｣論
は冷戦をあまり重視しないことに問題点があると指摘し、朝鮮半島の分断を語る際にグローバル単位の冷戦と結びつけないことは、はたして分断という状況への具体的な説明ができるのかが疑わしいと分析しています。第 3 は、構造や体制などの巨大言説に基づいて分断問題への分析や対応論理を探るよ
りも、文化的、日常的実践を重視することに特徴があるとする研究潮流が紹介されています。統一よりは脱分断に傍点を置き、統一はそれ自体が目的ではないという認識に基づいています。また、分断状
況が強制する二者択一のような二分法的論理と対立的アイデンティティーから距離をとり、多元主義的
思考と文化を育てることが脱分断のために必要という認識も紹介されています。他にも文化と情緒、心理を強調するグループはその背景と方法論は異なるものの、アクターネットワーク理論に基づいて分断108

を説明しようとする潮流において広義の意味で脱分断論の範疇に入ると整理しています。
上記の三つの観点は、朝鮮半島の冷戦・分断の長期化により、それにアプローチする方法と焦点が各時期別に変化したことによりますが、根本的な問題の解決をしながら発生したものではなく、既存の問題に新たな問題が積み重なってきたことであることが指摘されています。
最後に洪錫律先生は、国際関係と軍事問題から日常と文化にわたる多様な次元の問題を繋げられる媒介として軍事主義を強調する一連の研究に注目しています。東アジアの文明は軍事化した近代化、軍事化した発展など、軍事主義を重要媒介として形成された側面は否めないとし、東アジアの全般的な文明を考える際に注目すべきものであるとします。

洪錫律先生のご報告を踏まえ、東アジアとりわけ日韓関係を考えますと、周知のように第二次世界大戦後の帝国主義的世界秩序の解体はまもなく東西冷戦という新たな秩序に再編されて行きました。
東アジアにおいては早期の段階で米国･日本･韓国対ソ連･中国･北朝鮮という対立構図が生まれました。その後、日米同盟や米韓同盟、そして日韓国交正常化による三角体制が形成され、東アジアにおける冷戦構図は確立されていったと理解しております。日韓においては 1965 年の日韓国交正常化の結果として締結された｢日韓条約｣により、戦後の日韓両国の関係が新たに規定され、今日に至っているわけです。いわゆる｢1965 年体制｣が成立したことになります。しかし、この｢1965 年体制｣は、日本の朝鮮植民地支配という両国間の民族問題の解決が曖昧化にされたままで、冷戦イデオロギーにより押し付けられた不安定な体制であると考えています。つまり、韓国の民主化や冷戦の崩壊以降はこれらの問題が表面化することによって、繰り返される両国の葛藤の根本を成していると思われます。このよう不安定な｢1965 年体制｣を補完する措置としては村山談話(1995 年)や小渕･金大中宣言（1998 年）など
が代表的例として挙げられると思いますが、近年の日本軍慰安婦問題や徴用工問題をめぐる葛藤から見られるように、｢1965 年体制｣の不安定性は露骨に露呈されていると思います。1989 年のベルリン壁の崩壊や同年における米ソのマルタ会談での冷戦終結宣言、1991 年のソ連の崩壊など、東西冷戦の終焉が語られても、東アジアにおいては依然として冷戦は未だに影響をおよぼしています。さらに、近年中国とアメリカの対立、北朝鮮の核ミサイル問題などから地域における安全保障問題が大きく懸念される時代になっていると思います。
この｢1965 年体制｣は朝鮮半島の分断の長期持続を支える外部的要因の一つであると考えていますが、朝鮮半島や東アジアの冷戦・分断の長期持続を克服する意味から考えますと、それぞれの国で現在何が必要なのか、今後の日韓両国の関係設定の方向性はどこにおくべきなのかなど、日韓関係に焦点をあてた高見をお聞かせいただきたいです。

そして、朝鮮半島の分断を乗り越えようとする試みは現実政治においては数々行われていたと思い109

ます。評価は異なることになるかとは思いますが、1972 年の 7．4 南北共同声明や 2000 年の 6．15 南
北共同宣言は象徴的なものであったのではないかと考えています。他にも金大中・盧武鉉政権下で行われた太陽政策もありますが、1980 年代後半の盧泰愚政権下で行われた北方外交の展開に対してはどのような評価が出来るのかということをお伺いしたいです。

なお、今回のご報告では韓国国内の議論に焦点が絞られておりますが、なかなか多様な議論が出にくいとは思いますが、朝鮮半島の分断の片方の当事者である北朝鮮の認識（朝鮮半島の冷戦と分断の長期持続に対する）といったものはどう整理できるのか補足頂ければと思います。

最後に洪錫律先生の報告に対する討論者としての依頼が来たときに、最初に思ったのは日韓歴史家会議という場に私が日本側の参加者として相応しいのかということが一つありました。研究領域とかは別として、ナショナリティーの問題、つまり韓国籍の私が日本側の参加者として参加しても良いのかとのことでした。最初私にお声を掛けて下さった先生に、この件について質問したところ、その先生も同様のことを思っておられていたようですが、日本側委員長の飯島渉先生から「ナショナリティーに関して私はまったくこだわりをもっておりません」というお返事を頂き、問題ないとのことでした。多くの歴史家の先輩方々から学んできたことの一つは、一国史を超えた広い視野で歴史を見ることではないかと考えております。なかなか難しいことではありますが、研究者自身も自分のナショナリティーから自由になって歴史を語り合うことも大事かと思います。また今後もナショナリティーにこだわらず、日韓両国で活動する諸先生方がこのような恵まれた場で議論を積み重ねていくことを願います。このような機会を頂き、誠にありがとうございました。（了）

110

「第二次大戦後における賠償問題と東アジア冷戦体制―請求権と歴史認識問題の起源―」討論文
鄭秉峻（チョン・ビョンジュン 梨花女子大学校人文科学大学史学科教授)

第 23 回日韓歴史家会議に参加できて大変嬉しく存じます。梨花女子大学校史学科で韓国現代史を専門にしています。とくに呂運亨（여운형ヨ・ウニョン）、李承晩（이승만イ・スンマン）、金奎植（김규식キム・ギュシク）、朴憲永（박헌영パク・ホニョン）など韓国現代人物と現代政治史を専門としており、朝鮮
戦争、独島（독도、竹島）、サンフランシスコ平和条約などの東アジア冷戦史、外交史関連のテーマを研究しています。
今日、浅野豊美（あさの・とよみ）先生の発表文を読み、多くのことを学び、感じました。長年、この分野を研究して積まれた知識と見解をもとに説明されたものと推察いたします。私の専攻分野と関係ある側面もある一方、まったく考えたことが無かったり、専門的に研究していない内容も少なくありません。そのため私が知る範囲の中から感じたことと気になることをお話します。
発表文の題名は｢第二次世界大戦以後の賠償問題と東アジア冷戦体制｣で、副題は「請求権と歴史認識問題の起源」となっています。題名だけを見ると、(1)第二次世界大戦以後の賠償問題、(2)東アジ
ア冷戦体制、(3)請求権、(4)歴史認識問題などがあります。20 世紀後半東アジア三国と各国の中から熱く展開されている、いわば「歴史戦争」の核心的な要素に全部触れているといえます。
どれも大変重要かつ容易ではない問題で、歴史的背景と経緯が複雑にもつれて、まるで乱麻のような状態といえます。おそらく日韓歴史家会議の発表ということで請求権問題を副題に入れたと思われますが、事実上発表文全体の脈絡で請求権を扱ってはいない印象を受けました。

１．1946 年パリ平和条約(1947 年書名)の先例：懲罰的平和、厳しい平和条約

第二次世界大戦の終戦後、講和条約・平和条約の核心は(1)戦争責任、(2)賠償、(3)領土調整でした。
1947 年 2 月に締結されたパリ平和条約は、枢軸国あるいはその衛星国だったイタリア、ルーマニア、
ハンガリー、ブルガリア、フィンランドと連合国が結んだ条約です。この条約はポツダム会談で提案された米国・ソ連・イギリス・中国のいわゆる 4 大列強外務長官会談（Council of Foreign Ministers: CFM）の主導で決定したものです。条約署名には連合国と協力国（the Allied and Associated Powers）が参加して111

いますが、実際に主導したのは 4 大列強でした。１(1)平和条約の前文（preamble）に戦争責任が明示されています。イタリア条約（1947）にはこのように明示してあります。

“Whereas Italy under the Fascist regime became a party to the Tripartitie Pact with Germany and Japan,
undertook a war of aggression and thereby provoked a state of war with all the Allied and Associated Powers
and with other United Nations, and bears her share of responsibility for the war; and .........
Whereas the Allied and Associated Powers and Italy are desirous of concluding a treaty of peace with, inconformity with the principles of justice, will settle questions still outstanding as a result of the events
hereinbefore recited and will form the basis of friendly relations between them....２

すなわち、イタリアファシスト政権が、ドイツ、日本と三国同盟を結び侵略戦争を遂行し、よってすべての連合国また協力国そしてその他の国連国と戦争状態を挑発し、戦争の責任を負うことになった、と書いてあります。
平和条約とは戦争状態を終了して平和状態に戻るためのものであるため、なぜ戦争状態・敵対関係だったのか、その理由を摘示するのです。イタリアファシスト政権が三国同盟の一員となり侵略戦争を行ったために敵対関係になったと明示しています。イタリア条約とともに綴られたブルガリア、ハンガリ
ー、ルーマニア、フィンダンド条約も同様です。前文に戦争責任を問うています。それでこそ平和回復の原因究明と解決方法の模索ができるからです。

(2)賠償額も相当なものでした。
被賠償国
賠償国

賠償額

ユーゴスラビアイタリア

3 億 6 千万

1 億 2 千 5 百万 1 億 5 百万フィンランド

3億

ギリシャ

ソ連

アルバニア

1億

5 百万

3億

１

連合国とその協力国は計20カ国だった。ソ連、イギリス、米国、中国、フランス、オーストラリア、ベルギー、
ベラルーシ、ブラジル、カナダ、チェコスロバキア、エチオピア、ギリシャ、印度、オランダ、ニュージーランド、
ポーランド、ウクライナ、南アフリカ、ユーゴスラビア
２Treaties of Peace with Italy, Bulgaria, Hungary, Roumania and Finland (English Version). Dept. Of State
Publication ;2743. European series ;21. Washington, D.C.: Department of State, U.S. Government Printing Office.
1947. https://babel.hathitrust.org/cgi/pt?id=osu.32435066406612&seq=7112

ハンガリー

3億

3億

ルーマニア

3億

3億

ブルガリア

7 千万

2 千 5 百万4 千 5 百万(3)そして複雑な領土調整も行われました。イタリア平和条約を確認すると、[前文]が 1 頁、Part I 領土条項（Territorial Clauses）が 7 頁、Part II 政治条項（Political Clauses）が 8.5 頁、Part III 戦争犯罪（WarCriminals）が 0.5 頁、Part IV 海軍、陸軍および空軍条項（Naval, Military and Air Clauses）が 9.5 頁、Part
V 連合軍の撤収（Withdrawal of Allied Forces）が 0.5 頁、Part VI 戦争から派生した請求権（Claims arisingout of the war）が 7 頁、Part VII 財産、権利、利益（Property, Rights and Interests）が 5.5 頁、Part VIII 一
般経済関係（General Economic Relations）が 1 頁、Part IX 紛争の調整（Settlement of Disputes）が 1 頁、Part X その他の経済条項が 0.3 頁、Part XI 最終条項（Final Clauses）が 2 頁など、計 44 頁で構成されています。
領土条項が一番複雑であることが分かります。領土調整が行われたためです。
イタリアはムッソリーニ・ファシスト政権として枢軸国の一員になり第二次世界大戦を遂行しました。しかし戦争末期、ムッソリーニを追い出して連合軍に参加し、南部は連合軍に加担して北部はナチスに被占領状態に置かれていました。すなわち、不完全な枢軸国だったにもかかわらずこのような懲罰的と言える平和条約に署名するしかありませんでした。戦争終了からまだ 2 年も経たないうちに平和条約が締結されたためです。まだヨーロッパで冷戦が全面化する前のことです。

2. 1947 年イギリス連邦キャンべラ会議（Canberra Conference on Japanese Peace Settlement）：戦争責任を問う懲罰的条約

1947 年 3 月、連合軍最高司令官マッカーサーが対日早期講和声明を発表してから、イギリスとイギ
リス連邦自治領 4 カ国(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、南アフリカ)はパリ平和会談のように 4大列強あるいは事実上日本を管理している米国によって、早期講和が単独締結されることを懸念しました。この結果、オーストラリア・キャンベラでイギリス連邦キャンベラ会議が開催され、対日平和条約に関して議論しました。会議は 1947 年 8 月 26 日から 9 月 2 日まで開催され、イギリスと 4 大自治領、イギリスから独立する印度・パキスタン・ビルマなど計 8 カ国の長官級人物が参加し、対日平和会談参加
国、票決手続、議題などを議論しました。
1951 年サンフランシスコ平和条約以前、イギリス連邦 8 カ国が対日平和条約のことを議論した唯一の国際会談であり、先例でもありました。

113

• キャンベラ会議公式議題(1947.8.26)
１．対日平和条約の作成のための手続き、そして道具、次を含む（a）構成（Composition）（b）代表の位相（Level of representation）（c）時期（Time）（d）場所（Place）（e）票決（Voting）（f）平和会談のタイムテーブル（Timetable for peace settlement）（g）後続手続き（Subsequent procedure）
２．平和条約の基本目的（Basic objectives of settlement）
３．領土条項（Territorial provisions）
４．武装解除と非軍事化（Disarmament and demilitarization）
５．政治条項（Political provisions）
６．経済と財政条項（Economic and financial provisions）
７．賠償（Reparations）
８．移行強制機構（Machinery for enforcement）（a）占領終息協定（Arrangements for termination of occupation）（b）統制組織（Control organizations）（i）構成（Composition）（ii）票決方法（Manner of voting）（iii）会談場所（Place of meeting）（iv）行政措置（Executive action）（v）国連との関連（Relation to U.N.）（c）終息（Termination）
９．平和協定の形式（a）一つないし二つの機構（One instrument or two）
（b）日本の参加（Participation of Japan）（c）効力発生（Coming into force）（d）後ほどの加入（Adherence）

