令和５年度 補正予算関係資料

クリエイター等の活動基盤強化（相談窓口対応等による支援）

令和5年度補正予算額 ０.７億円

現状・課題「骨太2023」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」では、世界のコンテンツ市場の成長をにらみ、日本の誇る同分野におけるクリエイター支援を推進することにしているところ、クリエイター等が持続可能な形で活動を継続できることが重要。
インボイス制度の開始、フリーランス法の施行により事業環境が大きく変わるタイミングであること 、また、AIを活用した創作活動の際のAIリスクにも留意する必要があること等を踏まえ、クリエイター等の活動を支えるための取組の充実が急務。

事業内容

安全・安心

令和5年度は9月～12月に開設を予定している「文化芸術活動に関する法律相談窓口」の体制強化により、税務、ハラスメント、AIリスク等も含めてクリエイター等からの相談に対応するほか、文化庁HPについて、クリエイター等への情報提供ポータルサイトとしての機能を充実させ、情報発信の強化を図る。

●文化芸術活動に関する法律相談窓口による対応●体制強化により、令和6年1月以降も切れ目なく相談対応を実施

取引適正化
活動基盤強化

サポート知識※令和5年度中にフリーランス法の下位法令制定→令和5年度末にかけて
周知広報の徹底とともに、対応を促進させる必要

交付先

民間団体等

知識

●ポータルサイトの機能充実、情報発信強化●芸術家等への情報提供ポータルサイト※AIリスクに関する懸念等が増加→ AI時代の創作活動に関する法的な課題等に対応
１箇所×約5900万円

事業者等

芸術家等

※令和5年10月からのインボイス制度開始→事業者の立場に立ったきめ細かい対応

件数・単価

所得向上
人手不足の解消●「必要な情報」を「わかりやすく」発信
件数・単価

１箇所×約1000万円

交付先

民間団体等

成果イメージ• クリエイター等が事業者として持続可能な形で活動を継続できるよう、発注側と対等な関係性構築による取引適正化等、活動基盤強化のための取組を実施することで、クリエイター等の所得向上や人手不足解消及び安全・安心な活動環境の確保に資する。
（担当：文化経済・国際課、著作権課）

1人口減少の影響を受ける
地域伝統行事等支援事業

令和5年度補正予算額 ５億円

現状・課題
地域の伝統行事等は、地域コミュニティを維持し活性化するとともに、地域ににぎわいを創出するために重要なものであるが、人口減少や少子高齢化等の影響による担い手の不足に加え、資金も不足するなど危機的な状況にある。
こうした課題を克服しようとする地域の伝統行事等に対するソフト面・ハード面での支援を一体的に行い、地域の伝統行事等の更なる振興と次世代への着実な継承を図る。

事業内容
担い手や資金の不足を克服しようとする団体等に対して、支援窓口を通じて知見やツールが不足しがちなソフト面を中心とした支援を行うとともに、地域の伝統行事等の基盤整備に係る支援を行う。
支援窓口
委託事務局

