大切な家 を 地震 から守るために

令和６年度

市川市
耐震改修助成制度のご案内（木造住宅）

市民の皆さんが所有し、かつ居住する木造戸建住宅について、耐震診断の結果、耐震性が低い木造住宅の耐震改修設計及び工事費用の一部を助成します。

申請
期限

令和６年 10 月 31 日（木）ただし、申請総数が予算枠を超えた時点で受付終了となります

市川市 街づくり部 建築指導課

0 47- 7 1 2 - 6 3 3 7

補助の要件1
建物□ 市内に現に存する建築物であること。
□ 居住の用に供する建築物であること。
□ 在来工法（土台、柱、梁等を用いて組み立てられる工法をいう）により建築された建築物であること（枠組壁工法、丸太組及びスキップフロアーのあるものは除く）。
□ 平成１２年５月３１日以前に着工された建築物であること。
□ 一戸建ての建築物又は併用住宅（当該併用住宅の延べ面積に対し、居住の用に供する部分の延べ床面積の占める割合が２分の１を超えるものに限る )であること。
□ 階数が２以下の木造住宅であること（一部鉄骨造等の混構造は対象外）。
□ 市川市木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けて行われた耐震診断により算定された上部構造評点が 1.0 未満であること。
市川市木造住宅耐震診断費補助金の交付については別冊のご案内をご確認ください□ 建築基準関係規定に違反していないこと 。
□ 過去に耐震改修設計、工事、工事監理に対する補助金を受けていないこと。

申 請者□ 耐震改修に係る木造住宅の所有者又は所有者の一親等以内の親族の者であること。

住民基本台帳法に基づく記録をされていること。
□ 耐震改修に係る木造住宅に現に居住し、□ 所有者が耐震改修に係る木造住宅を一親等以内の親族及びその家族以外の者に賃貸していないこと。
□ 所有者が市税を滞納していないこと。
施工者
工事管理者

□ 工事監理が、耐震改修設計を行った木造住宅耐震診断士により行われること。
□ 施工者は、建設業法の許可を受けた者であること。

対象工事□ 市川市木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けて行われた耐震診断により算定された上部構造評点が 1.0 未満であるものについて、耐震改修設計を行い、上部構造評点が 1.0 以上となるように行う工事であること。
（耐震改修工事は、精密診断法により設計されたものでなければなりません。）

対象範囲□ 「壁の補強」、「接合部の補強」、「基礎の補強」、「屋根の軽量化」等、耐震性能を向上させる工事であること。
（リフォーム工事や仕上材のグレードアップ工事等は補助対象外となります。）

注意

耐震設計・工事等に先立って、市の補助金交付申請が必要となります。
交付決定後に契約し、耐震設計・工事等に着手してください。
事前に契約した場合は補助できません。

1

補助金額

耐震改修に係る設計費、工事費及び工事監理費(いずれも税抜 ) の合計の５分の４（ただし、着工時期により限度額が異なります）

耐震改修に対する補助額
昭和 56 年５月 31 日以前に着工された建築物

耐震改修に要する経費（税抜）の左記補助額の上限

100

上限

昭和 56 年 6 月 1 日以降
平成 12 年５月 31 日以前に着工された建築物

上限

50

注意事項

補助金の交付を受けるには、交付決定の通知を受けた後に、業務の契約をする必要があります。
業務契約後や工事着手後、既に工事を完了している場合の申請は受付できません。
補助事業は、令和 7 年１月末日までに完了し、実績報告ができるものを対象とします。
工事を中止または変更した場合は、速やかに中止・変更申請を行ってください。
交付決定後に、不正があった事が判明した場合や工事の内容が設計と違う事が確認された場合、交付決定を取り消すことがあります。
予算の都合上、年度途中でも申請の受付を終了する場合があります。
本パンフレットに記載されている内容は、令和 6 年度の制度です。
令和 7 年度以降は、補助の要件や補助額等が変更になる場合があります。

2

手続きの流れ

相談・準備

事前相談

補助の条件がありますので、事前に確認してください。
補助対象になるか不明な場合は事前にお問い合わせください。

見積もり

木造住宅耐震診断士に設計費用の見積もりを依頼してください。
耐震改修工事を行う施工者を決定し概算見積書の依頼をしてください。

申請書の提出次ページにある書類を準備し、市川市へ「補助金交付申請書」を提出してください。

P４
交付申請時の提出書類へ

１週 間 程 度

申請内容の審査終了後、「交付決定通知書」を郵送します。

交付決定通知 「交付決定通知書」が届いてから・契約耐震診断士と契約し設計に着手してください。
﹁補助金交付決定通知書﹂が郵送されてから﹁実績報告書﹂の提出まで日以内かつ１月末日まで

150

設計図書の提出

P４
設計確認報告時の提出書類へ

次ページにある書類を準備し、市川市へ提出してください。
地震に対して安全な構造となるものであるかの確認を行います。

2~4 週 間 程 度

承認通知
・契約

設計図書の審査終了後、設計内容の「承認通知書」を郵送します。
「承認通知書」が届いてから 施工者（及び工事監理者）と契約し工事に着手してください。

工事中に設計内容の変更が生じた場合は変更申請手続きを行ってください。
変更承認通知をお送りします。

代理受領制度を利用する
場合は

P5支払い

耐震診断士に設計及び工事監理費用全額を支払ってください。
施工者に改修工事費用全額を支払ってください。
（設計費用については設計図書の提出時に支払っても構いません。）

