広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】

株式会社 マイティネット≪ 情報通信業（ＩＣＴ事業・派遣事業）， 従業員 290 名， 広島市 ≫【取組報告者（社内推進担当）】

取締役兼経営企画部⻑ 勝谷 実

【主な取組成果】✓ トップの強いリーダーシップのもと，多くの制度をスピーディーに導⼊することに成功

制度を活かすための環境整備や進捗管理を徹底することで，年休取得率の⼤幅向上等を実現✓ 併せてボトムアップの取組を推進することで，従業員の業務改善等に関する意識が向上✓ 駐在先勤務者等への訪問サポートや社内報の発⾏で，組織としての⼀体感を醸成「タイム＆マネー両取大作戦」
タイム＆マネー両取大作戦」

取組の方針
取組の方針

～ 制度拡充で育児・介護など LIFE を充実させ，多様な働き方に対応した配置・評価で，従業員満足度を向上する～ 人とＩＣＴとの総合力で質の高い商品・サービスを提供し，顧客満足度を向上する

平成 29 年 5 月末 ～ 平成 30 年 3 月末
主な取組項目 長時間労働の削減，休暇取得の促進
長時間労働の削減，休暇取得の促進，業務改善
働の削減，休暇取得の促進，業務改善・環境整備，業務改善・環境整備事業（取組）期間■業務改善が遅れ，働き⽅改⾰は「仕事が減らず，給与が減る」との不満

取組前～ これまでも早帰りやリフレッシュ休暇の奨励など一定の取組はあったが，業務改善（仕事の進め方や周囲の支援体制）が遅れており，働き方改革に対する従業員の理解も不十分■駐在先勤務者が多く，労務管理と組織全体の⼀体感醸成が課題～ 駐在先勤務者とのコミュニケーションを図る仕組みが弱く，日々生じる問題やキャリアに対する不満の声も■社⻑を責任者とする「働き⽅改⾰推進本部」を設置し，「働き⽅改⾰宣⾔」を公開
取組の成果を従業員に還元する仕組みをつくり，会社の本気度を⽰す～ 実行権限を持つ推進体制を整備し，自社ＨＰに「働き方改革宣言」を公開して社内外に発信～ 取組成果に応じた褒賞を支給する方針を明確にした上で，賞与の考課項目を見直し

今回の取組■短期間で従業員のニーズを踏まえた制度を導⼊し，環境整備や進捗管理を実施～ 小学校入学時までの時短勤務延長や半日有給休暇制度など多くの制度を上期で導入～ 下期からは，業務ＰＣの使用制限ルールと業務終了アナウンスの導入など制度運用の環境整備や，年休取得状況の定期的なモニタリングの実施など進捗管理を実施■「⼥性活躍推進部会」・「営業事務効率化部会」でボトムアップの活動～ 推進本部の下に部会を設置し，従業員自らが改善策を検討。管理職のサポートのもと，適宜社長に報告・修正しながら，女性従業員のキャリア支援策と現場レベルの業務効率化策を提言■職場巡回担当者が駐在先を訪問しサポート。社内報で職場情報などを共有～ 「職場巡回担当者」を任命して，駐在先を巡回し，累計 107 名の面談を実施。働き方改革の方針や各部門の職場情報などを掲載した社内報を発行し，駐在先勤務者とのコミュニケーション向上を図る

取組後（成果）■トップからの⼒強いメッセージ発信と従業員ニーズを踏まえたスピーディーな改⾰で・働き方改革に関する会社の方針・取組に共感：全従業員の約８割
・働き⽅改⾰を続けていくことの必要性に対する理解：全従業員の約９割■定期的なモニタリングやＰＣログオフ・業務終了アナウンスなどの環境整備で・年次有給休暇取得率：⾼⽔準の約 70％に到達（対前年度⽐
17%UP）-47・⻑時間労働部署の残業時間：約 6 時間/月削減-47-

広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】
１

会社概要（H29.5 月現在）
業種

基
本
情
報

設⽴年

情報通信業

広島市⻄区草津新町⼀丁目

所在地

[内訳]

正社員：男性 112 名

⼥性

事業概要

２

７月

47 名

ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ・契約：男性 80 名
ICT 事業，派遣事業

就 平均所定外労働時間（H28） （常用雇用者一人あたり）
業
状 年次有給休暇の平均取得率（H28） （常用雇用者一人あたり）
況
総実労働時間（H28）（常用雇用者一人あたり）

年

21-35

従業員数：290 名
従業員数

1975

16.5 h/月
50.5 ％
172.4 h/月

⼥性

51 名

（正社員一人あたり） 15.5 h/月（正社員一人あたり） 52.0 ％（正社員一人あたり） 173.7 h/月

今回の取組（事業参加）の背景等

経営理念に， ⼈間性の尊重による相互の信頼関係を第⼀とし，公平な評価と適切なマネジメントによる働きがであること（社員満⾜度の向上）を掲げている。 ルールを守る意識が⾼い組織風⼟があり実現性を踏まえたルール化や制度づくりに取り組んできた。
年次，⻑時間労働の○「いのある企業」，これまで○ 具体的には，ノー残業デー,

