農林業の活性化と生物多様性保全への取組み〜次世代に繋ぐモデルとして〜

嵯峨地域農場づくり協議会

■昨年の取り組みのおさらい■おさらい 国の方針(2021年策定）

■おさらい 京都市農林行政基本方針(2021年策定）
施策の方向（3）「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」や生物多様性保全等に貢献する
環境保全型農林業の推進

■私たちの特徴は地域を再生する取組＜自然と社会課題解決から農林業活性化への転換＞①地域資源であった「竹」。しかし現在ではやっかいもの。
竹を機能的、有効的に使った農業方法への挑戦②農だけでなく環境をよくする取組。そのための生物相が戻ってくることへの挑戦③嵯峨野という地域を守るための様々な人の参画、売れる地産商品づくり、若手就農家定着

■私たちの環境保全型モデルとして出来ること・伝えたいこと①地域の課題解決から生まれた産物を使った慣行から有機肥料への転換②有機農業の推進と生物多様性の評価③農業から生まれる地域づくりの方法

嵯峨地域農場づくり協議会としての取組み■目次（3つの視点）
1）地域循環的利用⇒国内産良質肥料としての可能性
2）販路開拓と農業従事者の拡充
3）生物多様性の向上

ロードマップ（国内産良質肥料）
地域の課題解決から地域資源（竹）を使った、竹チップ、象糞堆肥を使った国内産良質肥料の製品化を目指す。
環境保全型農業実証期間中での実証実験期間をふまえ、2023年に開発のスタートを行い、引き続き実証実験による開発期間（大学機関との連携）を経て、2025年の製品化といったスケジュールで実施を行う。

2021
慣行
から
有機
肥料
への転換

竹チップ、象糞堆肥（YM堆肥,乳酸菌）

2022
環境保全型農業実証期間
大学機関等との連携

全地区にてサンプル評価↓
食味スコア
62→70に上昇
収量15→15本/反配合による品質と収量の検証↓
食味スコア
70→82に上昇
収量7→5本/半反■課題
全地点で一定の成果が得られた
ため、より良い方法を検証する必要が生じた■課題
秋処理方法や、収量増のための良質肥料への改善方法の課題が生じた2023

2024

2025

国内産良質肥料の開発

開発期間

国内産良質肥料の製品化（目標）

大学機関等との連携◆課題への取組①抑草方法の改善②味の改善

嵯峨野内での施肥量の拡大

収量？→？本/反収量？→？本/反◆手法の確立地域資源を活かした有機的手法の確立目指す

有機JAS申請地の拡大（実施地拡大）プレミアム米コンテスト受賞目標

他地域での実施地の拡大

ロードマップ（販路開拓と農業従事者の拡充）
農家の高齢化に伴う耕作放棄地の増加という現状を受け止めながら、販路拡大への様々な方法について実施し、新しい収益の方法で稲穂たなびく景観を守る取り組みを実施する。また、農家の所得向上に伴い農業従事者の拡充とサステナブルな取り組みに関心の高い企業の参加促進を図る。

2021
高齢化
・
農業
従事者
低所
得の課
題

2022

慣行から有機質肥料への転換
地域資源の活用による米のブランディング

有機JAS申請
実施面積の拡大

■販路拡大
オーナー制
イベント開催レンチンパックお歳暮デザイン

イベント開催

年間所得の比較例＜農家＞
稲作 253万円
露地野菜 564万円＜サラリーマン＞
20代
30代
40代
50代

342万円
435万年
495万円
596万円

2023

2024

2025

有機JAS申請地の拡大（実施地拡大）技術ノウハウの蓄積と教育

高齢化に伴う耕作放棄地の増加

市民と企業の参画拡充◆農地の受け入れ■販売と連携の拡大
イベント開催の拡充
サステナブルツーリズム
ショッピングモール
宅配サービス■目指す収入シュミレーション（570万円）
収量14本/反 14万円×1町＝140万円
オーナー制
30万円/反 ×1町 ＝300万円
お歳暮
100件(単価4000円）＝40万円
レンチンパック3200個×280円≒90万円

