出水市行政改革大綱
人と自然が融和したにぎわいある元気都市をめざして

平成 19 年 1 月
出水市

《目次第１章

行政改革の必要性

第２章

行政改革の基本的な考え方

１

改革の目指すもの２

改革の取り組みの視点》..............................
......................

....................................
................................

２..........................................

２

市民視点

⑵

市民参画・協働....................................

２⑶

自主性・自立性....................................

２⑷

経営型行政運営への移行
計画期間

第３章
１

............................

３............................................

３

具体的な施策..................................

経営型行政運営への取り組み..........................

市民ニーズに的確・迅速に対応可能な組織構築........

３⑵コストを意識した効率的・効果的な行政運営..........

３⑶市民ニーズに柔軟に対応する人材の育成..............

４⑷

定員管理及び給与の適正化..........................

４

自主性・自立性の高い財政運営の確保..................

５⑴

歳入確保と経費節減................................

５⑵

補助金等の整理統合化..............................

６⑶公共工事コスト縮減................................

６

３

協働のまちづくりに向けた取り組み....................

６........................

６......................................

６⑴

行政の担うべき役割の重点化⑵

市民との協働⑶

行政情報開示の推進

第４章
１................................

行政改革の推進に当たり

計画体系⑴

出水市行政改革実施計画の策定⑵

集中改革プランの策定⑶

個別の行政改革施策及び計画

７........................

............................................

３３⑴

２２２⑴

３

１

８......................

８..............................

８........................

８

２推進体制

............................................

９３

進行管理

............................................

10８

第１章

行政改革の必要性

地方公共団体は、少子・高齢社会＊の進展、高度情報化時代の到来など社会経済情勢の変化に的確に対応することが求められています。また、住民に一番身近な自治体である市町村が地域の創意工夫により行政運営を進める地方分権＊が推進されており、高度化・多様化する住民ニーズに対応し、住民から満足されるような行政サービスを提供するためには、自己決定・自己責任による市町村の政策立案能力や事業の推進を裏付ける財政基盤の充実が喫緊の課題となっています。
一方、バブル経済崩壊後の景気刺激策の一環としての公共事業の実施、減税など諸施策に大きな財政負担を余儀なくされ、その財源を地方債という借金に頼らざるを得なかったことによるその償還費の増加、医療費等の社会保障費の増加等により市町村の財政は厳しい状況に直面しています。
これらの諸課題を解決するために、旧出水市、旧高尾野町及び旧野田町の１市２町は、広域合併による行財政改革という道を選択し、平成１８年３月１３日に新出水市が誕生しましたが、合併によりすべての課題が解決するわけではなく、本格的な合併効果が現われてくるには数年かかり、短期的には職員数や組織の肥大化、合併による公共施設の重複など行政課題が生じます。
国庫補助負担金の廃止・縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しなど三位一体の改革の進展の影響は大きく、地方交付税や国庫補助負担金を削減される傍ら、その削減に伴う本格的制度改革による税源移譲も先送りされ、国庫補助負担金の削減分を補うだけの税源移譲は将来的にも期待できず、本市の財政状況は年々厳しさを増しており、財源不足を補うために財政調整基金等を大幅に取り崩しており、従来どおりの行政運営を継続した場合、近い将来にはその基金が枯渇する可能性があるという状況にあり、市民の皆様に、ご理解、ご負担をお願いすることも想定せざるを得ない非常に厳しい財政状況です。
このため、本市の将来都市像の実現に向け、職員数の適正化、給与の適正化等行政内部の改革を率先して実施する一方、すべての事務事業においてその必要性や真に行政が担うべき役割かどうかの視点からの見直し等既成のルールにとらわれず、より戦略的に行財政改革を推進し、行政のスリム化を図り、限られた資源を有効に活用し、安定した健全財政と質の高い行政サービスを実現していかなければなりません。

＊ 少子社会 ： 少子化が進み、総人口に占める子供・若者の割合が低い社会＊ 高齢社会 ： 総人口に占める高齢人口（６５歳以上）比率が７％以上である高齢化社会よりも更に高齢化が進み、高齢人口比率が１４％以上である社会＊ 地方分権 ： 「中央集権」の反対語として使用されており、できるだけ多くの権限を地方に分散すること

