http://www.nichias.co.jp/〒105-8555 東京都港区芝大門1丁目1番26号

2008
環境報告書

Environmental Report

印刷版の作成時に有害な現像液を使わず、また印刷の際にイソプロピルアルコールなどを含む湿し水が不要な水なし印刷を採用しています。

お問い合わせ先
ニチアス株式会社 管理本部 環境管理室〒105-8555 東京都港区芝大門1丁目1番26号
TEL 03-3433-7248 FAX 03-3438-4835

この印刷物は鉱物油を使用せずにVOC（揮発性有機化合物）
を含まない100%植物油型インキを使用しています。
京都議定書の目標である「温室効果ガス6%削減」のためには、国内森林で「3.9%吸収」の実現が必要です。国産材を積極的に使うことはCO2を吸収する森の育成に貢献できます。この冊子の制作には、国産材が製紙原料として活用されています。

M500-0812-035-BC-BU-改-0801

Contents

編集方針
本報告書は、ニチアスグループの環境活動に対する考え方、

会社概要

2

トップインタビュー

3の皆さまのご理解を深めることを目的としています。
「環境報告書さまざまな分野で活躍している
ニチアスグループの製品・サービス

5

ご報告するため、国内連結製造子会社（7社10工場）
まで範囲

環境配慮型製品の開発

7

編集にあたっては、以下の3大方針のもとにまとめています。

環境マネジメントシステム

9①当社グループの事業活動が、環境に対してどのような影響を2007」までは、当社製造工場（6工場）のみの報告でしたが、「環
境報告書2008」では、当社グループの環境側面をより正確にを拡大して報告しています。

②法規制順守状況、環境パフォーマンスに関し、可能な限り情製造拠点の取り組み

19③見やすく、理解しやすいよう、図表や写真を効果的に用いて25以上の方針をもとに、今年度の報告では、当社製造工場および国内連結製造子会社の環境保全活動とパフォーマンスについて、具体的な取り組み事例を紹介しつつ、報告内容の充実を図りま

工業製品事業

事業分野別売上高比率（単独）

工業製品

保温保冷
工事
22%

報公開するよう心掛けています。
います。

26

事業分野

与えているのかを明確にしています。

15

産業の変遷とともに歩んできた
ニチアスグループ「断つ・保つ」の技術を活かし、循環型社会の実現に貢献します。

取り組みをわかりやすく体系的に情報公開し、ステークホルダー

環境パフォーマンス

ニチアスグループの製造拠点

会社概要

324億円

建材
製造部門
（販売・工事）
18%
265億円
自動車部品
17%

工業製品
43%
617億円

事業分野別売上高比率（グループ全体）

保温保冷
工事
24%

製造部門
建材
（販売・工事）
19%
321億円
自動車部品
16%

造部門［工業製品事業、
自動車部品事業、建材（販売・工事）事業］の当社製造工場および国内連結製造子会社※を対象とトンボは古来「秋津（あきづ）」と呼ばれていました。
この「秋津」には他に大和国という意味があり、大和国が日本の中心であったため、日本を指すこともありました。
そのことから、
トンボと日本が重なるようになったと言われています。
ニチアスは古くから日本を意味するトンボをトレードマー
クとして使用してきました。空を軽やかに飛ぶ姿には、ニチアスの飛翔への希望が込められています。
本報告書で採用したトンボには、今後もニチアスグルー
プが一つの目標に向かって結束を強め、地球環境の保全に貢献していく意味が込められています。

せん。
※ 当社製造工場および国内連結製造子会社は25ページの「ニチアスグルー
プの製造拠点」で紹介しています。

報告期間

2009年9月

計画などが記載されております。これらは現段階で入手可能な情報に基づいた仮定ないし判断であり、実際の業績や活動結果な

報告対象分野計画と異なったものとなる可能性があります。読者の皆さまにはニチアスグループの事業活動の「環境的側面」に関する基本的

あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

な考え方と2007年度活動実績

1

NICHIAS Environmental Report 2008

ふっ素樹脂製チューブ

ケミカルフィルター

自動車部品事業

シリンダーヘッドガスケット

巻き付け耐火被覆材

不燃・断熱性能を備えた建材製品を提供し、熱を「断つ・保つ」の技術をベースに建材工事を提供。その技術を駆使し、オフィスビル、病院・研究施設、工場や住宅・マンションなどで、安全で快適な住環境を創出。
わが国産業廃棄物の上位3品目に該当する建設廃材の低減に向けて、再生材の利用を促進しています。

インシュレーター「より安全に、
より快適に、
より環境にやさしく」という時代の要請に応じて変化していく自動車の進化に対応して、流体の漏れを「断つ」機能部品であるシール材を基盤に、防熱、防音、制振関連の分野へと事業領域を拡大。またグローバル化に伴い、国際的な環境動向にも留意して、環境配慮を図っています。

保温保冷工事事業
極低温から超高温に至る断熱、耐火、防音、防災、
リサイクルなどの各種工事において、開発から設計、施工、メンテナンスに至る効率的なエンジニアリングサービスを提供。熱を「断つ・保つ」ため差別化された独自技術を駆使したエンジニアリング、施工システムによプラント設備り、省資源・省エネルギーに貢献しています。
配管保温工事

LNG設備
配管保冷工事

会社情報
商
号
設
立
代表者

ニチアス株式会社 NICHIAS Corporation
1896年（明治29年）4月9日
代表取締役社長 矢野 彦

本社 東京都港区芝大門1丁目1番26号
資 本 金 92億8,357万202円（2008年3月末現在）
従 業 員 ［単独］1,524名 ［連結］4,540名（2008年3月末現在）

売上高推移

経常利益推移2007年4月1日〜2008年3月31日

本報告書には、当社グループの実績および将来に関する予測・どについては、その後の事業環境の変化により将来に関する予測・

ロックウール保温材

しており、保温保冷工事事業についてのデータは含まれておりま

次回発行予定日
将来の見通しに関する注意事項

ゴム製品、フィルター製品などを提供しています。

けい酸カルシウム板

696億円

276億円

報告範囲

ただし、環境パフォーマンスデータの記載範囲は、
ニチアスの製設備に使用される部材として、ふっ素樹脂製品や技術を活かし、漏洩による環境汚染防止や断熱・建材（販売・工事）事業

工業製品
41%

401億円

本報告書に掲載した環境配慮活動の報告範囲は、
ニチアスグルー材などを提供。当社グループの「断つ・保つ」のノンアスベストジョイントシートを参考にしています。

プ全体を対象としています。

て、汚染を嫌いクリーン度が求められる製造装置・

239億円

なお、
本報告書は環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」

表紙の写真

半導体・液晶をはじめとする先端産業分野におい業分野へ、
シール材、ふっ素樹脂製品、各種断熱保温による地球温暖化防止に貢献しています。

した。また、
ステークホルダーの皆さまからお寄せいただいたアンケー
ト結果やご意見も参考にさせていただきました。

高機能製品

電力、
ガス、石油・石化、化学、建設などの基幹産（単位：億円）

■単独

■連結

1,800
1,600
1,450 1,446
1,400
1,243
1,155
1,200
1,027
1,000
800
600
400
200
0

1,800
1,647 1,696
1,600
1,395
1,400
1,203
1,200
1,062
1,000
800
600
400
200
0

2003 2004 2005 2006 2007（年度）

■単独

■連結

140

140

2003 2004 2005 2006 2007（年度）

124

120
100

89

80
60
40

116

141 140

120
100

90

102

80

72

60

41

57

40
20

20
0

（単位：億円）2003 2004 2005 2006 2007（年度）02003 2004 2005 2006 2007（年度）

NICHIAS Environmental Report 20082

トップインタビュー

社会からの信頼・期待に応えるため、一人ひとりが地球環境を守る
企業風土づくりを進めていきます。

代表取締役社長

まず、地球環境問題に対する基本的な認識を聞かせてください。

「断つ・保つ」の技術が環境負荷の低減にどう役立つのか具体的に説明してください。

生産工程の環境保全や安全確保にはどう取り組んでいきますか。

いま、世界中の国や企業が地球環境を次の世代に「断つ・保つ」の技術を適用する対象はもともと、「熱」

まず、地球規模の問題である温暖化防止のために、2008年4月に新しい経営理念「新生ニチアス・
スピリット」を定めましたが、その狙いや環境活動との関係について聞かせてください。

引き継いでいくための施策を真剣に考えて、
具体的な

「音」
「流体」でした。これらのうち、「音」は防音・遮音をできる限り排出しない製造工程
二酸化炭素（CO 2 ）「新生ニチアス・スピリット」は、「『断つ・保つ』の技

行動を始めています。

のように従来から生活環境の快適性を保つものとしての確立を目指しています。その実現に向けて、各製造術で安全・安心を提供し、信頼の環を広げ、社会に貢そうした中で、メーカーである私たちが第一に考える

取り組んできましたが、「熱」は今まで断熱・保温・保冷

事業場では、地道な省エネ活動やエネルギー転換設献する」ことを基本理念として掲げており、先に述べたべきことは、
地球環境保護に役立つ製品やサービスをなどの経済効果に、
また「流体」は漏洩防止など作業備への投資などを進めています。

ような「社会的責任の遂行」「ステークホルダーとの対話」

提供して、
環境問題の解決に貢献することです。
「断つ・者の安全確保にそれぞれ焦点を当ててきました。

また当社グループは、製造事業場から排出される廃とともに、「従業員が活き活きと働ける風通しの良い職保つ」という当社グループの基盤技術から生み出した

しかし最近、断熱・保温・保冷は地球温暖化防止、棄物の削減を推進していますが、こうした取り組みを一場環境整備」と「従業員の自主性の尊重」を注力す

製品は、お客さまが使用される際の環境負荷低減に役漏洩防止は環境汚染防止に貢献するものとして注目

歩進めて、廃材を原材料として有効利用することも検べき経営の姿勢として定めています。

立ちます。個々の製品やサービスの効果は小さなものされており、
当社グループの基盤技術は「環境汚染を討しています。

かもしれませんが、それらを積み重ねていくことで大き断つ、現在の環境を保つ」
ものだと再認識しているとこな効果が得られるはずです。

ろです。

さらに、取り扱う原材料の環境リスクや安全性の確認も重視しています。

私は、今後もニチアスグループという会社の枠組み
で環境保全活動を積極的に推進していくために、
この「新生ニチアス・スピリット」を設計、
開発、
生産、
施工、

また、
製品づくりの過程で発生する環境負荷を正確

当社グループは、2008年4月に「環境憲章・環境行

以前に参加した安全に関する講演会で「安全と危営業、物流に関わるすべての従業員に浸透させることに把握して、
その最小化に努めることも大切です。環動指針」を改定しましたが、これは「断つ・保つ」の技

険の間にはグレーゾーンがあり、そのグレーゾーンは国で、従業員一人ひとりが「『断つ・保つ』の技術で地球境に配慮した製品をつくること、
そして製品づくりにお術を駆使した環境負荷低減型の製品やサービス※をや企業の文化や立場で異なる」ということを聞きました

