令和 6 年度
市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金交付事業
申請の手引き（中小事業者）

申請者

補助金受領

補助金交付交付可否決定通知書兼額確定通知 書

審査

補助金申請

設備設置 ・工事完了

創エネ設備設置・省エネ改修
開始

手続きの流れ（中小事業者）

市川市

市川市では、事業所等における地球温暖化対策を促進するため、事業所等の省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備の設置する方に対して補助金を交付し、普及に努めています。

市川市 環境部 総合環境課〒272-８５０１ 市川市南八幡 2‐20-2 第２庁舎 ３ 階
TEL： 047‐712‐５７８２
FAX： 047‐712‐6320
2024.4.1

１.補助対象者 （以下すべての項目に該当する方が対象です）
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者で、以下の要件を満たす方。
⑴ 市内で１年以上同一事業を継続して営んでいる方。
⑵ 市税を滞納していない方。

２.補助対象事業
補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は次に掲げる要件を満たすこと。
⑴ 市内に所在する事務所、店舗、工場その他の事業所（一部を住居として利用しているもの（以下「住宅兼事業所」という。）を含む。）であること。
⑵ 補助対象事業は、事業所等で利用する部分に対して行うこと。
⑶ 補助対象事業は、令和6年4月1日以降に着手し、申請日の時点で補助対象設備の設置又は補助対象工事が完了していること。
⑷ 補助対象事業について、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。
⑸ 省エネ・創エネ設備は、未使用の設備であって、建築物、電気設備、ガス設備及び水道設備に関する法令に準拠していること。
⑹ 省エネ・創エネ設備の設置については、別表１に掲げる設備の種類と要件を満たすこと。
⑺ 省エネ・創エネ改修工事については、別表２に掲げる改修工事の種類と要件を満たすこと。
⑻ 以下の要件に該当する場合は、当該要件を満たすこと。
①賃貸借契約、使用貸借契約の場合・当該事業所等の所有者から当該補助対象設備の設置又は補助対象工事を行うことについて同意を得ていること。
②区分所有物件の場合・マンションの管理組合又は管理者等から当該補助対象設備の設置又は補助対象工事を行うことについて同意を得ていること。
③所有する建物の一部を賃貸借契約や使用貸借契約等にて賃貸・使用等をさせている物件の場合
・当該物件の賃貸借又は使用貸借の目的となる部分以外の部分（廊下、階段その他共用に供される部分）に伴う創エネ・省エネ改修工事（別表２を参照のこと）であること。
⑼ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。
①当該太陽光発電設備により発電した電気について、その全部又は一部を自家消費していること。
②太陽光発電設備の設置を市内施工業者が施工していること。

2

別表１：省エネ・創エネ設備の種類と要件
設備の要件
補助対象経費

設備の種類

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であって、次に掲げる要件を満たすもののうち、設置された事業所等において電気の全部又は一部が自家消費されるものをいう。

太陽光発電設備⑴ 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転（自動起動・自動停止）を行うものであること。
⑵
太陽電池モジュールの性能及び安全性について、次の規格等のいずれかに該当するものであること。
ア 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
ウ 一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの※補助対象経費
以下の購入費及び工事費（据付・配線工事等）【太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・保護装置）
その他附属機器（計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等）】

定置用リチウム

国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社
団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであって、リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるものをいう。

イオン蓄電システム※補助対象経費
以下の購入費及び工事費（据付・配線工事等）【設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び附属品（計測・表示装置、キュービクル等）】

3

設備の要件
補助対象経費

設備の種類

事業所等での電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの見える化を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有するものであって、次に掲げる要件を満たすもの。

エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）⑴ 機器の制御に係る装置（コントローラ等）が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格の認証を取得していること。
⑵ タブレット、スマートフォン、パソコン又は家庭用エネルギー管理システムに付随する専用モニター等により、電力使用量を表示できるものであること。
⑶ 事業所等全体の電力使用量を３０分間隔以内で計測し、１時間以内の単位で１ヶ月以上、１日以内の単位で１３ヶ月以上蓄積できるものであること。
⑷ 分岐回路単位の電力使用量、部屋単位の電力使用量、電気機器単位の電力使用量のいずれかを３０分間隔以内で計測し、１時間以内の単位で１ヶ月以上、１日以内の単位で１３ヶ月以上蓄積できるものであること。
⑸ 一以上の設備又は電気機器に対して、自動制御や遠隔制御等、電力使用を調整するための制御機能を有すること。
※補助対象経費
以下の購入費及び工事費（据付・配線工事・セットアップ等）【データ集約機器（計測結果の集約及び記録に係るサーバ等の装置等）、通信装置（ゲートウェイ装置、通信アダプタ等）、制御装置（機器の制御に係るコントローラ等）、モニター装置（独自端末等）及び計測装置（電力使用量の計測に係る電力量センサ、電流計、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等）】

