四 半 期 報 告 書（第34期第３四半期）

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用し提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ビックカメラ

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月14日【四半期会計期間】

第34期第３四半期(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号

宮嶋宏幸（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋一丁目10番１号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安部徹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第33期
第３四半期
連結累計期間

第34期
第３四半期
連結累計期間平成24年９月１日 自平成25年５月31日 至

平成25年９月１日 自平成26年５月31日 至

第33期
平成24年９月１日
平成25年８月31日

売上高

(百万円)

599,375

635,844805,378

経常利益

(百万円)

9,406

20,444

15,346四半期(当期)純利益

(百万円)

1,867

10,572

2,436

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,431

12,476

5,484

純資産額

(百万円)

91,635

107,311

91,687

総資産額

(百万円)

377,612353,303347,520

１株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

10.87

61.55

14.19

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

19.7

24.1

21.5

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第33期
第３四半期
連結会計期間

第34期
第３四半期
連結会計期間平成25年３月１日 自平成25年５月31日 至

平成26年３月１日
平成26年５月31日

(円)

17.12

(注) 1.

33.83

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4. 当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。

－ 2 －

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 3 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成26年５月31日まで）における我が国経済
は、個人消費が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの持ち直しの動きも見られ、企業収益の改善、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善が見られるなど緩やかな景気の回復基調が続いております。また、海外景気につきましても、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復
しております。
当家電小売業界におきましては、このような経済環境下にあって、消費税率引き上げに伴う駆け込
み需要が市場全体を底上げする中、節電・省エネ・高機能な高付加価値商品を中心とした家庭電化商
品や、パソコンOSのWindows XPのサポート終了に伴う買い替え需要によりパソコン本体が好調に推移
いたしました。また、デジタル一眼カメラ、大画面モデルを中心としてテレビが堅調に推移いたしま
したが、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ等は低調でした。
こうした状況下にあって、当社は「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション・物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、法人営業や、通信販売等の新しいチャネルの強化に努めてまいりました。
株式会社コジマとの間では、商品仕入の一元化、店舗開発、店舗運営、販売促進の多方面での連携や人材交流の他、物流やインターネット通販を含むシステム統合に向けた取り組みを推進することにより、両社の企業価値の向上に努めてまいりました。同社の店舗展開につきましては、ビックカメラ
流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場に２社連名の看板を冠した新ブランド店舗として、「コジマ×ビックカメラ店」を当第３四半期連結累計期間に41店舗、その後６月に５店舗（前連結会計年度開店の２店舗を加え、６月末現在合計48店舗）を開店しております。
また、当社の連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社は、平成26年３月12日に東京証券取引所市場
第二部に上場いたしました。

－ 4 －以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,358億44百万円（前年同期比 6.1％増）、売上原価は4,740億４百万円（前年同期比 5.0％増）となり、売上総利益は 1,618億40百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,453億68百万円（前年同期比 4.5％増）となり、その結果、営業利益は 164億71百万円（前年同期比 87.3％増）となりました。
営業外収益は 65億80百万円（前年同期比 79.0％増）、営業外費用は 26億７百万円（前年同期比 14.9％減）となり、経常利益は 204億44百万円（前年同期比 117.3％増）となりました。
また、特別利益は 12億34百万円（前年同期比 913.0％増）、特別損失は １億47百万円（前年
同期比 94.6％減）となり、税金等調整前四半期純利益は 215億32百万円（前年同期比 215.4％増）となりました。
③ 法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 91億73百万円（前年同期比 163.7％増）、少数
株主利益は 17億86百万円（前年同期比 20.6％増）となりました。
以上の結果、四半期純利益は 105億72百万円（前年同期比 466.1％増）、四半期包括利益は124億76百万円(前年同期比 129.7％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(2) 財政状態の分析① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 57億83百万円増加（前連
結会計年度末比 1.7％増）し、3,533億３百万円となりました。主な要因は、流動資産その他（預け金等）の減少 127億53百万円があったものの、商品及び製品の増加 165億88百万円によるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 98億40百万円減少（前連結会計年度末比 3.8％減）し、2,459億92百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加
106億36百万円、短期借入金の増加 171億２百万円があったものの、１年内返済予定の長期借入金の減少 363億89百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 156億23百万円増加（前連結会計年度末比 17.0％増）し、1,073億11百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）17億17百万円があったものの、会計方針の変更による累積的影響額（純資産の増加）13億37百万円、少数株主持分の増加（純資産の増加）53億66百万円、四半期純利益（純資産の増加）105億72百万円によるものであります。

