2021・1・29

2020（令和 2）年度メールマガジン／ライフステージ別でみる新時代令和の都市生活

第八回 ライフステージ「新成人（二十歳）」編
少子高齢社会と新型コロナ感染症禍で成人式を迎えた令和の新成人たち
毎年報道される「荒れる成人式」ですが、今年の成人式は新型コロナ感染症が収まらず、成人式そのものが中止或いは延期されたケースも多く見受けられました。成人式は「大人になったことを自覚し、自ら生きぬこうとする青年を祝い励ます」という趣旨のもと、『成人の日』に実施されてきました。
しかし、ここ数年の新成人の人口は 125 万人前後で推移し、50 年前の団塊世代や 25 年前の団塊ジュニアの新成人と比べると人口は 5 割から 6 割減となっています。新成人人口は横ばいで推移しています。
一方、最近の成人式は、お祭り騒ぎばかりが目立ちます。来年（令和 4 年）から成人年齢が 18 歳に引き下げられるということもあり、お祭り騒ぎの成人式は見直される必要に迫られています。
産湯、お食い初め、七五三・・・還暦などなどたくさんある日本の儀礼の中で、成人式は大人として成長していくこれからの長き人生の最初の形式的な通過儀礼ですが、これからどうなるのでしょうか。
戦後最多であった団塊世代の新成人とその子供たちである団塊ジュニアの新成人と、現況、コロナで最も苦境に置かれた令和の新成人とを比較し、社会人のスタートステージである成人の日や成人式について考察
し、今後の成人式の在り方を考えてみたいと思います。成人式の時期や在り方に関しては、法律による決まりはないようですが、まもなく 18 歳から成人年齢ということになります。成人式はどうなるのでしょうか。
今回、シリーズ第八回のライフステージレポートは、誰にでもやってくる社会人のスタートとなる「新成人」について、その過去から現在までの変化を見ていきます。

目次

はじめに

Ⅰ－データでみる新成人（二十歳）／新旧三世代 ・・・・・・・・・・ｐ.1
Ⅱ－新成人（二十歳）の原風景（過去・現在） ・・・・・・・・・・・・・・p.6
新成人の世代別ステージを追う

Ⅲ－成人の日と成人式の問題点を探る ・・・・・・・・・・・・・・・・・p.10
執筆者メモ

執筆 マーケット・プレイス・オフィス代表
立澤 芳男（たつざわ よしお）
■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

第八回 ライフステージ「新成人（二十歳）」編
少子高齢社会と新型コロナ感染症禍で成人式を迎えた令和の新成人たち
はじめに
成人とは、単独で法律行為が行えるようになる年齢のことで、一般社会においては、身体的、精神的に十分に成熟している年齢を指すことが多い。日本では年齢基準として 20 歳が法的に定義されているが、2022（令和 4）年 4 月から 20 歳である成人年齢は、18 歳に引き下げられる。
そもそも成人とは「一人前」という意味。何をもって一人前とするかは、時代や民族により大きく異なるが、20歳になると様々な義務や責任を伴うようになる日本では、成人式が一生で最も大きな儀礼ともなっている。
20 歳になる新成人の人口は、毎年 1 月 1 日に総務省統計局から発表されるが、今年 2021（令和 3）年の新
成人は 124 万人（男性 64 万人、女性 60 万人）で、新成人人口データが残っている範囲では、過去最低値を記録した 2014 年・2016 年の 121 万人からは 3 万人多い。水準的には 2011 年(124 万人)と同じ値となる。また、新成人の総人口比は 0.99％となり、昨年同様に総人口比で 1％未満となり、11 年連続の状況は継続中である。
一口に新成人とは言っても、年代や時代によってその属性・内実は大きく異なる。
1960 年代までは、新成人は半数以上が既に社会に出ている勤労青少年だったが、1970 年代以降、大学・専門学校進学者の増加や中卒・高卒就職者の減少から、新成人全体に占める在学者の割合も年々増加しており、現在に至っている。以下、新成人に関してその人口や属性、また特徴など、世代ごとの差異をみていくと同時に、成人の日や成人式か抱える課題について述べていく。

Ⅰ－データでみる新成人（二十歳）／新旧三世代
1．新成人の人口推移
毎年発表される新成人の推移を見ると、新成人人口が最も多かったのは、第一次ベビーブーム世代が成人に達した 1970（昭和 45）年の 246 万人である。そして、以降、一時減少が続いたが、1980 年以降再び増加に転じ、第二次ベビーブーム世
代の人が成人に達する 1995 年
前後に第二のピーク（207 万人）
団塊世代を迎えた。その後、減少傾向を再開し、現在、継続中の状態にある。
なお、1987 年に大きなへこみが生じているが、これは昭和 41 年・丙午(ひのえうま)年生まれの人が成人した年である。
新成人の人口の推移を見ていくと、最も注目されるのは、団塊世代の動向である。
新成人人口がピークであった

