令 和 ２ 年 度

事 業 報 告 書
収 支 決 算 書

自 令和２年４月

１日

至 令和３年３月３１日

公益財団法人あきた企業活性化センター

目次

令和２年度事業報告書
Ⅰ

運営状況

Ⅱ

事業実施の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

経営相談助言事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１⑴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

企業・窓口相談事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アワンストップ移動相談事業

イ

専門家派遣事業ウ

よろず支援拠点事業⑵

プロフェッショナル人材活用促進事業⑶

知的財産有効活用事業1

6・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

知財総合支援窓口事業⑷

産業デザイン活用促進事業

あきた産業デザイン支援センター運営事業⑸

高度技術産業振興事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

販路拡大支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9⑴

販路開拓事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9⑵

受発注企業支援事業⑶

輸送機産業強化支援事業⑷

高度技術産業振興事業

生産性向上支援事業⑹
２

調査・情報発信事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

僻地は適地！待ち構え方の作り方事業⑸

下請かけこみ寺事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３

設備投資支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13⑴

機械類貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13⑵

設備貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13⑶

設備資金貸付事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

新事業展開資金助成事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

14

⑴

あきた中小企業みらい応援ファンド⑵

あきた農商工応援ファンド事業⑶

知的財産有効活用事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16⑷

ライフサイエンス事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

５研究開発サポート事業⑴⑵
６・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

競争的研究開発資金等管理事業
ア

競争的研究開発資金等管理事業

イ

戦略的基盤技術高度化支援事業
事業化プロデュース事業

経営改革等意識醸成事業

・・・・・・・・・・・・・・・ 14

17・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴

創業支援事業⑵

地域需要創造型等起業・創業促進事業⑶

高度技術産業振興事業

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・・・・・・・ 18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

起業環境醸成・発掘育成事業⑷

女性・若者等創業意識醸成事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19令和２年度決算書
財務諸表
貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

貸借対照表内訳表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

正味財産増減計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

正味財産増減計算書内訳表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

財産目録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

財務諸表に関する注記

事

業

報

告

書

ー

運営状況

ー

人

郎義 雄 節 則 繁 璽 節
志
照
道
淑正 登

岡澤 藤 藤 瀬 谷 井 藤

江 畑
田 口
佐々木
佐 賀
田 口
児 玉

9.

R3.
R3.

羽）,,

氏

役 職 名

現

名

職

評議員璽任
評議員重任
評議員退任
評議員就任
評議員退任
評議員就任
評議員退任

名

専

任

英

専

任

廣

巳

秋田県商丁会議所連合会会長

長

妹

尾

専 務 理 事

菊

地

智

浦

事

理事重任
理事重任
理事重任
理事重任
理事重任
理事重任
監事重任
理事退任

（令和3年3月31日）

役員名簿
理

明 明 治 美 明 修 禄

佳知 繁 善 知

R2.
R2.

村藤 伊 佐 佐 熊 堀 佐

夫治

評議員就任
評議員重任
評議員重任
評議員菫任
評議員重任
評議員重任
評議員璽任
評議員重任

6 6 8 9 1 7
3
2 ー
3
2
2
2
． • •
．2
． 9
．6
6
ー 1 3
• •2•
2
R R
R 2

禄 禄 明 行 史

彦 彦 裕 広 康 幸 孝 繁

R2.
R2.
R2.
R2.
R2.
R2.
R2.
R3.

2626262626262631

智廣

理事就任
理事就任
理事就任
理事退任
理事就任
理事重任
理事重任
理事重任

6 6 6 6 6 6 6 3孝 利

明 英 節 徳 幸 明 英 巳

智尾 地 藤 藤 木 尾 地 浦々
妹 菊 佐 工 佐 妹 菊 三

羽）,,
羽）,,
若 泉
石 塚
新 出
中 泉
平 澤
佐々木

262626262626

議 員
R2 . 4. 1
R2. 6. 26
R2.
R2.
R2.
R2.
R2.
R2.
6 6 6 6 6 6

6
6 2
6 2
6 2
6 2
7
ー
1 2
．4．4．6．6 6 6 6
4

ー

員

役
R2.
R2.
R2.
R2.
R2.
R2.
R2.
R2.

評

事

彦

理

事

理

事

村

岡

淑

郎

秋田県廂工会連合会会長

理

事

藤

澤

正

明
義

秋田県中小企業団体中央会会長

理

事

伊

藤

登志雄

理

事

佐 々 木

理

事

佐

藤

理

事

佐

瀬

理

事

熊

谷

監

事

堀

井

利
道

秋田県信用保証協会常勤理事

幸株式会社秋田銀行取締役専務執行役員

節

株式会社北都銀行執行役員

則

一般社団法人秋田県中小企業診断協会代表理事会長
日本弁理士会東北支部監査役

照繁重公認会計士・税理士-1-

営業推進部長（令和3年3月31日）

評議員名簿
役

2

職

名

氏

名

現

職

名

評

議

員

羽

JI I

彦

禄

秋田県産業労働部地域産業振興課長

評

識

員

若

泉

裕

明

秋田県電子工業振興協議会幹事長

評

ヨ
晦

員

石

塚

広

行

一般社団法人秋田県機械金属工業会理事

評

ヨ
晦

員

新

出

康

史

秋田市産業振典部長

評

識

員

中

泉

幸

評

識

員

平

澤

孝

夫

秋田県商店街振興組合連合会理事長

評

ヨ
晦

員

佐

賀

善

美

秋田県アパレル産業振興協議会名誉会長

評

議

員

江

畑

佳

明

一般社団法人秋田県情報産業協会理事会長

評

議

員

児

玉

修

秋田県中小企業家同友会代表理事

あきたデザインネットワ ー ク代表

理事会
回数

第1回

年 月 日
R2. 4. 1（決議の省略）

議

題

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

理事長の選任について
専務理事の選任について理事に使用人職務を委嘱する件について
令和2年度第1回評議員会の開催について

第1号議案

令和元年度事業報告について

第2号議案 令和元年度決算について
第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

R2. 6.12R2. 6.26（決議の省略）R2. 9.17（決議の省略）R3. 1.19（決議の省略）R3. 3.23

第3号議案

会計監査人の報酬について

第4号議案

令和2年度収支補正予算について

第5号議案

令和2年度第2回評議員会の開催について

第1号議案

理事長の選任について第2号議案

専務理事の選任について第3号議案

理事に使用人職務を委嘱する件について第1号議案 令和2年度事業計画の変更について
第2号議案 令和2年度収支予算の変更について
第3号議案 令和2年度第3回評議員会の開催について
第1号議案 令和2年度第4回評議員会の開催について
第1号議案

令和2年度第3回収支補正予算について

第2号議案

高度技術産業振興基金の処分について第3号議案 令和3年度事業計両について第4号議案

令和3年度収支予算について

第5号議案

令和3年度資金調達及び設備投資の見込みについて

-2-

3

評議員会
回数

年

第1回

第1号議案

理事1名の選任の件（決鏃の省略）第2号議案

評議員1名の選任の件

第1号議案

役員の選任について

第2号議案

評議員の選任について

第1号議案

評議員1名の選任の件

第1号議案

評議員1名の選任の件（決議の省略）R3. 1.27

第4回

題

芦
諏

R2. 4.17R2. 9.29

第3回

監

日

R2. 6.26

第2回

4

月

（決議の省略）

査
年

月

内

日

介
グ

R2. 5.20 "-21

令和元年度決算について、 会計監杏人による監査

R2. 5.27

令和元年度事業報告及び計算書類について、 監事による監査

R2.12. 9,___,10

令和2年度（令和元年度対象）県監査委員事務局による監査

R3. 1.27

令和2年度（令和元年度対象）県監査委員による監査-3-

ACTIVE

1

(1)

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

2

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

3

(1)
(2)
(3)

4

(1)
(2)
(3)
(4)

5

(1)

(2)

6

(1)
(2)
(3)
(4)

[1 経営相談助言事業（決算額 144,120千円）］■センタ ー全体の相談件数：8, 389件(7, 120件）
相談内容

マーケ

経営全般

ティング

139
(99)
1,021
(844)
646
(610)
1,326
(1,180)
246
(198)
3,378
2,
( 931)

7
(5)
217
(129)
132
(47)
157
(47)
26
(12)
539
(240)

資

（）内前年度同期実績［件］

金

技術関係

取引関係

知的財産

その他

7
(8)
126
(100)
28
(20)
62
(42)
10
(2)
233
(172)

1
(0)
11
(16)
5
(0)
8
(3)
4
(1)
29
(20)

15
(19)
1,451
(1,279)
13
(25)
24
(30)
11
(5)
1,514
1,
( 358)

67
(84)
787
(753)
237
(217)
511
(480)
336
(379)
1,938
1,913)
(

19
(15)
359
(194)
72
(57)
263
(182)
45
(38)
758
(486)

合

計

業種

建設業
製造業
卸・小売業
サ ー ビス業

そ の 他
合

計

255
(230)
3,972
(3,315)
1,133
(976)
2,351
(1,964)
678
(635)
8,389
7,
( 120)※ 1相談内容の 経営全般には、 経営 に関する相談のほか、新商品開発、開業（起業・創業含む）、
海外展開、他部門進出、デザイン等 の相談が含まれる※ 2相談内容のその他は、支援施策の照会等である(1)企業・窓口相談事業
ア ワンストップ移動相談事業(59,034千円）(274千円）

県内企業からの相談にスピ ー ディ ー に対応するため、経営相談専門員等 による移動相談を県内
7地域（秋田地域振興局を除く各地域振興局管内）で実施した。
49回）
0開催回数： 47回（前年度同期
0相談者数：122者 （前年度同期 141者）■ 地域別実施回数・相談者数等
地 域（）内前年度同期実績 ［回、者、件］
開催回数

相談者数

相談件数※

角

7 （

7)

19

(18)

21

(2 5)

北秋田

7 （

7)

21

(22)

21

( 3 0)

山

本

7 （

7)

13

(21)

14

(21)

由

利

6 （

7)

11

(21)

12

(2 9)

仙

北

7 （

7)

14

(1 9)

14

(2 7)

平

鹿

7 （

7)

30

(20)

34

(2 5)

雄

勝

6 （

7)

14

(20)

15

(23 )

鹿

計

47

(4 9)

122(141)131 (180)※相談者1者で複数にわたる相談があるため、相談者数と相談件数は 一 致しない-6-

(1, 790千円）

専門家派遣事業イ

県内企業が抱える経営 、 マー ケティング、 情報化等の課題に対して、 活性化センタ
家の派遣による診断・助言を行い、 その解決に向けた取組を支援した。
0新規専門家登録： 2 7名（前年度同期

1 7名）

0登 録 専 門 家数：23 4名（前年度同期

2 5 1名）

種

訳

内

派遣先数

派 遣

（実数）

延件数

経 営

マ ー ケティング

生産·技術

IT

その他

建 設 業

1 (4)

2 (9)

0 ( 5)

0 (2)

0 (0)

2 (0)

0 (2)

造 業

2)
8 (1

27 )
23 (

3 ( 3)

1 (9)
0

6 (9)

0 (4)

4 (2)