環境を守るのだ」という高い意識を持って自発的・能動

ける環境負荷を低減することが、メーカーとしての社会開発することで、社会に貢献するという私たちの強いが、ここで重要なことは、
グレーゾーンをつくる側の理屈的に行動する――そんな企業風土を定着させていき的責任だと考えています。

意思をさまざまなステークホルダーに表明したものです。

で考えないということだと思います。つまり、当社グルーたいと考えています。

※ 環境負荷低減型の製品・サービスは5〜6ページで詳しくご紹介しています。

プの視点だけでなく、お客さま先での使用や、さらには廃棄の過程で、環境に負荷がかからないか、危険要因はないかを十分に検証した上で使用する原材料を決めることが重要だと考えています。
そうした視点は、製造事業場と地域社会との関係においても欠かすことのできないものです。当社グループの各製造事業場は、
地域社会との共生を目指して、
ば
い煙、
有害物質、
粉じんの排出防止や、
臭気、
騒音、
振
動の防止を進め、事業場周辺で生活されている方々

聞き手の環境や安全の配慮に努めていますが、現状は事業管理本部 環境管理室
平田 優美子場内部から見た対策にとどまっています。今後は、地（2008年度入社）

域住民の方々との対話を深めて、住民の方々に安心していただけるような事業運営に取り組んでいく考えです。

3

NICHIAS Environmental Report 2008NICHIAS Environmental Report 2008

4

さまざまな分野で活躍しているニチアスグループの製品・サービス

漏れを「断つ」ことで環境汚染を防止します
各種プラントや建物にある配管の接合部などから、流体やガスの漏れを断つことで、土壌汚染、水質汚濁、大気汚染などの環境汚染を防止します。

当社グループ独自の「断つ・保つ」の技術で、幅広い産業分野に製品・サービスを提供し、地域環境や地球環境の保全に貢献しています。

1 クリンシル®ブラウン

各種配管のフランジなどの継目をシールする
汎用ノンアスベストジョイントシート

当社グループの製品・サービスは従来より、保温、断熱、遮音、流体の漏洩防止など「断つ・保つ」のクリンシルブラウン機能を持っており、エネルギーロス、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地球温暖化など

2 タンクライニング

さまざまな環境問題の解決に貢献しています。そのため、当社グループの事業活動そのものが地域

タンクに保存された薬液などの腐食を防ぐための、
耐薬品性、耐熱性、純水性に優れたふっ素
樹脂ライニング

環境や地球環境の保全につながっているといえます。
このページでは、さまざまな分野で環境問題の解決のために活躍している当社グループの製品・サー

タンクライニング

ビスの代表例をご紹介します。

5
L 3
N

G

発電所設備の熱を保つ

4LNG船などのタンクの低温を保つ

熱を「断つ・保つ」ことで省エネルギーと地球温暖化防止に貢献します
各種プラント、建物の配管、LNGタンクなどの保温・保冷や、炉などの熱源の断熱により、省エネルギーや地球温暖化防止に貢献します。
3 フォームナート®GR

プラント設備のフロン類を一切含まない炭酸ガス発泡によるウレタンフォームで、LNG船などのタンク用保冷
断熱材

熱を保つ

フォームナートGR

工場などのタンクの薬液流出を断つ

4 エネサーモ®

2

バルブ、
フランジ、
タービン、ボイラーなどの保温に用いられる着脱自在で何度も使用できる断熱性に優れた保温材
エネサーモ

5 ファインフレックス®ブランケッ
ト1

高温熱源、窯炉の天井、炉壁の断熱材として使用されるセラミックファイバー質断熱材

建物内の配管のファインフレックスブランケット

液体・ガス漏れを断つ

6 ホームマット®

住宅の天井・壁・床に使用し、内外からの熱の出入りを断つ住宅用ロックウール断熱材

7

ホームマット

自動車の

騒音を断つ

6

音・振動を「断つ」ことで生活環境を守ります
自動車や電車などの走行音や振動を低減します。

住まいの7 不織布被覆防音カバー

エネルギーロスを断つ

自動車のエンジンなどから発生する音が外部へ漏れるのを断つ、軽 量かつ防 音 性に優れた
新発想の不織布被覆防音カバー
不織布被覆防音カバー

8 ナフロン®スライディングパッド

8
5

NICHIAS Environmental Report 2008

電車の振動や騒音を断つ

電車走行の摩擦による振動を抑えるために、線路を支える枕木内部に使用される、ふっ素樹脂を用いたすべり支承材
ナフロンスライディングパッド

NICHIAS Environmental Report 20086

環境配慮型製品の開発

自然と産業の調和をテーマに、研究開発と製品化に取り組んでいます。 L

環境配慮型製品事例
低濃度有機溶剤濃縮機ソルベントクリーン®ＳＣ−Ｘ

N G

ニチアスグループは、「環境に配慮したモノづくり」をキーワードに、研究開発から原材料調達、製造、流通、消費、

低濃度有機溶剤濃縮機ソルベントクリーンは低濃度、大風量の揮発性有機化合物（VOC：Volatile Organic

廃棄に至る製品のライフサイクルの各段階で、環境負荷の小さい「環境配慮型製品」の開発に取り組んでいます。

Compounds）
を高濃度、小風量に濃縮し除去する装置で、さまざまな分野で大気汚染防止に貢献します。

新製品の開発および発売にあたっては、2002年度より、当社グループ独自の「環境配慮度評価」を実施しています。この評価は、主に以下の観点で実施しています。

1
2
3

ソルベントクリーンの開発が始まった1990年代初頭は、燃焼装置も小型化され、低コスト、省スペースとなり、エこうした評価の結果、2007年度に発売された新製品

大気汚染防止や悪臭防止の観点から、高濃度ＶＯＣを

ネルギーを有効利用した大気環境保全システムが実現のうち、従来品よりも環境負荷が低減していると評価

燃焼・除去したり、再生利用する考え方が一般的で、低可能となりました。

された製品は、全体の44%でした。自動車、家電、建濃度VOCはそのまま燃焼してもエネルギー効率が悪く、製造にかかるエネルギー量により「製造時の省エネルギー度」
を評価

設業界をはじめ、あらゆる業界で環境問題への意識が

処理コストも無駄にかかるため処理されないまま大気に高まるなか、当社グループも環境配慮型製品の開発放出されていました。

製品、とくに断熱用途のものなどは、熱伝導率により「製品使用時の省エネルギー度」を評価に注力し、その製品比率を向上させていきます。

当社グループではそういった時代背景のなか、低濃度、原材料、副資材チェックにより「国内外で規制されている環
境負荷物質の使用状況」「製造工程における環境負荷低減」
および「リサイクル原料の使用状況」を評価

大風量のVOCであっても除去、再生利用できないかと考え、高濃度、小風量化する濃縮装置として、
ソルベント

TOPICS

クリーンを開発しました。
ソルベントクリーンを導入することにより、排ガス処理風

2007年度環境配慮型製品マイティライト®
マイティライトは、設備な伴って排出されるCO2を削減することも可能となります。

どの配管や建物の天井・また、梱包用のビニール袋の形状が従来と異なり、袋状壁などの保温、断熱材で、にしたことから、施工現場でのゴミ袋としてのリユース利省エネルギーに貢献して用もできるようになりました。

量が約5分の1から15分の1となるため、後段に設置する

ソルベントクリーンSCーX

営業を通じて開発にあたっています。
マイティライトは従来製品
マイティライト

従来製品の運送

マイティライトの運送®

よ（MGマイティロール ）り低密度化を実現させたロックウール製品です。さらに圧縮梱包により梱包径を小さくすることで、従来の製品よりCO2削減!
CO2

工業製品事業部
東日本第二営業部
営業二課
美濃部 智

CO2

も一度にたくさん輸送することが可能となりました。それに伴い、運ぶために必要なトラック数も少なくて済み、輸送にグリーン調達の推進

7

工業製品事業部
省エネ・環境部品技術開発部
ハニカムフィルターチーム
島田 潤

和泉 嗣朗

澤田 博久

2006年の大気汚染防止法改正により、VOC排出規制

現在大気汚染防止法のVOC排出規制やCO2削減などが加わり、数百ppmCレベルである低濃度VOCに対して、規制が厳しくなるなか、お客さまは工場などの排出ガスの排出濃度が規制されることとなりました。

処理に頭を悩ませています。ソルベントクリーンは、大風量、そういった規制の動きを背景に、お客さまが処理を求める

低濃度の排ガス処理が可能で、処理コスト削減や省エネ

対象VOCの種類も多種多様になり、個別の設計がよりルギーにも貢献し、印刷、液晶、塗装、化学関連などさまざ

当社グループでは2005年4月に「グリーン調達規程」
を制定し、原材料についても調査を開始いたしました。また前年度より求められています。そこで、2006年に、VOCの種類を問わまな分野でのお客さまのニーズに適用可能な製品です。

この規程に基づく「グリーン調達ガイドライン」の運営を開始開始した当社製造工場での既存調達資材についての調査ず満遍なく吸着処理できる濃縮ローター（ソルベントク

ソルベントクリーンの販売当初は、客先での認知度も低く、して、お取引先さまに提示させていただいています。その主なは、ほぼ完了しています。その調査結果により、当社グループ

リーンＳＣ−Ｘ）
を開発・販売いたしました。

受注が難しい状況でしたが、長年の営業努力、また、処理

要件は次のとおりです。

使用禁止物質の含有が判明した副資材（製造設備の補修

・当社指定の使用禁止物質を含まない部品であること
・環境マネジメントシステムの構築・運用が望ましいこと

材）については、現在、使用事業場、関連事業部で連携しな

また、従来の再生温度（200℃）
では脱着しない成分を回性能などのさらなる改良による販売分野の拡大で、現在がら代替化を推進しています。

収するため300℃まで耐熱温度を上げたエアーシール機

では数多くの実績があります。

本ガイドラインの運用により、研究開発・製造部門では、新規2008年度は、化学物質管理がますます厳しくなる時代のニー構を開発するなどの問題解決も図っています。

ソルベントクリーンは、現在取り上げられている環境問題

資材検討時にルールに従った評価を行い、環境に対して有ズに合わせ、対象としていた化学物質やフォーマットなどを見今後も、大風量、低濃度化する要求に対して、さらなる高への対策に直結する製品なので、当社グループにとって害な物質を含まない資材を購入することになりました。