有給休暇やリフレッシュ休暇の取得奨励等の取組を進めていき

是正といった一定の効果は生じていた。
しかしながら，こうした取組の必要性はまだ一部の従業員にしか浸透しておらず，業務改善（仕事の進め方や周，「仕事が減らず，給与が減る」との不満があった。
また，従業員の約半数を占める駐在先勤務者とのコミュニケーションが⼗分図られておらず，会社への帰属意識，労務管理や評価に対する不満，将来のキャリアへの不安などが課題となっていた。
年度まで（事業参加前）の取組】
囲の支援体制）が遅れており【平成 28・ ノー残業デー
・年

やリフレッシュ休暇制度の取得奨励

次有給休暇

・ フレックスタイム
・○育児介護に関する制度周知取組によって，従業員と管理者の意識改⾰を促し，業務改善に積極的に等

このため，今回の取り組む土壌を育て，生産性の向上と処遇改善につなげたい。

-48-

広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】
３

取組内容の概要（１）全体の取組過程
具体的な取組の工夫

初期段階で実行権限を持つ推進体制を整備し，トップのリーダーシップのもと，多くの制度を短期間で導入し，上期（～9 月）までに仕組みづくりを概ね完了した。
 下期（10 月～）から，具体的な行動レベルの取組を実行することで，成果に結びつけた。
✓ トップダウンの取組と併せて，ボトムアップの取組を推進することで，従業員自らに現場レベルでの業務効率化を立案してもらうなど、従業員の業務改善に関する意識改革を促した。
○ 初期段階で，社長を責任者とする「働き方改革推進本部」を設置し，推進体制を整備するとともに，働き方改革の目的や方針を「働き方改革宣言」として，社内外に向け発信した。
○ 上期（～９月）までに，従業員ニーズを踏まえ，多くの制度を導入した。
○ 下期は，制度運用ルールなどの環境整備や取組状況の進捗管理など，具体的な行動レベルの取組を実施するとともに，ボトムアップの取組を促進するため部会活動を開始した。


段階

項目

【 現状把握Ｓ ① （経営者層・従業員へのアンケート
準 Ｔ ・ヒアリング調査，課題分析・抽出）
Ｅ ② 方針の明確化
備Ｐ】１ ③ 推進体制の整備

内容
経営層の考え⽅・現状認識を把握
従業員の意識を捉え、課題を確認
経営層と従業員の意識差等から課題分析
経営層･担当者で取組の⽅向性の整理

改革推進本部の設置と規程の整備専門部会（営業事務効率 化部会・ ⼥性活躍推進部会）の設置推進マネジメントサイクルの策定
基本方針と目的の策定，目標の設定
経営トップによる働き方改革宣言を社内示達
自社ＨＰで公開【 ① 取組目標・実⾏プラン策定
仕 Ｓ ② 働き方改革宣言の公表
組 Ｔ （社内外に発信）
みＥ
フレックスタイム制度（コアタイム）の⾒直し社
づ Ｐ ⾒内
育児介護休業制度（時短期間）の拡充
く ２ ③ 直 制 多様な働き方推進
勤務間インターバルの試験導入
り 】 し度
半⽇有給休暇制度の導⼊の ⼈事評価制度の改定
賞与考課項目の⾒直し① 教育・研修活動
従業員を対象に研修を⾏い意識改⾰【 【再掲】働き方改革宣言の公表
働き方改革宣言を社内示達ー
自社ＨＰで公開
Ｓ （社内外に発信）
Ｔ
ＰＣ強制ログオフと業務終了アナウンスの導⼊⾏Ｅ
有休取得の促進・定期的な取得実績管理
動 Ｐ ② 環境整備
男性従業員の育児休業促進】３ 専門部会の取組
営業事務の効率化（部会による提⾔）③ (ボトムアップの活動促進）
⼥性活躍の推進（部会による提⾔）
駐在先勤務者とのコミュニケーション向上④
巡回訪問等，社内報の発⾏【推進マネジメントサイクルによる制度利⽤実績等
点の定期モニタリング
検 ＳＴ ○ 進捗管理・改善推進担当者，管理者等によるフォローアップ
・ Ｅ (推進マネジメントサイクル)
⾒ Ｐ
従業員意識アンケート調査（事後）直 】４ ○ 実績・成果、今後の取組⽅針の整理
今期の取組成果を総括、今後の取組方針確認
し-49-

スケジュール
5〜6⽉

7〜9⽉

10〜12⽉

1〜3⽉

備考
（記載頁）
Ｐ50
Ｐ51
Ｐ52
Ｐ53
Ｐ54
Ｐ55
Ｐ56
Ｐ54
（再掲）
Ｐ56
Ｐ57
Ｐ57〜59Ｐ59〜60Ｐ60〜61

Ｐ61〜62

広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】（２）【STEP１】 「準備」フェーズ① 現状把握 （アンケート・ヒアリング調査結果）
具体的な取組の工夫

現状把握は、憶測に頼らず、従業員へのアンケートやヒアリングを実施した。
【主な着眼点】①経営者層と従業員の間で、意識やニーズ等にギャップがある項目は何か②経営者層と従業員の両者とも評価が低い項目は何か
 ヒアリング調査では，従業員の約半数を占める駐在先勤務者について，「長時間労働」・「女性」・「既婚・子育て中」の 3 グループ，本社勤務者で「管理職」・「営業部員」の合計 5 グループ
（4 名～8 名）に分け，グループヒアリングを実施し，従業員の働き方に関するニーズや不満感，
業務効率化や人材育成に係る意見等を抽出した。
【アンケート調査結果】●経営者層 と 従業員の間での認識差が⾒られる項目（従業員の評価が低い項目）

