新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 20 年 ５ 月

株式会社ビックカメラ

ファイル名:0000000̲2̲9435805522005.doc

更新日時:2008/05/10 1:12 印刷日時:08/05/11 1:49

この目論見書により行う株式12,115,350千円(見込額)の募集(一般募集)及び株式5,928,000千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式2,704,650千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成20年５月16日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、発行価格及び売出価格等については、今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」という。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本第三者割当
増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日迄の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト
([URL] http://www.biccamera.co.jp/ir/index.html)( 以 下 「 新 聞 等 」 という。)において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事
項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

ファイル名:0000000̲3̲9435805522005.doc

更新日時:2008/05/09 21:46 印刷日時:08/05/11 1:49

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

発 行 価 格未 定

売 出 価 格未 定

株式会社ビックカメラ
東京都豊島区高田三丁目23番23号

更新日時:2008/05/10 1:27 印刷日時:08/05/11 1:49

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目

次

頁
【表紙】
〔株価情報等〕
１ 【株価、PER及び株式売買高の推移】 …………………………………………………………１
２ 【大量保有報告書等の提出状況】………………………………………………………………２
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………３
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………３
２ 【株式募集の方法及び条件】……………………………………………………………………４
３ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………７
４ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………８
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………９
１ 【売出有価証券(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………９
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………９
３ 【売出有価証券(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………11
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………12【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………13
第二部 【公開買付けに関する情報】………………………………………………………………………15
第三部 【参照情報】…………………………………………………………………………………………15
第１ 【参照書類】…………………………………………………………………………………………15
第２ 【参照書類の補完情報】……………………………………………………………………………16
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】……………………………………………………………20
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
第五部 【特別情報】…………………………………………………………………………………………20
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】…………………………………20「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 …………………………………………21
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………22

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成 20 年５月 16 日

【会社名】

株式会社ビックカメラ

【英訳名】

ＢＩＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目 23 番 23 号

【電話番号】

03−3987−8890【事務連絡者氏名】

常務取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋一丁目 10 番１号【電話番号】

03−3987−8785【事務連絡者氏名】

常務取締役経理本部長【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

一般募集 12,115,350,000 円

ＣＡＭＥＲＡ
宮嶋

ＩＮＣ．
宏幸

金澤

金澤

引受人の買取引受による売出し正晃

正晃

5,928,000,000 円

オーバーアロットメントによる売出し

2,704,650,000 円(注) １ 募集金額は、発行価額（会社法上の払込金額）の総額であり、平成 20 年５月９日（金）現在の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、平成 20 年５月９日（金)現在の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】

１ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20 条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社ジャスダック証券取引所でありま【縦覧に供する場所】

す。
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

〔株価情報等〕

１ 【株価、PER 及び株式売買高の推移】
平成 18 年８月 10 日から平成 20 年５月９日までの株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の株価、PER 及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
なお、当社株式は、平成 18 年８月 10 日をもって株式会社ジャスダック証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価、PER 及び株式売買高については該当事項はありません。

(注)

１ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ PER の算出は以下の算式によります。
PER(倍)＝

週末の終値
１株当たり当期純利益（連結）平成 18 年８月 10 日から平成 18 年８月 31 日については、平成 18 年７月 12 日提出の有価証券届出書の平成 17 年８月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
平成 18 年９月１日から平成 19 年８月 31 日については、平成 18 年８月期有価証券報告書の平成 18年８月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
平成 19 年９月１日から平成 20 年５月９日については、平成 19 年８月期有価証券報告書の平成 19 年８月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

― 1 ―２ 【大量保有報告書等の提出状況】
平成 19 年 11 月 16 日から平成 20 年５月９日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はあり
ません。

― 2 ―

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】

(注) １

種類

発行数

普通株式

163,500 株

平成 20 年５月 16 日（金）開催の取締役会決議によります。

２ 本募集（以下「一般募集」という。）並びに後記「第２引受による売出し）」及び「２

売出要項

１

売出有価証券（引受人の買取売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況を勘案し、36,500 株を上限として、日興シティグループ証券株式会社が当社株主である新井隆二（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

１

オーバーアロットメントによる売出しについて」をご参照下さい。
これに関連して、当社は平成 20 年５月 16 日（金）開催の取締役会において、一般募集とは別に、日興
シティグループ証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式 36,500 株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