別表２：省エネ・創エネ改修工事の種類と要件
改修工事の種類

改修工事の要件⑴ 窓における断熱改修にあっては、次に掲げる要件を満たすものをいう。
① 設置に用いる窓及びガラスは、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団の認定設備であること。
② 既存の単板ガラス窓又は単板ガラスからの改修工事で、内窓設置、外窓、外壁、天井又は窓交換、ガラス交換のいずれかであること。
床の断熱化⑵ 外壁、天井又は床における断熱改修にあっては、使用する断熱材が「断熱等性能等級４技術基準」に規定する断熱材の厚さ基準以上であるものをいう。
屋根又は屋上の高反射率塗装

日本産業規格Ｋ５６７５と同等の基準を満たす塗料又は日射反射率（全波長領域）５０パーセント以上を有する塗料を用いるものをいう。

※ 補助対象経費は、補助対象の項目に係る工事費用 （補助対象部分以外の工事費用は含まないこと。）

4３.補助金額の計算⑴ 申請要件① 申請年度あたりで、一つの事業所が申請できる補助対象事業数は、省エネ・創エネ設備の設置及び省エネ・創エネ改修工事はそれぞれ１件までとする。
② 敷地内に複数の事業所等があるときは、１事業所等とみなす。
③ 市内に複数の事業所等又は共用部分を有する場合、補助金の交付対象は３事業所等までとする。

⑵ 太陽光発電設備【補助上限額 ： 500,000円】① 補助対象経費支出額② 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値からの算定額
１kW（小数点以下第3位を四捨五入）あたり50,000円。
①、②を比較して少ない方の金額を申請額とする。
※ 補助金の額に１,０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
なお、増設又は交換する場合で、過去に補助金の交付を受けた場合は、補助の対象とする。
最大出力合計値からの補助金額の計算例
出力値 3,065W の場合
3.07kW × 50,000 円 ＝ 153,000 円⑶ 太陽光発電設備以外の省エネ・創エネ設備及び省エネ・創エネ改修工事【補助金上限額 ： 定置用リチウムイオン蓄電システム：20 万円、エネルギー管理システム（HEMS）：5 万円、窓、外壁、天井又は床の断熱化、屋根又は屋上の高反射率塗装
いずれの改修工事も20 万円】
補助対象経費として支出した額に3分の1を乗じて得た額（その額に１,０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
なお、国等の補助を受けることができ、又は受けたことがあるときは、以下の計算例とする。
計算例
設備の設置、購入費用
又は改修工事の費用

国等の補助金額

5×1/3

４.提出書類（提出物は持参又は郵送受付になります）
省エネ・創エネ設備設置又は省エネ・創エネ改修工事完了後、以下の表に記載した申請書類及び添付書類を総合環境課に申請してください。

⑴ 申請書類申請書類
1

市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金交付申請書（請求書）（様式第１号（その１））

2

補助対象事業に係る工事請負費（領収証）の内訳（様式第１号（その２））

3

省エネ・創エネ設備又は省エネ・創エネ改修工事の概要（様式第１号（その３））

4

市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金交付申請に係る同意書（様式第２号）※ 対象事業所等が賃貸借・使用貸借・区分所有物件の場合※ 区分所有物件において管理組合等が無い場合は、他の居住者からの承諾書などを添付⑵ 添付書類
添付書類

書類例

1

市内に事業所等を有している又は事業を営んでいることを証する書類

・中小事業者であること及び1年以上事業を営んでいることが分かる書類⑴法人の場合・発行後3か月以内の事業者の法人登記事項証明書（履歴事項証明書）等⑵個人事業主の場合
・個人事業の開業・廃業等届出書（控）の写し等