⾯談・調査などで従業員の期待や不満・不安の声を吸い上げ，それに誠実に答えていると思うか
仕事と介護の両⽴が可能か，けがや病気（がん，糖尿病，メンタルヘルス不調など）になっても働き続けられると思うか
・ 働きながら社会活動やボランティア活動が⾏えると思うか
・・●経営者層 と 従業員 の両者とも評価が低い項目

・

⼈事管理（評価・配置・育成）が適正に⾏われているか【ヒアリング調査結果】●改善が必要な点【駐在先勤務者】
・ 駐在先勤務者は・ 人事部からは疑問を感じる・ 駐在先の勤務環境に影響され，有給休暇などが取りづらい（⻑時間，⼦育て・⼥性グループ）
・ 駐在先勤務が続くと，キャリアビジョンが描きにくく，スキル目標を考える機会がない。（⼥性グループ）・ 半日単位の有給休暇を認めてほしい（⼦育て・⼥性グループ）

疎外感を感じたり，帰属意識が低下する。会社が何に取り組んでいるのか分からない（⻑時間グループ）
業務の状況が⾒えないので，適切に評価されているか。相対評価に不満（⻑時間，⼥性グループ）【本社勤務者】

取組が不⼗分だと感じる（営業部員グループ）
営業職は担当職務が広く棚卸し必要，部門間で調節することで効率化できる（管理職グループ）
・ 全体としてスキルを底上げすることやスペシャリスト⼈材を育成する仕組みが必要（管理職グループ）・ 現場から「こうしたい」というボトムアップが必要だが・【抽出課題等】

これまでも従業員のワーク・ライフバランスを⽀援する制度の導⼊など積極的に取り組んでいるが，両⽴⽀援の更なる充実，特に，育児短時間勤務制度の拡充や半⽇有給休暇制度の導⼊，フレックスタイム制度の運⽤変更のニーズが⾼い。
・ 業務効率化や時短の取組は「私⽣活時間の充実」として捉えられ，「収⼊減」に対する不満や不安の声が多く，管理職や従業員が前向きに取り組む意識の醸成が必要
・ ⼈事管理（評価・配置・育成）について改善を求める声が多く，特に，駐在先勤務者からは，疎外感や帰属意識の低下を感じ，会社が何を目指して取り組んでいるのか分からない，適切に業務評価してもらっているか疑問，キャリアビジョンが描けないなどの声がある。
・ また，業務の⾼度化（専門性）が進む中，⾃⼰啓発や能⼒開発に向けた会社の後押しを必要とする声も多い。
・ 担当職務や配属先により，残業時間や有給休暇の取りやすさに差があることや，業務の属⼈化などにより，⼀部の従業員の⻑時間・労働の是正や有給休暇取得促も課題となっている。

-50-

広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】② 方針の明確化
具体的な取組の工夫

働き方改革が収入減に繋がるという従業員の不安を払しょくし，働き方改革への賛同が得られるよう「タイム＆マネー両取大作戦」を取組スローガンとして掲げた。
 また，経営理念に掲げる従業員満足度の向上が達成できれば，質の高い仕事により顧客満足度の向上に繋がるという経営者の思いを明確化し，従業員一人ひとりと共有できるようにした。
【経営ビジョン】

・

⼈間性の尊重による相互の信頼関係を第⼀とし，公平な評価と適切なマネジメントにより働きがいのある企業であること（従業員満⾜度の向上）【働き方改革を通じて何を達成したいか】

・ 従業員とその家族の「幸せで豊かなくらし」を実現させ，「健康で働きがいのある会社」にする。

従業員の会社への満⾜度を向上させることで，質の⾼い仕事ができ，お客様の満⾜度向上につなげていく。
・ 従業員や管理職の意識改⾰を促し，業務改善に積極的に取り組む仕組みや⼟壌を育て，⽣産性の向上と処遇改善を実現したい。
・【今後の方向性（改善のポイント）】の従業員満⾜度は⼀定⽔準に達しているが，働き⽅改⾰の必要性が従業員に浸透しておらず，業務改善など組織の成⻑に繋がる成果は得られていない。
■ 業務の⾼度化等に対応するため，社員の「⼈材価値」向上が命題となっており，従業員のスキルアップや⾃⼰啓発の機会を増やし，健■ これまでの早帰りや有給休暇取得促進の取組で，働きやすさについて康的に働き続けることができる仕組みを整備することが課題。

■

従業員アンケート調査結果等からも，両⽴⽀援制度の拡充や能⼒開発⽀援，⼀部従業員の⻑時間労働に対する是正について要望が高く，これらを優先的に取り組みながら，従業員自らが業務改善や⽣産性の向上に取り組んでいくよう意識改⾰と⾏動変容を促す
ためにも，取組の成果を評価し処遇改善につなげるというステップを⾒せていく。

