著作権法の一部を改正する法律 御説明資料（条文入り）
１．図書館関係の権利制限規定の見直し【①：公布後１年以内で政令で定める日から施行、②：公布後２年以内で政令で定める日から施行】

総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１① 国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信・・・・・２② 図書館等による図書館資料のメール送信等 ・・・・・・・・・・・７

２．放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化【令和４年１月１日から施行】

総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15① 権利制限規定の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19② 許諾推定規定の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21③ レコード・レコード実演の利用円滑化・・・・・・・・・・・・・24④ 映像実演の利用円滑化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26⑤ 協議不調の場合の裁定制度の拡充・・・・・・・・・・・・・・・31
３．参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

１．図書館関係の権利制限規定の見直し（基本的な考え方・制度改正の全体像）【基本的な考え方】
・図書館関係の権利制限規定については、従来から課題が指摘されていたところ、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等によって、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスに係るニーズが顕在化。
・民間事業者によるビジネスを阻害しないよう十分注意しつつ、デジタル・ネットワーク
技術を活用した国民の情報アクセスを充実させる必要。
【制度改正の全体像】①絶版等により一般に入手困難な資料（絶版等資料）②一般に入手可能な資料（図書館資料）
新刊書など

国立国会図書館によるインターネット送信（ウェブサイト掲載）を可能とする

補償金の支払いを前提に、一定の図書館等で著作物の一部分のメール送信等を可能とする※厳格な要件により正規市場との競合等を防止

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１．① 国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信（第３１条第４項等関係）【現行制度・課題】
・国立国会図書館は、デジタル化した絶版等資料（絶版その他これに準ずる理由により入手困難な資料）のデータを、公共図書館や大学図書館等に送信することなどが可能。
⇒ 利用者は、公共図書館や大学図書館等に足を運んで、絶版等資料を閲覧⇒ 感染症対策等のために図書館が休館している場合や、病気等で図書館に行けない
場合、近隣に図書館が存在しない場合には、絶版等資料の閲覧が困難【改正内容】
・国立国会図書館が、絶版等資料（３月以内に復刻等の予定があるものを除く）のデータを、事前登録した利用者（ID・パスワードで管理）に対して、直接送信できるようにする。
⇒ 利用者は、国立国会図書館のウェブサイト上で資料を閲覧できるようになる（※）実際に送信対象とする資料は、当事者間協議に基づく現行の運用（漫画・商業雑誌等を除外）を尊重

・利用者側では、自分で利用するために必要な複製（プリントアウト）や、非営利・無料等の要件の下での公の伝達（ディスプレイなどを用いて公衆に見せること）を可能とする。
＜現行：図書館等にのみ送信可能＞
国会図書館【利用者側で可能な行為】
データ送信

図書館等に
行って閲覧

絶版等資料のデータを直接利用者に対して送信できるようにする①自分で利用するために必要な複製（プリントアウト）②公の伝達（非営利・無料等）

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「絶版等資料」（入手困難資料）の定義・運用
法律上の定義「絶版等資料」は、法律上、「絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料」と定義されている（法第３１条第１項第３号）。「絶版」はあくまで例示に過ぎず、絶版か否かに関わらず、現に「一般に入手することが困難」と言えるかどうかによって判断される。
「絶版等資料」になる場合（例）「絶版等資料」にならない場合（例）

紙の書籍が絶版で、電子出版等もされていない場合

紙の書籍が絶版だが、電子出版等がされている場合

将来的な復刻等の構想があるが、現実化していない場合

単に値段が高く経済的理由で購入が困難である場合

最初からごく小部数しか発行されていない場合（例：大学紀要、郷土資料等）

海外から取り寄せる必要があるなど、入手までに一定の時間を要する場合（※）なお、例えば、初版本（絶版）と復刻版が異なる内容である場合には、初版本については絶版等資料に該当することになると考えられる。

関係者間協議に基づく運用
・漫画、商業雑誌、出版されている博士論文等については、取扱いを留保・除外（送信しない）。
（※）法律上は送信することも可能となっているが、権利者保護の観点から、運用上送信しない取り決めをしている。

・その他の図書等については、（ⅰ）国立国会図書館による入手可能性調査（目録等を確認の上、リスト化）、（ⅱ）事前除外手続、（ⅲ）事後除外手続（オプトアウト）という３段階の手続を行い、「絶版等資料」
であること、権利者の利益を不当に害しないことなどを担保。
（※）上記（ⅱ）（ⅲ）で出版社等から除外申出があった場合、（ア）市場で流通している場合（おおむね３か月を目安として流通予定である
場合を含む、（イ）著作権が集中管理されている場合、（ウ）著作者から送信停止要請があった場合（人格的理由）、（エ）経済的理由以外の正当な理由（人権侵害、個人情報保護等）がある場合には、送信対象資料から除外されることとなる。
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条文解説 （第３１条第４項）【新旧６ページ】
国立国会図書館が、絶版等資料（３月以内に復刻等の予定があるものを除く）のデータを、事前登録した利用者（ID・パスワードで管理）に対して送信できる。
青字：対象行為の中核、赤字：送信に当たっての条件
絶版等資料のうち、３月以内に復刻等の予定があるものを（図書館等における複製等）
除いたもの（第６項で定義）
第三十一条 （略）２・３ （略）
４ 国立国会図書館は、次に掲げる要件を満たすときは、特定絶版等資料に係る著作物について、第二項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて、自動公衆送信（当該自動公衆送信を受信して行う当該著作物のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を行うことができる。

一

当該自動公衆送信が、当該著作物をあらかじめ国立国会図書館にその氏名及び連絡先その他文部科学省令で定める情報を登録している者（次号において「事前登録者」という。）の用に供することを目的とするものであること。

二

当該自動公衆送信を受信しようとする者が当該自動公衆送信を受信する際に事前登録者であることを識別するための措置を講じていること。
ＩＤ・パスワードの入力を求める措置

4条文解説 （第３１条第５項）【新旧６ページ】
国立国会図書館からの送信を受信した利用者が、自ら利用するために必要な限度での複製（第１号）及び公の伝達（第２号）を行うことができる。
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前項の規定による自動公衆送信を受信した者は、次に掲げる行為を行うことができる。
一 自動公衆送信された当該著作物を自ら利用するために必要と認められる限度において複製すること。
二 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める要件に従つて、自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に伝達すること。
イ 個人的に又は家庭内において当該著作物が閲覧される場合の表示の大きさと同等のものとして政令で定める大きさ以下の大きさで表示する場合 営利を目的とせず、かつ、当該著作物の伝達を受ける者から料金を受けずに行うこと。
ロ イに掲げる場合以外の場合 公共の用に供される施設であつて、国、地方公共団
体又は一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人が設置するもののうち、自動公衆送信された著作物の公の伝達を適正に行うために必要な法に関する知識を有する職員が置かれているものにおいて、営利を目的とせず、かつ、当該著作物の伝達を受ける者から料金を受けずに行うこと。
ロ：巨大スクリーンなどに表示する場合には、権利者への影響が大きいことから、厳格な要件を設定