2

補助対象事業を実施した事業所等又は共用部分の所在を示す地図

・事業所等又は共用部分の位置、接続道路、区画、町名等が詳細に分かるもの（住宅地図など）※ 新築の場合は、周辺を含む建物の形、道路が分かるように記載してください

3

市税の滞納が無いことを証する書類

・市長が市税の納付状況を確認することに同意する
場合、本書類は提出不要⑴法人の場合・発行後3か月以内の直近の法人市民税納税証明書（法人）⑵個人事業主の場合
・発行後3か月以内の直近の市県民税納税証明書※ 非課税の場合は、直近に滞納がないことが確認できるもの

6

添付書類

書類例

4

事務所等の建物の状況が分かる書類⑴自己所有物件の場合
・登記事項証明書（建物）や、建物の工事契約書の写し等⑵住宅兼事業所の場合・登記事項証明書（建物）や、建物の工事契約書の写し等・事業所として利用している床面積がわかる書類（建物の平面図等）⑶賃貸借物件・使用貸借物件の場合
・賃貸借契約書又は使用貸借契約書のコピー等⑷区分所有物件の場合
・登記事項証明書（建物）や、建物の売買契約書の写し等⑸賃貸借や使用貸借している物件の場合
・登記事項証明書（建物）や、建物の所有が分かる書類の写し、施工箇所が共用部等であることが分かる図面等

５

省エネ・創エネ設備の仕様又は省エネ・創エネ改修工事の内容が確認できる書類

・省エネ・創エネ設備又は省エネ・創エネ改修工事の内容（工事内容型式、形状、公称最大出力など）が分かるパンフレット・カタログ・取り扱い説明書等の書類

省エネ・創エネ設備の設置に係る工事又は省エネ・創エネ改修工事の着工日、完了日が確認できる書類及び省エネ・創エネ設備や省エネ・創エネ改修工事で設置した設備を所有していることを確認できる書類⑴着工日、完了日、所有が分かるもの（例：契約書の写し等）※ 変更契約を行い、省エネ・創エネ設備や省エネ・創エネ改修工事に関する内容（金額・日付等）が変更になった場合は、変更契約書も必要⑵高反射率塗料を購入し自身で散布したなど契約書がない場合においては、購入日等が分かる書類（原本であること）※ 品名等の記載が無い場合は、５で提示したカタログ等と同一のものであることを証する書類や写真等も添付すること

省エネ・創エネ設備や省エネ・創エネ改修工事で設置した設備が未使用であることを証する書類

・以下の書類のいずれか一つ・メーカー発行の保証書
・メーカー発行の出荷証明書
・メーカー発行の出荷検査成績書（検査日の記載があるもの）※ 太陽光発電設備の場合はパワーコンディショナーについてもいずれかの書類が必要

８

補助対象経費の内訳が確認できる書類

・内訳書等※ 変更契約を行い、補助対象設備や工事に関する内容（金額・日付等）が変更になった場合
は、変更された内訳書も必要

９

補助対象経費に係る領収証の写し・領収書等※ 宛名が申請者の名称と異なる場合は、宛名と申請者の関係が分かる書類も追加すること

６７7

添付書類

書類例

10

省エネ・創エネ設備の設置状況又は省エネ・創エネ改修工事の施工状況が確認できる図面及びカラー写真⑴配置図・平面図・立面図①設置した箇所について、カラー写真と対比出来る様にマーカー等をすること②写真の撮影方向が分かるようにマーカー等をすること⑵現況のカラー写真
・別表３に掲げる要件を満たすこと

11

国その他の団体による補助を受けることができ、又は受けたことがある場合ときは、その額が確認できる書類

・「申込受理・交付決定通知書」の写し又は「補助金の額の確定通知書」の写し等※ 上記の他にも、その他の書類提出を求める場合があります。

別表３：カラー写真の要件
設備の種類
改修工事の種類要件⑴すべての写真に撮影日が印字されていること（印字不可の場合は追記）⑵建物の写真・全体周囲の家や構造物を含めてください※ 設備が写っている必要はありません

全てに共通のもの※ 足場、車等がなく、全体が分かるように撮影して下さい⑶省エネ・創エネ設備の設置状況、省エネ・創エネ改修工事の状況が分かるもの※ 設備や工事個所のみではなく、設置されている場所等が分かる
ように、設置場所周辺も含めてください⑷銘板 （システムの型式、製造番号等が確認できるもの）⑸施工状況の確認できる写真⑴モジュールを設置した屋根面等（設置場所全て）※ 設置屋根面写真が１枚に収まらない場合は、複数枚に分けてすべてのモジュールを撮影

