78回
定時株主総会招集ご通知
第1. 日 時

令和６年８月29日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
2. 場 所
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号

ロイヤルパークホテル ３階「ロイヤルホール」

議決権行使書提出期限
令和６年８月28日（水曜日）
午後５時30分まで■目次
第78回定時株主総会招集ご通知… ………… 1
事業報告……………………………………… 5
連結計算書類……………………………… 13
監査報告書………………………………… 15
株主総会参考書類
第1号議案 剰余金の処分の件………… 20第2号議案 取締役８名選任の件……… 21第3号議案 監査役１名選任の件……… 31
証券コード：6489

（証券コード6489）
令和６年８月７日（電子提供措置の開始日 令和６年８月２日）

株

主

各

位
東京都中央区新川一丁目５番17号
代表取締役社長

宮川

多 正

第78回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第78回定時株主総会を下記により開催いたしますのでご通知申しあげます。
当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁から４頁の案内に従って、
令和６年８月28日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第78回定時株主総会招集ご通知」として掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.maezawa.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東京証券取引所（東証）ウェブサイトから閲覧する場合は、上記の東証ウェブサイト（東証上
場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（前澤工業）または証券コード（6489）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し
あげます。
敬
記
1.
2.

日
場

時
所

令和６年８月29日（木曜日）午前10時（受付開始
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル ３階「ロイヤルホール」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
1

午前９時）

具

3.

目的事項
報告事項

1. 第78期（令和５年６月１日から令和６年５月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第78期（令和５年６月１日から令和６年５月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
4. その他招集にあたっての決定事項（1）書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案に対する賛否の表
示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
（2）議決権を書面とインターネットの双方で行使いただいた場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにより複数回行使いただいた場合は、最後に行使いただいたものを有効とします。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項の内、次の事項につきましては、法令および当社の定款の定めにより、本書面には記載しておりません。
①事業報告： 「主要な事業内容」
「主要な営業所および工場」「従業員の状況」「主要な借入先」「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「会社の株式に関する事項」「会社の新株予約権等に関する事項」「責任限定契約の内容の概要」「補償契約の内容の概要」「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」「社外役員に関する事項」「会計監査人に関する事項」「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」②連結計算書類： 「連結株主資本等変動計算書」
「連結注記表」③計算書類： 「貸借対照表」
「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
従いまして、当該書面に記載されている事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監
査人および監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎電 子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載している各ウェブサイトに修正した
旨、修正前および修正後の事項を掲載させていただきます。
◎今後、株主総会の運営に大きな変更がある場合は、前頁に記載している当社ウェブサイトにてご案内いたします。
◎当日の株主総会の模様につきましては、後日インターネット上で配信する予定です。ご視聴方法につきましては、本招集ご通知に同封の別紙をご確認ください。
2

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類（20頁から32頁）をご検討のうえ、議決権の行使をお願い申しあげます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
書面による議決権行使

インターネットによる議決権行使

当日ご出席による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

当社の指定する議決権行使ウェ
ブサイトにアクセスし、画面の案内に従って議決権を行使ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

〔https://soukai.mizuho-tb.co.jp/〕※当日ご出席の場合は、書面またはインターネットによる議決権行使のお手続
きはいずれも不要です。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

令和6年8月28日（水曜日）

令和6年8月28日（水曜日）

令和6年8月29日（木曜日）

午後5時30分

午後5時30分

午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
各議案の賛否をご表示ください。
第1号議案 第3号議案■ 賛成の場合………………………
の欄に〇印
「賛」
■ 否認する場合……………………
の欄に〇印
「否」

第2号議案

■ 全員賛成の場合…………………
の欄に〇印
「賛」
■ 全員否認する場合………………
の欄に〇印
「否」
の欄に〇印をし、否認する■ 一部の候補者を否認する場合…
「賛」
候補者の番号をご記入ください。

3インターネットによる議決権行使について
議決権は行使期限の令和６年８月28日（水曜日）午後５時30分までに行使ください。

１．インターネットによる議決権行使（1） 議決権行使コード（ID）・パスワード入力による方法① 当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書
用紙右片の裏面に記載の議決権行使コード（ID）およびパスワードにてログインのうえ、画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/② 議決権行使コード（ID）およびパスワード（株主様が変更されたものを含みます）は株主総会の都度、新たに発行いたします。
③ パスワードは、行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社（株主名簿管理人）よりおたずねすることはありません。
④ パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくなります。その場合、画面の案内に従ってお手続きください。
（2） QRコードを読み取る方法① 同 封の議決権行使書用紙右片に記載のQRコード※１をスマートフォン等※2にてお読み取りいただき、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスしたうえで画面の案内に従って賛否をご入力ください（議決権行使コード（ID）およびパスワードのご入力は不要です）。
② 「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。
		 議決権行使後に賛否を修正される場合は、上記（1）の方法により再度行使いただく必要があります。

２．その他（1） 議決権行使は行使期限内に当社（株主名簿管理人）に到着したものが有効となりますので、お早めにご行使いただきますようお願いいたします。
（2） インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。
（3） インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

３．お問い合わせ先についてご不明の点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせください。
【「議決権行使ウェブサイト」「スマート行使」の操作方法等に関するお問い合わせ先】
フリーダイヤル 0120-768-524（受付時間 9：00～21：00）※１．「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２．QRコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されていることが必要です。

4

以

上

事

業

報

告

５ 年 ６ 月 １ 日から（ 令和
令和 ６ 年 ５ 月31日まで ）1.

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかに回復している一方、円安の長期化や電力等エネルギー価格および原材
料価格の高騰、世界的な金融引き締め、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
このような環境のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は38,811百万円（前期比3.1％増）、売上高は36,511百万円（前期比12.8％増）となりました。
損益につきましては、原材料価格が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は4,993百万円（前期比49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,531百万円（前期比34.3％増）となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
部

門

受

注
高
（百万円）

売

上
高
（百万円）

環境事業

15,071

12,600バルブ事業

11,886

12,329

メンテナンス事業

11,853

11,581

38,811

36,511

合

計

5

①

環境事業部門当部門におきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、事業の基盤の充実に努めました。
当連結会計年度は厳しい事業環境の中、提案営業の推進、各業務工程における管理強化に取り組み、受注高は15,071百万円（前期比0.3％減）、売上高は12,600百万円（前期比13.2％増）となりました。

②

バルブ事業部門
当部門におきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹
線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。
当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、提案営業の推進、生産の効率化に取り組み、受注高は11,886百万円（前期比4.4％増）、売上高は12,329百万円（前期比13.2％増）となりました。

③

メンテナンス事業部門
当部門におきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。
当連結会計年度は、施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズへの対応に取り組み、受
注高は11,853百万円（前期比6.3％増）、売上高は11,581百万円（前期比12.0％増）となりました。

（2）設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資額は、573百万円であり、その主なものは木型・金型の更新
129百万円等であります。
これらに要する資金は、主に自己資金から充当いたしました。
（3）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（4）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（5）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
6

（6）他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
（7）対処すべき課題
当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来85年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技
術・製品を提供してまいりました。
当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応、自然災害に対する防災・減災への対応等、当社グループが果たすべき役割はますます重要なものになっていると認識しております。
こうした状況の中、当社グループは社会・市場環境の変化を見据え、新たな価値の創出、持続的成長を図るために、「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）を策定いたしました。当中期３ヵ年経営計画においては「成長戦略の推進」、「既存事業の収益力強化」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」を重点施策とし取り組んでまいります。
①

成長戦略の推進再エネ・省エネ、官民連携、海外水インフラの分野において、成長戦略の推進を図ります。
（ⅰ）脱炭素社会実現に向けたバイオマス・省エネ技術の開発強化と事業展開（ⅱ）官民連携への体制強化と事業の推進（ⅲ）海外水インフラ市場における事業機会の創出②

既存事業の収益力強化
バルブ・環境・メンテナンス事業において、安定的な事業拡大とさらなる収益力強化を図ります。
（ⅰ）顧客ニーズに応える技術開発・提案力の強化（ⅱ）製造プロセスの最適化と施工管理体制の強化（ⅲ）顧客対応力強化によるメンテンナス事業の拡充③

企業価値向上に向けた経営基盤の強化
企業価値を高め、将来にわたって持続可能に成長していくため、経営基盤の強化を図ります。
（ⅰ）人的資本の充実と社員一人ひとりが活躍できる職場づくり（ⅱ）持続的成長につながるDXの推進（ⅲ）ガバナンス強化と環境に配慮した企業活動の推進
7

これらの着実な推進により水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
引き続き、世界的な金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動の影響等にも一層留意する必要があり、当社グループを取り巻く事業環境も不透明な状況で推移することが予想されます。当社グループにおいては、日々変化する状況を注視し、これに応じた取り組みに努
めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
（8）財産および損益の状況の推移
区

分

受注高
売上高
経常利益

第

75

期

第

76

期

第

77

期

第

78

期

令和５年度
（当連結会計年度）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（百万円）

33,44329,93337,661（百万円）

31,81030,90332,36936,511

（百万円）

3,378

3,164

3,345

4,993

2,489

2,142

2,630

3,531

（円）

133.12117.54145.01

196.65

総資産（百万円）

35,76735,62640,07641,146

純資産（百万円）

20,795

21,977

24,63527,895（円）

1,123.25

1,212.21

1,357.68

1,563.25

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益
１株当たり当期純利益

１株当たり純資産
（注）1.
2.
3.
4.

