平成３０年１０月１５日（月）於・農林水産省７階 第３特別会議室

第１８６回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午後１時２８分

開会○森田林政課長 お待たせいたしました。若干定刻よりも早いですけれども、皆様おそろいのようですので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
まず、定足数について御報告いたします。本日は、委員20名中、12名の委員に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
なお、草野委員におかれましては、急遽欠席されるとの連絡をいただいております。
それでは、鮫島会長、議事進行をよろしくお願いいたします。
○鮫島会長 本日は、御多用のところ御参集をいただき、まことにありがとうございます。
最初に、牧元林野庁長官から御挨拶をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
〇牧元林野庁長官 林野庁長官、牧元でございます。委員の先生方におかれましては、御参集をいただきまして、どうも大変ありがとうございます。
まず初めに、今年は本当に災害の多い年でございます。７月豪雨、また北海道胆振東部地震、台風も19号、20号、21号、さらには24号、25号と続々被害をもたらしているわけでございます。亡くなられた方々に御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました全ての方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思うところでございます。
御案内のように、それぞれの災害におきまして、林野関係におきましても、林地の崩壊でございますとか、林道の被害でございますとか、あるいは製材所、特用林産関係の被害等々、いろいろな被害をもたらしているところでございます。
私ども林野庁といたしましても、これら林業関係の災害復旧にこれは全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
ちょうど本日午後は、これから臨時閣議が開催されまして、補正予算が閣議でお決めいただ
くような段取りになっているところでございます。その中で、特に７月豪雨、あるいは北海道
胆振東部地震等の災害への対応ということで、私どもの林道、治山関係の災害復旧予算、また治山関係のいろいろなその治山ダムの整備等々の予算も盛り込まれる内容となっているところ
でございます。
これら事業を活用し、またさらに今後ともいろいろな災害の状況に応じまして、必要な予算等々が出てこようかと思います。予算の確保にも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

- 1 -さて、本日の審議会におきましては、国有林野の管理経営に関する基本計画の策定について御審議をいただくことになっているところでございます。加えまして、平成29年の木材需給表、これもまとまりましたので御報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
国有林野の管理経営に関する基本計画でございますけれども、前回９月の審議会で諮問させていただいた際にも御説明をしたとおりでございますけれども、今年が５年に一度の策定時期ということでございます。国有林が真に開かれた国民の森林といたしまして、地域の林業の成
長産業化、あるいは安心・安全な国土を貢献する上で貢献をするということ、また、近年新たに森林に寄せられます期待ニーズにもしっかり応えていけるように、所要の改正を行うこととしているところでございます。
既に委員の先生方からは、いろいろ御意見を頂戴しているところでもございますけれども、本日の審議会の場におきましても、忌憚のない御意見を賜りまして、よりよい計画となります
ようにお願いを申し上げるところでございます。
以上、簡単ではございますけれども、御挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしく
お願いを申し上げます。
○鮫島会長 長官、どうもありがとうございました。
それでは、議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。
まず、議事の（１）ということですが、国有林野の管理経営に関する基本計画についてでございます。この件については、９月10日に開催された前回の審議会において事務局から策定に向けたスケジュール等の説明がございました。本日は、基本計画の策定素案につきまして審議を行うことにいたしたいと思います。
それでは、国有林野の管理経営に関する基本計画の策定素案などについて、事務局からまず御説明をお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。
〇吉村経営企画課長 経営企画課長の吉村でございます。本日もよろしくお願いいたします。
まず、冒頭に御報告と御礼を申し上げます。
先日、９月10日に御審議、答申いただきました平成29年度の国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況、いわゆるミニ白書についてでございますが、その後、御答申をいただいて、所要の手続を経て、９月28日に無事公表させていただくことができました。そして、ちょうど今日の午前中、お手元にございます冊子が届きましたので、今回お配りをさせていただ
きました。改めまして、ミニ白書の御審議、答申について御礼を申し上げます。