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条文解説 （第３１条第６項・第７項）【新旧７ページ】
送信対象となる「特定絶版等資料」について、絶版等資料のうち、権利者からの申出に基づき、国立国会図書館の館長が３月以内に絶版等資料に該当しなくなる（復刻等がされる）蓋然性が高いと認めた資料を除いたものとする。
６

第四項の特定絶版等資料とは、第二項の規定により記録媒体に記録された著作物に係る絶版等資料のうち、著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者の申出を受けて、国立国会図書館の館長が当該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いと認めた資料を除いたものをいう。

７

前項の申出は、国立国会図書館の館長に対し、当該申出に係る絶版等資料が当該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いことを疎明する資料を添えて行うものとする。

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１．② 図書館等による図書館資料のメール送信等（第３１条第２項等関係）【現行制度・課題】
・国立国会図書館や公共図書館、大学図書館等は、利用者の調査研究の用に供するため、図書館資料を用いて、著作物の一部分（「半分まで」というのが一般的な解釈・運用）を複製・提供（郵送を含む）することが可能。
⇒ メールなどでの送信（公衆送信）は不可⇒ デジタル・ネットワークを活用した簡易・迅速な資料の入手が困難【改正内容】
・権利者保護のための厳格な要件（次頁参照）の下で、国立国会図書館や公共図書館、
大学図書館等が、利用者の調査研究の用に供するため、図書館資料を用いて、著作物の一部分（政令で定める場合には全部）をメールなどで送信することができるようにする。
・公衆送信を行う場合には、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うことを求める。
（※）実態上、補償金はコピー代や郵送代と同様、基本的に利用者（受益者）が図書館等に支払うことを想定。
（※）補償金の徴収・分配は、文化庁の指定する「指定管理団体」が一括して行う。補償金額は、文化庁長官の認可制（個別の送信ごとに課金する料金体系、権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とする想定）【権利者】【図書館等】
国会図書館

権利者への補償金支払い＜現行：紙での複製・提供のみ可能＞
複写サービス（紙媒体）

著作物の一部分をメール等で送信できるようにする

自らの調査研究目的での複製可補償金支払い7

【権利者保護のための厳格な要件設定】（１）正規の電子出版等の市場との競合防止
著作物の種類や電子出版等の実施状況などに照らし「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には、公衆送信を行うことができない旨のただし書を設ける。
（※）具体的な解釈・運用は、文化庁の関与の下で幅広い関係者によりガイドラインを作成（２）利用者によるデータの不正拡散等の防止
・事前に、利用者が図書館等に氏名・連絡先等を登録することを求める。

（※）登録の際、不正利用防止のための規約への同意を求める。不正利用が判明した場合はサービスを停止

・図書館等による公衆送信に当たって、技術的措置（コピーガードの付加や、電子
透かしによる利用者情報の付加など：省令で具体化）を講ずることを求める。
（３）図書館等における法令を遵守した適正な運用等の担保
以下の要件を満たす図書館等のみが公衆送信を実施できることとする。
（ア）公衆送信に関する業務を適正に実施するための責任者を配置していること（イ）公衆送信に関する業務に従事する職員に対して研修を実施していること（ウ）利用者情報を適切に管理すること（エ）公衆送信のために作成したデータの流出防止措置を講ずること（オ）その他、文部科学省令で定める措置を講ずること（※）上記のほか、関係者間で運用上の詳細なルールが定められることを想定

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補償金に関するスキーム（イメージ）
補償金額の認可
・指定管理団体が、①図書館等の設置者の代表からの意見聴取を経て、②補償金額案を決定し、③文化庁長官
に対して認可申請を行う。
・文化庁長官は、④文化審議会への諮問を経て、⑤適正な額であると認めるときは補償金額の認可を行う。
②補償金額案の決定

指定管理団体
①意見聴取

文化庁

③認可申請
⑤補償金額の認可

文化庁長官

④諮問

文化審議会

図書館等の設置者の代表（※）なお、この補償金は、裁定制度における補償金のように、個別の利用ごとにアドホックに定められるものではなく、図書館等における送信
サービスにおいて幅広く適用される一般的な基準として定められるもの。

補償金の徴収・分配
・各図書館等が、個別の送信ごとに利用者（受益者）から補償金を徴収し、一括して指定管理団体に支払う（その際、送信実績もあわせて送付する）
・指定管理団体は、送信実績をもとに、各分野の権利者団体などを通じて権利者・出版社に分配。
利用者（受益者）
個別の送信ごとに支払い

図書館等

指定管理団体送信実績と共に補償金を支払い

権利者・出版社

各分野の権利者団体などを通じて分配

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補償金の料金体系・金額に関する基本的な考え方（イメージ）
具体的な補償金の料金体系・金額は、前頁に記載の手続を経て、最終的には文化庁が認可することとなるが、現時点における基本的な考え方は、以下のとおり。
○包括的な料金体系（例：年額○円）ではなく、個別の送信ごとに課金する料金体系とする。
○一律の料金体系（例：１回○円）ではなく、著作物の種類・性質や、送信する分量等に応じたきめ細かな設定を行うことも想定。
○権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とすることが重要。
○現時点で想定される主な考慮要素は、以下のとおり。
＜補償金額の設定に当たっての主な考慮要素＞①著作物の種類・性質・経済的価値（例：市場価格等を踏まえた料金体系）②送信する分量（例：ページ数に連動した料金体系）③送信形態・利用者の受ける便益（例：ＦＡＸとメール等での差異、プリントアウトの可否による差異）④著作権等管理事業者などにおける使用料の相場⑤諸外国における同様のサービスの相場（例：ドイツ（著作物の10％が上限などのルールあり）では、１回当たり、公的機関・個人は3.27€、営利利用者は16.36€（ライセンス）など）⑥図書館等における事務負担・円滑な運用への配慮

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条文解説 （第３１条第２項）【新旧30ページ】
一定の要件を満たした図書館等では、調査研究の用に供するため、著作物の一部分について、権利者の利益を不当に害しない範囲で、公衆送信等を行うことができる。
青字：対象行為の中核、赤字：ただし書（送信不可の場合）及び送信に当たっての条件（図書館等における複製等）
一定の要件を満たした図書館等（第３項で定義）
第三十一条 （略）２ 特定図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該特定図書館等の利用者（あらかじめ当該特定図書館等にその氏名及び連絡先その他文部科学省令で定める情報（次項第三号及び第八項第一号において「利用者情報」という。）を登録している者に限る。第四項及び第百四条の十の四第四項において同じ。）の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国等の周知目的資料その他の著作物の全部の公衆送信が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、その全部）について、次に掲げる行為を行うことができる。ただし、当該著作物の種類（著作権者若しくはその許諾を得た者
又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者による当該著作物の公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この条において同じ。）の実施状況を含む。第百四条の十の四第四項において同じ。）及び用途並びに当該特定図書館等が行う公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
「全部」の利用を認めて良いと関係者が合意したものを、随時政令で追加していくことを想定