卸・小売業

13 ( 3)0 ( 8)43 (0)28 (6)

4 (0)

5 (2)

0 (0)

サービス業

5 (9)

21)
11 (

6 (11)

5 (6)

0 (0)

0 (2)

0 (2)

28)
(

65)
76 (

1 (19)
2

23)
43 (

1 (9)
0

7

( 8)

4 (6)

製

計
ウ

登録専門

［者 、 件］（）内前年度同期実績

■派遣内訳
業

ー

27

(56,970千円）

よろず支援拠点事業「秋田県よろず支援拠点」 において、 県内の支援機関等と連携しながら、 企業が抱える売上拡大や経営改善 等の様々な相談にワンストップで対応した。
県内企業の経営強化を図るため、

0チー フコ ー ディネー タ ーの配置

： 1名

0 サブチ ー フコ ー ディネー タ ーの配置： 1名
0コ ー ディネー タ ーの配置

：1 0名（令和3年3 月末日時点）

0相談対応件数： 3, 6 7 1件（目標値4, 0 0 0件

達成率※相談対応件数 等は国の集計方法によるもので、 活性化センタ
0来訪相談 者 数： 1, 1 1 0件（目標値1, 5 0 0件ー

9 2 %)の相談件数 とは異なる

達成率

7 4 %)(39,315 千円）(2) プロフェッショナル人材活用促進事業
プロフェッショナル人材戦略拠点事業

県内企業の人材面での経営基盤強化を図るため、 「秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点」において、 県内の支援機関等と連携しながら、 「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起するとともに、 今後の事業展開に必要なプロフェッショナル人材の採用等を サポ ー トした。
※プロフェッショナル人材とは・ ・ ・
新たな商品・サービスの開発、その販路の開拓や個々の サービスの生産性向上などの取組を通じて、 企業の成長戦略を具現化していく人材
0 マネー ジャ ーの配置

： 1名

0サブマネ ー ジャ ー の配置 ： 4名
0活動概要
2 3 8件（前年度同期実績2 0 1件）

・相談対応件数

3 5者（前年度同期実績 3 2者）

・登録済み民間人材ビジネス事業者数
・民間人材ビジネス事業者への取り繋ぎ件数

1 9 8件（前年度同期実績1 2 0件）
5 5件（前年度同期実績

・成約件数•平成27年12月の拠点 開設以来の成約件数

-7-

4 3件）

1 8 3件（前年度同期実績1 2 8件）

(22, 715 千円）(3) 知的財産有効活用事業
知財総合支援窓口事業

県内企業の 知的財産権に関する悩みや課題にワンストップで対応するとともに、知的財産の有効活用を促進するため、 「知財総合支援窓口」において、 知的財産を活用 した事業化等の支援、普及啓発 等を行った。
4名

0窓口支援担当者の配置
0移動窓口の開設（県内7地域）

22回

0知財専門家（弁理士・弁護士）相談会開催：

57回（相談107件）: 10 8件

0知財専門家（弁理士・弁護士ほか）派遣

6回

0知財・情報管理セミナ ー 等開催■ 相談 内訳

区（）内前年度同期実績

‘

合

ノ刀

1, 704件 (1, 717件）

課題 等の受付（相談）件数

I

計

うち知財専門家（弁理士等）による支援件数

21 5件(230件）(9, 215 千円）(4) 産業デザイン活用促進事業

あきた産業デザイン支援センタ ー 事業

県産品のデザインカの向上などを支援するため、 産業デザイン、 製品開発、マ ー ケティング 等についての 専門的な助言等を行った。
セミナ ー 「あきたのものづくりとデザイン2020 」(9月1日／秋田市）、 「知財・デザイン出張相談会／ミニセミナ ー」 (12月18日／能代市、 1月13日／横手市）を開催 し、 デザインを導入した
商品開発に関する講演を行った。
0 産業デザイン相談員の配置
0相談件数

3名
404件（前年度同期 377件）(5) 高度技術産業振興事業(14 千円）＂鍮生産性向上支援事業

専門家 等のアドバイスによる県内企業の生産性向上のための課題抽出や、その解決に向けた取組の支援を行った。また、支援実施体制構築のため、職員が研修等に参加 し、資質向上に取り組んだ。
0生産改善アドバイザ ーによる改善指導への同行・フォロ ーアップ件数：33件
0工程改善トレ ーニング（県主催）への参加：7月1 5~1 6 H実施
0食品製造現場で役吃つカイゼン入門セミナ ー （県主催）への参加：11月1 9日実施
0北東北3県生産現場カイゼン報告会(web開催）への参加：11月2 6日実施

(6) 調査・情報発信事業(13,827 千円）

調査分析・広報事業
ア(9,302千円）

調査分析事業

県内で活躍する中小企業者の紹介、イベント情報や各種支援施策・補助金等、経営に役立つ情報等を提供するため、情報誌「ビックあきた」 を毎月3, 000部発行した。

-8-

イ

(4,525千円）

地域新事業発掘交流事業

センタ ー が実施する支援施策の県内企業による利用促進のため、 リ ー フレットを3,000部作成し、 広く周知した。
また、 支援施策·イベント等の情報を提供するWEBサイトの連営を行ったほか、 相談の 内容を
センタ ー 内で共有し、 効率的な企業支援を行うための企業管理システムを管理・運営を行った。

[2 販路拡大支援事業（決算額

36,830千円）］(19, 340千円）(1)販路開拓事業

県内企業の販路を拡大するため、受発注に係るマッチング支援、受注機会の拡大支援（受発注情報の提供、 県 内企業のPR等）等を行った。

■ 事業実績

（）内前年度実績

登

録

斡

旋

企

数

1, 8 2 4社（

1, 8 1 1社）

件

数

4 5 1件（

3 8 4件）

3 1件（

6 3件）

介

紹
.'!.L
＇

成

業

件

数 ※

契約当初受 注金額

7, 8 69千円(89, 190千円）※

1, 5 2 1件

訪間・ 相 談 ・ 調査等件 数(1, 508件）※前年度までに斡旋紹介した案件を含む
ア 販路開拓アドバイザ ー の配置
県内企業の受注機会の拡大支援等を行うため、 「販路開拓アドバイザ ー」を配置し、発注情報の収集や提供などを行った。
0販路開拓アドバイザ ー の配置： 3名■ 訪問企業数（）内前年度実績

担当地区

配 置人数

首 都 圏

2名(2名）

1 3 1社(30 2社）

東

1名(1名）

2 2 3社(25 7社）

3名(3名）

3 5 4社(5 59社）

北計イ

訪 間企 業 数

青森・秋田・岩手・北海道合同商談会2020
青森、岩手、 北海道の中小企業支援機関と合同で、 令和2年6月25日（木）に東京都において合同の商談会を開催する予定であったが、 新型コロナウイルスの影響により、 中止となった。
その代わりとして、今年度は新規取引先を探している発注企業の発注案件をWEBペ ー ジに投稿してもらい、投稿内容に基づき、各道県内の受注企業にあっせん・紹介する「受発注マッチングナビ」 を4道県合同で開設した。
0発注案件数〇あっせん紹介件数：

2 5件
1 3 7件-9-ウ

あきたモノづくり商談会
県内外の発注企業と受注企業が 一 堂に会し、具体的な受発注取引のための商談会を秋田市にて
令和2年10月7日（水）に開催する予定にしていたが、新型コロナウイルスの影響により、 商談会内容を以下の通り変更し、 商談機会の提供を行った。
・参加企業が 一 堂に会する対面式での商談会開催を見送る代わりに参加企業同士の面談希望について取りまとめた「面談希望 一 覧表」 を事務局にて作成し、 参加企業 へ情報提供した。
・参加企業は「面談希望 一 覧表」 により、 どの企業が自社との面談を希望しているか把握することができ、 併せて一 覧表に各社の担当者情報を記載することで、 各社の判断による商談や担当者間のやり取りを促進し、 新たな取引開始や商談機会を提供した。
参加企業数：発注企業（前年度 発注企業

工

3 3社 受注企業

6 5社）

6 2社（うち県内企業

7 2社） ）

72社 受注企業 147社（うち県内企業

個別マッチング商談会
発注案件を持つ首都幽等の企業との迅速かつ効率的な取引あっせんを行うため、発注担当者を個別に招へいし、 県内企業との個別マッチング商談会を開催した。
0開 催 回 数： 2回（前年度同期 14回）

0参 加 企 業 数： 発注企業 2社、 受注企業

9社

（前年度 発注企業14社、 受注企業 47社）
才

首都圏等発注情報報告会
首都圏等で販路開拓アドバイザ ー が収集した発注企業の情報を県内企業に提供する報告会や、参加企業とアドバイザ ー の個別面談を行った。

■ 開催実績

（）内前年度実績

回 数

第1回（中止）第2回

開催日

令和2年7月1 6日（木）

令和2年12月8日 （火）会 場

秋田県産業技術センタ ー （秋田市）

33社・4団体 5 6名

参 加
企業数

(3 6社・4団体5 2名）

カ(31社・2団体 41名）
20企業・延べ面談数 40回

面 談
企業数

秋田県産業技術センタ ー （秋田市）(17企業・延べ面談数3 6回）(22企業・延べ面談数 42回）

オ ー ダ ー メイド研修「ものづくり中核企業支援タスクフォ ー ス」による伴走支援で活用する施策の1つとして企業の状況に応じたカリキュラムを組み立て、 専用のオ ー ダ ー メイド研修を実施した。
0研修実施回数 3社4回（前年度2社3回）

キ

東京ビジネスサポ ー トセンタ ー
首都圏での県内企業の円滑な営業活動をサポ ー トするため、 東京ビジネスサポ ー トセンタ ー（秋田銀行東京支店内）へ定期的に販路開拓アドバイザ ー を派遣し、 販路に関する相談対応を行っ
た。

-10-

0販路開拓アドバイザ ー 相談件数： 7件 （前年度5件）

ク 受発注他情報の提供
販路開拓アドバイザ ー が収集した受発注情報や商談会開催の情報をホ ー ムペ ー ジに掲載した
ほか、 登録企業に対し、 メ ー ル又はファックスで情報を発信した。
■情報発信内訳（）内前年度同期実績
発信回数

登録企業数

］レ

6回(11回）

1 51社(14 7社）

ファックス

6回(13回）

483社(48 0社）

計

12回(24回）

634ネ士( 62 7令t)

