平成 29 年度
自己点検・評価報告書

平成 30 年 8 月
近畿大学短期大学部

0.はじめに平成 29 年度の自己点検・評価報告書は 2 部構成とした。第 1 部は従来からの内容と形式を継続維持したものであり、第 2 部は平成 31 年の認証評価を意識し、質問内容と形式を合わせたものである。第 1 部では、従来の内容、形式を大きく見直すこととした。これは、平成 26 年度～平成 28 年度までの報告書の内容に多くの重複部分があるため、一度全体を整理し、すでに解決済みの問題と未解決の問題を区別するためである。また中・長期的問題に関しては、本来協会から指摘された問題点の内容が本来の自己点検・評価の課題から逸脱し始めているように見受けられる部分もある。そこで整理整頓をし、ある程度の結果が得られたものは、短期的、中・長期的課題から外すこととした。他方、第 2 部では平成 31 年に認証評価を受けることを見据えて、平成 29 年度自己点
検・評価報告書の内容とフォームを平成 30 年度の認証評価に合わせたものを作成した。けれども、その内容は以下に示すとおり、認証評価に必要なすべての項目を含んでいるわけではない。学部内の点検評価に必要であると考えられる部分だけを選び、項目を限定して執筆した。執筆は平成 29 年度に自己点検・
評価・ＦＤ委員会と教務委員会に所属していた者で担当することとした。
なお、データ資料として、年 2 回行われる英語模試(クラス分けテスト)G-TELP の結果の比較や、短大独自で行っている編入学英語模擬試験結果とG-TELP の結果の比較を行ってきたが、平成 29 年度については、2 種類の英語
模試(クラス分けテスト)を行わねばならなかったため、今回はデータ資料として G-TELP 関連の比較データ資料は掲載から外さざる終えなかった。例年、1
年生には入学式当日と翌年 2 月の２回英語模試(クラス分けテスト)を実施してきた。
ところが平成 29 年度より全学的に TOEIC 模擬試験(クラス分けテスト)へと移行したため、試験時間 2 時間を確保する必要性が発生した。入学式当日
分はなんら問題はないが、翌年 2 月分に関しては授業時間 90 分しか確保できないため、やむなく 2 月分は G-TELP を実施せざる終えなかった。そのため同一年度に異なる種類の英語模試(クラス分けテスト)を実施することとなり、平成 29 年度は英語模試(クラス分けテスト)の比較ができなかった。この点は平成 30 年度の課題となる。
なお、添付資料(2)については、平成 27 年度と平成 28 年度のデータに誤植があったこと、かつ有用でない項目があったため、修正したデータを掲載して
いる。

目

次

０はじめに
第1部
１．平成 28 年度から残る短期的課題の現状について
２．新たな短期的課題
３．平成 28 年度から残る中・長期的課題の現状について
４．新たな中・長期的課題
５．平成 29 年度に実施したその他の改善策・変更と新たな取り組み

第2部
１．
【基準Ⅰ

建学の精神と教育効果】

１－１．[テーマ

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神][区分

基準Ⅰ-Ａ-1 建学の精神を確立している。][区分

基準Ⅰ-Ｂ-1 教育目的・目標を確立している。][区分

基準Ⅰ-Ｂ-2 学習成果を定めている。][区分

基準Ⅰ-Ｂ-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を一体的に策定し、公表している。][区分

基準Ⅰ-Ｃ-1 自己点検・評価活動の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んである。][区分

基準Ⅰ-Ｃ-2 教育の質を保証している。]

２．
【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

２－１．[テーマ

基準Ⅱ－Ａ

[区分

基準Ⅱ－Ａ－1[区分

基準Ⅱ－Ａ－２

教育課程]

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ)を明確に示している]

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を明確に示している。][区分

基準Ⅱ－Ａ－３

教育課程は、短期大学基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成されている。][区分

基準Ⅱ－Ａ－４

教育過程は、短期大学設置基準にのっとり、職業または実際

生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。][区分

基準Ⅱ－Ａ－５

入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を明確に示している。][区分

基準Ⅱ－Ａ－６

短期大学及び学科・専攻課程の学修成果は明確である。][区分

基準Ⅱ－Ａ－７

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っている][区分

基準Ⅱ－Ａ－８２－２、[テーマ

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。]

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援]

[区分

基準Ⅱ－Ｂ－１

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。][区分

基準Ⅱ－Ｂ－２

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。][区分

基準Ⅱ－Ｂ－３ 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。][区分

基準Ⅱ－Ｂ－４

進路支援を行っている。]

３．＜資料＞(1) 卒業生アンケートに関する解析(2) 英語編入学模擬試験の結果と編入学試験の結果との比較(3) 英語ワークブック回答率と英語模擬試験結果の比較(2017 年度)

第1部
１．平成 28 年度から残る短期的課題の現状について
前回の認証評価の結果を下に、平成 25 年度以来以下の 7 項目を短期的問題としていたが、すでに解決済みのものもあるため、次のように変更する。
（１）教育効果の達成度を評価するための具体的で明確な学習・教育目標の提示（２）「3 つのポリシー」の本短期大学部の Web ページへの掲載（３）『自己点検・評価報告書』の Web ページ等への公表（４）FD 活動および SD 活動に関する規定の準備（５）年度ごとに実施した自己点検・評価活動に関する報告書の作成（６）「学位授与の方針」の要項や入学案内などへの明記（７）緊急避難連絡網の作成（１）について（１）については中・長期的課題と重複するため、内容から判断して、その課題を中・長期的課題へと移行することが賢明であると判断する。
（２）について平成 28 年度から残る課題は、(ⅰ)「受験生にも「3 つのポリシー」を認知、理解させることが望ましいと考える。そのための方策を検討する必要がある。
」
である。各学部のポリシーは大学全体のポリシーの延長線上にあるため、近畿大学としての３つのポリシーが入学案内に記載されていることで良しとすべきである。現在のところ
これ以上のアナウンスをする必要性は無いと考える。
この他、「３つのポリシー」の理解度を調査するためのアンケート「教育方針に関するア
ンケート」は今後とも調査を続ける。
以上より、（２）については、内容の見直し、分析方法の改良など変更が生ずるまでは短期的課題として報告書に明記することを外す。
平成 29 年度「教育方針に関するアンケート」よると、3 つのポリシーの理解度は、満点
を 5 ポイントとした場合、以下のような結果であった。
基礎演習

基礎演習

演習

演習

第 1 セメスター

第 2 セメスター

第 1 セメスター

第 2 セメスター

約 2.85

約 2.99約 2.78

約 3.06

平均は 1 年生 2.93、2 年生 2.92 であった。昨年度に比べ、理解度が上がっている。今後ともこの調査を継続する。

（３）について『自己点検・評価報告書』はすでにＷｅｂページ等に公表している。平成 28 年度の残る問題は、（ⅰ） 平成 25 年度から 27 年度までの『自己点検・評価報告書』をＷｅｂページへの掲載を検討する。
（ⅱ) 受験生に対しても、本短期大学部の自己点検・評価および改善への取り組みと改善成果を公表するため、Ｗｅｂページに掲載することを検討する。
の 2 点であったが、これらはすでに平成 29 年度に解決済みである。今後もＷｅｂへの掲載を続ける。よって、（３）については内容の見直し、変更が生ずるまでは短期的課題として報告書に明記することを外す。
（４）について平成 28 年度の残る問題は「(ⅰ) FD 研修のテーマは、本短期大学部にとって重要と考えられるテーマや時間的理由により他学部 FD 研修会への参加が不可能な場合は別として、
可能な限り他学部と重複しないテーマを選ぶことが好ましいため、他学部の FD 研修の情報を今後収集する必要がある。」であった。平成 29 年度より学務部の情報に基づいて重複しないようにテーマを選び、実施している。よってこの問題は解決済みである。（４）については内容の見直し、変更が生ずるまでは短期的課題として報告書に明記することを外す。なお、本年度の FD 研修会は次の通りである。
［平成 29 年度全学 FD 研修会］
講

師：望月雅光氏(創価大学教育・学習支援センター長・教授)

テーマ：「同僚性の高いＦＤによる授業改善と学習成果の可視化
第 1 回平成 29 年 7 月 22 日(土)講

師：溝上慎一氏(京都大学高等教育研究開発推進センター教授)

テーマ：「アクティブラーニングの活用と深化」

第 2 回平成 30 年 3 月 5 日(月)［平成 29 年度短期大学部 FD 研修会］
講

師：鈴木善充氏(短期大学部准教授)

テーマ：「短大生の進路の現状と今後について」

平成 30 年 2 月 27 日(火)（５）について平成 28 年度の残る問題は「(ⅰ)『自己点検・評価報告書』の毎年の公表については、
本年度中に決議されなかったが、平成 29 年度に再検討されることとなった。」である。平
成 29 年度の教授会において、平成 25 年から平成 29 年度までは毎年公表し、Ｗｅｂにも掲載することが決まった。また平成 31 年に受ける認証評価の後は、平成 30 年度の報告書から 2 年おきに公表するかどうかを検討する。これは少人数の教員の負担を減らすための処置である。よって、この問題も解決済みであるため、内容の見直し、変更が生ずるまで
は短期的課題として報告書に明記することを外す。

（６）について
平成 28 年度の残る問題は「(ⅰ) 認知度／理解度の評価を得るために、「教育方針に関するアンケート」調査の内容を再考する必要があるかどうかを検討する。」であった。自己点検･評価・ＦＤ委員会において検討した結果、アンケート実施開始からまだ 2 年しか経ておらず、アンケート結果からその傾向を読み取るためには、質問内容を変更するのは時期尚早という意見が多数を占めたため、当面同じ内容でのアンケートを実施することにした。なお、アンケート方法は紙ベースから平成 30 年度からＷｅｂによるアンケートに変更することになった。よって、この問題も解決済みであるため、内容の見直し、変更が生ずるまでは短期的課題として報告書に明記することを外す。
（７）について平成 28 年度の残る問題は「避難訓練の内容と実施段取り、時期等を検討する。」がであった。平成 29 年度に全学共通の『近大防災マニュアル』を用いて、短期大学部が教室として使用する 21 号館を対象に、避難路やＡＬＤの設置場所の確認を行うことを教授会で決議した。実施時期は平成 30 年度 4 月(1 年生基礎ゼミにて)から 5 月(2 年生演習にて)に行う
ことを決めた。よって、この問題は解決済みであるため、内容の見直し、変更が生ずるまでは短期的課題として報告書に明記することを外す。

２．新たな短期的課題
平成 29 年度に新たな短期的課題としたものは、(１) 編入学受験希望者に専門科目(経営学と経済学)の模擬試験を実施する。これを平成
30 年度に 1 回行うこととし、結果と学生の意見等を考慮して２回へと増やすことを検討する。

３．平成 28 年度から残る中・長期的課題の現状について
中・長期的課題は次の８項目がある。
（１）到達目標としての短期大学部の学習・教育目標の明確な提示（２）多面的な量的・質的データの測定を基準とした評価方法の総合的な検討・整備と、そのデータを基にした 2 年間の教育課程の学習成果の評価・点検（３）GPA の厳格な運用と GPA の分析による学習成果の厳密な測定（４）教育目的、学習・教育目標、学位授与方針に示す「育成する人材」の資質の明確な説明と、PDCA サイクルを機能（５）2 年間の学習成果を査定し、課題を抽出し、教育の質の向上にむけた PDCA を機能させる仕組み作りが十分であるとはいえない。
（６）就職先から学生の就職後の状況を知る方法の検討（７）就職先や他大学への編入学などの進路先から、学生の評価を知る方法の検討（８）科研費および外部資金の獲得

（１）について
短期的課題にも同様の課題があるが、本年度より中・長期的課題へと含めることとした。
＜平成 28 年度から残る課題＞
平成 28 年度の残る問題は次の３点である。
(ⅰ) 短期的課題からの移動分・・・ 教員別／教科別 GPA 分布の公開時期と公開が許される範囲、およびこの分布の活用法の検討(ⅱ) 短期的課題からの移動分・・・ 英語科目と編入学試験の実績に関する新しい分析
方法の検討(ⅲ)情報系科目を分析手法科目として捉え、商経系科目の横断的科目としてカテゴリー
分類するかどうかを平成 29 年度以降に検討する。
＜平成 29 年度に行った改善策＞(ⅰ）については 6 月までに資料を作成し、暫定的に学部長、自己点検・ＦＤ委員会のみで保存することとした。分布の有効な利用法はさらに検討を要するため、この案件は中・長期的課題として扱う。
(ⅱ）は平成 29 年度に分析方法を策定し、結果を短期大学部ＦＤ研修会にて報告された。
したがって、平成 29 年度に用いられた分析方法は、データを比較・検討できるほどの期
間を経ていないため、この分析方法を今後も維持する。
（ⅲ）はすでに学生にも分析手法として認識されており、横断的科目としてカテテゴリー
分類をする必要性が見出せないため、現状を維持する。
＜平成 29 年度に残る課題＞
したがって平成 29 年度に残る課題は（ⅰ）のみである。
（２）について＜平成 28 年度から残る課題＞
平成 28 年度から引き続く課題は次の３項目である。
(ⅰ) 学生を本短期大学部が目指す人材へと育成できたかという視点から、2 年間の学習成果を評価するための測定方法を考える。
(ⅱ) 卒業生の就職先や他大学の進学先への調査(ⅲ) PDCA サイクルの効率性を数量的に分析する方法を検討する。
＜平成 29 年度に実施した改善策＞（ⅱ）の卒業生の就職先への調査は平成 30 年度より実施することを決定した。
＜平成 29 年度に残る課題＞(ⅰ)と(ⅱ)の他大学の進学先への調査と(ⅲ)である。これらについては今後とも継続的に検討する。

