看護学教育評価
評価報告書

受審校名

千里金蘭大学看護学部看護学科（評価実施年度） 2022 年度（作成日 2023年 3月 10日)

一般財団法人

日本看護学教育評価機構

Ⅰ. 総合判定の結果（適合不適合保留）認定期間：2023 年 4 月 1 日 ～ 2030 年 3 月 31 日
Ⅱ. 総評
千里金蘭大学看護学部看護学科は、女子教育振興を基盤とする建学の精神および教育方針に則り、「豊かな人間性と倫理観及び専門的知識と技能を基盤とした看護実践ができる看護職者の育成」を人材養成の目的とし、大学の理念・教育目的に整合した看護学教育を行っている。
教育課程は、学年進行に伴い専門性を高めていく順次的・体系的な編成になっている。教育内容はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいて設定され、各科目の到達目標は具体的で、目標到達を測る評価方法も目標との連関が認められる。学生が自ら社会活動に参加する科目である「看護ゼミナールⅠ～Ⅳ」は地域に視野を広げるとともに、問題解決能力の向上や社会貢献への姿勢を培う特色ある取り組みとなっている。
教育方法では、講義、演習、実習を通して双方向的な教育を行うことを重視している。また、一般市民による模擬患者教育ボランティア、学生アシスタントの活用に努め、学習効果を高めている。さらに、実習施設と信頼関係を構築し、学生が安心できる実習環境を整えている。このように学生の主体的学修姿勢が定着する仕組みをつくり、効果的に運用している
点は、特色といえる。このような教育を推進する教員の能力向上のため、ティーチング・ポ
ートフォリオの普及や公開授業の実施など、教員間でピアレビューを行う体制が整っている点は高く評価できる。
ディプロマ・ポリシーに示す学習成果、科目・教育課程の評価は、アセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル、学位プログラムレベル、科目レベルで、アドミッションセンター、教学センター、自己点検・評価委員会、IR 推進室会議、企画・調整委員会、看護学部教授会等が連携しながら PDCA サイクルのもとに実施する体制が整えられている。
入学者選抜はアドミッション委員会がアドミッション・ポリシーに基づき、総合型選抜（看護 AO）、総合型選抜（基礎学力型）、一般選抜、社会人選抜を設定し、多様な視点から学生を確保する取り組みを行っている。
しかし、検討を要する課題が 3 つある。第 1 に、看護学部の教育目標は、国立教育政策研究所が提唱する「21 世紀型能力」に基づき作成されているが、看護学学士課程としての独自性がわかりにくい。看護学学士課程の教育目標およびディプロマ・ポリシーを明示し、周知する必要がある。第 2 に、教員の確保について、補充の努力がなされてはいるが、欠員が生じている領域が見受けられる。教育の質を保証するために、大学として、カリキュラムに見合った教員の定数を設定し、教員の定着を図り、充足する仕組み作りが望まれる。第 3 に教員の研究能力向上のため、研究に取り組む風土の醸成を図り若手研究者の育成を含む組織的な支援体制を整える必要がある。
今後は、特色ある取り組みの伸長・進展を推進するとともに、教員組織の充実を図るなど看護学教育の質向上に向けて改善に取り組むことを期待する。

