目次
第93回定時株主総会招集ご通知 �������� 3
株主総会参考書類��������������� 8第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件
添付書類
事業報告������������������ 20
連結計算書類���������������� 36
計算書類������������������ 39
監査報告書����������������� 42

第 93回

定時株主総会招集ご通知
開催日時

2022年６月28日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
開催場所
東京都港区港南一丁目６番41号

書面（郵送）による議決権行使期限2022年６月27日（月曜日）
午後5時30分到着分まで
インターネットによる議決権行使期限2022年６月27日（月曜日）
午後5時30分受付分まで

芝浦クリスタル品川２階
フクラシア品川クリスタル
ホールA
新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、株主の皆様の安全を最優先に、株主総会へのご来場を見合わせていただき、事前にインターネットまたは
書面 (郵送)により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：6955

経営理念

進化に挑戦

輝く未来と笑顔のためにInspiring transformation; shaping the future and creating happiness.

経営理念に込めた思い
固定概念や⾃分の殻を打ち破る
進化に挑戦

⽇々変化し続ける多様な世の中に柔軟に対応
チャレンジすることを恐れず、⼀歩踏み出す勇気を持って失敗から学び、互いに助け合い、成⻑を繰り返す組織⾵⼟をつくる
世界の⼈々の快適な⽇常と利便性を提供
輝く未来と

地球と⽣命にやさしい環境保全の取り組み
そして私たち⾃⾝が活き活きと輝きを放つ働き⽅

笑顔のために社員、仲間、家族、⼤切な⼈たちの笑顔が絶えない世の中になることを願って

経営理念制定の経緯
当社は、2020年に創⽴70周年の節⽬を迎え、従業員⼀丸となって新⽣FDKとして歩み出したいという思いから、2021年１月に経営理念を制定いたしました。
制定にあたり、当社グループ従業員の思いを最⼤限反映し、永続性を持たせ、当社にふさわしい経営理念とするため、経営陣および選抜された従業員で構成したプロジェクトを発⾜しました。プロジェクトでは従業員全員が会社に誇りと愛着を持てるよう議論を重ね、全従業員による投票を経て経営理念を決定いたしました。
1

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、⽇頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第93期（2021年４月１⽇から2022年３月31⽇まで）の招集ご通知をお届けするにあたり、⼀言ご挨拶申しあげます。
当期、当社グループは中期事業計画「R1」の２年⽬を迎え、「R1」で掲げた⽬標の達成に向けて、現行ビジネスでは安定化と利益ある成⻑の確⽴に向けた取り組みを推し進めるとともに、新事業では次世代につながる事業の積極的開拓を行ないました。電池事業につきましては、ニッケル水素電池およびリチウム電池について、需要増に対応するための⽣産ラインの増設や各種製品の性能を向上させるための開発に取り組みました。また、電子事業につきましては、選択と集中を継続する⼀⽅で、モビリティ用途向け各種モジュールや半導体装置用途向けスイッチング電源などの供給に努めました。新事業につきましては、SMD対応小型全固体電池では量産開始に向けた評価用サンプル出荷と顧客要求に応じた仕様の確⽴に注力し、ニッケル亜鉛電池では特定顧客へのサンプル出荷、水素/空気二次電池ではコスト競争力向上のための開発を推し進めてまいりました。
当期の経営成績につきましては、売上高は、ニッケル水素電池、リチウム電池、設備関連ビジネスおよび電子事業が増加した⼀⽅で、アルカリ電池事業で前期に実施した海外製造子会社の株式譲渡や国内市況の低迷による売上減により87百万円減の614億56百万円となりました。営業利益はアルカリ乾電池の売上減による利益の減少に加え、原材料価格の高騰などがあったものの、その他事業の伸⻑と為替差益により３億39百万円増の20億83百万円となりました。経
常利益は前期に比べ６億94百万円増の19億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社清算益４億59百万円、関係会社株式売却益13百万円の特別利益を計上しましたが、アルカリ電池事業に係る固定資産の減損損失12億13
百万円を特別損失に計上したことにより、前期に比べ12億68百万円減の７億40百万円となりました。
配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、誠に遺憾ではございますが見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申しあげます。
中期事業計画「R1」の最終年度となる2022年度は、原材料価格の高騰、電子部品や樹脂部品の調達難などがさらに拡⼤していくことが想定されます。これらの課題に対して当社グ
ループは、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減、使用材料の変更など原材料価格高騰に対するレジリエンスを強化するとともに、販売価格の見直しならびに新規ビジネスの獲得、深耕開拓を行なうことにより、中期事業計画⽬標値の達成に向けて取り組んでまいります。また、新たに設置した指名・報酬委員会ならびに当社グループのサステナビリティを推進する委員会の運営を行なっていくことで、コーポレートガバナンスの強化を推し進めてまいります。
当社グループは、「進化に挑戦 輝く未来と笑顔のために」という経営理念のもと、全てのステークホルダーに応える「And Game」の実現のため、各⾃が⾃律的にお客様にご満⾜い代表取締役社⻑
ただける努力を怠らない企業文化の醸成を加速させ、企業価値の向上に繋げてまいります。
⻑野 良
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き当社グループをご支援賜りますよう宜し
くお願い申しあげます。
2022年６月

連結決算ハイライト
売上高

営業利益

単位:百万円

72,113

614億56百万円

62,12361,543

20億83百万円

単位:百万円

19億68百万円

単位:百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
単位:百万円

1,968

61,456823

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第90期
第91期
第92期
第93期
（当期）

経常利益

841

1,743

2,083

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第90期
第91期
第92期
第93期
（当期）

718

1,274
565

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第90期
第91期
第92期
第93期
（当期）

7億40百万円
2,009

740

△290
△2,3402018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第90期
第91期
第92期
第93期
（当期）

2

（証券コード 6955）
2022年６月13⽇
東京都港区港南⼀丁⽬６番41号

株

主

各

位
代表取締役社⻑⻑野良

第93回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第93回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症の予防措置を講じた上で開催いたしますが、開催日時点での流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、当日の出席についてご検討いただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席願えない場合は、事前にインターネットまたは書面（郵送）により2022年６月27日（月曜日）
午後５時30分までに議決権をご行使いただきたくお願い申しあげます。

敬

具

記

1
2

日時

2022年６月28日（火曜日）午前10時

場所

東京都港区港南一丁目６番41号
芝浦クリスタル品川２階 フクラシア品川クリスタル ホールA
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）※新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場合には当社ホームページ（https://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html）にてご案内いたしますので、本株主総会前日にあらかじめご確認くださいますようお願い申しあげ
ます。
報告事項

3

目的
事項

決議事項

1.

第93期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第93期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以 上

インターネットによる開示について●

3

本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては法令および定款第14条の規定にもとづき、インターネット上の当社ホームページに掲載しておりますので、本定時株主総会招集
ご通知の添付書類には記載しておりません。

[FDKホームページ] https://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正すべき事項が⽣じた場合には、直ちに当社ホームページに、修正内容を掲載させていただきます。

招集ご通知議決権行使方法のご案内

▶3

株主総会
参考書類

株主総会にご出席されない場合■ 書面(郵送)により議決権を行使される場合

行使期限

午後５時30分到着分まで
2022年6月27日（月曜日）

https://evote.tr.mufg.jp/ にアクセスのうえ、画面の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。
午後５時30分受付分まで
2022年6月27日
（月曜日）

▶ 36

計算書類

複数回行使された場合の議決権の取扱い
書面(郵送)とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

インターネットにより複数回議決権を行使された場合最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

株主総会にご出席される場合＊代理人としてご出席いただける方は議決権を有する他の株主様１名のみとし、会場受付にて代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承ください。

▶ 42

ご参考

議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください｡（ご記入・ご捺印は不要です）

▶ 39

監査報告書

＊インターネットにより議決権を行使された後、書面にて異なる内容の議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容が有効となりますので、行使内容を変更される場合は、改めてインターネットにより議決権を行使してください。

株主総会開催日時▶ 20

連結計算書類■ インターネットにより議決権を行使される場合

行使期限

事業報告

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、ご郵送
ください。

▶8

2022年6月28日（火曜日）午前10時（受付開始午前9時）▶ 47

4

インターネット・書面（郵送）による議決権行使方法のご案内

インターネットにより議決権を行使される場合

スマートフォンまたはパソコン等から、以下の方法により議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、賛否をご入力ください。

行使期限 ▶▶▶▶▶ 2022年６月27日（月曜日）午後５時30分受付分まで

スマートフォンから

パソコン等から

1 お手元の議決権行使書用紙の右下に記載されたQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

2 お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力■ 従来の用紙記入・郵送が不要■ パ ソ コ ン の 起 動・ 議 決 権 行 使
ウェブサイトへの遷移が不要■ 面倒なID・パスワードの入力が不要「ログイン」をクリック※パソコンで表示した場合の画面イメージです。

3 新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力※QRコード読取によるログインでの議決権行使は１回のみ可能です。
再行使する場合は、「パソコン等から」と同様の方法で行使願います。
※スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。
※ご利用のQRコード読取アプリによっては操作が必要な場合もあります。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「送信」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
ご不明な点等がございましたら、以下のヘルプデスクへお問い合わせ願います。

