大崎町

ＳＤＧｓ未来都市計画

鹿児島県大崎町

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................7（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................9
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組....................................................................................12（２）情報発信........................................................................................................................................14（３）普及展開策....................................................................................................................................17
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................18（２）行政体内部の執行体制...........................................................................................................19（３）ステークホルダーとの連携......................................................................................................21
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献..........................................................................................25

２ 自治体ＳＤＧｓモデル事業（１）課題・目標設定と取組の概要................................................................................................26（２）三側面の取組...............................................................................................................................30（３）三側面をつなぐ統合的取組....................................................................................................34（４）多様なステークホルダーとの連携........................................................................................41（５）自律的好循環...............................................................................................................................42（６）普及展開策....................................................................................................................................44（７）スケジュール.................................................................................................................................45

1

１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）■農業が基幹産業の大崎町
大崎町は、鹿児島県の東南部に位置し、志布志湾に面する南部、広大な農地が広がる中部、山林が広がる北部で構成された総面積 100.67 平方キロメートル、人口約 13,000 人の小さな町である。南国特有の温暖多照な恵まれた気候と総面積の 4 割超を占める農用地は、豊富な農畜産物を生み出し、現在も全国有数の農業産出額を誇る。
この農業生産を支えているのは、人口の約 2%、約 250 人に及ぶ外国人技能実習生であり、もはや外国人なしには大崎町の産業を維持することは困難である。このような状況ではあるが、豊富な農畜産物を返礼品としたふるさと納税は多くの寄附者に支持され、平成 27 年度のふるさと納税額は約 27 億円と全国 4 位、町村では 1 位の納税額となり、平成 30 年度までの累計額は約 80 億円を突破し、本町経済に大きな影響を与えている。
■町民の選択①市町村合併をしない独立の道
基幹産業である農業は、地域住民の生活を支える収入源であるとともに、農家同士の相互扶助である「結い」の精神を培い、「結い」を通したコミュニティである「集落」を形成し、地域は賑わいを創出した結果、昭和 30 年には、過去最高の 24,761 人が住む町となった。しかしながら、高度成長期を迎え、他の地域と同様に、本町からも多くの若者が都市部に流出し、人口は減少の一途となる。加えて、昭和 62 年に国鉄大隅線が廃止され、公共交通機関が路線バスのみとなった。平成 16 年、町民は、町の存続について真剣に向き合う必要に迫られることとなり、近隣市との合併についての住民投票が実施。結果、わずか 19 票差で、鹿児島県本
土の自治体として、はじめて単独を選択し、今日まで持続可能な自治体運営を続けている。

大崎町人口動態
30000
25000
20000
15000
10000

1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040

5000
0

【大崎人口動態】（2015 年策定総合計画より抜粋）
2

■町民の選択②埋立処分場延命化のためのリサイクル開始
そのような中、大崎町と隣接市である志布志市が平成２年に建設した曽於南部厚生事務組合の管理型埋立処分場は、計画より大幅に埋立ごみが増加したことにより、残余年数のひっ迫という課題を抱えた。
厳しい財政状況の中、多額の投資及び維持費を必要とする焼却処分場の建設は難しく、さらに平成７年に容器包装リサイクル法が施行される中、大崎町はこれまでのごみ処理方法を大きく転換し、埋め立て処分から徹底した分別収集へと舵を切ることで、最終処分である埋立処分量の削減に踏み切り、埋立処分場の延命化を図ることとなった。

多品目の分別収集には、住民の協力が不可欠であり、導入には相当の困難が予想されたが、「ごみ処理は自分事であること、新たな埋立処分場の建設問題は他人事ではなく、自分事であること」など、町役場と集落のリーダーたちとの共催により約 4000 世帯を対象に、約 4カ月かけて、合計 450 回の説明会を実施。結果、町民の理解を得ることとなり、平成 12 年から 16 品目の分別収集が開始された。
現在では、行政・企業・住民協働型の焼却に頼らない 27 品目分別のリサイクル事業（以下、
大崎システム）を行っており、特にコミュニティを軸に、「ごみ分別」という特定の新たな課題に取り組む「衛生自治会」という 150 からなる組織を構築し、収集日における立ち合いや、分別指導などについて取り組んでいることで、町全体の 27 分別収集体制を支えている。

【大崎リサイクルシステム概要】（大崎町住民環境課作成）

3

■日本一のリサイクル率と国際展開
その結果、2018 年にリサイクル率 82.0％を達成し、12 年連続で資源ごみリサイクル率日本一を達成。2011 年からは JICA 草の根技術協力事業によりインドネシア国デポック市、バリ州への大崎システムの国際展開を開始し、2018 年からは人口約 1000 万人のジャカルタ特別州
での事業を開始した。
ＪＩＣＡ事業を始めた際、人口規模の違いから大崎システムが展開できるかという課題があったが、数百万人規模の処理施設を整備するのではなく大崎システムのように 10～15 万人規模の処理施設を横展開していくことで克服できると考えており、インドネシアにおける渋滞が慢性化している交通状況下での収集運搬体制の効率化にも資すると思われる。また大崎システムにおける衛生自治会の相互扶助の役割に見られるように、技術伝承だけでなく、人と人とのつながりを示していくことでより効果を向上させる。
■SDGs 型リサイクル地域の推進
大崎システムは、リサイクル率日本一や海外展開による環境面の効果だけではない。経済面は、民間のリサイクルセンター設立による約 40 名の新規雇用、生ごみから作られる有機堆肥の販売とその堆肥から作られる菜の花による菜種油の事業化により、農林水産省「フード・アクション・ニッポン・アワード 2015」にて商品部門最優秀賞を受賞し、知名度が向上した。社
会面では、ごみ分別を主導する女性が活躍する自治会での定期的な清掃ボランティアや、
2018 年からはリサイクルによる益金を原資に町外に進学した学生が就職等で町内に戻ってきた際に奨学金の返済金全額を補填する「リサイクル未来創生奨学金」を信用金庫、大学と共に創設し、年間 20 名の高校卒業生に対する奨学金を開始した。

4

【外務省第 2 回「ジャパン SDGs アワード資料】（大崎町役場）】

これらの三側面からの活動が評価され、2018 年に外務省第 2 回「ジャパン SDGs アワード」
副本部長賞（内閣官房長官賞）を受賞するなど、自治体による SDGs 地域経営を推進している。

5

（今後取り組む課題）
経済面では、高齢化・少子化による主要産業の一次産業・加工業の担い手が不足しており、単一な産業構造により就労機会が限られている。また、昭和 62 年に国鉄大隅線が廃止され、
公共交通機関が路線バスのみになって以降、観光入込客数や関係人口の増加に影響のある交通アクセスが限られている。
環境面では、新規の転入者が短期間で転出する理由の一つにリサイクルにかかる手間が挙げられるなど、27 分別を「慣れてしまった、当たり前」と思う町民がいる一方で、転入者、特に技能実習生などの定住外国人や高齢化により物理的にごみ出しが困難になった町民など、リサイクルにかかる物理的、心理的負担をより減らす必要がある。また、埋立ごみの 3 割は介護用の紙おむつであり、高齢化に伴う埋立ごみが増加している。
社会面では、大学進学率が全国平均の約 54％と比較して、約 34％に留まっており、公教育
以外に大学進学向けの塾は皆無であることからも、地域内の学習機会は不足。また、女性議
員はこれまで誕生しておらず、政治の意思決定プロセスにかかわる各種政策・計画策定委員
会への女性の参画率も 20％程度であり、女性の政治参画率は低い。さらに、喫緊の課題として、2，3 年で 200 名から 280 名に増加した技能実習生は、ごみ分別についても言葉の問題等
から理解が深まっていない状況であり、地域コミュニティとのつながりは薄い。

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（２）2030 年のあるべき姿
１．町民の SDGs 宣言から総論「2030 年大崎町のあるべき姿」と各論「三側面での 2030 ビジョン」案を策定
2019 年 1 月より、大崎町では大学・企業と連携し、役場職員と町民と地域外の外部人材と共に、講義やカードゲームを通じて SDGs についての理解を深め、2030 年の大崎町と自分について考えたビジョンを宣言する SDGs ワークショップを複数回実施。2018 年度までに役場職
員 140 名の内約 40 名と町民 20 名が参加し、各自で 2030 年の大崎町と自分のありかたを宣言（以下、My SDGs 宣言）した。ワークショップ中の議論や 60 名分の My SDGs 宣言データ
ーをもとに、大崎町役場内 SDGs 専門部署と地域ステークホルダー（他地域からの移住者、大学、企業等）にて構成される総合戦略策定委員会事務局にて、「2030 年大崎町のあるべき姿」と「三側面での 2030 ビジョン」案を策定。2019 年 3 月議会の施政方針にて SDGｓ推進を表明し、「大崎町持続可能なまちづくり推進条例（SDGｓ条例）」が可決された。今年度は総合戦略策定委員会にて、多くのステークホルダーと共に素案をもとに議論を重ねて、最終策定を目指す。