1

団塊ジュニア1970 年の新成人は、1950 年に出生であるが、その 1950 年以前の約 4 年間の出生人口は毎年約 230～240
万人であった。この期間に生まれた人たちが団塊の世代だ。また、1992～1995 年に新成人の人口は第二次ピークを迎えるが、その世代はほぼ団塊世代の子供たち（団塊ジュニア）である。そして、その団塊ジュニアの子供たちと推測される
新成人（20 歳）／新旧三世代

若者たちが、現在、令和

新成人第一世代

新成人第二世代

新成人第三世代

世帯関係

親≪世帯»

子≪世帯≫

孫

新成人・20 歳

1970 年（昭和 45）年

1995（平成 7）年前後

2020（令和 2）年前後

出生年

1950 年前後

1975 年前後

2000 年前後

本レポートでは、新成

世代

団塊世代

団塊ジュニア世代

現代・令和世代

人人口が最多であった団

現年齢（2020 年時）

約 72 歳前後

約 45 歳前後

約 20 歳前後の新成人ということになる。新成人人口の推移は、団塊世代が主軸となっていたというわけだ。

塊世代を「新成人第一世

1967 年

188

1992 年

199

2016 年

121

1968 年

236

1993 年

2042017 年

123

1969 年

243

1994 年

2072018 年

123

成人第二世代」、そして、

1970 年

246

1995 年

201

2019 年125

団塊世代の孫でもある令1971 年

216

1996 年

189

2020 年124代」、その子供たちである
新成人人口

団塊ジュニア世代を「新和元号（2000 年）前後生

各世代のピーク人口246 万人

207 万人125 万人まれの新成人を令和の総人口に占める割合

2.40％

1.66％

0.99％

「新成人第三世代」ということにし、これら三世代間の比較分析してみた。それにより新成人の各時代のライフステージの違いをはっきりと見極めることができた。
新成人第三世代は、日本の社会を大きく変えてきた団塊世代の「孫世帯」に当たるわけだが、人口規模だ
けを見ると、そのボリューム差は歴然としてある。しかし、量的には少ない孫世帯ではあるが、質的には団塊世代を超えるものがあるかもしれない。各世代、新成人としてどんな違いがみられるのか。国勢調査、人口動
態統計、労働力調査などのデータをみながら、第一世代、第二世代の新成人と、新成人第三世代にあたる令和の新成人の差異をみていく。

2．新成人／新旧三世代－出生時の出生人口－
出生人口は、戦前はほぼ横ばいで推移し、戦後になり、戦地から帰還した人たちによる第一次ベビーブー
ム（1948 年前後）、そしてその時期に生まれた子供達

人口動態統計2020 年生

団塊世代

300

団塊ジュニア世250
出生が成人となった上での第二次ベビーブーム（1973 年前後）となったが、出生人口は、第一次より第二次は大き

労働省

万人（組）

代

200

令和世代
150

死亡数
1,376,000 人

く減少し、そのその後も急速に減少している。世紀の変

婚姻
100

出生数
864,000 人

わり目であった 2000 年前後から出生人口の減少度合

婚姻件数583,000 組

死亡

50

いは緩やかにシフトしてきたが見て取れる。

離婚件数
210,000 組

離婚

直近の 2019 年の出生人口は、86 万 5239 人で前年比はマイナス 5 万 3161 人。記録が確認できる 1918 年

2【令和元年推計数 】

0
22 ・
昭和‥年

30

・

40

・

50

・

60
2
7
平成・年

・

17

・

27 元
令和・年

以降では、2016 年以降 4 年連続して 100 万人割れである。
一方、「一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数」を示す合計特殊出生率は、単純計算でこの値が 2.0 なら、夫婦 2 人から子供が 2 人生まれるので、その世代の人口は維持されることになる。戦後になると第二次ベビーブームの 1970 年代がほぼ 2.1
台で推移し、人口置換水準 2.08 を割り込む年もあったが、その後は盛り返しを見せてい新成人第一世代た。しかし 1974 年に人口置換水準 2.08 を割

治 mm 第一世代
新成人第二世代

り込んだ以降は漸減が続いている。最近にな

大地世代
治 mm 第一世代
新成人第三世代ってやや上昇傾向を見せ始めていたが、直大地世代 治 mm 第一世代

近となる 2019 年は前年 2017 年から減少し、

大地世代

1.36 となり、2018 年に続き前年比でマイナスの動きとなり、再び減少傾向を示している。
出生人口を、新成人第一世代や第二次世代と比べると、令和の新成人第三世代の、出生人口は半減している。これは、日本の社会全体が、最も厳しい少子化へ向かい始めたこ
ろ頃に出生したためだ。出生人口の長期推移から見ると、出生してから 20 年後にカウントされる新成人はさらに減少が続くものと予想される。出生人口は、最近 5 年間 100 万人を割り続け、80 万人台が出てきている。

3．新成人（20 歳）／新旧三世代-配偶関係状況新成人になったときの未婚・既婚などの配偶関係を新成人・世代ごとに見ていくが、その前に、日本社会全体の婚姻関係の動向をチェックしておく。婚姻は、戦後は各種束縛から解放され、あるいは戦時下で延期していたため、婚姻が急増(第一次結婚ブーム)し、そこで、新成人第一世代である団塊の世代が誕生する。そして、その団塊の世代が成人したことにより第二次結婚ブームが起きる。
平均初婚年齢（歳）・各年国勢調査