公衆送信のために必要な複製（第１号）
及び公衆送信（第２号）

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条文解説 （第３１条第２項～第４項）【新旧30～31ページ】
一
二

３

図書館資料を用いて次号の公衆送信のために必要な複製を行うこと。
図書館資料の原本又は複製物を用いて公衆送信を行うこと（当該公衆送信を受信して作成された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）による著作物の提供又は提示を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うものに限る。）。

前項に規定する特定図書館等とは、図書館等であつて次に掲げる要件を備えるものをいう。
一 前項の規定による公衆送信に関する業務を適正に実施するための責任者が置かれていること。
二 前項の規定による公衆送信に関する業務に従事する職員に対し、当該業務を適正に実施するための研修を行つていること。
三 利用者情報を適切に管理するために必要な措置を講じていること。
四 前項の規定による公衆送信のために作成され電磁的記録に係る情報が同項に定める
目的以外の目的のために利用されることを防止し、又は抑止するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。
五 前各号に掲げるもののほか、前項の規定による公衆送信に関する業務を適正に実施するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。

※利用者側で可能な行為（複製）について規定
４ 第二項の規定により公衆送信された著作物を受信した特定図書館等の利用者は、その調査研究の用に供するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。
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条文解説 （第３１条第５項、第１０４条の１０の２、第１０４条の１０の４）【新旧31ページ、39～41ページ】

図書館等の設置者による補償金の支払い、文化庁長官の指定する指定管理団体による権利の一括行使（徴収・分配）、補償金額の文化庁長官による認可制について規定。
５

第二項の規定により著作物の公衆送信を行う場合には、特定図書館等を設置する者は、相当な額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。

（図書館等公衆送信補償金を受ける権利の行使）
第百四条の十の二 第三十一条第五項（第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四条の十の四第二項及び第百四条の十の五第二項において同じ。）の補償金（以下この節において「図書館等公衆送信補償金」という。）を受ける
権利は、図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。）によつてのみ行使することができる。
２ （略）（図書館等公衆送信補償金の額）
第百四条の十の四 第百四条の十の二第二項の規定により指定管理団体が図書館等公衆送
信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、図書館等公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の認可があつたときは、図書館等公衆送信補償金の額は、第三十一条第五項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。
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条文解説 （第１０４条の１０の４、附則第８条第２項）【新旧41ページ、条文40ページ】

図書館等の設置者代表からの意見聴取、文化庁長官による認可に当たっての考慮事項、
文化審議会への諮問、補償金の利用者への円滑・適正な転嫁について規定。
３

指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、図書館等を設置する者の団体で図書館等を設置する者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。
４ 文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る図書館等公衆送信補償金の額が、第三十一条第二項の規定の趣旨、図書館等公衆送信に係る著作物の種類及び用途並びに図書館等
公衆送信の態様に照らした著作権者等の利益に与える影響、図書館等公衆送信により電磁的記録を容易に取得することができることにより特定図書館等の利用者が受ける便益
その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。
５ 文化庁長官は、第一項の認可をするときは、文化審議会に諮問しなければならない。
附 則
（検討等）
第八条 （略）２ 政府は、第二条改正後著作権法第三十一条第三項に規定する特定図書館等の設置者による図書館等公衆送信補償金（第二条改正後著作権法第百四条の十の二第一項に規定する図書館等公衆送信補償金をいう。以下この項において同じ。）の支払に要する費用を第二条改正後著作権法第三十一条第二項に規定する特定図書館等の利用者の負担に適切に反映させることが重要であることに鑑み、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、図書館等公衆送信補償金の趣旨及び制度の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。
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２．放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化（基本的な考え方・改正の全体像・対象サービスの範囲）【基本的な考え方】
・放送番組のインターネット同時配信等は、高品質なコンテンツの視聴機会を拡大させる
ものであり、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業の振興等の観点から非常に重要。
・放送番組には、多様かつ大量の著作物等が利用されており、インターネット同時配信等を推進するに当たっては、これまで以上に迅速・円滑な権利処理を可能とする必要。
・放送事業者の有する権利処理に係る様々な課題に総合的に対応し、著作権制度に起因する「フタかぶせ」（権利処理未了のために生じる映像の差替えなど）を解消する。
・視聴者から見た利便性を第一としつつ、「一元的な権利処理の推進」と「権利保護・権利者への適切な対価の還元」のバランスを図り、視聴者・放送事業者・クリエイターの全てにとって利益となるような措置を講ずる。

番組制作

再活用
放送

著作物（著作権）

権利処理

実演・レコード（著作隣接権）

ネット配信

権利処理

放送

再放送など

同時配信・追っかけ配信

見逃し配信など

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著作権等の処理ができないことによる「フタかぶせ」などの例◆視聴者提供の映像等
事件・事故等の現場の映像について、視聴者から提供されたものを使う場合、配信に係る許諾が明確に得られているかどうか確認が難しいときに、フタかぶせをすることとなる。【民放キー局・報道番組の例】◆一般の方へのインタビュー
街頭でのインタビューなどでは、短時間の交渉で、口頭でのみ許諾を得ることが多い。配信に係る許諾が明確に得られているかどうか確認が難しい場合に、フタかぶせをすることとなる。【民放キー局・報道番組の例】◆レコードに係る権利処理
番組で使用したいレコードが集中管理されておらず、権利者の連絡先も分からないので、フタかぶせ又は差替えをすることとなる。
【民放キー局・バラエティの例】◆映像実演に係る権利処理（再放送の同時配信等）
俳優の演技（映像）について、出演契約の際に放送の許諾を得ているので再放送は自由に行うことができるが、再放送の同時配信等は別途の許諾が必要なところ、不明な権利者がいる場合がある。【ＮＨＫ・ドラマの例】

