７

火葬炉設備計画（１）火葬炉設備の計画
ア．火葬炉設備の構成
火葬炉は、燃焼・再燃焼・冷却・集塵・排気という一連の工程・作業を行う設備である。
以下に各段階における機能の説明及び模式図を示す。
図 7-（1）-1

火葬炉設備模式図

ⅰ．火葬炉前室
前室を火葬炉と化粧扉の間に設ける。前室は以下の目的を達成できる構造とする。前室には排気ダクトを設け、換気を行う。
・火葬炉内が会葬者の目にふれることによって生じる火葬に対する会葬者の抵抗感をなくす。
・火葬後の台車と焼骨の冷却を行う。
ⅱ．主燃焼炉
火葬炉の構造は炉体が中心となる。炉体の主要構成材料は耐火レンガ、セラミック等の耐火材で構成し、外部は鋼板製ケーシングで囲われている。
主燃焼炉の形式には台車式とロストル式があり、以下のような特徴がある。近年の火葬炉はほぼ全て台車式火葬炉であり、本計画においても台車式火葬炉とする。
台車式：台車式火葬炉は耐火物を張った台車上に棺を載せた状態で遺体の燃焼を行う形式である。主燃焼炉に入れる前に前室に入れるため、主燃焼炉内部の耐火物を遺族が見ることがなく棺を納めることができる。
ロストル式：ロストル式火葬炉はロストル（火格子）上面に棺を載せて遺体の燃焼を行い、ロストル下部に設けた骨受皿に焼骨を受ける形式である。火葬終了後の骨灰は、骨受皿に落ちるため焼骨の形状がバラバラになりやすく人体の形状がわかりづらくなる。
ⅲ．再燃焼炉
再燃焼炉にて主燃焼炉で発生する排ガス中のばい塵や悪臭、ダイオキシン類を加熱分解して低減する。再燃焼炉の築炉条件や耐火材は火葬炉に準じたものとする。ダイオキシン類の発生を抑制するため、必要温度（800℃）と十分な滞留時間（1 秒以上） を確保できる再燃焼炉とする。
ⅳ．排ガス冷却装置
ダイオキシン類の再合成の防止や機器の耐熱性の点から排ガスを必要温度（200℃）以下に下げる必要がある。冷却方式としては、外気を取り入れて冷却する空気混合冷却方式と、熱交換器を市川市斎場再整備基本計画

49利用した熱交換方式がある。
ⅴ．集塵装置（バグフィルター）排ガス中の再合成ダイオキシンが吸着した飛灰などの微細な浮遊物を捕集分離し、排気として外部に排出させないための設備。
ⅵ．誘引送風機・排気筒発生した排ガスは、誘引排風機により強制的に排気筒から排気される。排気筒は建物の内部に取り込み、外部からは排気筒が見えないようにするなど、周囲からの見え方に配慮する。

市川市斎場再整備基本計画

50

イ．排気方式
火葬炉設備の排気方式は、火葬炉 1 炉に対して排ガス冷却装置や集塵装置（バグフィルター）、誘引送風機・排気筒等の排ガス処理設備を 1 系列設置する「1 炉 1 系列」と、火葬炉 2 炉に対して排ガス処理設備を 1 系列設置する「2 炉 1 系列」がある。以下にそれぞれの特徴を示す。
表 7-（1）-1排気方法項目

1 炉 1 系列

2 炉 1 系列概要

火葬炉 1 炉に対し 1 式の排ガス処理設備を設置。

火葬炉 2 炉に対し 1 式の排ガス処理設備を設置。

冷却能力

火葬炉 1 炉（火葬 1 件）分の排ガス量を基に設計する。
一般的に標準遺体重量 75kg、最大遺体重量 100kgで設計するため、遺体重量が 100kg を大きく超過する大柄なご遺体だと正常に処理できない可能性がある。

火葬炉 2 炉（火葬 2 件）分の排ガス量を基に設計する。
2 炉同時に使用することも可能。
火葬 2 件分の処理能力を有しているので、遺体重量が 100kg を大きく超過する大柄なご遺体でも正常に処理が可能。