２．「2030 年大崎町のあるべき姿」を実現する「世界の人口一万人地域で応用可能な循環型
地域経営モデル確立」
2030 年の大崎町は、以下の 3 つの面からの強みを発現し、リサイクルの価値を研修などの経済価値に返還させるとともに、地域の関係人口を増加させることにより、得られた価値を地
域の教育への転換・循環させるなど、リサイクルを起点とした環境・経済・社会のサーキュレーションモデルを構築し、「世界の人口一万人地域で応用可能な循環型地域経営モデル確立」を目指す。
（１）持続可能な資源を循環型活用する地域経営モデル
・食料自給率 400％の大崎町において、高齢化と少子化による産業の担い手不足を多文化
共生社会の実現と ICT の活用により解消し、2030 年も 400％の食糧自給率の維持を目指す。
・域外のエネルギーへの依存を脱却するため、未利用資源としてのし尿を活用し、メタン発酵
ガスを利用した再生エネルギー事業を実施。エネルギーの地産地消を目指す。
（２）自ら課題解決するコミュニティによる地域経営モデル
・行政と民間の共同事業による人材育成事業によって高等教育と産業人材育成や起業支援
機会が増大し、大崎町内に地域発の課題解決ビジネスモデルが生まれる。このコミュニティビ
ジネスの主体は SDGs を推進する民間の事業体であり、教育事業や福祉事業など、これまで行政が担ってきた地域課題を、自己資金で解決できる企業体への成長を目指す。
7

（３）低コストで住民参加型が強みの世界に応用可能な地域経営モデル
・埋立処分場の延命化を目的に始まった住民主導によるごみ分別事業により、廃棄物処理にかかる一人当たりの行政コストは全国平均の半額以下となっており、今後リサイクル事業に関連する新規の雇用を創出する。加えて、ゼロウェイスト（埋立ごみゼロ）の実現により、埋立処分場は閉鎖。低コストで住民参加型のゼロウェイストが可能な大崎システムは、住民の大崎システムへの理解と実践のみで汎用可能であるため、焼却炉を持たない、世界中の地域で応用可能となる。
・廃棄物分野のソーシャルインパクトボンド事業実現を目指した、成果連動型リサイクルモデル案の検討により、廃棄物管理にかかる行政コストが更に削減されるとともに、外部から地域内の廃棄物処理を行う企業に対し、民間の投資を呼び込むことにより、地域内経済が活性化する。

8

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
8.3,8.5

指標:個人住民税総額（年間）現在（2019 年 2 月）：

2030 年：

414,458 千円（平成 29 年度） 414,458 千円※人口が減少しても、一人当たりの GDP 増額により、個人住民税同額減少なし指標：法人税総額（年間）9.b

現在（2019 年 2 月）：

2030 年：

129,627 千円

155,552 千円※法人税額 20％増

【2030 で目指す経済ビジョン】「国際しごと・人材育成センター（仮称）を通じた、大崎型リサイクル課題解決ビジネスの更なる国際展開へ」
大崎町は、主要産業である農林水産業及び食品加工業に携わっている人が多く、多文化共生社会に合わせた新たな産業創出による「しごと」機会を増やすことが急務である。
このため、大崎町の地域特性や大崎システムを活用し、研修事業等を通じて環境価値を
経済価値へ変換するため、コミュニティによる社会課題解決ビジネス等の新たな産業創出を目指し、国際しごと・人材育成センター（仮称）設立を通じた、産業人材育成（T8.5）や企業支援（T8.3）を実施し、ひいてはインドネシアにおける廃棄物課題をきっかけにした社会課題解
決ビジネスの国際展開（T8.3）を実現していく。
（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
4.4,4.5,4.7 指標：大学等進学率
現在（2019 年 2 月）：

2030 年：

33％

54％※2019 年全国平均と同等

10.2

指標：定住外国人数

9

5.5

現在（2019 年 2 月）：

2030 年：250 人1000 人※町民全体人口の 2％※町民全体人口の 10％

指標：女性の政治への意思決定の参画（政策策定委員等における女性の比率）
現在（2019 年 2 月）：

2030 年：

19.4％

50％

【2030 で目指す社会ビジョン】「まちの資産価値を高める、教育を中心とした、ひとの可能性が広がる多文化共生社会の実
現へ」
大崎町は、大学進学率が県内平均以下であり、地域内の公教育以外は大学進学向けの塾が皆無であるなど、子どもたちへの学習機会が不足している状況である。
農林水産業及び食品加工業に携わる技能実習生などの外国人 250 名（人口の 2％）が定住し、国際結婚なども増えている。
政策策定委員等の女性比率は 19.4％（608 人中、118 人、2018 年）に留まっている。
このため、教育機会の充実と多文化共生社会を実現すべく、定住外国人への日本語教育（T10.2）を含む地域内の公教育以外の教育機会（T4.5）と企業支援などの職業訓練の機会（T4.4）、女性の積極的な政治参加への促進（T5.5）を増やし、同時に多様な人が共に暮らし、働き、交流する多文化共生社会の実現を目指していく。
最近では、外国人技能実習生の母国料理を日本人親子とともに楽しむ催しや、住民の自発的な取組みにより実習生受入企業･警察･消防･行政などを構成メンバーとした多文化共生協
議会が開催され、外国人受入体制及び異文化理解の整備が図られている。これらの活動により日常生活に外国人がいるのが当然といった多様性のある社会を構築することにより、児童生徒のキャリア教育及び進路決定に影響を与えると思われる。
（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号12.5

指標：一般廃棄物リサイクル率
現在（2019 年 2 月）：

2030 年：

83.4％

100％
※ゼロウェイスト実現

指標：脱プラスチック実現プロジェクトに参加する企業数
現在（2020 年 12 月）：0 社

102030 年：20 社

7.2

指標：未利用資源（し尿）による再生エネルギー自給率
現在（2019 年 2 月）：

2030 年：

0％60％

17.16，

指標：大崎システムの海外展開地域数

17

現在（2019 年 2 月）：

2030 年：

3 地域

12 地域

※インドネシア バリ州、デ※東南アジアを中心に他地域にポック市、ジャカルタ特別州

展開【2030 で目指す環境ビジョン】「まち、ひと、しごとの基盤となる低コストで住民参加のリサイクル事業をもっと楽に、もっと世界へ、そしてエネルギーの地産地消とゼロウェイスト実現へ」
大崎町の高いリサイクル率は住民が手間暇をかけ、ごみを 27 品目に分け、収集しているからこそ達成しているものである。しかしながら今では住民の多くが「慣れてきて、当たり前」に分別を行っているものの、外国人を含む新規転入者やごみ出しが困難になってきている高齢者等にはごみ出しにかかる心理的、物理的な負担は依然として大きい。また、大崎町の再生エネルギー利用率は低く、地域外のエネルギーに依存してる状況である。また、東南アジ
ア等の廃棄物の課題に対してインドネシアをきっかけに大崎システムの国際展開の可能性は高い。
このため、大崎システムを「もっと楽」にして、より住民との協働を促進するとともに、インド
ネシアでも広域に展開できる「もっと世界へ」のコンセプトに、もっと楽にできるリサイクル機材の導入と埋立ごみの 3 割を占める紙おむつの再資源化等による更なるリサイクル率向上によるゼロウェイストの実現及び脱プラスチックの実現（T12.5）、未利用資源による再生エネルギ
ー自給率の向上（T7.2）、大崎システムの更なる国際展開を進めていく（T17.6）。

11

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① SDGs 型自治体計画策定と廃棄物分野ソーシャルインパクトボンド開発事業
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
17.16，

指標：特になし

172030 年に目指す「世界の人口一万人地域で応用可能な循環型地域経営モデル確立」のた
め、SDGs 未来都市選定後の 3 年間では、SDGs を取り入れた各種計画策定及び廃棄物管理の行政コスト削減を目的とした廃棄物分野のソーシャルインパクトボンド事業実現を目指した、
成果連動型リサイクルモデル案の検討を含む政策評価モデルを策定する（T17.6）。なお、パートナーシップ先としては、ソーシャルインパクトボンドの開発に慶應義塾大学、国内外での実証には JICA とインドネシア政府を想定（T17.7）。
（１） SDGs の概念を組み入れた総合戦略及び総合計画策定（２） 廃棄物分野のソーシャルインパクトボンド事業実現を目指した、成果連動型リサイクルモデル案の検討②「国際しごと・人材育成センター（仮称）」設立事業
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号
4.4