キャンベラ会議の議論過程と内容を見ると、一番重要視したのは対日平和条約締結以降、長期に渡る日本の軍事的・経済的統制であることが分かります。平和維持のためにいわば対日監督委員会(Supervisory Commission for Japan)を設置し、日本本土以外の島に約 10 万人の監視軍を維持することで意見一致しました。
全般的にどのような形で賠償を日本から抽出するかをめぐって連合国同士でも意見が分かれていました。個人請求権に関してはできるだけ抑えようとするムードが形成されていました。一番の理由として
個人請求権の最多請求者は中国になるはずであるが、その場合、日本が出せる全ての賠償額がそこに吸われてしまう可能性があるということ、もうひとつの理由は 1947 年の時点で日本に莫大な賠償を要求すれば、結局日本を援助で支えている米国の経済に重圧として作用するためでした。すなわち、すでに 1947 年キャンベラ会議の時点で個人請求権を賠償に取り入れて、できるだけ規模を抑えるべきという風に意見が調律されていく流れでした。

114

この時、イギリス外務省、自治領省(Dominions Office)などは対日平和条約で必ず取り上げるべき議題に対して議論しました。外務長官は対日平和条約の「前文には日本が戦争を挑発した自分の責任を認める特定の条項が含まれるべきである。日本はポツダム宣言の条項に照応して無条件降伏したものとして描写するべきであり、1945 年 9 月 2 日東京湾で書名した降伏指令に服属されると明示される
べきである」と指摘しました。３すなわち、対日平和条約の前文に日本の戦争責任を認める条項と無条
件降伏の確認を明確に入れないといけないということでした。
そしてオーストラリアは平和条約締結後の日本社会の民主化のため、積極的手段として労働組合の持続的鼓舞、教育制度の進歩的改革、土地所有権のより積極的な改革を主張しました。４
このようなことが、1947 年キャンベラ会議でイギリスとイギリス連邦が議論し、目指したものでした。

３．1951 年サンフランシスコ平和条約：寛大な条約、東アジアの国々が排除された条約, 戦争責任・植民地責任を問わなかった条約、冷戦・反共条約

サンフランシスコ平和条約は第二次世界大戦後、連合国と日本の間に結ばれた平和条約です。
1951 年 9 月 8 日、米国サンフランシスコで結ばれたのち 1952 年 4 月 28 日発効したため、サンフランシスコ平和条約と呼ばれています。この会談には元々54 カ国が招請される予定だったものの、ビルマ、
インド、ユーゴスラビアが参加しなかったため招請国は計 51 カ国になりました。参加国の中でソ連、チェコスロバキア、ポーランドが署名を拒否し、その結果、日本は計 48 カ国と平和協定を締結することになりました。1950 年の時点で全体国連会員国は約 60 ヶ国だったため、日本はほぼすべての国連会員
国と平和を回復したことになります。戦争終結から 6 年ぶりに敵対関係から平和関係に転換したのです。
サンフランシスコ平和条約を主導したのは日本占領を担っていた米国であったため、この条約は事
実上米国中心・米国主導で進められました。1947 年の平和憲法で軍隊も交戦権も保有できなかった
日本は 1951 年、平和条約とともに日米安保条約を締結することで、平和と安保を交換することになります。そして在日米軍の駐屯軍地位に関する日米行政協定(1952 年)が一緒に締結されました。
サンフランシスコ平和会談・平和条約の性格と特徴は以下の通りです。

３

F10392/1382/23, FO 371/63773, Cabinet Offices (Communicated) ORC(47)33, (1947. 7. 23). Territorial, Political and General Provisions of the Treaty of Peace with Japan (대일평화조약의 영토, 정치 및 일반조항)４
F9033/1382/23, FO 371/63771, F.E.(O)(47)45, 24th July, 1947. Cabinet, Far Eastern (Official) Committee (내각 1947. 7. 24. 극동(실무)위원회). 대일평화정착: 과학조사 (Japanese Peace Settlement: Scientific Research);대일평화조약 : 경제 및 재정조항(Japanese Peace Settlement: Economic and Financial Provisions); 첨부(Annex)
I. 대일평화해결과 관련한 일반 정치 및 영토문제에 관한 호주와 뉴질랜드의 견해 (Views of Australia and
New Zealand on General Political and Territorial Questions Connected with the Settlement with Japan)

115一つ目、日本と連合国との平和会談・平和条約でした。サンフランシスコ平和条約により第二次世界大戦から連合国と日本との間にあった敵対関係は清算されました。具体的には、連合軍の占領が終息
し、連合国と日本との平和関係が回復しました。そして日本は主権の回復と同時に領土が決められました。すなわちこの会談によって今の日本の主権と領土が決定されたということです。
二つ目、米国中心の単極的・単独講和条約であり、冷戦条約・反共条約でした。1947 年のトルーマ
ン・ドクトリンで本格化した冷戦は、ヨーロッパではギリシャ、トルコの内戦、ソ連のベルリン封鎖に対する
ベルリン空輸などで表面化し、アジアでは日本が脱軍国主義・民主化政策から逆コース（reverse
course）転換することで全面化しました。特に 1949 年の国共内戦に続いて中国大陸が共産化、1950 年には朝鮮戦争が勃発しました。サンフランシスコ平和条約はその結果として締結されたと言っても過言ではありません。ソウルが共産軍によって再度占領される 1951 年１・４後退直後、1951 年 2 月に大統領特使ジョン・フォスター・ダレス（John Foster Dulles）が東京を訪問し、日本外務省と実質的仮条約を締結しました。これは平和条約、安保条約、行政協定の 3 個条約のパッケージディール（Package deal）でした。米国は日本との協議の上で条約草案を完成し、その後イギリスと協議して英米草案を作り、関連
国に回覧する方式を取りました。すなわち、日本は中国の共産化と朝鮮戦争によって救われたのです。
ソ連は会談には参加したものの署名を拒否し、中国は北京と台湾の両方ともに代表権を認めず招待されませんでした。韓国も植民地だったという理由で招待されていません。すなわち、米国と連合国
は日本と平和を回復したものの、東アジア最大の被害国だったと言える韓国・中国・ロシアなどは会談から排除され、会談は結果的に歴史問題・戦争責任・植民支配・領土問題などをめぐって日本と近隣国家との葛藤が始まるきっかけとなりました。
三つ目、サンフランシスコ平和条約は日本としては遅れた平和(late peace)だったものの、寛大な内容の真の平和条約(genuine peace)でした。まず、敗戦国日本は 1951 年になって平和条約を締結することにより、半分連合国だったイタリアが平和条約を締結した 1947 年より 4 年も遅れて平和を回復しました。しかし連合国に属したイタリアは懲罰的平和条約を締結した反面、枢軸国であり敗戦国に属した日
本は非懲罰的平和条約を結びました。ひいてサンフランシスコ平和条約の協商過程で米国は日本の協商権を認めており、それにとどまらず米国が作成した条約草案を日本政府に閲覧させて修正意見を受容しました。しかも米国はイギリス政府が作成した条約草案まで日本政府に閲覧させたが、これは世界外交史に他に例のないことでした。吉田茂（よしだ・しげる）首相は米国側の条約草案と提案、米国側協商団の態度に対し、信じられないという反応を見せました。それほどに米国は日本に対して友好的な平和条約を進めていたといえます。
四つ目、サンフランシスコ平和条約は戦後の東アジア・太平洋地域の秩序を構築する礎となりました。条約参加国はサンフランシスコ平和条約により日本と平和を回復し、条約非参加国は日本と二国116間条約で平和を回復しました。しかし、二国間条約を締結する時、基準は日本と 48 カ国が締結したサンフランシスコ平和条約になりました。この条約が戦争責任、領土割譲、賠償を事実上要求しなかった
ため、サンフランシスコ平和会談で戦勝国・連合国として認められなかった中国（台湾）、韓国などが日本と二国間条約を締結する時、戦争責任、領土割譲、賠償条項を要求することはできませんでした。
もう一方で、サンフランシスコ平和条約は冷戦期の東北アジア・太平洋地域で米国中心の地域秩序を作った条約でもありました。米国は日本と平和条約を締結しながら、軍隊と交戦権のない日本と安保条約を締結しました。これに太平洋戦争期の連合国一員だったオーストラリア、ニュージーランド、フィリピンなどが反発し、米国はその国とも同盟を提供しなければなりませんでした。米国はサンフランシスコ
平和条約・日米安保条約締結（1951.9）の直前に米比相互防衛条約（1951.8）、オーストラリア・ニュージ
ーランド・アメリカ合衆国安全保障条約（ANZUS）（1951.9）を締結しながら彼らの不満を落ち着かせる必要がありました。その後、米韓相互防衛条約（1953）、米華相互防衛条約（1954）が締結されたものの、その原形は日米安保条約でした。
五つ目、サンフランシスコ平和条約は東アジアへの植民地支配と戦争責任を問わない条約でした。
まず、この条約は帝国主義の植民地支配を認めています。米国側首席ダレスは、サンフランシスコ平
和会談で植民地支配は合法的であったと発言しました。米国もイギリスも植民地を保有していたため、
特に日本の植民地支配問題には触れなかったのです。同じ脈絡から第一次日韓会談の進行途中、日本側首席久保田寛一郎（くぼた・かんいちろう）は、日本は植民地支配に関して謝罪・反省するつもりはないし、植民支配は韓国に対して大きな恵みだったと発言しました。
また、この条約は戦争責任を明示しませんでした。条約の第１章は平和であり、なぜ平和が必要なのかに関してはまったく説明がありません。米国国務省が準備した 1947～1949 年の対日平和条約草案には「日本は中国を侵略した国家として、ナチスドイツとファシストイタリアと同盟を結ぶことに対して主導権を行使しており、太平洋地域の残りほとんどの地域に対して侵略を進行した」（1947 年 3 月、対日平和条約作業団の条約草案）と規定しました。通常の講和条約・平和条約は前文（preamble）に戦争責任を明示することで、今平和を回復する理由と背景を説明するが、サンフランシスコ平和条約にはそのような戦争責任への特定がありませんでした。これは戦後日本の戦争責任認識と密接な関係を持っています。
日本の戦争責任にとって一番重要な問題は、天皇そして天皇制に対する処理でした。ポツダム宣言の作成過程で米国国務省、統合参謀本部、国務・陸軍・海軍調整委員会（SWNCC）などは天皇制の廃止問題などをめぐって激論を続けました。太平洋戦争を起こした戦争犯罪者として戦争被害を考えると天皇制を廃止するべきという主流的意見と、日本人の天皇への信頼と依存を考えると日本軍の武装解除そして戦後日本占領のためには天皇制の維持が必要であるという慎重論が張り合いました。前者は中国専門家また戦争部の意見であり、後者は日本専門家の見解でした。激論の末、知日派の意117

見が受け入れられ、天皇制維持を受容する方策が立てられました。ポツダム宣言の原案には天皇制を廃止する内容になっていましたが、後で「戦後日本の政治形態は日本国民が自由に表明できる」と修
正され、天皇制まで容認する旨を含むようになります。ポツダム宣言の文案を読んだ裕仁は、無条件降伏を論ずる御前会議で「連合国の厚誼が感じられる」と発言することで連合国側の天皇制維持の意思を確認しました。
戦後日本では天皇制が廃止されることも、天皇が変わることもなく、天皇が人間宣言をして天皇職を維持しました。日本で戦争責任は 1946 年から 1948 年まで開催された東京戦犯裁判で少数の戦犯たちに押し付けられました。東アジアで 2 千万人、日本で 3 百万人の犠牲者を出したアジア・太平洋戦争の責任は絞首刑 7 名、終身刑 16 名、禁固刑 2 名で完結されたのです。天皇と日本国民はこの過程を経て免責されました。戦後日本が戦争責任から逃れる過程は、このようなものでした。ひいてサンフランシスコ平和条約で日本の戦争責任が国際法的に明文化できなかったことで、日本国家と日本国民は戦争の責任に関する公式的な確認と国民的共感を持つ機会を奪われてしまいました。敗戦で連合軍に占領された後、少数の戦犯が処罰され、天皇、日本という国、日本国民が免責されたというレベルの認識だけを持つことになりました。それにより、日本内部で戦争責任に関する深い反省、再発防止のための自己認識、歴史的責任に対する国家的・国民的共感を形成するのは難しくなりました。これは自然と東アジアの被害国家、植民地、占領地国家たちと戦争責任に関する認識のずれ、態度のずれを巻き起こし、地域葛藤の原因となりました。
戦争責任に関連して米国、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランスなど主要連
合国は、日本への賠償要求を放棄しました。米国が早期講和条約の締結と賠償放棄を決めた一番の理由は米国が日本を占領していたため、戦後日本経済の維持と復旧が米国政府の責任になったからです。米国など、主要連合国・戦勝国は賠償を放棄しました。サンフランシスコ平和条約の賠償は、日本が太平洋戦争期に占領した東南アジアの占領地、すなわちビルマ、フィリピン、インドネシア、ベトナ
ムにだけ制限的に適用されました。それも現金ではなく役務賠償、物資賠償の形で進められ、事実上ODA の形で日本企業の該当地域への進出を後押しする方式で進められました。しかし全ての国が賠償を放棄したわけではありません。オランダは条約締結より先にオランダ領から発生した民間人被害への補償を要求し、オランダと日本は秘密協定を締結し、1956 年 1 千万ドルの補償が行われました。フィ
リピンとインドネシアは日本の賠償が終結した 1956 年と 1958 年にそれぞれ日本との平和条約を締結しています。
六つ目、サンフランシスコ平和条約は第二次世界大戦以降、東北アジア地域の領土紛争の始発点になりました。サンフランシスコ平和条約から排除されたロシア、中国、韓国が日本と領土問題で葛藤することになったのです。