２

第三者割当増資について」をご参照下さい。

３ 一般募集の主幹事会社は日興シティグループ証券株式会社であります。
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップ条項が付されておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
参照下さい。

― 3 ―３

ロックアップについて」をご２ 【株式募集の方法及び条件】
平成 20 年５月 28 日（水）から平成 20 年６月２日（月）までのいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定される会社法上の払込金額（発行価額）にて後記「３株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価額（発行価格）の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

(1) 【募集の方法】
区分

発行数

発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）

株主割当

―

―

―

その他の者に対する割当

―

―

―

一般募集

163,500 株

12,115,350,000

6,057,675,000計（総発行株式）

163,500 株

12,115,350,000

6,057,675,000(注) １ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第 37 条に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、平成 20 年５月９日（金）現在の株式会社ジャスダック証券
取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

― 4 ―(2) 【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株
（円）
（円）
数単位

発行価格（円）未定（注）１、２
発行価格等決定日における株式会社ジャスダック証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90〜1.00を乗じた価格（１円
未満端数切捨て）を仮条件とします。

未定
（注）
１、２

未定
（注）
１

１株

申込
証拠金
（円）

申込期間

１株に
自 平成 20 年６月３日（火） つき発
至 平成 20 年６月４日（水） 行価格
（注）３
と同一
の金額

払込期日

平成 20 年６月９日（月）（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 22 条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況を勘案した上で、平成 20 年５月 28 日（水）から平成 20 年６月２日（月）までのい
ずれかの日（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（会社法上の払込金額であり、当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取る金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「２方法」に記載の資本組入額の総額を前記「１

株式募集の方法及び条件(1)募集の新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」という。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本第三者割当増資の手取
概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロッ
トメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日迄の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（[URL]
http://www.biccamera.co.jp/ir/index.html）（以下「新聞等」という。）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２

株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発

行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

― 5 ―３ 申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。
当該需要状況の把握期間は、最長で平成 20 年５月 27 日（火）から平成 20 年６月２日（月）までを予定
しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成 20 年５月 28 日（水）から平成 20 年６月２日（月）までを予定しております。
したがいまして、申込期間は、① 発行価格等決定日が平成 20 年５月 28 日（水）の場合、「自平成 20 年５月 29 日（木）至平

平成 20 年５月 30 日（金）至平

平成 20 年６月２日（月）至

平成成 20 年５月 30 日（金）」② 発行価格等決定日が平成 20 年５月 29 日（木）の場合、「自成 20 年６月２日（月）」③ 発行価格等決定日が平成 20 年５月 30 日（金）の場合、「自20 年６月３日（火）」④ 発行価格等決定日が平成 20 年６月２日（月）の場合は上記申込期間のとおり、となりますので、ご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、平成 20 年６月 10 日（火）であります。
株券は株式会社証券保管振替機構に預託され、受渡期日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に金融商品取引業者に通知された方には、受渡期日以降に金融商品取引業者を通じて株券が交付されます。株式会社証券保管振替機構に株券を預託される方は名義書換を行う必要はありません。

(3) 【申込取扱場所】
後記「３株式の引受け」欄の金融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

(4) 【払込取扱場所】
店名
株式会社みずほ銀行

池袋西口支店所在地
東京都豊島区西池袋一丁目 15 番２号（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 6 ―３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

日興シティグループ証券
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

90,450 株

引受けの条件
１買取引受けによります。
２引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取
扱場所へ発行価額と同じ

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

48,700 株

額を払込むことといたします。
３引受手数料は支払われま

みずほインベスターズ証
券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目 13
番 16 号

せん。
17,045 株

ただし、一般募集における価額(発行価格)と発行価額との差額の総額は引

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 17 番６号

7,305 株

受人の手取金となりま
す。

計

―

163,500 株

― 7 ―

―

４ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)差引手取概算額(円)12,115,350,000

110,000,000

12,005,350,000(注) １ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、平成 20 年５月９日（金）現在の株式会社ジャスダック証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
２

