2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年２月９日
上 場 会 社 名
株式会社ジャパンディスプレイ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6740
URL https://www.j-display.com
代
表者 (役職名) 代表執行役会長 CEO(氏名) スコット キャロン
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 CFO(氏名) 坂口 陽彦(TEL) 03 (6732)8100
四半期報告書提出予定日
2024年２月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

ＥＢＩＴＤＡ

百万円

％

百万円

2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期

180,374 △13.3 △22,981
208,032 △0.7 △16,002(注) 包括利益 2024年３月期第３四半期△36,881百万円(

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

－ △27,664－ △26,448－ △37,984－－ △22,380－ △20,988－ △17,384－△27,274百万円(－％)－％) 2023年３月期第３四半期(注) EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期

銭

円

△6.14
△3.69

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期第３四半期
2023年３月期(参考) 自己資本

216,571
222,69687,309百万円

2024年３月期第３四半期

自己資本比率百万円％

87,550124,43140.3
55.8
124,190百万円

2023年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△11,235△37,568△11,373△11,573

23,48727,65027,54832,213

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2023年３月期
2024年３月期
2024年３月期(予想)

銭

円

銭

－
－

0.00
0.00

円

期末

合計

銭

円

銭

－
－

0.00

円

0.00

銭

0.00

0.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配
当状況については、後述の「(参考）種類株式の配当の状況」をご覧下さい。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
百万円

通期

247,000％

ＥＢＩＴＤＡ

営業利益

百万円

百万円

△8.8 △27,500(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無％－ △34,000(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に
１株当たり
帰属する
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

－ △32,500
： 無

百万円

％

円

－ △44,000

％

－

△7.11

銭

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規-社 （社名） -、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無-社 （社名） ：有(注)詳細は、添付資料Ｐ．12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期３Ｑ

3,880,393,562株 2023年３月期

3,880,393,562株

67株 2023年３月期

67株②

期末自己株式数

2024年３月期３Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期３Ｑ

6,188,721,284株 2023年３月期３Ｑ

4,715,379,062株（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、期末発行済株式数及び期中平均株式数に含まれております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は2024年２月９日にアナリスト向け説明会をウェブ開催する予定です。この説明会の動画及び資料について
は、当社ホームページへ掲載する予定です。

（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ｅ種優先株式

2023年３月期
2024年３月期
2024年３月期（予想）

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

円 銭
－
－

期末

合計

円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2024年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………13（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………141

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2024年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（単位：百万円）
2023年３月期
前第３四半期
連結累計期間2024年３月期
当第３四半期
連結累計期間