118

４．賠償、補償、請求権

サンフランシスコ平和条約により、アジア・太平洋戦争期、日本の占領地 4 ヵ国家にだけ賠償するよう決定されたことで、実際の最大被害国である中国、植民地だった韓国、主要連合国だったソ連（ロシア）という一番重要な日本の近隣国が排除されました。

[表] 東南アジアに対する日本の賠償額（1955 年以後）
国家

総額

供与期間

契約認証額

ビルマ

720 億円（2 億ドル）

1955 年から 10 年

609 億 3,764 万円

フィリピン

1,980 億円（5 億 5 千万ドル）

1956 年から 20 年

439 億 3,348 万円

インドネシア803 億 880 万円（2 億 2,308 万ドル）

1958 年から 12 年

351 億 7,501 万円

ベトナム

140 億 4,000 万円（3 千 900 万ドル）

1960 年から 5 年

116 億 6,818 万円

純賠償額

3,643 億 4,880 万円（10 億 1,208 万ドル）

[出典] 外務省賠償部 監修, 賠償問題研究会, 1963 『日本の賠償』 世界ジャーナル社 6 頁

このような構造的決定過程がその後の東北アジアで戦争責任、植民地支配、歴史認識、倍鏡・補償・請求権の問題を呼び起こす基本的な原因になりました。すなわち、日本は 1951 年に米国中心の連合国と平和を回復したものの、主要近隣国たちとはその後の時勢に流れに沿って平和を回復したのです。そしてその基準は米国が提示した、戦争責任と賠償がない「真の平和」条約だったわけです。
韓国のことを簡単に触れてみます。日韓関係の中で一番重要なのは歴史問題でした。しかし日本は米国とソ連に敗戦しただけであって、韓国に敗戦したわけではありませんでした。韓国は第二次世界大戦後、解放された国家であるという基本認識を維持してきました。第二次世界大戦後、連合国は平和条約に植民支配問題を取り上げませんでした。領土の調整はあっても、植民支配への反省はなかったのです。これはヨーロッパもアジアも同じでした。
在韓米軍は最初に進駐しながら、韓国内の日本人財産を没収し、これを敵産として処理し韓国政府に移譲しました。米国は在韓日本人財産を賠償の一種として新生韓国に移譲し、国家建設の基盤にする代わり、韓国からその財産を持って帰ることを禁止し、さらに日本からもこれ以上の賠償を要求できないという前提を確定しました。
これに対して米国とイギリスはすでに 1946 年初め、これを合法化するための覚書を交換しました。日
本国民が韓国に残して去った財産は、日本政府が円で補償するべきというのがイギリス外務省の立場でした。とにかく帰属財産は韓国人たちに重要な意味を持っていたものの、朝鮮戦争の戦費調達過程

119

でほぼ全てが売却されました。すなわち、韓国人にとって敵産は韓国人の社会的、国家的財産として帰属されたという認識がほぼ残らなくなったのです。
[表] 敗戦後、日本の在外財産の評価額主張(1945 年 8 月 15 日現在)
国家

金額(円)

金額(ドル)

韓国

70,256,000,000

4,683,700,000

台湾

42,542,000,000

2,846,100,000

東北

146,532,000,000

9,768,800,000

華北

55,437,000,000

3,695,800,000

華中、
36,718,000,000
華南

2,447,900,000

その他

28,014,000,000

1,867,600,000

全体¥379,499,000,000$25,300,000,000

中国[出典] 内海愛子, 2002, 『戦後補償から考える日本とアジア』 日本史リブレット 68, 山川出版社, 29
頁を修正

その後の 1965 年、日韓国交正常化の過程で無償 3 億、有償 2 億、借款 3 億の総計８億ドルの請求権および経済協力資金が渡されたがものの、名目と実際に一致しない部分がありました。金額は決まったものの、それが請求権なのか経済協力資金なのかが特定されていませんでした。日韓政府及び権力者同士は癒着・秘線外交などで密な関係が維持されていましたが、韓国国民には実態がきちんと知らされませんでした。
1980 年代、全斗煥（전두환ジョン・ドゥファン）政府は、日韓安保経協を名目に 100 億ドル借款を主張し、結局 1983 年 40 億ドルの経協借款を獲得することに成功しました。レーガン―中曽根康弘（なかそね・やすひろ）―全斗煥の米日韓関係は極めて優良なものであり、日本陸上自衛隊統合幕僚長が初めて韓国国軍儀仗隊を査閲するほどでした。日韓関係は極度に鼓舞され、1970 年代末のオイルシ
ョックと重化学工業への重複投資でマイナス成長状態だった韓国経済はデフォルト危機から切り抜けることができました。しかし国民の間ではそのような事実はまったく強調されず、日本社会科教科書問題が起きました。
すなわち、日韓関係は政府同士、権力者同士の緊密な協力と助け合い、共生が存在したものの、国民のレベルではそのような認識がほとんど存在しませんでした。特に韓国がそうでした。それが原因になり、韓国が経済成長と民主化を達成した時期から外交に国民の声と立場を代弁せよという圧力が強くなったのです。

120

5. 簡単な質問

１．戦争裁判と賠償を結びつける研究は日本国内でどれほどの反響があるか気になります。

２．米国が占領初期から帝国を地域ごとに水平的再編する地域統合の構想を広げたというのは、最初からそのような企画意図があったというより、やはり東アジア冷戦の産物として解釈する方が妥当ではな
いかと思います。そして、地域統合構想も最初の企画意図のように日本の技術と工業―満州、韓国、
東南アジアの原料と市場が結合する方式で具現されたわけではなく、朝鮮戦争を通じてまったく違う形で実現されました。東アジアでの地域統合は、予め構想したプロトタイプが存在したというより、やはり歴史の流れに合わせる形で展開されたと見ることができるのではないかと思います。

３．労働組合を強調した国は、ソビエトだけではなく、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスなどもみな戦後日本社会の民主化のための積極的手段として強調しています。

４．世界平和維持費用としての経済協力、国際貢献というのは、日本政府の ODA を肯定的に評価した
ものではないでしょうか。

５．切断された心の関係回復は、日韓関係、サンフランシスコ平和条約が構築した構造的関係性を克服できる方法にはなりにくいものの、有意味な模索にはなると思われます。

（了）

121

第４セッション総合討論司会（都珍淳）：第 4 セッション総合討論を始めます。総合討論は各セッションでの順序に沿って、発表、討論の補足や、取り上げられなかった問題などがあったら忌憚なくお話しいただけたらと思います。第 1 セッションのテーマは「世界史における戦争と文明」というものでした。非常に根源的な問題、戦争のヤヌス的な側面ということで、最初の発表及び討論から非常に活発に議論が交わされました。戦争の 2 つの側面について本質的に取り上げるときりがないかと思うので、現在の状態について、ウクライナやイスラエル、そして東アジアの状況とあわせてより具体的な内容と合わせてお話いただければと思います。
まず第 1 セッションの発表者の方々に意見を伺いたいと思います。佐々木先生いかがでしょうか。
佐々木：昨日の発表でお話ししなかったことがありますので、まずその点についてお伝えしたいと思います。討論者の柳翰秀先生のご指摘で、ナショナリズムが重要だとのご指摘がありました。私の専門は、ヨーロッパ近世史ですので、近世の戦争と近代の戦争とではだいぶ様相が違うことが気になっています。
革命前のフランスにスウェーデン連隊という部隊がありました。革命から百年ほど前の1688 年にアウクスブルク同盟戦争が勃発した時のことです。西ポンメルン出身者で編成されたスウェーデン軍が 1690 年にフランス軍に降伏しました。当時は三十年戦争の結果、
西ポンメルンはスウェーデン領となっており、部隊の構成員はほとんどがドイツ語話者で、その部隊がフランス軍に降伏したわけです。降伏した部隊を、フランス軍は全部召し抱え、スウェーデン連隊という形にして、フランス軍の部隊として利用しました。革命までのあいだ、歴代のフランス駐在スウェーデン大使が名誉職的に司令官に就任しました。革命の時にマリー・アントワネットの愛人といわれたフェルセンが最後の隊長でした。同じようなことは、スコットランド部隊についてもあてはまります。要するに、近世においては敵味方の区別がはっきりしていなかったわけです。それが、近代になると、敵か、味方かという二分法が前面に出てきて、それが戦争における非寛容さを巻き起こすというようなことがあるかと思います。そういった意味で、近代の戦争における被害者の増大には、柳翰
秀先生のご指摘の通り、ナショナリズムや国民国家などの影響は非常に大きいのではないかと思っています。
司会（都珍淳）：昨日の討論で非常に重要な問題として浮上したのは、文明国家、ナショ
ナリズムと戦争の問題、そしてそれをいかに克服すべきなのかということでした。一時、
東アジア共同体ということが叫ばれていましたが、再び民族国家へと立ち戻ってきているように感じます。こうした現状についてはいかがでしょうか。

122

李来珠：実は私は、第 1 次、第 2 次世界大戦は総力戦ということで申し上げましたが、その裏側には、実は佐々木先生がお話しされたように、民族主義――ナショナリズムというものがありました。フランス革命前は、戦闘に動員されるのはやはり海外の兵士でした。
スイスの兵士や徴兵された人々、王族同士の戦いであったので、戦闘が行われ、ある程度まで進むと条約を結んで休戦となっていました。
しかしフランス革命後には、いわゆる民族、市民という概念が生まれました。そこで徴兵制が導入され、19 世紀に入りますますナショナリズムが勃興して、19 世紀末になると各国で徴兵制を取り入れるようになりました。そうすると兵力の規模も大きくなり、徴兵によって市民を動員しているので、戦争をどの程度で終結へと向かわせるのが良いのか判断することは容易ではありません。なぜならば世論のムードが必要なのですが市民たちも、敗戦を認めたくありませんので、とことん最後まで戦うような傾向が生まれ、多くの犠牲者が発生することになるわけです。総力戦の底辺にはそういったものがあります。
私から申し上げたのは、ある意味で戦争の放棄よりは結果に焦点を当てています。一般
的に戦争史を広く見て軍事史として捉えると、やはり観点がそれぞれ違うのですが、欧米諸国では一般的に、戦争で最も重要なのは勝利であって、勝利のためには、過去の戦闘から何か教訓を得なければなりません。なぜならば最も重要なことは、他とは異なり、戦争に備えて予め練習をすることが不可能なので、間接的に過去の戦史から経験を得ることになります。そのため軍における歴史教育は、昨日も申し上げましたが軍の指導者のリーダーシップや戦略戦術、あるいは武器体制と関係する科学技術、軍事制度などに焦点を合わせるようになります。私自身、士官学校などで長らく勤めた者として、戦闘にはそのようなメンタリティーがあったのではないかと思います。
私は、今回の発表では科学技術に焦点を合わせていたので、パネリストの方から、戦争にこうした肯定的な面があるのかというご指摘をいただきました。物質的な側面からすると、古代にさかのぼれば、戦争が文明の建設・発展に及ぼした役割は非常にはっきりと現われます。戦争を通じて人の往来や交流があったりするためです。しかし現代になるにつれて通信手段などが発達したため、戦争が文明発達に及ぼす影響は少なくなりました。しかしミクロ的に見ると、肯定的な側面が全くないと捉えることもできません。そういった意味で申し上げた次第です。
これからの戦争史、軍事史では、こうした方向への研究が必要なのではないかと思います。戦争というのは人間中心主義的なものですが、戦時中は馬などいろいろな動物が動員されたりします。第 1 次世界大戦では毒ガス戦などもありました。人間は防毒マスクなどを使いますが、動物は使えないため動物の被害が多く出ました。現在では環境問題なども考慮する必要があります。もう 1 点は、これまで戦争では正規戦が一般的でしたが、今はテロやゲリラなどといったさまざまな形の戦争が現われています。これらの面についても包括的に関心を持つべきだという側面から申し上げました。
最後に 1 点補足しますが、日本には現代史学科というものがあるという話を伺っていま123

す。特に 20 世紀以降の戦争というのは、やはり総力戦なので、学際的に歴史学、政治学な
どいろいろな専門分野の方々に 1 つのデパートメントとして参加していただき、模範的とは言えませんが、そうした形で相対的にアプローチしてこそ戦争の実情にアプローチできるのではないかと思います。
もう一点だけ述べますと、当初、戦争と文明ということでテーマを頂きましたが、時制について、近代や近現代に焦点を合わせていたらよりよかったと思います。私は戦争の結果のほうに焦点を合わせていましたが、ある方は戦争の動機ですね。いくら悪いとしても戦争が起きているのは事実です。だからなぜ戦争が起きるのかという点に焦点を合わせると面白いのではないでしょうか。
司会(都珍淳）：戦争と民族主義、戦争と歴史学へと話をもう少し進展をさせていくと、例
えば戦争を歴史家が全て語ることはできませんが、軍事においては勝利が重要です。しかし私は戦争による被害についての教育が非常に必要だと思います。戦争を起こした国、戦勝国にも戦争による被害は起きており、いくつかの企業や一部の人々だけでなく、広範囲に渡っています。
また、私は常々申し上げているのですが、戦争は女性の顔を持っていません。そして壬辰倭乱、文禄・慶長の役というのは、勝敗を超えて、どれほど多くのの被害をもたらしたのでしょうか。国民、国家単位では戦勝国にもどれほどの被害があったのでしょうか。戦争とナショナリズム、そして戦争と被害について、もう少しお話を続けていただけますか。
李先敏：私の考えを申し上げるのではありませんが、先ほどの司会者のお話や李来珠先生の話から考えてみると、昨日のセッションでは戦争の結果の話になったのですが、戦争の起源、原因などについて、そして果たして戦争は回避できるのかという問題についても考
えてみてはどうでしょうか。
もちろん戦争を望む人はいません。一般の国民の場合は、戦争の被害は非常に莫大なため回避したいのですが、戦争を回避する方法としては、平和を望むならば戦争に備えますと。良い戦争よりは悪い平和のほうがいいという話もありますが、悪い平和でも平和を守ることは可能でしょうか。歴史上の戦争を見ると、やはり何らか開戦の理由があります。
今のロシアによるウクライナ侵攻もそうですね。ソウル大学の中でもウクライナ侵攻についてやはりそれぞれ異なる意見が出ています。
例えばロシアの見方、ウクライナの見方に沿った意見がそれぞれやはり存在しているわけです。戦争に向かうコースがありますね。衝突を回避するためにいろいろな努力をします。第 1 次世界大戦も第 2 次世界大戦もそうでした。それにもかかわらず衝突が起こります。そのような時に人類の歴史の中で、朝鮮半島を巡って北東アジアに戦争の危機がにじみ出ているような気がする、不安感を拭えないというような話しがありました。果たして人間の力で戦争というものを防ぎ止めることができるのでしょうか。阻止することができ124