1Ⅲ. 概評
評価基準１

教育理念・教育目標に基づく教育課程の枠組み

1-1．看護学学士課程の教育理念・教育目標
評価の観点をおおむね充足しているが、一部に検討を要する課題が認められる。
千里金蘭大学は、大阪府立堂島高等女学校の同窓会「金蘭会」が女子教育振興のために創立した私立金蘭女学校を前身とする大学である。建学の精神「志を同じくするものが協力すれば、何事でもなしとげることができる。その言葉は、蘭の花のようにかぐわしい」に則り、「豊かな教養と深い専門知識を有し、高い志のもと、社会に貢献し信頼される人材を養成する」ことを教育目的としている。これをもとに、「自ら考え自ら学ぶ姿勢を身につけることで、他者への共感・他者との協調・他者への奉仕を実践し、持続可能な社会の構築に貢献できる、すなわち自らを育て自立することのできる女性の育成」を教育目標として掲げている（資料 18）。これらを受けて看護学部看護学科は、豊かな人間性と倫理観及び専門知識と技能を基盤とした看護実践ができる看護職者の育成を人材養成の目的としている。大学の教育目的・目標と看護学部の人材養成の目的は一貫性が認められる。
しかし、看護学部の教育目標は、国立教育政策研究所が提唱する「21 世紀型能力」、すな
わち＜知識・技能＞＜思考力＞＜実践力＞の枠組みに基づき作成されており、看護学学士課程としての独自性がわかりにくい。これからの社会で求められる資質や能力として定められ、主に初等中等教育における教育の目標として活用されている「21 世紀型能力」を、看護専門職の育成としての高等教育に用いることの適切さについて再検討し、看護学学士課
程の教育目標およびディプロマ・ポリシーを明示し、周知する必要がある。
1-2．看護学学士課程のディプロマ・ポリシー等評価の観点をおおむね充足しているが、一部に検討を要する課題が認められる。
看護学科のディプロマ・ポリシーは、「豊かな人間性と倫理観及び専門的知識と技能を基盤とした看護実践ができる看護職者を育成するために、所定の課程を修め、124 単位の単位修得等の条件を充たしたうえで、次のような目標を達成した者に学位を授与する」と明記し＜知識・技能＞1 項目、＜思考力＞4 項目、＜実践力＞3 項目の計 8 項目を掲げている（資料 44）。
しかし、ディプロマ・ポリシーは、学部共通で国立教育政策研究所が提唱する「21 世紀型能力」の枠組みで策定した教育目標を受けているため、大学の教育目的と看護学科の教育目的を踏まえた看護学教育の目指す到達目標が伝わりにくい。看護学の学士課程としての教育課程の独自性を示す必要がある。建学の精神をふまえた上で、看護学科はどのような人材を育成しようとしているのか、＜知識・技能＞＜思考力＞＜実践力＞で表現する適切さを検討したうえで、これらを包括的に備えた看護専門職としての人材像を具体的に表現することで整合性が高まると考える。
また、ディプロマ・ポリシーの達成においては、卒業時に学生による自己評価を継続的に行っているものの、客観的な指標に基づく評価の導入が求められる。さらに、教育目標との整合性の確認、今後の社会情勢、地域社会のニーズの変化を踏まえたディプロマ・ポリシーを検討していくことが望ましい。

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1-3．看護学学士課程のカリキュラム・ポリシーと教育課程の枠組み評価の観点をおおむね充足している。
カリキュラム・ポリシーは、教育内容 6 項目、教育方法 5 項目、学修成果の評価 2 項目で構成されている。教育内容としては、（1）初年次教育、（2）幅広い教養を得るための科目、（3）自立した女性の自己実現に関する科目、（4）看護専門科目、（5）実践能力の育成に資する科目、地域社会での体験を通して役割や使命感を育成する「看護ゼミナールⅠ～Ⅳ」を中心とする科目群の 6 項目を挙げている。教育方法としては、（1）双方向的な授業、シミュレーション学習等、（2）適切な学生数の維持、（3）自主的学修を促進するための時間割編成等の配慮、（4）実習科目の履修条件設定、（5）4 年次看護技能到達度の学生教員の双方向的評価の 5 項目を設定している（資料 44）。
ディプロマ・ポリシーとの関連については、「これら（教育内容）を包括してディプロマ・ポリシーの・・・「知識・技能」・・・「思考力」・・・「実践力」を養う教育内容として位置づけている。
」としており、教育方法についても同様に「包括的に」と説明がなされている（自己点検・評価報告書）。各ディプロマ・ポリシーとの関連を見出せる項目もあるが、全体としてはわかりにくく、回りくどい説明となっている。＜知識・技能＞＜思考力＞＜実践力＞の枠組みで策定したディプロマ・ポリシーは看護学のカリキュラムを直接的に導くものではなく、「包括的に養う」という説明にとどまり、関連性を見出しにくい理由と考えられる。
教育課程は、カリキュラム・ポリシーに看護専門科目の体系の明記はないが、学年進行に伴い「教養教育科目」「専門基礎分野」「専門分野Ⅰ」、「専門分野Ⅱ」、「統合分野」「専門展開科目」の区分のもとに専門性を高めていく順次的・体系的な編成になっている。臨地実習科目の履修要件も明確に設定されている。
履修系統図（資料 45）、カリキュラムマップ（資料 25）に示されるように、教育目標とディプロマ・ポリシーが＜知識・技能＞＜思考力＞＜実践力＞の枠組みで策定されているため、その到達に必要な科目の重複が多い状況となっている。そのため、特に専門科目においてカリキュラムマップに示されているディプロマ・ポリシー達成のために特に重要な科目（◎印）がほとんどを占めることになっている。学生にとって各科目はどのディプロ・ポリシーに関連しているか、つまり履修する科目で何が修得できるか、何を目指すべきか、いわゆる教育目標、ディプロマ・ポリシーと関連する科目が伝わりにくいところに課題がある。
1-4．意思決定組織への参画
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
大学協議会等の意思決定組織に看護学部長、学科長が参画し、適切に運営されている。これらの役職は教授から助教までの看護学部教員を選挙人として選出されている。また、教授会において各委員会での審議および連絡事項が共有され、審議の結果をフィードバックするなど双方向での意見交換が行われている。広く学部内の意見を反映して決定されているといえる。
評価基準２