38,811

第75期は、受注の確保、拡大および原価低減に努め、増収増益となりました。
第76期は、受注の確保、拡大および原価低減に努めたものの、減収減益となりました。
第77期は、受注の確保、拡大および原価低減に努め、増収増益となりました。
第78期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過および成果」に記載のとおりであります。

（9）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社

名

株式会社前澤エンジニアリングサービス

資

本
金
（百万円）
80

当社の出資比率（％）
100

主要な事業内容
上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等

当社の連結子会社は、上記重要な子会社の状況に記載の１社であります。
8

2.

会社役員に関する事項（1）取締役および監査役（令和６年５月31日現在）
地位
代表取締役社長
専務取締役
常務取締役
取締役

氏
宮
神
濱
手

川
田
野
塚

多
礼
茂
正

名
正
司
樹
三

取締役

瀬

尾

比良久

取締役

園

山

佐和子

取締役

細

田

隆

取締役
常勤監査役

笠
井

松
上

重
照

保
孝

監査役

武

内

正

一

監査役

御

山

義

明

監査役

金

塚

厚

樹

担当および重要な兼職状況
経営企画室、管理本部担当
環境事業本部長兼海外推進室担当
バルブ事業本部長兼埼玉製造所長
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事
佐藤法律会計事務所弁護士
Ｙ＆Ｐ法律事務所弁護士
株式会社ロココ社外監査役
株式会社ＪＰＭＣ社外取締役

武内公認会計士税理士事務所所長
大豊建設株式会社社外監査役
御山義明法律事務所所長
金塚厚樹公認会計士事務所所長
ＴＹ監査法人社員（注）1. 取締役 園山佐和子、細田 隆、笠松重保の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 武内正一、御山義明、金塚厚樹の各氏は、社外監査役であります。
3. 取締役 園山佐和子、細田 隆、笠松重保、監査役 武内正一、御山義明、金塚厚樹の各氏
は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
4. 監査役 武内正一氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査役 金塚厚樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
7. 松原 正、安部公己の両氏は、令和５年８月30日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
8. 大河原昭男、笠松重保の両氏は、令和５年８月30日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。
9. 前田 司氏は、令和５年12月15日をもって、常務取締役（環境事業本部長兼海外推進室担当）を辞任により退任いたしました。
10. 当社は、執行役員制度を導入しており、各執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 菊地 和信 管理本部長
上席執行役員 都倉
剛 バルブ事業本部埼玉製造所副所長
執行役員
中谷 啓司 管理本部副本部長兼総務部長
執行役員
海野 隆輝 バルブ事業本部バルブ事業部長
執行役員
大澤 裕志 環境事業本部環境Ｒ&Ｄ推進室長、海外推進室兼務
執行役員
田中 明広 経営企画室長
9

（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、「役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）」を、令和３年８月27日開催の取締役会の決議により定めております。
ア．基本方針取締役および監査役の報酬等については、その職責の対価として適切なものとなるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、透明性、公平性、客観性をもって決定します。
イ．取締役の報酬等
a. 取締役の個人別の報酬等の決定方針および決定方法
業務執行取締役の報酬等は、株主の中長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、公正かつバランスの取れた報酬とするため、基本報酬および賞与、そして株式給付信託を用いた株式報酬により構成します。
その他の取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬
のみとします。
個別具体的な業務執行取締役の報酬等およびその他の取締役の報酬の額は、透明性、公平性、客観性を確保するために、社外取締役を議長とする「報酬諮問委員会」による取締役会への勧告に基づき、取締役会の決議により決定します。
b. 取締役の基本報酬および賞与の額の決定方針
・基本報酬
業務執行取締役およびその他の取締役の基本報酬は、役位別の職務・職責に基づき、他社の報酬水準、当社の業績、使用人の給与水準を総合的に勘案して決定し、月例の固定報酬として現金支給します。
・賞 与
業務執行取締役の賞与は、単年度業績に連動する算定方法に基づき算出された額を以て決定し、毎年、一定の時期に現金支給します。
なお、賞与に係る指標は、連結営業利益および単体営業利益であり、当該指標を選択している理由は、本業で創出した利益を表すものであり、業務執行取締役の活動成果を明確に反映しているためであります。
c. 業務執行取締役の非金銭報酬の額等の決定方針
業務執行取締役の株式給付信託を用いた株式報酬は、役員株式給付規程に基づく
中長期業績連動報酬であり、事業年度ごとに業務執行取締役の役位および業績達成度に応じて定まる数のポイントを付与し、当該業務執行取締役の退任時に受益者要件を満たした場合に確定ポイント数に応じた数の当社株式および一部現金を給付します。
10なお、当該株式報酬に係る指標は、連結営業利益および単体営業利益、担当部門
営業利益であり、当該指標を選択している理由は、本業で創出した利益を表すもの
であり、業務執行取締役の活動成果を明確に反映しているためであります。
d. 取締役の基本報酬および賞与、非金銭報酬の額の構成割合の決定方針
取締役の基本報酬および賞与、非金銭報酬の額の構成割合については、基準となる業績達成時に次表のとおりとなるように設計しております。

（単位：％）

基本報酬
業務執行取締役
その他の取締役

75
100

賞与
10
―

※当事業年度に係る指標の実績は以下のとおりです。
連結営業利益：4,875百万円 単体営業利益：2,307百万円

非金銭報酬（株式報酬）
15―ウ．監査役の報酬
監査役の報酬は、基本報酬のみとし、監査役の協議により決定します。
② 当
 事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個別具体的な業務執行取締役の報酬等およびその他の取締役の報酬の額は、透明性、公平性、客観性を確保するために、社外取締役を議長とする「報酬諮問委員会」による取締役会への勧告に基づき、取締役会の決議により決定されているため、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
③

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
業務執行取締役の基本報酬および賞与、その他の取締役の基本報酬を合わせた報酬限度
額は、令和３年８月27日開催の第75回定時株主総会において年額220百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。第75回定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）です。
また、業務執行取締役の基本報酬および賞与、その他の取締役の基本報酬を合わせた報酬限度額とは別枠として、業務執行取締役の株式給付信託を用いた株式報酬については、
令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会において信託期間である３年間で120百万円を上限に資金を信託に拠出する旨の決議を、また、令和３年８月27日開催の第75回定時株主総会において、業務執行取締役に対して交付が行われる当社株式（付与するポイン
ト）の上限を１事業年度当たり89,000ポイントとする旨の決議をいただいております。
（な
お、１ポイント当たり当社株式１株に換算されます。）第75回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
11なお、監査役の報酬限度額は、平成19年８月30日開催の第61回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。第61回定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）です。
④

取締役および監査役の報酬等の総額等

区

分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）

支給人員
（名）
11
（4）
6
（4）
17
（8）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬
154
（18）
26
（11）
180
（29）

業績連動報酬

賞

与
19
（―）

非金銭報酬
（株式報酬）
47
（―）

―

―

19
（―）

47
（―）

報酬等の総額
（百万円）
220
（18）
26
（11）
247
（29）

（注）1. 使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
2. 非金銭報酬（株式報酬）については、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会の決議において導入した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に基づき、当事業年度中に費用計上した額を記載しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

12

連 結 貸 借 対 照 表（令和６年５月31日現在）
科

目

金

額

科

目

金

額

百万円

流

（資 産 の
動 資 産
現

金

及

び

預

41,14629,341

流（負 債 の動 負 債部）

13,25011,080

金

10,496

支払手形及び買掛金

2,362

受取手形、売掛金及び契約資産

5,716

電

務

1,441

電

子

記

権

6,276

１年内償還予定の社債

60

商

品

及

866

録

債

び

製

子

記

録

債

品

2,845

１年内返済予定の長期借入金

品

1,967

リ

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,280

未

他

762

未

金

△3

契

仕

掛

そ
貸
固

部）

百万円

の
当

債

払
払

法

人

1,129

等

643
27

11,804

工 事 損 失 引 当 金

10

7,076

完成工事補償引当金

44

建 物 及 び 構 築 物

1,846

そ

機械装置及び運搬具

1,085

有形固定資産工 具、 器 具 及 び 備 品

540

固

定

負

9

金

2,600

産

約

税

務

債

資

引

ス

役 員 賞 与 引 当 金
定

倒

ー

の
負

他

債

1,885
2,169

無形固定資産249

投資その他の資産

4,478

長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
完成工事補償引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期
未払金（純 資 産 の 部）

27,895

主26,287

土
建

設

仮

投

資

長

期

長

期

前

繰

延

税

そ
貸

有

勘

価

3,570

定

32

産

19
215
51
187
387
4

券

4,171

付

金

10

払

費

用

32

資

金

資

産

48

資

本

剰

余

金

4,794

他

221

利

益

剰

余

金

17,686

金

△6

自

式

△1,427

貸

引

当

株

資

本
本

己

金

株

その他の包括利益累計額
資

1,303

証

の
倒

地

合

計

41,146

13

5,233

1,608

その他有価証券評価差額 金

1,608

負債及び純資産合計

41,146

連 結 損 益 計 算 書
５ 年 ６ 月 １ 日から（令和
令和 ６ 年 ５ 月 31 日まで ）
科

目

金

額
百万円

売
売
売
販
営
営

上

高
上
原
価
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
助
成
金
収
入
業
務
受
託
料
そ
の
他
の
収
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
そ
の
他
の
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
固
定
資
産
売
却
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

36,511
25,434
11,077
6,201
4,875
0
110
5
3
19
17
3
1

10
34
0
9
1,250
178

14

140

23
4,993
10

43
4,960
1,428
3,531
3,531

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
前 澤 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

令和６年７月８日

ＳＫ東京監査法人

東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
ＰＭＯ日本橋三越前９階
指 定 社 員公認会計士 江 部 安
業務執行社員弘指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

介

川

田

圭

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、前澤工業株式会社の令和５年６月１日から令和６年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

15

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
16

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
前 澤 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

