地方独立行政法人大阪市民病院機構職員退職手当規程（目的）第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪市民病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第60条の規定に基づき、常勤職員の退職手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（遺族の範囲及び順位）
第２条 この規程において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、
養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある
場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この規程による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
５ この規程による退職手当の支給を受けることができる遺族がいない場合には、当該職員の葬祭を行った者を遺族とみなして、当該職員の遺族に支給されるべき退職手当の額の100分の50の範囲内で、理事長が定めるところにより、その者に退職手当を支給することができる。
（退職手当の支払）第３条 この規程による退職手当は、職員が退職したときに、その者（死亡による退職の場合は、その遺族）に支給する。
２ この規程の規定による退職手当は、この規程によりその支給を受けるべき者から申出のある場合は、口座振替の方法により支払うことができる。
３ 次条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職手当の額）
第４条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第10条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第11条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（普通退職の場合の退職手当の基本額）
第５条 次条から第８条までの規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日における地方独立行政法人大阪市民病院機構職員給与規程第６条第２項で定める給料月額に、その者の勤続期間に応じて別表第１に定める支給率を乗じて得た額とする。
（業務外の傷病による退職の場合の退職手当の基本額）
第６条 次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、業務外の傷病によりその職務に堪えないで退職した者又はこれに準ずるものとして理事長が地方独立行政法人
大阪市民病院機構職員安全衛生管理規程第13条第１項に規定する職員健康診断審査会の意見を聴き、本人の退職前の勤務状況その他の事情を考慮して認定した事由により退職した者に対する退職手当の基本額は、給料月額に、その者の勤続期間に応じて別表第２に定める支給率を乗じて得た額とする。
（定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 次条の規定に該当する場合を除くほか、次に掲げる者に対する退職手当の基本
額は、給料月額に、その者の勤続期間に応じて別表第３に定める支給率を乗じて得た額とする。
(1) 定年に達したことにより退職した者(2) 定年に達する日の属する年度の末日前に退職した職員（次号に該当する者及び理事長が定める者を除く。）で、その者の退職の日の属する年度の末日における年齢（その者が同日前に死亡した場合にあっては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）が、当該退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるもの(3) 業務外の死亡により退職した者（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、給料月額に、その者の勤続期間に応じて別表第４に定める支給率を乗じて得た額とする。
(1) 定員の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者(2) 業務上の傷病により退職した者

(3) 業務上の死亡により退職した者(4) 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして理事長が別に定める事由により退職した者（給料の月額の減額に伴う退職手当の基本額に係る特例）
第９条 退職した者の基礎在職期間中に、給料の月額の減額改定（給料の月額に関する規定の制定又は改廃により給料の月額の改定がなされた場合において、当該改定により当該改定前に受けていた給料の月額が減額されることをいう。）以外の理由又は理事長が定める理由によりその者の給料の月額の減額がされたことがある場合において、減額理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料の月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第５条から前条までの規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
(1)

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第５条から前条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が第５条から前条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の給料月額に対する割合

イ

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

２ 前項の基礎在職期間とは、その者に係る退職（この規程により退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたことがある場

合又は当該期間中に国家公務員若しくは地方公務員又はこれらに準ずる者（以下これらを「公務員等」という。）として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第13条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第17条第１項若しくは第19条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第15条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員及び公務員等の職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第13条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間とみなされた期間(3) 前２号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が定める期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第10条 第７条第２号及び第３号並びに第８条各号に該当する者（第７条第２号に掲げる者にあっては、その退職の日が３月31日又は９月30日であるもののうち、理事長が定める日までに所定の退職願を提出したものに限る。）のうち、定年に達する日の属する年度の初日前に退職した者であって、その者の退職の日の属する年度の末日における年齢（その者が同日前に死亡した場合にあっては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）が、当該退職の日において定められているその者に係る定年から10 年を減じた年齢以上であるものに対する第７条、第８条及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 ７ 条 及 給料月額

給料月額及び給料月額に退職の日において定められ

び第８条ているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢（その者が同日前に死亡した場合にあっては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第 ９ 条 第 及び特定減額前