（３）について＜平成 28 年度から残る課題＞
平成 28 年度から引き続く課題は、次の 3 点である。
(ⅰ) GPA 分析ツールの改良と GPA の活用方法／運用方法を検討する。
(ⅱ) 教員別／科目別 GPA 分布の公開範囲と公開時期、活用法を検討中である。かつ英語科目と編入学試験の実施に関する新しい分析方法を検討している。
(ⅲ) 成績表に設けた GPA 評価欄を、学生がどの程度活用しているかを把握する必要がある。
＜平成 29 年度に実施した改善策＞(ⅰ)と（ⅱ）は中・長期的課題（１）と重複するため、そちらへ移行する。よって（ⅱ）の後半の「英語科目と編入学試験の実施に関する新しい分析方法を検討している。」も中・長期的課題（１）へ移動することにする。
（ⅲ）については GPA の活用法が見出されるまでは学生の活用を期待できないため、活用法が確定した後に検討すべき課題であると考えられるため、中・長期的課題から外す。
＜平成 29 年度に残る課題＞
したがって、（３）は内容の見直し、変更が生ずるまで、中・長期的課題として報告書に明記することを外す。
（４）について＜平成 28 年度から残る課題＞
平成 28 年度から引き続く課題は、次の１点である。
(ⅰ) 本短期大学部においてどのような科目を履修すると、どのような素養が身に付けられるか、また、将来の就職においてどのような職種への就職が望めるかを、具体的に示す
必要性について検討する。
＜平成 29 年度の実施した改善策＞
近畿大学全学部において、平成 30 年度用シラバスから、履修した科目によりどのような知識や技術が身に付くかを記載するようになった。また、1 回目の講義において教員から関連科目や将来の進路にどのように役立つかの説明がある。
＜平成 29 年度に残る課題＞
以上より、（４）については残された課題は無い。よって内容の見直し、変更が生ずるまで、この（４）を中・長期的課題から外す。
（５）について＜平成 28 年度から残る課題＞
平成 28 年度から引き続く課題は、次の２点である。
(ⅰ) 学習意欲を向上させる学習習慣づけが行える指導方法を検討し、PDCA をさらに有効

に機能させる方法を検討する。
(ⅱ) 編入学の実績だけでなく、就職実績と学習成果との関連性を調査する計画である。
＜平成 29 年度の実施した改善策＞
残る問題の改善には、さらに時間を要するため、平成 29 年度に実施できた改善策は無かった。
＜平成 29 年度に残る課題＞
現在、改善を必要とする早急な問題は存在しないため、上記問題を引き続き検討する。
（６）について平成 28 年度から残る課題＞
平成 28 年度から引き続く課題は、次の１点である。
(ⅰ) 本短期大学部で行っているアンケートでは卒業後の状況を知る項目は１番のみであるが、就職後の状況までは知ることができない。この点を鑑み、質問内容の変更や追加項目を検討する必要がある。
＜平成 29 年度の実施した改善策＞
就職先へのアンケート内容を検討・策定を行った。平成 29 年度に就職をした学生の就職先へと、平成 30 年度よりアンケートを実施することが決まった。
＜平成 29 年度に残る課題＞
アンケート結果を待って、問題点を検討する。
（７）についてこの課題は内容から課題（６）と同じであるため、今後（６）に含めることにする。
（８）について＜平成 28 年度から残る課題＞
平成 28 年度から引き続く課題は、次の１点である。
(ⅰ) 平成 28 年度はゼロ件であり、平成 22 年度以降初めてのことである。科研費等の外部資金を積極的に獲得することを促す必要がある。
＜平成 29 年度の実施した改善策＞
若手教員に科研費を含めた外部資金の積極的な獲得をお願いした。
＜平成 29 年度に残る課題＞
平成 29 年度の外部資金の獲得はゼロ件であった。今後も外部資金の積極的な獲得を促して行く必要がある。

４．新たな中・長期的課題
現在のところ、新たな中・長期的課題は無い。

５．平成 29 年度に実施した新たな取り組み、継続した取り組み、
変更・改善した取り組み＜新たな取り組み＞(1)入学試験に他学部併願制を導入(2)「教育職員免許法改正に伴う再課程認定」に必要な書類の作成と学務部への提出を行った。
(3)全学的に成績不振者の面談を実施＜前年度より引き続き実施している取り組み＞(1) シラバスの点検・監査を行った。
(2)「マイ・キャンパス・プラン」のフォーマットを改良した。
(3) 卒業生アンケートを実施(4) 英語担当教員により『編入学用英語ワークブック』を作成し、1 年生には春季休暇期
間用、2 年生には第１セメスター用と夏季休暇期間用の 3 種類を配布した。
(5) 1 年生に共通の英単語用教科書を用い、基礎演習時間内に毎回英単語の確認テストを行った。
(6) 編入学対策用英語模擬試験(経営学部用)を 5 月と 7 月に実施した。
(7) 平成 29 年度版『春期 SPI ワークブック』を 1 年生就職希望者へ配布した。
(8) 平成 30 年 3 月 1 日に短大の就職活動決起集会行った。
(9) E-learning よる入学前リメディアル教育(英語：36 時間プログラム)を実施した。
(10)入学前リメディアル教育のプリエントランスガイダンスを実施した。
平成 30 年 3 月 15 日(木)対象者:新入生全員(当日の欠席学生には平成 30 年 4 月 1 日に実施)(11)カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップ、科目ナンバリング表を更新(12)短期大学部 FD 研修会を平成 30 年 2 月 27 日に実施した。
(13)短期大学部人権研修会を平成 29 年 7 月 12 日に実施した。
参考資料
１：『平成 28 年度

短期大学部履修要項』

２：平成 29 年度「マイ・キャンパス・プラン」
３：『平成 28 年度短期大学部シラバス』
４：『平成 28 年度 Touch! 短期大学部』
５：『平成 28 年度

短大広場』

６：平成 28 年度

授業評価アンケート結果

７：「3 つのポリシー」(近畿大学短期大学部 Web ページ)
８：「教育方針に関する意識調査アンケート」(平成 28 年度版)
９：平成 25～27 年度『自己点検・評価報告書』

第2部
近畿大学短期大学部平成 29 年度自己点検・評価報告書(短期大学基準協会編

【基準Ⅰ
［テーマ

基準Ⅰ－Ａ

平成 30 年度版評価校マニュアルに基づく)建学の精神と教育効果】

建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 １．短期大学部履修要項 ２．シラバス ３．入学案内
４．自己点検・評価報告書 ５．短期大学部案内 ６．近大グラフティー
７．短大広場 ８．炎の人生 ９．教育基本法［区分

基準Ⅰ－Ａ－１

建学の精神を確立している。］＜区分 基準Ⅰ－Ａ－１の現状＞
平成 17 年に近畿大学は「実学教育」と「人格の陶冶」を建学の精神とし、従来の建学の精神である全人教育をうたった「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人」
を教育の理念・目的として位置づけた。このことにより、実学教育・全人教育の伝統
は、なお一層明らかとなり、今日までこの精神は継承されている。本短期大学部は近畿大学の一学部として、この「実学教育」と「人格の陶冶」は本短期大学部の建学の精神であり、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人」は教育の理念・目的であり、現在もこの精神を踏襲している。
この建学の精神は、教育基本法第一条（教育の目的）及び第二条（教育の目標）並
びに私立学校法第一条（この法律の目的）に合致し、かつ、これらの法に基づいた公共性を有するとともに、知識基盤社会へ転換しようとする 21 世紀の我が国において一層必要とされるものとなっていると考えられる。
本短期大学部の建学の精神は、外部に対してはｗｅｂによる大学紹介、入学案内、
自己点検・評価報告書、短期大学部案内(冊子およびＷｅｂ)に明記されており、また、内部に対しては短期大学部履修要項、近大グラフティ及び短大広場(広報冊子)、シラバス(H29 年以前)において公表している。このように本短期大学部学の建学の精神は内外に広く公にされている。
建学の精神は教育カリキュラムや教育内容に反映されていなくてはならない。そのため教職員と学生にはこの精神が共有されている必要がある。
教職員は各種委員会において新規企画の提案や策定する場合には必ずこの建学の精神に基づいて立案を行うため、教職員は頻繁にこの精神に触れ、かつ実践している。
非常勤講師に対しては短期大学部履修要項の一読をお願いしているため、その際に建学の精神を記載した部分にも触れて頂いている。
在学生に対しては、オリエンテーションの際に学部要項を持参させ、指導を行うた

め、その際に改めて説明をしている。新入生についてはオリエンテーションと基礎演
習において説明している。基礎演習の授業の中では自校学習の時間を設け、テキスト
として、本学創設者の伝記である田島一郎著「炎の人生」を用い、建学の精神を学ぶ機会を提供している。
また、近年、毎年『自己点検・評価報告書』を公表しているが、報告書作成に携わった教職員はもちろんであるが、全教職員が「自己点検・評価報告書」を一読し、誤字、脱字、誤植をチェックしているため、教職員全員が定期的に建学の精神に触れ、改めてその認識を深めている。
本短期大学部の建学の精神は近畿大学の建学の精神であり、大学全体の問題として確認がなされており、また、前述したように、教職員及び学生に対しても建学の精神を共有する場を設け確認している。
＜テーマ 基準Ⅰ－Ａ 建学の精神の課題＞
前述したような状況であることから、現在のところ特に問題は見当たらない。
＜テーマ 基準Ⅰ－Ａ 建学の精神の特記事項＞
来年度からは基礎演習の時間内に「建学資料室」の見学を行うことを計画・検討し
ている。

［テーマ

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料 １．近畿大学学則［区分

基準Ⅰ－Ｂ－１

２．教育基本法

３．短期大学部履修要項

教育目的・目標を確立している。］＜区分 基準Ⅰ－Ｂ－１の現状＞
学則第１条において「本大学は、教育基本法の本旨に則り、商学と経済学に関する専門の学芸を研究教授するとともに、高い教養を与え、国家及び社会の発展に貢献す
る人材を育成することを目的とする。
」旨記されており、また第 2 条において「本学は建学の精神に沿った教育理念を実践するため、学科ごとに人材の養成に関する目的及びその他教育・研究上の具体的な目的を別記に定めるものとする。
」とある。
建学の精神に基づき、教育の目的として「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人」を掲げているところである。また、平成 23 年度には本短期大学部の３つのポ
リシーを公表している。このように、本短期大学部では建学の精神に基づいた教育目
的・目標を確立している。
なお、短期大学部の人材養成が地域社会の要請に応えているかどうかについては、卒業生を対象としたアンケート調査を継続的に行っている。しかしながら、質問項目が十分なものとは言えないこと、また、回答数が多くないことから今後さらにこのアンケート調査については検討を加えていく必要があると考えている。
本短期大学部では建学の精神に基づき教育目的と目標を確立しており、目的として

「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人」を、目標として「時代が求める実学」を備えた学生を育成することを掲げている。本学の教育目的である「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人」はどのような地域や社会であっても求められ、必要とされる人材であることは疑いの余地の無い事実であり、そのような人材を「時代が求める実学」を備えた人物へと育成・成長させることが、社会が高等教育機関に求めることであることも承知している。
このような本短期大学部の教育目的と目標は大学内だけでなく、学外へも冊子や Web
により公表している。
本短期大学部ではこのような教育目的と目標の下に学生を教育・指導し、多くの学生を輩出しているが、残念ながら回答数が少ないことが課題であり、今後改善を加えていきたい。

［区分
る。］

基準Ⅰ－Ｂ－２

学習成果(Student Learning Outcome)を定めてい＜区分 基準Ⅰ－Ｂ－２の現状＞
本短期大学部は、建学の精神と教育理念の下、経営学を中心とした社会科学系科目を配置している。各科目を修得することで、最終目標である「時代が求める実学」を体得した人材を育成できるように編成されている。
本短期大学部で開講されている科目を履修することで、どのような学習成果が得られるかは、カリキュラム・マップとして公表されている。本短期大学部のカリキュラ
ムから得られる学習成果は、教育目的・目標である「時代が求める実学」を獲得するために必要な成果である。
この学習成果は４つに分類され、それぞれＤＰ(ディプロマ・ポリシー)１からＤＰ
４の番号が付されている。その内容は以下の通りである。
ＤＰ１：ビジネスの社会で必要となる知識や思考能力、スキルを修得できる。
ＤＰ２：将来に向けたキャリアデザインやキャリア形成ができる。
ＤＰ３：専門知識、技能を習得し、幅広い視点から物事を見つめ直し、社会の動きを的確に、かつ体系的に捉えられる。
ＤＰ４：人間性豊かで国際感覚を会得した教養人となる。
これら４つの学習成果こそが「時代が求める実学」を形成し、その習得が時代を生き抜き、社会に貢献できる人材育成に必要不可欠であると考える。結果、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人」へと結実して行くものと信じている。
各科目のＤＰは短期大学部要項とシラバスに掲載され、Web でも公表されている。
本大学では、教育基本法の本旨に則り、商学と経済学に関する専門の学芸を研究教授を行っているが、学校教育法に照らした定期的な点検は行っていない。

［区分 基準Ⅰ－Ｂ－３ 卒業認定・学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針、入学者受け入れの方針(3 つの方針)を一体的に策定し、公表している。］＜区分 基準Ⅰ－Ｂ－３の現状＞
本短期大学部のディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成方針)、アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)
は近畿大学の建学の精神と教育理念に基づいて作成されており、いわば、入り口(アドミッションポリシー)、中身(カリキュラム・ポリシー)、出口(ディプロマ・ポリシー)を構成するものである。したがって、どのひとつが欠けても要を成さず、３身一体となったものである。
３つのポリシーは平成 22 年にその原案が策定されて以来、教務委員会の定期的な検証と教職員からの指摘によって、教務委員会から改定案が提示され、全体会議において議論された後、最終案が教授会へ提出され、検討・承認される段取りを踏んでいる。
したがって、３つのポリシーの策定・改定には短期大学部教職員全員の意見が反映されている。
本短期大学部ではアドミッション・ポリシーに見合う学生を全国から幅広く募集し、カリキュラム・ポリシーに沿って編成されたカリキュラムを通して、実学教育を行い、社会に必要とされ、役に立つ人材へと教育する。本短期大学の学生として相応しいかどうかはディポロマポィシーに基づいた厳正な成績評価によって判断し、合格者には学位を授与している。このように３つのポリシーを踏まえた教育を行っている。
短期大学部における３つのポリシーは短期大学部要項、大学案内(冊子と Web)、シラバス(Web)によって学内外に公表している。
時代の変化とともに必要とされる人材も変化するため、本短期大学の３つのポリシーもそれにあわせて、その内容を若干改変して行くことは有用である。そのため現行の３つのポリシーの内容は平成 22 年当初のそれとはほんの少し修正が施されている。
しかし根本にある建学の精神と教育目的・目標に基づく内容にはなんら変更は無い。
＜テーマ 基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果の課題＞
カリキュラム･マップによる各開講科目の学習成果を作成したのは平成 26 年度からである。ＤＰ(ディプロマ・ポリシー)による 4 つの分類は、すべての科目の学習成果を
4 つの分類の中に取り込む必要があるために抽象的文言となっているのは否めない。
学生に分かりやすく学習成果を知らせるためには、今後、さらに詳しく各科目の学習成果を記載することを考えたい。まずシラバスへの記載から検討したい。
＜テーマ 基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果の特記事項＞
学習成果については、学生が理解しやすいように、現在の表現を具体的なものへと結びつける方策を検討する予定である。また、３つのポリシーについても学部の現状や方向等を考量して、見直しを含め柔軟に対応行するため、定期的な検証を今後も続
けて行く。