指標：国際・しごと人材育成センター（仮称）での雇用者数、視察・研

4.5

修受入数（事業内容・雇用数・雇用を担うための事業規模から受け

4.7

入れ件数を試算）

5.5

現在（2019 年 2 月）：

2021 年：

9.b

雇用者数：0 人

雇用者数：8 人

視察受入件数：0 件

視察受入件数：300 件

研修受入人数：0 人

研修受入人数：500 人

122030 年に目指す経済ビジョン「国際しごと・人材育成センター（仮称）」（以下、センター）を通じた、大崎型リサイクル課題解決ビジネスの更なる国際展開へ」と社会ビ
ジョン「まちの資産価値を高める、教育を中心とした、ひとの可能性が広がる多文化共
生社会の実現へ」の実現のため、センターの設立を支援し、民間企業にて事業運営を行う。
（１）地域に人の流れを呼び込む人材育成・研修事業（２）女性の社会進出をサポートする小商い起業支援制度（T4.5）（T9.b）（３）公教育を補完する子どもキャリアサポート塾（４）男性の育児参加を推進する男性育児参加応援事業所モデル事業（５）ＳＤＧｓ型コミュニティビジネス起業促進事業③ エネルギーの地産地消とゼロウェイスト実現事業
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号12.5

指標：一般廃棄物リサイクル率
現在（2019 年 2 月）：

2021 年：

83.4％

96％

指標：脱プラスチック実現プロジェクトに参加する企業数
現在（2020 年 12 月）：0 社

2021 年：3 社

2030 年に目指す環境ビジョン「まち、ひと、しごとの基盤となる低コストで住民参加のリサイ
クル事業をもっと楽に、もっと世界へ、そしてエネルギーの地産地消とゼロウェイスト実現へ」のため、「誰一人取り残さず、もっと楽にできる、もっと世界とつながる」リサイクル事業実施により町民のリサイクルに対する心理的・物理的負担を減らし、埋立ごみの 3 割を占める使用
済紙おむつの再資源化事業実施によるリサイクル率 96％の達成及び脱プラスチックの実現に向けた実証事業実施によるプラスチック使用量の削減に加え、未利用資源（し尿）を活用した再生エネルギー事業により地産地消のエネルギー自給率を上げる。
（１）「誰ひとり取り残さない」ごみ集積所デザイン事業（２）「もっと楽にできる」リサイクル機材開発事業（３）「もっと世界とつながる」リサイクルアプリ開発事業（４）ソーシャルインパクトボンド活用のための使用済紙おむつの再資源化事業の社会イン
パクト調査（５）メタン発酵式による再生エネルギー創出と液肥製造実証事業（６）食料廃棄物の再資源化による飼料ビジネス支援事業（７）リサイクルでつながるインドネシアとの自治体連携モデル事業
13

（２）情報発信（域内向け）
１．ワークショップによる地域内の SDGs 普及
大崎町では、2018 年度は今後の SDGｓの推進役となる役場職員に注力をした庁内広報を実施している。2018 年度の実績として、外務省ジャパン SDGs アワード副本部長賞受賞の応募内容詳細や有識者より評価された点、今後の方針を議会定例会にて説明。また、SDGs カードゲームを活用した役場職員対象に約 3 時間の SDGs ワークショップ（2018 年度内、140 名
中、40 名の役場職員と 10 名の町民が参加済。2019 年度内に役場職員 80％以上の研修参加を予定）を実施中。ワークショップの成果物として、SDGs を理解した各職員による「MySDGs-2030 年の大崎と自分-」（2030 年の大崎町と自分を考え、2030 年の自分に向かってビジョンを宣言する）を作成するとともに、学校でも SDGs 普及を目的とした出前講座を行っている。さらに、町民や町内事業所、毎年衛生自治会が行っている環境学習会においても普及・啓発を行う予定である。
２．地域内メディアを活用した SDGｓ普及
これらの普及・啓発活動に併せ、引き続き、SDGｓの考え方を取り入れた「大崎システム」によるインドネシア JICA 事業を実施している。これらの取り組み実績は、月１回、年間６万８千４百部発行されている広報媒体「広報おおさき」において、町民向けに広報し、特にリサイクル率日本一達成やインドネシア JICA 事業については数ページにわたる特集記事を掲載し、町民の日々の活動がいかに国内外で評価され、そして世界とどのようにつながっているのかを
こどもからお年寄りまでわかる文体で発信している。
上記の取り組みは、鹿児島県内で最大の購読者を抱える南日本新聞に、イベントごとに掲載されており、2018 年度大崎町が役場から SDGs を地域に推進している取り組みが発信され、2019 年度以降へ町民への域内広報強化の土台となっている。

[取り組み内容]
・役場発行広報紙による情報発信（自主財源）
・SDGs カードゲームによる理解促進、自治体における SDGs 推進の取り組み方の講義
My SDGs 宣言の作成から構成される SDGs ワークショップ実施（自主財源）

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（域外向け（国内）１．国内外からの多言語での視察受け入れ
大崎町は、国外からは東南アジア、東アジアを中心に年 45 件ほどの大崎システムの視察を受入れており、インドネシアを含む多言語でも実施。その主体は自治体、企業、大学、市民団体と様々である。
また、これまでもリサイクル率日本一の大崎システムに関して、中央省庁、環境に取り組む
企業等より依頼があり、年に 10 回ほどの講演を行っている。
２．SDGs 型社会問題解決ビジネス立案フィールドワークの実施
さらに、連携包括協定等を結んでいるステークホルダーと協力した活動として、慶應義塾大学、鹿児島相互信用金庫との SDGs ビジネス立案フィールドワーク実施（2019 年 1 月）の際には、大崎町役場 10 名、鹿児島相互信用金庫 5 名、慶應義塾大学 10 名、JICA5 名、東京を中心とした民間企業 5 名の計 35 名が大崎町を舞台に、社会問題解決ビジネスプランを発表。
その様子は、南日本新聞、JICA 広報室のフェイスブック等で取り上げられた。
[取り組み内容]
・研修受入れ（国内、東アジア・東南アジアを中心に年間 70 件。英語、インドネシア語、中国語での実施。）
・大崎システムに関する講演（年 10 回ほど実施）（海外向け）
１．JICA 事業を通じたインドネシア国内への広報発信
インドネシアにおける JICA 事業（草の根技術協力 3 件、中小企業連携普及実証事業 1件）を通じて、日本のリサイクルシステムをインドネシア国内に発信。インドネシア国内の新聞や、2018 年 9 月のジャカルタ特別州知事との面談時には、ジャカルタ特別州知事自らのFacebook 記事が 8000 いいねと 2000 シェアされ、過去 7 年間のインドネシアでの活動の実績
を上に、大崎システムによるインドネシア国内での普及を行っている。
２．国連本部 SDGs キャンペーン事務局によるキャンペーンへの参画
また、2018 年外務省ジャパン SDGs アワードの受賞をきっかけに、国連本部 SDGs グットプ
ラックティスへの応募が外務省及び国連広報センター東京事務局から推奨され、2019 年 2 月
末に大崎町の取り組み（英文）を国連本部 SDGs グットプラックティスに応募済。
今後は、2019 年 5 月にドイツのボンにて開催される Global Action for SDGs（2016 年以降に 1500 名以上の SDGs 関係者が参加し、シンポジウム等を開催する国連本部 SDGs キャン
ペーン事務局による公式イベント）に、2018 年外務省ジャパン SDGs アワード受賞者他 3 組と共に、日本の SDGs の取り組みを紹介する SDGs Studio というシンポジウム形式のイベントに15

発表者として登壇。そのイベントの様子は国連本部 SDGs キャンペーン事務局の Web サイト
上の動画配信にて、放映された。

[取り組み内容]
・インドネシア国内での発信（地元新聞社、ジャカルタ特別州知事自らによる発信、JICA イ
ンドネシアを通じた発信）・国連本部 SDGs キャンペーン事務局のイベントを通じた発信（国連本部 SDGs グットプラクテ
ィスへ応募済、2019 年 5 月に Global Action for SDGs での登壇。

