ボストーク53号（NPO法人ロシア極東研機関誌）

Association for Inter-Regional Study Between
Hokkaido-Russian Far East
VOL.53：特集：三者共催「日ロ漁業協定セミナー（本年２月６日）」の記録
2023年4月15日発行
発行者
事務局

ＮＰＯ法人ロシア極東研（創設1986年 会報創刊＝89.5.15）季刊〒064-0804 札幌市中央区南４条西27丁目１番22-401号（佐々木方）ロシア極東研
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論

ウクライナ侵攻と日ロ領土問題

説 ………………………………………………………………
くろいわ ゆき こ

京都外国語大学ロシア語学科教授

寄

黒岩 幸子

白滝産黒曜石製の石器群、国宝に格上げへ稿

……………………

白滝ジオパーク推進協議会学識顧問
ロシア科学アカデミー物質文化史研究所名誉博士

三者共催セミナー

き むら ひであき

 ……

8頁

 ……………………………

9頁「ロシア軍のウクライナ侵攻下の日ロ漁業外交」

北海学園大学経済学部教授

はま だ

たけ し

濱田 武士

「ウクライナ情勢による日ロ漁業協定とロシア漁業
ダイナミズムへの影響〜切り離せない貿易関係〜」

報告（2） …………………

北海道機船漁業協同組合連合会常務理事

コメント（1）
コメント（2）

北海道新聞社編集委員
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授

コーディネーター

6頁

木村 英明

「日ロ漁業協定セミナー」の報告と討論の要旨

報告（1）

2頁

北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授

12頁

はらぐち せい じ

原口 聖二
ほん だ

りょういち

本田 良一
いわした あきひろ

岩下 明裕
はっとり みちたか

服部 倫卓

20頁
会員の《自己・他己紹介》「ロシア語独学の40年」北海道極東産業物産代表取締役 藤原 興生 さん
21頁《ロシアの眼》ロシア紙誌の論調からコラム…………………………………………………………………………………………
ふじわら こうせい

………………………………………………………………………
しんどう しゅうじ

邦訳・要約は 進藤 周二 さん（本会会員

テーマ別ニュース月録（2023年1月～3月）

大阪）【Ⅰ】ロシア国内政治 ……………………………… 24頁 ,【Ⅱ】ロシア経済・社会 ………………………… 24頁【Ⅲ】ロシア外交・国際関係 ……………… 26頁 ,【Ⅳ】極東・サハリン・千島 ……………… 29頁【Ⅴ】日ロ経済・社会関係 …………………… 29頁 ,【Ⅵ】北方領土問題 …………………………………… 30頁【Ⅶ】文化・スポーツその他 ……………… 31頁 ,【Ⅷ】極東周辺国関係 ……………………………… 31頁【Ⅸ】中ロ関係とクワッド …………………… 32頁 ,【Ⅹ】ウクライナ関係･戦況･武器供与 …… 32頁【Ⅺ】戦況の諸相 ………………………………………… 35頁
編集後記……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 37頁

論説ウクライナ侵攻と日ロ領土問題
京都外国語大学ロシア語学科教授

くろいわ ゆき こ

黒岩 幸子

はじめに
ボストーク48号に拙稿「安倍政権による日ロ領土交渉の破綻とその後」が掲載された40日後の2022年２月24日、現在なお続くウクライナ侵攻（戦争）が始まった。筆者はその当日まで、ロシアに何の利益ももたらさない不合理な軍事侵攻など「常識的に」ありえないと考えていた。しかし、ロシア軍による大規模攻撃、長期化する戦闘、欧米の対ウクライ
ナ軍事支援、日本政府の対応、日ロ領土交渉への波及など、その後の展開に筆者の「常識」
はことごとく覆され、いまや自身の対ロ観と国際情勢認識に重大な欠陥があったと認めざるをえない。
さりながら、侵攻が日ロ領土問題にいかなる影響を与えたかを示すことは筆者にも可能であり、無駄ではなかろう。本稿では、前述の拙稿提出以降に明らかになった安倍政権による交渉内容、ウクライナ侵攻後のプロセス、南クリル（北方四島）および根室一帯の状況について述べたうえで、今後について考えたい。
１．安倍政権の対ロ交渉についての補足
安倍元首相は2020年９月の退陣直後から、プーチン大統領との交渉について語っている。
回顧録出版のためのロングインタビューで触れたほか、2021年12月には新聞社の単独イン
1
タビューにも応じた 。失敗した外交交渉の内幕を、主導した政治家自身が直後に語るという珍しいケースだ。すべて正直に話しているはずはないが、憶測が事実として確認された箇所もある。
安倍は、色丹・歯舞の２島返還による決着をプーチンに提案したことを認めた。「たとえそれが歴史の正義であったとしても」、「４島一括返還を主張することは、永久に北方領土が戻って来なくてもいい、ということと同義です」。大きな方針転換をしてまで平和条
約締結を目指した第一の理由は、「軍事的な懸念として日本が南西地域に集中しなければいけない時に、ロシアとの関係を改善する必要がある」からだ。また、オバマおよびバイデン政権が日ロ関係の改善に否定的であるのに対して、トランプ大統領は「私（安倍）がプーチン氏と交渉することは非常に支持してい」た。こうして強力なプーチン政権が続き、安定した安倍政権が終わる前の2018年11月のシンガポール日ロ首脳会談での提案に至った。
中国の脅威に対峙するために、米中ロ３大国を見据えながら現実的な解決策を求めたといえるが、結果はゼロ回答だった。プーチンの言質もとらず、両国事務方の擦り合わせもなく最後の切り札を出したのは、あまりに稚拙な外交ではないかと思われるが、そこには安倍の外務官僚に対する不信が働いていたようだ。省益しか考えない外務官僚に任せていても交渉は進まないとして、官邸主導の体制を築いたという。安倍政権の対ロ外交はさらに検証を受けるべきものだが、2022年７月に銃撃により安倍が死亡するという衝撃的な結末をむかえて難しくなった。
1『安倍晋三 回顧録』中央公論新社、2023年。「〈安倍元首相単独インタビュー〉一問一答詳報」北海道
新聞デジタル2021年12月26日（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/627641）。『消えた「四島返還」
完全版 安倍×プーチン 北方領土交渉の真相』北海道新聞社、2022年。本文の安倍の発言は上記３点からの引用ないし要約。

2２．ウクライナ侵攻と日ロ交渉の終焉
ウクライナ侵攻後の岸田政権は、欧米諸国に足並みを揃えて厳しくロシアを非難し、対ロ経済制裁や対ウクライナ人道支援に注力している。本年３月21日にキーウを訪問して首脳会談を行った岸田首相は、「ロシアに対する制裁を維持・強化する」と明記した共同声
明に署名した。
冷戦終結後の30数年間にソ連・ロシアが国内外で武力行使に至った事例はいくつもある。独立機運が高まったリトアニアへの侵攻（1991年）、チェチェン独立派との泥沼の紛争（1994-1996, 2000-2009年）、ロシア・グルジア戦争（2008年）、シリア空爆（2015年）、
クリミア併合（2014年）後のウクライナ東部国境地域はロシア軍も介入して内乱状態になった。
かかる事態を日本は静観、ロシアの国内問題とみなす、欧米諸国の制裁措置に形だけ加わるなどしてロシアとの対決を避けてきた。それはひとえに日ロ間最大の懸案事項である
領土問題の解決を目指していたからだ。安倍政権による対ロ交渉の破綻が2019年に明らかになり、続く菅、岸田政権がその継承に苦慮しているところでウクライナ侵攻が始まった。
国際法にも国連憲章にも反する軍事侵攻に対して、日本が態度を控える理由はもうなかった。日本の経済制裁にロシア外務省もすぐに反応し、侵攻から１月後たらずの2022年３月21日に日本を「非友好国」に指定して平和条約締結交渉の停止、北方四島での「日ロ共同経済活動」の協議離脱、ビザなし交流の停止などを発表した。さらに同年９月５日にロシア政府は、ビザなし交流事業の合意および元島民のための北方四島への「自由訪問」の枠組みを破棄する政令を発表した。ソ連が交渉のテーブルに戻った1985年から、濃淡はありながらも37年間続いてきた日ソ・日ロ領土交渉は、ここで振り出しに戻って終わった。
たとえ侵攻が終結しても、ロシア西部国境を武力で破ったプーチン政権と、その東部国境について日本が協議するわけにはいかないだろう。また、侵攻によりロシア軍は多数の2死者を出しており 、西部国境で自国民に犠牲を強いたプーチン政権が、東部国境で日本に譲歩できるはずもない。したがって、日ロ領土交渉の再開はプーチン後の新政権を待たねばならないが、その政権がプーチン路線を踏襲するか否かに関わらず、領土に関する妥協は難しくなるだろう。
３．ウクライナとクリル（千島）南クリル（北方四島）を含めロシア極東の住民には、ウクライナにルーツをもつ人が多い。常に人口不足に悩まされてきたこの地域には、ロシア各地から多くの人々が移住した。
クリミア戦争（1853-1856年）や農奴解放（1861年）を経て貧困化したウクライナ農民が大挙して移動したこともあり、20世紀初めのロシア極東には約200万人ものウクライナ人が住んでいた。第２次世界大戦後に日本から奪った南樺太・千島にも、独ソ戦で荒廃した
ウクライナから移住者がやってきた。その後もソ連時代には移住者の募集が行われ、北極圏と同レベルの高い給与やさまざまな特典に引かれて、ユーラシア大陸を横断して移り住んだ人々がいた。
ちりっぷ
ちなみに択捉島の最高峰（散布山1585ｍ）のロシア名は、ボグダン・フメリニツキーだ。
17世紀半ばのコサックの首領フメリニツキー（1595-1657年）は、一時期はウクライナ中
2 全ロシア社会組織「将校連合」がウクライナ侵攻直後から発表している戦闘概況短報（2023年２月10日
付第68号）によると、2023年１月15日までのロシア軍の死者は11,000人、負傷者35,000人、加えてルハ
ンスクおよびドネツク人民共和国の（ロシア派）死者が6,150人、負傷者24,500人。戦時下の自軍についての発表であり、実際にはこれをかなり上回る損失が出ていると推察される。
（http://www.ooc.su/blog/kratkaja_svodka_68_k_10_fevralja_2023/2023-02-10-74）

3

部に独立国家を成立させたが、1654年にロシアとペレヤスラフ協定を結んでその支配下に取り込まれていく。ソ連時代の1954年にフルシチョフがクリミアの管轄権をロシア共和国
からウクライナ共和国に移譲したのは、同協定の300周年を記念するためだった。
ソ連邦解体で互いに外国になってもウクライナと南クリルの繋がりは切れなかった。ウ
クライナにいる祖父母に仕送りをしている、子どもが夏休みをクリミアで過ごす、定年退職後はウクライナで暮らすなどという話がよく聞かれた。戦火に巻き込まれた親族や友人の安否を気遣う住民もいるはずだが、侵攻後に伝わってくるニュースは、南クリル住民が強い愛国心をもってプーチンを支持しているという類の話ばかりだ。
2000年代半ばからロシアでは、第２次世界大戦での勝利を国民統合の基礎にすえた愛国主義教育が強力に進められてきた。ウクライナ侵攻に伴い、さらにその傾向が強まったうえに報道や言論に対する制約も大きいため、現時点では南クリル住民の真意はわかりにくい。侵攻から１年後の2023年２月24日には、国後および色丹島で「特別軍事作戦」を支持するパレードと愛国集会が開かれた。南クリルからの動員兵にも死者が出ているが、批判の声は聞こえてこない。
当然、日ロ領土問題に対する意見も強硬さを増している。ゼレンスキー大統領が北方領
土を日本の領土と発表した2022年10月には、即座にそれを否定する声明をサハリン州知事が出した。また、大戦終結の日（９月３日）、北方領土の日（２月７日）、ロシアの祖国防
衛の日（２月23日）などにも、南クリルがロシア領であることを主張するアピールが行われている。
４．根室の受けとめ方
2022年11月19日に石垣島で日本の10市町村の代表が参加するセミナー「危機の中の境界
3地域」が開催された 。当日は南西諸島などで行われた日米共同統合演習の最終日にあたり、与那国町長や石垣市長は離島防衛や安全保障について中国の動向を意識した強い危機感を示した。それとは対照的に、ロシアとの関係を断絶せざるをえなくなった北海道の自治体（根室市、稚内市、標津町、礼文町）からは、事態を冷静に受け止める声が多く、ウクラ
イナ侵攻終結後には交流を再開するとの意思が示された。
根室市では北方四島関連事業がすべて中止された。1992年に始まったビザなし交流は、2020年と2021年はコロナ禍で実施できなかったが、開始30周年にあたる2022年の再開とその後の事業拡大が期待されていた。ゲートウェイである根室は南クリルのロシア人住民にとっても身近な町になり、彼らも再開を心待ちにしていたはずだ。
しかし、自由訪問も含めて交流の合意そのものがロシア側から破棄される事態に陥った。
元島民の墓参についてはロシア側が言及しておらず、残された唯一の渡航の枠組みになったが、現状での実施は難しく、2022年７月に根室沖から船で歯舞群島を眺める「洋上慰霊」が行われた。高齢の元島民が故郷の島を再訪できる可能性はほぼ絶たれた。2021年７月に根室市が四島との地域間交流、自由交易、歴史・文化遺産の保存などを検討するために立4ち上げた専門家会議も、活動休止になった 。
過去30年以上にわたり根室管内で積み上げられた北方四島交流は振り出しに戻ったが、根室一帯の受け止め方はさほど悲観的ではない。根室市の関係者は、「いつまでもプーチン政権が続くわけではない、冷戦期にも人道的見地から墓参だけは認められていた。また
3 境界地域研究ネットワークJAPAN主催セミナー2022（https://www.youtube.com/watch?v=rXIaPUF4yD0）
4 同会議で検討された根室市西浜町の「根室国後間海底電信線陸揚施設」（通称：陸揚庫）保存のための調査は進行中。

4

そこから道が開ける時が来るかもしれない」と語った。また、「安倍政権による２島返還は実現しなかったが、これまで誰も挑戦しなかった解決案をロシア側にぶつけた意味はある」との声もある。冷戦期の日ソ対立の最前線を生きてきた町では、今般の事態もいつか乗り越えられる障壁と捉えられているのかもしれない。
おわりに
日ロは冷戦終結後最悪の関係になり、領土問題も冷戦期の状況に逆戻りしたと言えるが、注目すべき点もある。それは、国是であったはずの「日本固有の領土」４島返還が政権によってあっさり取り下げられ、タブーですらあった２島返還へ舵が切られたことだ。交渉の失敗を批判する声はあっても、２島返還自体を強く否定する声は上がらない。それどころか、保守の論客や菅前首相も「〈やっぱり安倍さんはリアリストだなあ〉と思った。２5
島でも返ってくればいいというわけだ」。「リアリストですよね」と評価している 。国際法や歴史的経緯などの理解とは関係なく、北方領土に対するハードルが下がったのであり、領土意識が可変的であるという証左であろう。なお、「色丹・歯舞諸島を持って平和条約を締結し、…安全操業協定を結ぶ」という２島返還論は、日ソ国交回復交渉（1955-1956年）
6
時代の根室一帯で広く支持され、地方住民大会などで意思表明された経緯がある 。
さらにパラドクシカルではあるが、日ロ関係改善の糸口が領土問題解決のチャンスを逸した日ロ境界地域に現れるかもしれない。冷戦最中の1964年に始まった北方四島墓参は、
政治的理由で中断されながらも1986年に再開が決まって日ソ・日ロ間の距離が近づいてい7った。「日ロの漁業協定と交渉は日ロをつなぐ強くて細い〈糸〉のようなものではある」のと同様に、問題をはらんだ関係こそが、両者をつなぐ「糸」にもなりうる。
日ロが接する北方四島と根室の境界地域・水域では、両者はいつまでも無関係ではいられまい。終わったとはいえ、日ロ合わせて約24,500人の相互訪問を実現させたビザなし交流の実績もある。実際に侵攻後も根室住民の中には、SNSなどを使って南クリルのロシア人と連絡を取り合っている人たちがいる。また、本年４月に起きた知床半島沖での観光船沈没事故の遺体が国後島に漂着したとの知らせをはじめに受け取ったのは、根室在住の水8産関係者だった 。
いずれにせよ、ウクライナ侵攻が終わらなければ次の段階には移れない。ウクライナロ
シア両国に多数の犠牲者を出しながら１年以上も続く戦争を、停戦に持ち込むことが現在もっとも重要であろう。