実績報告書の提出

工事が完了し支払い完了後、次ページにある書類を準備し、市川市へ提出してください。
改修工事が設計通り施工されていることの確認を行います。

P４
実績報告時の提出書類へ

2~4 週 間 程 度

完了

補助金交付
請求

市から「補助金額確定通知書」が郵送されますので「補助金交付請求書」を提出してください。

補助金交付交付請求後、3~4 週間で指定口座に補助金を振り込みます。

木 造 住 宅 耐 震 診 断 士 の 見 積 も り 依 頼 に つ いて 木造住宅耐震診断士は建築指導課窓口や市公式 Web サイトで確認できます。

3

提出書類

01 交 付 申 請時 の 提 出 書 類

入手先

書類の名称

備考

□

市川市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書

市□

設計費の見積書またはその写し

耐震診断士

□

工事費の概算見積書またはその写し

施工者□

改修工事業者の建設業許可証の写し

施工者□

工事監理に要する概算見積書（改修工事業者と異なる場合のみ） 耐震診断士□工事監理者報告書 （設計者と同一の場合のみ）

耐震診断士

□

住宅の登記事項証明書

法務局□

住民票の写し市 ( 市民課 )□所有者の市税完納証明

市(納税・債権管理課)□

本人確認書類の写し

ご自身

運転免許証、マイナンバーカード等□

委任状 （住宅の共有者がいる場合のみ、全員）

その他

市公式 Web サイトからダウンロード可□

申請者と所有者との続柄を証する個人事項証明

本籍地の市町村役場

親族による申請の場合のみ

市公式 Web サイトからダウンロード可

見積書は耐震改修工事費の概算が分かるもので可

登記されていない建物の場合、固定資産税納税通知書
その他の建物の所有者が分かる書類

02 設 計 確 認報 告 時 の 提 出 書 類
入手先

書類の名称

□ 市川市木造住宅耐震改修費補助金設計確認報告書

市□ 耐震診断報告書（補強計画）

耐震診断士

市公式 Web サイトからダウンロード可□ 工事監理費の見積書及びその内訳書 （詳細なもの） 耐震診断士□ 耐震改修設計図書

備考

改修工事業者と異なる場合のみ耐震診断士（ 配置図、平面図、基礎伏図、耐震改修設計図、耐震改修工事に関する仕様書）□ 工事費の見積書及びその内訳書（詳細なもの）

施工者

補助対象と補助対象外がわかるよう分けてください

03 実 績 報 告時 の 提 出 書 類
入手先

書類の名称

備考

□

市川市木造住宅耐震改修費補助金実績報告書

市□

設計、工事、工事監理の契約書の写し

耐震診断士

□

設計、工事、工事監理の領収証の写し

施工者

契約日は交付決定日以降になります□

工事写真（状況写真、材料写真等）

施工者

全ての補強箇所について、工事前、施工中、完了後の状況を記録し、撮影位置が分かるように資料を作成してください□工事監理報告書

耐震診断士

任意書式

市公式 Web サイトからダウンロード可04 補 助 金 交付 請 求 時 の 提 出 書類
入手先

書類の名称

□

市川市木造住宅耐震改修費補助金請求書

市

4

備考

市公式 Web サイトからダウンロード可代理受領制度について申請者が耐震改修工事を行った施工業者に補助金の受領を代理で行わせることができる制度です。
申請者は、耐震改修工事にかかった費用から補助額を差し引いた金額を施工業者に支払うことができるため、初期費用の負担を軽減することができます。補助金は、市から直接施工業者へ交付します。
例：耐震改修工事に係る費用 150 万円、補助額 100 万円の場合代理受領制度

通常の場合

申請者

１
工事費15 0 万円
全額支払い

施工業者

申請者

１

施工業者差額 50 万円支払い＋補助金請求の委任

2 補助金請求

補助金請求 2

3 補助金100万円交付

初期費用負担の軽減

市

3 補助金100万円交付
市

耐震改修工事を行った場合の税制優遇
税 制 優 遇 制度と耐震改修証明書の発行について旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前の耐震基準）により建築された住宅を現行の耐震基準に適合させる耐震改修を行った場合、申告すれば固定資産税の減額や所得税の特別控除が受けられます。
申告する場合、耐震改修を行ったことの証明書が必要になります。証明書は、建築士（耐震診断士）や市川市で発行することができますので、建築士（耐震診断士）または建築指導課までお問合せ下さい。

固 定 資 産 税の減額
改修家屋の固定資産税額の１/２（１戸当たり 120 平方メートル分を限度）が、１年間減額されます。
ただし、①建築基準法の現行耐震基準に適合した工事であること②工事費用が５０万円を超える場合に限ります。
工事完了後３ヶ月以内に、市川市役所固定資産税課に申告してください。

所 得 税 の 特別控除
当該耐震改修に係る標準的な工事費用相当額（上限 250 万円）の 10％が、その年分の所得税額から控除されます。市川税務署に申告してください。

市川市 街づくり部 建築指導課
南八幡 2-20-2 第２庁舎２階

047-712-6337
5

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