2018 年度

卒論・修論コメント中村祐司

卒論コメント１
出だしからエコツーリズムの国際定義と日本の定義との違いが紹介され、それについて規模や主体の違いなど、卒論作成者が考察している箇所（5 頁）がまず興味深かった。
地域や地域住民に注目したことが、「中間システム」とエコツーリズムを結び付ける考察（9 頁後半）につながり、論点が明確となった。また、「関係者分析表」は縦軸と横軸の設定やその中身などが体系的に整理されている。
（ただ、研究者の場合、たとえば「知的貢献」など縦軸の 3 項目にはない価値もあると思うのだが）。
第 2 章の問題意識は、花巻市を知るにはまずは岩手県、そして他市（陸前高田、宮古）の取り組みを知ろうということだろう。この章では紹介で終わらずに考察が盛り込まれており、そのことが読み手にとっての次章への入りをスムーズなものにさせてくれる。
第 3 章が本論であろう。RESAS 等も活用しつつ、図 13 では観光資源を 7 つに分類し、各々の入込客数をわかりやすく提示している（分類不能の人数が多いのが図の精度という点でやや残念）。
確かに温泉には「特筆すべき特徴や強みなど特にない」（27 頁）だろうが、温泉の魅力といった場合、それを取り囲む風景や自然景観、さらにはそこに住む人々や文化的要素も含めた地域特有の魅力が関わっているのではないだろうか。このあたりを探れば、圧倒的な人数の多さの理由がわかったかもしれない。
また、上記のような捉え方をすれば、スポーツ関連において「花巻固有のものではないためエコツーリズムの観光資源にはなり得ない」（28 頁）と果たして言い切れるのだろうか。スポーツ活動の現場では「エコ」を追求し実践するケースが増えてきているし、スポーツ後の楽しみ（温泉・食事・訪問地での交流や癒やし、汗を流した後のワインなど）がスポーツを行う目的になっている場合すらある。こうした面に注目すれば、図で挙げられている個々の観光資源相互の関連や連携をどう構築するのか、その構築こそが、エコツーリズムをめぐる相乗効果を生み出す原動力になるのではないだろうか。
第 3 章では統計データの分析だけでなく、ヒアリングも実施しているが、メールでの質問に対する記載は応答側からすれば辛いものがある。観光資源の現場に行って、たとえば決算書にもとづき作成した表４をもとにして、関係者に直接聞き取ることができれば、別の知見が得られたかもしれない。

卒論コメント２
評者（中村）には、震災後、あまりにも甚大な被害を目の当たりにして、研究者として震災復興にどのような視点で向き合えばいいのかがわからなくなってしまい、苦悩した時期があった。その意味で、今回の卒論でカフェ 4 件を切り口にかつ対象地を絞り、現地に赴きインタビュやアンケートを行った意義は、研究のオリジナリティの点からも評価できる。
コミュニティカフェについて、あるいは人々の交流や再生の拠点となる地域社会空間について、社会学における位置づけを抽象的に紹介し論述する箇所があってもよかった。しかし先行研究を紹介し、そこから見える特徴を自分の言葉でまとめているので、気にすることはないであろう。
2 章の対象はカフェで、その由来、歴史、喫茶店との相違など、複数の情報源から丁寧にまとめているのだが、やや唐突感・違和感を持った。というのは、章の順番について、第 1 章にカフェが来て、第 2 章がコミュニティカフェではないか。
3 章における市の人口・世帯数については、たとえば住民基本台帳の掲載数以外に実際の居住者はどのくらいなのか把握してほしかった。また、高齢化率など行政資料のまとめが無意味とはいえないものの、「(2)仮設住宅団地のコミュニティの問題」などはもっと分量を割いて、自由記述などがあればそれを記載してほしかった。
本論文の中心となる 4 章で、事前質問の項目を６つとし、かつシンプルな内容としたことが成功し、そのことが相手の率直な応答を促す結果となった。たとえば、農家カフェ運営者による観光客、ＮＰＯ関係者、復旧作業者の減少を指摘する声、また、和カフェのところで、震災後には安否情報の結節点として機能したこと、さらにはやぎさわカフェの徹底した創意工夫ぶりなど、いずれの記載も貴重で資料的価値は高い。
「やっと普通の街っぽくなってきたね」（32 頁）との声はとても大切で重い価値観を含んでいると思う。
アンケートについてもその実施自体が、カフェの協力があったからこそ可能となったのであろう。人々がカフェに「癒やし」や「落ち着き」を求めてやってくる実状が浮かびあがる。ただ、個人的には自由記述をそのまま掲載してもよかったと思った。
「この様なカフェは必要だと思う」「復興に向けてオアシス的存在であってほしい」（51 頁）など印象に残る記述が多々あったからである。
また、たとえばカフェの撮影写真が 4 件あれば、読み手の理解をさらに助けたであろう。残念だったのは、4 章全体の間延び感が否定できず、たとえば優劣ではないものの、4件のカフェの特徴を一覧できる表の作成などがあれば、読み手に締まった印象を与えたのではないか。
５章における「交流を持続させる役割を果たしている」や、つながりを「新たに作っている」（57 頁）、「発信機能の役割を果たしている」（58 頁）との指摘は重要だ。一方で「りくカフェ」の存続には壁（土地のかさあげ、アクセス）があることもわかる。
評者（中村）は土地のかさ上げが開始された土地を訪れた際に、その広大な更地がしばらくの間、脳裏から離れなかった。その荒涼とした風景を本論文がかなり埋めてくれたし、「癒やし」てくれた。個人的には今後とも復興五輪の視点から関わっていきたいと考えている。