しかし、同年齢階層の行動様式が同じなら、約 20 年後に再び第三次
結婚ブームが起きるはずだが起きなかった。その背景には、未婚化・

年

夫

妻

晩婚化・晩産化など結婚に対する価値観の変化も少なからず影響し1970 年

26.9

24.2ているものと考えられる。平均初婚年齢を見ると、新世代・第一世代

1995 年

28.5

26.3（1970 年）は夫 26.9 歳、第三世代（2015 年）は同 31.2 歳、妻は各々2015 年

31.1

29.4

24.2 歳、29.4 歳と初婚年齢は高くなっている。晩婚・晩産化は止まらない。
新成人になった 20 歳時配

20 歳の配偶関係（各年国勢調査、単位:％）

偶関係状況について、それ

国勢調査

未婚率

有配偶率

死別率

離別率

第一世代／団塊世代新成人

1970 年

93.9

5.8

0.2

0.1

第二世代／団塊ジュニア新成人1995 年

96.4

2.9

0.0

0.1

第三世代／令和の新成人2015 年

94.5

2.2

0.0

0.2

ぞれの世代の最も近い調査
時の国勢調査で「配偶関係の状況」をみていく。
第一世代である団塊世代

が 20 歳になった時の有配偶率（参考値 1970 年国勢調査）は 5.9％。団塊ジュニアの有配偶率（参考値 19953

年国勢調査）は 2.9％、第三世代である令和の新成人の有配偶率（参考値 2015 年国勢調査）は 2.2％となっている。
未婚率を見ると、新成人第一世代である団塊世代は 93.9％、第二世代は 96.4％、第三世代は 94.5％となっている。有配偶関係の状況比較から見るとそれほどの世代の差異はないが、人口減少が始まった 1990 年以降の若者の晩婚化が進行し始めている様子がうかがえる。団塊世代が新成人になったころの初婚年齢は男
女ともに 25 歳前後であり、団塊の世代である第一世代の結婚は 5 年以上、第三世代は 10 年以上の時間が必要になったと言えよう。

4．新成人/新旧三世代-労働状況（就業者数と通学者数）、進学率、初任給１）労働状況≪就業、通学≫
新成人が 20 歳になった時の労働状況（就業・通学などの状態）を、新成人各世代とを比較してみる。
総務省では、国勢調査で労働力（労働力人口として「就業者」と「完全失業者」、非労働力人口として「通学」や「家事)など労働状況の年齢別調査をしている。
新成人世代 20 歳の労働力状況を見ると、新成人第一世代（団塊世代）の労働状況（1970 年の国勢調査）は、就業者は 159 万人、20 歳総数に占める割合は 73.3％となっている。第二世代（団塊ジュニア）は 104 万人、54.0％、第三世代（令和の新成人）は 53 万人、43.6％となっている。
一方、通学者を見ると、第一世代は 20 歳総数に占める割合は 18.7％、第二世代は 36.7％、第三世代は 40.3％となっている。
1970 年代前半の若者たちはまだ勤労青年が 7 割以上を占め、大学などへの通学者は 2 割にも満たなかった。当然ながら成人式などにも勤労精神のようなことが大事にされていたことがうかがえる。

20 歳の労働状況（就業・通学）／各年・国勢調査
労働力人口

非労働力人口

20 歳総数
計

うち就業者

主に仕事

完全失業者

計

うち家事

うち通学

第一世代

1970 年

2,166,895

1,630,135

1,588,770

1,480,086

41,365536,735

106,230

406,250

第二世代

1995 年

1,918,874

1,134,089

1,036,247

823,804

97,842774,242

50,076705,028

第三世代

2015 年

1,209,293

565,159

527,299

315,673

37,860527,555

20,221

486,742

第一世代

1970 年

100.0

75.2

73.3

68.3

1.9

24.8

4.9

18.7

第二世代

1995 年

100.0

59.1

54.0

42.9

5.1

40.3

2.6

36.7

第三世代

2015 年

100.0

46.7

43.6

26.1

3.1

43.6

1.7

40.3

※上段は人数（人）、下段は２０歳総数を全体としたときの割合（％）

4２）就職者の割合・進学率状況（大学・短大）
文科省の『学校基本調査』で、新成人になった当時卒業者に占める就職者の割合の就職状況と進学率を確認しておこう。

文科省『学校基本調査』

世代ごとでの大きな差異がみられるのは、ひとつ

高等学校

中学校
計

男

女

は就職率である。
第一世代（団塊世代）が新成人となった 1970 年の卒業者に占める就職者の割合は、中学校卒で就職した人は卒業者の 16.3％を占め、高等学校卒で男は第一世代

1970 年

昭和 45 年

16.3

55.4

61.2

第二世代

1995 年

平成 7 年

1.5

27.9

23.4

第三世代

2015 年

令和 2 年

0.2

21.7

14.2

55.4％、女は 61.2％であった。であった。それが、第三大学への進学率（過年度高卒者等を含む）

世代が新成人となった 2020 年は中卒は同 0.2％、高卒

文科省『学校基本調査』

大学（学部）への進学率

は男 21.7％、女 14.2％となっている。一方、同様に当時の大学への進学率状況を見ると、第一世代の男女計の大学進学率は、17.1％、第三世代は 54.1％となっている。
女性は 50％を超えている。