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【制度改正の全体像】
課題１

課題２

課題３

課題４

放送では許諾が不要となっている場合も配信では許諾を得る
必要がある

放送の許諾を得る際に、あわせて配信の許諾を得るのが負担

権利の集中管理等がされておらず、個別に配信の許諾を得るのが負担

利用条件等の契約交渉が折り合わず、許諾を得られない②許諾推定規定の創設③レコード・レコード
実演の利用円滑化④映像実演の利用円滑化⑤協議不調の場合の裁定制度の拡充①権利制限規定の拡充【対象サービス（「同時配信等」）の範囲】「同時配信」のほか、「追っかけ配信」（放送が終了するまでの間に配信が開始されるもの）、
一定期間の「見逃し配信」（※）を対象とする。
（※）見逃し配信の期間は、１週間を基本としつつ、月１回放送の番組は１か月とするなど柔軟に対応＜サービスの実施形態（要件）: 放送と同視できるサービスであることを担保＞
・放送番組の内容を変更しないこと（フタかぶせなどによるやむを得ない変更は可）・放送事業者やそれと密接な関連を有する者（例：TVer）が主体となって行うこと
・ストリーミング形式で行うこと（複製防止措置を講ずること）（※）権利者の利益を不当に害するサービスなどは、文化庁が総務省と協議して除外できるようにする。

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条文解説 （第２条第１項第９号の７）【新旧１ページ】
制度改正の対象となるサービスを「放送同時配信等」と名付け、配信の期間（原則、放送等から１週間以内）、番組内容の不変更、ダウンロード防止などを規定。
九の七 放送同時配信等 放送番組又は有線放送番組の自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。以下この号において同じ。）のうち、次のイからハまでに掲げる要件を備えるもの（著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者（以下「著作権者等」という。）の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの及び特定入力
型自動公衆送信を除く。）をいう。
イ 放送番組の放送又は有線放送番組の有線放送が行われた日から一週間以内（当該放
送番組又は有線放送番組が同一の名称の下に一定の間隔で連続して放送され、又は有線放送されるものであつてその間隔が一週間を超えるものである場合には、一月以内
でその間隔に応じて文化庁長官が定める期間内）に行われるもの（当該放送又は有線放送が行われるより前に行われるものを除く。）であること。
ロ 放送番組又は有線放送番組の内容を変更しないで行われるもの（著作権者等から当該自動公衆送信に係る許諾が得られていない部分を表示しないことその他のやむを得ない事情により変更されたものを除く。）であること。
ハ 当該自動公衆送信を受信して行う放送番組又は有線放送番組のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定めるものが講じられているものであること。

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２．① 権利制限規定の拡充（第３４条第１項等関係）【現行制度・課題】
・学校教育番組の放送や国会等での演説の利用など、一定の場合には、権利制限規定に基づき、権利者の許諾なく著作物等を「放送」することが可能。
⇒ 「同時配信等」を行う場合には、これらの権利制限規定が適用されず、権利者に事前に許諾を得る必要（「同時配信等」が円滑に実施できないおそれ）【改正内容】
・「放送」では権利者の許諾なく著作物等を利用できることを定める権利制限規定について、全て「同時配信等」にも適用できるよう拡充する。
＜拡充する権利制限規定の一覧＞① 学校教育番組の放送等（第３４条第１項）② 非営利・無料又は通常の家庭用受信機を用いて行う公の伝達等（第３８条第３項）③ 時事問題に関する論説の転載等（第３９条第１項）④ 国会等での演説等の利用（第４０条第２項）⑤ 放送事業者等による一時的固定（第４４条）⑥ 放送のための実演の固定（第９３条）（※）②は、多種多様な形態での公の伝達（放送・配信される著作物等をディスプレイなどで視聴させること）を認める規定であり、特に権利者に与える影響が大きいと考えられることから、「同時配信」及び「追っかけ配信」を対象としている（「見逃し配信」は対象外）

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条文解説 （第３４条第１項等）【新旧７ページ】「放送」などを対象とした権利制限規定に、「放送同時配信等」を追加。
（学校教育番組の放送等）
第三十四条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信（特定入力型自動公衆送信のうち、専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第十四条第三項第二号に規定する放送区域をいう。）において受信されることを目的として行われるものをいう。以下同じ。）を行い、又は放送同時配信等（放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者が行うものに限る。第三十八条第三項、第三十九条並びに第四十条
第二項及び第三項において同じ。）を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。
２ （略）（営利を目的としない上演等「見逃し配信」は除く
第三十八条 （略）２ （略）３ 放送され、有線放送され、特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等（放送又は有線放送が終了した後に開始されるものを除く。）が行われる著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。20

２．② 許諾推定規定の創設 （第６３条第５項関係）【現行制度・課題】
・放送番組の中で著作物等（例：音楽・写真・書籍）を利用する場合、権利者から許諾を得る必要があり、「放送」に加え「同時配信等」も行おうとする場合には、明確に「同時配信等」の許諾も得る必要。
⇒ 放送番組には多様かつ大量の著作物等が利用されているところ、放送及び同時配信等までの限られた時間内で、全ての権利者に対して、詳細な利用条件等を説明し、明確に同時配信等の許諾まで得るのは困難⇒ その結果、仮に権利者が内心では同時配信等を行って構わないと思っている場合
でも、明確な許諾がないことを理由に「フタかぶせ」などが行われるおそれ【改正内容】
・権利者が、同時配信等を業として実施している放送事業者（※１）と、放送番組での著作物等の利用を認める契約を行う際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、「放送」に加え「同時配信等」での利用も許諾したものと推定する規定を創設。
⇒ 「放送」と「同時配信等」の権利処理がワンストップ化される（※１）その旨を公表していることが必要。放送事業者から委託を受けて放送番組を制作する者を含む。
（※２）推定規定については、権利者側が反対の事実（同時配信等を許諾していなかったこと）を証明する
ことで推定を覆すことが可能。例えば、その権利者が過去の契約において、継続的に同時配信等を拒否していたことなどが推定を覆す事情となり得る。
（※３）権利者の懸念（不意打ちや不利な契約の助長）を払拭しつつ、放送事業者による安定的な利用が可能となるよう、総務省・文化庁の関与の下、関係者間で具体的な適用条件等に係るガイドラインを策定。

21

許諾推定規定の創設による効果（イメージ）
現行
放送事業者

①あなたの写真を○○【番組名】 で使っても良いですか？
権利者②良いですよ！
（同時配信等まで許諾したか不明）③同時配信等の明確な許諾がないため、同時配信等では写真が使えない（＝フタかぶせ有）

改正後
放送事業者

①あなたの写真を○○【番組名】 で使っても良いですか？
権利者②良いですよ！
（別段の意思表示なし）③同時配信等も許諾したと推定され、同時配信等でも写真が使える（＝フタかぶせ無）（※）権利者側が同時配信等を許諾していなかったことを証明しない限りは、適法に同時配信等が行える

22

条文解説 （第６３条第５項）【新旧13ページ】
権利者が、放送同時配信等を業として行っている放送事業者等に対し、放送番組での著作物利用を許諾した場合には、別段の意思表示をしていない限り、その許諾には、放送同時配信等の許諾も含むものと推定する。

