京田辺市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策について（中間答申）（案）

令和５年 月

京田辺市学校教育審議会

目次

１

はじめに ······················································· １

２

現状と課題 ····················································· ２

３

審議の経過等 ··················································· ３

４

審議の方向性 ··················································· ４５

短期的に解決すべき課題とその方向性について ····················· ４（１）（２）

田辺中学校への対策について ······························· ５
培良中学校への対策について ······························· ５

６

むすびに ······················································· ７諮問

書 ························································· ８

資料１ ····························································· ９
資料２ ··························································· １１

１

はじめに

京田辺市は、公共交通機関が充実し、京都・大阪・奈良へのアクセスが良好なことから、通勤・通学に便利なまちとして発展してきました。
特に、子どもを生み、育てやすい環境が整った本市では、近年、住宅開発が盛んに行われ、若い世代を中心に人口が増加しています。
このような背景から、市立小中学校においては、第２次ベビーブーム世代が学齢期を過ぎ、減少傾向にあった児童生徒数が、平成１０年代を底に再び増加し、学校によっては児童生徒数が急増する学校も見られるようになりました。
このようななか、京田辺市教育委員会は、児童生徒数の増加に対応するため施設を充実させることはもとより、すべての市立学校において特色ある教育活動を通して、将来の本市を担う子どもたちの育成に丁寧に取り組んでこられました。
しかしながら、市内では、今なお住宅開発が進む地域がある一方で、少子化が進む地域も存在し、学校間の児童生徒数の偏りが顕著となっており、できるだけ早い時期に適切な対策を講じなければ、将来的に学校ごとの特色を生かした教育活動や教員の指導体制に課題を抱えることが懸念される状況になってきました。
そこで、学校間の児童生徒数の偏在を解決するために、多角的な見地から検討を重ねるため、市教育委員会は、令和４年２月に、今後の児童生徒数の推移、学校施設の長寿命化に向けた取組、地域コミュニティへの配慮等を踏まえ、学校の特色を生かした、学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた効果的な対策について、本審議会に対し諮問をされました。
本審議会では、この間６回にわたり本市のまちの特徴や市立学校の過去・現在・未来のすがたについて理解を深め、その変遷や将来予測等を踏まえ、各校が抱える課題の抽出から取り組み、偏在の解消に向けた対策について審議を行ってきました。
このたび、現時点における京田辺市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策について、審議の方向性を定めるとともに、現に緊急の対策が必要であると判断した市立学校への対策について、基本的な考え方をとりまとめましたので、ここに中間答申を行います。

１

２

現状と課題

京田辺市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策について検討を進めるにあたり、本審議会では、市域を３分割し、北部＝大住中学校区、中部＝培良中学校区、南部＝田辺中学校区を検討の基礎単位としました。
これは、本市の歴史的な背景や、市第４次総合計画においてもそれぞれの地域特性に沿ったまちづくりが進められていることを受け、同じ市においても、それぞれ違った成長を遂げている本市のすがたを理解する上で適切であると判断したためです。
北部（大住中学校区）は、京阪東ローズタウンの人口が増加していますが、比較的早くから開発されてきた松井ケ丘、大住ケ丘地区の人口は減少しており、田園集落の人口も減少している状況です。また、将来的に新たな大規模開発が行われる見込みが少なく、今後は全体として児童生徒数が緩やかに減少していくことが予想される地域です。大住小学校では、すでに１学年１学級運営が行われている学年も存在しており、また、大住中学校についても、今後、生徒数が減少することが予想され、偏在の解消に向けた検討を進めていく必要があります。
中部（培良中学校区）は、比較的初期に開発された府営団地や新興戸地区の人口が減少傾向にあります。また、将来的に新たな宅地開発が行われる見込みも少なく、校区全体で児童生徒数が減少していき、学校運営への影響が今後ますます大きくなることが見込まれ、偏在の解消に向けた対策を進めていく必要があります。
南部（田辺中学校区）は、民間の住宅開発が継続して実施されており、人口、世帯数とも増加している地域があります。この中で、特に同志社山手地区における人口増は当面続き、三山木小・田辺中の児童生徒数に大きな影響を与えています。
一方、普賢寺小学校では児童数の減少に伴い、現在、小規模特認校として市内全域から通学できるといった学校運営が行われていることから、校区内での偏在が最も大きい地域であり、中部同様に解消に向けた対策を進めていく必要があります。
このように北部、中部、南部の基礎単位で現状と課題を整理した上で、具体的な審議を開始しました。