• 担い手や資金の確保に係る情報の収集・提供• WEBサイトを通じた情報発信に係る支援• 課題・取組情報• 開催情報• 好事例の提供• 助言

国実行委員会等
補助

保存会A
保存会B

• 後継者養成、用具等整備、記録作成・情報整備※担い手や資金の確保、情報発信等の持続可能な基盤づくりに係る取組（支援窓口と連携）

アウトプット（活動目標）
事業の実施件数：８６件

長期アウトカム（成果目標）

短期アウトカム（成果目標）••地域伝統行事等の参加者数の増加
地域伝統行事等の来場者数の増加••

保存会会員をはじめとする伝統行事等の担い手の増加
収益基盤の改善（担当：文化庁参事官（生活文化創造担当）付）

2

人材育成・収益化に向けた舞台芸術デジタルアーカイブ化推進支援事業
令和5年度補正予算額

５億円

現状・課題

コロナをきっかけに過去の公演記録映像を配信するなどして、新たな鑑賞スタイルと収益機会の創出につなげる取組が進んだが、実演芸術等の映像配信には、劇場等の上演に必要な権利処理に加えて、配信のための法律的専門知識が必要なため、各芸術団体個別で対応するのが難しい。また、これまで舞台映像を保存してきたVTRテープをデジタル化しなければ、視聴できる機器がなくなり、貴重な舞台映像が散逸し、消失してしまう危機に瀕している。さらに、映像を記録する技術者などの人材確保、撮影環境確保、権利処理への意識改革など、各芸術団体が個別で対応するには、費用対効果が非常に悪い。
このような様々な課題を踏まえ、日本の舞台映像のデジタルアーカイブの拡充と配信・上映などの利活用を通じて、舞台芸術における創造環境の持続可能性を高める支援制度が必要である。蓄積された仕組みやノウハウは、全国に普及させ横展開を図り、さらに我が国文化芸術団体の水準向上を狙う。
なお、本取り組みは将来的な自走化を目指しており、補正予算にて措置を行うことで、活用できるコンテンツを大幅に増やすとともに、将来の自走化の前倒しを狙うものである。

事業内容

収録技術提供による啓発活動

対象作品は公募し、各分野の有識者が選定
対象作品は公募し、各分野の有識者が選定✓映像作品のデジタル化と保存のサポート⇒アーカイブ化✓８Kカメラ＋立体音響で作品収録✓作品情報・権利者情報を一元管理⇒上映・トークイベントの実施／配信⇒JapanSearchなど検索サイトと連携
公立文化施設等での巡回ツアー✓権利処理をサポート
を試行・普及⇒舞台映像作品配信可能化
コンテンツ配信サービスから配信可能に✓作品ごとの適切な収録について費用・技術✓閲覧サービス提供の両面でサポート✓連携した戯曲・舞台美術・ポスター分野における規模の作品アーカイブ

アウトプット（活動目標）～加速化まで補正年度（加速化分）

アーカイブ収集作品数

2,400

1,2０0

配信可能化作品数

550150

８K収録作品数

4535

【目標数】
アーカイブ収集作品数：5,000作品
配信可能化作品数：1,000作品
８Ｋ収録作品数：200作品

国
補助率：定額補助事業者（民間団体等）

芸術性の高い舞台芸術作品の収集・保存・公開（配信）

スキーム

短期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

舞台芸術団体の人材育成・収益化を通じた
持続可能な活動のためのプラットフォームの自律的運営

次世代につなぐ日本の舞台芸術のアーカイブ資産の保存・活用（担当：文化庁参事官（芸術文化担当）付）

3

劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業

令和5年度補正予算額

１０億円

施策の目的
○ 子供たちが劇場・音楽堂等において本格的な舞台芸術を鑑賞・体験する機会を提供する取組を支援することにより、子供たちが舞台芸術に親しむことができる環境づくりの推進を図る。
○ 未来を担う子供たちに優れた文化芸術体験機会を提供することによって、豊かな人間性の涵養を図るとともに、将来の文化芸術の担い手や観客育成等に資する。
事業内容
１８歳以下の子供が無料で（同伴する保護者等が半額で）鑑賞できる
劇場・音楽堂等で行われる本格的な舞台公演（オペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎、能楽、演劇など）を支援。
 補助事業者

劇場・音楽堂等の設置者又は管理者、もしくは我が国の実演芸術団体であって、その実演芸術団体を構成する出演者・スタッフ等に高い専門性があること。

委託 補助対象事業

舞台公演の専用ホールを有する劇場・音楽堂等で行われる一般向けの有料の舞台公演であって、 １８歳以下の子供が無料で（同伴する保護者等が半額で）鑑賞できる舞台公演を支援。
事業実施期間