システム等に関する
お問い合わせ先 ▶
5

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

ヘルプデスク0120 173 027 （受付時間 午前9時〜午後9時 通話料無料）

行使期限 ▶▶▶▶▶ 2022年６月27日（月曜日）午後５時30分到着分まで

▶3

株主総会
参考書類

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、ご郵送ください。なお、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱いさせていただきます。

招集ご通知

書面
（郵送）により議決権を行使される場合

▶8

事業報告

議決権行使書用紙▶ 20

連結計算書類▶ 36■■

賛 成 の 場 合 ⇒「賛」の欄に○印
否認する場合⇒「否」の欄に○印

第２・３号
議 案

■
■

全 員 賛 成 の 場 合 ⇒「賛」の欄に○印
全員否認する場合⇒「否」の欄に○印

一部の候補者の賛否を表示する場合⇒「賛」もしくは「否」の欄に○印をし、「但しを除く」の欄に、該当する候補者の番号をご記入ください。

■

▶ 39

監査報告書

第１・４号
議 案

計算書類

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。

インターネットによる議決権行使に必要となる「QRコード」、「ログイン ID」と「仮パスワード」が記載されています。

▶ 42

ご参考
▶ 47

6

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応について
１株主様へのお願い●本年も新型コロナウイルス感染症の予防措置を講じた上で株主総会を開催いたしますが、開催日時点
での流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、当日の出席についてご検討いただきますようお願い申しあげます。
●株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利となります。ご出席されない場合は、事前にイ
ンターネットまたは書面（郵送）により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限は2022年６月27日（月曜日）午後５時30分となっておりますのでご注意ください。

２会場における対応のご案内①ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液の使用とマスクの着用をお願いいたします。ご協力いただけない場合は、ご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
②受付において、検温チェックをさせていただきます。体調がすぐれないようにお見受けされる⽅には、運営スタッフがお声掛けのうえ、ご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご
了承ください。
③開会後に体調がすぐれないようにお見受けされる⽅につきましても、運営スタッフがお声掛けのう
え、ご退出をお願いする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
④会場の座席は、間隔を空けた配置とさせていただくことから、ご用意できる席数が限られております。そのため、当⽇ご来場いただいてもご入場いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
⑤株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行ない、短時間で行なう予定でおりますので、ご理解ならびにご協力をお願いいたします。
⑥製品展示は中止とさせていただきます。
⑦株主様へのお土産はご用意いたしておりませんので、あらかじめご了承ください。

３当社の対応①運営スタッフは、検温を含め、あらかじめ体調を十分確認したうえで参加いたします。
②運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただきます。
③受付のほか会場内各所にアルコール消毒液を設置いたします。
株主総会の運営について重要な変更が⽣じる場合は、当社ホームページにてお知らせいたします。

7

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件▶3

変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）

変更案② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または⼀部について、議決権の基準⽇までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

▶ 42

ご参考

＜新設＞

▶ 39

監査報告書

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな
＜削除＞
し提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する⽅法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）＜新設＞
第14条 ① 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。

▶ 36

計算書類

現行定款

▶ 20

連結計算書類

２. 変更内容▶8

事業報告「会社法の⼀部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１⽇に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴ない、効力発⽣⽇等に関する附則を設けるものであります。

株主総会
参考書類

１. 提案理由

▶ 47

8

現行定款
附則
＜新設＞

＜新設＞

＜新設＞

9

変更案
附則
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
１．変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後
定款第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の⼀部を改正する法律（令和元年法律第70号）附
則第１条ただし書きに規定する施行の⽇（以下、「施行⽇」という。）から効力を⽣ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行⽇から６か月以内に株主総会が開催される場合には、その株主総会については、変更前定款第14条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）がなお効力を有し、変更後定款第14条（電子提供措置等）
は適用しない。
３．本附則は、施行⽇から６か月を経過した⽇または前項の株主総会の⽇から３か月を経過した⽇のいずれか遅い⽇の後にこれを削除する。

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
▶3

株主総会
参考書類

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項がない旨の意見表
明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。

▶8

１

再任

氏名（年齢）

なが の

りょう

長野

良

現在の当社における地位、担当（満60歳）

代表取締役社⻑
執行役員社⻑
品質保証担当（満54歳）

取締役 執行役員
コーポレート本部⻑
電子事業・全固体電池担当

100％

事業報告

候補者番号

取締役会
出席回数

（13回／13回）

▶ 20
再任

再任

４

再任

よし はる

平野

芳晴

むら しま

じゅんいち

村嶋

純一

いし はら

じゅん じ

石原

淳児

（満72歳）

社外取締役（満54歳）

取締役

100％
監査担当

（13回／13回）

85％（11回／13回）

100％（13回／13回）

▶ 39

監査報告書

（注）1．当社は、すべての取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用を⼀事故期間中、300百万円を上限として当該保険契約により塡補することとしており、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く）各候補者と当社との間に特別の利害関係はございません。

▶ 36

計算書類

３

ひら の

連結計算書類

２

▶ 42

ご参考
▶ 47

10

候補者番号

なが の

１ 長野

りょう

良

（1961年９月７⽇⽣ 満60歳）

再任

略歴、地位
1985 年 ４ 月
2005 年 ７ 月
2007 年 １ 月
2009 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ５ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
所有する当社の株式数
1,200株取締役会への出席状況
100％（13回／13回）

富士通株式会社入社
同社グローバルビジネスマネジメント本部グローバル戦略室担当部⻑
Fujitsu Australia Limitedエグゼクティブ・ディレクター
富士通株式会社海外ビジネスマネジメント本部⻑代理 兼 グローバルプロジェクト
推進室⻑
同社財務経理本部VP 兼 グローバルプロジェクト推進室⻑
Fujitsu America, Inc.CFO
富士通株式会社財務経理本部VP 兼 グローバルプロジェクト推進室⻑
当社執行役員常務
当社コーポレート本部副本部⻑
当社代表取締役社⻑ 現在に至る
当社執行役員社⻑ 現在に至る
当社営業本部⻑

当社における担当
品質保証担当重要な兼職の状況なし
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
⻑野良氏は、2019年に当社代表取締役社⻑に就任後、当社グループの中期事業計画「R1」を策定し、その達成に向けて業務執行に努めております。また、富士通株式会社での豊富な海外ビジネ
ス経験ならびに財務経理部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を
当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。
当社が⻑野良氏に期待する役割は、中期事業計画「R1」の達成に向けた既存ビジネスの利益ある成⻑の確⽴および新事業の利益貢献により、当社の経営および財務基盤を安定させるとともに成⻑路線へ導くことで当社の企業価値を向上させることであります。

11

招集ご通知

候補者番号

ひら の

よしはる

（1967年７月12⽇⽣ 満54歳）

再任

略歴、地位
1990 年 ４ 月
2012 年11月
2016 年 ４ 月

2018 年 ４ 月
取締役会への出席状況
2020 年 ６ 月
100％（13回／13回）
2021 年 ４ 月

▶ 36

計算書類
▶ 39

監査報告書

平野芳晴氏は、これまでに事務部門および事業部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、また、当社子会社の代表者として会社経営に携わっており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。
当社が平野芳晴氏に期待する役割は、中期事業計画「R1」達成に向けた各施策の実行および新事業を利益貢献に導くとともに、当社のコーポレートガバナンスを⼀層強化することで当社の企業価値を向上させることであります。

▶ 20

連結計算書類

当社における担当
電子事業・全固体電池担当
監査担当
重要な兼職の状況
FDKパートナーズ株式会社代表取締役社⻑
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.董事⻑
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要

▶8

事業報告

所有する当社の株式数
1,100株2017 年 ４ 月
2018 年 ３ 月

当社入社
当社総務部⻑ 兼 広報・IR室⻑
当社総務⼈事統括部⻑ 兼 総務⼈事部⻑ 兼 リスク・マネジメント部⻑
兼 広報・IR室⻑
当社執行役員 現在に至る
当社CSR・コンプライアンス統括部⻑
当社総務⼈事部⻑ 現在に至る
当社リスク・コンプライアンス部⻑ 現在に至る
FDKパートナーズ株式会社代表取締役社⻑ 現在に至る
当社取締役 現在に至る
当社コーポレート本部⻑ 現在に至る
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.董事⻑ 現在に至る

▶3

株主総会
参考書類

２ 平野 芳晴

▶ 42

ご参考
▶ 47

12

候補者番号むらしま

３ 村嶋

じゅん いち純 一 （1950年２月２⽇⽣ 満72歳）

再任

略歴、地位
1973 年 ４ 月
2003 年 ９ 月
2004 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
所有する当社の株式数
0株

2010 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
取締役会への出席状況
2015 年 ６ 月
85％（11回/13回）
2018 年 ６ 月