男

女

第一世代

1970 年

昭和 45 年

27.3

6.5

第二世代

1995 年

平成 7 年

40.7

22.9

第三世代

2015 年

令和 2 年

57.1

51.1

３）給料・賃金、初任給、経済各世代新成人の当時の給料や収入環境を見ると、第一世代は給与や賃金は金額としては第二・第三世代と比べるとかなり少ないが、70 年以降、給料・賃金 「産労総合研究所」のデータによる

90 年までのバブル経済の恩恵で金額は増加し続けた。

Ａ：勤労者世帯

Ｂ：大卒

実収入（月）

初任給

Ｂ／Ａ

高卒

新成人／年
初任給

経済景気の悪化が激しく響いたのは、第二・第三世代で、バブル経済崩壊、平成不況、リーマンショックなどを経験した。景気は低迷し、給料や賃

第一世代

1970 年

11.3 万円

3.7 万円

32.7%

2.8 万円

第二世代

1995 年

57.1 万円

19.4 万円

34.0%

15.3 万円

第三世代

2015 年

20.9 万円

35.7%

17.0 万円

58.6 万円※令和元年

金はほとんど伸びていない。確かに1900 年以降の日本の経済成長率は一段と悪化している。
新成人第三世代である「令和の新成人」が社会人となって生活していくわけだが、今後の日本経済や景気は、成長戦略も見当たらず中国や米国に遅れをとるなど低迷し続けると予想される。令和に新成人になった第三世代の成人たちには、働き方改
革など雇用環境に変化があることは確実で、将来への不安は隠せない。それでなくとも令和の新成
人へは、様々なコロナ禍の影響や経済のマイナス成長などが重くのしかかっていくる。

5

Ⅱ－新成人（二十歳）の原風景（過去・現在）
新成人の世代別ステージを追う
新成人人口が最多であった団塊世代（新成人第一世代）、その次の新成人人口ピークであった団塊ジュニ
ア世代（新成人第二世代）、そして令和元号（2000 年）前後に新成人を迎えた令和の新成人第三世代の三世
代は、親・子・孫の関係にあるといえる。
新成人第三世代の人口ボリュームは、第一・第二世代比べるとその差は歴然であるが、量のみならず質的な違いはどこに見られるのか。新成人新旧の世代ごとのに「新成人（二十歳）のステージ」はどのような状況下にあったのか、時代背景や世代の特徴を見ていく。
団塊の世代といわれる若者が新成人となったのは 1970（昭和 45）年前後である。
1970 年を前後にして、大きな出来事が起き、日本の社会は大きく転換した

新成人第一世代-1970（昭和 45）年前後に新成人団塊の世代（1947 年～1950 年生まれ）
新成人の人口は各年約 240 万人

社会経済が高成長から大きく転換していく時代に新成人に。
見せつけた新成人の人口ボリュームパワー。変革を求めた若者たち

団塊の世代は、その膨大な人口のため、幼い頃から学校は 1 学年 2 桁のクラス数であり、50 人～60 人学
級で教室がすし詰め状態であってもなお教室不足を招くほどであった。また、彼らは好むと好まざるにかかわらず、学校を主な舞台として競争を繰り広げた。この世代が新成人になる頃の大学進学率は15％～20％程度と低く、大半の高校卒業生は就職した。
高校にさえ進学せず、中学卒業後すぐに就職する者も多かった。
女性の場合は、学力が高く経済的に余裕があっても「女に学問はいらない」という考え方が残っていた。

新成人第一世代 1970 年国勢調査
労働状況

実数

構成比

20 歳総数

2,166,895

100

労働力人口

1,630,135

75.2

うち就業者

1,588,770

73.3

主に仕事

1,480,086

68.3

完全失業者

41,3651.9

非労働力人口536,735

24.8

うち家事

106,2304.9

うち通学406,250

18.7

団塊世代が新成人になった 1970 年前後から、日本は「高度成長期」を終え新たな時代が始まり、生活に大きな変化が表れた。1969（昭和 44）年に経済企画庁が日本の GNP が世界第 2 位と発表し、日本は 70 年代にはそれまでに見ないほどの経済大国になった。しかし、1970 年には光化学スモッグ注意報発令開始、米の本格的生産調整開始、1973 年第 1 次オイルショック、
1974 年には GNP が戦後初めてマイナス成長を示すなど、社会の発展や人々の前向きな姿勢にブレーキがかかりはじめた。

▼1970 年前後の大きな出来事
1968 年 (昭和 43 年)■ＧＮＰ世界第２位に1970 年 (昭和 45 年)■大阪で万国博覧会

1971 年 (昭和 46 年)■環境庁設置1973 年 (昭和 48 年)■第１次オイルショック

人数はそれほど多くはないが一部の大学生が 1968 年東大安田講堂を占拠した。1970 年には日航機「よど号」ハイジャック事件が起き、１972 年には連合赤軍が浅間山荘を占拠するなど過激な大学生が話題となった。