- 2 -それでは、国有林野の管理経営に関する基本計画の素案について説明をさせていただきます。
前回、説明をさせていただいた方向性に対してさまざま御意見をいただきました。それを踏まえた具体の記述内容を、本日は御提示を申し上げます。
そして、本日御審議いただいた後、法律に基づくパブリックコメントを行いまして、次回審議会の際にその意見を付してお諮りさせていただければと思っております。
前置きが長くなりましたが、資料の中身に入らせていただきます。
資料は１－１として概要版、１－２として本文を準備しておりますが、いつものように時間の都合で恐縮ですけれども、１－１の概要版を画面上、御準備ください。
表紙があって、その次に目次がございます。目次の次に１ページがございます。これは管理
経営基本計画の全体像、構成でございます。この計画は国民の皆様の御理解、御協力をいただ
きながら、国民共通の財産である国有林野の管理経営を推進していくため、管理経営の基本的な事項を明らかにするものでございます。
一番上の「はじめに」においては、長官の挨拶にもございましたが、国有林野全体の目標、そして国民の皆様のニーズ、あるいは国内外の情勢変化、それらを記述した上で、それを踏まえた国有林野事業の取組方針、いわば決意表明的な部分を記述いたします。
そして、１から７の大きな項目がございますが、これは管理経営法第４条に定められている法定事項でございまして、それぞれの項目に沿って次の計画をどうしていくかという記述をいたしております。
具体の内容については次ページ以降で御説明をいたしますが、何分、この項目１の国有林野の管理経営に関する基本方針、この部分が最も公益重視の管理経営という一番重要な部分を記述する部分でもございますし、また、もともと文章の量が非常に多いところでもございますので、説明の大半をこの項目１に費やさせていただきますので、その点、あらかじめ御承知おきいただければと思います。
それでは、２ページをごらんください。
まず、最初に記述いたします「はじめに」の部分でございます。
ちょっと資料の構成だけ御説明いたしますと、上段に策定の背景という欄がございます。これは現行計画策定後の情勢変化、国民のニーズの変化、そうしたものを記述する欄でございます。見直しの背景というふうに読みかえていただいても結構です。法律において５年に一度大臣が定めるという書き方をしておりますので、ここでは策定の背景という記述にいたしました。
その下に前回、あるいは個別に委員の皆様からいただいた御意見を要約して記述いたしており- 3 -ます。一番下の段が、それらを受けた文章、素案の形でございます。
まず、この背景でありますけれども、温暖化対策の関係、平成27年に気候変動枠組条約第21回締約国会議、これにおいて2020年以降の温室効果ガス排出削減のための新たな国際枠組
みでございますパリ協定が採択されました。森林吸収源の保全・強化というのが位置づけられております。
次に、生物多様性保全の関係ですけれども、平成28年に生物多様性条約第13回締約国会議、
これにおいて生物多様性の保全と持続可能な利用を農林水産業において主流化していく。こうしたカンクン宣言が採択されております。
さらに、ちょっと１年、年次が逆に戻って恐縮ですけれども、平成27年に国連において持続可能な開発のための2030アジェンダ、これにおいて持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが掲げられました。その達成に向けて、我が国でも持続可能な森林経営の推進に取り組むこととしております。
策定の背景の２ポツ目でございますけれども、これは林野庁自身の取組として、御案内のとおり林業の成長産業化、そして森林資源の適切な管理の両立、これを図るために意欲と能力のある林業経営者に林業経営の集積・集約化を行う等の新たな森林経営管理制度を構築いたしま
して、またあわせて森林環境税、森林環境譲与税の導入が決まり、またそれを活用して公的管理を行う仕組みが導入されることとなっているところでございます。
委員からは、ＳＤＧｓの関係、これがやはり国際的に進められている中、次期管理経営基本
計画においても記述をするべきではないかという御意見をいただきました。この御意見については、明示的にこの「はじめに」に書くようにという御意見ではなかったのですけれども、やはり非常に大きな概念を持つもので、関連する施策も多々ございますので、この「はじめに」の中に取り入れさせていただいております。
計画素案でございますが、１段落目、「この間」の２行から始まる２行ですけれども、先ほど申し上げたパリ協定の話、２段落目、「また」以降始まる３行の部分において、ＳＤＧｓの関係で、３段落目、「さらに」以降の２行でございますけれども、カンクン宣言の記述をいたしました。４段落目、「加えて」以降でございますけれども、森林経営管理制度の導入について、あるいは森林環境税、森林環境譲与税について触れさせていただいております。
最終段落において、「これらを踏まえ」、これら全てを受けてということで、森林・林業や国有林野事業に対する国民の多様な要請と期待を踏まえ、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、林業の成長産業化の実現に向け貢献するという大きな方針を記述させていただいて- 4 -おります。
なお、現行基本計画においては、森林・林業の再生という言葉を統一的に使ってまいりました。他方で、その後、私ども林野庁として、あるいは政府としてこの林業の成長産業化、非常に大きな旗印として各種施策を集中的に実施しているところでございますので、今回の基本計
画においては、森林の公益的機能、そしてその林業の経済的側面、それらをあわせ持つ施策を推進する場合には、森林・林業の再生という言葉を引き続き使わせていただく一方で、専ら、その林業の経済面に着目して成長産業化を図っていくという場合には、林業の成長産業化の実現という形に変更させていただければと思っております。
なお、経済的側面と申しましても、当然この政策目的として最終的には森林の多面的機能を持続的に発揮していくということにいささかも変わりはございませんので、当然ながら公益的機能と調和させてやっていくということでございます。
ちょっと「はじめに」の部分の説明が長くなりましたが、次に各論でございます。
３ページをごらんください。
大きな１番の（１）公益重視の管理経営の部分でございまして、ここは従来から実施しております５つの機能類型区分に応じて国有林を公益林として管理経営をしていくということを記述する部分でございます。
背景といたしましては、平成28年の森林・林業基本計画の変更があります。この森林・林業基本計画においては、林地生産力の高低、傾斜等、自然条件に加え、車道等や集落から森林までの距離といった社会的条件を勘案しつつ、より効率的かつ効果的に森林の整備や保全を進めていくということが明記されております。
これを受けまして、素案においては、まず下から４行目のところを御覧いただければ、森林の自然条件や社会的条件を踏まえて、以降、公益林として適切な施業を推進するという記述がございますが、これが新たな森林・林業基本計画を受けた言葉でございます。
このほか、技術的な修正として、１番目の「豊かな」、これは従来「豊富な」としていたところを用語の適正化という観点で「豊かな」にいたしました。
それから、３行目「多様な」というところも、従来はこの２行目と３行目の間に温暖化対策の関係の国民のニーズについて記載をしていたのですけれども、それを「はじめに」のところに今回統合いたしましたので、「多様な」というふうに変更いたしております。
他方で、この３行目の一番後半部分ですね、「国際的な動向」という言葉を新たに入れました。これが先ほど「はじめに」のところでも御説明をいたしました温暖化対策の関係、あるい- 5 -は生物多様性、ＳＤＧｓの関係、そして森林経営管理制度の導入、失礼いたしました、森林経営管理制度は国内的なものですけれども、国際的なそういう動き、動向を踏まえて対応していくということを明確にするために記述をさせていただいております。
続きまして、４ページをごらんください。
ここも同じく（１）公益重視の管理経営のア、重視すべき機能に応じた管理経営の推進の続きでございまして、専ら主伐後の確実な更新、適切な森林整備等を推進していくということを記述する部分でございまして、背景といたしまして、やはり森林・林業基本計画の変更、これによって先ほど申し上げた主伐後の確実な更新、あるいはさまざまな育成段階や樹種から構成される森林のモザイク的配置への誘導ということが記述されたということ。それと、林野庁として本年の４月でありますけれども、花粉発生源対策推進方針、これを改正いたしまして、資源の循環利用を通じた花粉発生源対策を一層推進していくということを明確に位置づけた。こういったことを背景として掲げております。
これを受けまして、素案のところでございますけれども、まず前半部分のところで10齢級以上の人工林が半数に上っていると。資源として利用可能な段階を迎えているという、こうい
う状況変化を記載いたしまして、その次にさまざまなタイプの森林に誘導するに当たり、長伐期化、複層林化、さまざまな考え方を記述しておりますが、便宜上、その擁護の定義を括弧で設けさせていただいておりまして、以降、この省略した形での言葉を使わせていただくことにしております。
また、従来、小面積・モザイク的配置に留意した施業という、簡潔に書いていた部分を、小面積での皆伐の導入によるさまざまな育成段階や樹種から構成されるモザイク的配置への誘導というふうに、現行森林・林業基本計画の記述に合わせ、そして花粉発生源対策の推進という言葉についても、従来は花粉発生の抑制と書いていた部分をより明確にいたしました。そして、鳥獣被害対策についても推進していく旨を記述しております。
そして、下のほうの段落のなお書きの部分でございますけれども、これについては今後、国有林においても資源の成熟を踏まえて、主伐を増大させていくことになります。その実施に当たっては、自然条件や社会的条件を考慮して実施箇所を選定するとともに、公益的機能、資源の循環利用の観点から確実に更新を行う、この旨を明記させていただきました。
続いて、５ページをごらんください。
引き続き、（１）のアの部分でございますが、ここは山地災害の防止・軽減、あるいは森林整備保全の基盤になる路網について記述する部分でございます。

- 6 -背景といたしましては、平成29年の九州北部豪雨等による流木災害の顕在化、これを踏まえた総合的な流木対策の推進が重要になっているということを掲げております。また、森林・林業基本計画の変更によって、今度は路網についても自然・社会的条件のよい森林において重点的に路網整備を行うということが示されたということを掲げておりまして、素案においては
災害現地の緊急点検結果を踏まえて、総合的な流木対策を推進していくこと、それとあわせて大規模災害発生時には林野庁組織の専門技術者を山地災害緊急展開チームとして現地に派遣をし、民有林支援を含めた迅速な災害対応を行うということを明確に記述いたしました。路網整
備に当たりましても、先ほどの森林・林業基本計画の方針を踏まえた表現の変更をしております。
続いて、６ページでございます。
ここから次の７ページまでは、この（１）公益重視の管理経営のうち、温暖化対策、生物多様性に関する部分でございます。
まず、背景といたしまして、これはもう繰り返しになりますが、パリ協定、カンクン宣言を取り上げさせていただきました。
委員からは、この気候変動への対応については、単に温暖化対策推進だけではなく、生物多様性保全にも大きく関係しているため、生態系サービスの維持・向上という観点から総合的に記載すべきじゃないかという御意見をいただきました。
これらを踏まえまして、計画素案におきましては、まず温暖化対策、イのところですけれども、温暖化対策の重要性を説いた上で国有林として積極的に取り組んでいくこと。特に、将来にわたる吸収作用の保全・強化のために、効果的・効率的な再造林手法の導入・普及を図っていくということを記述いたしました。この効果的・効率的な再造林手法には、例えばエリート
ツリーの導入であるとか早生樹の導入、こういったものも含まれております。
また、最後の４段落目の「また」以降のところでございますけれども、同時にこの気候変動にも総合的に対応していくという観点から、治山、森林整備といった施策とともに、保護林等の保護・管理、これらについてもあわせて推進していくということを記載させていただきました。
続いて、７ページ、生物多様性保全の関係でございます。
まず、我が国の森林生態系の多様性は長期にわたり悪化傾向にあり、気候変動等による影響が懸念されているということをうたった上で、国有林としては、従来からこのさまざまな取組の中に生物多様性保全の考え方を内在させて実施をしてきたところでございますけれども、改- 7 -めて保護林とか緑の回廊だけではなく、多様な森づくりなど、さまざまな取組を推進するということ。とりわけ、ということで渓流沿い、尾根筋等の森林を保護樹帯として保全していくということを明確にいたしました。
「さらに」以降、最後の段落でございますけれども、野生鳥獣対策について、従来の個体数
管理を個体群管理という表現に改めております。従来の個体数管理というのは、読みようによってはやや狭く捉えられがちでございますので、平成26年１月の中央環境審議会の答申も踏まえまして、個体群管理という、より幅広い概念を持つ言葉に合わせさせていただきました。
続いて、８ページでございます。
ここで大きな１番の（２）に入らせていただきます。
ここは国有林組織の強みを生かして、民有林経営を支援していくということを通じて林業成長産業化に貢献していく地域発展に寄与していくということを記述する部分です。
背景といたしましては、同じくその森林経営管理制度の導入、それから森林・林業基本計画の変更を掲げております。
委員からは、ＩＣＴ技術の導入について先鞭をつけるべきという御意見をいただきました。
素案においては、（２）の前文のところで森林経営管理制度が円滑に機能するよう国有林としても取り組んでいくということを明記した上で、アの技術開発・実証と普及のところにおいて公益重視の管理経営、林産物の安定供給を行ってきた国有林の特性を生かして、民有林の普及を念頭に技術開発を進めるということを記載した上で、特に低コスト造林技術であるとか、御意見をいただいたＩＣＴ等の先端技術を活用した森林管理、木材生産手法の開発・実証に取り組むことを明記いたしました。
また、最後の２行でございますけれども、全国多数の事業発注を通じて、工程管理の方法や改善等の手法の普及・定着を図る旨を記載させていただいております。
続いて、９ページでございます。
同じく（２）の続きでございまして、事業体育成であるとか民有林との協調出荷、技術者育成、フォレスターによる技術支援について記載をする部分でございます。背景は同じく森林経
営管理制度でございます。
委員からは、国有林のフィールド提供等、民有林の人材育成の支援に取り組むべきだという御意見をいただきました。
計画の素案では、まずイにおいて、国有林の事業委託の際には意欲と能力のある林業事業体の受注機会の拡大に配慮するということをはっきりとうたった上で、ウにおいて国産材の安定- 8 -

