平成２３年度

事業報

告書

【総括版】

社会福祉法人

1東北福祉会

１．本部
１．法人理念の実現を目指し、「新・基本 10 か年計画」の実行計画に基づき事業を実施した。
２．各事業所間の連携強化を図り、課題や情報の共有並びに整理を通して法人機能の強化に努めた。
総 ３．地域社会への貢献活動の一環として、東北福祉大学並びに医療法人社団東北福祉会との共催によ括るセミナーを開催し、地域住民並びに関係団体への情報提供並びに啓発活動に努めた。
４．災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城県支部として、東日本大震災における被災地等への支援活動を行った。
１．新・10 か年計画推進のためのワーキングチーム会議の開催と事業の推進並びに進捗管理。
実 ２．法人運営の機能強化のための理事会・評議員会の開催並びに監事監査の実施。
施 ３．各事業所の連携強化、情報の共有、課題の共有・整理のための各種会議の開催。
項 ４．第 3 回地域の居場所・デイサービスセミナー全国実践交流セミナーin せんだい・みやぎの開催。
目 ５．サンダーバード宮城県支部としての被災地支援活動並びに現地調整事務局機能を果たした。
６．サンダーバード事業による「グループホームにおける災害対策の検討事業」への協力。
１．ワーキングチーム会議の開催(17 回)
２．①理事会の開催(3 回) ②評議員会の開催(3 回) ③監事監査の実施(2 回)
３．①施設長会議の開催(18 回) ②総務部長会議の開催(11 回) ③事業系部長会議の開催(13 回)
４．第 3 回地域の居場所・デイサービスセミナー全国実践交流セミナーin せんだい・みやぎの開催
主○期日/平成 24 年 2 月 25 日･26 日 ○会場/東北福祉大学国見キャンパス ○参加者/250 名
な５．被災地における仮設住宅のサポートセンター運営支援活動並びに支援者の派遣調整
内○岩手県釜石市平田地区サポートセンターの運営支援：延べ活動者数/98 名容○宮城県気仙沼市本吉地区大谷公民館サポートセンターの運営支援：延べ活動者数/126 名○サポートセンターならは（福島県会津美里町）の運営支援：延べ活動者数/28 名
６．せんだんの杜ものうにおけるなかつやまグループホームがモデル施設の指定を受け、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定並びに地域検討会議を行った。
２．せんだんの杜
１．サテライト事業所の利用率向上及び事業活動収支の改善、採算性や支援効果が相対的に低下した事業の整理・休止（川平通所介護事業所、自主サービスの整理）など、将来重点事業へ経営資源を総集中するために必要な基盤整備をさらに行った。
括 ２．保育所、自立援助ホームを堅調に運営し、事業活動収支差額の増加を図った。
３．全事業所を対象とした防災・減災対策を推進した。①一斉連絡システム ②自家発電機整備③地震応急防災計画の更新 ④地震対策訓練の実施 ⑤防火設備の新設（中山の家）、ほか。
１．サテライト事業所の管理者を居宅介護支援サービス経験者（介護支援専門員）である生活相談員として、地域での広報、利用促進を図った。
実
２．保育所において措置児童を可能な限り受け入れると共に保育サービスの質向上にも力を入れた。
施
３．自立援助ホームにおいて児童相談所や他の児童福祉施設、せんだんホスピタルなどと連携を図り、項様々な状態像をもつ措置児童を受け入れ、自立生活援助の機能向上を図った。
目
４．東北福祉大学、ＤＣＲＣ仙台センター等との連携強化により、実習プログラム等の充実と実習受け入れ数の増加、生活支援等の手法へのアドバイスなどを得てサービスの質向上を図った。
１．居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターの人員配置（構成）を変更し提供体制を強化した。
２．居宅介護（障がい者ホームヘルプ）サービス従事者を増員し、サービス提供量を増強した。
３．サテライト事業所の管理者を中心に利用者確保を図り、サービスを必要とする地域住民に宿泊・主居住サービスを提供して、生活ニーズの充足に努めた。
な４．保育所における保育課程の充実や食育の推進を一層図った。また自立援助ホームでの個別支援計
内画の策定、就労支援に努めた。
容
５．介護職員によるたん吸引等の医的行為の実施準備を行い、平成２４年度の円滑な施行を図った。
６．介護サービス、児童福祉サービスにかかる人財育成として、実習・研修を積極的に受け入れ、過去最多であった前年実績をさらに上回った。