令和５年（予定）件数・単価187件 × 525万円

 成果イメージ
アウトプット（活動目標）
・子供への舞台公演鑑賞機会の提供

交付先

事務局
民間団体等

国

補助
補助

劇場・音楽堂等
舞台公演

文化芸術団体劇場・音楽堂等、実演芸術団体

短期アウトカム（成果目標）

・子供の文化芸術への親しみの向上＜アンケート調査結果＞✓今回鑑賞したことで、他の公演も鑑賞したいと回答した割合✓鑑賞後３カ月以内に有料チケットを購入して鑑賞したことがあると回答した割合

長期アウトカム（成果目標）• 将来の芸術家や観客層の育成を通じた、
文化芸術活動の推進

・豊かな創造力・想像力の涵養（担当：文化庁企画調整課）

4

文化財の強靱化（保存修理、防火・耐震対策等）

令和5年度補正予算額

１８５億円

事業概要
国指定等文化財の構造の安全性を保持するために必要な保存修理・耐震診断・耐震補強工事や、防火性向上のための消火栓･放水銃等防火施設の整備、石垣等の地盤崩落防止措置等のうち、特に緊急性が高いものに対して補助を行う。
事業内容
●対象事業
・国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
・歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業
・重要文化財等防災施設整備事業●補助事業者
国指定等文化財の所有者、管理団体等●補助率50％～最大85％（財政状況等による加算）

屋根修理

耐震補強

国宝 彦根城（滋賀県彦根市）

国宝 厳島神社社殿群（広島県廿日市市）（担当：文化庁文化資源活用課）

5

大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業

令和5年度補正予算額

５億円

現状・課題
大阪・関西万博に向けて、全国各地でインバウンド需要の回復にも資するインパクトのある文化芸術事業の実施に向けた機運が高まっている。
一方で、地方においては地域の特色ある文化資源を磨き上げながら、海外からの観光客が参加可能なイベント等を効果的に実施するための専門人材やノウハウが不足しており、大阪・関西万博に間に合わせるためには、各地域における文化芸術事業の実施を支援し、加速化を図る必要がある。

事業内容「日本博2.0」の一環として、地方公共団体が主体となり、文化芸術や観光分野の専門人材を軸に地域のアーティスト、住民や芸・産学官と連携し、地域の文化芸術資源を活用して実施する、事業内容の磨き上げや他地域との差別化、海外からの誘客に効果のある広報をあわせたインバウンド需要に資する芸術祭等の文化芸術事業を支援することで、大阪・関西万博の機運醸成の一層の加速化を図る。
・事業形態…直接補助事業（補助率1/2）
・補助対象…地方公共団体（１２事業程度）※1都道府県あたり1事業支援
国

12地域程度地方公共団体

連携・協力

芸術祭等の文化芸術事業の実施

アーティスト・芸術団体

地域住民

産業界

学術機関

＋専門人材等

アウトプット（活動目標）
支援の実施地域数（件）12地域（件）短期アウトカム（成果目標）
・大阪・関西万博に向けた機運醸成の一層の加速化
・インバウンド需要に資する文化芸術事業の実施

大阪・関西万博の機運醸成の一層の加速化

磨き上げ

長期アウトカム（成果目標）
・インバウンド需要に資する文化芸術事業の磨き上げ
・文化芸術事業の他地域との差別化の実現
・インバウンドの需要拡大
・地域経済の活性化