供給体制構築のための民有林との路網や土場の共同利用、民有林材との協調出荷に取り組む旨を記載しております。
そして、エにおいて、これまで私ども計画的にフォレスターを養成してきたわけですけれど
も、今後はこの養成は当然続けてまいりますけれども、より本腰を入れて現場でしっかりとフォレスターに活躍してもらうという思いも込めて、その旨を記載させていただきました。
また、今後の新たな森林経営管理制度の導入に伴い、市町村が公的に管理する森林というものも出てまいります。私どもは従来から国有財産として、まさに公的に国有林を管理してきてまいりましたので、そのノウハウ等の普及に取り組んでいくといった趣旨も記述をさせていた
だくとともに、最終行でございます。近年、その設置数が増加してきております林業大学校についても連携相手として明記をした上で、これらの方々と連携をしながら、委員からの御意見もございましたように、国有林野の多種多様なフィールドの提供等を通じて人材育成をしていくという記述を設けさせていただいております。
続いて、10ページ。
今度は（３）番、国民の森林（もり）としての管理経営についてでございます。
ここは、国民に開かれた管理経営、あるいは国民の皆様からの要請への対応について記述をしていく部分でございます。
素案についてでございます。イの森林環境教育の推進においては、従来から基本的に地域の方々を含めた国民の理解を促進するための方策を記載しており、大きな変更はございませんけ
れども、やや文章をすっきりさせる形で再整理をしております。ただし、今後の森林環境譲与
税、森林環境税の導入を見据えまして、都市の方々にもその税を御負担いただくという観点から、一層その都市部の方々にも森林・林業に関心を持っていただくということが重要でございますので、このイの項目の１行目のところに「都市や」ということを今回明記させていただいて、そうした方々にも対応した森林環境教育を推進していくという形にさせていただきました。
それから、ウについて、ここは基本的に現行計画と同じでございますが、委員から魅力ある森林景観を取り戻す取組を進めていただきたいという御意見をいただいております。これはすみません、先ほど御紹介が漏れましたが、まさにこの御意見については、下線は引っ張っておりませんが、青字で示しております「国民の要請に応えつつ、変化に富んだ多様な森林（もり）づくりや世界文化遺産等との調和に配慮するなど、魅力ある森林景観の創出にも取り組む」ということで現行計画にうたわれておりますので、引き続きこの記述をしっかりと残していきたいと考えております。

- 9 -続きまして、11ページをごらんください。
ここでやっと大きな２番の大項目に入らせていただきますが、国有林野の維持及び保存に関する基本的な事項でございまして、森林の巡視、病害虫の防除等です。ここについては、国民の財産である国有林の山火事、病害虫、鳥獣被害、不法投棄等から国有林を保全していくということについて記述をする部分でございます。
背景といたしましては、深刻化する野生鳥獣による森林被害を掲げています。これを受けて素案においては、特にシカ等の野生鳥獣による被害を防止するため、関係する鳥獣保護管理施策、農業被害対策ですね、こうしたものとの連携、あるいは地元行政機関、狩猟者団体、森林組合、所有者の方々等との協力と、こうしたことを経てしっかりとやって、計画的に捕獲や防護柵の設置等の防除活動を推進していく旨の記述を設けております。
続いて、12ページをごらんください。
大きな２番の今度は（２）でございます。
保護林などすぐれた自然環境を有する森林の維持・保存についてであります。ここは、生物多様性保全のために、豊かな森林生態系を有する国有林の保全について記載をする部分でございます。
背景といたしましては、林野庁独自の取組といたしまして、平成27年に保護林の仕組みを見直しまして、従来の７区分を簡素でわかりやすい３区分に再編しております。また、その際にあわせて復元という概念を導入しておりますので、そうしたことを背景として掲げました。
素案においては、２段落目の３行目にございますように、こうした生物多様性保全の推進に当たっては、やはり環境行政との緊密な連携というのが不可欠でございますので、そこをしっかりと書かせていただき、生物多様性保全や気候変動への適応の観点から森林生態系の保護に努めていくということを明確にいたしました。
また、最後の「立入が可能な区域においては」から始まる５段落目の５行についてでございますけれども、ここについては近年世界遺産であるとか、エコパークであるとか、こうしたことの指定を契機といたしまして、国有林の豊かな森林にも非常に注目が増していると思っております。こうした中で、立入が可能な国有林については、多くの国民の皆様に森林生態系の保全等の知識を深めていただくように学習の場として利用に努めていくこと。その一方で、やはり無秩序な利用による生態系の破壊ということは避ける必要がございますので、利用ルールの確立に努めること、モニタリングをしっかりやっていくこと、それらを踏まえた保護・管理方
針や区域の見直しを行っていくということを記載させていただきました。

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続いて、13ページでございます。
ここから大きな３番の林産物の供給に関する部分に入らせていただきます。
ここは公益重視の管理経営を通じて得られる林産物について持続的・計画的に供給をし、国産材の安定供給に寄与していくということを記述する部分でございます。
背景といたしましては、森林・林業基本計画が変更されて、林業成長産業化への貢献、あるいは新たな木材需要の拡大、生産性向上に対応していくということが掲げられたということを記載しております。
委員からは広葉樹の供給にも取り組むべきだという御意見をいただいております。
これらを踏まえまして、次期計画においては、まず１段落目でございますけれども、従来から公益的機能や資源の状況を踏まえて広葉樹の供給に取り組んできてはおりましたが、その旨、御意見も踏まえて明記をさせていただきました。
また、２段落目になりますけれども、意欲と能力のある林業経営者の方にもシステム販売の協定者となっていただくということ、これを記載し、国産材の安定供給を通じて地域林業・木材産業に貢献していくという旨を記述いたしました。
さらにということで、バイオマス需要が近年増大しているわけでございますので、根株であるとか枝条を公売により供給していくという記述も設けました。
なお、（２）の２段落目の「また」以降の記述ですけれども、これは中身自体の変更はございませんが、従来（１）に書いていたものを、より据わりがいいのではないかという観点で、（２）のところに移動させていただきました。
続いて、14ページでございます。
ここは大きな４番、国有林野の活用の公衆の保健のための活用の部分でございます。
豊かな国民生活に貢献するため、レクリエーションの森などを核とした景観にすぐれた森林の活用について記載をする部分でございます。
背景といたしましては、訪日外国人旅行者数の増大、これを受けた「日本美しの森 お薦め国有林」の選定、これは林野庁が行っているものでございますけれども、これを掲げています。
素案においては、特に魅力的な森林景観を有するなど、観光資源として活用が期待される「日本美しの森 お薦め国有林」の情報発信、環境整備に力を入れていくと。一方で、地域の協力
体制等を勘案して、レクリエーションの森として廃止すべきはもう廃止するという、そういった見直しもしっかりと進めていくと、いわば選択と集中をしっかりやっていくということでございます。そうした趣旨を記述させていただきました。