［テーマ

基準Ⅰ－Ｃ

内部質保証］＜根拠資料＞ １．自己点検・評価報告書 ２．授業評価アンケート調査報告書
３．入学案内 ４．短期大学部履修要項 ５．シラバス ６．教育方針に関するアン
ケート ７．短大広場 ８．欠席調査結果 ９．授業評価中間アンケート 10．My
Campus Plan 11．近大防災マニュアル 12．内部質保証ルーブリック 13．学則［区分 基準Ⅰ－Ｃ－１ 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］＜区分 基準Ⅰ－Ｃ－１の現状＞
本短期大学部においては、平成 4 年 12 月に自己点検・評価委員会を組織し、同時に『短期大学部自己点検・評価委員会規程』を制定した。平成 5 年度以降、本短期大学部における自己点検・評価は各種委員会において個別になされ、改善・改革を続けていた。
平成 12 年度に従来の個別的、断片的な自己点検・評価を改め、経営母体である近畿大学が規定している「近畿大学自己点検・評価委員会」に定められている評価項目にしたがって、本短期大学部全般にまたがる総合的な自己点検・評価を実施した。そして、その結果を同年 12 月に『自己点検・評価報告書』とした。その後、自己点検・評価の主要部分が授業改善であることを反映し、平成 14 年度以降は毎年授業評価アンケートを実施するとともに、その調査結果を『授業評価アンケート調査報告書』にまとめ、平成 15 年度実施分以降から、事務室・自治会室・中央図書館において公開している。
また、第三者評価を実施するための学内組織は、作業効率の改善と近畿大学全教職
員の意思統一を図るために改善された。現在、その概要は図に示したように、学長、近畿大学自己点検・評価委員会、短期大学部長、ALO、教授会、短期大学部自己点検・評価委員会、各種委員会及び短期大学部事務部、法人の所管部署で構成している。自己点検・評価の実施及び報告書の作成については、本短期大学部長と ALO による方針
設定に基づき、教授会の審議の後、自己点検・評価委員会が中心となって行っている。
ALO は、各評価領域及び評価項目について該当する各種委員会の委員長、所管部署に点検・評価の依頼をし、これらから提出されたものを、自己点検・評価委員会で精査して報告書を作成し、教授会に報告している。
このように、本短期大学部と大学全体の法人所管部署の密接な連係組織のもとに、第三者評価を実施するための学内組織を整備している。
本短期大学部は、平成 12 年度の『自己点検・評価報告書』に基づき、自己点検・評価を学部運営の原点に置き、常に組織及び規程に反映させ、改善に取り組んでいる。
同時に、各種委員会を中心に自己点検・評価を行い、不断に個別の改善・改革を続けている。その成果を確認するために、平成 16 年度と平成 23 年度に第三者評価を受け、「第三評価適格認定短期大学」との評価を得た（認定評価機関：財団法人短期大学基準協会）。また平成 19 年から平成 24 年までは隔年で、それ以降は毎年『自己点検・評
価報告書』を作成した。この結果を受けて、各種委員会は問題点の把握と指摘された

問題点の改善のための議論を繰り返し、各種提言を教授会に提出し承認の後に実施している。
平成 12 年度に実施した第 1 回目の自己点検・評価及び『短期大学部自己点検・評価委員会規程』に基づき実施した 3 回の自己点検・評価に関する『自己点検・評価報告書』は、自己点検・評価委員会が作成し、事務室及び中央図書館で公開している。最新の平成 24 年度『近畿大学短期大学部自己点検・評価報告書』は、短期大学部ホーム
ページ上で公開している。また平成 25 年度以降に作成した『自己点検・評価報告書』
については、事務室で公開している。
本短期大学部において主に自己点検・評価活動に関わる者は、学長、学部長、14 名の専任教員（ALO を含む）
、5 名の事務部職員である。自己点検・評価活動は、委員長を含む 5 名の自己点検・評価委員会が主体となり、自己点検・評価項目を全教職員に分担し、それを自己点検・評価委員会で集約している。したがって、本短期大学部における自己点検・評価活動は、全専任教職員が一体となって参画している。
直接、高校関係者に意見を聴取することは、現在まだ行っていない。間接的ではあるが、本短期大学部では、毎年 6 月と 9 月に「高校訪問」を実施しており、高等学校関係者から本短期大学部に対する意見を積極的に聴取するよう努めている。得られた
意見は、全体会議の場で事務担当者を含め、全教員に報告され、情報共有している。
近年の高校訪問では、至急改善に取り組まなければならないといった意見・要望を受けた事例はない。仮に、改善が必要な意見や課題が発見された場合には、各種委員会
が問題点の把握と指摘された問題点の改善のための議論を繰り返し、各種提言を教授会に提出し承認の後に実施することとなる。
平成 23 年度の『自己点検・評価報告書』を通じて、短期大学部長以下、本短期大学部の教職員は本短期大学部の実情を把握・認識し、継続して学部の改善・改革に取り組んだ。以来、『自己点検・評価報告書』に記載されている問題点について、各種委員会を中心に改善策の具体的な検討を行い、教授会に提言し、その議を経て様々な面での改善・改革に取り組んできた。その主な実績は以下の通りである。
① 教育目標の改善と学内外への発信
・教務委員会によるアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマ
ポリシー（以下「3 つのポリシー」と表記）の作成・改定(H25)
・『入学案内』『履修要項』『シラバス』短期大学部 Web ページなどに「3 つのポリシー」を掲載(H25)
・新入生オリエンテーション、基礎演習、在学生向け履修ガイダンス、演習で、カ
リキュラムツリーを活用した履修指導を行い、教育目標の周知を強化(H27)
・学生に対し「3 つのポリシー」に関するアンケート「教育方針に関するアンケート」調査を年 2 回実施(H27)
・保証人宛に郵送する短期大学部広報冊子『短大広場』に「3 つのポリシー」を掲
載(H27)② 入学者選抜の方法
・各種入学試験制度に対する募集人員の配分の適正化(毎年)・指定校の検討(3 年ごと)

・文系学部他学部併願方式を導入(H29)③ カリキュラムの改訂
・履修規定の継続的整備(毎年)・カリキュラムマップ・カリキュラムツリーの作成・改定(H26)
・学科目のレベル、配当学年、学修したい領域の履修順序を表した科目ナンバリ
ング表を作成(H27)・英語コミュニケーションコースの新設(H28)④ 授業改善ほか教務事項
・授業評価アンケートの実施(毎年)・欠席調査の実施(毎年)・シラバスの校正・整理・統一(毎年)・教務委員会によるシラバスの点検・整備の強化(毎年)・FD 研修の一環として、授業公開の実施と聴講教員による報告書の作成(毎年)・授業評価アンケートに基づいたリフレクションペーパー提出の義務化(毎年)・『短期大学部履修要項』における授業体系と履修モデルの追加(H18)
・GPA 値データのグラフ化処理の高度化と自動化、システムの改良(H26)
・TOEIC bridge による入学時プレスメントテスト実施(H29)
・定期試験における模範解答を原則として公開(H29)
・成績不振学生に対する面談の規定を作成(H29)
・授業評価中間アンケートの実施(H30)⑤ 進路指導・オリエンテーション内容の改善(毎年)・My Campus Plan による 2 年間の継続的指導方法の確立
・希望進路に基づく基礎演習におけるクラス分けの実施(就職クラス・編入学クラス)(毎年)
・新入生オリエンテーション時の適性テスト(ベネッセ「大学生基礎力レポートⅠ」)の実施(毎年)・編入学試験対策模擬試験の実施(英語 H25 から開始、H26 以降は年 2 回実施。経営学・経済学は H30 から開始)
・キャリアセンターにおけるスタートアップサポート制度、リスタートサポート制
度、キャリアアシスタント制度の活用(H29)⑥ 施設・設備の充実
・受講人数に適した収容人員の教室の配備(毎年)・講義教室における映写設備のリプレース(H29)
・アカデミックシアターの開設(H29)⑦ 緊急時の対応
・平成 27 年度に再配置および新設された消火器の位置と避難路を確認(H27)
・緊急災害時の安否確認をユニバーサルパスポートで行えるように『緊急災害時安否確認マニュアル』を作成した。同時に安否確認システムへの登録を行った(H28)。
・短期大学部版『緊急災害時安否確認マニュアル(2016 年度版)』に、新設された

消火器の位置を書き加えた『簡易版緊急マニュアル』を作成した(H29)。
・基礎演習・演習において「近大防災マニュアル」を用いて AED・消火器・避難経路を確認(H30)。
⑧ 広報活動の充実
・近畿大学ホームページ内にある本短期大学部ホームページの改訂(http://www.kindai.ac.jp/jc/)(毎年)・入学時の情報収集経路など入試広報に関するアンケートを実施(H29)以上のように、授業評価アンケートをはじめとするカリキュラムの改訂や授業改善のための諸策を図ってきたことにより、教員の教育改善に対する意欲も向上し、学生の学習意欲を効果的に刺激することができた。

［区分

基準Ⅰ－Ｃ－２

教育の質を保証している。］＜区分 基準Ⅰ－Ｃ－２の現状＞
教育の質の保証について、本短期大学部では短期大学基準協会の示す「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル（グロリア・ロジャースによる品質保証のための査定）」の仕組みを活用している。この査定サイクルを 1 年間または前期・後期（セメスター）ごとに運用して、点検を行う。
査定サイクルの流れは、学内外に公表している「建学の精神・教育理念」、「教育の目的・目標」、「学習成果」の相互の関係を点検するとともに、「学習成果」を獲得するための「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」（3 つのポリシー）が明確であることを点検している。
「3 つのポリシー」は、「学習成果を焦点とした質保証のための査定サイクル」のうち「教育課程の卒業・取得資格・
学習成果などの判定する基準」の部分に含まれる。学習成果を獲得するために、3 つのポリシーに即した「学習成果を基にした教育の方法、実践」に基づいて、教育を行う。教育の結果については、「査定：証拠の収集、分析」と「査定結果の所見：証拠の解釈」の部分で事実に基づく量的・質的データを収集し、学習成果の獲得状況について分析を行う。
また「向上・充実のためのフィードバック」では、学習成果、3 つのポリシーの点
検、教育の方法・実践、学生のニーズを点検し、向上と充実を図る。
学習成果、3 つのポリシー、授業改善については以下のような PDCA サイクルを活用して教育の向上・充実に努めている。

・学習成果の PDCA サイクル
Plan(計画)

建学の精神・教育理念と教育の目的・目標の整合性を確保するとともに、3 つのポリシーとの整合性も確保する。また、学習成果を測定する方法についても計画する。

Do(実行)

学生に対してオリエンテーションやガイダンス、シラバス等を通して学習成果を詳しく説明する。授業・学習支援を実施し、半期の授業終了後に学習成果を測定し、記録する。それぞれの学科

目のシラバスには、学習成果のどの部分を獲得することが出来るかについて示す。
Check(検証)

授業・学生支援に対する学生の評価や、学生自身の単位取得状
況、GPA 値等から学習成果の獲得状況を査定し、その結果から課題を発見し、分析する。

Action(改善)

授業・学生支援を通して獲得させた学習成果について、各種委
員会および教授会で課題の解決策を発見し、次期の Plan(計画)につなげる。このサイクルにより「適正な学習成果を獲得させる」という目標の実現に向けた改善を継続する。

・学位授与の方針（ディプロマポリシー）の PDCA サイクル
Plan(計画)

学習成果と関連するディプロマポリシーを策定し、学内外に周知を図る。ディプロマポリシーには、卒業単位のみならず、建学の精神・教育理念の実現についても計画する。

Do(実行)

学習成果と同様に、学生に対してオリエンテーションやガイダ
ンス、シラバス等を通して周知する。授業を実施し、学習状況の測定と記録を行う。

Check(検証)学生による授業評価、学習状況の評価（単位取得、GPA 値など）により、課題の発見と分析を行う。

Action(改善)各種委員会および教授会等で、課題の解決策を発見し、次期のPlan(計画)につなげる。このサイクルにより「適正な学位授与の方針を示す」という目標の実現に向けた改善を継続する。

・教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）の PDCA サイクル
Plan(計画)

ディプロマポリシーと同様に、学習成果に関連するカリキュラ
ムポリシーの策定と教育課程を編成し、授業計画を策定する。同時に、カリキュラムポリシーを評価する方法についても、この段階で計画する。

Do(実行)

学習成果と同様に、学生に対してオリエンテーションやガイダ
ンス、シラバス等を通して周知する。授業を実施し、学習状況の測定と記録を行う。

Check(検証)学生による授業評価、学習状況の評価（単位取得、資格等の取得状況、GPA 値など）により、課題の発見と分析を行う。

Action(改善)各種委員会および教授会等で、課題の解決策を発見し、次期のPlan(計画)につなげる。このサイクルにより「適正な教育課程編
成・実施の方針を示す」という目標の実現に向けた改善を継続する。

・入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）の PDCA サイクル
Plan(計画)
Do(実行)

建学の精神・教育理念、教育の目的・目標、学習成果を明確に示したアドミッションポリシーを策定し、学外に周知を図る。そして求める学生を判定するための入学試験を計画する。
入学試験を実施し、合格者を判定する。

Check(検証)

入学後の学習状況の評価（単位取得、資格等の取得状況、GPA値など）により、課題の発見と分析を行う。

Action(改善)各種委員会および教授会等で、課題の解決策を発見し、次期のPlan(計画)につなげる。このサイクルにより「適正な入学者受け入れの方針を示す」という目標の実現に向けた改善を継続する。

・授業改善の PDCA サイクル
Plan(計画)

授業科目の概要と獲得すべき学習成果、学習評価の方法を明確に示すようにシラバスを作成する。

Do(実行)

