（第２号様式）（用紙日本工業規格Ａ３横長型）03
神奈川県教育委員会教育長 殿
提出日：令和５年４月７日
学校名：県立麻生支援学校

令和４年度
視点

１

２

４年間の目標（令和２年度策定）

１年間の目標児童・生徒指導・支援

取 組 の 内 容

校

内 評 価

学校関係者評価

総合評価（３月 31 日実施）

具体的な方策

評価の観点

達成状況

課題・改善方策等（２月 16 日実施）

成果と課題

改善方策等

①各学部は、社会とかかわる力を育てる観点を授業づくりに盛り込む。
校内研究では、それぞれの学部の障害や発達の段階から取り組むべき内容や具体的な手立てを整理する。
②各学部は、児童・生徒の実態を踏まえて、ＩＣＴ機器を活用した授業を行う。
離れた場所の児童・生徒同士で合同の授業を行う際に、ネットワークを活用した授業を実践する。

①授業づくりにおいて、社会とかかわる力を育成する
具体的な手立てを講じることができたか。

①社会とかかわる力を育むための授業について、各学部で大事にしたい取組を「成立、広がり、深まり」という枠組みで整理できた。

①「社会とかかわる力の育成」という大きな目標を共有して、職員同士で話し合う良さを再認識した。
アイデアを教科等の授業に活用できるとよい。

①コロナ前に戻すのではなく、新しいものを取り入れて進めているのがよい。
模擬投票など、大人になって社会の一員となった時に必要な学習をしっかりとすすめてほしい。

①社会とかかわる力を育てる授業実践ができた。
職員が自主的に同僚性を発揮して研究開発していくことで、ポストコロナの教育活動の充実を図りたい。

②ＩＣＴ機器を活用し「つなぐ」をキーワードとした授業を行ったか。
また、ネットワークを活用して校内の児童・生徒の学びのつながりを実践したか。

②麻生校舎内の学部間交流、麻生校舎と児童生
徒の自宅をつないだ授業、虹ヶ丘小学校と麻生校舎をつないだ授業を実施した。

②前年度に比べて取組は進んだが、十分に認知されていないことが課題である。

②保護者アンケート
では、ICT 機器の問いに「わからない」という回答が多くあった。今後は、外部への発信について考えていくことが必要である。

②ＩＣＴ機器を活用した授業の事例を蓄積できた。
これまでの取組を継続し、その様子をより多くの方に知ってもらえるよう工夫していきたい。

①感染症対策が今後緩和されることを見据えて、コロナ前に戻すではなく、学校目標の達成のために、職員のアイデアをベースにした教科等の授業に活用できる情報収集と整理が必要と考える。
②今後は、ＩＣＴ機器を活用した授業の外部への発信や参観等を通じて校内外で認知度を上げ、取組の充実を図ることが必要と考える。

①-１障害の重度化に対応した指導技術等の向上と、アレルギーについて職員の理解を深め、安全な体制の充実を図ることが課題である。
①-２対象となる児童・生徒の保護者への周知が十分ではなかったことが課題である。