２３審議の経過等

学校教育は、一定規模の集団で行うことが望ましいと考えられます。それは、子どもたちの成長・発達過程において、適切な集団の中で生活することが、主体性や社会性を身に付ける上で非常に重要であるからです。このことは、学校教育法施行規則において、小学校で１２学級以上１８学級以下を標準とすると定められていることからも見て取ることができます。また、中学校の学級数も小学校の規定を準用することとされており、一定規模での教育活動が期待されています。
本市では、住宅開発による人口増加に伴い、児童生徒数が増加している学校が依然として存在し、中でも三山木小学校は普通学級数が３０学級を超過しています。一方、大住地域や普賢寺地域では人口が減少している地域があり、これに伴い児童数も減少し、１学年１学級で運営している学校も存在しています。
このように、学校間の偏在が顕在化してきており、適正な学校規模に向けた取組を進めることは極めて重要であると認識に至りました。
しかし、小規模校では「児童生徒の一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい」といったメリットがある一方で、大規模校は「集団の中で、多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力をさらに伸ばしやすい」といったメリットも存在していることから、現在における児童生徒数の多寡という側面だけを捉え議論をするのではなく、学校の地域における役割、今後の児童生徒数の推移、学校施設の規模や老朽化による修繕の必要性等も踏まえながら、総合的に判断し、児童生徒にとってよりよい教育環境はどうあるべきかについての議論を行い、その上で偏在の解消に向けた対策を審議していくこととしました。
こうした考え方をもとに、北部・中部・南部に位置する小学校及び中学校の創立から今日に至るまでの軌跡は、多種多様であり、創立１５０周年を迎え地域コミュニティにおいて重要な役割を果たしてきた学校や昭和４０、５０年代の市内住宅開発に伴う人口急増に対処するため、新たに創立された学校があることから、まずその状況をしっかり把握する必要がありました。
特に、多くの小学校では、地域コミュニティにおいて重要な役割を担っており、地域の運動会等交流行事が盛んに行われている、また、地域防災拠点として位置付けられている学校も存在していることから、偏在の解消を検討するにあたり地域と切り離して進めることは難しく、中長期的に丁寧に審議を進める必要があると判断しました。

３

一方、中学校に関しては、地域との関わりは当然存在するものの、創立の経緯から、小学校と比較すれば緩やかであり、偏在の解消に向けた、短期的に効果が期待できる対策についても一定検討する余地があるのではないかという意見があり、また、発達段階の異なる小学生と中学生に向けた対策を同時に議論することとはせず、小学校及び中学校に対しては、異なった視点で審議を進めるのが適切であるとの認識に至りました。
このほか、今後の児童生徒数の推移、学校施設の規模等から各学校が抱える問題の緊急性についても調査を行うこととしました。
これらの審議を踏まえ、小・中学校が培ってきたそれぞれの特色を尊重し、さらなる特色化についても触れ、校区選択制度の導入、新たな学校の設置、校区の適正化等についての意見交換等を行い、さらに、義務教育課程における子どもたちの健やかな成長を見越した小中一貫教育の導入についての議論も交えながら、
まず、今後の審議の方向性を以下のとおりとしました。
４

審議の方向性（１） 学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策については、学校の特色化を進めながら、学校選択制、校区の適正化、小中一貫教育の導入など様々な制度のうち、京田辺市が導入するにあたって最も望ましい制度を慎重に検討するものとする。
（２） 学校間の児童生徒数の偏在の解消に向け、市立学校が抱える課題を、短期的に解決すべきもの、中長期的に検討すべきものに整理する。
（３） 短期的に解決すべき課題は、優先的に市教育委員会に対し答申する。
（４） 中長期的に検討すべき課題は、短期的に解決すべき課題について答申を行った後、各学校の特色や規模、通学距離、地域コミュニティなどに配慮しつつ、偏在の解消に向けた対策を継続して審議する。
５

短期的に解決すべき課題とその方向性について６回の審議で議論を進めた結果、市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けて短期的に解決すべき課題は、田辺中学校の生徒数の増加及び培良中学校の生徒数の減少であるという結論に至り、その解決に向けた対策を中間答申とし