直し、本ガイドラインを改訂する予定です。今後も、グリーン調

2007年度は、国内外の子会社・関連会社で製造する製品達を徹底していきます。

性能化に取り組んでいきます。

も地球にとっても、非常に重要な製品と認識して営業し

NICHIAS Environmental Report 2008ています。

NICHIAS Environmental Report 20088

環境マネジメントシステム

ニチアスは、
自然の営みの尊重と地球環境との 調和を追求し、「断つ・保つ」技術を活かし、循環型社会の実現 に貢献します。
当社グループでは、1968年にアスベストなどの粉じん対策のために設けた「現場改善分科会」を発端とし、製造部門を中心に環境改善を実施してきました。2001年に活動を全社的にすべく「ニチアス環境憲章・環境行動指針」を制定しました。また、2008年4月には環境配慮行動を具体的に実行しやすくするため、内容を変更しました。
これらを実行するため、製造部門では環境マネジメントシステムの認証取得による環境管理活動を推進しており、管理部門では活動を全社的なものにすべく、システムの構築や環境教育の実施に取り組んでいます。

環境行動指針ニチアス環境憲章に従い、あらゆる企業活動において、環境に配慮した
行動をします。
1. 環境教育・訓練を通して、社員一人ひとりの環境意識を高める。

環境管理推進体制「ニチアス環境憲章・環境行動指針」に基づく当社グループの環境保全活動は、新体制の中で「環境管理委員会」を中心と導入後に該当しうる環境や労働安全に関する法律を事前にチェッ

して、右図のような組織で展開しています。

クし評価するもので、2008年度末には、実施・運用する予定です。

「環境管理委員会」で策定・決定された全社方針や活動目標は、また、製造事業場中心の環境管理体制であったものを全社活各製造工場へ展開されます。これに基づき、各工場でそれぞれ動にすべく、各事業部門に環境関連連絡窓口を選任し、全体の環境側面に応じた方針・目標を設定し、環境保全活動を実施

会議を開催しました。会議では欧州の化学物質に関する法規します。実施状況は、各工場委員会からの環境管理委員会へ「グリーン調達制などに対応するために「欧州REACH規則※2」の定期報告、各工場で行う内部環境監査や工場間相互監査、と製品含有化学物質管理」などについて検討しました。

本社管理本部環境管理室による監査（環境レベル診断）でチェッ※2 REACHは「Registration（登録）、Evaluation（評価）、Authorization（認可）and Restriction（制限）of Chemicals（化学品)」の略で、欧州域内で、製造・販売される生産品に含まれる化学物質の登録を義務付ける規則です。

クし、工場の活動実績を把握した上で見直しを行います。その2. 国、地方自治体、業界が提言する環境政策、環境規制の遵守はもとより、自主基準を設定し、社会的責任を果たす。

内容をベースに次年度の活動計画を策定します。

3. 常に環境との調和を考え、生活環境の向上に役立つ製品とサービスを提供する。

方針や活動目標を設定する機関であるのに対して、各分科会・

4. 製品の開発、生産・施工、営業・物流の全プロセスにおいて、次の事項を実施する。

連絡会ではテーマごとに、具体的な内容を討議しています。そ環境管理推進体制図

環境管理責任者などで構成される「環境管理委員会」が全社

・CO2削減のため、省エネルギーを推進する。

のため、委員も各部門の担当者から構成されています。

・省資源推進のために、3R（廃棄物の抑制、再使用、リサイクル）
を徹底する。

2007年度の主なテーマとしては、「設備導入時の環境アセスメ

・環境負荷物質低減のため、グリーン調達を推進し、化学物質を管理して使用する。
5. 環境に関する情報を公開し、社会とのコミュニケーションを図る。

環境管理活動と目標
2007年度の主な活動結果と2008年度の目標は以下のとおりです。
2007年度目標

ントシステム」が挙げられます。設備導入を新規に検討する際に、環境管理委員会
委員長 技術本部長
事務局 環境管理室

各工場委員会

環境改善分科会分科会長 技術本部長
事務局
環境管理室

省資源分科会

分科会長
事務局

技術部長
技術部

連絡会長

環境管理室長環境管理室

環境パトロール連絡会 事務局

環境マネジメントシステム第三者機関認証への取り組み
当社グループでは、事業活動に伴う環境負荷を継続的に低減認証を取得する予定です。

するため、ISO14001認証をはじめとする環境マネジメントシステ

なお、海外拠点については、2008年3月現在、東南アジアの海ムの構築に積極的に取り組んでいます。

外製造子会社3拠点がISO14001認証を取得しておりますが、国内拠点は、2003年までに自社全製造工場がISO14001認証

他の海外製造子会社についてもISO14001の取得推進活動をを取得。国内連結製造子会社については、2005年までに5社が行っています。ISO14001未取得の海外製造子会社のうち4拠点については、2008年度末に取得する予定です。

2007年度実績

評価

2008年度目標

ISO14001認証を取得し、1社がエコアクション21の認証を取得

全社環境管理の統括と改善事業部門の環境担当を選任し、担当者会議を開催△

製造部門以外の環境管理方針の策定

しています。また、2005年6月30日に株式を取得し、子会社化し国内を含め全世界の当社グループ製造事業所従業員数の68％

マ 環境マネジメント
内部環境監査システムの向上
ネ
ジ システムメン
ト 情報公開
環境報告書の発行維持

工場相互間の内部環境監査を実施。指摘事項により環境設備の管理方法を改善○

内部環境監査員のスキルアップと環境教育・訓練の再徹底た株式会社堺ニチアスについては、2008年度末にISO14001

がISO14001認証の取得事業所に従事していることになります。

環境報告書第4回目の発行
2008年度報告範囲拡大のため、子会社環境データの入手体制を確立○

環境報告書の発行維持

環境管理体制ニチアスグループ既存調達資材のグリーン
調達度の把握・自工場、子会社、主要関係会社の原材料、副資材など約3,000件のうち4割回収
・海外工場の調査開始

グリーン調達6価クロム含有製品の代替化推進
使用5品種のうち、2品種代替完了。残り3品種につ製品（年度内3品種代替化完了）
き代替化進行中の環
化学物質管理システムの導入のための基礎
データベース構築のための基礎要件を抽出
境調査
負 化学物質管理
荷
定期重金属分析体制の構築
社内全体の定期体制は構築できず
削減セラミックファイバー製品廃材のうち、品質に問 セラミックファイバー製品廃材をセラミックファイバー
資源の環境大臣広域再生認定申請を完了（2008
題がない廃材は、セラミックファイバー製品製 原料として、有効利用
造工程にフィードバックするための認定を更新 年6月認定取得）
環境関連法規100％順守99％順守、一部工場敷地境界騒音値の基準超過

製
造 産業廃棄物削減 産業廃棄物排出量の前年度実績からの削減 前年度比8.3%削減
時の2008年度以降の省エネ目標設定のための 現状把握のためのエネルギーマップ作成と削減計
環 省エネルギー
画作成
現状把握および計画
境負PRTR物質排出量
PRTR物質排出量削減
荷
トルエン 128,289kg（前年度より22,555kg増加）
削 化学物質管理 排出量全国平均レベル以下（約6,700kg）※1
キシレン 870kg（前年度より30kg減少）
減

×

○
○

・未回答原材料に関する環境負荷
物質使用状況把握
・新規原材料使用時のグリーン調達徹底化のシステム構築

ISO14001認証取得状況（2008年3月末現在）
国内製造工場
名称
認証日
鶴見工場
王寺工場
羽島工場
袋井工場

化学物質管理体制の構築（自工場）

×
○

―

△

100％順守○2011年度末に2006年度比30％削減○

2007年度比5％削減

×2009年度末に2007年度比30％削減

結城工場

更新日

,
,
02.11.15 05.11.15,,
02.07.12 05.07.12,,
03.11.10 06.11.10,,
03.10.10 06.10.10,,
03.10.10 06.10.10

認証番号
JSAE 590

認証機関
日本規格協会

国内連結製造子会社
名称
認証日
メタコート工業株式会社

JQA-EM2498 日本品質保証機構

株式会社福島ニチアス

JSAE 734

日本規格協会

竜田工業株式会社

JSAE 721

日本規格協会

大田化成株式会社

JSAE 713

日本規格協会

国分工業株式会社

海外製造子会社
名称

認証日

NICHIAS FGS SDN. BHD.

’02.07.19 ’06.11.01 E56146

SGS United Kingdom Ltd

P.T. NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA’02.11.21 ’05.11.21 E57491

SGS United Kingdom Ltd

NICHIAS（Thailand）CO., LTD.

’04.11.04 ’07.11.04 TH07/1773 SGS United Kingdom Ltd

更新日 認証番号

更新日,,
02.03.01 05.07.12,,
04.01.14 07.01.14,,
03.08.22 05.07.12,−
05.06.22,−
05.07.04

認証番号

認証機関

JQA-EM2498

日本品質保証機構

JSAE 773

日本規格協会JQA-EM2498

日本品質保証機構

01349-2005-AE-KOB-RvA Det Norske Veritas
01362-2005-AE-KOB-RvA Det Norske Veritas

認証機関

その他の認証取得状況（2008年3月末現在）
環境活動評価プログラム審査認定制度「エコアクション21」
名称
認証日 更新日 認証番号※3

ニチアスセラテック株式会社,
06.03.31−

0000720

認証機関
地球環境戦略研究機関※3 ニチアスセラテック株式会社は、2004年3月21日に「エコアクションながの」を認証取得していますが、2006年3月31日に「エコアクション21」に移行しました。

※1 2006年2月24日環境省報道発表資料「平成16年度PRTRデータの概要等について―化学物質の排出量・移動量の集計結果等−」の排出量の数値より平均値を計算しています。

9

NICHIAS Environmental Report 2008NICHIAS Environmental Report 200810

環境マネジメントシステム

環境リスクマネジメント

環境監査体制

当社グループでは、適用される環境法規について、その動向を把握し、順法性を確保するとともに、必要な場合に四重の環境監査体制

は法律で定められた基準よりもさらに厳しい自主基準や自主管理ガイドを設け、その順守に努めています。

工場における環境保全活動は、年度目標をもとにした環境マネジメントプログラムに沿って進められます。これら

また、万一の事故を想定した緊急事態発生時の対応の手順を作成し、関連業務に携わる従業員への教育訓練の活動に対して、環境マネジメントシステムが適切に運用され、継続的に改善が図られているかを確認するため、を実施して周知徹底を図り、環境リスクの低減に努めています。具体的な取り組みについては以下のとおりです。

下記①〜④を定期的に実施しています。
① 内部監査員による年１回の「内部環境監査※1」

化学物質管理②の工場間相互監査は、2006年度より開始した当社グループ独自の② 他工場監査員による年1回の「工場間相互監査※2」

監査体制です。類似製造工程を有する工場同士で互いに監査を行い、化学物質の取り扱いには、安全性はもとより、環境負荷低減のため然防止に役立てています。

③ 本社による年1回の「環境レベル診断」

通常の内部環境監査や外部環境審査で見落とされる問題点や改善に総合的かつ効率的な管理が必要です。当社グループでは「原材2007年度は、REACH規則など欧州の化学物質管理や法規制の強④ ISO14001審査登録機関による「外部環境審査」