16

（３）普及展開策（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
リサイクル事業を中心として環境、経済、社会の三側面からの地域づくりを捉える取り組
みは、同じくリサイクルが活発な地域への普及展開が望まれる。
特に埋立処分場を共有する近隣の人口約 3 万人の鹿児島県志布志市とは大崎システム
同様のゴミ処理システム及び共同でのおむつの再資源化プロジェクトを行っており、大崎町と合わせて約 5 万人規模の自治体において環境面だけでなく、経済・社会面での広域連携が可能であることが実証されている。
また、リサイクル率の高い自治体には、志布志市同様に、リサイクル事業を中心とした経済・社会面での事業立案と運営の普及展開の可能性が見込まれる。
国外では、7 年間実施してきているインドネシア国での JICA 事業により人口約 1000 万人のジャカルタ特別州のゴミ問題解決に向けた取り組みを継続すると共に、本モデル事業やリサイクルの経済・社会面の取り組みがインドネシアにおける開発課題解決に応用可能である。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
大崎町におけるゴミのリサイクルを起点とした SDGs モデル事業は、課題先進国である日本の中で、さらに課題先進地となる地方で実施されたコミュニティ・ソリューション（コミュニティによる問題解決）を、対外的に発信・普及させることにより事業化し、そこで得た利益を地域に再投資及び循環させる試みである。日本の地方には、当たり前の文化や習慣として培われているコミュニティ・ソリューションは数多く存在し、スケールアウトすることにより地域経済に貢献できるビジネスモデルを作れる可能性があると考えられる。今回大崎町では、町内にあるノウハウだけでは事業化が難しかった側面を、地域内外の多様な人材の協力により解決に導こうとしており、人口 13,000 人規模の自治体のもつソリューションが国内外にスケールアウト
できるモデルとなれば、今後各地域の可能性がより広がることになると考えられる。

17

1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１．条例
2019 年 3 月議会において、大崎町のまちづくりについて「持続可能性」を今後の指針としての取り込むことを明記した「大崎町持続可能なまちづくり推進条例」が議決され、同条例において、行政の責務を明確にすることにより、実施体制を確保。

２．総合戦略2019 年 1 月より実施している SDGs ワークショップを通じた町民の My SDGs 宣言をもとに、
SDGs 未来都市推進本部委員会より「2030 年の大崎町のあるべき姿」と「経済・社会・環境
2030 ビジョン」の素案を策定。本素案をもとに、2019 年度に見直す次期総合戦略策定に SDG
ｓ未来都市推進本部（仮）をはじめとする SDGs 推進に関わる関係者と共に、議論をしながら、次期総合戦略に SDGｓの概念を取り込んでいく。
３．総合計画
本町の最上位計画である「第３次大崎町総合計画」（2021 年度～2030 年度）を 2020 年度に策定することとしている。計画期間の終期が SDGｓの目標達成年度と重なることから、総合計
画に盛り込む施策や事業を SDGｓに関連づける。
４．次世代子ども育成計画
2019 年度に見直しを行う次世代子ども育成計画に SDGｓを取り入れていく。

18

（２）行政体内部の執行体制
SDGｓは、様々な行政課題を包含している。特に複数の所管課にわたる目標を達成するにあたっては、行政組織が目指すべき目標について明確に理解し、解決に臨む意識を共有する必要がある。
従って、行政組織内において垂直的、水平的に連携するとともに、定期的に評価・検証を行
い、状況に応じて改善を指導する外部評価機能を設けることとする。
１．SDGｓ未来都市推進本部（仮）町長を本部長、副町長、教育長を副本部長とし、全課長職を本部員とする大崎町 SDGｓ未来都市推進本部（以下、「推進本部」を設置する。この推進本部は、SDGｓ版総合戦略策定及び SDGｓ版総合戦略に基づく事業推進について所掌するとともに、行政内部における最高決定機関として機能する。
２．SDGｓ未来都市推進事務局（仮）推進本部が決定する SDGｓ版総合戦略に基づく事業の進捗状況を随時管理するとともに、必要に応じ、直接、SDGｓ版総合戦略を達成するための事業を実施する。
SDGｓ未来都市推進事務局は、企画調整課長を事務局長とし、進捗状況の適切な管理及び SDGｓ版総合戦略の早期達成に従事する SDGｓ推進監、地方創生担当政策補佐監を外部から登用し、配置する。
３．SDGｓ未来都市推進準備委員会（仮）SDGｓ版総合戦略策定に必要とされる行政各分野における現状の把握と、事業形成案を作成し、推進本部に提案するため SDGｓ未来都市推進準備委員会（以下、「準備委員会」という。）を設置する。
準備委員会は、企画調整課政策調整係長を委員長とし、SDGｓ推進監、地方創生担当政策
補佐監及び役場内の全係長で構成する。
４．大崎町 SDGｓ未来都市推進ワーキンググループ（仮）SDGｓ版総合戦略策定において、行政組織職員の SDGｓの浸透と 2030 年以降の行政組織運営に資する職員の育成を図るとともに、若い目線からの提案を求めるため、SDGｓ推進監、
地方創生担当政策補佐監及び 39 歳以下の職員で構成する大崎町 SDGｓ未来都市推進ワー
キンググループを設置する。

19

５．大崎町 SDGｓ未来都市評価委員会（仮）SDGｓ版総合戦略に係る計画の実施内容、事業の進捗等に対する評価と助言を行うとともに、効果の検証、改善のための助言等を行う組織として、SDGｓ未来都市評価委員会（以下、「評価委員会」という。）を置く。
評価委員会は、町内外の有識者等により構成する。
【大崎町 SDGs 推進体制図】（大崎町役場）

20

（３）ステークホルダーとの連携
１．基本的な考え方
大崎町は、2030 年に「世界の人口一万人地域で応用可能な循環型地域経営モデル確立」を目指すための手段として「相互に地域内外連携を促進する」と活動の柱に掲げており、モデル事業で提案する「国際しごと・人材育成センター(仮称)」において大崎町と国内の他地域及び海外の多様な人々が意見交換、連携しながら自律的で持続可能な事業が展開できる体制を構築する。
２．域内外の主体①大崎町民（域内）
大崎町は、「大崎町持続可能なまちづくり推進条例」において、持続可能なまちづくりの主体
は、町民であると明記しており、ステークホルダーの中心として考えられ、2030 年に目指す「世界の人口一万人地域で応用可能な循環型地域経営モデル」の主体者は町民である。町民とは、昨今増加している技能実習生を中心としたベトナム、フィリピン、中国が中心の定住
外国人を含み、共に多文化共生社会を作っていく主体である。

②衛生自治会（域内）
約 4000 世帯、153 のグループから構成される町民が所属する衛生自治会は大崎システムの中心的な役割を担っており、リサイクル以外にも社会面での地域のコミュニティ活動の基礎単位となっている。衛生自治会のリーダー達から構成される委員会の事務局は、大崎町役場
住民環境課内に設置されており、行政と一体となって地域経営に関わっている。リサイクルによる益金は衛生自治会に還付され、コミュニティ活動に生かされており、生ごみの再資源化による肥料で育成した菜の花から取れる菜種油の販売は衛生自治会で行っており、今後は法人化も検討していくところ、2030 年に目標に資するコミュニティビジネスの主体となりうる。
③企業・金融機関（域内）平成 27 年度から平成 30 年度まで累計額は約 80 億円を突破したふるさと納税は地域企業による付加価値の高い商品開発力に裏付けられており、地域内経済だけでなく、地域外にも幅広いネットワークを持つ地元企業は重要なステークホルダーの一つである。
農業及び加工産業における事業者の高齢化による産業の労働力不足により外国人労働者が急増しているが、定住外国人はほぼ全て企業に所属していることからも、多文化共生社会実現のためには、外国人労働者が働く企業体と衛生自治会と行政が協力して、地域のルールづくりや多様な人の集まる交流の場の設定することが期待される。
また、大崎システムのごみの収集及び中間処理を行っているのは民間のリサイクルセンタ
21