るとすれば、どのような方法で阻止を実現できるのでしょうか。巨大な流れ、国と国との対決、そして陣営同士の対決、理念同士の対決、各宗派同士の対決など、数多くの対決、対立があります。これらについて、特に戦争史を専門とされる方々のお話を伺いたいと思います。
司会（都珍淳）：戦争をいかに防止するかというのはとても大変なことで、歴史学というのは通常これまでに過ぎ去ったことについて記述します。戦争というものが持つ歴史的な部分をわれわれがどのように記述するか、そして以後どのように平和に向かわせるのか、戦争を平和に向かう礎にすることが歴史学の本源的な問いだと思いますが、戦争を防止す
ることも重要だと思います。先ほどナショナリズムの話が出ましたが、実際に戦争は歴史学の中に、軍事学のように非常に深く浸透しています。戦争と歴史学のさまざまな分野にわたってについて李先敏先生にお話しいただきましたが、他にいかがでしょうか。
浅野：早稲田大学の浅野です。今の戦争防止という問題にも関わるのですが、昨日の佐々木先生の発表の中で、日露戦争に日本が勝利したのは精神力だったということを西洋の駐在武官たちが異口同音に表明していたという話があったことを思い出します。国民が有する精神力を高めるために歴史学が今まで利用されてきたからこそ、歴史学の中に戦争は大きな比重を占めるのではないでしょうか。平和を築くための一番の方法というのは、国民の精神力を鍛えるための道具、心理戦争のある種の道具とされてきた歴史学を、ある一国の国民が独占してしまう性格のものから、国民と国民の感情的離反や和解をめぐるダイナ
ミックな相互関係を明らかにするものへと、もしくは、少なくとも安易な政治利用を許さないものへと、高い次元に引き上げていくことにあるのではないかと私自身は考えています。
その意味で、どういう立場で高めていくのかという立脚点が問題となります。例えば、騎兵戦から歩兵戦に、さらに、歩兵戦から今度は総力戦へと展開する戦争自体のダイナミ
ズムは、国民という集団を生み出す力学を歴史的に解明し、「国民」史を超えて歴史を記述していくための入り口の一つとなろうと思います。つまり、なぜ騎兵戦が駄目になって、歩兵戦になっていくのかという軍事的なダイナミズムは、国民という巨大な社会が感情を伴う社会として再生産されるような社会構造の歴史的必然性を理解するために不可欠であると思います。そうして国民を絶対とする社会構造の中に歴史学が組み込まれ、国民の精
神力を鍛えるための道具としての歴史学があったわけですが、そこから離脱して独立していくことを、「歴史の非武装化」という言葉で私は唱えています。日本の右翼は、歴史認識問題を「歴史戦争」という認識でとらえていますが、これは国民に奉仕する歴史の代表的な例だと思います。いかにして、歴史を非武装化し、国民のソフトパワーの手段となったり、国民の精神力を高めるためだけの歴史学から脱皮できるのか、という問題を提起させていただきたいと思います。

125司会（都珍淳）：日露戦争と関連して申し上げますと、ポーツマス条約は、英語ではタイトルは、Portsmouth Peace Treaty――つまり平和でした。ルーズベルトはノーベル平和賞を受賞しました。ポーツマス条約の第 2 条は、日露戦争の結果として朝鮮半島が植民地になるというものでした。21 世紀の現在においても、この時の朝鮮半島のような戦争の犠
牲者も視野に入れる必要があるのではないかと思います。また日露戦争当時の日本においては戦争反対の動きもありました。
それではセッションごとに 30 分ぐらいかけて討論をしたいと思います。非常に広範囲にわたる問題で、たくさんのご意見があるかと思います。皆さん、いかがでしょうか。
田野：戦争をいかに防ぐかという問題については、戦争と平和を対義的に捉えるという議論の流れ自体に違和感を覚えます。その 2 つは連動している面もあって、例えば 1938 年のミュンヘン会議では、戦争を避けようとしたイギリスとフランスが、ドイツとイタリアの要求に対して「宥和政策」と呼ばれる譲歩を行うのですが、平和をもたらしたはずが結果的には問題を大きくしてしまい、その後の第二次世界大戦につながっていくことになります。
最近の研究で分かってきているのは、この会議によって戦争が避けられたと世界中が安堵したものの、イギリスとフランスが妥協的な姿勢を示したために、ヒトラーに大きな外交上の成果を与えてしまったということです。その外交上の成果が内政にも影響して、例
えばこの会議の後、すぐにドイツ国内でユダヤ人迫害が激化し、いわゆる「水晶の夜」という反ユダヤ暴動が発生することになります。このように外交と内政は連動していますし、
戦争と平和もそうはっきりと二分法的に区別できるものでもありません。いかにして戦争を防止するのかというような問題設定自体が、戦争と平和の関係を考える上であまり適切なものとは思えないというのが私の率直な感想です。
司会（都珍淳）：歴史学において戦争をどのように取り上げていくかは非常に難しい問題です。過去の戦争について、戦争の当事者ではない立場に立って記述し、記録に残すこと、継承するということです。そして戦争の歴史的な記述は後世に残るので、どのように記述していくのかが非常に重要だと思います。
李来珠：戦争がなぜ起こるのかを見ると、もちろん生存と繁殖という話があります。ミュンヘン会談についても触れていましたが、現代社会では、全ての人々が国家政策に影響を及ぼすことのできる選挙権を持っています。私はこれにはメリットとデメリットがあるかと思います。
プロセインの軍人クラウゼヴィッツは「戦争の三位一体」を唱えました。戦争実施を決定する政府、遂行する軍、そして戦争の原動力となる国民、これを現代戦争における三位126

一体としています。政府と軍には合理性が働いています。例えば政府が戦争を決める際にはやはり合理性を考え、宣戦布告を行います。戦争になると、その命令に従う軍は合理性の塊となるわけです。
そして重要なのは 3 つ目の国民です。ここには非合理性が働きます。ミュンヘン会談が、第 2 次世界大戦を防ぐことができなかった宥和政策の代表的な例として取り上げられています。問題は、なぜミュンヘン会談において英仏首脳がこれに署名したのか、イギリスの首相は、これは戦争になるのではないかと心配していた一方で、多くの人々がそれを歓迎しました。当時は平和を守ってくれたということで、世論はとても沸き立っていました。
世論は平和を求めているわけです。一方で戦争を終結させようとしても、国民がそれを望まない場合はどのようにすればよいのかという点も問題になります。
そして言い忘れましたが、歴史家は戦争の社会性、戦争による被害がこれだけ起こりうるという点を強調して、国民たちに、戦争を起こしてはいけないということを、時間をかけて説いていかなければなりません。でなければ戦争を防ぐことは非常に難しいと私は個人的に思っています。
司会（都珍淳）：承知しました。それではもう少し話を縮めてみましょう。第 2 セッションのテーマは「前近代東アジアの中華体制における戦争と文明（中国と海洋文明）」でした。
東アジアにおいて沈みゆく中華体制、そして中国を歴史的にどのように取り上げればいいのか、また 21 世紀において、中国と新興諸国の国々をどのように取り上げていけばいいのかが話の中心となっていました。
ウクライナとイスラエルでの戦争は現代史において、文明の大きな衝突であると言える
かと思います。中国とアメリカという大きな構図が存在しているかと思います。歴史的に朝鮮半島は、日本と、そして中国の海洋文明も働いている地域かと思うのですが、丘凡眞
先生、中国とその周辺、つまり東アジア諸国において、中国をどのように考えれば、取り上げればいいのでしょうか。そして戦争史の改ざんといった問題に触れていただけますでしょうか。さらに日本の海洋との関わりについてもお話を頂戴したいと思います。
丘凡眞：私は第 2 セッションで発表いたしましたが、第 1 セッションにおいての議論、そしてこれまで議論されてきた話題と密接な関係のある発表だったと自負しています。歴史上大変頻繁に戦争が行われました。そして戦争においてたくさんの方々が殺されたり負傷したり、財産面においても被害を生みつつも戦争は繰り返されました。果たしてこの戦争というものは文明的なものでしょうか。私は反文明的だと思うのです。
一方で文明はなぜ存在するのでしょうか。これは人類が生きていくために必要だからです。ですが戦争というのは殺傷行為を伴います。そのため戦争は基本的に反文明的行為であると個人的には思います。この反文明的な戦争がなぜ繰り返されるのでしょうか。戦争の悲惨さを経験した人々にはその記憶が強く残ります。ですから二度と戦争はしたくない127

と考えるでしょう。しかし問題は、何もしないと人々は記憶を忘れてしまいます。そして
戦争の記憶を歴史家たちの手によって戦争史として記述することで、人々はそれを記憶します。私はこの点について申し上げました。
中国の明は侵略戦争を起こし、その行為を正当化するために記録を残し、さらには改ざんしたわけです。そしてその記憶が継承されて、正しい戦争というものが作り上げられたのです。多くの人々が犠牲になったことには焦点が当てられずに、明、つまり中国は、ベトナム側に誤りがあったため、それを正すために戦争を起こしたということになりました。
こうして歪曲というものが現実に行われたわけです。アメリカがベトナム、そしてアフガ
ニスタンで犯した失敗と同じようなことだと思います。自身の正当化や面子を立てるために、過去の事実ではなかったことを引用したりして、自分たちの撤退を正当化してきた歴史があります。そしてその過程において歴史が捏造されました。この点について、先ほど浅野先生が触れられたのですが、歴史が戦争を正当化するための道具として活用されたということは、前近代、そして近現代においてもそれほど違いがないということでした。そして近代になってそこにナショナリズムが加わり、さらに深刻になりました。
東アジアにおける王族国家の歴史というのは、前の王族、王朝が崩壊してその次の王朝によりつくられるわけで、とても批判的で、かつ反省的です。歴史が 1 つの反面教師となり反省することになるのですが、過去の歴史をまとめる目的そのものには批判と反省がありました。国民国家となってからの歴史は、現代史は言うまでもなく、前近代史といった時代であっても批判と反省ではなくて、自分たちは正しかった、よくやった、私たちは正義だという方向に向かうわけです。ですから歴史というのは、歴史家たちが、自分たちが所属している共同体を反省して、共同体の過去を省察、または反省するのではなくて、その共同体と自分を 1 つにして、悪いことに対しては言い訳をしたがります。そのために、そのように生産された歴史が国民国家の力によって、つまり教育を通して学習されてしまうのです。ですから反省能力が失われてしまいます。それが国民国家の歴史、ナショナリ
ズムの一番大きな弊害かと思います。
先ほど浅野先生が歴史の非武装化という話をされました。歴史家が政治と関係を築こうとする時、基本的に批判と省察を社会に対して求める方向に向かえば、この戦争の悲劇が繰り返されることを防ぐことができるかと思います。歴史家が何を強調していくべきなのか、何にフォーカスを当てるべきなのか、戦争の非文明性をもう少し強調していかなければなりません。そして戦争では、一部の統治者、軍需産業の資本家など利益を得る人々もいます。しかし、果たしてその戦場において犠牲になる人々にとってはどのような利益があるのでしょうか。得になるのでしょうか。それを忘れることなく、それを思い浮かべさせるような取り組みが必要かと思います。
司会（都珍淳）：現在の中国をどのように捉えておられるのでしょうか。中国におけるナ
ショナリズムといえばいろいろな概念があろうかと思います。愛国主義の義務教育化とい128

うようなことも言われています。中国はワンチャイナという強力な民族主義で、台湾も 1
つの中国であるというような主張をしています。台湾の李登輝元総統の場合は、文明史的な観点、民主主義的な観点、あるいは中国は多民族国家なので、ワンチャイナではなくて
5 つぐらいに分けたほうがいいのではないかというような話もしていたことがあります。
中国の強力なコントロール――統制について、人によってはただ漠然とした独裁ではなく、戦争に対するそれこそ予行演習のような、非常事態に対する備えのような感じを受ける人もいます。丘先生は今の中国の状況をどのような考え方で捉えていらっしゃるでしょうか。
丘凡眞：私の専門は 14 世紀から 18 世紀についてですので、前近代の歴史を勉強する者が中国の現代史や現代の中国について言及するのは、あまり適切ではないと思います。ただ、私は先日中国を訪れましたが、非常に強力な統制があり、まさに監視社会でした。そうしたものを現実社会の中で経験してきました。私のように前近代、帝国の歴史を勉強した立場から見ても、かつてこのようなひどいことはあっただろうかと、感じることはあります。
私は外国人として中国を経験したわけですが、統一した帝国を維持するために国民のみ
ならず、外国人をも統制しようとしているのです。明や清帝国の場合も、女真族（外夷）への統制は想像を絶するようなものでした。使節が往来する道、例えば朝鮮が明や清にかなりの視察を送りますね。1,000 回を超える使節を送っていますが、そのルートや日程などを中国大陸で統制するのです。特に明のほうがひどかったのですが、一般人が朝鮮の使節――彼らからすると外国人ですね――に接することを厳格に禁止します。そうしたもの
はやはりセキュリティー、安全保障の問題と関わりがあるのだと思います。
ある意味、監視しなければ体制が崩壊するかもしれないというような、根本的な恐怖が底辺にあるものもあると思いますが、経験則として、中国は情報の流れや外国との接触を国レベルで強力に統制することを昔から行ってきました。この点について認識する必要があると思います。そしてそうした観点で、最近中国で起きていることは、特に共産主義国家だから、共産党一党の独裁支配だからということではなく、帝国を長い間運営してきた経験から出てきたものかもしれないという考え方もできるのではないかと思います。
司会（都珍淳）：日本側の先生方の中で、中国の問題に対して何か特にご意見などがあったらお願いしたいと思いますが、その前に李先敏先生からお願いします。
李先敏：浅野先生と丘凡眞先生からは、歴史教育、特に国民的な、あるいは学校教育、歴史学の社会的な機能などについて触れていただきました。歴史学は戦争の理念的な、そして国民的な意識を高めるための道具ではなく、戦争の実情、そして悲惨さも捉える必要があるというお話をされました。
韓国の立場から考えてみると、実際には中国や日本の場合は戦争を引き起こした国で、韓国を侵略してきたわけです。この場合、侵略される側として考えると、われわれは歴史129