点を見出すことを目的としています。

料有害性事前調査要領」を策定し、製造部門で使用される新規材化に対応するため、製品含有化学物質情報のデータベース化につ料について、有害性や国内外の法規制などの情報を本社管理本部

いて検討。2009年度にはデータベースを構築し、運用する予定です。

環境管理室で一括して収集する制度を運用しています。化学物質に

また、管理が非常に重要な有害物質であるＰＣＢを使用した機器に関よる環境リスクを低減させるため、設計、製造などの関連部門と連携しては、当社グループ全体で259台保管しており、厳重に管理していした管理を行っています。

ます。本社と当社製造工場についてはすべて処理申請を完了してお本社による集中管理を行うことで、社内外で起きた化学物質によるり、早い工場では2008年度中には処理が始まる予定です。

③の環境レベル診断は、1999年から実施している当社グループ独自※1 内部環境監査はISO14001（エコアクション２１を除く）
を取得
している事業所が実施しています。

のチェック体制で、本社管理本部環境管理室が、工場ごとに、環境に関わる各種法規制や協定および自主規制の順守状況を確認し、
コン※2 2007年度工場間相互監査は、
鶴見工場、王寺工場、羽島工
場、袋井工場、結城工場、株
式会社福島ニチアスの6事業所で実施しました。

プライアンスを確実なものにしています。
当社グループでは、
これらにより、問題点や改善点をすみやかに見つ
環境レベル診断

事故事例を、迅速に当該物質を取り扱う事業場に伝達し、災害の未け出し、適切な対策を実施して活動の向上に努めています。

①内部環境監査

緊急事態対応訓練の実施

2007年度の内部環境監査では、当社グループ全体で90件の指摘や指摘事項は、当該部門から是正処置報告書を提出し、すべてに改善措

環境汚染を引き起こす恐れのある事故や緊急事態に関しては、工場順の習熟、改善を行いました。2007年

提案がありました。具体的な指摘事項としては、「教育・訓練の記録置が実施・完了したことを確認しています。また提案事項としては、環境およびそれぞれの部門において処理手順を明確にして、汚染の防止

度の具体的な緊急事態対応訓練としの不備」「内部監査員へのISO14001:2004年度版としての再教育

情報の伝達方法の見直しなど、環境マネジメントシステムの運営をよりや緩和に努めています。日常の活動としては、重油などの漏洩・流出、て、給油口からの油漏れを想定した、の未実施」「行動計画書の進捗状況が定量的に評価されていない

一層効率的にするための積極的な提案も出てきており、内部環境監査

粉じんなどの大気放出、火災発生など緊急事態に備えた訓練を定期吸着剤による油流出防止対応の実こと」などが挙げられました。

が環境マネジメントシステム運用向上に役立つ仕組みになっています。

的に行い、ISO14001の内部監査などにより定期的に見直し、処理手技訓練などを実施しました。
緊急事態対応訓練の様子

環境パトロールの実施②工場間相互監査
2007年度の工場間相互監査では、排水処理設備、集じん装置など、挙げられました。

同種類の環境保全設備を有する工場間で、「環境リスクの回避」に

また今回の監査で、ある工場で使用している環境リスクを回避するため

当社グループでは、地域社会との共生が図れる工場を目指し、1990

要な指摘については、長期的に対応を行い、美観・排水面など改善が

年より工場周辺の環境パトロールを実施しています。周辺環境に悪比較的容易なものについては即時の対応を行います。

焦点をあてて監査を行いました。設備の管理状況、異常時対応などをの設備を、別の工場で導入を検討するなど、工場間相互監査ならでは影響を及ぼし、地域住民の方々を不快にさせる状況が見られないか、パトロール結果を受けて、2007年度は美観面全般への対応のほか、現認し、管理手法、リスク低減策の意見交換を行いました。その他のの提案事項も出てきており、環境マネジメントシステムの質を向上させ

美観、大気（粉じん・臭気）、騒音（振動）、排水の4つの観点から、臭指摘を受けた設備音、作業音の一部

指摘として、「環境リスクのある危険物保管庫の管理の見直し」などがています。

いや騒音に慣れを感じていない事務スタッフが定期的にチェックを行について防音対策を実施しました。こいます。

のような対策により、2007年度は長期パトロールで指摘された問題点については、各担当部門で検討を行い、間続いた指摘が一部ではありますが改善計画を立案します。臭気や設備音など大掛かりな設備変更が必減少傾向となりました。

③環境レベル診断

環境パトロールの様子

2007年度の環境レベル診断における当社グループ全体の不適事項化案などを計画的に行い、徐々に改善しています。

は、「騒音規制法に定める敷地境界騒音規制値の超過」「工場立地

今後は不適事項ゼロを目指すと同時に、さらなる環境改善へ向けての法に基づく緑地確保」などが挙げられましたが、防音壁の設置や緑地

環境レベル診断の実施に取り組みます。

外部からの指摘④外部環境審査による主な結果

2007年度の外部指摘件数は当社製造工場で5件、国内連結製造

騒音関係：休日や夜間操業時など、周囲が静かな時間帯の設備稼働音や作業音

子会社で17件、当社グループでは22件でした。
うち大気（粉じん・煙）

その他：トラック走行マナー、植木害虫、除雪などメンテナンスについてのもの

2007年度に実施された外部機関による定期維持審査では、
当社グルー

指摘事項は各事業所ともすみやかに是正処置を行い、さらなる自主関係が7件、臭気関係が3件、騒音関係が5件、その他が7件でした。

主な改善としては、非定常騒音作業はなるべく昼間で、かつ音が工場

プ全体で、重欠点が0件、軽欠点が4件、観察事項および改善の機会

的な改善活動を実施しています。

主な指摘内容と要因は以下のとおりです。

敷地外へ伝わりにくい場所で行うように変更しました。臭気関係では、が計16件でした。内容は「マニフェスト管理が不十分であること」「新全体として、環境側面の特定、運用の手順など改善の余地はあります

大気関係：原料ヤードや廃棄物処分場からの粉じん飛散と煙突からの煙

触媒による脱臭設備の追加や技術検討を行った結果、2008年度に

規設備導入時アセスメントの未実施」「教育・訓練計画書の不備」

が、「ISO14001を効率的に運用している点」「地域社会への積極的

臭気関係：ゴム関連製品、保温材製造臭臭気低減設備を導入する予定です。

などでした。

な環境活動の紹介」など、優れた点として高く評価されています。

11

NICHIAS Environmental Report 2008NICHIAS Environmental Report 200812

環境マネジメントシステム

環境会計

環境教育・啓発

環境保全に対しての投資額と費用額の正確な集計・分析を行い、その効果を認識することが、環境保全への取

環境保全活動を充実させるためには、従業員一人ひとりの環境意識を高めることが重要です。当社グループでは、り組みの一層の効率化と合理的な意思決定につながります。

それぞれがレベルアップを図れるよう、環境教育や啓発活動を実施しています。

当社グループでは、環境保全に対する「投資額」と「費用額」を環境保全設備投資金額と環境保全コストとして、2007年度は集合研修として、「新入社員環境教育」「環境・労働衛生配慮講座」を実施し、各製造事業場では、それぞれ集計し環境会計を行っています。

全従業員に対し、「ISO14001に関する教育」や「一般環境教育」などを行っています。

「環境保全設備投資金額」に関しては、事業の成長維持という観点から、環境保全への投資を重要と考え、19952007年度の「環境・労働衛生配慮講座」では、工場の騒音対策のための、音についての基礎知識から対策に至る※1

年より集計を行っており、「環境保全コスト」に関しても、2004年より環境省発行による「環境会計ガイドライン 」

までの講座を開きました。

に従って集計しています。なお、
当社グループ「環境保全設備投資金額」は、減価償却費の集計は行っておりません。

また、化学物質に係わる規制状況がめまぐるしく変化しているため、2007年度は事業部門向けに「ELV／RoHS指令※1 2007年度の集計は「環境会計ガイドライン（2005年度版）」に従って集計しています。

対応」「REACH規則」「GHS」に関する勉強会も開催しています。
今後も継続的にこのような環境教育・啓発活動を実施することで、実務担当者のレベルアップを目指していきます。

環境保全設備投資金額の集計と効果
2007年度の環境保全設備投資金額の総額は、当社製造工場では【国内連結製造子会社】

64百万円で、当社製造工場設備投資額の6.1%を占めています。また、2007年度国内連結製造子会社では、
ニチアスセラテック株式会社

開催年月

国内連結製造子会社では157百万円で、国内連結製造子会社設豊野工場のセラミックファイバー断熱材製造部門における、都市ガス

2007年4月

2007年度環境教育の実施状況

備投資額の7.2%を占めており、当社グループ全体では221百万円で、化へのエネルギー転換工事や、株式会社堺ニチアスの排水処理施

グループ設備投資額の6.8%でした。

設への投資などが主な環境設備として挙げられました。

2007年度に投資した環境設備物件の数は、当社製造工場では、4

株式会社堺ニチアスでは、事業場内で発生するフェノールを含んだ事業所で10件、国内連結製造子会社では7事業所で40件ありました。

排水の一部と雨水が混合し、事業場外に流出したことがありました。
そのため、フェノール含有くずの屋内保管や排水経路を隔離すること【当社製造工場】

で、製造排水の外部流出防止を行いました。設備設置後は排水口

2007年度当社製造工場では、王寺でのフェノールの測定値も水質基準以下となっています。

2007年11月
2008年1月
随時

内容
新入社員環境教育
環境・労働衛生配慮講座
職場の防音対策について
最近の環境規制について
ISO14001に関する教育、
一般環境教育など

対象

参加人数（名）

新入社員

42

各工場の環境担当者

20

各事業部の環境窓口担当者

22

各工場の全従業員

工場のけい酸カルシウム系板材製

当社グループにおける環境保全設備投資金額（2007年度）

造部門や、羽島工場のけい酸カルシ（単位：百万円）

ウム系床材製造部門における、都市ガス化へのエネルギー転換工事に対する投資などが主な環境設備として挙げられました。
羽島工場の都市ガス化に関しては、
導入後は、重油を燃料としていた導入前と比べて、毎月約120t-CO 2削減ができています。