1

第２章
１

行政改革の基本的な考え方

改革の目指すもの
市民が行政の主役であることを認識し、行政の透明性の確保や情報の共有化を一層推進した上で、市民参画の推進を図るとともに、安定した行財政基盤の構築
や行政“運営”から行政“経営”への転換を図り、市民志向の行政サービスの提供や市民と行政が相互に連携した協働の地域づくりを実践し、｢人と自然が融和したにぎわいある元気都市

２出水市｣の実現を目指します。

改革の取組の視点
次の視点で行政改革を推進します。
⑴

市民視点
市民は市役所の顧客と言えます。顧客満足度を高める市民の視点に立ったサービスの提供に取り組むとともに、これを実現する組織や人事などの制度を見直します。
⑵

市民参画・協働
まちづくりは、行政と市民が一緒に汗をかくことで、初めて成し遂げられるものです。市民との情報の共有化を進めていくとともに、計画（Ｐｌａｎ）⇒実行（Ｄｏ）⇒評価（Ｃｈｅｃｋ）⇒改善（Ａｃｔｉｏｎ）（以下｢ＰＤＣＡ＊サイクル｣という。）の各段階で、市民が主体的に参加できる制度づくりと市民参画できる環境整備を積極的に行い、市民と行政とが各々の役割を明確にし、尊重しながら、協働によるまちづくりを進めていきます。

＊ ＰＤＣＡサイクル ： 行政政策や企業の事業評価に当たって、計画から改善・見直しまでを順に行い、更にそれを次の計画・事業に生かそうというマネジメント手法⑶

自主性・自立性
少子・高齢社会の進展とともに、安全で安心なまちづくりを推進するためには、地域住民が地域の特性を生かし、自らが考え、自ら行動することが重要となっています。
また、行政は、この地域活動を支援すると同時に、自らも市民との連携を深め、時代の変化に迅速・的確に対応する効率的な政策企画や行財政経営に努め、自治体間競争に勝ち抜ける自立した自治体を目指します。

2

⑷経営型行政運営への移行
市民本位の行政サービスを提供するために、民間の経営手法を積極的に導入し、職員の意識改革を図りつつ、市民に積極的な情報公開を行うとともに、情報の共有化を進め、成果の重視される行政経営の実現を目指します。

３

計画期間
本大綱の計画期間は、平成１８年度から平成２２年度までの５年間とします。

第３章
１

具体的な施策

経営型行政運営への取組⑴

市民ニーズに的確・迅速に対応可能な組織機構等の構築
限られた人的資源を有効に活用し、多様化・高度化する市民ニーズへの的

確・迅速な対応及び新たな行政課題や社会情勢の変化への即応が可能な、市民に分かりやすい、一層簡素で機能的な組織機構等の構築を目指します。
【主な取組事項】○ 組織機構の見直し○ 本庁・支所のあり方の見直し○ グループ制＊導入の推進○ 総合相談窓口の設置○ 窓口受付時間の見直し＊ グループ制 ： 従来の係制とは違い、課の分掌事務を最も効率的に行える職務ごとに分け、それを担当する職員とグループ・リーダーをもって編成する横型の集団により事務を執行する仕組み。グループの編成やリーダーは、所属長（課長等）が業務の流れや性質等に基づき決定する。

⑵

コストを意識した効率的・効果的な行政運営
行政事務は固定されたものではなく、社会経済情勢の変化に的確に対応した最も効果的な取組が必要です。
これらを的確に処理していくために、スクラップ・アンド・ビルドによる事務事業の見直しを行い、従来の行政運営から、民間の手法を取り入れ、『経済3

性・効率性・有効性』を常に追求していく行政経営へ移行し、効率的・効果的な行政経営を推進します。
【主な取組事項】○ 事務事業の見直し○ 行政評価＊制度の導入○ 電子自治体の推進○ 公営企業等中期経営計画の策定＊ 行政評価 ： 政策、施策、事務事業について、事前、事中、事後を問わず、一定の基準、指標をもって、妥当性、達成度や成果を判定するもの。

⑶

市民ニーズに柔軟に対応する人材の育成
市民ニーズの多様化・高度化に柔軟に対応するため、創造的能力を備えた人材育成を図り、更なる政策立案能力の向上に努めます。
また、職員一人一人が、市民が顧客であるという認識を更に持ち、やる気と能力を高めるよう、今後も積極的で質の高い職員の養成を行うとともに、職員のやる気を奮起させる環境づくりを推進します。
【主な取組事項】○ 人材育成に関する基本方針の策定○ 透明性の高い新人事評価制度の導入○ 人事異動におけるＦＡ制度の導入⑷