の中で、同じような形で戦争を回避することや、戦争を行ってはならないということを強調した時にどのような結果がもたらされたかを考えると、先ほどの李来珠先生のお話にあったように、ミュンヘン会談について、当時のイギリス国民はとにかく非常に会談の成果を歓迎したけれども、逆により大きな戦争になってしまいました。その結果、ヒトラーにとってミュンヘン会談は、ドイツにおける彼の政治的な立場を強くし、戦争を加速させることになりました。そうすると、歴史教育、歴史と戦争との機能や関係というものは、一概に語れるものではないと思います。1 つの説明の枠組みでもって説明できる問題ではな
いと思います。ですので、若干矛盾しているところもあろうかと思います。
最近は誰が戦争を起こしても、ロシアがウクライナを侵略しても、先ほど正義の戦争、よい戦争という話も出ましたが、侵略国だとは言われません。今のパレスチナの場合も同様です。誰が誰を侵略したのかが曖昧になってしまいました。まず最初に戦争を始めた国が戦争国なのでしょうか。そうではない場合もあります。ですので、歴史教育と戦争の関係は少し異なるのではないかと思います。特に韓国の経験からすると、それは少し違うよ
うな気がするのですが、その点を含めてどなたかお話しいただけないでしょうか。
司会（都珍淳）：ありがとうございます。私や李先敏先生からの問題提起について、いかがでしょうか。日本の先生方の中から何かご意見はありますか。浅野先生、いかがでしょうか。
浅野：今、李先生から出された戦争原因の捉え方についての問題提起と、先ほどの司会者の都先生から出された現代中国の帝国的伝統について関連する問題を指摘したいと思います。歴史を描こうとする際には、ある国から描く以外にも、個人の理性に立脚する自由な国際社会という視点から、国民の関係史を描くことも可能だというのが私の立場です。しかし問題は、国民を超えるような歴史教育をしようとしたところで、中国では愛国主義教
育のみによって閉ざされている状況なので、かえって、安全保障上、こちらを弱くしてしまうのではないかという点にあろうと思います。現在の安全保障上の国家主権の強化という現実的な配慮抜きには、歴史教育のあり方を議論できないわけですが、これは、李先生がおっしゃったように、リベラルな寛容さや国際的正義が、かえって弱さと受け止められて、ミュンヘン会談時のナチスの侵略を助長してしまったという問題や、帝国日本の植民地となった韓国の人々の抵抗の基盤としての独立国家の必要という問題につながっていくと思います。しかし、私はそれでも普遍的な価値や正義自体を大国の道具とすることなく、国民相互の関係を記述する基軸とできないかと考えます。例えば、先ほど騎兵戦から歩兵
戦に、歩兵戦から経済戦に、経済戦から心理戦にという話があったと思いますが、身分制度を廃止して歩兵戦に対応するような国民という想像の集団を広くつくり上げることが、強い国家の条件となったとは言えないでしょうか。大院君の時代には、両班たちが国家による租税徴収から免除されていて、庶民たちを巻き込むことによってしか王権を強化でき130なかったことを韓国史を勉強して知りました。アリランの歌を歌いながら景福宮を動員された庶民が作った話は有名ですが、こうした身分的差別の存在を教えないと、国民形成が失敗して植民地化へと進む力学が、とらえられないのではないかと思うのです。外圧としての侵略やそれを支えた日本の大陸浪人や閔妃暗殺も大事な要素ですが、萌芽があったのに潰されたという国民的論理だけでは、お互いに共有し得る地域的な歴史とはならず、「潰す」日本の側も実は国民形成が植民地化を契機に進んでいくプロセスがあったこと、相互のダイナミックな過程を見ていく必要があるのではないでしょうか。一般庶民たちを巻き込んだ国民形成をする必要がある時代の中で育まれた歴史学が、庶民に国家的なものを教えるという目的に奉仕するものとして使われてきたことを、歴史を動かす力学の一つ
として、お互いに自覚することで、歴史学をより高い次元へと高められないのかと私はもどかしいです。
また、普遍的価値や正義を利用しながら国民史を語るというスタイルは、「日露戦争に勝利した日本」や「三一運動で立ち上がった韓国」という言い方の根底に共通して存在していると思いますが、普遍的価値や正義と国民形成との関係を意識することで、国民的言説と一体となった歴史記述それ自体を、歴史の対象にできる気がするのです。
ですから、国家そのものに反対する歴史学というわけではありません。王朝的国家が存在してきた東アジアにおいて、どういう歴史的な相互過程の中で国民的国家へと、その質的転換が行われたのかということに、この歴史家会議は、今後向き合っていく必要があるのではないでしょうか。国民的国家においては、もはや身分制度は存在しませんが、王朝的国家において「身分」は、人間が生きていく上で不可欠な大切な存在でした。日本でも身分制度はありましたし、まさに先ほど李先生がおっしゃった明の時代のベトナム侵攻の時代においても、そうでした。身分や天が存在して、国内の正統性を左右していた時代の歴史を、安易に国民の時代の歴史に投影するのは、不毛な衝突を招くと思います。
丘先生の発表の時に私は感じたのですけれども、東アジアの王朝的国家においては、戦争には必ず「正義」が不可欠であり、戦いは王朝が掲げる「正義」による「教化」の手段であったり、天の意思に由来する必要がありました。その正義のために、歴史が「正史」として大事だというのは、明という王朝国家の時代でも、現代という国民国家の時代でも変わっていないようです。しかし、大事な違いは、正しい歴史の担い手が、もはや韓国の両班や日本の侍たちではなく、国民であるという時代にわれわれが生きていることです。
一般庶民を巻き込みながら、その国民的正義をつくっていくために、歴史学を国民、つまりは一般の庶民に教え、国民という意識を与えていく、そういう時代にわれわれは生きているという自覚がありさえすれば、国民的立場の違いはあっても、決定的な対立は生み出さないと思うのです。
大事なことは、普遍的正義は正義として、それを取り込みながら国民形成が進行してきたことを忘れず、そのダイナミズムを中心に植民地支配や戦争という具体的な事象の意味を考えていくことだと思います。そうすることにより、いざという時に、われわれはもっ131

と強くなれるのではないかとまで、これは個人の思いとなりますが、考えています。
つまり国民としてではなく、いざとなったら、国民を超えるもっと大きなもののために、歴史学はあるのではないかということです。戦いたくはないですけれども、現在の中国が依然として国民中心の愛国主義教育をやっている状況において、狭い意味での軍事的同盟
によって対処するのではなく、われわれの生活を支えている基本的な価値を自覚・認識し、守りつつ、未来に向けてさらに変化させていく力を獲るためにこそ、歴史学はあるのではないかとさえ思うのです。
もちろん、中国にも、個人的には素晴らしい方がたくさんおり、1 対 1 の場合であれば、いろいろな話ができる方が多いと私は思っています。ただ、社会の中に問題があるとしても、すぐに戦争をやろうというような、アメリカの一部に見られるネオコン的なやり方は、私も賛成できません。ですから、この辺からはもう現代の話になってしまいますが、戦争するために国民を団結させる道具として歴史学を活用してきた時代を相対化し、「われわれ」、この我々には自分や、国民、現代人などさまざまな意味を含みますが、われわれがいかに変化し、今の我々となったのかということをじっくりと考え、さらには、これからも変わっていけるかもしれないという未来への展望を支えるものとして、歴史学を開いていく必要があると思います。
ただ、国民の正義だけを強調する歴史学への反省は、日本側にも等しく当てはまることは言うまでもありません。都先生が言われたように、日露戦争が朝鮮半島の植民地支配の起源となったという、その負の側面は日本人が目を向けなくてはいけない点だと思います。
まさに戦争には人間の尊厳や人権を抑圧する「悲惨な」側面があるという視点に加えて、
日露戦後処理において、再び戦争が起こる可能性を予防するという目的、当時の日本の国民的正義が日本の世論を支配する状態を前提に、未来の国民の法人格そのものを朝鮮民族から奪ったのが韓国併合ということになるでしょう。
司会（都珍淳）：六反田先生は、第 2 セッションの討論で中国の問題についてコメントされていましたが、ご意見いかがでしょうか。
六反田：私は、中国史の専門家ではありませんが、歴史と戦争などという観点から、先生方のお話を聞きながら考えていたことを少しだけ申し上げたいと思います。
歴史というのは、実は難しいもので、個々の事実がそこに存在しているだけでは歴史にならないわけです。それは、誰かが過去の事実をある一つの観点の下で並べて記述をし、そこに意味付けを行うことにより、歴史というものは初めて存在してくると思います。そういう意味で、前近代において、歴史はまさに支配者だけのものだったと思うのです。文
字が読めて、前近代において中国を中心とする東アジア世界で歴史に価値を見出し、かつ、歴史に接することができた、あるいは、歴史を自分で書くことができた人というのは、君主や支配階層の人々に限られていたわけです。

132そういう中で、例えば、戦争のお話ですと、権力者、あるいは君主が、自分が始めた戦争をどのように歴史として書いていくか、残していくかという時に、当然そこに正当化が行われてくるようになりました。ただし、それは、恐らく前近代における中国や朝鮮などの歴史は、実録に記され、そうそう簡単にいろいろな人が見られる資料ではなく、後世の時代になって、その資料たちがどう評価されるかというような観点で、その当時の記録を残しておくというのが多かったのです。それも恐らく、全ての人々がというより、後世の自分たちの後を継いでその支配なり、権力を握っていく人たちが、自分たちをどう評価するかという、そこに向けての歴史だったと思うのです。
それが、近代になると、近代的な学問として、いわゆる歴史学なるものができてきます。
もちろん、国民国家ができてくると、歴史学というのは、結局は、それまで支配者が自分たちに、ある意味、都合のいいようにというか、もちろん事実が基礎にはなっていると思うけれども、それプラス、あるべき歴史にそれを合わせて書いていくということがなされていたものが、学問ということになると、客観性や、いわゆる学術的なというか、そういう公平な、平等な観点がそこに込められているのだということになってくるのです。本当はそうではない部分ももちろんあるわけですが、さらに、何か、一つの権威のようなものを持つようになり、それまで支配者だけだったものが、国民国家になると、国民たちもそういうある種の歴史学という権威でもって、権威的な観点から、こうあったのだということで、国民をある方向に動かしていくものとして使われるようになっていったというところがあると思います。
先ほど浅野先生もおっしゃったように、今度は国民ではなく、もちろん実際に国があって国民が存在している以上は、それは一つの対象にはなるのでしょうけれども、歴史を国家などから切り離し、もう少し次元の高いところから改めて過去の事実を記述し直していくという方向性をわれわれはこれから探っていかなければいけないのではないかということを考えていました。
司会（都珍淳）：朴薫先生、いかがでしょうか。
朴薫：学問の場、アカデミズムが整っていた時はそれほど論争にならなかったはずのテー
マが、昨日の午前中のセッションでかなり出たと思います。歴史学が戦争を防ぐ上で、あるいは戦争を後押しする上でどのような役割を果たしたのかまで話を進めると、浅野先生のお話のとおり、国民国家を支える、国民国家を戦争に向かわせる役割を担ってきました。
それを望んでいた歴史家もいたでしょうし、そうではなかったはずなのに、意図せぬ方向
でそのようになってしまったと考えている方もいらっしゃるでしょう。
2 点ほど申し上げますと、まず 1 点目は、100 年前と比較してみると、著しく歴史学の影
響力が低下してしまったことを、学者側として認めるべきだと思います。
例えば国民国家、あるいは帝国主義国家の学問の帝王として、歴史学者などは待遇を受

133

けて注目を受けていました。そうした時代は既に過ぎ去ってしまったことを、まずは、認める必要があるかと思います。
そして 2 点目は、先ほど冒頭で申し上げたことと関連しますけれども、歴史学の勉強を行って、論文を書いて、歴史学のさまざまな言説を作り出した時に、社会に直接影響を及ぼし得るような立場にはないですし、手段もありません。かつては権力者たちや国家、政府がわれわれの歴史学の生産物を利用、活用しながら、イデオロギーとして利用したり、戦争を先導する道具として使ったり、ということがありました。心理戦の材料として使われていたりしたのです。そこに加担した歴史学者、そして知っていたにもかかわらず防ぎ止めることができなかった無気力な歴史学者もいたでしょう。しかし 21 世紀に入ってからも権力者からは利用、活用されていると思いますが、大衆という側面が非常に大きく浮上していると思います。
戦争が騎兵戦から歩兵戦へ、庶民まで動員される総力戦になりました。大衆の力が権力者に匹敵するほど非常に大きくなった状況の中で、われわれの取り組みが大衆にいかに受け入れられるか、どのように消費され、そして今後どのように利用されるかといった問題について、韓国と日本の歴史家たちがもう少し関心を持つ必要があるのではないかと思います。
どのような対処方法があるかは今のところ分かりませんが、歴史家集団は権力からは蔑視、軽視され、そして大衆からは非常に孤立するといった状況で、戦争だ何だとでいくら議論をしても、権力者や、新しく権力を持ち始めた大衆が相手にしてくれないとすれば、その意義は著しく低下するのではないかと思います。これに対するさらなる関心、そしてわれわれの注意が必要なのではないかと思いました。
丘凡眞：朴薫先生のお話はごもっともだと思います。われわれが勉強したものを共同体とどのような形で共有することができるかは引き続きやはり考えていくべきですが、先ほどの李先敏先生のお話と関連づけてお話いたします。
現在のウクライナ侵攻もそうですし、イスラエルの問題もそうですが、戦争にアプロー
チをする方式は、大国の立場から大国の目線で見ているわけです。朝鮮戦争もそうです。
やはり主役が、冷戦といえば米ソ、そして 19 世紀末、20 世紀、朝鮮半島周辺の国際的な動きを話す時には、日本やロシアなどの国々が、各国の利害関係によってどのように取り組んだかを説明することになります。その線に沿っていくと、やはり戦争はやるべきだっ
たと正当化されたりもします。そのプロセスで欠けているものは何なのかというと、弱小国家の立場です。私が申し上げたいのは、15 世紀に明がベトナム侵略を行った時、強大国は明で、そして朝鮮国でした。戦争の結果、ベトナム側に甚大な被害をもたらしました。
この明のベトナム侵攻について、ベトナムの学者たちは自国の資料を非常に重視するかもしれません。一方でこのテーマを取り上げて研究される方々は、ほとんどが明の資料に基づいて研究しています。戦争を明の見方で捉えているわけです。恐らく日本においては、

