（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書

プログラム名プログラムの特徴

教員の資質能力向上支援（ラーニングポイント制）につなぐ
ミドルリーダー養成研修プログラムの開発
本プログラムは、本学教職大学院並びに山口県教育委員会が連携・協働し、「山口県教員育成指標」をもとに、地域・学校課題や今日的教育課題の解決を牽引できるミドルリーダーの養成に資する研修プログラムを開発しようとしたものである。
今日、多様化・複雑化する地域や学校の教育課題の解決、次代を担う子どもたちに求められる力の解明と教育指導の充実や地域と一体となった教育文化の醸成に向けて、また学校における教員文化の継承やキャリアを通じた自己実現のためにも、教員の資質能力の向上、とりわけ学校、教職員組織を牽引できる
ミドルリーダーの養成が強く求められている。
それらの期待に応えるため、本プログラムでは、教員の自主的・自発的な研修意欲の伸張、「山口県教員育成指標（充実期）」と整合した早い時期からの成長支援、地域特有の教育課題や先進性を反映した、高度で実践的な研修プロ
グラム開発に取り組んできた。
加えて、キャリアを通じた職能開発には、教員一人一人の主体的学びが適正に評価され、次のステップや次なる学びに有効に働く仕組みづくりが必要との考えから、ラーニングポイント制導入に向けた研修プログラムのあり方を研究することも意識し取り組んできた。
本プログラムでは、月1回の土曜日、通年連続型「G(Graduate) S(School of)E(Education)ミドルリーダーセミナー」を実施し、自主的・自発的に集う「若手（自立・向上期）」～「中堅（充実期）」の教員等が課題解決に向けた探究
やネットワーク形成を行ってきた。通年（計10回）の研修行事のうち半数を「地域巡回開放講座」や「県域開放講座」として開放し、各地域や県域特有の教育課題を取り扱う中で、教職大学院が有する知見と経験を生かし、地域の課題
解決や教職員研修の活性化にも貢献してきた。
本学は、山口県教育委員会との緊密な連携・協働の中で、数多くの養成・研修ログラムを共同開発し、質の高い人材育成、教員養成に努めてきた。本プロ
グラムの開発も、両者間の強く温かい信頼関係、きめ細かな手立てに支えられている。その具体を発信できることも、本プログラム開発の特徴である。
本学と山口県教育委員会が連携・協働し開発したプログラムの実際を具体的に報告する。全国各地の大学や教育委員会による教員研修の活性化に寄与できれば幸甚である。

令和２年３月
機関名：山口大学

連携先：山口県教育委員会
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はじめに

～ プログラムの構想と概要 ～本プログラムは、地域・学校課題や今日的教育課題の解決を牽引できるミドルリーダーを養成するための研修（カリキュラム、仕組みや運営スタイル等）開発を主目的としている。その際、ミドルリーダーに求められる資質能力や目標行動を「山口県教員育成指標」と共有すること、教職大学院の教育研究機能、地域貢献機能を生かした高度で実践的な教員研修カリキュラムを模索すること、そして、教員の資質向上や職能発達支援につなぐ「ラーニングポイント制」の導入試行プログラムとして実施することを、開発に関わるスタッフの共有事項とし取り組んできた。
山口県をはじめ全国各地の教員人材の育成において、ミドルリーダーの養成は喫緊の課題である。教員の大量退職、若年教員の採用増は、教員文化や教育力の伝承を困難にし、教員希望者の減少、教員採用試験合格倍率の低下は、実践的指導力が期待値に及ばない教員や、多様化、複雑化する教育課題に十分対応できない教員を受け入れざるを得ない状況を生んでいる。採用直後から高い専門性をもつ教員の育成や教職キャリアステージ各期に相応しい職能発達に対する支援をとおして、「学び続ける教師」としての資質能力向上を図ることが求められる。
とりわけ、実力あるミドルリーダー、スクールリーダーの養成は急務である。従前、中堅教員
は同僚教職員との協働実践、児童生徒や保護者等との関わりを通じて教員としての力量を高め、分掌主任の経験を積み重ねる中でミドルリーダーとしての力量形成を図ってきた。しかし、ここ
10～20 年程度の教員の年齢・経験階層の歪さは、若手・中堅教員から分掌主任等の経験機会を奪い、逆にミドルリーダーとなることを急かす状況を生んできた。「育てて貰った、教えて貰ったという実感もそれ程ないのに、やたらと目標値は上げられる」、「子どもたちは可愛くて仕方が無いけれど、厳しくキツイが先立ち、先の見えない教員生活の中で、なかなかモチベーションも上がらない」という若手・中堅教員の「本音」も聞こえてくる。厳しい状況下に置かれる若手
・中堅教員の実情や閉塞感に思いを寄せながら、彼らの特性、よさや強みを生かし、キャリアデ
ザインやマネジメント意識や持たせながら、早い段階から求めて心苦しいが、それでも、組織のリーダー的視点をもって教育指導や分掌経営ができる人材に育ってほしいと強く願う。そのためにも、本学（教職大学院や教育学部）は、山口県教育委員会や県内各市町教育委員会と連携・協働して、現職研修プログラムの高度化に努め、計画的、継続的にミドルリーダー養成に取り組もうとしている。
ミドルリーダーには、組織運営や学校経営の現状を正しく見極め、見えにくい課題をあぶり出し、その解決に向かうこと、組織内の役割分担、連絡調整や同僚に対する指導助言や支援ができること、そして、豊かな人間関係を築き、組織を前向きに元気づける能力等が必要である。
本プログラムは、教職大学院の知見や強み、今まで本学が実施してきた教員養成・研修・地域貢献事業の経験等を生かし、教育委員会と一体となって実効的な教員研修プログラムの開発を目指したものである。
加えて、教員の資質能力向上、職能開発支援を図る上では、教員一人一人の主体的学びが適正に評価され、次のステップや学びに有効に働く仕組みづくりが必要である。その点から、「ラーニングポイント制」や制度の充実に向けた環境整備について検討することは不可欠であり、本プ
ログラムを試行実践として取り組んだものである。
本報告書では、そのプログラム開発の一端を紹介する。全国各地の大学や教育委員会による取組の活性化に寄与できれば幸甚である。

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Ⅰ 開発の目的・方法・組織
１．開発に対する本学の思い（背景や問題意識）(1)急激な社会変化と教員の資質能力向上への期待
現代社会の急激、急速な変化と今後の進歩や変化の予測は、少子高齢化、グローバル化や
知識基盤社会等の中で、心豊かに逞しく生き抜いていける質の高い人材（国民）の育成を求めている。学校教育はその中核的役割を担い、特に子どもたちにとって最大の教育環境である教員の資質能力の向上は、不断かつ永遠の追求課題である。
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（中間まとめ：平成 27 年 7 月 16 日）」の中で、「これからの時代の教員に求められる資質能力」として、教員としての使命感、教科や教職の専門的知識、実践的指導力や総合的人間力等に加えて、新たな教育課題への対応、情報の活用、知識の構造化等の力や教員各自のキャリアステージに応じて資質能力を高め続けようとする自主的・自発的力量を求めている。教員一人一人が、不易・流行に求められる資質能力を、社会や教育を取り巻く変化を的確に掴みながら、キャリアを通じて自ら高め、自ら学び続ける主体性が求められている。
本プログラムでは、現職教員の自主的・自発的姿勢や研修意欲を高める教員研修プログラ
ムの開発を目指してきた。
(2)多様化・複雑化する教育課題、学校現場を取り巻く環境変化とミドルリーダー養成への期待
学校を取り巻く教育課題は多様化・複雑化・高度化し、教員には専門的知識や技能に加えて幅広く豊かな経験や人間性が求められる時代となった。そのためにも、学校現場が確立してきた教員文化や教員としてのあり方を初任者や若手教員に継承する必要がある。しかし、その継承を担い、学校の教育活動を中心となって推進すべき中堅教員、ミドルリーダーは少ない。学校組織を活性化し、専門性を有した上で組織運営力を発揮できるミドルリーダーの養成は急務である。
山口県教育委員会は、「教員育成指標」の中で、「中堅（充実期）」教員に求められる資質能力（姿）として「専門分野の力を伸ばすとともに、身に付けた高い専門性を生かし、ミドルリーダーとして学校運営の一翼を担う」ことを掲げている。勿論、これらの資質能力はそのステージを迎えた段階で身につくものではない。「若手（自立・向上期）」の段階から教育指導に必要な実践的指導力の獲得と並行して身につけさせるべきであることは論を俟たない。
本プログラムでは、山口県教育委員会「教員育成指標」の「中堅（充実期）」が求める資質能力や目標行動をふまえ、早い段階からのミドルリーダー養成に資する教員研修プログラ
ムの開発を目指してきた。
(3)地域の「よさ」の伸張と「課題」の解決に資する教員研修プログラム開発への期待
山口県は、全公立小・中・中等教育・特別支援学校がコミュニティ・スクールに指定され、本年春には高校も全校指定の予定である。各学校は家庭や地域と一体となった教育活動を積極的に展開している。ミドルリーダーには、学校支援・学校運営・地域貢献を中心に、管理職や地域連携担当教職員等とともに、コミュニティ・スクール運営を通じた学校経営・運営力が求められる。
また、学力、いじめ・不登校、健康体力、外国人児童生徒等に関する課題や家庭教育支援、
教育と福祉の連携等、山口県や県内各地域が抱える教育課題も多岐にわたっている。ミドル
リーダーは、全国的に共通する課題の解決に加えて、地域特有の課題解決に対してもリーダーシップが発揮できなければならない。
教職大学院では、山口県特有の教育課題や先進性をふまえた「地域科目（山口県教育の現状と課題、学外連携・コミュニティ・スクールの理論と実践、現代的教育課題と授業改善の- 4 -実践）」を開講している。教職大学院は、大学・教育委員会・学校の連携・協働のハブ的存在として、地域における教育課題解決のコンサルタントとしての役割を果たすべきであり、知見と経験をミドルリーダー養成に生かすことが強く求められている。
本プログラムでは、地域の特性や課題を取り込む教職大学院開設科目（地域科目）と連動
し、山口県特有の教育課題や先進性を取り扱う高度な教員研修プログラムの開発を目指してきた。
(4)「学び続ける教師」を支える環境・制度と連動する教員研修の仕組みづくりへの期待
キャリアを通じた職能開発には、教員一人一人の主体的「学び」が適正に評価され、次のステップや「学び」に有効に働く仕組みづくりが必要である。その点から、各地でラーニン
グポイント制が検討され、導入・拡充が進むと考えられる。
現在の教職大学院には、教職大学院の新たな位置づけ、修士課程からの移行、教職課程改善や指導体制の充実等多くの課題があるが、ラーニングポイント制に着目した教員の資質能力の高度化支援のあり方研究に早急に取り組むべきである。
本プログラムは、ラーニングポイント制導入に向けた先行（試行）教員研修プログラムとして実施するとともに、導入・拡充に必要となる環境や質保証の在り方について研究を行ってきた。
(5)これまでの連携・協働を生かし、一層の拡充に対する思い
本学教育学部と山口県教育委員会、山口市教育委員会は、平成 17 年に「山口大学教育学部・山口県教育委員会・山口市教育委員会の教育連携推進協議会要綱」を定め、教員養成や研修にかかる協議会の設置、各機関実施事業の報告、次年度協働事業の計画や実施等を行ってきた。人事交流面でも山口県教育委員会から本学（教育学部・教育学研究科）に期限付きで派遣される教員（交流人事教員）の採用が進み、平成 18 年度に 1 人が採用されて以降、現在は 3 人に増員され、日常的な研究協議や情報・意見交換が積極的に行われている。
教職大学院についても、開設の構想・準備段階から緊密な連携がなされ、制度設計、環境整備、対外交渉、人事措置等様々な面で格段の支援を得てきた。「学校経営コース」「特別支援教育コース」への現職教員派遣では、連携・協働の結果、関係市町教育委員会や学校等との折衝や調整もスムーズに進み、有能有望な
現職教員院生の派遣を得ている。
また、平成 17 年度以降は、「ちゃぶ台方式
による協働型教職研修計画（ちゃぶ台プログラム）」に取り組み、教職志望学生・大学教員・
現職教員・教育行政担当者・教育関係者等との協働による教員養成・教員研修事業の活性化を図ってきた。ここでも山口県教育委員会とは緊密に連携・協働し、特に人材育成・教員研修のベクトル共有に努め、（独）教員研修センター「教員研修モデルカリキュラム開発プログラ
ム」や（独）教職員支援機構「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」等も共に開発してきた。
現在、大学と教育委員会の連携・協働による教員の養成・採用・研修の一体的取り組みが強く求められており、今後より一層の拡充を期して、本プログラムも連携・協働して開発してき
た。

