を一旦停止して、ECJに対し、予備判決（preliminary

パロディとデクミン事件
パロディとデクミン事件
弁護士
坂田弁護士均

坂田 均ruling）を求めた 2 。判断の先決問題として、パロディがEU法上の独自の概念かという点と、パロディが認められる要件が何かを確定させる必要があると判断したためである。
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デクミン事件の経緯

EU法上の概念としてのパロディと解釈基準
EU加盟国の中には既に国内法でパロディに関するパロディに関する重要な裁判例といえば、欧州司法規定をおいている国がある。ベルギーの場合は、著作裁判所（European Court of Justice）（以下、ECJとい権および関連権法22条1項6号で「公正な慣行に従ったう）が下したデクミン（Deckmyn）事件判決 を挙げる

戯 画、 パ ロ デ ィ お よ び パ スティーシュ（caricature,ことができる。

parody and pastiche, observing fair practice）」 は 権

1

本 件 は、 漫 画『 ス パ イ ク と ス ー ジ ー（Spike and利制限されると規定している。

Suzy）』（ ウ ィ リ ー・ フ ァ ン デ ル ス テ ィ ー ン（Willy他方で、EUは、加盟国に向けた「情報化社会におVandersteen）著）の一コマを利用したパロディで、政ける著作権並びに著作隣接権の調和に関する指令」3

治的な風刺に関する事案である。下図左がオリジナル（以下、情報社会指令という）が、複製権と公衆送信権作品である。山高帽を被った篤志家が市民に金貨を撒の権利制限のひとつとして「戯画、パロディまたはパいている姿が描かれている。他方で、下図右がパロスティーシュ目的の著作物の利用（use for the purpose

デ ィ 作 品 で、 篤 志 家 に 代 え て、 ベ ル ギ ー の ヘ ン トof caricature, parody or pastiche）」について規定し（Ghent）市の市長の姿が描かれている。市長が白いている（同指令5条（3）（K））。

チュニカを着て同じくコインをばら撒いているが、コまず、第1に、パロディの概念が、加盟国の国内法インを拾おうとしているのは、市民に代えて、白と黒の概念か、それともEU法上の概念かという問題があのベールを着た人々である。市長が公の資金を浪費しる。ECJは、このデクミン事件判決で、EU法上の概てベールを着た人々に金貨をばら撒いている様子を描念（an autonomous concept of EU law）であることをくことで、市長の政治姿勢を批判または風刺してい確認している 4 。

る。二つの作品は多くの点で共通しており、パロディ第2に、情報社会指令5条（3）（K）は極めてシンプル作品がオリジナル作品を無断複製もしくは翻案していで、定義規定をおいていないし要件の定めもないのることは明らかである。

で、解釈基準をどこに求めるのかという課題があった。

そこで、著作者であるファンデルスティーンらは、一つのヒントが、情報社会指令の前文（recital）であパロディ作品の編集責任者でフレミッシュ国民党員でる。そこには、国境を越える著作物の利用の発展のたあるデクミンに対して、著作権侵害を理由に訴えを提め、権利者と利用者の利益の「公正な均衡（fair balance）」起した。ブリュッセル高等裁判所は、この事件の手続が担保されなければならないという考え方が示されている（前文31項）。ECJは、ここに同指令5条（3）（K）の解釈基準を求めた。すなわち、ECJは、本判決で、前文31項を引用して、同指令5条の権利制限規定を解釈する場合には、両者の「公平な均衡」が達成されなければならないと指摘したのである 5
第3に、「公平な均衡」が図られているかどうかを判断するには、「事件の全ての事情（all the circumstancesof the case）」を考慮しなければならないとしている 6 。ただ、同判決は具体的にどのような事情を考慮すべきかについては何にも答えていない。

出典 : Deckmyn and Vrijheidsfonds v. Vandersteen,

ウェポン型（Weapon Parody）のパロディは認められるか

Case C-201/13

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No.55 2022/4

デクミン事件でパロディの対象とされたのは、オリブリュッセル高等裁判所が照会したその他の質問事

ジナル作品の性質や著作者の表現態度ではない。上図項に関しては、①パロディ作品自体の創作性を要求す

右のパロディ作品からは、オリジナル作品を想起するることも、②オリジナル作品を表示することも、そしことはできるが、同作品はオリジナル作品自体を批判て、③パロディ作品をオリジナル作品の著作者以外のもしくは風刺したものではなく、当時のヘント市長に者に起因させることも、いずれもパロディの要件とはよる公の資金の浪費を批判もしくは風刺したものであしないと明言している 11。