令和６年７月８日

ＳＫ東京監査法人

東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
ＰＭＯ日本橋三越前９階
指 定 社 員公認会計士 江 部 安
業務執行社員弘指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

介

川

田

圭

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、前澤工業株式会社の令和５年６月１日から令和６年５月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

17

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

18

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、令和５年６月１日から令和６年５月31日までの第78期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人ＳＫ東京監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人ＳＫ東京監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人ＳＫ東京監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人ＳＫ東京監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、ＳＫ東京監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監 査 の 結 果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人ＳＫ東京監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＳＫ東京監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
令和６年７月10日
前澤工業株式会社 監査役会
常勤監査役
井 上 照 孝 ㊞
監
監

査
査

役
役

武
御
金

内
山
塚

正
義
厚

一 ㊞
明 ㊞
樹 ㊞

監 査 役
（注） 監査役 武内正一、監査役 御山義明および監査役 金塚厚樹は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

19

以

上

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案 剰余金の処分の件
厳しい事業環境のなかで、当事業年度の業績は事業報告に記載のとおりとなりました。当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開のために必要な内部留保も勘案し、株主の皆様へ継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、業績および上記基本方針を勘案し、１株につき普通配当22円といたしたいと存じます。
なお、令和６年２月に中間配当として１株につき14円をお支払い申しあげましたので、当期の年間配当は１株につき36円となります。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式 １株につき金22円 総額399,887,136円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
令和６年８月30日

20

第２号議案 取締役８名選任の件
現在の取締役８名は、本定時株主総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、社外取締役３名を含む取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

現在の当社における地位

取締役会出席状況

取締役
在任年数

再任

代表取締役社長

100％（15回/15回）

5年

再任

専務取締役

100％
（15回/15回）

4年

再任

常務取締役

100％
（15回/15回）

4年

再任

取締役

100％
（15回/15回）

2年

再任

取締役

100％
（11回/11回）

1年

候補者氏名
みやがわ

かずまさ

１

宮川

多正

２

かん だ

神田

れい じ

礼司

３

はま の

濱野

しげ き

茂樹

４

て づか

まさ み

手塚
せ

お

正三
ひ

ら

く

さ

わ

こ

５

瀬尾

６

そのやま

園山

佐和子

７

細田

ほそ だ

たかし

８

かさまつ

しげやす

笠松

比良久

隆

重保

再任

社外

独立

社外取締役

100％
（15回/15回）

4年

再任

社外

独立

社外取締役

100％
（15回/15回）

3年

再任

社外

独立

社外取締役

100％
（15回/15回）

1年

再 任   再任取締役候補者（注）1.

社 外   社外取締役候補者

独 立   独立役員候補者

 尾比良久氏の取締役会出席状況につきましては、令和５年８月30日開催の第77回定時株主総会にお瀬
いて新たに選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2. 笠松重保氏の取締役会出席状況につきましては、社外監査役時の出席状況も含めて記載しております。

21

候補者
番 号

１ 宮川 多正
み や が わか ず ま さ昭和34年６月８日生■ 所有する当社株式の数：31,200株 ■ 取締役在任年数：５年

再任■ 取締役会への出席状況：15回／15回● 略歴、地位、担当および重要な兼職状況
昭和58年 ４月

当社入社

平成18年 ４月

当社営業管理部長

平成21年 ４月

当社管理本部総務・人事部長兼業務管理部長

平成22年 ６月

当社執行役員管理本部総務・人事部長兼業務管理部長

平成25年 ８月

当社取締役経営管理本部総務・人事部長兼業務管理部長兼安全管理室担当

平成26年 ４月

当社取締役経営管理本部人事部長兼業務管理部長兼総務部、安全管理室担当

平成27年 １月

当社取締役事業統括本部埼玉製造所長

平成27年 ４月

当社取締役事業統括本部埼玉製造所長兼業務部長

平成29年 ４月

当社取締役事業統括本部埼玉製造所長

平成29年 ８月

当社上席執行役員事業統括本部埼玉製造所長

平成30年 ４月

当社上席執行役員バルブ事業本部副本部長兼埼玉製造所長兼製造企画室長

平成31年 ４月

当社上席執行役員管理本部長

令 和 元 年 ８月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画室、安全品質統括部担当

令 和 ２ 年 ８月

当社専務取締役管理本部長

令 和 ３ 年 ８月

当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とする理由

管理部門における経営基盤の強化やバルブ事業における利益体質の強化と品質向上を行うなど管理部門・バルブ事業での豊富な業務経験を有し、令和３年８月の当社代表取締役就任以降は経営のトップとして手腕を発揮してまいりました。
「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした令和６年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）においても当社のさらなる企業価値向上にむけて経営を主導していくことを期待し、引き続き取締役候補者とするものです。
（注）取締役在任年数につきましては、直近の取締役就任時からの在任年数を記載しております。

22

候補者
番 号

２ 神田 礼司
か ん

だ

れ い

じ

昭和38年３月18日生

再任■ 所有する当社株式の数：6,500株 ■ 取締役在任年数：４年 ■ 取締役会への出席状況：15回／15回● 略歴、地位、担当および重要な兼職状況
平成25年 ４月

当社入社
管理本部経理部長兼経営企画室部長

平成25年 ８月

当社経営管理本部経理部長兼経営企画室部長

平成27年 ６月

当社執行役員経営管理本部経理部長兼経営企画室部長

平成29年 ９月

当社上席執行役員経営管理本部経営企画室長兼経理部長

平成30年 ４月

当社上席執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長兼経理部長

令 和 ２ 年 ４月

当社上席執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長

令 和 ２ 年 ８月

当社取締役経営企画室長

令 和 ３ 年 ８月

当社常務取締役経営企画室長兼管理本部担当

令 和 ４ 年 ８月

当社常務取締役経営企画室、管理本部、安全品質統括部担当

令 和 ５ 年 ８月

当社専務取締役経営企画室、管理本部担当（現任）

令 和 ６ 年 ７月

㈱前澤エンジニアリングサービス取締役副社長（現任）

取締役候補者とする理由

管理・企画部門において経営全般を俯瞰し経営計画の策定を主導するなど経営基盤の強化を推進してまいりました。
「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした令和６年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）の達成にむけ、これまでの管理・企画部門での業務経験を活かし計画達成を主導することを期待し、引き続き取締役候補者とするものです。

23

候補者
番 号

３ 濱野 茂樹
は ま

の

し げ

き

昭和36年１月３日生■ 所有する当社株式の数：44,200株 ■ 取締役在任年数：４年

再任■ 取締役会への出席状況：15回／15回● 略歴、地位、担当および重要な兼職状況
昭和58年 ４月

当社入社

平成11年 ４月

当社西部支社広島営業所長

平成16年 ９月

当社大阪支店長

平成19年 ４月

当社営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長

平成20年 ４月

当社環境事業本部環境システム事業部長

平成20年 ６月

当社執行役員環境事業本部環境システム事業部長

平成21年 ４月

当社執行役員環境事業本部建設事業部長兼調達部長

平成22年 ８月

当社取締役環境事業本部建設事業部長兼調達部長

平成23年 ８月

当社取締役環境事業本部副本部長兼建設事業部長兼調達部長

平成25年 ８月

当社取締役事業統括本部副本部長（環境事業担当）

平成27年 ７月

㈱前澤エンジニアリングサービス常務取締役

平成31年 ４月

当社上席執行役員環境事業本部副本部長兼環境ソリューション事業部長

令 和 ２ 年 ４月

当社上席執行役員環境事業本部副本部長

令 和 ２ 年 ８月

当社常務取締役バルブ事業本部長

令 和 ５ 年12月

当社常務取締役環境事業本部長兼海外推進室担当（現任）取締役候補者とする理由

環境・バルブ事業において営業・管理に携わり利益体質の強化と事業拡大を主導、また、子会社㈱前澤エン
ジニアリングサービスにおいて取締役を歴任するなど豊富な業務経験を有しております。
「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした令和６年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）の達成にむけ、これまでの環境・バルブ事業での業務経験を活かし計画達成を主導することを期待し、引き続き取締役候補者とするものです。
（注）取締役在任年数につきましては、直近の取締役就任時からの在任年数を記載しております。

24

候補者
番 号

４ 手塚 正三
て

づ か

ま さ

み

昭和36年２月16日生■ 所有する当社株式の数：11,700株 ■ 取締役在任年数：２年

再任■ 取締役会への出席状況：15回／15回● 略歴、地位、担当および重要な兼職状況
昭和59年 ４月

当社入社

平成23年 ４月

当社バルブ事業本部埼玉製造所製造部長

平成22年 ６月
平成25年 ６月
平成25年 ８月
平成26年 ４月
平成27年 １月
平成27年 ４月
平成28年 ４月
平成29年 ４月
平成29年 ９月
平成30年 ４月
平成30年 ４月
令 和 ２ 年 ４月
令 和 ３ 年 ７月
令 和 ３ 年 ９月
令 和 ４ 年 ４月
令 和 ４ 年 ８月
令 和 ５ 年 ４月
令 和 ５ 年12月

当社バルブ事業本部埼玉製造所購買部長
当社執行役員バルブ事業本部埼玉製造所製造部長

当社執行役員事業統括本部埼玉製造所副所長兼製造部長
当社執行役員事業統括本部埼玉製造所副所長兼業務部長
当社事業統括本部埼玉製造所副所長兼業務部長
当社事業統括本部埼玉製造所副所長兼鋳造部長