４て次のとおりとりまとめました。
（１） 田辺中学校への対策について
田辺中学校については、今後も生徒数が増加することが見込まれるた
め、生徒数の増加に応じた教職員の配置に努める必要があります。特に、個々の教職員に過度の負担がかからないようにするため、新たな教職員の配置も含めそのサポート体制を充実する必要があります。また、科目によっては習熟度に応じたクラス編成を行う等指導形態を工夫することで、学力・体力の低下を招くことがないよう、学校と市教育委員会が密に連携をとることを期待します。
このほか、必要に応じ、学校施設等に対し豊富な知識を有する専門家の協力も得ながら、生徒数に応じた普通教室・特別教室の整備や設備の確保に向けた計画的な対応を期待します。
また、生徒数の増加に伴い、自転車通学の生徒数も増加することが予想されます。台数に応じた駐輪場を確保するため、改修等対応を行うとともに、通学時の安全を確保するため、警察等関係機関と連携し、交通安全に向けた取組を継続し、時差通学等現在実施している対策についても、よりよいものとなるよう常に見直しを行っていく姿勢で取り組むことが重要です。
なお、学級数の増加による体育授業や運動部の活動といった教育活動については、できるだけ支障が生じないようにするため、同校近隣の施設の利用についても十分検討し、特に、市の施設を積極的に活用していくことを望みます。
（２） 培良中学校への対策について
培良中学校については、今後も生徒数が減少していくことが見込まれることから、生徒数の減少を少しでも緩和できるよう、同校に学校選択制度を導入することを提案します。
学校選択制度については、いわゆる自由選択等複数の手法が存在します。一般的に、導入を検討する際は対象となる学校の状況、通学路上の危険箇所の有無の確認、また、公共交通機関を利用した通学の可能性についても整理を行う等、計画性をもって対応することが求められますので、同校に導入するにあたっては、十分検討を行い、最も適切な手法が採択されることを期待します。また、制度の周知については、十分な期間を設定し、多くの機会を通じ、広く児童・生徒・保護者に知ってもらえるように努めることを併せて期待します。

５なお、学校選択制度を導入し、校区を越えて選択される学校となるためには、同校に特色を付与し、多くの児童・生徒・保護者に魅力を感じ、興味を持ってもらうことが非常に重要となります。
特色化を議論するにあたっては、同校の教育目標に沿いながら、生徒一人一人の資質・能力を伸ばすという視点と、生徒がお互いを理解しながら共に学ぶという視点を大切にする必要があります。
具体的な取組については、今後、学校と教育委員会、そして市が互いに連携を取りながら効果的に進められることを期待しますが、本審議会として、その基本的な考え方を以下のとおりお示しします。
令和３年１月に中央教育審議会から示された「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」において、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現するためには、ＩＣＴの効果的活用と少人数によるきめ細やかな指導体制の整備を両輪として進め、児童生徒一人一人に寄り添ったきめ細やかな指導、学習活動、機会の充実を図る必要があるとされています。
培良中学校の特色化を進めるにあたっては、これらを参考にＩＣＴを効果的に活用し、少人数指導のより一層の充実を行うとともに、職場体験等を通した協働的な活動に取り組み、また、専門家による支援も交えながら個の可能性を最大限引き出せるような取組を実施されることを期待します。
また、グローバル化の進展やＳＴＥＡＭ教育の充実・強化に向けた社会的要請は日々高まっています。このため、外国語、理系科目等の習熟は次代を切り拓く子どもたちにとって非常に重要なものとなり、特に力を注ぐ分野であると考えます。
このほか、他の市立中学校と部活動に関して差別化を行うことも有効ではと考えます。外部の指導者や地域の資源を有効活用しながら、既存クラブの強化、あるいは他校にはないクラブの創設等についても検討を行い、生徒・保護者にとって魅力的なものとなることを期待します。
さらに、同校に関し、上記取組と併行して学校施設及び設備の整備を進めることで、相乗効果が得られるものと考えますので、市と十分協議を行い、計画的に進めて行くことを期待します。
最後に、培良中学校における特色化を検討するにあたっては、同校教職員と調整を行い、理解を得ながら進めていく必要があり、教職員に一方的６