授業を実施し、学習を評価する。この学習評価には、各学科目が示す(専門的･汎用的)学習成果が含まれる。

Check(検証)学生による授業評価、学習状況の評価（中間評価、成績分布など）により課題の発見･分析を行う。

Action(改善)各種委員会および教授会等で、課題の解決策を見つけ、次期のPlan(計画)につなげる。このサイクルにより、｢学習成果の獲得に向けた授業実施｣という目標の実現に向け授業改善に努力する。

学生のニーズは、卒業生が進路先の求める人材であるか否かについて、量的・質的データを基にして「教育の目的・目標」を点検する。
学習成果の定期的点検は、教授会と教務委員会が中心となり、教員全員が常により良いカリキュラムの実現を目指し、行っている。また教務委員会は、学習成果の現状と過去の成果とを比較し、学習成果の著しい低下が見られる学科目がある場合には、担当教員への状況説明と担当教員からの意見聴取の後、状況に合わせて、効率的な改善策(授業内容、方法、開講曜日、次限、教室などの変更等）を担当教員と教務委員会の間で検討する。さらに必要があれば、新しい学科目の開設も視野に入れて検討している。
本短期大学部では、教育の向上・充実について次のような流れで PDCA サイクルを実行している。
①本短期大学部の教育目的と目標を実現するためカリキュラムを編成し、同時に各教員による各学科目の目的・目標もシラバスに明示している。
②その目的・目標に合致した授業を行っているかについて、学生による評価と同僚教員による評価を実施している。前者は授業評価アンケート、後者は教員同士が授業を見学するピアレビューによって行っている。
③授業評価アンケートについては、学生による評価結果が記された結果を受け取る。またピアレビューについては、授業見学者から授業担当者に優れている点と改善すべき点が記された評価報告書が提出される。授業評価アンケートの結果およびピアレビュー報告書を受け取った教員は、これを元に今後の授業内容を検討・再構築する。特に授業評価アンケートについては、授業評価に対する総評、前回の授業評価を受けて設定した課題・目標等の達成度、次回へ向けての改善点、学生へのメッセージを記したリフレクションペーパーを作成する。
④目的・目標・内容を再検討し、方法を再構築した授業を次年度に実行する。またこれを授業評価アンケート等により再考し、一層の改善を図る。
このような①～④のサイクルを繰り返し、絶えず学生に有益な授業を提供できるよう努力する。なお本短期大学部の場合、授業評価アンケートの総合平均が 5 点満点中 3.2
点未満の得点評価であった教員には、授業改善報告書の提出が義務づけられている。
公的機関からの情報は総務部を通して本短期大学部へと伝えられる。関係書類に対しては学部長及び事務長が校閲し、書類及びその内容について関係委員会の委員長へと伝達される。その後、各委員会において学校教育法や短期大学設置基準等の法令の変更の趣旨に沿い、法令遵守を前提にした協議を重ね、必要な対処を策定している。
教授会の承認後、準備を経て必要な内容を実施へと移す。同時に全教員に変更の趣旨と具体的な対処内容を伝達している。
＜テーマ 基準１－Ｃ 内部質保証の課題＞
自己点検・評価及び第三者評価を実施するための規程と学内組織を整備しているので課題はない。教職員全員が、常に自己点検・評価を行い授業や教育環境の改善を行っているが、今後も日常的に自己点検・評価を継続する。
本短期大学部における自己点検・評価の実施には、学部長のもとに ALO と自己点検・評価委員会が中心となり、学部の教職員が一体となって取り組んでいる。そのため、改善・改革に対する意識も全教職員で共有し、全教職員が改善・改革のために活動している。今後も、積極的に自己点検・評価に取り組む。
高等学校関係者からの意見聴取について貴重な機会であると捉え、今後も継続して積極的な意見聴取に取り組む。
自己点検・評価の成果を学習成果向上のために十分活用している。今後も改訂・改善を継続的に実施し、近畿大学教育方針に基づく「3 つのポリシー」に策定された学生の受け入れと教育を行うべく、カリキュラムの改定や教員の教育に対する意識変革、
本短期大学部の教育体系の再確認を行う。
学習成果を焦点とする査定(アセスメント）の手法については現在のところ早急に解決しなければならない課題は見当たらないが、常に PDCA サイクルの見直しと修正を行い、継続した点検に努める。査定サイクルを十分に機能させ続けることが、継続的な課題である。査定サイクルの有効性については、内部質保証ルーブリックの導入を検討している。
教育の向上・充実のために実行している PDCA サイクルを再検討し、教育の質的向上を目指すとともに、内部質保証についても改善を図る。
教職員全員が法令遵守に努めているが、今後も法令逸脱がないように努める。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
本短期大学部にとって、自己点検・評価は学部運営の原点である。そのため、自己点検・評価のための規定及び組織を整備し、本短期大学部長のもとに ALO と自己点検評価委員会が中心となり、全教職員が日常的に自己点検・評価活動に取り組んでいる。
授業評価アンケートや授業公開をはじめとする授業改善も功を奏し、教員の教育に対する意識向上と学生の学習意欲を刺激していると考えられる。このような自己点検・評価による年々の改善に取り組むことで、より良い教員・学生相互の循環・還元が出来つつある。また、実施した自己点検・評価は報告書としてまとめ公表し、その結果を基に、カリキュラムの改訂を始め、多くの改善に取り組んできた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

自己点検・評価を基にさまざまな改善に取り組んでいるので多くの課題が解決された。短期的な改善計画として、『近畿大学短期大学部自己点検・評価報告書』（以下『自己点検・評価報告書』）の全文を本短期大学部のホームページ上に公表している。中長
期的には、カリキュラムの改定や教員の教育に対する意識の向上、本短期大学部の教育体系の再確認を継続して行う。

【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ－Ａ 教育課程］＜根拠資料＞ １．シラバス ２．短期大学部履修要項 ３．授業評価アンケート結果(2017) ４．授業評価中間アンケート ５．短大グラフティー ６．
自己点検・評価報告書(2016、2017) ７．卒業生アンケート結果[区分 基準Ⅱ－A－１ 短期大学士の卒業認定・学位授与（ディプロマ・ポリシー）の方針を明確に示している。]＜区分 基準Ⅱ－A－１の現状＞
本短期大学部の卒業認定・学位授与の方針がそれぞれの学習成果に対応しているかに関しては、卒業認定は、「本大学に２年以上在学し、所定の学科目を履修し所定の単位を取得した者」を対象に認めている。学位授与については、卒業対象者と認定された総計 62 単位以上を単位修得するという要件を満たした者に対して、短期大学士（経営学）の学位を授与している。このように、卒業に必要な単位を修得した者を、本短期大学部及び通信教育部が要求する学習成果を身に付けた人材とみなしている。この卒業認定にかかわる卒業の要件の内容に言及すれば、具体的には、本短期大学部のカリキュ
ラム構成は「共通教養科目」、「外国語科目」、「専門科目Ⅰ」、「専門科目Ⅱ」、「自由科目」の５分野からなり、うち「自由科目」を除く「共通教養科目」、「外国語科目」、「専
門科目Ⅰ」、「専門科目Ⅱ」の４分野からの単位修得の総計 62 単位以上が求められている。
また、成績評価の基準は、定期試験、或いは、その他の評価方法（レポート提出、授業内小テスト、発表等の内容や技能を点数化して評価する）を併用する場合も、配点比率はともに上限が 100 点である。成績は 90 点以上を「秀」、80 点以上 89 点までを「優」、70 点以上 79 点までを「良」、60 点以上 69 点までを「可」、59 点以下を「不可」として評価している。なお、卒業要件には含まれないが、秘書士（N）の資格取得の要件は、秘書士（N）は、秘書総論から 2 単位、秘書実務から 4 単位、Ⅰ群のオフィ
ススタディ・事務管理から 2 単位以上、その他の科目から 6 単位以上、計 8 単位以上、Ⅱ群から 6 単位以上、Ⅰ群・Ⅱ群から計 14 単位以上、合計 20 単位以上である。この
成績評価については、ユニバーサルパスポートから閲覧できる『シラバス』に各科目の成績評価方法及び基準が明確に示され、学生が成績評価の基準を確実に理解できるようになっている。以上の卒業の要件に関しては、明確に『学則』に定められている。
さらに、『短期大学部履修要項』にも明記されており、学生にも周知されている。成績
評価の基準に関しても同様である。
学位授与の方針として、短期大学部では、『学則』に本学の「建学の精神」と「教育理念」に基づいたカリキュラムを通して、「ディプロマ・ポリシー」に明記している。
本短期大学部のカリキュラム構成は、『短期大学部履修要項』に添付されているカリキュラム・ツリーからも明らかなように、根幹である『学則』に記載されている「ディプロマ・ポリシー」の 4 条件に適合するよう開講科目が整備されている。以上から、

本短期大学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、それぞれの学習成果に対応しているといえる。このように、卒業認定・学位授与の方針は、「実学教育」と「人格の陶冶」という建学の精神を受けた短期大学部の３つのポリシー、すなわち、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー、当該のディプロマ・
ポリシーを『学則』に定めることによって明示されていることが理解されよう。そして、上記の卒業に必要な単位を修得した者を、本短期大学部の求める学習成果を身に付けた人材とみなしている。
実際に卒業認定・学位授与の方針が社会的・国際的に通用性があるかに関しては、
まず、社会的に通用性があるかについてから見ていきたい。それは、本短期大学部生の過去の進学先及び主な就職先、また社会的に汎用性のある各種資格取得者の状況から判断できる。まず、主な進学・就職先は、次表１、２の通りである。また、平成 29年度の秘書士（N）
・情報関連資格取得者数は表３、４の通りである。これらのデータ、
さらには、現況に於いて、進学・就職先からの問題点の指摘がなされていないことか
らも、本短期大学部生が社会的に受け入れられていると判断でき、授与された学位も社会的に通用性があると評価できよう。次に、国際的に通用性があるかについては、「ディプロマ・ポリシー」の条件の４番目に「人間性豊かで国際感覚を会得した教養人であるとともに、グローバルな人材であること」とある。これを実現する方策の一つとして、「外国語科目」では、留学先の評価点が合格であれば、「海外語学研修」として単位を認定している。すなわち、本短期大学部生は海外の研修先で単位認定を受ければ、本短期大学部でもそれを単位認定している。また、平成 28 年度から学科のコースに新たに英語コミュニケーションコースを設けた。このコースでは、観光英語・
ビジネス英語、キャリア英語、英語プレゼンテーション、ホスピタリティー英語など
コース独自の英語科目が開講されており、国際的に通用する即戦力が求められる実践科目を提供している。このように本短期大学部の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性があるといえる。
【表１

過去 5 年間の進学先一覧】

近畿大学

中央大学

関西外国語大学

広島大学

同志社大学

大阪経済大学

和歌山大学

関西大学

大阪市立大学大学院

富山大学

京都産業大学

大分大学

桃山学院大学【表２

過去５年間の主な就職先一覧】

神戸製鋼所

イズミヤ

いずみの農業協同組合

伊藤園

夢楽染

近畿産業信用組合

江綿

銀座ルノアール

大阪府警

伊丹産業

蓬莱

京都市消防局

近鉄百貨店

北おおさか信用金庫

万代【表３

ありだ農業協同組合

秘書士（N）【表 4（平成 29 年度）

秘書士（N）資格取得者数】

情報関連資格取得者数】

36(平成 29 年 6 月 20 日現在)

MOS（Word）

５

MOS（Excel）

４

MOS（PowerPoint）

１

電子会計実務検定初級

１

電子会計実務検定中級１

卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検しているかに関しては、その点検機関として教授会と教務委員会が挙げられる。
『学則』の別記（２）、【短期大学部の学習・教育目標】』には、「それぞれの時代における専門知識を修得し、より高度な知識へと発展させつつ、人間的な面で社会に受け入れられ、自力で生き抜くための素養を培うことを第一義としています」とあり、時代の要請に応えることのできる人物を育成することを目標としている。そのため、本短期大学部では、常に社会の動きを鑑みて、それに即した人材育成の方法を検討し、学生の指導・カリキュラムに反映させている。この目標達成のために、まず、卒業要件はじめ、学位授与に関わる個々の事案が教務委員会で審議され、教授会での承認を受けて採用され、決定事項は全体会議で報告がなされる。このよ
うに、本短期大学部では、教授会と教務委員会を中心に、卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検しているといえる。
以上より、短期大学士の卒業認定・学位授与（ディプロマ・ポリシー）の方針を明確に示しているといえる。

[基準Ⅱ－Ａ－２ 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。]＜区分 基準Ⅱ－A－２の現状＞
具体的な本短期大学部のカリキュラムは、「共通教養科目」、「外国語科目」、「専門科目Ⅰ」、「専門科目Ⅱ」、「自由科目」の５分野から構成されている。
〈共通教養科目〉
共通教養科目を通して幅広い教養を身につけることで、「建学の精神」にある「人格の陶冶」を目指します。さまざまな考えや価値観に触れることで、「教育理念」にある「人に愛され、人に信頼され、人に尊敬される人」を育成します。また、コミュニケーション力を身につけることによって、自身の考えをはっきりと発信、伝達できる能力を養成します。