当社事業統括本部埼玉製造所副所長兼鋳造部長兼購買部長
当社事業統括本部埼玉製造所副所長兼製造部長兼鋳造部長

当社執行役員事業統括本部埼玉製造所副所長兼製造部長兼鋳造部長
当社執行役員バルブ事業本部埼玉製造所副所長兼製造部長

当社執行役員バルブ事業本部埼玉製造所長兼製造企画室長兼製造部長
当社執行役員バルブ事業本部埼玉製造所長兼製造企画室長

当社執行役員バルブ事業本部埼玉製造所長兼製造企画室長兼製造部長

当社上席執行役員バルブ事業本部埼玉製造所長兼製造企画室長兼製造部長
当社上席執行役員バルブ事業本部埼玉製造所長兼製造部長

当社取締役バルブ事業本部副本部長兼埼玉製造所長兼製造部長
当社取締役バルブ事業本部副本部長兼埼玉製造所長

当社取締役バルブ事業本部長兼埼玉製造所長（現任）

取締役候補者とする理由

バルブ事業本部埼玉製造所に長らく従事しバルブ製造における豊富な業務経験と製造拠点運営のノウハウを有するとともに、バルブ事業の利益体質の強化を行ってまいりました。
「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした令和６年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）の達成にむけ、これまでの業務経験を活かし計画達成を主導することを期待し、引き続き取締役候補者とするものです。
25

候補者
番 号

５ 瀬尾 比良久
せ

お

ひ

ら

く

昭和35年９月25日生■ 所有する当社株式の数：14,100株 ■ 取締役在任年数：１年

再任■ 取締役会への出席状況：11回／11回● 略歴、地位、担当および重要な兼職状況
昭和59年 ４月

当社入社

平成23年 ４月

当社環境事業本部建設事業部施設部長

平成26年 ４月

当社事業統括本部環境プロジェクト管理室部長

平成28年 ４月

当社事業統括本部プラント建設事業部建設部長

平成30年 ４月

当社環境事業本部環境プロジェクト管理室部長

平成31年 ４月

当社環境事業本部環境プロジェクト管理室長

令 和 ２ 年 ４月

当社執行役員環境事業本部プラント建設事業部長

令 和 ３ 年 ９月

当社上席執行役員環境事業本部副本部長兼プラント建設事業部長

令 和 ４ 年 ４月

当社上席執行役員環境事業本部副本部長兼プラント建設事業部長兼上水施設部長

令 和 ４ 年 ８月

当社上席執行役員環境事業本部副本部長兼プラント建設事業部長兼上水施設部長
兼安全品質統括部長

令 和 5 年 ４月

当社上席執行役員環境事業本部副本部長兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長

令 和 ５ 年 ８月

当社取締役環境事業本部副本部長兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長（現任）

取締役候補者とする理由

環境事業における建設分野の管理強化と利益体質強化を主導するとともに、安全品質部門においても豊富な業務経験を有しております。
「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした令和６年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）の達成にむけ、これまでの業務経験を活かし計画達成を主導することを期待し、引き続き取締役候補者とするものです。

26

候補者
番 号

６ 園山 佐和子
そ の や まさわこ

昭和44年８月５日生

再任

社外

独立

■ 所有する当社株式の数：900株 ■ 取締役在任年数：４年 ■ 取締役会への出席状況：15回／15回● 略歴、地位、担当および重要な兼職状況
平 成 ４ 年 ４月

国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社

平成19年 ９月

弁護士登録

平成21年 ６月

影山法律特許事務所入所

平成25年11月

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事（現任）

平成27年 ７月

佐藤法律会計事務所入所（現任）

平成30年 ４月

東京家庭裁判所調停委員

令 和 元 年 ８月

当社監査役

令 和 ２ 年 ８月

当社取締役（現任）

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要

弁護士としての経験と豊富な知識を有しており、当社取締役会において積極的な発言により、経営の重要事項の決定や業務執行の状況の監督など適切な役割を果たすなど、当社の合理的な経営判断ならびに経営の透明性および健全性の確保に貢献しております。
社外役員以外の方法で会社経営に関与した経験は有しておりませんが、豊富な知識に基づく当社経営への助言・監督等での貢献や、当社女性社員活躍推進活動への適切な助言が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き社外取締役候補者とするものです。

27

候補者
番 号

７ 細田 隆
ほ そだたかし

昭和30年４月28日生

再任

社外

独立

■ 所有する当社株式の数：4,600株 ■ 取締役在任年数：３年 ■ 取締役会への出席状況：15回／ 15回● 略歴、地位、担当および重要な兼職状況
昭和54年 ４月

大蔵省（現財務省）入省

平 成 ８ 年 ７月

大臣官房企画官兼京都大学教授

平成18年 ７月

中小企業金融公庫理事

平成20年 ７月

総務省大臣官房審議官（自治財政局地方公営企業担当）

平成22年 ７月

名古屋税関長平成23年 ４月

独立行政法人住宅金融支援機構理事

平成25年 ４月

財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）

平成25年 ６月

東京税関長

平成26年 ７月

関東財務局長平成28年 ３月

弁護士登録

平成28年 ６月

株式会社トマト銀行代表取締役副社長

令 和 元 年10月

Y&P法律事務所入所（現任）

令 和 ２ 年 ７月

株式会社ロココ社外監査役（現任）

令 和 ３ 年 ８月

当社取締役（現任）

令 和 ４ 年 ３月

株式会社JPMC社外取締役（現任）

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要

大蔵省（現財務省）入省後、地方公営企業の担当審議官、関東財務局長、地方銀行の代表取締役副社長を歴任
するなど、財政・金融分野での豊富な経験と知見とともに、会社経営の責任を担った経験も有しております。
また、コーポレートガバナンスやコンプライアンスにも造詣が深く、これら経験や知見に基づく当社経営への助言・監督等での貢献が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き社外取締役候補者とするものです。

28

候補者
番 号

８ 笠松 重保
か さ

ま つ

し げ

や す

昭和27年４月10日生■ 所有する当社株式の数：29,100株 ■ 取締役在任年数：１年

再任

社外

独立

■ 取締役会への出席状況：15回／ 15回● 略歴、地位、担当および重要な兼職状況
昭和51年 ４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社

平成22年 ６月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役

平成24年 ６月

株式会社パスコ社外監査役

平成27年 ８月

当社監査役

令 和 ５ 年 ８月

当社取締役（現任）

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要

企業経営者として、金融に携わった長年の経験と豊富な知見を有しており、当社取締役会において積極的な発言により、経営の重要事項の決定や業務執行の状況の監督など適切な役割を果たすなど、当社の合理的な経営判断ならびに経営の透明性および健全性の確保に貢献しております。
豊富な経験と専門的知識に基づく当社経営への助言・監督等での貢献が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き社外取締役候補者とするものです。

29

（注）1.
2.
3.
4.

5.

6.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
園山佐和子、細田 隆、笠松重保の各氏は、社外取締役候補者であります。
候補者園山佐和子、細田 隆、笠松重保の各氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に該当すると判断しております。
候補者園山佐和子、細田 隆、笠松重保の各氏と当社とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定している最低責任限度額としております。各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当社は、取締役全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。また、補償の要否およびその範囲等について、職務の適正性が損なわれないようにするための措置として取締役会が判断を行うこととしております。
各取締役候補者の再任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主代表訴訟等の訴訟が提起された場合に、被保険者が負担することとなる争訟費用および第三者に対する損害賠償金等の損害を塡補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は当該保険契約によって補填されないなど一定の免責事由があります。また、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
各取締役候補者が取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となる予定です。なお、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

30

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役４名のうち、武内正一氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ま す

だ

増田

あ や

か

文香 昭和42年９月16日生■ 所有する当社株式の数：０株■ 取締役会への出席状況：－

新任

社外

独立

■ 監査役在任年数：－年■ 監査役会への出席状況：－● 略歴、地位および重要な兼職状況
平 成 ３ 年 ４月

株式会社創造経営センター入社

平成11年11月

社会保険労務士中島浩一事務所入所

平成14年 １月

社会保険労務士登録
増田労務管理事務所所長（現任）

平成19年 ５月

特定社会保険労務士登録

令 和 ５ 年 ６月

埼玉県社会保険労務士会川口支部役員（現任）

令 和 ５ 年 ６月

埼玉県社会保険労務士会理事（現任）

令 和 ５ 年 ６月

埼玉SR経営労務センター監事（現任）社外監査役候補者とする理由

社会保険労務士としての長年の経験と労務に関する豊富な知見を有しているとともに、当社女性社員活躍推進活動への適切な助言が期待できることから、直接会社経営に関与した経験は有しておりませんが監査役の職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役候補者とするものです。

31

（注）1.
2.
3.
4.

5.

6.