太陽光発電設備⑵パワーコンディショナー（2 種類）
・外観が確認できるもの
・銘板（型式、製造番号がわかるもの）⑶電力量計（電力計の外観が確認でき、設置した壁面等がわかるもの）

エネルギー管理システム
省エネ・創エネ
改修工事全般・構成機器すべての写真（測定機器、制御機器、表示装置）⑴工事個所が複数に渡る場合は、工事個所全ての写真⑵個々の写真においては、対象箇所全体が写る様に撮影されたものであること

8５.提出期限
申請書の提出令和 6 年 5 月 7 日から令和 7 年 3 月 31 日（必着）まで※申請できる補助対象経費は、令和6年4月１日から令和7年3月31日までに設備設置又は工事完了したものになります。
※受付は先着順です。申請の受付は、予算額に達した時点で終了します。
※交付件数等は市川市公式 Web サイトで確認できます。

６.財産処分の制限
補助金の交付を受けた、省エネ・創エネ設備について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間においては、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は除去はできません。
市長の承認を受けようとするときは、市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金財産処分等承認申請書（様式第５号）を市長に提出し、承認を受けなければなりません。
その場合、期間に応じた補助金の返還を求める場合があります。

７.注意事項◆ 書類の記述訂正には、申請者の訂正印が必要となります。
◆ 金額の訂正はできません。金額を間違えた場合は書き直して下さい。
◆ 消せるボールペンは使用しないでください。
◆ 申請の内容等により、上記以外の書類の提出を求める場合がありますので、期限日に余裕を持って提出してください。
◆ 予算がなくなり次第終了となりますので、早めの申請をお願いします。
◆ 記載事項や添付書類に不備があった場合、書類の訂正や再提出が必要となります。
◆ 申請日は、添付書類を含めた全書類を、市川市が受付をした日となります。
◆ 申請期限を厳守してください。
◆ 補助金交付後、市が行う調査にご協力ください。

８.関係ページ
申請状況：市川市公式 Webサイト（交付状況が確認できます）
https://www.city.ichikawa.lg.jp/env01/0000368140.html

申請方法・記入方法：市川市公式 Web（様式・記入例がダウンロードできます）
https://www.city.ichikawa.lg.jp/env01/0000369398.html

9記入例
様式第１号（その１）（第8条関係）※ 金額の訂正はできません。
なお、金額以外の訂正には申請者印による訂正印が必要です。

市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金交付申請書（請求書）
年

全ての書類を提出した日※ 申請時は未記入

市川市長

月日

（〒○○○－○○○○）
申請者（請求者）

住所（所在地）市川市八幡１－１－１
法人名
フリガナ

市 川 株式会社
イチカワカブシキガイシャ

氏名（代表者名）
ﾀﾞｲﾋｮｳ ﾄ ﾘ ｼ ﾏ ﾘ ﾔ ｸ

ｲ ﾁ ｶ ﾜﾀ ﾛ ｳ代表取締役 市川 太郎
電話番号０４７ － ○○○ ― ○○○○

緊急連絡先

０９０ － ○○○ ― ○○○○

市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
省エネ・創エネ設備を設置し、又は省エネ・創エネ改修工事を行う事業所
等又は共用部分の名称
上記事業所等又は共用部分の所在地上記事業所等又は共用部分の区分
上記事業所等又は共用部分の所有者

市 川 株式会社 事業所

市川市八幡１－１－１☑既築

事務所の所有者を記入してください※ 申請者や代表者と異なる場合は、関係が分かる書類を添付してください□新築

市 川 太 郎申請メニューが複数ある場合は、全て記入してください

省エネ・創エネ設備又は省エネ・創エネ改修
工事の種類

太陽光発電設備、 屋根の高反射率塗装

補助対象経費合計額（税抜）
補助金申請（請求）合計額

申請メニューが複数ある場合は、合計額を記入してください

3,330,500円
353,000円※

様式第１号（その２）「補助対象事業に係る工事請負費（領収証）の内訳」及び様式第１号（その３）「省エネ・創エネ設備又は省エネ・創エネ改修工事の概要」も、ご記入ください。