設備投資
設備投資
設備投資
（製造工場）（国内連結製造子会社）（グループ全体）

分類

羽島工場ガスボイラー

2007年度の環境保全コスト総額は前年度より1.2%減の490百万円で、主な内訳としては、王寺工場の資源の効率的な利用のための

133

135

62

10

72

0

14

14

上・下流コスト00

0

名は確保できるようにしています。また、有資格者についても、その後のフォロー

管理活動コスト

000

研究開発コスト000

教育を必要に応じて行っています。

社会活動コスト

000

環境損害コスト

0

0

0

合計

64

157

221

分類

コスト、羽島工場の大気汚染防止コスト、袋井工場の悪臭防止コスト、各事業場の産業廃棄物の処理、処分などのためのコストが挙げられ資格

各工場では、環境関係の法的資格者を充足するために、年に一度、資格取

2

当社製造工場の環境保全コスト（2007年度）※2

得者の確認を行い、計画的な育成を図っています。人事異動などにより法的資格者が不足することのないように、常に工場における必要人数プラス1

1

特定粉じん

2

35

EUの環境法令やPRTR法、ISO14001、環境報告書、環境会計、廃棄物

286のゼロエミッション、
アスベスト問題など最近話題となっている環境問題につ

防火管理者

44

いての解説を連載していま

環境計量士

動きに注目し、ELV／RoHS

0

指令やREACH規則、
とく

なお、「環境会計ガイドライン（2005年度版）」に準拠した2007年度の管理活動コスト

58にGHSについての概要に

研究開発コスト0

社会活動コスト0

NICHIAS Environmental Report 2008

一般粉じん

危険物取扱者

上・下流コスト

13

8

特別管理産業廃棄物管理責任者

1

0

22

振動

年10月より「ドクターTのECO LECTURE（エコレクチャー）」という表題で、

227

490

騒音

11

資源循環コスト

合計

21

26

地球環境保全コスト

環境損害コスト

水質

電気す。2007年度では、EUの※2 環境保全コストに関しましては、当社製造工場のみを集計の範囲としており、グループ全体の集計は現在検討中です。

40

熱エネルギー管理者

費用

グループにおける環境保全設備投資金額（2007年度）」のとおりです。

人数（名）
大気

従業員の環境問題への理解を高めるため、社内誌「NICHIAS」では、2002ます。

環境設備投資金額および環境保全コストの集計結果は上記「当社公害防止管理者

環境啓発

204

公害防止コスト
事業エリア内コスト（単位：百万円）

事業部門向けの勉強会

環境関連有資格者数（2008年3月末現在）当社グループ全体

環境関連資格

公害防止コスト事業
エリア内 地球環境保全コスト
コスト
資源循環コスト

環境保全コストの集計と効果 ※2

環境・労働衛生配慮講座

騒音・振動

5

濃度

3

臭気判定技士4

化学物質管理者

15

内部環境監査員

107

ついて掲載しました。

社内誌：
ドクターTのECO LECTURE（エコレクチャー）
NICHIAS Environmental Report 200814

環境パフォーマンス

持続可能な社会の構築に向けて
環境負荷物質低減への取り組みを強化し ています。
ニチアスグループの環境負荷

京都議定書に則したCO2排出抑制への取り組み

INPUT／OUTPUTからもわかるとおり、当社グループ※1にとって温室効果ガス（CO2）、産業廃棄物、化学物質

1997年に開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）において、参加各国間でCO2など温室効果ガスの削減の排出が大きな環境負荷と考えています。2007年度は省エネルギー活動のほか、一部事業場のボイラー・乾燥目標が定められました。京都会議で議決された京都議定書で、日本は2008年から2012年の5年間の温室効果ガ

炉の天然ガス化により、CO2排出量を前年度比4.1%削減しました（詳細は16ページ）。また、産業廃棄物は製品

ス平均排出量を、1990年の温室効果ガス排出量の6%減以下にしなくてはなりません。当社グループでは、
この改良の結果、前年度比4.4％削減となりました（詳細は18ページ）。一方、化学物質、
トルエンの使用・排出は、再京都議定書やその後の行政や産業界の施策に沿って、製造工場での省エネ活動を中心としたCO2排出量削減

生利用を実施していますが、製品品種変化により使用量が増加した結果、前年度比30％増の排出となっていま

活動を通して、地球温暖化防止に積極的に取り組んでいます。

す（詳細は17ページ）。化学物質の排出量に関しては重要項目と考えて、2008年度は排出抑制に向けた方策をエネルギー使用の現状検討していきます。

INPUT
エネルギー
電力

当社製造工場

6,688万kWh

国内連結製造子会社

6,107万kWh

当社グループ全体

12,795万kWh

当社製造工場
石油燃料 国内連結製造子会社

9千kR
9千kR

当社グループ全体

18千kR

当社製造工場

461万m3

ガス燃料 国内連結製造子会社
当社グループ全体
当社製造工場
コークス 国内連結製造子会社
当社グループ全体

OUTPUT

当社グループの
生産活動

232万m

3

693万m

3

―

CO2
排出量

資源
調達

当社製造工場

6.3万t-CO2

国内連結製造子会社

8.8万t-CO2

当社グループ全体

15.1万t-CO2

大気汚染物質当社製造工場
硫黄
酸化物

配合

窒素
酸化物

1万ｔ
1万ｔ

※2

成形

上水
工業
用水
地下水
合計
総計

リ

※2

ユ
ー

当社製造工場

7.0万m3

国内連結製造子会社

16.1万m3

当社製造工場

27.7万m3

国内連結製造子会社

47.6万m3

当社製造工場

30.5万m3

仕上
加工

製
品 ス
く
ず

9.9t-SO2

組んでいきます。

なります。
なお、2006年度までは製造に関わるエネルギー使用量の集計でした

エネルギー使用量の推移※4（当社製造工場）
電力

石油燃料

ガス燃料

8.4t-SO2

当社製造工場

35.8t-NO2

動の目標として挙げていましたが、2007年度は省エネ活動をさらに促

国内連結製造子会社

49.9t-NO2

進させるべく、原点に戻り、現状把握および省エネ削減計画策定まで

当社グループ全体

85.7t-NO2
3.0t

2003

2004

当社製造工場
浮遊物質 国内連結製造子会社（SS）
当社グループ全体

4.7t

能性がある部門を特定しました。また、電気炉のエネルギー収支改善、乾燥機の廃熱回収をモデルケースに各工場間で省エネ対策の研修会を開催し、担当者のレベルアップを図りました。2008年度末に

4.0t
10.6t

200
0

2006

2005

2007 （年度）※3 前年度の値は、2007年度と同じ方法にて計上した2006年度の数値です。
※4 2007年度、2006年度は管理部門などを含む値で、2005年度以前の値は製造工程のみの値です。

CO2排出量と生産高原単位（当社製造工場）
CO2排出量のボイラーのガス化や各事業場の省エネ活動により62,991t-CO2で、生産高原単位※6

128,289kg

国内連結製造子会社

97,144kg

前年度と比べると約4.1%削減(約2,700t-CO 2 削減)しています。

CO2排出量（t-CO2）

生産高
原単位225,433kg

CO2排出量生産高原単位は、前年度比1.7%減となりました。

60,000110

また、2007年度の国内連結製造子会社CO 2の排出量合計値は50,000105

87,850t-CO2で、主にコークスを使用している工場が多くCO2を排出

40,000100

していました。当 社グループ 全 体 の C O 2 排 出 量 合 計 値では、

30,00095

150,841t-CO2でした。

20,00090

今後も、当社グループ全体でCO2排出量およびCO2排出量の生産

10,00085

当社製造工場870kg

国内連結製造子会社

77.7万m3

国内連結製造子会社

641kg

当社グループ全体

142.8万m3

当社グループ全体

1,511kg

産業廃棄物
当社製造工場

8,152t

国内連結製造子会社

13,713t

当社グループ全体

21,865t

排水
排出量

400

当社製造工場
当社グループ全体

お客さま

600

CO2排出量の現状
2007年度の当社製造工場のCO2排出量※5合計値は、羽島工場

65.2万m3

排出量

800

6.6t

14.0万m3※1 15〜18ページの記載で使用する当社グループとは、25ページ記載の当社グループ製造拠点を示します。

1,000を目標としています。
そのため、各事業場においてはエネルギーマップを作成し、ロスの可

国内連結製造子会社

粉砕

1,200

当社グループでは、
エネルギー原単位前年度比１%削減を省エネ活1.7t

環境負荷物質（PRTR届出物質）

キシレン（テラジュール）

まとめています。

18.3t-SO2

当社製造工場※2 国内連結製造子会社のPRTR物質使用量につきまして
は、現在集計中であり、「環境報告書2008」では当社製造工場のみの報告としています。

の導入などを進め、生産量原単位での改善や排出量の削減に取り

テラジュールとなり、ニチアスグループ全体では2,573テラジュールとギー使用量についても計上し、当社製造工場の全使用エネルギーを

水質汚濁物質トルエン

製品

た。国内連結製造子会社については、総エネルギー使用量は1,354

国内連結製造子会社

当社グループ全体

水資源

今後も、当社グループ全体の設備の効率的な稼働、省エネ型設備

当社グループ全体

ばいじん 国内連結製造子会社

PRTR対象物質（当社製造工場）
193,227kg

2006年度比エネルギー原単位で5％減を新たな目標に設定しました。

率化などにより、前年度※3比2.4％減の1,219テラジュールとなりましが、2007年度より管理部門など製造に直接関わらない部門のエネル

当社製造工場

トルエン・ 当社製造工場
キシレン 国内連結製造子会社など
当社グループ全体

2007年度の当社製造工場の総エネルギー使用量は、生産性の効3

当社製造工場

23.4万m

国内連結製造子会社

36.2万m3

当社グループ全体

59.6万m30

高原単位の削減に取り組んでいきます。

2003

2004

2006

2005

80
2007 （年度）※5 2007年度のCO2排出量は、改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）および改正温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に従い、温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン（2007年3月環境省発行）の単位発熱量およびCO2排出係数を用いた計算式を使用して計算しました。

2007年度エネルギー種別CO2排出量割合（国内連結製造子会社）※6 生産高原単位は2000年度を100としています。

0

電力

10

石油燃料

20

30

ガス燃料

40

コークス

50

60

70

80

90

100
（%）

87,850t-CO2
15

NICHIAS Environmental Report 2008NICHIAS Environmental Report 200816

環境パフォーマンス

PRTR対象物質の管理・排出抑制に向けた取り組み

産業廃棄物削減に向けた取り組み

現在、地球上で生産され、流通している化学物質は約10万種類に及ぶと言われています。化学物質はさまざまな産業廃棄物の増大は、最終処分場の不足や廃棄物による土壌汚染など、さまざまな環境問題を引き起こしてい製品に使用され、私たちの生活を豊かにする反面、製品の製造・流通・使用・廃棄のプロセスで大気・水・土壌なます。当社グループでは 廃棄物はムダの根源 と考え、廃棄物の発生源での抑制（リデュース）、再利用（リユー

どに排出され、人の健康や生態系に影響を及ぼすと懸念されています。2000年3月には「PRTR法（特定化学物

ス）、再資源化（リサイクル）を方針に掲げ、不良率の低減、生産性・歩留まりの向上、工程内リユース、社内リユー

質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律）」が施行され、化学物質を使用する企ス、社外リサイクルを促進しています。

業には、より厳格な管理が求められるようになりました。

2007年度の不要物管理体制

当社グループでは各事業場において発生する不要物およびリサイクの中間処理リサイクル利用を促進した結果、リサイクル率が向上しま

ルを、以下のように定義しています。

した。

当社グループは、資材の選定にあたり、MSDS（製品安全データシー

局所排気装置の設置、作業者への取り扱い時の教育など適切な管ト）やグリーン調達ガイドラインの調査結果を通じて安全性や環境面理を進めるとともに、
より安全性の高い物質への切り替えや、使用量での評価を行い、購入可否の判断基準としています。