発信方法
メ

ー

(2) 受発注企業支援事業(677 千円）

県内企業の製品、 技術、 設備等のPRを行うため、 「あきた企業ガイド」 （ホ ー ムペ ー ジ版） を管理した。

(3) 輸送機産業強化支援事業(14,475 千円）

輸送機産業高度支援人材配置事業

県内企業の輸送機関連産業への参入•取引拡大を促進するため、自動車メ ー カ ー OB等の専門家を配置し、 参入等に必要な支援を行った。
ア

プロジェクトマネ ー ジャ ー自動車メ ー カ ー や部品メ ー カ ー と県内企業とのマッチング、 新技術・新工法の芽出し、域内連携を支援するため 「プロジェクトマネ ー ジャ ー 」 を配置し、 助言・指導を行った。
0プロジェクトマネ ー ジャ ー の配置 ： 1名
■主な活動実績
0支援企業数 ： 38社（前年度同期83社）•新型コロナウイルスの影響により、 中止・延期となったイベントが多く、 前年と比較し活動の制限を余儀なくされた。
0大学生向け県内企業紹介ガイドブックの作成
・県指定の成長産業特定業種、若い担い手を求めている建設業計14 0社を掲載した「秋田県企業ガイドブック2 02 0」の作成及び秋田県就活情報サイト「KocchAke !」、 電子書籍
ポ ー タルサイト 「akita ebooks」 への掲載、 学生への周知と閲覧促進を行った。
0県内自動車産業企業紹介テレビ番組の企画と参加企業の要請。
・「クルマと秋田の未来」をテ ー マに、 県内自動車部品メ ー カ ー 及び自動車販売店20社程度を取り上げる。(2 02 0年末から2 021年3月にかけてABS秋田放送で放映。 ）0技術マッチング支援活動
・トヨタ自動車Tier1サプライヤから打診のあった部品製造について、 サプライチェ ー ン
構築のため県内企業に助言・指導を行った。
0県外技術屎示商談会への参加企業の要請及び展示パネル作成に関する助言活動等-11-•とうほ< •北海道自動車関連技術WEB展示商談会（トヨタ自動車WEB令和3年2月1~12日 県内企業4社参加）（とうほく自動車産業集積連携会議HP令和3年2月1日～3月12日 県内企業4社参加）（現物展示：愛知県刈谷市 令和3年3月9日 県内企業1社参加）
0県内企業からの要請でセミナ ー 講師として出前授業を実施. 2社3会場(184名）
パワ ー アッププロデュ ー サ ーイ

輸送機関連技術に係るニ ー ズとシ ー ズのマッチングにより、 県内企業の新製品開発、取引拡大を図るため、 「 ものづくりパワ ー アッププロデュ ー サ ー」を配置し、 コ ア技術の発掘、ビジネスマ
ッチング、共同研究体の形成、 新製品・新技術の開発や売り込みなど、事業化に至るまでの 一 貰支援を行った。
0ものづくりパワ ー アッププロデュ ー サ ー の配置 ： 1名

■ 支援内訳ウ

配置人数

コ ア技術発掘案件数

1名(1名）

19件(27件）（）内 前年度同期実績|
マッチング創出件数
24件(27件）

中京地区アドバイザ ー
自動車産業の中核地域である中京地区において、マッチング支援、発注動向調査等を行うため「 中京地区自動車産業アドバイザ ー」 を配置し、県内企業の自動車関連産業への参入促進を図った。
0中京地区自動車産業アドバイザ ー の配置 ： 3名
0訪問企業数：22社（前年度同期 47社）

(2, 281 千円）(4)高度技術産業振興事業
蝙僻地は適地！待ち構え方の作り方事業

首都圏における販路開拓とは逆に、県外から地元に買い求めてくる廂流を作り出すための仕組みや手法を学び、演習を繰り返すことで、 県内事業者の実効的・継続的販売力の向上を目指すため、
誇客力向上セミナ ー をオンラインで開催した。
0開催状況：第1回

7月28 H「 これからのものづくりと『未来の探り方』」

第2回

8月13 H「 これからのものづくりと『ブランドの役割』」

第3回

9月17日 「 これからのものづくりと『繋がりの作り方』」

第4回 1 0月 6日 「 これからのものづくりと『これからの東北』」
第5回 1 0月2 O H「 これからのものづくりと『地域の仕事』」

第6回 11月25日 「 これからのものづくりと『インバウンドとの関係性』」
第7回 12月 2日 「これからのものづくりと『新しい流通のかたち』」
第8回 12月16日

総括

0参加状況：製造業、制作・デザイン、小売業、 支援機関等から毎回平均28人が参加。

-12-

(57千円）(5)下請かけこみ寺事業

県内企業が抱える 取引上の様々な悩み ・ 相談に対応し、 下請取引の適正化を促進した。
0下請かけこみ寺相談件数：20件（前年度同期 37件）
2件）

0無料相談弁護士紹介件数： 0件（前年度同期[3 設備投資支援事業（決算額

178,137 千円）］
(157, 602千円）(1 )機械類貸与事業
設備の割賦販売又はリースにより創業や経営基盤の強化を支援したほか、 貸与先企業を訪間し、経営相談や各種支援情報の提供などのフォロ ー アップを実施した。
経営革新計画の承認やあきた農商工応援ファンド支援事業助成金等の交付決定を受けた企業、自動車部品等を製造するための設備を導入する中小企業に対しては、 低利な特別利率を設け、 支援した。
0対 象 企 業
0貸

与枠

創業者及び中小企業者等
400,000千円■ 決定 内訳
種

別

申請件 数
巾請金額
決定件数
決 定 金額（）内前年度同期実績
割

リ

賦

�

6件
(4件）

6件
(2件）
118, 170千円(5, 450千円）

86, 850千円(27, 920千円）
5件
(4件）

6件
(2件）
118, 170千円(5, 450千円）

ス

73, 260千円(27, 920千円）

合

計
12件
(6件）

205, 020千円(33, 370千円）
1 1件
(6件）
191, 430千円(33, 370千円）

設備利用状況調査を行い、 設備の稼働状況や効果、 経営状況の把握及び設備投資計画の有無などを確認（対象企業40社）した。 また、 企業訪問(44件）により、 設備の管理状況
や現状の課題及び今後の設備投資計画の聴取を行った。
未収債権の管理については、 26社を訪問対象とし、 30回の訪問等により回収に努めた。

(17, 729千円）(2)設備貸与事業既往の貸与設備及び債権についての管理、 貸与先企業の訪問による経営相談や各種支援情報の提供などのフォロ ー アップを実施した。
設備利用状況調査を行い、 設備の稼働状況や効果、 経営状況の把握及び設備投資計画の有無などを確認（対象企業8社）した。
未収債権の管理については、 12社を訪間対象とし、 29回の訪間等により回収に努めた。

-13-

(2,806 千円）(3)設備資金貸付事業

既往の 設備資金の貸付債権についての管理 、貸付先企業の訪間による 経営相談や各種支援情報の提供などのフォロ ー アップを実施した。
設備 利用状況調査を行い、設備の稼働状況や効果、経営状況の把握及び設備投資計画の有無などを確認（対象企業2社）した。
未収債権の管理については 、3社を訪問対象とし、9 回の訪間等により回収に努め た。

[4 新事業展開資金助成事業（決算額

19,590 千円）］

(14, 027 千円）(1)あきた中小企業みらい応援ファンド事業「あ き た中小企業み ら い応援フ ァンド」の運用益により、 地域資源等を活用 した県内企業の新
たな事業展開等に係る共同研究 経費の一 部を助成する事業であり、令和 2 年度は1 0件の事業を採択した。
0ファンドの概要
・総額

5 7. 1億円

期

平成3 0年11月

・創 設

時

・運

期 間

用

・年 間運 用 益

1 0年間
15, 75 4 千円
共同研究助成 事業

事業名

一般地域型

高度技術産業集積地域型

高度技術産業集積地域（秋田市）以 高度技術産業集積地域（秋田市）に主
外に主たる事務所・事業所を有するたる事務所・事業所を有する中小企業

中小企業者、NPO法人、有限責任 者、NPO法人、有限責任事業組合、対象者

事業組合、中小企業者として創業す中小企業者として創業する方

る方
高度技術又は 新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発等のために県内大学、工業 高等専門学校又は公設対象事業

試験研究機関と連携して研究開発を行う事業
助成率

助成率：2/3以内

助成率：3/ 4以内

限度額

限度額：25 0万円

限度額：3 00万円

【採択 実績】（）内前年度 実績
事

業

名

型
高度技術産業

令和2年度あきた中小企業みらい応援ファンド 事業

集積地域型
一般地域型

合

計

-14-

申請数

採 択数

4 (2)

4 (2)

6 (5)

6 (5)

1 0 ( 7)1 0 (7)［件 、千円］

交付決定額
8,216
(5,4 45)
13,75 7
(8,048)21,9 73(13,4 93)

【助成実績】［件、千円］
事

業

名

型

助成数

高度技術産業集積
平成３０年度・令和元年度あきた中小企業みらい応援ファンド事業
合

地域型
一般地域型

計

助成額
４

６,２３４

５

７,７２７

９

１３,９６１(2) あきた農商工応援ファンド事業（600千円）「あきた農商工応援ファンド」の運用益により、県内企業と農林漁業者とが連携して取り組む県
内農林水産物を活用した新商品等の取組に係る経費の一部を助成する事業であり、令和２年度は２件の事業を採択した。
○ファンドの概要
・総額：

２６．５億円・創 設 時 期：

令和元年８月・運 用 期 間：

１０年間

・年 間 運 用 益：

１，５９０千円

事業名

対象者

対象事業

農商工連携支援事業

農商工連携応援団体支援事業

中小企業者（ＮＰＯ法人含む）と農中小企業者と農林漁業者との連携体

林漁業者との連携体等を支援する事業を行う（農商工連携体）（応援団体）

商品やサービスの開発、改良、販路開拓、県産一次産品の高品質化、ブランド化、安定供給、メニュー提供の新サービス展開等の事業

助成率

助成率：１／２または２／３以内

限度額

限度額：１年目１００万円、２年目５０万円【採択実績】()内前年度同期実績
事

業

申 請 数

採 択 数

農商工連携支援事業

２ (０)

２(０)

２，０００ (０)

農商工連携応援団体支援事業

０ (０)

０(０)

０ (０)

２ (０)

２(０)

２，０００ (０)合

名［件、千円］

計【助成実績】

交付決定額()内前年度同期実績 ［件、千円］
事

業

名

助 成 数

助 成 額

農商工連携支援事業２ (０)５９３ (０)

農商工連携応援団体支援事業

０ (０)

０ (０)

２ (０)

５９３ (０)合計*上記助成数・助成額はすべてＲ２採択分に対する概算払い-15-

(4,549 千円）(3)知的財産有効活用事業
中小企業等外国出願支援事業

国際的な事業展開や知的財産権侵害へ対応するため、県内企業等が行う外国への特許 ・ 商標 ・ 意
匠の出願に係る経費の 一 部を助成した。
0申請件数 1
1件（前年度同期実績

5件）

0採択件数 1
1件（前年度同期実績

5件）

■公募結果
企 業 名

所

（株）秋田ケ ー ブルテレビ

秋田市

商標2件

高茂（名）

湯沢市

商標2件

（株）稲庭うどん小川

湯沢市

商標2件

（有）冨岡商店

仙北市

商標1件

小林工業（株）

由利本荘市

特許1件

小玉醸造（株）

潟上市

商標2件（株）アスタ ー

横手市

特許1件

在

地

交付の決定を受けた出願種別(4) ライフサイエンス事業(414 千円）

ライフサイエンス人材育成事業

ライフサイエンス関連分野における県内企業による事業化を促進するため、最新動向の情報提供
や県内企業による市場調査等を支援した。
ア

補助事業
県内外で関催されるライフサイエンス関連分野等の展示会・商談会（以下「展示会」という）に県内企業が出展する場合の出展費用の 一 部を補助し、県内企業のライフサイエンス関連分
野等での研究推進及び販路拡大を支援した。
0補助の概要・