【働き方改革の取組方針】「タイム＆マネー両取大作戦」
タイム＆マネー両取大作戦」～ 時短や半日有休など制度の拡充により，育児・介護などＬＩＦＥを充実させるとともに，多様な働き方に対応した配置・評価を実現し，従業員満足度の向上を図ります。
～ 人とＩＣＴとの総合力によって，質の高い商品・サービスを提供し，顧客満足度の向上を
図ります。

-51-

広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】③ 推進体制の整備
具体的な取組の工夫✓ 社長を責任者とする「働き方改革推進本部」を設置し，実行権限を持つ特別機構として位置づける

ことにより，働き方改革を加速させるという社長の方針を明確化するとともに，スピーディーな改革を可能にした。
✓ 従業員自らの意識改革や業務改善の取組を推し進めるため，推進本部に「女性活躍推進部会」及び「営業事務効率化部会」の二つの専門部会を設置し，ボトムアップの取組も促進した。
○ 「働き方改革推進本部規程」を策定し，推進本部の役割，構成，運営方法，専門部会の設置などを明記した。
○ 推進本部の体制は，本部長を社長，各部門の部長を構成員とし，経営企画部が事務局を担った。
○ 働き方改革の取組を組織文化まで定着させることを目的に，取組推進のマネジメントサイクルを策定。
定期的に進捗状況をモニタリングし，取組実績を見える化することで成果を実感できるようにした。
○ 専門部会の取組は、従業員自らの改善策の検討を基本としつつ，検討状況に応じて、管理職のサポートのもとで適宜社長に報告・修正できるフォロー体制をとることで，具体的で実効性のある改善策を見出せるようにした。
【推進体制図】【推進マネジメントサイクル】-52-

広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】（３）【STEP２】 「仕組みづくり」フェーズ① 取組目標設定・実⾏プラン策定
具体的な取組の工夫

✓

改革の

重

土台

づくりと実行の点実施項目を

決定

加速 図
を

るため，

今回

取組の施

策

立案は推進本部が主導することとし，した。

【取組目標】

項目

現状値（H28 年度）

内容
・総実労働時間の削減

⻑時間労働の削減（常用雇用者一人あたり）

172.4 時間/月・勤務間インターバルの検討・導入

休暇取得の促進・（常用雇用者一人あたり）

平成 29

50.5%

―
60%以上
又は 10 日以上

年度の重点実施項目

働き方改革宣言内容

基本方針と目的の策定及び公開―担当

働き方改革研修の実施
２

研修・啓発活動３

社内制度・ルールの改定⼥性活躍推進のための意識改⾰
多様な働き⽅の⾒直しのための制度改正
・フレックスタイム制運⽤ルールの⾒直し・育児介護休業制度の拡充
・半⽇有休休暇制度の導⼊評価制度の改定
・考課項目の⾒直し⻑時間労働の是正
・ＰＣ強制ログオフと業務終了電話アナウンス
有休休暇取得率の向上（時短期間の拡大）

・勤務間インターバルの導入検討

職場環境の整備

・社内報の発⾏（部門紹介等）
営業事務の効率化
・職場巡回とフォローアップ

認定取得「働き方改革実践企業」認定の取得「くるみん」認定の取得-53-

時期（計画）
H29.7 月末

経営企画部

H29.７~8 月末

部会設置

H30．2 月末

H29 上期
経営企画部

H29 上期

経営企画部

・Ｈ29.下期
・[検討]H29 上期[導入]H29 下期

年 1 名以上

男性職員の育児休業促進
駐在先勤務者との関係性の向上

―

経営企画部

目標の設定，周知

５

以下―・営業事務の効率化（作業部会の新設）
・半⽇有休制度の導⼊・育児・介護休業制度の拡充【実⾏プラン】
項目

４

170 時間/月

・外勤者との「コミュニケーションの場」を拡充

業務改善

１

年次有給休暇の平均取得率の向上

目標値（H29 年度）

経営企画部
働き方改革

・年 2 回以上担当大臣

・毎月 1 職場以上

部会設置

H30．2 月末

経営企画

H30

広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】② 働き方改革宣言の公表
具体的な取組の工夫✓

社長指示のもと全社を挙げて働き方改革に取り組む方針を「働き方改革宣言」として取りまとめ，

ホームページで公開することで，社内のみならず，外部顧客に対しても理解・配慮を求めた。

-54-

広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】③ 社内制度の⾒直し具体的な取組の工夫✓

従業員調査やヒアリングで多く寄せられた意見（ニーズ）を拾い上げ，これまでの会社のスタンスから一歩踏み込んだ施策など，社内制度の見直しを短期間で実行することにより，会社の本気度を示した。

✓

従業員の不安・不満を払しょくするため，取組の成果を従業員に褒賞として還元する方針を推進本部設置規程に明記するとともに，速やかに制度化を図った。

多様な働き⽅の⾒直しのための制度改定《取組項目１》【課題等】○

これまでも育児短時間勤務制度の拡充については検討しながらも大きく実現していなかった。
○ 従業員アンケート調査等で（例），駐在先との人員配置上の調整等，課題もは，⼦育てしながら柔軟に働くことができる制度やルールの⾒直し等を希望する声