引受手数料は支払われないこととされたため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額 12,005,350,000 円については、一般募集と同日付をもって決議された本第三者割当増資の手取概算額上限 2,693,650,000 円と合わせて、手取概算額合計上限 14,699,000,000 円について、設備資金として 4,220,662,000 円、新規出店に係る商品仕入等の運転資金として 3,600,000,000 円、残額を借入金の返済に充当する予定であります。
なお、後記「第三部 参照情報 第１券報告書(第 27 期)中に記載する「第一部

参照書類

１

企業情報

有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」については、平成 20 年５月 16 日（金）現在以下の通りです。

会社名

提出会社

投資予定額
(百万円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

資金調達
方法

着工予定
年月

完成予定
年月

浜松店
(静岡県浜松市中区)

店舗設備

1,000

−

増資資金

平成 19 年 10 月

平成 20 年秋頃

新潟店
(新潟県新潟市中央区)

店舗設備

1,123

211

増資資金及
び自己資金

平成 19 年９月

平成 21 年２月

本社
(東京都豊島区)

ネット通販
システム

1,850

140

増資資金及
び自己資金

平成 19 年３月

平成 21 年３月

研修施設
(神奈川県足柄下郡箱根町)

研修施設

600

−

増資資金

平成 20 年 12 月

平成 21 年 12 月

総額

既支払額

― 8 ―

第２ 【売出要項】
１ 【売出有価証券(引受人の買取引受による売出し)】【売出株式】
平成 20 年５月 28 日（水）から平成 20 年６月２日（月）までのいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受価額にて後記「２売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出数

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

普通株式

80,000 株

5,928,000,000

東京都練馬区小竹町二丁目９番５号
新井隆二
80,000 株（注）１ 一般募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、36,500 株を上限として、日興シティグループ証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロ
ットメントによる売出し）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
１
２

オーバーアロットメントによる売出しについて」をご参照下さい。

売出価額の総額は、平成 20 年５月９日（金）現在の株式会社ジャスダック証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

３

引受人の買取引受による売出しの主幹事会社は日興シティグループ証券株式会社であります。
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップ条項が付されておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

３

ロックアップについて」をご参照下さい。

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
売出価格(円)

引受価額

申込期間

未定
（注）１、２
発行価格等決定日における株式会社ジャスダッ
ク証券取引所の
自 平成 20 年
終値（当日に終 未定
６月３日（火）
値のない場合（注） 至 平成 20 年
は、その日に先 １、２ ６月４日（水）立つ直近日の終（注）３値）に 0.90〜
1.00 を乗じた価格（１円未満端
数切捨て）を仮条件とします。

引受人の住所及び氏名
又は名称

申込単
位

申込証拠金
(円)

１株

右記金融商品取引業者及び東京都千代田区丸の１株につき売 その委託販売
内一丁目５番１号
出価格と同一 先金融商品取（注）４
日興シティグループの金額
引業者の全国証券株式会社の本支店及び営業所― 9 ―

申込受付場所

元引受契約
の内容

（注）１

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 22 条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況を勘案した上で、平成 20 年５月 28 日（水）から平成 20 年６月２日（月）までのいずれかの日（発行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より１株当たりの売買代金として受取る金額）を決定いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日迄の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（[URL]
http://www.biccamera.co.jp/ir/index.html）（新聞等）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２ 前記「１

売出有価証券（引受人の買取引受による売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３

株式の受渡期日は、平成 20 年６月 10 日（火）であります。
申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成 20 年５月 27 日（火）から平成 20 年６月２日（月）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成 20 年５月 28 日（水）から平成 20
年６月２日（月）までを予定しております。
したがいまして、申込期間は、① 発行価格等決定日が平成 20 年５月 28 日（水）の場合、「自平成 20 年５月 29 日（木）至

平成 20 年５月 30 日（金）至

平成 20 年６月２日（月）至

平成 20 年５月 30 日（金）」② 発行価格等決定日が平成 20 年５月 29 日（木）の場合、「自平成 20 年６月２日（月）」③ 発行価格等決定日が平成 20 年５月 30 日（金）の場合、「自平成 20 年６月３日（火）」④ 発行価格等決定日が平成 20 年６月２日（月）の場合は上記申込期間のとおり、となりますので、ご注意下さい。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は、前記「第１

募集要項

３

株式の引受け引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一とします。
金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名