青字：許諾推定規定の中核、赤字：権利者による別段の意思表示（推定不可）
緑字：放送事業者等が推定を受けるための要件（「特定放送事業者等」の定義）（著作物の利用の許諾）「放送・有線放送」と「放送同時配信等」の両方の許諾権原を有する権利者
第六十三条 （略）２～４ （略）
５ 著作物の放送又は有線放送及び放送同時配信等について許諾（第一項の許諾をいう。
以下この項において同じ。）を行うことができる者が、特定放送事業者等（放送事業者
又は有線放送事業者のうち、放送同時配信等を業として行い、又はその者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等のために放送番組若しくは有線放送番組を供給しており、かつ、その事実を周知するための措置として、文化庁長官が定める方法により、放送同時配信等が行われている放送番組又は有線放送番組の名称、その放送又は有線放送の時間帯その他の放送同時配信等の実施状況に関する情報として文化庁長官が定める情報を公表しているものをいう。以下この項において同じ。）に対し、当該特定放送事業者等の放送番組又は有線放送番組における著作物の利用の許諾を行つた場合には、当該許諾に際して別段の意思表示をした場合を除き、当該許諾には当該著作物の放送同時配信等（当該特定放送事業者等と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が当該放送番組又は有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。
）の許諾を含むものと推定する。
６ （略）
23

２．③ レコード・レコード実演の利用円滑化（第9４条の３、第9６条の３関係）＜現行（放送と同時配信等）＞【現行制度・課題】

放送

・レコード（音源）・レコード実演（音源に収録された歌唱・演奏）
事前許諾不要（※１）について、「放送」で利用する場合、事前の許諾は不要。「同時配信等」で利用する場合、事前の許諾が必要。 （報酬請求権）
・「同時配信等」での利用について、著作権等管理事業者による集中管理等が行われている場合には円滑に許諾を得ることができる（許諾権が実質的に報酬請求権化している）が、そうでない場合には円滑に許諾を得ることが困難。

同時配信等
事前許諾必要（許諾権）＜現行（同時配信等）＞
集中管理等 （実質的に報酬請求権）【改正内容】
・同時配信等に関して、集中管理等が行われておらず、円滑に諾諾を得られないと認められるレコード・
レコード実演（※２）について、通常の使用料額に相当する補償金（※３）を支払うことで、事前の許諾なく利用することができるようにする（法律上、報酬請求権化）。

その他（個別に許諾を得る必要）

制度改正⇒ 放送で使ったレコードが同時配信等では使えないおそれ＜改正後（同時配信等）＞
集中管理等 （実質的に報酬請求権）
その他（報酬請求権：許諾不要）（※１）市販されている商業用レコード（配信音源を含む）に係るものに限る。以下同じ。
（※２）（ア）著作権等管理事業者による集中管理が行われておらず、かつ、（イ）文化庁長官が定める方法（「音楽権利情報検索ナビ」を想定）により円滑な許諾に必要な情報が公表されていないものを対象とする。
（※３）補償金の徴収・分配は、一元的な窓口を設ける（個々の権利者ではなく、文化庁長官の指定する団体が一元的に権利行使を行う）ことを可能とする（実際に指定するか否かは、対象者の規模や手続コストの負担等を踏まえつつ判断）。補償金額は当事者間で協議して決定。
24

条文解説 （第９６条の３）【新旧24ページ】
放送事業者等は、集中管理等がされていない商業用レコードを放送同時配信等で利用できる。
その際、権利者（又は文化庁長官が指定する管理事業者）に通常の使用料相当額の補償金を支払わなければならない。

青字：対象行為の中核、赤字：対象外となる商業用レコード、緑字：補償金の取扱い（商業用レコードの放送同時配信等）
第九十六条の三 放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、商業用レコード（当該商業用レコードに係る前条に規定する権利（放送同時配信等に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）について著作権等管理事業者による管理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法により当該商業用レコードに係る同条に規定する権利を有する者の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。次項において同じ。）を用いて放送同時配信等を行うことができる。
２ 前項の場合において、商業用レコードを用いて放送同時配信等を行つたときは、放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相当する補償金を当該商業用レコードに係る前条に規定する権利を有する者に支払わなければならない。
３ 前項の補償金を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該著作権等管理事業者によつてのみ行使することができる。
４ （略）
25

２．④ 映像実演の利用円滑化（第9３条の３、第94条関係）【現行制度・課題】
・映像実演（俳優の演技など）について、「放送」で利用する
場合も「同時配信等」で利用する場合も、いずれも許諾が必要だが、「放送」については、初回の放送の許諾を得た場合、契約に別段の定めがない限り、再放送については許諾を不要とする特例（報酬支払いは必要）が存在。
・「同時配信等」での利用について、著作権等管理事業者
による集中管理等が行われておらず、円滑に許諾を得られない場合も存在。

＜現行（放送と同時配信等）＞

初
回

同時配信等

事前許諾必要（許諾権）

事前許諾必要
（許諾権）

二
初回放送
回
の許諾
目
以 事前許諾不要
降 （報酬請求権）

特例なし

事前許諾必要（許諾権）＜改正後（放送と同時配信等）＞⇒ 再放送する放送番組が、同時配信等できないおそれ【改正内容】①初回の同時配信等の許諾を得た場合、契約に別段の定めがない限り、再放送の同時配信等について、集中管理等が行われておらず、円滑に許諾を得られないと認められる映像実演（※１）について、通常の使用料額に相当する
報酬（※２）を支払うことで、事前の許諾なく利用することができるようにする。【第９３条の３】

放送

初
回

放送

同時配信等

事前許諾必要（許諾権）

事前許諾必要
（許諾権）

二
初回配信
初回放送
の許諾
回
の許諾
（※１）
目
以 事前許諾不要
事前許諾不要降 （報酬請求権） （報酬請求権）（※１）（ア）著作権等管理事業者による集中管理が行われておらず、かつ、（イ）文化庁長官が定める方法（芸能プロダクションのウェブサイト等を想定）により円滑な許諾に必要な情報が公表されていないもの。
（※２）報酬の徴収・分配は、一元的な窓口を設ける（個々の権利者ではなく、文化庁長官の指定する団体が一元的に権利行使を行う）ことを可能とする（実際に指定するか否かは、対象者の規模や手続コストの負担
26
等を踏まえつつ判断） 。報酬の額は当事者間で協議して決定。