制御

各炉がそれぞれ排ガス処理設備を有しており、隣接する炉の影響を受けないので、炉ごとの制御が可能。

排ガス処理設備は 2 炉ずつ共有しているが、制御は炉ごとに実施しているため、2 炉同時使用中でも隣接する炉の影響を受けずに独立した制御が可能。

運転コスト

燃料消費量は 1 炉 1 系列でも 2 炉 1 系列でも同じ。
1 炉当りの電気設備容量は 1 炉 1 系列の方が小さいが、インバータ等でファン類の使用量を最適化して運転するため火葬 1 件あたりの電気消費量は1 炉 1 系列でも 2 炉 1 系列でも同じ。

1 炉当りの電気設備容量は 2 炉 1 系列の方が大き
いが、インバータ等でファン類の使用量を最適化して運転するため火葬 1 件あたりの電気消費量は1 炉 1 系列でも 2 炉 1 系列でも同じ。

建築面積

排ガス処理設備のメンテナンススペースが 1 炉毎に必要になるため隣接する火葬炉間のスペースを広く取る必要がある（炉間ピッチ 3500mm～（計画によっては縮めることも可能））。そのため 2 炉 1系列より建築面積が大きくなる。

排ガス処理設備のメンテナンススペースは 2 炉毎にとればよいため、隣接する火葬炉間のスペースを広く取らなくて済む（炉間ピッチ 3000mm～）。
そのため 1 炉 1 系列より建築面積が小さくなる。

イニシャルコスト

1 炉に対して 1 式の排ガス処理設備を設置するた
め 2 炉 1 系列より火葬炉設備コストが高い。
2 炉 1 系列より建築面積が大きくなる分、建築工事コストが高い。

2 炉に対して 1 式の排ガス処理設備を設置するため、1 炉 1 系列より火葬炉設備コストが低い。
1 炉 1 系列より建築面積が小さくなる分、建築工事コストが低い。