に負担を課すような制度設計とならないよう強く要望します。
上記対策については、緊急性を考慮し、実施可能なものから順に取り組むことが重要となります。
また、培良中学校の特色化を進めていくにあたって、まずコンセプトを明確にし、多くの人を惹きつける魅力的なことばで表現することで、大きな効果が得られるものと考えますので、これらの点についても十分に配慮してください。
６

むすびにこの中間答申は、京田辺市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策を本審議会において審議する過程で、短期的に解決すべき課題として整理したものに向けた対策について言及しており、教育委員会においては、早急に対策を講じることを期待します。
なお、今回の中間答申において言及している、田辺中学校及び培良中学校への対策は、当該校で完結するものという捉え方はせず、将来的に検証を行い、効果が認められるものについては、他の小中学校へも波及できるような制度となる必要があります。
今後、本審議会では、この中間答申の内容を踏まえながら、中長期的に検討すべき課題に対し、重点的に審議していくことを予定しており、改めて課題を精査し、本市にとって最善の対策について最終答申を行うものとします。

７京 教 総 第3 4 2 号
令和４年（2022 年）２月 15 日

京田辺市学校教育審議会
会長 沖 田 行 司様

京田辺市教育委員会
教育長 山 岡 弘

高諮 問 書京田辺市学校教育審議会設置条例第２条の規定に基づき、次のことについてご審議いただきたく諮問いたします。

１

諮問事項
京田辺市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策について２

諮問理由
京田辺市教育委員会では、これまでから児童生徒数の増加に対応しながら、各市立学校での特色ある教育活動をとおして、将来の京田辺市を担う子どもたちの育成に努めてきました。
しかしながら、本市では、今なお住宅開発が進む地域がある一方で、少子化が進む地域などが混在するなか、学校間の児童生徒数の偏りが顕著になりつつあります。
このような現状に対して適切な対策を講じなければ、将来的に学校ごとの特色を生かした教育活動の維持や教員の指導体制の充実を図ることが難しくなるのではと懸念されています。
貴審議会におかれましては、今後の児童生徒数の推移、学校施設の長寿命化に向けた取組、地域コミュニティへの配慮等を踏まえ、学校の特色を生かした、学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた効果的な対策について、ご審議い
ただきたく諮問します。

８

資料１
京田辺市学校教育審議会の開催経過
開催日
令和３年度第４回

令和４年
２月１５日

議

市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策について【第１回】


令和４年度第１回

令和４年
６月２８日



令和４年
９月１日



京田辺市立中学校の教育指針等について京田辺市の子どもたちと地域のつながりについて

令和４年
市立学校間の児童生徒数の偏在の解消
１０月２０日 に向けた対策について【第４回】


令和４年度第４回

京田辺市立学校児童生徒数の推移
について
学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策について

市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策について【第３回】
令和４年度第３回

京田辺市立学校の現状等について

市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策について【第２回】


令和４年度第２回

事

令和４年
１２月１日

偏在の解消に向けた対策について
学校選択制の考え方について第１次報告（素案）について

市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策について【第５回】


第１次報告（案）について

９

備考

開催日
令和４年度第５回

令和５年
３月２日

議

事

市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策について【第６回】


中間答申（案）について

１０

備考

資料２
京田辺市学校教育審議会委員名簿
委員区分

氏名

備考

学識経験を有する者

沖田行司

びわこ学院大学学長

学識経験を有する者

河村豊和

元京都教育大学教授

京田辺市協働のまちづくり推進協議会委員

谷村雅昭

京田辺市ＰＴＡ連絡協議会委員稲葉由佳

田辺東小学校ＰＴＡ会長

京田辺市ＰＴＡ連絡協議会
委員

上原未央

田辺中学校ＰＴＡ会長

京田辺市立小・中学校長

尾 谷

亨

京田辺市立田辺東小学校校長

京田辺市立小・中学校長

柳澤彰紀

京田辺市立大住中学校校長

京田辺市立小・中学校教頭

安井秀臣

京田辺市立田辺小学校教頭

京田辺市民生児童委員協議会委員

岡田真澄

京田辺市民生児童委員協議会
主任児童委員

公募による委員

奥西 沙絵子

教育委員会が適当と認める者

岩井秀世

１１

公認心理師