食べていける
若手就農家の人材教育
CSR等企業参
画の促進

有機栽培地の増加

ロードマップ（生物多様性の向上）
有機農法を行い、広げていくことによる生物多様性の向上について評価する。
市民や企業参画による守る仕組みを構築し、生き物と共生した農地環境づくりを目指す。また、担い手を上回る空地が増加することを想定し、とんぼ池公園など景観づくりのキーとなる要素を構築する。
慣
行による
生物
多様性の低
下・
外
来
種増
加

2021
■基礎情報の収集
歴史的風土特別保存地区内で生物調査（植物調査、動物調査、土壌調査、水質調査）の実施
農家へのヒアリン
グ調査の実施大学と小学校の参画
生物調査及び環境教育の実践

2022
継続調査
有機JAS申請

市民でも分かりやすい種（ホタル、メダカ、トンボ等）の生息確認

継続した市民参加の拡充

2023

2024

2025

みどり戦略
特定地区指定目標

継続調査

環境負荷低減事業の継続実施と評価

有機JAS追加申請
継続調査による
生物多様性保全の実施

農地オーナー制等による調査の参加

有機JAS申請

空地（京都市市有地）利用場所検討

例：空地の公園化（とんぼ池公園等）

生物多様性
守る仕組の構築

生物多様性の向上
地域景観（トンボがみられる景観）の再生

国内産良質肥料

国内産良質肥料■方法地域資源である「竹」を使った資材が水稲の良質肥料として活用できるか、収量と味についての検証を行うため、施肥量、施肥パターンで変化について調べることとした。
※施肥量については、栽培技術マニュアル（奈良県）を参考にした。

■地域資源を使った資材
竹チップ

窒素-0.1リン酸-0.05
カリ-0.1

象糞堆肥

窒素-0.97
リン酸-1.19
カリ-2.14ＹＭ堆肥

窒素-3.6リン酸-7.0
カリ-1.0<他に考えられる堆肥>

乳酸菌、ケイ酸成分に期待 →大学と連携し、検証中
100㎏あたり 窒素970ｇ
リン酸 1190ｇ
カリ 2140ｇ
100㎏あたり窒素 3600ｇ
リン酸 7000ｇ
カリ 1000ｇ

落葉堆肥、鶏糞

施肥量目安
10aあたり（単位：ｋｇ）
窒素

元肥6ｋｇ,穂肥4ｋｇ

燐酸元肥8ｋｇ

加里

元肥7ｋｇ,穂肥4ｋｇ

国内産良質肥料
試験地の位置試験地-A■試験地概要試験地-A

後宇多天皇陵農地水利最上流地（菖蒲谷からの水系）。
象糞堆肥のみ1ｔ/反施肥。耕作放棄地改善1年目（窒素9.5ｋｇ、リン酸11ｋｇ、加里18ｋｇ）

試験地-B

試験地-B
農地水利最上流地（菖蒲谷からの水系）。
YM堆肥のみ300ｋｇ/反施肥。耕作放棄地改善1年目（窒素10ｋｇ、リン酸21ｋｇ、加里3ｋｇ）

試験地-C（2箇所）
試験地-C

試験地-C

農地水利最上流地（菖蒲谷、有栖川からの水系）。
YM堆肥300ｋｇ/反、象糞堆肥300㎏/反を施肥。
耕作放棄地改善2年目（窒素13ｋｇ、リン酸25ｋｇ、加里9ｋｇ）

試験地-D
大沢の池

試験地-D
広沢の池

農地水利最上流地（菖蒲谷、有栖川からの水系）。
YM堆肥300ｋｇ/反、象糞堆肥500㎏/反を施肥。
耕作放棄地改善3年目（窒素15ｋｇ、リン酸28ｋｇ、加里13ｋｇ）

国内産良質肥料■試験地Dの土壌環境の経年変化

2020年から3年間土壌調査（13項目）を行っている。特徴的な項目（ｐＨ、窒素、リン酸、加里）について経年変化をグラフに示した。 6.826.8
3年間ｐｈが基準値よりやや高い傾向がみら6.78れる。Ｐｈ6.5以上ではイヌビエなどが生育
6.76
しやすい環境になるため、土壌改善の必要性 6.746.72がある。また、加里もやや高い数値を示して 6.76.68
いたが安定した領域に収まりつつある。
ケイ酸吸収を考えると加里値が高いことが望まれるが、高すぎるため塩基バラ 6.666.64
ンスが崩れ、マンガン、カルシウムの欠乏症が生じている。マグネシウムの欠乏は収量にも関わるため苦土石灰等の施肥が必要と考えられる。また、リン酸が3年間ともに多いため土壌含有量が高く収量が減少する可能性があるため、改善が必要である。
硝酸態窒素