補 助 額：展示会 等への出展費用の1/2 上限200千円【採択実績】
事 業 名
ライフサイエンス人材育成事業イ（）内前年度同期実績
申 請数

採 択数

1 (3)

1 (3)

交付決定額

1

［件、千円］

補助額

35(395)1 30 (372)

セミナ ー 開催
ライフサイエンス関連分野に関心を持つ県内企業等を対象に「次世代ヘルスケア関連ビジ
ネスセミナ ー」 と題したセミナ ーを開催した。
0開催 内容・開 催

日：令和3年2月18日（木）・場

所：アルヴェ ・ シアタ ー1（秋田市）

-16-

・内

容：県内外の先進事業者3社の製品開発事例の報告
秋田県次世代ヘルスケア協議会の活動紹介

・参 加 者：33名（リモ ー ト参加1 8名含む）[5 研究開発サポ ー ト事業（決算額

70,194 千円）］

(61,064 千円）(1)競争的研究開発資金等管理事業
ア

競争的研究開発資金等管理事業

これまで事業管理機関業務を担ってきた戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）等の事
業に関し、 事業終了後の事務処理を始めとしたフォロ ー アップを行った。
平成3 0年度 ～ 令和元年度に実施した以下の3テ ー マについて、 東北経済産業局に対して最終評価のプレゼンを実施した。
•第4のがん治療法、 免疫チェックポイント阻害剤適応・逝量決定システムの裔度化•世界初、 皮膚表面・内部同時観察可能とするダ ー モスコ ープ用プリズムの開発
・自動車産業に革新的生産効率を提供するロングサイズFPC向け直描装置の開発
イ

戦略的基盤技術高度化支援事業
国の戦略的基盤技術高度化支援事業に採択された次のア ～ イの事業管理機関として、 研究開
発計画の運営管理、共同研究体構成員相互の調整等の支援を行った。

（ア）

研究テ ー マ：次世代自動車<HV • PHV • EV>に対応した「パ ー キングロッド等、
小径鋼部品局所異形部品へのレ ー ザ ー 熱処理プロセス開発」
0事業実施期間：令和元年度～令和2年度
0申請企業：大橋鉄工秋田株式会社（横手市）（イ）

研究テ ー マ：「電界撹拌技術を用いた新型ウイルス対応迅速検査システムの開発」
0事業実施期間：令和2年度～令和3年度
0申請企業：セルスペクト株式会社（秋田市）

研究開発を円滑に推進するため 共同研究体構成員の研究推進委員会をアは3回、イは2回開催したほか、 構成員に訪間するなどして研究開発計画の運営管理を行った。

(9, 130 千円）(2)事業化プロデュ ー ス事業

県内中小企業の研究開発の促進及び競争的研究開発資金への提案等に関し支援を行うため、 「研究開発コ ー ディネ ー タ ー 」を配置し、 企業の研究開発のマッチングサポー トを行い、研究提案案件の発掘や事業採択に向けた事業計画づくりの支援等により、戦略的基盤技術高度化支援事業に3件提案し、 1件が採択された。
0研究開発コ ー ディネ ー タ ー の配置：2名
0相談対 応 件 数：医工連携 134件（前年度実績

8 6件）

産学官連携12 6件（前年度実績

1 1 1件）

3 8件（前年度実績

5 5件）

産学官連携 12件（前年度実績

4 6件）

0会議等対応件数：医工連携-17-

0サポイン採択案件：
研究テ ー マ： 「電解撹拌技術を用いた新型ウイルス対応迅速検杏システムの開発」
事業実施期
間：令和2年度～令和3年度
申 請企業：セルスペクト株式会社（秋田市）[6 経営改革等意識醸成事業（決算額

4,162 千円）］
(2, 529千円）(1)創業支援事業

県庁第二庁舎内の 秋田県産業振興プラザの 指定管理者として、創業や新分野進出を目指す創業者
等に事務スペ ー ス（創業支援室）を貸し出すなど、管理・運営を行った。
また、 創業支援室の 入居者に対し情報提供を行い、インキュベ ー ションマネ ー ジャ ー 等による相談対応を行った。

建設業

入居者数

1

サ ー ビス業

退

去

計

3-2

居

2 -2

入退去実績
入

情報通信業

［者］

7

1

ーー

種

5

業

ー

■ 創業支援室入居状況(R3. 3. 31現在）(49千円）(2)地域需要創造型等起業・創業促進事業

国の地域需要創造型等起業・創業促進補助金が交付された起業・創業者に対し、事業化等状況
報告書等の作成支援を行うとともに、事業の持続的発展に向けたフォロ ー アップを行った。
0管 理 ・指導回数： 4 9者（前年度同期43者）(236千円）(3)高度技術産業振興事業
鍮起業環境醸成•発掘育成事業
ア

有望なビジネスプランに対する助成金の交付
将来有望な県内起業家の成長を着実に支援するため、ビジネスプランを 募集し、優秀プラン2件を採択した。
0補助の概要・助成

率：対象経費の4/5以内

・助成限度額：1年目5 0万円、2~3年目は2 5万円
・助 成期間：交付決定Hから3年度
・募 集期間：令和3年2月12日～3月8日【採択実績】［件 、千円］
事 業 名

申請数

I 採択数

5 I

起業環境醸成•発掘育成事業

-18-

2

交付決定額
2, 0 0 0

イ 県南・県北地域における起業家交流会開催
起業家同士の交流の機会が県央部に偏在していることから、 秋田県全体の起業家がつながる
きっかけとするため、 県南及び県北地域の起業家向け交流会を開催した。
0対

象

者：県南・県北地域に在住している起業家及び起業家予備軍等

0開 催 内 容（ア）起業・創業支援ハブin北秋田
・開 催 日：令和3年2月5日（金）・場

所：KI TAKI TA 他（北秋田市）

・内

容：起業家見学ツア ー 、 県内で活躍する事業家によるセミナ ー・参 加 者：24名（イ）

起業・創業支援ハブin羽後・開 催 日：令和3年2月12日（金）・場・内所：yado & kissa UGO
容：ゲストとファシリテーHUB（羽後町）
タ ー によるト ー クセッション 等

・参 加 者：17名
ウ 県内各支援機関等と連携した起業家へのフォロ ー アップ支援
起業家交流フェスタの参加者、創業支援室卒業者等の県内の起業家を訪間し、支援ニ ー ズの聞
き取りや経営課題解決に向けた支援を行った。支援にあたっては、県内の他支援機関等やインキュベ ー ションマネジャ ー と連携し、 それぞれのノウハウを生かした支援を進めた。
フォロ ー アップ件数：45件(1, 348 千円）(4) 女性・若者等創業意識醸成事業

県内で事業を行っている創業・起業家同士による相互交流を図ることで、 新たな人脈づくり、事業の発展、 新 しいビジネスの創出等に繋げることを目的と した「あきた起業家交流フェスタ」
を開催し、 「起業家展示会」及び「起業家交流会」のほか成功事例となる先輩起業家を表彰し、起業家予備軍の起業意識の醸成を図った。
0開 催 日：令和2年11月1 0日（火）0会

場：秋田拠点センタ ー ALVE（秋田市）

0開 催内容 ・起業家展示会
出展32社、 一般来場者7 8名
・先輩起業家表彰
事前に県が選定した2社を表彰 観覧者1 9名
・起業家交流会
参加者6 5名

-19-

決

算

書

財

務

諸

表

借

対

照

貸

表

令和 3年 3月 31 日現在
I（単位：円）

当年度

前年度

現金預金

483,603,627

527,979,107△ 44,375,480

割賦設備
リ ー ス投資資産
1 年以内回収予定設備資金貸付金

335,369,110

340,066,510△ 4,697,400

207,723,842

197,606,100

10,117,742

2,558,000△ 2,558,000

科

目

増

減

資産の部
1. 流動資産゜

末収割賦販売債権
未収割賦設備

123,970,498

148,362,768△ 24,392,270

119,738,769

144,131,039△ 24,392,270

末収割賦損料

4,231,729

゜

4,231,729

゜

未収割賦販売債権損害賠償金
末収リ ー ス料

32,374,600

31,856,450

518,150

未収規定損害金

2,413,200

15,526,400△ 13,113,200△ 200,612,644△ 234,420,681

33,808,037

114,779,458

170,338,502△ 55,559,044

30,700,225

47,491,273△ 16,791,048

貸倒引当金
未収補助金
末収受託費
未収創業支援室入居料
末収金
前払金
仮払金
前払費用
流動資産合計
2. 固定資産22,604,283△ 22,604,283

74,38022,00052,380172,129

17,548

154,581

43,55037,400

6,150

459

372

87

264,987

397,980△ 132,993

1,130,877,421

1,270,444,012△ 139,566,591

30,059,000

30,023,000

36,00030,059,000

30,023,000

36,000△ 414,144(1) 基本財産

基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産

ライフサイエンス事業資産

46,831,919

47,246,063

高度技術産業振興基金資産383,150,000

387,990,820△ 4,840,820

円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産

93,164,892

96,097,459△ 2,932,567

4,963,220,000

4,969,320,000△ 6,100,000

10,296,727

12,109,939△ 1,813,212

2,637,015,000

2,634,365,000

2,650,000

817,546,000

818,346,000△ 800,000

中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産
あきた中小企業みらい応援ファンド資産
地域資源活用等促進資産
特定資産合計13,306,235

゜

8,964,530,773

8,965,475,281△ 944,508

74,071,446

74,671,446△ 600,000

3,540,400

3,540,400△ 3,525,195△ 3,479,912△ 45,283

10,109,308

12,866,392△ 2,757,084

60,00060,00050,125,000

50,090,000

35,000

119,371△ 119,371(3) その他固定資産

末収設備資金貸付金
器具備品
器具備品減価償却累計額
リ ー ス資産
電話加入権
投資有価証券

゜

厚生貸付金
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

13,306,235

゜
゜

2,018,400

2,009,800

8,600

136,399,359

139,877,497△ 3,478,138

9,130,989,132
10,261,866,553

9,135,375,778
10,405,819,790△ 4,386,646△ 143,953,237

-20-

借

対

照

貸

表

令和 3年 3月 31 日現在
科

II

目

当年度

負債の部
1. 流動負債

前年度（単位：円）
増

減

末払金
預り金

110,873,415

消費税預り金
厚生年金個人預り金
健康保険個人預り金

゜

37,043,343

13,969,038

59,56647,673,263
322,354△ 33,704,225△ 262,788

社会保険事業主預り金

2,080,975

2,381,677△ 300,702

46,287

短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
県借入金

1,385,368

206,605

73,830,072△ 1,385,368△ 160,318

585,000,000

724,000,000△ 139,000,000

86,658,446

゜

90,231,446△ 3,573,000

798,687,727

909,664,056△ 110,976,329

長期借入金
県借入金
金融機関借入金

7,430,573,000

7,446,345,000△ 15,772,000

退職給付引当金

200,000,000
133,378,655

200,000,000

86,658,446

金融機関借入金
流動負債合計
2. 固定負債

7,230,573,000

゜

機械類信用保険預り金
長期預り金
割賦設備保証金
リ ー ス債務
固定負債合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2. 一般正味財産（（（うち基本財産への充当額）（（うち特定資産への充当額）
正味財産合計

