家族法制部会

資料３０－１

家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台（１）第１

親子関係に関する基本的な規律
子との関係での父母の責務を明確化するための規律を整備するものとする（注１、２）。

（注１）父母の責務としては、例えば、父母が子の心身の健全な発達を図らなければならないことや、扶養義務を負い、その程度が生活保持義務であること、子の利益のためにその人格を尊重するとともにその年齢及び発達の程度に配慮しなければならないことなどがあるとの考え方がある。また、父母は、その婚姻関係の有無にかかわらず、子に対するこれらの責務を果たすため、互いの人格を尊重すべきであるとの考え方がある。
（注２）子との関係において、親権が親の権利ではなく義務としての性質を有するものであること（親権を子の利益のために行わなければならないこと）を明確化すべきであるとの考え方がある。

第２１

親権及び監護等に関する規律
親権行使に関する規律の整備⑴ 父母双方が親権者となるときは、親権は父母が共同して行うものとする。ただし、次に掲げるときは、その一方が行うものとする。
ア 他の一方が親権を行うことができないとき。
イ 子の利益のため急迫の事情があるとき。
⑵ 親権を行う父母は、上記⑴本文の規定にかかわらず、監護及び教育に関する日常の行為を単独で行うことができるものとする。
⑶ 特定の事項に係る親権の行使について、父母の協議が調わない場合（上記⑴ただし書又は上記⑵の規定により単独で行うことができる場合を除く。）であって、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、当該事項に係る親権を父母の一方が単独で行うことができる旨を定めることができるものとする。

２

父母の離婚後等の親権者の定め⑴ 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定めるものとする。また、父母は、下記⑷の審判又は調停の申立てをしていれば、親権者の定めをしなくても、協議上の離婚をすることができるものとする。

1

⑵

裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定めるものとする。
⑶ 子の出生前に父母が離婚した場合又は（母と法律上の婚姻関係のない）父が子を認知した場合には、親権は、母が行うものとする。ただし、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができるものとする。
⑷ 上記⑴若しくは⑶の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をするものとする。
⑸ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子又はその親族の請求によって、親権者を変更することができるものとする。
⑹ 裁判所が親権者を父母双方とするかその一方とするかを判断するに当たっては、子の利益のため、父母と子との関係や父母相互間の関係を考慮するものとする（注１）。
⑺ 協議上の離婚等の際の父母の協議による親権者の定めについて、その合意形成過程が適正でない場合に、上記⑸の親権者の変更の手続によりこれを是正することができるようにするため、この場面における親権者の変更の考慮要素を明確化するものとする（注２）。
（注１）個別具体的な事案において父母双方を親権者とすることが子の利益の観点から望ましいか、その一方を親権者とすることが望ましいかを判断するに当たっては、例えば、父母双方を親権者と定めることによって子の心身に害悪を及ぼすなどの危険があると認められるかどうかや、父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無及び程度並びに親権者の定めについて父母の協議が調わなかった理由等を勘案して、父母双方が共同して親権を行うことが困難であると認められるかなどの観点から判断するとの考え方がある。
（注２）協議上の離婚の際の親権者の定めについて、何らかの理由により合意の形成過程が適正でない場合の対応策として、親権者の変更の手続を活用するとの考え方がある。このような考え方においては、親権者の変更の請求を受けた裁判所は、父母の協議の結果やその後の事情変更に加え、この協議の経過等をも考慮して判断すべきであるとの考え方がある。この協議の経過等を考慮するに当たっては、例えば、父母の一方から他の一方に対する暴行その他心身に有害な影響を及ぼす言動があったかどうかや、家事事件手続法による調停等の裁判所の手続の有無又は裁判外紛争解決手続を利用したかどうか、その協議の結果について公正証書を作成したかどうかなどを勘案すべきであるとの考え方がある。また、裁判所が親権者を定め直すに当たっては、本文⑹や上記注１のような要素を考慮して、親権者を父母双方とするのが望ましいかその一方とするのが望ましいかといった判断をすることが考えられる。