富士通株式会社入社
同社プロダクト事業推進本部⻑
同社経営執行役
同社経営執行役常務
同社経営執行役上席常務
株式会社富士通ゼネラル取締役
当社社外取締役
株式会社富士通ゼネラル取締役 経営執行役副社⻑
同社代表取締役社⻑ 経営執行役社⻑
同社代表取締役会⻑
同社取締役会⻑
当社社外取締役 現在に至る
株式会社富士通ゼネラル特別顧問

社外取締役在任年数
2020 年 ６ 月
４年（本総会終結時）
当社における担当
なし
重要な兼職の状況なし

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
村嶋純⼀氏は、富士通株式会社での役員および株式会社富士通ゼネラルでの代表者としての経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。
当社が村嶋純⼀氏に期待する役割は、当社の中期事業計画「R1」の達成に向けた各施策の実行状
況の監督および当社の財務基盤の安定化ならびに持続的な成⻑に向けた経営施策全般について会社
代表者の経験を通じて培われた広い見識により社外取締役として意見を述べていただくことであります。
（注）１．村嶋純⼀氏の略歴における富士通株式会社の「経営執行役」につきましては、同社において2009年６月付で「執行役員」に呼称変更されております。
２．村嶋純⼀氏は、2008年６月27⽇から2010年６月29⽇までの間、当社の社外取締役でありました。
３．村嶋純⼀氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である株式会社富士通ゼネラルの業務執行者であったことがあります。同氏の株式会社富士通ゼネラルにおける過去10年間の地位は上記に記載のとおりであります。
４．村嶋純⼀氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者であります。
５．当社は、村嶋純⼀氏と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）就任時に会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏と当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、村嶋純⼀氏を東京証券取引所の定めにもとづく独⽴役員として指定し、同取引所に届け出を行なっております。同氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独⽴役員とする予定であります。

13

招集ご通知

候補者番号

いしはら

じゅん じ

淳 児 （1968年４月28⽇⽣ 満54歳）

再任

略歴、地位
2001 年 １ 月
2015 年 ４ 月
2017 年10月

0株
取締役会への出席状況
100％（13回/13回）

当社における担当▶8

事業報告

所有する当社の株式数

2018 年 ４ 月
2020 年 ２ 月
2020 年 ６ 月

富士通株式会社入社
同社経営戦略室事業戦略統括部シニアマネージャー
同社事業戦略統括部シニアディレクター 兼 デバイスソリューション室シニア
ディレクター
同社事業開発室シニアディレクター 兼 デバイスソリューション室⻑
同社関連事業本部⻑代理 兼 グループビジネス推進統括部⻑ 現在に至る
当社取締役 現在に至る

▶3

株主総会
参考書類

４ 石原

なし

（注）当社は、石原淳児氏と取締役（監査等委員である取締役を除く）就任時に会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏と当該契約を継続する予定であります。

▶ 36

計算書類

石原淳児氏は、富士通株式会社における経営および事業戦略部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。
当社が石原淳児氏に期待する役割は、当社の中期事業計画「R1」の達成に向けた各施策の実行状
況の監督および事業構造改革の⽅向性などについて、事業戦略部門での経験を通じて培われた広い見識により非業務執行取締役として意見を述べていただくことであります。

▶ 20

連結計算書類重要な兼職の状況
富士通コンポーネント株式会社社外取締役
富士通クライアントコンピューティング株式会社取締役
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要

▶ 39

監査報告書
▶ 42

ご参考
▶ 47

14

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役木下高志および神谷和彦の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

１

再任

２

新任

氏名（年齢）

きの した

たか し

木下

高志

あわ ず

みず え

粟津

瑞恵

現在の当社における地位、担当（満63歳）（満42歳）

監査等委員である取締役－

監査等委員である
取締役在任年数

４年

－

取締役会
出席回数

100％
（13回／13回）－（注）１．当社は、すべての監査等委員である取締役候補者を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用を⼀事故
期間中、300百万円を上限として当該保険契約により塡補することとしており、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。
２．監査等委員である取締役両候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

15

招集ご通知

候補者番号

きのした

たか し

（1959年３月８⽇⽣ 満63歳）

再任

略歴、地位

500株
取締役会への出席状況
100％（13回／13回）

当社入社
FDK AMERICA, INC.ゼネラルマネージャー
当社企画戦略室事業企画グループリーダー
当社企画戦略室⻑
当社経営企画室⻑
当社取締役
当社コーポレート本部ビジネス推進統括部経営企画室⻑
当社取締役（監査等委員） 現在に至る

当社における担当
なし
重要な兼職の状況なし
監査等委員である取締役候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要

▶ 36

計算書類

木下高志氏は、これまでの海外ビジネス経験、事務部門ならびに当社取締役としての経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社経営の監督、監査に反映していただくた
め、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
当社が木下高志氏に期待する役割は、当社の中期事業計画「R1」の達成に向けた各施策の実行状
況ならびに独⽴した⽴場から経営全般に対する適法性および妥当性に関する監督・監査によりコー
ポレートガバナンスを⼀層強化することで当社の企業価値を向上させることであります。

▶ 20

連結計算書類

監査等委員である取締役
在任年数
４年（本総会終結時）

▶8

事業報告

所有する当社の株式数

1983 年 ４ 月
2003 年 ５ 月
2007 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ３ 月
2018 年 ６ 月

▶3

株主総会
参考書類

１ 木下 高志

▶ 39

監査報告書
▶ 42

ご参考
▶ 47

16

候補者番号あわ ず

みず え

２ 粟津 瑞恵（1980年６月２⽇⽣ 満42歳）

新任

略歴、地位
2006 年 ８ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ２ 月
2011 年 ９ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2021 年 ４ 月

所有する当社の株式数

KPMG, LLP 米国ニューヨークオフィス入社
同社会計監査シニアアソシエイト
上海フレンドリーコンサルティンググループ会計コンサルタント
アマゾンジャパン株式会社会計アナリスト
Two Miles 会計事務所会計税務コンサルタント（米国ハワイ州）
Honu Consulting International LLC（米国ハワイ州）設⽴
Honu Aloha 設⽴ 現在に至る

0株

当社における担当

取締役会への出席状況－％（－回／－回）

重要な兼職の状況

監査等委員である社外取締役
在任年数－年（本総会終結時）なし
なし
監査等委員である社外取締役候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
粟津瑞恵氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、米国公認会計士として培われた財務・会計に関する専門的知識および、海外での職務経験を通じて培われた国際性および多様な価値観を有しており、その経験と見識を当社経営の監督、監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
当社が粟津瑞恵氏に期待する役割は、当社の中期事業計画「R1」の達成に向けた各施策の実行状
況および財務会計状況、多様性を含む持続的な成⻑に向けた経営施策全般について、これまでの職務経験から培われた広い見識により監査等委員である社外取締役として監督・監査していただくことであります。

（注）１．粟津瑞恵氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
２．当社は、粟津瑞恵氏の選任が承認された場合には、同氏と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結する予定であります。
３．当社は、粟津瑞恵氏を東京証券取引所の定めにもとづく独⽴役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

17

招集ご通知補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案

の ざき

おさむ

野﨑

修

（1959年２月６⽇⽣ 満63歳）

再任▶8

所有する当社の株式数

事業報告

略歴、地位
1991 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2010 年 ４ 月

弁護士登録 川崎友夫法律事務所入所
安藤・野﨑法律事務所開設
半蔵門総合法律事務所開設 現在に至る
東京地⽅裁判所調停員 現在に至る

当社における担当
0株

監査等委員である社外取締役
在任年数－年（本総会終結時）

▶ 20

なし

連結計算書類

取締役会への出席状況－％（－回／－回）

▶3

株主総会
参考書類

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

重要な兼職の状況
弁護士
東京地⽅裁判所調停員
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要

上

▶ 42

ご参考

以

▶ 39

監査報告書

（注）１．当社は、野﨑修氏と当社との間で顧問弁護士契約を締結しておりますが、その顧問料は売上の0.1％未満であり、その性
質・金額に照らして、同氏の独⽴性および株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはありません。
２．野﨑修氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．当社は、野﨑修氏の選任が承認され監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、野﨑修氏の選任が承認され監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独⽴役員として指定し、同取引所に届け出を行なう予定であります。
５．当社は、すべての監査等委員である取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用を⼀事故期間中、300百万円を上限として当該保険契約により塡補することとしております。野﨑修氏の選任が承認され監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新をする予定であります。

▶ 36

計算書類

野﨑修氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な企業法務
経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社経営の監督、監査に反映していただくため、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
当社が野﨑修氏に期待する役割は、中期事業計画「R1」の達成に向けた各施策の実行状況や当社の財務基盤の安定化および持続的成⻑に向けた経営施策ならびにリスク・コンプライアンスに関する事項について、弁護士としての豊富な企業法務経験を通じて培われた広い見識により監査等委員である社外取締役として監督・監査いただくことであります。

▶ 47

18

ご参考

株主総会後の体制

本総会において第２号・第３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役（監査等委員である
取締役を除く）および監査等委員である取締役の構成、ならびに各氏のスキルは以下のとおりとなります。
なお、以下の⼀覧表は各⾃が有する全ての知見や経験を表すものではありません。