候補者増田文香氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
増田文香氏は、社外監査役候補者であります。
候補者増田文香氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に該当すると判断しております。
候補者増田文香氏と当社とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を選任後締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定している最低責任限度額としております。
当社は、監査役全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。また、補償の要否およびその範囲等について、職務の適正性が損なわれないようにするための措置として取締役会が判断を行うこととしております。候補者増田文香氏の選任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を締結する予定であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主代表訴訟等の訴訟が提起された場合に、被保険者が負担することとなる争訟費用および第三者に対する損害賠償金等の損害を塡補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は当該保険契約によって補填されないなど一定の免責事由があります。また、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。候補者増田文香氏が監査役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となる予定です。なお、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
以

32

上

＜ご参考＞
当社は、「マエザワＣＧ基本方針」において、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバラ
ンス、多様性および規模に関する考え方について、次のとおり定めております。
第14条（取締役の資格および指名手続）
 当社の取締役は、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならない。
２ 当社は、性別、年齢、国籍、技能その他取締役会の構成の多様性に関する考え方を定め、取締役候補者を決定するに際しては、かかる考え方に基づき、取締役の多様性に配慮する。
３ 当社の全ての取締役は、毎年、株主総会決議による選任の対象とされる。
４ 取締役の候補者は、本条を踏まえ、指名諮問委員会における公正、透明かつ厳格な審査および勧告を経た上で、取締役会で決定される。

〇

〇

〇

〇

〇

園山

佐和子

〇

〇

〇

〇

〇

事

照孝

造

監 査 役

井上

／

取 締 役

笠松 重保

〇
〇

〇

細田 隆

〇

御⼭ 義明

〇

厚樹

〇

増⽥ ⽂⾹

〇

〇
〇
〇

33

〇

〇

〇
〇

〇

⾦塚

Ｇ

〇

〇

Ｓ

〇

比良久

Ｅ

正三

瀬尾

法

手塚

計

〇

会

〇

務

〇

／

〇

〇

財

〇

茂樹

務

礼司

濱野

労

神田

／

〇

人

イノベーション
／
発

〇

開

戦
略
／
企業経営

営

外

〇

製

社

内

マーケティング
／
業

社

名
多正

氏
宮川

リスクマネジメント／
務

上記方針ならびに中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）の達成に向け、当社が取締役ならびに監査役に求め、備えるべきスキルを定めており、第２号議案および第３号議案の承認が得られた場合当社の取締役および監査役のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

株主総会会場ご案内図（日比谷線）

人形町駅

甘酒横丁

水天宮
水天宮前

4番出口

水天宮前駅

首都高速

（都営浅草線）

人形町

重盛永信堂

新大橋通り

甘酒横丁

金座通り
A3出口

郵便局

ロイヤルパークホテル
株主総会会場（半蔵門線）

A2出口

ロイヤルパークホテル

３階「ロイヤルホール」

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
電話 （03）3667－1111＜交通のご案内＞

東京メトロ・半蔵門線……………… 水 天 宮 前 駅 に 直 結
東京メトロ・日比谷線……………… 人 形 町 駅 下 車 徒 歩
都営浅草線…………………………… 人 形 町 駅 下 車 徒 歩

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

(４番出口)
約５分 (Ａ２出口)
約８分 (Ａ３出口)

電子提供措置の開始日 令和６年８月２日

第 78 回定時株主総会
そ の他 の電子提供措置事項（ 交付 書面省略事項）【事業報告】
企業集団の現況に関する事項
主要な事業内容
主要な営業所および工場従業員の状況
主要な借入先その他企業集団の現況に関する重要な事項
会社の株式に関する事項
会社の新株予約権等に関する事項
会社役員に関する事項
責任限定契約の内容の概要
補償契約の内容の概要
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
社外役員に関する事項
会計監査人に関する事項
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書
連結注記表【計算書類】
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

前 澤 工 業 株 式 会 社

上記事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

【事業報告】企業集団の現況に関する事項■ 主要な事業内容（令和６年５月31日現在）
当社グループは、上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。
■ 主要な営業所および工場（令和６年５月31日現在）
名
称
本店所在地
本社
環境事業本部
バルブ事業本部
埼玉製造所
北海道支店
東北支店
北関東支店

所
在
東京都中央区
川口市
川口市
川口市
幸手市
札幌市
仙台市
川口市

㈱前澤エンジニア
リングサービス

地

名
新潟営業所
茨城営業所
東京支店
横浜支店
名古屋支店
大阪支店
中国支店
九州支店

称

所
在
新潟市
水戸市
東京都中央区
横浜市
名古屋市
大阪市
広島市
福岡市

地

川口市

■ 従業員の状況（令和６年５月31日現在）① 当社グループ
従

業
員
（名）

数

業
員
（名）

数

男性
女性
計 ・ 平 均②

前期末比増減

850
196
1,046

19名増
6名増
25名増

平 均 年 齢
（歳）
45.5
42.3
44.9

平均勤続年数
（年）
15.4
15.8
15.4

平 均 年 齢
（歳）
45.8
42.4
45.1

平均勤続年数
（年）
16.8
16.6
16.7

当社
従

男性
女性
計 ・ 平 均前期末比増減
588
159
747

18名増
7名増
25名増

1

■ 主要な借入先（令和６年５月31日現在）
①

当社
借

入

借

先

株式会社みずほ銀行
株式会社日本政策投資銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社武蔵野銀行

②

入
（百万円）

額

入
（百万円）

額

890
300
200
100
100
100

子会社
借

入

借

先

株式会社武蔵野銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社みずほ銀行

233
166
80

■ その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

会社の株式に関する事項（令和６年５月31日現在）■ 発行可能株式総数

80,000,000株■ 発行済株式の総数

21,040,248株 （自己株式2,863,560株含む）■ 当期末株主数

7,239名2

■ 大株主（上位10名）
株

主

持

名

公益財団法人前澤育英財団
前澤化成工業株式会社
前澤工業取引先持株会
前澤給装工業株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社大成機工インターナショナル
重田 康光
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
前澤工業従業員持株会

株
数
（千株）
1,287
1,229
1,229
1,198
721
641
601
468
459
415

持

株 比 率
（％）
7.08
6.76
6.76
6.59
3.97
3.53
3.30
2.57
2.52
2.28

 社は自己株式2,863千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。また、持株比率（注）1. 当は自己株式（2,863千株）を控除して計算しております。
2. 自己株式には株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式331千株は含まれておりません。

■ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
株式給付信託（BBT）に基づき設定される信託を通じて、当社の役員の退任に伴い給付し
た株式
区

分

株

取締役（社外取締役を除く）

式

数48,475株交付対象者数
２名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等」に記載のとおりであります。

■ その他株式に関する重要な事項
当社は、株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および定款第７条の定めにより、令和５年７月14日の当社取締役会決議に基づき、令和５年７月19日から令和５年11月22日の間、市場の取引により、385,300株の自己株式を総額359百万円で取得し、同年12月８日付で消却いたしました。

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3

会社役員に関する事項■ 責任限定契約の内容の概要
取締役 園山佐和子、細田 隆、笠松重保、常勤監査役 井上照孝、監査役 武内正一、
御山義明、金塚厚樹の各氏と当社とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定している最低責任限度額としております。
■ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
また、補償の要否およびその範囲等について、職務の適正性が損なわれないようにするための措置として取締役会が判断を行うこととしております。
■ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約では、株主代表訴訟等の訴訟が提起された場合に、被保険者が負担することとなる争訟費用および第三者に対する損害賠償金等の損害を塡補することとしております。
ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は当該保険契約によって補填されないな
ど一定の免責事由があります。
また、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
■ 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
地
取締役

取締役

位

氏

名

主な活動状況

園 山 佐和子

当期開催の取締役会15回全てに出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
また、当期開催の指名諮問委員会３回全てに出席し議長を務めるとともに、報酬諮問委員会３回全てに、独立社外役員会議２回全てに出席しております。

細 田

当期開催の取締役会15回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っております。
また、当期開催の報酬諮問委員会３回全てに出席し議長を務めるとともに、指名諮問委員会３回全てに、独立社外役員会議２回全てに出席しております。

隆

4

地

位

氏

名

主な活動状況

取締役

笠 松 重 保当期開催の取締役会全15回中監査役の立場で４回、取締役の立場で11回出席するとともに、監査役就任期間中に開催された監査役
会３回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っております。
また、当期開催の報酬諮問委員会３回のうち取締役就任後に開催された２回、指名諮問委員会３回のうち取締役就任後に開催された２回、独立社外役員会２回全てに出席しております。

監査役

武 内 正 一

当期開催の取締役会15回全てに、監査役会14回全てに出席し、必要に応じ公認会計士、税理士としての専門的見地から発言を行っております。
また、当期開催の独立社外役員会議２回全てに出席しております。

監査役

御 山 義 明当期開催の取締役会15回全てに、監査役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
また、当期開催の独立社外役員会議２回全てに出席しております。

金 塚 厚 樹

当期開催の取締役会15回、監査役会14回のうち監査役就任後に開催された取締役会11回全てに、監査役会11回全てに出席し、必要に応じ公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。
また、当期開催の独立社外役員会議２回全てに出席しております。

監査役

会計監査人に関する事項■ 会計監査人の名称
ＳＫ東京監査法人■ 会計監査人の報酬等および監査役会が同意した理由① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
34百万円②

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
34百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておりませんので、上記金額は合計額で記載しております。

③

監査役会が同意した理由
会計監査人であるＳＫ東京監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算定方法は、タイムチャージ方式によるもので、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的であると判断いたしました。

■ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
5

■ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会は、次のいずれかに該当し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に係る議案の内容を決定いたします。
① 会社法、公認会計士法等の法令違反により処分を受けた場合② 会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素の観点から監査を遂行するに不十分であると判断された場合③ 監査契約を継続しない旨の通知を受けた場合

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要■ 内部統制システムに係る基本方針
当社および子会社から成る企業集団は、業務の適正と効率を確保するために必要な体制（以下、内部統制システムという）が適正に整備、運用されていることが良質な企業統治体制の確立のために必要不可欠であることを認識し、会社法、金融商品取引法および株式会社東京
証券取引所が定める上場ルール、ならびに企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）等に基づき、以下のとおり、内部統制システムに係る基本方針を定め、この方針の下で同システムの整備、運用を図っております。
当社および子会社から成る企業集団は、社会経済情勢その他環境の変化に応じて適時適切に見直しを行い、その充実を図ってまいります。
①取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）（ア）当 社は、取締役および使用人に対し、法令および定款、社内諸規程を厳格に遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な職務執行のための要諦である企業行動規範（私たちの行動ルール）を浸透させる。
当社は、コンプライアンス委員会規程を根拠規程として、代表取締役社長および役付
取締役、社外の弁護士を以って社内遵法体制推進の最高機関であるコンプライアンス
委員会を設置し、これに当社事業活動の法令および定款、社内規程との整合、企業倫
理に係る重要施策の決定、取締役および使用人への周知徹底と教育、内部者通報の受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等の機能を果たさ6