134

豊臣秀吉の朝鮮出兵も日本史を中心として、日本の目線で見ていると思います。非常に長い間そのような研究がなされてきたと思います。
朝鮮の場合、朝鮮はある意味私の観点では幸いだと思いますが、1000 年以上の間、基本的に大規模な侵略戦争を中国や日本を相手に行ったことはありません。基本的に侵略を受ける側にありました。ですので、防御戦争あるいは戦争の抑止力などに対しては、現実的に注意を払う必要があります。個人的には戦争を抑止するためには武装を強化せざるを得ないと思います。
歴史家による記述を見ると、読者に対して、大国と自分たちを同一視させるような傾向が強く出ています。例えばモンゴル帝国の場合は世界を征服したモンゴル帝国と自分を同一視すると非常に心強いのです。何かうれしい気持ちになったりします。このような形の歴史記述をすると、知らないうちに力が強い側が自分の味方であると、自分も力を強くしたい、力をつけると侵略したくなる、このような形になるわけです。歴史を研究する時もそうですし、大衆と意志疎通をする時もそうです。大国、強者と自分の立場を同一視しようとする立場には留意する必要があると思います。
司会（都珍淳）：ありがとうございます。丘先生には大国を中心とする歴史の記述の危険性について指摘していただきました。国民国家の成立後、特に戦争における歪曲を比較してみるととても興味深いかと思います。朴先生も歴史との関連性について述べておられました。
90 年代後半ですが、韓国内で放送され人気を集めた「龍の涙」という大河ドラマがありました。朝鮮時代初期の対馬への出兵の様子も出て来たのですが、対馬側に非があるので征伐する、といったふうに描かれていました。ですから、当時番組を見ていた韓国の国民
たちは、対馬が降伏して勝利したものと理解したはずです。
一方でなぜこの時代の戦争に関する遺跡が対馬に残っていないのかということで、対馬市役所に「負けた戦についての遺跡は残すことがないのか」と問い合わたことがあります。
その時の市役所側の回答がとても面白かったのです。「その時の戦いでは朝鮮が負けていたのです」とのことで、どういうことでしょうかと私が聞いたら『世宗実録』を読んでみてくださいとのことでした。実際に『世宗実録』を見てみましたところ、敗戦に対する責任を問うといった記述がありました。
李先敏：朴薫先生のお話について補足させていただきます。朴先生が強調されたのは、権力者たちが歴史を見ていたということですが、今は国民たち、大衆も力が強くなっているというお話もありました。これと関連して韓国における 2 つの流れについて申し上げます。
『朝鮮上古史』等、古代の華々しい歴史についてことさら強調するナショナリズム志向の歴史学者がいます。とても精力的に活動していていますが、彼らに対して反発する若い
歴史学者たちもいます。一方では、そのナショナリズム志向の側からさらに議論を挑む大135

きな動きがあります。
そしてもう 1 つ、逆に経済学者を中心として、日本の植民地時代、またはその歴史について、植民地近代化論と言われるように日本による植民地支配が韓国にどのような影響を及ぼしているのかについて、ナショナリズムから離れて、脱民族主義または世界主義的な観点で、プラスに前向きに評価しようという動きがあります。
大衆的の力について申し上げると例えば従来の伝統的な学者ほどではないにしても、学問的な基盤もあり、相当な影響力を持っています。日本においても翻訳され、ベストセラ
ーにもなった『反日種族主義』という本に代表されるように、これも一般の学者たちにとって、1 つの大きな議論を挑まれているものとなっています。ですから歴史学者が両者に挟まれて、とても苦労しているところです。
朴薫：李先敏先生が、大衆的な面にも触れつつ、うまくまとめてくださいました。韓国内ではよく知られている内容ですが、日本側参加者の皆さんはいかがでしたでしょうか。
韓国は従来のナショナリズム的な歴史学の主張と、20 世紀初頭に日本が韓国を植民地化したことはやむを得ない、仕方がない側面があり、むしろ朝鮮半島を近代化させたという、
政治的には対極の主張があります。私は両者には共通した点がたくさんあるかと思うのですが、特に帝国主義的な部分に対する欲望は両者に存在しているかと思います。それは弱かった朝鮮半島に対するコンプレックスの表れのように思えます。私も関連して著述したことがありますが、韓国帝国主義を望んでいたのか、あるいは韓国帝国主義が生まれなかったことが残念で、『朝鮮上古史』等にそれを反映させたのか。いずれにせよ、現在韓国内で対立する二つの見解は、実は基本的には同じ欲望を持っているのではないかという気がします。
司会（都珍淳）：とても鋭いご指摘でした。弱国が抱える帝国主義に対するコンプレック
スが、韓国社会を大きく支配しているとも言えるかと思います。この点について佐々木先
生のコメントを頂戴したいと思います。
佐々木：はい。朴先生のお話を聞いて少し思ったのですが、日本では、今、歴史の次元を
3 つくらいに分けようかという議論があります。一つは、アカデミック・ヒストリーというもので、ここで議論しているような専門の研究者が行う歴史研究です。もう一つは、オフィシャル・ヒストリーで、政府見解ということでもあり、日本では、文部科学省が関わる歴史教科書もこれに含まれるかと思います。最後に、今、いろいろなところ指摘されているパブリック・ヒストリーというものがあります。専門家以外も含めて歴史を書くこと全てが含まれる、つまり、小説があり、映画もあり、漫画もあり、博物館もあり、あとは、浅野先生がおっしゃったように、インターネットの空間では、普通の人たちが歴史についていろいろ書いているということですね。

136

アカデミック・ヒストリーにおいては、今回のように、私たちは十分に共通の認識をもって討論できるわけですが、SNS なども含め、パブリック・ヒストリーにおいて歴史家がこれにどう関わるかというのがやはり重要な話になるかと思います。
難しいのは、パブリック・ヒストリーを提唱している方々は、アウトリーチなどは駄目だと言っているのです。つまり、歴史家が歴史学の研究成果を押し付けるようなものは駄目だということです。ですから、トゥ・ザ・パブリックというのは駄目で、イン・ザ・パ
ブリックという形で活動しなければいけないというようなことを言うのですが、では、それがどのように実際にできるのかというのは、なかなか難しいところがあると思っています。ただ、少しいろいろと次元を分けて考える必要があるのではないかという気がします。

小田中：運営委員の小田中です。1989 年以降、現在までの歴史は、おおきく変わってきています。日本では恐らく、大きなトレンドが今、出てきています。
一つは、これはもう前からありますが、グローバル・ヒストリーです。これについては「どのようなグローバル・ヒストリーか」という形で議論されており、上からのグローバ
ル・ヒストリー、あるいは、下からのグローバル・ヒストリーという形で、まとめようとしています。
もう一つは、これはきょうのテーマとどこかで関わりますが、メモリー・スタディーズ、記憶研究ですね。これは日本でも非常に注目を浴びています。これは、特に東ヨーロッパ史研究で盛んです。東ヨーロッパでは、ソ連が崩壊した後、いろいろな形で、たとえばユーゴスラビアの内戦、ポーランドとロシアの対立、ここでも歴史、あるいは記憶ですね、
これらが政治的に利用されている。その中で、歴史家は記憶の問題をどのように扱えばいいのかということを巡って、日本でも議論が進められています。もちろん、日韓で言えば、
元従軍慰安婦の問題や、近年では元徴用工の問題があります。
3 つ目は、今、佐々木さんがおっしゃったパブリック・ヒストリーです。これについて
は、もともとメイド・イン・ジャパンではなく輸入されたものですが、日本では、われわ
れアカデミシャンが一般社会といろいろな形で切れていっていることが問題となっています。歴史学者と一般社会の間のコミュニケーションのルートがほとんど切れているということです。われわれは研究し、大学で授業をしているわけですけれども、そのルートがものすごく細くなってきています。そこにインターネットができてサイバー空間が現れ、専門家でない人々がいろいろなことを自分で調べているということが起こっています。それが、大抵、アカデミックな本流とは逆のことを言うわけです。しかも、両者がほぼ等価なものとして取り扱われてしまう。では、一体どういう形で、かつての国民国家を媒介するのとは違う形で、アカデミックな側にいるわれわれのアウトプットと、公衆のニーズをつなぎ合わせるのか、この問題を巡り、実践すなわちプラクティスのレベルで議論がいま始まったところだと思っています。

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これについては、日本パブリック・ヒストリー学会と訳すべきものができつつあります。
ここでは、恐らく、ノンアカデミックやノンスペシャリストを含めた形のコミュニケーシ
ョンをどのようにつくるのかということが、最大の議論になってきています。
その場合、一つ、私がここでご紹介したいのは、1960 年代にイギリスで行われたヒスト
リーワークショップ運動です。あれは非常に先見的な試みだったと思います。あるいは、哲学などで言うと、哲学カフェ運動。そういう形で、さまざまな試みが今なされています。
日本でも、このトレンドは一定程度着目しておく必要があるのではないかという気がしているところです。
司会（都珍淳）：田野先生、いかがでしょうか。何か補足などがあったらお願いします。
田野：はい。歴史研究者と SNS を中心とした一般の人々の歴史観の間のギャップというのは、私もここ数年ずっと考え続けている問題です。私のコメントの中で紹介しましたように、今年出した本もそういう一般の人々の間ではびこるナチス擁護論を否定する内容なのですが、われわれ歴史研究者が当然だと思っていることが一般の人々の間にはあまり浸透していないという状況で、そのギャップを埋めるのは非常に難しいと感じています。
実は私は、個人的に SNS 上でそうしたギャップを埋める取り組みもしています。
Twitter で一般の人から寄せられる批判的なリプライに反論したり、間違ったことを言っている人を検索で見つけて「それは違います」と指摘したりしているのですが、これがな
かなか大変で、らちが明かないので本を出したという事情があります。
こういう形で一般の人たちの発言のどこに問題があるのか、どうして間違っているのかを指摘することは、そのやりとりを見ている多くの人々にしっかりとした情報を提供することになりますので、間違った俗説への免疫を高めるという意味では効果があるのですが、他方で間違いを指摘された人は反発して、ますます意固地になってしまうという難しい面もあります。
さらに、これは特に困難な問題だと痛感したのですが、先日ある学会で私たちの本を書評していただく機会があり、その際に、パブリック・ヒストリーの運動をされている方からかなり厳しい批判がありました。専門家が一般人に物を教えるという姿勢は上から目線だというもので、先ほどおっしゃっていた「トゥ・ザ・パブリックの立場に立っている」という批判でした。
ただ、やはりわれわれ歴史家としては、一般の方々に最低限これぐらいのことは理解してほしいと考えていることはあるわけです。それぐらいのことは前提にしてもらわないと、一般の人たちとほとんど議論が成り立たないような内容です。しかし、パブリック・ヒス
トリーを実践しておられる方からは、そういう主張自体権威主義的だという反発を受けてしまうので、非常に難しいことだと思っています。
日本では、特にナチズムの分野に関して、一般の人たちがナチスを肯定するような、歴138

史修正主義と言わざるを得ないような間違った考えになびいている状況があり、昨日も申し上げましたが、そういう状況はやはり、日本の植民地支配を正当化したいという欲求とも連動しています。この問題は、対話で何とかできるようなものではないと思います。歴史家としては、そういう主張のどこが間違っているのかを、粘り強く指摘し続けるしかな
いでしょう。間違っていると言われた人は反発するでしょうが、その人を説得することは無理でも一般世論というか、そのやりとりを見ている第三者の人たちに働きかけて、彼らが歴史修正主義に向かわないように、言葉は良くないですが、啓蒙活動をするしかないのではないかと思っています。
司会（都珍淳）：ありがとうございます。朴薫先生のお話を契機に、小田中先生、田野先
生より貴重なお話を伺うことができたと思います。私は個人的には一般の人たちとは直接やり取りすることはしていませんが、映画や小説などに対して論文などで反論を提起したりもしています。
最近では伊藤博文を暗殺した安重根に関する誤った俗説などに対して真っ向から批判したことがあります。その内容はマスコミにも取り上げられ、それを読んだ人たちからのコメントがウェブサイトに書き込まれました。私は怖いのでその書き込みの内容を見ていないのですが、李先敏先生からはそれも勉強だから見るべきだとアドバイスをいただき、今では一生懸命確認するようにしています。このように大衆と接点を持つことは韓国社会ではあまり多くはないですが、先ほど小田中先生もお話されたように記憶の問題、これが第2 のヒストリーですね。韓国でも一部の研究者が主張しておりますが、非常に重要な問題であるにもかかわらず議論が活性化されていません。特定の歴史的事件に対して、事実も重要だけれども、それを取り上げた代表的な歴史小説は何なのか、そしてドラマは、映画は何なのか。今われわれの身の回りの、生きている記憶の形を知ることは重要だけれども、韓国社会ではそんなに簡単ではない問題だと思います。
浅野：都先生がお書きになった安重根の記事がありましたら、ぜひ見せていただければと思います。今の田野先生のお話に付け加える形で、私も歴史学者として論文を書くのみな
らず、2 つのことを大衆の時代の歴史学ということでやっています。
一つは、「東アジア歴史紛争和解事典」というのをウェブサイトに公開し、最先端のア
カデミックな学問の成果を分かりやすい形で一般に向けて説明することを試みています。
「勉強したい人は、こういうリンクがあります」という形でウェブサイトや論文のリンクを紹介しますし、重要な資料のデジタル画像のリンクも貼ってもらっています。まだ構築中で、数はあまり多くないのですが、要するに、「悪貨は良貨を駆逐する」というグレシ
ャムの法則の逆を何とかできないかということです。質の高いアカデミックな学術作品を分かりやすくネットの世界の言葉に翻訳し、短く的確に発信することで、感情が先に立って都合の良い資料のみで構築される「悪貨」を、何とか駆逐できないものかと思っていま