前年同四半期比増減

車載

99,612

98,294△1,318△1.3％

スマートウォッチ・ＶＲ等

48,11756,577

8,459

17.6％

液晶スマートフォン

60,30125,502△34,798△57.7％

売上高

208,032

180,374△27,657△13.3％EBITDA（注）△16,002△22,981△6,978-

営業利益△22,380△27,664△5,284-

経常利益△20,988△26,448△5,460-

親会社株主に帰属する四半期純利益△17,384△37,984△20,600-（注）１ EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
２ 第２四半期連結累計期間より、事業の実態を分かり易く反映するために売上分野の名称を次の通り変更いた
しました：「モバイル」→「液晶スマートフォン」、「ノンモバイル」→「スマートウォッチ・ＶＲ等」。
なお、当該変更は名称のみの変更であり、売上区分の変更はございません。
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期累計期間」といいます。）の当社グループを取り巻く事業環境は、半導体等の部材不足の緩和や円安によるプラス効果があった一方、世界的なインフレによる部材・エネルギー費の高止まりにより、期初予想のとおり厳しい状況となりました。足元では、欧米を中心とする金融引き締めの継続や地政学的リスクの高まりにより世界景気の不確実性が増しており、事業環境は予断を許さない状況が継続するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、引き続き事業モデルの改革と収益向上へ向けた取り組みを継続いたしました。この一環として、株式会社JOLEDからOLEDディスプレイに関する従業員及び知的財産権を含む技術開発ビジネスを当社連結子会社JDI Design and Development合同会社が承継する旨の事業譲渡契約を本年５月に締結し、７月に当該事業譲受を完了いたしました。
また、本年９月に中国の蕪湖経済技術開発区との間で締結した、次世代OLED「eLEAP」を用いた事業の立ち上げに関する覚書について、建設予定の工場を基板サイズの大きいG8.7に一本化する旨の内容修正に12月に合意し、関係当局からの許認可取得及び2024年３月までの最終契約締結に向けて協議を継続しております。当社は、当該最終契約締結
後速やかに同経済開発区において事業会社の設立、eLEAP量産工場の建設を行い、顧客からのeLEAPへの期待に対応してまいります。なお、当社は、中国のディスプレイメーカー惠科股份有限公司（以下「HKC」といいます。）との間で、次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設を含む戦略提携覚書を本年４月に締結し、当初本年６月に予定していた最終契約締結を本年９月末までの間に延長して協議を進めましたが、当社の経営戦略に鑑み、本年９月に当該覚書を両社合意のもと解除いたしました。HKCとは、引き続き車載ディスプレイ事業における協業について協議を継続することを合意しております。
当第３四半期累計期間の売上高は、コア事業（車載、及びスマートウォッチ・ＶＲ等）において前年同期比4.8％増となりましたが、経営資源を成長事業へ集中すべく撤退に向けて戦略的に縮小を進めているノンコア事業（液晶スマートフォン）において57.7％の大幅減となったことから、全体では、前年同期比13.3％減の180,374百万円となりました。なお、液晶スマートフォンについては、一部顧客から生産継続の強い要請があることから来期も当面生産を継続することといたしました。一方、ノンコア事業としての位置付けは変更せず、将来的には撤退する方針です。
利益面では、円安効果、生産性向上、固定費削減、OLED事業の黒字化等による利益押上げ効果が生じた一方、売上高の減少、部材・加工費・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス22,981百万円（前年同期はマイナス
16,002百万円）、営業損失は27,664百万円（前年同期は22,380百万円の損失）、経常損失は26,448百万円（前年同期は20,988百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は37,984百万円（前年同期は17,384百万円の損失）となりました。
2

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2024年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期累計期間の対米ドル平均為替レートは143.3円でした。
アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
（車載）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の当第３四半期累計期間の売上高は、98,294百万円（前年同期比1.3％減）となりました。全売上高に占める割合は前年同期の47.9％から
54.5％に上昇しました。
不採算製品からの戦略的撤退に伴う販売の減少等により、前年同期比でわずかな減収となりました。
（スマートウォッチ・ＶＲ等）
スマートウォッチやＶＲ機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイのほか、特許収入等を含むスマートウォッチ・ＶＲ等分野の当第３四半期累計期間の売上高は、56,577百万円（前年同期比
17.6％増）となりました。全売上高に占める割合は前年同期の23.1％から31.4％に上昇しました。
新モデル向けのスマートウォッチ用OLEDディスプレイ及びＶＲ機器用高精細液晶ディスプレイの販売増加により、前年同期比増収となりました。
（液晶スマートフォン）
スマートフォン、タブレット用の液晶ディスプレイを含む液晶スマートフォン分野の当第３四半期累計期間の売
上高は、25,502百万円（前年同期比57.7％減）となりました。全売上高に占める割合は、前年同期の29.0％から
14.1％に低下しました。
エンジニアリングリソース等の経営資源をコア事業の次世代製品へ集中させるため、戦略的に当分野の縮小を進めてきたことから前年同期比減収となりました。なお、上記のとおり、当分野を引き続きノンコア事業として位置付ける一方、顧客からの強い要請に応え、来期も当面液晶スマートフォンの生産を継続する予定です。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末における資産合計は、前期末（2023年３月31日）比6,125百万円減少の216,571百万円となりました。これは主に、2025年３月期からの茂原工場でのeLEAP量産用を主とする設備投資により建設仮勘定が15,356百万円増加した一方、販売の減少により売掛金が14,341百万円減少したこと、液晶ディスプレイ資産の一部に係る減損
損失10,997百万円の計上によるものです。
負債合計は、前期末比30,755百万円増加の129,020百万円となりました。これは主に、Ichigo Trustから24,000百万円の短期借入を実施したこと、上記eLEAP量産用の設備投資等に伴い未払金が8,128百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比36,881百万円減少の87,550百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が37,984百万円減少したことによるものです。
上記の結果、自己資本比率は40.3％となり、前期末比で15.5ポイント悪化しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入増加や減損損失の計上（加算項目）等があった一方、税金等調整前四半期純損失37,357百万円の計上により、11,235百万円の支出（前年同期比26,333百万円の支出減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に上記eLEAP量産用設備投資を含む固定資産の取得による支出に加え、株式会社JOLEDからの事業譲受に伴う1,000百万円の支出により、11,373百万円の支出（前年同期比199百万円の支出減少）となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは21,517百万円の支出（前年同期比23,526百万円の支出減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、Ichigo Trustからの短期借入24,000百万円等により、23,487百万円の収3