5「回顧録が明かす安倍政治の戦略と人事」『中央公論』2023年３月号、92頁。
6 高倉新一郎監修『根室市史』上巻、根室市、1968年、577-578頁。北方領土返還をめぐる日本政府と根室市の方針の違いについては次に詳しい。本田良一「北方領土返還運動の歴史と今後の展望 ―根室の視点から」
『北海道自治研究』2023年３月（No. 650）。
7 濱田武士「ロシア軍のウクライナ侵攻下で行われた漁業交渉と日ロ関係」『ボストーク52号』2023年１月
15日、８頁。
8 ５-６月にかけて国後島で２名、サハリンで１名の遺体が収用されたが、ウクライナ侵攻による日ロ関係の悪化で外交ルートでの調整が遅れて、コルサコフ港（サハリン）で日本側に遺体が引渡されたのは９月９日だった。

5寄稿

白滝産黒曜石製の石器群、国宝に格上げへ
白滝ジオパーク推進協議会学識顧問
ロシア科学アカデミー物質文化史研究所名誉博士

き むら

ひで あき

木村 英明

昨年の11月18日、文化庁の文化審議会は、オホーツク管内遠軽町埋蔵文化財センターが保管する白滝遺跡群出土の黒曜石製石器・破片2000点ほどを「国宝」に格上げするよう文部科学相に答申した。「国宝」は重要文化財の中から特に価値の高いものが指定されるとの法令に従い、答申されたが、日本列島に人類が住み始めた「旧石器時代」の遺物が指定されるのは初めてで、日本最古（３万～1.5万年前）の「国宝」として話題を呼んでいる。
黒曜石（黒曜岩）は、火山噴火で溶岩を作り出すマグマが地下から上昇し、急速に冷え固まってできた天然ガラスで、割り（作り）やすく、用途に適した切れ味の鋭さを発揮す
る貴重な石材である。大雪山系の天狗岳（標高1635ｍ）に水源を発した湧別川は、北から流れ込む八号沢川、十勝石沢（黒曜の沢）川の河水を集め、東西に細長いかつての白滝村の岸を洗いながら流れ下る。村の東端近くで、南から流れ込む流域最大の支流・支湧別川と合流し、さらに北からの幌加湧別川を吸収し、丸瀬布、遠軽町の市街地を経てオホーツ
ク海へと注ぐ。湧別川上流に広がる旧白滝村（標高400ｍほど）には、国指定史跡７カ所を含む100カ所ほどの旧石器時代の遺跡が分布する。この密集度は、日本はもとより、世界にも比類がない。八号沢川や十勝石沢川、幌加湧別川の水源に当たる赤石山の頂上（標高1147ｍ）から山腹にかけて大規模な黒曜石の岩帯を抱えているからで、黒曜石を敷き詰めたような山頂部、黒曜石の露頭が点在する山腹など独特な景観を眼にすることができる。
ごくわずかながら、山頂部でも旧石器時代の石器が採集されており、当時の人々がこの頂上部にまで登りつめていたことは疑いない。筆者は、赤石山の黒曜石原産地と旧石器人との関わりを探るため、標高619ｍに位置する幌加沢遺跡遠間地点での発掘調査を20 年ほど続けてきたが、100㎡に満たない小さな発掘区から55万点ほどの石器・剝片が出土している。
「中継地」ならではの驚くべき量である。
今回、国宝へ正式認定される資料こそが、赤石山の山頂部から南に6.5km（標高差700ｍ）ほど下った湧別川流域に立地・分布する遺跡群から出土したものである。正確には、旭川～遠軽町間の高規格道路建設工事に先駆け、（財）北海道埋蔵文化財センターが行った発掘調査で出土した遺物のごく一部であるが、報告書によると21遺跡で行われた発掘区（総面積およそ８万㎡）から総数およそ750万点、重量にして10トンほどの石器や剝片が出土したと記されており、原産地に近接した「集落」での大量出土と言えよう。
国宝に認定される資料の中に、長さ36cｍ、白滝ならではの特大の尖頭器（槍先）が含
まれており、見学者から驚きの声が上がる。さすが大き過ぎ。実用品というよりも、遠くまで持ち運びするために、あるいは交換譲渡するために準備された半加工品とみられている。また、当時の製作順序に従って復原された長さ20cmほどもある石刃（せきじん、縦長のナイフのような石器）や細石刃（さいせきじん、５～10cmほどの細長・短冊形のカ
ミソリの刃のような石器）、剝片などの接合資料が数多く含まれている。残念ながら、動植物など有機質の遺物が長期に及ぶ地下埋蔵中に消失し、石器のみが研究対象となる日本
において、この接合資料は当時のヒトの技術や行動、生活様式などを具体的に教えてくれ
る貴重な資料である。
6

参考文献：木村英明2020『北の黒曜石の道－白滝遺跡群』（改訂版）、新泉社
7ロシアにおいては、マンモスの椎骨やバイソンの肩甲骨などに突き刺さった骨角製の槍先、そしてその側縁の溝に埋め込まれた細石刃が発見されており、短冊形の細石刃が狩猟具の部品であったことが理解される。さらに、黒曜石の理化学的な成分分析法が進化し、遺跡から出土した黒曜石製石器の産地が正確に分かるようにようになり、白滝産黒曜石が陸繋がりであったサハリンのソコル遺跡やオゴンキ５遺跡などに、また津軽海峡を渡って本州の山形県湯の花遺跡などに運ばれていた事実も判明している。白滝産黒曜石が人類の進化・拡大に大きな役割を果たしてきたことが、いっそう明確になっている。
国宝認定を機に、自然とヒトはいかに共生すべきか、「国宝」「白滝ジオパーク」が果たすべき役割を再認識しつつ、環境保全に、なおいっそう力を尽くすことが求められよう。

三者共催「ロシアセミナー」（2023年２月６日）の報告と討論の要旨『日ロ漁業協定セミナー ～ウクライナ戦争下における交渉のゆくえ～』

日ロ漁業交渉現場

於ロシア連邦漁業庁

操業中の160トン沖合トロール漁船

例年、NPO法人ロシア極東研、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センターの三者が主催する「ロシアセミナー」が、2023
年２月６日（15時から17時まで）にオンラインで開催された（約100名が参加）。
日本は、ロシアのウクライナ侵攻に対して、G７の国々とともに対ロシア経済制裁を行っている。ロシアは、これに強く反発して平和条約交渉の中止やビザ無し交流事業の廃止などを通告してきた。ところが、漁業協定に基づく交渉だけは難航しつつも継続され、安全操業協定以外は妥結した。
そうした状況を受けて、今回のロシアセミナーでは、日ロ漁業協定や日ロ関係に詳しい
下記のメンバーで、日ロ漁業協定の意義や現状を議論すると共に、今後の日ロ漁業交渉を展望した。
本セミナーは北海道大学スラブ・ユーラシア研究のウェビナー機器の提供をうけた。
以下は、紙面の関係からセミナーの報告と討論に要旨のみを取りまとめたものである。

セミナープログラム
テーマ；『日ロ漁業協定セミナー～ウクライナ戦争下における交渉のゆくえ～』
主催者挨拶

NPO法人ロシア極東研理事長

8

さ

さ

き

よう

佐々木 洋

報告者（1）

北海学園大学経済学部教授

報告者（2）

北海道機船漁業協同組合連合会常務理事「ロシア軍のウクライナ侵攻下の日ロ漁業外交」

はま だ

たけ し

濱田 武士
はらぐち せい じ

原口 聖二「ウクライナ情勢による日ロ漁業協定とロシア漁業ダイナミズムへの影響〜切り離せない貿易関係〜」
コメンテーター（1）
コメンテーター（2）

討論コーディネーター
司会進行役

第１報告

北海道新聞社編集委員

北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授
公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター客員研究員

ほん だ

りょういち

本田 良一
いわした あきひろ

岩下 明裕
はっとり みちたか

服部 倫卓
たか だ

よしひろ

高田 喜博

濱田 武士 「ロシア軍のウクライナ侵攻下の日ロ漁業外交」

日本の近隣漁業外交の歴史
まず、明治から近年まで、日本の近隣国との漁業外交上の協定、条約、主な出来事を概観する。
明治には、日本の近海は欧米列強による捕鯨、ラッコ猟の船に囲まれていた。明治政府
は日清戦争の後、明治29年から制海権を確立し、資源権益を拡大する政策を取った。すな
わち、航海奨励法、造船奨励法、遠洋漁業奨励法などの政策により、外国の技術をキャッチアップして、制海権を取りにいった。その結果、日本周辺水域から、欧米列強の船を追いだしたというところから近隣漁業外交の歴史が始まる。
当時、ロシアは、カムチャッカ半島から千島列島に南下して、ラッコの毛皮を捕りに来ていた。日本は、そうした状況を跳ね返すような政策を実施していった。
日露戦争に勝利した日本は、ポーツマス条約後の日ロ漁業協約でロシア領内の漁業権益を獲得した。戦前の漁業外交は、ロシア領権益の獲得に力が注がれていった。その結果、
サケ、ニシン、カニという資源を獲得して、それを輸出物資とすることで日本の国益となった。
第二次世界大戦前の日本は、北方水域だけでなく南洋も含めて、制海権を広げて漁業大国化していた。日本が第二次世界大戦で敗戦国になると、そうした日本を恐れたGHQは、
マッカーサーラインを定めて日本の漁業を封じ込めていった。
サンフランシスコ講和条約によって日本が主権を回復すると、マッカーサーラインは解除されたが、再び日本の漁船が飛び出してくるのを恐れて、近隣国は対策を講じ、韓国は李承晩ライン、ソ連はブルガーニンラインを設定した。
講和条約後は、カムチャッカ半島に日本の母船式サケマス漁船が行っていたので、ソ連もブルガーニンラインを設定して日本に対してこの水域ではソ連の許可なくしてサケマスを獲るなとした。こうして、日ソ漁業外交が開始され、漁業条約が締結されたことで、日ソ共同宣言にも繋がっていったと言われている。
日本の漁業は近隣国の沿岸に出漁していくと近隣国漁業者との紛争になるため、相手国と日本政府も、外交をせざるを得ない状況が生まれ、韓国や中国などとも漁業外交が展開されていった。この状態は1960年代、70年代、さらに80年代近くまでが続いた。
90年代になると、逆に日本の周辺水域に中国、韓国、台湾などの近隣国の漁船が現れ、日本の沿岸漁業が被害を受ける状況になった。明治時代の日本は欧米列強の船に囲まれていたが、90年代は近隣国の船に囲まれるようになり、日本は周辺水域を守るための漁業外交を展開するようになって、現在に至っている。しかし、日ロの間では、近年まで日本漁
9船のロシア水域への依存度が、ロシア漁船の日本水域の依存度を上回っていたため、攻めの漁業外交が続いた。
主要漁業外交を記した年表を見て振り返ってみると、やはりソ連そしてロシアとの漁業外交が最も多いことが分かる。
現在の状況
日本のEEZは世界第６位の面積だとよく言われているが、近隣との境界は画定していなので、あくまで日本が主張しているEEZである。例えば、北方領土水域は、ロシアが実効支配しており、韓国との間でも日韓暫定水域というのが、日本の主張する水域内にあり、中国との間でも日中暫定措置水域というのがあり、実際には近隣国の漁船がかなり中に入ってきているという状況である。
隣国の主張と重なっていない日本のみが主張しているEEZについては、できるだけ外国漁船を入れないという漁業外交を取っている。さらに「守り」という意味では、例えば尖閣諸島で活動する海上保安庁の巡視船や水産庁の漁業取締船を増加させるなど、国境警備を強化する方向で推移している。
近隣国との漁業外交は、北朝鮮との間では、1993年に漁業協定が終了して現在は無協定状態である。韓国との間では、毎年相手国水域への相互入漁の条件を決める日韓漁業協定が存在するが、これに基づく外交は停止状態にある。中国も同じで、要するに韓国や中国の船を入れないし、日本の船も行かないという状況である。日台漁業取決めに基づいて台湾の船は法令適用除外としているが、これは中台連携を防ぐためだと説明されている。
こうして、日本漁船が近隣国に入ることができるというのは、日ロ漁業外交のみであるという状況となっている。
昨年の日ロ漁業交渉
日本とロシアと間の漁業交渉は、基本的に「サケマス漁業交渉」（政府間交渉）、「貝殻島昆布採取協定」（民間交渉）、「日ロ地先沖合漁業協定」（政府間交渉）、「安全操業協定」（政府間交渉）の四つである。
昨年（2022年）のそれらの動きを振り返ると、まず、「サケマス漁業交渉」は、例年より多少遅れたものの無事に妥結した。ウクライナ戦争の影響を受けることなく、純粋に漁業外交が行われた。ただし、ロシア系サケマスに関する漁業協議で、日本とロシアのEEZ
内のサケマスが交渉の対象であるのだが、日本のEEZ内のサケマスの交渉だけが妥結し、ロシアのEEZ内の引き網の試験操業については交渉されなかった。
「貝殻島昆布採取協定」は民間交渉で、北海道水産会とロシア漁業省とで交渉される。
例年より１ヶ月ほど遅れて交渉が開始されながらも妥結して、昆布漁は無事に終了した。
ただ、臨検数が前年の4.2倍の延べ366隻にのぼり、ウクライナ戦争の影響が出たのではな
いかと考えられている。
「日ロ地先沖合漁業協定」は、相互入漁方式の交渉で、ロシア水域に入る日本の漁獲枠およびロシア漁船が日本の水域に入る漁獲枠を巡る交渉である。ウクライナ戦争が開始される前、昨年の12月の段階で交渉され、妥結していたが、結果的にロシア水域に入った日
本漁船はほとんどなかった。例年はサンマ棒受網漁船が入っていたが、今回は許可を取るための手続きもされなかった。マダラ延網漁船も14隻が許可を取ったが、実際に入漁したのは３隻のみであった。2022年12月19日に2023年の分の交渉が開始されて、12月27日に交渉が妥結した。
「安全操業協定」というのは、政府間交渉であるが、外務省同士が交渉を開始した後に、
北海道水産会とロシア漁業省と具体的な協議に入るという複雑な枠組みになっている。
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1998年に締結した安全操業協定というのは、北方四島問題を前提にして、平和条約締結交
渉、領土交渉のための環境作りのためだといわれたが、かなり特殊な協定として動いていた。しかし、昨年６月７日にロシア外務省は、日本がサハリン州への支援金の支払いを凍結していることを理由に協定を停止した。これに対し日本は、「サハリン州との協力事業
は安全操業の前提ではない、両者は関係ない」との声明を出した。
結局、 日本がサハリン支援金という経済協力をすることを表明して協定が再開され、 前年より少し遅れて９月30日には安全操業によるホッケ漁が開始された。 ただ、 11月から行われる予定だったタコ漁については、 ロシアコーストガードの臨検及び漁場で競合しているロシア
トロール船とのトラブルを恐れてなかなか出漁せず、 12月６日の一回だけの出漁で終わった。
ウクライナ侵攻の漁業への影響
第一に、ロシア軍のウクライナ侵攻のロシア水域等
関連漁業への影響としては、操業条件の交渉または出漁開始が例年より遅れたものの、侵攻に対する経済制裁とは関係なく行われた。
第二に、日本の関係漁業者のロシアEEZ水域内への出漁見合わせということがかなりあった。本当は、行くことができるのに手続きをしないなどがあった。その背景としては、入漁手続きに必要なロシアへの送金ルートが未解決だという問題があった。また、臨検が増加しており、拿捕されるリスクが高まったということもある。
日本の対ロ経済制裁にともなって、日本が非友好国扱いされていることが、どこまで影響しているのか分からないけれど、日本サイドとしては民間の判断としてロシア水域、北方領土水域への出漁意欲が極端に落ち込んでいたのが見て取れた。
安全操業協定が地先沖合漁業協定の「人質？」例年の安全操業協定の交渉は、10月
とか11月に開始されていたが、今年に入っても交渉は開始されていない。戦争開始の前年から、安全操業協定の交渉が、日ロ地先沖合漁業協定の前に開始され妥協されてきた。例
えば、2021年は安全操業協定が12月13日に交渉が開始され（２日で終了）、日ロ地先沖合
漁業協定は12月17日に開始され、両交渉の妥結は12月27日に同時であった。
地先沖合漁業協定というのは相互入漁・等量主義に基づき、お互いに同じ量となる総漁業枠を決めて入っていくものである。かつては、日本側がロシア水域で魚を獲りたい量が多いため、2019年までは日本側が見返り金という金銭でバランスを取っていた。2020年からはサンマ資源の状態が悪くて、日本側はロシア水域でほとんど獲れないという状況になっていた。他方、ロシア側は日本の水域に南下してサバを獲りたいという需要が高まっていた。しかし、ロシアにサバを獲られてしまうと日本側の漁業者が困るということで、2021年からは、日露の立場が逆転して日本は漁獲枠を縮小したいという守りの傾向になり、交渉が難しくなっていた。
そうした事情があって、ロシア側が、地先沖合漁業協定の交渉を有利にするため、これに安全操業協定を被せて、この二つをセットで交渉しようとしてきた。日本側としては、
安全操業が「人質」に取られたと考えている。
2022年のウクライナ侵攻後はさらに厳しくなった。ロシアは安全操業協定の交渉は後だ
として、まず日ロ地先沖合漁業協定の交渉が12月19日に開始された。日本は総漁獲量枠を５万トンに抑え、かつ、３月中旬から11月中旬までを操業禁止、茨城県沖24km以内の操業禁止、日本漁船との船間距離を約3.6km以上とるなどの規制を設けるなど日本に有利な条件で12月27日に妥結された。
後回しにされた安全操業協定は年内には開始されなかった。岸田首相の西側諸国訪問が11影響したのか、年を越した2023年１月19日になってもロシアは交渉に応じなかったが協定は破棄されなかった。
日本漁業の北洋（ロシア水域）へのまなざし
かつての北洋漁業は巨大産業で日本の国益になっていたので、日本漁船の出漁意欲も高く、越境操業などの問題も起こしていた。
そこで、日本とロシアとの間で取引外交が行われ、新たな枠組みを創設するなどの努力をしてきた。ところが、近年はロシア水域への出漁は減少し、北洋漁業に対する日本の権益意識や投資意欲が弱まり、投資マインドもないに等しくなり、水産物は対ロ貿易で補うこととし、北方四島周辺での漁業が細々と続いているという状況である。
ロシアの漁業政策と四島地域開発
一方でロシア漁業政策というのは、後ほど原口さんからも報告されると思うが、投資を拡大して生産力を増強している状況である。
北方四島に対しても「千島列島経済社会発展計画」が進められて、2023年１月から北方四島に進出する企業に対する免税措置がなされ、漁業コンビナートには新しい設備や漁船が導入され、対中輸出向けのフィッシュミールプラントを増設するなどして、基盤産業である水産基地の拡充をおこなっている。同時に、従業員やその家族のため、北方四島の居住環境や子育て環境を整備して、本土からの入植者を増加させている。
ロシア水域の密猟監視の強化
ロシア水域では密猟監視がなされてきたが、２度目のプーチン政権からは特に監視が強化されてきた。そのため、2006年頃からロシアから日本に輸入されるカニの量も激減した。
北方四島水域での国境警備も強化され、2018年からは日本漁船に対する臨検数も増加傾向にあった。
2019年には、初めてタコ漁において５隻が拿捕された。2020年前には稚内の漁船が日本水域で拿捕されるという事件まで起こっている。
まとめ
日ロ漁業関係は昔からロシア水域で漁をしたいというのがあって、それに応じて冷静かつ柔軟な対話で国際取引・利害調整が行われ、協定もできてきた。ある意味、
話し合いに基づく外交がなされてきた。
ただし、日本の漁業外交は、近隣国やロシアとの関係では「攻め」から「守り」のフェーズに移行してきた。そうした中でロシア軍のウクライナ侵攻が勃発して、むしろ「守り」
への移行を早めたのではないか。
日ロの漁業外交は隣人として続けざるを得ない。これを私は、日ロを繋ぐ強くて細い「糸」であると表現してきた。しかし、今の状況が続くと、今後、さらに細っていくのではないかと考えている。