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最後のページ、15ページでございます。
大きな７番のその他管理経営でございます。（３）東日本大震災からの普及・復興についてであります。
東日本大震災からの復旧・復興に向けて、地域密着の国の出先機関である森林管理局・署が海岸防災林の復旧、あるいは復興に必要な用地提供、除染等に取り組んできているところでございますけれども、背景といたしまして、避難指示解除がなされていること、あるいは海岸林等の再生が進んでいるといったことを掲げております。
これを受けて、素案においては、国有林野の除染に加えまして、間伐等の森林整備、林業再生に向けた実証等に引き続き取り組むということとあわせて、避難指示解除等を受けて国有林としても国民の森としての管理経営を推進し、そして地域の復興に貢献していくという趣旨の記述を設けさせていただきました。
以上、大変駆け足で概要を説明させていただきましたが、本文については資料１－２のところで新旧対照の形で記載させていただいておりますので、適宜御参照いただければと思います。
いずれにいたしましても、この５年間、さまざまな動きがございましたし、私どもも公益重視の管理経営、民有林の貢献ということを主軸にさまざまな取組を進めてまいりました。これらを踏まえて、こうした形で次の10年を見据えた管理経営基本計画を策定してまいりたいと思いますので、本日は御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
国有林野の管理経営に関する基本計画の策定についてということで、資料１－１を使って説明いただいたわけですが、本文のほうの新旧対照表の形での素案というのが１－２についているということでございます。
両方を見ながら御検討いただきたいと思うのですが、それでは、ただいま御説明ありました
国有林野の管理経営に関する基本計画の策定素案につきまして、御意見、御質問をお受けいた
したいと思います。
丸川委員、お願いします。
○丸川委員 ちょっと喉の調子が悪いもので、お先にちょっと失礼いたします。
ありがとうございました。２つございまして、５ページ目の北部豪雨の話が出ているのですが、今年のさまざまな激甚な災害の言葉をこの中に織り込む必要はないのかなというふうにち
ょっと考えております。具体的にどのような災害が林野のあたり、国有林に当たったかという- 12 -

のとの因果関係はあると思うのですが、それは必要ないのかなと、ややちょっと気になっているところでございます。先ほどの北海道の地震とか、それから西日本の豪雨の件ですが、そういった言葉を入れる必要はないのかというのが一つ。
２つ目は、これから施策部会で私どもも議論させていただくというふうにも言われています
ので申し上げるのですが、国有林の立木のいろんな販売、この辺の言葉をこの中に織り込まな
くていいのか、織り込んだほうがいいのか、この２点をちょっとお聞きしたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○鮫島会長 質問は２点でございますけれども、一つは、ですから、今年度の大きな災害の問
題、それからもう一つは、今、国有林のほうで進んでいることに対することではないかなと思うのですが、そのあたりに関する記述というのをこの中に入れる必要はないのかという御質問ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
〇吉村経営企画課長 ありがとうございます。
まず、第１点目の御意見ですね、当然ながら私どもも九州北部豪雨ではなく、最近のさまざ
まな西日本豪雨であるとか、北海道の地震であるとか、そういった災害も対象に次の５年間の基本計画を策定しようと考えております。本年発生した災害については、現在、発生メカニズ
ムの解明であるとか、それを踏まえた具体の対策等、内部で検討させていただいているところではございますけれども、いずれにいたしましても、そこはもう少し最近の災害もしっかりと受けて対策を進めていくのだという記述について、そこは工夫をさせていただければと思います。
それから、御指摘のございました、今後施策部会で御議論いただくことになります国有林の新たな仕組みについてでありますけれども、これは次期通常国会に向けて法案を整備していくということが今決まっておりまして、鋭意作業しております。
他方で、なかなかその法案という形でまとまってくるのが、しっかりと御説明できるのがや
はりどうしても年を明けてしまうということにもなりますので、現時点において予断を持ってこの基本計画に記載することは非常に難しいと思っておりますが、４ページをごらんいただけますでしょうか。そうしたことも念頭に、４ページの計画素案のところで、なお書き以降のところございますけれども、資源の成熟に伴い主伐が増加していく中で、その実施に当たってはさまざまな配慮をし、公益的機能の持続的な発揮と森林資源の循環利用の観点から確実な更新を図っていくという記述を設けさせていただいております。
どのような制度になるかというのはこれからですけれども、基本的にはやはりこの大きな枠- 13 -

組みの考えの中で新たな制度をつくっていくのかなというふうに考えているところでございます。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
ちょっと最初のほうですね。それで今、本年度の災害のこともちょっと述べられたのですが、それはここに書き込むということですか、今後。平成29年の７月に発生したということを非常に限定的に書いてしまっているので、逆に何となくそこが引っかかっちゃっているような気もするのですが、その辺の取り扱いはどういうふうに考えられるのですか。
〇吉村経営企画課長 少し内部で検討させていただきたいと思いますが、今、会長がおっしゃったみたいに、九州だけしか捉えていないのかという誤解が生じないように、何らかの工夫をさせていただければなと思います。
○鮫島会長 ここは、まだちょっと書きかえを検討すると、事務局のほうでですね。という理解でよろしいですか。
〇吉村経営企画課長 西日本豪雨、北海道災害についても読み込めるような表現を検討させていただいて、また会長に相談させていただきます。
○鮫島会長 わかりました。よろしいでしょうか。２番目のほうはこれからのお話なので、なかなかこの……
○丸川委員 今、会長おっしゃったように、やっぱり認識しておく必要があるのではないかということでいうと、世の中的には多分そういうところもあるかなということですので、ちょっと御検討いただければと思います。
○鮫島会長 どうもありがとうございます。大変重要な御指摘いただけたかと思います。
それでは、ほかの方はいかがでしょうか。田中里沙委員、お願いします。
○田中（里）委員 田中です。御説明ありがとうございます。
ちょっと局所的な表現ですけれども、１の（３）のアのところに、この29年度、ここまでのところも双方向の情報受発信という言葉が……
○鮫島会長 どこの場所になりますか。
○田中（里）委員 ごめんなさい、まず目次のところには、この１ページ目の「はじめに」の１の（３）の国民の森林としての管理経営のアのところに双方向の情報受発信とあります。ここ、項目の中身はモニター制度ですとか、情報、一方通行じゃなくてということが書かれていて、適切なことが書かれているというふうに思うのですけれども、ア、イ、ウと進むに当たって皆さんに参加してもらおうと、森林にかかわる人、森のことを考えてくれる人を増やそうと- 14 -

いうふうなコンセプトなので、何か双方向と言ってしまうと、ちょっと何か時代おくれな感じがいたしまして、今、双方向のコミュニケーションが公開されてみんなが見ているというふうな世の中の状況になっていますので、何かちょっと双方向という言葉が浮いちゃうかなというふうな気が少し個人的にいたしました。
なので、何か理解促進に向けた情報受発信とか、何かそういうふうにしたほうが、中身はよ
ろしいかと思うのですけれども、いかがかと。何か林野庁から情報を送って、送りっ放しじゃないよということが書かれているわけですけれども、送って、受けて、さらにという。
○鮫島会長 御質問の意図はよくわかりますけれども、御理解いただけているかと思うのですが、コメントをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇吉村経営企画課長 御意見ありがとうございます。
私どもとしては、決して一方的な情報の受発信ということで記述をしていたつもりではない
んですけれども、今、改めて御意見頂戴いたしましたので、少し検討させていただければと思います。また個別に御相談もさせていただければと思います。
○田中（里）委員 もちろん今双方向になっている上で、双方向を超えて何かもっと広い世論形成とか理解促進ができる状況になっていますし、実際、林野庁はそういう活動をしていると思いますので、それが伝わるような書きぶりにできればと思いました。
〇吉村経営企画課長 ありがとうございます。
○鮫島会長 コメントの趣旨は共有化されていると思いますので、ぜひよろしく御検討いただ
きたいと思います。
では、船曳委員。
○船曳委員