の削減を図り、より環境負荷の少ない製品づくりと環境汚染の未然①廃棄物処分業者に委託して埋立処分する産業廃棄物

また、現在使用している化学物質については、生産工程で密閉化、防止に努めています。

②廃棄物処分業者に委託して中間処理した後にリサイクルする産業廃棄物

一方、国内連結製造子会社の不要物排出量は、13,827ｔとなり、当不要物の定義社グループ全体では、22,249tとなりました。

③有価で売却するもの

不要物排出量とリサイクル率の推移（当社製造工場）④当社グループ内の他事業場で再生利用するもの

PRTR法への対応

埋立処分

リサイクルの定義

中間処理リサイクル

有価売却

内部再生

リサイクル率（t）（%）

《PRTR物質使用量について※1》《PRTR物質排出量について》

事業場で発生する不要物を埋立処分以外の再生利用に回すこと

10,00050

当社グループは、PRTR法に従って、大気・水域・土壌への排出量と、PRTR対象物質のうち、1事業場あたりの年間使用量が1ｔ（特定第（上記定義の②、③、④で発生するもの）

8,000

40

下水道・廃棄物への移動量の把握および管理の改善を行っています。

一種指定化学物質の場合は0.5t）を超える12種類の化学物質につ

6,000

30

2007年度当社製造工場ではPRTR法の対象となる化学物質を29

いて、2007年度当社グループで、計12事業場で届出を行いました。

20

届出した物質はすべて大気への排出と廃棄物の2つとなります。大リサイクル率は44.8%（前年度比2.3%増加）となりました。不要物の4,000

種類、計193,227kg使用しています。PRTR対象物質の使用量は、
前年度比19.8％増となりました。増加の主な原因は、王寺工場ジョ

気への排出物質としては、
トルエン、ホルムアルデヒド、ジクロロメタン増加に伴いリサイクル率は低下していましたが、埋立処分となる産業

2,000

10

イントシート製造部門の生産量増加とともに、トルエン使用量が増えが、廃棄物としては、
トルエン、
エチルグリコール、
マンガンおよびその廃棄物の減少、分別徹底による有価売却の増加、廃プラスチック類

0たことで、前年度と比べると約37,000kg増えています。

化合物が主な物質となります。

トルエン使用量は増えましたが、王寺工場ジョイントシート製造部門は、今後も当社グループ全体で、排出量削減に向けて努力していきます。

2007年度の不要物は当社製造工場で8,422t（前年度比7.7％減）、

2004

2005

2006

0
2007 （年度）

産業廃棄物排出量の推移

溶剤回収装置を利用した循環使用を行っています。2007年度は、回
収利用率が前年度よりも1.1%向上し、

2007年度の産業廃棄物排出量は当社製造工場で8,152tとなり、他事業場で産業廃棄物削減に効果のあったロックウール製品廃材

93.3%となりました。今後も日常点検と前年度比8.0%減少しました。産業廃棄物処理費用については、当を原材料化する設備を、2006年

社製造工場で前年度比4.4%減少となりました。これは製品製造工10月より導入しています。2007

程内の不良率低減を推進した効果によります。

年度は本格的な稼働に伴い、原

トルエン吸収用活性炭の定期的な交当社グループPRTR対象物質の排出量・移動量（2007年度） （kg）

換により、回収利用率の向上に努めて
いきます。

政令
番号

溶剤回収装置

王寺工場のトルエン排出量※2
（kg）

■ 廃棄物
■ 大気

150,000
100,000
50,000
0

2003

2004

2005

2006

2007（年度）※1 国内連結製造子会社のPRTR物質使用量につきましては、現在集計中であり、「環境報告書2008」ではニチアス国内製造工場のみの報告としています。
※2 2005年度までのPRTR報告では全排出量を大気排出と算定しておりましたが、
2007年トルエン排出源を再調査した結果、廃棄物による移動量も判明したた
め、2006年度にさかのぼり修正報告しています。

17

NICHIAS Environmental Report 2008

物質名

取り扱い
事業所数

排出量

移動量

大気

水域

土壌

下水道 廃棄物

一方、国内連結製造子会社の産業廃棄物排出量は、13,713tとなり、料化設備の安定稼働条件などを当社グループ全体では、21,865tとなりました。国内連結製造子会

調整、2008年度以降大幅な削社の産業廃棄物排出量の約5割を占める株式会社堺ニチアスでは、減が見込まれます。

ロックウール製品廃材の原材料化

40 エチルベンゼン

1

190

−

−

−

−

43 エチルグリコール

1

−

−

−

−

3,400

エチレングリコール
モノエチルエーテル

2

1,228

−

−

−

299

63 キシレン

7

1,511

−

−

−

6

産業廃棄物処理費用の推移（当社製造工場）

当社製造工場産業廃棄物
法定分類別排出量割合（2007年度）

国内連結製造子会社産業廃棄物
法定分類別排出量割合（2007年度）

N-シクロヘキシル-2115 ベンゾチアゾールスル
フェンアミド

1

−

−

−

−

452

（千円）
140,000

145 ジクロロメタン

1

2,500

−

−

−

500

鉱さい
4%

鉱さい
5%

120,000

227 トルエン

8

225,433−−−

85,317100,000汚泥
9%266 フェノール

2

1,100

−

−

−

−

1

2

−

−

−

0.2

2

3,070

−

−

−

620

311 マンガンおよびその化合物

2

−

−

−

−

1,760

346 モリブテンおよびその化合物

1

2

−

−

−

14

44

ポリ
（オキシエチレン）
309 ＝ノニルフェニル
エーテル
310 ホルムアルデヒド

80,00060,00040,00020,000
0

2004

2005

2006

2007（年度）

その他
3%
特管産廃
6%

汚泥
5%

廃プラスチック
10%

廃プラスチック
5%

ガラスくず・
コンクリートくず・陶磁器くず
77%

ガラスくず・
コンクリートくず・陶磁器くず76%

NICHIAS Environmental Report 2008

18

製造拠点の取り組み

鶴見工場

王寺工場

郡山分工場

羽島工場

生産品目
敷地面積
従業員数
所在地

生産品目
敷地面積
従業員数
所在地

生産品目
敷地面積
従業員数
所在地

生産品目

ふっ素樹脂製品
29千㎡
109名
神奈川県横浜市

シール材、断熱材、
自動車部品
52千㎡
77名
奈良県北葛城郡

ロックウール製品
18千㎡
50名
奈良県大和郡山市

環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者

岩原 健吾

入村 純一

古川 孝一

敷地面積
従業員数
所在地

シール材、絶縁材、ふっ素樹脂製品、
ＯＡフロア製品
28千㎡
94名
岐阜県羽島市

環境管理責任者

堀江 康弘

鶴見工場では、産業廃棄物の削減（不良低減などによる廃棄物排出低減、

王寺工場では、燃料転換、騒音低減、工場景観の改善に力を入れています。

郡山分工場では、
ロックウール製品の生産性を向上させることでエネルギー

羽島工場では、産業廃棄物の排出削減とリサイクル促進による埋立廃棄

ふっ素樹脂など廃プラスチックの再資源化）と、省エネルギー（電力使用量2007年度は、以前から進めてきた重油から都市ガスへの燃料転換が完了などの原単位の削減に取り組んでいます。また、郡山分工場で製造してい物の削減、省エネルギーの推進、環境負荷物質の使用削減と代替化を進の低減）に重点的に取り組んでいます。2007年度は、リサイクル委託先のしたことで、SOxの排出はゼロとなり、CO2排出量も前年度比2.8%削減しる製品は、リサイクル原料を85%以上使用しているため、グリーン調達法※

めています。リサイクルを促進した結果、2007年度における埋立産業廃棄開拓と分別の徹底を進めたことで、産業廃棄物のリサイクル比率は前年ました。また、周辺地域の民家に面している工場域で騒音対策を重点的にの特定調達品目に該当しています。2007年度は製造時に排出される汚泥

物量は、前年度比15%の削減となりました。また、ボイラー燃料を都市ガス

度比3%向上しました。また、省エネルギーについては、
コンプレッサーやトラ実施し、敷地境界の騒音値を低減しました。さらに、倉庫屋根の葺き替えの原料化を促進した結果、生産量に対する産業廃棄物の割合を前年度に転換したことで、第4四半期の3カ月でCO2排出量を約370t削減しました。

ンスを省エネ型設備に更新するとともに、電気炉の効率的な稼働を検討しやテント倉庫の撤去、建屋壁の塗装を実施し、工場近くを通る電車や近隣比5.6%削減しました。今後も、原単位の削減とリサイクル原料の使用比ました。今後も各従業員の環境意識の向上に努め、鶴見工場全体で環境マンションからの景観を改善しました。