メンテナンス
周期

火葬炉 1 炉の運転回数＝排ガス処理設備 1 式の運転回数となるため、2 炉 1 系列の排ガス処理設備と比較して各機器のメンテナンス周期は長い。

火葬炉 2 炉の運転回数＝排ガス処理設備 1 式の運転回数となるため、1 炉 1 系列の排ガス処理設備と比較して各機器のメンテナンス周期は短い。

メンテナンスコスト

2 炉 1 系列と比較して各機器の数量が 2 倍あるた
め、機器の容量やメンテナンス周期の有利さを考慮しても、2 炉 1 系列よりもメンテナンスコストが高い。

1 炉 1 系列と比較して各機器の数量が半分のため、機器の容量やメンテナンス周期の不利さを考慮しても、1 炉 1 系列よりもメンテナンスコストが低い。

市川市斎場再整備基本計画

51

ウ．予備燃料
ⅰ．使用燃料
現施設の使用燃料は都市ガスである。都市ガス中圧 A を敷地北西から敷地内に引き込み敷地内北東の整圧器（京葉ガス所有）にて整圧し、中圧 B を火葬炉へ引き込んでいる。建替え後の使用燃料も現施設同様、都市ガスとする。
ⅱ．予備燃料
大規模災害等で都市ガスの供給が停止した場合の予備燃料について検討する。
①中圧ガスの供給安定性
中圧ガス導管は、阪神淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震にも十分耐えられる構造となっており、現に阪神淡路大震災や東日本大震災でもガス漏れは発生していない。
東日本大震災で沿岸部の仙台ガス局の LNG 基地が被災したように、LNG 基地が被災した場合でも、信頼性の高い高圧中圧導管により LNG 基地をネットワーク化し、複数の供給ルートが確保されている。その点においても中圧ガスは供給安定性が高いと言える。
②予備燃料の必要性
万が一大地震等で都市ガスの供給が停止した場合、火葬中の火葬炉は以下の動作となる。
・感震器により地震を感知し、主燃焼炉・再燃焼炉バーナーのガス電磁弁が閉鎖し、ガスの供給停止。
または中圧管の損傷、LNG 基地からの供給停止等により都市ガスの供給停止。
・主燃焼炉・再燃焼炉バーナーの炎がストップし火葬が中断される。
・排ガスは冷却装置停止により冷却されず、バグフィルターを通らず、バイパスダンパを介して直接外気へ排出される。
再燃焼や冷却をされずバグフィルターを通らない排ガスは、環境基準値を満たさない上、強い臭気を発し臭気を感じることが予想される。そのため、大地震等が発生した場合は、会葬者や職員の安全を確保した上で、可能な限り早急に中断された火葬を最後まで執り行う必要があり、万が一都市ガスの供給が停止した場合の予備燃料が必要と考える。
③予備燃料の貯蔵量
中圧ガスの供給安定性が高く、長時間供給が停止することは考えづらいことから、「火葬中の炉の火葬を完了させる」目的で予備燃料を設置することとする。
④予備燃料の設定
予備燃料の特徴を以下に整理する。
予備燃料はバーナーや配管との互換性や作業性、経済性、非常用発電機の燃料との兼用など総合的に検討した上で、基本設計にて決定する。

市川市斎場再整備基本計画52

表 7-（1）-2

予備燃料比較表

主燃料
予備燃料都市ガス（13A）
LPG（液化石油ガス）

CNG（圧縮天然ガス）（13A）

油（灯油・軽油など）

・LPG に切り替える際に、原則窒素か二酸化炭素などで共通ルートを洗浄する必要がある。
・バーナーは共有可能。

・同じ 13A のため、弁を切り替えるだけで、バーナー・配管共に兼用可能。

・ガス用と油用ではバーナーに互換性がないため、オイルタンクとバーナーが一体化した可動式ユニットを使用。
（取付時間に 5 分程度）・ユニット 1 台にバーナー1 つなので主燃焼炉のみでの運転となる。

・火葬 1 件の燃料使用量：
約 20m3≒40kg
・火葬 6 件の燃料使用量：
40kg×6 件＝240kg（50kg ボンベ 5 本程度）

・火葬 1 件の燃料使用量：
約 50Nm3≒54Sm3
・火葬 6 件の燃料使用量：
54Sm3×6 件＝324Sm3（50L ボンベ 33 本程度）

・火葬 1～2 件の燃料使用量：
50L・火葬 5 件の燃料使用量：
50L/（1～2 件）×6 件＝150～300L
・タンクの容量は 50L で火葬 1～2 件分だが、油を補充すれば再度利用がすることが可能。

バーナー・配管の互換性

貯蔵量
（目安）

貯蔵方法

費用

・ボンベ（2～50kg）とバルク ・50L ボンベ（約 10Sm3 程度）タンク（300kg～）がある。 ・ボンベ置場や減圧装置、熱交換・屋外設置器をユニット化したものが製品としてある。
（幅 2.1m×奥行4.7ｍ×高さ 2.8ｍ程度）
・屋外設置

・屋外設置のオイルタンクなど
・非常用発電機の燃料として油の貯蔵があれば小出槽から燃料を取り出すことが可能。
・屋内又は屋外設置

燃料費：中初期投資：中燃料費：安初期費用：安

市川市斎場再整備基本計画

燃料費：中初期投資：高53

エ．火葬時間・タイムスケジュールの整理
ⅰ．火葬時間
火葬炉メーカーへのヒアリングにより、火葬時間 60 分、冷却時間 15 分とする。告別と収骨の時間は現斎場の状況や他事例の状況から、告別 15 分、収骨 15 分とする。
ⅱ．タイムスケジュール「２（２）イ．火葬炉数の検討」で検討した通り、12 炉の設置でも問題なく運営できること、またメンテナンスにより 1 炉または 2 炉が休炉した場合でも対応可能なことを確認した。