2020

35

1.47430

1.272

10.6680.4660.22015102022

520-60の数値が目標域

640202225700.82021

交換性加里76

1.620215-6.5の数値が目標域

有効態リン酸1.82020pH2020202102022

202020212022

国内産良質肥料■苗の生長量（分げつ）と結実数試験地A（象糞堆肥・竹チップ主体）を除き、分げつ数は20〜25本程度であることから良好な成長が見られた。結実数は一般的には1本あたり80〜100粒とされることから試験地B〜Dは一般的な収量が得られたことが分かる。一般的な収量が得られた試験地は、いずれもYM堆肥を施肥した場所である。結果として数値的には適量施肥を行ったが、象糞堆肥・竹チップを主体とした施肥では収量が低下した。
良質肥料としていくには課題がみられた。
また試験地B（YM堆肥）は葉の色が濃いため窒素成分が高いことがわかり、YM堆肥主体では食味スコアの低下が懸念された。

試験地A

試験地毎の結実数/株

試験地毎の分げつの経年変化
30No25

結実数

試験地A6115

試験地B9610

試験地C885

試験地D

10120

試験地B

0

試験地A

試験地B

試験地C

試験地D

試験地D

国内産良質肥料■収量の経年変化

収量については、試験地Dでは、2020年7本（210㎏）、2021年7本（210㎏）、2022年5本（200㎏）と収量が減少した。一般的に3年目のジンクスといわれているとおり、農薬、化成肥料を使用しないことから、水田内に雑草（コナギ）が繁茂するとともに、土壌中のリン酸過多の影響からか、ホソバヒメミソハギ（高窒素性の外来植物）が繁茂したことも影響したと考えられる。結実数では試験地Dでは良好な結果であったことから、圃場全体としては収量が下がっているため、安定した収量確保には土壌成分の改善が必要と考えられた。
それは水管理や秋処理対策である程度、抑草できたと考えらるため、そういった技術（昔ながらの）の蓄積が必要である。また、農薬や化成肥料に頼っていた期間が長かったため、自然農法に近い従来の農業技術の方法に戻すとともに、地域資源の良質肥料により収量増を図ることを目指す。

国内産良質肥料■食味の経年変化

静岡精機による食味スコアの経年変化として、2020年62→2021年70→2022年→82と大きく上昇した。
一般的に70を超えると美味しいお米と言われていることから数値的には味が向上した（プレミアム米コンテス
ト2022の金賞の食味スコアが82であることから数値的には良い品質であることがわかる）。
ただし、整粒率、胴割粒率が低いため、整粒率はライスグレーダーによる識別、胴割粒率は基本的な水管理という技術的の向上が今後の課題と考えられた。
（1）ほ場場所

地域（5）食味 静岡製機食味計（玄米）（2）外観品質

品種

整粒率

未熟
粒率

未熟粒内訳

乳白粒
※各サンプル2〜3回分析

北嵯峨

その他
アミ
被害 胴割 （死タン
脂肪 スコ
水分
ロー
粒率 粒率 米、
パク
酸度 アス
着色粒）

基部未 腹白未その他
青未熟
熟粒
熟未熟%%%%%%%%%%%%%

試験地A

31.8

47.0

13.8

9.3

6.2

-

17.7

6.2

14.9

0.1

13.4

6.8

18.1

1480

試験地B

50.7

37.2

5.1

9.7

3.5

0.3

18.6

0.5

11.4

0.2

13.4

7.2

17.4

1378

試験地C

52.0

39.2

6.5

10.9

2.0

0.3

19.5

1.0

7.3

0.5

13.2

7.3

17.4

1378

試験地D

44.0

42.3

9.8

11.7

4.5

-

16.3

1.2

12.3

0.2

13.3

6.8

17.3

1382

化成肥料

62.0

26.8

5.9

4.3

2.2

14.4

0.9

10.1

14.2

7.8

17.7

1773

国内産良質肥料■課題と対策私たちが言う国内産優良肥料とは地域課題解決から発生した「竹」を如何に機能的、有機的に使えるかだけの挑戦です。これは、本来50年ほど昔であれば普通に行っていた農法であり、肥料開発にあたり、特に凝った技術もありません。必要なのは、収量をあげるための私たち農業技術力の課題です。
有機に転換することによって2年間で食味に関しては大幅に数値が向上しました。農業技術力を向上させることがまず第一で、それを補う地域資源を活用した肥料開発を行うことこそが次年度の対策です。