ー（そおリサイクルセンター）であり、雇用者数 40 名は大崎町の中では中規模以上の事業体である。2030 年に目指すゼロウェイストや未利用資源の再資源化による再生エネルギー創
出などは、事業計画や実証は行政が主体となるものの、事業実施可能性の検証後の事業主
体は行政ではなく、そおリサイクルセンターが想定されており、大崎町の環境面事業の主体者であり、今後の新事業による新たな雇用が創出される可能性が高く、経済面事業での主体者とも言える。また、大崎システムのインドネシア展開の内、JICA 普及実証事業（インドネシ
ア国ジャカルタ特別州）の提案主体はそおリサイクルセンターであり、インドネシア国でのリサイクル事業との連携は深化していく予定である。
さらに、域内には鹿児島銀行と鹿児島相互信用金庫等があり、どちらも地元企業の振興や起業家育成のための行政の重要なパートナーである。特に国内で初めて信用金庫として
SDGs 宣言を行った鹿児島相互信用金庫は、2018 年に大崎町役場、慶應義塾大学と連携包括協定（「大崎町リサイクル未来創生プログラムの共同開発に関する連携協定」）を結び、SDGs をテーマにしたフィールドワークの実施や、リサイクル益金を活用したリサイクル未来創生奨学金事業を実施しており、他のステークホルダーと共に、社会課題解決ビジネスを創出するパートナーである。
④ 教育・研究機関（域内）
大崎町には 6 校の小学校と 1 校の中学校があり、生まれたときからリサイクルが当たり前な子どもたちは、「ごみを捨てる＝リサイクルする」と言い換えるほどの環境意識が高いステークホルダーである。また、JICA 事業などと通じてインドネシアの研修生が学校訪問するなど、定期的に海外の文化に触れる機会もある。一方で、全国平均よりも 20％ほど大学進学率が低く、地域内に大学向けの塾が皆無であるなど、学習機会が限られていることからも子ども達への教育支援は、SDGs 未来都市選定後の 3 年間及び 2019 年度の自治体 SDGs モデル
事業の中でも最優先に取り組むべき課題として取り上げており、SDGs 関連事業の最大の裨益者である。
⑤ NPO 等の団体
大崎町は、一般社団法人リバースプロジェクトと 2019 年 1 月に地域おこし企業人交流プロ
グラム連携協定を締結。SDGs モデル事業で対象としている「国際しごと・人材育成センター（仮称）」の運営主体として予定されている SDGs 推進の事業会社設立をミッションとした職員
を大崎町役場に出向、政策補佐監として委嘱し、同職員は大崎町未来都市推進事務局（仮）に配属され、大崎町 SDGs 推進の中心的役割を担う。

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⑥ 域外との連携
これまでのリサイクルを起点とする環境分野での連携のみならず、2018 年以降は SDGs を切り口した連携が拡大しており、社会・経済面での事業とも連携を深めていく。
（１） 鹿児島大学；2011 年より大崎町内に研究拠点施設「鹿児島大学大崎活性化センター」を設置。同施設を活動拠点とした多分野にわたる産官学連携事業を実施中。
（２） 宮崎大学：食料廃棄物の再資源化による飼料ビジネスの実証事業を実施中。
（３） 慶応義塾大学ＳＦＣ研究所：2018 年より鹿児島相互信用金庫と「大崎町リサイクル未来
創生プログラムの共同開発に関する連携協定」を締結。2019 年 1 月、産官学民 JICA の5 者で SDGs ビジネス立案をテーマに大崎町にてフィールドワーク実施。2019 年度は SFC
研究所上席所員を総合戦略推進監として委嘱し、同所員は大崎町未来都市推進事務局（仮）に配属され、大崎町 SDGs 推進の中心的役割を担う。また、SDGs 推進に資する取り組みである「SDGs 型自治体計画策定と世界初廃棄物分野ソーシャルインパクトボンド開発事業」の第三者評価機関として連携予定。
（４） ユニ・チャーム：大崎町、志布志市役所と共に紙おむつの再資源化の実証事業を実施。
（５） 独立行政法人国際協力機構（JICA）：2006 年より大崎町役場が提案者となり JICA 草の根技術協力事業をインドネシアにて 2 件実施完了（バリ州とデポック市）。2018 年からはJICA 草の根技術協力事業（バリ州）と、そおリサイクルセンターが提案者となり JICA 普及実証事業（ジャカルタ特別州）を実施中。今後は草の根、普及実証事業だけでなく、多文化共生社会実現に向けての青年海外協力隊のキャリア支援との連携や、インドネシア
でのソーシャルインパクトボンド実証等で連携予定。
（６） 外務省ジャパン SDGs アワード受賞団体との連携：2019 年 1 月、第二回外務省ジャパン
SDGs アワード受賞団体による報告会を実施。2019 年 5 月にドイツのボンにて開催される
Global Action for SDGs 外務省ジャパン SDGs アワード受賞者他 3 組と共に、シンポジウム形
式のイベントに発表者として登壇。

23

２．国内の自治体（１）地球環境を考える自治体サミット加盟自治体：徳島県上勝町等、全国 12 市町村との環境問題に積極的に取り組んでいる自治体と共に、自治体サミットを開催。
（２）鹿児島県志布志市：大崎町。ユニ・チャームと共に紙おむつの再資源化の実証事業を実施中。
（３）北海道東川町：「日本と世界の未来を育む『リサイクル留学生プロジェクト』の研究開発と推進に関する協定」を締結し、北と南のまちが協働で、リサイクル人材不足などの社会課題に挑戦するグローバルな人材育成に挑戦中。
３．海外の主体（１）インドネシア国バリ州、西ジャワ州デポック市、インドネシア国ジャカルタ特別州：JICA 草の根技術協力、普及実証事業のカウンターパート。今度はリサイクルを研修生の受け入れ等を拡大予定。

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1.4 地方創生・地域活性化への貢献
埋立処分場の残余年数の逼迫という課題解決のために始まった大崎システムの取組みが、国内外から高く評価され、持続可能な循環型地域経営モデルとなることを目的とした SDGｓ未来都市計画は、本町の特性を活かした地方創生・地域活性化に貢献するものであり、本計画の推進することで本町の持続可能性を高めるものであると考える。

25

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
大崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル（課題・目標設定の考え方）
大崎町は、2030 年のあるべき姿の総論として、「世界の人口一万人地域で応用可能な循環型地域経営モデル確立」を掲げており、①持続可能な資源を循環型活用、②自ら課題解決するコミュニティの形成、③低コストで住民参加型が強みの世界に応用可能な事業形成の３つの面を強化していく方針としている。また、各論としては、経済ビジョンとして「国際しごと・人材育成センター（仮称）を通じた、大崎型リサイクル課題解決ビジネスの更なる国際展開へ」、社会ビジョンとして「まちの資産を高める、教育を中心とした、ひとの可能性が広がる多文化共
生社会の実現へ」、環境ビジョンとして「まち、ひと、しごとの基盤となる低コストで住民参加のリサイクル事業をもっと楽に、もっと世界へ、そしてエネルギーの地産地消とゼロウェイスト実現へ」を掲げている。
これら 2030 年にあるべき姿に近づくため、SDGs 未来都市選定後の 2019 年‐2021 年の 3
年間での自治体 SDGs の推進に資する取り組みとしては、①SDGs 型自治体計画策定と世界初廃棄物分野ソーシャルインパクトボンド開発事業、②「国際しごと・人材育成センター（仮称）」運営事業、③エネルギーの地産地消とゼロウェイスト実現事業を想定している。この 3 年間の内、2019 年に特に注力する先導的取り組みとして、長期ビジョンである 2030 年のあるべ
き姿の総論と各論も踏まえ、以下のゴールを自治体 SDGs モデル事業として注力する課題と目標を設定する。
（自治体 SDG 推進に資する取り組み（2019-2021 年）と自治体 SDGs モデル事業（2019 年）で取り組む課題・目標設定）
経済（課題と解決アプローチ）
・高齢化・少子化による一町の主要産業の一次産業・加工業の担い手が不足しており、また、
単一な産業構造による就労機会は限られている。
・技能実習生等の定住外国人が増加しており、高齢者や女性も含む多様性のある人材の活
用が必須。
26

・昭和 62 年以降、公共交通機関が路線バスのみになって以降、観光入込人口や関係人口の増加阻害要因となっている。
・そのため、起業支援など就業機会を増加する人材育成・研修事業（T4.4）や、外国人・女性・高齢者を含む多文化共生社会における就労サポート事業を実施していく（T5.5 と 9.b）。
（目標）
ゴール 9.b 、4.4、5.5、

