[第５編 災害復旧・復興計画]

第１章

生活の安定

本章においては、生活の安定を図るための、公共施設の災害復旧計画、激甚災害の手続、民生安定計画、経済安定計画について定める。

所

第１節
第１

管各班・関係機関

公共施設の災害復旧

災害復旧計画の策定

被災した公共施設の管理者は、被災した施設の応急復旧とあわせ、災害の再発を防止するために必要な施設の新設または改良を行うなど、将来の災害に備えた次の復旧事業計画を作成する。また、応急対策計画に基づく応急復旧の終了後、重要度と緊急度の高い施設から復旧工事を実施し、施設の早期復旧を図る。
１

公共土木施設災害復旧事業（１）河川災害復旧事業（２）海岸災害復旧事業（３）砂防設備災害復旧事業（４）林地荒廃防止施設災害復旧事業（５）地すべり防止施設災害復旧事業（６）急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業（７）道路災害復旧事業（８）漁港災害復旧事業（９）下水道災害復旧事業
２

農林水産業施設災害復旧事業

３

都市災害復旧事業

４

上水道災害復旧事業

５

住宅災害復旧事業

６

社会福祉施設等災害復旧事業７

公立医療施設、病院等災害復旧事業

８

学校教育施設災害復旧事業

９

社会教育施設災害復旧事業

10

その他の災害復旧事業

第２緊急災害査定の促進

災害が発生した場合には、町は県と連携して速やかに公共施設の災害の実態を調査し、必要な資料を調整し、災害査定の緊急な実施が容易となるよう所要の措置を講じて、復旧事業の迅速化に努める。

- 286 -

[第５編第３

災害復旧・復興計画]

緊急融資の確保

町は、災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するために起債について所要の措置を講じるなど、災害復旧事業の早期実施が図れるようにする。
また、町において災害復旧資金の緊急需要が生じた場合には、災害つ なぎ短期融資の手段
を 講 じ て 財 源 の 確 保 を 図 る 。こ の 場 合 、県 、福 井 財 務 事 務 所 お よ び 郵 便 事 業 (株)北 陸 支 社 は 、町の申し出に応じ、適切かつ効果的な融資措置が講じられるよう努める。

第４法律等による補助を受ける事業（災害復旧国庫補助事業）

国 が 財 政 の 援 助 を 行 う 法 律 お よ び そ の 対 象 と な る 事 業 は 、 次 の 通 り で あ る 。（ た だ し 、「 激甚 災 害 に 対 処 す る た め の 特 別 の 財 源 援 助 等 に 関 す る 法 律 」 関 係 を 除 く 。）
法律等補助を受ける事業

公共土木施設災害復旧事業 費

河川、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施

国庫負担法

設、海岸、林地荒廃防止施設、港湾、漁港、公園、 道路、下水道の復旧事業

公立学校施設災害復旧費国庫

公立学校施設の復旧事業

負担法
公営住宅法

公営住宅および共同施設（児童遊園、共同浴場、集会所など）の復旧事業

土地区画整理法

災害によって特別に施行される土地区画整理事業

海岸法

海岸保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁）の復旧作業

感染症の予防および感染症の感染症予防施設等復旧事業、感染症予防事業

患者に対する医療に関する法
律
廃棄物の処理および清掃に関

災害により特に必要となった廃棄物の処理 に要する費用する法律
予防接種法

臨時に行う予防接種

農林水産施設災害復旧費国庫

農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設、共同利用施設

補助の暫定措置に関する法律の復旧事業

水道法

上水道施設の復旧事業

下水道法

下水道施設の復旧事業

道路法

道路の復旧事業

河川法

河川の復旧事業

生活保護法

生活保護施設復旧事業

児童福祉法

児童福祉施設復旧事業

身体障害者福祉法

社会福祉施設等復旧事業

老人福祉法

老人福祉施設復旧事業

知的障害者福祉法

社会福祉施設等復旧事業

売春防止法

婦人保護施設復旧事業

砂防法等

土砂災害防止対策- 287 -

[第５編 災害復旧・復興計画]

所

第２節

管総務班・建設班・関係機関

激甚災害の手続

甚大な被害が発生した場合は、迅速に「激甚災害に対処するための特別の財源援助等に関す る 法 律 」（ 昭 和 37 年 法 律 第 150 号 、以 下「 激 甚 法 」と い う 。）に よ る 援 助 、助 成 等 を 受 け て適切な復旧計画を実施する。