6

一方、1975 年には不況が深刻化し完全失業者は 100 万人を突破した。団塊世代の若者は、フリーターに象徴されるように自由気ままに、否定的な言い方をすればわがままに、自分勝手に生きることが許されるようになった。
男女とも結婚しなくても、衣食住全般において特に不自由することなく暮らせるようになった。
団塊世代が新成人になった 1970 年頃から、日本の社会において、前向きな姿勢から、一転、厭世的に世の中の動きに抵抗しても無駄だ、自分ひとりの幸せを求めよう、というような個人主義的な考えを強く持つ人が多くなったと見受けられる。
しかし、団塊世代は新成人を終え社会に出ると、マスボリュームをベースとしたパワーで、日本の経済大国化を担ったことも確かだ。生産者としても消費者としても突出しており、良くも悪くもそのパワーで日本を世界
第 2 位の経済大国に押し上げた。団塊世代がひとたびある商品を志向すれば、その商品はたちまち大きなマーケットを形成した。
「クルマ」や「家電」然り、「住宅」然りである。 大量生産、大量消費志向の企業が、団塊の世代の加齢と歩調を合わせるように大きな成長を遂げ、その後の世代の消費生活にも大きな影響を及ぼした。団塊の世代が中堅となって支えた時期は、高度成長末期（30 代）、バブル景気時代（40 代初期）、バブル崩壊と失われた 10年（40 代中期から 50 代中期）である。
団塊世代が新成人となったころは、社会は経済を含め大きく変わる時代であった。日本の若者文化を生み出したのも、変革を求めた団塊世代の新成人たちに他ならない。

新成人第二世代－1995（（平成 7）年に新成人に－団塊ジュニア（1971 年～1974 年に出生）
新成人人口は各年約 190 万人

団塊世代の子供たちが新成人となったのは 1995（平成 7）年前後である「神話の崩壊」など現在につながる社会変動の起点になった事件が多発し、不況と不安の時代を迎えた

団塊ジュニアが生まれた 1970 年代前半は、大阪万博や浅間山荘事件など「冷戦の折り返し地点」となる出来事が発生し、石油ショック
によって高度経済成長が終息して安定成長期に移行し始めた時期で新成人第二世代 1995 年 国勢調査
労働状況

実数

構成比

20 歳総数

1,918,874

100

労働力人口

1,134,089

59.1

うち就業者

1,036,247

54

主に仕事

823,804

42.9

完全失業者

97,842

5.1

非労働力人口774,242

40.3

うち家事

50,0762.6

705,02836.7ある。小学校時代に当たる 1980 年代前半は、校内暴力が深刻化していた時期で、学校では管理教育の締めつけが強まり、いじめや不登校が社会問題となった。一方、競争時代を経験した団塊世代の親たちの教育も影響し、「受験戦争」と呼ばれるほどの入学試験競争を強いられた。また、この世代は 1977 年に導入されたゆとりカリキュラムと呼ばれる学習指導要領で学んだ、ゆとり世代とも重なる。
団塊ジュニアが新成人となった 1995 年前後に、「神話の崩壊」が叫
ばれ、社会変動の起点になったとも言える事件が多発した。阪神淡路

7

うち通学

大震災、オウム地下鉄サリン事件、ウィンドウズ 95 発売、超円高、生産労働人口ピークアウト等々である。
経済情勢は、バブル崩壊真っただ中で、内閣府によると、第 1▼1995 年前後の大きな出来事

次平成不況や複合不況とも呼び、1991 年（平成 3 年）3 月から
1993 年（平成 5 年）10 月までの景気後退期にあった。また、一方で、1995 年前後から、東京圏初の転出超過も話題になり、また、
生産年齢人口（15 歳以上～65 歳未満の人口）のピーク、『高齢社1995（平成 7）年■阪神大震災1995（平成 7）年■オウムサリン事件

1995（平成 7）年■ウィンドウズ 95 発売

1995（平成 7）年■超円高

1997（平成 9）年■神戸連続児童殺傷事件会』（65 歳以上の高齢者人口が国民の 14％を超える社会)へ突入した。

団塊ジュニアが新成人のなったころの 1995 年は、あらゆる意味で日本の転換点となった年だった。
若者が都会に出るより、地方での生活を選ぶようになる。上昇志向一辺倒からの転換の兆しが出てきた。
若者の自動車への志向が変化、2 シーターのスポーツカーから RV（レクリエーショナル・ビークル）へ。自動車は憧れの対象でも、ステータスシンボルでもなく、実用的なコモディティへ。消費も、無理して見栄や片意地をはるのではなく、自分本位の自然体へと転換している。アパレル業界が主導する産業、メディアが流行を生み出す旧来のファッションが支持されなくなった。
渋谷などのショップやファッションセンスのいい一部の若者たちから自然発生的に波及するストリート文化の発祥やストリートファッションの時代へ。時代は、旧来の固着して不自由な体制を『破壊』し、クリエイティブ
で文化的な自由を取り戻そうという意識で溢れていたともいえよう。
団塊ジュニアが成人及び就職の前後となる 1991 年に、バブル崩壊に遭遇。この余波を受け、当時の若者
は、就職氷河期に遭遇し、受験戦争との相互経験から「不不運の新成人『団塊ジュニア』