社会（課題と解決アプローチ）
・大学進学率が全国平均の 54％と比較して、大崎町内は 33％に留まっており、地域内に大学向けの塾は皆無であることからも、キャリアやグローバル教育を含む地域内の学習機会は不足。
・女性議員はこれまで誕生しておらず、政治の意思決定プロセスにかかわる各種政策・計画策定委員会への女性の参画率も 20％程度であり、女性の政治参画率は低い。
・ここ 2、3 年で 200 名から 250 名に増加した技能実習生は、ごみ分別についても言葉の問題
等から理解が深まっていない状況であり、地域コミュニティとのつながりは薄く、地域の人とコ
ミュニケーションを取るための日本語能力の向上も課題。
・町内に病院がなく、予防医療の普及が必要。
・そのため、公教育を補完するキャリアやグローバル教育の支援や（T4.3、4.7）、男性の育児参加を促進とセットにした女性の政治参画促進支援（T5.5）、多文化共生社会実現に向けての交流の場の設定や町内のサポートできる体制整備（T10.2）、日本語の学習機会の提供（T4.7）を実施していく。
（目標）
ゴール 4.3、4.4、4.7、5.5、10,227

環境（課題と解決アプローチ）
・新規転入者や高齢者等のごみ出し困難者にはリサイクルの心理的、物理的負担が大きい。
・高齢化に伴い、埋立ごみ（大人用紙おむつ）が増加見込み。
・東南アジア等、焼却炉がない地域での廃棄物管理が地域横断的課題。
・行政コストが一定以上かかり続ける廃棄物管理事業の更なるコスト削減の可能性。
・住民主導リサイクル事業の環境面だけなく、社会・経済面での応用可能性と国際展開の可能性。
・そのため、「誰一人取り残さない」「もっと楽にできる」「もっと世界とつながる」リサイクル機材や収集方法を開発する事業（T12.5）、使用済紙おむつ再資源化事業のソーシャルインパクト
ボンドの活用検討事業（T12.5）、三側面にインパクトがある住民主導のリサイクル事業の国際展開(17.16,17)を実施する。
（目標）
ゴール 12.5、17.16,17（取組の概要）※事業概要と予算計画は（２）三側面の取り組みに記載
経済
１－１ 地域に人の流れを呼び込む人材育成・研修事業
１－２ 女性の社会進出をサポートする小商い起業支援制度
１－３ 多文化共生社会のしごと推進事業
社会２－１ 公教育を補完する子どもキャリアサポート塾
２－２ 男性の育児参加を推進する男性育児参加応援事業所モデル事業
２－３ 定住外国人労働者との交流を推進する多文化共生センター
２－４ 多様な人材を地域に呼び込む多文化共生住宅整備
２－５ ゴミ出し時間を活用したウエルネス向上事業
２－６ リサイクル起点で世界とつながるグローバル教育事業
２－７ 海外研修生・実習生対象の日本語学校設立支援事業

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環境
３－１ 誰一人取り残さないゴミ集積所デザイン事業
３－２ 「もっと楽にできる」リサイクル機材開発事業
３－３ 「もっと世界とつながる」リサイクルアプリ開発事業
３－４ ソーシャルインパクトボンド活用のための使用済紙おむつの再資源化事業の社会イン
パクト調査
３－５ リサイクルでつながるインドネシアとの自治体連携モデル事業
三側面をつなぐ統合的取り組み
４－１ SDGs 版大崎町総合戦略の策定
４－２ 大崎システムの三側面からの社会インパクト評価調査
４－３ SDGs 戦略の推進を担う「国際しごと・人材育成センター（仮称）」の設立支援
４－４ SDGs 普及啓発（広報等）

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（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号9.b

指標：国際・しごと人材育成支援センター（仮称）での雇用者数、視5.5

察・研修受入数

4.4

現在（2019 年 2 月）：

2021 年：

雇用者数：0 人

雇用者数：8 人

視察受入件数：0 件

視察受入件数：300 件

研修受入人数：0 人

研修受入件数：500 人

１－１ 地域に人の流れを呼び込む人材育成・研修事業【概要】
大崎システムをコンテンツとして、企業研修・視察実施することで、ビジネスモデルを確立する。
１－２ 女性の社会進出をサポートする小商い起業支援制度【概要】
大崎町内の女性の経済参画を促進するため、センター内で研修形式の起業支援を実施する。
１－３ 多文化共生社会のしごと推進事業【概要】
大崎町内で外国人労働者 200 名規模を抱える民間企業（加工業者）と共に、外国人労働者のニーズ把握、サポート体制確立のための調査を実施。

30

②社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号4.3

指標：国際・しごと人材育成支援センター（仮称）での雇用者数、視4.4

察・研修受入数

4.7
10.2
5.5

現在（2019 年 2 月）：

2021 年：

雇用者数：0 人

雇用者数：8 人

視察受入件数：0 件

視察受入件数：300 件

研修受入人数：0 人

研修受入件数：500 人

２－１ 公教育を補完する子どもキャリアサポート塾【概要】
選任スタッフによるカリキュラム開発後、センターを活用して、基礎教育やキャリア教育を支援する塾を経営。

２－２ 男性の育児参加を推進する男性育児参加応援事業所モデル事業【概要】
センター内に子ども用のプレイルームを新設し、シェアオフィスとして、男性も育児をしながら働ける場所の提供と、男性同士の育児コミュニティ形成を支援。

２－３ 定住外国人労働者との交流を推進する多文化共生センター【概要】
空き家に多文化共生を促進する、定住外国人と企業と住民が交流できるイベントスペースを新設。イベントスペースを活用して、定住外国人支援委員会の開催や交流イベントを開催。

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２－４ 多様な人材を地域に呼び込む多文化共生住宅整備【概要】
公営住宅を活用し、定住外国人も心理的負担なく暮らすことができる住居インテリアや近隣コ
ミュニティを形成。補助スタッフによる相談体制も整備。

２－５ ゴミ出し時間を活用したウエルネス向上事業【概要】
既存の高齢者向け健康維持プログラムを活用し、開催の時間と場所をごみ集積所でごみを収集時間に設定。インストラクターによる健康体操プログラムの提供と朝ごはん提供など、ウ
エルネス増進を目的としたプログラムを展開。

２－６ リサイクル起点で世界とつながるグローバル教育事業【概要】
大崎町内の中学生及び卒業生を中心に、インドネシアの JICA 事業の現場を訪問し、インドネ
シアと大崎町のリサイクルについて学ぶスタディツアーを開催。
２－７ 海外研修生・実習生対象の日本語学校設立支援事業【概要】
定住外国人の増加や海外からの研修員の増加の背景のもと、町立の日本語学校設立のための調査を実施。学生のリクルート等も含め、海外の支社設立も含めて、検討。

③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号12.5

指標：リサイクル率、埋立ゴミ量，使用済みプラスチック量

17.16

現在（2019 年 2 月）：

2021 年：

17,17① リサイクル率：83.4％（１）96％以上② 埋立ゴミ量：708ｔ（２）170 ｔ③ 使用済みプラスチック量：（３）197ｔ

208t

32

３－１ 誰一人取り残さないゴミ集積所デザイン事業【概要】
外国人や新規の移転者、ごみ困難者を対象とした、「わかりやすさ」を目指したグラフ
ィック活用によるサインボード作成と定住外国人向けの多言語資料作成。

３－２ 「もっと楽にできる」リサイクル機材開発事業【概要】
外国人や新規の移転者、ごみ困難者を対象「負担が減った、楽になった」を目指した、
リサイクルに使われる機材・道具（ごみ袋、生ごみコンポスト、ごみ集積用ボックス等）の開発。

３－３ 「もっと世界とつながる」リサイクルアプリ開発事業【概要】
既存の分別アプリは日本語のみの対応のため、増加する定住外国人向けに、ベトナム語、中国語、海外展開用にインドネシア語の多言語化対応に改修。

３－４ ソーシャルインパクトボンド活用のための使用済紙おむつの再資源化事業の社会イン
パクト調査【概要】紙おむつによる廃棄物管理行政コスト削減を目的に、ソーシャルインパクトボンドスキーム活用を想定した、大崎システムの社会インパクト調査を実施。
３－５ リサイクルでつながるインドネシアとの自治体連携モデル事業【概要】
日本語学校設立、国際しごと人材育成センターでの研修受入事業を鑑み、人材交流を促進するためのインドネシアと大崎町で自治体連携包括協定を結ぶための、調査費。