当社における
地位

指名・報酬
委員会

氏名

リスクコン
プライアンス
法務

財務
会計

●

●

●

代表取締役
社⻑

⻑野

良

取締役

平野

芳晴

社外取締役

村嶋

純⼀

取締役

石原

淳児

●

取締役
（監査等委員・常勤）

木下

高志

●

社外取締役
（監査等委員）

藤原

正洋

社外取締役
（監査等委員）

粟津

瑞恵

●

●

★

●

※★は指名・報酬委員会の委員⻑を示します。

19

企業経営
経営戦略

●

●

●

ESG
サステナ
ビリティ

グローバル

●

●

●

●

●

●

●

●

●

事業部
開発技術

●

●

●

●

●

招集ご通知（第93回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事 業 報 告（2021年４月１⽇から2022年３月31⽇まで）
1 企業集団の現況に関する事項
事業の経過およびその成果

営業利益（前期：17億43百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益

７ 億 40百万円（前期：20億９百万円）

▶ 42

ご参考

（前期：12億74百万円）

20 億 83百万円

監査報告書

19 億 68百万円

▶ 36

▶ 39

（前期：615億43百万円）

経常利益

▶ 20

計算書類

614 億 56百万円▶8

連結計算書類

売上高

▶3

事業報告

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内外で設備投資や⽣産等の持ち直しの動きが見られはじめましたが、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、コンテナ不⾜や港湾混雑など物流混乱の常態化に加え、ウクライナ情勢など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは中期事業計
画「R1」に掲げた⽬標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成⻑に向けた取り組みを推し進
めております。新型コロナウイルス（COVID-19）
への感染拡⼤防止策を柔軟に実施しながら、リチウム電池⽣産ラインの増設をはじめとした需要増への対応
や部品調達難・物流混乱下でのお客様への確実な製品供給などに努めました。また、低温環境下での放電性能や寿命特性を向上させた車載アクセサリ市場向けニッケル水素電池、交通インフラ市場向けニッケル水素
バッテリーシステムの開発と量産出荷、⾃己放電率が低く⻑期保存が可能なスマートメータ・セキュリティ
機器用途向け高容量円筒形二酸化マンガンリチウム⼀次電池の開発などとともに、展示会へも出展しビジネ
ス拡⼤に努めました。
当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスが増加しましたが、アルカリ乾電池で前期に実施した海外製造子会社の株式譲渡や国内市況低迷による売上減により、事業全体として減収となりました。

電子事業の売上高はスイッチング電源やトナー、液晶
ディスプレイ用途向け各種モジュールが減少しましたが、モビリティ用途向け各種モジュールが増加したことにより、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は前期に比べ87百万円（△0.1％）
減の614億56百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池と設備関連ビジネスの売上増による利益の増加がありましたが、アルカリ乾電池の売上減による利益減少に加え、原材料価格高騰の影響により、減益となりました。電子事業は各種モジュールの売上増により、増益となりました。この結果、営業利益は前期に比べ３億39百万円増の20億83百万円、経常利益は前期に比べ６億94百万円増の19億68百万円となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は関係会社清算益４億59百万円、関係会社株式売却益13百万円の特別利益を計上しましたが、アルカリ乾電池に係る固定資産の減損損失12億13百万円を特別損失に計上したことにより、前期に比べ12億68百万円減の７億40百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31⽇。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当期の売上高は１億15百万円、営業利益は31百万円それぞれ減少し、経常利益は２百万円増加しております。

株主総会
参考書類

⑴

▶ 47

20

事業別の概況

430億82百万円

売上高（前期比24億97百万円減

➡

電池事業

）

70.1%

主要な事業内容アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、各種
強力ライト、電池製造設備

電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスが増加しましたが、アルカリ乾電池が減少したことにより、前期を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販用途および工業用途向けが堅調に推移した
ことにより、前期を上回りました。アルカリ乾電池
は、前期に実施した海外製造子会社株式譲渡や国内市況の低迷による売上減により、前期を下回りました。リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマ
ートメータ用途向けが堅調に推移したことにより、前期を上回りました。設備関連ビジネスは、電池組
⽴設備や⾃動車用部品組⽴設備受注が堅調に推移したことにより、前期を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ24億97百万円減の430億82百万円となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、当期の売上高は１億15百万円減少しております。

売上高

21

614億

45,065 45,580 43,082

2019年度
第91期

FUJITSUアルカリ乾電池

ニッケル水素電池

売上高

（百万円）

2020年度
第92期

2021年度
第93期（当期）

FUJITSU充電式電池

リチウム電池通信機器バックアップ
用途向け蓄電システム

招集ご通知183億73百万円➡

（前期比24億9百万円増）

主要な事業内容
スイッチング電源、トナー、各種モジュール（百万円）

2020年度
第92期

2021年度
第93期
（当期）

▶ 36

計算書類

2019年度
第91期

18,373▶ 20

連結計算書類

17,057 15,963

電子事業はスイッチング電源とトナーが減少しましたが、モビリティ用途向け各種モジュールが増加したことにより、前期を上回りました。
製品別につきましては、スイッチング電源は、半導体装置用途向けの需要が堅調なものの、部品調達難による納期延伸などにより、前期を下回りました。トナーは、在庫調整やテレワーク推奨による印刷減少などにより、前期を下回りました。各種モジ
ュールは、液晶ディスプレイ用途向けで減少しまし
たが、モビリティ用途向けで増加したことにより、前期を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ24億９百万円増の183億73百万円となりました。

▶8

事業報告

56百万円

売上高

▶3

株主総会
参考書類

電子事業

29.9%

売上高

▶ 39

監査報告書
▶ 42

ご参考

トナー

移動体検知モジュール

▶ 47

22

⑵

設備投資等の状況

当社グループの当期の設備投資につきましては、リチウム電池およびニッケル水素電池の⽣産設備の増強など、総額25億16百万円の投資を実施いたしました。
当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

完成時期

鳥取工場（鳥取県）

電池製造設備

2022年3月

高崎工場（群馬県）

電池製造設備

2022年3月⑶

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

⑷

対処すべき課題

当社グループはFDK戦略Framework「10年の計」で策定した「FDKグループは、Smart Energy Partner
として、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」ことをVisionとしております。
そのVisionのもと、⼈々の暮らしと社会を支える
企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けし、2029年度に売上高800億円（うち新事業30％）、
営業利益率7.5％を達成することをあるべき姿として
います。

23

FDK 戦 略 Framework「10 年 の 計」 で 策 定 し た
Vision と あ る べ き 姿 の 実 現 に 向 け た 中 期 事 業 計 画「R1」に引き続き取り組んでおり、中期事業計画の最終年度である2022年度は、連結売上高600億円、営業利益率5.1％（30億60百万円）を⽬標に掲げております。
しかしながら、⾃助努力によるコスト削減を上回る
原材料価格の高騰、電子部品や樹脂部品の調達難により、現時点では、次期の営業利益は⽬標を⼤きく下回る見通しであります。
これらの課題に対して当社グループは、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格高騰に対するレジリエンスを強化するとともに、販売価格の見直しや新規ビジネスの獲得、深耕開拓を行なう
ことにより、中期事業計画⽬標値の達成に向けて取り組んでまいります。
また、前期に制定した経営理念のもと、当社グループのステークホルダーである株主様、お客様、社会、
従業員すべてに応える「And Game」を実現するため、各⾃が⾃律的にお客様にご満⾜いただける努力を怠らない企業文化の醸成に努めることで「R1」達成に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、「Smart Energy Partner」としてのミッションを果たしていくとともに、事業ポートフォリオの再編に向けた取り組みの強化と財務体質の健全化をより⼀層進めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。

招集ご通知⑸

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移（百万円）

2020年度
第92期

2021年度
第93期（当期）

72,11362,12361,54361,456

営業利益

823

841

1,743

2,083

経常利益

718

565

1,274

1,968

親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）△290△2,3402,009

740

１株当たり当期純利益（△損失）△9.91△67.82

58.24

21.47

54,14547,68548,06446,903

区分

売上高

（円）

総資産

②当社の財産および損益の状況の推移（百万円）

2020年度
第92期

2021年度
第93期（当期）

売上高57,23250,80651,85751,559営業利益（△損失）

△184

△322

979

838

経常利益（△損失）

209

△519

1,838

1,221

当期純利益（△損失）64△4,272

2,289

△151

2.21

△123.80

66.34

△4.39

48,16841,25242,04738,860区分

１株当たり当期純利益（△損失）
総資産

（円）

▶ 39

▶ 42

ご参考

（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．当社は、2018年10月１⽇付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。2018年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、１株当たり当期純利益（△損失）を算出しております。
3．2018年度は、電池事業での売上増加や技術VE、経費削減等のコストダウンを推し進めましたが、電子事業での売上減少により、184百万円の営業損失となりました。受取配当金などの計上により経常利益は209百万円となりましたが、関係会社出資
金評価損や固定資産の減損損失を計上した結果、当期純利益は64百万円となりました。
4．2019年度は、電子事業の⼀部の事業譲渡など選択と集中による損益改善があったものの、電池事業での売上減少などにより、322百万円の営業損失となりました。関係会社株式評価損や事業構造改善費用、事業譲渡損失などの特別損失3,830百万円を計上した結果、当期純損失は4,272百万円となりました。
5．2020年度は、電池事業での売上増加、電子事業の選択と集中による損益改善と前期に実施した⼀部の事業譲渡に伴なう固定費の減少により、979百万円の営業利益となりました。受取配当金および関係会社株式売却益や関係会社出資金評価損などの特別損失を計上した結果、当期純利益は2,289百万円となりました。
6．2021年度（当期）は、電池事業でのアルカリ乾電池の売上減少や原材料価格高騰の影響があったものの、電子事業での売上増加により、838百万円の営業利益となりました。固定資産の減損損失1,234百万円を計上した結果、当期純損失は151百万円となりました。

