株主の皆様へでなかったことが主要因であったと考えております。

株主の皆様には日頃よりご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

当社が最優先で対処すべき課題は、赤字からの脱却であります。具体的

さて、第214期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の業績につには、経費削減を始めとしたコストダウンなどの自助努力、価格改定による収きまして、ご報告申し上げます。益の改善、より付加価値の高い高機能製品の拡販による収益力の強化に取
当連結会計年度における国内経済は、国内の人流回復や訪日客数の増り組みます。
また、構造的な要因で収益性が低下した事業については、事業加を背景に、観光や飲食等の対人サービス業が好調に推移しました。一方、規模縮小も視野に入れた構造改善に取り組みます。

製造業においてはエネルギーコストの高騰や円安の進行などによるコストア2024年3月期に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損ップ、物価上昇に伴う個人消費の停滞等の影響を受けました。
また、海外で失を計上したことから、在庫削減などの運転資金圧縮に取り組む一方で、財は、欧州や中国における景気の減速に伴い消費需要が低迷した影響により、務面では金融機関とも連携を図ってまいります。

先行き不透明な状況で推移しました。

足元の経済環境は、物価の上昇による消費者の買い控えの影響で、食品このような状況の下、当社グループは、2023年5月に中期経営計画や日用品を中心に個人消費の低迷が続いており、回復には時間を要すると「Ｇ−ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ（ジーステップ・サーティ 〜セカンド）」を公表し、その考えられます。
また、海外では中東における紛争に伴う海上物流の不安定基本方針である、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事化、中国における景気停滞の長期化など、先行きが見通せない状況にあると業基盤の整備」
を骨子とした各施策を推進してまいりましたが、物価上昇に言えます。
そのような中、早期の黒字化を実現するための施策に注力し、収伴う需要の減少や、東南アジアを中心とする海外での販売競争激化などの益基盤と財務体質の立て直しを図ります。同時に、抜本的な構造改善に取り

環境変化に対し、施策の実行が追い付かず、非常に厳しい業績となりました。

組みながら、持続的な成長につながる新たな戦略の立案を進めます。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.3％増収の、118,341百株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願万円となりました。営業損失は2,475百万円（前期は1,327百万円の営業い申し上げます。

利益）となりました。円安の進行により外貨建資産の為替評価益2,595百万円を計上した結果、経常損失は1,014百万円（同1,069百万円の経常利2024年６月益）となりました。
また、不織布事業、産業繊維事業及び衣料繊維事業の事業用資産に対して減損損失3,872百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は5,443百万円（同102百万円の当期純利益）となりました。
なお、当連結会計年度につきましては、誠に申し訳ありませんが種類株式、普通株式ともに無配とさせていただきますので、何とぞご了承賜りますようお願い申し上げます。
「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念に基づき、当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン「Ｇ−ＳＴＥＰ３０」を2020年に策定しております。
また、2023年５月に、2024年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画「Ｇ−ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ」を策定、公表しました。中期経営計画では「Ｇｒｏｗｔｈ:事業成長戦略の推進」「Ｇｌｏｂａｌ:グローバル事業展開の強化・推進」「Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ:グループガバ
ナンスの強化」の「３つのＧ」
を柱として、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」
を骨子とした課題に重点的に取り組んでおります。
しかしながら、2024年３月期は、営業赤字という、非常に厳しい業績となりました。背景には、原燃料価格の高止まりや、円安などのコストアップ要因、代表取締役社長

国内外における需要の低下などが挙げられますが、これらへの対処が十分1

連結業績の推移売上高（百万円）
120,000

110,375

114,713

117,942

118,341

1,183億41百万円

80,000（前期比0.3％増）

40,000

多くの用途で需要が低迷し、流通在庫の適正化に時間を要した
0

影響を受け、期間を通して販売量が減少しましたが、価格改定
2020

20212022を実施した効果により、売上高は1,183億41百万円と前期比2023 （年度）0.3％の増加となりました。

営業利益
（百万円）
8,000
6,018

△

6,005

24億75百万円（前期は13億27百万円の営業利益）

4,000
1,327
0

2020

2021

2022

原燃料価格の高止まり、円安の進行、減産影響や在庫過多などによるコストアップに対し、価格改定やコストダウンで補い切れなかったことと、東南アジアにおいて安価な海外品との競争が激化したことで収益性が大幅に悪化したことにより、営業損失は24億75百万円（前期は13億27百万円の営業利益）となりました。

△2,4752023 （年度）

経常利益

10億14百万円

（百万円）
8,000

△

6,399
5,381

（前期は10億69百万円の経常利益）

4,000

外貨建資産の評価益を中心に為替差益26億円を計上した

1,069

ことなどにより、経 常 損 失は1 0 億 1 4 百 万 円（ 前 期は1 0 億△1,0140
2020

2021

2022

69百万円の経常利益）となりました。

2023 （年度）2連結業績の推移
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
8,000

△

4,000

2,223102

054億43百万円（前期は1億2百万円の当期純利益）

3,864△5,443

不織布事業、産業繊維事業、衣料繊維事業の事業用資産に対し、減損損失39億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は54億43百万円（前期は1億2百万円の当期20202021純利益）となりました。