第１

激甚災害指定の手続

県は、町の実施した被害調査に基づき、当該災害が「激甚法」による激甚災害または局地激甚災害の指定基準に該当し、特別な地方財政援助または被災者に対する特別な助成の必要が認められるとき、政令指定を得るために適切な措置を講じる。
なお、町は災害の発生時から当該災害に関する応急措置が完了するまでの間、次に掲げる事項を県に対して報告する。
（１）災害の原因（２）災害が発生した日時（３）災害が発生した場所または地域（４）被害の程度（災害対策基本法施行規則別表第１に定める事項）（５）災害に対してとられた措置（６）その他必要な事項

第２１

激甚法に定める事業

激甚災害に関わる財政援助措置の対象（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助①

公共土木施設災害復旧事業②

公立学校施設災害復旧事業③

公営住宅災害復旧事業④

生活保護施設災害復旧事業⑤

児童福祉施設災害復旧事業⑥老人福祉施設災害復旧事業⑦

社会福祉施設等災害復旧事業⑧

婦人保護施設災害復旧事業⑨

感染症指定医療機関災害復旧事業⑩

感染症予防事業⑪

堆積土砂排除事業（公共的施設区域内・公共的施設区域外）⑫

湛水排除事業- 288 -

[第５編災害復旧・復興計画]（２）農林水産業に関する特別の助成①

農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置②

農林水産業共同利用施設災害復旧事業の補助の特例③

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例④

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（３）中小企業に関する特別の助成①

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例②

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例③

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助④

中小企業者に対する資金の融通に関する特例（４）その他の特別の財政援助および助成①

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助②

私立学校施設災害復旧事業に関する補助③

市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例④

母子および寡婦福祉資金に関する国の貸付けの特例⑤

水防資器材費の補助の特例⑥

り災者公営住宅建設事業に対する補助の特例⑦

産業労働者住宅建設資金融通の特例⑧

公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設および林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助⑨２

雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

局地激甚災害指定により適用される措置
激甚災害によって生じた各種被害の状況に応じ、次の措置を選択して適用する。
①

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助②

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置③

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例④

森林災害復旧事業に対する補助⑤

中小企業に関する特別の助成⑥

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等

第３特別財政援助額の交付手続き

町長（本部長）は、激甚災害または局地激甚災害の指定を受けた場合、速やかに特別財政援助額の交付に関わる調書を作成し、県各部局に 提出する。

- 289 -

[第５編 災害復旧・復興計画]

所

第３節

管各班・関係機関

民生安定計画

被災者の住環境の改善、生活の確保等を定めることにより、民生の安定を図るための計画である。

第１

り災証明書の発行

町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査やり 災証明書の交付体制を確立し、遅滞なく住家等の被害の程度を調査し、被災者にり災証明書を 交付する。
１

被災者台帳の整備
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施する。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供するものとする。

２

り災証明書の発行（１）り災証明書は、り災者の申請に基づき、り災台帳を確認のうえ発行する。
（ ２ ） 被 害 状 況 の 確 認 が で き な い と き 、 り 災 者 の 被 害 状 況 の 申 告 に よ り ､り 災 届 出 証 明 書 (本人 の 被 害 申 告 が あ っ た 旨 を 証 明 す る も の )を 発 行 す る 。 こ の 場 合 、 後 日 、 調 査 確 認 を したときは、り災証明書に切り替え発行する。
（３）り災証明書の発行は、原則として１回限りとする。
（４）り災証明書の発行は、証明手数料を徴収しない。

第２

義援金品の受付および配分

一般から拠出された義援金品等で町に寄託されたものおよび県または日本赤十字社福井県支部から送付された義援金品を確実に被災者に配分するため、物資の保管場所、事務分担等について必要な事項を定める。
１

義援金品の受付（１）一般から搬出された義援金品で町に寄託されたものおよび県または日本赤十字社福井県支部から送付された義援金品については、会計課において受け付ける。ただし、災害の状況によっては、臨時に他の場所でも受け付ける。
（２）義援金品を受領したときは、寄託者に受領書等を発行する。

- 290 -

[第５編２

災害復旧・復興計画]

義援金品の配分（１）義援金品の配分は、被災地区における被災人員等被災状況を勘案して配分計画を立案し、被災者に配分する。
（２）被災者に対する配分にあたっては、必要に応じ日赤奉仕団等各種団体の協力を得て、公平に配分する。
３

義援金品の保管場所（１）義援金は、会計課が保管する。
（２）義援物資は、公共施設等に一時保管する。

第３

災害弔慰金等の支給

災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、自然災害により死亡した住民の遺族に対し災害弔慰金、精神または身体に著しい障害を受けた住民に対し災害障害見舞金の支給を行う。
また、災害により負傷し、または疾病にかかり治ったとき（その症状が固定したときを含む ）、 被 災 者 は 災 害 見 舞 金 、 被 災 者 の 葬 祭 を 行 う も の は 弔 慰 金 の 支 給 を 受 け る こ と が で き る 。