②初回の同時配信等の許諾を得ていない場合（初回放送時に同時配信等がされていない場合）にも、契約に別段の定めがない限り、実演家と連絡するために以下の措置を講じても連絡がつかない場合（※３）には、あらかじめ、文化庁長官の指定する著作権等管理事業者に通常の使用料額に相当する補償金を支払うことで、事前の許諾なく利用することができるようにする。【第９４条】＜実演家と連絡するための措置＞（ア）実演家の連絡先を保有している場合には、その連絡先に連絡すること（イ）著作権等管理事業者に照会すること（ウ）芸能プロダクションのウェブサイト等において実演家に係る情報が公表されていないかを確認すること（エ）実演家を探している旨（実演家の氏名、同時配信等を予定している放送番組の名称など）を文化庁長官の定める方法により公表すること（※３）連絡するための措置を適切に講じたことを疎明する資料を添えて、連絡がつかないことについて、文化庁長官の指定する著作権等管理事業者の確認を受ける必要。

【再活用】

【初回】

初回放送
※初回放送時
に同時配信
等を未実施

同時配信等

※初回放送の許諾（契約に別段の定めなし）※初回同時配信等の許諾（契約に別段の定めなし）

再放送

事後に報酬支払い

同時配信等

事後に報酬支払い【上記①の措置】

実演家捜索 ⇒ 連絡不通

補償金支払い

【上記②の措置】27

条文解説 （第９３条の３）【新旧18ページ】
実演家が放送事業者に（初回の）放送同時配信等の許諾を行ったときは、契約に別段の定めがない限り、集中管理等がされていない実演について、２回目以降の放送同時配信等ができる。
その際、権利者（又は文化庁長官が指定する管理事業者）に通常の使用料相当額の報酬を支払わなければならない。

青字：対象行為の中核、赤字：対象外となる映像実演（集中管理対象など）（放送等のための固定物等による放送同時配信等）
第九十三条の三 第九十二条の二第一項に規定する権利（放送同時配信等に係るものに限る。以下この項及び第九十四条の三第一項において同じ。）を有する者（以下「特定実演家」という。）が放送事業者に対し、その実演の放送同時配信等（当該放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が放送番組の供給を受けて行うものを含む。）の許諾を行つたときは、契約に別段の定めがない限り、当該許諾を得た実演（当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定する権利について著作権等管理事業者による管理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法により当該実演に係る特定実演家の氏名
若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。）について、当該許諾に係る放送同時配信等のほか、次に掲げる放送同時配信等を行うことができる。
一 当該許諾を得た放送事業者が当該実演について第九十三条第一項の規定により作成した録音物又は録画物を用いてする放送同時配信等
２回目以降の放送同時配信等
二

当該許諾を得た放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が当該放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送同時配信等
放送事業者と密接な関係を有する事業者（例：TVer）が行う放送同時配信等

28

条文解説 （第９３条の３）【新旧18～20ページ】
緑字：報酬の取扱い
２

前項の場合において、同項各号に掲げる放送同時配信等が行われたときは、当該放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相当する報酬を当該実演に係る特定実演家に支払わなければならない。

３

前項の報酬を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該著作権等管理事業者によつてのみ行使することができる。

４～13

（略）

29

条文解説 （第９４条）【新旧20～22ページ】
過去の番組の再放送がされる場合に、実演家を捜索するための措置を講じても連絡できないとき
は、文化庁長官が指定する管理事業者の確認を受け、通常の使用料相当額の補償金を支払って、その実演の放送同時配信等ができる。

青字：対象行為の中核、赤字：手続（確認）、緑字：補償金の取扱い
再放送がされる場合（特定実演家と連絡することができない場合の放送同時配信等）
第九十四条 第九十三条の二第一項の規定により同項第一号に掲げる放送において実演が放送される場合において、当該放送を行う放送事業者又は当該放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者は、次に掲げる措置の全てを講じてもなお当該実演に係る特定実演家と連絡することができないときは、契約に別段の定めがない限り、その事情につき、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定したもの（以下この条において「指定補償金管理事業者」という。）の確認を受け、かつ、通常の使用料の額に相当する額の補償金であつて特定実演家に支払うべきものを指定補償金管理事業者に支払うことにより、放送事業者にあつては当該放送に用いる録音物又は録画物を用いて、放送同時配信等事業者にあつては当該放送に係る放送番組の供給を受けて、当該実演の放送同時配信等を行うことができる。
一 当該特定実演家の連絡先を保有している場合には、当該連絡先に宛てて連絡を行うこと。
二 著作権等管理事業者であつて実演について管理を行つているものに対し照会すること。
三 前条第一項に規定する公表がされているかどうかを確認すること。
四 放送同時配信等することを予定している放送番組の名称、当該特定実演家の氏名その他の文化庁長官が定める情報を文化庁長官が定める方法により公表すること。
２～４ （略）
芸能プロダクションのウェブサイト等における実演家の情報の公表30

２．⑤ 協議不調の場合の裁定制度の拡充（第６８条関係）【現行制度・課題】
・放送事業者が、著作物を「放送」するに当たって、権利者に許諾を得るための協議を求めたが協議が不調に終わった場合、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料額に相当する補償金を支払うことで、著作物を「放送」することが可能。
⇒ 「同時配信等」を行う場合には、この裁定制度が活用できない（「同時配信等」
が円滑に実施できないおそれ）【改正内容】
・著作物を「同時配信等」するに当たっての協議が不調に終わった場合にも、この裁定制度を活用することができるようにする。
（※）あわせて、著作隣接権（実演・レコードなど）についても、この裁定制度を活用できるようにする。

文化庁②裁定の申請③裁定

権利者①同時配信等に当たっての協議⇒不調

放送事業者⑤同時配信等④補償金支払い31条文解説 （第６８条）【新旧14ページ】
放送同時配信等の許諾について権利者との協議が整わない場合には、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料相当額の補償金を支払って、放送同時配信等ができる。

青字：「放送同時配信等」を追加、赤字：適用場面、緑字：補償金の取扱い（著作物の放送等）
第六十八条 公表された著作物を放送し、又は放送同時配信等しようとする放送事業者又は放送同時配信等事業者は、その著作権者に対し放送若しくは放送同時配信等の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、
文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、その著作物を放送し、又は放送同時配信等することができる。
２ （略）32条文解説 （附則第８条）【条文40ページ】
政府は、法律の施行後３年を目途として、施行状況のフォローアップを行う。

附

則

（検討等）
第八条

政府は、この法律の施行後三年を目途として、放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等（第一条改正後著作権法第二条第一項第九号の七に規定する放送同時配信等をいう。以下この項において同じ。）の実施
状況、これらの者による著作隣接権者への報酬及び補償金の支払の状況その他の第一条
改正後著作権法の施行の状況を勘案し、放送同時配信等における著作物、実演及びレ
コードの公正な利用並びに著作権者及び著作隣接権者の適正な利益の確保に資する施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２