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2024年３月期 第３四半期決算短信入（前年同期比4,163百万円の収入減少）となりました。
これらの結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物は27,548百万円となり、前連結会計年度末比で1,794百万円の増加となりました。

（３）今後の見通し
2023年11月10日に公表しました2024年３月期の連結業績予想に変更はありません。

4株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2024年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

26,22040,90018,323
18,635
11,802
29,881
5,339△249
150,853

28,11426,55816,283
18,173
11,70733,213
5,428△154
139,324

39,640
3,692
6,552
843
5,293
1,349
57,371

37,225
3,061
6,509
746
20,650974
69,167

275
841
1,117

1,463
1,463

13,356△1
13,354
71,843
222,696

6,620
△3
6,616
77,246
216,571

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2024年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
事業構造改善引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

44,616
606
60
2,703
3,188
1,977
4,277
25,731
83,162

44,172541
24,000
216
1,451
2,512
1,445
8,209
32,500115,050

725
8,213
6,164
15,102
98,265

746
8,024
5,198
13,969129,020100
141,205△22,129△0
119,175

100
141,205△60,114△0
81,191

0
3,901
1,112
5,014
240
124,431
222,696

1
5,355
760
6,118
240
87,550216,571

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2024年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資産保全費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
事業構造改善費用戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
208,032
208,173△141
22,238△22,380(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
180,374
187,694△7,31920,345△27,664

65
2,527
435
419
500
3,948

85
1,092
349
2,635
976
5,139

1,032
1,524
2,557
△20,988

731
1,925
1,266
3,923
△26,448

7
13,471
1,041
14,520

89
89

1,969
5,273
7,243
△13,711
3,672△17,384△17,384

10,997
10,997△37,357626△37,984△37,9847

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2024年３月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
資産保全費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
69,73572,690△2,955
7,645△10,600(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
60,492
59,774717
6,941△6,223

27
152
186
197
563

34
100
879
391
1,406

441
1,611
497
2,549
△12,586

470
691
618
738
2,518
△7,3352
13,471
13,473

-

763
5,273
6,036
△5,149600△5,750△5,7501,812
1,812△9,147129△9,276△9,2768

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2024年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△17,384(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△37,9840△10,058
168△9,890△27,274

0
1,454
△351
1,103
△36,881△27,274△36,8819

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2024年３月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)△5,750(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)△9,276△0△13,818
56△13,763△19,513

△0
△675
45
△629
△9,906△19,513△9,90610

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2024年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△13,711
6,329
103
1,969
△2
1,032
△1,115△3△13,471△1,041
5,273
5,088△28,935
5,206
6,553

△37,357
4,677
68
10,997
△109
731
△219
△89
16,971△1,766△3,583
2,177

△582
406
△164
△1,923△658
569△29,076
65△1,078△3,923△3,555△37,568

422
△837
△946
△690
△539
311
△9,78188△498△1,044△11,235△7,47416882△1,443△10,281
199△99△1,000△77△3,677-

124△11,573△114△11,373

28,000△349
27,6502,765△18,725
50,93932,21324,000△486△26
23,487916
1,794
25,75427,548

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）事業構造改善費用戻入益
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加）
事業譲受による支出
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2024年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年３月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で、同月末に生産終了となった東浦工場の建物につき、2024年４月１日を物件引渡日とする譲渡契約を締結いたしました。
また、2023年８月２日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年３月を目途に生産終了することを決議いたしました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
上記「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化への寄与を目的とし、2023年５月31日、株式会社JOLEDの事業の一部であるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社連結子会社JDI Design and Development合同会社
が承継する事業譲渡契約を、当社を含む３社間で締結し、同年７月18日付で実施を完了いたしました。
また、当社は、同年９月29日付で中国の蕪湖経済技術開発区との間で締結した、次世代OLED「eLEAP」を用いた事業の立ち上げに関する覚書について、建設予定の工場を基板サイズの大きいG8.7に一本化する内容修正に同年12月28日付で合意のうえ、関係当局からの許認可取得及び2024年３月までの最終契約締結に向けて協議を継続しております。
以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り
組んでまいります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当第３四半期連結累計期間において、当社はIchigo Trust（以下「いちご」といいます。）より新規借入（2023年10月30日付元本総額40億円）を実施したほか、当四半期決算短信提出日までに、既存借入に係る弁済期日を延長（同年５月31日付元本総額40億円及び同年８月17日付元本総額40億円につき2024年２月29日まで、2023年６月28日付元本総額80億円につき2024年３月29日まで、2023年７月28日付元本総額40億円につき2024年４月30日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。また、注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、当第３四半期連結累計期間後に、いちごより追加の新規借入を実施しております（2024年１月30日付元本総額50億円）。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使要請（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権の流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加、及び世界的高金利の影響等により早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