202●年 4月 1日～
202●年 4月 28日
省エネ・創エネ設備の設置に係る工事又は省エネ・創 ※ 設備又は工事の種類により着手日が異なる場合は、最も早い日を記載して着手は設備の設置工事を開始ください。
エネ改修工事の予定年月日
複数の書類の日付が異なっている場合は、した日になります。
最も遅い日を完了日としてください10市税を滞納していないことを証明する書類☑

市長が市税の納付状況を確認することに、同意します
同意する場合には、□にチェックを入れてください。
チェックが無い場合は、滞納していないこと同意されない場合には、市税を滞納していないことを証明する書類を添付してください。
を証する書類が必要となります※※

同種の省エネ・創エネ設備及び省エネ・創エネ改修工事について他の市の補助金の交付を受けないことの確認欄□※

同一の事業所等又は共用部分における同種の省エネ・創エネ設備及び省エネ・創エネ改修工事について、市から他に補助金の交付を受けません。また、市から他の補助金の交付を受けていないか、市長が確認することに同意します。
チェックが無い場合は、過去に補助等を受けていたこと同意する場合には、□にチェックを入れてください。
を証する書類が必要になります

振込先
金融機関名

口座番号
フリガナ
口座名義人氏名銀行

本店

市 川 金庫

市川 支店

組合

出張所

金融機関ｺｰﾄﾞ

店舗ｺｰﾄﾞ

１１

１

１

１

１

種目

口座番号

１普通
２当座

１１

１

１

１

１

１

１

ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ ｲﾁｶﾜ ﾀﾛｳ
代表取締役

市川 太郎
支店名や種目の記入漏れにご注意ください。
口座番号の記入間違いにご注意ください。

【注意事項】
１

請求者（申請者）本人名義の口座を指定してください。

２

ゆうちょ銀行を振込先金融機関に指定する場合は、振込専用の支店名及び７桁の口座番号を記入してください。
３

口座番号が７桁に満たない場合は、頭に０をつけて７桁にしてください。

４

定期預金の口座は、振込先に指定できません。

ゆうちょ銀行の場合はご注意ください。

11

様式第１号（その２）（第９条関係）
補助対象事業に係る工事請負費（領収証）の内訳

１．補助対象経費及び補助金申請（請求）額
設備又は工事項目① 最大出力値（小数点以下2位未満は四捨五入）

太陽光発電設備※1② ①×50,000円③ 購入費（本体・附属品）④ 工事費等⑤ 補助対象経費（③+④）

3.07KW⑧の額

153,500円
2,000,300円
380,200円

153,000円

2,380,500円⑥ 選定額（②と⑤を比較して少ない方の額）

153,500円⑦ 国等の補助金申請額 ※2※上限500,000円

0円⑧ 選定額-国等の補助金申請額（⑥-⑦ 1,000円未満切捨て）

153,000円⑨ 購入費（本体・附属品）
・項目毎に金額を分けて記入してください（税抜）⑩ 工事費等
定置用リチウム・どの項目に該当するかは、別表１、別表２を参考にしてください⑪ 補助対象経費（⑨+⑩）
イオン蓄電シス⑫ 国等の補助金申請額 ※2
テム・契約金額に他の工事等の費用が含まれている場合、申請する工事や設⑬ 補助対象経費-国等の補助金申請額
備設置の内訳が分かるように記入してください（⑪-⑫ 1,000円未満切捨て）
・各項目の金額が分かるように申請してください⑭ 購入費（本体・附属品）※ 購入費・工事費をまとめて一式で記入しないでください。
⑮ 工事費等エネルギー管理⑯ 補助対象経費（⑭+⑮）
・内訳が分かる書類【見積書等】を添付してください
システム（ＨＥ⑰ 国等の補助金申請額 ※2※ 金額の確認をいたしますＭＳ）⑱ 補助対象経費-国等の補助金申請額
・値引きがある場合は値引き後の金額をご記入ください（⑯-⑰ 1,000円未満切捨て）⑲ 工事費（補助対象経費）
・太陽光の場合はHEMSの金額を除いてください⑳
国等の補助金申請額 ※2
窓、外壁、天井又は床の断熱化㉑ 補助対象経費-国等の補助金申請額・補助対象金額は、契約金額、領収書の額と一致する必要はありません（⑲-⑳ 1,000円未満切捨て）
屋根又は屋上の高反射率塗装