－ 5 －(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 6 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

508,200,000

計

508,200,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成26年５月31日)

提出日現在
発行数 (株)(平成26年７月14日)

普通株式

172,352,600

計

172,352,600

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

172,352,600

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数 100株

172,352,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年３月１日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

170,629,074

172,352,600－

18,402－

19,492

株式分割による増加（普通株式１株につき100株の割合）－ 7 －(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年５月31日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

1,717,560

1,717,560

－

－

－

－

発行済株式総数

1,723,526－－

総株主の議決権－

1,717,560－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
普通株式

5,966

単元未満株式(注) 1.

「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年２月28日）に基づく株主名簿により記載しております。
3. 当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式を分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しておりますが、記載数値等には当該株式分割及び単元株制度の採用を反映しておりません。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成26年５月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
株式数 (株) 株式数 (株)
合計 (株)
所有株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田3－23－23

596,600－

596,600

0.35

計

－

596,600－

596,600

0.35

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 8 －第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年９月１日から平成26年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

－ 9 －

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 10 －

当第３四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

33,13830,237
71,764382
64
33,688△207
169,066

31,33533,05388,352457
66
20,934△242
173,956

27,21144,436
6,407
78,05527,29945,505
6,764
79,57019,016

19,86650,23832,905△1,76381,381

48,05533,817△1,962
79,909178,453

179,346

347,520

353,303(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

45,13145,68051,402
1,060
1,372
2,312
11,5049,101
950
30,431
198,946

55,76762,78215,013
1,025
7,225
3,601
11,032
2,421
395
28,674
187,940

710
27,407
1,669
7,477
120
2,781
83
7,637
8,997
56,88585
24,826
2,355
8,191
－
3,764
－
8,081
10,74758,051

255,832

245,992

18,402
19,492
36,119△184
73,82918,402
19,492
46,311△184
84,022

903
903

967
967

純資産合計

16,954
91,68722,321
107,311

負債純資産合計

347,520

353,303

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 11 －

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

599,375
451,427
147,947

635,844474,004
161,840

139,151
8,796

145,368
16,471

141
56
439
3,039
3,676

140
72
3,437
2,930
6,580

1,447
199
385
1,006
26
3,065

1,047
－
597
804
157
2,607

9,406

20,444

103
6
11
－
－
－
121

326
－
－
358
548
0
1,234

0
120
2,496
84
2,701

33
113
－
0
147

税金等調整前四半期純利益

6,827

21,532

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,773
1,705
3,479

7,654
1,518
9,173

少数株主損益調整前四半期純利益

3,348

12,358少数株主利益

1,481
1,867

1,786
10,572

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸収入原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計四半期純利益－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

3,348

12,358

2,064
18
2,083

117
－
117

四半期包括利益

5,431

12,476（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,711
1,719

10,6351,840

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 13 －

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)(会計方針の変更)
たな卸資産の評価方法の変更
当社及び一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、第１四半期連結会計期間より、商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに完全に移行したことに伴うものであります。
新会計システム導入前の精緻な商品の受払記録が入手不可能であるとともに、商品の単品単位でのリベート金額を確定することが不可能であるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、移動平均法による当第３四半期
連結累計期間の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法による前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当第３四半期連結累計期間の期首残高に反映しております。当第３四半期連結累計
期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首
残高は 1,337百万円増加しております。
また、この会計方針の変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結会計期間末の商品は 1,124百万円増加
しております。なお、当第３四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は、軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。

－ 14 －

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

3,857百万円

3,903百万円

201百万円

200百万円

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日 至 平成25年５月31日)
1.

配当金支払額決議

平成24年11月27日
定時株主総会
平成25年４月10日
取締役会

2.

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

858

500.00 平成24年８月31日 平成24年11月28日

利益剰余金

普通株式

858

500.00 平成25年２月28日 平成25年５月20日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3.

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
1.

配当金支払額決議

平成25年11月26日
定時株主総会
平成26年４月11日
取締役会

2.

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

858

500.00 平成25年８月31日 平成25年11月27日

利益剰余金

普通株式

858

500.00 平成26年２月28日 平成26年５月19日

利益剰余金

基準日

効力発生日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3.

