住 居 表 示 に よ る会 社 等 の 変 更 登 記 の 手 引 き会 津 若 松 市

目次

１．まえがき………………………………………………………………………Ｐ１２．このような場合に手続きが必要です………………………………………Ｐ１

３．会社等変更登記の期間（いつまでに）……………………………………Ｐ１４．登録免許税……………………………………………………………………Ｐ１５．会社等の本店の変更登記申請の方法………………………………………Ｐ２６．法人等の主たる事務所と従たる事務所の変更登記申請の方法…………Ｐ３

７．代表者の住所変更の申請方法………………………………………………Ｐ３

８．会社・法人所有名義の土地建物の名義人住所の変更登記申請の方法…Ｐ３９．記載例………………………………………………………………………P４～９１．まえがき「住居表示に住居表示に関する法律する法律」法律」に基づく住居表示が実施されますと、その区域内の会社（法人）の本店（主たる事務所）や支店（従たる事務所）の所在地、または個人の住所が変更されますので、管轄の法務局に対し変更登記の申請をしていただく必要があります。

２．このような場合に手続きが必要です。
（１）会社登記されている「本店」「支店」の所在地、または、会社以外の法人の「主たる事務所」「従たる事務所」の所在地所在地の所在地の表示が表示が変更になった場合。
変更（２）株式会社の代表取締役、特例有限会社の取締役及び監査役、合名会社・合資会社・合同会社の社員、支配人を置いた営業所及び支配人の住所、民法法人・財団・社団法人の理事や、協同組合の代表理事等、登記されている各種法人の代表者
代表者の代表者の住所の住所の表示が表示が変更になった場合。
変更（以下「会社等」と総称し会社について説明します）※ 変更登記の申請をしないと、登記簿上の本店等の所在地や代表者の住所の表示が旧住所のままとなり、資格証明
資格証明や資格証明や印鑑証明を印鑑証明を請求する
請求する際する際に支障となる支障となる場合となる場合があり場合がありますので、すみやかに申請しましょう。
ます

３．会社等変更登記の期間（いつまでに）（１） 本店（主たる事業所）所在地においては……………………

２週間以内（２） 支店（従たる事務所）所在地においては……………………

３週間以内

４．登録免許税
登録免許税は、「「住居表示変更証明書住居表示変更証明書」添付証明書」を添付すれば免除されます。

※「住居表示変更証明書」は、住居表示
住居表示実施日住居表示実施日の実施日の平成２平成２８年８月８日以降、皆さま日以降の申請に基づき、必要な枚数を会津若松市役所市民課、各支所、各市民センターにおいて無料無料で無料で発行いたします。
発行
なお、平成２８年８月７日以前には発行できませんのでご注意下さい。

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５．会社等の本店所在地の変更登記申請の方法（１）本店が、今回の住居表示実施地区内にある場合① 今次の住居表示実施地区内に本店がある会社等は、「会社変更登記申請書会社変更登記申請書」
会社変更登記申請書に必要事項を記載した登記申請書を作成し、「「住居表示変更証明書」住居表示変更証明書」を添付し本店の管轄登記所である「福島地方法務局法人登記部門
福島地方法務局法人登記部門」に提出してください。
福島地方法務局法人登記部門⇒ Ｐ４の「記載例Ａ」を参照してください。
※ 郵送でも差し支えありません。
その際には「登記申請書在中」と明記し、書留郵便で送ってください。
【宛先】 〒９６０－８０２１
福島市霞町１番４６号（福島合同庁舎２階）
福島地方法務局 法人登記部門℡ ０２４－５３４－１９０４

会社等の役員の方が、今回の住居表示実施地区内に住所がある時は、同一の申請書に記載して、代表者の住所変更登記を同時申請できます。

⇒ Ｐ５の「記載例Ｂ」を参照してください。

（２） 本店が今次の住居表示実施地区内にあり支店を持つ会社等、および支店が今次の住居表示実施地区内にある会社等は、福島地方法務局法人登記部門にご相談下
さい。なお、相談は予約制となっております。