恐れ入ります。では、ページ13の下から５行目、４行目のところですけれども、「需要者等への安定供給や新たな需要開拓に貢献するものとなるよう」というところを、新たな「需要層の」と、「需要」ではなくて「需要層の開拓」というふうに変えていただければという思いを持っております。
気持ちとしましては、やはり川下のほうから見ますと、従来の商流だけではなかなかこの国産材の利用拡大につながらないところがあると。例えば、水産業でいえば、もういまや築地や豊洲の扱い高はオオジの半減のような状態になっていると。産地直送が水産業でもほとんどを占めますし、農業においては、いわば個別ユーザー、自身が産地直送を望むとできるというよ
うな状況になっておりますので、需要開拓といいますと、かなり従来の需要の地平のところで伸ばしていくというイメージになりますが、新たな需要層となりますと、川下と直結するとい- 15 -

うようなところを、なかなか民間の民有林においては従来型の商流に乗っていくというところをなかなか壊していけませんので、国有林においてはそういう冒険をしていただきたいという思いから、ここは需要層の開拓というふうに変えていただけたらというふうに思います。
○鮫島会長 いかがでしょうか。
〇吉村経営企画課長 この点についても御意見ありがとうございます。
まさにこれから林業成長産業化をさせていくために、いかに需要者の層を広げていくかということが非常に重要でございまして、今いただいた御意見を踏まえまして、少しこれは林野庁
全体で民有林施策、もちろん国有林が先鞭を切ってやるべきだという御意見かとは思いますが、林野庁全体のさまざまな施策との整合性も見ながら、どういった言葉が使えるかということを検討させていただければと思います。
○鮫島会長 よろしいでしょうか。
それでは、松浦委員。
○松浦委員 先ほど丸川委員のほうから御指摘があった５ページに関係していますけれども、ここでは山地災害対策緊急展開チームを補足させるということですが、これに関しましては、
もう既に国交省が2008年にＴＥＣ－ＦＯＲＣＥというのを皆さん御存じのように創設しておりまして、そこでは豊富なソフトですね。対策とか運用などのノウハウ、それからあとハード
ウェアですね。衛星通信機とか、自動土のう生成機とか、そういったものを持っている中で、林野庁としてどういったようなというか、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥとの差別化とか運用とかを考えられているのかということ、直接、この文言とは関係ないのですけれども、その構想なんかを
ちょっとお聞かせいただければなというふうに考えてございます。
○鮫島会長 考えをお聞きしたいということで、この書きかえではないということですか。
○松浦委員 ではないです。
○鮫島会長 わかりました。それでは、コメントをお願いします。
〇吉村経営企画課長 ありがとうございます。
この山地災害緊急展開チームについては、私どものまさに直営組織、森林管理局・署の専門の技術者を大きな災害が発生した場合には全国から招集し、被災地に派遣しているというもの
でございます。
主な業務は、まずそもそも国有林のどこでどんな被害が発生しているのかというような状況をしっかりと把握するというのは当然ございますが、例えば熊本地震のときもそうでしたけれ
ども、やはり民有林にも甚大な被害が発生していて、都道府県、あるいは地元自治体において、- 16 -

とてもその被害調査に手が回らないといった場合には、その民有林の調査についても支援をさせていただいています。あわせて、例えば災害復旧のステージに入るときに、さまざまな書類作成業務というのが自治体に発生するわけですけれども、そういったものについても、この緊急展開チームの要員が一緒になってやらせていただくということで、国みずからの業務に加えて、幅広く民有林の災害復旧・復興を支援させていただいているということです。
国交省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥさんは、非常に重厚な装備と多数な人員をもって積極的に展開をしておられますけれども、私どもはあくまでも、そんな予算もありませんし、職員手づくりで、そのかわり一生懸命、魂を込めて支援しているということで御理解いただければと思います。
○鮫島会長 よろしいでしょうか。
それでは、ほかの委員の方、いかがでしょうか。
では、鎌田委員、お願いします。
○鎌田委員 変更ということではないのですけれども、ちょっとお聞きしたいのですけれども、こういう計画をつくったときに、実際のその計画の具体的な数値目標というのは余り織り込まないものでしょうか。
例えば、６ページのところに間伐の面積においては平均52万ヘクタールとか、ここは結構
具体的な数字が載っているのですけれども、ほかのところでは余り具体的な数値を挙げた目標値というのがないのですが、そういうのは通常記載しないものなのかどうかということですけれども。
○鮫島会長 私も実は同じ質問を事前に差し上げたのですけれども、コメントをいただけますでしょうか。
〇吉村経営企画課長 ありがとうございます。
その数値目標については、まず民有林、国有林含めあわせて、その森林・林業基本計画というものを政府として閣議決定をさせていただいておりまして、その中で長期的な望ましい森林の姿を数値でお示しをし、またそれを受ける形で、まさに先日御議論いただきました全国森林計画の中で全体の目標数値を掲げさせていただいているところでございます。
基本的には、この管理経営基本計画というのは、それらに即して策定していくことになりますので、むしろ、この管理経営基本計画をしっかり進めることによって、全国森林計画の目標、それから森林・林業基本計画の目標を達成していくのだということで、ここでは具体の数値目
標の設定はしておりませんし、する考えはございません。

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他方で、そういうことを言っていたら属地的にやはり進行管理ができないので、この管理経
営基本計画を受けて、地域ごとに定めていく地域管理経営計画、こうしたものにおいては流域ごとの数値を設定させていただいて、短期間での進行管理をしているということでございます。
○鮫島会長 よろしいでしょうか。
ちょっと今のところにも関連するのですけれども、私もその52万ヘクタールというのが目標として設定されてというのは、すごくそれはよくわかるのですが、その下に何か括弧の注で平成33年度から平成42年度の間においては年平均45万ヘクタールと、これはまた量がこうなるということで取り上げいるのですが、もちろんそのとおりですけれども、ここだけ数値が出ていると、何か逆にちょっと注をつけて、何かキーな感じがしたのだけれども、別にこのままで結構ですけれども、ちょっとそこだけ出ているから逆に気になるのですね。そういうことですね。一応、残っていても別に構わないのですけれども、ちょっとほかのところとの何か書きぶりが違うなという気はいたしました。
それでは、吉川委員、お願いします。
○吉川委員 すみません、書きかえとかそういう話では実はないのですけれども、この前文に持続可能な開発目標、ＳＤＧｓと、これを掲げているわけですね、今回ね。それと、その林業の成長産業化と、これが並列して書いてあるわけですけれども、この整合性がこれを読んでいる限りさっぱりわからないんですよね、実は。本当に、じゃ、これサステーナビリティー考えているのですかと私からいえば言いたいです。
例えば、一昨年ぐらいからでしょうか、間伐政策から皆伐政策に切りかえているわけですよね。皆伐になってきたときには、その後のいわゆる植林、再造林が必要なわけじゃないですか。
その再造林、当然のことながら、天然更新というような形で逃げる方法は当然あるわけですが、そのおかげで九州なんかはもうはげ山だらけになっていると。
結局、林業のサステーナビリティーって、林業のですね。これは国有林の経営という全体の話ではなくて、あくまで林業のサステーナビリティーということを考えたときに、例えば我々の山、皆伐をしますと、その後、一体スギ・ヒノキを今までのように植林していいのだろうか、
非常に疑問に思っております。50年、100年先考えたときに、本当にこのまま植林しちゃっていいのだろうかと。これ次世代にそのまま残しちゃっていいのだろうかと。サステーナビリティーというのは、結局その辺から考え直していくことじゃないのでしょうか。
例えば、こっちの実施状況の中の39ページ、造林コストの削減に向けた低密度植栽試験の取組なんていうのがあるわけですけれども、これで、例えば1,000本以下の植栽をして、しか- 18 -