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す。これは新学術領域という科学研究費による、和解学の創成というプロジェクトから始まりました。
もう一つは、国際和解映画祭というものの学生たちとの共催です。学生たちが実行委員
をやり、脚本やドラマの専門家が審査員となって、3 年続いてきました。なるべくイン・
ザ・パブリックになるように、最前線において現在も、ドラマや映画を作っているディレ
クター、放送作家、脚本家の皆さんと協力して審査委員をやり、学生たちの自発的な動き
によって何とか今まで続いてきました。映像や脚本の専門家の皆さんは、実は、アジアド
ラマカンファレンスというのを 20 年以上やってきたそうです。昔、10 年ぐらい前までは、日本側が教えるのが多かったけれども、最近は、専ら、日本のお金で韓国のディレクター
を呼び、韓国から学ぶというのが主流になっているそうです。
歴史学者と映像関係者、そして学生が協力した、この国際和解映画祭が目指すのは、以下のような映画です。一つのストーリーの中で、この場面は日本人が感動するけれども、韓国の人が理解できない、次の場面は韓国人が感動するけれども、日本人は分からない。
こんな形で、場面が何回か繰り返して展開されるけれど、徐々にお互いの感情が通い始め、最後には一緒に泣いたり笑ったり感動できるというようになるというものです。
しかし、実際に制作するとなると、いろいろな問題があるということを、ご協力をいた
だいた専門家の方から学びました。実際に、その方も国際的な作品を目指して、合同制作を試みて実際に番組まで出来上がって配信したのですが、俳優たちは国境を超えて移動するのですが、同じ俳優たちをグループで連れて、国境線を超えて、現地のそれぞれのやり方で撮影をすると、撮影の慣習や翻訳の面で非常にコストがかかり、また、コストをかけて作った割にはなかなか売れないという問題があるとのことです。そういった過去の経験
は、若い世代をターゲットにすることで克服する道が開けるのではないかと思っています。
若手クリエーターたちに、公募が掲示される有料のウェブサイトで呼びかけて、脚本・ス
トーリーを募集します。さらに、ショートムービー20 分の動画も募集します。いいものに関しては、将来、ファンディングを付けて、長編の映画にしていくための道筋も用意した
いと思っていますが、今のところ自主的に演劇作品となった『かすみ色のライラック』という作品が一本あるのみです。これはまだ 3 回しか続いていないのですけれども、韓国からも応募があり、入選もしています。
司会（都珍淳）：洪錫律先生、いくつかのテーマについて自由にお願いします。
洪錫律：浅野先生が取り組んでおられる和解の取り組みについて興味深くお話しをうかがいました。この和解というのがとても重要だと思います。戦争というのは結局対立構造の極端な表出ですが、対立構造をうまく解消し、和解することができれば戦争が起きることはありません。
昨日の第 2 セッションで丘凡眞先生が発表された内容ですが、私が発表を担当した第 3140

セッションの内容に非常に示唆してくださるところがあると思いました。特に着目したのは、明の永楽帝がベトナムを侵略して支配下におさめたということですが、そこで記録を操作し捏造するわけです。記録の捏造というのは、その当人の価値や考え方からすると、
何かそれが気になるような内容だと考えていたことにもなります。これは 15 世紀初めの話ですが、われわれが経験した帝国、植民、そうした秩序というのは 19 世紀、20 世紀になってからのことです。第 2 次世界大戦の際の侵略戦争の問題が、それ以前の 19 世紀にはすでに帝国による植民支配の秩序として現れ、それが一般化したということですので、侵略などは当然視されていたのではないと私は思いました。
きのう浅野先生の発表を伺って、私はこの韓日・日韓協定はなぜ経済協力という方式で決着がついたかを考えました。浅野先生は歴史紛争の問題、いわゆる心の問題などが残っていたという話をされました。心の問題には、いわゆる価値、正義という問題も含まれるのではないかということに気付かされました。
例えば昨日、鄭秉峻先生からサンフランシスコ条約について指摘がありましたが、この戦争で何が問題だったのかが整理されずに行われる経済協力としての和解が当てはまると思います。平和のために正義を極端に主張すれば平和にはなりません。だからといって何の正義の基準もなく、あまりにも極端な形で正義を無視してしまうと、当然平和は構築できません。これは没価値な、価値のない平和だと言えるかと思います。そうした意味で正義、価値と平和をどのように関連づけて考えることができるのか、他の方々のご意見をお伺いしたいと思います。
司会（都珍淳）：ありがとうございました。
第 3 セッションで取り上げた部分に移りたいと思います。第 3 セッションのテーマは「東アジアにおける冷戦・新冷戦と文明論」で賠償の問題や朝鮮半島の分断の問題なども取り上げていただきました。まずは浅野先生、いかがでしょうか。
浅野：私が問題にした「心」には、もちろん、価値や正義が含まれています。まさに洪錫律先生がおっしゃったとおりです。1965 年の国交正常化は、「心と心」の問題を切り落として作られたものであったと思います。韓国語で「心（マウム）」というと、縦の関係をイメージさせるものだと伺いました。あえて韓国語で的確な言葉にすれば、情緒的な関係と言ったらいいのでしょうか。情緒的精神的な次元での関係を断ち切り、生産物と役務の金額に象徴されるような物質的な関係のみに依拠する国交正常化枠組が誕生したのが 1965年でした。
でも、実は、激しい感情的対立が「心と心」の次元であって、それが処理できなかったからこそ、切り離されたのです。その出発点こそ、1953 年の久保田発言、韓国では「妄言」と呼ばれている問題でした。この発言が結局、「熟議」によって深められないまま、日本側からアメリカの圧力によって撤回されたのが 57 年 12 月でした。熟議すべき問題は、植141

民地とはどのような社会であったのか、財産が形成された社会の構造的問題であったと思います。日本人で朝鮮半島に住んだ人たちが残した私有財産がアメリカ軍政によって接収され、帰属財産としてアメリカに払い下げられ、朝鮮戦争の時はほとんど破壊されていたわけですが、これが果たして日本側から韓国側への請求権の一部として認められるかどうかという問題が、現象学的には全面に出ていました。最後に「心」の対話は、感情の激突となってしまいました。帰属財産というのは一体どういう形で作られた財産なのかが、対話の初期には大いなる議論の焦点となりかけました。韓国側から言わせれば、「韓国人を搾取して作った不当利得なので、純粋な私有財産ではない」わけです。その主張に対し、「いや、それは日本人が血と汗と涙で築いた私有財産である」というのが日本側の立場です。実は日本政府がそれを持ち出した背後には、引揚者から日本政府が訴えられているという事情がありました。引揚者からすれば、「着の身着のままで、何の財産もなく帰国させられたのだから、日本政府を訴えられるのだ」、という論理があったわけです。
司会（都珍淳）：誰が日本政府を訴えたのですか。
浅野：日本人引揚者が日本政府を訴えたのです。つまり、自分たちの個人の私有財産が、本来、日本政府が責任を持って韓国政府に払うべき賠償の一部として使われたので、日本人引揚者は、国内で政府に補償を請求できるというのが、その法的論理でした。これは昨日も説明しましたが、要するに、強い感情が残された財産に付着していたわけです。人権を保つために不可欠な私有財産は例え敗戦国民でも保護されるべきという普遍的国際法的権利であるという法的論理と、引揚時の感情が一体となって、日本政府を訴えていたわけです。もちろん、当時の韓国人から言わせたら、第二次大戦中、いわゆる強制動員され、日本の戦争のために死んでしまった韓国人の生命に、韓国の国民感情は付着していたとも言えるでしょう。それを日本の政府の法的論理から見ると、帝国臣民として動員されたのだから、民間人に関しては、日本国民並みの対応しかできないということになってしまいます。この法的論理が韓国の国民感情を刺激したことは言うまでもありません。
つまり、動員された人間の命や、また失われたその財産の意味が、一体どういう意味を持っているものだったのかということが、心の対話における最大のテーマだったわけです。
しかし、法的論理やイデオロギーがかえって対話を妨げたのではないでしょうか。
今でも、久保田「妄言」として知られているように、韓国側にとっては、植民地支配の時に日本側が鉄道を敷いたとか、教育をした、良いことをしたというような話は、絶対許せない話として受け止められ、全く日本人は反省していないということとなり、そこで交渉は 1953 年に切れてしまったのです。1957 年に復活した時には、日本側はその久保田発言を撤回し、また交渉が始まりましたが、結局、それ以降は、心の対話の次元における財産や人間の命の性格については話されないままに終わってしまいました。
最後には、お金の問題だけで決着させるということになってしまったわけです。心の対142

話は切れてしまうのです。しかし、その 3 年後の 1968 年には、世界銀行がピアソン報告書というものを出して、経済協力のあり方を変える必要を唱え始めます。国際社会のほうが現地に対して、橋を造ったり、道路を造ったりという借款と建設だけの経済協力では駄
目で、やはり本当の技術移転、技術協力のためには、人間同士の接触、心の触れ合いが大事というのがその趣旨です。技術は人間と人間との間でしか伝わらないので、人間と人間とが深く関係を持てるような、国民同士の絆を築くようなアプローチが必要だという、国際社会全体の ODA の方針の転換が呼びかけられ、それに対応して、ちょうど当時の佐藤栄作首相も経済大国のあり方を模索していましたから、日本側が「心と心」と言い始めるのです。しかし、それは東南アジアに関しては履行されましたが、韓国との間で本格的にそれが始まったのは、90 年代ではなかったかと私は思います。70 年代、80 年代に関しては、朴正煕政権との間で、密室の中で日本側の官僚と韓国側の軍人とが協議して決めるという形でした。
要するに、韓国側から、韓国の民主化勢力の側から見れば、豊かさや発展というのは、国をいかに強くし、豊かにするかという問題に集中する点で、先ほど朴薫先生がおっしゃった帝国の欲望を真似たものに過ぎません。でも、実は、その豊かさや発展の陰で、人権を抑圧される少数者がいて、そうした人々が民主化のシンボルとなっていくわけです。慰安婦ハルモニも、市場の掃除婦としてひっそり近代化の陰で結婚もせずに生活してきたよ
うですが、人間の尊厳を中心に人権という普遍的価値を掲げて韓国の民主化運動が登場する 90 年代に、ようやく心の対話がまた韓国と日本との間で始まったと私は考えています。
心の対話が 90 年代に進みかけて、実はあまり進まず、むしろ、「国家的な責任」のあり方をめぐって日本の市民社会は分裂するし、韓国の中の民主化運動に対抗して「ニューライト」が台頭する中で、歴史は国民感情の衝突というある種の記憶の戦争の道具となって、利用されてしまったわけです。
ところで、欧州から始まり、最近は日本でも、感情史という分野が流行していますが、感情と価値の結びついた問題は、東アジア独特ではないかと思います。集合的な記憶と政治的価値が結び付いて、さまざまな国民的正義が、国内でも 2 国間でも論争されます。人間の尊厳という普遍的価値が革新、あるいは進歩のイデオロギーとなるし、豊かさや平和が保守の側のイデオロギーとなります。そういう価値と結び付いて歴史が動員され、強い感情が誘起されるという状態が、国内政治と国際政治にまたがってある種の構造を作る中で、歴史認識問題は展開してきたわけです。
司会（都珍淳）：韓国の先生方、いかがでしょうか。李先敏先生お願いいたします。
李先敏：洪先生からは 3 つの観点が示されました。少しずつ見方も異なるけれども、共通している点は、分断は必須的な存在であったということです。分断の過程においても、南北の政治家たちは分断に追随していましたが、一方で国民はそれを望みませんでした。そ143

して冷戦、分断が続く過程の中で、国民たちは冷戦とその影響について、やはり被害者のような認識を持つようになり、いろいろな方法で分断を乗り越えようとしていました。
独立以降、解放以降の韓国を見ると、分断は望んでいたものではありませんでした。しかし結果論として、それが韓国の近代化、経済産業を加速したという側面は確かにあります。
実際に南北の分断は、韓国国内では近代国家の方向を巡って、やはり見方に違いがあり
ますが、冷戦下で分断が続き、南北間で、争いが続きました。そして朝鮮半島の戦略的な価値について、西側諸国が経済計画などを通して韓国を後押ししました。そういったプラスの側面としての見方もあります。
そして洪先生が、1 つの民族の 2 つの体制、2 つの国家を互いに認め合うことは、分断を乗り越えることで達成するという話をされました。これはとても重要なポイントかと思います。しかし私の理解では、そこだけでストップしてしまうと、それは分断の恒久化、隷属化につながるかと思います。洪先生は分断の克服、分断の解消の方向についてはどのよ
うにお考えでしょうか。ご教示ください。
司会（都珍淳）：浅野先生にとても重要な問題提起をしていただきました。洪先生、いかがでしょうか。
洪錫律：ありがとうございます。少しポイントがずれているかと思います。私の話のポイ
ントは、分断問題というのは必ずしも統一問題ではないということです。分断体制を克服
して、冷戦の分断の中での人々の様子、またはその感情に残る問題の解決、その話が大衆が分断の克服を望んでいるかどうかということにはつながらないと思います。なぜかというと、この分断問題を決める要素が韓国の社会においてさまざまに存在しているからです。
大衆が何を求めているのかを一律にまとめて話すことはできないかと思います。
私の立場として、南北の統合問題が、南北問題の解消において核心になるとは思いません。南北が平和を成し遂げ、そして共存していくためには、南北関係を好転させることは確かに必要かと思います。南北連合のような形で、南北が独自性を維持する一方で共同体をつくること。私は基本的には統一が、互いに認め合うことも必要だと思うけれども、相手と自分が 1 つの共同体を構成していると認めることが、平和のためには欠かせないかと思います。
司会（都珍淳）：まず朝鮮半島の分断問題について話し、次に浅野先生の話に戻りたいと思います。若干関連性があるかと思います。昨日も何度か言及されましたが、台湾問題に関し、中国は当然統一を重視しています。台湾にとってはさまざまな立場があるかと思います。
今の状態、つまり独立したツーチャイナとまでは言わず、ワンチャイナだけれども近く