運の世代」とも呼ばれている。なお、1992 年までの高卒者

バブル経済がはじけ、長期の景気後退局面へ突入し、は、バブル景気の恩恵を受けて就職している。

企業が求人を絞ったために正規社員として就職できず、不運の世代といわれたこの世代が就職活動時期を迎えた 1990 年代初めの日本では、同業界からの転職者以外の採用に消極的な会社が多かった。

契約や派遣などの非正規の仕事しか得られなかった人も多かった。
運よく正社員として就職できた人も、入社早々から業績

また、当時の国内の企業はバブル崩壊の後始末や悪影響の対処に追われており、新たな人材を得て育成する余裕

悪化、経費削減、リストラの波にもまれたために、危機意識が強い。就職氷河期世代と重なる世代だ。

がなかったことも拍車をかけた。その結果、就職活動に失非正規社員として低賃金のまま 30 代後半～40 代後半

敗し、フリーターや派遣労働者といった非正規雇用労働者となった今日、この世代が社会的に孤立していることを問にならざるを得なかった者も多く、旧帝国大学系の国立大題視して、政府が就労支援に乗り出している。

学や難関私立大学を卒業した者にさえ、新卒での就職がままならず、中小企業に中途採用も同然の形でようやく就職できたという者も珍しくなかった。
団塊ジュニアが新成人となった 1995 年前後には、政治、経済、社会などさまざまな分野でこれまで信じられていた価値観が大きく揺らいだ。彼らは不況と不安、不安の中で新成人を迎え、そして社会人としてのスタートを切った。

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新成人第三世代―2019（令和元）年前後に新成人―ミレニアル世代（1900 年前後に出生）
新成人の人口は各年約 140 万人

ミレニアル世代が新成人となったのは 2019（令和元）年前後
人口減少が顕在化と少子高齢社会下での新成人。コロナで混乱する不安の時代を迎えた

新成人第三世代が生まれたのは 2000（平成 12）年から翌 01 年にかけてで、その頃は、携帯電話の普及率
が 50%を超え、インターネットの導入も急速に進んだころである。

新成人第三世代 国勢調査 2015 年

iPhone の発売は小学生になるころの 2007 年だ。

労働状況

実数

構成比

20 歳総数

1,209,293

100

労働力人口

565,159

46.7

うち就業者

527,299

43.6

主に仕事

315,673

26.1

完全失業者

37,8603.1

非労働力人口527,555

43.6

よりも精神的な豊かさを求める ③仲間とのつながりを大事にする ④

うち家事20,221

1.7

より社会貢献性の高い仕事に興味があるなどである。

うち通学

486,74240.3

この新成人第三世代は、もの心ついた時には携帯端末がパートナーだった。そして成人となった彼らは、今は、スマホが「命」という世代だ。その点から見ると、令和の新成人たちと新成人第一世代や第二世代との大きな違いは出生時と幼少時の情報環境にある。
この令和の新成人第三世代は、「ミレニアル世代：1981 年～1995 年生まれ」ともいわれている世代で、その世代としての特徴は以下のようなことが言われている。 ①情報リテラシーが高い ②物質的な豊かさ

このミレニアル世代は、ゆとり教育を経て、協力や同調を重要な価値観として感じているという特徴を持っており、▼2020 年前後の大きな出来事
2018 年（平成 30）年

■西日本豪雨死者２２０人

2019 年（令和元）年■天皇陛下即位。「令和」に改元

ト（編集）能力に優れており、主体的に作り手となる経験が2019 年（令和元）年■消費税率１０％にアップあるため、過度に仕込まれた情報を見抜き、嫌う傾向があ2020（令和 2）年■コロナ感染拡大緊急事態宣言るのも特徴だ。

2020（令和 2）年■安倍首相退任、菅内閣『ゆとり世代』とも重なっている。新成人になっても、デジタ
ル環境に囲まれて育ったためクリエイティビティーとエディッ

消費対象は自分で決めることに意味があるといい、「オリジナル」な消費体験を SNS で発信し、「いいね」で承認欲求を満たす。コミュニティーは小さく、マス広告は通じにくい新成人となっている。
第一世代と大きく違う大学生の構成比だが、2020（令和 2）年の新成人は約 140 万人でその約 6 割が大学生である。
新成人となったばかりの、今日の大学生は、今、コロナの影響を真正面から受けている。
新型コロナウイルスの感染防止対策で大学や短大ではオンライン授業が続き、全国的には対面授業が実施されていない大学があるなど、学生は大きな影響を受けた。2020 年 4 月に入学した 1 年生は、同級生や先輩と知り合う機会が極端に少なく、思い悩む日々を乗り越え、進級に不安を抱えながらも懸命に学生生活を続ける。

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また、就活を始めた学生たちは、新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの企業は面接などの選考過程を
オンラインに切り替えており、これまでにない「ウェブ就活」は学生の不安を強めている。
一方、新成人を扶養する立場にある親たちにも大きな影響が出てきている。