▶ 36

監査報告書

2019年度
第91期

▶ 20

計算書類

2018年度
第90期▶8

連結計算書類（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．当社は、2018年10月１⽇付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。2018年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、１株当たり当期純利益（△損失）を算出しております。
3．2018年度は、電池事業での売上減少や原材料価格高騰の影響がありましたが、技術VEやコストダウンなど、全社であらゆる経費の削減に取り組んだ結果、823百万円の営業利益となりました。連結子会社SUZHOU FDK CO.,LTD.の操業停止に伴な
う子会社整理損などを特別損失として計上したことにより、290百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
4．2019年度は、電池事業や電子事業の⼀部の事業譲渡による売上減少はありましたが、高付加価値製品への切り替えや固定費削減などによる損益改善の結果、841百万円の営業利益となりました。固定資産の減損損失や事業構造改善費用、事業譲渡損失などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、2,340百万円となりました。
5．2020年度は、電池事業での売上増加や電子事業の選択と集中による損益の改善、前期に実施した⼀部事業の譲渡ならびに転進支援制度に伴なう固定費の減少により、1,743百万円の営業利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差損438百万円や関係会社売却益968百万円などの計上により2,009百万円となりました。
6．2021年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

▶3

事業報告

2019年度
第91期

株主総会
参考書類

2018年度
第90期

▶ 47

24

⑹

重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.90％）を所有
しております。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
②重要な子会社の状況
会社名
株式会社FDKエンジニアリング

資本金

当社の出資比率100％

各種製造設備の設計、製作および販売

100％

スイッチング電源、各種モジュール、コイルデバイス、
ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 430,000 千台湾ドル

100％

各種モジュールの製造および販売

FDK AMERICA, INC.［米国］1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

51 千ユーロ

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］

490 百万円

主要な事業内容

16,800 千米ドル
15,204 千人民元

（注）XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は、16,800千米ドルと15,204千⼈民元の合計額であります。

⑺

主要な事業所

①当社
本
工
営

業

社

東京都港区港南⼀丁⽬６番41号

場

湖西［静岡県］、高崎［群馬県］、鳥取［鳥取県］、鷲津［静岡県］

所

札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、⼤阪［⼤阪府］、広島［広島県］、福岡［福岡県］

②子会社

25

国内生産会社

株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］

海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］海外販売会社

FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］

社

◆本

社

※工場・生産会社の［ ］内は、主要生産品目です。

▶3

当社グループ国内生産会社
1 (株)FDKエンジニアリング［各種製造設備］

東京都港区港南一丁目６番41号

中国・厦門[スイッチング電源、各種モジュール、ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池]

2 FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園
［各種モジュール］

海外販売会社①FDK AMERICA, INC.

❼福岡営業所

米国・サニーベール
米国・ダラス②FDK SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポール④FDK ELECTRONICS GMBH
ドイツ・ミュンヘン

⑤FDK(THAILAND)CO., LTD.
タイ・バンコク③FDK HONG KONG LTD.

❶

中国・香港

▶8

▶ 20

連結計算書類営業所❶札幌営業所❹名古屋営業所❷仙台営業所❺大阪営業所❸首都圏営業所 ❻広島営業所

海外生産会社
1 XIAMEN FDK CORPORATION

事業報告

工 場
A 湖西工場［トナー］
B 高崎工場［ニッケル水素電池、蓄電システム］
C 鳥取工場［リチウム電池］
D 鷲津工場［アルカリ乾電池］

株主総会
参考書類

当

招集ご通知

＜FDKグループの主要拠点（2022年４月１日現在）
＞

▶ 36

計算書類

C鳥取工場

B高崎工場

❷

❼

❻

❺

❹

④
1
③ 2
⑤
②

▶ 42

ご参考

DA

1

1 XIAMEN FDK CORPORATION
①
①

監査報告書

C

▶ 39

B
❸◆

2 FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
D鷲津工場

A湖西工場

▶ 47

26

⑻

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況⑼②当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,431名

55名減

1,644名

12名増

44.9歳

20.5年

主要な借入先
借入先
富士通キャピタル株式会社

⑽

借入金残高
12,190百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社は、2021年７月28⽇付で、当社が保有するFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンに譲渡する旨の契約を締結し、2021年９月30⽇付でFDKエコテック株式会社の全株式を譲渡いたしました。

⑾

その他企業集団の現況に関する重要な事項

当社は、2022年３月30⽇の取締役会にて2022年７月１⽇付で、当社のコイルデバイス製品およびフェライトコア製品の仕入販売事業を会社分割（吸収分割）により、当社子会社であるFDK販売株式会社に承継させることを決議いたしました。また、当該会社の全株式を2022年７月１⽇付で中鋼天源股份有限公司に譲渡する旨の契約を締結いたしました。

27

招集ご通知2 会社の株式に関する事項
発行可能株式総数
株式の種類
普

⑵

通

株

⑷
発行可能株式総数

式

発行済株式の総数

持株数(％)

20,29558.82

富士電機株式会社

339

0.98

本田

228

0.66

資本金

225

0.65

清隆

BNYM SA/NV FOR BNYM
FOR BNYM GCM CLIENT
ACCTS M ILM FE

137

0.40

松井証券株式会社

131

0.38

田中 章吾

125

0.36

田中
弘
⽇本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
西村証券株式会社

125

0.36

108

0.31

連結計算書類

31,709,007,153円 ＦＤＫ取引先持株会

▶8

事業報告

19,045名（423名増）

持株比率

（千株）

富士通株式会社

株主数（前期末比）

34,536,302株
普 通 株 式
（⾃己株式29,738株を含む）⑶

当社への出資状況
株主名

51,000,000株

発行済株式の総数および株主数

株式の種類

▶3

大株主

株主総会
参考書類

⑴

103

0.30

▶ 36

計算書類

（注）持株比率は、⾃己株式（29,738株）を控除して計算してお
ります。

▶ 20

▶ 39
2022年3月31日現在※( )内は、出資比率です。

外国人
775千株
（2.2%）

金融機関・証券会社
804千株（2.3%）

国内法人（金融機関・
証券会社除く）20,989千株（60.8%）

株価（円）

2,000
1,000
0

▶ 42
4 5
2021

売買高（千株）

8,000

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2022

3

ご参考

34,536千株
個人・その他
11,966千株（34.7%）＜株価および売買高の推移＞

監査報告書＜所有者別構成比率＞

4,000
0

▶ 47

28

3 会社役員に関する事項⑴

取締役の状況 2022年３月31日現在
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況
良

執行役員社⻑
品質保証担当芳晴

執行役員
コーポレート本部⻑ 兼 電子事業・全固体電池担当 兼 監査担当
FDKパートナーズ株式会社代表取締役社⻑
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.董事⻑

嶋

純

⼀

石

原

淳

児

取
締
役
（監査等委員・常勤）

木

下

高

志

取
締
役
（監査等委員）

藤

原

正

洋

富士電機株式会社顧問

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

株式会社ISホールディングス社外監査役
税理士法⼈ひまわり総研代表社員

代表取締役社⻑

⻑

野

取

締

役

平

野

取

締

役

村

取

締

役

富士通コンポーネント株式会社社外取締役（注）1．取締役村嶋純⼀、取締役（監査等委員）藤原正洋および神谷和彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．当社は、取締役村嶋純⼀、取締役（監査等委員）藤原正洋および神谷和彦の各氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独⽴役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．取締役（監査等委員）神谷和彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．取締役（監査等委員）江口直也氏は、2021年６月24⽇開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
5．常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要な社内会議へ出席するほか、⽇常的な情報収集や会計監査⼈、内部監査部門等と連携を図ることで、監査等委員会による監督、監査の実効性を高めるためであります。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員および取締役石原淳児氏との間で会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

⑶

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役および取締役（監査等委員）および執行役員であり、被保険者である社内取締役および社内取締役（監査等委員）がその保険料の約１割を負担しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行なった行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合における損害を塡補することとなります。なお、当該保険契約が、填補する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