第２報告

原口 聖二 「ウクライナ情勢による日ロ漁業協定とロシア漁業


ダイナミズムへの影響〜切り離せない貿易関係〜」

はじめに
北海道機船漁業協同組合連合会に所属するのは、沖合底引網漁船という160トンの日本の200浬の中で活動する日本漁船としては最大のものであるが、国際的には中型ないし小型の漁船である。
道内10の漁業基地に35隻が所属しており、主にスケトウダラなど20万トンを漁獲してい12る。日本人の食べる魚は800万トンで、400万トンが国産だが、そのうちの20万トンをわず
か35隻で供給するという国内では大きな漁業と位置付けられる。
我々のスケトウダラは、主に冷凍すり身などねり製品の原料となっている。このように加工原料を供給しているので、消費者とは直接のコンタクトはないが、産業化された漁業を行なっている。
ロシア極東での操業
かつて我々は、北米海域からロシア海域まで操業を展開していたが、200浬体制となって日本の200海里内に押し込められてしまった。ただし、先ほど濱田教授から、ロシア海域へのインセンティブが減少しているとの指摘もあったが、私ども業界としては、南クリル海域に沖合底引網漁船が展開しており、何がなんでもこの海域を守りたいとして漁業協定に参加している。
協業協定においては、第一に入漁のセグメント 海は繋がっており、魚は行ったり来たりしているので、ロシアとしては資源状況を把握する必要がある。また、ロシアの漁業生
産力は大きいので、常にロシアの生産動向を見てマーケットをモニターしていく必要ある。
今日のテーマである漁業協定としては、現在、1984年の地先沖合漁業協定（スケトウダ
ラ、マダラ、カレイ、サンマ、イカ等）、1985年からの漁業協力協定（サケマス／漁業協力）、1997年の北方四島周辺水域操業枠組協定（スケトウダラ、ホッケ、タコ）、1963年／1981年の貝殻島コンブ操業協定の４つの協定がある。この他に日ロIUU漁業協定といってカニの密猟等を防止するためのものがあり、これを含めると５つの協定となる。
我々の参加しているのは地先沖合漁業協定であり、日本側はスケトウダラ、マダラを漁獲し、ロシア側はイワシ、サバを獲る協定である。よく交渉妥結という報道がなされるが、これは漁業協定に基づき漁業委員会が設置され、私も委員会のメンバーであるが、そこで年次会議が開催されて交渉が妥結するか否かという仕組みになっている。
日韓、日中にも漁業協定は存在するものの、この５年間は漁業委員会が開催されていな
い。こうした状況を、我々業界では「漂流している」と表現している。安全操業協定は漁業委員会を設置せず交渉を行ってきた。現在も協定を破棄するとは言及していない。協定
自身は存在している。ロシア側が交渉を拒否し、“交渉のテーブルに着けていない”のが現状となっている。
ウクライナ戦争後の影響
ロシアのウクライナ侵攻による対ロ経済制裁後は、国際決済システムからロシアが排除されたことから、ロシアに対する契約金、入漁料を支払うことができないという非常に困難な状況に陥っている。
他方、ロシアはアジアにおいては、韓国、中国等と漁業協定を有している。我々はロシ
アと漁業協定を維持したいと強く希望している。同様、中国や北朝鮮はもちろん韓国も、漁業協定に基づきロシア海域でスケトウダラを漁獲したいと考えている中、先行して経済制裁を実施している日本などより、特段大きな障害もなく、簡単に自国の利益に適った行動をしている。
これに対して米国は水産物の全面輸入禁止をしているが、EUは甲殻類やキャビアの輸入は制限しているものの、白身魚は制限から除外した。
また、北方海域のバレンツ海において、ロシアとノルウェーは漁業協定が存在し、お互いの海域を有している。特に、日本の制裁措置によって揉めたのは５月位だと思うが、当時は日本国内でもロシアと付き合う必要ないとの意見もあった。ロシアも日本と付き合う必要はなく、入漁どころか日本に魚を売る必要はないとの動きもあった。
13

その時に、 日本側も対応に苦慮した。 我々生産者としては輸入には反対の立場を取ってきたが、 ここにきて、ロシアからの魚の輸入を止めて仕舞えば、漁業協定自体が壊れてしまうとうことを肌で感じていた。結果としては、サケとカニの関税を上げるだけで済んだので安心した。
ノルウェーに関しても、昨年10月に今年2023年の漁業協定を条件付きで更新したが、漁業協定開始前に、ロシア船がノルウェーの港を利用することを制限すると発表した。所管するノルウェーの農業大臣は、野党の攻撃もあったが、自国の利益や安全保障上の理由か
ら、このような決定をした。これ以上の制裁措置があれば、ロシア側から協定の付帯条件として、協定を破棄するとの通告がなされていた。
米国はロシア水域に隣接する自国の水域で、ロシアと同じ魚を獲ることができるので、禁輸してもアラスカの漁業者の利益になるだけだ。ところがEUの食品業界は、ロシアの白身魚が輸入されなければ、冷凍食品業界が成り立たない。そこで、白身魚を禁輸から除外した。
このように、各国は自国の利益を考えながら、ロシアへの経済制裁を行なっていることを忘れてはならない。
ロシア漁業の今後
ロシアのウクライナへの侵攻で、世界最大の漁業であるスケトウ
ダラ漁はどうなるのか。世界のスケトウダラの年間の漁獲量は350万トンで、そのうちロシアが180万トン、米国が150万トン、日本の我々が20万トンで、この３者で350万トンを供給している。ここで指摘しておかなければならないのは、世界中の国々が相互に関係していることだ。
例えば、ロシアのスケトウダラは、洋上で頭を落として内臓を取るという加工がなされて主に中国へ輸出される。中国では３枚におろしたフィレに加工して冷凍フィッシュ・ブ
ロックにしてEUに再輸出する。EUではドイツの工場などでフィッシュ・スティックなどのフライ製品にされる。
米国のスケトウダラは、自国で消費される他、主に冷凍すり身として日本へ輸出され、練物メーカーで加工される。
韓国は、ロシアに合弁会社を置いており、そこから頭付きのまま輸入される。
主なプレーヤーとしては、生産者としてのロシア、米国、日本であり、消費者としては
EUと韓国などであり、陸上加工者としては中国がある。コロナパンデミックで中国の物流が滞ったりしたが、大きな流れはこのようなダイナミズムであり、この動向を注視していくことが業界として求められている。
ロシアはどこへ向かっているか
ソ連に代わってロシアになってから、漁業資源の利用と配分に関する多くの政策を出してきた。特にプーチン政権になってから、例えばスケトウダラのような大きな資源をどのように有効利用するのかということで、石油や天然ガスなどの他の天然資源と同様に国益のための活用を考えてきた。
これまでは、いわゆる歴史的原則といって、漁業実績を有する中小の漁獲者が過去の実績に応じて漁獲割り当てが与えられてきた。
2019年からは「投資割当」といって、より税収を上げるために大きな資本を有するオル
ガルヒ（新興財閥）系の大手の漁業会社に優先的に漁獲割当を与えようとしている。こうした大手の漁業会社は、スーパー・トロール船という加工設備を有する大きな船を導入することができ、従来は中国でやっていたすり身への陸上での加工を船内で行い、中国を経由することなく、製品をEUへ直接に輸出することができる。
こうした政策の意味するところは、高付加価値の製品を生産し、生産効率、利益効率を14

上げることで、安定的に大きな税収を得ようとするものである。
オークション制の導入と失敗
ロシアの漁業政策のブレーンになっているのはゲルマン・グレフという人で、第一次プーチン政権では経産大臣だった。
当初、彼はオークション制を導入して、漁獲割当の手続きを透明化した。2001年から
2003年に私もオークションに参加した。ロシアは資源利用税のある国で、このオークショ
ンで一夜にして莫大な税収を上げることが可能となった。また、漁業効率を上げることで、産業を発展させ、付加価値税などの税収も上げることができる。
ところが、このオークション制を導入したことで、あまりに莫大な資源利用税が課せられることになり、採算をはかるための違法操業が多発し、また、それを誤魔化すためにブラックマネーが横行してしまった。こうして、漁業企業に対する銀行の信用がなくなり、一気に混乱してしまった。こうして、漁業のオークション制は失敗に終わった。
その後、先述した過去の実績に基づく漁業割当をしてきたが、2019年から投資割当に変わってきた。
先ほど紹介したスーパー・トロール船を導入する資本がどこから出ているのかといえば、ロシア中央銀行が50％の株式を保有する大手銀行ズベルバンクであり、その最高責任者はゲルマン・グレフである。彼がオルガルヒ系の漁業会社に膨大な融資を実行している。
一方で、現在、何が起きているのかといえば、ズベルバンクはスーパー・トロール船を建造するための融資は実行したものの、G７の経済制裁で船内の設備・機器類の調達ができなくなった。そのため建造ができなくなっている。

後半：コメントと討論 

討論のコーディネーター

服部 倫卓

ウクライナへの軍事侵攻が開始されてもうすぐ１年となるが、残念ながら終息する見通はなく、長期化することが不可避となりつつある。そうした中で、漁業の問題がどうなっていくかということを考えると、たいへん残念ではあるが、長期化、あるいは、日ロ関係の一層の悪化というものを、ある程度前提として考えて行かなければならないだろう。

コメント（1） 

本田 良一

根室支局を記者生活の振り出しにしており、それ以来、漁業問題を取材してきた。また、モスクワで日ロの漁業交渉についても取材してきた。そうした経験から、いくつか質問をしたい。
まず、濱田先生から、安全操業協定が地先沖合漁業協定の人質になっているという報告があった。昨年はマダラの許可をとった14隻のうち、実際にロシア水域に入ったのは３隻だったということで、地先沖合漁業協定においては、日本が強い立場にあるということだ
ろう。それならば、どうして日本は安全操業協定を先に決着させるか、少なくとも同時決着するように交渉しなかったのであろうか。
次に、安全操業協定が特殊なのは、協定の中に日本漁船が違反した場合にどうするかということが書き込まれていないことだ。それを書き込むと、管轄権の問題が生じてしまうからで、領土問題に触れないような形で協定が結ばれている。このことについては、協定締結にあたりロシアの国境警備隊から強い抵抗があった。
さらに、ロシアが主張する領海内の３海里から12海里で、日本漁船に操業させている。
通常、ある国が外国漁船に操業を許可する場合、自国の排他的経済水域（EEZ）であって
15

領海内での操業は認めない。その意味でも異例な協定である。安全操業協定締結交渉の際、ロシア側責任者だった元駐札幌ロシア総領事ワシーリー・サプリン氏も、後に私のインタ
ビューに対して「これはロシアの法律に違反している」とはっきり言っていた。
そうすると、ビザ無し交流も中断したのに、どうして、このように特殊な安全操業協定が破棄されるのではなく、単に停止になっているのか疑問である。
2001年から2003年の漁獲枠のオークション制について、かなり高額で買うということで、税収は上がるのだろうが、漁業者としては元を取ろうとして漁獲枠以上の魚やカニを獲るなどして失敗した。それにもかかわらず、2009年からオークションが再開されるというが、先の失敗したオークションと後のオークションとはどこが異なるのだろうか。どうして、これは失敗にならないのかについて原口さんに質問したい。

コメント（2） 

岩下 明裕

漁業のことは専門ではないので、いつも濱田さん、原口さん、本田さんの話を聞いて勉強している。
ロシアとしては、イレギュラーな安全操業協定はやりたくない、できればやめたいと考えているというのが共通認識だったはずだ。だから、日本がサハリンへの協力金を支払わないと言ったときに、安全操業の枠組みは潰れるのかと考えていた。しかし、日本側が協力金を支払うといったら、ロシア側がやると言い出した。本当にできるのだろうかと思っていたら、ロシア側との交渉は上手くいっていない。これは、いったいどういうことなのだろうか。
例えば、ロシア側の国境警備隊とか、サハリンの漁業関係者とか、国の関係者などのプレーヤーがいて、その中で綱引きをしているのだろうか。我々は、よく「ロシアが」という主語にして議論することが多いのだが、この問題ではロシアの中でもまとまってなくて、お互いに綱引きをしているということなのだろうか。
ロシアの思惑としては、G７の枠組みから日本を少しでもロシア側に引き寄せるための誘い水なのだろうか。例えば、ビザ無し交流は廃止しながらも、墓参の枠組みは継続しているというように、これらは、日本との「糸」を切りたくないということなのだろうか。
本田さんの質問と同じだが、地先沖合漁業協定において日本側にインセンティブがないのであれば、どうして安全操業協定の方で日本側が主導権をとれなかったのかという疑問だ。
ところで、そもそも日ロ関係全体における漁業のプライオリティ（優先順位）というのがどれほどのものなのか。漁業よりロシア関係全体の方が、あるいは、LNG（液化天然ガス）の方が重要なのではないかとの議論もあり得る。日ロ関係全体における漁業の重要性について再考する必要があるのではないか。
これは、原口さんへの質問にもなる。つまり国益に応じてロシアは漁業問題に対峙しているというのは勉強になった。日本も国益に沿ってやろうとしているのだろう。一般的に、
エネルギーでも一緒だが、相互依存関係が強いほど経済制裁はできない。そこで、現在の世界で中長期的に起きていることは、ロシアなき世界を作ること、少なくとも、こんなロ
シアには弱体化してほしいと考えているのだろう。それは、ロシアへの依存関係を減らすということだ。だから、欧州を中心にエネルギーのロシア依存を減らそうとしている。おそらく、日本も同じである。そうすると、漁業に関してもスケトウダラについて、ロシアに対する依存度を下げるということが必要なのではないか。現在は漁業交渉を継続するとしても、中長期的にはどうすべきか考える必要がある。
16