卒論コメント３
食品ロス削減は SDGs の取り組みと直結していることや、最初の記述（はじめに）を読む中で、食品リサイクル法の存在や「消費者由来の食品ロス」などについて認識・確認することができ、卒論作成者の問題意識が明確であることがわかる。
第 1 章でも「とびきり新鮮な食品への偏愛は、途方もない水準の廃棄物を招く」（4 頁）「食品廃棄物はその約 8 割が水分」（6 頁）「バーチャルウォーター（仮想水）」など、読み手が思わずどきりとするような引用が記載され、興味深く読み進めるころができた。
論述のスタイルも、たとえば第 2 章の冒頭で、「食品ロスはどこで起きるのだろうか」といった具合に、資料や情報源に卒論作成者が振り回される展開となっていない。卒論作
成者の問題意識の軸にぶれがないからであろう。意識調査にしても SNS に頼らず、活動機会（上映会）を捉えた対面調査を行っており、研究スタイルの面で好感が持てるし、各節の冒頭に自身の言葉で見解や論点を総括しているのが良い。こうした書き方を他の卒論作成者は見習ってほしいと感じた。
「賞味期限が廃棄の基準となっている」（12 頁）との引用は驚きだ。評者（中村）も含めて無意識のうちに一般の人々が食品ロスに加担している一端が見えてくる。さらに卒論作成者は飲食店でのインタビュも敢行する。その他にも以下、一つ一つ指摘はしないが、飲食店への予約の「無断キャンセルによる損失」（13 頁）は何と（1 年当たりであろうか）2000 億円にも上るという。2 章 4 節の環境心理学からのアプローチも門外漢の評者ですら、評価をめぐる「実行可能性」「便益・費用」「社会規範」など行政学におけるキーワードと交錯しており、大変興味深かった。
第３章では食品ロス抑制を目指す 4 つの事例（国、都市、飲食店、上映会）を取り上げている。最後の事例は若者発、草の根発、NPO 的活動といえるだろうが、可能であればぜひ消費者庁傘下の団体でもよいので、その具体的な取り組みも紹介してほしかった。神戸市においても行政区レベルでの活動にもできれば言及してほしかった。
それはともあれ、この種の政府による啓発活動は、他の政策領域よりも効果・浸透を発揮しやすのではないだろうかと思った。また、飲食店の罰金制度が有名無実化しているとの指摘も、飲食分野における市場メカニズムや食文化のあり方について考えさせられ、大変興味深かった。
上演会はワークショップの実践も含め貴重な機会だ。ただ、他節の評価においても比較考察においても、環境心理学の分析枠組みにやや縛られているというか窮屈そうにも思われた。
たとえば 4 事例を対象に、消費者への浸透度についてのキーワード（規模、広がり、深化、行動力、消費変容力）を設定するなど、分析の枠組みそのものを卒論作成者が設定すれば、もっとダイナミックな評価展開になったかもしれない。

あるいはこれまでの記述から卒論作成者が最も注目する事例に絞って、たとえば、飲食店・食品メーカーと消費者との「マッチングサイト」やフードチェーン「働きかけ」（いずれも終章）の中身や、それを普及させるための方策などについて、説き広げるような主張を展開してほしかった。
ともあれ無駄のない精緻な文章表現を積み重ねられ、重要なキーワード（終章の「意識と行動の乖離」など）が提示され、「巻末資料」も充実した。さらにはその資料的価値の高さも含めて、研ぎ澄まされた秀逸な卒論となった。評者の所属学部は異なるものの、この卒論を来年度以降の指導で学生に紹介していきたい。

修論コメント１
テーマに入る前の背景説明（高齢化社会、社会保障）や SNS におけるスマホの位置づけをめぐる一般論が長過ぎるのではないか。
アンケート調査は調査対象数など充実しているし、設問作成に熟慮の跡がうかがえる。設
問毎の回答結果に見られる特徴についても丁寧に記載している。ところがいずれの記載も物足りない。
たとえば、スマートフォン利用料金について、約 5 割が 5000 円から 7000 円との回答結果を得ているが、この額は「比較的少ない」と言い切れるのであろうか。高齢世代の所得の状況を把握した上での記載なのであろうか。
その他にも LINE の利用者が 100％という回答結果を得ているが、その背景や理由は何なのであろうか。また、ネットショッピングの普及率（「必要不可欠」が 26%、「あれば便利」が 57%）を修論作成者はどのように受け止めているのであろうか。またその際の支払いはどのようにされているのだろうか。
語弊があるかも知れないが、回答結果分析の記載は、今はやりの AI が瞬時に出すような内容に終始してしまっている。論述の体系的な展開もなく、それでいてかなりの分量があるので、正直読み進めるのが辛くなってくる。最終章も残念ながら政府見解の範囲を超えていないように思われる。