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２．プログラム開発の目的
教職大学院は、「１．開発に対する本学の思い（背景や問題意識）」の(1)～(4)をもとに、２つの目的を立てプログラム開発を行うこととした。
プログラム開発の前提

・急激な社会変化、将来予測と人材育成（教育）の意義や重要性
・教員の資質能力向上と実効的な教員研修プログラム開発への期待

目的①・地域（山口県）・学校課題や今日的教育課題の組織的解決を牽引できるミドルリーダーを養成するための教員研修プログラムを開発する。
・教職大学院の知見や経験、科目を生かし、高度で実践的な教員研修プログラムを開発する。

目的②・ラーニングポイント制導入に向けた
先行教員研修プログラムの試行をとおして、今後の推進環境（仕組み、必要事項等）や科目整備のあり方を探る。

３．プログラム開発の全体像
本プログラムの開発では、目的①における「地域（山口県）・学校課題の解決を牽引できる
ミドルリーダー養成研修の実施」をとおして、目的②の「ラーニングポイント制の導入・拡充に向けた環境・科目整備等の検討」にアプローチすることとした。
(1)目的①「地域（山口県）・学校課題の解決を牽引できるミドルリーダー養成研修の実施」
養成研修の実際は「Ⅲ 開発の実際とその成果」で示すが、以下に構想した概要を示す。
①研修行事の企画運営
ミドルリーダー養成研修は、通年連続（積み上げ）型とし、「G(Graduate) S(School of)E(Edu-cation)ミドルリーダーセミナー」とし、「GSE ミドルリーダーセミナー」は、研修
内容や方法等について、受講者が教職大学院等教職員とともに「セミナー運営チーム」を組織し企画、運営、評価等を行うこととする。
研修形態や種類は、受講者ニーズやミドルリーダーとしての必要課題に関する「講義演習型研修」、教職実践や個人の実践研究を元にした発表や指導助言体験等の「体験型研修」と受講者同士の「ピア・サポート」を中心とし、課題解決に向けた探究やネットワーク形成を行うこととする。
山口県・市町教育委員会と連携し、年間 10 回の連続セミナーのうち 3 回程度（3 市：2 年間で旧教育事務所管区を一巡するイメージ）を「地域巡回開放講座」とし、当該地域の教職員や教育関係者に広く開放することとする。教職大学院の地域貢献機能を発揮する機会とす
るとともに、地域特有の教育課題に焦点を当てた研修や地域の既存研修との連携・融合等をとおして地域の教職員研修の活性化に貢献する。同様に、2 回程度を「県域開放講座」として実施する。
②研修行事の参加者「GSE ミドルリーダーセミナー」受講者は、公募により決定する「公募会員（凡そ経験 5～20 年頃の現職教員、教育委員会事務局に在籍する専門的教育職員を含む）」および教職大学院生で受講を希望する者「院生会員」とし、定員を 50 人程度として通年研修を行う。
受講者の自主的・自発的姿勢や「学び続ける教師」をめざす意欲を尊重し、研修風土の全- 6 -県域拡大を期待して、自主的・自発的参加とともに、今までの参加者や管理職等からの参加推奨を期待する。
③研修行事の編制や形態等「GSE ミドルリーダーセミナー」は、研修の実効性を高めるため、既存の教員養成・研修プログラム（例：ちゃぶ台次世代コーホート、理科授業づくり研修会等）との合同研修を積極的に進め、実践事例・研究成果発表や指導助言体験等をとおして、受講者のミドルリーダ
ーとしての資質能力向上につなぐこととする。
「GSE ミドルリーダーセミナー」は、現職教員を対象とした教員研修プログラムであり、凡そ月 1 回開催、原則的に「土曜日開催」の連続研修講座の形で実施する。
研修行事の具体は「Ⅲ 開発の実際とその成果」で示す。
④研修行事が扱う内容「GSE ミドルリーダーセミナー」では、多様化・高度化・複雑化する学校教育における現代的教育課題に加えて、地域（山口県）特有の教育課題、教職キャリアステージ各期（特に「若手【自立・向上期】」～「「中堅【充実期】」）が抱える人材育成上の課題、コミュニ
ティ・スクールや地域学校協働活動等を包括する「やまぐち型地域連携教育」や広く家庭・社会教育、教育と福祉連携等に関する課題を研修内容とする。
(2)目的②「ラーニングポイント制の導入・拡充に向けた環境・科目整備の検討」①ラーニングポイント制導入・拡充における試行プログラムとしての体裁「GSE ミドルリーダーセミナー」は、6 月～3 月に及ぶ連続・積み上げ型研修として 10 回を予定し、研修時間数を延べ 27 コマ分（54 時間）で構想する。
加えて、経験年数や受講定員等一定の条件はあるものの、山口県教育委員会が主催し本学
教職大学院が協力する「スクールリーダー養成講座・ニューリーダー研修講座（12 コマ分、24 時間、年 3 回程度）」にも受講推奨を行い、計 39 コマ分（78 時間）で全ての研修行事を構成することとする。
研修参加者のうち、30 コマ分（60 時間：4 単位相当分）以上受講した者について、評価
テスト（小論文形式）やミニレポート等により評価（判定）を行い「可」とした者に対して「受講・履修認定証」を発行する形で、受講者の「主体的学び」と「履修状況」を適切に評価する仕組みや在り方を研究する。「受講・履修認定証」を受けた受講者（現職教員）につ
いては、山口県教育委員会や当該市町教育委員会に情報提供するとともに、将来的に本学教職大学院進学があった場合、開設科目「山口県教育の現状と課題（通年 4 単位）」の履修を免除することが可能か否かを含め試行的な研究を進めることとする。
その際、研修プログラム（「GSE ミドルリーダーセミナー」）の教職大学院科目としての質（専門性）が問われるのことから、取組全体をとおして質保証、研修内容・方法等の検討を進めるとともに、ラーニングポイント制の拡大や充実深化に必要となる環境について研究し整備を進める。
②本学教職大学院が開設する他科目への拡大に向けた検討
本プログラムや「GSE ミドルリーダーセミナー」は、今後のラーニングポイント制導入・拡充に向けた試行プログラムとして実施するが、「山口県教員育成指標」に基づく教職キャリアを通じた力量形成における教職大学院のあり方を念頭に置く時、他開設科目への拡大・充実深化が期待される。
本プログラム開発が想定する教職大学院開設科目（地域科目）「山口県教育の現状と課題（通年 4 単位）」以外の教職大学院開設科目（例：「学外連携・コミュニティ・スクールの理論と実践」や「現代的教育課題と授業改善の実践」等）とラーニングポイント制の連動等- 7 -についても可能性を検討するため、山口県教育委員会、
やまぐち総合教育支援センター等とも一層緊密に連携協力し、ワーキング形式の研究・検討を進めることとする。
Ⅲ 開発の実際とその成果
１．開発の方法と組織運営の実際(1)山口大学の特色ある取組「ちゃぶ台方式」との関わり既に述べたように、本学は、平成 17 年度以降「ちゃぶ台方式による協働型教職研修計画（ちゃぶ台プログラム）」に取り組んでいる。
今日、学校をはじめとした教育現場には様々な現代的教育課題が山積し、これらの課題に適切に対応できる教員が求められている。しかし、その養成や資質能力の向上は、大学のみで達成されるものではなく、学生、大学教員、現職教員、教育行政関係者や保護者等多くの者の協働による広くより深い学びの保障が必要となる。その中では、これらの関係者は教える者と教えられる者という一方的関係でなく、互いに研鑽し合う関係であるべきである。上座・下座のない
丸い「ちゃぶ台」を囲むよ
うに、互いの学びを深め合い共有する場と機会を創り、教育現場で生きて働く「臨機の力」を育てたい。本プ
ログラム開発も、その理念
や思いのもとに取り組んできた。
(2)開発・推進組織づくりの考え方と構成
本プログラムの開発では、教職大学院（教員研修担当チーム）教員と山口県教育委員会（教員研修担当課）担当者で構成する「実行委員会」を組織し、セミナーや研修開発・運営
力育成に関する基本方針、企画検討やプログラム評価等を行ってきた。
また、個別セミナーの企画運営は「運営委員会」が担当することとし、特に、大学教職員と受講者代表を「セミナー運営チーム」として、企画・運営を中心的に担わせ、学校や地域
における教員研修の開発や企画・運営力の育成につながる実践体験を積み重ねさせた。
会議開催は、「実行委員会」を年間 8 回と、「運営委員会」をセミナー前後に行い、連携を密にしながら計画、準備、運営や評価に関する協議、次回以降の打合せを積み重ねた。
「運営委員会」や「セミナー運営チーム」には、現職教員もいることから、メールや電話連
絡等による遠隔での協議とすることが多くあった。
本プログラムの開発や推進の体制は、「ちゃぶ台方式」による数々の教員養成・研修事業の経験に寄るところが大きい。山口県教育委員会や関係市町教育委員会とは、日常的に多くのチャンネルを経由した連絡・報告・相談を維持している。特に、山口県教育委員会から期限付きで山口大学に派遣される「交流人事教員」は、頻繁に大学・教育委員会間を行き来し、関係強化に貢献している。その結果、方向性を定める「実行委員会」と企画運営を行う「運営委員会」の形ができあがり、多くの事業展開の基本形となっている。
加えて、従来の経験は、プログラムやセミナーを大学関係者や教育委員会関係者が動か
し、