29

招集ご通知⑷

当事業年度に係る取締役の報酬等の額

固定報酬

業績連動報酬

▶ 36

計算書類

報酬等の総額▶ 20

連結計算書類

分

▶8

事業報告

区

▶3

株主総会
参考書類

①取締役の個⼈別の報酬等の内容に係る決定⽅針に関する事項
当社の取締役の個⼈別の報酬等の内容に係る決定⽅針（以下、決定⽅針という。）は、当社取締役会決議により決定しております。
当社の役員報酬は、執行役員報酬を基本とし、役位別取締役加算報酬および役位別年俸報酬からなる固定報
酬と業績連動報酬により構成されており、報酬構成比率は、役位の責務の⼤きさに応じて役位別取締役加算報
酬および役位別年俸報酬、業績連動報酬の報酬全体に占める比率が高くなる⽅針としております。また、業績連動報酬の算出の基礎としている業績指標は、本業における収益性の向上が最も重要な課題であることから、前年の営業利益実績値を当該指標としております。なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の⽬
標は1,300百万円であり、実績は1,743百万円（2021年3月期）であります。
②取締役および取締役（監査等委員）の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年6月28⽇開催の第87回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち、社外取締役分40,000千円以内）と決議されております（使用⼈兼務取締役の使用⼈分の給与等は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）であります。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年6月28⽇開催の第87回定時株主総会において年額
120,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
③取締役の個⼈別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社⻑ ⻑野良氏が取締役の個⼈別の報酬額等の具体的内容を決定しております。また、これらの権限を代表取締役社⻑ ⻑野良氏に委任した理由は、代表取締役
社⻑の⽴場は各取締役の役割および当社の業績を俯瞰する⽴場にあることから適していると判断したためであります。当社の取締役の個⼈別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社⻑ ⻑野良氏に、取締役会で決議された当該決定⽅針にもとづき、取締役の個⼈別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議していることから、取締役会はその内容が決定⽅針に沿うものと判断しております。
④取締役の報酬等の総額等対象となる役員の員数

48,391千円（3,600千円）

42,745千円（3,600千円）

5,646千円
（‐）

４名
（１名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

27,403千円（7,200千円）

27,403千円（7,200千円）

‐
（‐）

４名
（３名）

（注）1．取締役の報酬等の額には、使用⼈兼務取締役の使用⼈分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の報酬等の額には、2021年６月24⽇開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名の報酬等の額が含まれております。

▶ 39

監査報告書

取
締
役
（うち社外取締役）

▶ 42

ご参考
▶ 47

30

⑸

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地
取

位
締

氏

名

重要な兼職の状況

役

村

嶋

純

⼀

取
締
役
（監査等委員）

藤

原

正

洋

富士電機株式会社顧問

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

株式会社ISホールディングス社外監査役
税理士法⼈ひまわり総研代表社員（注）富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。

②当期における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行なった職務の概要

役

村

嶋

純

⼀

当期中に開催された取締役会13回のうち11回に出席し、株式会社富士通ゼネラルの代表者の経験を通じて培われた経験や広い見識にもとづき、当社の経営全般を監督するとともに、決算報告および事業構造改革など経営施策に関わる報告事項や決議事項について意見を述べております。

取締役（監査等委員）

藤

原

正

洋

取締役就任後に開催された取締役会10回のすべてに、また監査等委員会10回のすべてに出席し、富士電機株式会社の役員を通じて培われた経験や技術分野に関する深い見識にもとづき、当社の経営施策全般および営業活動の⽅向性について意見を述べております。

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査等委員会13回のすべてに出席し、公認会計士および社外役員として培われた広い見識にもとづき、経営施策全般および決算報告ならびにコーポレートガバナンスについて監督・監査を行なっております。

取締③社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（4）当事業年度に係る取締役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

31

招集ご通知4 会計監査人の状況

5 業務の適正を確保するための体制⑴

当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

▶3

EY新⽇本有限責任監査法⼈⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額

▶ 36

▶ 39

監査報告書
▶ 42

ご参考

会計監査⼈が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査⼈を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査⼈の適格性、独⽴性および専門性を害する事由の発⽣により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監
査等委員会が解任または不再任が相当と認められる事
由が発⽣した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査⼈の解任または不再任の議案内容を決定
します。

▶ 20

計算書類

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針▶8

連結計算書類（注）1．当社と会計監査⼈との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法⼈以外の監査法⼈の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
3．監査等委員会は、前期の会計監査⼈の監査実績およびその評価を踏まえて、当期の監査計画における監査時
間・配員計画等、会計監査⼈の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査⼈の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行なっております。

（1）当社は、富士通グループ共通の基本理念である「Fujitsu Way」を遵守し、またFDKグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む
ためFDK企業行動指針において行動規範を設け、その中で次の内容を定めている。
①⼈権を尊重します②公正で⾃由な取引を行ないます③法令および社会規範を遵守します④知的財産を守り尊重します⑤情報セキュリティを徹底し、秘密を保持します⑥業務上の⽴場を私的に利用しません（2）FDKグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という。）は、FDK
企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重⼤なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役および当社監査等委
員会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報
および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス
分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

事業報告①当社が会計監査⼈に支払うべき報酬等の額… 59百万円②当社および当社子会社が会計監査⼈に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額…………… 59百万円

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

株主総会
参考書類

会計監査人の名称▶ 47

32

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制（1）経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）経営者は、情報の管理については、情報セキュ
リティに関するガイドライン、個⼈情報保護に関する基本⽅針を定めて対応する。

（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるた
め、社外取締役を積極的に任用する。
（4）当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議
を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期事業計画および各年度予算を⽴案し、グループ全体の⽬標を設定する。各部門においては、その⽬標達成に向け具体策を⽴案・実行する。
（6）当社は、取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した3名以上の取締役からなる委員で構成し、その過半数を社外取締役とする指名・報酬委
員会を設置し、取締役の指名・報酬等の決定に係る公平性・透明性および客観性を高める。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを⽬標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリス
クを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査等委員会に報告する。
（5）当社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「製品含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛⽣委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）FDKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「リスク・コンプライアンス委員会」を中心にグループ全体として対応することとする。

33

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグ
ループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制シス
テムの整備を行なうよう指導する。

招集ご通知＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本⽅針においても同様の用法を用いております。

以上の⽅針にもとづき、業務の適正を確保するための体制の各事項に関する当期における運用状況の概要
は次のとおりです。

▶ 36

▶ 39

監査報告書
▶ 42

ご参考

（1） 当 社 は 2015 年 10 月 １ ⽇ 付 に て 「Fujitsu
Way」および「FDK企業行動指針」を実践する
ことを標榜する「CSR基本⽅針」を制定し、CSR推進委員会を中心としたCSR推進体制を構築する
ことにより、法令および社会規範の遵守と高い倫理観をもった行動に努めております。
（2）経営者は、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進しております。

▶ 20

計算書類

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制▶8

連結計算書類〈独立性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会の職務を補助するため
監査等委員会スタッフ（以下、「スタッフ」という。）を置き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な⼈材を配置する。
（2）経営者は、スタッフの独⽴性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保す
るため、そのスタッフの任命・異動および報酬等
⼈事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。
（3）経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が⽣じた場合は、上記（2）による独⽴性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発⽣した場合、または業務執行に関して重⼤なコンプライアンス違反となるような事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。
（3）経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはなら
ない。

▶3

事業報告

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため定期的な会合を持つこととする。
（2）監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
（3）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、
監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）監査等委員会は、当社の会計監査⼈であるEY新
⽇本有限責任監査法⼈から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

株主総会
参考書類

（4）監査等委員会は、FDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査⼈および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

▶ 47

34

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制

当社の各会議、委員会の議事録は、⽅針どおりに適切に作成、保存および管理されております。

〈独立性の確保に関する事項〉
当社は⽅針にそって監査等委員会スタッフを設置しております。
〈報告体制に関する事項〉
常勤監査等委員は、すべての取締役会、経営会議に出席しております。また監査等委員会による監査は、⽅針にもとづき計画的に行なわれております。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）常勤監査等委員は経営会議において監査⽅針を説明し、またすべての取締役会、経営会議に出席
し、報告を受けております。
（2）監査等委員会と代表取締役との会合が年１回行
なわれております。
（3）常勤監査等委員は、当社の会計監査⼈であるEY
新⽇本有限責任監査法⼈と定期的な意見交換を行なっております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社の環境・安全・輸出リスクに関わる組織（全社環境管理委員会、製品含有化学物質管理委
員会、製品安全化推進委員会、中央安全衛⽣委員
会、輸出管理委員会）は、定期的に開催され、それぞれが所管する当社グループのリスクについて、⽅針どおりに適切に管理および対応しております。
（2）当社の監査部は、当社グループのリスク管理体制に関する内部監査を実施し、経営会議、監査等委員会に報告しております。

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社の取締役会および経営会議は⽅針どおり行
なわれております。
（2）2019年10月の経営会議および取締役会にて、FDKグループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R1」が承認され、グループ全体に周知されております。

当社および子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社は、関係会社管理規程にもとづく決裁・報告制度により、グループ各社の経営管理を行なっております。
（2）監査等委員会は会計監査⼈および監査部と緊密な連携をとり、グループ全体の監視・監査を行なっております。
（3）監査部による監査内容は、常勤監査等委員へす
べて報告されております。

35

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本⽅針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送らざるをえない状況でございます。
次期以降につきましては、業績回復に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。
◎