定員管理及び給与の適正化①

定員管理の適正化
事務事業の見直しや事務の効率化、民間委託などを積極的に推進するとともに『定員適正化計画』に基づき、定員の純減に努め、計画的かつ適正な定員管理を推進します。
②

給与等の適正化
職員の意欲を高め、市民の理解を得られるよう、給与等の適正化に取り組みます。
人事院の制度見直し勧告に沿いながら、職務や職責、業績を重視した給与制度へと変更し、諸手当や福利厚生制度の適正化に取り組みます。

4【主な取組事項】○ 職員数の適正化○ 早期勧奨退職制度の拡充○ 職位に対応した給与の適正化○ 手当の総点検○ 非常勤特別職報酬と臨時職員賃金の見直し
２

自主性・自立性の高い財政運営の確保
地方分権の推進や市民ニーズの多様化・高度化に対応するため、行財政運営の基本原則である『最小の経費で最大の効果を上げる』を目標に、市民の協力と理解を得ながら、計画的な財政健全化策と更なる業務の効率化に努めます。
⑴

歳入確保と経費節減①

積極的な歳入の確保
市税、各種使用料等の収納率向上を図るとともに、分担金、負担金、使用料及び手数料等については、受益者負担の原則に基づき、常に経費と負担の状況を調査し、適正化を図ります。
また、未利用市有財産については売却も含め有効活用の推進を図るとともに、新たな財源確保に努めます。
②

経費節減
限りある財源を有効的に活用するため、事務事業評価システム＊による事業評価を行うなど、今後の方向性を予算編成に反映させます。
また、予算編成方法の改革により歳出の効率化と経費の削減に努めます。

＊ 事務事業評価システム ： 各課の業務活動の基本単位である事務事業について、様々な視点から情報を整理、分析することにより、事務事業に関して適時に適切な意思決定を行う仕組み。これにより事務事業をＰＤＣＡサイクルの中で管理することが可能となる。

【主な取組事項】○ 市有財産の有効活用○ 有料広告等の導入○ 予算編成方法の見直し○ 企業会計的手法の導入による財政分析
5⑵

補助金等の整理統合化
補助金等については、行政として対応すべき社会的必要性、経費負担のあり方等の視点から検証を行います。
【主な取組事項】○ ゼロベースでの抜本的な補助金の見直し○ 補助金ごとの厳格な終期設定・管理○ 受益者負担の原則に基づく使用料等の適正化⑶

公共工事コスト縮減
公共工事に係る総合的なコスト縮減施策を組織的に実行することにより、限られた財源を有効に活用し、公共工事の施工をより効率的・効果的に行います。
【主な取組事項】○ 一般競争入札の活用検討○ 予定価格の事前公表等の再考
３

協働のまちづくりに向けた取組⑴

行政の担うべき役割の重点化
すべての事務事業について、既成概念にとらわれることなく、行政が担うべき役割や責任範囲とは何かを再検証する必要があります。市の関与の必要性や妥当性、市民の協力・主体性・責任の度合いを考慮しながら、それぞれの主体を明確にします。
【主な取組事項】○ 公の施設のあり方の見直し○ イベント事業の見直し○ 外部委託の推進⑵

市民との協働民間活力の有効活用の観点から、行政サービス全般にわたって行政が直接関与すべきか、廃止も含めて再点検を行います。民間の経営資源を活用する方が効率的・効果的な事務事業については、行政責任の確保、市民サービスの維持・向上等に留意しながら、民営化や民間委託を積極的に推進します。
また、推進に当たってはボランティアやＮＰＯ団体、自治会など委託に的確
6に対応できるものについては積極的に検討します。
【主な取組事項】○ 自治基本条例の制定○ パブリックコメント制度の導入○ 審議会における市民公募枠等の拡大○ 事業企画等の市民公募○ イベントサポーター制度の導入＊ パブリックコメント制度 ： 市の重要な施策などを策定していく中で、その素案を公表し、広く市民に意見や情報を求め、提出された意見などを考慮して決定していくもの。

