日医発第 575 号（法安）
令和５年６月 21 日
都道府県医師会長 殿
郡市区医師会長 殿
日本医師会会 長 松 本吉 郎

（公 印 省 略）

令和５年度 ICT を活用した在宅看取りに関する研修推進事業「医師による遠隔での死亡診断をサポートする看護師を対象とした研修会」の開催について
今般、日本医師会では、令和５年度厚生労働省 ICT を活用した在宅看取りに関する研修推進事業について実施団体の選定を受け、「医師による遠隔での死亡診断をサポートする看護師を対象とした研修会」を開催することとなりました。
情報通信機器（ICT）を用いた死亡診断等の取扱いについては、「規制改革実施計画」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）において、在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため、医師が自らの診療下にある患者について、受診後 24 時間経過して死亡した場合であっても、下記ａ～ｅの全ての要件を満たす場合には、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い、死亡診断書を交付することができるようになりました。
これを受け、平成 28 年度厚生労働科学研究において情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等を行う際の基本的考え方、具体的手順等についての研究がなされ、その結果を踏まえ「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）が策定されております。
（平成 29 年 9 月 19 日日医発第 595 号通知参照）ａｂ

医師による直接対面での診療の経過から早晩死亡することが予測されていること
終末期の際の対応について事前の取決めがあるなど、医師と看護師と十分な連携が取れており、患者や家族の同意があることｃ

医師間や医療機関・介護施設間の連携に努めたとしても、医師による速やかな対面での死後診察が困難な状況にあること

ｄ

法医学等に関する一定の教育を受けた看護師が、死の三兆候の確認を含め医師とあらかじめ決めた事項など、医師の判断に必要な情報を速やかに報告できることｅ

看護師からの報告を受けた医師が、テレビ電話装置等の ICT を活用した通信手段を組み合わせて患者の状況を把握することなどにより、死亡の事実の確認や異状がないと判断できること

本ガイドラインにおいて、医師による遠隔での死亡診断をサポートする看護師が受けなければならないとされる「法医学等に関する一定の教育」研修を、令和元年度より日本医師会が厚生労働省の委託を受け、開催しております。今年度研修も、別紙の要領で開催することとなりました。
また、本研修会を受講する看護師のサポートを受け遠隔から死亡診断を行う可能性のある医師についても、座学（e-learning）及び演習の受講を可能としています。
貴会におかれましては、上記の制度趣旨をご理解いただき、標記研修会についての情報提供にご高配賜りますようお願い申し上げます。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況等により、やむを得ず研修会開催を延期もしくは中止する場合がありますことを予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

別 紙「医師による遠隔での死亡診断をサポートする看護師を対象とした研修会」
開催要領
１

研修形式
①座学 e-learning 形式により、法医学に関する講義、看護に関する講義を視聴②演習 座学を終えた後、下記のいずれか 1 日程において、「演習」受講〇東京会場（於；日本医師会館）
各回定員 25 名① 令和５年 10 月 21 日（土） ② 令和５年 10 月 22 日（日）〇福岡会場（於；福岡県医師会館） 定員 25 名
③ 令和５年 10 月 28 日（土）（＊各日程ともに午前１０時開講とし、午後６時閉講を予定。）③実地研修 大学法医学教室及び監察医務機関等において、解剖、死体検案を見学
上記①～③のすべての研修を履修した者に修了証を交付する。

2 対象者
原則として、以下の要件（ア～カ）のすべてを満たす訪問看護事業所の看護師（※1）※1 ここでいう「看護師」に准看護師は含まない。

（ア） 看護師としての実務経験５年以上を有し、その間に患者の死亡に立ち会った経験が３例以上ある。
(イ)
看護師としての実務経験のうち、訪問看護または介護保険施設等において３年以上の実務経験を有し、その間に患者５名に対しターミナルケアを行った(※2)ことがある。
※2 ここでいう「ターミナルケアを行った」とは、訪問看護においては、患者の死亡日及び死亡前 14 日以内に、２回以上の訪問看護を実施し、ターミナルケアに係る支援体制について患者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場合をいう。
また、介護保険施設等においては、当該施設の看取りに関する指針等に基づき、看護師が対象となる入居者に対するターミナルケアに関する計画の立案に関与し、当該計画に基づいてターミナルケアを行った場合をいう。

(ウ)

実務において ICT を活用して連携している医師に、研修受講について説明し、同意を得ていること。
(エ) 「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」を読み、理解していること。
(オ) 所属施設で業務上タブレットまたはスマートフォン等を使用していること。
(カ) 所定の期間内に２体以上の死体検案又は解剖に立ち会う実地研修(※3)が履修できること。
※3 ここでいう「実地研修」とは、大学法医学教室及び監察医務機関等において、死体検案や解剖見学に参加することを通じ、死の三兆候や死後硬直等の法医学等に関する講義で学ぶ内容を実際に観察する研修をいう。

３プログラム
別添参照

４

申込方法
今年度は WEB 申込みのみとなります。
必ず以下の研修会申込サイトからお申込み下さい。
【申込受付期間；令和５年６月 26 日（月）午前 11 時～令和５年７月 28 日（金）午前 11 時】※詳細は本研修会の申込サイト https://www.med.or.jp/people/info/doctor_info/010774.html
をご確認ください。
以 上

別添
令和５年度 ICT を活用した在宅看取りに関する研修推進事業「医師による遠隔での死亡診断をサポートする看護師を対象とした研修会」（案）＜各会場共通＞①座学(e‐learning 受講)
講義

60 分

わが国の死因究明制度
法医学に関する一般的事項①

講義

90 分

・死因論・内因性急死

講義

90 分

講義

60 分

法医学に関する一般的事項②
・外因死
法医学と看護ICT を利用した死亡診断等の制度を活用する利用者・家族に対する意

講義

40 分

思決定支援～死亡前から死亡後に至る利用者・家族への接し方～(課題提示を含む)

講義

15 分

死亡診断書作成の補助における留意点②演習（会場での集合演習）開講：午前 10 時 閉講：午後６時（予定）
講義

15 分

研修の概要・ガイドラインについて

講義

30 分

本制度における看護師の役割

講義・演習

195 分

実際に使用する機器を用いた医師との情報伝達のシミュレーション－死亡確認後の説明と死亡診断書の交付の仕方－
ICT を利用した死亡診断等の制度を活用する利用者・家族に対する意

演習

100 分

思決定支援～死亡前から死亡後に至る利用者・家族への接し方～(ロールプレイ)
ICT を利用した死亡診断に関する在宅看取りの実践についての意見

総合討論

60 分
交換
閉会挨拶

閉会挨拶・事務連絡

10 分

事務連絡（実地研修、修了証交付の手続きに関する説明、アンケート記入等）➂実地研修
２体以上の死体検案または解剖への立ち会い（但し、死体検案又は解剖への立ち会いが困難な状況にあることに鑑み、当面の間、代替講義受講により、1 体しか立ち会えない場合であっても研修を履修したものとみなされます。）※①～③を順に、すべて履修した受講者に修了証を交付する。
※本プログラムは予定であり、研修会開催までに変更の可能性があります。また、自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染状況により、やむを得ず本研修会の実施を延期、もしくは中止する場合がありますことをあらかじめご了承ください。