1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）
は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表

2022年３月31日現在（単位：百万円）

▶3
当期

前期
（ご参考）

33,779

9,625

8,739

7,001

電子記録債務

4,684

3,987

15,986

短期借入金

12,19014,900

リース債務

66

69

1,774

3,038

32,344

現金及び預金2,763

受取手形、売掛金及び契約資産17,262

流動負債

10,656

8,065

その他

1,351

1,323

未払法人税等

△37

△33

その他

14,90815,719

未払金

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

14,032

14,776

5,314

5,675

5,341

4,632

工具、器具及び備品

797

852

2,181

2,185

137

233

リース資産

2,992

3,396

84

150

繰延税金負債

301

349

2,288

2,603

168

192

退職給付に係る負債
長期未払金

100
37,175

株主資本12,451

11,750

資本金

31,70931,709

資本剰余金

26,22526,257△45,432△46,166

△50

△49

2

△868

純資産の部

1,198

無形固定資産

275

434

利益剰余金

275

434

自己株式

投資その他の資産

600

509

投資有価証券200219

繰延税金資産182

38

その他の包括利益累計額

その他
資産合計

217

251

46,90348,064（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

43

38

1,564

885

△1,605△1,792

非支配株主持分

5

5

純資産合計

12,46010,888

負債純資産合計

46,90348,064

▶ 36

▶ 39

▶ 42

ご参考

259

▶ 20

監査報告書

150
34,443

負債合計

建設仮勘定

借地権等

2,729

リース債務

その他

土地

313

2,429

計算書類

機械装置及び運搬具

固定負債

681

連結計算書類

棚卸資産

▶8

事業報告

31,450

支払手形及び買掛金

31,995

貸倒引当金

前期
（ご参考）

当期

負債の部

資産の部
流動資産

科目

株主総会
参考書類

科目

▶ 47

36

連結損益計算書

2021年４月１日から2022年３月31日まで
科目（単位：百万円）
金額
内訳

合計

売上高

61,456

売上原価

49,803

売上総利益

11,652

販売費及び一般管理費

9,569

営業利益

2,083

営業外収益
受取利息・配当金
固定資産売却益
その他

11
1
128

142

営業外費用
支払利息

99

為替差損

79

その他

77

経常利益

256
1,968

特別利益
関係会社株式清算益459

関係会社株式売却益

13

472

1,213

1,213

特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益542

法人税等調整額

△55

当期純利益

487
740

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0

親会社株主に帰属する当期純利益740（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

37

1,228

法人税、住民税及び事業税

招集ご通知連結株主資本等変動計算書

2021年４月１日から2022年３月31日まで
株主資本

目

当期首残高

利益
剰余金

31,70926,257△46,166

非支配株主資本 その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 株主持分
自己株式
合計 評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計△49

11,750△631,70926,257

親会社株主に帰属する
当期純利益△46,173△49

11,743△32

510,888△6

38

885△1,792△868

510,881

740

△0

△0
△32
4

679

187

870

△0

870

-

△32

740

△0

707

4

679

187

870

△0

1,578

31,70926,225△45,432△50

12,45143

1,564△1,6052

512,460（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

▶3

▶8

▶ 20

連結計算書類

当期末残高

△868

△32

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,792740△0連結範囲の変動

885

△6

740

自己株式の取得

38

純資産
合計

事業報告

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

資本金

資本
剰余金

株主総会
参考書類

項

（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

▶ 36

計算書類
▶ 39

監査報告書
▶ 42

ご参考
▶ 47

38

計算書類
貸借対照表

2022年３月31日現在

科目

当期（単位：百万円）
前期
（ご参考）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

23,932

54

1,553

963

712

13,486

13,884

商品及び製品

1,910

1,031

仕掛品

2,482

1,972

原材料及び貯蔵品

1,732

1,505

未収入金

1,889

1,862

その他

1,641

1,410

△1

△1

14,701

18,114

11,316

12,253

建物及び構築物

4,097

4,444

機械装置

4,592

4,067

8

9

541

615

1,684

1,699

リース資産

136

230

建設仮勘定

256

1,185

無形固定資産

179

352

固定資産
有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

借地権等

179

352

投資その他の資産

3,204

5,508

投資有価証券149

138

関係会社株式865

895

関係会社出資金

2,060

4,291

その他
資産合計

128

182

38,86042,047（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。
39

当期

前期
（ご参考）

負債の部
24,158

売掛金

貸倒引当金

科目

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他

30,939
737
4,684
8,564
12,834
65
1,553
1,439
421
212
425
1,022
83
675
35
18
209

33,571
872
3,987
7,500
15,632
68
2,860
1,505
206
232
706
1,197
149
802
35
17
193

負債合計

31,962

34,7696,854
31,70926,22525,998227△51,02940△51,069△51,069
△50
43
43

7,239
31,70926,22525,998
227△50,64540△50,685△50,685
△49
38
38

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

6,897

7,278

負債純資産合計

38,86042,047

招集ご通知損益計算書

2021年４月１日から2022年３月31日まで

合計
51,55942,567
8,991
8,152
838
339
130
73

▶ 20
160
1,221
13

1,234

1,234
0
152
△151

▶ 36

計算書類

13

152
△0

▶8

連結計算書類

104
48
7

543

▶3

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別損失
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）

内訳

株主総会
参考書類

科目

（単位：百万円）
金額（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

▶ 39

監査報告書
▶ 42

ご参考
▶ 47

40

株主資本等変動計算書
項

目

当期首残高

2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算 合計
資本金
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰余金 合計
31,70925,998227

26,22540 △50,685 △50,645

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△232
31,70925,998227

26,225△49△232

40 △50,917 △50,877

7,239

38

38

△232
△49

7,007

7,278
△232

38

38

7,046

当期変動額
当期純損失（ △ ）

△151

△151

自己株式の取得

△0

△151

△151

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4
-

-

-

-

31,70925,998227

26,225

-

41

4

△151

△0

△152

4

4

△148

40 △51,069 △51,029

△50

6,854

43

43

6,897

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

△151

4

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独⽴監査⼈の監査報告書
御中

▶3

丸

山 高

廣瀬

雄

美智代

▶ 20

連結計算書類
▶ 36

計算書類
▶ 39

監査報告書
▶ 42

ご参考

監査意見
当監査法⼈は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＦＤＫ株式会社の２０２１年４月１⽇から２
０２２年３月３１⽇までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法⼈は、上記の連結計算書類が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法⼈の責任は、「連結計算書類の監査における監査⼈の責任」に記載されている。
当監査法⼈は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法⼈は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法⼈の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
⼈はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法⼈の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法⼈が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法⼈は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法⼈が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

▶8

事業報告

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員2022年５月29⽇

株主総会
参考書類

FDK株式会社
取締役会

▶ 47

42

連結計算書類の監査における監査⼈の責任
監査⼈の責任は、監査⼈が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独⽴の⽴場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発⽣する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を⽴案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査⼈の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の⽬的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査⼈は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を⽴案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計⽅針及びその適用⽅法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を⽣じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査⼈の結論は、監査報告書⽇までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査⼈は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査⼈は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査⼈は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査⼈は、監査等委員会に対して、独⽴性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査⼈の独⽴性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法⼈又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上43

招集ご通知会計監査人の監査報告書 謄本
独⽴監査⼈の監査報告書
御中

▶3

丸

山 高

廣瀬

雄

美智代

▶ 20

連結計算書類
▶ 36

計算書類
▶ 39

監査報告書
▶ 42

ご参考

監査意見
当監査法⼈は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＦＤＫ株式会社の２０２１年４月１⽇
から２０２２年３月３１⽇までの第９３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法⼈は、上記の計算書類等が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法⼈の責任は、「計算書類等の監査における監査⼈の責任」に記載されている。当
監査法⼈は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法⼈は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法⼈の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法⼈
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法⼈の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法⼈が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法⼈は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法⼈が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

▶8

事業報告

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員2022年５月29⽇

株主総会
参考書類

FDK株式会社
取締役会

▶ 47

44

計算書類等の監査における監査⼈の責任
監査⼈の責任は、監査⼈が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独⽴の⽴場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発⽣する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を⽴案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査⼈の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の⽬的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査⼈
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を⽴案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計⽅針及びその適用⽅法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を⽣じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査⼈の結論は、監査報告書⽇までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査⼈は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査⼈は、監査等委員会に対して、独⽴性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査⼈の独⽴性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法⼈又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上45

招集ご通知監査等委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

（注）取締役（監査等委員）藤原正洋および神谷和彦の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

以

▶ 42

ご参考

志 ㊞
洋 ㊞
彦 ㊞

▶ 39

監査報告書

高
正
和

▶ 36

計算書類

FDK株式会社 監査等委員会
取締役監査等委員（常勤）木 下
社外取締役監査等委員
藤 原
社外取締役監査等委員
神 谷

▶ 20

連結計算書類2022年５月30⽇

▶8

事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重⼤な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査⼈EY新⽇本有限責任監査法⼈の監査の⽅法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査⼈EY新⽇本有限責任監査法⼈の監査の⽅法および結果は相当であると認めます。