①-１多様な職種がかかわるのは良い。
重度化と言われるが軽度と言われるケースのこともしっかり考えていく必要がある。

①-１校内の多職種が協働し、指導と支援の改善が進んだ。
様々な教育的ニーズに応えられるよう、職員の研修を充実させたい。

①-２医療的ケアの通学支援について「わからない」という回答が、保護者、教員とも多い。

①-２スクールバスによる登校にはつながらなかったが、次年度は福祉車両による通学支援開始を見据え、丁寧に情報提供や相談を行うことが必要である。

・自立と社会参加を目指し、キャリア教育の視点で小学部から高等部まで連続性・一貫性のある教育課程を編成し実践・評価・改善を図る。

①各学部の授業実践を通して、児童・生徒の年齢や発達段階に応じた「社会とかかわる力」を育成する。

・ＩＣＴ機器等の有効活用を推進し、専門性の高い教育活動を実践する。

②ＩＣＴ機器を活用した「つなぐ」をキーワードとした授業の事例を蓄積し、関係者間で共有できる環境を整える。

・児童・生徒一人ひとりのニーズに応じた個別の指導と集団の指導両方を関連付けた授業実践、児童・生徒支援・教育相談を組織的に行う。

①−１特別支援学校における自立活動教諭や栄養士等を生かした指導等の充実を図る。

①-１支援連携、指導推進グループは、各学部における専門職を生かした指導等の現状を把握し、校内で情報共有を図る。

①-１各学部における専門職を生かした指導等の現状を把握し、校内で情報共有したか。

①-１摂食指導、車椅子の調整、姿勢保持、書字、楽器の操作、学習課題の設定等の改善につなげた。

①-２医療的ケア
児のニーズを踏まえて、スクールバスによる登校を開始する。

①-２実施に向けて、保護者等への説明を行う。
保護者等と相談しながら検討を進める。
スクールバスによる登校を開始する。

①-２医療的ケア
児のニーズを踏まえてスクールバスによる登校を開始したか。

①-２保護者対象の説明会を実施し、個別に意向を確認する機会を設けた。

教育課程
学習指導

学校評価報告書（目標設定・実施結果）①-１摂食指導や認知発達などの理解を深めるため、研修等の充実を図る。アレル
ギーについて職員研修を行い、日々の教育活動における安全体制を検証する。
①-２医療的ケア児の通学支援について、保護者への周知を丁寧に行い、地域の関係機関の協力を得ながら、実施に向けて取り組むことが必要と考える。

視点

４年間の目標（令和２年度策定）

５組 の 内 容

内 評 価

学校関係者評価

総合評価（３月 31 日実施）

達成状況

課題・改善方策等（２月 16 日実施）

成果と課題①-１児童・生徒が社会貢献できたと実感できる授業を行う。

①-１社会貢献につながる授業を抽出し、意味づけるとともに、児童・生徒がより実感できるよう授業改善を図る。

①-１社会貢献につながる授業を行ったか。
児童・生徒の自己肯定感、自己有用感を高める取組が行えたか。

①-１コロナ禍で制限されていた、地域で学ぶ授業の実施の意義を再認識し、その取組の充実を図ることが課題である。

①-１地域での清掃活動は、自分の活動が社会につながっているという考え方で大切である。

①-１社会貢献を実感できる授業を行うことができた。今後は地域の自治会等との関係を大切にして、授業の充実を図りたい。

①−２コロナ禍における、進路指導、進路学習、進路相談を工夫し、一人ひとりがよりよい進路選択を行える状況を整える。

①−２感染症対策のため、見学や相談などに制限がある際に、代替手段を工夫する。

①−２見学等に制限があった場合の代替手段を工夫し、進路選択に必要な情報提供ができたか。

①-１他者とのかかわりを意図的に設定したことで取組が充実し、児童・生徒が手ごたえを感じていることがうかがえた。
①−２生徒と保護者が一緒に施設見学したことで、進路選択のイメージの共有がすすんだ。