配当の原資

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－ 15 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成24年９月１日

至

平成25年５月31日）及び当第３四半期

連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
共通支配下の取引等連結子会社における新株式の発行及び第三者割当増資並びに当社が保有する同社株式の売出し
当社の連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社は、平成26年３月12日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。上場に伴い、同社は公募により新株式 1,380,000株を発行し、オーバーアロッ
トメントによる売出しに関連した第三者割当増資により新株式 322,900株を発行しております。また、当社は保有する同社株式 950,000株の売出しを行っております。
この結果、第３四半期連結会計期間において、持分変動利益 548百万円及び関係会社株式売却益
358百万円を特別利益に計上しております。また、日本ＢＳ放送株式会社に対する当社の議決権の所有割合は、62.58％となっております。
(1) 取引の概要① 日本ＢＳ放送株式会社の公募による新株式の発行の概要
a. 募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
b. 発行する株式の種類及び数 普通株式 1,380,000株
c. 発行価格 １株につき1,820円
d. 引受価額 １株につき1,683.50円
この価額は、日本ＢＳ放送株式会社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金であります。
e. 払込金額 １株につき1,428円
この金額は、会社法上の払込金額であり、日本ＢＳ放送株式会社の取締役会において決定された金額であります。
f. 発行価格の総額 2,511百万円
g. 引受価額の総額 2,323百万円
h. 払込金額の総額 1,970百万円
i. 払込期日平成26年３月11日

j. 法的形式 公募による新株式の発行－ 16 －

② 当社が保有する日本ＢＳ放送株式会社株式の売出しの概要
a. 売出し株式の種類及び数 普通株式 950,000株
b. 売出人 野村證券株式会社
c. 売出方法 野村證券株式会社を引受人とする、引受人の買取引受けによる売出し
d. 売出価額 １株につき1,820円
e. 売出価格の総額 1,729百万円
f. 受渡期日平成26年３月12日

g. 法的形式 株式の売出し③

オーバーアロットメントによる売出しに関連する日本ＢＳ放送株式会社の第三者割当増資の概要
a. 発行する株式の種類及び数 普通株式 322,900株
b. 割当価格 １株につき1,683.50円
c. 払込金額 １株につき1,428円
d. 割当価格の総額 543百万円
e. 払込金額の総額 461百万円
f. 払込期日 平成26年４月８日
g. 法的形式 第三者割当増資(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

10円87銭61円55銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額

(百万円)

1,867

10,572

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額

(百万円)

1,867

10,572

171,756,000

171,756,000

普通株式の期中平均株式数(株)(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

－ 17 －

(重要な後発事象)
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
当社は、平成26年６月10日開催の取締役会において、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、平成26年６月26日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行価額の総額
15,075百万円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額(2) 発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の100.5％（各本社債の額面金額 10百万円）(3) 発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の103.0％(4) 払込期日2014年６月26日(5) 償還期限等
2021年６月28日に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがあり、発行要項に記載されている。
(6) 利率
本社債には、利息を付さない。
(7) 担保又は保証の有無
本社債には、担保又は保証を付さない。
(8) 本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数① 種類及び内容
当社普通株式（単元株式数 100株）② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(10)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(9) 本新株予約権の総数
1,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数(10) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額①

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

② 転換価額は、当初、951円とする。

－ 18 －

③

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
既発行
調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

×

株式数

発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額＋

時価
既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(11) 本新株予約権の行使期間
2014年７月11日から2021年６月14日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社
債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる
場合は、償還通知書が財務代理人又はその他の代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2021年６月14日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場
合には、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律
第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合には、東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(12) 本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。

－ 19 －

(13) 調達資金の使途
本新株予約権付社債の新規発行による手取金約15,000百万円の使途は以下を予定している。
①

グループ一体の新たなインターネット通販システムの構築のための投資及び株式会社コジマとのシステム統合のための投資等の資金として平成27年１月までに約5,000百万円②

統合物流システムの構築及び商品センター新設のための投資資金として平成28年８月までに

約7,000百万円
なお、残額については、平成26年８月までに、上記投資に関連した支払いの一部として既に実施した借入金の返済資金に充当する予定である。

２ 【その他】
平成26年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額858百万円(ロ) １株当たりの金額

500円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成26年５月19日(注)

平成26年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

－ 20 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 21 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年７月11日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

道

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビックカメラの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成26年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 1.

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月14日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋 宏幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宮嶋宏幸は、当社の第34期第３四半期(自平成26年３月１日

至

平成26年５月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。