〈外国語科目〉
外国語科目を通して、その国の言葉や文化や伝統を知り、習慣の違いを理解する
ことで、生き生きとした国際感覚を持ち、グローバルな視点から状況判断が出来る人を育成します。また英語以外にも、基礎的な中国語、韓国語を学べる講義を提供
し国際社会への適応力を高めます。
〈専門科目Ⅰ〉
ビジネスに欠かせない基礎理論を中心とした分野を専門科目Ⅰにおいて開講します。この科目群の下で、ビジネスパーソンとして必要な知識と能力の養成を行います。
〈専門科目Ⅱ〉
実学として専門性の高い分野を専門科目Ⅱにおいて開講します。個別企業の活動から複雑な経済社会の動向に至るまで、重要な情報の収集・選択方法や、分析（解析）に不可欠なスキルを学びます。豊富な専門知識の蓄積と思考方法の訓練を通して、企業や社会の現状を的確に把握し、課題を解決する能力を養成します。
以上、本短期大学部のカリキュラムの説明からも理解されるように、その内容は、ディプロマ・ポリシーに即した実学教育を学ぶことを通じて、ビジネスパーソンとして社会に貢献するために必要なスキルを修得し、グローバル社会に適応できる人材を育成している。そのために、厳格かつ厳正に成績評価を行い、卒業認定に必要な単位数を修得したものに対して、短期大学士（経営学）の学位を授与している。このようにカリキュ
ラムとディプロマポリシーとの相関性は、本学のカリキュラム・マップを見れば明確である。このマップでは、カリキュラムの上記５分野の１科目ごとに、ディプロマポリシ
ーの４つの内容（DP１～４、注：以下の参考：の部分）のいずれに適合するかを分類し、明記している。すなわち、本短期大学部において開講されている科目は、すべてディプ
ロマポリシーとの整合性がとれていると言える。このように、学科・専攻課程の教育課
程（カリキュラム）は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）に対応していると考える。また、この教育課程は『学則』以外にも、『短期大学部履修要項』、近畿大学短期大学部『KINDAI GRAFFITI』、本短期大学部のホームページにも明記されている。
学科・教育課程の教育課程を、短期大学設置基準に乗っ取り体系的に編成しているかについては、以下述べていきたい。学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成しているかに関しては、 本短期大学部のカリキュラムは、前述のように５分野から構成されている。その具体的内容は前述の通りである。各分野いずれも本短期大学部のカリキュラム・ポリシー（「短期大学部は実学を学び、知識と学力を蓄え、向上心を高め、積極的な問題追及と思索を重ねる人を育成するため、「建学の精神」と「教育理念」に基づき、経営学を中心としたカリキュラムを編成し、少人数教育を行います。」）
が目指す学習成果に対応したものとなっている。また、本短期大学部でのカリキュラ
ム・ポリシーは、前述のように、ディプロマ・ポリシーを前提としているため、より一層、堅実、かつ、具現性のあるものとなっている。このように、学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成していると考える。

単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしているかに関しては、本短期大学部では、従来から、履修登録できる単位数に対して、学年毎に上限を設定(Cap制)しており、単位の実質化を図っている。また、昨今、多くの学生が編入学を希望している。その希望に応えるため、編入学対策講座を開講しているが、その多くが2年次で開講されている。平成28年度の短期大学部学部長会談において、編入学対策講座での単位は卒業単位として認められていないため、１年次から出来る限り単位を取得したいという自治会側からの要望があり、平成29年度入学の新1年生
より、1年次履修登録単位数の制限を46単位から48単位へと増加させた。すなわち、現状に合わせた単位の実質化を図り、各学年で履修できる単位数の上限を定める努力も同時に行っている。このように、単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる
単位数の上限を定める努力をしているといえる。
成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定しているかに関しては、成績評価の重要性は言うまでもない。そのため、『短期大学部履修要項』に明記されている成績評価、及び、『シラバス』に明記されている成績評価方法及び基準に従って、厳正・厳格に成績評価を行っている。平成 26 年度 GPA 制度の導入や平成
26 年度に成績の判定基準に「秀」の導入もなされたことも、学習成果の判定・基準をより厳密したいという本短期大学部の意向による。他、情報処理関連科目、基礎演習に対して、平均点と秀優良可不可の比率等を担当者間で統一し成績評価を行っている。
また、平成 29 年度より、成績評価の対象である定期試験、授業内の小テストなどの解答を学生に開示することを義務付けるなど、学生に対し、成績評価の透明化も図っている。このように成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定しているといえる。
シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示しているかに関しては、授業科目に関する重要な情報がすべて含まれているのが『シラバス』である。具体的に『シラバス』に明示されている項目は、科目名、シラバスナンバー、担当教員、開講年次、開講期、分野、科目区分、必修選択の別、英文科目名、備考、授業概要・方法等、学習・教育目標
及び到達目標、成績評価方法および基準、試験・課題に対するフィードバック方法、教科書、参考文献、関連科目、授業評価アンケート実施方法、研究室・メールアドレス、
オフィスアワー、授業計画の内容及び時間外学修の内容・時間、ホームページである。
このうち、「時間外学修の内容・時間」（予習・復習時間）という項目に関していえば、
平成29年度用シラバスから追加された項目であり、2単位科目については予習・復習時
間の総計が平均180分、1単位科目については平均90分とになるように設定されている。
『シラバス』作成にあたり、事務室から各教員に『シラバス』の作成を依頼する際、必ず『シラバス』の全項目を記述するよう作成のための留意事項・「記入見本」を添え依頼している。事務室・教務委員会でチェックの上、各教員に訂正と加筆の要請をしている。さらに、教務委員会では、各教員から提出された原稿の校正を複数回行い、完成度を高める努力をしている。また、オリエンテーションはじめ、履修指導の際には、『シラバス』に学生が今後履修すべき科目の概要がすべて記載されていることを説明している。シラバスの内容チェックについては、シラバス点検・監査を教務委員会が担当する。

チェック後、学部長へ報告する。このように、シラバスに必要な項目（学習成果、授業内
容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
このように学科・教育課程の教育課程を、短期大学設置基準に乗っ取り体系的に編成している。

学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置しているかに関しては、専任教員は担当科目を研究テーマと研究業績から決めており、適任者が担当していると判断できる。兼担教員は、必要学科目の分野に関係する学内の学部に連絡をとり、適任者の選出と派遣を依頼している。また、兼任教員は、
本短期大学部に現在該当者はいない。非常勤教員は、学位、研究業績、その他経歴等から採用している。以上、本短期大学部の授業科目を担当する教員はその資格と業績において問題はなく、適任であると評価する。このように、学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置しているといえる。
学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っているかに関しては、実学教育を重んじ、社会の要請にも対応し、かつ、学生の学習の便益・効率化を図るために教育課程の見直しは積極的に行なわれている本短期大学部は国際感覚を持つグローバル社会に活躍できる人材を育成するために、英語力の強化を意識し、教育課程の見直しを推進してきた。
例えば、平成 26 年度から、卒業要件に関してみれば、外国語科目の卒業資格単位の要件を、
それまで６単位以上であったものを 10 単位以上と改定し、そのうち英語科目から 8 単位以上を取得しなければならないとした。また、平成 28 年度より、新たに英語コミュニケ

ーションコースを開いた。本コースは、通常のカリキュラムでは開講している英語科
目ではカバー出来ない即戦力が要求される実践的科目を提供することを主眼としている。さらに、本短期大学部の大半の学生が４年制学部への編入学を希望していることから、卒業要件には入らない自由科目ではあるが、編入学対策講座の充実を図ってきた。具体的には、本講座の科目内容を見直し、平成 25 年度から編入学対策講座を、従来の「英語 A」・「英語 B」・「経営学」・「商学」・「経済学」・「会計学」・「キャリア・マネジメント」・「外国語文献購読」から、「英語 A」・「英語 B」・「経営学」・「商学」・「経済学」「会計学」・「キャリア・マネジメント」「外国語文献
講読 A」・「外国語文献講読 B」に、さらに、平成 26 年度には「英語 A」・「英語 B」・「英語直前特殊講座」・「経営学」・「商学」・「経済学」「会計学」・「キャリア・
マネジメント」の８科目に再編成して、平成 25 年にあった「外国語文献講読 A」・「外国語文献講読 B」は、平成 27 年度には、専門科目Ⅱの「外国語文献講読（経営学１）」・「外国語文献講読（経営学２）」「外国語文献講読（経済学１）」・「外国語文献講読（経済２）」に発展させた。平成 28 年度も継続している。このように学生のニーズに応える努力をしている。これらの教育課程に関する改善事項は、教務委員会で審議され、教授会での承認を受けて採用され、決定事項は全体会議で報告がなされる。また、本短期大学部では、教員の授業改善のために、各セメスターにおいて、教員間で授業を聴講し、授業担当者に授業公開報告書を提出する義務がある。さらに、学生による授業
評価アンケートでは各授業の担当教員に結果がフィードバックされ、それを基に各担当教員がリフレクション・ペーパーを記し、授業改善に向け努力している。その他、全学的なFD 研修、短期大学部独自の FD 研修を開催し、本短期大学部からは、多数の教員が出席して、知識の向上を図り、教育課程見直しの一助としている。このように学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っているといえる。

以上より、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示しているといえる。

[区分 基準Ⅱ－Ａ－３ 教育課程は、短期大学部設置基準にのっとり、幅広い教養を養うように編成されている]＜区分 基準Ⅱ－A－3 の現状＞
本学における教養教育の内容と実施体制に関しては、教養教育の内容としては、具体的には、第 1 学年と第 2 学年を通じて、短大での共通教養科目 23 科目（人文科学系
科目 6 科目・社会科学系 5 科目・理科学系 2 科目・スポーツ科学系 3 科目・キャリア
デザイン 2 科目・基礎演習 1 科目・教養特殊講義 3 科目）、他学部履修科目（文芸学科
共通教養科目８科目、理工学部共通教養科目 5 科目）、通信教育部履修科目（通信教育
部の共通教養科目 7 教科を短期大学部の互換科目として認めている）の計 36 科目から構成され、卒業に必要な取得単位 62 単位中、共通教養科目は 10 単位以上必要である。
また、科目を見ていくと、短大科目のみでも、人文科学系・社会科学系・環境科学・生命科学系・スポーツ科学系、および近畿大学設立の意義や短大での学習・進路指導を行う上での基幹科目である基礎演習が含まれており、教養を幅広く履修できるよう配慮されている。加えて、本短期大学部の教養教育科目だけではなく、母体である近畿大学学園内の他学部開講科目・通信教育部からも単位取得することが可能で、実施
体制は堅実かつ多様であると考える。追記すれば、基礎演習は必修科目であり、教養科目の中に、卒業までに必ず単位取得する必要があるものも含まれている。この点からも、本学が教養科目を重視しているといえる。このように本学における教養教育の内容と実施体制は確立しているといえる。
教養教育と専門教育との関連に関しては、専門教育に携わっている教員が教養教育（共通教育科目）にも参加しており、教養の講義の中で、専門教育と教養が有機的に連動するように心がけられている。それは、基礎演習に於いて如実である。基礎演習には専門科目の教員も配置されており、基礎演習前期開講のうち 3 回は、専門科目の教員も含めてのリレー講義を展開している。また、基礎演習内では、2 年次演習の学
力的基礎を築くために、前期に新聞記事から小論文を書かせ、後期にはレポート作成
法を教授し、実際のレポート作成を学生に課している。このように教養教育と専門教
育との関連性が明確である。
また、教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいるかに関しては、前後期各１回、「授業評価アンケート調査」を実施している。その調査結果は自己点検評価・FD 委員会で分析し、実施毎に、冊子にまとめて専任の全教員に配りフィードバックしている。専任教員は、その結果に基づいて、各自リフレクションペーパーを作成しており、全体としても個々の教員についても、精力的に改善に取り組んでいる。その後、学部長の点検及び評価を経て、一定の基準に満たない結果であった担当教員の場合は、

学部長との面談・指導が実施される。また、リフレクションペーパーは短期大学部事務室に提出され、学生はそれを閲覧することができ、教員・学生間のフィードバックが行われている。また、本年度から、「中間授業アンケート調査」もユニバーサルパス
ポートを通じて行われ、ウェブ上で実施されている。このように、教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいるといえる。
以上より、教育課程は、短期大学部設置基準にのっとり、幅広い教養を養うように編成されているといえる。

［区分 基準Ⅱ－Ａ－４ 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業または実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］＜区分 基準Ⅱ－A－4 の現状＞
本短期大学部の教育課程は、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに基づいて、共通教養科目、外国語科目、専門科目Ⅰ及び同Ⅱの種別ごとに授業科目を設定している。また、カリキュラム・ツリーを示すことで体系的に科目を履修できるようになっている。また、各科目の「シラバス」を示すことで各科目の「学習・教育目標
および到達目標」をしめし、各科目を履修することで期待できる学習成果をできるだ
け具体的に示している。
教育効果については授業評価アンケートを各セメスターで実施して、把握している。
下の２表（「2017 年度前期授業評価アンケート結果」、「2017 年度後期授業評価アンケ
ート結果」）より各評価項目である設問の 5 段階評価、設問 14 の 10 段階評価で、多くの設問で 4.0、8.0 以上の数値を得ており、この結果から短期大学部の教員が行っている授業は一定の水準に達しているのと同時に、受講した学生の満足度が高いことがわ
かる。
そのほか、資格試験の状況も把握している。資格試験は直接的に効果を測定できるものであり、それらを通じて測定・評価を行っており、改善に結びつけている。
本短期大学部のカリキュラムのなかで取得可能な資格については、表「資格取得状
況」に挙げられる。各コース修了証は、就職活動等対外的に有利になるものではない
が、特定の分野で高度な知識や技能を修得したことを示すものになる。
職業教育の実施と直結できる資格取得の状況であるが、表「資格取得状況」のとおりとなっている。29 年度では、大学から初めて簿記の勉強を始めた学生で日商簿記 2級の合格者を輩出するなど、学生支援の面では実績をあげていると考えている。
教職については登録者がいない状況が続いているが、司書士について、合格者は増加した。また、情報系の資格取得者については、平成 29 年度は大きく伸びた。

2017 年度前期

授業評価アンケート結果
評価5
の数

設問内容
設問1

授業の内容は理解できましたか。

設問2

教員の説明のしかたは分かりやすかったですか。

設問3

教員の話し方は明瞭でしたか。

設問4

黒板の文字やパワーポイントなどの資料の提示は明瞭でしたか。

設問5

教員はクラスの勉学の雰囲気を保つように努めていましたか。

設問6

授業に刺激され授業内容に興味を持つようになりましたか。

設問7

授業はシラバスどおりに進められましたか。

設問8

教員は授業の準備を十分にしていましたか。

設問9

授業に対する教員の熱意を感じましたか。

設 問 10

教員は学生の質問、疑問、意見をくみとってくれましたか。

設 問 11

教員のあなたがたへの接し方は適切だったと思いますか。

設 問 12

あなたは授業中に集中し、私語や授業に関係のないことをしないように心がけましたか。

設 問 13

あ な た は こ の 授 業 に 対 し て 、 1週 間 で 平 均 何 時 間 、 自 学 自 習 し て い ま す か 。
⑤ 4時 間 以 上④ 3～ 4時 間③ 2～ 3時 間② 1～ 2時 間① 1時 間 未 満