33

（３）三側面をつなぐ統合的取組（統合的取組の事業名）
大崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル（取組概要）
１． 多様性のある人を集めて SDGs 版大崎町総合戦略を策定(事業内容)
大崎町 SDGs 未来都市推進事務局下に、総合戦略策定ワーキンググループ(以下、WG として)を設置し、地域内外の約 30 名、40 歳以下により構成。WG は、各 SDGs ゴール（類似分野など分科会として複数のゴールを担当する可能性もあり）の分科会を設置。分科会では、町外の関係人口（各ゴールの専門に特化した人材）と町内の行政と企業と市民がチームを組み、ボトムアップアプローチで各個別政策の目標や成果指標を設定する。
また、町の人口が 2030 年 1 万人の内、1 割弱が定住外国人になる可能性を鑑み、WG では一定割合の定住外国人が参画すること、さらに町の課題として女性の政治参画の機会が少ないことを鑑み一定割合の女性が参画するように配慮し、多文化共生社会を目指す政策を策定する。
2019 年 10－12 月にかけて総合戦略案を作成し、2019 年度内に議会への説明予定。総合
戦略は 2020 年度に策定予定の総合計画のベースとなる予定。
【概要図】

34

２． 廃棄物分野のソーシャルインパクトボンド事業実現を目指した、成果連動型リサイクルモ
デル案の検討（事業内容）
大崎システムの社会・経済面の効果発現、更なる行政コスト減、国際展開と、大崎町でのリサイクル事業の取り組みの SDGs 型政策評価モデルを策定するため、三側面からの社会イン
パクト調査を実施。SDGs 型総合戦略・計画を策定していくのにあたり、モニタリング体制を行
うための SDGs 政策評価モデルの策定が必要。また、現在実証中の紙おむつの再資源化事業が行われた場合、リサイクル率 96％が可能となり、本来の行政コストより埋立処分場の管理費が削減するため、このコスト削減部分を民間投資家にインパクトを可視化して、投資を募ることができる可能性がある。リサイクル分野でのソーシャルインパクトボンド（以下、SIB）は
世界では実証されていないことから、2021 年の SIB 実証に向けて、2019 年度の総合戦略策
定に合わせて、SIB 活用を想定した大崎システムの社会インパクト調査を実施する。
【リサイクルソーシャルインパクトボンドスキーム案】

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３．SDGｓ戦略の推進と普及を担う「国際しごと・人材育成センター(仮称)」の設立支援（事業内容）
長期的に持続可能な SDGｓ型の地域経営には、継続して地域の価値を高めていくことが欠かせない。そのためには、地域の人材や資源へ適切に投資していく必要があり、原資の確保が不可欠である。
一方、町内に確立された焼却に頼らない 27 分別リサイクルシステムは、大崎システムとして
国内外から環境面から高く評価されているものの、この地域最大の資源を経済面・社会面の視点から地域内の活性には結び付けられていない状況である。
そこで、住民参加や低コストといった大崎システムが持つ価値を、研修や事業支援を通じて広く提供することで、多様な人材や資金を地域内へ呼び込むことを目指す。
これらを原資に、増えつつある定住外国人を含めた町民に向けての教育、コミュニティビジネスの支援など地域価値の向上や人材育成によって地域内へ還元していく仕組みを作る。
こうしたリサイクルを軸とした経済循環の拠点として、センターを整備。リサイクルを支えてきた住民自治組織（衛生自治会）をベースとし、大崎町役場と民間企業の協働によって、新たに民間の運営事業会社を設立する。
センターと事業会社は、多文化共生や女性参画をはじめとした町内における SDGｓ推進・普及の拠点を担い、町役場はこの体制づくりを支援していく。
【国際しごと・人材育成センター（仮称）と地域ステークホルダーが作る地域経済の好循環モデル図】

36

４ SDGs 普及啓発（広報等）
普及啓発のための広報費等（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
実施体制の記載の通り、大崎町役場では企画調整課内に、SDGs 推進にかかる専門部署（政策調整係）を 2019 年 4 月より設置し、SDGs にかかる窓口及びモデル事業実施を一元的に行う。これは、環境、経済、社会分野の取り組みが、役場内の専門部署にてそれぞれ個別事業が行われていた実施体制を、SDGs を統括する部署を設置することで、統合的分野の視点からモデル事業の実施体制を整備するものである。政策調整係はモデル事業の内、総合戦略・計画の策定の全体マネジメント（策定は個別部署から専門職員を集め、タスクチームを結成）を行うこと、国際しごと・人材育成センター（仮称）の立ち上げ準備、地域内外連携の調整を行う部署であり、役場内職員 2 名（管理職、若手職員）と外部人材 2 名（総合戦略と国際
しごと・人材育成センター（仮称）専門担当）から構成される。SDGs の概念を理解し、政策の計画、実施、評価を一部署が取りまとめて、他部署やステークホルダーとの連携を行うことで、
SDGs にかかる活動が重複や特定分野のみの進捗が遅れるといったことを防ぎ、全体最適化を行ったうえでの事業管理を行う。

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三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：リサイクル率、埋立ゴミ量，使用済みプラスチック量
現在（2019 年 2 月）：

2021 年：①リサイクル率：83.4％①96％以上②埋立ゴミ量：708ｔ②170ｔ③使用済みプラスチック量：208ｔ③197ｔ

経済１－１「地域に人の流れを呼び込む人材育成・研修事業」の実施により、環境価値を
経済価値に変換し、地域の経済が活性化する。さらに便利に開発されたリサイクル機材の購入などにより、リサイクル率が上昇する。また、経済１－２「女性の社会進出をサポートする小
商い起業支援制度」の実施により、女性の社会参画が進み、より地域内でリーダーシップを発揮することにより、女性主体のリサイクル分別がさらに効率化・活性化しリサイクル率が上昇する。

（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：国際・しごと人材育成支援センター（仮称）での雇用者数、視察・研修受入数
現在（2019 年 2 月）：

2021 年：

雇用者数：0 人

雇用者数：8 人

視察受入件数：0 件

視察受入件数：300 件

研修受入人数：0 人

研修受入件数：500 人

環境３－２「もっと楽にできる」リサイクル機材開発事業と環境３－３「「もっと世界とつながる」
リサイクルアプリ開発事業」の実施により、リサイクルにかかる心理的・物理的負担が減るのに加えて、積極的な行動から効率化をはかり、リサイクルにかかっていた時間が削減される。
削減された時間を経済活動に使うことで、地域内経済が活性化される。また、環境３－４「ソーシャルインパクトボンド活用のための使用済紙おむつの再資源化事業の社会インパクト調
査」により、SIB が実現化した場合、廃棄物管理にかかる行政コストが削減されるため、より地
域内活性化のための施策に予算が割り当てられる。
38

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：国際・しごと人材育成支援センター（仮称）での雇用者数、視察・研修受入数
現在（2019 年 2 月）：

2021 年：

雇用者数：0 人

雇用者数：8 人

視察受入件数：0 件

視察受入件数：300 件

研修受入人数：0 人

研修受入件数：500 人

経済１－２「女性の社会進出をサポートする小商い起業支援制度」と経済１－３「１－３ 多文化共生社会のしごと推進事業」の実施により、女性の経済参画が促進され、多様性のある働き方モデルが増加し、ジェンダー指数が上昇する。

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：国際・しごと人材育成支援センター（仮称）での雇用者数、視察・研修受入数
現在（2019 年 2 月）：

2021 年：

雇用者数：0 人

雇用者数：8 人

視察受入件数：0 件

視察受入件数：300 件

研修受入人数：0 人

研修受入件数：500 人

39

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：リサイクル率、埋立ゴミ量，使用済みプラスチック量
現在（2019 年 2 月）：

2021 年：①リサイクル率：83.4％①96％以上②埋立ゴミ量：708ｔ②170 ｔ③使用済みプラスチック量：208ｔ③197ｔ

社会２－２「男性の育児参加を推進する男性育児参加応援事業所モデル事業」の実施により、男性のリサイクル等、家事へのより積極的な参画が進み、リサイクル主体者が増えることで、リサイクル率が上昇する。２－５「ゴミ出し時間を活用したウエルネス向上事業」の実施
により、ウエルネス事業への関心からごみ集積所に行く人数が増えることで、リサイクル率が上昇する。社会２－７「海外研修生・実習生対象の日本語学校設立支援事業」の実施により、定住外国人の日本語力が上昇し、地域の人とのコミュニケーションが円滑化し、分別ルール
への理解度が上がり、リサイクル率が上昇する。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：指標：国際・しごと人材育成支援センター（仮称）での雇用者数、視察・研修受入数
現在（2019 年 2 月）：