2

３

監護者の定めがある場合の親権の行使方法等⑴ 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は監護の分掌（分担）については、父母の協議により定めるものとし、この協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、家庭裁判所がこれを定めるものとする（注１）。
⑵ 子の監護をすべき者が定められた場合には、子の監護をすべき者は、民法第８２０条の監護及び教育、同法第８２２条の居所指定【及び同法第８２３条の職業許可】を単独で行うことができるものとする（注２）。
⑶ 子の監護をすべき者が定められた場合には、親権を行う父母（子の監護をすべき者であるものを除く。）は、上記⑵の規定による子の監護をすべき者の行為を妨げない限度で、上記１の規律に従って、監護及び教育に関する日常の行為を行うことができるものとする。

（注１）【Ｐ】父母以外の第三者を子の監護をすべき者と定める場合に関する規律を整備するものとする考え方がある。
（注２）本文⑵の規律により監護者が身上監護権を単独で行うことができるものと整理した場合であっても、監護者による身上監護の内容がその自由裁量に委ねられるわけではなく、子の利益のために行わなければならないこととの関係で、一定の限界があるとの考え方がある。例えば、監護者による身上監護権の行使の結果として、（監護者でない）親権者による親権行使等を事実上困難にさせる事態を招き、それが子の利益に反する場合があるとの指摘がある。

第３１

養育費等に関する規律
養育費等の請求権の実効性向上（先取特権の付与）⑴ 次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する者は、各期の定期金のうち子の監護に要する費用として相当な額（標準的な世帯の必要生計費、当該定期金により扶養を受けるべき子の数その他の事情を勘案して政省令で定める。）について、債務者の総財産について先取特権を有するものとする（注１、２）。
ア 民法第７５２条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
イ 民法第７６０条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ウ 民法第７６６条（同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
エ 民法第８７７条から第８８０条までの規定による扶養の義務⑵

上記⑴の先取特権の順位については、雇用関係の先取特権（民法第３０3６条第２号参照）に次ぐものとする。
（注１）養育費等の請求権に先取特権を付与するに当たっては、執行手続における債務者の手続保障の観点から所要の整備をする必要があるとの考え方がある。
（注２）養育費等の請求権に先取特権を付与するものとした場合には、当該先取特権を有することを証する文書を提出した債権者が債務者の給与債権に係る情報の取得の申立て（民事執行法第２０６条参照）をすることができるようにするものとする考え方がある。

２

法定養育費
父母が子の監護に要する費用の分担についての定めをすることなく協議上の離婚をした場合に対応するための仕組みとして、一定の要件の下で、離婚の時から一定の期間にわたり、父母の一方が他の一方に対して法定養育費の請求をすることができるものとする。ただし、当該他の一方が、支払能力を欠くためにその支払をすることができず、又はその支払をすることによってその生活が著しく窮迫する【ことを証明した】ときは、この限りでないものとする。

（注１）法定養育費の請求権者や要件及び効果については、例えば、父母の一方であって離婚の時から引き続き【子の養育を主として行うもの／子と同居するもの】が、他の一方【（子と別居する者）】に対し、離婚の日から、子が成年に達した時又は父母がその協議により子の監護に要する費用の分担について定め若しくは家庭裁判所がこれを定めた時までの間、毎月、子の最低限度の生活を維持するために分担すべき子の監護に要する費用として政省令で定める額の支払を請求することができるものとするとの考え方がある。
（注２）家庭裁判所は、子の監護に関する処分の裁判をする場合において、支払義務を負う者の支払能力を考慮して、当該裁判時までの期間に対応する法定養育費について、その支払義務の免除若しくは減額又は支払の猶予その他相当な処分を命ずることができるものとする考え方がある。
（注３）法定養育費の請求権についても、上記１の先取特権の対象に含めるものとする考え方がある。