＜課題＞＜対策（展望）＞①収量の低下→農業技術力の問題と有機的農法に転換した数年の抑草対策（例：秋処理、代かき、水管理）収量の変化を継続して調査②地域資源（竹）を使った開発→大学機関と継続して実施（JIS指定など）見えてきた課題（収量）への対策③有機JAS申請→認証としての結果（申請中）④プレミアム米→賞としてての結果（ライスグレーダーなど整粒率の課題）⑤味→有機的にしてからの味の改善。継続した旨味の追求

販路開拓と農業従事者の拡充

■販路開拓の試験的実施

販路開拓と農業従事者の拡充

嵯峨野という観光地に近い場所でありながら、歴史的風土特別保存地区に指定された稲穂たなびく景観。
都市型農業、都市型観光地という可能性のある嵯峨嵐山地域は販路拡大のための方法に恵まれている。
米が売れないという現状の中、農業従事者拡充を図るためには新たな販路開拓を行う必要がある。
2022年度においては、次の4つの方法において試験的販売の実施を行った。

オーナー制

イベントの開催

レンチンパック

市民・企業が参画対象で、田植え、稲刈りへのイベント参加、年間約240㎏（月20㎏）の市内宅配サービス

地元企業、嵯峨野の有機栽培に関心がある企業のマルシェイベントの展開。地元に知ってもらうことをまず優先したイベントの開催

レンチンパックの加工品を作成。
特別栽培米使用で将来的には有機JAS米を使用。

お歳暮
地元作家の唐長さんにコラボデザインを依頼し、地元が使ってくれるお歳暮として展開を行う。

販路開拓と農業従事者の拡充■販路開拓の試験的実施

1）オーナー制
半反15万円/年で年間約240㎏の米を購入する制度
参加特典：田植え、稲刈り、案山子づくり、試食会
東京で反応をみるため、オーガニックライフスタイル
EXPO2022に出店し、来場者へのヒアリングを行った。

販路開拓と農業従事者の拡充■販路開拓の試験的実施

2）イベントの開催■参画企業：①やまじょう（漬物）,②漬物モリ（だしオリーブ） ,廣川（うなぎ）、中江合鴨農家（鴨肉串焼き）,コープ自然派（鮭フレーク）等■ 11/28日開催（100名限定）→62名が参加■その他：
京都信用金庫ソーシャルグッドイベント
DEAN＆DELUCAイベントへ出店
無印良品イベントへ出店

販路開拓と農業従事者の拡充■販路開拓の試験的実施

3）レンチンパック■玄米・白米で約1600個作成（2本（約60㎏）で800個作成）■JAIRでの機内販売で約600個販売■フレンドフーズ100個■味夢の里40個販路開拓と農業従事者の拡充
4）企業と連携したイベント■販路開拓の試験的実施

販路開拓と農業従事者の拡充
5）お歳暮■販路開拓の試験的実施■二尊院で30セット利用。
次年度からは唐長とのコラボデザインによるお歳暮を展開

販路開拓と農業従事者の拡充■課題と対策

お米を作ることだけでは生活できる人材を確保することが難しい。そのため新しい収益基盤を確立するための販路開拓を行いながら、新たな担い手づくりを目指す。5年後、10年後に耕作放棄地が広い面積となることを想定し、次世代に繋ぐための嵯峨野の地を守るための新たなスタイルの農業従事者の拡充を目指す。

■試験的販売結果88万円
・オーナー制・・・3件成約45万円（15万円×3）
東京展示会で発信。多くの企業から関心の高い声を頂くが今のところ成約には結びついていない。引き続き継続して実施。

・お歳暮・・・30件成約12万円（4000円×30）
二尊院さんから30件依頼を受ける。今年度、地元作家の唐長さん
デザインのギフト風呂敷が完成し、来年度依頼者を増やす。