第４
１

生活の安定

総合相談窓口の設置
町は県と連携し、災害が発生した場合には庁内に相談窓口を設置し、被災者等からの相談、問い合わせ等に対応する。

２

住宅の確保

（１）計画目標
災害用応急仮設住宅から恒久、良質の住宅に切り換えることにより、被災者の住環境の改善を図る。
（２）対策①

町は、損壊公営住宅をすみやかに修繕するものとする。

②

町および県は、被害の程度に応じて公営住宅の供給計画を修繕し、必要に応じ公営住宅を仮設して被災者の住宅の確保を図る。
③

火災、地震、暴風雨等の大災害によって住宅に被害を受けた者に対し、住宅金融公庫法の規定により、災害復興住宅資金の融資を受けることができる。
３

雇用機会の確保（１）計画目標
災害により被害を受けた住民が、その痛手からすみやかに再起更生するよう被災者に対 す る 職 業 の 斡 旋 、失 業 給 付 等 に つ い て 定 め る こ と に よ り 、被 災 者 の 生 活 の 確 保 を 図 る 。
（２）対策- 291 -[第５編 災害復旧・復興計画]①

災害による離職者の把握に努めるとともに、その就職については、管轄する公共職業安定所を通じ、臨時職業相談窓口の設置、臨時職業相談所の開設または巡回職業相談の実施などにより、早期就職の促進を図る。

②

被災者の就職を開拓するため、技能開発センター等による職業訓練を実施するよう努める。

③

雇用保険の失業給付に関する特例措置
災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、事後に証明書により失業の認定を行い、失業給付を行う。

第５１

被災者生活再建支援金

被災者生活再建支援金の支給
町域において、被災者生活再建支援金の支給に該当する自然災害が発生した場合、町は県に対して「被災者生活再建支援法」の適用要請を依頼する。
なお、支援金の支給に関しては、県から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人が県より拠出された基金を活用して行う。
拠

都道府県

出事務委託

申

被災者生活再建支援法人

請(市 区 町 村 ･都 道 府 県 経 由 )【(財 )都 道 府 県 会 館 】
国補助金交付

支援金支給

被災者(所 管 ･内 閣 府 ) (支 援 金 の 1/2)

２

被災者生活再建支援（１）対象となる自然災害
自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりである。
① 災害救助法施行令第１条第１号または第２号のいずれかに該当する被害が発生した
市町村の区域に係る自然災害② 10 以 上 の 世 帯 の 住 宅 が 全 壊 す る 被 害 が 発 生 し た 市 町 村 の 区 域 に 係 る 自 然 災 害③ 100 以 上 の 世 帯 の 住 宅 が 全 壊 す る 被 害 が 発 生 し た 都 道 府 県 の 区 域 に 係 る 自 然 災 害④ ① 又 は ② に 規 定 す る 被 害 が 発 生 し た 都 道 府 県 の 区 域 内 の 他 の 市 町 村 （ 人 口 10 万 未 満のものに限る）の区域であって、5 以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生したものに係る自然災害⑤ ①から③の区域に隣接し、5 以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口 10 万 人 未 満 に 限 る ） の 区 域 に 係 る 自 然 災 害⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が 2 以上ある場合に、5 以上の 住 宅 が 全 壊 す る 被 害 が 発 生 し た 市 町 村（ 人 口 10 万 未 満 の も の に 限 る 。）の 区 域 に 係
る自然災害（人口 5 万未満の市町については、2 世以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生したものに係る自然災害）- 292 -[第５編災害復旧・復興計画]（２）対象世帯① 住宅が全壊した世帯② 住宅が全壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（３）支給限度額
次のアおよびイの合計額を支給する。
（注）世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額を支給する。
ア

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）

住宅の被害程度
支給額
イ

全壊

解体

長期避難

大規模半壊

②の（ア）

②の（イ）

②の（ウ）

②の（エ）に該当に該当に該当に該当

１００万円

１００万円

１００万円

５０万円

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）

住宅の再建方法
支給額

賃借建設・講入

補修

２００万円

１００万円

（公営住宅以外）
５０万円（注）一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（または 補修）する場
合 は 、 合 計 で 200（ ま た は 100） 万 円 を 支 給 限 度 額 と す る 。