最後に、再び濱田さんに質問で、北方四島の地域開発が進んでいるようだが、経済制裁の中でも地域開発を進めることはできるのだろうか。サハリンも経済制裁の影響を受けているだろう。ロシアなき世界に向けて日ロ関係を考えなければならないとして、北方四島、サハリンとの交流について、どう考えるべきであろうか。

コーディネーター 服部 倫卓

私からも、コーディネーターの特権として質問したい。今の岩下さんの質問にも繋がるが、仮に日ロの漁業協定が上手くいかなくなった場合、日本の食料安全保障に対してどれぐらいの影響がでるのか。そうしたスケール感について質問したい。これは、北海道のローカルな問題なのか、日本の食料安全保障全体の問題なのかについて教えていただきたい。
濱田さんの報告で、地先沖合漁業協定と安全操業協定のリンケージの問題が一番重要だと思うのだが、仮にロシア側が安全操業協定の交渉を打ち切った場合、サハリンⅡの場合もそうだったが、ロシア側が交渉を武器に使って外交的に日本を揺さぶってきたという報道がなされたりする。しかし、サハリンⅡの場合もよく考えてみると、外交的よりも経済的な問題が大きかったと思う。濱田さんの安全操業協定を人質にとって地先沖合漁業協定
を思惑通りに進めるため、これらをリンケージさせたということは、外交的な駆け引きというよりは、漁業的な関心に基づく動きとの理解でよいのだろうか。
原口さんの報告に出てきたスケトウダラについて、2022年のロシアにおけるスケトウダ
ラのフィレへの加工が16.8％拡大して米国を抜いたという記事を目にしたことがある。ロ
シアから中国への輸出から、自らEUへ輸出するということで、産業として振興させようということだが、ロシアがフィレに加工したとして、EUがそれを受け容れるのだろうか。
今後、制裁の対象にはならないのだろうか。
これまで、私などはロシア極東の漁業はこの地域のローカルな問題なので、そこに日本の資金が入っても戦費になることはないと説明してきた。しかし、極東のローカル産業ではなく、オルガルヒの大資本が参入するスケールの大きい産業として育成され、それで税収を上げるのであれば、まさに戦費になってしまう恐れがあるのではないか。

回答① 

濱田 武士

私の見立てとして答えたい。まず、日本は地先沖合漁業協定に続き、年内に安全操業協定を妥結したいと考えていた。しかし、地先沖合漁業協定で漁獲枠を縮小したい日本と、サバの枠を拡大したいロシアとの間で話し合いが長引いてしまった。あくまで日本政府としては、同時ではないが、引き続き安全操業協定について話し合う考えであった。
また、交渉のカウンターパートの問題がある。地先沖合漁業協定は日本の水産庁とロシアの漁業省との話し合いであり、安全操業協定は日ロの外務省の話し合いで開始され、北海道水産会とロシア漁業省で詰めるという手続きになっている。安全操業協定の話し合いを停止させたのは、ロシアの外務省であって漁業省ではないと聞いている。こうした窓口の違いが強く影響して、日本側が一つの戦略で交渉の順番を決めていくことが困難だったのではないか。
現在、安全操業協定の方は停止されているだけで破棄はされていない。これを破棄してしまうと、ブーメラン効果が働き、互いに地域経済を悪化させることになる。貿易の制裁措置も同じである。もともと水産物は米などの主食とは異なり、直ちに食料安全保障の問
17

題にはならないと思うが、経済には大きな打撃を与えるであろう。輸入水産物の約11％がロシアからの輸入であるが、それが止まるとスケトウダラを原料とする水産加工業界、あるいは、ロシアからのカニ、サケ、ウニなどに依存している経済はかなり打撃を受けると考えられる。
漁業協定の破棄は、サハリン州政府の財源になっているサハリン支援金1.5億円が受けられないなど、ロシア側にもさまざまな影響を与えるだろう。同じように北方領土問題が絡むビザ無し訪問や自由訪問などとは異なり、漁業協定の問題は地域経済の相互依存関係の中で成立しており、そう簡単には破棄できない状況になっている。
現在、安全操業協定は停止状態ではあるが、これはロシア外務省が日本政府のウクライ
ナ支援の態度に刺激されたからだろう。これに対して、ロシア漁業省の方は交渉したいと考えているようだ。
安全操業協定より地先沖合漁業協定を先行させたのは、あくまで漁業交渉の戦術上の問題であった。他方、安全操業協定が開始されないのは、ウクライナ侵攻との絡みの中でロシア側が態度を硬化させたことが原因だと考えられる。

回答② 

原口 聖二

まず、一度失敗したオークション制が、2019年にオークションベースの漁獲割当として復活したことについては、答えになっていないかもしれないが、動き出しがばかりなので、もう少し見てみなければ分からないと思う。今回の制度は、15年間の漁獲割当が与えられ、まず漁船を建造しながら漁獲枠を消化するというものであり、また、第二次プーチン政権になってから違法操業に対する取締りがかなり強化されているなどの違いがあり、新しい制度を評価するためには、もう少し時間が必要だといえよう。
ロシアからの水産物の輸入を止めず、漁業協定を維持しなければならないということの背景には、北海道の水産業が日本漁船の漁獲だけでは成り立たないという事情がある。北海道沿岸地域の水産加工場を維持するためには、もちろん輸入原料も使うし、我々の漁獲も使わざるを得ない。例えば、北海道でニシンが獲れなくなっても、留萌でカズノコの加工が継続できたのは、原材料を輸入したからである。現在、北海道でニシンが獲れるようになって、それを地元で加工できるのは、加工場が維持されたからだ。こうした地域の産業を守るということを考えなければならない。
水産資源には「レジームシフト」という大きなうねりがあり、今あるいは５年先まで獲れないものが、10年先、20年先に獲れるようになることがある。だから、無理をしてでも漁業協定を継続する必要がある。これまでの経験から考えると、漁業協定を一度破棄してしまうと、それを再開するのは非常に困難である。だからこそ、現在の漁業協定は維持しなければならない。
先ほど話したように、EUはロシア産の白身魚の輸入を制限していないので、ロシアが中国を介さないで、直接にEUに輸出することは可能だが、この先どうなるのか分からない。
安定して原材料が供給されなければ食品業界は成立できない。特にマーケットが寡占化している中で、大きな供給量がなければ対応することはできない。EUの食品業界としては、ロシア産の原材料を簡単には他に代替できないので、このスケトウダラは、ロシアにとっては大きな武器になっている。
また、漁業業界で得られた税収は、どのような形にせよ、戦費に回る可能性を否定できないであろう。
18

参加者（視聴者）からの質問 服部 倫卓

参加者からも二つ質問が出ている。
第一に、この先のロシアとの交渉については、ロシア側が関心のある魚種、サバ、イト
ヒキダラ等とのバーター程度のものになるのか。
第二は、ロシアのスーパー・トロールは、漁業資源に過剰な圧力をかけているのではな
いかと懸念している。ロシアの漁業取締りの状況や、資源量の評価はどのようになってい
るのか。

回答② 

濱田 武士

地先沖合漁業協定の中で、サバなどはグローバル商材で、どこの国も欲しい資源であり、ロシアが日本の水域でサバを獲りたいという需要は高い。
先ほど質問があった、安全操業協定に関するロシア国内の綱引きについては、基本的にはそこで漁をしているロシアの漁業者にとっては、日本の漁業者を入れるのはけしからんと考えるのは当然だろう。そういう意見があったとしても、日本からのサハリン支援金
1.5億円というのは、行政にとっては貴重な財源であるので、漁業交渉を優先させるであ
ろう。

回答② 

原口 聖二

スケトウダラ漁についていえば、日本も同様であるが、漁獲枠が科学的に設定されているので過剰な漁獲にはならない。ロシアには枠を最大限に利用することが合理的で、それをやらないとサボタージュだという感覚がある。日本の資源評価についても、そうあるべきだと考えている。
取締りの状況については、洋上で冷凍加工しているので、ドレスに加工したときの歩留
り係数、すり身に加工したときの歩留り係数などを検査員が乗船して厳しく検査する。また、輸出税を確保するためにも、生産量を厳しく管理している。

補足 

本田 良一

ロシアから水産物の輸入が途絶えると、北海道などの加工業者が非常に困るという話があったが、それは確かにある地域に限定した話であり、全国へ波及するような大きな影響になるとはいえない。しかもロシア水域での漁業の経済のスケールは、例えば以前の北洋
サケ・マス漁などと比べると、今はかなり小さい。
しかし、ウクライナ戦争があって、日本とロシアの公式チャンネルが閉ざされている中で、やはり一つの「窓」として、この漁業交渉で日ロの担当者が顔を合わせるということが非常に貴重な機会となっている。その意味で、経済のスケールではなくて政治的な意味
でも、日本にとっても非常に国益になるのではないか。濱田先生のいう日ロを繋ぐ「糸」、私は「橋」と言っているが、これは日ロ両国にとって大きな意義があると思う。
以上

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C O LU M N

会員の《自己・他己紹介》「ロシア語独学の40年」
北海道極東産業物産代表取締役

ふじわら こうせい

藤原 興生 さん

私は小学生の頃から、スラヴ諸語の中で大言語であるロシア語に深い興味と関心を抱いて来た。ドイツ語と共に独学で取り組み始めたのは、高校に入学してからである。しかし、中学に入学した時、父から勧められたＮＨＫのラジオ講座「基礎英語」を聴講していた事と、いつも周波数をラジオ第二放送に合わせていた事情から、朝に家を出る前の時間帯と、放課後部活などに参加しない「帰宅部」であった私の唯一の楽しみは、「基礎英語」と「続基礎英語」と共にロシア語とドイツ語のラジオ講座を聴く事であった。言葉の響きの美しさでは、「西洋のフランス語、東洋の中国語」と定評があるが、ヨーロッパの言語でもあり、アジアの言語でもあるロシア語はスラヴの大言語でもあり、その言語的な音色の美しさは、東スラヴ人女性の美しさと共に世界一だ。私は、ロシア語の魅力にすっかり取り付かれた。
ＮＨＫラジオのロシア語講座は、1967年（昭和42）から東大教養学部教授の佐藤純一先生（現・名誉教授）が長くご担当されたが、1977年（昭和52）から東京外語大教授の新田実先生と東大
教養学部助教授の森安達也先生が後任として長く担当された。森安先生と新田先生は既にご逝去されたが、新田先生は1967年（昭和42）から５年間、札幌大学外国語学部と北大教養部でロシア語を講じられ、1973年（昭和48）に開講したテレビ講座の初代講師になられ、森安先生は日本のスラヴ研究に大きく貢献された。
モスクワオリンピックが開催された1980年（昭和55）に中学２年に進級した私が、森安先生のお声を聴いた時は、「何とソフトな口調でお話しされる方なんだろう！」と感嘆し、新田先生
は実に庶民的なお話し方をする方だったので、親近感を覚えた。そして、1984年（昭和58）に再びラジオ入門編を担当された佐藤先生は、誠にダンディーなお声の持ち主であった。私は日本語についても、３人の先生方から大いに感化を受けた。
1982年（昭和57）の春に高校生になった私が講座テキストを買って、ロシア語を本格的に独習し始めた時代は今のように夥しい教材はなく、種類には限りがあったが、佐藤先生の『初歩のロシア語』（昇龍堂出版）と『ＮＨＫロシア語入門（第二版）』が座右の参考書だった。入門編と応用編のあるラジオ講座と視聴覚映像のあるテレビ講座は、放送媒体での学習手段しかない私のような学習者にとっては、最高のメディアだった。
私のロシア語は完全独学だったが、短期の集中講座には通った。ＮＨＫ文化センター札幌教室
ではポーランド人の三浦エミリア先生、札幌駅北口にあった旧北海道日ソ親善協会主催の講習では、舞台女優でサハリン教育大の学生だったマリーナさん、小樽商科大言語センターの夜間コー
スでは二夏、民族学者のスぺヴァコフキー先生とロシア語学者の匹田剛先生（現・東京外語大教授）の学者コンビから「中級ロシア語」を教わった。
私が青少年時代に抱いた夢の職業は、大学のスラヴ語学者かＮＨＫの外信部に入局して、モス
クワ・ベルリン・東欧諸国を移動取材する各特派員になる事であった。しかし、合格した札幌大学のロシア語学科と旭川大学のロシア語貿易コースへの進学は家庭の事情で断念した。ただ、北海学園大学２部（夜間部）経済学科の学生になり、札幌西郵便局の第二集配・営業課の非常勤職員として働きながら、当時の北大スラブ研究センターでハイレベルのロシア語での研究会や例会へ積極的に参加した事は、大いに刺激的であった。
私が立ち上げた、個人事業の札幌興栄商事と北海道極東産業物産は、小規模のロシア極東貿易、
語学・言語教育、観光事業、医療交流ビジネスを想定していたが、今回のウクライナ情勢の悲劇
により静観せざるを得ない情況になった。これはスラヴ民族史上で最悪の大戦争である。私のロ
シア語との付き合いは、私に「死の影」が訪れるまで永遠の続くものと思うが、現代のロシア語を本質的に追究する意味でも、他のスラヴ東欧圏の言語も学びたいと思う。一日も早いウクライ
ナとロシアの悲劇の終焉を祈りながら。
この１月に出張で東京に行った際、世田谷区の佐藤純一先生のお宅をお訪ねして、旧交を温めた。佐藤先生は御年91歳になられるが、読書をされ静かに過ごしておられる。
私のラジオ講座の恩師に再会できた事を機会に、これからもロシア語を続けて行きたい。そして、ウクライナ語やチェコ語など、他のスラヴ語にも挑戦したいと思っている。

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《ロシアの眼》

ロシア紙誌の論調からしん どう しゅう じ

邦訳・要約は 進藤 周二 さん（本会会員

大阪）

2022年の主な出来事（独立新聞 221224）（要約）（全般）①特別軍事作戦②西側との経済関係の衝撃的変化③部分的動員に生じた多くの問題④反ロシア戦線の強化⑤旧ソ連諸国はロシアからの移民の波に席巻。（社会）①動員者は世間の助けで装備を揃えた②情報空間に新しい禁止が登場③特別作戦の遅れはその支持者の間でさえ分裂を引き起こした④「テレグラム」はロシア人にとって新聞とテレビの役割を果たしている⑤ロシアでのLGBTのプロパガンダが完全に禁止。
ソフィア・アカティエワが女子フィギアのトップに（スポーツエクスプレス 221227）（要約）フィギアスケートロシア選手権の女子シングルの結果は①Ｓ・アカティエワ②Ｋ・
ヴァリエワ③Ｅ・トゥクタミシェワ④Ｓ・ムラヴィエワ⑤Ａ・ペトロシアンであった。フィギア女子シングルに新しい世代の時代が到来した。トゥルソワ、シェルバコワ、コスト
ルナヤの世代がいなくなった。アカティエワやヴァリエバの世代が後継者として話題となった。コーチのE・トゥトベリーゼは新しい少女を何度でも発掘して育成する。
特別軍事作戦がロシア市場やビジネスをどう変えたか（コメルサント221230）（ 要約）
ロシアのビジネスは依然として存在しており、作戦開始前とほぼ同規模だと考えられる。
ロシア市場の変化を９テーマで紹介する。①大企業や銀行の「顔」の変化。経営陣や大株主の交代②消費市場の「プリミティブ化」。店舗での品揃えの不足③適者生存の条件下でのビジネス。制裁強化に対する生き残り策。輸入代替は期待外れ④「霧」で覆われた統計と分析。公開情報が減少⑤国の支援は国際舞台でかえって問題を起こす⑥政治的必要性が法的妥当性に勝る。西側法律事務所が露顧客の法的支援を放棄し始めた⑦「脱ドル」化。
投資ツールとして人民元やテンゲ、暗号通貨等の使用へ⑧ロシアを離れた労働者の正確な数や年齢、専門分野、社会的地位等が未だ不明⑨コンテンツとそれへのアクセスが様々なレベル（科学から娯楽、広告からサイバー犯罪まで）で闘いの分野となる。
2022年 石油産業の到達点（コメルサント 230110）（要約）2022年のロシアの石油生
産量は約５億3500万tで２％増（前年比）となった。企業別では①ロスネフチ１億7850万t（前年比２％減）②ルクオイル8100万t（６％増）③スルグトネフチェガス5960万t（７％増）④ガスプロムネフチ5910万t（５％増）。2022年のロシアの石油会社は制裁に対応せざるを得ず、海上輸出が困難となり2022年春の生産量が減少。輸出先はアジア方向にシフトされた。12月５日以降、EUと米国はロシアの石油に上限価格を設定しており、A・ノバク副
首相は2023年の石油生産量が７～８％減少する可能性があるとする。２月５日にはEUは
ロシアの石油製品に禁輸措置を課す。この措置も2023年の石油生産に大きな影響を与える可能性がある（訳者注）（コメルサント230228）は、「２月のロシアの石油生産が初めて
制裁前のレベルに達し、昨年２月の数値を上回る可能性」があるが、一方で、政府は「石油価格を支えるために３月の石油生産を１月の水準から日量50万バレル削減することを決めた」と報じている。
「チェブラーシカ」が大ヒット ロシア映画の発展を減速させる強制的ライセンス法案（独立新聞 230112）（要約）年末年始のロシアの映画館の入場者数や興行収入がパンデミ
ック前のレベルに戻った。興行収入は44億Rでそのほとんどを「チェブラーシカ」が稼いだ（30億R）。13年間破られなかった米映画「アバター」の記録（35億R）を追い越すと思21