・イベントの開催・・・1日開催15万円
米の物販や食味会の開催。食味会では天候が今一つで来場者数伸びず。次年度は企業とも連携し定期的に実施。

・レンチンパック・・・600個販売16万円
JAIRさんで取組の発信と機内販売を期間限定で実施。
他社商品との差別化と次年度以降販路検討が必要。

試験的な取組として目指すべき収入の約2割程度の結果であったが、多くの可能性が見えている。
今後継続して収益の基盤の可能性について調査しつつ、有機JAS認証を受けるなど、ブランディングも図りながら次年度成果を出すことを目指す。

＜次年度新たな取組＞
サステナブルツーリズム
ショッピングモール
宅配サービス

生物多様性の向上

生物多様性の向上
農業と生物多様性を考える上で、次の3点について調査を実施した。

1）農業の継続性
耕作放棄地の増加は水田環境の大きな変化につながる
現状多くの生物相の利用が低下し、生物多様性の低下が生じる

2）水質調査
化成肥料の影響に伴う窒素、リン酸の増加やO₂の増加は、在来生物の多様な生物が暮らしにくい環境へと変化するだけでな
く、外来種の増加にも繋がり生物多様性の低下が生じる

3）動植物調査継続した動植物調査を実施することにより、生物相の現状把握と再生状況についての基礎情報の収集を行う。
守るべき種、指標種の選定にも繋がる。

■考え方

生物多様性の向上■農家へのヒアリング調査（農業の継続性）■目的
嵯峨野の歴史的風土特別保存地区内の稲穂たなびく景観を守るエリアで、古都法で守られた地区を維持するため、京都市が土地の購入を行い、景観保全維持を進めていると言われており、今後も景観保全維持のため土地の購入を進めていく予定である。しかし、農家の高齢化が進んで行く上で耕作地が維持できる農家数、耕作放棄地のシュミレーションを行うことを目的として調査を行った。
■対象
古都法エリアで水稲をされいる農家さん約40名のうち約20名に対面式のヒアリング調査を実施した（現在も実施中）。
■ヒアリング内容①氏名・年齢②古都法内所有面積（反）③京都市所有地小作面積（反）④今後農地面積拡大の可否⑤所有地売却の有無⑥5年後農業継続の有無

■農家へのヒアリング調査（農業の継続性）

生物多様性の向上

5年後、現状大部分を占めてる60-70代の層がリタイヤされることが予想される。多くの農家は個人の土地の売却は考えてないため、京都市から借り受けている土地からまずは返却してく意向と聞いている。世代交代が行われてない状況では市が土地を購入しても担い手がいないため、耕作放棄地が増加していくことが予想される。
ヒアリング調査の結果（40名中20名実施済み：継続して調査中）、60代以上の農家が約3/4を占めている。
5年後農業を続けているかについては、約3/4が続けていると回答を頂いたものの、10年後はわからないという回答が大半を占めた。
今後農地面積を拡大する農家はいないため、営農面積は縮小傾向であるが、土地の売却しない傾向がみられた。
■ヒアリング調査結果から得た将来シュミレーション

耕作放棄地
年齢層
京都市市有地( )耕作放棄地想定面積

70代, 840代, 2

土地の売却〇, 1△, 450代, 6×, 13
60代, 6

現在

5年後

10年後

2ha

10ha

20ha以上？

70代（リタイヤ）
60代（リタイヤ）
50代
33ha40ha（2ha)（10ha)

年齢

今後農地面積を拡大するか△, 2×, 5△, 1（リタイヤ）

45ha（20ha)

5年後、農業の継続性

×, 20〇, 15■調査方法

生物多様性の向上
菖蒲谷からの水系

採水地点２
植生調査地点（後宇多）
採水地点１

有栖川からの水系
採水地点５

植生調査地点（有栖川）

採水地点３
植生調査地点（稲木）採水地点４※）植物相、動物相は全域で実施■目的
生物多様性を考察する上で基盤となる水質調査、動植物調査について調査を行った。調査時期、項目は次の通り。
■調査項目
水質調査（①硝酸性窒素、②アンモニア性窒素、③リン酸性リン、④全窒素、⑤COD）
動物調査（動物相調査）
植物調査（植物相調査、植生調査（植物社会学的手法））■調査地点＜水質調査：採水地点＞
施肥後、影響を最も受けやすい６月に１回実施。
・菖蒲谷からの水系（採水地点１,２）・有栖川からの水系（採水地点５）・2水系が合流した水系（採水地点３,４）※外的要因大＜動物調査＞
春、夏、秋の3季で計9回：左図全域で実施＜植物調査＞
春、夏、秋の3季で計4回：左図全域で実施（植生調査については秋1回実施）