2023 （年度）2022

総資産・純資産（百万円）
300,000

200,000

190,403

191,399

総資産

純資産

総資産

純資産

190,003

186,3330

2020

43,0712021

43,91838,247
（年度末）
2023

2022

セグメント別 売上高・営業利益（単位：百万円）

その他

54（0.0%）

繊維事業

33,004

営業利益
高分子事業

603

（27.9%）

売上高

（構成比）

382億47百万円（前期末比56億70百万円減）

総資産は、主として棚卸資産と有形固定資産が減少したことにより、前期末に比べ36億70百万円減少し、1,863億33百万円となりました。
また、純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことにより、前期末に比べ56億70百万円減少し、382億47百万円となりました。

100,000
41,192

1,863億33百万円（前期末比36億70百万円減）

機能資材事業

繊維事業その他

高分子事業

51,074（43.2%）△87

機能資材事業△52334,206（28.9%）△2,4783※セグメント別の営業利益は調整額調整前の数値で表示しています。

セグメント別の状況
高分子事業
高分子事業セグメントは、川下における需要低迷と、サプライチェーン内の在庫調整の影響を受け、販売量が減少しました。
一方、製品価格の改定を実施しましたが、原燃料価格の高止まりによる影響と、減産に伴うコストアップの影響が上回り、収益が悪化しました。
フィルム事業では、包装分野において、物価上昇の影響により食品類の消費量が伸びず、食品包装用フィルムの販売が減少しました。一方、ハイバリアナイロンフィルム「エンブレム」HG は、高いガスバリア性能が評価され、販売が伸長しました。工業分野においては、電気・電子用途の製品の製造工程で使用するフィルムを中心に販売が減少しました。
また、東南アジア市場においては、中国からの安価な競合品の流入により、販売単価が下落した影響で、ナイロンフィルムの採算が悪化しました。
この結果、事業全体で増収減益となりました。
樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、主に中国での需要低迷等の影響を受け、販売量が減少しました。原燃料価格の高止まりを背景に価格改定を実施しましたが、販売減に伴い減産を行った影響で、売上高・収益ともに悪化しました。機能樹脂は、接着剤・コーティング剤用途の販売が堅調であったほか、リサイクル素材などの環境配慮型素材の販売が伸長しました。
この結果、事業全体で増収減益となりました。
以上の結果、高分子事業セグメントは増収減益となり、売上高は51,074 百万円（前期比 2.2％増）、営業利益は 603 百万円（同81.7％減）となりました。

バリアナイロンフィルム「エンブレム」ＨＧ

シリコーンフリー離型ポリエステル
フィルム「ユニピール」■高分子事業 売上高・営業利益
売上高

営業利益
バイオマス素材「テラマック」樹脂製のリコーダー

4

51,074百万円
603百万円セグメント別の状況
機能資材事業
機能資材事業セグメントは、一部用途で需要回復の兆しが見られましたが、多くの用途で販売が減少しました。原燃料価格の高止まりに加え、減産を実施した影響によるコストアップが価格改定の効果を上回り、収益性が悪化した結果、営業赤字となりました。
活性炭繊維事業では、空気浄化用途で VOC 除去シートの販売が好調でしたが、主力の浄水用途やその他の用途は低調でした。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は各用途で堅調な販売状況でした。電子材料分野のＩＣクロスは、期末にかけて一部の半導体市況が回復した影響で販売は回復しました。
しかしながら、在庫調整のための減産によるコスト上昇が響き、収益性は悪化しました。
ガラスビーズ事業では、道路用途、反射材用途の販売は減少しまし
たが、工業用途は高付加価値品の販売が伸長しました。
また、各用途において、価格改定の実施とコストダウン施策の効果により、収益性は改善しました。
不織布事業では、建築分野、一次産業分野、一般消費財分野など、幅広い分野で需要が低迷し、販売が落ち込みました。
また、原燃料価格高騰などのコスト上昇に対し価格改定を実施しましたが、販売減少による影響が上回りました。
産業繊維事業では、フィルター用途の販売と、差別化品の輸出販売が好調でしたが、土木建築用途の高強力糸の販売は苦戦しました。
以上の結果、機能資材事業セグメントは減収減益となり、売上高は34,206 百万円（前期比 0.6％減）、営業損失は 2,478 百万円（前期は 535 百万円の損失）となりました。