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「お膳立てをしてお客様を迎え入れる」のではなく、受講者の主体的参画、当事者意識を醸成し、「一番の主人公たちが、自らを主人公と自覚して、仲間とともに、自らや仲間たちのために動かす」ことの大切さを教示している。「運営委員会」や「セミナー運営チーム」に受講者代表（小・中・高校の現職教員と教職大学院生）を参画させることにより、受講者自らが主体的にプログラム開発に参画することとなり、研修行事の企画、準備、運営や評価等に大いに参画することができた。プログラムやセミナーの活性化や自身の教員研修開発・運営力の向上に大きな効果があったと考えている。
推進組織の構成、担当・役割分担等を次に示す。参考にしていただきたい。
「実行委員会」
所 属 ・ 職 名氏
名
担 当 ・ 役 割備考
１ 山口県教育庁
徳 田充
県教委人材育成・研修事
教職員課・課長
業総括
２ 山口県教育庁教職員課
杉 原 宏 之 県教委・大学連携、人材人事企画班・教育調整監
育成・研修事業担当
３ 教育学研究科・教授
丹信 介 教育学研究科・教育学部 研究科長、学部長
事業総括
４ 教育学研究科・教授
和 泉 研 二 事業企画運営、渉外、教 副研究科長、副学
育学部調整
部長
５ 教育学研究科
佐々木司
事業企画運営、渉外、教 教職大学院専攻長（教職大学院）・教授
職大学院調整６ 同（教職大学院）・教授
霜 川 正 幸 事業総括（主務者）
教職大学院、実務家教員
７ 同（教職大学院）・教授
静 屋
智
事業企画運営、渉外
教職大学院、交流
人事教員「運営委員会」
所属・職名
氏
名
１ 山口県教育庁教職員課
中 野 雅 巳
人事企画班・主査
２ やまぐち総合教育支援セン 松 田 雄 輔
ター・研究指導主事
以下を「セミナー運営チーム」とし、常設とする
３ 教育学研究科
佐々木司（教職大学院）・教授
４ 同（教職大学院）・教授
霜 川 正 幸５ 同（教職大学院）・教授

中

田

６ 同（教職大学院）・准教授 松岡敬

７ 同（教職大学院）・講師

藤

上

真

８ 受講生代表高木涼

担 当 ・ 役 割
事業検討、指導者等情報・資料提供事業検討、指導者等情報・資料提供備考
県教委教員研修施策
・事業担当
県教委教員研修セン
ター教員研修担当

セミナー企画運営

教職大学院専攻長、研究者教員
教職大学院、実践セ
ンター、実務家教員
教職大学院、学部情報教育、研究者教員
教職大学院、教職センター、研究者教員
教職大学院、教職センター、実務家教員
防府市立富海小学校
教諭

事業総括（主務者）

充 セミナー企画運営、学部調整
興 セミナー企画運営、教職大学院調整弓 セミナー企画運営、教員養成事業担当
将 課題検討、セミナー企
画運営

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９ 受講生代表

末村

10 受講生代表

村上

11 受講生代表

中

村

和

仁

也 課題検討、セミナー企画運営
実 課題検討、セミナー企画運営
美 課題検討、セミナー企画運営

山口市立平川中学校
教諭
下関市立下関商業高等学校 教諭教職大学院・教育実践開発コース院生(3)委員会の開催と大学・教育委員会の連携「実行委員会」の実施状況①第１回
平成31年3月28日（木）～「県・市・学部教育連携推進協議会」に合わせて～参加者
山口県教育委員会（審議監、教職員課長）
山口市教育委員会（学校教育課長）
教育学研究科・教育学部（研究科長、副研究科長、事業担当者等）
内 容 ・プログラム方針、計画や推進体制等に関する提案と協議
・教職大学院カリキュラムや大学・県教委・市教委の連携等に関する意見交換等②第２回

平成 31 年 4 月 25 日（木）～「大学・県教委・やまぐち総合教育支援センター
連携協議会」に合わせて～参加者
山口県教育委員会（教職員課班長、主査）
やまぐち総合教育支援センター（所長、次長、研修部長、研修担当者等）
教育学研究科・教育学部（研究科長、副研究科長、事業担当者等）
内 容 ・山口県教員育成指標、研修体系と講座開設に関する研究協議
・山口県の地域教育課題（やまぐち型地域連携教育）に関する研究協議

③第３回
参加者
内

令和元年5月31日（月）～「やまぐち型地域連携教育推進協議会」の後に～
山口県教育委員会（教育長、審議監、義務教育課長、指導主事等）
教育学研究科・教育学部（教職大学院専任教員、事業担当者等）
容 ・山口県の教育・地域課題の協議と課題解決に向けた取組（やまぐち型地域連携教育）、人材育成・研修プログラム等の開発に関する総括的協議、意見交換等

④第４回
参加者
内

令和元年 6 月 22 日（土）～「県スクールリーダー研修講座」の後に～
山口県教育委員会（教職員課班長、義務教育課班長、教員研修担当者等）
教育学研究科・教育学部（教職大学院コース長、交流人事教員、事業担当者等）
容 ・プログラム設計（地域科目、巡回講座等企画運営）に関する協議と進捗報告
・教職大学院カリキュラムや大学と県教委の連携等に関する意見・情報交換等

⑤第５回
参加者

内

令和元年 8 月 24 日（土）～「YMGC フォーラム」の後に～
山口県教育委員会（教育長、審議監、関係各課長、指導主事等）
山口市教育委員会（学校教育課長、指導主事）
教育学研究科・教育学部（教職大学院教員、事業担当者、交流人事教員等）
容 ・山口県の地域教育課題（やまぐち型地域連携教育、キャリア教育と教員の資質向上や教員研修）とプログラム開発に関する協議、意見交換等
・キャリア形成、各ステージに求められる資質能力や人材育成に関する協議

⑥第６回
参加者

令和元年 10 月 15 日（火）～「県教員養成等検討協議会」に合わせて～
山口県教育委員会（審議監、教職員課長、関係各課長等）
教育学研究科・教育学部（学部・研究科長、副学部長、事業担当者等）- 10 -

内

容 ・教育委員会・学校と大学等が連携した教職事業に関する協議
・教員の養成・採用・研修のあり方や「教職大学院」に関する協議、意見交換
・教職キャリア形成、各ステージに求められる資質能力や人材育成に関する協議

⑦第７回
参加者

内

令和 2 年 1 月 25 日（土）～「教職大学院成果報告会」に合わせて～
山口県教育委員会（義務教育課長、教職員課教育調整監、管理主事等）
山口市教育委員会（指導主事）
教育学研究科・教育学部（学部・研究科長、副学部長、事業担当者等）
容 ・事業や個人の研究成果発表と評価、成果と課題の検討
・事業・プログラム総括と次年度事業展開に関する提案と協議
・教職大学院カリキュラムや大学・県・市教委の連携等に関する意見・情報交換等⑧第８回

令和 2 年 3 月 16 日（木）～「大学・県教委・やまぐち総合教育支援センター
連携協議会」に合わせて～参加者
山口県教育委員会（教職員課研修担当者等）
やまぐち総合教育支援センター（所長、次長、研修部長、研修担当者等）
教育学研究科・教育学部（学部・研究科長、副研究科長、事務長、教育研究
評議員、専攻長、事業担当者、交流人事教員等）
内 容 ・事業や各研修プログラムの総括と来年度計画に関する協議
・教職大学院カリキュラムや大学・県教委の連携等に関する意見・情報交換等「運営委員会（セミナー運営チームを含む）」の実施状況①第１回
平成 31 年 4 月 8 日（月）～年度当初訪問にて～参加者
山口県教育委員会（教職員課長、主査、教員研修担当主査、研修担当管理主事）
教育学研究科・教育学部（事業担当者、教員養成担当者）
内 容 ・スクールリーダー養成と研修プログラムに関する協議、意見交換・
令和元年 5 月 10 日（金）～「山口県公立学校教員採用説明会」の後に～
山口県教育委員会（義務教育課班長、主査、地域人事班指導主事・管理主事等）
教育学研究科・教育学部（事業担当者、交流人事教員等）
容 ・山口県の養成・研修や初任者・ミドルリーダー研修に関する協議、意見交換等

②第２回
参加者
内

③第３回
参加者
内

令和元年 5 月 31 日（月）～「山口県教育課題（コミスク）調査ＰＪ」の後に～
山口県教育委員会（審議監、義務教育課班長、管理主事等）
教育学研究科・教育学部（事業担当者、交流人事教員等）
容 ・山口県教育課題のプログラム化に関する協議、意見交換等

④第４回
参加者
内

令和元年 6 月 25 日（火）～「社会教育主事研修講座」の後に～
山口県教育委員会（社会教育・文化財課班長、主査、社会教育主事等）
教育学研究科・教育学部（事業担当者、地域連携担当教員）
容 ・プログラム内容（人材育成、学社連携・融合と授業科目）の検討、意見交換等

⑤第５回
参加者

内

令和元年 8 月 1 日（木）～「大学・総合教育支援センターWG」に合わせて～
山口県教育委員会（教職員課主査）
やまぐち総合教育支援センター（次長、教員研修担当者等）
教育学研究科・教育学部（副研究科長、事業担当者、交流人事教員等）
容 ・第 1 回研修会（やまぐち総合教育支援センター会場）の省察と意見交換⑥第６回

令和元年 8 月 6 日（火）～「山口県人権教育推進協議会」の後に～- 11 -

参加者
内

山口県教育委員会（人権教育課長、義務教育課主査、指導主事、社会教育主事）
教育学研究科・教育学部（事業担当者、人権教育・特別支援教育担当教員）
容 ・プログラム内容（共生社会、特別支援教育と授業科目）の検討、意見交換等

⑦第７回
参加者

令和元年 9 月 28 日（土）～「県スクールリーダー研修講座」に合わせて～
山口県教育委員会（教職員課主査、義務教育課主査、教員研修担当者等）
教育学研究科・教育学部（教職大学院コース長、交流人事教員、事業担当者等）
内 容 ・第 1・2 回研修会報告と意見交換、プログラム構成や招聘講師に関する情報交換・ラーニングポイント制、キャリアデザインと履修認定制度に関する意見交換等⑧第８回
令和元年 10 月 5 日（土）～第 4 回「GSE ミドルリーダーセミナー」の後に～参加者
山口県教育委員会（教職員課主査）
教育学研究科・教育学部（事業担当者、交流人事教員等）
内 容 ・第 3・4 回研修会の振り返りと行事運営、内容や招聘講師等に関する意見交換
・教職キャリアデザインと初任者・若手・中堅教員の資質向上に関する協議等
⑨第９回
参加者
内

令和元年 11 月 9 日（土）～第 6 回「GSE ミドルリーダーセミナー」の後に～
山口県教育委員会（教職員課管理主事）
教育学研究科・教育学部（事業担当者、交流人事教員等）
容 ・第 5・6 回研修会の振り返りと行事運営、内容や招聘講師等に関する意見交換
・教職キャリアデザインと初任者・若手・中堅教員の資質向上に関する協議等

⑩第10回
参加者

内

令和元年12月28日（日）～「NITS-Café in YAMAGUCHI」の後に～
山口県教育委員会（教職員課教育調整監）
美祢・萩・柳井・岩国・下関・防府市教育委員会教員研修担当指導主事
教育学研究科・教育学部（事業担当者、交流人事教員等）
容 ・スクール・ミドルリーダー養成における連携に関する意見・情報交換
・「教員育成指標」「教員研修計画」等の活用方途に関する協議等⑪第 11 回
参加者