■水質調査

生物多様性の向上

水系単位では、水質が比較的綺麗なことが明らかとなったが、様々な水田を経由し、２つの水系が合流した地点では水質の悪化がみられた。特に窒素含有率が高いとともにO₂不足から多様な生物相が生育しにくい環境に下流部ではなっていることが明らかとなるととに、好窒素性の外来種が生育しやすい環境であった。この結果からも生物多様性の向上、つまり土壌・水質環境の改善を図るには嵯峨野地域で営農活動を行う人々全員の協力が必要なことがわかる。
採水地点
番号①（菖蒲谷）②（菖蒲谷）③（合流部）④（合流部）⑤（有栖川）

硝酸性窒素

水質検査項目
アンモニ リン酸性
全窒素
ア性窒素
リン

COD

0.160.010.020.282.60.140.040.0160.373.40.320.060.29135.30.190.120.35

1.16.10.097

0.080.036

0.472.7■採水地点の状況（左から①②③④⑤）

各地点の水質調査結果

14121086420①②③④⑤

菖蒲谷からの水系（①②）、有栖川からの水系（⑤）調査地点は、窒素、リン酸項目については綺麗な水に該当する領域である。
一方、2つの水系の合流地点（③④）では他の水田からの外的要因も大きく影響していると考えられ、全窒素、CODともに高い数値を示し、O₂が不足していることがわかる。

■植物調査

生物多様性の向上

植物相は254種と比較的多くの種が確認されたものの外来種数も多く、農薬や化成肥料の影響も1つの要因ではないかと考えらえた。特に、有機と化成肥料施肥地での植生調査の結果では有機施肥地では出現種が多く、化成肥料施肥地では外来種が比較的多く見られたことから外来種が在来種の生育を阻害しているとも考えられた。
春、夏、秋の3季で計4回植物相調査、秋に植生調査を行った。
その結果、74科254種が確認された。重要種としてﾏﾂﾊﾞﾗﾝ（京都府
RDB（以下同様）：絶滅寸前種）、ﾋﾒﾐｽﾞﾜﾗﾋﾞ（要注目種）、ﾋﾒﾐｿﾊ
ｷﾞ（絶滅危惧種）、ﾐｽﾞﾏﾂﾊﾞ（絶滅危惧種）、ｲﾇﾐｿﾞﾊｺﾍﾞ（準絶滅危惧種）、ｶﾜﾁﾞｼｬ（準絶滅危惧種）、ﾋﾝｼﾞｶﾞﾔﾂﾘ（準絶滅危惧種）の7種が確認された。外来種としては59種が確認されており、全体の総種数の23％を占めた。一般的に市街地レベル並の帰化率であることから、嵯峨野の農地周辺で化成肥料、農薬の影響で好窒素性の外来植物の影響が多きいことが明らかとなった。

■有機と化成肥料施肥地での出現種の違い
有機、YM堆肥、化成肥料施肥地における出現種の違いとして、有機の場所では出現種数が多く在来種の割合が高い。YM堆肥、化成肥料施肥地では、外来種が比較的多く確認され、全体的に出現種数も少ない傾向がみられた。

有機と化成肥料施肥地での出現種の違い

在来種

帰化20181614121086420有機-1有機-2有機-3YM-1YM-2YM-3

化成肥料-1 化成肥料-2 化成肥料-3■動物調査

生物多様性の向上

水質と関係性の深い重要種の確認状況をみると、農薬・化成肥料の影響を受けない菖蒲谷水系上流域、有栖川素系上流域で多くの種が確認されたことから、動物相と水質（上流側の綺麗な水質）との関連性がみられた。
特に、ホタル、ミナミメダカなど市民でもわかりやすい種が確認された種が波及性が高いと考えられる。