ガラスビーズ「ユニビーズ」

バイオマスプラスチック「テラマック」
３Ｄプリンター用フィラメント

芯鞘構造の熱融着繊維で構成された熱成型用ポリエステルスパンボンド不織布■機能資材事業 売上高・営業損失
売上高

営業損失
活性炭繊維フィルター

透明性に優れたガラス繊維強化樹脂シート「ユークリアーシート」
使用例：防煙垂壁

534,206百万円
2,478百万円

セグメント別の状況
繊維事業
衣料繊維事業では、主力のユニフォーム分野及び婦人服等の一般衣料分野の需要は、後半はやや失速したものの、おおむね堅調でした。一方、寝装分野及びスポーツ衣料分野の販売は不調でした。
グローバル事業は、デニム生地の輸出販売が減少しました。産業資材事
業は、自動車、電気・電子分野の需要回復が遅れた影響で販売が減少しました。価格改定やコストダウンの効果により収益改善が進み、営業赤字は前期から縮小しました。
以上の結果、繊維事業セグメントは減収増益となり、売上高は33,004 百万円（前期比 1.4％減）、営業損失は 523 百万円（前期は 1,354 百万円の損失）となりました。

機能性素材「サラクール」

植物由来ナイロンスパン素材「ビーメックス・エコプラス」■繊維事業 売上高・営業損失
売上高

営業損失
バイオマス素材「キャストロン」

33,004百万円
523百万円■その他 売上高・営業損失

その他

売上高

その 他 の 事 業につきましては 、売 上 高 は 5 4 百 万 円（ 前 期 比20.0％減）、営業損失は87百万円（前期は69百万円の損失）となりました。

営業損失

654百万円
87百万円

株式の状況

会社の概要

株式の状況（2024年3月31日現在）
1. 発行済株式総数

会社の概要（2024年3月31日現在）

57,752,343株

普 通 株 式Ａ種種類株式21,740株

Ｂ種種類株式944株

社
創名 ユニチカ株式会社

立 1889年(明治22年)6月19日

資 本 金 100,450,000円
大阪本社 〒541-8566

2. 株

主3. 大数株

普 通 株 式36,807名

Ａ種種類株式1名

Ｂ種種類株式1名

東京本社 〒103-8321
東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号
研 究 所 総合研究所(京都府宇治市）
事 業 所 宇治事業所・岡崎事業所

主株

主名

持

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株

普通株式

普通株式
株 式 会 社 三 菱 Ｕ ＦＪ 銀 行
A種種類株式

数

6,249

持株比率
千株

10.83

2,334
214.08

ユ ニ チ カ 従 業 員 持 株 会

普通株式

1,771

3.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

普通株式1,185

2.05

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社

普通株式

800

1.38

ユ会

普通株式

666

1.15

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

普通株式

658

1.14

東京海上日動火災保険株式会社

普通株式

649

1.12

内

普通株式

585

ニ（ 本 店 ） 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号

チ木カ共

真

栄

哉

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

普通株式

574

％

垂井事業所・坂越事業所
海外事務所 米国事務所（アメリカ）
主な子会社 日本エステル㈱（愛知県岡崎市）
ユニチカトレーディング㈱（大阪市）
ユニチカテキスタイル㈱ (岡山県総社市)

取締役及び監査役（2024年6月27日現在）

代 表 取 締 役
社長執行役員上埜修司

取締役
常務執行役員北野正和

取締役
常務執行役員

久内克秀

取締役
上 席 執 行 役 員松田常俊社 外 取 締 役

古川実

社 外 取 締 役

石川路子

監 査 役（ 常 勤 ）

杉澤滋

監役

豊田明生

社 外 監 査 役

福原哲晃

社 外 監 査 役

佐野誠

査P.T.EMBLEM ASIA(インドネシア)
THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.(タイ)
従業員数 連結2,907名単体

1,324名執行役員 （2024年6月27日現在）
上席執行役員

吉村

哲也

上席執行役員中西雅之

上席執行役員藤井実

上席執行役員

大熊裕之

執行役

員

森田誠宏

1.01

執行役

員

植田敦子

0.99

執行役

員

尾﨑達博

執行役

員

村上浩司

執行役

員

山本規雄

執行役

員

芦田直彦

執行役

員

三須修一

（注）1. 持株比率は小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しております。
２. 持株比率は自己株式(96,907株)を控除して計算しております。
３. 上記A種種類株式（株式会社三菱UFJ銀行21,740株）のほかB種種類株式（三菱UFJ信託銀行株式会社944株）を発行しております。
4. A種種類株式及びB種種類株式は、優先株式であり、議決権がありません。

9

株主メモ
事

業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基定時株主総会
剰余金の配当

公

準

告日

方法

3月31日
期末 3月31日
中間 9月30日

株主名簿管理人
特別口座管理機関
同連

絡

先電子公告（当社ウェブサイトに掲載）
https://www.unitika.co.jp/ir/notice/

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載いたします。

電子提供制度に関するお問い合わせ先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部〒 541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話：0120-094-777（通話料無料）

電子提供制度専用ダイヤル
電話：0120-696-505（通話料無料）（ご注意）

１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。

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