引受株式数

日興シティグループ証券株式会社

80,000 株

５

申込みの方法は、申込期間内に申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

６

申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。

７

申込証拠金には、利息をつけません。

― 10 ―

８

株券は株式会社証券保管振替機構に預託され、受渡期日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に金融商品取引業者に通知された方には、受渡期日以降に金融商品取引業
者を通じて株券が交付されます。株式会社証券保管振替機構に株券を預託される方は名義書換を行う
必要はありません。

３ 【売出有価証券(オーバーアロットメントによる売出し)】【売出株式】
種類

売出数

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

普通株式

36,500 株

2,704,650,000

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
日興シティグループ証券株式会社（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる、日興シティグループ証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
１

オーバーアロットメントによる売出しについて」をご参照下さい。

今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正
届出書の提出後から申込期間の末日迄の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（[URL]
http://www.biccamera.co.jp/ir/index.html）（新聞等）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２

売出価額の総額は、平成 20 年５月９日（金）現在の株式会社ジャスダック証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

― 11 ―

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格(円)

申込期間

未定
（注）１

自 平成 20 年
６月３日（火）至 平成 20 年
６月４日（水）
（注）１

申込証拠金
(円)

申込単位

１株

申込受付場所

日興シティグループ証券株式会
１株につき売出 社及びその委託価格と同一の金 販売先金融商品
額取引業者の全国の本支店及び営
業所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受契約
の内容

―

―

（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」において決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日は、平成 20 年６月 10 日（火）であります。
株券は、株式会社証券保管振替機構に預託され、受渡期日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に金融商品取引業者に通知された方には、受渡期日以降に金融商品取引業者を通じて、株券が交付されます。株式会社証券保管振替機構に株券を預託される方は名義書換を行う必要はありません。

― 12 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

オーバーアロットメントによる売出しについて

一般募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、36,500 株を上限として、日興シティグループ証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社は、日興シティグループ証券株
式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。）を上限に、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日
（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）を行使期限（以下「グリーンシューオプションの行使期限」という。（注））として付与します。
日興シティグループ証券株式会社は、貸株人より借り入れる株式の返還を目的として、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日からグリーンシューオプショ
ンの行使期限までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、上限株式数の範囲内で、株式会
社ジャスダック証券取引所又は株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバ
ー取引」という。）を行う場合があります。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、日興シティグルー
プ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、日興シティグループ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメ
ントによる売出しの申込期間中、当社の発行する上場株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作
取引で買付けた株式を貸株人より借り入れる株式の返還に充当する場合があります。
日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、シンジケートカ
バー取引により買付けた株式数及び安定操作取引で買付けた株式を貸株人より借り入れる株式の返還に充当する場
合における当該株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場
合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、日興シティグループ証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、
日興シティグループ証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社ジャスダック証券取引所又は株式会社東京証券取引所
におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）グリーンシューオプションの行使期限及びシンジケートカバー取引期間は、① 発行価格等決定日が平成 20 年５月 28 日（水）の場合、グリーンシューオプションの行使期限は「平成 20
年６月 27 日（金）」、シンジケートカバー取引期間は「平成 20 年５月 31 日（土）から平成 20 年６月 27
日（金）までの間」② 発行価格等決定日が平成 20 年５月 29 日（木）の場合、グリーンシューオプションの行使期限は「平成 20
年７月２日（水）」、シンジケートカバー取引期間は「平成 20 年６月３日（火）から平成 20 年７月２日（水）までの間」― 13 ―

③ 発行価格等決定日が平成 20 年５月 30 日（金）の場合、グリーンシューオプションの行使期限は「平成 20
年７月３日（木）」、シンジケートカバー取引期間は「平成 20 年６月４日（水）から平成 20 年７月３日（木）までの間」④ 発行価格等決定日が平成 20 年６月２日（月）の場合、グリーンシューオプションの行使期限は「平成 20
年７月４日（金）」、シンジケートカバー取引期間は「平成 20 年６月５日（木）から平成 20 年７月４日（金）までの間」となります。

２

第三者割当増資について

前記「１ オーバーアロットメントによる売出しについて」に記載の日興シティグループ証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が平成 20 年５月 16 日（金）開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりです。
(1)(2)