①−２社会の動向や生徒のニーズ、様々な障害の状況を踏まえた進路学習の内容や方法の見直しが必要と考える。

①−２在学中に放課後等デイサービスを利用している児童・生徒の卒業後の生活について、情報提供、情報共有が必要である。

①−１共生社会の実現に向け、広報活動や地域の活動への参画を通して本校の取組の理解を進める。

①−１本校が作成する情報誌の内容と情報提供先を見直し、広報の充実を図る。
地域の防災訓練等に参加するなど、地域防災に貢献する。

①−１情報誌の内容や提供先等を改善したか。
地域防災の取組に参画し、地域に役立つ情報発信を行えたか。

①−１地域での学びや地域の活動への参加、地域住民対象のイベントなど、学校紹介が充実した。

①−１学校の様々な取組を地域貢献の視点でとらえなおして意味づけることで、内容や方法の充実を図る必要がある。

①−１広報誌に関しては、タイトルを工夫して「みんなが何を知りたいか」という視点を持つことが大切である。

①−１地域とつながり、本校の取り組みの理解は進んだが、学校目線だけではな
く、地域の方々の視点から学校の取組を見直していきたい。

①−１広報誌に地域の自治会のイベントや大学等で行っている実践等を紹介するなどして連携し、授業や情報提供の充実を図る。

①−２共生社会の実現に向け、地域の小中学校及び高等学校への学校コンサルテーションを行い、地域の特別支援教育の充実を図る。

①−２学校コンサルテーション実施後、対象校の改善状況をアンケート等により把握し、学校コンサルテーションを充実させる。

①−２本校が行った学校コンサルテーションについて、対象校の取組に変化が見られたか。

①−２依頼校のコーディネーターと丁寧な打合せを行い、学校コンサルテーシ
ョンを効果的に進められた。

①−２当事者とその関係者がその地域で必要とする情報にアクセスしづらい状況にあることが分かった。

①−２学校教育法第74 条にそった取組として、学校コンサルテーションは大切である。

①−２学校コンサル
テーションにより地域特別支援教育の充実を図った。関係機
関マップを作成するなど、さらに地域の小中学校等に役立つ情報提供を行ってきたい。

①−２本校及び地域の小・中・高校に在籍する、支援を必要とする子どもの教育に役立つ、福祉や行政など地域の関係機関マップを作成する。

・教職員の人格的資質・専門性の向上を図る。

①児童・生徒が安全に安心して学べるための、丁寧なかかわりや環境整備について、職員間で協議をとおして理解を深める。

①「年齢に応じた対応」、「安全な学習環境」等のテーマを設定し、職員間で協議を行い、適切な対応について理解を深める。

①児童・生徒への丁寧で適切な対応のスタンダードを作成できたか。

①職員が相互理解を深めながら、丁寧で適切な対応のスタンダードを作成した。

①職員間の対話を大切にした、人権意識の情報が流れ続ける職場づくりを行うことが必要と考える。

①スタンダードは、様々なニーズがある児童・生徒にいろいろな視点から意見を出し合ってきた。教員の学びにつながるとよいと考える。

①丁寧なかかわりのスタンダードの実践
検証や、不祥事防止点検等を、年間を通して計画的に行うことにより職員の意識を高める。

・生徒と向き合う時間を確保するために、組織的な学校運営と校務の効率化を図る。

②業務改善を行い、働き方改革を推進する。

②各職員は、業務遂行に当たっての課題と改善策を随時提案し、改善を図る。

②職員は業務改善の提案を行ったか。また、提案を受けて改善したか。

②アンケートや点検報告、集計などの業務の電子化により効率化が進んだ。

②業務改善が進んだ点はあるが、さらなる改善が必要である。

①未定稿のスタンダードは生の声が感じ取れた。人とかかわる仕事は感性が大切。感性を育てていくことと対応をよくしていくことが基本となる。
②業務改善は特定の時期ではなく直面したものは随時やっていくとよい。

②電子化による業務の改善を行った。
日々の業務に取り組む中で、職員が気付き、職員が改善に取り組める体制を整えるとよい。

②全ての職員が働き方改革に参画しやすいよう、校内ネットワークを整備するなど、業務改善につながる提案ができる仕組みを整える。

進路指導・支援

地域等との協働

学校管理
学校運営

校

評価の観点

・共生社会の実現に向け、学校と地域住民との協働による活動を展開する。

４

取具体的な方策・一人ひとりの発達の段階に応じた進路指導・支援を行い、将来の自立と社会参加を実現するために必要な力を育成する。
３

１年間の目標改善方策等①-１近隣の施設等の清掃や製品販売、作品展示などを通じて、地域で学ぶ本校の授業の意味づけを行い、その充実を図ることが必要と考える。
①−２進路選択を行え ①−２感染症対策をふる状況を整えたが、 まえて企業や福祉施
進路相談について設の見学や体験がでは、関係機関と引き きる進路学習を充実
続き情報共有を行い させることにより、つつ、児童・生徒の よりよい進路選択に実態に合わせた学習 つなげる。の充実を図りたい。