・ 参観日等で 1 ⽇の休暇は必要なく，残りの半⽇で仕事を取り戻せるため，半⽇単位の有給休暇制度がほしい・ 現⾏のコアタイムの時間帯では，フレックスタイム制度の運⽤が難しい
・ 育児休業・休暇を想定した業務管理が⾏われていない【取組内容】○

社員⼀⼈ひとりが貴重な戦⼒として働き続ける環境の整備を優先事項として，従業員ニーズを踏まえ，各種制度の⾒直し・拡充を実施。
⽇に拡充し，半⽇単位で取得できるよう⾒直しフレックスタイム制度の⾒直しに変更）《内容①》 リフレッシュ休暇（有給）を 3 日→4《内容②》（コアタイムを 11:00~15:00（休憩 1 時間含む）→13:00~16:00《内容③》

育児短時間勤務（現⾏：

3 歳まで）について，小学校就学時までに拡充《内容④》 勤務間インターバルの試験導入（終業から翌日の始業まで 11 時間の間隔をあける）《取組項目２》

評価制度の改定（賞与考課項目の⾒直し）【課題等】

帰りや有給休暇取得を奨励しているが，業務改善（仕事の進め⽅の⾒直しや周囲の⽀援体制など）が遅れており，従業員の⼀部から「仕事が減らず，給与が減る」との不満の声○ 早【取組内容】○「働き方改革推進本部規程」で明記した，取組成果を褒賞として従業員に還元する仕組みとして，人事評価制度のうち，賞与考課の評価基準に「働き⽅改⾰」の項目を追加《追加内容》

職場環境の整備や時間外勤務の縮減，休暇取得を計画どおり推進できたかを評価の対象とする○

運⽤開始については，従業員への改定内容の周知や業務改善の取組を進めながら，段階的に⾏う。
段階
H 上期賞与から実施（管理職のみを対象）⇒ H
与 監督 般
予
《

的実施》

30

30 下期賞

-55-

は

者・一

職も対象の

定

広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】（４）【STEP３】 「⾏動」フェーズ① 教育・研修活動
具体的な取組の工夫

✓

共
催 前述
む

従業員に
を開

。

取り組

感してもらい「自分

会社の本

項

事

」化の意識改革を促すため，

フィ ドバ ク一緒んのアンケート調査結果を従業員に

目

気

度を

示

した上で，

全

員が

対象者

平 年８⽉下旬
全役
全６
移 変わ
成 29

，1 時間 30

員・従業員（回，い・働き方改革の目的・方針
内容

・働く環境の

り

ッ

に取り組

内容

時期，時間

ー

ずれ

分

か１回

参

全

キ クオフセミナ
課題 共有
課題解決
必要 丁寧 説明従業員向け「

して

でいく

を

性を

ッ

ー」

化し，

に向けて

に

した。

加）

り

・働き方改革の取り組み方② 環境整備具体的な取組の工夫✓ PC 強
✓ 来

制ログ

オフ

など，これまでの会社のスタンスから自らが率先して行動するよう促した。
従からある制度や

取り組

む

今回新

定
高 利

設・改

ことで，制度の実効性を

一歩

踏み

込んだ
利

取組を実行し，したものについて，運用ルールやめ，活用の促進を

図っ

た。

役

員・管理職

活用の促進等の環境整備にＰＣ強制ログオフと業務終了アナウンスの導⼊《取組項目１》【取組前（課題等）】○ 自分のペースで仕事に取り組むことが定着し，定時（17:30）をゴールにした業務の進め方ができているか疑問○ 時間外勤務の事前申請制度はあるものの，取引先からの定時以降の急な問合せ対応等もあり，実態として形骸化○ 業務のプロセスを考える習慣と業務に集中できる環境整備が必要【取組内容】■本社の業務用パソコンの自動シャットダウン
《

運

用ルール

平

》

⾦曜⽇），役員・部⻑はそ 他
ノ 残 デ 水曜
自 パソ が ャ ダウ よう
土 祝 全 原則 ャ ダウ
・ ⾃動シャットダウン時間以降のパソコン使⽤については，ログを監視し，実態を正確に管理
残業承認実績は，部⻑から社⻑に報告（定時に終えることのできない業務内容を把握）

・

日（月~

18:00）に，

18:00，

動的に

コン

シ ット

ンする

の

の従業員は 20:00（

設定（

・日・

日は，

ー

員

業

ーの

シ ット

日は

ン）

・

■業務終了の留守番⾳声ガイダンスの導⼊
平日 18:00~翌日 8:00 までの間及び休⽇について，業務終了の⾳声ガイダンスを導⼊・【取組後（実績・成果等）】○○○

⻑時間労働部署（ソ週

リューション開発部）の部員 1 人あたり時間外勤務：

労働時間 60 時間以上の常用雇用者：0 人

平均

月 6 時間削減

業務終了ガイダンスの導⼊により，18 時以降の問合せ対応がなくなり，⽔曜⽇以外は最⻑ 2 時間(20 時間)まで業務に集中できる環境が実現。現在では，「残業することに疑問を感じる」などの意識も芽⽣えている。《従業員アンケート調査より》-56-