内

令和 2 年 2 月 9 日（日）～第 8 回「GSE ミドルリーダーセミナー」の後に～
山口県教育委員会（教職員課主査）
やまぐち総合教育支援センター（次長、教員研修担当者等）
教育学研究科・教育学部（事業担当者、交流人事教員等）
容 ・第 8 回研修会の振り返りと行事運営、内容に関する意見交換
・研修プログラム受講生による成果発表に関する協議
・教職キャリアデザインと初任者・若手・中堅教員の資質向上に関する協議等⑫第 12 回 令和 2 年 2 月 28 日（金）～臨時の「メール審議」の形で～参加者
山口県教育委員会、山口市教育委員会を含む全事業関係スタッフ
内 容 ・新型コロナウィルスの感染拡大を受けての 3 月期研修会の中止判断について- 12 -

「その他の連携」の状況
本プログラムでは、上記の組織的連携に加え、大学関係者による運営会議や打合せでの助言や支援、山口県教育委員会発行の「山口県教育関係人材データバンク」による講師リスト
や各種情報提供、毎回の教員研修講座への出席と場での指導助言、プログラムや教員研修講
座の広報や応募・参加推奨にかかる支援として「山口県教育委員会（教職員課）公式ウェブ
ページ」への掲載、県内 19 市町教育委員会や学校等への「逓送便」やメールリストの優先
使用、県・市町校長会や研修行事、「山口県公立学校教員採用予定者研修会」等での紹介、ミドルリーダー養成研修にかかる情報資料の提供等を得てきた。
山口県教育委員会や県内各市町教育委員会の温かいご理解やご支援に心より感謝するものであり、日頃からのきめ細かく具体的な連携を意識的にして進めることが必要不可欠である- 13 -

と学ぶことができた。

２．受講者の構成と広報
周知の実際(1)受講者の構成
本プログラム受講者は、既に示したように3つの群で構成した。公募（大学・教委HP等）
により受講する現職教員（凡そ経験5～20年目頃）、本学教職大学院院生（現職教員院生、学部卒院生）で受講を希望する者、そして「ちゃぶ台次世代コーホート」等既存研修プログ- 14 -

ラム修了者でありこの 3 群で計 53 人、教員養成・研修に意欲を燃やす大学教職員参加者も含め計 69 人が参加した。所属・職名等は次表のとおりである。

公募（大学・教委HP等）により受講を希望した現職教員について報告する。本プログラム
はあくまで自主的、自発的参加を原則とし、「参加できる時に、参加できる範囲や形で、自由に関わる」ことを前提としている。プログラムや教員研修講座自体を広め、興味関心や意欲を持たせ、「自腹を切ってでも山口に行く」という高い研修意欲、モチベーションにつなぐことが必要であり、そのことが、「学び続ける教師」や自律的教師としての研修の活性化
や研修風土の全県域拡大にもつながると期待している。
同時に、本プログラムは、ミドルリーダーとして成長するための「必要課題」や県内外の学校等が有する現代的教育諸課題の開発と解決を目指す内容で編制し、系統的・計画的な職能開発をねらいとしている。そこで、できるだけ多くの受講者の参加を期待した。
これらのことから、本プログラムの開発・推進では、山口県教育委員会や市町教育委員会との連携・協働の力が極めて大きく、広報発信や管理職からの参加推奨等の支援を得た。所
属校の管理職から推奨された教員、同僚や市町の同期・同年代教員から誘われた教員も多く、それらに以前から継続して参加する教員が加わる形となった。
本年度は広島県教員 2 人と山口県教員 23 人の計 25 人（小学校 7 人、中学校 4 人、高等学
校 5 人、教育委員会指導主事・研究指導主事 9 人）が参加した。加えて、「地域巡回開放講座」の開催により、多数の小中学校教職員や教育行政関係者の参加があった。
経験年数は 3～28 年目であり、昨年度プログラムからの継続が 22 人（小学校 4 人、中学校 5 人、高校 5 人、指導主事等 8 人）、新規加入者が小学校教員で 3 人あった。
本年度も、自身のキャリアデザイン、ステップアップにおける学び直しや、研修・生徒指導・学年等分掌主任昇格に伴う専門的・総合的研修を必要としての受講希望が多数を占め- 15 -

た。
他教職員との協働的・連帯的なネットワーク形成を求める者や、幅広い教科、領域や活動において指導助言する機会が増えたことによる経験の獲得を求める者も増えてきた。教職員の現場実践における困難、不安や孤独の状況も加わり、若年から中堅に至る教員層の研修意欲や研修ニーズは相変わらず高い。学び直しや継続的な職能開発に対する期待、プログラムの
適宜性と拡充の必要性が再確認できる。
同時に、高校教員の中には、授業改善や学校改革の遅滞、研修機会の乏しさ、他教科や領域の先進実践に学ぶ価値、同僚性・協働性溢れる教職員組織の形成に対する欲求等が指摘する者も多く、校種や規模等に応じたきめ細かい研修支援が求められる。
今後、学校教職員の「働き方改革」、業務改善等の動きに合わせながら、行政研修との相乗、共存を検討するとともに、校種や経験を乗り越えた研修プログラムの開発、ピア・サポ
ートの充実も進める必要性を実感する。
次に、教職大学院生は、現職教員が学校経営コース院生から小学校 6 人、中学校 5 人、高校 2 人の 13 人、特別支援教育コース院生が 1 人の計 14 人で、経験年数は 11 年～26 年目である。学部卒院生は教育実践開発コース院生から 13 人、特別支援教育コース院生が 1 人いるが、彼らは学校実習の形で学校現場での教職活動を継続している。
教職大学院から受講した者の多くは、学校や地域が抱える教育的諸課題、県教育が有する
先進的・革新的取組を取り扱う「山口県教育の現状と課題」履修者である。この科目は、教育実践開発コースと特別支援教育コースでは必修、学校経営コースでは選択とし、通年 4 単位科目として開設している。
授業オリエンテーション、「G(Graduate) S(School of) E(Education)ミドルリーダーセミナー」、教科指導や授業づくりを主眼とした「理科授業づくりの会」及び省察・総括を授業に取り込み、計 32 コマ（64 時間）を充てて以下のように実施した。

- 16 -

授業オリエンテーションでは、プログラム開発の意義や目的を示すとともに、現職教員の置かれた状況や教職キャリア形成や職能発達にかかる課題、学校や地域において教職員研修の活性化が求められる理由や背景等について示し、ミドル・スクールリーダーに必要な研修や教員研修開発・運営力の育成を求めた。
また、「ちゃぶ台プログラム」の特長を前面に出すことに努め、受講者や大学教員、教育機関担当者や地域の教育関係者等が、それぞれの立場から、或いは立場を越えて協働し、様々な教職実践の開示・共有と省察により、学校教育や教育事象の具体的な理解と、課題解決能力やコミュニケーション能力等の実践的能力を向上させるスタイルであること、同年代の教職仲間の存在、連帯性や関係性を重視するべきことを求めた。
(2)プログラムの広報周知
本プログラムや毎回の研修行事の広報周知と参加者集約は「運営委員会（セミナー運営チーム）」事務局が中心となって進めたが、受講者代表（現職教員）にも協力させ、学校や地域における教員研修の開発や企画・運営力の育成につながる実践体験を積み重ねさせた。
山口県教育委員会（教育庁教職員課）には、構想段階から、高等学校や市町教育委員会に対し、プログラムや教研修講座に関わる意義や構えを示し、プログラム等の広報周知や推奨、各校種の校長会等での広報や協力依頼や山口県教育委員会（教職員課）ホームページへの掲載等について多大な協力や支援を得た。
また、学部や大学院で情報教育を専門とする教員（セミナー運営チーム）が主となり、教育学部ホームページ上の「e-ちゃぶ（ちゃぶ台プログラム広報用ウェブページ）」や SNS（Facebook）を活用してプログラムや教員研修講座の受講生募集や広報周知を行った。
加えて、経験 3 年頃までの若手教員や臨時的任用継続年数の長い教員等が参加する「ちゃぶ台次世代コーホート」受講者が移行する可能性を考慮し、積極的な参加推奨を行うこととし、同プログラムを受講する現職教員に対する参加推奨を呼びかけた。結果的には小学校教員 3 人の移行に留まり、今後のミドルリーダー養成研修への取り込みに課題を残した。

- 17 -

３．プログラムの実際（研修内容、講師や研修スタイルの具体）本プログラムで展開した研修行事の具体を報告するが、各地の大学や教育委員会での実践に資するため、講師や内容（テーマ）等の情報についても紹介する。
(1)「 G(Graduate) S（School of）E（Education）ミドルリーダーセミナー」
第１回 日程：令和元年6月29日（土）12:40～17:30
場所：やまぐち総合教育支援センター（地域巡回開放講座）
目 的 ・山口県の教育課題①「山口県教育の現状、課題と教育施策」に関する理解・教育に求められる「不易・流行」とミドルリーダーとしての資質能力の解明
・ICT 活用による遠隔合同授業をとおした教育方法・形態の創造とピア・サポート
内 容(1) 開講行事
挨拶（研究科長 丹 信 介）、研修びらき等(2) 講演（ZOOM を活用した信州大学との合同遠隔授）テーマ 「はじめに子どもありき～これからの教育を創造する～」
講 師
東京学芸大学 名誉教授
平 野 朝 久 さん
(3) 実践発表
テーマ 「これからの教育を創造する～私の教育実践から～」
発表者
広島県神石高原町立三和小学校
教諭 飯 干新 さん(4) 講義演習
テーマ 「山口県教育の現状、課題、教育施策と充実期（中堅）教員への期待」
指導者
山口県教育庁教育政策課
主査 三 木 正 之 さん

- 18 -

(5) グループ協議、ピア・サポート課 題 「3 次元 SWOT 分析と私の学校を語る」
支援者
山口大学教育学研究科教員等
参加者 受講教員 30 人、やまぐち総合教育支援センター職員 4 人、
教職大学院生 12 人、講師・スタッフ等 12 人 計 58 人

第２回

日程：令和元年 8 月 31 日（土）13:30～17:30
場所：周南市徳山駅前賑わい交流施設（地域巡回開放講座）
目 的 ・山口県の教育課題②「いじめ、不登校等生徒指導上の課題」
に関する理論と指導技能の理解
・自校の経営的視点からの考察とミドルリーダーの役割の解明
・生徒指導の充実深化に資する組織経営研修とピア・サポート活動
内 容(1) 講義演習
テーマ 「生徒指導上の諸問題～いじめの特徴と予防の戦略～」
講 師
香川大学大学院教育学研究科高度教職専攻
准教授 金 綱 知 征 さん
(2) 実践報告
テーマ 「本校のいじめ対策の取り組みについて」
発表者
セミナー受講者（現職教員受講者）(3) グループ協議、ピア・サポート
テーマ 「いじめや人間関係トラブルの解決に向けて」
支援者
山口大学教育学研究科教員等
参加者 受講教員 33 人、教職大学院生 12 人、講師・スタッフ等 13 人 計 58 人
第３回 日程：令和元年 10 月 5 日（土）9:30～12:30
場所：山口大学教育学部棟「21 番教室」
目 的 ・山口県の教育課題③「学校等組織の活性化とアサーション」
に関する実践的理解・自校の教育活動、チームや組織の生産性考察とミドルリーダ
ーとしての課題の解明
・自校の課題解決（組織改善と関係性構築）に関する協議、ピ
ア・サポート活動
内 容(1) 講義演習
テーマ 「チームや組織（学校）の生産性を高めるために」
講 師
ANA ビジネスソリューションズ株式会社
講師 目 代 久美子 さん(2) グループ協議、ピア・サポート
テーマ 「ミドルリーダーに求められるコミュニケーション
能力」
支援者
山口大学教育学研究科教員等
参加者 受講教員 26 人、教職大学院生 13 人、講師・スタッフ等 14 人
計 53 人