補助金申請（請求）額

金額（税抜）㉒ 工事費（補助対象経費）㉓ 国等の補助金申請額 ※2円円円円※上限200,000円

円⑱×1/3（1,000円未満切捨て）

円
円

12円円円

※上限50,000円

円㉑×1/3（1,000円未満切捨て）円※上限200,000円

円
円

0円

補助金申請（請求）額合計円

円

９５0,000円㉔ 補助対象経費-国等の補助金申請額（㉒-㉓ 1,000円未満切捨て）⑬×1/3（1,000円未満切捨て）

９５0,000円㉔×1/3（1,000円未満切捨て）
200,000円※上限200,000円
353,000円

※１ 太陽光発電設備は、補助対象経費として支出した額と公称最大出力１キロワット当たり50,000円を乗じて得た額とを比較して少ない方の額を補助します。上限は500,000円です。
※２ 国その他の団体による補助を受けることができ、又は受けたことがあるときは、国等の補助金申請額の金額欄にその額を記入し、交付決定通知書等の補助金額が確認できる書類を併せて提出してください。
２．申請等の書類内容の問合せ先（当該申請者以外が補助金申請を代行している場合に記入）
会社名

南八幡工務店

所属・担当者名

南八幡支店※○○ ○○e-mail△△△△△@◇◇.◇◇

TEL/FAX

０４７ － ○○○ ― ○○○○

当該補助金申請に係る市からの発送書類は、申請者に送付いたします。

13様式第１号（その３）（第8条関係）

省エネ・創エネ設備又は省エネ・創エネ改修工事の概要
設備又は工事項目
設置数

太陽光発電設備内容

製造者名

１○○○株式会社

品名□□□□□□□

製造番号▲▲▲▲▲▲▲▲

公称最大出力すべてのモジュールを記載してください。
小数点第3位で四捨五入してください

3.07kw

設置数
製造者名
定置用リチウムイオン蓄電システム

品名

構成機器の型番もそれぞれ記入してください

製造番号
蓄電容量
設置数
エネルギー管理シス
テム（ＨＥＭＳ）

製造者名
一般社団法人環境共創イニシアチ
ブ（SII）に登録されているパッケージ型番を記入ください

品名
製造番号

窓、外壁、天井又は床の断熱化

工事個所
内容等
品名・製造者名

・工事個所内容等は簡潔にご記入ください。
・製造番号は全ての分を記載してください。

製造番号

屋根又は屋上の高反射率塗装

※

工事個所
内容等

屋根の高反射率塗装工事

品名・
製造者名

○○○株式会社

製造番号▲▲▲,□□□、○○

太陽光発電設備の設置又は改修工事に係る工事施工業者の情報を以下に記載して下さい。
郵便番号〇〇〇-〇〇〇〇

住所（所在地）▲▲▲▲▲▲▲▲

事業者名□□□□□□□□

電話番号〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

・表のスペースが足りない場合は、表を自由に拡大していただくか、別紙（書式自由）を添付していただき、必要事項を記載してください。

14

様式第２号（第8条関係）

市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金交付申請に係る同意書

年月日全ての書類を提出した日※ 申請時は未記入

市川市長（〒○○○－○○○○）
住・賃貸借・使用貸借物件にあたっては建物所有者・区分所有物件にあたっては、管理組合もしくは、それに準ずるもの（所有者全員分の同意書等）

所

市川市八幡１－１－１

同意
者

フリガナ
氏名

ヤワタ ジロウ

八 幡

電話番号二 郎緊急連絡先

０４７ － ○○○ ― ○○○○
０8０ － ○○○ ― ○○○○

事業所等に補助金申請者が市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金の交付対象となる 省エネ・創エネ設備を設置し、又は省エネ・創エネ改修工事を行うことについて、同意します。
申請者

補助金申請者の氏名

市 川 太 郎省エネ・創エネ設備を設置し、又は省エネ・創エネ改修工事を行う
事業所

市川市八幡１－１－１

１ 太陽光発電設備
省エネ・創エネ設備又は省エネ・創エネ改修工事の種類

２ 定置用リチウムイオン蓄電システム
３ エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）
４ 窓、外壁、天井又は床の断熱化
５ 屋根又は屋上の高反射率塗装15