（負債及び正味財産合計

7,246,345,000

126,013,472△ 9,993,000△ 6,420,000

゜
゜△ 15,772,000

7,365,183

13,336,719△ 13,336,719

61,522,788△ 8,427,650

130,000,000

10,109,308

12,866,392

7,757,156,101

国・県補助金
寄付金
指定正味財産合計

6,420,000

130,000,000

53,095,138

負債合計
nI 正味財産の部
1. 指定正味財産

96,651,446

7,790,084,371△ 2,757,084△ 32,928,270

8,555,843,828

8,699,748,427△ 143,904,599

23,602,962

12,109,939

11,493,023

1,230,755,000

1,236,359,820

30,059,000) (1,224,298,962) (451,664,763

30,023,000) (1,218,446,759) (457,601,604

1,254,357,962

0) (184,371,811) (1,706,022,725
10,261,866,553-21-

1,248,469,759

0) (143,343,522) (1,706,071,363
10,405,819,790△ 5,604,820

5,888,203

36,000)5,852,203)△ 5,936,841

0)41,028,289)△ 48,638△ 143,953,237

貸借対照表内訳表
令和 3年 3月 31 日現在
科
I目

公益目的事業会計（単位：円）

法人会計

内部取引消去合計

資産の部
1. 流動資産
現金預金

429,600,554

割賦設備

335,369,110

リ ー ス投資資産

207,723,842

未収割賦販売債権

123,970,498

未収割賦設備

119,738,769

未収割賦損料

4,231,729

未収リ ー ス料
未収規定損害金

32,374,600
2,413,200

゜゜
゜゜
゜゜
゜゜

54,003,073

483,603,627
335,369,110
207,723,842
123,970,498
119,738,769
4,231,729
32,374,600
2,413,200

貸倒引当金△ 200,612,644

未収補助金

75,979,709

38,799,749

114,779,458

未収受託費

28,549,568

2,150,657

30,700,225

゜
゜△ 200,612,644

未収創業支援室入居料

74,380

末収金

122,62949,500172,129

前払金

36,7506,800

43,550

仮払金
会計勘定（貸付）
前払費用
流動資産合計459

゜

84,941,761

62,425,511

74,380459△ 147,367,272

264,987

264,987△ 147,367,272

1,120,544,416

157,700,277

基本財産有価証券

15,029,500

15,029,500

30,059,000

基本財産合計15,029,500

15,029,500

30,059,000

1,130,877,421

2. 固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産

ライフサイエンス事業資産

46,831,919

高度技術産業振興基金資産383,150,000

円滑化補助金積立資産

93,164,892

地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産
あきた中小企業みらい応援ファンド資産
地域資源活用等促進資産
特定資産合計゜

4,963,220,000

2,637,015,000
817,546,000
13,306,235
8,954,234,046(3) その他固定資産

未収設備資金貸付金

74,071,446

器具備品

3,540,400

器具備品減価償却累計額
リ ー ス資産電話加入権

゜゜△ 3,525,195

投資有価証券

50,125,000

出資金

2,018,400

その他固定資産合計

126,230,051

゜゜
゜゜
゜゜
゜

93,164,892
4,963,220,000

10,296,727

10,296,727
2,637,015,000
817,546,000
13,306,235

10,296,727

8,964,530,773

゜゜
゜
゜゜

74,071,446
3,540,400△ 3,525,195

10,109,308

10,109,308

60,00060,00050,125,000
2,018,400

10,169,308

固定資産合計9,095,493,597

35,495,535

資 産 合 計

10,216,038,013

193,195,812-22-

46,831,919
383,150,000

136,399,359
9,130,989,132△ 147,367,272

10,261,866,553

貸借対照表内訳表
令和 3年 3月 31 日現在
科
II

公益目的事業会計

目

法人会計

合計

内部取引消去

負債の部
1. 流動負債
未払金

107,607,595

消費税預り金13,969,038

゜゜
゜

厚生年金個人預り金
健康保険個人預り金
社会保険事業主預り金
短期借入金

532,000,000

1 年以内返済予定長期借入金

86,658,446

県借入金

86,658,446

会計勘定（借入）
流動負債合計46,2872,080,975

2,080,975

53,000,000

585,000,000

゜゜

86,658,446
86,658,446

80,454,307△ 147,367,272

7,230,573,000
200,000,000

退職給付引当金

57,773,897

長期預り金

130,000,000

割賦設備保証金

53,095,138

゜ス債務

59,566

46,287

865,600,692
7,430,573,000

リ

13,969,038

59,566△ 147,367,272

県借入金

ー

110,873,415

22,001,659

長期借入金
金融機関借入金゜

3,265,820

125,365,613

2. 固定負債m（単位：円）゜゜゜゜゜798,687,727
7,430,573,000
7,230,573,000
200,000,000

75,604,758

133,378,655
130,000,000
53,095,138

10,109,308

10,109,308

固定負債合計

7,671,442,035

85,714,066

7,757,156,101

負 債 合 計8,537,042,727

166,168,373

13,306,235

10,296,727

23,602,962

1,215,725,500

15,029,500

1,230,755,000

1,229,031,735

25,326,227△ 147,367,272

8,555,843,828

正味財産の部
1. 指定正味財産
国・県補助金
寄付金
指定正味財産合計

1,254,357,962（うち基本財産への充当額）（

15,029,500) (15,029,500)（

30,059,000)（うち特定資産への充当額）（

1,214,002,235) (10,296,727)（

1,224,298,962)

449,963,551

1,701,212

2. 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（（うち特定資産への充当額）（

0) (184,371,811) (正味財産合計

1,678,995,286

27,027,439

負債及び正味財産合計

10,216,038,013

193,195,812-23-

451,664,763

o)
o)

（
（

o)
184,371,811)
1,706,022,725△ 147,367,272

10,261,866,553

正味財産増減計算書
令和2年4月1日から令和3年3月3lHまで
I

目
科
一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益［基本財産運用益基本財産受取利息［
特定資産運用益特定資産受取利息
［
受取会費
賛助会収益
［
事業収益
（
割賦販売収益割賦設備収益割賦損料収益リ ー ス料
再リ ー ス料
受取未収規定損害金
リ ー ス投資資産売却益
償却債権取立益
受取共済保険（損害保険）手数料（
違約金収益
設備貸与違約金収益
情報提供収益広告料収益
創業支援室入居料収益
受託金収益［
受取補助金等
受取国・県補助金受取貸与事業円滑化補助金
受取補助金等振替額
［
受取負担金
受取分担金
［
受取寄付金
受取寄付金等振替額［
貸倒引当金戻入
貸倒引当金戻入［
雑収益
受取利息
有価証券運用益
加算金収益
雑収益
経常収益計
(2)経常費用［
事業費
割賦販売原価リ ー ス原価
未収規定損害金原価
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
共済年金掛金
謝金
（
委員等謝金
講師等謝金
その他謝金

（単位：円）

当 年度

前年度

38,958] [38,95822,489,758] [22,489,758
3,050,000] [3,050,000
323,378,241] [
114,592,596) (107,407,400
7,185,196
70,817,700
1,482,588

39,000] [△42]
39,000△42
40,957,083] [ △18,467,325]
40,957,083△18,467,325
2,950,000] [100,000]
2,950,000
100,000
376,631,509] [ △53,253,268]
144,698,825) ( △30,106,229)
134,694,150△27,286,750
10,004,675△2,819,479
84,362,000△13,544,300
833,712648,876
12,915,200△12,915,200
1,504,027△526,293
1,484,200
561,393
161,789
95,311
208,161)
675,919) (675,919
208,161
165,600
125,000
95,0002,434,358△187,963
127,270,879
2,417,976
384,523,081] [ △60,188,150]
380,572,210△63,988,135
979,000
2,393,000
2,971,871
1,406,985△563,000]
1,414,300] [1,414,300△563,000
300,000] [△300,000]
300,000△300,000
7,951,421]
4,097,377] [4,097,377
7,951,421
79,566]
655,502] [6,067△4,07985,0004,400△4,400560,035
88,045
811,567,852△124,640,798

゜

977,734
2,045,593
257,100
884,080) (884,080
165,600
220,000
2,246,395
129,688,855
324,334,931] [316,584,075
3,372,000
4,378,856
851,300] [851,300
0 J [゜

12,048,798] [12,048,798
735,068] [1,988
85,000゜

648,080
686,927,054
583,605,927] [107,407,400
63,192,258

゜

170,537,647
30,979,085
6,328,625
451,800
78,192,568) (125,000
2,590,000
75,477,568

-24-

増 減

゜

゜

804,271,797] ［ △220,665,870]
134,694,150△27,286,750
74,247,379△11,055,121
11,753,943△11,753,943
187,602,940△17,065,293
34,613,919△3,634,834
6,516,748△188,123
435,000
16,800
15,489,526)
62,703,042) (170,000△45,000
2,503,000
87,00060,030,042
15,447,526

正味財産増減計算書（単位：円）

令和2年4月1日から令和3年3月3lHまで
目
科
旅費
職員旅費
講師・委員旅費
その他旅費
保険料
リ ー ス損害保険料
租税公課
リ ー ス設備固定資産税
消費税相当額その他の公租公課
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
広告宣伝費
修繕費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
貸倒引当金繰入額
雑費
支払助成金
管理費
報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
共済年金掛金
謝金
講師等謝金
その他謝金
旅費
職員旅費
講師・委員旅費
その他旅費
保険料
租税公課
消費税相当額その他の公租公課
交流費
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
水道光熱費
支払手数料
使用料及び賃借料

（

（
（

（

当 年度
4,567,265)
1,186,483
112,160
3,268,622
901,250)
901,250
14,443,931)
3,122,660
11,040,471
280,800
8,079,583)
3,273,994
343,1822,456,646
1,645,353
3,124
40,000296,780
20,504
10,301,350
14,664,485
594,000

（
（

（

（

(
(

(

゜
゜

45,283) (45,283（［(394,151
72,525,246
62,548,581 ] [11,352,276
20,191,750
5,448,238
1,036,558
61,2003,728,940) (゜

3,728,940
55,834) (35,540゜

20,294
348,830
584,242) (176,852
407,390
65,0008,393,912) (3,088,065
615,160
1,669,264
121,0228,163
2,305,960
586,278
3,743,722