われる。しかし、（ロシアの）裁判所が承認すれば、著作権者の許可なしにコンテンツの使用が可能となる、という強制的ライセンス交付の法案制定の動きが浮上。この法案は実際には著作権侵害の合法化を意味する。その導入で世界市場での評判の喪失を恐れるオンライン映画業界は反対を表明していた。一方で、ロシアの映画発展にとって今が最良な時であり、「チェブラーシカ」は先駆者になる可能性がある。それにもかかわらず、合法化された「海賊行為」は国内映画産業の発展を困難にする可能性がある。（訳者注）（クリトゥーラ230126）は、「チェブラーシカ」が公開から３週間で50億Rをもたらし、ロシア
映画の最高記録「Холопホロップ」の20億Rを超え、１/17、チケット販売数で「アバター」の1350万枚を上回る1400万枚を記録したと報じた。
西側企業の8.5％がロシアから撤退（コメルサント 230120）（要約）スイスIMD研究所とサンクトガレン大学の経済学者の研究によると、2022年末時点でロシア市場から完全に撤退したG７及びEU諸国の大企業の割合は、2022年４月時点においてロシアで事業を実施していた企業の約8.5％であった。また、2022年11月時点でロシアに実在する西側企業
数を1404社と推定している。なお、2017～2021年の間にロシアで事業を行っていた外国企業は3400社、うちEU及びG７諸国の企業は2405社。（訳者注）（ザ・モスクワ・タイムズ
230119）は、ロシアから去ったEU及びG７の企業数は計120社。そのうち米国企業は約18％、日本企業は15％、EU企業は8.3％と報じている。
出生数が減少している（ロシースカヤ・ガゼータ 230123）（要約）ロシア統計局によると、2022年前半期の出生数は6.3％減少（前年同期比）した。また、2021年の出生数は過去10年間で最低の130万人だった。戦後ロシアでの最低は1999年の121万４千人。出生数は2002年に増加し始め、2014年がピーク（約200万人）。2016年以降は減少傾向を示す。ロ
シア経済大学の地域開発分野の研究所のE・エゴロワ所長は、少子化の主な理由として、その人数が少ない90年代後半生まれの世代が出産年齢にあるということと、全国各地からモスクワ等の大都市に若者が集中し、その際に仕事や住居探し等が優先され結婚や子供のことは後回しとなること、の２点を挙げている。高等経済学院大学のL・オヴチャロワ副
学長は、出産時期が遅れる傾向（第１子出産年齢平均は26歳）をその理由に挙げる。「現代の女性は学習の継続、専門的かつより高度な資格取得、自らのキャリアでの成功を目指している。その学習期間における若い母親の支援や育児休暇中の女性のリモート就労形態の開発支援が必要である」と指摘する。
オスカーでノミネートされたロシア映画はヤクートのドキュメンタリー映画のみ テーマ
はセイウチと地球温暖化（メドゥーザ 230125）（ 要約）24日、アカデミー賞の候補が発表され「最優秀短編ドキュメンタリー映画」部門には、M・アルブガエフとE・アルブ
ガエワ兄妹が撮影した映画「Выход出口」がノミネートされた。映画では、毎年チュクチの海岸に数ヶ月間滞在し、気候変動がセイウチの個体数に与える影響を観察する生物学者
M・チャキレフの様子を記録している。
IOC 戦争を支持しないロシア選手は国際大会への参加可能と提案（メドゥーザ
230126）（ 要約）IOCは、ロシアとベラルーシの選手が戦争を支持しないこと等の条件を守るならば、中立的な資格で国際大会の参加を認めるようスポーツ連盟に対し求めた。
IOCは「オリンピック憲章を完全に遵守しているアスリートだけが競技に参加できる。すなわち、ウクライナでの戦争を積極的に支持はしない等IOCの平和ミッションに反対しな
いこと、全ての反ドーピングの規定を完全に遵守すること、の２点を守る選手のみが競技会に参加できる」と声明で述べた。露オリンピック委員会は声明で、この提案を「アスリート側に１歩踏み出す試み」だが同時に「反対方向への２歩」であると批判。そして「国22

際大会参加の条件として、我々に命じられるあらゆる制限や要求、制裁にはこれまでと同じく断固として反対する」と表明した。
戦車の供与が決定 エイブラムスとレオパルドの長所と短所（イズベスチヤ 230126）（要約）ロシアの専門家は、米独の戦車供与が戦略的なターニングポイントにつながる可能性は低いと指摘している。それらの戦車は東欧の戦場での稼働にはあまり適しておらず、
露戦車Т-90Мよりも多くの点で劣っている。米製エイブラムスは非常に重く、東欧の戦場（特に春と秋）では移動に制限が伴う。専門家はまた、エイブラムスの燃料消費量が大きいことや操作が難しいことを指摘する。レオパルドは最新の戦車だが弱点もあると戦車分野の専門家S・スヴォーロフは述べる。防御機能に関しては、独と露の戦車はほぼ同等
だが、独戦車には動的保護がないため、対戦車誘導ミサイルや擲弾発射器に対してより脆弱である。また「露戦車では（弾薬の装填が）自動化されているが、独製では人の手が必要」で発射のテンポが遅くなる。「23～25kgの砲弾の運搬は容易ではなく、兵士の疲れは大きい」とS・スヴォーロフ氏は指摘している。
日本は台湾のために戦争するのか V・キスタノフ（ロシア科学アカデミー日本研究セン
ター長）（独立新聞 230129）（要約）１/13のワシントンでの岸田・バイデン首脳会談は画期的なものだった。日本の国家安保戦略改定に伴う両国の軍事同盟の根本的な変化が確認された。日本は５年以内に軍事大国となる道を開き、日米安保条約におけるその役割を飛躍的に増大させる。加えて会談ではウクライナと台湾のテーマが重要視された。共同声
明では、台湾海峡における平和と安定の重要性を確認し、問題の平和的な解決がアピールされた。しかし、「台湾」のフレーズは中国の非難を引き起こした。台湾問題は米中関係だけでなく日中関係も台無しにし始めている。新戦略の真髄は、日本が敵の領土の基地への「反撃能力」を近い将来準備するという点にあり、日本政府は、それにより日本に対する中国の軍事作戦の抑止に役立つと説明する。今回の会談は、中国の「攻撃的な意図」への対抗と台湾問題に日米が「肩を組んで」備えることを確認した。
アエロフロートの戦略（イズベスチヤ 230130）（要約）アエロフロートは、航空機整備を理由として2030年までに最大188機の航空機がリタイアすると予測している。同グループの現在の保有は349機だが、2030年までに339機の新しい露製航空機を調達し、最大約500機を保有するとする。2020年時点で同グループは「2028年の旅客者数－１億3000万人」と計画していたが、「2030年－6500万人」に変更。その戦略の重点として、ロシア製ソフ
トウェアへの移行（2030年までに100％）、４地域拠点の開発（ソチなどのロシア南部、ウラルとヴォルガ流域地方、クラスノヤルスク、極東）、及び独自の航空機整備センターの創設を挙げている。
IMF 2023年のロシアGDP予測 －2.2％を＋0.3％に（コメルサント 230201）（要約）IMFはロシアの2023年のGDP予測を－2.2％から＋0.3％に修正した。IMFはその修正理由を直接挙げていないが、ロシアからの原料輸入禁止は効果が少ないと考えている。
IMFは、ロシア関連の予測で、中国・インド両国の需要増大による影響は明らかとしている。そして、2022年２月からのG７諸国による限定的輸入禁止と上限価格設定の表明以降、両国はロシアの原料輸出の主要市場になっているとする。
KPサイトに戦争や拷問に反対する投稿掲載（メドゥーザ230212）（要約）２/12、政府系
メディアKP（コムソモリスカヤ・プラウダ）のサイトに、ウクライナ侵略や刑務所でのA・ナワルニイへの待遇の悪さ、露当局の行動等を非難する投稿が掲載（10分以内に削除）された。その見出しには「クリミアはウクライナだ」、「ロシアはブチャ等で犯罪行為をした」、「露政権は囚人に武器を持たせて放免した」、「プーチンのせいで平和は来ない」、「ナ23ワルニイに対する拷問」等があった。投稿者はKPのニュース編集者B・ロマネンコ（24歳）。
彼は「政府のプロパガンダにまだ抵抗している人々が存在する。他の政府系メディアのメ
ンバーが私の行動に気付いてくれることを願う」と表明。
下院 外国語使用に関する法律を採択（コムソモリスカヤ・プラウダ 230217）（要約）
２月16日に採択された法案には「ロシア語において一般的に使用されている類似語がなく、またその単語が規範を示す辞書（現在作成中でまだ存在しない）に含まれている外国語を除いて、現代のロシア語の標準語の規範に準拠しない単語や表現の使用は許可されない」と記されている。言い換えれば、ロシア語を話すこと。もし、話し方が不明な場合には辞書を見ること。もし、必要な単語が辞書にない場合には外国語から借用すること、となる。
この法律は過度の外国語の借用からロシア語を保護するためのものであり、暴言やわいせつな表現にも適用される。

テーマ別ニュース月録（2023年1月～3月）【Ⅰ】ロシア国内政治【Ⅱ】ロシア経済・社会【Ⅲ】ロシア外交・国際関係【Ⅳ】極東・サハリン・千島 【Ⅴ】日ロ経済・社会関係 【Ⅵ】北方領土問題【Ⅶ】文化・スポーツその他 【Ⅷ】極東周辺国関係【Ⅸ】中ロ関係とクワッド【Ⅹ】ウクライナ関係・戦況・武器供与 【Ⅺ】戦況の諸相
（A：朝日

D：道新

J：時事

K：共同

M：毎日

N：日経

Y：読売）

【Ⅰ】ロシア国内政治

来春ロ大統領５選準備（M230116）（要約）侵攻以降、支持率は70％代後半～80％台前半
だが、戦況が悪化し支持率が如実に低下する場合、出馬見送りの可能性も残される。
特別軍事作戦支持訴え 第２次大戦関連行事で（M230120）（要約）大統領は１/18、サンクトペテルブルクを訪れ、独ソ戦攻防のイベントに出席。政権は対ナチス戦とウ侵攻を重ね合わせ、侵攻を正当化し国民に戦闘継続と協力を訴え。
侵攻１年 不都合な情報排除徹底 軍事作戦支持７割超（K230204）（要約）侵攻開始から２/24で１年。規制強化に向けた次々に法改正が行われ、軍批判を許さない空気が社会にまん延。取締まり対象がメディアのほか市民にも拡大、当初みられた大規模な反戦デモは影を潜めた。ただ、世論調査で軍事作戦支持は７割を超えるものの、作戦継続より和平交渉の開始を求める声が上回り、長期化への懸念がうかがえる。
反体制派の元副首相暗殺８年 慰霊（M230301）（要約）2015年２月にネムツォフ元副首相が暗殺されて２/27で８年目。モスクワ中心部の殺害現場などで花束が供えられた。

【Ⅱ】ロシア経済・社会

経済マイナス３・５％予想ほど落ち込まず（K230126）（略）《ロシアの眼》の記事参照。
大学で「軍事作戦」教育 政権史観を浸透（K230204）（要約）ロ科学高等教育省は２/３、2023年９月から大学で必修科目となる歴史の授業で、ウクライナでの「特別軍事作戦」も指導対象になると発表。政権の史観に沿う内容を国民に浸透させる狙い。
露産石油製品に上限価格（M230205）（要約）G７ とEU 、オーストラリアは４日、ロシ
ア産石油製品を購入する際の上限価格を、軽油やガソリンなどは１バレル＝100ドル、重油などは１バレル＝45ドルとすることで合意したと発表した。
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露、旧ソ連諸国から家電迂回輸入 半導体転用の指摘（N230216）（要約）ロによる家電製品迂回輸入とみられる動きが拡大。カザフなどがEUから輸入する洗濯機や冷蔵庫の金額がウ侵攻後に急増。同時にカザフからの対ロ輸出も著増。制裁をかいくぐる動きとみら
れ、家電製品から半導体を抜き取り兵器修理に転用しているとの見方もでている。
「従軍兵は誇り」支持者集会（M230224）（要約）22日、モスクワで開かれた「特別軍事作戦」の支持者集会で大統領が出席、前線で戦う軍への謝意を表明した。
EU、10回目の対露制裁合意（K230227）（ 要約）110億ユーロ超規模の輸出禁止・制限
措置を盛り込んだ。その対象は、電子機器や特殊車両、トラックや航空機エンジンなど、ロシアがEU以外の国から代替輸入するのが困難な製品、ドローンやレアアース等。また、軍幹部や政府高官ら約120の個人・団体を制裁対象に加えた。
「歴史的な金買い」が語る局面変化 中国、脱ドル支配進める（N230226）（要約）金市
場への資金シフトが止まらない。買い手となった中銀の主役はロ・中・印、最近はトルコ・中東諸国も目立つ。中ロや中東諸国には「米国との対立」が保有資産をドルから金にシフトする動機にもなっている。カネの分野で国際銀行間通信協会SWIFTに距離を置く決裁
圏が抬頭しつつある。インフレ抑制も各国で課題になっている。
「ロシアに戻る気ない」動員逃れ脱出相次ぐ カザフに10万人（D230301）（要約）ロでは、部分的動員が発令後、近隣諸国への脱出が相次ぎ、現在も戻らない人は推計で50万人とも。
うちカザフスタンには約10万人が滞在。政権への失望感を深める。
Ｇ20外相会合、対立が先鋭化 米ロが短時間接触（D230302）（要約）G20外相会合で３/２、ブリンケン長官はロ撤退を要求。ラブロフ外相は米欧の「違法な制裁」を止める措置が必要と訴え。議長国印モディ首相は「多国間主義は危機にひんしている」と、食料や燃料価
格高騰などの世界的課題の解決に向け「結束して対応する必要がある」と訴え。
外国製アプリ 露が使用禁止（M230303）（要約）ロ政府は３/１、特定の機関が外国企業所有のメッセージ系アプリ使用を禁じる通達を出した。２/28に政府機関で外国語の単語使用を禁じる法律も施行したばかり。同法には「政府の言語としてロシア語を使う際に、現代のロシア語の基準に適さない言葉や表現の使用を認めない」と明記する。
ロシア国民、金に「資金逃避」地金・金貨需要が５倍に（N230307）（要約）ロシアで個
人の金購入が伸びている。国際調査機関WGCがまとめた2022年の地金・金貨需要量は前年比で約５倍。侵攻に伴う経済制裁を背景に、自国通貨減価や物価上昇の懸念が台頭したためだ。制裁でロシア産の金は国際市場で売却が難しいものの、中国は購入し続ける。換金手段が残されているとの思惑も、個人の金買いを促した可能性がある。
親ウ勢力が攻撃か 昨年９月の海底ガス管漏れ事故（K230308）（要約）米紙NTは３/７、
ロ産LNGを独に送る「ノルドストリーム」「ノルドストリーム２」で昨年９月に起きたガ
ス漏れについて、親ウ・グループによる攻撃が原因だった可能性を報じた。他方、独メデ
ィアは、国籍不明の６人が破壊活動に関与した疑いを報じた。独国防相は３/８、ウの仕業に見せかけた「偽旗作戦」の可能性に言及、「結論を急ぐべきではない」と警告。
米欧日、ロ資産凍結８兆円 侵攻後１年で（KM230310/11）（要約）日米欧は３/９、露オリガルヒ（政商財閥）らの資産凍結や制限額は580億ドル超と表明。没収資産のうち、540万ドルをウクライナ支援に充てる。露富裕層は制裁発動後も一族の子らに資産譲渡するなど抜け道を作ろうとしており、米欧日当局とのいたちごっこが続く。
ロシアの22年穀物収穫過去最高 前年比３割増（D230312）（要約）ロ首相は３/７、昨年
が記録的豊作だったとし、食料不足に直面する貧困国への援助が可能だと述べた。
露のトヨタ工場 引き渡す可能性 政府傘下に（M230317）（要約）マントゥロフ副首相
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兼産業貿易相は３/17、すでにロからの撤退を決めていた同社がサンクト工場を、産業貿易省傘下の自動車・エンジン中央科学研究所（NAMI）に引き渡す可能性を述べた。
ウ産穀物輸出合意を延長 期間言及せず（D200319）（要約）国連とトルコは３/18、同日
期限のウ産穀物輸出の合意延長を発表。一大穀産国からの輸出停滞は回避されたが、延長期間に言及せず、火種を残す。ロは期間を従来の120日から60日に短縮したという。トル
コ大統領は「合意は世界の食料供給安定に不可欠」と延長の意義を強調。一方、ロ側は合意の見返りに国連が約束したロ産穀物と肥料の輸出促進が実現せず不満が強い。
ロシア人「出産で市民権」求め、アルゼンチン流入（N230319）（要約）同国に流入するロシア人が増え、１月入国は4500人で昨年１月の４・４倍。同国での出産児には市民権が与えられ両親も滞在できるため妊婦の入国が目立つ。露政権の強権支配や追加徴兵から逃れる目的と見られる。米欧主要国と異なりロシア人は同国にビザなしで入国できる。