第４回

日程：令和元年 10 月 5 日（土）13:30～17:30
場所：山口大学教育学部棟「21 番教室」

- 19 -

目

的・山口県の教育課題④「協働性を高める人間関係づくりとマナー研修」の充実
・教員キャリア形成のあり方、学級経営に関する実践的理解
・若年教員や学生に対する指導助言体験をとおした指導力の養成
内 容(1) 講義演習
テーマ 「教員に求められる力～コミュニケーション、自己ア
ピール、思いやり～」
講 師
有限会社Ｋ＆Ｙ 代表取締役社長（元ＴＶ局アナウンサー）杉 山 裕 子 さん
(2) グループ協議、ピア・サポート
テーマ 「私の学級びらき」
支援者
山口大学教育学研究科教員等(3) 研修運営、指導助言体験
テーマ 「私の学級づくり」
指導者
G・S・E ミドルリーダーセミナー受講生（現職教員会員）
体験研修対象者 「ちゃぶ台次世代コーホート」参加者（学生、若手教員）
参加者 受講教員 26 人、教職大学院生 13 人、講師・スタッフ等
14 人 計 53 人
その他 教職志望学生と若手教員による協働型教職研修「ちゃぶ台次世代コーホート」への乗り入れ研修として実施

第５回

日程：令和元年 11 月 9 日（土）9:30～12:30
場所：山口大学教育学部棟「21 番教室」（県域開放講座）
目 的 ・山口県の教育課題⑤「教員のリーダーシップと学校改革」に関する実践的理解
・学校改革、組織改善や地域連携等に関する先進実践に学ぶ研究
・自校の課題解決（学校改革とリーダーシップ）に関する協議、ピア・
サポート活動内 容(1) 基調講演
テーマ 「私の学校改革～学校組織やＰＴＡ改革とリーダー～」
講 師
兵庫県神戸市立桃山台中学校 校長 福 本
靖 さん(2) 実践講義
テーマ 「私の学校改革～地域連携、学校改革の推進とリーダー～ブルドーザーまきこの”笑う学校改善 in 山口”～」
講 師
北海道小樽市立朝里中学校校長
森 万喜子 さん
(3) グループ協議、ピア・サポート
テーマ 「リーダーシップとは」支援者
山口大学教育学研究科教員等
参加者 受講教員 20 人、教職大学院生 11 人、講師・スタッフ等
14 人 計 45 人

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第６回

日程：令和元年 11 月 9 日（土）13:30～17:30
場所：山口大学教育学部棟「21 番教室」（県域開放講座）
目 的 ・山口県の教育課題⑥「地域連携、地域と共にある学校づくり」の充実
・学外連携、やまぐち型地域連携教育の推進に関する実践的理解
・若年教員や学生に対する指導助言体験をとおした指導力の養成
内 容(1) 講演
テーマ 「学校・家庭・地域の連携による地域の活性化」
講 師
北海道科学大学 教授 出 口 寿 久 さん
(2) グループ協議、ピア・サポート
テーマ 「私が語る、私の学校のやまぐち型地域連携教育」
指導者
G・S・E ミドルリーダーセミナー受講生（現職教員会員）
体験研修対象者 「ちゃぶ台次世代コーホート」参加者（学生、若手教員）(3) 交流研修
テーマ 「保護者の思いと学校への期待、学校の思いと保護者への願い」
指導者
山口県ＰＴＡ連合会役員
参加者 受講教員 20 人、教職大学院生 11 人、講師・スタッフ 14 人 計 45 人
その他 教職志望学生と若手教員による協働型教職研修「ちゃぶ台次世代コーホート」への乗り入れ研修として実施

第７回
目

内

日程：令和元年 12 月 28 日（土）13:30～17:30
場所：山口市湯田温泉「ホテルかめ福」（県域開放講座）
的 ・山口県の教育課題⑦「授業づくり、授業改善と NIE」の実践的理解
・授業づくり、授業改善や NIE 活用」に関する先進
実践をふまえた実践的理解
・若年教員や学生に対する指導助言体験をとおした指導力の養成容(1) 講義演習
テーマ 「深い対話を育む NIE～新聞を活用した授業づくり～」
講 師
山口県周南市立鼓南中学校 校長 河 村 宏 子 さん
(2) グループ協議、ピア・サポート
テーマ 「私の授業改善、私のチャレンジ」
指導者
G・S・E ミドルリーダーセミナー受講生（現職教員会員）
体験研修対象者 「ちゃぶ台次世代コーホート」参加者（学生、若手教員）(3) 講演
テーマ 「NIE の先達～大村はまの 3 つの実践をたどりながら～」- 21 -

講

参加者
その他

師

作家・大村はま記念国語教育の会
事務局長 苅 谷 夏 子 さん
受講教員 33 人、教職大学院生 14 人、
講師・スタッフ 19 人 計 66 人
教職志望学生と若手教員による協働型教職研修「ちゃぶ台次世代コーホート」への乗り入れ研修として実施

第８回
日程：令
和 2 年 2 月 9 日（日）13:00～17:40
場所：山口大学教育学部棟「21・22・23・31 番教室」他（県域開放講座）
目 的 ・山口県の教育課題⑧「学習指導、授業づくり」に関する実践発表と実践的理解
・山口県の教育課題⑨「各教育課題の解決に向けて」に関する実践発表と実践的理解
・他大学（広島大学）教職大学院の理解と本学教職大学院の改善に向けた探究
・若年教員や学生に対する実践発表、課題研究発表等をとおした指導力の養成
内 容(1) 課題研究発表Ⅰ（受講生による実践発表、成果発表と研究協議）発表者 広島県神石高原町立三和小学校
教諭
飯 干
新 さん
教諭
渡 邊 隆 士 さん
同山口県防府市立大道小学校
同
山口県下関市立粟野小学校
教諭
小 川 千鶴子 さん
同広島県竹原市立荘野小学校
教諭
兼 﨑 素 子 さん
同
広島県立広島高等学校
教諭
下 田 慶 史 さん
同山口県周南市立和田中学校
教諭
中 村 迪 子 さん
同山口県立美祢青嶺高等学校
教諭
岩 原 伊 代 さん
(2) 課題研究発表Ⅱ
発表者 山口県山口市立八坂小学校
教諭
村 本
涼 さん
同
山口県下関市立吉母小学校
教諭
岩 貞 太 祐 さん
同山口県下関市立文関小学校教諭
芳 賀 俊 輔 さん
同山口県山口市立興進小学校
教諭
松 本
圭 さん
- 22 -

同
広島県東広島市立高美が丘中学校
教諭
仙 立 勝 義 さん
同広島県立祇園北高等学校
教諭
村 上 孝 憲 さん
(3) 課題研究発表Ⅲ
発表者 山口県防府市立小野小学校
教諭
中 山 正 意 さん
同山口県防府市立右田小学校
教諭
織 田 優 子 さん
同山口県下松市立花岡小学校
教諭
山 本 浩 司 さん
同山口県柳井市立柳東小学校
教諭
桑 原 泰 樹 さん
同山口県立岩国総合高等学校
教諭
中 村 香 織 さん
同山口県立岩国総合高等学校
教諭
黒 川 真 実 さん
参加者 受講教員 35 人、教職大学院生 14 人、他大学関係者、公開講座参加者 21 人、
講師・スタッフ 24 人 計 94 人
第９回「セミナー」は以下のように予定していたが、2020 年 2 月 28 日、山口大学副学長通知「新型コロナウイルス感染症に伴う本学主催行事等の中止又は延期について」を受け中止した。
日程：令和 2 年 3 月 20 日（祝）13:30～17:30
場所：山口大学教育学部棟「21 番教室」（県域開放講座）
目 的 ・山口県の教育課題⑩「地域の実態の即した特別支援教育」の充実
・山口県の教育課題⑪「教職の意義、使命とやりがい（教員の資質能力の向上）」に関する意識の向上とキャリアデザイン」に関する考察
内 容(1) 講演
テーマ 「特別支援教育からインクルーシブ教育へ」
講 師
新潟大学大学院教育実践学研究科 教授
長 澤 正 樹 さん(2) グループ協議、ピア・サポート
テーマ 「私の学校や地域で考える特別支援教育、インクルーシブ教育」
指導者
G・S・E ミドルリーダーセミナー受講生（現職教員会員）
体験研修対象者 「ちゃぶ台次世代コーホート」参加者（学生、若手教員）(3) 総括講演
テーマ 「時代を、次代を担う教育者たちへ」
講 師
山口県山口市教育委員会
教育長
藤 本 孝 治 さん
特設回 日程：令和元年 12 月 28 日（日）9:30～12:15
場所：山口市湯田温泉「ホテルかめ福」※本回は、教職大学院主催の別事業（NITS-Café）に参加協力する形で自主的・自発的研修扱いとした。配当予算（経費）執行等は、本学が受託した別事業「教職大学
院と教育委員会の連携・協働支援事業（NITS カフェ）」で行われた。
目 的 ・教職キャリアデザインと各ステージに求められる資質能力に関する熟議と実践発表
・「山口県教員育成指標」の理解と自身のキャリア形成での活用方途の探求
・現職教員、教育委員会指導者、大学教員、保護者・地域関係者等との「熟議」をとおした協働型教職研修の拡充
内 容(1) 班別グループワーク（カフェ形式）とシェアリング
テーマ 「若手教員が育つ取組、研修を創ろう（人材育成、自立・向上期）」(2) 報告・発表
テーマ 「若手教員の資質能力の向上を目指して～主催研修事業等の実際～」
発表者
山口県美祢市教育委員会学校教育課 指導主事
杉 山 夕 子 さん
同山口県萩市教育委員会学校教育課
指導主事
田 中 由起枝 さん(3) 講評・コメント
講評者
山口県教育庁教職員課
教育調整監 杉 原 宏 之 さん
(5) 閉会行事 挨拶（教育学研究科教職実践高度化専攻長）
参加者 受講教員33人、教職大学院生14人、講師・スタッフ19人 計66人
- 23 -