様式第５号（第１4条関係）市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金財産処分等承認申請書
年

申請書を作成した日付

月日

市川市長
（〒○○○－○○○○
住所（所在地））市川市八幡１－１－１

申請者

市 川 株式会社

法人名

フリガナ イチカワカブシキガイシャ
氏名（代表者名）
ﾀﾞｲﾋｮｳ ﾄ ﾘ ｼ ﾏ ﾘ ﾔ ｸ

ｲ ﾁ ｶ ﾜﾀ ﾛ ｳ代表取締役 市川 太郎
電話番号

様式第3号に記載された日付

緊急連絡先

０４７ － ○○○ ― ○○○○
０９０ － ○○○ ― ○○○○

年
月日付け市川第号で交付決定のあった市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金の交付決定を受けた下記省エネ・創エネ設備の処分等について、下記の通り申請します。
様式第3号に記載された文書番号
記

交付決定番号及び年月日

令和●年●月●日付

市川第202○○○○○-□□□□号

省エネ・創エネ設備

太陽光発電設備処分等の予定日△△年□月◇日

処分等の内容

設備の破棄処分等の理由設備の○○が故障し、修理の見込みが立たないため

その他できるだけ具体的にご記入ください16写真撮影例
・すべての写真に、撮影日を印字して下さい。
・写真はカラーで出力して下さい。
・銘板の写真は、文字が読み取れる状態のものを提出して下さい。

17共通ア）

建物全体（周囲の家や構造物も含まれたもの）

R●.5.1＜ポイント＞
・周囲の建物等が入っていること。設備を設置した建物の特定に使用します。
・足場などを撤去した状態で、建物全体が見えるように撮影して下さい。
・設備が写っていなくてもかまいません。

18

太陽光発電設備の場合
ア）モジュール設置屋根面等全て（枚数が確認できるもの）

R●.5.1＜ポイント＞
・屋根全体のモジュールの設置状況がわかること。
・モジュールの枚数が確認できるもの。

※モジュール全体が１枚に収まらない場合は、複数枚に分けて撮影してください。

②

R●.5.1①④③①③

R●.5.1①④③②※屋根の方角が分かるように、展開図

19イ）パワーコンディショナー（外観が確認できるもの）

R●.5.1＜ポイント＞
パワーコンディショナーを設置したことが分かること。 カバーをつけた状態で撮影して下さい。
（カタログと照合します。）

イ）パワーコンディショナー
〔銘板（型式、製造番号がわかるもの）〕

パワーコンディショナー DC370V
最大許容入力電圧
5.5 kW
定格出力電圧
AC202V
定格周波数50/60Hz
定格出力電流AC27.5A
製造年月
2020年5月
製造番号
○○○○
販売元
株式会社○○
製造者名等○○株式会社
R●.5.1＜ポイント＞
パワーコンディショナーの銘板内容が確認できること。
（様式第1号（その３）、カタログと比較します。）

20ウ）電力量計（外観及び設置壁面が確認できるもの）

1234

R●.5.1＜ポイント＞
・電力量計が取り付けられていることが分かること。
※ケースのみは不可。
・設置壁面が確認できること

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エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の場合
ア）設備の設置状況が分かるもの（構成機器すべて）

R●.5.1
R●.5.1

情報収集ユニットなど分電盤（機器の型番が読めること）

イ）銘板△△△株式会社

R●.5.1△△△株式会社

表示装置（電力の状況が確認できるもの）
モニターがシステムに含まれていない場合も必要（表示できることを確認します）

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R●.5.1
銘板が確認できる写真（銘板があるものはすべて必要です）
型番、製造番号が読み取れること

蓄電システムの場合
ア）設備の設置状況が分かるもの

R●.5.1※機器のみではなく、設置されている場所が分かるように、設置場所周辺も含めることイ）銘板

R●.5.1※保証書と同一の型番、製造番号が確認できるもの

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改修工事の場合
ア）工事の施工状況が分かるもの
窓の断熱化

R●.5.1

屋上の高反射率塗装

R●.5.1

対象箇所全体が写る様に撮影されたものであること※ 工事個所が複数に渡る場合は、工事個所全ての写真を撮影すること。
なお、複数の施工個所をまとめて撮影しても良いものとする。

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