第６

郵政事業の特例措置

郵 便 事 業 (株)北 陸 支 社 は 、 災 害 が 発 生 し た 場 合 、 そ の 被 害 状 況 な ら び に 被 災 地 の 実 情 に 応
じて郵政事業にかかる災害特別事務取扱いおよび救護対策を実施する。
１

被災者に対する郵便葉書等の無償交付
災害時において、被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局におい て、被災世帯に対し、通常葉書５枚および郵便書簡１枚を無償交付する。

２

被災者が差し出す郵便物の料金免除
災害時において、被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。

３

被災地あて救助用郵便物の料金免除
災害時において、被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会にあてた救助用物資を内容とする小包郵便物 および救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除を実施する。
なお、料金免除となるこれらの郵便物については、当該郵便物の引受期間中は、郵便窓口取扱時間外においても引き受ける。

- 293 -

[第５編 災害復旧・復興計画]

所

第４節
第１

管各班・関係機関

経済安定計画

金融措置

災害により被害を受けた住民が再起更正するよう、以下に掲げる金融措置を講じて、被災者の生活の確保を図る。
１

租税の徴収猶予および減免（１）国災 害 被 害 者 に 対 す る 租 税 の 減 免 、 徴 収 猶 予 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 22 年 法 律 第 175 号 ）に基づき、国税の徴収猶予、減免等の適切な措置を講じる。
（２）福井県地 方 税 法（ 昭 和 25 年 法 律 第 226 号 ）お よ び 福 井 県 税 条 例（ 昭 和 25 年 条 例 第 53 号 ）に基づき、県税の徴収猶予、減免等の適切な措置を講じる。
（３）若狭町地 方 税 法 お よ び 若 狭 町 税 条 例 （ 平 成 17 年 3 月 条 例 第 46 号 ） に 基 づ き 、 町 税 の 徴 収 猶予、減免等の適切な措置を講じる。
２

国民年金保険料の免除
国民年金第１号被保険者（強制加入）またはその世帯員が、災害により財産に損害を受け、保険料を納付することが困難な場合、一定の期間、国民年金の保険料を免除する。

３

保育所・保育園等徴収金の免除（１）災害による被害を受け、保育所・保育園、養護老人ホームその他の社会福祉施設の徴収金を負担することが困難であると認めるときは、その被害の 程度に応じて徴収金を減免する。
（２）その他地方公共団体の公的徴収金等は、必要に応じてその救済措置を図る。
４

公的資金による融資（１）災害救護資金の貸付
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、若狭町災害弔慰金の支給等に関する条例の定めるところにより、自然災害によって被害を受けた世帯の世帯主に対して、その生活の立て直しに資するため、被害の程度、種類に応じ、災害援護資金の貸し付けを行う。
（２）生活福祉資金（災害援護資金）の貸付
社会福祉協議会は、小規模の災害によって被害を受けた低所得 世帯に対し、その世帯の経済的自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を営ませるため、生活福祉資- 294 -[第５編

災害復旧・復興計画]

金（災害援護資金）を貸し付け、必要な援助指導を行う。
また、被災した家屋を増築、改築、拡張または補修するために必要な経費として、住宅資金の貸し付けを行う（３）母子寡婦福祉資金の貸付
県は、小規模の災害によって被害を受けた母子家庭および寡婦に対して、その世帯の経済的自立および生活意欲の助長促進を図るため、被災した家屋を増築、改築、拡張または補修するために必要な経費として、住宅資金の貸し付けを行う。
（４）中小企業向け融資
県は、災害による被害または影響を受け経営の安定に支障を生じている中小企業に対し、適宜、次の既存制度融資の実施について、必要な措置を講じる。
①

国民金融公庫資金②

中小企業金融公庫資金③

商工組合中央金庫資金④

医療金融公庫資金⑤

社会福祉医療事業団資金⑥

環境衛生金融公庫資金⑦

中小企業設備近代化資金⑧

中小企業高度化資金⑨

県が行う融資制度（５）農林漁業関係融資
災害時における農林漁業関係の融資は、次の通りである。

農業関係

林業関係

漁業関係

被害農家の経営

天災資金

農地等の災害復旧

農業基盤整備資金、果樹栽培資金

施設関係の災害復旧

農林漁業施設資金

その他

自作農維持資金

被害林業者の経営

天災資金

施設関係の災害復旧

林業基盤整備資金、農林漁業施設資金

その他

林業経営安定資金

被害漁業者の経営

天災資金

漁船その他施設関係の災害復旧
その他

漁業基盤整備資金、漁船資金、農林漁業
施設資金
沿岸漁業経営安定資金

備 考：天 災 に よ る 被 害 農 林 漁 業 者 等 に 対 す る 資 金 の 融 資 に 関 す る 暫 定 措 置 法 (昭 和 30 年 法 律 第 136 号 )： 農 林 漁 業 者 金 融 公 庫 法 (昭 和 27 年 法 律 第 355 号 )： 自 作 農 維 持 資 金 融 通 法 (昭 和 30 年 法 律 第 65 号 )第２