募集株式数は、当社普通株式 36,500 株とします。
会社法上の払込金額は、１株につき、前記「第１ 募集要項

２

株式募集の方法及び条件(2)募集の条件」において決定される一般募集における発行価額（会社法上の払込金額）と同一とします。
(3)

会社法上の増加する資本金の額は、会社計算規則第 37 条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

(4)

払込期日は、平成 20 年７月２日（水）から平成 20 年７月９日（水）までのいずれかの日とします。(注)（注）払込期日は、① 発行価格等決定日が平成 20 年５月 28 日（水）の場合、「平成 20 年７月２日（水）」② 発行価格等決定日が平成 20 年５月 29 日（木）の場合、「平成 20 年７月７日（月）」③ 発行価格等決定日が平成 20 年５月 30 日（金）の場合、「平成 20 年７月８日（火）」④ 発行価格等決定日が平成 20 年６月２日（月）の場合、「平成 20 年７月９日（水）」となります。

３

ロックアップについて

一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である新井隆二は、日興シティグループ証券株式会社（主幹事会社）に対して、一般募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日から 180 日間（以下「ロックアップ期間」という。）は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式を売却しない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割
当増資に係る新株式発行並びに株式分割及びストックオプション等に関わる発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記いずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

４

株式会社東京証券取引所への上場について

当社普通株式は、平成 20 年６月 10 日（火）に株式会社東京証券取引所へ上場される予定であります。

― 14 ―

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照して下さい。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度
提出

第 27 期（自平成 18 年９月１日

至平成 19 年８月 31 日）

平成 19 年 11 月 29 日関東財務局長に２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度
提出

第 28 期中（自平成 19 年９月１日

至平成 20 年２月 29 日）

平成 20 年５月２日関東財務局長に３ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成 20 年１月 16 日に関東財務局長に提出― 15 ―

更新日時:2008/05/09 20:30

ファイル名:0302010_9435805522005.doc

印刷日時:2008/05/111:52

第２ 【参照書類の補完情報】

以下の内容は、参照書類である有価証券報告書（第 27 期事業年度）に記載された「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。変更又は追加となった箇所については下線で示しております。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（平成 20 年５月 16 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

(事業等のリスク)以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に速やかな対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するもの
ではありませんのでご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（平成20年５月16日）現在において当社
グループが判断したものであります。
(1) 出店政策について①

新規出店

平成20年２月29日現在、当社は、「ビックカメラ」及び「ビックパソコン館」の店名により、首都圏及び全国主要都市の主要ターミナル駅前において26店舗を展開しております。また、株式会社ソフマップは、「ソフマップ」の店名で首都圏及び関西圏を中心に34店舗展開しております。
当社グループは、今後も集客力の高い主要ターミナル駅前を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、
競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 出店地域
平成20年２月29日現在、当社グループは、首都圏及び全国主要都市の主要ターミナル駅前立地において60店舗を展開しておりますが、そのうち東京都23区内を中心とした一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に出店地域が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 賃借物件への依存
平成20年２月29日現在、当社グループが展開する60店舗のうち54店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。
しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる可能性があることに加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、入居保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性がある
ことから、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社池袋東口カメラ館（旧池袋東口駅前店）として賃借している物件に関して、平成18年８月競売手続きが完了しております。競売後の新たな不動産所有者から入居保証金の大幅な減額の要求があったため、当社は入居保証金の保全のための訴訟を提起しております。その結果次第では、当社が貸主に預託している入居保証金
1,843百万円の全部または一部が回収不能となる可能性があります。

― 16 ―

更新日時:2008/05/09 20:30

ファイル名:0302010_9435805522005.doc

印刷日時:2008/05/111:52(2) 季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合について
当社グループが属する家電小売業界では、合併・業務提携等による業界再編の動きが出てきております。そのため当社グループでは、効果的な新規出店を行い、低価格での販売・豊富な品揃え・サービスの向上を徹底し、効率的な経営により業績の充実・拡大を目指しておりますが、今後、同業他社との競合が激化した場合には、シェアの低下及び販売価格の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) ビックポイントカード制度について
当社は平成４年からビックポイントカード制度を導入しております。本制度は、お客様が商品をご購入される
都度、ご購入代金の一定率をポイントとして付与し、その後のお買い物の際に蓄積されたポイントを１ポイント
１円換算で商品のご購入代金の全部又は一部としてご使用いただける制度であり、会計処理上ポイント使用時にポイント販促費（販売費及び一般管理費）に計上しております。
また、当社は将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポ
イント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 17 ―