菖蒲谷からの水系
春、夏、秋の3季で計9回の動物調査を行った。
その結果、昆虫類11目196種、甲殻類5種、貝類13種、両生類6種、爬虫類6種、魚類11種、鳥類47種、クモ類11種が確認された。
重要種としては33種が確認された。
水質との関係性が深い特徴的な種としては、貝類ではヒメマル
マメタニシ（京都府RDB（以下同様）：要注目種）、甲殻類ではミナミヌマエビ（絶滅危惧種）、昆虫類ではケラ（要注目種）、ゲンジボタル（要注目種）、爬虫類ニホンイシガメ（要注目種）、両生類ではアカハライモリ（要注目種）、トノサマガエ
ル（要注目種）、魚類ではミナミメダカ（絶滅危惧種）が挙げられる。
いずれも、水質との関連性の高い重要種が確認されたのは、上流側の場所が多いことから、動物相と水質と関連性がみられた。
一方、外来種（環境省特定外来生物）としてウシガエル、オオクチバス、アメリカザリガニが確認された。これら外来種の生息地点は水質との因果関係がみられなかった。

有栖川からの水系

■生物と水質との関係

生物多様性の向上

一般的に自然環境では0.5~3.5の値をとることが多い中、均等度（H’）の評価では、後宇多（有機）では2.74と高い値を示した。出現種の偏りが少なくバランスがいいことを示している。一方、稲木（YM）、有栖川（化成肥料）
では均等度（H’）の評価では高い値を示したが、出現種の偏りがややみられる。
その結果から、有機で栽培した農地では帰化種の出現も少なく、出現種数も多い傾向がみられた。立地的なこともあり水質の影響も考えられ、水系合流地点（稲木）では水質環境が悪く、動物重要種の確認もみられなかった。一方で水質環境のよい菖蒲谷、有栖川上流側では、動物重要種（ホタルやメダカなど）の生息数が多い傾向がみられた。
施
肥方法

地点

象
糞
竹

後
宇
多象
糞
YM
竹

稲木

化成
肥料

有栖
川

植物：多様性指数（Shannon-Weaver）
No

SID

H’

J'

16.00

2.89

1.1724.55

2.56

1.1335.40

2.77

18.40

2

植物：出現種と帰化割合

水質アンモ リン
出現種
帰化 出現種 帰化種 帰化率 硝酸性帰化種
ニア性 酸性数
average average averageaverage average
数率
窒素
average
窒素 リン
SID

H'J'

18

1013

1

5.5

1.15

160

12.5

2.56

1.33

13

4.29

2.28

1.11

3

3.95

2.20

14.83

23

全窒
COD
素

動物：
水質≒
重要種数

15.6

0.67

6.00

0.14

0.04

0.0
1

0.3
7

3.4

8

2

15.0

123

25.0 11.3

2.33

20.6

0.32

0.06

0.2
913

5.3

0

1.11

92

22.0

2.64

1.14

14

1

7.0

3.77

2.30

1.09

101

10.0 11.6

0.08

0.0
3

0.4
7

3.92

2.40

1.11

11

1

0.09

5.3

5.5

4.1

2.7

2.3

2.4

1.11.1

1.11.00

5.70

0.10

42.7

有栖川は水田より上流側

■課題と対策

生物多様性の向上

生物多様性を向上させる、それは生き物と向き合った昔ながらの農業の推進である。SDGｓや30by30の推進などを背景に様々な企業が、生物多様性やサステナブルな取り組みに関心を持っている。私たちはこういった企
業参画を図る受け皿として、みどり戦略特定地区指定を目指すことが地域を守る取り組みと考えられる。

もともと農林業は生き物とともに暮らしてきた。
生物との共存と農地利用（有機に営みながら耕作放棄地も改善）＜有機JAS認定と拡大＞＜市民・企業の参加しやいツールの作成＞
例）生き物ハンドブック
嵯峨野探索マップ 等●嵯峨野という地域を守る取組としてみどり戦略特定地区の指定へ
地域の特色・資源を活かしたモデル地区の創出と横展開の推進
・基本計画の作成
・特定地区の設定
・環境負荷低減事業活動実施計画（地域ぐるみでの産地形成）
・優良技術の開発・普及（竹チップ・象糞堆肥を利用した肥料の開発）
・学校給食での活用と食育等のとの連携の推進

令和4年度まとめと次年度にむけて（地域をよくする取組として）

1）国内産良質肥料としての可能性
2）販路開拓と農業従事者の拡充
3）生物多様性の向上
この3つを進め、嵯峨野の農業の活性化と生物多様性が高まる取組としての基盤をつくる