せ、倫理法令遵守を重視する企業風土を醸成する。
当社は、コンプライアンス委員会事務局である法務・監査部（法務担当）に、法務相談管理規程に基づき、各分掌業務所管組織部署からの法務相談を取り扱う役割を果たさせ、当社事業活動におけるコンプライアンス上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（イ）当社は、内部監査規程に基づき、法務・監査部（監査担当）に、内部監査部門として執行部門からの独立性を確保して内部監査を実施させ、その結果を代表取締役社長に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（ウ）当社は、取締役および使用人が、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、直ちに職制を通じて代表取締役社長および取締役会に報告させ、あわせて遅滞なく監査役に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（エ）当社は、企業倫理ヘルプライン規程に基づき企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、取締役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、
通常の職制ルートを介さずにコンプライアンス委員会へ報告できる体制を敷き、コン
プライアンス体制の機能を補完する。
（オ）監査役は、コンプライアンス体制に問題があると認めるときは、取締役および使用人に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令および文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて、定められた期間の適切かつ確実に検索性の高い状態での保存、および期間満了後の廃棄に至るまでを管理する。
なお、保存中の当該情報は閲覧謄写可能な状態を維持する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）（ア）当社は、当社の業務執行に係るリスクに係る合理的な管理体制として、リスクマネジ
メント委員会規程を根拠規程とするリスクマネジメント委員会を設置する。
同委員会は、代表取締役社長および役付取締役を以って構成し、当社企業価値の向上、事業の持続性に資する。
（イ）当社は、経営に重大な影響を与える事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、社外の弁護士等の外部アドバイザ
リーチームと連係し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。
7

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）（ア）当社は、取締役会規程に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
取締役会において審議される事項については、取締役会の開催に先立ち、経営会議規程に基づき構成される経営会議において起案者を出席させ議論を行い、その過程を経て取締役会に対し当該事項を議案として上程する。
取締役会は、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行う。
また、取締役会では、定期的に取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、取締役の相互においてその妥当性および効率性の監督を行う。
（イ）当社は、取締役会の決定事項について、組織規程、執行役員規程、職務権限規程、業務分掌規程および各業務規程に基づき、担当の職務執行者の権限と責任を明らかにし、組織的かつ効率的に執行を図る。
⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ
会社管理体制）⑤-1． 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関連企業管理規程に基づき、子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。
取締役は、子会社において、不正の行為または法令および当該子会社の定款、社内規
程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、代表取締役社長および取締役会に報告し、あわせて遅滞なく監査役に報告する。
⑤-2． 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）当社は、リスクマネジメント委員会規程を根拠規程として設置するリスクマネジメン
ト委員会に、子会社の業務執行に係るリスクを含めた、合理的なリスク管理体制としての機能を持たせ、企業価値の向上、事業の持続性に資する体制を構築する。
（イ）当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、社外の弁護士等の外部アドバイザリーチームと連係し、迅速な対応を行い、子会社の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。
⑤-3． 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）当社は、子会社が子会社の取締役会規程に基づき、子会社取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することを以って、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
8

子会社取締役会において審議される一定の事項については、子会社取締役会の開催に先立ち、当社と起案者が議論を行い、子会社は当社の合議または承認を得る。この過程を経て、子会社は子会社取締役会に対し当該事項を議案として上程し、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行う。
また、子会社取締役会では、定期的に子会社の各取締役が担当する職務執行状況の報
告を為し、子会社取締役の相互においてその妥当性および効率性の監督を行う。
（イ）当社は、子会社取締役会の決定事項について、子会社における組織規程、職務権限規程、業務分掌規程および各業務規程に基づき、子会社に担当の職務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な執行の監督を行う。
⑤-4．	子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ア）当社は、子会社の取締役および使用人に対し、法令および定款、社内諸規程を厳格に遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な職務執行のための要諦である企業行動規範（私たちの行動ルール）を浸透させる。
当社は、子会社のコンプライアンス委員会規程を根拠規程として、子会社取締役全員を以って構成する社内遵法体制推進の最高機関であるコンプライアンス委員会を設置し、これに子会社事業活動の法令および定款、社内規程との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、取締役および使用人への周知徹底と教育、内部者通報の受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等の機能を果たさせ、倫理法
令遵守を重視する企業風土を醸成する。
当社は、法務・監査部（法務担当）に、子会社の法務相談管理規程に基づき、各分掌
業務所管組織部署からの法務相談を取り扱う役割を果たさせ、子会社事業活動におけるコンプライアンス上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（イ）当社は、内部監査規程に基づき、法務・監査部（監査担当）に、内部監査部門として執行部門からの独立性を確保して子会社の内部監査を実施させ、その結果を当社および子会社の代表取締役社長に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（ウ）当社は、子会社の取締役および使用人が、不正の行為または法令および定款、社内規
程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、直ちに職制を通じて当社代表取締役社長および当社監査役に報告させ、早期の問題事
案把握、対策実施を講じる。
（エ）当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づき子会社に企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、子会社の取締役および使用人による不正の行為また
9

は法令もしくは定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずに子会社コンプライアンス委員会
へ報告できる体制を敷き、コンプライアンス体制の機能を補完する。
（オ）当社および子会社監査役は、コンプライアンス体制に問題があると認めるときは、子会社の取締役および使用人に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ア）当社は、コーポレートガバナンスの進展を鑑み、監査役監査の実効性をより一層高めることを目的として、監査役の事務スタッフ組織である監査役室を設置する。
（イ）監査役室のすべての活動は、監査役下命によるものであり、取締役の指揮命令系統から独立する。
（ウ）監査役室所属員の人事異動、人事評価、懲戒処分等に際しては監査役の同意を要する。
⑦監査役への報告に関する体制⑦-1．	取締役・使用人が監査役に報告をするための体制（ア）当社は、監査役会への報告管理規程に基づき、取締役および使用人に対して、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項を把握した際は、監査役からの要求がない場合であっても、速やかに監査役会に報告する義務を課す。
取締役は、取締役会においてもあわせて監査役に対しての報告の機会をもつ。
上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告および説明を求めることができる。
（イ）当社は、企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の運用を図ることにより、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、監査役への適切な報告を確保する。
⑦-2．	子会社の取締役・監査役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制（ア）当社は、監査役会への報告管理規程および関連企業管理規程に基づき、子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項を把握した際は、当社監査役からの要求がない場合であっても、速やかに当社監査役会に報告する義務を課す。
子会社取締役は、当該子会社取締役会において当該子会社監査役に対する報告の機会10があり、当該子会社監査役を通じて当社監査役へ報告することもできる。
上記にかかわらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役、監査役および使用人に対して報告および説明を求めることができる。
（イ）当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者
通報システム）の運用を図ることにより、当該子会社における不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、当社監査役への適切な報告を確保する。
⑦-3．	監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役監査基準および監査役会への報告管理規程の趣旨に基づき、監査役に対する報告が通常の職制ルートによるものであるか否かを問わず、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者（その所属が当社であるか子会社であるかを問わない。）に対し、作為不作為、有形無形を問わず一切の不利益な取扱いをしない。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が法令および監査役監査基準に基づく監査役の職務を執行することで生ずる費用の前払または支出した費用や利息の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明しない限り、これを負担する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査の実効性を高めるため、監査役による取締役および使用人（子会社の取締役・監査役・使用人を含む）からの個別ヒヤリングの機会、ならびに、監査役による代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門のそれぞれとの間の定期的な意見交換の機会を設ける。
⑩財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制（ア）当社は、金融商品取引法および内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制について、必要かつ適切なシステムを整備し、運用する。
（イ）取締役会は、それらが適切に整備および運用されていることを監督する。
（ウ）監査役は、それらの整備および運用状況を監視し検証する。
⑪反社会的勢力による被害を防止するための体制（ア）当社および子会社から成る企業集団は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で組織的に対処し、あらゆる関係を遮断する。
（イ）当社および子会社から成る企業集団は、当社法務・監査部（法務担当）を反社会的勢
力との関係遮断のための統括部署とし、マニュアルの策定、研修を実施させ、発生事
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案については、当事者部署と連係し臨機に対応させる。
加えて、各営業店等に暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者を設置し、連係を図る。
（ウ）当社および子会社から成る企業集団は、反社会的勢力による不当要求につき、適切な拒絶、排除対応を図るため、平素より所轄の警察署や暴力追放推進センター、法律顧問等の外部専門機関との緊密な関係を確保し、情報の共有を図る。
■ 当社における基本方針の運用状況の概要
当社および子会社から成る企業集団が整備している内部統制システムにおける当期（令和５年６月１日から令和６年５月31日まで）の運用状況は、以下のとおりです。
①取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社は、取締役および使用人に対し、企業行動規範（私たちの行動ルール）を、コンプラ
イアンス研修会の開催等により周知させ、浸透させている。
また、コンプライアンス委員会規程を根拠規程として、コンプライアンス委員会を２カ月に１回以上定例的に開催しており、当期は９回開催した。
コンプライアンス委員会事務局である法務・監査部（法務担当）は、法務相談管理規程に基づき、各分掌業務所管組織部署からの法務相談を取り扱う役割を果たしており、当社事
業活動におけるコンプライアンス上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握に努めている。
法務・監査部（監査担当）は、内部監査規程に基づき、内部監査部門として執行部門からの独立性を確保して内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長、取締役会、監査役会へそれぞれ報告するなど、早期の問題事案把握に努めている。
加えて、当社は、企業倫理ヘルプライン規程に基づき企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、取締役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずにコンプライアンス委員会へ報告できる体制を敷き、コンプライア
ンス体制の機能を補完している。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令および文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて、定められた期間の適切かつ確実に検索性の高い状態での保存、および期間満了後の廃棄に至るまでを適正に管理している。
加えて、保存中の当該情報を閲覧謄写可能な状態で適正に維持している。
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③損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
当社は、リスクマネジメント委員会規程を根拠規程として、リスクマネジメント委員会を
２カ月に１回以上定例的に開催しており、当期は９回開催した。
同委員会は、代表取締役社長および役付取締役を以って構成し、当社企業価値の向上、事
業の持続性に資する議論を展開している。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しており、当期は15回開催した。
取締役会において審議される事項については、取締役会の開催に先立ち、経営会議規程に基づき構成される経営会議において起案者を出席させ議論を行い、取締役会に対し当該事項を議案として上程している。
その過程を経て、取締役会は、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行っている。
また、取締役会では、定期的に取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、取締役の相互においてその妥当性および効率性の監督を行っている。
取締役会の決定事項については、組織規程、執行役員規程、職務権限規程、業務分掌規程
および各業務規程に基づき、担当の職務執行者の権限と責任を明らかにし、組織的かつ効率的にその執行を図っている。
⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ
会社管理体制）⑤-1． 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関連企業管理規程に基づき、子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングしている。
⑤-2． 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会規程を根拠規程として設置するリスクマネジメン
ト委員会において、子会社の業務執行に係るリスクも含めて取り扱うことにより、合理的なリスク管理体制を構築している。
⑤-3． 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役会規程に基づき、月１回定時のほか、必要に応じた適宜臨時も含めて当期14回の子会社取締役会の開催を以って、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保している。
子会社取締役会において審議される一定の事項については、子会社取締役会の開催に13