-25-

前年度
増 減
18,677,087) ( △14,109,822)
11,240,382△10,053,899
1,322,027△1,209,867
6,114,678△2,846,056
835,010) (66,240)835,010
66,24014,297,635) (146,296)
4,094,110△971,450
9,812,775
1,227,696
390,750△109,950
8,479,626) (△400,043)
2,408,326
865,668
293,633
49,5492,632,108△175,462
2,252,166△606,813
31,051△27,927
692,281△652,281
51,700245,080
118,361△97,857
11,325,956△1,024,606
14,975,418△310,933
766,200△172,200
202,877△202,877
46,043) (△760)
46,043△760
19,621,679△19,621,679
1,483,599△1,089,448
200,993,546△128,468,300
72,539,570 ] [△9,990,989 ]
11,171,596
180,680
26,996,835△6,805,085
6,438,769△990,531
1,891,485△854,927
93,450△32,250△126,530)
3,855,470) (30,000△30,000
3,825,470△96,530△1,609,966)
1,665,800) (1,645,652△1,610,112
420△420
19,728566
493,230△144,400
453,252)
130,990) (176,852
130,990
276,400
525,455△460,455
9,503,074) (△1,109,162)
4,183,622△1,095,557
968,140△352,980
1,623,592
45,672
48,424
72,59816,400△8,2372,253,601
52,359409,295
176,983
2,928,967
814,755゜正味財産増減計算書（単位：円）

令和2年4月1日から令和3年3月3lHまで
目
科
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
リ ー ス資産減価償却費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益受取補助金等受取補助金等振替額
経常外収益計(2)経常外費用基金等返還金基金等返還金
雑損失
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期 一 般正味財産増減額
一
般正味財産期首残高
一
般正味財産期末残高
II 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取国・県補助金
受取寄付金
受取寄付金
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
基本財産評価損
基本財産評価損
特定資産評価損
特定資産評価損
一
般正味財産への振替額
一
般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
III 正味財産期末残高（

当年度
615,932
821,342
229,440
5,871,365) (3,114,281
2,757,084

゜

646,154,508
40,772,546△3,450,000
35,000△3,415,000
37,357,546

゜゜

［

0 J [

［

43,294,387] [43,294,387
0 J [

［

゜

43,294,387△43,294,387△5,936,841
457,601,604
451,664,763
［
［
［
［
［
［
［
［

15,871,879] [15,871,879
0 J [

゜

36,000] [36,00038,958] [38,958
7,378,171] [7,378,171
0 J [゜△5,640,820] [△5,640,820△11,795,985] [△11,795,985
5,888,203
1,248,469,759
1,254,357,962
1,706,022,725

-26-

増 減
前年度
1,243,569△627,637
1,395,390△574,048
149,273
80,1671,980,466)
3,890,899) (2,971,871
142,410919,028
1,838,056
165,318△165,318
876,811,367△230,656,859
106,016,061△65,243,515
53,881,000△57,331,000
105,000△70,000
53,986,000△57,401,000
160,002,061△122,644,515
7 J [
7
7

△7 J
△7
△7

103,886,461] [ △60,592,074]
103,886,461△60,592,074
7 J [
△7 J
7
△7
103,886,468△60,592,081
60,592,074△103,886,461
220,594,135△226,530,976
684,132,580△226,530,976
457,601,604△5,936,841
1,916,640] [1,916,640
300,000] [300,000
0 J [゜

39,000] [39,0007,378,774] [7,378,774△24,000] [△24,000△9,978,820] [△9,978,820△10,689,652] [△10,689,652△11,058,058
1,259,527,817
1,248,469,759
1,706,071,363

13,955,239]
13,955,239△300,000]△300,000
36,000]36,000△42]△42△603 ]△603
24,000]24,0004,338,000]
4,338,000△1,106,333 ]△1,106,333
16,946,261△11,058,058
5,888,203△48,638

正味財産増減計算書内訳表（単位：円）

令和2年4月1Hから令和3年3月3113まで
I目
公益目的事業会計科
一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益19,479] [［基本財産運用益19,479基本財産受取利息
22,489,758] [［特定資産運用益22,489,758
特定資産受取利息
3,050,000] [［
受取会費
3,050,000
賛助会収益
321,227,584] [［事業収益
114,592,596) (（割賦販売収益107,407,400
割賦設備収益7,185,196
割賦損料収益ー70,817,700
リ ス料
1,482,588
再リ ー ス料
977,734
リ ー ス投資資産売却益
2,045,593
償却債権取立益
257,100
受取共済保険（損害保険）手数料
884,080) (（違約金収益
884,080
設備貸与違約金収益
165,600
情報提供収益220,000
広告料収益
2,246,395
創業支援室入居料収益
127,538,198
受託金収益
263,945,430] [［受取補助金等
259,308,855
受取国・県補助金
3,372,000
受取貸与事業円滑化補助金
1,264,575
受取補助金等振替額
851,300] [［
受取負担金
851,300
受取分担金
12,048,798] [［貸倒引当金戻入
12,048,798
貸倒引当金戻入
217,019] [
［
雑収益
455
受取利息
85,000
有価証券運用益131,564
雑収益
623,849,368
経常収益計(2)経常費用
583,605,927] [［
事業費107,407,400
割賦販売原価ー
63,192,258
リ ス原価
170,537,647
給料手当
30,979,085
福利厚生費
6,328,625
退職給付費用
共済年金掛金451,800
78,192,568) (謝金（
125,000
委員等謝金
2,590,000
講師等謝金
75,477,568
その他謝金

-27-

合計

法人会計

19,479] [19,479
0 J [

゜
゜
゜゜
゜゜
゜゜
゜
゜゜
゜゜

0 J [
2,150,657] [
0) (

0) (

2,150,657
60,389,501] [57,275,220

゜
゜
゜
゜

3,114,281
0 J [
0 J [
518,049] [1,533
516,516
63,077,686

゜゜
゜゜゜
゜
゜゜
゜

0 J [

0) (

38,958]38,95822,489,758]
22,489,758
3,050,000]
3,050,000
323,378,241]
114,592,596)
107,407,400
7,185,196
70,817,700
1,482,588
977,734
2,045,593
257,100
884,080)
884,080
165,600
220,000
2,246,395
129,688,855
324,334,931]
316,584,075
3,372,000
4,378,856
851,300]
851,300
12,048,798]
12,048,798
735,068]
1,988
85,000648,080
686,927,054
583,605,927]
107,407,400
63,192,258
170,537,647
30,979,085
6,328,625
451,800
78,192,568)
125,000
2,590,000
75,477,568

正味財産増減計算書内訳表（単位：円）

令和2年4月1Hから令和3年3月3113まで
目
科
旅費
職員旅費
講師・委員旅費
その他旅費
保険料
リ ー ス損害保険料
租税公課
リ ー ス設備固定資産税
消費税相当額その他の公租公課
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
広告宣伝費
修繕費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
減価償却費
その他減価償却費
雑費
支払助成金
管理費
報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
共済年金掛金
謝金
その他謝金
旅費
職員旅費
その他旅費
保険料
租税公課
消費税相当額その他の公租公課
交流費
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
水道光熱費
支払手数料
使用料及び賃借料

公益目的事業会計
4,567,265) (1,186,483
112,160
3,268,622
901,250) (（901,250
14,443,931) (（3,122,660
11,040,471
280,800
8,079,583) (（3,273,994
343,1822,456,646
1,645,353
3,124
40,000296,780
20,504
10,301,350
14,664,485
594,000
45,283) (（45,283394,151
72,525,246
0 J [
［
（

゜゜
゜゜
゜
゜
゜゜
゜
゜゜
゜
゜゜
゜゜
゜゜
゜゜

（

0) (

（

0) (

（

0) (

（

0) (

-28-

法人会計

゜゜
゜
゜
゜゜゜
゜゜゜
゜゜゜
゜゜
゜゜
゜
゜゜
゜

0) (

0) (
0) (

0) (

0) (

62,548,581 ] [11,352,276
20,191,750
5,448,238
1,036,558
61,2003,728,940) (3,728,940
55,834) (35,54020,294
348,830
584,242) (176,852
407,390
65,0008,393,912) (3,088,065
615,160
1,669,264
121,0228,163
2,305,960
586,278
3,743,722

合計
4,567,265)
1,186,483
112,160
3,268,622
901,250)
901,250
14,443,931)
3,122,660
11,040,471
280,800
8,079,583)
3,273,994
343,1822,456,646
1,645,353
3,124
40,000296,780
20,504
10,301,350
14,664,485
594,000
45,283)45,283394,151
72,525,246
62,548,581 ]
11,352,276
20,191,750
5,448,238
1,036,558
61,2003,728,940)
3,728,940
55,834)35,54020,294
348,830
584,242)
176,852
407,390
65,0008,393,912)
3,088,065
615,160
1,669,264
121,0228,163
2,305,960
586,278
3,743,722

正味財産増減計算書内訳表（単位：円）

令和2年4月1Hから令和3年3月3113まで
目
科
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
リ ー ス資産減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用基金等返還金基金等返還金
経常外費用計
当期経常外増減額
当期 一 般正味財産増減額
一
般正味財産期首残高
一
般正味財産期末残高
II 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取国・県補助金
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産評価損
特定資産評価損
一
般正味財産への振替額
一
般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
III 正味財産期末残高

゜゜゜゜゜

公益目的事業会計0) (（583,605,927
40,243,441△3,450,000
35,000△3,415,000
36,828,441

゜
［

［
［
［
［
［
［

43,294,387] [43,294,387
43,294,387△43,294,387△6,465,946
456,429,497
449,963,551
14,570,810] [14,570,810
18,000] [18,00019,479] [19,4797,378,171] [7,378,171△5,640,820] [△5,640,820△8,662,225] [△8,662,225
7,683,415
1,221,348,320
1,229,031,735
1,678,995,286

-29-

法人会計
615,932
821,342
229,440
5,871,365) (3,114,281
2,757,084
62,548,581
529,105゜゜゜529,105

゜
゜゜
゜

0 J [

529,105
1,172,107
1,701,212

1,301,069] [1,301,069
18,000] [18,00019,479] [19,479
0 J [

゜
゜

0 J [
△3,133,760] [△3,133,760△1,795,212
27,121,439
25,326,227
27,027,439

合計
615,932
821,342
229,440
5,871,365)
3,114,281
2,757,084
646,154,508
40,772,546△3,450,000
35,000△3,415,000
37,357,546

゜
43,294,387]
43,294,387
43,294,387△43,294,387△5,936,841
457,601,604
451,664,763
15,871,879]
15,871,879
36,000]36,00038,958]38,958
7,378,171]
7,378,171△5,640,820 ]△5,640,820△11,795,985]△11,795,985
5,888,203
1,248,469,759
1,254,357,962
1,706,022,725

キャッシュ ・ フロ ー 計算書

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（単位：円）
I

目科
事業活動によるキャッシュ・フロー
1. 事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産受取利息収入
特定資産運用収入
特定資産利息収入
会費収入
賛助会収入
事業収入
割賦販売収入割賦設備保証金収入
未収割賦設備回収収入
未収割賦販売債権損害賠償金回収収入
リ ー ス料収入
再リ ー ス料収入
未収リ ー ス料回収収入
未収規定損害金回収収入
リ ー ス投資資産売却収入
償却俵権取立収入共済保険（損害保険）手数料収入
設備資金貸付金回収収入
未収設備資金貸付金回収収入
違約金収入
情報提供収入広告料収入
創業支援室入居料収入
受託金収入
補助金等収入国・県補助金収入
貸与事業円滑化補助金収入
負担金収入
分担金収入
寄付金収入
寄付金収入
雑収入
受取利息収入有価証券運用収入
加算金収入
雑収入
その他事業活動収入
その他収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入支出
割賦設備預り保証金返済支出
リ ー ス投資資産購入支出
機械類信用保険預り金返還支出