オ．炉サイズ・対応棺サイズの整理
ⅰ．現火葬炉の炉サイズ
現火葬炉の炉サイズは以下の通りである。
表 7-（1）-3

現火葬炉サイズ

炉内寸法

対応棺寸法

長さ2250mm

幅750mm

高さ

約 700mm

長さ2000mm

幅690mm

高さ560mmⅱ．炉サイズ・対応棺サイズの整理対応可能な棺サイズにより火葬炉を標準炉・大型炉等で表現しているが、その棺サイズはメーカーや自治体により異なる。火葬炉メーカー大手３社の標準炉・大型炉の対応棺サイズを示す。
表 7-（1）-4標準炉・大型炉の対応棺サイズ

A社

B社

C社

標準炉
炉内寸法

対応棺寸法

長さ2286mm

2565mm

2300mm

幅755mm

751mm

750mm

高さ932mm

880mm

670mm

長さ2150mm

2100mm

2200mm

幅700mm

700mm

650mm

高さ650mm

650mm

600mm

長さ2436mm

2765mm

2300mm

幅755mm

851mm

800mm

高さ932mm

880mm

670mm

長さ2300mm

2300mm

2200mm

幅700mm

800mm

700mm

高さ650mm

650mm

650mm

大型炉
炉内寸法

対応棺寸法

本計画では、現火葬炉で対応できない大型の棺の問い合わせがあることから、12 炉のうち 2 炉を大型炉で整備することとする。

市川市斎場再整備基本計画

54カ．環境基準値の設定
火葬場は大気汚染防止法等の規制対象外施設であり、環境基準について法的な基準がないため、本計画では以下の指針等を参考にしながら環境基準値を設定するものとする。
・火葬炉設備の選定にかかるガイドライン作成に関する研究（平成 2 年度厚生行政科学研究）
・火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針（平成 12 年 3 月厚生省生活衛生局通達）
・火葬場の建設・維持管理マニュアル-改訂新版-（特定非営利活動法人日本環境斎苑協会）
・大気汚染防止法、悪臭防止法、騒音規制法、振動規制法
・市川市環境保全条例、千葉県環境保全条例
ⅰ．排ガス基準
マニュアルやガイドライン、削減対策指針を参考に以下の通り環境基準値を設定する。
なお、火葬場は大気汚染防止法に定める「ばい煙発生施設」ではないため規制対象外施設であり、またダイオキシン類対策特別措置法に定める「廃棄物焼却炉」ではないため規制対象外施設である。
表 7-（1）-5

排ガス基準

環境基準値
項目

（排気筒出口）（酸素濃度12％換算値）

マニュアル（排気筒出口）（酸素濃度 12％換算値）※1

ガイドライン

削減対策指針※2※3

ばいじん（g/m3N）

0.01 以下

0.01 以下

0.03 以下―

硫黄酸化物（ppm）

30 以下

30 以下

30 以下

―

窒素酸化物（ppm）

250 以下250 以下300 以下―塩化水素（ppm）

50 以下

50 以下

50 以下

―

一酸化炭素（ppm）30 以下

30 以下

―

―

ダイオキシン類濃度（ng-TEQ/Nm3）

1.0 以下1.0 以下―1.0 以下※1 ：火葬場の建設・維持管理マニュアル-改訂新版-（公害防止目標値）※2 ：火葬炉設備の選定に係るガイドラインの作成に関する研究（公害防止目標値）（窒素酸化物は酸素濃度 12％換算値）※3 ：火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針

市川市斎場再整備基本計画

55

ⅱ．悪臭基準
悪臭防止法、市川市環境保全条例に則り、マニュアルやガイドラインを参考に以下の通り環境基準値を設定する。
悪臭防止法において、22 物質に対し敷地境界線での悪臭物質濃度の基準が定められている。
「火葬場の建設・維持管理マニュアル-改訂新版-」によると、「火葬炉の場合、臭気の発生は排煙からのものになるが、最近の火葬炉では排気筒が美観上建物の高さと同等とされるなど、低く抑えられていることから可能な限り基準値を低くすることが求められている。」とあり、本件の環境基準値は悪臭防止法による規制値を排気筒出口で満足するよう設定する。
市川市環境保全条例において、臭気濃度の基準が定められている。
表 7-（1）-6