⑶

行政情報開示の推進
各種の媒体や機会を通じて、市民に分かりやすい情報提供を積極的に行い、行政の透明性の向上を図ります。
また、市民と行政が相互に連携しながら、協働してまちづくりを行うため、政策策定時点から市民の参画を推進し、幅広い市民の意見を行政運営に反映させる仕組みを創設して、市民との協働による意思決定システムの構築を図ります。
【主な取組事項】○ 交際費の情報公開○ 出前講座の制度化○ 広報・ホームページ・メールマガジン等による情報提供の充実

7

第４章
１

行政改革の推進に当たり

計画体系⑴

出水市行政改革実施計画の策定
行政改革を具体的かつ計画的に推進するため、『出水市行政改革実施計画』

を本大綱の実施計画として策定します。この行政改革実施計画には、本大綱の計画期間５年間における各年度の具体的計画を盛り込みますが、毎年度、その内容を評価し、必要な改善を行います。
⑵

集中改革プランの策定
行政改革大綱に基づき、具体的な取組を集中的に実施するため、下記ア～カに掲げる事項を中心に、平成１８年度を起点とし、おおむね平成２１年度までの具体的な取組を明示した『集中改革プラン』を策定し、目標の数値化、達成時期など市民に分かりやすい指標で公表します。
ア

事務事業の再編整理、廃止統合

イ

民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む。）

ウ

定員管理の適正化

エ

手当の総点検をはじめとする給与の適正化（給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等諸手当等の見直し等）⑶

オ

地方公営企業の経営健全化

カ

経費節減等の財政効果

個別の行政改革施策及び計画改革の実効性をより高めるため、下記の諸計画（名称はいずれも仮称）等も平成１８年度中をめどに各所管課で策定します。
ア『定員適正化計画』（新市まちづくり推進課）

イ『組織機構改革方針』（新市まちづくり推進課）

ウ『公の施設見直し基本方針』（新市まちづくり推進課）

エ『指定管理者移行計画』（新市まちづくり推進課）

オ『人材育成基本方針』（総務課）

カ『パブリックコメント制度』（企画調整課）

キ『財政改革プログラム５カ年計画』（財政課）

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２推進体制市民代表で構成する行政改革推進委員会の設置を行い、市民への積極的な情報公開を行い、情報を共有化した上で、ＰＤＣＡサイクルの各段階でそれぞれ市民の声を反映する制度を確立します。
一方、内部体制として、市長を長とする｢行政改革推進本部会議｣、助役（総務担当）を長とする｢行政改革推進調整会議｣、部長を長とする｢部会｣、特定事項の調査研究のためのプロジェクトチームの設置など、行政改革は市長を中心に職員一人一人が自らの課題であるとの認識を持ち、全庁挙げて取り組みます。
また、行政改革をより確実に実行するためには、職員の意識改革が必要であり、そのための研修会を実施します。
□ 出水市における行政改革推進体制イメージ

行政改革推進本部
行政改革推進本部会議

行政改革推進委員会

諮問・報告＊本部長：市長、副本部長：助役（総務担当）

答申・意見

助役（事業担当）、教育長、総務部長、企画部長＊

公募による市民（２人）＊

学識経験者（３人）＊

市議会議員（２人）＊

公共的団体代表（５人）

行政改革推進調整会議
公募＊座長：副本部長、部長等

行政改革推進部会

プロジェクトチーム＊関係部局等の部課長等で構成＊特定事項の企画立案

市

総務部会
企画部会

情報提供

市民福祉部会
８部会

産業振興部会

意建設部会
消防部会

新市まちづくり推進課

教育部会＊事務局・調整・進捗管理

病院部会

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見民

３

進行管理
計画（Ｐｌａｎ）、実行（Ｄｏ）、評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａｃｔｉｏｎ）のプロセスを順に実施するものとし、実施計画などの各項目は、目標値設定に係るものを含め、恒常的検証、評価を行うなど所管部が責任をもって進行管理するものとし、総括を企画部行政改革推進担当課が行います。ただし、全庁的な課題や複数の部にまたがる課題については、関係部課と連携の上、企画部行政改革推進担当課で調整します。
また、各実施項目の実施状況は、｢出水市行政改革推進委員会｣に報告するとともに、市ホームページや広報などを通じて、積極的に市民に公表します。

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