令和の新成人・新成人第三世代
ゆとり世代とも重なるが、授業時間数の削減など

2020 年度の実質成長率はコロナの影響でマイナス 6.3％と予「詰め込み教育からゆとり教育へ」の転換がはかられ

測（日経）されるが、雇用・所得環境はじわじわと悪化している。

た時代に学齢期を過ごした。深夜まで働いて残業代

2021 年は、完全失業率は 3 年 3 ヶ月ぶりに 3%台に上昇していを稼ぐよりも、ワークライフバランスを重視。「飲みにる。厚生労働省公表の昨年 8 月の毎月勤労統計では、現金給行くぞ」の誘いをきっぱり断わることもある。「ブランド与総額は前年同月比 1.7%減と 5 カ月連続の前年割れとなった。

のバッグがほしい」「カッコイイ車に乗りたい」など、バ

統計上、失業者としてカウントされていない「隠れ失業」も急増

ブル世代が縛られている物欲から解放されている。

しているようだ。

学生時代からスマートフォンを使いこなし、SNS を駆

コロナの影響もあり、企業業績が悪化で冬のボーナスは減少するなど、所得は減少が続き、春闘も期待が持てない。
新しい元号となり、令和になってからの新成人は、第三世代

使して横のつながりや「共感」を大切にする。
「俺が、俺が！」と自己主張して生き残ってきた団
塊世代やバブル世代には物足りなく映る世代だ。

としてどのような大人になっていくのか楽しみでもあったが、成人式は中止や延期となった。残念なことに、大人への人生スタートからつまずいたようだが、これからポストコ
ロナにおいては、大学改革、企業経営改革、働き方改革の嵐がやってくることが予想される。第一世代や第二世代の新成人よりも厳しい新成人ステージに立たされている。

Ⅲ－成人の日と成人式の問題点を探る
成人の日は「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとす
る青年を祝い励ます」国民の祝日だ。そして、成人式は日本の成人の日

各市町村で自治体などが主催し、地域によってその形態は異

成人の日は、1948 年（昭和 23 年）に公布・施行されたなる。成人式ではさまざまな催しが行われてきているが、1990

祝日法により 1 月 15 日を成人の日として制定された。

年以降、成人式の会場で新成人が無軌道に騒ぐニュースば

そして、ほとんどの地方で成人式はこの日に行われる

かりが話題になっている。日本の将来は大丈夫かと不安になようになった。その後、1998 年（平成 10 年）の祝日法改るが、それでも正月早々の大風物詩となっており、あってもなく正に伴い、成人の日は 1 月第 2 月曜日へ移動していてもどうでもよいといわれている声も聞こえる。その成人式にる。成人式の参加対象となる成人は、前年の「成人のついて問題点や課題を見ておこう。

日」の翌日からその年の「成人の日」までに誕生日を迎える人を祝う日となっていたが、ハッピーマンデー制

課題その① 混乱する成人式の主催者

度導入以降は、式典参加の対象は、学齢方式が定着

教育委員会か新成人かするようになっている。ただし、 誕生日を迎えていない

成人式の時期や在り方に関しては、現在、法律による決ま

新成人は、酒を飲んだり、喫煙をしたりすることは禁止

りはなく、各自治体の判断で実施されている。成人式の案内である。令和 4 年から成人年齢が 18 歳に引き下げら

状は住民票などを基に送られる事も多く、故郷の成人式の案

れるが、18 歳は受験や就職があるので成人式は基本

内状が来ないこともある。現住所と異なる市町村の成人式に的に二十歳になった人が対象となる。

出席したい場合は、自ら希望する市町村に申し出る必要がある。実施主体については、政府調査（平成 30年）によると、「教育委員会」の割合が 29.5％で最も高く、次いで「教育委員会と新成人らによる実行委員会の10

合同開催」23％となっている。新成人らによる実行委員会が実施主体として参画しているのは全体の約 5 割だという。成人式は誰が主催でだれを招待しているのか混乱している儀式になっている。

課題その② バラバラの新成人の構成。就業者、学生、無業者、失業者・・・。
毎年新成人が発表されるが、その新成人は、1960 年代までは半数以上が既に社会に出ている勤労青少年だった。しかし、1970 年代以降、大学・専門学校への進学者の増加や中卒・高卒就職者の減少から、新成人全体に占める在学者の割合が年々増加している。また、就業していても非正規雇用者も多く、一定の割合
で失業者や家事などの無業者等々がおり、新成人の属性は多様化が進んでいる。
また、例えば、地方では高校卒業後に大学進学や就職などで都市部に出て行ってしまう者が多く、大学生
は冬休みが終わり授業開始、社会人も 1 月 15 日の成人式のためだけに帰省するのは困難な状況にあり、そのため、地方・郡部では、お盆期間に成人式をする自治体が増加しているなど、地域、特に都市と地方とでは開催時期が大きく変わってきている。