悪臭基準

マニュアル

ガイドライン※1※2（排気筒出口）（排気筒出口）（排気筒出口）

1 以下

1 以下

1 以下

1 以下

メチルメルカプタン

0.002 以下

0.002 以下

0.002 以下

0.002 以下

硫化水素

0.02 以下

0.02 以下

0.02 以下

0.02 以下

硫化メチル

0.01 以下

0.01 以下

0.01 以下

0.01 以下

二硫化メチル

0.009 以下

0.009 以下

0.009 以下

0.009 以下

トリメチルアミン

0.005 以下

0.005 以下

0.005 以下

0.005 以下

アセトアルデヒド

0.05 以下

0.05 以下

0.05 以下

0.05 以下

プロピオンアルデヒド

0.05 以下

0.05 以下―

0.05 以下

ノルマルブチルアルデヒド

0.009 以下

0.009 以下―

0.009 以下

イソブチルアルデヒド0.02 以下

0.02 以下―

0.02 以下

イルマルバレルアルデヒド

0.009 以下

0.009 以下―

0.009 以下

イソバレルアルデヒド

0.003 以下

0.003 以下―

0.003 以下

0.9 以下0.9 以下―0.9 以下

酢酸エチル

3 以下

3 以下

―

3 以下

イチルイソブチルケトン

1 以下

1 以下

―

1 以下

トルエン

10 以下

10 以下

―

10 以下

スチレン

0.4 以下0.4 以下0.4 以下0.4 以下

キシレン

1 以下

1 以下

―

1 以下

プロピオン酸0.03 以下

0.03 以下

0.03 以下

0.03 以下

ノルマル酪酸0.001 以下

0.001 以下

0.001 以下

0.001 以下

ノルマル吉草酸

0.0009 以下

0.0009 以下

0.0009 以下

0.0009 以下

イソ吉草酸

0.001 以下

0.001 以下

0.001 以下

0.001 以下

項目環境基準値

悪臭物質濃度（ppm）
アンモニア

イソブタノール

悪臭防止法（敷地境界線）※1 ：火葬場の建設・維持管理マニュアル-改訂新版-（公害防止目標値）※2 ：火葬炉設備の選定に係るガイドラインの作成に関する研究（公害防止目標値）

市川市斎場再整備基本計画

56

項目

環境基準値

マニュアル

ガイドライン※1※2

市川市環境保全条例 ※3

臭気濃度
排気筒出口

500 以下500 以下1000 以下

1000 以下

敷地境界

10 以下

10 以下

10 以下

20 以下

※1 ：火葬場の建設・維持管理マニュアル-改訂新版-（公害防止目標値）※2 ：火葬炉設備の選定に係るガイドラインの作成に関する研究（公害防止目標値）※3 ：市川市環境保全条例による「用途地域の定めのない地域」の数値を採用

ⅲ．騒音基準市川市環境保全条例に則り、マニュアルやガイドラインを参考に以下の通り環境基準値を設定する。
下記によるほか、一定規模以上の特定施設を設置する場合は別途規制基準が適用される。
表 7-（1）-7

騒音基準項目（dB（A））
作業室内（1 炉稼働時）
作業室内（全炉稼働時）
炉前ホール（告別室）（全炉稼働時）敷地境界（全炉稼働時）

市川市環境保全条例 ※3マニュアル

ガイドライン※1※270 以下
80 以下

70 以下
80 以下

70 以下
80 以下

―
―

60 以下

60 以下

60 以下

―

環境基準値

50 以下

50 以下

50 以下

昼間
朝夕
夜間

60 以下
55 以下
50 以下

※1 ：火葬場の建設・維持管理マニュアル-改訂新版-（公害防止目標値）※2 ：火葬炉設備の選定に係るガイドラインの作成に関する研究（公害防止目標値）※3 ：市川市環境保全条例に「特定工場等において発生する騒音に係る規制基準」における「用途地域の定めのない地域」の数値を採用