6（担当：文化庁参事官（生活文化創造担当）付）

クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業 令和5年度補正予算額

60億円●日本には１.２億人の市場があり、リスクを取って海外に打って出るインセンティブが生じにくいが、人口減少の中、このままでは高い成長潜在力を持つコンテンツ市場の衰退の危機。
● 我が国の文化芸術の海外展開を視野に入れた若手クリエイターやアーティスト等の挑戦支援、育成体制を強化するとともに、国内活動拠点として博物館・美術館、劇場等の文化施設が新たな価値を付加できるよう機能強化し、若手クリエイター等を支える場として確立することが急務。
事業内容
次代を担うクリエイター・アーティスト等を育成するとともに、その活躍・発信の場でもある文化施設の次世代型の機能強化を、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金を活用して弾力的かつ複数年度にわたって支援する。
◆ クリエイター・アーティスト等育成支援〇 2023年3月、岸田総理は、「広い意味での日本の誇るべきクリエイターへの支援を検討」することを表明。クリエイター等の挑戦を後押しするためには、企画から制作、国内外での展開まで一気通貫した支援が重要。
〇 新たな芸術の創造など我が国の芸術活動全体の活性化を促すとともに、コンテンツ産業の競争力強化に資するため、新たなビジネス展開も視野にクリエイター等を対象とした総合的な人材育成支援を行う。

世界に誇る我が国のマンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等をはじめとする次代を担うクリエイター等による作品や公演の企画・交渉・制作・発表・海外展開までの一体的な活動を、５年程度の活動目的の下で、３年程度弾力的かつ継続的に支援。（３年・４５億）【事業例】○ 国内外で活躍が期待される国際コンクール受賞者や、若手演奏家、実演家、脚本家、作曲・作詞家、プロデューサー等を起用し、世界的な活動実績を有する指導者等が若手を現場で育成しながら海外公演等の海外展開を行うプロジェクトを支援。国内外の主要な音楽祭や劇場等で活躍する人材を育成。

○ 創作支援プログラムで育成した若手クリエイター等を対象に、海外での活躍実績等がある専門家等が、海外展開に向けたアドバイス、ノウハウの共有等のサポートを実施し、海外アートフェスティバル等へ出品･展示を支援。グローバルに活躍できる人材を育成。

◆ 文化施設による高付加価値化機能強化支援○ 博物館・美術館、劇場等の文化施設について、グローバルに通用するクリエイター・アーティスト等の育成の一環として、当該クリエイター・アーティスト等の（国内における）活動の拠点かつ活動に対して新たな高い価値を付加する拠点としての機能を形成することを推進する。
〇 また、こうしたクリエイター・アーティスト等が生み出す作品を含めて、施設が持つ価値（コンテンツ）をデジタル・アーカイブ化等も行いつつ、世界に強力に発信し、価値を高めるとともに、そうした価値に受け手を惹きつけるための支援を行う。

次代を担うクリエイター・アーティスト等の国内における活動・発信拠点となるべく文化施設における発信力の強化(デジタル・アーカイブ化含む）、新たな高い価値を文化芸術活動に付加する取組について、５年程度の活動目的の下で、３年程度弾力的かつ継続的に支援。（３年・１５億）【事業例】○ クリエイター等の作品や関連資料等のデジタル・アーカイブ化○ デジタルコンテンツ活用やクリエイター等自身のパフォーマンス等による展覧会や公演含め施設の運営・機能強化○ デジタルコンテンツ活用型やクリエイター等自身のパフォーマンス等によるグローバルな発信等の支援

7（担当：参事官（芸術文化担当）付、文化経済・国際課、企画調整課）

日本語教育機関認定法ポータルの構築業務

令和5年度補正予算額

０.５億円

背景・課題
在留外国人等が増加し、日本語教育に対するニーズの多様化が進んでいることに伴い、日本語教育の専門的な知識及び技能を有する指導者の不足等が課題となっている。こうした現状をふまえ、一定の基準を満たす日本語教育機関の認定制度や、認定を受けた日本語教育機関で日本語教育を行う教員の資格制度等を定める「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和５年法律第41号）が令和５年６月に公布され、令和６年４月より施行される。
これを受け、法律に規定される認定日本語教育機関等についての多言語での情報発信や認定・登録の電子申請手続を行うための環境整備を本法の施行までに進める。