先立ち、当社と起案者が議論を行い、子会社は当社の合議または承認を得ることとし、この過程を経て、子会社は子会社取締役会に対し当該事項を議案として上程し、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行っている。
また、子会社取締役会では、定期的に子会社の各取締役が担当する職務執行状況の報
告を為し、子会社取締役の相互においてその妥当性および効率性の監督を行っている。
当社は、子会社取締役会の決定事項について、子会社における組織規程、職務権限規程、業務分掌規程および各業務規程に基づき、子会社に担当の職務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な執行の監督を行っている。
⑤-4．	子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社の取締役および使用人に対し、企業行動規範（私たちの行動ルール）を、コンプライアンス研修会の開催等により周知させ、浸透させている。
また、子会社のコンプライアンス委員会規程を根拠規程として、子会社においてもコ
ンプライアンス委員会を開催しており、当期は５回開催した。
当社法務・監査部（法務担当）は、子会社の法務相談管理規程に基づき、各分掌業務
所管組織部署からの法務相談を取り扱い、子会社事業活動におけるコンプライアンス
上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握に努めている。
当社法務・監査部（監査担当）は、内部監査規程に基づき、内部監査部門として執行部門からの独立性を確保して子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を当社
および子会社の代表取締役社長に報告するなど、早期の問題事案把握に努めている。
加えて、当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づき子会社に企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、子会社の取締役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライ
アンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずに子会社コンプライア
ンス委員会へ報告できる体制を敷き、コンプライアンス体制の機能を補完している。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、コーポレートガバナンスの進展を鑑み、監査役監査の実効性をより一層高めることを目的として、監査役の事務スタッフ組織である監査役室を設置している。
監査役室のすべての活動は、監査役下命によるもので、取締役の指揮命令系統から独立しており、当該監査役室所属員の人事異動・人事評価等は、その都度、監査役の同意手続を
経ている。
14

⑦監査役への報告に関する体制⑦-1．	取締役・使用人が監査役に報告をするための体制
当社は、監査役会への報告管理規程に基づき、取締役および使用人に対して、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項を把握した際は、監査役からの要求がない場合であっても、速やかに監査役会に報告する義務を課している。
加えて、取締役が、取締役会においてもあわせて監査役に対して報告する機会を確保しており、監査役がいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告および説明を求めることができる体制も確保している。
また、企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の運用を図ることにより、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反す
る重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、監査役へ適切に報告する体制を確保している。
⑦-2．	子会社の取締役・監査役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制
当社は、監査役会への報告管理規程および関連企業管理規程に基づき、子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項を把握した際は、当社監査役からの要求がない場合であっても、速やかに当社監査役会に報告する義務を課している。
加えて、子会社取締役が、当該子会社取締役会において当該子会社監査役に対して報告する機会を確保しており、当該子会社監査役を通じて当社監査役に報告することができ、かつ、当社監査役がいつでも必要に応じて、子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者に対して報告および説明を求めることができる体制も確保している。
また、当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の運用を図ることにより、当該子会社における不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、当社監査役へ適切に報告する体制を確保している。
⑦-3．	監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役監査基準および監査役会への報告管理規程の趣旨に基づき、監査役に対する報告が通常の職制ルートによるものであるか否かを問わず、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者（その所属が当社であるか子会社であるかを問わない）に対し、作為不作為、有形無形を問わず一切の不利益な取扱いをしていない。
15

⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行について生じる費用を支弁するための相当額を年度予算に計上しており、監査役が法令および監査役監査基準に基づき執行される監査役職務で生ずる費
用の前払または支出した費用や利息の償還、負担した債務の弁済につき、その費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明しない限り、これを適正に負担している。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役（会）が定期的および随時に実施する取締役および使用人（子会社の取締役・監査役・使用人を含む）に対する個別ヒヤリングならびに定期的に実施する代表取締役社長との意見交換につき、全面的に協力している。
また、監査役および子会社監査役・会計監査人・内部監査部門（法務・監査部（監査担当））との三様監査体制を通じて、監査役監査が実効的に行われるよう適正に対応している。
⑩財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制の有効性評価活動管理規程に基づき、内部統制評価委員
会を定例的に開催しており、当期は９回開催した。
同委員会は、財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制の整備と運用の状況について、厳格な評価を実施している。
当該評価結果等については、金融商品取引法上の監査人による監査および取締役会による検証、監査役監査を経て、法令所定の手続きにより、内部統制報告書として適正に開示している。
⑪反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社および子会社から成る企業集団は、反社会的勢力対応の組織的対処のための統括部署
を当社法務・監査部（法務担当）とし、各営業店等には暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者を設置し、緊密な連係体制を構築している。
当社法務・監査部（法務担当）は、当社および子会社から成る企業集団の各部門部署に対して、不当要求対策のマニュアルを提供するとともに、実務者研修を実施し、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で組織的に対処し、あらゆる関係を遮断している。
当社法務・監査部（法務担当）は、平素より所轄の警察署や暴力追放推進センター、法律顧問等の外部専門機関との緊密な関係を確保し、反社会的勢力に関する情報の共有を適正に図っている。

16

【連結計算書類】

連結株主資本等変動計算書
５ 年 ６ 月 １ 日から（令和
令和 ６ 年 ５ 月 31 日まで ）
株

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資
本
剰 余 金

資

利
益
剰 余 金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

4,801

14,871△1,277

23,6291,005

24,635

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
末

残

高

株主資本
合
計

純 資 産
合
計

百万円

△551

△551

△551

3,531

3,531

3,531

△360

△360

△360

37

37

37

172

−

−

自己株式の処分

期

自己株式

その他の
包括利益
累 計 額
そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

5,233

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得

当

本

△6

5,233

△165

602

602

△6

2,814

△150

2,657

602

3,260

4,794

17,686△1,42726,287

1,608

27,89517

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱前澤エンジニアリングサービス（2）主要な非連結子会社名㈱ウォーテック北海道
連結の範囲から除いた理由	同社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社数

該当会社はありません。

（2）持分法を適用した関連会社数

該当会社はありません。

（3）持分法を適用しない非連結子会社及び ㈱ウォーテック北海道
関連会社のうち主要な会社等の名称
PFI大久保テクノリソース㈱
持分法を適用しない理由	持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
	決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

18

・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法	主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
	ただし、未成工事支出金については個別法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物……旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
	（平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備
を除く）については、旧定額法を採用しております。）
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年②無形固定資産定額法によっております。
	なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産19 ース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リ
額法を採用しております。
	所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金	 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
積額を計上しております。
②役員賞与引当金
	 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金
	 受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
④完成工事補償引当金
	 完成工事等に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
	 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
20

務の見込額に基づき計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準（顧客との契約から生じる売上高）「収益認識に関する会計基	 当社及び連結子会社は、
準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
	 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下のとおりであります。
	①環境事業及びメンテナンス事業における工事契約等
	 環境事業は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。メンテナンス事業は、上下水道
用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業を行っております。
	 これらの事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価21回収基準にて収益を認識することとしております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
	②バルブ事業における物品販売契約等	 バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。
	 物品販売契約であり、製品に対する支配を顧客に移転し、履行義務を充足するのは、製品の引渡時点であると判断し、さらに、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が基本的には通常の期間である
ため、出荷時に収益を認識しております。
	 ただし、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法	 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
	 数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結
会計年度に一括費用処理しております。

22

（6）その他連結計算書類作成のための①グループ通算制度の適用
重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
	 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（会計上の見積りに関する注記）（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識）①当連結会計年度計上額
金額（百万円）
売上高
13,598②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報	 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等における収益認識は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。
	 工事原価総額は、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動により、当初の見積りから変動することがあり、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

23

（棚卸資産の評価）①当連結会計年度計上額
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

金額（百万円）
2,845
1,967
1,280

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報	 棚卸資産の評価は、未成工事支出金を除き、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
	 当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価しており、正味売却価額につきましては、受
注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留または処
分見込等の棚卸資産については、一定の率により帳簿価額を切り下げる方法によっております。
	 正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等について、状況の変化が生じた場合には、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（退職給付債務の算定）①当連結会計年度計上額
退職給付に係る負債金額（百万円）387②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報	 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、
24