広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】《取組項目２》

有給休暇取得促進の取組【取組前（課題等）】○

前 作 提出え が都合に，その後の管理が⾏き届かず，振替休暇が取得されていないことがあった。
休暇取得計画を事に成しする仕組みは整ていた，業務

で計画どおり取得できなかった場

合【取組内容】○ リフレッシュ休暇（３日→4 ⽇の拡充，半⽇単位で取得可の⾒直し）と，連続休暇（有休休暇 3 ⽇を年 2 回）の年間
10 日の休暇取得を奨励○ 各部門の取得状況を3か月ごとに一覧化して幹部会議で公表し，社⻑も含めて定期的にチェックする仕組みに変更するとともに，部門管理者による細かなフォローの実施【取組後（実績・成果等）】○

年次有給休暇の取得率：68.7%

（対前年

17.3%

UP

）

従業員の声 ※取組実施後の従業員アンケート結果による・今までは取りにくい雰囲気だったが取りやすくなった

・休暇の取り方にバリエーションが増え，個人がそれぞれの生活に合せて動ける部分が増えてよかった《取組項目３》

男性従業員の育児休業促進【取組前（課題等）】○

従業員アンケート調査

結 ら
果かとの両⽴の難しさを挙げる声。

も，男性従業員の家事・育児への参加時間が少ない，時間的拘束が⻑いため育児○ モデルの周知など，男性従業員が育児休暇を取得しやすい風土づくりが必要【取組内容】○ 1 歳未満の子供を育てる男性従業員が育児休業を取得した場合に，会社が表彰し，報奨⾦として育児休業 1 日

あたり 5,000 円を支給（モデル創出のため期間限定（H29.10.1~H30．3.31）で実施）【取組後（実績・成果等）】○ 男性従業員の育児休業取得：2 名③ 専門部会の取組（ボトムアップ）
具体的な取組の工夫

途中から管理職層も参画してボトムアップの取組をフォローし，適宜社⻑に報告しながら，具体的かつ実効性の



よう助
こ
 提⾔内容を実⾏に移すため，ある内容となる

言していく

とで，

最終 提
的に

まめこが
審議 来 重点

言として取り働き方改革推進本部で≪営業事務効率化部会≫
○
○

○

と

る

の上，

と

できた。

期の

推進事

項

として

決

定した。

事務従事者と部門管理者の６名で構成し、⽉に⼀回の定例会開催。
効率化・時短の⽅法は主に「個⼈の能⼒向上」と「ムダの排除」だが，能⼒向上は⻑期的な取組であるため，今回の取組は，短期的に成果が出せる「ムダの排除・⼯程⾒直し」に取り組んだ。
業務の棚卸しとプロセスを⾒える化し，効率化できる業務（課題）を絞り込んで⾒直し案を検討し，提⾔として
まめ
取り

と

た。

-57-

広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】（営業事務効率化部会の主な取組）【取組前（課題等）】○ 『営業担当』で書類提出の期日が守られないケースもあり，『営業事務担当』に手戻り・作業待ちなどの時間ロスが生じている。
○ 『営業担当』と『営業事務担当』の作業領域の区分けが曖昧で，責任範囲が不明確であり、『営業担当』と『営業事務担当』に作業の重複がある。
○ 営業・開発・運用等の各部門では，⾒積書作成，売上・仕⼊計
上等の定例作業をそれぞれの部門で⾏っており，事務量の格差が⼤きく、事務量の少ない部門では効率化に限界がある。
また、事務量の多い営業部門では，属⼈化した定例作業もある。

【取組内容】
部会での検討内容○○

営業事務の作業棚卸表を作成し，作業内容，作業時間，処理サイクル，重要度・緊急度等を⾒える化し，「期⽇どおりに書類や情報が提出されない」などの課題に着目し，効率化のターゲット（課題）と改善策を検討。
事務以外も含め各部門の業務フローや各システムの関連図を整理・⾒える化。
⇒ 現状の作業⼿順や事務処理ルールを再点検し，営業事務の業務プロセスを再認識できるようフロー図を作成。

【取組後（実績・成果等）】

提言内容（要約）○ “『営業担当』と『営業事務担当』の役割分担の明確化” と “書類の提出期限を徹底” することで，作業の重複・
手戻り・作業待ちの発生防止を図る。
⇒ 役割分担の明確化では、顧客との対応を要する「⾒積・提案→受注・契約→納品・検収等」の事務は『営業担当』，受注後の社内システムへの登録や検収後の請求事務、仕入がある場合の「発注→受入→支払」の事務は『営業事務担当』が受け持つなど，各担当の役割の範囲と責任の所在を明確化。
⇒ 提出期限の徹底では、売上や請求等の締め⽇をスケジュール表に落とし、各担当に徹底する。
○ 将来的には，⾒積作成と仕⼊発注の部署を分割することでガバナンス強化（不正防⽌）を、営業担当と営業事務担当の部署を分割することで期⽇管理の徹底を、更に推進。
提言後の動向○ 推進本部で審議した上で，来期の重点推進事項として決定。（購買部門「発注→受⼊→⽀払」の設⽴に取り組む）≪⼥性活躍推進部会≫

⼥性従業員 名で構成し、⽉に⼀回の定例会開催。
両⽴⽀援に対する満⾜度は⼀定⽔準であることを踏まえ，⼥性従業員の意識「働きがいの向上」に着目
個 キャ 振 返 こ キャ 棚卸 今後 キャ ラ
個
適 教
具体
づ
他
考え 自分 化 こ提まめ
（⼥性活躍推進部会の主な取組）