事業内容
ポータルサイトのイメージ

日本語教育機関認定法ポータルの構築：５５百万円日本語教育機関の認定・日本語教員の登録・実践研修／教員養成機
関の登録に係る新規申請・変更等各種手続きの電子申請受付や、日本語教育機関認定法に定められた認定日本語教育機関の多言語での情報公表等を円滑に実施するためのポータルサイトを構築する。
認定日本語教育機関や登録日本語教員の活用促進のため、本ポータルサイトにおいて情報を一元化し、日本語学習希望者や外国人就労者を受けて入れている企業、生活者として受け入れている地方自治体、登録日本語教員を目指す者等、様々な日本語教育関係者への情報発信を行う。

アウトプット（活動目標）
・ 法律の施行に必要な環境の整備

短期アウトカム（成果目標）
・日本語教育の質の維持・向上
・日本語に困難を抱える在留外国人の減少

長期アウトカム（成果目標）
・外国人との共生社会の実現への寄与（担当：文化庁国語課）

8

文化部活動の地域連携や地域文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備

令和5年度補正予算額

０.７億円

現状・課題
少子化が進む中、現行の、学校単位での活動の継続が困難になってきている部活動もあり、子供たちが文化芸術に触れる機会が減少してしまう恐れがある。
地域の実情に応じた持続可能で多様な文化芸術環境を整備し、多様な体験機会を確保し、少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちが文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保する必要がある。
また、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質の向上を図るとともに、部活動の意義を継承・発展させ、新しい価値を創出する必要がある。

事業内容
休日の部活動の段階的な地域移行と地域文化芸術環境の一体的な整備に向け、地域文化芸術環境の整備に先導的に取り組む地域を重点地域として指定し、政策課題への対応を推進するするとともに、新たに実証事業の実施が可能となった地方公共団体において、実証事業を実施する。また、課題の整理・検証、地域クラブ活動のモデル・プロセスの分析、地域クラブ活動の整備促進等を行う。

（２）課題の整理・検証、地域クラブ活動のモデル・プロセスの分析、地域クラブ活動の整備促進等（１）重点地域における政策課題への対応
地域文化芸術環境の整備に先導的に取り組む都道府県を重点地域として指定し、政策課題に取り組むことで、早急に政策課題の解決策を確立する。
主な政策課題 多様な文化芸術体験の機会の提供
 学校施設の拠点化や文化施設・社会教育施設と 高校との連携やジュニアからシニアまでの多世代でのの一体化などによる地域文化芸術の活動拠点づくり
取組 スクールバスの活用や地域公共交通との連携
 不登校や障害のある子供たちの地域の学びの場と  団体や企業との連携を含めた楽器・用具等の運搬しての役割
 文化芸術系の大学生、アーティスト人材等の活用

面的・広域的な取組
・ 地域クラブ活動の拡大
・ 市区町村等を超えた取組

指導者の質の保障・量の確保

関係団体・分野との連携強化

・ 人材の発掘・マッチング・配置・ 研修、資格取得促進
・ 平日・休日の一貫指導
・ ICTの有効活用

内容の充実
・ 複数種目、シーズン制
・ 体験型キャンプ・ レクリエーション的活動

・ 文化芸術団体、大学、企業等
・ 地域おこし協力隊
・ まちづくり・地域公共交通

参加費用負担支援等
・ 困窮世帯の支援
・ 費用負担の在り方

重点地域①重点地域の選定
基準・選定手続き②重点地域において取り組むべき政策
課題等③会議体において、重点地域を決定※ 平日・休日の一貫指導や市区町村を超えた取組など、地域の実情に応じた最適化・体験格差の解消を図る意欲的な取組を充実。