- 24 -

各研修行事後に受講者、大学・教育委員会関係者等に配布している「学級通信」（一部掲載）- 25 -

- 26 -

(2)ピア・サポート
本プログラムでは、受講者同士が、各個の教職体験や日々の教職実践等に基づき、学習指
導、生徒指導、学校運営、分掌経営や現代的諸課題等の教育実践上の悩みや不安、成功・失敗体験事例等について自己開示し、課題や問題点の共感的理解、課題解決に向けた協議や意見交換等を図り、「同じ世代の教職仲間（コーホート）」としての連帯感を深め、人間関係やネットワークづくりを行っている。この時間は、ミドルリーダー、ヤング
リーダーをめざすという共通の「夢」を語り「志」につなぐ貴重な研修機会となっている。
こうした同年代教員同士の「横軸」の関わりや、いつでも傍に居てくれると感じる「連帯感や居場所意識、仲間感覚」は、現在の若手から中堅教員の教職キャリア形成や職能発達に不可欠と考えられ、ぜひ全国各地での実践を期待するものである。
(3)その他
本プログラムでは、研修行事に前後して開催する形で、研修講師を交えた「事業に関する意
見を聞く会」も実施し、研修講師とセミナー運営チームが、教職大学院カリキュラムや地域貢献のあり方、「山口県教員育成指標」や学校現場が求めるミドルリーダーの資質能力、本プロ
グラムに対する評価等について研究協議を行ってきた。これは、学外関係者からのプログラムに対する外部評価、第三者評価として奏功しており、今後も継続したいと考えている。
また、市町教育委員会とは、ミドルリーダー養成に資する「地域巡回開放講座」や地域に根ざした教職大学院科目のあり方等について意見交換を行ってきた。
大学と県教育委員会との連携・協働の必要性が説かれ、実際に「交流人事教員」等をチャンネルとした協議や情報交換等は盛んであるが、市町教育委員会との組織的なつながりはまだまだ薄いと言わざるを得ない。大学教員個人レベルで各種会議・委員会や指導・講演等業務を受ける中でのテーマ連携が主であり、組織的連携は」まだ途上である。本プログラムでは、巡回開放講座スタイルをとおして、会場市教育委員会（学校教育課長や指導主事、やまぐち総合教
育支援センターや研究指導主事等）と深みのある協議や意見交換を行うことができた。「研修行事は県の中心にあり知の拠点たる大学で実施するもの」という既成概念を打破し、大学自らが地域に出かけたり、全県域に研修プログラムを開放する中で、大学や教職大学院の地域貢献と地域における教職員研修の活性化を連動することは可能である。大学自身が変わることが必要である。
さらに、本プログラムでは、プログラムの状況（進捗、成果と課題等）にかかる情報発信に努め、地域を学びのフィールドとして実践的課題研究を展開する教職大学院や「ちゃぶ台」の実践の具体、
成果と課題を総合しながら、「日本教職大学院協会研究大会」「日本教育大学協会研究集会」「国立大学教育実践研究関連センター協議会」「全国教育系大学交流人事教員研究交流集会」や関係学会等
での実践発表や情報提供、他大学・教育委員会の視察対応をとおしてプログラムの普及拡大も図ってきた。他大学や教育委員会からの研修視察や聞き取り訪問も本年度は 16 件を数えた。

- 27 -

４．プログラム評価の実際、受講者の声に見る成果と課題(1)プログラム評価の方法等
本プログラムの評価は、各研修行事に合わせて受講者が行う「自己評価」、プログラム
推進途中や終了後に行う「本事業（プログラム）総合評価」により実施した。受講者の「自己評価」については、紙媒体による「自己評価・学習整理シート」と電子メールによる「リフレクションシート」とを併用した。
受講者は、各自の研修活動と省察を記録集積し、教員として求められる資質能力や当該回の研修目
標を到達目標への到達度を自己評価する形とし、大学スタッフや研修仲間との研究協議、意見交換
や様々な交流等をとおして、その形成に取り組んできた。
特に、自らが同僚、分掌や組織を動かす主人公となる経験を積ませたいとの思いから、教員研修の開発・運営力の養成を重視し、毎回のセミナー運営等も担当させるとともに、評価の視点として掲げ、自己評価、相互評価に取り組んできた。
加えて、運営委員会（セミナー運営チーム）は、年度途中や終了後に総合的評価を行い、各個の到達や成長に関する助言等により職能発達支援を行ってきた。

リフレクションシート

氏名現任・実習校

受講歴に○

６ ・ ５ ・ ４ ・ ３ ・ ２ ・ １ 年目

「GSEミドルリーダーセミナー（Advanced course）」研修の「満足度」と自分自身の「成長変化」

第１回から第８回までの「研修内容・テーマ（事務局が狙った意図）」を示します。最終回の「特別支援教育」や「教員の使命、責務や学び続ける教師とは」ができなかったことが、心から残念です。
(1) あなたの「学びの満足度」について「１０段階」で評価してみましょう。 １０を最高（大変満足している）、１を最低（全く満足していない）として、自由に数字で表してみましょう。
(2) ８回の研修会をとおして、「研修内容やテーマについて学びの深まりや自身の成長」がありましたか？ 「受講前と受講後」について、１０を最高（強く身についている、学んでいる）、１を最低（全く身についていない、
学んでいない）として、自由に数字で表してみましょう。 ※欠席の回もあると思います。その場合は「自身の達成度・獲得度」の「受講後」は空欄で結構です。「受講前」は入れられると思います。
自身の達成度・獲得度

研 修 内 容 ・ テ ー マ

学びの満足度

山口県や市町の状況をふまえた設定課題

１０段階

回目

受講前

受講後

１０段階

１０段階

内容、形態等での学びや気づき

視点

教育政策、施策と教育行政に関する総合的理解（山口県の教育施策：山口県教育庁教育政策課主査）

教育行政の仕組みと施策の実際求められる教育観、教育実践の基盤的姿勢（Zoom講演と実践発表：東京学芸大教授、飯干新教諭）

教育、子どもに対する考え方や姿勢

1

生徒指導上の課題（いじめ問題）の克服（いじめの特徴と予防：香川大学准教授）

いじめの学際的理解と解決方途

2

3

自分の学校のいじめ等に対する取組（実践相互交流：受講生相互）

いじめに対する実践の収集とあり方

教職員組織づくりと活性化に向けた取組（アサーションスキル：ANAビジネスソリューションズ）

組織づくりと連携協働のあり方

教員に求められるコミュニケーション能力（コミュニケーションとマナー：K&Yビジネスマナー指導者）

コミュニケーション能力とマナーの技術

4

学級づくりと学級びらきのあり方（学級経営、年度当初指導の実際：受講生相互交流）

学級・集団づくりのあり方

学校改革とリーダーシップ（学校組織やＰＴＡ改革：神戸市立桃山台中学校長）

ＰＴＡの連携方途とリーダーのあり方

学校改革とリーダーシップ（学校改善の視点と教職員集団の牽引力：小樽市立朝里中学校長）

学校を変えることの意義、魅力と行動力

学校・家庭・地域の連携協働と地域の活性化（コミスクと地方創生：北海道科学大学教授）

コミュニテー・スクールと地方創生の関係

保護者、教員双方の思いと学校と家庭の連携（ＰＴＡとの交流会：山口県ＰＴＡ連合会役員）

保護者との意思疎通と連携方途

56

特設 教員のキャリアデザインと資質能力の向上（ミドルリーダー教員の養成：Nits-Cafe）

ミドルリーダーに求められる力の理解

深い対話を育むNIE、思考力・判断力・表現力の育成（NIE教育実践の実際：周南市立鼓南中学校長）

新聞活用による思考力養成の仕方

NIEの先駆者としての大村はまの足跡（流行たる教育観とNIEのつながり：作家、教育財団事務局長）

教育観、教師観と指導観の積み上げ

受講生個人や学校の実践発表、研究成果発表（授業づくり、学習指導：受講生実践発表者）

課題研究それぞれの内容の獲得度

他大学教職大学院の課題研究、教育実践の理解（課題研究成果発表、他大学教職大学院生）

教職大学院の学びとステップアップの理解

7

8

研修全体を通して身についた、学び等が深まったと感じられることご協力ありがとうございました。

(2)「地域（山口県）・学校課題の解決を牽引できるミドルリーダー養成研修の実施」について
研修行事終了後（2 月 20 日～3 月 7 日）、全受講者に対して「GSE ミドルリーダーセミナ
ーの満足度と自分自身の成長変化」について、チェックシートによる「自己評価」と「省察レポート」を提出させプログラム評価を行った。3 月期研修会を終えて実施予定であったが、新型コロナウィルスにより研修会自体が中止となったことから、E-mail を通じて課題を示し提出させた。
特に、研修をとおしての自分自身の成長・変容（計 8 回に含まれる 16 項目の内容に関す
る理解、意識、意欲やミドルリーダーとしての言動等）について「受講前」と「受講後」を比較させ、10 点法で数値評価させることとした。
9 割の回収率であったが、その研修内容、研修機会（何回目）、平均ポイント（現職教員と学部卒院生）を表 1 でしめすとともに、変化の様子について、図 1・2 で報告する。
表1

本年度研修をとおした自身の成長変化- 28 -

現職教員

学部卒院生

研修
機会

受講前

受講後

受講前

受講後

教育行政の仕組みと施策の実際

１回-1

4.7

8.3

3.3

6.7

教育、子どもに対する考え方や姿勢

１回-2

6.1

7.8

4.7

8.0

いじめの学際的理解と解決方途

２回-2

5.6

8.7

5.7

8.3

いじめに対する実践の交流とあり方

２回-2

5.8

8.7

5.3

7.7

組織づくりと連携協働のあり方

３回

5.2

8.2

3.7

8.0

コミュニケーション能力とマナーの技術

４回-1

5.1

8.1

4.3

7.7

学級・集団づくりのあり方

４回-2

6.0

8.1

5.3

6.7

ＰＴＡの連携方途とリーダーのあり方

５回-1

4.5

8.1

3.0

6.7

学校を変えることの意義、魅力と行動力

５回-2

5.7

8.1

4.7

7.3

コミュニテー・スクールと地方創生の関係

６回-1

5.6

8.8

5.7

7.3

保護者との意思疎通と連携方途

６回-2

4.8

8.2

3.7

7.0

ミドルリーダーに求められる力の理解

特設

5.9

8.4

4.6

8.0

新聞活用による思考力養成の仕方

７回-1

4.3

6.9

3.7

6.3

教育観、教師観と指導観の積み上げ

７回-2

5.0

7.4

3.5

7.3

課題研究それぞれの内容の獲得度

８回-1

5.9

8.6

5.3

7.7

教職大学院の学びとステップアップの理解

８回-2

5.1

8.0

4.7

7.3

研修内容

図１ 本年度研修をとおした自身の成長変化（現職教員受講者）
図 2 本年度研修をとおした自身の成長変化（学部卒院生受講者）

本プログラムや研修全体に関する受講生の意見の一部を「省察レポート」から紹介する。
各回とも、山口県教育の現状と課題を様々な角度から知ることができた。一点に絞ったものの見方と広くあらゆる角度から様々な可能性をもたせたものの見方の機会を得られた。また、受講生相互の交流によって自分事として受け止めることができ、毎回著名な先生の話を聴くことができ、この研修会でしか得られない学びが数多くあった。教育行政やいじめ問題、組織づくりや集団づくり、ＰＴＡ改革やコミスクによる地方創生など、現在あるいはこれから必要となる視点や様々な方途に関する情報を得ることができた。
これらをどのように自分事として落とし込み、還元させていくことでこの学びの成果を図っていきたい。
学びの満足度と自身の達成度・獲得度の受講後の数値で違いが生じているものがある。
自身の達成度・獲得度の受講後の数値を高めていくためには、各回の学びをアウトプットすることが必要である。様々な方法が考えられるが、取り敢えずは実践してみることが手っ取- 29 -