［
［
［
［

［

［
［

当年度

前年度

19,479] [19,47914,704,938 ] [14,704,938
3,050,000 ] [3,050,000
366,061,304 ] [114,592,596
8,968,000
24,392,270
123,460
66,369,500
1,482,588
3,930,050
504,065
977,734
2,045,593
152,0192,558,000
600,000
884,080
165,600
220,000
2,194,015
135,901,734
391,386,998 ] [390,407,998
979,000
851,300 ] [851,300
0 J [

△21]
△21
△23,638,825]△23,638,825
100,000 ]100,000△873,333]△18,539,498
8,423,000
13,806,492
71,460△10,875,800
648,876△435,700△257,935△526,293
561,393△12,887△3,585,000

598,580
107,670,895 ] ［107,670,895
884,345,482

19,500] [19,50038,343,763] [38,343,763
2,950,000] [2,950,000
366,934,637] [133,132,094
545,000
10,585,778
52,00077,245,300
833,7124,365,750
762,000
1,504,027
1,484,200
164,906
6,143,000
600,000
675,919
165,600
125,000
2,455,558
126,094,793
403,350,673] [397,027,673
6,323,000
1,414,300] [1,414,300
300,000] [300,000
576,002] [
6,067
5,500
4,400
560,035
3,096,613] [3,096,613
816,985,488

547,717,630 ] ［36,710,000
17,395,650
45,810,000
6,000

1,307,374,957] ［16,250,000
14,149,137
7,570,000
75,000△759, 657, 327]
20,460,000
3,246,513
38,240,000△69,000゜
゜゜

600,568 ] [
1,988

［

［

［

-30-

増

減

゜
゜

208,161

95,000△261,543
9,806,941△11,963,675]△6,619,675△5,344,000△563,000]△563,000△300,000]△300,000
24,566]△4,079△5,500△4,40038,545
104,574,282]
104,574,282
67,359,994

キャッシュ ・ フロ ー 計算書

令和2 年4 月 1 日から令和3 年3 月 31 日まで（単位：円）
科目

給料手当支出福利厚生費支出
共済年金掛金支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出
租税公課支出事務費支出
使用料及び賃借料支出
委託料支出
負担金支出
支払利息支出基金等返還金支出
雑費支出
助成金支出
管理費支出

［

報酬支出
給料手当支出福利厚生費支出
退職給付支出共済年金掛金支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出
租税公課支出交流費支出
事務費支出
使用料及び賃借料支出
リ ー ス債務支出
委託料支出
負担金支出
支払利息支出

当年度

前年度

169,683,874
32,473,106
451,800
78,237,568
4,567,365752,330
13,216,435
6,339,169
10,527,835
14,703,810
594,000
34,90443,294,387
394,151
72,525,246
79,839,057 ] [11,352,276
21,127,687
3,957,406
20,853,268
61,2002,528,940
55,834
348,830
407,190
65,00010,871,485
3,799,932
2,757,084
615,932
821,342
215,651

186,991,786
36,081,860
435,000
62,658,042
18,678,487
847,420
12,825,446
7,652,639
11,185,013
15,740,328
766,200
304,993712,686,461
1,483,599
200,993,546
72,938,601 ] [11,171,596
27,794,832
9,885,003

゜

雑費支出
その他事業活動支出
その他支出
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ ・ フロ ー［

143,354,351 ] [143,354,351
770,911,038
113,434,444

-31-

増

゜

93,4503,855,470
1,665,800
493,230
247,299
525,455
10,447,307
2,730,968
919,028
1,243,569
1,395,390
304,886
165,318△ 2,305,177 ] [△ 2,305,177
1,378,008,381△ 561,022,893

減△ 17,307,912△ 3,608,754
16,80015,579,526△ 14,111,122△ 95,090
390,989△ 1,313,470△ 657,178△ 1,036,518△ 172,200△ 270,089△ 669,392,074△ 1,089,448△ 128,468,300
6,900,456 ]
180,680△ 6,667,145△ 5,927,597
20,853,268△ 32,250△ 1,326,530△ 1,609,966△ 144,400
159,891△ 460,455
424,178
1,068,964
1,838,056△ 627,637△ 574,048△ 89,235△ 165,318
145,659,528 ]
145,659,528△ 607,097,343
674,457,337

キャッシュ ・ フロ ー 計算書

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（単位：円）
II

目
科
投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 投資活動収入
特定資産取崩収入円滑化補助金積立資産取崩収入
あきた農商工応援ファンド資産取崩収入
ライフサイエンス事業資産取崩収入
地域資源活用等促進資産取崩収入
その他収入厚生貸付金戻り収入
その他投資活動収入
定期預金収入投資活動収入計
2. 投資活動支出
特定資産取得支出円滑化補助金積立資産取得支出
中小企業支援機関資産取得支出
あきた農商工応援ファンド資産取得支出

地域資源活用等促進資産取得支出
その他支出
出資金支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ ・ フローI11 財務活動によるキャッシュ ・ フロー
1. 財務活動収入
借入金収入
長期借入金収入
短期借入金収入
その他収入
長期預り金収入
その他財務活動収入
その他収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
借入金返済支出
長期借入金返済支出
短期借入金返済支出
その他支出
長期預り金支出
その他財務活動支出
その他支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
w 現金及び現金同等物に係る換算差額
v 現金及び現金同等物の増減額
VI 現金及び現金同等物の期首残高
VII 現金及び現金同等物の期末残高

当年度

［

［
［

［

前年度

7,983,286 ] [6,304,567

゜

414,144
1,264,575
119,371 ] [119,371
1,668,200 ] [1,668,200
9,770,857
19,606,549 ] [3,372,000
1,663,739

゜

［

［

［

14,570,810
8,600 ] [8,600
19,615,149△9,844,292

1,293,866,000 ] [708,866,000
585,000,000
0 J [

゜
゜

2,534,129,612 ] ［ △2,526,146,326 ]
6,304,567
2,530,000,000△2,530,000,000
4,129,612△3,715,468
1,264,575
145,828 ] [△26,457 ]
145,828△26,457
1,668,200 ]0 ] [1,668,200
2,534,275,440△2,524,504,583

゜

2,652,850,911 ] ［ △2,633,244,362 ]
979,000
2,393,000
1,859,114△195,375
2,650,012,797△2,650,012,797
14,570,810
9,600 ] [△1,000 ]9,600△1,0002,652,860,511△2,633,245,362
108,740,779△118,585,071

゜△470,475,000 ]△331,475,000△139,000,000△130,000,000 ]△130,000,000△162,978,349 ]△162,978,349△763,453,349

302,489,064 ] [302,489,064
1,761,120,064△146,464,252

1,874,745,000 ] [968,745,000
906,000,000
130,000,000 ] [130,000,000
483,374,899 ] [483,374,899
2,488,119,899△110,010,738△416,114,000 ]△234,114,000△182,000,000△130,000,000 ]△130,000,000△180,885,835 ]△180,885,835△726,999,835△36,453,514△42,874,100
526,477,727
483,603,627△789,618,702
1,316,096,429
526,477,727

746,744,602△789,618,702△42,874,100

゜

［

［

1,458,631,000 ] [734,631,000
724,000,000
0 J [

［

減

1,764,341,000 ] [1,040,341,000
724,000,000
130,000,000 ] [130,000,000
483,768,161 ] [483,768,161
2,378,109,161

320,789,812 ] [320,789,812
1,614,655,812

［

増

゜

゜

-32-

゜

゜

財務諸表に関する注記

１

継続組織の前提に関する注記
該当なし。

２

重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法
器具備品
定額法によっている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
割賦取引・リース取引等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
⑷ キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
⑸

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式としている。

３

会計方針の変更
該当なし。

-33-

4

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、 次のとおりである。
（単位：円）

科

目

前期末残高

゜
゜

30,059,000

383,150,000

387,990,820

383,150,000

゜

6,304,567

93,164,892

6,100,000

4,963,220,000

゜

10,296,727

基本財産
30,023,000

36,00030,023,000

36,000

高度技術産業振興基金資産

387,990,820

円滑化補助金積立資産

96,097,459

3,372,000

基本財産有価証券
小

計

当期末残裔

当期減少額

当期増加額

30,059,000

特定資産

地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産

4,969,320,000
12,109,939

1,301,069

2,634,365,000

2,650,000

ライフサイエンス事業資産

47,246,063

あきた中小企業みらい応援ファンド資産818,346,000

゜

地域資源活用等促進資産5

゜
゜3,114,281

2,637,015,000

414,144

46,831,919

800,000

817,546,000

14,570,810

1,264,575

13,306,235

小計

8,965,475,281

405,043,879

405,988,387

8,964,530,773

ム
ロ

計

8,995,498,281

405,079,879

405,988,387

8,994,589,773

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、 次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高（うち指定正味財
産からの充当額）

基本財産30,059,000

30,059,000

30,059,000

30,059,000

高度技術産業振興基金資産383,150,000

383,150,000

円滑化補助金積立資産

93,164,892

基本財産有価証券
小

計

特定資産

地域中小企業応援ファンド資産

10,296,727

中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産

6

4,963,220,000

2,637,015,000

゜
゜
゜
゜

10,296,727

ライフサイエンス事業資産

46,831,919

あきた中小企業みらい応援ファンド資産817,546,000

817,546,000

地域資源活用等促進資産

13,306,235

13,306,235（うち 一 般正味財
産からの充当額）（うち負債に対
応する額）

゜
゜
゜

゜
゜
゜
゜
゜
゜
゜
゜

93,164,892

゜

57,360,000

4,905,860,000△12,985,000

2,650,000,000

゜
゜

46,831,919

小計

8,964,530,773

1,224,298,962

184,371,811

7,555,860,000

合計8,994,589,773

1,254,357,962

184,371,811

7,555,860,000

担保に供している資産
地域中小企業応援ファンド資産のうち、 地方公共団体金融機構債3,944,460,000円と共同発行市場
公募地方債1,012,900,000円は、 県借入金4,905,860千円の担保に供している。

-34-

あきた農商工応援ファンド資産の共同発行市場公募地方債2,637,015千円は、 県借入金2,320百万円、 長期借入金200百万円、 預り金130百万円の担保に供している。

7

固定資産の取得価額、 減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、 減価償却累計額及び当期末残高は、 次のとおりである。

科

目

合

中小企業支援機関資産

8

計（単位：円）
当期末残高

減価償却累計額

取得価額
25,919,769

15,623,042

10,296,727

25,919,769

15,623,042

10,296,727

補助金等の内訳並びに交付者、 当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、 当期の増減額及び残高は、 次のとおりである。
（単位：円）
前期末残高