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も遠くもない、平和が保持される体制が一番望まれているかと感じました。今朝鮮半島では、若者たちは統一問題についてあまり関心がありません。暮らしそのものが大変なせいなのかもしれませんが、分断は継続しています。
分断・統一問題になると、統一が善であり、そして反対（分断）が悪であるといわれます。軍事独裁下では脱分断という表現も用いられました。また分断体制はイコール抑圧体
制ともいわれていました。しかし分断体制であったからこそ、西側諸国の支援を受けることができたではないかとも思います。
日韓関係について、浅野先生の報告では、大きな枠でサンフランシスコ講和条約が持っている構造的な問題について触れられました。日本による明確な反省や、またはその責任を問うことがなかったことが、このサンフランシスコ条約の本質的な問題であり、それが核心ではないかと思っています。洪先生は 1945 年から 1951 年までを比較して発表されました。そしてその時の、東アジアにおいてダイナミックな状態で冷戦がスタートし、朝鮮戦争に至るまで真空状態のようでした。朝鮮戦争が始まり、植民支配に対する一般的な問題、そして賠償処理の問題が随分変化しました。現在と将来に対する補償の方向に向かっていたという指摘でした。その客観的な構造とは関係なく、額面上見た時に著しい違いがあると。これも歴史的な事実であると思います。
そして日本人引揚げ者が、日本政府に対して訴訟を起こしたという話もありました。それも重要なポイントだと思います。韓国では徴用工問題について、未払い賃金の賠償を命じる判決が出ていますがこれからどうるのでしょうか。浅野先生、何か補足される点はありますでしょうか。
浅野：簡単に 2 点だけお話しします。一つは、第一次大戦の教訓故に、賠償は請求権となったという点、2 つ目が政治的請求権と法的請求権という話です。第一の賠償は、その手段として金銭、生産物、生産設備、役務・労役という４つを候補に、連合国の戦中の構想では考えられていましたが、金銭賠償がインフレーションを誘発してしまうために、経済復興を妨げ、かえって復讐戦争を誘発するということで、生産設備賠償が連合国の賠償の基本となっていました。しかし、その生産設備賠償は技術移転を伴わず現地に技術がない
ために中止され、講和条約以後は生産物と役務による賠償に変わります。しかし、それは力の強い生産設備のある側が有利だという側面があるために、請求権という抽象的概念で、金銭賠償の一部の復活を認めつつ、経済協力をアメリカが日本に行わせたというのが大きな流れです。
当初からきちんとした賠償を求めていた韓国側は、李承晩政権の開始早々、戦争賠償調書をまとめています。アメリカドルで 50 億ドルぐらいの巨大な賠償を要求していたのですが、アメリカが日本に賠償を求めないのに、韓国側が求められないということで、最終的には講和条約４条の枠組みの上に、請求権をめぐるやり取りとなるわけです。もしもアメリカが日本に賠償を要求したら、兵隊に払った給料、戦車や飛行機を造った費用など、戦145

争にかかった経費全てで、巨大な、天文学的なものにならざるを得なかったことでしょう。
第 2 に、請求権を絞り込んでいく過程で使われ、論争されたのが、政治的請求権と法的請求権という概念です。韓国側に関しては、関東大震災の時に虐殺された韓国人や義兵闘争の時に殺された韓国人など、請求したいものはたくさんあるけれども、それをやっていたらきりがないので、本当に最低のものだけ請求するという論理で、これを法的請求権と呼びました。先ほどの未払い給与もその一つです。しかし日本側はその議論に対し、日本側の国有財産、龍山にあるアメリカ軍基地のものや東洋拓殖会社の持っていた土地など、
国有財産、公有財産に関しては放棄するけれども、最低でも日本人引揚者が個人として持っていた私有財産は、同じ法的請求権として認めてほしいという議論をします。
そうすると、韓国側の中で、朝鮮総督府からの補助金を内地人主体の会社が受け取り、外地加棒という特別な手当を日本人だけが受け取って、朝鮮の人の 2 倍近くの給与を受け取っていたことを取り上げて、そういう特別な差別的な制度によって蓄積した私有財産なので、それは純粋な私有財産ではない。つまりそれは法的請求権ではなく、政治的請求権であるという議論が始まったわけです。ですから、何が最低の法なのか。当時のスタンダ
ードをめぐる争いが、法と記憶を融合して起こってきたわけです。
大法院判決は、この争いを現代に甦らせる効果を持っており、その点は残念に思っています。交渉の経過を全く踏まえなければ、確かに韓国側にとって論理的には、精神的賠償を請求することはできるでしょう。しかし、これは当時の韓国側も政治的請求権と見なして、請求しなかったものだと思います。つまり、精神的な賠償として、日本人でもないのにもかかわらず、韓国人が日本人として動員されて、それで精神的な被害を受けたことへの償いは、未払い給与とは別のもので、確かに韓国人の感情からすればありますけれども、その精神的な賠償を認めると、今度は日本側のいわゆる政治的な請求権要求を活性化させてしまうわけです。果てしのない議論になってしまうので、そこで対話を打ち切って物質的な利益を折半して、決めたというのが 65 年体制であったわけです。
私がここで思い出すのは、ソウル大の法哲学をやっていた李恒寧（イ・ハンニョン）先生の日韓国交正常化へのコメントです。李恒寧先生は京城帝国大学で尾高朝雄の助手だったのですけれども、その弟子の弟子が、朴ビョンホ先生で、朴ビョンホ先生の弟子が崔鍾
庫（チェ・ジョンゴ）先生に当たるわけです。李恒寧先生は、一体どういう社会がそこにあったのかという対話抜きで、安易に国交正常化をすれば、必ず将来、大きな問題になるということを、森田芳夫という事務官に発言し、それが日本側の外交記録に残されています。日本の政府は、植民地という言葉さえ認めていない時代でしたから、久保田妄言で打ち切られた対話を再開することなく、ただ物質的なお金だけの問題として正常化をすれば、心はかえって遠ざかってしまうことになるという警告だったと私は思います。
政治的請求権と法的請求権で、何が政治的で、何が法的請求権なのか、かなり範囲を絞り、個々の問題については、審査委員会のようなものを日韓合同でつくり、ケース・バ
イ・ケースでその審査委員会にかけて審査していこうという案もありました。当時の朴正146

煕政権は、「それはやはり日本の影響力を高めるから、一切韓国に任せてほしい」ということで、お金の論理だけで交渉は展開され、それが心を分けてしまったわけです。
朴薫：日本政府を相手取って引揚者が訴訟を起こした件については、その後のいきさつはいかがでしょうか。
浅野：日本側引揚者が日本政府を訴えた訴訟は全て敗訴となりました。なぜかというと、65 年体制とその由来する講和条約体制は、戦前に由来する請求権は、日本側も韓国側も両方ともゼロにするというような枠組みだからです。引揚者や民間人犠牲者の日本政府への補償要求裁判は、国民には「忍従の義務」があるという論理から一切敗訴しました。認められていません。ただ、給付金という形で 1967 年に、当時、子どもも含め、一律 1 人 30万前後ですけれども行われました。これは財産補償ではなく、滞在年数に応じたものでしたが、最終的には 1982 年の中曽根内閣から始まった議論で、平和祈念館が新宿に 1990 年
代半ばに設立され、少額の給付金が銀杯とともにシベリア抑留者、引揚者、恩給欠格者に支給されました。アジア女性基金が 1995 年に国民から集めた「償い金」は、「ご苦労さまでした」という給付金とは別なものですが、国民からの募金が一定の額に達しなかった状
態で、それを補うために、日本政府が用意した「医療福祉支援金」と同じ性格のものではなかったかと思います。
司会（都珍淳）：既に終わっているのですね。以前にサハリンからの引揚者のおばあさん 3
人と、2 週間一緒に船（ピースボート）に乗ったことがあります。お三方は自身の経験から、国家を絶対に信じてはならない、国は絶対に生命の責任を取ってはくれないと、お話されていたことを思い出しました。この他にも『竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記』という本がありました。著者のヨーコ・カワシマ・ワトキンズさんという方は朝鮮からの引揚げ経験を持つ在米日本人です。苦難に満ちた文章で、アメリカでは小学校の教材としても読まれていました。
私はボストンにお住いのヨーコさんに会ったことがあります。駐ボストン韓国総領事館のある女性が、このような親日派の本を読むのかということで、韓国国内でマスコミが大々的に取り上げて、騒がれたりもしました。実はこの本はとても反日的でもあります。
朝鮮に対しても、少しよくないイメージの内容もあるけれども、救ってくれた人の話なども入っています。民族主義を乗り越えようとする時に、そうした日本人引揚げ者の方々が実は財産も全部失われたということで、日本政府に対して非常に強い怒りを持っているということです。しかし我々としては全くそこまでは想像できない部分もあります。
それでは自由発言として、数名の方からお話を伺って締めさせていただきたいと思います。全体のテーマと関係なくご感想をお話いただいてもいいかとも思います。その後、日本側の運営委員長に発言いただきたいと思います。では、日本側運営委員でいらっしゃい147ます伊藤先生より一言頂戴できればと思います。
伊藤：皆さんのお話を聞きながら、感じたことを述べさせていただこうかと思います。
今回のテーマが「歴史における戦争と文明」ということで、いろいろな議論がありました。その歴史の記述のところや、歴史が誰によって書かれ、どのような意図で、どのように残そうとしたのかというところに非常に関心があったのと同時に、私は、民衆史を研究している立場です。「歴史というものは上から書かれるものである」というお話がありましたが、われわれが生きている世の中や政治、社会は、上からの命令だけではなく、下からも抵抗や、何かしらのアクションがあるものです。そうした上と下とのせめぎ合いの中に世の中は動いていると私は考えています。去年、私が日本で編者をしました「『下から』歴史像を再考する」という本を書いたのですけれども、上からの歴史に対する下からの対応というようなまなざしが今後も求められてくるのではないかというようなことを考えな
がら、今回のシンポジウムに参加させていただきました。私の感想です。
司会（都珍淳）：続いて日本側の運営委員長でいらっしゃる飯島先生、全体についてお話
いただけますでしょうか。
飯島：これは相当厳しい要望です。印象だけ申し上げますと、「戦争と文明」というキーワードから派生して、いろいろ議論をしていただき、それにたくさん啓発されました。戦争をめぐる 20 世紀の規定がまずあり、それ以前の歴史の問題は第 2 セッションでいろいろ議論していただき、そのディテールからも戦争と軍隊の性格を考えることができました。
また、20 世紀の具体的な事例も考えることができました。第 1 セッションは、全体として総論的な内容になっています。問題を見取り図として示していただいたということです。
率直な印象として、戦争の正当化が文明化という言葉で語られてきた時代がずっと続いてきました。現在でもそういう要素があるわけですが、（21 世紀の現段階では）、20 世紀のイシューを相対化するはずだったにもかかわらず、今またすごく戦争が現実になっていることを大変悲しく思うとともに、若干無力感も感じながら、全体の話を伺わせていただ
きました。
後で申し上げようと思っていたのですけれども、今、時間をいただきましたので発言させていただくと、そういう戦争というか、紛争についてですね。討論の中では、戦争と紛争をどう区別するかということも問題になったわけですが、そういうものをどのように管理するかということを、本来、人間は文明の下で知恵をつけてきたはずだったのです。しかし、それがうまく機能しなくなってきているのではないかと痛感しています。管理の主体は国家であり、それが行うのが当然のごとく考えられていました。
現在の状況を見ていくと、ドローンがものすごく活躍しています。AI も前面に出ています。しかし、一方では、今起きているウクライナとパレスチナ（での戦争）について言え148

ば、実際の戦闘は地上で行われているという、つまり非常に 20 世紀型の戦争であり、それが現実に行われているということと（ドローンや AI の時代と）の乖離をどのように考えたらいいのか、これは歴史学の問題を離れるかもしれないが考えさせられました。そういう戦争や紛争を管理する主体がどういうものがあり得るのかということについてのアイデアがなかなか出てこないということを実感いたしました。
それに対して歴史学が何を貢献できるか、どういう課題があるのか。また、どんな糸口が示されるかへの答えは一つではないと思っています。しかし、それについて考え続けていきたいと思った次第です。うまくまとめられないのですが、以上です。有難うございました。
司会（都珍淳）：実は今回の会議のテーマである「歴史における戦争と文明」については
私が提案いたしました。少々大き過ぎるテーマだったようで話がまとまらなかったような気もしています。非常に広い範囲からテーマを取り上げることになり少し焦点が曖昧になってしまう結果となった感じがして、反省しています。それにもかかわらず素晴らしい議論を行ってくださった先生方に感謝申し上げます。
司会役として不十分なところもありましたが、皆様がサポートしてくださり、会議を進行することができました。ありがとうございます。
それでは以上をもって、第 23 回日韓・韓日歴史家会議を閉会いたします。ご尽力いただ
いたスタッフの方々、そして通訳の皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございま
した。
（了）

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