教育課程における教育・学習活動

2-1．教育内容と目標・評価方法

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評価の観点をおおむね充足している。
特記すべき内容として、教育ボランティアの登録・活用（追加資料 5）、学生アシスタントの活用（追加資料 6）がある。一般市民を対象に教育ボランティアの募集を積極的に行い、演習時患者役を担ってもらうことで高い学習効果が得られている。上級生が下級生を指導する学生アシスタントも、双方の学生にとって学習効果の高い経験であり教員による丁寧な指導の下に取り組まれており、強みであると思われる。
看護ゼミナールⅠ～Ⅳ（資料 27）は、学生が自ら社会活動を検索・交渉し、他者との協調、協働を意識し社会活動に参加することで、異文化の理解と社会に貢献する姿勢を身につける科目として位置づけられており、大学の教育方針を踏まえた特徴ある科目である。ただし、4 年間を通して履修する科目ではあるが学年により科目名、学ぶ内容も異なるにもかかわらず、4 年間の各科目の到達目標が同じに設定されている。連続性があっても独立科目であることを踏まえ、看護ゼミナールⅠ～Ⅳについて各々の到達目標を設定する必要がある。
さらに本科目は、複数の教員が担当し個別に指導にあたるため、教員の指導用ガイドラインを作成する必要がある。
臨床看護技術論は 4 年後期の科目（資料 27）であり、看護技術修得の重要な科目とみられるが、選択科目であり履修登録者も少ないことから、有効な学習機会の提供となっていな
い。カテーテルの管理、死後の処置等、重要な看護技術を教授しているため、履修生を増やす努力が望まれる。
最後に、試験を講義時間の中で実施しているような記載等（資料 27）シラバス作成要領に沿っていない科目が散見された。教務委員会によるシラバス確認（資料 55）のさらなる徹底と改善が期待される。
2-2．教員組織と教員の能力の確保
評価の観点をおおむね充足しているが、一部に検討を要する課題が認められる。
講義・演習・実習等の教育活動では、熱心な取り組みが認められる。新任教員へのオリエンテーションを始め、実習指導等に関する FD 研修、公開授業の FD プログラム等、教員間でのピアサポートの体制が整えられている。その一環であるティーチング・ポートフォリオは教員の能力向上に効果的と考えられる（資料 63）。
研究支援については、通年の授業担当時間数の上限を設けるなどの研究時間の確保や奨励研究費等の設定など一定の研究支援の枠組みはあるが、科学研究費補助金への申請件数が過去 2 年は 4 件、3 件と少なく（資料 37）、申請経験のない若手教員も多いことから、研究力向上のための取り組みが必須と考える。関心あるテーマに個人や共同で取り組む風土の醸成、若手研究者の育成を含む研究支援の部署の設置等、組織的な研究支援への取り組みが望まれる。
教員組織については、看護専門分野に 10 の領域を設け、各領域に 3 名以上の定員を設けている（自己点検・評価報告書）が、全体での定数を定めてはいない（質問書への回答）。
しかし、日本看護系大学協議会の調査データに基づき、「看護教員を 36 名とする増員に向け」、学部教授会承認を得ている（自己点検・評価報告書）。現状では、継続的に公募等の努力がなされてはいるが、欠員が生じている領域が見受けられる。教育の質を保証するために、大学として、カリキュラムに見合った教員の定数を定め、教員の定着を図り、充足する仕組