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

10,296,727

指定正味財産1,264,575

13,306,235

指定正味財産324,334,931

23,602,962

当期増加額

当期減少額

秋田県

3,372,000

3,372,000

小規模企業者等設備導入資金補助金

秋田県

2,806,017

2,806,017

企業相談事業補助金

秋田県

2,064,444

2,064,444

輸送機産業高度支援人材配置事業費補助金

秋田県

14,474,801

14,474,801

知的財産有効活用事業補助金

秋田県

69,72069,720

販路拡大支援事業補助金

秋田県

20,016,772

20,016,772

中小企業支援機関活動費補助金

秋田県

193,199,749

195,012,961

産業デザイン活用促進事業費補助金

秋田県

9,214,666

9,214,666

事業化プロデュ ー ス事業費補助金

秋田県

9,130,237

9,130,237

女性・若者等創業意識醸成事業費補助金

秋田県

1,347,686

1,347,686

中小企業知的財産活動支援事業費補助金

東北経済
産業局

4,496,779

4,496,779

中小企業経営支援等対策費補助金

東北経済
産業局

61,064,273

61,064,273

公益財団法人
全国中小企業
振興機関協会14,570,810
335,827,954

補助金等の名称交付者

県単機械類貸与事業円滑化補助金

中小企業地域資源活用等促進事業助成金

ムロ

計12,109,939

12,109,939

-35-

9

指定正味財産から 一 般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から 一 般正味財産への振替額の内訳は、 次のとおりである。
（単位：円）
内合
六経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額

金額

11,795,985
3,114,281

゜

雑損失計上による振替額

1,264,575

受取補助金

10

基本財産受取利息

38,958

特定資産受取利息

7,378, 171

キャッシュフロ ー 計算書の資金の範囲及び璽要な非資金取引
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は、 次のとおりである。
（単位：円）
当期末

前期末

11

現金預金勘定527,979,107

現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金△1,501,380

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

526,477,727

現金及び現金同等物

重要な後発事象
特になし。

12

その他
(1)リ ー ス契約債権の期末残高
設備貸与事業4,892,200 円

機械類貸与事業222,269,900 円

計

227,162,100 円

合(2)預り手形の期末残高
設備貸与事業1,574,836 円

機械類貸与事業308,469,030 円

計

310,043,866 円

合

-36-

゜

483,603,627
483,603,627

(3)リ ー ス取引に関する注記
ア リ ー ス投資資産の内訳
（ア）

（イ）

設備貸与事業
基本リ ー ス料

4,892,200円

見積残存価額0円

受取利息△112,527

円

リ ー ス投資資産

4,779,673円

基本リ ー ス料

222,269,900円

見積残存価額

0円

受取利息△19,325,731

円

リ ー ス投資資産

202,944,169円

機械類貸与事業

-37-

附

属

明

細

書

Web

1
1
1
4
2
2
15

1
(

)

(

)

2

財

産

目

録

財産日録令和3年3月31 日現在
貸借対照表科目（単位：円）
使用目的等

場所・物量等金額（流動資産）
秋田銀行県庁支店 他5件

現金預金

普通預金

運転資金として483,603,627

割賦設備

割賦設備 24件

割賦販売における設備分

335,369,110

リ ー ス投資資産

リ ー ス投資資産 38件

リ ー ス資産総額

207,723,842

未収割賦設備末収 5件割賦に係る設備分の末収額

119,738,769

末収割賦損料末収 2件割賦に係る損料分の末収額

4,231,729

末収リ ー ス料

末収 6件

リ ー ス料額の末収額

32,374,600

未収規定損害金

契約解除 1件

リ ー ス契約解除に係る損害賠償金
貸倒に備え引当した額

貸倒引当金

114,779,458

未収補助金

ー
ー

40

2,016,772

秋田県

販路拡大支援事業補助金

秋田県

企業相談事業補助金

564,444

秋田県

輸送機産業高度支援人材配置事業費補助金

244,801秋田県

知的財産有効活用事業補助金

秋田県

貸与事業円滑化補助金（県単機械類貸与事業）

69,7203,372,000

秋田県

小規模企業者等設備導入資金補助金

2,806,017

秋田県

中小企業支援機関活動費補助金

38,799,749

秋田県

産業デザイン活用促進事業費補助金

1,214,666

秋田県

事業化プロデュース事業費補助金

130,237

東北経済産業局

中小企業知的財産活動支援事業費補助金

4,496,779

東北経済産業局

中小企業経営支援等対策費補助金

61,064,273

秋田県

プロフェッショナル人材活用促進事業委託料

独立行政法人工業所有権情報·研修館

知財総合支援窓口運営業務委託料

5,756,264

東北経済産業局

ワンストップ総合支援事業委託料

22,847,021

未収創業支援室入居料

入居企業 2件

創業支援室入居料の未収額

74,380

未収金

秋田県火災共済協同組合

代理店手数料

172,129
43,55030,700,225

未収受託費

流勁資産合計

2,413,200△200,612,644

前払金

全国中小企業支援機関共済会

共済年金掛け金

仮払金

秋田県火災共済協同組合

出資金充当分預け金

前払費用

秋田労働局

労働保険料仮払金

2,096,940

459
264,987
1,130,877,421

財産日録
令和3年3月31 日現在
貸借対照表科目（固定資産）
基本財産
特定資産

ー
ー

41

使用目的等

場所・物量等

基本財産有価証券

商工中金秋田支店（商工債）

公益目的保有財産であり、 運用益を公益目的事業、 法人会計（管理費）の財源に使用

ライフサイエンス事業資産

秋田銀行県庁支店（普通預金）
秋田銀行県庁支店（普通預金）
秋田銀行県庁支店（普通預金）
野村證券他（地方金融機構債他）
事務所内他（ファイルサ ー バ ー 他）
SMBC日興証券（共同地方債）
SMBC日興証券他（地方金融機構債）
秋田銀行県庁支店（普通預金）
設備資金貸付未収 4件

ライフサイエンス事業の財源に使用
公益目的保有財産であり、 高度技術産業振興事業の財源に使用貸与事業に係る貸倒償却の財源に使用運用益をあきた中小企業みらい応援ファンド事業（地域）の財源に使用
事業管理に要する備品等運用益をあきた農商工応援ファンド事業の財源に使用運用益をあきた中小企業みらい応援ファンド事業（高度）の財源に使用
公益目的保有財産であり、 中小企業地域資源活用等促進事業の財源に使用

事務所内（耐火金庫、 移動書架）

公益目的保有財産であり、 機械類貸与事業に係る重要書類等の保管に使用

事務所内（パソコン 67台）
東日本電信電話
商工中金秋田支店（商工債）
秋田県火災共済協同組合

事業管理に要する備品
電話加入権利
満期保有目的で保有している

秋田南税務署他
秋田南税務署
全国健康保険協会
全国健康保険協会
全国健康保険協会

消費税他
貸与事業の消費税預り分
厚生年金保険料の個人負担分
健康保険料の個人負担分
社会保険料の会社負担分
機械類貸与事業の秋田県への返済資金として設備貸与・設備資金貸付事業の1年以内返済予定借入金

高度技術産業振興基金資産円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産
あきた中小企業みらい応援ファンド資産
その他固定資産（単位：円）

地域資源活用等促准資産
未収設備資金貸付金
器具備品
器具備品減価償却累計額
リ ー ス資産
電話加入権
投資有価証券
出資金

設備資金貸付の末収額

出資金

固定資産合計
資産合計（流動負債）
未払金
消費税預り金
厚生年金個人預り金
健康保険個人預り金
社会保険事業主預り金
短期借入金
県借入金

秋田銀行県庁支店
秋田県

流動負債合計（固定負債）
県借入金

金融機関借入金
退職給付引当金
長期預り金
割賦設備保証金
リ ー ス債務
固定負債合計
負債合計
空味財産

秋田県
秋田県
秋田銀行県庁支店
職員19名分
北都銀行、JA全農あきた
貸与企業 26件
事務所内（パソコン 67台）

設備貸与・設備資金貸付事業の事業資金借入金
ファンド造成資金の借入金ファンド造成資金の借入金
職員の退職金に係る積空金
あきた農商工応援ファンド事業の基金造成資金
設備割賦の預かり保証金
事業管理に要する備品

金額30,059,000
46,831,919
383,150,000
93,164,892
4,963,220,000
10,296,727
2,637,015,000
817,546,000
13,306,235
74,071,446
3,540,400△3,525,195
10,109,308
60,00050,125,000
2,018,400
9,130,989,132
10,261,866,553
llO,873,415
13,969,038
59,566
46,2872,080,975
585,000,000
86,658,446
798,687,727
7,230,573,000
4,713,000
7,225,860,000
200,000,000
133,378,655
130,000,000
53,095,138
10,109,308
7,757,156,101
8,555,843,828
1,706,022,725

監

査

報

告

書

独立監査人の監査報告書
令和 3 年 5 月 17 日
公益財団法人あきた企業活性化センタ ー
理事会御中辻•本郷監査法人
東京都千代田区代表 社 員
業務執行社員
代表社 員
業務執行社員

）礼ミ因

公認会計士

［＼ヽ〗こ虎←応 ｀く財務諸表等監査＞
監査 意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づき、公益財団法人あきた企業活性化センタ ーの令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年

3 月 31 日 までの令和 2 年度の 貸借対照表、 損益計算書 （公益認定等ガイドラインI
5 (1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）、キャッシュ ・ フロ ー 計算書及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書に ついて監査し、あわせて、貸借対照表内訳表
及び正味財産増減計算書内訳表 （以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。） について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表等が、 我が国において 一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）
及びキャッシュ ・ フロ ー の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において 一 般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における 当監査法人の貢任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の貴任は、我が国において 一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に

-42-

9

材書

公認会計士

ヽ

準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、

また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項
が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公-43-

益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づき、公益財団法人あきた企業活性化センターの令和 3 年 3 月 31 日現在の令和 2
年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人
会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人
会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

-44-

上

監査報告書令和 3 年 5 月 1 8 日
公益財団法人あきた企業活性化センタ ー
理事会 御中監事 切瓜牝感、

私監事は、 当センタ ー の令和2年4月1日から令和3年3月3 1日までの令和2年度の理事の職務の執行について監査を行いましたので、

一般社団法人及び一 般財団法人に関する法律第 9 9 条第 1 項（同法第 1 9 7 条において準用する第 9 9 条第 1 項）並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 3 3 条第 2 項の規定に基づき本
監査報告書を作成し、 以下のとおり報告いたします。
1

監査の方法及びその内容
私監事は、 理事及び使用人等と意思疎通を図り、 情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、 理事会その他重要な会議に出席し、 理事等からその職務の執行状況について報告を受け、 必要に応じて説明を求め、 重要な決裁書類等を閲覧し、 当センタ ーの事務所において業務及び財産の状況を調査しました。
以上の方法によって、 当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、 会計監査人から、 当該事業年度の監査を行うに当たり特に考慮した監査上の危険、 監査計画及び実施した監査手続等の報告を受け、 会計監査人が独立の立場を保持し、 かつ、 適正に監査を行っていることを確かめました。
以上の方法によって、 当該事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに財産目録等について検討いたしました。
2

監査の結果
(1)

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、 法令及び定款に従い、 当センタ ー の状況を正しく示しているものと認めます。
②

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事

実は認められません。
③

事業報告に記載されている内部統制システムに関する理事会決議及びその体制下の理事の職務の執行は、 相当であると認めます。

(2) 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録等の監査結果
会計監査人辻•本郷監査法人の監査の方法及び結果は、 相当であると認めます。
以上-45-