○

７

○

○

人の

リアを

拡充などの

的として

り

る

的な仕組み

言をとり

と

と（

リアの

くりを検討し，

しと

の

「人事は

リアプ

ンの設定），

人（人事課）事」であった

た。

【取組前（課題等）】○ 職場ごとで上⻑との半期毎の⾯談は⾏っていたが，成果の確認が主で，キャリア目標などについて話し合う機会が少ない。
○ 年 1 回の自己申告（配属先の希望）についても，個々が今後のキャリア目標などを考える時間が少なく，「現状維持」としている従業員が多い
。

-58-

人の目標に
を「

した

事

育研修の

」する

とを目

広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】【取組内容】○ 従業員アンケート調査やヒアリングの結果から，現状の⼥性従業員の課題把握と分析及び解決すべき課題の選定○ 取組内容とア

ク

ションプ

ラ

ンの検討及び

提

言のとり

まめ
と

【取組後（実績・成果等）】

提言内容（要約）○ キャリア開発支援ツールを活用した個人のキャリアの棚卸しと，成果の振り返り・今後のキャリアビジョンや目標を上⻑と⾯談し話し合う制度の導⼊○ 制度導⼊により，管理職を目指す⼥性従業員をサポートし，専門的な技術向上を目指す従業員にとっても後押しとなり，組織の重要課題である「人財価値」の向上を目指す。
提言後の動向○ 推進本部で審議した上で，来期の重点推進事項として決定。
（⼥性従業員のキャリア形成⽀援及び全従業員のキャリア形成⽀援を目指した管理職への研修に取り組む）④ 駐在先勤務者とのコミュニケーション向上
具体的な取組の工夫

従業員の約半数を占める駐在先勤務者は，

抱

いて

お

り，こうした関係性の向上を



一

社内

報 容
高
の内

体感を

《取組項目①》

図

声 直接吸
ざ
各 署
転属 キ
を

ることをめ

は，社内

めるとともに，部

日々の勤務に関する不満やキャリア上の不安等をい上げる仕組みをつくることで，駐在先勤務者との

した。

の業務内

や

容

や従業員を

ャリアス

テ

紹介
メ ジ

ップをイ

するなどとし，会社への

ー

する

参考

距離

帰属

感を

縮

め，

意識や

となるものとした。

駐在先への巡回訪問【取組前（課題等）】
○

前
状況
無
半 毎 門管
理者が評価⾯談を実施していたが，個扱う 署 多ら 出 つ 制々生じ 問 ，⼈事管理（評価・育成等）についての意⾒を吸い上げる仕組みが不⾜
従は，駐在先勤務者に対しては職場

駐在先で

あり，日

る

に関する

記名アンケートを定期的に実施し，人情報を取り

部

も

く，本社か

の

期

入りに

に部

いて

約も

題や

【取組内容】○

職場巡回担当者として「働き⽅改⾰担当⼤⾂」を任命し，駐在先の理解を得ながら，巡回⾯談を実施（累計

107 名）【取組後（実績・成果等）】

従業員の声※取組実施後の従業員アンケート結果による・配属先が変更となったが，巡回担当者が訪問し，新しい駐在先との協議を重ね，当社における時間管理や有給休暇の計画取得を正確に伝え，承諾を得てくれたことで落ち着いた状態で業務遂⾏できた。

-59-

広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】
社内報の発⾏《取組項目②》【取組前（課題等）】
○

従

前

は，従業員

場としては
○

特
躍

機能

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ステ 掲示板がぜ こめ十分伝え こ が ず
体感 醸 が

の通

事

は社内シ

を活用していた，組

していない。

に，駐在先勤務者に対しては，「な活

ムのしているのか」などを

る

と

会社は

でき

の取組を推し進，従業員の一織 密接
各 署 よう内のているのか」，「の成

課題

なコミュニケーションの

部

でどの

な社員

が

【取組内容】○

帰属意識の向上，配属先変更の不安解消，キャリア計画の参考，⼀体感の醸成を目的として，社内報を作成し，社内掲⽰板では伝わらない細かな職場情報などの温度感を伝える。
各 門 新
転籍 紹介
・社内の

部

や

入社員・

社員の

・従業員の表彰や資格取得情報

・福利厚⽣制度の紹介や活⽤事例

・クラブ・サークル紹介等【取組後（実績・成果等）】
従業員の声※取組実施後の従業員アンケート結果による○ 働き方改革に関する会社の方針や取組への共感

度％（共感・ある程度共感できた）： 76.7（５）【STEP４】 「点検・⾒直し」フェーズ
具体的な取組の工夫ジメ サ ク 基
PDCA 確 回
継続

推進マネ
と

を

ント

実に

イ

ルに

すことで，

づき，目

標

の進捗状況の把握，取組の評価と

的な改革が

定

着することを目

-60-

指

した。

課題

の抽出，計

画 直
見

し

広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】□ 進捗管理・改善【推進マネジメントサイクル】（再掲）○ 今期取組中においては，時間外勤務や有給休暇取得状況，制度の利⽤実績等を定期的にモニタリングし，目標の達成状況を⾒える化することで，各取組の更なる進捗を図った。
○ 来期の取組に向けては，今期取組の数値
実績とともに，従業員アンケート調査等における意識変化や，業務改善の実施状況などについて，定量・定性の両⾯から検証し，重点施策を決定することとした。