-1-３．せんだんの杜ものう
１．東日本大震災の影響で、事業を一時休止・縮小せざるを得ない事業所もあった反面、被災者の方々等の受入を積極的に行った事などにより、全体的な稼働率の上昇に結び付いた。
総 ２．新たなニーズに対応すべく、町内の仮設住宅群の入居者の方々をはじめとする被災者の方々への括訪問調査や、多岐にわたる相談支援を行うなど、各種団体と協働しながら柔軟な支援に努めた。
３．石巻市より受託した福祉避難所の運営を通して、他団体と協働できた事により、職員個々の成長へとつながり、またその学びを組織に還元する事で、更なる組織強化を図る事ができた。
１．利用者のニーズに迅速かつ柔軟な対応ができるよう、相談支援・個別計画（ケアプラン）を充実させると共に、各種団体並びに地域資源との連携に努めた。
実 ２．住み慣れた地域を離れざるを得なかった被災者の方々に対して、個別訪問や交流の機会を作り、施不安の軽減につながる支援を行うなど、被災者支援を精力的に行った。
項 ３．専門職として、根拠を持って対応を行う事ができる人材育成に努めた。
目 ４．研究事業を通して、より良い生活、安全な環境が確保できるよう環境整備の強化を図った。
５．大震災での経験から、備蓄品(食)等の補充・整理を行うだけでなく、有事であっても事業運営が円滑に行えるようＢＣＰ（事業継続計画）の策定を行った。
１．多様なニーズに応えるべく、ケアマネジメントの内容を充実させると共に、職種間連携を強化し、また、24 時間体制訪問介護のモデル事業を通して、新たなサービスにも取り組んだ。
２．仮設住宅等の入居者の方々の個別訪問や実態把握、交流会等を通じて、閉じこもり予防や孤立防主止に向けた支援活動を継続的に実施すると共に、新たなニーズの発掘と支援策の検討を行った。
な ３．福祉避難所における他職種間での支援の経験を還元し、人財育成につなげると共に、内外部への内研修参加を積極的に支援し、知識及び意識の向上を図った。
容 ４．新たに設置した環境委員会を中心に、ユニット毎の環境整備を行い、併せて、震災復旧工事を完了させ、安心と安全を提供できるよう努めた。
５．有事を想定したＢＣＰを策定し、特にグループホームにおいては、運営推進委員会の協力のもと、災害を想定した机上訓練を実施した。
４．せんだんの里
利用者の望む生活を実現するための考え方(視点)と方法(アセスメント)について的確に把握しスムーズなサービス利用につながるよう各職種間での情報の共有、連携、チームケアの強化を総 行なってきた。ターミナル(看取り)を施設で迎える方や希望者が増えた。口腔ケアを実施したことで括 誤嚥性肺炎などが減少し、利用状況が改善された。地域ニーズにも柔軟な対応ができるように努め継続しての「介護食教室」「介護教室」を開催し、顔の見える関係・身近な相談場所として足を運んで頂けるような関係作りに努めた。また、桃生避難所支援など震災後の支援も継続して実施した。
１．サービスの質の向上を目指し、各部署での情報共有を密に行い、専門性を高めるために定期開催の委員会や随時開催の内部研修を行い、職員個々の資質向上(人財育成)の基盤づくりに努めた。
実
２．利用者が地域とつながりながら暮らし続けられるよう、事業所自体が地域の一員として連携を図施ることに努めた。
項
３．地域ニーズを把握すると共に、住民との協力体制の基盤づくりに努めた。
目
４．各関係機関、実習指導者、担当者との連携を強化し、実習委員会を中心に各実習の目的を理解し実習指導に努めた。
１．専門職としての日々のケアの振り返り、職員 1 人 1 人の資質向上の為、「口腔ケア」や「看取り介護」「認知症」等の内部研修を定期的に開催し、理論を理解すると共に実践につなげることができた。
２．ケアプラン作成の一連の流れを標準化し根拠あるケアを実践し、利用者が望む生活の実現に向け主た取り組みを図った。
な ３．震災の経験から、一人ひとりが防災意識を強く持つことを学び、防災訓練での地域とのつながり内を図った。非常時の必要物品等の確認も行なった。また、地域の複数のボランティアの方々の定期容的な訪問や、「せんだんの里介護食教室」(10 回)・「せんだんの里介護教室」(6 回)等を開催し地域住民の方々に足を運んで頂いた。
４．東北福祉大学をはじめ、実習等の受け入れを積極的に行なった。
（述べ 2,193 名）
５．今後の課題として、事業評価を導入していく。

