令和６年度消費者意識向上推進等業務委託企画提案競技実施要領
令和６年５月２２日
宮崎県消費生活センター１

目的
令和６年度消費者意識向上推進等業務委託の受託候補者を選定するために、必要な事項を定めるものである。

２

委託の内容
令和６年度消費者意識向上推進等業務委託仕様書（以下「委託仕様書」という。）による。

３

委託料の上限額
１０，２４４，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、委託仕様書の項目毎に、以下のとおり上限額を設定する。
委託仕様書の項目

上限額（消費税及び地方消費税を含む）

４(1)ア、４(2)ア、４(2)イの合計額

６，７８０，０００円

４(1)イ、４(2)ウの合計額

３，４６４，０００円

また、委託料は業務完了検査に合格した後、精算払により支払う。
４

委託期間契約締結の日から令和７年２月２８日（金）まで

５

参加資格要件（１）「物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和４６年宮崎県告示第９３号)第２条に規定する入札参加資格を有する者のうち、サービス(役務の提供）に関する業務で、営業種目が「Ｓ－０１：広告代理」である者。
（２）宮崎県内に本社又は支店(営業所を含む。)を置く者。
（３）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者。
（４）会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
（５）この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
（６）県税に未納がないこと。
（７）宮崎県暴力団排除条例（平成２３年条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第４号に規定する暴力団関係者でない者。
（８）地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

- 1 -

６

企画提案競技実施の公示方法
県庁ホームページにより公示

７

スケジュール（１）公告

令和６年５月２９日（水）（２）事前説明会参加申込書の提出締切

令和６年６月３日（月）（３）事前説明会

令和６年６月５日（水）（４）質問等の締切

令和６年６月６日（木）午後５時（５）企画提案競技参加申込書の提出締切

令和６年６月１２日（水）午後５時（６）企画提案書の提出締切

令和６年６月２０日（木）午後５時（７）プレゼンテーション（ヒアリング）

令和６年６月２６日（水）（８）審査結果の通知

令和６年 7 月

８１日（月）までに郵送

企画提案競技の方法（１）事前説明会の開催日

時 ：令和６年６月５日（水）午後３時から場

所 ：当センター２階交流ホール（住所：宮崎市江平西２丁目１番２０号）

事前説明会に参加を希望する者は、事前説明会参加申込書（別紙１）を提出すること。
なお、説明会への参加は企画提案競技参加の必須条件とはしない。
①

提出先
下記「12②書類提出及び問合せ先」を参照

事前説明会参加申込書の提出期限
令和６年６月３日（月）午後５時③

提出方法
電子メール又はファックス（提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）（２）参加申込み
企画提案競技に参加を希望する者は、企画提案競技参加申込書（別紙２）を提出すること。
①

提出先
下記「12②

書類提出及び問合せ先」を参照

提出期限
令和６年６月１２日（水） 午後５時③

提出方法
電子メール又はファックス（提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）（３）企画提案書の提出①

企画提案書の内容
本実施要領２「委託の内容」を参照の上、提案すること。

②

提出書類
ア

企画書（７部）・

提出する企画案は、１案のみとする。

・

書式はＡ４判（一部Ａ３判を折り曲げても可）とし、ページ番号を挿入すること。

- 2 -

イ

見積書（原本１部、写し６部）
・

委託仕様書に定める各項目について積算した見積書を提出すること。

・

内訳は、税抜き表示を基本とする。

ウ

誓約書（１部）・③

別紙３により提出すること。

提出先
下記「12④

書類提出及び問合せ先」を参照

提出期限
令和６年６月２０日（木）午後５時⑤

提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）⑥

留意事項
提出書類に不備がある場合や提案すべき事項が記載されていない場合は、採択の対象としない。

（４）プレゼンテーション（ヒアリング）
日

時 ： 令和６年６月２６日（水）午後１時３０分から場

所 ： 当センター２階交流ホール（住所：宮崎市江平西２丁目１番２０号）

実施方法 ： 参加者によるプレゼンテーション方式①

プレゼンテーションは、１者当たり、説明２０分

質疑１０分

計３０分

②

各者の審査順は、企画提案書の提出順とし、発表時間は事前に通知する。

③

参加者が５者を超える場合は、開始時間を早めることがある。その場合は、事前に通知する。

（５）質問等
企画提案競技及び業務委託仕様書についての質問は、企画提案競技質問書（別紙４）を提出すること。
①

提出先
下記「12②

書類提出及び問合せ先」を参照

提出期限
令和６年６月６日（木）午後５時③

提出方法
電子メール又はファックス （提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）④

問合せの内容及び回答軽微なものを除き、企画提案競技への参加申込書提出者全てに電子メールで通知する。
（質問者名は公表しない。）（６）審査項目
個別項目と全体項目について評価を行う。
なお、審査内容及び各項目の配点は、別添「審査基準表」のとおりとする。

- 3 -（７）選定方法
複数の審査委員において、提案内容を総合的に審査し、最も優れた企画を提案した１者を受託候補者として選定する。
（８）審査の通知
令和６年７月１日（月）までに、採択・不採択にかかわらず書面で通知する。
（９）当手続中に、次のいずれかに該当することとなった場合は、当該参加者の参加資格を欠格とする。
①

当該手続の参加資格を満たさなくなったとき②

提案書を期限までに提出しないとき③

提案書の内容が、公示した仕様又は条件に明らかに適合しないとき④

虚偽記載、その他不正な行為があったと認められるとき⑤

提案の内容が契約上限額を超えているとき⑥①から⑤に掲げるもののほか、当該手続に関する条件に違反したとき（10）（９）に基づき欠格とする者があるときは、当該参加者に書面で通知するものとする。
９

契約の方法

（１）受託候補者と県は、採択された企画提案書の内容に基づき、その業務内容の詳細、業務遂行に必要な具体的な条件等の協議を行った上で、受託候補者から見積書を徴取し、契約上限額の範囲内であることを確認して随意契約を行う。
（２）受託候補者との協議が調わず、契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けた協議を行い、前項に準じて契約を行う。
10

契約保証金
宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号）第１０１条の規定による。

11

その他

（１）この業務に関する制作物の著作権及び複製権は、全て宮崎県に帰属するものとする。
（２）企画提案に係る費用は、全て提案者の負担とする。
（３）委託料の支払い方法は、精算払とする。
（４）提出された資料は、返却しない。
12

書類提出及び問合せ先（１）住所〒８８０－００５１（２）担当

宮崎県消費生活センター（３）連絡先

電話番号

宮崎市江平西２丁目１番２０号
啓発担当（担当者

0985-32-7171

メールアドレス

ファックス番号

満留・石橋）
0985-38-8727

shohiseikatsu-c＠pref.miyazaki.lg.jp- 4 -