も下刈りをしないような林業が可能であれば、これは本当に将来に向けたサステーナビリティ
ーにつながる話だろうと思います。
そのためには何かといったら、結局、成長力の強い早生樹の積極的な開発ですよね。これが逆に言うと本当に今後の林業をサステーナビリティーというか、サステーナブルさせる、いわゆる本当の原動力になっていくのではないのかと。これ林野庁の仕事じゃないんですかと、そういう気がしてならないです。
結局、これを読む限り、総花的に非常に全てをうまくカバーしているなという気はするのですが、事林業に関していえば、非常に不満が残る、ＳＤＧｓなんていう話じゃないのではない
かと、成長化産業なんていうのは目の前の話ですよね。目の前の話だけ追っかけていたのでは林業は継続できないですよね。その辺を何とか織り込むような方法論がないものか、そんな気がしてならないのですが。ごめんなさい、この直接文章に云々という話ではないのですけれど
も、印象としてそういう印象を受けました。
○鮫島会長 大変本質をついて、やはりまさにそこをどう両立させるかというのが大きなポイ
ントじゃないかなと思うのですけれども、今回は国有林野の管理経営ということなので、もちろん民有林は民有林で考えなきゃいけないのですが、特に国有林野の管理経営ということに関して、今の御趣旨、特に今回ＳＤＧｓを最初のところできちっと取り上げたということを踏まえて、その趣旨は既に書きこまれているのであればここは該当しますよということでお答えいただいても結構ですが、いかがでしょうか。
〇吉村経営企画課長 御意見ありがとうございます。
では、国有林を主軸に説明をさせていただきます。
ＳＤＧｓが掲げられて、我が国政府としてこの持続可能な森林経営を推進していこうという指針を作成しております。その持続可能な森林経営を分解すると、森林の多面的機能の持続的発揮に関する施策と、林業の持続的かつ健全な発展に資する施策と、大きく２つに大別される
わけでございます。ここで林業というのが出てくるわけですけれども、ここで言う林業というのは、決して収奪的な林業ではなく、伐って、植えて、また手入れをしてと、こういうまさに循環構造をつくっていく、そういう林業を念頭に置いているわけであります。
国有林においても、確かに今回林業の成長産業化という言葉をあえて鮮明にさせていただきましたけれども、それはしっかりと国有林がまず収益力のある林業をやってみせることによって、民有林、林業の発展にもつなげていきたいなということがございますし、あと、４ページあたりを見ていただくと、多様な森林づくりを推進していくと。一定の広がりにおいてさまざ- 19 -

まな育成段階や樹種から構成される森林のモザイク的配置、これは言いかえれば小面積の皆伐も進めていくということを記載しているわけですけれども、いずれにせよ、大面積に収奪的な伐採をするつもりはございませんし、伐った後、必ず地域の状況に応じて最後の行にございま
すように、確実な更新を図ります。その確実な更新に当たって、まさに今、委員からいろいろと御提案がございました。早生樹、エリートツリー、あるいは低密度植栽ですよね。こういったものを国有林が率先してやって、それを民有林の方にしっかりとお伝えして、民有林の林業につなげていくということで、この管理経営基本計画も記載をさせているところでございます。
決して、そういう収奪的な林業を引き起こすような施策であるとか、国有林野事業を推進しないように十分留意してまいりたいと思います。
○吉川委員 ありがとうございました。
現実に民有林で、その収奪的な林業が行われていることが事実、あるわけですよね、現実の問題として。その後、結局再造林されないと、そういう状況が現実にあるわけじゃないですか。
その辺の問題が一つありき、それと、じゃ、皆伐した後、本当に何を植えるのですか、これはやっぱりしっかり考えてほしいのですよ。地域ごとにきっと違いますよ。北海道から九州まであるわけですから、地域ごとに植える木ってきっと違う、合った木というのは違ってくるに違いないと思うのです。
ですから、この辺の研究、開発、この辺にやっぱりかなり大きな予算を割いていただきたいというのがお願いでございます。これが逆に言うと、林業が将来に向けて生き残る道なのではないかという気がいたします。
○鮫島会長 貴重な御発言をいただき、ありがとうございました。
本郷次長のほうからもコメントいただけるということなので。
○本郷林野庁次長 すみません、多分、吉川委員が言われていることは国有林の話ではなくて、
日本の林業全体をどうするのかという御議論だと思います。
国有林は国有林でもちろん皆さん今、吉村課長が言ったとおり、当然持続可能性、公益重視ということを何も変えるつもりはありませんし、その範囲でできることをきちっとやっていくということですけれども、民有林に関しては、そういう国有林のやってきたことをお知らせして広めて、こういうふうにやっていけばいいのだというモデルになるようにしていきたいと思いますし、50年先を見て何を植えたらいいのだという話というのは非常に難しい話なので、逆に早く育つものをして二、三十年で回収できれば、今、そんな先のことのために植えるつもりはないよという人も、ああ、20年ぐらいで回収できるなら、あるいはもっと短く回収でき- 20 -

るなら植えようかとか、そういうことを考えてくださるのではないかというふうにも思っていまして、そういう議論を今していかなければならないと思います、現実にしています。
そういう意味で、エリートツリーであるとか、早生樹であるとか、下刈りをしないとか、いろんなことを現場にも投げかけ、我々の中でも議論をさせていただいているところでございま
すので、それはもうちょっと次の基本計画という中でお話をすることになるのかもしれません
けれども、ぜひ今後とも吉川さんからお話がありましたことを林野庁の中でよく消化して、次につなげたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○鮫島会長 ありがとうございます。私もそのように期待したいと思います。
それで、４ページの最後のところに「公益的機能の持続的な発揮と森林資源の循環利用の観点から確実な更新を図ることとする」という、この言葉が非常に重たい言葉じゃないかなと思うのですね。ぜひ確実な更新を図るということに重きを置いて対応していただければと思います。
もう少し時間がありますが、土屋委員、ではお願いします。
○土屋委員 ちょっとこれまでの議論と違う側面で、少し意見というかお願いをしたいのです
けれども、ちょっと私事になりますけれども、毎年、計画課さんが関係している森林計画研究会の全国発表大会の講師をさせていただいているのですね。それで、それは主に民有林の都道
府県とか市町村とか、もしくは民間の森林組合さんとか、そういう方々が森林計画に関係したことを発表する場ですが、実はこのところ、この二、三年、もうちょい前かな、三、四年ぐら
い前からそこに国有林という言葉がよく出るようになってきています。
つまり、例えば森林計画、市町村森林整備計画のところに地域の森林管理署の職員が呼ばれて、そこでいろんなアドバイスをする、もしくはそこのワーキンググループ等に例えば県の代表とか、大学の例えば民有林の代表なんかと一緒に国有林のほうからも誰か出ていって、そこで市町村とか、もしくは地域をサポートするというのがその代表者の発表として出てくるようになってきているように思うんですね。
ちょっとこれはひいき目かもしれないですが、そういう側面って私非常に重要だと思っていまして、前から何回か意見させていただいているところですが、実はそれは単に林業だけではなくて、例えば国立公園のような保護地域だとか、それからずっと横山さんも加わって、赤谷
プロジェクトなんかでも国有林の人が出てきて、これは国有林の、言っちゃえば土地の管理者として出てくるけれども、そういう場で地域なり、ある程度の公益のところで、国有林の人が何を言うのかというのは非常に重要だと思うんですね。