流通機能の回復

流通機能の回復を図ることにより、被災者の経済的生活の安定確保と経済の復興の促進を図る。

- 295 -

[第５編 災害復旧・復興計画]（１）商品の確保①

町 は 、生 活 必 需 品 を は じ め 各 種 商 品 の 在 庫 量 と 必 要 量 を 把 握 し 、不 足 量 に つ い て は 、県、関係企業等と協議し、すみやかに必要量を市場に流通させる。

②

各鉄道、道路等管理者は、すみやかに施設の復旧を行い、物流の確保を図る。

（２）消費者情報の提供
町 は 、生 活 必 需 物 品 等 の 在 庫 量 、適 正 価 格 、販 売 場 所 等 の 必 要 な 消 費 者 情 報 を 提 供 し、消費者の利益を図るとともに、民心の安定を図る。
（３）通貨の管理①

北陸財務局、日本銀行等は、被災地の金融機関に対して必要な指導、援助を行うことにより、通貨等の円滑な流通を確保する。

②

郵 便 事 業 (株)北 陸 支 社 は 、 災 害 時 に お い て 、 被 災 地 の 郵 便 局 に お い て 、 被 災 者 の 緊
急な資金需要その他の被災事情を考慮し、次の措置を講ずる。
ア

郵便貯金の関係
郵便貯金、郵便為替、郵便振替および年金恩給等の郵便貯金業務についての一定の金額の範囲内における非常払渡しおよび非常貸付け並びに国債等の非常買取り等の非常取扱いを実施する。

イ

簡易保険の関係
簡易保険の保険金および貸付金の非常即時払、保険料払込猶予期間の延伸等の非常取扱いを実施する。

（４）物価の監視
県は、生活関連物資の円滑な供給の確保または価格の安定を図るため必要があると認めるときは、事業者に対し、当該生活関連物資の円滑な供給その他の必要な措置を要請することとする。
（５）消費者情報の提供
町および県は、生活必需物品等の在庫量、適正価格、販売 場所等の必要な消費者情報を提供し、消費者の利益を図るとともに、民心の安定を図る。
（６）各種市場、取引所等の再開
関 係 各 機 関 は 、各 種 市 場 、取 引 所 等 に 対 し 、速 や か に 営 業 を 再 開 す る と と も に 、施 設 、設備の復旧を図るよう指導する。

- 296 -

[第５編第２章

災害復旧・復興計画]

復興計画

被 災 地 の 復 興 は 、被 災 者 の 生 活 再 建 を 支 援 し 、再 度 災 害 の 防 止 に 配 慮 し た 施 設 復 旧 を 図 り 、より安全性に配慮した地域復興のための基礎的な条件づくりを目指すものとする。

所

第１管各班・関係機関

基本方針の決定

町は県と連携し、被災地の再建を行うため、被害の状況、公共施設管理者の意向等を勘案しながら、国等関係機関と協議を行い、現状復旧または中長期的視野に立った復興について検討し、復旧、復興の基本方針を定める。

第２

改良復旧

町および防災関係機関は、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。このとき、被災施設の復旧にあたっては、再度の災害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行う。
なお、ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧にあたり、地区別の復旧予定時期を明示する。

第３

計画的復興

大災害により、地域が壊滅的な被害を受けた場合における 被災地の再建は、都市構造や産業基盤等の改変を伴う複雑な大事業となることから、町は、復興都市計画原案として都市計画マスタープランを活用し、県と協力して事業を円滑かつ迅速に実施するための復興計画を策定するとともに、関係機関と調整しながら計画的に復興を進める。
また、復興のための市街地の整備改善については、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、災害に強いまちづくりについて住民の合意を得るように努め、土地区画整理事業 、市 街 地 再 開 発 事 業 等 の 実 施 に よ り 、安 全 で 快 適 な 市 街 地 の 形 成 と 都 市 機 能 の 充 実 を 図 る 。

第４大規模災害からの復興に関する法律の活用（１）復興計画
町は必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。
（２）特例措置国土交通省および県は、特定大規模災害等を受けた町から要請があり、かつ、地域の実情- 297 -

[第５編 災害復旧・復興計画]を勘案して必要と認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、町に代わって 、円滑かつ迅速な復興を図るために必要な都市計画の決定等を行うものとする。
（３）職員の派遣
町は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。

- 298 -