【Ⅲ】ロシア外交・国際関係

森元首相、日本のウ支援を疑問視「ロの負け、まずない」（DJ230125）（要約）元首相は１/25、侵攻を巡り「ロが負けることは、まず考えられない」と政府の対応を疑問視。
露、イランと協力拡大 兵器購入（M230125）（要約）露下院議長は１/23イラン訪問、外交・通商面での協力を確認。兵器購入においてイラン依存を深めるとみられる。
米、ワグネル制裁で圧力 犯罪組織指定、中国企業も（K230127）（要約）米政権は１/26、
ロ民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定、追加制裁を科したと発表。財務省は中国に拠点を置く企業など８個人、15団体も制裁対象に加えた。米は一部中国企業がロを支援中とみて警戒を強める。国務省も複数の個人や団体に制裁を科すと発表。
日本政府、36人３団体の資産凍結など（M230128）（略）
首相、キーウ訪問を模索 実現に課題（D230128）（要約）首相がG７広島サミットを控え、大統領と初の対面会談でウクライナ支援継続の姿勢を発信したい考え（３/22実現）。
ホロコースト式典にロシア代表招かず（JM230129）（要約）ポーランドのアウシュビッ
ツ強制収容所跡で１/27、解放から78周年式典。侵攻を理由に解放者のロ側を招かず、収容所博物館長は「ロの侵攻は２次大戦の経験に基づく世界秩序を終わらせた。平和のあり方を見直すためアウシュビッツの悲劇的な経験を振り返る必要がある」と説明。
新ＳＴＡＲＴの後継条約の不在 次官が言及（K230130/M230131）（ 要約）ロ外務次官は、唯一残る米ロ核軍縮合意の新STARTが26年失効後、世界の核兵器の約90％を保有する米ロ間に核軍縮条約がなくなる事態が「大いにあり得る」と述べ、対話を停止したのは「ロではなく米側」と強調。新たな合意への協議再開を期待する考えも示した。
露 アフリカと蜜月狙う 軍事援助通じ協力維持（M230130）（要約）ラブロフ外相は23～26日にアフリカ４カ国を歴訪し、ウクライナ侵攻での自国への支援などを訴えた。ロシ
アは軍事協力を通じ、アフリカでの影響力拡大も図っている模様。
クリミア攻撃なら核反撃も ロ前大統領が警告（K230204）（略）
ロでイラン製ドローンを生産（K230206）（要約）米WJ紙は２/５、イラン製無人機をロ国内で生産する新工場建設を両国が進めると報じた。制裁対象の革命防衛隊高官が率いる代表団が、１/５モスクワ東方千キロにある都市を訪問、新工場建設予定地を視察。
対ロ強硬の首相与党圧勝 元大関落選、エストニア（D230306）（要約）３/５投開票の一院制議会の総選挙は、カラス首相率いる中道右派与党、改革党が圧勝。対ロ強硬姿勢を貫いてきた。野党・中道党の元大関把瑠都（ばると）のK・ホーベルソン候補は落選。
米大使に内政干渉中止を要求 ロ外務省（K230208）（要約）タス通信とロ通信は２/７、26

ロ外務省が在モスクワ米大使館に「在外公館に相応しくない内政干渉をやめるよう」公式に要求したと相次ぎ表明。着任直後の駐ロ米大使にもロシア法順守を求めたとする。
スタンリングラード「復活」の動き（M230208/19）（要約）南部ボルゴグラードで市名を旧称スターリングラードに戻す動きが活発化。２/２に会戦勝利80周年を祝う式典が開かれ、大統領も参列。２月にスターリンの胸像を除幕。政権も一時期、旧称復活に反対しない意向を示したが、世論調査の結果で同市民３分の２は旧称復活に反対と判明。
露 米大使へ行動自粛要求／米 自国民へ国外退避勧告（BBC/M230213/15）（要約）ロ国
内でも米露間の緊張が高まる。米政府は２/15、自国民にロ退避を勧告、渡航も禁止。今回の勧告では、今後も「ハラスメント、虐待、ゆすりの対象とされる恐れがある」と指摘。
米露の二重国籍者が動員対象になる恐れがあるとも言及。
「露が政権転覆計画」モルドバ「飛び火」警戒（M230218/J230311）（要約）米国家安全保障会議戦略広報調整官は２/10露がモルドバの政権転覆を謀ろうとしていると表明。
同国はウ隣接の旧ソ連構成国で、国内に親ロ派支配地域を抱え米国は警戒を呼び掛ける。
同国では親欧米派サンドゥ大統領が同様の主張をしており、ロシア側はこれを否定。
露非難声明を見送り G20財務相会議 中国など反対（M230226）（要約）議長国インドによる議長総括は、サミットの首脳宣言を踏襲。「殆どのメンバーがウ戦争を強く非難」と強調、注釈で中露以外は「戦争」という表現に同意したことを新たに明記した。
国務長官ウズベク訪問（D230301）（要約）米国は地政学的な観点から旧ソ連圏中央アジ
ア５カ国を重視。対ロ制裁の影響に苦しむ地域経済を支援、外交多角化を進める。
中・露・南ア海軍がインド洋で合同演習（JMY230301）（要約）２/17-27に南ア沖で射撃や海難救助などの合同演習を主催した南ア政府は、「定期的な演習の一環」と説明したが、ウ侵攻１年の節目でロと演習を実施したことに国内でも批判が起きている。南アではアパ
ルトヘイト政策時代、ソ連が反対闘争を行う組織ANCを軍事的に支援していた。
中ロの極超音速兵器に危機感 国防情報局（D230311）（要約）米国防情報局は３/10、中ロが開発する極超音速兵器は「米本土を危険にさらすのが目標」と述べ、危機感を表明。
同氏は、中国が過去20年間で技術を劇的に進歩させ、ロに先行すると分析。
習主席、来週ロシア訪問と報道 ゼレンスキー大統領とも会談か（D230313）（要約）ロ
イター通信は３/13、習近平国家主席が早ければ来週にもモスクワでロ大統領と会談の予定と伝えた。米紙WJは習氏がゼレンスキー大統領との会談を計画中だと報じた。
ロが戦略核情報提供を停止（K230316）（要約）米国務省は３/15、ロが新STARTに基づく戦略核兵器の情報提供を停止したと発表。核戦力の実態把握がより困難になると懸念、ロが停止を続ける条約履行の早期再開を要求。ロ外務次官は情報交換を全て停止すると述べていたが、国務省が最新の履行状況を発表するなかで公に確認。
無人機衝突の映像公開 ロ船現場に（D230317）（要約）米軍は３/16、ロ戦闘機が米軍無人偵察機MQ９に衝突した際の映像公開。スホイ２機が接近、１機目が燃料を浴びせ、２機目が同じことを試みた際無人機のプロペラに衝突。米CNNは、MQ９回収のため、ロ軍艦船が現場海域に到着したと報じた。米は重要データを消去済みで「無価値」と強調。
トルコ、フィンランド首脳会談 ＮＡＴＯ加盟協議、進展か（D230317）（要約）トルコ
大統領は３/17、フィンランドのNATO加盟批准の手続きを議会で開始すると表明。
大統領、クリミア訪問 併合９年で実効支配誇示（D230318）（要約）大統領が３/18、南部クリミア半島を訪問。自らの現地入りでロの実効支配を誇示し、クリミア奪還を目指す
ゼレンスキー政権をけん制する狙い。関係者に事前通告しない電撃訪問とみられる。
米、中国の停戦案に「深い懸念」露に有利（JK230318）（要約）米NSC戦略広報調整官
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は３/17、中ロ首脳会談の予定に関連し、中国がロを利する形でウとの停戦を提案しているとして「深い懸念」を表明。ロが停戦を利用し、部隊立て直しを図る恐れがあると指摘。
習主席ゼレンスキー大統領と対話して双方の立場を理解する必要があるとも強調。
ゼレンスキー大統領の招待検討 林外相、Ｇ７広島サミットに（D200319）（要約）林外相は３/19、G７広島サミットにゼレンスキー大統領の招待を検討する考えを示した。戦況次第でオンライン形式か訪日するかを調整することになるとみられる。
ＩＣＣ、ロ大統領に逮捕状 ウ戦争犯罪で（Ｋ2303119）（要約）ICCは３/17、ウクライ
ナからの子ども連れ去りに関与した疑いがあると、戦争犯罪容疑で大統領に逮捕状を出した。ロは強く反発、身柄引き渡し拒否の公算が大、実際に本人出廷の公判を開くのは困難とみられる。大統領がICC加盟国を訪問すれば逮捕される可能性があり、今後の行動が大きく制約される。プーチン氏の国際的な信用性が一層失墜するのは必至。
ロシア、独自の国際法廷設置も 逮捕状の国際刑事裁判所に対抗（D200319）（要約）ロ
大統領報道官は３/19、プーチン大統領に戦争犯罪容疑で逮捕状を出したICCに対抗して独自の国際法廷設置を目指す考えを示した。
習主席が訪露 ウクライナ侵攻後で初「建設的役割果たす」（Ｋ230320）（要約）習主席が３/20訪ロ。主席は３/20、政府機関紙「ロシア新聞」に寄稿、「政治的な相互信頼は強固になり、大国関係の新たな規範を作り出している」と対ロ関係を重視する姿勢を強調。「ウ
危機を解決する合理的な方法が必ず見つかると信じている」と、仲介役に意欲を示した。
プーチン大統領も３/20、「人民日報」に寄稿、「中ロの固い友情は不変」と協力強化に期待感を表明。「ロ・中を封じ込めようとする米の政策はより厳しくなっている。中国がウ危機の解決に建設的役割を果たそうとする用意を歓迎する」。
中国の仲裁提案、実現見通せず（D230320）（要約）中国の12項目提案は、ウに一定の配慮はみせるものの、ロに有利な内容が多く、実現は見通せない。国際法に反し主権を侵害したロ侵攻には触れず。ウ東南部を実効支配するロ軍の撤退を求めず、和平に向け中国が具体的にどう関わるのかも明記せず。「一方的な制裁停止」を求める一方、全体ではプー
チン政権に配慮しつつ原則論での和平を求める形となっている。ウ外務省報道官は同日、「中国が影響力を行使し、攻撃的な戦争を終わらせることを期待する」と主席訪ロへの期待を語るが、領土奪還を目指すウ側は、中国提案に沿い和平交渉に入れば、ロの実効支配が固定化されかねない懸念が強い。ロ側も併合宣言した東南部４州全域を支配できず侵攻停止に構えがない中、主席がどこまで仲裁に本腰を入れるか不透明。
中露イランが軍事演習（AJN230316）（要約）中国国防省が３/15、中・ロ・イラン各国
軍が中東オマーン湾で合同軍事演習を15～19日に行うと発表。オマーン湾は原油輸送の要
衝ホルムズ海峡とアラビア海をつなぐ海域。エネルギー安保上重要な位置にある。
岸田首相キーウ訪問、直前公表（AMNY230322）（要約）首相は３/21キーウ訪問、大統領と初めて対面会談・共同記者会見も行う見通。安全確保のため訪問を当日まで公表せず
極秘裏に電撃訪問を実現。日本の現職首相が戦闘中の相手国を訪問するのは異例。
首相ウクライナ訪問、ロシアに事前通告（NHK/N230323）（見出しのみ）露、中国の核増強支援、高濃縮ウラン供給の報道（N230324）（要約）露が中国の核増強を支援している可能性があるとして、バイデン政権が警戒を強める。露は大量の高濃縮ウランを中国に供給したと見られ、米議会は対抗措置を求める。
フィンランド加盟確定へ NATO、トルコ批准手続き（ADKMNY230331）（略）

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【Ⅳ】極東・サハリン・千島

サハリンは今や「最も遠い国」に 新千歳の定期便再開めど立たず（D230201）（要約）
侵攻は、本道の目と鼻の先の極東サハリンを「最も遠い国」に変えた。日本政府はロとの国際線運航を休止。以前は新千歳からユジノまで空路で約１時間半。今は乗継便が比較的便利な中東を経てのモスクワ経由ルートで、片道２～３日の行程を余儀なくされる。ユジノ在住のある日本語講師は「生徒から日本に行きたいという声を聞かなくなった」と対日感情の変化を口にする。「サハリンは隣国日本を嫌いになったわけではない」。
ウクライナ避難民の降簱英捷さん（D230221）（要約）半世紀以上暮らしたウクライナから旭川に避難したサハリン残留日本人の降簱さん（79）は、現地に残る孫一家を案じる日々を過す。昨秋は、インフラ攻撃で停電が続く状況下で２人目のひ孫が生まれた。
ロ軍クリル諸島で３千人以上参加の軍事演習、北方領土で（Y230326）（要約）ロが３/26
日本の対露制裁への報復措置として、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断などを発表以降、当地域での軍事演習は初めて。日本は３/24、Ｇ７首脳会議で対露追加制裁の用意を確認しており、米欧と結束を強める日本への反発を示す狙いとみられる。
ロ極東でミサイル演習、ウラジオ沖湾内（KN230328）（要約）国防省は３/28、ロ太平洋艦隊がウラジオ沖で、巡航ミサイル発射演習をしたと発表。同盟関係にある米日に軍事力を誇示する狙い。３/22には、昨年12月の千島列島北部パラムシル（幌筵）島への新型地
対艦ミサイル『バスチオン』配備を公表。オホーツクの防衛力強化を視野に入れる。