【お問合せ先】 福島地方法務局 法人登記部門℡ ０２４－５３４－１９０４

６．法人等の主たる事務所と従たる事務所の所在地の変更登記申請の方法（１）主たる事務所が今次の住居表示実施地区内にある場合-2-

① 今回の住居表示実施地区内に主たる事務所がある会社等は、「会社変更登記会社変更登記申請書」に必要事項を記載した登記申請書を作成して、「「住居表示変更証明書」申請書住居表示変更証明書」を添付して、主たる事務所の管轄登記所である「福島地方法務局法人登記部門
福島地方法務局法人登記部門」
福島地方法務局法人登記部門に提出してください。

⇒Ｐ４「記載例Ａ」を参照してください。

※ 「登記申請書在中」と明記し、書留郵便で送っても差し支えありません。
法人等の役員の方が今次の住居表示実施地区内に住所がある時は、同一の申請書に記載して代表者の住所変更登記を同時申請できます。

⇒Ｐ５「記載例Ｂ」を参照してください。
（２） 主たる事務所が今次の住居表示実施地区内にあり従たる事務所を持つ法人、および、従たる事務所が今次の住居表示実施地区内にある法人の方は、福島地方法務局法人登記部門にご相談下さい。なお、相談は予約制となっております。
【お問合せ先】 福島地方法務局 法人登記部門℡ ０２４－５３４－１９０４

７．代表者の住所の変更登記申請の方法
主たる事務所が今次の住居表示実施地区内にあるときは、前述の「５．会社等の本店の変更登記申請の方法」で同時に申請することができます。

⇒Ｐ５「記載例Ｂ」を参照してください。
主たる事務所が今次の住居表示実施地区外にあっても、会社や法人の代表者が今次の住居表示実施地区内に住所がある場合には、「代表者の住所変更の登記」を申請する必要があります。

⇒Ｐ６「記載例Ｃ」を参照して下さい。
なお、株式会社は代表取締役の住所、有限会社は取締役の住所、法人や組合は代表理事や理事として登記してある住所がありますのでご注意下さい。

８．会社や法人所有名義の土地建物の、名義人の住所の変更申請の方法
今次の住居表示実施地区内のみならず、地区外の会津若松市、県内の他市区町村及び、県外にある全全ての所有不動産
所有権登記名義人ての所有不動産について、「所有権登記所有不動産所有権登記名義人住所名義人住所変更登記住所変更登記」
変更登記をして下さい。

⇒Ｐ７「記載例Ｄ」を参照して下さい。
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＜記載例Ａ＞

本店が今次の住居表示実施地区内にある場合の変更登記（受付番号票貼付欄）

株式会社変更登記申請書
１．会社法人等番号

１２３４－５６－７８９０１２

１．商号○○商事株式会社○○商事株式会社

１．本店

福島県会津若松市神指町大字南四合字幕内
福島県会津若松市神指町大字南四合字幕内東
神指町大字南四合字幕内東１２３番地
１２３番地の４番地

１．登 記 の 事 由

本店の旧住所
旧住所を記載してください
旧住所

住居表示の住居表示の実施による実施による本店
による本店の本店の変更

１．登記すべき事項 平成２平成２８年８月８日 住居表示の住居表示の実施による実施による本店による本店の本店の変更

変更後の変更後の本店

福島県会津若松市幕内南福島県会津若松市幕内南町
幕内南町○番○号
本店の新住所
新住所を記載してください
新住所

１．登 録 免 許 税 登録免許税法第５
登録免許税法第５条第４条第４号
１．添 付 書 類

住居表示変更証明書……………………… １通

市役所発行の、本店の住居表示変更証明書になります

委任状…………………………………………… １通

上記のとおり登記の申請をします。
平成２平成２８年〇〇月〇〇日

法務局への提出日

委任状は、代理人に登記申請を委任した場合のみ必要です。

申 請 人 本店 福島県会津若松市幕内南町
福島県会津若松市幕内南町○
幕内南町○番○号
商号 ○○商事株式会社○○商事株式会社代表取締役 住所 〇県〇市〇町○〇県〇市〇町○番○号
氏名 若松 太郎 ㊞
法務局に届出てある印鑑を押印
電話番号 ○○○○－○○○○－○○－○○－○○○○代 理 人 住所 〇県〇市〇町○○
氏名 法務 三郎 ㊞
電話番号 ○○○○－○○－○○○○