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最近、そういう例えば大会に出てくることや私の経験でも、以前と比べるとかなり、昔は何
しろ国有林の職員は会議に出てきても何も言わないというのが評判というか、悪い評判が立ったというのは、もう大分時効だからいいと思うんですけれども、言えたと思う。それがかなり変わってきている。何とかそれをこういった基本計画の場から、もう支援するようなことが文言として載るといいのではないかと思うんですね。
今のところ、この９ページのところの、これはフォレスター等による技術支援というところと、それから10ページのこれは森林の整備・保全等への国民参加というところで、それに関連したような記述がありますが、実は始めの９ページのほうはかなり技術支援ということになっていて、それから10ページのほうは一般国民に対する普及なり情報提供というふうになっているんですね。
ちょっと私が今言ったのは、むしろその中間的というか、直接の技術支援というよりは、もう少し地域の林業や、それから市町村の林政に対するアドバイザー的な役割というのが、これから、要するに地域にいる専門家として非常に重要になってくるのではないか。つまり、そう
いった意味でいうと、能力や意識を持っていないと国有林の職員、これからだめなんじゃないかという意味も込めてなんですが、ちょっともう少し強く書けないかという要望です。ちょっと長くなりました、すみません。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
９ページのその技術支援の部分、それから10ページですか。
○土屋委員 一番下のほう。
○鮫島会長 一番下のほうですね、国民参加、この辺ですね。この辺のところはもうちょっと、国有林って大分皆さんの意識も変わってきて、国有林、特別会計から一般会計に５年ぐらい前ですけれども、変わりまして、変わったときはそれほどインパクトなく、動いていたように私は見えたのですが、すごい実はインパクトのあることですが、５年たって、非常にその変わったということが見えてきているのかなというふうにも意識しております。ということで、ちょっとこの辺はもう少し強い表現でいけないかということですね。
大体予定していた時間ですけれども、短目に塚本委員、最後にしたいと思います。
○塚本委員 すみません。今回の計画、全体的な印象をちょっとお話させていただいたらと思うのですけれども、この資料の２ページの「はじめに」のところの記述にもございますけれど
も、ここの一番最後の段落のところですけれども、「公益重視の管理経営を一層推進するとともに、その組織・技術力・資源を活用して林業の成長産業化の実現に向け貢献するための取組- 22 -

を進めていくこととする」というような、こういう記述もありますし、その前のほうに「「国民の森林(もり)」とするよう」という記述がございますけれども、先ほど土屋先生、会長もおっしゃられたように、国民の森林として国有林が舵を切って、今回の計画で具体的にどういうふうにやっているかというのが非常に色濃く、私は記載されているのではないかなと思っております。
特に、この文量の全体の中を見ますと、その１番目の基本方針のところで公益重視の経営、
そういうことについてどういう形で国としてかかわっていくのか、またその経済的な面をどういうふうに両立していくかというようなところが、非常に私としてはよく腑に落ちた記述だというふうに思っておりますので、ぜひこの計画に沿った形で、本当の意味での国民の森林としての国有林ということを実現化していただきたいというふうに強く感じているところでございます。
以上でございます。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
何かお褒めの言葉をいただいたということで、ぜひこれをしっかりやっていっていただきた
いということですね。
私も全体を見て、随分踏み込んだ、やはり案ができ上がってきたなということで、私も全体としては同じような感触を持っております。
時間になりましたので、一応ここで質問をここまでにさせていただきたいと思います。
それで、本日の審議の中で、じゃ、コメントをいただきたいと思います。
〇吉村経営企画課長 お時間いただいて恐縮です。
土屋委員から御指摘いただいた点、まさにそのとおりかと思っておりまして、本日は説明を省かせていただいて恐縮ですけれども、新旧対照表のほう、資料１－２、本文のほうですけれども、例えば26ページあたりをごらんいただくと、先ほど塚本委員に御紹介いただいた部分
以外においても、大きな７番の（１）番、人材の育成、上から２行目で民有林への指導やサポートといったことを明記するとともに、（２）番、地域振興への寄与というところで、下から２行目のところですね、人材育成を始めとした民有林への指導やサポートと、例えばですね。
いろいろなところで、土屋先生から御指摘いただいたような趣旨をこの基本計画の中に盛り込ませていただいておりますし、また、さまざまなところで現地検討会等を通じた私どものノウ
ハウの普及という記述も入れさせていただいておりますので、御指摘をしっかりと受けとめて、
これからも対応させていただければと思います。

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それから、大変恐縮です、ちょっとマイクを持たせていただいたついでに、先ほど丸川委員
から御質問いただいた点、一つちょっと御説明が漏れた点がございまして、国有林で検討している新たな仕組みについて、概要版の13ページにおいても、この（２）の国産材の安定供給体制の構築に向けた貢献、また、今後、人工林資源の成熟に伴う主伐の増加が見込まれておりということで、これは船曳委員から御意見をいただいたところにも該当するわけですけれども、安定供給、新たな需要開拓に貢献するような、そういう木材供給に努めていくという記述を設けさせていただいておりまして、こうした枠組みの中においても制度を検討していくということにさせていただければと思います。
すみません、長くなりまして、失礼いたしました。
○鮫島会長 そうしますと、土屋委員からの要望というのは盛り込まれているということでよろしいですか。
○土屋委員 もっと強く書いてあるといい。
○鮫島会長 どこをどうやったらいいかというのが、ちょっと具体的にこの段階になるとあれですけれども、一応よろしいですか。
○土屋委員 直接、まだもうちょいお答え聞かせてください。すみません。
○鮫島会長 時間になりましたので、一応御質問はここまでにさせていただくということで、もうお答えもいただいているということでよろしいですね。
それで、幾つか何名かの委員の方から修正を求める意見というのがございましたので、これについては事務局と私の間で調整をさせていただくということでよろしいでしょうか。
まず、丸川委員からは災害についてのところで御意見があったと思うんですね。平成29年度の豪雨災害だけに、これが書いてあるからこれだけという形ですが、今年度も起きているということで、その辺についてはどうするのかということですね。
それから、船曳委員からは需要層ということですね。そこのことを少しちゃんと入れてほしいということですね。新たな需要層ということですね。
それから、あとは田中委員からは、最初のところの双方向ということをもう少し表現を検討していただきたいということですね。
それから、あとは土屋委員からのは一応、もう一回全体をチェックしてお答えするということかなと思うんですね。
ということですが、何か漏れているものはございますか。大体そのようなことかなと思いま
すが、このように今申し上げましたように、一部少し書きかえも必要な部分もあるのかなと思- 24 -

いますので、この御意見を踏まえて修正をするということで、書きぶりについては私と事務局の間で相談させていただいて御一任いただきたいと思います。皆様、よろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。
それでは、林野庁の事務局におきましては、本日各委員からいただきました御意見を踏まえて、基本計画案を作成して、それができた段階でパブリックコメントを募集していただきたいと思います。
なお、パブリックコメントを募集する基本計画の案については、事務局から委員の皆様方にお届けするようお願い申し上げます。そちらのほうで確認いただくということですね。
それで、次の審議会では、このパブリックコメントを受けた結果を踏まえた基本計画案について、農林水産大臣から諮問を受け、審議を行うことといたします。よろしいでしょうか。
それでは、次に議事の２、その他に進めさせていただきます。
その他としましては、事務局から平成29年度木材需給表について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇山口企画課長 企画課長の山口でございます。
それでは、お手元のパッドのほうで、資料２というところをごらんいただければと思います。
資料２のほうは、平成29年の木材需給表のほうを先月９月28日に公表させていただきましたので、その概要について御説明させていただくということでございます。
目次を飛ばして、２ページからスタートしたいのですが、お開きいただければと思います。
それでは、説明させていただきますが、まず２ページ、木材需要の概要でございます。平成29年の木材の総需要量は10年ぶりに8,000万立米台に達しまして、8,172万立米ということで、
対前年比4.7％増という形になっています。用材全体でも2.3％増、しいたけ原木は減少していますが、燃料材が34.3％増という形になっております。
国内の消費も4.1％増加しております。中心となるのはやっぱり燃料材、あとパルプ・チッ
プ用材という形になっております。
輸出のほうもかなり伸びておりまして、261万立米ということで、対前年比23.7％増という形になってございます。特に割合が大きかったものとしては丸太、これが５割近い増加という形になってございます。
続きまして、次のページ、木材供給のほうでございます。総供給量のほうは当然4.7％増という形になるわけですが、国内生産のほうが2,952万立米ということで、対前年比でいうと8.8％増という形になっております。こちらでも増加量が大きいのは燃料材、丸太用材という- 25 -