-2-５．せんだんの館
基本方針の「自立生活支援・コミュニティセンター機能の充実・介護予防・人財育成の強化」の４
項目ついて重点的に実施した。特に、東日本大震災を通じ、地域住民や関係機関との連携によって福総 祉避難所としての役割を果たし、地域住民との防災協定等のしくみづくりを再考する機会となった。
括
また、ソーシャルワーカーを中心にサービス利用調整の強化を図り、利用実績は全体的に昨年度を上回ることができた。今後においても、長期的な安定経営に向けて必要な意識・知識、技能、提案力を養い、質の高い事業所運営に繋げていく。
１．利用者一人ひとりが主体性を持った生活を送ることができるよう、家族の意向も含め柔軟な支援を実施した。
実
２．東日本大震災に伴う避難者・帰宅困難者の受け入れや、福祉避難所運営サポート等を実施した。
施
３．利用者ニーズに合わせた個別プログラムの強化及び各職種の連携を強化し、流水プール・トレー項ニング設備等の有効活用を図った。
目
４．職員の目標管理を活用し、個々のスキルアップや資格取得に向けたサポートを積極的に実施した。
５．事務処理の効率化並びに利用者ニーズに添ったシステム改善に取り組んだ。
１．定期カンファレンスの実施により各専門職が協働し、利用者に対する支援を統一した目標として共有することができた。今後も本人、家族の意向を尊重したライフプランの実践を継続して行う。
２．震災以降継続して福祉避難所・帰宅困難者の受入れを行うと共に、6 月から 9 月の期間において福主
祉避難所への職員派遣（30 名）や仮設住宅サポートセンターへの職員派遣（3 名）を実施した。
な ３．流水プール希望者の増加と対象者の多様化に応じ、実施枠の拡大（水・金）と障がい者の受入れ
内体制を整備した。
容 ４．職員一人ひとりが目標を持つことで、主体的に資格取得に挑戦する職員が増え、支援担当者自身の成長にもつながり、相乗効果がみられたことは事業所の質の向上に繋がった。
５．ネットバンキングの導入や、利用者からの要望の多かった利用料の口座振替の整備により、事務処理の迅速化に繋がった。
６．認知症介護研究・研修仙台センター
東北福祉大学を母体とする関連研究施設及び関連福祉施設等との有機的な連携を深めながら、
１．研究事業補助金等による研究事業
総２．都道府県等の研修委託費による研修事業
括３．運営事業費補助金による事業を実施した。
１．研究事業補助金等による研究事業（１）老人保健健康増進等事業補助金による研究（２）独立行政法人福祉医療機構助成金による研究（３）研究成果の広報
２．都道府県等の研修委託費による研修事業
実（１）認知症介護指導者養成研修の実施
施
第１回 8 月 29 日〜10 月 28 日 修了者 20 名
第２回 11 月 28 日〜2 月 3 日 修了者 18 名
項（２）フォロ−アップ研修の実施
目
第１回 7 月 25 日〜 7 月 29 日 修了者 13 名
第２回 2 月 20 日〜2 月 24 日 修了者 13 名と３．運営事業費補助金による事業
主（１）運営事業 ①センター運営委員会・外部評価委員会の開催
な②認知症介護研究・研修センター全国運営協議会の開催
内（２）研究事業 ①研究事業の倫理的観点からの検討（倫理審査委員会の開催）
容②研究資料の収集・整理③研究成果の報告（認知症介護セミナーでのパネル展示）④運営事業費における研究事業の実施（３）研修事業 ①認知症介護実践者研修の企画･運営に関する指導･助言②認知症介護セミナー（認知症介護市民講座）の開催-3-