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み作りが望まれる。
2-3. 教育方法：学生が主体的に学ぶための種々の工夫
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
カリキュラム・ポリシーの教育方法に主体的学修を挙げ、履修ガイダンスやシラバス活用の仕方、さらには課題設定型授業や少人数グループ学習等に意図的に取り組んでいる。解剖生理学演習等では 3 クラスに分け、シミュレーションも活用し教授（資料 49）するなど学習効果が得られるように工夫している。
課外において学生が自己学修できる仕組みも整えられている。実習室・シミュレーション室利用規程（資料 14）は学生向けに丁寧に作成されており、活用しやすいものとなっている。教員のオフィスアワーも学生の空き時間を考慮して設定されており、学生は実習室のベッドを予約し必要に応じて教員の指導を受けるなどして、自己学修が十分できている。
これらを支える施設・設備・備品では、講義・演習・少人数グループワークに用いる大・中・小教室を始め、自主学習用教室、実習室等の設備、パソコンや自宅オンライン授業貸し出し用ノートパソコン等の備品が整備されている。図書館は、大学図書館に「医療保健看護関連の文献・資料が揃って」おり、蔵書検索システム、各種文献データベースも活用できる。
また、図書館内にラーニングコモンズを備え、個人でもグループでも活用できる仕組みが整えられている。
2-4. 臨地実習
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
講義科目と実習科目は領域ごとに概論科目や技術演習等と臨地実習の関連を図っている。
「看護学概論」での学びを「早期体験実習」で深め、学生の自覚とレディネスの向上を図るなど、特徴的な科目を設けている。主な実習施設は、一般財団法人住友病院、市立豊中病院であるが、他にも多くの医療施設や福祉施設、訪問看護ステーション、地域包括支援センター等を実習施設として確保している（資料 98）。特に主たる実習施設である提携病院である住友病院と市立豊中病院とは協力体制（資料 98、101）を整え、定期的な打ち合わせ会や報告会を実施している。また、臨床指導教員の規程を整え、2022 年度から運用開始の予定となっている。さらに、学部設置後十数年を経て、実習施設に就職（資料 159）した卒業生が実習指導者として学生指導に携わる機会も多くなり、実習環境のいっそうの充実が期待される。
コロナ感染症拡大状況においても、感染症対策に関する組織的な取り組みをして（資料 77、103、104、105）、対応策の周知徹底を図っている。さらに、このような状況下であっても、できるだけ臨地実習が可能となるように工夫し実習を調整している。また、学内実習となった科目については、教育用電子カルテを活用し（資料 51）実習と同様の体験ができることを目標に指導するなどの工夫がされている。
2-5. 教育課程展開に必要な経費評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
予算編成については、予算作成に関する大学の方針が示され（資料 115）
、看護学科とし5

て教学に必要な予算編成に取り組んでいる（資料 114）
。法人全体の予算決定に際しては、看護学部長、学科長にヒヤリングの機会が与えられる（資料 118）など、適切に関与している。また、規程に定められる手続きに基づき（資料 120、121）必要な予算執行ができている。
教員の教育能力開発のために使用できる経費は予算化されているが、2021 年度 10 月の実
績が 8.3％と予算執行率が低かった（資料 114）
。コロナ感染拡大による影響が考えられるが、獲得できた予算を有効活用できるよう、今後の取り組みが望まれる。
評価基準３

教育課程の評価と改革

3-1. 科目評価・教育課程評価と改善
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
ディプロマ・ポリシーに示す学習成果、科目・教育課程の評価は、アセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル、学位プログラムレベル、科目レベルで、アドミッションセンター、教学センター、自己点検・評価委員会、IR 推進室会議、企画・調整委員会、看護学部教授会等が連携しながら PDCA サイクルのもとに実施する体制が整えられている（資料 12）。具体的には学位プログラムレベルでは、卒業要件達成状況、免許取得状況等から学修成果の達成状況を検証している。科目レベルでは、学生の成績評価と学生による授業評価結果をもとに科目ごとの達成状況を検証している（自己点検・評価報告書）。授業評価結果をもとに科目担当教員が授業改善計画報告書（資料 134）を作成し、必要時学部長面談等を受け授業改善に取り組む仕組みとなっている。授業評価アンケートの結果は、「全体集計結果」をホームページ上で公表している（資料 129）。教員間で、科目間の関連性を確認し、その成果を評価する組織的体制は、コロナ禍により会議開催が困難となっていたが、2022 年 2 月の教授会において、分野会議で科目間の関連性を確認し成果を評価する体制を構築することが確認されている（資料 60）。
ディプロマ・ポリシーの達成度については、日本看護系大学協議会コアコンピテンシーとともに 2020・2021 年度に学生の自己評価を調査しているが、教員による教育課程の評価の充実と併せて、より客観的な評価に向けて組織的な取り組みが望まれる。
3-2. 卒業状況からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
入学年次別の卒業率、留年、休学、退学者数などの把握・分析は、教学センターや IR 推進室で組織的に実施され、教授会で共有されている（資料 139、146、141）。修学上の困難を抱えた学生については、アカデミック・アドバイザー会議で必要に応じて共有され（資料147）、アカデミック・アドバイザーが個別的支援を行っている。
大学全体で実施されている卒業時学修行動調査でディプロマ・ポリシー達成度を確認し、ほとんどの項目で到達できているという回答が得られている（資料 150）としている。また、看護師国家試験、助産師国家試験、保健師国家試験の合格率はほぼ全国平均を上回っており（資料 153）、免許の取得状況は適切である。しかしながら、ディプロマ・ポリシーの達成度については前項と同じく学生の自己評価のみとなっているので、さらに客観性を高めるよう検討することが望まれる。