12

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2024年３月期 第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（重要な後発事象）（資金の借入）当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、一時的な運転資金の確保を目的として、以下の借入について借入先であるいちごと合意締結し、実行いたしました。
2024年１月30日付
Short-Term Loan Agreement
(1)

借入先

いちご

(2)

借入金額

5,000百万円

(3)

借入実行日

2024年１月30日

(4)

返済期限

2024年４月26日（期限前弁済可）

(5)

年利率

10%

(6)

担保の有無

有（当社保有の特許権の一部）

13

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2024年３月期 第３四半期決算短信

３．補足情報（１）第３四半期における連結キャッシュ・フロー計算書（会計期間）
投資家及び株主の皆様の投資判断に有用な情報の開示拡充という観点から、補足情報として、連結会計年度における各四半期（会計期間）の連結キャッシュ・フロー計算書を継続的に開示しております。

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)△5,149
2,075
34
763
△0
441
371
1
△13,471
5,273△7,272△9,067
3,651
9,107
△226
838
△236
△2,267△223△1,761△17,11727△492△2,221△3,555△23,359△9,147
1,361
－
1,812
3
470
635
－
－
－
5,324
△253
△6,6795,939
1,886△1,310
△348
△766
△182
△1,009△2,264
34
△317
△392
－
△2,939△1,691931△0△1,665－△20△25△3,677－83△5,24522△1,68915,000△119
14,880△1,293△15,019
47,232
32,213

4,000
△113
3,886
△830
△1,571
29,12027,548

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

14

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2024年３月期 第３四半期決算短信（２）連結業績の状況（百万円）

2023年３月期

2024年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

車載

26,87839,65933,07434,94329,122

33,95535,215－

スマートウォッチ・
ＶＲ等

14,492

19,30914,315

12,383

15,81024,28916,477－液晶スマートフォン

15,72822,22722,345

15,387

8,062

8,640

8,799

－

売上高

57,09981,19669,73562,71452,996

66,88660,492－

EBITDA (注)△4,711△2,774△8,516△20,196△12,165△5,931△4,884－

営業利益△6,872△4,906△10,600△22,006△13,883△7,558△6,223－

経常利益△4,324△4,077△12,586△21,936△12,080△7,033△7,335－△5,074△6,559△5,750△8,433△12,248△16,459△9,276

－

△1.08

△1.39

△1.22

△1.77

△1.98

△2.66

△1.50

－

親会社株主に帰属する
四半期純利益一株当たり四半期純利
益(円)

４Ｑ

対ドル為替レート
129.7
138.3
141.4
132.4
137.5
144.6
147.9
－
(期中平均)(円)
対ドル為替レート
136.7
144.8
132.7
133.5
145.0
149.6
141.8
－
(期末)(円)(注)１ EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
２ 第２四半期連結会計期間より、事業の実態を分かり易く反映するために売上分野の名称を次の通り変更いたしました：「モバイル」→「液晶スマートフォン」、「ノンモバイル」→「スマートウォッチ・ＶＲ等」。なお、当該変更は名称のみの変更であり、売上区分の変更はございません。
（３）財政状態（百万円）

2023年３月期

2024年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

資産合計

238,541

277,551

261,123

222,696

223,566

232,252

216,571－

負債合計

167,507

212,544

215,630

98,265110,099

134,795

129,020－

純資産合計

71,03465,00645,493

124,431

113,466

97,45687,550－

自己資本比率

29.8％

23.4％

17.4％

55.8％

50.6％

41.9％

40.3％

－

△11,355△2,854△23,359△28,096△9,707

1,411△2,939－△3,249△3,078△5,24521,350△7,215△2,468△1,689－△106

12,877

14,88035

11,804

7,795

3,886

－

39,37547,232

32,21325,754

21,887

29,12027,548－△14,073△5,918△25,051△29,252△16,707△204△4,605－

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
フリーキャッシュ・フロー４Ｑ（４）その他情報（百万円）

2023年３月期

2024年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

研究開発費

2,275

2,377

2,344

2,459

2,364

2,684

3,017

－

設備投資額(検収額)

2,647

3,611

1,056

1,109

7,200

10,031

3,087

－

減価償却費

2,176

2,147

2,109

1,825

1,736

1,648

1,361

－

15

４Ｑ