確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
	 退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
	 当社及び連結子会社は、使用した数理計算上の仮定
は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更
により、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
（追加情報）（株式給付信託（BBT）の導入）
	 当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
	 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。
）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。
）
25

が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時
期は、原則として対象役員の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式	 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ147百万円、331,825株であります。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産
その他（関係会社株式）

1百万円

 また、下記の資産を1年内返済予定の長期借入金（580百万円）及び長期借入金（910百万円）の担保に供しております。
建物及び構築物
1,824百万円
土地
3,568百万円
投資有価証券
1,252百万円
合計
6,645百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額

9,603百万円

３．仕掛品及び工事損失引当金の表示
 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する仕掛品の額
7百万円

26

連結損益計算書に関する注記
１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

37百万円

２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

8百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
当連結会計年度期首
当連結会計年度末

21,425,548株
21,040,248株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額

決議
株式の種類
配当金総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
令和５年８月30日
普通株式296百万円
16.00円 令和５年５月31日 令和５年８月31日
定時株主総会
令和６年１月12日
普通株式254百万円
14.00円 令和５年11月30日 令和６年２月14日
取締役会（注）令和５年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
（注）令和６年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（2）基 準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類 配当の原資 配当金総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
令和６年８月29日
普通株式 利益剰余金 399百万円
22.00円 令和６年５月31日 令和６年８月30日
定時株主総会（注）令和６年８月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

27

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、その大半は固定金利で調達しております。
これら営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

28

２．金融商品の時価等に関する事項
 令和６年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください）
連結貸借対照表
計上額（単位：百万円）

時価

差額（1）投資有価証券
その他有価証券
4,065
4,065
—
資産計
4,065
4,065
—
（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
2,170
2,160
△10
負債計
2,170
2,160
△10
（注１）
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」について「現金及び預金」
、は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
関係会社株式
34
非上場株式
105
合計
140

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

29

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル１
4,065
4,065

時価（百万円）
レベル２
レベル３
—
—

合計
—
—

4,065
4,065

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

—

2,160

—

2,160

—

2,160

—

2,160

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
 元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

30

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高
一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（単位：百万円）
報告セグメント
バルブ事業
メンテナンス事業

環境事業

計

3,448

12,3296,955

22,734

9,152

—

4,625

13,777

12,600—12,60012,329—12,32911,581—
11,581

36,511—
36,511

２．収益を理解するための基礎となる情報
 収益を理解するための基礎となる情報は「３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金
契約資産
契約負債

当連結会計年度期首（令和５年６月１日）
1,003
2,652
1,674
2,065

当連結会計年度末（令和６年５月31日）
786
2,332
2,596
2,600

契約資産は主に、工事契約において認識した収益のうち、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、未請求のものであります。契約資産は、工事等が完了し、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、契約負債がある場合は相殺されます。
契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であります。
当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。
31なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、28,912百万円であり、その多くは概ね１～３年内に収益として認識されると見込まれます。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,563.25円
196.65円（注）「株式給付信託（BBT）
」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、331,825株
であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、362,921株であります。

その他の注記１．減損損失に関する注記
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
栃木県那須町

場所

遊休資産

用途

土地

種類

当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。
また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。
時価が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として計上しております。なお、当資産の回収可能価額については正味
売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定してお
ります。

32

【計算書類】

貸

借

対

照

表

（令和６年５月31日現在）
科

目

金

額

科

目

百万円

（資 産 の 部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒 引
当
金

36,07724,304
5,920
665
5,639
2,921
2,333
2,845
1,853
1,275
46
806
△3

定 資 産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両 運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設 仮
勘
定

11,773
7,056
1,638
201
1,030
54
528
3,570
32

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
そ
の
他

247
30
210
7

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
そ
の
他
貸
倒 引
当
金

4,469
4,171
114
10
22
156
△6

流

固

資

産

合

計

（負 債 の 部）
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
賞
与
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金完成工事補償引当金
その他

10,504
8,758
8
2,033
1,060
60
680
7
1,052
758
222
1,979
807
19
10
44
15

定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
完成工事補償引当金
役員株式給付引当金
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金

1,745
1,010
13
321
51
146
197
4

（純 資 産 の 部）
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式25,57323,965
5,233
4,794
4,794
15,363561
14,802139
2,300
12,362△1,427

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債及び純資産合計

1,608
1,608
36,077

固

株

33

額
百万円

流

36,077

金

損

（
科

益

計

算

令和 ５ 年 ６ 月 １ 日から
令和 ６ 年 ５ 月 31 日まで
目

書

）
金

額
百万円

売
売
売
販
営
営

上

高
上
原
価
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
技
術
料
助
成
金
収
入
そ
の
他
の
収
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
そ
の
他
の
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
固
定
資
産
売
却
損
減
損
損
失
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

26,501
19,398
7,102
4,795
2,307
0
1,414
98
5
49
13
3
1

10
33
0
9
490
159

34

1,569

19
3,858
10

42
3,825
650
3,175

株主資本等変動計算書
５ 年 ６ 月 １ 日から（令和
令和 ６ 年 ５ 月 31 日まで ）株
資 本 剰 余 金

本
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
そ の 他 資本利益
資 本 金 資本利
益 固定資産資本 剰 余 金
剰 余 金
別
途
繰越利益
準 備 金
準 備 金 圧縮剰 余 金 合計計
積 立 金 剰 余 金 合
積 立 金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立金の取崩（当期分）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資

利

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

5,233

4,794

6

4,801

561

141

2,300

△1

−
5,233
株

−
4,794
主

自 己 株 式当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立金の取崩（当期分）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

主

資

△6

△6

△6
−

△6
4,794

本

株主資本合計−561

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

△1
139

百万円

△551
3,175
1

△551
3,175
−

△165

△165

−
2,460
2,458
2,300 12,362 15,363

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,277

21,663

1,005

22,668

△360
37
172

△551
3,175
−
△360
37
−

△150
△1,4272,301
23,965

602
602
1,608

△551
3,175
−
△360
37
−
602
2,904
25,57335

百万円

9,902 12,905

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております｡
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物……旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法（平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備
を除く）については、旧定額法を採用しております。）
36

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～18年（2）無形固定資産及び長期前払費用
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産リ ース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所 有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手37

持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
（4）完成工事補償引当金
完成工事等に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補
償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
（5）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生年度に全額損益処理しております。
４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる売上高
 当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は38

以下のとおりであります。
（1）環境事業における工事契約等
 環境事業は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。
 環境事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（2）バルブ事業における物品販売契約等
 バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。
 物品販売契約であり、製品に対する支配を顧客に移転し、履行義務を充足するのは、製品の引渡時点であると判断し、さらに、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移39

転される時までの期間が基本的には通常の期間である
ため、出荷時に収益を認識しております。
 ただし、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

（会計上の見積りに関する注記）（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識）①当事業年度計上額
売上高

金額（百万円）
9,040②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。
（棚卸資産の評価）①当事業年度計上額
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

金額（百万円）
2,845
1,853
1,275

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。

40

（退職給付債務の算定）①当事業年度計上額
退職給付引当金

金額（百万円）197②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。
貸借対照表に関する注記
１．担保資産に関する注記
下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
関係会社株式

1百万円

また、下記の資産を１年内返済予定の長期借入金（580百万円）及び長期借入金（910百万円）の担保に供しております。
建物
1,623百万円
構築物
201百万円土地
3,568百万円
投資有価証券
1,252百万円
6,645百万円
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額

9,562百万円

３．仕掛品及び工事損失引当金の表示
 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する仕掛品の額
7百万円

41

４．関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権

1,193百万円
2百万円
10百万円

５．取締役等に対する金銭債権・債務該当事項はありません。
６．親会社株式の表示区分別の金額
該当事項はありません。
損益計算書に関する注記
１．関係会社との当事業年度中における 営業取引によるもの
売上
1,571百万円
9百万円
取引高の総額仕入等
営業取引以外によるもの 受取利息
0百万円
受取配当金 1,304百万円
受取技術料
98百万円
35百万円
その他
２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

37百万円

３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

8百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数

普通株式
当事業年度期首
当事業年度増加
当事業年度減少
当事業年度末3,280,560株
385,500株
470,675株
3,195,385株（注）当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」
制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式331,825株が含まれております。
42当事業年度増加の内訳
自己株式の取得
単元未満株式の買取

385,300株
200株

当事業年度減少の内訳
自己株式の消却
役員退任による株式給付信託の給付

385,300株
85,375株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び負債の発生の 繰延税金資産
主な原因別の内訳
未払事業税等
未払社会保険料
未払賞与
未払金
工事損失引当金
完成工事補償引当金
棚卸資産評価減
減価償却費
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金
固定資産減損損失
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

38百万円
33百万円
32百万円
2百万円
3百万円
29百万円
108百万円
49百万円
153百万円
2百万円
59百万円
30百万円
17百万円
560百万円△185百万円△185百万円
375百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
43△636百万円△60百万円△697百万円

繰延税金負債の純額
２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果
会計の会計処理△321百万円

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

収益認識に関する注記連結注記表に記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,433.09円
176.81円（注）「株式給付信託（BBT）
 」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当事業年度末において、331,825
株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、362,921株
であります。

その他の注記１．減損損失に関する注記
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
栃木県那須町

場所

遊休資産

用途

土地

種類

 当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。
 また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。
 時価が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として計上しております。なお、当資産の回収可能価額については正味44

売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定しております。

45