設 問 14

こ の 教 員 の 授 業 を 10点 法 で 評 価 し て く だ さ い 。

設 問 15

授業で使用した教室の設備・環境は良かったですか。

設 問 16

授業の中に新しい話題や情報がありましたか。

設 問 17

教員は、授業の開始・終了時間を守っていましたか。

設 問 18

本日現在、あなたのこの授業に対する出席状況は。

設 問 19

あなたは、授業の開始・終了時間を守っていましたか。

設 問 20

あなたは、短期大学部の３つのポリシーを理解していますか。

2017 年度後期

29.4% 26.2% 19.4% 12.6%

790
46.8%
767
45.5%
929
55.2%
1,274
75.7%
996
58.9%
1,287
76.3%

授業の内容は理解できましたか。

設問2

教員の説明のしかたは分かりやすかったですか。

設問3

教員の話し方は明瞭でしたか。

設問4

黒板の文字やパワーポイントなどの資料の提示は明瞭でしたか。

設問5

教員はクラスの勉学の雰囲気を保つように努めていましたか。

設問6

授業に刺激され授業内容に興味を持つようになりましたか。

設問7

授業はシラバスどおりに進められましたか。

設問8

教員は授業の準備を十分にしていましたか。

設問9

授業に対する教員の熱意を感じましたか。

設問10

教員は学生の質問、疑問、意見をくみとってくれましたか。

設問11

教員のあなたがたへの接し方は適切だったと思いますか。

評価3
の数

評価2
の数

評価1
の数

198
11.1%
193
10.9%
182
10.2%
205
11.6%
184
10.4%
259
14.6%
219
12.4%
117
6.6%
141
7.9%
178
10.1%
158
9.0%
167
9.5%
145
8.2%
95
68

50
2.8%
55
3.1%
56
3.2%
48
2.7%
43
2.4%
65
3.7%
12
0.7%
13
0.7%
24
1.4%
30
1.7%
26
1.5%
17
1.0%
514
29.2%
24
17

7
0.4%
8
0.5%
9
0.5%
15
0.8%
9
0.5%
16
0.9%
3
0.2%
5
0.3%
6
0.3%
6
0.3%
14
0.8%
5
0.3%
930
52.9%
11
4

有効
回答数

5.4% 3.8% 1.4% 1.0% 0.6% 0.2%

648
38.4%
575
34.1%
561
33.4%
351
20.9%
512
30.3%
282
16.7%

43
2.5%
38
2.3%
25
1.5%
1
0.1%
10
0.6%
15
0.9%

13
0.8%
3
0.2%
10
0.6%
2
0.1%
5
0.3%
4
0.2%

評価3
の数

評価2
の数

評価1
の数

143
10.6%
134
9.9%
124
9.1%
116
8.6%
126
9.3%
190
14.0%
152
11.2%
72
5.3%
91
6.7%
135
10.0%
92
6.8%
134
9.9%
91
6.8%
79
45

19
1.4%
17
1.3%
22
1.6%
22
1.6%
16
1.2%
33
2.4%
6
0.4%
7
0.5%
4
0.3%
7
0.5%
17
1.3%
16
1.2%
303
22.7%
17
11

194
11.5%
303
18.0%
157
9.3%
54
3.2%
169
10.0%
99
5.9%

平均値

標準偏差

1,782

4.2

0.76

1,772

4.2

0.79

1,777

4.2

0.80

1,772

4.2

0.81

1,772

4.3

0.78

1,779

4.1

0.85

1,772

4.3

0.71

1,780

4.4

0.67

1,774

4.4

0.72

1,765

4.3

0.75

1,763

4.3

0.76

1,762

4.3

0.71

1,759

1.8

1.09

1,768

8.3

1.67

1,688

4.3

0.82

1,686

4.2

0.83

1,682

4.4

0.77

1,682

4.7

0.53

1,692

4.5

0.72

1,687

4.7

0.65

有効
回答数

平均値

標準偏差

授業評価アンケート結果

設問内容
設問1

評価4
の数

604
923
33.9%
51.8%
692
824
39.1%
46.5%
733
797
41.2%
44.9%
709
795
40.0%
44.9%
746
790
42.1%
44.6%
628
811
35.3%
45.6%
728
810
41.1%
45.7%
877
768
49.3%
43.1%
854
749
48.1%
42.2%
796
755
45.1%
42.8%
834
731
47.3%
41.5%
812
761
46.1%
43.2%
83
87
4.7%
4.9%
519 464 343 223

設問12

あなたは授業中に集中し、私語や授業に関係のないことをしないように心がけましたか。

設問13

あなたはこの授業に対して、1週間で平均何時間、自学自習していますか。
⑤4時間以上 ④3～4時間 ③2～3時間 ②1～2時間 ①1時間未満

設問14

この教員の授業を10点法で評価してください。

設問15

授業で使用した教室の設備・環境は良かったですか。

設問16

授業の中に新しい話題や情報がありましたか。

設問17

教員は、授業の開始・終了時間を守っていましたか。

設問18

本日現在、あなたのこの授業に対する出席状況は。

設問19

あなたは、授業の開始・終了時間を守っていましたか。

設問20

あなたは、短期大学部の３つのポリシーを理解していますか。

評価5
の数

評価4
の数

496
697
36.6%
51.4%
572
633
42.2%
46.7%
609
601
44.9%
44.3%
590
625
43.5%
46.1%
605
602
44.6%
44.4%
504
622
37.2%
45.9%
563
631
41.6%
46.6%
677
597
50.0%
44.1%
681
577
50.3%
42.6%
636
573
46.9%
42.3%
650
583
48.1%
43.2%
639
556
47.4%
41.3%
94
77
7.0%
5.8%
407 305 297 177
30.3% 22.7% 22.1% 13.2%

609
47.7%
655
50.3%
701
54.0%
939
72.2%
798
61.3%
1,000
76.6%

558
43.7%
472
36.3%
484
37.3%
327
25.1%
380
29.2%
210
16.1%

0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
3
0.2%
7
0.5%
7
0.5%
2
0.1%
1
0.1%
2
0.1%
4
0.3%
8
0.6%
2
0.1%
769
57.6%
1
4

5.9% 3.4% 1.3% 0.8% 0.1% 0.3%

104
8.1%
165
12.7%
99
7.6%
31
2.4%
118
9.1%
70
5.4%

4
0.3%
7
0.5%
11
0.8%
4
0.3%
3
0.2%
18
1.4%

3
0.2%
3
0.2%
4
0.3%
0
0.0%
3
0.2%
8
0.6%

1,355

4.2

0.69

1,356

4.3

0.69

1,356

4.3

0.71

1,356

4.3

0.71

1,356

4.3

0.73

1,356

4.2

0.79

1,354

4.3

0.69

1,354

4.4

0.63

1,355

4.4

0.64

1,355

4.4

0.70

1,350

4.4

0.72

1,347

4.3

0.72

1,334

1.8

1.22

1,343

8.4

1.60

1,278

4.4

0.67

1,302

4.4

0.74

1,299

4.4

0.70

1,301

4.7

0.53

1,302

4.5

0.69

1,306

4.7

0.70

資格取得状況
情報管理コース修了者人数
平成27年度

平成28年度

平成29年度

984

英語コミュニケーションコース修了者人数※H28年度入学生～

平成29年度1

起業家コース修了者人数※～H28年度まで

平成26年度

平成27年度

平成28年度

2220

19

秘書士（秘書士Ⓝへ）

人数

平成27年度

平成28年度

平成29年度

46

40

36

上級秘書士

人数

平成25年度

平成26年度44

19※H26年度入学生～

教職（中学校）免許取得者人数
平成27年度

平成28年度

平成29年度

000

司書資格取得者人数
平成27年度

平成28年度

平成29年度2

1

3

日商簿記（2級）
平成27年度

平成28年度

平成29年度00

1

情報関連資格取得者人数
平成27年度

平成28年度

平成29年度MOS（Word）

3

5

12

MOS（Excel）

3

4

16

MOS（Power

Point）01

1
0

MOS（Access）

00

電子会計実務検定初級

1

1

※7月実施

電子会計実務検定中級

1

1

※2月実施

［区分 基準Ⅱ－A－５を明確に示している。］

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）＜区分 基準Ⅱ－A－５の現状＞
本学のアドミッションポリシーは以下のように設定している。
「短期大学部では、ビジネスの場で必要な論理的思考、専門的知識、実践的スキルを修得し、国際社会へ適応できる人材の育成を目指しています。また、社会生活を通して自身のキャリアデザインとその具現化に向けて、努力できる人材へと育てます。
短期大学部は、日々変化するビジネスの世界に興味を持ち、さまざまな視点からビジネスの現場、ならびに社会における問題の解決に取り組みたいと考える次のような人を求めています。
1.短期大学部のカリキュラムを通じ、実学を学びたい人。
2.社会が求める知識と教養を身につけたい人。
3.豊かな人間性を有するビジネスパーソンを目指したい人。
また、短期大学部に入学するまでに、次のような基礎的な知識や能力を身につけていることが望まれます。
語 ： 日本語の文章を読み、理解する能力、論理的思考に基づいて表現する
能力
外 国 語 ： 英語の文章を読み、理解する能力、英単語・イディオムや英文法の知識
地歴・公民 ： 社会の成り立ちや動きに関する知識
数
学 ： 正しい論理に基づいた計算能力
特別活動 ： 自主的行動力、協調的姿勢、コミュニケーション能力、奉仕の精神
国

商経科のカリキュラムを考えると、短期大学士（経営学）の学士を授与し、卒業後の主要進路が経営学部への編入学であることを考慮し、基本的に必要な能力といえる。
アドミッション・ポリシーについては、大学全体でまとめられた募集要項において明記しており、受験生に対して周知している。また、短期大学部の学部案内『短大グラフィティ』、ホームページにおいても記され、外部からの確認が可能となっている。
募集要項、学部案内、ホームページという媒体を通して受験生、保護者、高校の進路
指導者に広く周知できており、現状は問題がない。
入学者受入の方針は、上記の如く、本短期大学部の求める人物象、またそれに必要と思われる知識、能力を受験科目毎に設定している。この方針に基づき、本学の入学試験を実施しており、学習成果の把握、評価は行われている。現状に問題はない。
本短期大学部が実施している入学試験については、①推薦入試（一般公募）、②一般
入試・前期（A 日程）、③一般入試・前期（B 日程）、④一般入試・後期、⑤C 方式（前期）＜センター試験利用＞、⑥C 方式（中期）＜センター試験利用＞、⑦C 方式（後期）＜センター試験利用＞を実施している。
①推薦入試については、国語、英語を入試科目としており、願書に同封される調査票の点数とで入試判定を行っている。一般入試については、国語（100 点）、英語（100点）、地歴公民または数学（100 点）を入試科目とし、1 科目高得点での入試判定をしている。さらに調査票の 5 科目の 10 段階評価の合計点 50 満点とし、計 150 点で、受験生の得点を合算し、高得点者を順に合格の対象として教授会で判定している。いずれも、入試科目については、推薦については、アドミッション・ポリシーに対応し、十分機能するものであった。
②③④については、英語（100 点）、国語（100 点）、地歴・公民・数学のうち 1 科目
選択（100 点）の 3 科目の試験を実施している。本短期大学部では、1 科目入試を実施しており、受験生が得意な科目で受験することができる。なお、3 科目の受験でも、2
科目の受験でも可であるが、その場合、得点の最も高い科目を合否判定対象として、教授会で判定している。入学試験の合格点が高く、難関を突破しており、アドミッション・ポリシーで設定したに合致した学生を選抜している。
⑤⑥⑦については、センター試験受験者が本短期大学部への受験するための制度であり、英語、国語、数学、理科、地理歴史、公民の科目のうち、高得点 1 科目で合否判定を行っている。センター試験受験者は 5 教科を学習しており、幅広い分野で基礎学力が高いことが多く、上記の条件よりもなお、推薦入試は一般公募以外に、短期大学部独自の指定校、附属高校推薦を実施している。附属推薦、指定校、スポーツ、社会人は小論文と面接によって判定をしている。附属高校、指定校についても厳しい条件を設定し、その条件を満たす成績優秀者が出願していることから、アドミッション・ポリシーの条件を満たしていると考えてよい。その他、スポーツ、社会人入試の小論文および面接については、アドミッション・ポリシーの「特別活動」にあたる。競技成績、社会人としての経験をもとにしており、十分にアドミッション・ポリシーは機能している。
高大連携については、大学全体で検討される事項であり、入学センターが中心となり組織的に行っている。大学全体での決定事項・方針に則り、短期大学部は選抜を行っている。ただし、本短期大学部独自の決定事項としては、指定校入試については、3
年に一度、受験・合格・入学実績をもとに指定校を見直ししている。
授業料等は大学全体の募集要項、学部案内『短大グラフィティ』において明記しており、短大のホームページにおいても掲載している。またオープンキャンパスにおいても保護者、受験生などから学費についての質問もあり、その際、『短大グラフィティ』
をもとに説明している。授業料をはじめとしている必要な経費については充分に周知できている。
推薦、一般入試を中心に学生を選抜しており、競争倍率が高いことからこれ以上の入試制度の導入をする必要はないと判断し、現段階ではアドミッション・オフィスの入学制度を導入していない。
しかし、一方で少子化が進む中、将来的に学生募集が充分に機能するとは限らなくなる。将来的に導入を検討する必要はあるかもしれない。ただし、入学試験について
は、入学センターの方針もあるために、連携をとり、決定することとなる。
今後も現在の学生募集が機能するように努めるが、将来、導入するにあたっては、目的や主旨を明確にしなければならない。また、短期大学部だけ決定は出ない事案であり、関係者、関係部署と慎重に協議して進めていく。

受験に関する問い合わせ等は入試制度についての概要は入学センターが基本的に対応しており、短大の概要についての質問には、短大事務が電話等で対応している。これまでのところ、問い合わせに対しては適切な対応をしており、クレームが入るなどの問題はない。
現在、本短期大学部で独自に高等学校関係者の意見を聴取してはいない。大学全体
で入学センターが高大連携の観点で附属高等学校の意向を聞き入れている。また、大学で定年された高等学校の校長をアドバイザーとして雇用し、高等学校の現状、それぞれの特徴などの情報を得ている。また、高校側からアドバイザーに入る情報もあり、それらを整理、検討し、必要な改善を行っている。