る。パロディの類型としては、いわゆる「ウェポン型」

また、ECJは、キャンベル事件判決のようにオリジに属する。典型的な類型である「ターゲット型（Target

ナル作品の性質やスタイルに対する批評的要素は求めParody）」は、オリジナル作品自体もしくは著作者をず、ウェポン型のパロディを排除しなかった。ECJはパロディの対象とするから、オリジナル作品の引用がパロディの抗弁を広く認める方針である。ここに、不可欠であるが、この「ウェポン型」の場合は、オリECJの情報社会指令についての解釈態度、すなわち、ジナル作品以外の事象をパロディの対象とするから、同指令2条および3条の権利付与（請求原因）は厳格に解オリジナル作品を引用せずに、他の表現方法によって釈し、同5条の権利制限（抗弁）は緩やかに解釈すると同様の効果を期待することも可能である。従って、オいう基本的な考え方が現れている。

リジナル作品を引用することが本当に必要であったのかが問われることになる。

しかしながら、そこで示された2つの要件はあまりにも広汎でパロディを無暗に許容しすぎるのではない

キャンベル（Campbell）事件で、アメリカ合衆国連邦最高裁判所はパロディが「公正な利用（Fair Use）」かという懸念が生じる。権利者と利用者の利害のバランスをとることが必要である。に該当する場合があることを認めたが、対象を「ターゲット型」に限定している 7 。その理由について同裁

5「公正な均衡」の要件について判所は、「パロディの核心は、オリジナル作品の一部ECJは、上記2つの要件に加えて、情報社会指令のを利用することによって、新しい何かを作り出すこと

前文31項を引用して、パロディの権利制限規定の解釈にある。オリジナル作品の性質やスタイルに対する批においては、一方で、同指令2条，同3条で保護される評的要素がなければ、それは単に世間の注目を得るた著作者の利益と、他方で、同指令5条（3）（K）で保護め、または、新たなものを作る努力を回避するためにされる利用者の表現の自由の保障との、「公正な均衡」

オリジナル作品を利用したに過ぎず、他人の作品を借が図られなければならないと指摘した 12。

用することの公正さを減退させる（diminish fairness）ものである。
」と述べている 。

どのようにしてこの「公正な均衡」が図られている

8かは、既に述べたように「事件の全ての事情」を考慮

このようにパロディの範囲を限定する立場に立てして判断されることになるが、その判断は、ECJではば、パロディを正当化するためには、パロディ作品かなく、加盟国の裁判所に委ねられることになる 13。

らオリジナル作品に対する批判的要素が合理的に認識

どのような事情が考慮されるかについては、加盟国し得るものでなければならない。これがパロディを正の裁判例の蓄積を待たなくてはならないが、おそらく当化することになる 。

アメリカの「公正な利用」と同様の総合的評価が行わ9れると思われる。例えば、米国著作権法107条の第1の4デクミン事件判決におけるパロディの要件

目的要素のように、「変容的（transformative）」であるか、デクミン事件でECJが明らかにしたパロディを成立「商業目的（commercial purpose）」か、政治的、社会させるための要件は、極めて単純で広汎なものである。

的メッセージが含まれているか、表現の自由としてのまず、最初に、パロディの意味については、「日々重要性があるか等が検討されるであろう。第3の使用の 言 葉 の 通 常 の 意 味（usual meaning in everyday

している量及び実質的部分の要素に関しては、同様language）」によって決せられるとした。その上で、に、行為の目的との関係で必要なものとして正当化でパロディの要件については、（1）既存作品を想起するこきるかが検討されるであろうが、必ずしも「作品の全と（to evoke an existing work）、および、（2）表現に部複製（reproduction of entire work）」が当然には「公ユーモアまたは嘲笑が含まれていること（to constitute

正な均衡」を否定する方向には働かないであろう。

an expression of humour or mockery）に限定している10。

6

推定（assumption）についてOike Library

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最後に、ECJは、情報社会指令5条（3）（K）のパロディに該当するかどうかについて、パロディ作品が上記2つの要件を充足すること、および、「公正な均衡」が維持されていることについて、推定が働くと判断している 14。ECJは、理由については何も述べていないが、おそらくパロディが社会にとって重要な表現形式の一つであり、かつ、表現の自由という重要な基本的人権の一つであることを自覚してのことであろうと思われる。
1234567891011121314

Deckmyn and Vrijheidsfonds v. Vandersteen, Case C-201/13,
EU: C:2014:2132（ECJ, Grand Chamber）
EU加 盟 国 の 裁 判 所 がEUの 法 規 の 解 釈 や 有 効 性 に つ い て、
CJEUに対して予備判決を求めることができる紹介制度（Treaty
establishing the European Community（TEC）, Art.234, andTreaty on the Functioning of the European Union（TFEU）,
Art267）
Directive 2001/29EC of the European Parliament and of theCouncil of 22 May 2001 on the harmonisation of certain aspectsof copyright and related rights in the information society.
註1で示す判決15項
同判決26項
同判決28項Campbell, ASK Skyywalker, et A.L. v. Acuff-Rose Music, Inc.,
510U.S.569（1994）.
同判決，pp580．
同判決 pp583．
註1記載判決20項
同判決21項
同判決26項、同27項
同判決30項
同判決35項

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