更新日時:2008/05/09 20:30

ファイル名:0302010_9435805522005.doc

印刷日時:2008/05/111:52(5) 有利子負債依存度について
当社グループでは、新規出店にあたっての入居保証金、店舗の内外装の設備資金等について主として金融機関からの借入金によって調達してまいりました。このため総資産に占める有利子負債の比率が比較的高い水準にあります。既存の長期借入金は金利スワップ取引等により固定金利化しており長期金利変動リスクの回避を図っておりますが、今後発生する新規借入・借換の際には、その時点での金利情勢の影響を受け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社の最近３連結会計年度、最近２中間連結会計期間の有利子負債等の推移は次のとおりです。
第25期

第26期

第27期

第27期中間

第28期中間平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成19年２月

平成20年２月(1)連結
有利子負債残高(A)(百万円)

78,40975,301

71,00980,903

105,790

総資産額(B)(百万円)

146,377

190,639

201,838

196,877

235,328

有利子負債依存度(A/B)

(％)

53.6

39.5

35.2

41.1

45.0

支払利息(C)

(百万円)

1,712

1,677

1,463

747

870

売上高(D)(百万円)

433,186

480,453542,294

264,678

298,195

比率(C/D)

(％)

0.4

0.3

0.3

0.3

0.3

(2)提出会社
有利子負債残高(A)(百万円)

68,76064,07159,092

68,82993,705

総資産額(B)(百万円)

133,835

165,959

171,844

171,497

206,498

有利子負債依存度(A/B)

(％)

51.4

38.6

34.4

40.1

45.4

支払利息(C)

(百万円)

1,508

1,414

1,144

579

720

売上高(D)(百万円)

418,323

428,135

446,409

218,528

240,364

比率(C/D)

(％)

0.4

0.3

0.3

0.3

0.3

(注)

売上高に消費税等は含まれておりません。

(6) 法的規制について①

大規模小売店舗立地法

当社グループは全国主要ターミナル駅前で大型店舗を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。
当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地
域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守する方針であります。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、経営成績に影響を与える可能性があります。

― 18 ―

更新日時:2008/05/09 20:30

ファイル名:0302010_9435805522005.doc②

印刷日時:2008/05/111:52

個人情報保護に関する法律

当社は、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、お買上げ品の配送のための伝票等お客様に目的を明示した上でご記入いただいた各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社では、社内規定の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、平成18年９月26日付、財団法人日本情報処理協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシー
マーク」を取得しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場
合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 日本ＢＳ放送株式会社について
当社の連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社は委託放送事業を行っております。同社は平成17年12月に総務省より認定を受け、ＢＳデジタルハイビジョン放送〔チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）〕を平成19年12月に開始しております。
当該ＢＳデジタルハイビジョン放送は新規事業であり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 人材の確保、育成について
当社グループでは、店舗展開や事業拡大を推進するためには、従業員全てが「専門性」及び「接客」に優れた
活気ある人材であることが必須と認識しております。このため、職種別採用制度を導入し新規採用及び中途採用により優秀な人材の確保に努め、また、従業員の教育研修を充実することにより人材の育成に努めております。
しかしながら、人材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(9)

関連当事者との取引について
当社では、当社の役員及び主要株主(個人)、また、それらの者が議決権の過半数を所有している会社等との間に取引がありますが、関連当事者との取引については極力解消する方向により対応しております。その内容は、有価証券報告書(第27期事業年度)の「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者との取引」に記載しております。

― 19 ―

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ビックカメラ本店(東京都豊島区高田三丁目 23 番 23 号)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。

― 20 ―

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会社名

株式会社ビックカメラ

代表者の役職氏名

代表取締役社長

宮嶋宏幸

１．当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、ジャスダック証券取引所に上場されております。
（新規上場日 平成 18 年８月 10 日）
３．当社の発行済株券は、算定基準日（平成 20 年３月 31 日）における上場時価総額が 250
億円以上であります。
103,448 百万円（参考）（平成 20 年３月 31 日の上場時価総額）
ジャスダック証券取引所における最終価格
68,400 円
×

発行済株式総数
1,512,402 株― 21 ―＝

103,448 百万円

更新日時:2008/05/10 3:04 印刷日時:08/05/11 1:53

ファイル名:0402000_9435805522005.doc

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
1.