【Ⅴ】日ロ経済・社会関係

ロ領海「戦争保険料８割上昇・サハリン２輸送コスト増」（日本海事新聞230124）（要約）
国内損保各社は１/25以降にロ領海を航行するLNG（液化天然ガス）船の船舶戦争保険料を８割程度引き上げる方針。ウクライナ情勢深刻化を背景に、ロンドンの再保険会社の再保険料上昇が理由。保険料上昇は最終的には用船者（荷主）の負担となる見通し。極東ロ
シアのLNGプロジェクト「サハリン２」からの日本向け輸送コストの増加につながる。
露産石油製品に上限価格（KM230205）（要約）G７ ・EU・豪は２/５、ロ産石油製品を購入する際の上限価格を、軽油やガソリンは１バレル＝100＄、重油等は45＄とすることで合意。経産省によると、石油製品輸入にロ産が占める割合は21年度２・１％。侵攻後は日本企業が輸入を控え昨年５月以降は輸入実績がなく、今後も輸入予定はない。
漁業者先行き不安 ロ側強硬 安全操業交渉凍結（D230121）（要約）今年の四島安全操業で露側が政府間交渉に応じないと伝えたことで、当面操業困難となった根室管内の漁業者は落胆。ロ侵攻以降も日ロ漁業協力の枠組みが維持されてきたこともあり、日本側では
１月半ば段階でも「金が欲しいロシアにとって、漁業交渉はメリットがある」（官邸筋）と楽観視し、ロ側の厳しい姿勢を把握しえなかった可能性も。ロ側は現時点で安全操業の政府間交渉に応じない一方、協定の枠組みは維持する考えを伝えたという。
安全操業交渉の拒否は報復 ロ外務省、日本制裁に反発（D230129）（要約）ロ外務省ザハロワ情報局長は１/29、北方領土周辺水域での日本漁船の安全操業に関する条件を決める政府間交渉にロが応じない問題で、対ロ制裁など岸田政権の「反ロ的対応により」交渉実施に同意できないと表明。日本側への報復措置であると判明。
北極海LNG事業計画修正 欧米撤退 残される日本（K230202）（ 要約）北極海でのLNG事業「アークティックLNG２」のロ側作成の事業見直し案が判明。ウ侵攻を受け重要機器提供者の米企業撤退で調達先を中国企業に変更。事業費上振れなど当初計画を大きく修正。日本勢から「事業リスクが一層高まり民間企業が耐えうる限度を超える」と不安
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視する声も。日本が露エネルギー開発に関与し続けることに国際的批判が強い。
ロシアに親しみ「感じる」最低５％、日ロ関係悪化影響か（D230203）（略）
ロ事業 翻弄される日本 資源・漁業 切れない関係（M230223）（要約）ロ進出の日本
企業は、制裁下のロから、物流停止で自動車メーカーなどが現地撤退、損失計上を余儀なくされる一方、国民生活に波及する石油天然ガス事業では権益を維持。ロ進出の日本企業
168社中、２月までの事業停止は47％の79社。うち27社が事業撤退を表明。JETROリポー
トでは、ロ進出の外国企業で事業継続企業は44％（昨年10月時点）にのぼり、事業縮小は34％、撤退は22％に留まる。事業継続は、現地で生活必需品を扱う企業が目立つ。多くの外国企業がロでの活動を完全にはあきらめていない実態が浮かぶ。
ヤンマーHDロ事業停止 ４月めど、ウ侵攻で（D230308）（要約）ヤンマーHDは３/８、ロ事業全面停止を発表。市場の先行きが不透明な状況が続くためとする。ウ情勢の悪化によって商品供給やロ国外への支払いが停滞。事業縮小を余儀なくされていた。
根室漁業者、苦境の春 周辺海域の日ロ交渉難航（D230311）（要約）四島海域出漁の遅れや中止が相次ぎ、漁業への打撃が続く。根室の漁協幹部は「今後の地域の漁業は四島水
域依存をどう減らすかにかかる」。新年度、羅臼町は魚の陸上養殖、根室市もトラウトサーモンの海面養殖試験に取り組むなど、漁業多様化への模索も続いている。
日ロサケ・マス交渉が妥結、漁獲枠、前年と同水準（DN230325）（要約）水産庁は３/24、北海道沖でのサケ・マスの政府間漁業交渉の妥結を発表。日本の漁業者が露側に2023年に支払う協力金見込みを２億～３億13万円、漁獲枠は2050トンで前年並み。

【Ⅵ】北方領土問題

平和条約交渉の条件整わず ロ高官（D230123）（要約）露大統領報道官は１/23、平和条約交渉は「現時点で内容ある対話をする条件」が整わず、日本が対ロ制裁に加わったのを念頭に「積極的にロの非友好国に」なったとし、平和条約交渉は事実上不可能と述べた。
岸田首相は１/23の施政方針演説で、日ロ関係が「厳しい状況にある」と認める一方、「引き続き、領土問題を解決、平和条約を締結するとの方針を堅持」すると述べた。
北方領土墓参再開「日本から要請ない」ロ外務省、枠組みは維持（D230130）（要約）ロ
外務省は１/30、ラブロフ外相の年頭記者会見に合わせメディア各社からの質問にHPで回答。北方領土墓参について「両国間の合意は引き続き有効だが、日本側から再開を求める
正式な要請はない」と一方的に主張。ロ側もこれまで通りの実施に応じるかは不透明だが、日本側に責任を押しつけた形。またロ外務省は22年12月改定の日本の国家安全保障戦略を、「アジア太平洋地域における米国の利益に貢献するために軍事化を加速させている証明」と批判。対ロ脅威に対応するため「適切な措置をとる」と警告。
「北方領土の日」日本に連帯表明 ウクライナ大統領（D230208）（要約）ゼレンスキー
大統領は２/７「北方領土の日」に合わせ、ツイッター投稿で日本への連帯を表明。大統
領はツイッターで、北方領土を巡り「日本政府、国民と団結する。ウクライナと日本で、国際法と正義が回復されなければならない」と主張した。
「四島帰属明らかに」首相、領土交渉の方針説明（DKN230208）（要約）岸田首相は２/
８衆院予算委で、北方領土交渉に関する政府方針について「四島の帰属問題を明らかにし、交渉を進めていく基本的な線は変わるものでない」と答弁。
日ロ交渉停止１年 返還運動継承にも暗い影（D230320）（要約）墓参を除くビザなし交流と自由訪問についても、ロ側は昨年３月平和条約交渉と同時に停止した。四島のロシア人住民との交流の先行きが見通せなくなってから１年たつ。元島民２世、３世が返還運動
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を自らの問題として考える貴重な機会だったが、日ロ関係の悪化は運動を継承する上でも暗い影を落とす。ビザなし交流と自由訪問は2019年までに計２万９千人以上が往来。訪問を通じて北方領土を日本の島と実感した２、３世は多い。

【Ⅶ】文化・スポーツ・その他

ウ大統領、パリ五輪からロシア排除要望 マクロン仏大統領に（D230125）（略）
ロシアの国際大会復帰検討 ＩＯＣ、条件付きで ウクライナなど反発必至（D230126）（要約）国際スポーツ大会から除外されているロ・ベ両国選手を巡り、IOCが１/25、中立の立場など条件付きで本格的な復帰を検討していくと発表。
「中立旗は血に染まる」ゼレンスキー氏ＩＯＣ非難（D230128）（要約）ゼレンスキー大
統領は１/27、スポーツの国際大会から除外されてきたロとベラルーシの選手について、IOCが中立の立場などの条件付きで復帰を検討すると発表したことを受け「ロ選手の中立
旗は血に染まるのが明らか。バッハ会長の声明に失望している」と非難。
ラトビア、パリ五輪不参加を検討（D230201）（略）
五輪メダル授与「一日も早く」フィギュア団体３位から１年（D230208）（略）
ウクライナの選手・コーチ220人死亡 侵攻で（D230201）（要約）同国の青年スポーツ
相は１/31、記者の取材に、ロ侵攻で少なくとも220人の選手やコーチが死亡したと表明。
340以上のスポーツ施設が被害を受けたという。
パリ五輪（2024）、ＩＯＣ判断に従う ロシア参加問題で（D230202）（略）
函館ロシアまつり 厳しい冬よさらば！（A230215）（ 要約）露の伝統行事「マースレニッツァ」を披露する「函館ロシアまつり」が函館市のロシア極東大函館校で２/11開催。
同校ではウクライナ問題をうけ、今年の留学先をロシア語圏のキルギスに変更。初のキルギス留学について学生たちが体験発表をした。
ウ侵攻１年「文化財」破壊240件、時間との闘い（東洋経済230222）（ 要約）ユネスコ
公式発表では昨年２月露軍のウクライナ侵攻開始後、105宗教施設、18美術館、86歴史的・芸術的評価ある建物、19モニュメント、12図書館など計240件の被害を確認。
「中立」定義の明確化に協力 ロシア復帰で（D230304）（要約）夏季五輪国際競技連盟連合ASOIFは３/３、IOCのロ・ベ両国選手の国際大会復帰検討を受け、条件となる「中立」の立場の定義明確化に協力する姿勢を示した。
ロシア人軍医の樺太アイヌ語辞典を邦訳、北海学園大の寺田教授（D230319）（要約）約150年前の樺太でロ軍医ドブロトボルスキーがアイヌ民族から聞き取り、まとめた「アイヌ語・ロシア語辞典」を寺田吉孝北海学園大教授が邦訳、初めて出版。日常語はもちろん、
樺太アイヌの食事や医療の記述も豊富で学術的な発見も期待される。

【Ⅷ】極東周辺国関係

米の戦車供与「深刻な憂慮」 金与正氏（M230129）（要約）北朝鮮の金正恩の妹、金与正党副部長は１/27、米国のウクライナへの主力戦車供与発表に対し、「米国は戦争状態を
エスカレートさせる。深刻な憂慮を示し強く糾弾する」との談話を発表。また「ロシアの安全への憂慮を無視し、ウクライナに天文学的な金額の軍事装備を渡して世界の平和と地域の安全を破壊している米国と西側諸国は、主権国家の自衛権についての是非を問う資格
も大義名分もない」とも強調。ロシアと連帯していく方針を示した。
北朝鮮、中国と車輛輸送再開 ２年ぶり当局間合意（N230216）（要旨）北朝鮮と中国が両国間の車両輸送を再開したと判明。およそ２年ぶり。北はコロナ対策で中朝境界を閉じ
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対中貿易はコロナ禍前から６割減。物資不足緩和のため封鎖解除を模索中のようだ。
ミャンマー軍、ロ接近 民主派弾圧へ戦闘機調達 原発など経済協力（N230328）（要約）
国軍は３/27首都近郊で国軍記念日軍事パレード。露から新調達した戦闘機などを披露。
露と同国は原発の開発に向け協力覚書を締結するなど非軍事分野でも接近が目立つ。ロ側としても、両国関係を深め、東南アジアに親ロ国家をつくる思惑があるとみられる。

【Ⅸ】中ロ関係とクワッド（日米豪印）の動向

中国、軍用品で侵攻支援「欧米制裁に抜け穴」（K230205）（要約）米WJ紙は２/４、欧米が制裁対象とするロの複数の国営軍需企業に、中国企業が戦闘機の部品や電波妨害機器（ジャミング）の軍用品を輸出、侵攻を支援中と報じた。昨年中国の国営軍需企業から120万ドル相当の最新鋭機スホイ35の部品を輸入。別の軍需企業や電子機器企業が軍事輸送ヘリの航法装置やジャミング用の軍用車アンテナを供給していた。
中国、ベラルーシとの連携確認 米欧の対ロ制裁改めて批判（D230301）（要約）習主席
は３/１、ルカシェンコ大統領と北京で会談。主席はウ情勢を巡り「世界経済の政治問題化をやめるべき」と、米欧の対ロ経済制裁を改めて批判。
日米豪印の外相、ロ核威嚇許さず 中国の秩序挑戦に「対抗」（D230303）（要約）日・米・豪・印は３/３、「クアッド」外相会合を開き、ウクライナ情勢に関し「核兵器の使用、その威嚇は許されない」との共同声明を発表。昨年５月のクアッド首脳会合共同声明は、主権や領土一体性の尊重、平和的解決の強調にとどめたが、今回、ロが繰り返す核威嚇を容認しない姿勢を打ち出した。
日米、対ロ軍事支援を阻止 林外相、印にＧ20欠席釈明（D230303）林芳正外相は３/３、訪問先の印首都で米国務長官と会談、ウ侵攻を続けるロへの第三国からの軍事的支援阻止に向け連携する方針で一致。武器供与の可能性が指摘される中国が念頭。印外相との会談
では、同国で開催のＧ20外相会合への欠席について釈明（国会審議のため）。
中国外相、台湾統一「神聖な義務」初の会見で米介入を厳しく批判（D230307）（要約）
秦剛外相は３/７、米の対中政策を「合理性と健全性の正しい道から完全に外れた」と厳しく批判。台湾問題では、祖国統一は「全中国人の神聖な義務」と、米が関与しないよう警告。台湾の「平和的な統一の実現を目指す」としつつ、「あらゆる必要な措置を取る選択肢を保留する」と、武力行使を放棄しない立場を改めて表明。ロが続けるウ侵攻には、中国は「中立的な立場」と強調。「中国は危機を作ったわけでも武器を供与したわけでもない。中国への非難や制裁圧力は受け入れられない」と反発。
露大統領、習主席は「友人」対中関係重視（D230308）（要約）ロ政権は、対中関係を重視する姿勢を強める。大統領は２/22、習主席を「友人」と呼び、訪ロを要請。中国の２月下旬発表のウ問題の解決に向けた12項目提案は、和平交渉の開始などを訴える一方、ロ軍の撤退には触れず、欧米を念頭に一方的な制裁の停止も求めた。
英国新政権、台湾情勢に危機感表明（K230314）（要約）英スナク政権は３/13、新たな外交・安全保障政策を公表。中国が「国際秩序に挑戦を突き付けている」と懸念を示し、台湾や南シナ海に対する中国の脅威に言及。ロにも「英国の安全保障に深刻な脅威」と危機感を示した。英政権の外交政策で台湾情勢に言及するのは初とみられる。