形になってございます。
輸入のほうも若干伸びております。2.5％増という形になっております。
次の４ページ目、ごらんいただくと、いわゆる木材自給率というのを出してあるわけでございます。今年からちょっと書き方を変えさせていただいて、やっぱりこれから主伐期、Ａ材が出てくるようになりますので、製材等の用材のところの自給率と総合という形で書こうという形で考えておりまして、29年度の用材の自給率のほうは対前年度0.4％の上昇で31.5％という形になっています。用材にしいたけ原木、燃料材を加えた総量の自給率のほうは1.3％上昇して、36.1％という形になってございます。
これで平成14年に18.8％というのが自給率一番低かったわけですが、ほぼ倍増という形になっておりますし、10年前と比較しても、大体1,000万立米ぐらいの増という形になっております。
基本計画の進捗からいうと、例えば木材供給でいうと基本計画上は、29年は2,700万立米というのが供給量の目標値だったわけですが、実績値でいうと約3,000万立米ということで、111％の達成率というような状況になっております。
簡単ではございますが、報告とさせていただきます。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
需要、供給とも伸びているということは、右上がりということで、これ自体はいいことではないかなというふうに思うのですが、それでは、ただいま説明いただきました平成29年度木材需給表について、御意見、御質問がございましたらお願いしたいと思います。
田中委員、お願いします。
○田中（信）委員 田中でございます。
木材の輸出について、林野庁のお考えを確認したいのですけれども、木材の輸出というのは完全、最近大変伸びてきております。ところが、伸びているのは原木の輸出なんですね、丸太での輸出が大変伸びていると。片や製材品での輸出もある一定は伸びていますけれども、どちらかというと頭打ち。大きいのは、原木に関しては関税がなし、製品になるとやはり８％の関税がかかるというのは、韓国であったり、そういうところにはそれぐらいになっているんです
けれども、林野庁としては木材輸出ということで、その丸太輸出を促進しておるのか、それとも製材品として輸出を促進しておるのか、ちょっとそこら辺のスタンスをはっきりさせていた
だきたいなと。
○鮫島会長 よろしくお願いします。

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○長野木材利用課長 木材利用課長、長野でございます。
委員おっしゃるとおり、木材、これまでは丸太中心の輸出ということでございましたけれども、やはりその丸太が加工されてまた輸入しているというような実態もありまして、やはり我々の木材産業の力も含めて、付加価値の高い製品輸出のほうにシフトをしていきたいというふうに考えておりまして、今、政府全体で農林水産業、農林水産物、食品の輸出促進という全体の戦略の中にも製材品、付加価値の高いものを輸出していくという方向を明確に書いてございまして、それに対するブランド化ですとか、ターゲットを明確にして販促をしていくとか、企業連携でその製材品も含めた連携の輸出を応援するといったような支援措置をしております
ので、丸太で輸出するよりも、やはり付加価値が出るものをやっていきますし、これからの国際交渉の中でもそういう輸出に対する途上国側の関税措置も、私どものほうからすると、きちんと下げてくださいよという交渉をやっているところでございまして、日ＥＵに関してもとれるものはとったということでおります。
○鮫島会長 その場合、海外のやはり建築の規格とかいろいろありますので、国交省とか、その辺ともいろいろ相談することも大事かなと思っています。よろしくお願いします。
ほかに。では、田中里沙委員。
○田中（里）委員 田中です。御説明ありがとうございます。
需要も供給も増えたということなので、戦略と実行の成果だというふうにわかるところで、すばらしいと思うんですけれども、どの打ち手がすごく響いたのかというのがもし少しでもわ
かれば、今後の参考になるかなと思っていて、細かいことは難しいかもしれないのですが、例
えばですけれども、何か一般的に、やっぱりシステム販売というのはすばらしい企画だなというふうに思ったりしますし、一般的なエコ住宅とか公共のところとか、いろんな展示会とかを見ても、今、例えばＣＬＴとかが注目されているというのがどこでも打ち出されているので、
例えばそういう用材の中でもそこがすごく伸びているとか、何かそういう象徴的なことがあれば、このデータのちょっと背景とか、ここから読み取れる分析みたいなものが少しあればありがたいなと思います。
○鮫島会長 では、簡潔にお願いします。
〇山口企画課長 ４点ほどあると思っていまして、まず一つは何といっても主伐期を迎えて資源量が充実してきたということが大きいと思います。２点目は、先ほど来、燃料材、燃料材と言っていますけれども、燃料材の部分の伸びというのが極めて大きい要素になっているかと思います。この背景には木質バイオマス発電施設の稼働とか取り扱いの増加などがあると考えら- 27 -

れます。
あと、恒常的にずっともう平成20年ぐらいから、もうこちらにいる先生方からいろんな御指導をいただきまして、ずっと努力してきた結果もありまして、製材工場ですとか合板工場の整備、あるいはＣＬＴ、ＬＶＬなどの新たな木製品の開発というのが着実に進んできたということも大きいかなと思います。あと、その公共建築物への木材利用も低層を中心にかなり伸びてきて、４分の１ぐらい今は木造になっていますので、そういうところの地道なその関係の皆様の御努力というのが需要の増、供給の増という形で効いてきているのかなというふうに思っておりまして、我々としては引き続き皆様をしっかりとサポートできるように、我々自身も頑張っていければなというふうに思っております。
○鮫島会長 ほかにございませんでしょうか。
では、手塚委員。
○手塚委員 ２点ありまして、用材の中の項目として、その他用材とありまして、注釈で加工
材、再生木材、構造用集成材等を含むとあるのですが、これがかなり大まかな分類だと思うので、その他用材のもう少し細かい分類がもしわかるのであれば教えていただきたいというのが１点と、先ほどもちょっとコメントがありましたが、燃料材の伸びが34.3％ということで、用材の各項目に比べて、かなり伸び大きいと思うのですが、先ほども話があったような皆伐と再造林等の課題などもある現状で、この燃料材の伸びというのは、もうこれぐらいは適切というふうにお考えなのか、そのあたりの評価を教えていただければと思います。
○鮫島会長 ２つ質問ですが、よろしくお願いします。
〇山口企画課長 燃料材、その他用材のところは、後でちょっと事務的にあれしますが、再生
木材、集成材に加えて、丸太の輸出量なんかも入ってくるという形になります。
あと、なかなか国がこの水準の供給量が妥当だとかなんとかと、経済活動なので、一律に評価するのはなかなか難しいとは思っていますが、一方で、これ森林経営管理法のときにも我が国の今の年間の資源の成長量、7,000万立米ぐらいから見ると、その４割弱ぐらいしか使っていないという現状を考えれば、それは確かに単価が高いですね。Ａ材の部分中心に伸びてもらったほうが山元へは還元されるわけなので、我々としては望ましいわけですが、やっぱりそのミックスの中で一定程度燃料材というのは出てくるし、きちんと安定的に受け皿があるほうが、山元にとっても安心な部分はあるのかなというふうには思います。なかなか、この水準が何とかというのは言いにくいところはありますが、現状でいうとそういうところかなと思います。
○鮫島会長 よろしいでしょうか。

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ほかに、あと１つぐらい受けられると思いますが、よろしいでしょうか。今の御質問、すごく私も重要だと思います。
それで、やっぱり先ほども吉川委員からも出されてましたが、伐って、生産量、供給、需要も増えるということは当然いいことですが、やはりその後の再造林、要するに更新を確実にやるということは、やっぱりこれはもう大原則なので、そこもあわせて考えていかなきゃいけないなというふうに思っております。
それから、もう一つ、この需給表を木材学会の関係者にちょっとお見せしたときに言われたことは、量のこういう自給率とかそういうのはもちろんいいけれども、価格、要するに経済として全体の生産額がどうなっているとか、そういう推移も、むしろそっちが大事なんじゃないかと。食料の場合もやはりカロリーベースと生産額ベースというのがあるので、そちらもあわせてこういうデータをとって推移を見ていったほうがいいのではないかと、そういう御意見がありましたということで、お伝えしておきます。
大体、予定していた時間になりましたが、よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして本日の林政審議会を閉会とさせていただきたいと存じます。
委員の皆様方には長時間にわたり熱心な御審議をいただき、ありがとうございます。
なお、次回の審議会につきましては、後日、事務局より御連絡いたしますので、委員の皆様
方には御出席のほどよろしくお願い申し上げます。
本日はお忙しい中御出席を賜り、まことにありがとうございました。
以上で閉会とさせていただきました。どうもありがとうございます。
午後２時５８分- 29 -

閉会