り早いかもしれない。失敗だと思えば、即撤退し次を考えてみる。この繰り返しによって他を巻き込み、組織の活性化や豊かな人間関係の構築にもつながると考える。
教育に関する様々な課題は、学校や教育委員会だけでは解決が困難である。少子化が進む
中で、首長部局や知事部局と一体となって取り組む重要性が生じてきている。教育に関する
課題解決こそ地方創生をはじめとする我々が目指している社会へと近づいていくのでないかと感じられた研修会であった。（現職教員）
毎回とてもいい学びに出会えたことをとても感謝している。特に印象に残っているのは、
学校改革とリーダーシップ（学校組織やＰＴＡ改革：神戸市立桃山台中学校長）の研修で、ＰＴＡを巻き込むことの重要性や巻き込むことで改善できること、巻き込むことで子どもたちのためになるのか、たくさんの視点から必要性を学ぶことができた。学校の組織について、古き良きのままで今の時代に合っていない学校が多いと感じる。そのなかで、どのように改善するのか。現場の先生方だけでなく、地域の方やＰＴＡの方々に参画していただくことで、学校がいい方向に改善することを教えていただいたことはとてもためになった。
２月の研究成果発表会にも大変貴重な学びであった。広島大学教職大学院の院生の発表は、テーマが明確でしっかり理論が重ねられており興味深いものであった。自分自身が研究を進める中でどのように進めればよいのか、つまずいている部分が解消された。自分自身は実践研究の割合が多いが、理論の重要性をとても感じており、しっかり理論づけをしていきたいと考えている。特に、高校生においては「手を入れないと見せかけて、実は裏から支えている」という状態が地域連携活動において重要である。小中学校の地域連携活動においては、
地域と先生が非常にご尽力されており、子どもたちの学びの場を提供されている。高校になると、地元愛を持たせるためにも、地域と先生の関わる割合を減らさなければ自分ごとにならない。高校生に、誰かの力を借りる必要性を感じさせること、そこから地域の方の温かさをいただき課題解決を図ることで、地元愛をはぐくむことができると自分自身考えている。
毎回とても楽しみな会でした。引き続きご指導のほどお願いいたします。（現職教員）
１年間の研修を振り返って、たくさんの経験値を得ることができた。中でも人との出会いが私にとっての財産になった。この会に参加していなければ出会えなかった人がたくさんいて、刺激と学びを得たことで自分をさらに伸ばすきっかけをいただいた。
「学びを自ら創りだしていく」ことが求められるが、私は６回目の研修で出会った保護者の方と個人的につながることができた。その方は、養護施設の方であり、研修会とは別の日にアポイントを取って訪問し、施設の見学と運営の意図や方針について聞くことができた。
教員として、このような施設の存在は知ってはいたが自分の目で見たことは初めてであった。
「教育と福祉の連携をどう図るか」ということについて改めて考えることができた。また現場に戻ったときに、このつながりや経験はきっと生かされることと思われる。
５回目の研修は特に印象に残っている。先進的な取り組みをしている２人の校長先生のお話は刺激的であり、痛快であり、学校改善を図るための様々なアイデアが学びとなった。自分がリーダーの立場になったらぜひともやってみたいことがいくつも得ることができ、わく
わくした高揚感を覚えた。可能であれば学校を訪問して、自分の目で見てみたいと思った。
機会があれば実現させたい。
やる気のある若手に出会えたことも、本当によい刺激となった。よりよい先生になりたいという思いが休日に学びに出てくるというモチベーションになっている姿を見ると、自分も負けずにがんばらなければとエネルギーをもらえる。後輩にとって憧れの先輩になれるよう
自分自身を今後もずっと磨き続けていきたいと強く思った。

- 30 -

来年度も子どもたちのためになる実践を積み重ね、機会があれば皆さんに学びを還元したいと考えている。いつ呼ばれても恥ずかしくないよう実践を積み重ねていきたい。素晴らしい企画に感謝しています。大変お世話になりました。（現職教員）
現職教員からの学びや、学部時代には授業として受ける機会がなかった講演や講義演習等での学びが多くあったと感じています。それによって、学校実習での観察眼が変わったり、学校経営コースの先生とのかかわり方が変わり、そこから得るものが増えたように思います。
子どもに対する考え方や姿勢については、教師と子どもの関係の在り方を再考すると共に、浅い理解ながら自身の実践研究とも関連させて考えるきっかけとなりました。これは「教育とは何か」という問いともつながると考えます。
いじめについては、今までは所謂「教採対策」的な語句の意味理解にとどまっていました
が、さまざまな定義や、そもそものいじめの原理を学んだことで、実習で児童を観察する際の見方が変わったことも感じています。自身の研究題目に近づけて、状況論的にいじめをとらえるきっかけともなりました。
アサーションや接遇については、自分としては日頃からかなり意識していたつもりでしたが、新たに知ったことも多く、実習先で実践してみたこともあります。ＡＮＡのように、教職とは違う職種の、その道のプロに話を聞くことはやはり大きな経験でした。あの研修を境に、学校経営コースの先生方から、職員室での人間関係づくりについて伺うことも増えたと感じており、教職大学院内での学びの連鎖が生まれたように思います。
実践発表では、そもそもの目的や原理に立ち返るような質問をして、発表者の方々を少々困らせたかもしれません。学習意欲や複式学級といった、山口県の現状や課題から出発した実践研究を多く見て勉強できましたが、それをより原理的なレベルで考え、確かなものにしていく必要があるのかなとも感じています。
目の前の人、子どもとのかかわり等については充実しており、研究との関連で考える機会が多くあった一方で、教育行政や学校運営といった、より大きな視点での学びはまだまだであると感じます。今まで常に聞く側での参加でしたが、いずれはミドルリーダーとして語る側に立てるよう、今後も先輩方の実践から学んでいきたいと思います。（学部卒院生）(3)「ラーニングポイント制の導入・拡充に向けた環境・科目整備等の検討」について「GSE ミドルリーダーセミナー」受講者の「リフレクションシート」を元に分析を行い、学びの実態を明らかにするとともに、本プログラム（研修行事）がラーニングポイント制につながる講座、授業としての質を有するか否かの検討を行った。
分析は「KH Coder3」を用いた計量テキスト分析を行うこととし、原データは、研修（第1 回～6 回）終了後、回答のあった受講者から、「①講義について ②協議について ③構
成や運営について ④その他」を問うたものである。
回答数は、自主参加する現職教員受講者（自由参加と表記：のべ 19 件）、教職大学院に学ぶ現職教員受講者（教職大学院と表記：36 件）、教職大学院に学ぶ学部卒院生受講者（ストレートマスターと表記：42 件）の計 97 件である。
受講者回答について「共起ネットワーク分析」を行った結果を、図３から図６に示す。

- 31 -

図３

第１回振り返り共起ネットワーク図

図４

第２回振り返り共起ネットワーク図

図５

第３・４回振り返り共起ネットワーク図図６

第５・６回振り返り共起ネットワーク図

図３～６から、研修後の「リフレクションシート」に頻出する語句は「学校」「子ども」
であり、これらの語句と共起する語句として「考える」「感じる」「思う」があると分かる。
また、第１回、第２回では「問題」「課題」が、第３回、第４回では「大切」という語句が見られる。
次に、受講者の属性別に見られる特徴語を、対応分析により視覚的に探索したものが、図７～１０である。図５から図８の「教職大学院」「自主参加」は、学校現場で教員としての勤務する受講者であり、彼らに共通する第２回振り返りの特徴語として、「実践」「活動」が挙げられる。また、第３・４回及び第５・６回では、「教職大学院」の特徴語として、「組織」という語句が見られる。

図７

第１回対応分析図

図８

第２回対応分析図- 32 -

図７

第３・４回対応分析図
図９

図８

第３・４回対応分析図

第５・６回対応分析図

図１０

第５・６回対応分析図

ここで挙げた特徴語の背景を探るため、「教職大学院」「自主参加」の受講者に絞ったテキストで、再度、共起ネットワーク分析を行ったものが図１１から図１４である。

図１１

第２回共起ネットワーク図（教職大学院）

図１２

第２回共起ネットワーク図（自主参加）- 33 -

図１３

第３・４回共起ネットワーク図（教職大学院）

図１４

第５・６回共起ネットワーク図（教職大学院）図１１の「実践」という語句は「課題」と、図１２の「活動」という語句は「視点」とつながっている。また図１３と図１４の「組織」という語句は、「思う」や「感じる」とつながっていることが分かる。
調査結果から読み取れることを記す。全体的に「リフレクションシート」に頻出する語句
は、「学校」「子ども」であり、これらの語句と共起する「考える」「感じる」「思う」という語句は省察を表すもので言える。また、第１回と第２回では「問題」「課題」が、第３・４回、第５・６回では共通して「大切」という語句が見られることから、講義や演習といった研修行事の内容に「課題意識」や「重要性」を感じていることが読み取れる。
現職教員が区分される「教職大学院」と「自主参加」に絞って見たところ、学校現場未経
験の「ストレートマスター」に比べて「実践」「活動」といった具体的な現場での出来事と関連させて考えていることが伺える。また、これらの語句が「課題」「視点」とつながっていることから、学校現場での経験をふまえた自己課題や追求すべき視点に言及する姿が見られると判断できる。
次に、これらの分析をふまえて、本プログラムの研修内容と価値についてふれる。本プロ
グラムは山口県教育の現状、課題や特色等をふんだんに取り込む形で研修内容を編成している。ここでは、人材育成（小学校教員採用試験倍率の低下）と地域連携（やまぐち型地域連
携教育の推進）を例に検討する。
人材育成（小学校教員採用試験倍率の低下）については、特に、人口減少、人口流出が続く地方（山口県）の現職教員受講者や教職大学院生受講者が共に学ぶ場としての本プログラム（研修行事）は価値がある。ストレートマスター受講者にとっては、教科書や教育実習を通してのみ接することとなりやすい学校現場を、共に研修する現職教員受講者から「生の声」として受け取る機会である。また、現職教員受講者は、自らの経験を語ることが日々の教育指導、業務の省察につながる。このことは前述のとおり、「リフレクションシート」において「学校」「子ども」という頻出語句と「考える」「感じる」「思う」という省察を表す語句が共起していることが裏づけている。
また、山口県では、学校・家庭・地域が連携・協働した「やまぐち型地域連携教育」を推進している。全ての公立小・中・特別支援学校での「コミュニティ・スクール」に指定され、来年度には全ての公立高等学校も指定される。山口県教員にとって地域連携教育への理解と意欲は不可欠なのである。地域連携教育に関する内容は第５・６回で直接的内容を、第３・- 34 -

４回で その 基盤 的内 容 を取り 上げ ている。
図１５は「ストレートマスター」に絞って共起ネットワーク分析を行ったものである。図１２の現職教員である「教職大学院」受講者に比べて「変える」「変わる」「改善」という語句が多く、これらの語句は「講演」と共起している。本
プログラムで行った研修行事が、近い将来学校現場で働く「ストレートマスター」受講者には、地域連携教育がもつ「改善」機能に着目する学びとなったと言えよう。地域連携教育を推進する山口
県教育に貢献できる人材育成に資する研修プログラムになっていると評価できる。