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額

１ 項 第 １ 給料月額に退職の日において定められているその者に係る定号

年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢（その者が同日前に死亡した場合にあっては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第 ９ 条 第 給料月額に、給料月額及び給料月額に退職の日において定められ１項第２ているその者に係る定年と退職の日の属する年度の号末日におけるその者の年齢（その者が同日前に死亡した場合にあっては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額に、

第 ９ 条 第 前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最１項第２も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由に

号イより退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第５条から前条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

（退職手当の調整額）
第11条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第９条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）に属する日のあるすべての月から除算月を除いた期間（以下「対象期間」という。）のうち、当該対象期間に係る最後の月以前の直近60 箇月の期間（対象期間が60 箇月に満たない場合は、当該対象期間）の各月ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とする。
(1) 第１号区分 65,000 円(2) 第２号区分 59,550 円(3) 第３号区分 54,150 円(4) 第４号区分 43,350 円(5) 第５号区分 32,500 円(6) 第６号区分 27,100 円(7) 第７号区分 21,700 円(8) 第８号区分 ０
２ 前項の除算月とは、就業規則第17条第１項第１号、第２号及び第６号の規定による休職、同規則第52条第３号の規定による停職、及び労働協約に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受けたこと又は、これらに準ずるものとして理事長が別に定める事由により現実に職務に従事することを要しない期間（以下「休職期間等」という。）のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。）のうち理事長が別に定めるものを除いた期間をいう。
３

退職した者の基礎在職期間に第９条第２項第２号及び第３号に掲げる期間が含まれる場合における第１項の規定の適用については、その者は、理事長が別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

４ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が別に定める。
５ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) その者の都合により退職した者（第17条第１項各号に掲げる者を含む。以下この項において「自己都合退職者」という。）以外のものでその勤続期間が０のもの(2)

自己都合退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの

０第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(3) 自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの ０
６ 退職した者に対する退職手当の調整額について、その者の基礎在職期間中における職の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して他の職員との権衡上必要があると認められるときは、理事長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
７ 前各項に定めるもののほか、この条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（退職手当の額の調整）
第12条

在職中に勤務成績が特に不良であった者又は職務上の義務に違反する行為があった者については、一般の退職手当は、理事長が別に定める基準により、減額して支給することができる。
（勤続期間の計算）第13条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間は、日をもって計算する。
３ 職員が退職した場合（第17条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く｡）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続き在職したものとみなす。
４

前３項の規定による在職期間のうちに休職期間等があったときは、就業規則第17条第１項第３号を除き、その期間の日数の２分の１に相当する日数（１日未満の端数は切り捨てる｡）（専従許可を受けたことにより現実に職務に従事することを要しな
かった期間については、その期間の日数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。

５ 事務の移譲その他の事由によって、公務員等から引き続いて職員となった者（以下「引継職員」という｡）の公務員等としての引き続いた在職期間で理事長が定める期間は、第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
６ 前各項の規定により計算した勤続期間に１年未満の端数がある場合には、６月未満の端数は切り捨て、６月以上の端数は１年に切り上げる。
（既受給者の取扱い）
第14条 職員としての引き続いた在職期間中において、引継職員が国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものを退職したことにより、又は職員が任命替その他の事由により、既にこの規程による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、その者に対する退職手当の基本額は、第５条から第10条までの規定にかかわらず、理事長が別に定める。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第15条 職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、
一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

（定義）第16条 懲戒解雇等処分とは、就業規則第52条第５号の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第17条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 懲戒解雇等処分を受けて退職をした者(2)

就業規則第26条第６号及び第８号の規定による解雇又はこれに準ずる退職をした者
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、その内容を民法（明治29年法律第89号）第98条に規定する公示の方法により通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日か
ら起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第18条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき(2)退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていな
い場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した
事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき(2) 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員又は大阪市職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員又は大阪市職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場
合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場
合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受ける
ことなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

６ 第３項の規定による支払差止処分を行った理事長は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、当該支払差止処分を行った理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第19条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第17条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎
在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき(2)

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員又は大阪市職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し就業規則第52条第５号の規定による懲戒解雇処分（以下「再雇用職員に対する解雇処分」という。）を受けた
とき(3) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員

又は大阪市職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第17条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見聴取の手続に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
５ 第17項第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

（退職をした者の退職手当の返納）
第20条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第17条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ理事長が別に定める規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第22条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額（次条及び第22条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1)