［基準Ⅱ－Ａ－６

短期大学および学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分 基準Ⅱ－Ａ－６の現状＞
本学の建学の精神、教育理念をもとに定められたものが本短期大学部の教育目的、教育方針であり、さらにそれらを具現化するためのカリキュラムの構成、進級・卒業の要件などは、実学的な学習成果につながるよう設定している。
具体的には、毎年作成する『シラバス』において、各授業科目によって期待できる
学習成果を「学習・教育目標および到達目標」として具体的に明示している。なお、
この項目は『シラバス』において必ず記載しなければならない事項である。したがって、本短期大学部における学習成果には具体性があるといえる。
学習成果は一定期間内で獲得可能であるか、については、各授業科目において学習成果を設定しているのであるから、授業科目の単位を修得すれば当該授業科目の学習
成果を獲得したものと考えることができる。したがって、授業科目単位の獲得がどの程度達成されているかによって、学習成果が獲得可能かどうかをある程度判断できる。
ここでは、第 1 学年から第 2 学年への進級状況をみてみる。進級するためには、第 1
学年において共通教養科目、外国語科目、専門科目Ⅰ・Ⅱの修得単位合計が 20 単位以
上でなければならない。平成 29 年度の進級状況は以下のとおりである。
平成 28 年度入学者数

進級学生数

留年学生数

その他（退学・休学等）

97 名

91 名

4名

2名

大半の学生が進級するための単位修得要件を満たしていることから、本短期大学部の学習成果は獲得可能である、と考えることができる。
なお、外国語科目の一部については、教育課程や時間割上で習熟度別クラス編成をしており、学修成果の達成度が低い学生についても、2 年間のうちに達成度が高められるよう配慮している。また卒業再試験制度により演習科目・実習を伴う学科目を除き、第 2 学年時に履修登録をした学科目または追試験において不合格の評価を受けた
学科目について、不合格者に再試験を行い、達成度を高めて単位を修得させている。
さらに、本短期大学部では専攻課程を設けていないが、実社会で即戦力として役立つスキルを修得できる 3 つのコース「情報管理コース」「秘書コース」「英語コミュニ

ケーションコース」を設けている。各コースを修了するためには、卒業資格要件の充足に加え、それぞれ単位修得要件を設定しているため、コース修了者の状況からも学習成果が獲得可能であるかどうかをみることができる。まず、各コースの単位修得要件をみてみる。
「情報管理コース」は、コンピュータネットワーキング、コンピュータ
実習、プログラミング論、情報分析論、情報処理論、情報リテラシー論、会計情報論とコンピュータ簿記などの基本学科目を 16 単位以上、関連学科目を 4 単位以上、合計20 単位以上修得すると、卒業時に「情報管理コース修了証」が授与される。「秘書コース」は、秘書学概論、秘書実務 1･2 の必修科目を 6 単位、オフィススタディ、事務管理から 2 単位、選択科目Ⅰ群・Ⅱ群からそれぞれ 6 単位以上、合計 20 単位以上修得すると、卒業時に全国大学実務教育協会から「秘書士（N）認定証」が授与される。
「英語コミュニケーションコース」は、オーラルイングリッシュ、TOEIC 入門、ビジネス
英語ボキャブラリー、ビジネス英会話、観光英語、英語プレゼンテーション等の所定の 18 科目（22 単位）から一定の要件にしたがって 12 単位以上を修得すると、卒業時に「英語コミュニケーションコース修了証」が授与される。平成 29 年度、各コースの修了証、認定証の取得状況は以下のとおりである。
平成 29 年度

「秘書士認定証」 「英語コミュニケーション

卒業学生数

取得学生数

コース修了証」取得学生数

84 名

36 名

１名

「情報管理コース修了証」取得学生数

４名

半数程度の学生がコースを修了していることから、本短期大学部の学習成果は獲得可能であることがわかる。
学習成果の測定については、本短期大学部では各授業科目について、『シラバス』に明記している「成績評価方法および基準」に則して成績評価を実施し、100 点満点の実点で行い、90 点以上を秀、80～89 点を優、70～79 点を良、60～69 点を可、59 点以下を不可とし、60 点以上を合格としている。そして、この実点による成績評価と合わ
せて、成績評価の指標として GPA（グレード・ポイント・アベレージ：Grade Point
Average）制度を導入している。このように、実点および GPA にて成績評価を実施しており、学習成果の測定は可能といえる。
本短期大学部では、教育課程の体系性、有機的連携を示すため、科目ナンバリング
表、カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップを作成し、本学ホームページや短期大学部履修要項に掲載し、学内外に表明している。また、新入生に対しては、入学時のオリエンテーションのプログラムに盛り込み周知している。この科目ナンバリン
グ表、カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップにより、本学の教育目標や到達目標に対応した学習成果をより一層把握しやすくなり、卒業までの 2 年間で本学教育目標に対応した学習成果を着実に修得するための一助となるよう工夫している。

［区分 Ⅱ－A－7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する
仕組みを持っている。］＜区分 Ⅱ－A－7 の現状＞
「授業評価アンケート」など量的データによって学習成果を測定し点検することで授業の改善を図っている。
１．短期的課題について(1)教育効果の達成度を評価するための具体的で明確な学習・教育目標の提示〈平成 29 年度に行った改善策〉
平成 29 年度では、「①教員別／教科別 GPA 分布の公開時期と公開が許される範囲、およびこの分布の活用法の検討」と「②英語科目と編入学試験の実績に関する新しい分
析方法の検討」が課題として残されていた。
①については、平成 28 年度から教員別の成績分布を出力できる計算ソフトを開発し、活用している。
②については、平成 29 年度では、過去 2 年分（年間 2 回実施：5 月と 7 月）の編入学
英語模擬試験の結果と編入学結果の関連性について分析を行い、FD 研修において報告をおこなった。また英語外部テストの結果の推移を調査・分析をおこなった。
2．中・長期的課題について(2) 多面的な量的・質的データの測定を基準とした評価方法の総合的な検討・整備と、そのデータを基にした 2 年間の教育課程の学習成果の評価・点検〈平成 27 年度に残る課題〉（ⅰ）卒業生アンケートを郵送から E-Mail へと変更した効果は、平成 27 年度以降の収取データを下に、その整理方法と活用方法を検討する。
（ⅱ）通信端末の変更や E-Mail アドレス変更に伴うアンケート回収率の低下が予想される。（ⅲ）E-Mail からのデータ読み取りと整理の簡素化を検討する。
（ⅳ）アンケート回収率の向上と集計処理の簡便さを考慮した Web アンケート収集シ
ステムを検討する。
（ⅴ）PDCA サイクルの効率性を数量的に分析する方法を検討する。
〈平成 29 年度に行った改善策〉
2011 年度から卒業生アンケートを E-Mail によって実施している。アンケートは 2011年度から 2016 年度の卒業生を対象として行った。回収率は下の表の通りである。表－１によると、年度を経るごとに回収率が上昇していることがわかる。
〈平成 29 年度に残る課題〉（ⅰ）平成 28 年度に残る課題の解決の 1 つとして英語科目の成果に模擬試験に加えて外部テスト結果の推移が考えられる。
（ⅱ）平成 28 年度に残る課題の 1 つであった卒業生の就職先への調査について、就職先へのアンケートの実施を検討する。
表－１
卒業年度

発送数

回収数

回収率

2011

91

6

6.6%

2012

87

7

8.0%

2013

95

5

5.3%

2014

92

10

10.9%

2015

84

16

19.9%

2016

86

12

14.0%

（ⅲ）PDCA サイクルの効率性の数量分析は引き続き検討を要すると考える。
（3）GPA の厳格な運用と GPA の分析による学習成果の厳密な測定〈平成 27 年度に残る課題〉（ⅰ）GPA 分析ツールの改良と GPA の活用方法／運用方法を検討する。
（ⅱ）教員別／科目別 GPA 分布の公開範囲と公開時期、活用法を検討する。かつ英語科目と編入学試験の実施に関する新しい分析方法を検討している。
（ⅲ）成績表に設けた GPA 評価欄を、学生がどの程度活用しているかを把握する必要がある。
〈平成 29 年度に行った改善策〉
授業評価アンケート結果を踏まえ、教員はリフレクションぺーパーを提出することが義務付けられているが、本年度より全学で、記述内容の具体例を付すことになり、本短期大学部でも３つの項目に例を入れ、より具体的に記述できるようにした。
〈平成 29 年度に残る課題〉
課題（ⅰ）～（ⅲ）について今後とも引き続き検討する。

［区分

基準Ⅱ－Ａ－８

学生の卒業後の評価への取り組みを行っている。］＜区分 基準Ⅱ－Ａ－８の現状＞
本学の卒業後の主要進路は 3 年次編入学である。卒業生の状態については、短期大学部と経営学部の事務室が同一であることから、編入学後の成績、就学状況などの情報を、ある程度把握することができている。しかし、その他の学部、他大学について
は、聴取をしておらず、把握できていない。
また就職した卒業生については、企業への調査を行っていないのが現状である。短期大学部の教育の成果を知る上で、卒業後の様子を調査することにし、平成 30 年度に実施を予定している。
今後は編入学先、特に経営学部の演習担当者に聞き取り調査、もしくはアンケート

調査を実施し、編入学先での様子を把握し、短大での教育効果を確認出来るようにしなければならない。平成 30 年度には実施の予定である。
上述のとおり、本学では現在実施していないため学習成果の点検として活用はできていない。就職についてはこれから取り組むことで対応する。また、編入学について
は、編入学先、特に主要な進路となっている近畿大学経営学部に、本短期大学部の卒業生を受け持つ演習担当者に修学状況を確認することを検討すべきである。
＜基準Ⅱ－Ａ 教育課程の課題＞
現在、早急に対処する問題や課題はない。少子化のさらなる進行に対しては、OA 入試など新たな入試制度の導入、指定校の増加などを検討しなければならないかもしれない。その際、入学センターとの連携を強める必要はあろう。
卒業生の評価については、これまで取り組みを行っていなかったが、平成 30 年度か
ら就職先に対しては、卒業生の様子を把握するためにアンケートを送付する予定である。編入学先についても今後、卒業生の動向を聴取することの検討をしなければなら
ない。

［テーマ

基準Ⅱ－Ｂ

＜根拠資料＞

学生支援］

１．短期大学部履修要項［区分 基準Ⅱ－Ｂ－２ている。］

２．大学生活を始めるにあたって

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っ＜区分 基準Ⅱ－Ｂ－２の現状＞
新入生に対しては２日間に渡ってオリエンテーションを実施している。１日目は教員紹介の後、配布資料「短期大学部履修要項」に基づき、カリキュラム構成、履修方
法、履修登録とその方法、成績評価、試験の説明、基礎演習の希望時限に関するアン
ケート、希望進路アンケートを行っている。２日目はカリキュラム・ツリーを用いて、開講科目の系統の説明、３コースの説明、その他の補足説明を実施した後、個別指導を行っている。また、２日目のオリエンテーションの後、情報管理室へ移動し、コンピュータを用いて履修登録の仕方を全員に指導している。
オリエンテーション時に、本短期大学部で設けている３つのコースについて説明をしている。３つのコースは本来のコースではなく、これはあくまで履修モデルであり、情報、キャリア形成、英語コミュニケーションにそれぞれ興味のある学生がどのような科目を履修することが効率的であるかを示している。
また、後日、編入学を目指す学生、就職を希望する学生にはそれぞれのガイダンスを実施し、どのような科目を履修すべきかを指導している。
オリエンテーション時に配布する「短期大学部履修要項」にはカリキュラム・ツリ
ー、カリキュラム・マップ、科目ナンバリング表が印刷されており、その科目がどの分野に属すのか、科目と科目間の関係(科目間の系統)、その科目を履修することで、どのＤＰを得ることができるのかが分かるように工夫されている。

本短期大学部では、基礎学力を補うため、基礎学習講座(数学と国語)を開講している。卒業単位には含まれないが、短期大学部で開講される専門科目へとスムーズに移行できるように設置している。
一般的な学習に対する悩みや不安には、１年生は基礎演習担当者が、２年生は演習担当者が相談に乗るが、担当者が十分でないと判断するときは教務委員会が、また場合によっては教務課や学生部の応援を得て対応している。
進路に対する不安や心配を抱く学生のために、１年生の第２セメスターから、基礎演習を編入学クラスと就職クラスに分け、それぞれ進路に必要な学習と情報を提供している。不十分な場合には進路指導委員会と就職委員会が対応する。とくに編入学については、学部担当制を敷いており、各４年制学部の編入学試験に詳しい教員が相談に乗ることになっている。
受講生のレベルに合わせたクラス分けは語学科目のうち［英語演習１・２］にのみ
行 っ て い る 。 １ 年 生 に は 入 学 式 後 に 外 部 業 者 に よ る 共 通 テ ス ト (G-Telp
LEVEL4)を実施し、３クラスに分けている。ａクラスを上位にｃクラスまでを設けている。同様に夜クラスもｄクラスを上位として、ｄ、ｅの２クラスを設けている。２年
生は３月に同様のテストを行いクラス分けを行っている。１年生２年生とも半年後の定期テストの結果により、第２セメスターからのクラス替えを実施している。なお、来年度より全学的に TOEIC BRIDGE を用いる予定である。
本短期大学部は通学部であり、通信部は無い。また、夜間学部であるため留学生受
け入れはできないため派遣等は行っていない。
学習成果の獲得状況により学習支援の方法を絶えず改良している。教員個人レベル
では授業評価アンケートの結果をみて、教員自身に今後の問題解決の方法や教育方法の改策を提案させ、実施させている。次のセメスターでその結果を授業評価アンケー
トにより評価され、問題がある場合は更なる工夫を考え、施行する。ここではＰＤＣ
Ａサイクルが完全に機能している。短期大学部全体としては、学部長会談を通して、学生の代表である自治会員より要望を聞き、可能な範囲内で学習支援方法を再考している。結果、平成 30 年度より専門科目の模擬試験を実施することとなった。また編入対策講座では教員の一方的な講義ではなく、学生がもう一度考え、自分で思考する教育スタイルへ変える試みを予定している。実施は 31 年度からを考えている。

［区分 基準Ⅱ-Ｂ-３
行っている。］

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に＜区分 基準Ⅱ-Ｂ-３ 現状＞
本短期大学部では 2 年生には演習が、1 年生には基礎演習が必修科目として設定されているため、各担当教員がまず相談を受け入れ、内容に応じて各種委員会と事務職員、場合によっては学生部等の応援も得ながら対応している。
とくに、学生生活に直接関わる生活支援は学生・国際交流・予算・総務委員会が担当し、学生生活全般にわたる相談に乗り、学生に良好な環境の下で、学生生活が送れるように配慮している。