（略）

33

参考資料

34

【参考１】関連の政府方針◆知的財産推進計画２０２０（令和２年５月２７日知的財産戦略本部決定）【図書館関係】【本文】
絶版等により入手困難な資料をはじめ、図書館等が保有する資料へのアクセスを容易化するため、図書館等に関する権利制限規定をデジタル化・ネットワーク
化に対応したものとすることについて、研究目的の権利制限規定の創設と併せて、権利者の利益保護に十分に配慮しつつ、検討を進め、結論を得て、必要な措置を
講ずる。
【工程表】
図書館等に関する権利制限規定をデジタル化・ネットワーク化に対応したものとすることについては、2020年度内早期に文化審議会で検討を開始し、2020年度内に一定の結論を得て、法案の提出等の措置を講ずる。

35

◆規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）【同時配信等関係】
１．放送のインターネット同時配信等、２．拡大集中許諾制度等、３．孤児著作物の裁定制度及び協議が整わない場合の裁定制度の３点について、総務省は、ローカル局
を含めた放送業界としての現状の課題とその原因を基に、要望を具体的に取りまとめる。その上で、総務省とりまとめ案について、総務省及び文化庁が共同して、アウトサイダーを含む権利者や関係者等から意見聴取を行った上で、１、２、３のそれぞれについて検討、結論を得る。各々の結論については、文化庁において再度権利者や関係者等からの合意を得たうえで、著作権等に係る法的な検討を行い、優先度の高いものから順次制度設計を行い、法案概要を作成する。特に、放送のインターネット同時配信等を著作権法上、放送と同等に扱うことについては丁寧に議論を行う。
（実施時期）
１、３については、令和２年８月末まで要望を取りまとめ、令和２年10月末までに検討・結論、令和２年12月末までに制度設計及び法案概要を作成した上で、令和３年通常国会での法案成立を目指す。２については、１、３を優先的に措置した上で、令和３年中に改めて要否を明らかにする。

36

◆当面の規制改革の実施事項（令和２年１２月２２日規制改革推進会議決定）【同時配信等関係】
４．規制のデジタル・トランスフォーメーション（１）インターネットにおける放送コンテンツの円滑な流通に向けた制度整備【a:令和３年通常国会での法案成立を目指す】
a 文化庁は、放送コンテンツのインターネット配信に係る権利処理の手続コストを軽減すべく、著作権制度の見直しを行う。新しい制度には、放送に関する著作物等（映像実演を含む。）の利用許諾をもって追っかけ配信、一定期間の見逃し配信を含
む同時配信等の許諾を推定できる規定の創設、放送と同時配信等で著作権法（昭和45年法律第48号）上の権利の在り方に差異がある点への対処（権利制限規定の拡充、円滑に許諾が得られないレコード・実演の報酬請求権化）、協議不調の場合の裁定制度の同時配信等への拡充、権利者不明の場合の裁定制度に係る手続の電子化や利用開始までの期間短縮等の利便性向上・負担軽減策等を盛り込み、権利処理のワンストップ
化、迅速化、明確化を実現する。
そして、制度運用後に明らかになる課題に対処し、刻々と変化するデジタル時代に対応するため、文化庁は、総務省と協力して、法施行後も絶えず検証を行い、必要があれば直ちに制度や運用を改善するという、機動的かつ柔軟な仕組みを構築する。
◆第二百四回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説【同時配信等関係】
放送番組と同じ内容をインターネットでも同時に視聴できるよう、著作権法を改正します。
37

【参考２】文化審議会著作権分科会での検討の経緯◆図書館関係○法制度小委員会の下に、専門のワーキングチームを設置して集中的に検討。
第１回：図書館等関係者（※）からのヒアリング、自由討議（※）国立国会図書館、日本図書館協会、国公私立大学図書館協力委員会、全国美術館会議、
日本博物館協会、図書館休館対策プロジェクト

第２回：権利者（※）からのヒアリング、自由討議（※）学術著作権協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会・日本雑誌協会、日本新聞協会、
日本美術著作権連合、日本文藝家協会、日本漫画家協会

第３回～第５回：制度設計等の議論、ワーキングチーム報告書をとりまとめ（11月13日）○ワーキングチーム報告書をもとに、法制度小委員会で議論し、小委員会としての「中間まとめ」をとりまとめ（12月4日）。
○パブリックコメントを実施（12月4日～12月21日）。合計195件の意見が提出。
○パブリックコメントでの意見も反映の上、法制度小委員会で議論し、小委員会としての「報告書」をとりまとめ（1月15日）○著作権分科会（※）で議論し、分科会としての最終的な「報告書」をとりまとめ（2月3日）（※）図書館関係者、幅広い権利者（出版・新聞・文芸・写真など）、消費者なども委員となっている。

38

◆同時配信等関係○基本政策小委員会の下に、専門のワーキングチームを設置して集中的に検討。
第１回：放送事業者（※）及び総務省からのヒアリング、自由討議（※）日本放送協会、民放在京キー局五社

第２回：権利者（※）からのヒアリング、自由討議（※）日本音楽著作権協会、NexTone、日本映像ソフト協会、日本映画製作者連盟、日本脚本家連盟、
日本シナリオ作家協会、日本文藝家協会、日本新聞協会、日本写真著作権協会、日本美術著作権連合、日本漫画家協会、日本書籍出版協会・日本雑誌協会、日本芸能実演家団体協議会・
著作隣接権センター、映像コンテンツ権利処理機構、日本レコード協会、日本音楽出版社協会、
インディペンデント・レコード協会、日本ネットクリエイター協会

第３回～第７回：制度設計等の議論、ワーキングチーム報告書をとりまとめ（12月1日）（※）随所で、規制改革推進会議（投資等ＷＧ）においても検討状況を報告の上、議論○ワーキングチーム報告書をもとに、基本政策小委員会で議論し、小委員会としての「中間まとめ」をとりまとめ（12月14日）。
○パブリックコメントを実施（12月15日～1月6日）。合計33件の意見が提出。
○パブリックコメントでの意見も反映の上、基本政策小委員会で議論し、小委員会としての「報告書」をとりまとめ（1月26日）○著作権分科会（※）で議論し、分科会としての最終的な「報告書」をとりまとめ（2月3日）（※）ＮＨＫ、民放連、幅広い権利者（音楽・レコード・実演・出版・新聞・文芸・写真など）、消費者なども委員となっている。

39

【参考３】国立国会図書館における資料デジタル化の状況◆デジタル化資料の提供状況（令和３年１月時点）
館内限定

図書館送信
（絶版等資料）

インターネット提供（保護期間満了等）

計

約６９万点

約１５２万点

約５５万点

約２７６万点（※）（※）デジタル化済資料は、対象となる和図書・雑誌の１／５程度に留まる◆絶版等資料の図書館送信の状況（令和２年１２月時点）
・対象図書館（承認館）：１，２５１館 （公立６４５館、大学５７４館、専門３２館）
・閲覧回数：年間約３０万回（令和元年度）
・複写回数：年間約１３万回（令和元年度）＜参考＞令和２年補正予算（第３号）
予算規模：約６０億円（資料デジタル化、ＯＣＲによる全文テキスト化など）40【参考４】図書館に関する基礎情報・複写サービスの実態
国立国会図書館