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき(2)

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員又は大阪市職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたとき(3) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員又は大阪市職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき
２ 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が理事長が別に定める規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、理事長は、前項の規定による処分を行うことができない。
３ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
４ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５ 前項の規定による意見聴取の手続に関して必要な事項は理事長が別に定める。
６ 第17条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第21条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したこと

により当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条
第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第17条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第17条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３

前項において準用する前条第４項の規定による意見の聴取の手続に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第22条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第20条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員又は大阪市職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員又は大阪市職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第20条第５項又は前条第３項の規定による意見聴取に係る通知を受けた場合において、第20条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員又は大阪市職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第18条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第20条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員又は大阪市職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第20条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員又は大阪市職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けた場合において、第20条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者
が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第17条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。
この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

７ 第17条第２項並びに第20条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
８

前項において準用する第20条第４項の規定による意見聴取の手続に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第23条

職員が退職した場合（第17条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）

において、その者が退職の日又はその翌日に職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が事務の移譲その他の事由によって引き続いて公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、公務員等に対する退職手当に関する規定により、公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

３ 就業規則第７条の規定による試用期間中の職員が退職したときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。ただし、第13条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間とみなされた期間がある場合は、この限りでない。
（役員の期間を有する者の取扱い）
第24条 本法人の役員（非常勤であるものを除く。以下同じ。）から引き続き職員となった者については、役員の期間及び地方独立行政法人大阪市民病院機構役員退職手当規程（以下「役員退職手当規程」という。）により役員としての引き続いた在職期間とみなされる期間を、第13条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定により第13条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間の計算については、同条の規定を準用する。

３ 第１項の適用を受ける職員が、役員の期間の全部又は一部について、既に役員としての退職手当を受けているときは、同項の規定にかかわらず、当該役員としての退職手当の算定の基礎となった在職期間は、第13条第１項の在職期間には含まないものとする。
４ 第１項の適用を受ける者の退職手当は、第１号に定める額に第２号に定める額を加えた額とする。
(1) 役員の期間を基礎として、役員退職手当規程の定めるところにより計算した退職
手当の額
(2)

第13条第１項の規定により役員としての引き続いた在職期間とみなされる期間（前号の期間を除く。）及び役員の期間後に引き続く職員としての在職期間を基礎として、第５条から第10条までの規定により計算した退職手当の基本額(3) 役員の期間を除算月とし、第11条及び理事長が別に定める対象期間をもとに同条
及び理事長が別に定めるところにより計算した退職手当の調整額（施行の細目）第25条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附

則（施行期日）
１ この規程は、平成26年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 承継職員（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第59条第２項及び地方独立行政法人大阪市民病院機構への職員の引継に関する条例（平成26年大阪市条例第74号）に基づき、平成26年10月１日に法人の職員となった者をいう。）に係る第13条第１項の職員としての引き続いた在職期間については、この規程の施行の日の前日における職員の退職手当に関する条例（昭和24年大阪市条例第３号）その他の規定による職員としての引き続いた在職期間を、当該職員の職員としての引き続いた在職期間に加算する。
３ 承継職員の退職手当について、理事長は、当該承継職員の給料月額の決定その他の事情を勘案し、他の職員との権衡上必要と認めるときには、当該職員に係る退職手当の額の調整を行うことができる。
４ 承継職員のうち、職員としての勤続期間と大阪市職員としての在職期間を通算して勤続期間が６月以上となる職員が退職した後、退職の翌日から起算して雇用保険法（昭和49年法律第116号）の定める求職者給付を受けることができる期間内に失業している場合において、その者が受けた退職手当の額が、その者について同法の規定を適用したとすればその者に対して支給されることとなる求職者給付及び就職促進給付（以下「失業給付」という。）の額に満たないときは、その差額に相当する金額を、失業給付の支給の条件に伴い、退職手当として支給する。
５ 前項の規定による退職手当は、失業給付の支給を受ける者に対しては、支給しない。
附則

この改正規程は、平成27年３月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成27年10月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この改正規程は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規程による改正後の地方独立行政法人大阪市民病院機構職員退職手当規程

の規定は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお、従前の例による。
附則

この改正規程は、令和３年４月１日から施行する。