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3-3. 雇用者・卒業生からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
卒業生就職状況アンケートが毎年実施されて、その結果は教授会、学科会議で学科全員に報告され、各科目担当者が演習方法や教育内容の改善に反映している。ただし卒業生就職状
況アンケートの回答率が低い状況（資料 160）が続いているため、アンケート調査だけに限らず実習施設に就職している卒業生へのインタビュー調査なども加えて卒業生からの評価を得る工夫が求められる。
評価基準 4

入学者選抜

4-1. 看護学学士課程のアドミッション・ポリシー
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
アドミッション・ポリシーは、看護職者の基本としてのあり方、姿勢を示す 3 項目、レディネス 2 項目を挙げており、これらは「看護実践ができる看護職者を育成」するというディプロマ・ポリシーに整合する（自己点検評価・報告書）としている。これらは高校生に理解できる表現に努め、募集要項やホームページに明示されている。
4-2. 看護学学士課程の入学試験とその改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護学部教員も参加するアドミッション委員会がアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜方法、試験・面接等の選考方法等を検討している。総合型選抜（看護 AO）、総合型選抜（基礎学力型）、一般選抜、大学入試共通テスト利用型選抜に加え、社会人選抜といった多様な選抜方式を設け、受験生に門戸を開いている。
合否判定は、教学センターと学部長・学科長による入試判定会議を経て看護学部教授会で審議し決定される仕組みとなっている。入学した学生の能力についての検証は、アカデミッ
ク・アドバイザーによる面談や GPA との関連に関するデータ等に基づきアドミッション委員会が分析し、改善案を検討・提案する仕組みを設けている。
委員会、センター等が入学試験に係る役割や権限を明確に分掌することで、公平・公正が担保されている。

Ⅳ.提言「長所・特色」
1．カリキュラム・ポリシーに挙げられている主体的学修を促進する仕組みや工夫、施設の充実が図られている点は高く評価できる。多くの科目で課題設定型授業や少人数グループ学修を取り入れている。特に、学生が 4 年間を通して履修する看護ゼミナールⅠ～Ⅳは、主体的に社会活動に参加し、さまざまな機会を得て学修を深める特色ある取り組みといえる。さらに、ラーニングコモンズや実習室等を整え、活用しやすいよう利用規定を整備して自己学修環境を整えている。また、上級生が下級生を指導する学生アシスタント制を設けており、双方ともに高い学修効果を得ている点も特色である。

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2．広く人材を活用した生きた学びの機会を提供している。一般市民による模擬患者教育ボランティアの活用、地域に視野を広げ学内外の様々な人と出会い交流・協働する機会となる科目の設定、学生が安心して実習に取り組める人的実習環境の充実等、学内教員だけではなく、多様な人材との交流から学びを促進している点は評価できる。
3．講義・演習・実習等の教育活動において、熱心な取り組みが認められる。実習指導等に関する FD 研修、公開授業の FD プログラムの継続等、教員間でのピアサポート・ピアレビ
ューの体制が整えられている。その一環であるティーチング・ポートフォリオへの取り組みは教員の能力向上に効果的と考えられる。

「検討課題」
1．看護学部の教育目標、ディプロマ・ポリシーは、国立教育政策研究所が提唱する「21 世紀型能力」の枠組みに基づき作成されており、看護学学士課程としての独自性がわかりにくい。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー、さらには科目到達目標との一貫性、関連性にも影響することから見直しを図り、看護学学士課程の教育目標およびディプロマ・ポリシーを明示し、周知する必要がある。
2．教員組織は、継続的に公募等の努力がなされてはいるが、欠員が生じている領域が見受けられる。教育の質を保証するために、大学として、カリキュラムに見合った教員の定数を定め、教員の定着を図り、充足する仕組みを検討する必要がある。
3．競争的資金の申請件数の実績から研究力向上のための取り組みが必須と考える。研究時間の確保や関心あるテーマに個人や共同で取り組む風土の醸成をはかり、若手研究者の育成を含む研究支援の部署の設置など、組織的な支援体制構築の取り組みが必要である。

「改善勧告」なし

以上8