率の向上を図り、環境負荷のさらなる低減に努めます。

保全活動を進めていきます。

※ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

2007年度の環境負荷

2007年度の環境負荷

2007年度の環境負荷

SOx（Nm3/h）
測定項目

大気汚染防止法
ばい煙発生施設なし

大気

施設名

NOx（ppm）

ばいじん（g/Nm3）

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

ボイラー①

―

※

150

81

0.10

＜0.01

ボイラー②

―

※

150

73

0.10

＜0.01

ボイラー③

―

※

150

71

0.10

＜0.01

ボイラー④

―

※

150

55

0.10

＜0.01

乾燥炉

3.6

＜0.01

230

63

0.20

＜0.01

2007年度の環境負荷

SOx（Nm3/h）
測定項目

施設名

大気

乾燥炉

NOx（ppm）

ばいじん（g/Nm3）

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

―

※

230

5

0.20

＜0.01

※ 灯油使用のため、実測なし

SOx（Nm3/h）
測定項目

大気

施設名

NOx（ppm）

ばいじん（g/Nm3）

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

ボイラー①

―

※

150

51

0.10

＜0.01

ボイラー②

―

※

150

50

0.10

＜0.01

ボイラー③

―

※

150

51

0.10

＜0.01

※ 都市ガス使用のため、実測なし※ 都市ガス使用のため、実測なし

二酸化炭素排出 3,043t-CO2

・電力
・原材料
（ふっ素樹脂など）
・水
・化学物質

二酸化炭素排出 7,014t-CO2

・ふっ素樹脂製品

鶴見工場

・電力、重油、都市ガス・原材料（天然資源、樹脂材料など）・水・化学物質（トルエンなど）

二酸化炭素排出 3,200t-CO2

・シール材
・断熱材
・自動車部品王寺工場

・電力、灯油・原材料（天然鉱物、
スラグなど）
・水・化学物質（フェノール樹脂など）

二酸化炭素排出 8,690t-CO2

・ロックウール製品

郡山分工場

・電力、重油、都市ガス
・原材料（天然資源、再生資源、
ふっ素樹脂、金属など）
・水
・化学物質（トルエンなど）

・シール材
・絶縁材
・ふっ素樹脂製品
・ＯＡフロア製品

羽島工場

PRTR物質排出量
125,389kg
排水量

53,869m3

pH
測定項目

施設名

排水

排水口 ※

排水量

COD

SS

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

5.8-8.6

7

60

9

90

4

※ 自主規制値

40,974m3

pH

規制値

測定項目
排水

施設名

PRTR物質排出量2,800kg
排水量

BOD

SS

9,192m3

pH

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

排水口※

5.8-8.6

7.1

50

6

80

16

下水道排水口5.0-9.0

6.9

600

105

600

87

測定項目

施設名

排水

下水道排水口

排水量

BOD

44,085m3

pH

SS

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

5.0-9.0

8.1

1,500

1,400

1,500

180

測定項目
排水

施設名

BOD

SS

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

排水口①

5.8-8.6

7.9

160

11

90

4

排水口②

5.8-8.6

8

160

23

90

6

※ 自主規制値

19

NICHIAS Environmental Report 2008NICHIAS Environmental Report 200820

製造拠点の取り組み

袋井工場

結城工場

ニチアスセラテック株式会社

株式会社福島ニチアス

生産品目 不燃建材、ふっ素樹脂製品、
フィルター製品、
シール材、
自動車部品
敷地面積 100千㎡
従業員数 194名
所在地
静岡県袋井市
環境管理責任者

生産品目
敷地面積
従業員数
所在地

生産品目 ロックウール製品、セラミックファイバー製品

生産品目
敷地面積
従業員数
所在地

不燃建材
82千㎡
73名
茨城県下妻市

敷地面積 90千㎡
従業員数 334名
所在地

環境管理責任者

井口 達三郎

辻阪 泰裕

ふっ素樹脂製品
120千㎡
200名
福島県相馬郡

牟礼工場：長野県上水内郡
環境管理責任者
豊野工場：長野県長野市

環境管理責任者

岡田 仁行

三島 光晶

袋井工場では、悪臭低減、工場排水の維持管理、騒音対策、産業廃棄物

結城工場では、騒音対策、産業廃棄物の削減・管理、省エネルギーの推

ニチアスセラテック株式会社では、廃棄物削減、省エネルギー、粉じんの飛散

株式会社福島ニチアスでは、産業廃棄物の削減・管理、省エネルギーのの削減・管理、省エネルギーの推進、工場周辺の環境美化などに取り組ん進に取り組んでいます。また、作業環境の改善にも力を入れています。

防止、地域社会とのコミュニケーションなどの環境保全活動に全社を挙げて推進、工場周辺の環境美化などに力を入れています。とくに2007年度は、でいます。とくに2007年度は、リサイクルを積極的に推進し、産業廃棄物排2007年度は、ISO14001の認証範囲を隣接敷地内にある子会社のニチ取り組んでいます。たとえば、2007年度は、リサイクル施設の導入などにより一部工程の廃水処理量の削減に取り組みました。当該工程から出る廃水

出量を前年度比約3割削減しました。これからも地球にやさしい工場を目指

アスビルテック株式会社まで拡張しましたが、将来的には隣接敷地内にあ3Rを進めた結果、2005年度に1,030tあった産業廃棄物の埋立量をゼロとしは、有害物質を含むため通常の排水経路には流さず、全量を回収し産業る当社グループ関連会社全体で認証を取得し、各活動を一層強化していました。また、SOxや粉じんの排出量を抑制するために、原材料や装置の適切廃棄物として処理しています。工程内処理水のリユースを行うことで、産業く計画です。

な維持・管理に努めるとともに、環境影響を監視する自主的なパトロールも実

廃棄物廃水量を前年度の約5分の2まで削減しました。

し、工場一丸となって環境負荷低減に取り組んでいきます。

施しています。さらに、主要拠点である牟礼工場においては、工場見学会と住民協議会を毎年1回開催し、工場周辺にお住まいの方々と交流を深めています。

2007年度の環境負荷

2007年度の環境負荷

SOx（Nm3/h）
測定項目

大気

施設名

NOx（ppm）

ばいじん（g/Nm3）

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

ボイラー①

10.6

0.12

230

94

0.25

0.02

ボイラー②

5.7

0.06

180

92

0.30

0.02

ボイラー③

―

※

150

67

0.10

＜0.01

ボイラー④

―

※

150

62

0.10

＜0.01

乾燥炉

―

※

230

27

0.30

＜0.01

2007年度の環境負荷

SOx（Nm3/h）
測定項目

大気

施設名

NOx（ppm）

ばいじん（g/Nm3）

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

ボイラー①

6.2

0.10

150

90

0.25

＜0.01

ボイラー②

1.7

0.06

150

69

0.25

＜0.01

乾燥炉

1.0

0.02

230

28

0.20

＜0.01

2007年度の環境負荷

SOx（Nm3/h）
測定項目

大気

施設名

NOx（ppm）

ばいじん（g/Nm3）

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

キューポラ①

6.7

＜0.01

200

28

0.20

＜0.01

キューポラ②

10.9

0.01

180

58

0.20

＜0.01

大気汚染防止法
ばい煙発生施設なし※ 都市ガス使用のため、実測なし

二酸化炭素排出 31,200t-CO2

・電力、重油、都市ガス・原材料（天然資源、再生資源、ふっ素樹脂など）
・水・化学物質（キシレンなど）

二酸化炭素排出 9,844t-CO2

・不燃建材
・ふっ素樹脂製品
・フィルター製品
・シール材
・自動車部品

袋井工場

・電力、重油・原材料（天然資源、再生資源など）・水二酸化炭素排出 36,640t-CO2

・不燃建材

結城工場

・電力、灯油、
コークス､都市ガス
ニチアスセラテック株式会社
・原材料（天然鉱物、スラグなど）
・水・化学物質（フェノール樹脂など）

PRTR物質排出量
1,160kg
排水量

排水

21

施設名

排水量

BOD

SS

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

排水口①

5.8-8.6

7.8

20

3

40

5

排水口②

5.8-8.6

7.8

20

4

40

30

排水口③

5.8-8.6

7.1

20

2

40

2

排水口④

5.8-8.6

7.5

20

2

40

4

排水口⑤

5.8-8.6

7.6

20

6

40

8

NICHIAS Environmental Report 2008

5,607m3

pH

規制値

・ロックウール製品
・セラミックファイバー製品

・電力
・原材料
（ふっ素樹脂など）
・水・化学物質

・ふっ素樹脂製品

株式会社福島ニチアス

PRTR物質排出量141kg

80,000m3

pH
測定項目

二酸化炭素排出 2,830t-CO2

測定項目

施設名

排水

排水口 ※

※ 自主規制値

排水量
BOD

SS

53,060m3

pH

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

5.8-8.6

7.9

25

13

40

10

測定項目

施設名

排水

排水口※

※ 自主規制値

排水量

BOD

13,942m3

SS

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

5.8-8.6

7.8

60

1.5

90

3

製造に関わる排水施設なし

NICHIAS Environmental Report 200822

製造拠点の取り組み

メタコート工業株式会社

竜田工業株式会社

国分工業株式会社

大田化成株式会社

生産品目 自動車部品
敷地面積 奈良工場 10千㎡
岡山工場 118千㎡
従業員数 292名
所在地
奈良工場：奈良県北葛城郡
岡山工場：岡山県岡山市 環境管理責任者

生産品目 シール材、紡織品、自動車部品、屋根用断熱材
敷地面積 5.3千㎡
従業員数 49名
所在地
竜田工場：奈良県生駒郡
飯田工場：長野県下伊那郡 環境管理責任者

生産品目 断熱材、フィルター製品、
自動車部品、摩擦材

生産品目 接着剤、
マスチック、表面処理剤、不定形断熱保温材、溶融アルミ用断熱材
敷地面積 2.6千㎡
従業員数 23名
環境管理責任者
所在地
神奈川県横浜市

メタコート工業株式会社では、
メタコートの製造過程で大量のエネルギーを

竜田工業株式会社では、職場単位で目標値を設定し、歩留まり向上による産業廃国分工業株式会社では2007年度、産業廃棄物の削減、灯油使用量の削大田化成株式会社では、従業員の環境改善意識の啓発に力を入れてい消費してCO2を排出しています。このため、灯油よりCO2の排出量が少な

棄物の削減に努めています。また、乾燥炉を使用している職場を中心に燃料使用減、敷地境界における騒音値の低減に取り組みました。産業廃棄物の削ます。また、塗材製品に使用する黄鉛などの有害物質の代替検討、法令

いガス燃料への燃料転換を進めており、2005年度の奈良工場に続いて量の削減を進め、CO2排出量の削減に努めています。さらに、工場周辺にお住まい

減では、各生産部門で目標を設定し、品質改善にもつながる不良率の低

順守の徹底、産業廃棄物の削減・管理、大気汚染・排水・臭気・騒音・振2008年度中には岡山工場でも転換計画を完了させる予定です。これからも、の方々に配慮して、臭気、騒音、振動についての測定調査を定期的に実施している減や製品裁断くずの再利用を進めました。これにより、産業廃棄物処理費動などの管理・低減に努めています。大田化成株式会社では多品種の原

知恵とアイデアによって環境負荷低減とコストダウンを進めていきます。

ほか、近隣自治会の活動に参加するなど、地域社会とのコミュニケーションに取り組用を前年度比23%削減しました。また、既存設備の改善などを進めること

料を使用していますが、使用済のプラスチック製原料袋は、専門の会社にんでいます。そうした取り組みの一環として、2007年度は、景観の向上と危険予防ので灯油の使用量を削減するとともに、設備の改良・改善・変更を実施して委託してリサイクルするようにしています。また、塗材製品製造原料には多ために工場周囲の外壁をブロック塀からアルミフェンスに改修しました。なお現在、敷地境界での騒音値を大きく改善しました。