▶3

株主総会
参考書類

当監査等委員会は、2021年4月1⽇から2022年3月31⽇までの第93期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その⽅法および結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の⽅法およびその内容（1） 監査等委員会は、会社法第399条の13 第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用⼈等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の⽅法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の⽅針、監査計画等に従い、会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用⼈等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査⼈が独⽴の⽴場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査⼈からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査⼈から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28⽇企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の⽅法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

上
▶ 47

46

ご参考 ト ピ ッ ク ス■各市場に向けて各種電池をご紹介
当社は、当社グループが注力する領域であるモビリティ・社
会インフラ市場に応える各種電池を展示会でご紹介いたしました。
コロナ禍ということもあり、各展示会では、当社工場と展示会場をつないだリモート面談、十分な空間を確保した展示、消毒用アルコール設置など感染対策を徹底し、2021年11月には、幕張メッセで開催された鉄道・交通システムなどの鉄道分野の展示会「鉄道技術展」において、踏切保安装置用・車載機器用
ニッケル水素バッテリーシステムや各種センサー機器用リチウ
ム電池などを出展し、３⽇間延べ⼈数で前回比40％増と当社ブースは多くのお客様にご来場いただきました。
また、2022年１月に東京ビッグサイトで開催された「ウェアラブルEXPO」では、ウェアラブルデバイスとの親和性の高
いSMD対応小型全固体電池（SoLiCell®）や薄形リチウム電池、
コイン形リチウム電池などをウェアラブル機器の設計者および技術者向けにご紹介いたしました。同展示会は３⽇間延べ⼈数
では前回比３％増と来場者数は前回並みとなりましたが、電池に課題をもたれているお客様からSMD対応小型全固体電池（SoLiCell®）と薄形リチウム電池は注⽬を集めました。
今後も当社は各種展示会への 出 展 や 協 賛 を 通 じ て、 市
場、お客様のニーズの把握と当社ブランドの認知度向上に努め、 “Smart Energy Partner”
としてサービス・価値を提供
してまいります。

■⾞載アクセサリ市場向け 長寿命ニッケル水素電池「HR-AAUTEWM」（AAサイズ）を開発
当社は、車載アクセサリ市場向けに⻑寿命なニッケル水素電池「HR-AAUTEWM」を製品ラインアップに新たに加え、量産出荷を2022年６月から開始いたします。
昨今、多様化する車載アクセサリ機器の主電源や電源バック
アップ用途において、安全かつ幅広い温度範囲で使用可能な電池の必要性が高まったことにより、2021年７月に放電温度特性に特化した「HR-AAUTEW」の量産出荷を開始いたしました。
⼀⽅で電池性能に対するもう⼀つの⼤きなニーズとして、⻑寿命に特化した電池の要望も増加しております。当社はこのニーズに対応し高耐久化した新規材料（水酸化ニッケル、水素吸
蔵合金、電解液など）を採用することにより、寿命特性を向上させたニッケル水素電池「HR-AAUTEWM」を開発いたしました。その結果、標準性能
モデル「HR-AAUTE」と比較して約50%増の⻑寿命化を実現しました。この⻑寿命化により、電池交換頻度を少なくできることから、お客様の利便性が高まります。
本製品は、IATF16949認証を取得した
高崎工場（群馬県高崎市）で⽣産いたします。ま た、 環 境 面 に つ い て は、RoHS 指
令・電池指令（2006/66/EC）などの環境法令に準拠しております。
ニッケル水素電池「HR-AAUTEWM」

第８回ウェアラブルEXPO での当社ブース

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

■ “ウルトラマン” および “ウルトラセブン” デザインのアルカリ乾電池を発売
当社は、株式会社円谷プロダクション様のキャラクターであるウルトラマン、ウルトラセブンをデザインしたアルカリ乾電池を2022年４月に発売しました。
ウルトラマンとウルトラセブンは、円谷プロダクション様の特撮テレビドラマに登場するヒーローであり、子供から⼤⼈まで幅広い層から支持されており、2021年にはウルトラマンが放映開始から55周年、2022年はウルトラセブンが放映開始から55周年の記念イ
ヤーをそれぞれ迎えました。
当社は、円谷プロダクション様が制作する特撮テレビドラマの撮影を支える備品として、⻑年当社アルカリ乾電池を提供しており、ウルトラマンとウルトラセブンの55周年を記念し商品化いたしました。
本製品は、10年間の⻑期保存が可能であり、正極缶にレアメタル
コート技術を採用することにより、酸化による内部抵抗の上昇と電池内部からの不純物の溶出を抑制し、対漏液性能と⻑期保存後での放電性能を向上させています。本製品は、小電流から中・⼤電流まで幅広いレンジで高い放電性能を発揮することから、⽇常⽣活のあらゆるシーン、防災用備蓄用としてもお使いいただけます。

ウルトラマンデザイン
アルカリ乾電池単３形４本ブリスターパック

47

ウルトラセブンデザイン
アルカリ乾電池単４形４本ブリスターパック©円谷プロ

招集ご通知株主メモ

特別口座の口座管理機関
郵便物送付先0120－232－711 (通話料無料)
電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
https://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、⽇本経済新聞に掲載して行ないます。

株式が「特別口座」に眠っていませんか？

●配当金のご連絡通知に記載されている株式数と、証券会社に預けている株式数が一致しない

お心当たりございましたら証券会社に口座を開設する。
すでに証券会社に株式の取扱いができる口座をお持ちであれば、新たに開設していただく必要はありません。

株式が「特別口座」
で管理されている
可能性がございます（受付時間：土・日・祝祭日等を除く平日 9：00 〜 17：00）

請求用紙に必要事項を記入・押印して三菱UFJ信託銀行に送付する。

▶ 39

監査報告書

◆ご所有の株式が「特別口座」で管理されているかご不明な株主様は、三菱 UFJ 信託銀行証券代行部（ふ 0120-232-711）までお問い合わせください。

▶ 36

三菱UFJ信託銀行に振替用の請求用紙「口座振替申請書」を請求する。

計算書類

お心当たりございませんか？
●お手元に株券がある（証券会社に株式を預けていない）▶ 20

2.「特別口座」にある株式の証券口座への振替方法

2009年１月に法令により株券の電子化が実施されましたが、その際、証券会社の口座に預けられていなかった当社株式については、現在、三菱UFJ信託銀行にある「特別口座」で管理されております。
制度上、「特別口座」に管理されているままでは、証券市場で株式を売買することができない等の制約がございます。
ご所有の株式が「特別口座」で管理されている株主様におかれましては、証券口座への振替をお願いいたします。

▶8

連結計算書類

1.「特別口座」について

▶3

事業報告

毎年４月１⽇から翌年３月31⽇まで 電 話 照 会 先
公 告 方 法毎年６月
毎年３月31⽇
東京都千代田区丸の内⼀丁⽬４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内⼀丁⽬４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

株主総会
参考書類

事 業 年 度
定時株主総会
議決権の基準日
株主名簿管理人

これで手続きは完了です。
証券会社の口座に株式が振替わります。

単元未満株式の買取請求のご案内● 買取制度の例（60株ご所有の場合）
現在ご所有の単元未満株式

60株
170株
（単元未満株式）買取請求制度

当社株式60株を市場価格で当社へ売却し、代金を受領する。

60株

170株
（単元未満株式）

¥

¥

▶ 42

ご参考

当社の単元株式数は100株となっておりますので、単元未満株式（１～99株）については、市場で売買することができません
が、当社に対して買取請求を行なうことができます。

¥

▶ 47

48

メモ欄

49

50

株主総会会場ご案内図
至東京

開催日時
2022年６月 28 日（火曜日）午前10 時

NTT品川
ツインズ
データ棟

午前９時）

東京都港区港南一丁目６番41号

ウィング高輪
EAST

港港南
郵便局

芝浦クリスタル品川港南

ストリングスホテル東京
インター
コンチネンタル

至川崎

京浜急行
品川駅

JR品川駅

品川
フロントビル

品川東急ビル

東洋水産

港南口

高輪口

※新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場合には当社ホームページ（https://www.fdk.
co.jp/kessan-j/index.html）にてご案
内いたしますので、本株主総会前日にあらかじめご確認くださいますようお願い申しあげます。

Shinagawa
HEART

交番
アトレ

Wビル

日新ビル

アレア
品川

交番

旧海岸通り

〒108-0075

NTT品川
ツインズ
オフィス棟

ソニー
シティ

コクヨ

東海道新
幹線ホー
ム

京
浜
急
行
線

開催場所

芝浦クリスタル品川
２階
フクラシア品川クリスタル ホールA

2F(受付)A P-LACE
品川東

（受付開始

芝浦クリスタル品川

会場まで● JR品川駅港南口から徒歩12分● 京浜急行品川駅から徒歩15分
当日ご出席の株主様へのお土産はご用意いたしておりません。
何卒、株主の皆様にはご理解賜りますようお願い申しあげます。
FDK うさぎhttps://www.fdk.co.jp/

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。