2021 年：

雇用者数：0 人

雇用者数：8 人

視察受入件数：0 件

視察受入件数：300 件

研修受入人数：0 人

研修受入件数：500 人

環境３－１「「誰一人取り残さない」ゴミ集積所デザイン事業」、３－２「「もっと楽にできる」リ
サイクル機材開発事業」、３－３「「もっと世界とつながる」リサイクルアプリ開発事業」の実施により、ユニバーサル及び多言語でのリサイクルへの理解が進み、包摂性の高いリサイクル事業が実現する。その結果、多文化共生への関心度が上がり、センターの利用者が増加する。環境３－５「リサイクルでつながるインドネシアとの自治体連携モデル事業」の実施により、大崎町に研修や視察で訪問する外国人が増加し、日常で外国人とコミュニケーションを取る
機会が増えることで、多様性のある社会が構築される。

40

（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

大崎町民

全ての事業の主体

衛生自治会

環境事業の主体・支援者、経済事業の支援者

そおリサイクルセンター

環境事業の主体・支援者、経済事業の支援者

外国人労働者受入企業

経済事業の主体・支援者、社会事業の支援者

鹿児島相互信用金庫

経済事業の支援者

慶應義塾大学 SFC

社会事業の支援者、統合的取り組みへの担当派遣

鹿児島大学

社会事業の支援者

北海道東川町

社会事業の支援者

宮崎大学

経済事業の支援者

一般社団法人統合的取組の事業運営支援

リバースプロジェクト
ユニ・チャーム

環境事業の支援者

JICA

環境事業の支援者

志布志市

環境事業の支援者

インドネシア国政府

環境事業の支援者

41

（５）自律的好循環（事業スキーム）
国際しごと・人材育成センター（仮称）を設立し、自律的な運営を行うため、運営母体となる
SDGs 推進事業会社の設立を支援する。また事業会社の自立的な経営のため、大崎リサイク
ルシステムの視察・研修事業のコンテンツ化の権利を提供する。（図の①）また、それらのコン
テンツを他自治体、企業研修、国際人材育成受入、社会起業スクール等ビジネスモデルとして構築することで経済価値に変換する（図の②）。これら事業を展開することで得た益金を、社会面での事業に投資し（図の③）、地域の基盤を強化することで、地域のコミュニティは結束力を強め、リサイクル環境の整備がさらに強化されていく（図の④）。
【リサイクル価値を起点とした地域経済の好循環モデルの概要図】

42

（将来的な自走に向けた取組）
自治体 SDGs モデル事業による取り組み以降は、以下の通り自走できる自律的好循環モデ
ルを目指す。
１．経済
１－１ 地域に人の流れを呼び込む人材育成・研修事業
１－２ 女性の社会進出をサポートする小商い起業支援制度
１－３ 多文化共生社会のしごと推進事業⇒起業支援を行い、将来的にコミュニティビジネスをして自律的展開を目指す。
２．社会
２－１ 公教育を補完する子どもキャリアサポート塾
２－２ 男性の育児参加を推進する男性育児参加応援事業所モデル事業
２－３ 定住外国人労働者との交流を推進する多文化共生センター
２－４ 多様な人材を地域に呼び込む多文化共生住宅整備⇒国際しごと・人材育成センター（仮称）運営を行う SDGs 推進事業会社を設立し、自律的実施を目指す。
２－５ ゴミ出し時間を活用したウエルネス向上事業⇒SIB スキームとして民間資金を原資に実施を目指す。
２－６ リサイクル起点で世界とつながるグローバル教育事業⇒リサイクル益金を活用した事業実施を目指す。
２－７ 海外研修生・実習生対象の日本語学校設立支援事業⇒日本語学校事業として、自律的経営を目指す。
（３）環境

３－１ 誰一人取り残さないゴミ集積所デザイン事業
３－２ 「もっと楽にできる」リサイクル機材開発事業
３－３ 「もっと世界とつながる」リサイクルアプリ開発事業⇒起業支援を行い、将来的にコミュニティビジネスとして自立的展開を目指す。
３－４ ソーシャルインパクトボンド活用のための使用済紙おむつの再資源化事業の社会イン
パクト調査⇒SIB スキームとして民間資金を原資に実施を目指す。
３－５ リサイクルでつながるインドネシアとの自治体連携モデル事業⇒リサイクル益金等を活用し両自治体共に自主財源で実施を目指す。
43

（６）普及展開策（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
リサイクル事業を中心として環境、経済、社会の三側面からの地域づくりを捉える取り組
みは、同じくリサイクルが活発な地域への普及展開が望まれる。
特に埋立処分場を共有する近隣の人口約 3 万人の鹿児島県志布志市とは大崎システム
同様のゴミ処理システム及び共同でのおむつの再資源化プロジェクトを行っており、大崎町と合わせて約 5 万人規模の自治体において環境面だけでなく、経済・社会面での広域連携が可能であることが実証されている。
また、リサイクル率の高い自治体には、志布志市同様に、リサイクル事業を中心とした経済・社会面での事業立案と運営の普及展開の可能性が見込まれる。
国外では、7 年間実施してきているインドネシア国での JICA 事業により人口約 1000 万人のジャカルタ特別州のゴミ問題解決に向けた取り組みを継続すると共に、本モデル事業やリサイクルの経済・社会面の取り組みがインドネシアにおける開発課題解決に応用可能である。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
大崎町におけるゴミのリサイクルを起点とした SDGs モデル事業は、課題先進国である日本の中で、さらに課題先進地となる地方で実施されたコミュニティ・ソリューション（コミュニティによる問題解決）を、対外的に発信・普及させることにより事業化し、そこで得た利益を地域に再投資及び循環させる試みである。日本の地方には、当たり前の文化や習慣として培われているコミュニティ・ソリューションは数多く存在し、スケールアウトすることにより地域経済に貢献できるビジネスモデルを作れる可能性があると考えられる。今回大崎町では、町内にあるノウハウだけでは事業化が難しかった側面を、地域内外の多様な人材の協力により解決に導こうとしており、人口 13,000 人規模の自治体のもつソリューションが国内外にスケールアウト
できるモデルとなれば、今後各地域の可能性がより広がることになると考えられる。

44

（７） スケジュール

取組名2019 年度
9月

統
合４－１ SDGs 版大崎町総合戦略の策定４－２ 大崎システムの三側面からの社会インパクト
評価調査
４－３

10 月

11 月

2020 年度

12 月

ＷＧ設置

1月

推進会議

2月

3月

冊子印刷

有識者招聘

有識者招聘

有識者招聘

結果報告

SDGs 戦略の推進

効果検証

効果検証

前年度調査を基にした検ゼロウェイストを実現し討た際の成果連動型委託契

議会説明

約モデル（仮）策定を担う「国際しごと・人材育成センター（仮称）」の設

2021 年度

民間による運営実施

民間による運営実施

普及啓発・広報等（～3 月）

普及啓発・広報等

普及啓発・広報等

テスト事業

民間による運営実施

民間による運営実施

立ち上げ準備、プログラ

民間による運営実施

改修・ヒアリング

）

立支援
４－４

経
済

１－１

SDGs 普及啓発

地域に人の流れを

ＷＳ（随時

テスト事業

呼び込む人材育成・研修事
業
１－２

女性の社会進出をサポートする小商い起業支

ム開発

援制度
１－３ 多文化共生社会の調査実施

しごと推進事業

45

社
会

2－1

立ち上げ準備、プログラ

公教育を保管する子ム開発

どもキャリアサポート宿
２－２

民間による運営実施

男性の育児参加を

民間による運営実施

民間による運営実施

施設整備

民間による運営実施

施設整備

民間による運営実施

事業検討

事業検討

海外調査

計画策定

調査検討

調査検討

推進する男性育児参加応援
事業所モデル事業
２－３

定住外国人労働者との交流を推進する多文化
共生センター
２－４

多様な人材を地域に呼び込む多文化共生住宅
整備
２－５

ゴミ出し時間を活用したウエルネス向上事業
２－６

リサイクル起点で

世界とつながるグローバル
教育事業
２－７ 海外研修生・実習
生対象の日本語学校設立支
援事業

46

環
境

３－１

誰一人取り残さな調査・事業検討

事業実施

調査・事業検討

事業実施

調査・事業検討

事業実施

前年度調査を基にした検ゼロウェイストを実現し討た際の成果連動型委託契

いゴミ集積所デザイン事業
３－２「もっと楽にできる」リサイクル機材開発事業
３－３「もっと世界とつながる」リサイクルツール
開発事業
３－４

ソーシャルインパ

有識者招聘

結果報告

クトボンド活用のための使用済紙おむつの再資源化事

約モデル（仮）策定

業の社会インパクト調査
３－５ リサイクルでつな

海外調査

がるインドネシアとの自治体連携モデル事業

47

協定締結

大崎町ＳＤＧｓ未来都市計画
令和元年８月 第一版 策定
令和２年 10 月 第一版 改定

48