4

実績・成果，今後の展望（１）実績・成果

シップ体制のもと，短期間で制度を⾒直し⼟台を整備。パソコンの使⽤制限と業務終了アナウンスの組合せなど環境整備に取り組み，従業員の⾏動変○ 従業員に対し，働き方改革に取り組む明確な指針を掲げ，強固なリーダー

容を促すとともに，専門部会では従業員自らがボトムアップの改革に着手した。
○

取組の成果を従業員に還元する仕組みは整えたが，実⾏は来期となったため成果が⾒えにくく，従業員の不安を全て払しょくすることができなった。このほか，業務改善のボトムアップの取組の加速化，駐在先勤務者の働き方改

⾰の更なる⽀援が今後の課題。

【数値の実績】

①取組前
②取組中
差引②-①
（H28 年度） （H29 年度） （H29－H28）

内容・総実労働時間の削減（常用雇用者一人あたり）
・所定外労働時間（⻑時間労働部署・常⽤雇⽤者⼀⼈あたり）
・年次有給休暇の取得促進（常用雇用者一人あたり）※H 年度は、
H 〜H
平均値
事業終了後の従業員
質問項目
29

【

11 か月間（29.4

172.4 時間/月

171.0 時間/月

29.1 時間/月

23.1 時間/月

50.5 %

68.7 %

30.2）でのアンケート調査結果（H30.3 調査結果）】

良好な点
改善が
必要な点

▲1.4 時間/月▲6.0 時間/月＋18.2 ％

働き方改革に関する会社の考え方や方針の理解度
働き⽅改⾰に関する会社の取組の共感度
今後も働き方改革を続けていく必要性［働きやすさ］有給休暇取得の改善度［働きがい］上司への信頼[働きがい] 将来キャリアの⾒通し人事処遇・公正な評価

-61-

回答結果

備考

84.4%

「理解できた」，「ある程度理解」の回答割合

76.7%「理解できた」，「ある程度理解」の回答割合

91.0%「必要」，「どちらかというと必要」の回答割合

61.2%「大きく改善」，「やや改善」の回答割合

23.5%「大きく改善」，「やや改善」の回答割合

18.6%「大きく改善」，「やや改善」の回答割合

29.5%「大きく改善」，「やや改善」の回答割合

広島県『平成 29 年度 働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取組報告書 【株式会社 マイティネット】【従業員の主な声】（○：良好な点，●改善が必要な点）○限られた時間内で職務を遂⾏した結果，⽣産性の向上が図られた。
○限られた時間内で効率よく仕事が進められるように優先順位を意識して⾏動するようになった。
○休暇取得のバリエーションが増え，個人それぞれの生活に合せ働ける部分が増えた。
○仕事に対してひとりで考えていたが，チーム（会社）に相談しやすくなった。
●時短は進んだが，業務改善の取組ができていないため今後の課題。

駐在先の理解が得られているか疑問に感じる。現場の要望で重い負担が強いられることがある。
●⼦育て⽀援だけでなく，介護制度の⾒直しも検討してほしい。
●●駐在先勤務者には働き方改革の取組が実感できなかった。有給休暇も駐在先ではとりにくい。

（２）今後の展望（課題等）
1. 営業事務効率化

営業事務効率化部会からの提⾔を受け，（改⾰実⾏に取り組む

業務改善に向け

2. ⼥性活躍推進）

⼥性活躍推進部会からの提⾔を受け，⼥性従業員のキャリア形成⽀援と，全従業員のキャリア形成を⽀援するための管理職のキャリア⽀援⼒の（育成に取り組む）

3. 社内制度改正

育児と介護の両⽴⽀援，新評価制度の運⽤徹底（）

４. 職場環境の整備

⻑時間労働の是正や制度休暇取得促進などの継続的な取り組み（）

5. 表彰制度などの検討（労働時間短縮や生産性向上に成果のあった従業員の表彰など）（３）経営者・推進担当者からのコメント

経
営
者
か
ら

○

徹底できたことが成果につながった。推進担当者の役割は大きい。
○ 常に組織の課題を⾒える化していくことが重要で，今回の取組もその一環であった。
○ テレワークの導入は，多様な働き方を支援していく包括的な施策であり検討したい。
○ 働き方改革は終わりがない。引き続き改革に取り組んでいく。
実施）を代表取締役社⻑
渡辺 泰朗

推
進
担
当
者
か
ら

上期に制度改定，施策導⼊を決定し，下期はそれぞれの施策管理（確認・○○会社からの通達による取組ではなく，従業員サーベイ調査から意識改⾰研修，
実⾏といったステップを丁寧に進めたことが成果に結びついた。
改⾰の初期に代表者からの⼒強いメッセージを発信したことで，スピ ド感
ー

になった。
○

取締役兼経営企画部⻑
勝谷 実

施策

のある取組

ボトムアップ）の取組では，職員の貴重な意⾒を形にするために，部会責任者がリーダーシップを発揮し，進捗度合いにより責任者（幹部・役員）が適時アドバイ
ザーとして参加することで，実現性の高い提言としてまとめることができた。
部会（-62-