公共図書館

大学図書館

３，３６０

１，５１９

（県：５９、市区：２，６５０、町村：６２９、私：２２）（国：２８５、公：１４２、私：
１，０９２）

全体の８割程度で実施

館数

１

複写サービス

実施 （年間約１３０万件）

全体の９割程度で実施

複写物の郵送実施 （年間約３０万件）

全体の３割程度で実施

全体の７割程度で実施【複写】 Ａ４白黒で１枚２６．４円（職員）【複写】 Ａ４白黒で１枚２５円（職員）、１枚１０円（セルフ）【複写】 白黒で１枚２０円（職員）、１枚１０円（セルフ）【郵送】 上記＋発送事務手数料（国内２２０円、国外３５０円）＋
送料（実費）【郵送】 Ａ４白黒で１枚３０円＋送料（実費）【郵送】 白黒で１枚２０円（送料の負担なし）（※） 東京都立中央図書館の例（※） 東京大学総合図書館の例

料金（例）（年間約２千万枚）（年間約３千万枚）＜出典＞
国立国会図書館：国立国会図書館ウェブサイト
公共図書館：平成３０年度社会教育調査（文部科学省）【館数】、「図書館における著作権対応の現状」（日本図書館協会、2005）【複写サービス・郵送】、「日本の図書館 統計と名簿 2019」（日本図書館協会）【複写枚数】、東京都ウェブサイト【料金】
大学図書館：令和元年度学術情報基盤実態調査（文部科学省）【館数・複写サービス】、「図書館における著作権対応の現状」（日本図書館協会、2005）【郵送】、「日本の図書館 統計と名簿 2019」（日本図書館協会）【複写枚数】、東京大学ウェブサイト【料金】41

【参考５】ＮＨＫプラスの概要◆NHKプラスはインターネットでNHKの地上波放送番組（総合テレビ・教育テレビの放送番組）を視聴できる動画配信サービス。
◆NHKプラスは利用者に対価を求めることなく実施されるが、受信契約を確認できない者に対しては、常時同時配信の画面上に受信契約を確認するための情報提供を求める
メッセージを表示し、見逃し番組配信を利用不可とすることとしている。

※同時配信について、令和２年４月からは原則6：00-24：00、令和３年４月からは原則5：00-24：00の提供。

（ＮＨＫプラス リーフレット、HPより作成）

42【参考6】民放事業者における主なネット同時配信の状況
視聴者からのニーズの高いスポーツ、ニュース番組を同時配信する取組がトライアル的に※行われている。
※以下の表には、イベントに伴う１回限りの取組も含まれている。

事業者名

日本テレビ

2020年
10月3日~12月30日（毎日夜7時頃～11時頃）①配信日
・番組

2021年１月１日
ニューイヤー駅伝2021

日テレ系ライブ配信（ドラマ、ニュース、
バラエティ等）

○TVer

②視聴
方法

ＴＢＳテレビ○Paravi

フジテレビ

2019年
9月14日~10月15日
ワールドカップ
バレー2019○FOD○専用アプリ
SPORTS BULL

テレビ東京

月～金曜日の朝NEWSモーニング
サテライト○テレビ東京ビジネス
オンデマンド民放５局

2020年
1月20日～24日夕方（16時頃～19時頃）
夕方の報道番組○TVer43【参考７】諸外国の放送事業者によるネット同時配信等の状況• 米国や欧州では、既に放送事業者やインターネット事業者が、同時配信＋見逃し配信を提供。
• 米国では、ケーブルテレビ加入者向けに４大ネットワークなどの同時配信＋見逃し配信を提供。2015年から多チャンネルの同時配信を有料で提供するインターネット事業者が出現し、2016年にAT＆T(DirecTV Now)、2017年にはGoogle（YouTube）が参入。
• 英国では、BBCや民放が2006年から無料で同時配信＋見逃し配信を提供し、2017年には新しく会社を立ち上げて有料動画配信
サービスの提供を開始。フランスにおいても、フランス・テレビジョンや民放が2011年から同時配信＋見逃し配信のサービスを提供するとともに、束ねるサービスを提供する事業者も現れている。
米国

2013年から地上４大ネットワーク（NBC,CBS,ABC,FOX）が順次ケーブル
加入者向けに同時配信＋見逃し配信を提供【YouTubeTVの画面イメージ】2015年から多チャンネルの同時配信を有料で提供するサービスが登場。
※Dish（Sling TV 2015年開始）、AT＆T（DirecTV Now 2016年開始、2019年AT&T TVに改称）
Google（YouTube TV 2017年開始）、Hulu（Hulu Live TV 2017年開始）

英国

2006年からBBCや民間地上放送（Channel 4 、ITV）が、順次無料で同時配信＋見逃し配信を提供【iPlayerの画面イメージ】※BBC（iPlayer 2007年開始）、 Channel 4（All4 2006年開始）、ITV（ITV Hub 2007年開始）

BBCとITVは、共同で会社を設立し、有料動画配信サービス「BritBox」を提供。（2017年に米国内で、2018年にカナダで、2019年に英国でサービス提供開始）
フランス

2011年からフランス・テレビジョンや民間地上放送（TF1、M6）が、順次無料で同時配信＋見逃し配信を提供【MYTF1の画面イメージ】※フランス・テレビジョン（France tv info 2011年開始） 、TF1（MYTF1 2011年開始）、
M6（6play 2012年開始）

2020年10月から、フランス・テレビジョンや民間地上放送（TF1、M6）が共同で動画配信プラットフォーム「Salto」を開始。

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【参考８】放送番組のアーカイブ状況◆放送番組センター
放送番組の収集、保管等を目的として、放送法第167条の規定に基づき指定。

・保存番組数：約３万1,000本

・公開番組数：約２万2,000本◆NHKアーカイブス
NHKが制作・放送したコンテンツを資産として保存、活用、公開することを目的とした取組。

・保存番組数：約104万1,000本

・公開番組等数：１万本以上
約２万3,000本（番組公開ライブラリー）（アーカイブスポータル※）※テーマ別に動画クリップをインターネットで公開
注１

番組数は、いずれも、令和元年度末時点のテレビ及びラジオの合計数である。

注２ 保存番組のうち、権利処理を 行い施 設内又 はネ ットで の視聴が可能になったものが公開番組等である。
（出典）公益財団法人放送番組 センタ ー令 和元年 度事業 概要 、NHK年鑑２０２０等

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