くの危険物を使用するため、保管量管理を徹底して火災予防に努めてい上谷 幸雄

敷地面積 9.9千㎡
従業員数 56名
所在地

大阪府柏原市

環境管理責任者

藤内 春樹

新井 慶太

金谷 薫

ます。

飯田工場で「エコアクション21認証」の取得に向けた取り組みを進めています。

2007年度の環境負荷

2007年度の環境負荷

SOx（Nm3/h）
測定項目

施設名

大気

岡山工場
燃焼式脱臭装置①
岡山工場
燃焼式脱臭装置②
奈良工場
燃焼式脱臭装置①
奈良工場
燃焼式脱臭装置②

NOx（ppm）

ばいじん（g/Nm3）

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

6.1

＜0.01

230

31

0.20

＜0.01

5.9

＜0.01

230

49

0.20

＜0.01

9.8

※

230

16

0.20

＜0.01

13.4

※

230

53

0.20

0.01

2007年度の環境負荷

SOx（Nm3/h）
測定項目

施設名

大気

乾燥炉

NOx（ppm）

2007年度の環境負荷ばいじん（g/Nm3）

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

0.8

0.02

230

29

0.20

＜0.01

大気汚染防止法
ばい煙発生施設なし

大気汚染防止法
ばい煙発生施設なし

二酸化炭素排出 1,740t-CO2

二酸化炭素排出 144t-CO2※ 都市ガス使用のため、実測なし

二酸化炭素排出 19,106t-CO2

・電力、灯油、都市ガス
・原材料（ゴム、金属など）
・水・化学物質（トルエンなど）

二酸化炭素排出 1,085t-CO2

・自動車部品

メタコート工業株式会社

・電力、灯油、都市ガス・原材料（天然資源、再生資源、金属など）
・水
・化学物質（トルエンなど）

・シール材
・紡織品
・自動車部品
・屋根用断熱材

竜田工業株式会社

PRTR物質排出量85,388kg
排水量

排水

施設名

規制値

PRTR物質排出量12,007kg

47,599m3

排水量※
BOD（COD）

pH
測定項目

SS

規制値

実測値

規制値

実測値

岡山工場排水口 5.8-8.6

6.9

11

2

12

2

奈良工場排水口 5.8-8.6

6.9

50

＜2

80

10

測定項目

施設名

排水

排水口 ※

※ 自主規制値

排水量

BOD

SS

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

5.8-8.6

7.0

70

2

70

3

・電力、LPGガス
・原材料（溶剤、天然資源、セラミックファイバーなど）
・水
・化学物質

16,365m3

pH

規制値

・断熱材
・フィルター製品
・自動車部品
・摩擦材

・接着剤
・マスチック・表面処理剤・不定形断熱保温材
・溶融アルミ用断熱材

大田化成株式会社

PRTR物質排出量4,700kg

4,241m3

pH

実測値

・電力、灯油・原材料（天然資源、
国分工業株式会社
再生資源、金属など）
・水
・化学物質（エチレングリコールなど）

測定項目

施設名

排水

下水道排水口

排水量

BOD

SS

3,434m3

pH

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

5.0-9.0

8

600

6

600

100

測定項目
排水

施設名

規制値

BOD

SS

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

下水道排水口① 5.0-9.0

6.4

600

44

600

270

下水道排水口② 5.0-9.0

8.4

600

5

600

48

※ 岡山工場のみCODで測定

23

NICHIAS Environmental Report 2008NICHIAS Environmental Report 200824

ニチアスグループの製造拠点

製造拠点の取り組み

産業の変遷とともに歩んできたニチアスグループ

製造工場〒230-0053 神奈川県横浜市鶴見区大黒町1-70
TEL 045-521-7961
FAX 045-510-1033

王 寺 工 場

〒636-0002 奈良県北葛城郡王寺町王寺3-2-46
TEL 0745-72-4141
FAX 0745-32-0289

1911年 明治44年 アスベスト保温材の特許取得

郡山分工場〒639-1031 奈良県大和郡山市今国府町588-5
TEL 0743-56-1025
FAX 0743-58-3095

1931年 昭和6年

ジョイントシートガスケットの国産第1号完成

羽 島 工 場

〒501-6232 岐阜県羽島市竹鼻町狐穴3365
TEL 058-391-7111
FAX 058-392-6628

1938年 昭和13年

国産初のロックウール生産開始

1951年 昭和26年 ふっ素樹脂製品の試作成形

袋 井 工 場

〒437-0023 静岡県袋井市高尾1980
TEL 0538-42-3151
FAX 0538-43-3549

結 城 工 場〒304-0823 茨城県下妻市五箇221-55
TEL 0296-43-3121
FAX 0296-43-6632

鶴 見 工 場株式会社堺ニチアス
生産品目
敷地面積
従業員数
所在地

ロックウール製品
39千㎡
19名
大阪府堺市

ニチアスの歩み
1896年 明治29年

環境管理責任者が環境に与える影響を正確に把握するとともに、環境関連の法律や規制、

国内連結製造子会社

協定、ニチアス株式会社の要求事項を踏まえて環境目的・目標を定め、ニチアスセラテック株式会社

下記の環境保全活動の継続的な向上を図っています。なお、2009年3月

牟礼工場〒389-1211 長野県上水内郡飯綱町大字牟礼396
TEL 0262-53-2170
FAX 0262-53-1015

豊野工場〒389-1105 長野県長野市豊野町豊野2004
TEL 0262-57-2600
FAX 0262-51-5011

を目標にISO14001認証の取得に取り組んでいます。
1. エネルギー原単位の改善
2. 廃棄物のリデュース、
リユース、
リサイクル

2007年度の環境負荷
SOx（Nm3/h）

キューポラ
大気

NOx（ppm）

日本アスベスト（株）として設立

1923年 大正12年 トンボ印商標登録

1952年 昭和27年 ボルテックス®ガスケットの製造販売開始
1958年 昭和33年 セラミックファイバーの生産開始
1961年 昭和36年

東京証券取引所市場第2部上場

1962年 昭和37年

東京証券取引所市場第1部上場

1968年 昭和43年

株式会社堺ニチアスでは、主要製品であるロックウール製品の生産活動

施設名

アスベスト
（石綿）対応1967年 昭和42年 ニチアスフロア™製造販売開始

中村 隼雄

測定項目

環境活動の歩み

4月9日大阪府西成郡下福島村にばいじん（g/Nm3）

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

0.8

0.14

130

110

0.08

＜0.01

ボイラー

※

150

130

0.08

＜0.01

硬化炉

※

150

94

0.05

＜0.01

大阪証券取引所市場第1部上場

1970年 昭和45年

アスベスト粉じん対応のため現場改善分科会を設置
環境改善委員会の定期開催（1回／月）
製造水の循環使用を開始

1971年 昭和46年

環境改善業務の専門部署として本社技術部に「環境改善課」、各工場に「環境改善係」を設置

1972年 昭和47年

ノンアスベスト（NA）化の研究開始

1973年 昭和48年

NA保温材™の販売開始

1981年 昭和56年 ニチアス（株）に商号変更

NAグランドパッキン™の販売開始

株式会社福島ニチアス〒979-2708 福島県相馬郡新地町大字福田字
北原275-7 新地北工業団地内
TEL 0244-62-3171
FAX 0244-62-3430

1985年 昭和60年

NA摩擦材™の販売開始

メタコート工業株式会社

1990年 平成2年

奈良工場

※ 総量規制地域
岡山工場〒636-0002 奈良県北葛城郡王寺町王寺3-2-46
ニチアス（株）王寺工場内
TEL 0745-72-7401
FAX 0745-32-3398〒709-2124 岡山県岡山市三津高津120-11
TEL 0867-24-2233
FAX 0867-24-2260

1986年 昭和61年

メタコート®製造販売開始

1987年 昭和62年

半導体製造装置用ふっ素樹脂製品の開発

NAジョイントシート™の販売開始・
アスベスト保温材の販売中止
環境パトロール制度開始

1992年 平成4年

アスベスト建材製品の販売中止

1996年 平成8年

創立100周年

1997年 平成9年

全工場でISO9002認証取得

1999年 平成11年

社内環境監査制度「環境レベル診断」開始
けい酸カルシウム製品廃材のリサイクル目的で二酸化炭素排出 26,306t-CO2

竜田工業株式会社
竜田工場〒636-0154 奈良県生駒郡斑鳩町龍田西2-2
TEL 0745-74-2181
FAX 0745-74-4616
飯田工場

・電力、灯油、コークス､都市ガス
・原材料（天然鉱物、スラブなど）
・水
・化学物質(フェノール樹脂など)

・ロックウール製品

株式会社堺ニチアス

PRTR物質排出量3,450kg
排水量

223,293m

3〒399-3202 長野県下伊那郡豊丘村供野工業団地内
TEL 0265-35-2588
FAX 0265-35-2589

国分工業株式会社〒582-0029 大阪府柏原市石川町1-66
TEL 0729-78-6731
FAX 0729-75-2055
大田化成株式会社〒230-0002 神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町6-21
TEL 045-582-1131
FAX 045-583-1071

袋井工場が中間処理業を取得

2000年 平成12年

指定産業廃棄物処理者」の指定取得

2001年 平成13年

ニチアス環境憲章、環境管理規程制定

2002年 平成14年

メタコート工業株式会社・王寺工場・鶴見工場
ISO14001取得
連結子会社への「環境レベル診断」開始

2003年 平成15年

測定項目

施設名

排水

排水口

BOD

全工場でISO14001取得
竜田工業株式会社ISO14001取得

2004年 平成16年

株式会社福島ニチアスISO14001取得

アスベスト摩擦材の販売中止

ニチアスセラテック株式会社「エコアクションながの」取得「フォームナート®ＴＮ」が日刊工業新聞主催「第7回

株式会社堺ニチアス〒590-0901 大阪府堺市築港八幡町102-1
TEL 072-238-5168
FAX 072-228-1817

オゾン層保護・地球温暖化防止大賞 優秀賞」受賞
環境報告書初回発行

2005年 平成17年
pH

ロックウール製品廃材のリサイクルのため「広域再生利用

新日鐵化学（株）の子会社3社の株式取得

SS

大田化成株式会社・国分工業株式会社ISO14001取得

アスベストグランドパッキンの販売中止

グリーン調達規程制定

規制値

実測値

規制値

実測値

規制値

実測値

6.0-8.0

7.5

21.6

16.8

54.1

5.0

2006年 平成18年

ニチアスセラテック株式会社「エコアクションながの」から

アスベストジョイントシートの販売中止「エコアクション２１」に移行

12月 国内全アスベスト含有製品の販売終了

2007年 平成19年
2008年 平成20年

3月 海外全アスベスト含有製品の販売終了
新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定

ニチアス環境憲章の改定

新企業スローガン「100年先へ 新たな一歩」を制定

25

NICHIAS Environmental Report 2008NICHIAS Environmental Report 200826

http://www.nichias.co.jp/〒105-8555 東京都港区芝大門1丁目1番26号

2008
環境報告書

Environmental Report

印刷版の作成時に有害な現像液を使わず、また印刷の際にイソプロピルアルコールなどを含む湿し水が不要な水なし印刷を採用しています。

お問い合わせ先
ニチアス株式会社 管理本部 環境管理室〒105-8555 東京都港区芝大門1丁目1番26号
TEL 03-3433-7248 FAX 03-3438-4835

この印刷物は鉱物油を使用せずにVOC（揮発性有機化合物）
を含まない100%植物油型インキを使用しています。
京都議定書の目標である「温室効果ガス6%削減」のためには、国内森林で「3.9%吸収」の実現が必要です。国産材を積極的に使うことはCO2を吸収する森の育成に貢献できます。この冊子の制作には、国産材が製紙原料として活用されています。

M500-0812-035-BC-BU-改-0801