学習に関しては教務委員会がその任に当たっており、学生の将来目標が達成できる
よう、学習の側面から支援している。各学年にどの科目を履修し、どのような資格を目指すべきか等を指導している。
就職委員会はキャリアセンターと協力し合いながら、希望先への就職が成就するよう個別指導や短大独自のガイダンスを行っている。進路指導委員会では編入学を中心に、試験に関わる科目担当者の協力の下、協議を重ね、講義内容にまで踏み込んで支援をしている。
学生が主体的に参画する行事としては、クラブ活動と学園祭(生駒祭)がある。現在、近畿大学では短期大学部学生、4 年制学部学生の区別なく、すべてのクラブに入部することができる。クラブは独立団体 団体、大学付属施設 団体、文化会 団体、体育会 団体の 団体が存在し、本短期大学部のおよそ 名がクラブに所属している。
詳細は次表を参照のこと。各クラブとも、部長 1 名(教員あるいは職員)、監督やコーチ(職員や外部コーチ)が 1 名から数名が担当しており、学生の支援・指導に当たっている。
11 月初旬の連休を用いて、学園祭が開催される。大学による全面的なバックアップの下で行われ、１大セレモニーとなっている。各学部自治会による学部祭と学園祭参加希望者(クラブ、ゼミ、一般学生有志)による屋台や講演等によって主に構成されている。毎年、大学祭実行委員会により統一テーマが決定され、その下に各学部自治会
が学部祭テーマを決め、テーマに相応しい催しや行事を行っている。平成 29 年度は「採光 –かがやき-」をテーマとし、11 月 1 日から 11 月 3 日まで開催され、短期大学部自治会は「お化け屋敷」を企画し、2,000 名を超える来場者を迎えた。
また、短期大学部には学友会(同窓会)がある。短期大学部生と教職員は全員学友会(同窓会)の会員であり、学生から選抜された 3 名と教職員 6 名によって構成される学友会(同窓会)が年 3 回開催される。主に学生活動費の運用と実行について議論される。
その他、自治会学生による新入生歓迎オリエンテーションが催される。学生生活のアドバイス、学内施設の説明、自治会活動の意義と内容の説明が行われる。
現在、近畿大学では大規模な施設の新設と改修を行っており、全学生のキャンパス・
アメニティとしては、日本の他大学に類を見ない内容と規模を有していると自負している。
本学には、一部のクラブの学生寮はあるが、一般学生のための学生寮は存在しない。
そのため宿舎の斡旋を行っている。宿舎の斡旋は学生部が一括して行っており、「住居案内」を配布している。この冊子は２年生以上には全員、新入生には大阪府以外からの入学生全員に配布されている。
本大学では学生の自動車通学は全面的に禁止されている。ただオートバイに関しては、警察による講習を受講し、承認を得た場合のみ許可をしている。駐車場は学内に1 箇所、駐輪場は 2 箇所設置している。
通学用の専用バス等は無いが、平成 29 年度より近鉄バスの協力により近鉄八戸里駅と近畿大学正門近くに直通バスが運行されている。料金は 100 円で、正確なデータは無いが、多くの学生が利用している。これにより近鉄長瀬駅から大学西門までの混雑が緩和されつつある。

奨学金等の経済的支援は学生部が窓口となっており、平成 29 年度の奨学金は外部奨学金制度と内部奨学金制度がある。以下その種類を記す。
＜外部奨学金制度＞
日本学生支援機構奨学金(第一種奨学金、第二種奨学金、入学字特別増額貸与奨学金など) 地方公共団体奨学金 民間育英団体奨学金＜内部奨学金制度＞
近畿大学給付奨学金(一括給付) 近畿大学奨学金(貸与・定期採用)
近畿大学災害特別奨学金(貸与) 近畿大学応急奨学金(貸与) 近畿大学応急奨学金
学生の保健管理の側面から、大学全体の施設として、「近畿大学メディカルサポートセンター」が存在する。これは「近畿大学保健管理センター」から平成 29 年度に名称を変更したものであり、専用の施設が 11 月ホール 3 階にある。内科、心療内科(予約制)を中心とした保険診療、健康相談、応急手当、カウンセリング、健康診断等を行っている。開室時間は次の通りである。

内容

KINDAI クリニック
受付時間

月・火
水

午前 9:00～12:30 内科
午後 14:15～16:30 内科

木

午前 9:00～12:30
午後 14:15～16:30
内科・心療内科(予約制)

金

午前 9:00～12:30 内科
午後 14:15～16:30 内科

土精神衛生相談カウンセリング

10:00～18:00
予約制

10:00～15:00
予約制

応急手当

8:30～20:30

8:30～12:30

全教員が１週間に１コマのオフィース・アワーを設けているため、学生はその時間
帯に希望教員の部屋へ行き、要望や相談をすることができる。職員側も事務所に学生相談室を設け、事務所の開室時間内であればいつでも相談をすることができる。また
年に１度、短期大学部自治会と学部長・事務(部)長・事務職員による「学部長懇談会」が開催され、一般学生から出た要望等を自治会がまとめ、その会議に提出され協議される。学生側から要請のあった要望はでき得る限り受け入れるようにしている。
本短期大学部は２部開講学部であるため、「出入国管理及び難民認定法」第７条代１項第２号により、留学生を受け入れることはできない。一方で、社会人の入学は許可している。社会人入学試験制度により社会人を受け入れているが、平成 29 年度は 名であり、現在 名が在籍している。社会人学生には他の学生と区別した特別な配慮はしていない。ただ、本短期大学部では時間割において自由時間選択制をとっているため、５限(4:45～6:15)～７限(8:05～9:35)の授業を履修することで、2 年間で卒業できるよう配慮している。
障がいのある学生への対応は学生部が管轄し、入学式前にその旨を報告していただ
き、保証人参加の下、学生生活の事前説明と要望を受けている。短期大学部でも、障がい学生から要望があれば、対象学生１人だけの基礎演習、演習を特別に開講している。
全学的に長期履修制度は採用していない。短期大学部の場合、最長在籍年限 4 年(ただし休学を除く)であり、これ以上の在籍は認めていないとともに、(留年による)3 年
以上の在学生に対する授業料の減免などの制度も無い。
ボランティアや地域貢献などの学生の社会的活動に関して、成績、単位、表彰など
によって評価することは行っていない。ただ、社会活動によって怪我や事故に見舞われることを考慮し、すべての学生は学生教育研究災害傷害保険(学研災)と学研災付帯
賠償責任保険(付帯賠償)の２つに加入している。
長期履修制度は大学院において実施されている大学が多いが、社会人入試を実施している本短期大学部においても類似のシステムを導入することで、社会人入試を利用し、再学習を考える社会人に機会を与えることになるかもしれない。そうであればこの制度の導入は地域社会貢献に繋がる可能性があるため今後の課題としたい。
災害が起きるたびにボランティアの重要性が増しつつある。大学としては東日本大
震災復興のための支援を行っているが、短期大学部としては行っていない。ボランテ
ィアや地域貢献をする学生に対して短期大学部としてではなく、大学全体として考えていかなくてはならない。

［区分

基準Ⅱ－B－４

進路支援を行っている。］＜区分 基準Ⅱ－B－４の現状＞
進路支援に関する教職員の組織として、進路指導委員会が学生の進路支援を行っている。その委員の中で、編入学指導担当者、就職指導担当者を決めて、進路別で進路支援を行っている。なお、近年女子学生の比率が高まり、学生の希望に沿った更にき
め細かな対応を図ることを目的として、30 年度から編入学委員会及び就職委員会に改組し活動を予定している。
本短期大学卒業生の 80％以上が概ね編入学しているが、その編入学対策として、1
年生に対しては、入学後科目登録期間中に編入学ガイダンスを実施し、編入学試験の受験に必要と思われる科目選択の一助となるようにしている。その後、第２セメスタ
ー開始直後の 9 月、11 月に編入学ガイダンスを開催し、関係科目の勉強についてアド
バイスを行っている。2 年生に対しては、同じく募集要項ができあがる 6 月末には、近畿大学の文系学部（経営学部、経済学部、法学部、文芸学部、総合社会学部）別の入試概要の説明を行うほか、英語および専門科目についての模擬試験を実施している。
また、上記の 5 学部別に編入学担当教員制を実施しており、勉学について個別にアドバイスができるような体制をとっている。
編入学ガイダンス以外にも、本学短期大学部の学生は英語力が弱いという特徴があるため、基礎演習では英単語の試験を毎週実施し、ワークブックを 1 年次の春期休暇、演習、夏期休暇に配布して強化に努めている。また、編入学模擬試験（英語）を 5 月と 7 月に、2 回実施してもいる。さらに各種編入対策講座を開講し、十分な対応をしている。
就職については、大学のキャリアセンターと共同実施するものも含め、ガイダンスを複数回開催している。PC による情報収集、エントリーの仕方、履歴書の書き方などについて個別指導も取り入れながら就職支援を行っている。また、就職試験で課されることの多い SPI 対策もワークブックを課すなどの対策を取っている。
資格取得については教育の部分で述べた通り各種講座を開設し資格の取得を奨励している。
進路希望調査については 1、2 年生ともに 4、10 月に、2 回実施し、個別の学生の状況を把握している。2 年生に関しては、進路に変更があり次第、記録・修正している。
短期大学部の学位授与式の前には最終決定進路の調査を行っている。これらの結果
はキャリアセンターに報告するとともに、全学就職支援委員会を通した情報交換を行い、次年度以降の就職支援に活かしている。
そのほか、資格試験の状況も把握している。資格試験は直接的に効果を測定できるものであり、それらを通じて測定・評価を行っており、改善に結びつけている。
職業教育の実施と直接的に結びつくものとして、資格取得の状況であるが、別添のとおりとなっている。29 年度では、大学から初めて簿記の勉強を始めた学生で日商簿
記 2 級の合格者もでているなど、学生支援の面では実績をあげていると考えている。
＜テーマ 基準Ⅱ－Ｂ 学生支援の課題＞
上述したように少人数教育の長所である、一人ひとりの学生の状況に応じた対応を行う体制がとれており、体制という点からは特に大きな問題は見当たらないと考えている。個別指導面などでは FD などにより指導方法など改善を図っていく必要がある。
また、授業、演習で告知し、ユニバーサルパスポート、掲示板で周知しているにもかかわらず、編入学ガイダンスの出席者数、編入学模擬試験（英語）の受験者数が必ずしも高いとは言えない。学生の編入学に対する意識を変え、意欲を向上させるための施策が必要である。
＜テーマ 基準Ⅱ－Ｂ 学生支援の特記事項＞
英語は将来において必要不可欠な学科目であるため、１年次の基礎演習では英単語のテストを毎回、全員に行い、英語の学力アップに努力している。就職支援として就
職希望者用演習クラスを３つ設け、就職指導担当教員が就職活動に必要な事柄を教授している。インターンシップへの参加者には、研修後の面談等で合格した場合、単位(卒業単位には含まれない)を与えている。
編入学を希望する学生には編入学対策講座として８種類の科目を開講している(卒業単位には含まれない)。また外国文献講読として３種類の科目を開講している(卒業単位として含まれる)。編入学の対策として担当教員制を採っている。近畿大学文系５学部を対象に、各学部に担当者を１名付け、各学部の特色やカリキュラム、編入学試験

の出題傾向などを調べ、編入学希望の学生へ情報を提供している。

資料(1)

卒業生アンケートに関する解析資料(2)

英語編入学模擬試験の結果と編入学実績(＊)との比較＊以下、合格者に関するデータは学生・進路指導委員会によるアンケート調査による。
平成 27 年度
経営合格(53)

英語模試 5 月

英語模試 7 月

受験者数

35

39

受験者（％）

66.0％

73.6％

得点

39.7

47.6

伸び

━

7.9

経営合格(43)

英語模試 5 月

英語模試 7 月

受験者数

37

40

受験者（％）

86.0％

93.0％

得点

41.4

39.6

伸び

━

－1.8

経営合格(45)

英語模試 5 月

英語模試 7 月

受験者数

30

33

受験者（％）

66.7％

73.3％

得点

45.5

35.3

伸び

━

－10.2

平成 28 年度

平成 29 年度

なお、平成 27 年度と平成 28 年度の自己点検・評価報告書に掲載されたデータには誤植があり、かつ有用性が見いだせない項目があったため、今回修正版を掲載した。

資料(3)

ワークブック回答率と英語模擬試験結果の比較（2017 年度）
・ワークブック回答率の概要

対象者数

1(春休み) 2(第1セメ) 3(夏休み)

全体

51

62.8

70.3

64.8

編入試験受験者

41

61.2

74.8

73.6

合格者

37

61.9

73.2

74.2

不合格者

4

55.0

89.1

67.5

100
90

合格者

不合格者

80
70

89.1
74.2

73.2

67.5
61.9
55.0

60
50
40
30
20
10
0

1(春休み)

2(第1セメ)3(夏休み)

ワークブック２は毎週の回答率の平均値。演習担当教員によるチェックが入るため、休暇中の課題であるワークブック１，３より回答率が高い。ただしワークブック１，
３の回答率は編入学試験合格者の方が不合格者を上回っている。
・模試結果の概要
模試

全体

17年5月

17年7月

受験者

40

41

平均点

43.7

34.9

最高点

77

50

最低点

10

12

受験者

37

35

44.9

49.6

最高点

77

50

最低点

10

12

最高偏差値

71.5

66.7

最低偏差値

28.3

24.9

平均偏差値
編入試験受験者

5 月実施分より 7 月実施分の方が平均点が下がる結果となった。

・ワークブック回答率と 7 月模試の結果
ワークブック回答率

平均点

偏差値平均

下位25％

32.1

46.97

下位25％〜50％

32.3

47.14

上位25％〜50％

37.9

53.35

上位25％

39.1

54.72

ワークブック１，２について、回答率が低いグループに比べて高いグループの方が、7 月の模試の結果は総じて良い。
・ワークブック回答率（１，２）と 7 月模試の関係
60

7月模試得点

50
40
30
20
10
0
0

50

100

150

200

ワークブック1回答率＋ワークブック2回答率