市川市斎場再整備基本計画

57

ⅳ．振動基準市川市環境保全条例に則り環境基準値を設定する。
下記によるほか、一定規模以上の特定施設を設置する場合は別途規制基準が適用される。
表 7-（1）-8

振動基準

項目（dB）
敷地境界（全炉稼働時）

環境基準値
昼間
夜間

60 以下
55 以下

マニュアル

ガイドライン※1※2――

市川市環境保全条例 ※3昼間
夜間

60 以下
55 以下

※1 ：火葬場の建設・維持管理マニュアル-改訂新版-（公害防止目標値）※2 ：火葬炉設備の選定に係るガイドラインの作成に関する研究（公害防止目標値）※3 ：市川市環境保全条例に「特定工場等において発生する騒音に係る規制基準」における「用途地域の定めのない地域」の数値を採用

市川市斎場再整備基本計画

58

（２）火葬炉設備に係るライフサイクルコスト縮減計画
ア．維持管理費の構成
火葬炉は、遺体を丁寧にかつ効率的に火葬することにより骨灰化を図るための火葬設備及びそれに付帯する装置・機器の一式である。保守点検・運転管理に当たっては、ダイオキシン類をはじめとして排出ガス、臭気及び騒音等による環境への悪影響の防止、燃焼効率や作業効率の低下または装置・機器の損耗等を招かないよう努める必要がある。
火葬炉設備の維持管理費の構成は仕様ごと、火葬炉メーカーごとに異なるが概ね以下に示すようなものがある。補修・取替頻度は火葬件数によるため、あくまで目安である。
表 7-（2）-1

火葬炉設備の維持管理項目修繕項目

部材名称

補修・取替頻度

火葬炉設備
炉内耐火物
（主燃焼炉・再燃焼炉）
炉内台車

炉内耐火物の構成は炉メーカー毎に異なり、補修取替頻度も炉メーカー毎に異なる
メーカー毎に異なるが
表面耐火物
600 回～1200 回程度毎

燃焼設備
バーナー

ノズル、点火装置等

3～5 年程度

燃焼空気ブロワ

モーター等

15 年毎

冷却用空気送風機

モーター、インバータ等

15 年毎（モーター）
8 年毎（インバータ）

集塵装置（バグフィルター）

ろ布等

10 年毎

モーター、インバータ等

15 年毎（モーター）
8 年毎（インバータ）

盤・制御装置

操作盤、制御盤、制御機器等

15 年毎

制御システムシステム更新等

10 年毎

柩運搬車／炉内台車運搬車

本体更新

15 年毎

その他

炉メーカー毎に構成が異なるため、炉メーカー毎に特有の修繕項目が発生する

排ガス処理設備

排気設備
排気ファン
電気・計装設備

その他

保守点検

1 回/年

※上記は空気冷却方式の場合を示す。

市川市斎場再整備基本計画

59

イ．ライフサイクルコスト縮減の考え方
以下の基本的な考えにより、ライフサイクルコスト縮減に配慮した計画とする。
火葬炉設備による対応
・耐火物の耐久性が高い火葬炉を選定し、耐火物の交換頻度を削減する。
・適切な燃焼制御システムにより燃料使用量を適正化する。
・火葬炉設備は予防保全的に修繕することが求められるが、機器の交換時期を適切に見極めて極力後ろ倒しにできるよう、修繕計画を適宜更新していく。
施設整備による対応
・面積や天井高に余裕を持たせて炉室や機械室を計画し、メンテナンスや修繕のしやすい計画とする。適正なスペースを確保することにより、炉の修繕の際に他の炉を止めずに修繕することが可能となる。
・機器の搬出入用開口を要所に計画し、機器更新やメンテナンスが容易にできるよう配慮する。
・適正なサービスヤードを計画し、機器の搬出入時にトラックやクレーンが寄り付ける計画とする。

市川市斎場再整備基本計画

60