【Ⅹ】ウクライナ関係・戦況・武器供与

露「ウ兵600人殺害」欧米紙否定「ミサイル攻撃の形跡ない」（M230110）（ 要約）ロ国
防省は１/８ドネツク州でウ軍が兵舎として使用中の建物を攻撃、600人以上の兵士を殺害
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したと発表。現地で取材する欧米メディアは「そのような兆候はない」と報道。
露、東部要衝バムフト獲得へ攻勢（MN230112）（ 要約）英国防省の１/10の分析でロ軍はウ軍から要衝バムフト奪取にむけその北郊の町ソレダル方面に攻勢をかける模様。露軍と「ワグネル」部隊がソレダルに進撃し、すでに町の大部分を占領した可能性もある。
露軍と軍事会社対立 ソレダル制圧の功績巡り（AJM230118）（要約）ロ軍苦戦の中で軍の権威が揺らぎ、非正規部隊とその指導者の存在感が高まっていることが背景にある。
ウクライナ顧問辞意表明（JMN230118）（要約）同国大統領府長官顧問が１/17SNSで辞任の意向を表明。同氏はドニプロで１/14のロ軍による集合住宅へのミサイル攻撃をめぐり、ウ軍の迎撃により集合住宅に着弾したと発言し、非難を浴びていた。
高官搭乗ヘリ墜落キーウ近郊 内相ら死亡（JKM230119）（要約）キーウ北東約25キロのブロバルイで１/18内相ら内務省高官を乗せた非常事態庁のヘリが墜落炎上し搭乗９人
全員と地上８人が死亡。軍報道官は、墜落原因究明には時間がかかると表明。
ワグネル元指揮官逃亡、亡命申請か（M230119）（要約）１/16民間軍事会社「ワグネル」
元指揮官を名乗る男性が、ノルウェー亡命を求めていると英メディアが伝えた。
ロ前大統領、独戦車供与巡り「また我々は勝つ」（M230123）（要約）メドヴェージェフ前大統領は１/23、欧米諸国の独製戦車供与検討を受け、「テレグラム」に投稿。「ウのナチストや西欧はロが戦ってきた勢力の直接の後継者だ」、「戦争が起これば（露にとって）新たな祖国防衛戦争となり、1812年や1945年のように勝つのは我々だ」と息巻く。
「大戦後最大の困難」認める ロ軍参謀総長、ウ侵攻（K230124）（要約）ゲラシモフ参謀総長がロ誌「論拠と事実」と会見。ウ侵攻について「現代のロがこのレベルの集中的な軍事行動を取ったことはない」と述べ、ロ軍が第２次大戦以降で最大の困難に直面中とを認めた。フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請や、「ウクライナをロへのハイブ
リッド戦争に利用する」欧米の対応が軍事的脅威と指摘。新たな２軍管区を設け、北西部
カレリア共和国に軍拠点を新設する軍再編計画を、脅威を取り除くためと説明。
ウクライナ高官、解任続く（K230124）（ 要約）ウ国防省は１/24、軍の食料調達を巡る汚職疑惑が報じられたことを受け、後方支援担当のシャポワロフ次官を解任。人道支援用に寄付された車を私的に流用したと指摘されたティモシェンコ大統領府副長官も解任。汚
職疑惑による高官の相次ぐ引責は、現政権に打撃となりそう。
独、主力戦車供与決定 最大100両 米も近く発表（D230125）（要約）独政府がウクライナへの戦車供与を決めた。ウ側戦力が大きく向上するとみられる。米政府も主力戦車「エイブラムス」を供与する。ペスコフ露大統領報道官は、「ウクライナ軍に加わる能力を完全に過大評価しており、計画は失敗する」と批判。
「戦車連合」でロに対抗 ウ大統領が米独へ謝意（K230126）（要約）大統領は１/25、米や独に謝意表明。欧米との「戦車連合」の形成、ロの専制主義に対抗する「自由の拳」と強調。NATO事務総長に、長距離ミサイルや航空機の供与も必要と訴えた。
露「直接的挑発」（M230126）（要約）ロの駐米大使は１/26米国が主力戦車を供与する場合、「もはや『防衛兵器を与えている』とは言えず、ロへの直接的挑発に値する」と警告したと、
在米ロ大使館が「テレグラム」に大使の発言を投稿。ペスコフ露大統領報道官は１/24「このような供与は将来の（露独）関係にいいことがない」と述べた。
米、ワグネル制裁で圧力 犯罪組織指定、中国企業も（K230127）（要約）米政権は１/26、
ロ軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定、追加制裁を科したと表明。財務省は中国に拠点を置く企業など関連する８個人、15団体も制裁対象に加えたとする。
露、長期戦にらみ対抗（M230127）（要約）米独の主力戦車供与にロは反発。欧米が今後、
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新兵器の支援に踏み切らないよう圧力を強めながらも、自軍の構造改革を進め長期戦をにらんで対抗していく構え。メドヴェージェフ前露大統領は「テレグラム」に投稿、今後、戦闘機や潜水艦の供与が検討される可能性に触れている。
長射程ロケット弾供与 米追加支援（JK230201/04）（要約）米国は２/４、追加軍事支援を発表。攻撃範囲を２倍にできる新兵器、地上発射型小直径弾ＧＬＳＤＢと呼ぶ長射程ロケット弾で、供与済みの高機動ロケット砲システム「ハイマース」から発射できる。
戦争終結待つ800万人（M30204）（ 要約）国連難民高等弁務官事務所UNHCRによると侵攻に伴うウ難民は約800万（出国1792万／入国977万）。国別受容れはポーランド156万、独102万、チェコ48万、伊17万。露285万。日本は１/28時点で2256人。
ウ国防相 引責辞任へ 軍の汚職疑惑で（M230207）（要約）レズニコフ国防相が近く辞任、後任に軍情報部門トップが就く。１月下旬に軍の食糧調達に関する汚職疑惑が発覚、シャポワロフ国防次官らが解任。国防相辞任はこの問題での引責とみられる。
ウの子ども犠牲461人 侵攻後（K230208）（ 要約）ウ検察当局は２/８、ロ侵攻以降、
ウ全土で犠牲となった子どもが461人、920人以上が負傷と発表。侵攻後、警察当局に寄せられた行方不明の子どもの数は9,764人にのぼる。
IAEAと露、ザポロジエ原発協議（M230211）（ 要約）訪ロ中のIAEA事務局長と露外務次官が２/11会談。IAEAは重大事故を防ぐための「保護区域」の設置を呼びかけ。
東部バフムト 露軍攻撃激化（M230215）（要約）ロイターによると国家親衛隊の副大隊
長は「バフムトとその郊外は常軌を逸した砲撃を受けている」とその激しさを語った。
ウクライナ再建、企業動く ポーランドで商談会、日本勢は不参加（N230217）（ 要約）
侵攻１年を前に、支援国企業がウ復興協力への準備を進める。ウ自治体と各国企業の国際商談会が２/15欧州・韓国など300社が参加してワルシャワで開幕。戦争終結は見えないが、住宅やインフラの整備など経済活動を支える取り組みはすでに始まっている。
ウ国境に露軍機集結か（M230218）（要約）英紙FTは14日、ロ軍がウ国境付近に航空機やヘリコプターを集め始めたと伝えた。苦戦している地上部隊の支援目的という。
ウ兵員635人戦闘訓練完了（M230219）（要約）米国供与の歩兵戦闘車に関する訓練。
変電所から発電所に攻撃標的を変更か 暖房能力維持で攻防（N230227）（要約）１月以降、主な標的が変電所から発電所に変わった。火発の破壊で家庭用暖房供給も止まるため、電力会社は設備復旧に奔走。極寒の最中に暖房という「生命線」をめぐる攻防が続く。
米司法長官がウ訪問 戦争犯罪でロシア追及強調（D230304）（要約）長官は３/３、ウ西部リビウを訪れ、ロによる戦争犯罪の疑惑を話し合う国際会議に出席。ウ検察は戦争犯罪の疑いがある約７万件を確認したとし、ICCも捜査を進めている。
米独首脳、支援「必要な限り続ける」、侵攻長期化で連携強調（D230304）（要約）米大統領は３/３、独首相と会談、ウ支援を協議。両国でくすぶる支援消極論の払拭を図った。
両首脳はウ国民に対する「世界的な連帯」維持が重要との認識で一致。ロに代償を払わせる必要性も再確認。侵攻長期化に伴い、どのような支援を続けていくかが課題。
ロ国防相戦地訪問、異例の公表 東部ドネツク州、兵士激励（K230304）（要約）国防省
は３/４、国防相が「特別軍事作戦」下のドネツク州を訪問、前線兵士を激励。兵士に勲章授与、「国に奉仕し、生きて帰ってほしい」と呼びかけたと公表。国防相の戦地訪問の公表は異例。前線兵士の士気をつなぎとめる狙いもありそう。
ウに巨額軍事支援、米で兵器増産 雇用増、地方経済を後押し（D230305）（要約）米政権が巨額軍事支援を続ける中、米国内で兵器増産に向けた動きが進む。大統領の出身地ペンシルベニア州にロッキード・マーチン社の製造拠点があり地方経済を支える。共和党の
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一部に多額支援の長期化に反発があるが、疲弊する地方へのメリットは大。
バフムト戦闘「最も緊迫」陥落時も大勢に影響なしと米（K230307）（要約）ウ陸軍司令官は３/５、ドネツク州バフムトの防衛部隊を視察、同地の戦闘がこれまでで「最も緊迫した局面」を迎えると述べた。米国防長官は３/６、バフムトは「戦略や作戦上の価値より、
象徴的な意味が大きい場所」と述べ、陥落しても戦況を左右せずとの考えを示した。
ロのベラルーシ挑発警戒（D230309）（要約）ウ国防省情報総局は３/９、ロがベ・ウ国
境で「大規模な挑発」を計画、インフラ破壊や民間人の犠牲が生じる可能性があると表明。
ロ側はベでウに敵対的世論を形成、侵攻への同盟国参戦を促そうとしていると指摘。
スロバキアとポーランドが戦闘機供与（KMN230310）（要約）ス国防相は３/９、ポーラ
ンドと一緒に旧ソ連製のミグ29戦闘機をウに供与する方針。ウクライナは既にミグ29を保有、同型機の提供を受ければ運用しやすい。
ロ、中国製弾薬を使用か 供与なら対抗措置（D230318）（要約）ウ戦場で中国製弾薬の使用を米政府が確認。ロ側が使用したとみる。中国製を使用する第三国経由の可能性もあり分析を進め、供与の場合対抗措置を取る構え、米中対立の一層の先鋭化につながる恐れもある。ロ軍やワグネルの弾薬不足の指摘もあり、中国製で補填したとみられる。
クリミア併合９年、ロ大統領が現地入り（K200319）（ 要約）ロ大統領は３/18、セバス
トポリを訪問。政権内にはクリミアが攻撃されれば、核兵器使用も辞さない声が上がる。
EU、ウクライナに弾薬100万発供与（N230324）（略）
スロバキア、「ミグ29」４機を引渡し（KN230325）（要約）スロバキア国防省は３/23旧
ソ連製ミグ29戦闘機４機をウに引渡したと発表。最終的には計13機供与の方針。
焦燥の露、ベラルーシに戦術核、初の領土外配備へ（AMNY230326）（要約）ロ大統領は３/25、TV番組で、「米は戦術核をNATO同盟国に配備」「吾々も同様に合意した」と述べ、英国によるウクライナへの劣化ウラン弾の供給が、ロ・ベ合意のきっかけ、と示唆。

【Ⅺ】戦況の諸相

ウクライナ戦線は「肉弾戦」逃亡のワグネル元指揮官が証言（K230201）（要約）ノルウ
ェー国営放送の取材に、元指揮官は、前線は戦車にマシンガンで戦う「肉弾戦」だったと証言。ワグネルは「命令に従わない人は射殺した」と語り、訓練合宿中、戦闘を拒否した
雇い兵２人をワグネルの警備隊が「他の人々の前で射殺した」とも述べた。
東部激戦地、不屈のワイン対日輸出も（D230210）（要約）侵攻で最激戦地と化した東部
ドネツク州バフムトにある、欧州最大級の地下ワイン酒蔵が２/10に取材応じた。酒蔵は、日本輸出を検討するなど事業存続に苦闘中。侵攻直前に販売可能な数百万本を工場から輸送。侵攻後は従業員約５百人をバスで逃がした。今は日本を含め、残るボトルの輸出先を開拓、南部オデッサで同品質のスパークリングワインの再現に取り組む。
ウクライナ、住宅15万棟全半壊（D230303）（要約）ウ環境保護・天然資源省は、侵攻以降、現在約15万棟の集合住宅や個人宅が全半壊と表明。ウ政府は震災がれきを効率的に処理・再生してきた日本の事例に関心を示し、日本政府に一段の協力を要請する考え。
露国民に蜂起促す 国境地帯侵入を主張 反政権組織（KM230303/05）（要約）ロ連邦
保安庁は、西部ブリャンスク州の村に侵入した武装集団を退却させたが、銃撃で住民２人が死亡と説明。一方、ウでロ軍と戦うパルチザン部隊「ロ義勇軍団」トップのD・エキテ
ィンが事件発覚後、同州侵入を認める映像声明を投稿。独立系「メドゥーザ」によるとロから独に移住した極右活動家のエキティンは、ウ政府管轄下の「アゾフ大隊」と密接に関係してきた人物という。今後、彼の発言が物議をかもす恐れも出てきそう。
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ウクライナに巨額軍事支援、米で兵器増産 雇用増、地方経済を後押し（D230305）（要約）
米政権が巨額軍事支援を続ける中、米国内で兵器増産に向けた動きが進む。大統領の生家があるペンシルベニア州スクラントン市近郊にロッキード・マーチン社の製造拠点が、市中心部に米陸軍弾薬工場があり地方経済を支える。共和党の一部などに多額の支援が長期化していることへの反発があるが、疲弊する地方に「雇用」のメリットは大。
ウクライナ犠牲学生「卒業証書」戦争の不条理さ伝えたい（D230307）（要約）ロ軍侵攻で命を落としたウクライナ人学生が受け取れなかった「卒業証書」を展示するチャリティ
ーイベント「発行されなかった卒業証書展」が神戸市で開催中。約20カ国で開かれ、国内
では東京と神戸が会場。17～26歳の学生36人の趣味や夢、エピソードなどが「卒業証書」を模した紙にまとめられ、写真とともに展示。
ウ副首相、来日で調整 ４月Ｇ７デジタル相会合（Ｋ230309）（要約）政府が４月に高崎市で開催するG７デジタル・技術相会合に、ウのフェドロフ副首相兼デジタル転換相が出席の方向で調整中と分かった。露のサイバー攻撃を踏まえ、最新の対応策を共有する。
ウ経済の行方を米加大ゴロトニチェンコ教授に聞く（M230309）（要約）Ｑ：戦後復興・再建に何が必要か。Ａ：資金を提供し橋など再建させるだけでなく、より民主的な政治・
行政プロセスへの転換、オリガルヒ（政商財閥）の制限、公平な裁判所の設置、官僚制の効率化等、国の「ソフトウェア」を変えることが重要。
トヨタ車？露軍使用映像拡散 装備庁長官「陸自車両か判断できず」（M230309）（要約）
同庁の土本英樹長官は３/９、衆院安全保障委で、ロ軍が自衛隊の高機動車に似た車両を使っており、画像や映像がネット上に流布中のことに関し、「外観上の類似性は認められたものの、画像だけでは同一か判断できなかった」と述べた。国民民主党の斎藤アレック
ス議員への答弁。
ネット上にはトヨタ社が陸自向けに生産、1990年代に「メガクルーザー」名で一般販売もされた多目的車（SUV）と酷似する車両を整備工場に置く映像が流布。「ウクライナ侵
攻で損傷を受け、ロ軍のガレージで整備されている車両」との説明が加えられていた。
ニューヨークの旧ソ連移民街にも影（D230310）（要約）侵攻前にNY都市圏に16万人のウクライナ人がいた。ブライトン・ビーチ地域ではロシア系、ウクライナ系の人々が混在して暮らす。昨年８/24故国独立記念日とロ軍侵攻開始後半年たった節目の日に、ブライ
トン・ビーチにある交差点の一つが「ウクライナ・ウェイ」と名付けられた。NY市議会の条例改正によるもので、ウクライナへの支持を示す一環である。
地雷除去に日本技術 今春にも探知機供与へ（K230311）（要約）ウで、東北大の佐藤源之教授チームが開発した地雷探知機「ALIS」に期待が集まる。今春にも４台送付の予定で、従来の機器より地雷特定の手間や時間を省ける。地雷や不発弾は国土の約３割に当たる約17万４千平方キロに残り、完全な除去には数十年かかるとの見方も。
露正教会 教皇に嘆願 ウクライナ信者「弾圧阻止を」（M230314）（要約）ロ正教会が、
ウクライナに残る傘下の信者らをウ政府が弾圧しているとして反発を強める。ロイター等によると、プーチン政権とつながりの深いロ正教会のトップ、キリル総主教は３/11、ローマ教皇や英国教会の最高位聖職者ウェルビー・カンタベリー大主教、グテレス国連事務総長らに書簡を送付。ウクライナ政府が、ロシア正教会の傘下にあるウクライナ正教会の一派に加えている弾圧をやめさせるよう訴えた。
ロ国内に陸自の車両か 国民・鈴木氏が追及（K230318）（要約）鈴木敦議員は３/17、衆院外務委で、ロ国内で撮影された整備中の軍用車両の中に陸自高機動車とみられる車両が確認された問題で、防衛装備庁長官に、「国民を守るために災害派遣などで使った車両が36

海を渡って軍事行動に使われている可能性についてどう考えるのか」と追求。
長官は「今年２月末までに廃棄した高機動車は全部で1800両」と明かし、「業者に調査をして必要な措置を講じる」と答弁。
映像に「全ていんちき」叫ぶ声 大統領のマリウポリ訪問時（K230320）（要約）独立系「メドゥーザ」は３/20、大統領がドネツク州マリウポリを訪問し、住民と立ち話している際、遠方から「全ていんちき。見せかけだ」との叫び声があったと報じた。大統領府の公開映像に記録されていたという。同行の副首相らが直後に周囲を見回す様子も写っていた。
英の「劣化ウラン弾供与」に被爆者団体が抗議声明（NHK広島web230224）（要約）さ
く裂時に飛び散る放射性物質が人体に悪影響を及ぼす可能性がある劣化ウラン弾を、英政府がウクライナに供与すると表明したことに、広島県内の７つの被爆者団体が抗議声明を発表。声明では「劣化ウラン弾は非人道兵器であり、被爆者として許すことが出来ない」などとした上で、ロシアの撤退や対話による和平への努力を急ぐよう求める。
劣化ウラン弾供与被爆地から反対の声 森滝顧問に聞く（中国新聞230326）（要約）英政府がウ軍事支援として劣化ウラン弾供与を決めたことに対し広島でも批判が強まる。
「放射能兵器」の使用で何が起こりうるか。被爆地からすべきことは―2003年６月、イラク戦
争で使われた劣化ウラン弾の被害調査を現地で行った「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子顧問（84）に聞いた：劣化ウラン弾の使用は土壌や水の汚染を招く。戦争が終結しても復興が住民の健康被害を伴うことを恐れる。決して使わないようウクライナ政府に訴えたい。
「おくりびと」死の前線で 化粧筆を手に「生前を想像」（A230331）（要約）ウの西部リ
ビウには激戦地で命を落とした兵士の亡きがらが連日帰り着く。最後の別れは、その人らしい姿で。遺体安置所にいる一人の「おくりびと」が化粧筆を握り、兵士たちの死と向きあう。そのＡさん本来の仕事は、墓地のそばの遺体安置所での検視と納棺。ウクライナでは死に化粧は一般的ではないというが、昨年２月のロ軍侵攻２週間後にボランティアとして始めた。「せめてひつぎのふたを開けて、家族にさよならを言わせてあげたいから」。

編集後記
本年２月６日に開催の三者共催の「日ロ漁業協定セミナー」のオンラインセミナーには本道・全国から百名の参加があり、好評をはくした。53号は特集として本セミナーの報告と討論の全貌をお伝えします。
「報告と討論」要約原稿の作成には、報告者、コメンテーター、
コーディナーターの登壇者各位にご協力いただいた。そして司会・進行役の高田喜博さんにはその取りまとめに大変お骨折りをいただいた。
今号には、先の52号の〈ニュース月録〉でとりあげた北海道新聞の記事「白滝旧石器黒曜石遺跡群・国宝昇格」が重要な典拠としている著書『北の黒曜石の道』のあるじ、木村英明さんが、ご多忙のなか、寄稿して下さった。
ここに記して皆さまに感謝申し上げます。
（佐々木洋 記）37