課題その③ 主催者と参加者ともにモラルの低下が散見される
第二次ベビーブーム世代が成人式を迎えた 1990 年代前半が過ぎると、少子化の影響で新成人となる者の数が減少の一途となり、都市部では式典会場の空席が目立つようになった。
空席の増加により、従来会場内に入らなかったような層が会場内に入れるようになり、それまで会場外で行われていて問題とはならなかったようなことが顕在化した。例えば、私語が収まらない、会場内で携帯電話を使う、そして、数人の新成人グループが会場で暴れ回って式を妨害するケースなども見受けられるようになった。また、2000 年以降は、ハッピーマンデーの影響で学齢方式を成人の対象とする自治体がほとんどになったことから、成人式が事実上中学や高校の同窓会的な意味合いで捉えられるようになってきた。
さらに加えて、式に出席する若者が、会場では久し振りに会った友人との談笑などに熱中する余り、主催する自治体首長などの式辞・講演に関心を示さず式典が騒がしくなっているのだ。
その結果、本来一人前の大人としての決意をすべき場である成人式は、かえって若者のモラル低下を露見させる場となってしまった。七五三現象といわれても仕方ない。日本各地で様々な問題を起こす成人式を自治体がその場を用意する必要があるのだろうか、廃止も考えた方がよさそうだ。

課題その④ 危惧される新成人の人口
総人口に占める割合は 10 年連続で 1％を下回る新成人の数は、戦争や地震など大事件・大事故がない限り、毎年の出生人口の 20 年後の数字だ。こともあろうに、2019 年の出生人
口は 100 万人を大きく割り込み 86 万人が確定値となっている。
ということは、今から 20 年後の 2039 年の新成人人口は 85,6万人ということになる。右のグラフにあるように、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測では、出生人口は減り続ける。新成人人口は減り続けることは明らかだが、その新成人の数が地域格差として顕在化するのも間違いない。成人式を地方自治体が主催できなくなることもあり得る。

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執筆者メモ
18 歳も成人に。考え直す時が来た同窓会化する成人式

新型コロナウイルスの感染拡大で、今年の成人式が中止や延期になり、ましてや、新成人となった大学生の授業はままならず、就業している新成人たちの職場はリモートワークなどで混乱した。成人式は一生に一度の記念だけに、新成人や家族の落胆は想像に難くない。しかし、中止や延期になっても成人式はそれほど問
題化しなかったのも事実だ。つまり、成人式は新型コロナに簡単に吹き飛ばされる類のものになってしまったことが明らかになったように思われる。
新成人の門出として祝われる成人式は、ひと昔前でいえば「元服」の儀式にあたるといわれるが、幼少時の七五三や、老年期の還暦や喜寿の祝いなど、一定の年齢に到達することで行われる通過儀礼の一つであり、また、入社式や卒業式などと同様、社会集団に参入または離脱する際に行われる儀礼でもある。人生には、
出生、成人、結婚、死などの人間が成長していく過程で、次なる段階の期間に新しい意味を付与するいくつかの儀礼があるが、成人式はその過程の一つなのだ。
しかし、残念ながら、全国各地で行われる成人式は、今日、法的な根拠がなく実施され続けており、開催趣
旨や運営方式からみて、大人としての元服的要素はなく、あくまでイベントとして開催されており、その実態は地域自治体が場を貸す新成人の同窓会となっている。成人式は形骸化しているといってもよい。

実態が同窓会化し、趣旨も運営も形骸化している成人式はなくてもよいのではなかろうか。
子供が大人に成長したことを祝う趣旨に異論はない。しかし一堂に会する必要はあるのだろうか？一堂に会するから着飾りたくなるし、トラブルもおきる。昨年までの日本各地での成人式では“お祭り騒ぎ”が繰り返えされ、新成人の精神年齢を疑ってしまう情景がよくみられた。振袖などで着飾り、親子で楽しむ姿は七五三と変わりなく、年々精神年齢は低下しているように思われる。何故か、古くからの伝統ではないのに自治体も一部の参加者も成人式という式典にこだわるのが腑に落ちない。
成人式を必要に開催する側である自治体には、地域創生や地域が抱える人口減問題と直面してもらおうという仕掛けがあるかもしれないが、成人式の賛否はあまり問われず、戦前の徴兵制の生き残りという説もあり、真っ向な批判を見ることがない不思議な式典だ。

20 歳で選挙権（2016 年以降は 18 歳）、25 歳や 30 歳で被選挙権の行使が可能になるなど、法律により一定年齢に達することで自動的に権利が与えられるものはこれくらいしかなく、「その人物を地域社会が一個の成人として認める」という成人式の意識は過去ほど明確ではなくなっている。
法の規定とは別に、成人と見なす基準は時代や個人の境遇によって変わる。そうした様々な差異を無化して、無作為に人を一堂に集める必要があるのか。官製の成人式に限界はないのだろうか。
来年令和 4 年 4 月から成年年齢が 18 歳に引き下げられることもあり、成人式の在り方を見直す動きが出てきている。惰性でやらなければならないから開催する、仕方ないから参加するという現状を踏まえると、式典そのものの在り方を再考する時期にきていると思わる。

以上
メルマガ第 8 回「新成人」ステージ」編／了12