事業内容の概要
当社グループは、平成20年２月29日現在、当社と子会社22社及び関連会社２社で構成され、カメラ・テレビ・ＤＶＤ・オーディオ等の音響映像商品及び家庭電化商品にパソコン・携帯電話等の情報
通信機器商品等を加え、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」としての物品販売事業を主な事業内容としております。
当社グループ事業系統図は次のとおりであります。
(平成20年２月29日現在)― 22 ―

更新日時:2008/05/10 3:04 印刷日時:08/05/11 1:53

ファイル名:0402000_9435805522005.doc

2.

主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

売上高

(百万円)

−

406,767

433,186

480,453542,294

経常利益

(百万円)

−

11,184

14,717

12,72917,448

当期純利益

(百万円)

−

2,796

3,062

6,007

8,146

純資産額

(百万円)

−

8,852

11,86743,26252,474

総資産額

(百万円)

−

142,556

146,377

190,639

201,838

１株当たり純資産額(円)−

13,926.52

18,677.43

55,378.95

66,499.42

１株当たり当期純利益(円)−

3,992.49

4,818.06

9,310.57

10,772.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

−

6.2

8.1

22.0

24.9

自己資本利益率

(％)

−

25.7

29.6

22.4

17.7

株価収益率

(倍)

−

−

−

20.40

11.78

営業活動による(百万円)−
17,628
10,1407,336
7,136
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
−
1,873
△91
△12,177△13,702
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)−△13,652△3,402
10,182△4,703キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)−
20,89327,545
33,10822,012
期末残高
従業員数
−
3,313
3,658
4,462
5,023
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(−)
(942)
(1,189)(2,409)(2,632)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第24期より連結財務諸表を作成しておりますので、第23期の連結会計年度に係る連結経営指標等は記載
しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(１日１人８時間換算)を( )外数で記載しております。
５ 第26期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。なお、
これによる損益に与える影響はありません。
６ 第24期から第27期までの連結財務諸表につきましては、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けております。

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更新日時:2008/05/10 3:04 印刷日時:08/05/11 1:53

ファイル名:0402000_9435805522005.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

売上高

(百万円)

241,214395,721418,323

428,135

446,409

経常利益

(百万円)

3,444

11,182

14,30912,574

15,262

当期純利益

(百万円)

1,485

2,927

3,104

6,587

7,458

資本金

(百万円)

1,050

1,050

1,050

12,54812,548(株)733,570

733,570

635,381756,201

756,201

発行済株式総数
純資産額

(百万円)

12,764

8,860

11,91642,55750,225

総資産額

(百万円)

129,359

129,589

133,835

165,959

171,844

１株当たり純資産額(円)

17,400.64

13,938.13

18,754.24

56,278.62

66,418.53

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

−
(−)

250
(−)

250
(−)

1,000
(−)

1,500
(−)

１株当たり当期純利益(円)

2,141.98

4,179.13

4,883.23

10,208.42

9,862.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−
29.2

自己資本比率

(％)

9.9

6.8

8.9

25.6

自己資本利益率

(％)

13.8

27.1

29.9

24.2

16.1

株価収益率

(倍)

−

−

−

18.61

12.87

配当性向

(％)

−

6.0

5.1

9.8

15.2

従業員数
2,452
2,888
3,197
3,382
3,673
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(666)
(878)
(1,115)(1,100)(1,283)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(１日１人８時間換算)を( )外数で記載しております。
４ 第25期は、取得した自己株式の消却により発行済株式総数が98,189株減少しております。第26期は、有償第三者割当増資 5,820株（平成18年１月30日付）、有償一般募集（ブックビルディング方式）
100,000株（平成18年８月９日付）、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに伴う）15,000株（平成18年８月28日付）により、発行済株式総数が合計 120,820株増加しております。
５ 第26期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。なお、
これによる損益に与える影響はありません。
６ 第24期から第27期までの財務諸表につきましては、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ
監査法人の監査を受けておりますが、第23期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

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