３

裁判手続における情報開示義務⑴ 家庭裁判所は、次に掲げる審判事件又は調停事件において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その収入【や財産】の状況に関する情報を開示することを命ずることができるものと4する。
ア 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件
イ 婚姻費用の分担に関する処分の審判事件
ウ 子の監護に関する処分の審判事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件に限る。）
エ 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件⑵ 上記⑴の規定により情報の開示を命じられた当事者が、正当な理由なくその情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示した場合について、制裁の規定を設けるものとする。
４

執行手続における債権者の負担軽減
民事執行法第１５１条の２第１項各号に掲げる夫婦間の協力及び扶助の義務、婚姻から生ずる費用の分担の義務、子の監護に関する義務並びに扶養の義務に係る請求権についての民事執行手続において、債権者が反対の意思を表示しない限り、１回の申立てにより、財産開示手続、第三者からの情報取得手続及びこれらの手続により判明した財産に対する強制執行又は担保権実行の手続が順次申し立てられたものとみなすなどの仕組みを設けるものとする。

第４１

親子交流に関する規律
子と別居する親と当該子との交流⑴ 子と別居する父又は母と当該子との交流について必要な事項は、父母の協議で定めるものとする。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないものとする（注）。
⑵ 上記⑴の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、上記の事項を定めるものとする。
⑶ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、上記⑴及び⑵の規定による定めを変更することができるものとする。

（注） 【Ｐ】父母以外の者で子の監護をすべき者がある場合に父又は母と子との交流に関する事項を定める場面や、父母以外の第三者と子との交流に関する事項を定める場面について、規律を整備するものとする考え方がある。

２

裁判手続における親子交流の試行的実施⑴

家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判事件（子の監護に要する費5

用の分担に関する処分の審判事件を除く。）において、子の心身の状態に照らして相当でないと認める事情がない場合であって、事実の調査のため必要があると認めるときは、当事者に対し、父又は母と子との交流の試行的実施を促すことができるものとする。
⑵ 家庭裁判所は、上記⑴の試行的実施を促すに当たって必要があると認めるときは、交流の日時、場所及び方法並びに家庭裁判所調査官その他第三者の立会いその他の関与の有無を定めるとともに、当事者に対して子の心身に有害な影響を及ぼす言動を禁止し、その他適当と認める条件を付すことができるものとする。
⑶ 家庭裁判所は、上記⑴の試行的実施の状況について、家庭裁判所調査官に調査をさせ、又は当事者に対してその結果の報告（当該試行的実施をしなかったときは、その理由の説明）を求めることができるものとする。
第５１

養子に関する規律
養子縁組がされた場合の親権者子が養子であるときは、親権は、次に掲げる者が行うものとする。
⑴ 養親（当該子に係る縁組が２以上あるときは、直近の縁組により養親となった者に限る。）⑵ 子の父母であって、上記⑴に掲げる養親の配偶者であるもの

２

未成年者の利益を損なうような未成年養子縁組に対応するための規律養子となる者が１５歳未満であり、その父母双方が親権者である場合には、当該父母が共同で縁組の代諾をするものとし、当該父母間の意見対立時には上記第２の１⑶の規律により調整するものとする。

第６１

財産分与に関する規律
考慮要素の明確化等
財産分与について、当事者が家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求した場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めるものとする。この場合において、婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。

6２

期間制限
財産分与の期間制限について、民法第７６８条第２項ただし書に定める期間（２年）を５年に改めるものとする。

３

裁判手続における情報開示義務⑴ 家庭裁判所は、財産の分与に関する処分の審判事件又は調停事件において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その財産の状況に関する情報を開示することを命ずることができるものとする。
⑵ 上記⑴の規定により情報の開示を命じられた当事者が、正当な理由なくその情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示した場合について、制裁の規定を設けるものとする。

第７１

その他夫婦間の契約の取消権夫婦間でした契約を婚姻中いつでも取り消すことができることを定める民法第７５４条を削除するものとする。

２

裁判上の離婚の事由
配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないことを裁判上の離婚の原因と定める民法第７７０条第１項第４号を削除するものとする。

３

所要の整備
その他所要の整備をするものとする。

7