市区町村会議体

決 定

実 施

実 施

①実証事業を実施
する市区町村・実証事業の実施

・実証事業の実施
・重点地域の進捗
管理
・成果の普及等②取り組む政策課題のテーマ③地域文化芸術環境の整備に先導的に取り組む市区町村を選定

運営団体A（市区町村運営型）
運営団体B（地域文化芸術団体等運営型）

・推進会議、政策課題に関するWGの開催
・市区町村への専門家の派遣

実
実施
施・アンケート等の調査・分析

・実証事業の実施
・調整会議の開催
・ワークショップの開催
・政策課題に対応する地域クラブ活動の実施
等

・事例レポートの作成
・シンポジウム、成果報告会の開催※会議の運営等は民間に委託

等
NE
W

学校施設の活用等

・ 効果的な活用や管理方法

先導的

都道府県

文化庁

決 定

各都道府県・市区町村の地域文化芸術活動の推進体制等の下で、コーディネーターの配置を含む運営団体・実施主体等の体制整備、指導者の確保、参加費用負担への支援等に関する実証事業について、新たに実施が可能となった市区町村において実施し、国において事業成果の普及に努めるとともに、全国的な取組を推進する。

・ 関係団体・市区町村等との連絡調整
・ コーディネーターの配置、地域学校協働活動推進員等との連携の在り方
・ 運営団体・実施主体の体制整備や質の確保

事業
スキーム

体制づくり
 企業版ふるさと納税等を含む民間資金の活用等（３）地域クラブ活動への移行に向けた実証 ※取組例

体制整備

 事業成果の普及方策、地域クラブ活動の整備の進展に伴う新たな課題の整理・解決策の検討
 運営形態の類型や分野ごとの地域クラブ活動のモデル・プロセス、組織マネジメント等の分析・検証
 単一自治体での対応が困難な場合の地域クラブ活動の整備促進方策の検討 等

市区町村

都道府県
決 定

実 施

①実証事業を実施
する市区町村・実証事業の実施

実 施・実証事業の実施

インパクト（国民・社会への影響）
休日の部活動の段階的な地域移行と地域文化芸術環境の一体的な整備に向けた取り組みを行うことで、子供たちの文化芸術活動の最適化による体験格差の解消に寄与する。
（担当：文化庁参事官（芸術文化担当）付）

9

国立文化施設の機能強化

令和5年度補正予算額

２０億円

現状・課題
「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和5年6月16日閣議決定）では、文化芸術と経済の好循環による活動基盤効果と持続的発展を加速し、心豊かで多様性と活力のある文化芸術立国を実現するため、国立文化施設や博物館・美術館等の機能強化を図ることが示されている。また、自然災害の被災や故障による国立文化施設の機能停止、来場者等の安心・安全が脅かされる事態を未然に防ぐため、防災・減災の観点から整備が必要である。
事業内容
国立文化施設の施設整備を行い、災害へのリスクや空調設備等の経年劣化による作品保全上のリスクに備えるととともに観覧者等の安心・安全を確保した快適な観覧環境等を実現する。加えて、省エネ効果のある設備に更新することで消費電力を縮減し、光熱費支出の削減を図る。

事業実施期間
件数・単価

令和５年（予定）
４法人・計２０億円

アウトプット（活動目標）• 国立文化施設における施設整備件数

交付先

各独立行政法人

短期アウトカム（成果目標）• 安心・安全な観覧環境等の提供

左上：国立科学博物館
左下：東京国立博物館

右上：東京国立近代美術館
右下：新国立劇場

長期アウトカム（成果目標）• 安心・安全な観覧環境等の提供による文化芸術の振興（担当：文化庁企画調整課）

10

被災文化財等の災害復旧

令和5年度補正予算額

１１億円

事業概要
令和５年６・７・８月豪雨や同年９月の台風１３号等の自然災害により被災した国指定等文化財・防災施設について、周辺住民、来訪者等の安全確保や二次災害防止に向けた災害復旧を迅速に進める。
事業内容
●対象事業
・国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
・歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業
・伝統的建造物群基盤強化
・重要文化財等防災施設整備事業

国宝 白水阿弥陀堂（福島県いわき市）
令和５年９月台風１３号による浸水被害●補助事業者
国指定等文化財の所有者、管理団体等●補助率70％～最大85％（財政状況等による加算）（通常事業の20％嵩上げ）

史跡 与楽古墳群（奈良県高取町）
令和５年６月豪雨による土砂の崩落（担当：文化庁文化資源活用課）

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