図１５ 第５・６回共起ネットワーク図（ストレートマスター）

最後に、ラーニングポイント制の導入に向けた本プログラムの有効性についてふれるが、まずは、先行実践研究についてふれた後、本プログラム、研修行事との関連で考察する。
先行実践として、岡山大学（教職大学院）に学ぶ。岡山大学教職大学院のスクールリーダ
ー養成教育におけるラーニングポイント制は、中央教育審議会が示す履修証明制度を活用しているが、専攻の教育水準を満たすと認められる岡山県教育委員会、岡山市教育委員会、独立行政法人教職員支援機構が実施する教員研修等を単位認定対象としており、図１６のとおり、コア科目「教育実践研究」での省察、大学院授業、現任校実践や研究での学びへの統合を求めた上で、選択科目「教育実践演習」として１６単位を上限に単位を授与している。
図１６ 岡山大学での学びの統合と岡山大学の高岡敦史氏は、大学院入学
ラーニングポイント制
前に外部研修を受講したＡ氏と大学院在学中に同様の研修を受講したＢ氏の大学院での学びや体験の振り返りの自由記述テキストを分析している。その結果、「事前に研修を受けてきた者の方が、学習・研究・実践を統合させている」傾向が見られたという。
また、ラーニングポイント制の活用に際して、「入学前の研修受講は、自己課題の明確化に効果があり、入学後の学びの統合の準備として効果があるかもしれない」と述べている。
さらには、「進学希望の現職教員に対して、教員研修の受講を自己課題の明確化の機会として勧める」教育委員会や学校との連携の重要性も示唆している。岡山大学教職大学院の事例から得た視座は、「入学前に自己課題をいかに明確にできるか」がポイントであるということである。
自己課題を明確にするという視点から本プログラムの研修行事の価値を見る時、既に述べたように、現職教員受講者は、学校現場未経験の「ストレートマスター」に比べて「実践」「活動」といった学校等現場での具体的な出来事と関連させて考えていると言える。また、これらの語句が「課題」「視点」とつながっていることから、現場での経験を踏まえた自己
課題や追求すべき視点に言及する姿が受講者に見られる。学校現場での勤務経験を有する受講者が、大学院入学前に本プログラム（研修行事）を受講することは、自己課題を明らかにする契機の一つたる価値があると言ってよいだろう。
さらに、「入学後の学びの統合の準備としての効果」の有無について考えたい。教師としての経験と大学院での学びを統合するためには、経験や事象を研究対象として客観視する力が必要になる。自身が経験したことや観察した事例は、大学院で学ぶどの理論に基づくのか、- 35 -

この理論に当てはめて考えると、この実践のポイントは何なのかといった視点である。
しかしながら、現職教員にとって学校現場での経験や事象は、職務であり日々の生活や感情と密接な関係にあるため、学術的に客観視することに困難さが予想される。例えば「学校組織における管理職とミドルリーダーの関係性の構築」を考える時、かつての上司や同僚の顔が浮かび、客観的な研究対象として「管理職」「ミドルリーダー」を認識することが難し
いといったことである。客観的な研究対象として捉えていないことに気づかず、実践に都合よく理論をあてがうだけの恣意的な研究に留まってしまうことは大学院教育の質にかかわる問題である。
岡山大学教職大学院における先行実践では、ラーニングポイント制の活用において「研究指導教員によるゼミ形式授業『教育実践研究』によって講義と現任校実践での学びを融合させ」ることを特徴としている。また、「院生の学びの省察においては、その統合が実践研究を媒介にして成立していることが明らかになった」としており、「ラーニングポイント制の活用に際しては、ポイント化・単位化する外部研修において学習した知を、講義・研究・現
任校実践の統合の学びに組み込む必要がある」と結論づけたうえで、「外部研修の学びと大学院の講義の学びとをつなげるための新たな授業を設定する必要」を示唆している。
これらのことから、本研修行事への参加と研修後のレポートのみで「入学後の学びの統合の準備」が整うとは考えにくい。感情移入してしまいがちな日々の職務を客観視する力や学びを統合する力を兼ね備えた人材を選んで大学院に入学させることができれば、大学院教育の質は高くなるであろう。しかしより広く大学院入学者選抜を行う場合、その質向上のためには「入学後の学びの統合の準備」ができる環境に配慮することが必要であろう。今後のプログラム開発の課題として共有したい。
※ (3)「ラーニングポイント制の導入・拡充に向けた環境・科目整備等の検討」についての部
分は以下文献、資料等を「参考・引用文献」として記述した。関係各位に感謝いたします。
・山口県教育庁教職員課 HP 最終閲覧 2020.1.25
・山口県教育委員会「平成 31 年度山口県教育推進の手引き」2019.4
・日本教育大学協会研究集会発表概要集及び当日資料「ラーニングポイント制を活用した一年制スクールリーダー養成の成果検証（１）―仮説としてのカリキュラム・デザ
インと初期の変容―」岡山大学大学院教育学研究科 准教授 高岡敦史 2019.10.5
・平成 30 年度文部科学省 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業現職教員に対する研修講座・公開セミナー等の修了により教職大学院において単位を授与する制度の導入・プログラム開発」別冊資料「岡山大学教職大学院ラーニングポイント制の理念と展望」2019.3

Ⅳ

連携によるプログラム開発を振り返って
本プログラムは、山口県の学校や地域が抱える教育諸課題解決を牽引できるスクールリー
ダーの養成に努める本学教職大学院と、学校、市町教育委員会や地域等と一体となって山口
県教育を担う人材育成を進める山口県教育委員会、市町教育委員会をつなぐ架橋プログラムとして開発してきた。
そして、本プログラムでは、山口大学（教職大学院）が山口県教育委員会と連携・協働

し、実効的ミドルリーダー養成研修を実施することをとおして、受講者（現職教員）個人のミドル
リーダーとしての資質能力を高め、学校組織や教育指導の工夫改善を進めるとともに、「学び続ける教師」としての職能開発・キャリア形成支援のあり方の探求を目指してきた。そのことから、特に、以下の事項について配意し、試行（企画・運営・評価等）してきたつもりであ- 36 -

る。
①スクール・ミドルリーダー養成の実効性を上げる研修プログラムの開発②学校教育の質向上、学校（児童生徒、教職員等）や取り巻く環境の見つめ直しと組織マネジメントによる学校改善の推進③学校と地域の連携・協働による地域教育力の活性化と教職大学院の地域貢献の推進④地域（県・市町）の教育課題解決とミドルリーダー養成と連動させる教職大学院の教育研究機能の向上⑤教職大学院の地域貢献の拡充と地域ぐるみの「学び続ける教師」の具現化⑥県・市町教育委員会主催教員研修等と相乗する研修プログラムの具体研究⑦自主的、主体的に自らを高め、「志」を掲げて高めあえる研修集団の形成
加えて、ラーニングポイント制を切り口にした教員の資質能力高度化支援や職能発達支援の方途に共に研究するために取り組んできた。

その取組の具体、成果や課題等は県内で広く共有し、山口県の教員養成・採用・研修の一体的取組に貢献していきたい。山口県教育委員会や市町教育委員会、関係機関等との連携・協働を一層深め、全県域や各地域の教育課題の解決や人材育成に資するべきであり、ベクトルを共有しながら、引き続き連携・協働を深めていく所存である。
特に「山口県教員養成等検討協議会」をはじめとする教員養成・採用・研修の一体化関係会
議や教育関係会議等での報告や提案をとおして、大学（教職大学院、学部）と教育委員会が一体となった質の高い人材（教員）育成や全県的な育成風土の醸成を図りたい。
また、「若手（自立・向上期）」や「中堅（充実期）」にある教員の実態や研修ニーズの継続的な把握、山口県教育委員会や本学等ウェブサイトでの情報発信、研修指導者の発掘、共有
や大学と教育委員会が連携・協働したミドルリーダー研修の方法、内容にかかる工夫改善等を今後も重ね、全国各地にも発信していく所存である。
これまで、中堅教員は、同僚教員との協働実践、子どもや保護者等との関わりを通じて教員としての資質能力を向上させ、担任、学年主任、分掌主任等の経験を積み重ねる中でミドルリーダーとしての力量形成を図ってきた。しかし、主任や校務推進役として活動する機会に乏しかったことに加え、ミドルリーダーとして期待される相当年齢も下がってきたことから、若手
から中堅教員の不安、悩みや困難も増大している。
そのような中にも、自主的・自発的に研修に取り組み、日々の教育実践を省察しながら、真剣に自らの資質能力を高めようとする若手教員が数多く居る。彼らの自律的姿勢を認め、彼らが日々の教育実践で直面する地域・今日的課題と教職大学院の知見や経験をつなぎ、理論と実践の往還をとおした質の高いミドルリーダー養成研修を創造していきたい。

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本プログラム開発を契機に、教職大学
院やミドルリーダー養成研修への期待に応え、今後の教育委員会や地域と一体となったミドルリーダー養成のあり方等について、山口県内はもとより全国各地の仲間たちと共に考えていければ幸甚である。
各地の教員研修や教職大学院・学部と教育委員会との連携・協働が一層活性化することを大いに期待するものである。

Ⅳ

その他［キーワード］ミドルリーダー養成、教職大学院の教育研究・地域貢献機能、教員の資質向上支援、育成指標、連携・協働、［人数規模］

Ｄ．51 名以上（参加者・スタッフ 69 人、研修行事延べ参加者 538 人）［研修日数（回数）］Ｃ．研修会行事に限定の場合は 10 日
ちゃぶ台次世代コーホート Advanced Course 9 回
ちゃぶ台次世代コーホート Advanced Course 単独研修 5 回 ＋ ちゃぶ
台次世代コーホート 乗り入れ研修 4 回（特設研修が別に 1 回あり）
［研究分担者等］
研究代表： 丹 信介
（山口大学教育学研究科研究科長 教授）
研究担当：霜川正幸（ 同
教授：主務者）
研究分担：春日由美
（ 同
准教授）
佐々木司
（ 同
教授）
静屋 智
（ 同
教授）
鷹岡 亮
（ 同
教授）
中谷仁美
（ 同
准教授）
中田 充
（ 同
教授）
松岡敬興
（ 同
准教授）
美作健悟
（ 同
准教授）
藤上真弓
（ 同
講師）
和泉研二
（ 同
副研究科長 教授）
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佐々廣子（山口大学教職センター アドバイザー）
長砂志保（山口大学学術研究部研究推進課総括係長）
久保田尚子 （山口大学教育学部 事務補佐員）【

担当者連絡先
●実施機関
実施機関名
所在地
事務担当者

】

TEL/FAXE-mail

国立大学法人山口大学〒753-8511
山口県山口市吉田1677-1
大学院教育学研究科教職実践高度化専攻 教授
霜 川 正 幸（しもかわまさゆき）〒753-8513
山口県山口市吉田1677-1
山口大学大学院教育学研究科
083-933-5458
m-shimo@yamaguchi-u.ac.jp

所属・職名
氏名（ふりがな）
事務連絡等送付先
TEL/FAXE-mail山口県教育委員会〒753-8501
山口県山口市滝町1-1-1
山口県教育庁教職員課 主査
中 野 雅 巳（なかのまさみ）〒753-8501
山口県山口市滝町1-1-1
083-933-4550
a50200@pref.yamaguchi.lg.jp

所属・職名
氏名（ふりがな）
事務連絡等送付先

E

A

●連携機関
連携機関名
所在地
事務担当者

E

E

A

A

E

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