福島地方法務局 御中-4-

代理人が申請する場合にのみ記載し、代理人の印鑑を押印
代理申請の場合、代表取締役の押印は必要ありません＜記載例Ｂ＞

本店の所在地と、代表取締役の住所の変更登記（受付番号票貼付欄）

株式会社変更登記申請書
１．会社法人等番号

１２３４－５６－７８９０１２

１．商○○商事株式会社○○商事株式会社号

１．本店
１．登 記 の 事 由

本店の旧住所旧住所を記載してください
旧住所

福島県会津若松市住吉町
福島県会津若松市住吉町１２３
住吉町１２３番地
１２３番地の番地の４
住居表示の住居表示の実施による実施による本店
による本店の本店の変更、変更、及び、代表取締役の代表取締役の住所の住所の変更

１．登記すべき事項

平成２平成２８年８月８日 住居表示の住居表示の実施による実施による本店
による本店の本店の変更
変更後の
福島県会津若松市住吉町
変更後の本店
福島県会津若松市住吉町○
住吉町○番○号
本店の新住所を記載してください

平成２平成２８年８月８日 住居表示の住居表示の実施による実施による代表取締役 若松太郎 の住所変更
変更後の
福島県会津若松市住吉町
変更後の住所福島県会津若松市住吉町○住吉町○番○号
代表取締役の新住所を記載してください

１．登 録 免 許 税
１．添 付 書 類

登録免許税法第５登録免許税法第５条第４条第４号
住居表示変更証明書 ……………………… １通
市役所発行の、本店の住居表示変更証明書になります

委任状…………………………………………… １通

上記のとおり登記の申請をします。
平成２平成２８年〇〇月〇〇日

法務局への提出日

委任状は代理人に登記申請を委任した場合のみ必要です。印鑑届は不要です

申 請 人 本店 福島県会津若松市
福島県会津若松市住吉町
住吉町○
住吉町○番○号
商号 ○○商事株式会社○○商事株式会社代表取締役 住所 福島県会津若松市住吉町
福島県会津若松市住吉町○
住吉町○番○号
氏名 若松 二郎 ㊞
法務局に届出てある印鑑を押印
電話番号 ０２４２－０２４２－○○－○○－○○○○代 理 人 住所 〇県〇市〇町○○
氏名 法務 三郎 ㊞
電話番号 ○○○○－○○－○○○○

福島地方法務局 御中-5-

代理人が申請する場合にのみ記載し、代理人の印鑑を押印
代理申請の場合、代表取締役の押印は必要ありません＜記載例Ｃ＞ 今次の住居表示実施地区内に住所がある代表者の、住所変更登記申請（受付番号票貼付欄）

株式会社変更登記申請書
１．会社法人等番号

１２３４－５６－７８９０１２

１．商号〇〇商事株式会社

１．本店○○県○○県○○市〇〇町○○市〇〇町△
市〇〇町△丁目１２３丁目１２３番
１２３番の２

１．登 記 の 事 由

本店住所を記載

住居表示の住居表示の実施による実施による代表取締役による代表取締役の代表取締役の住所変更

１．登記すべき事項 平成２平成２８年８月８日 住居表示の住居表示の実施による実施による代表取締役 若松三郎
若松三郎 の住所変更
変更後の変更後の住所 福島県会津若松市飯寺
福島県会津若松市飯寺北一丁目
飯寺北一丁目○北一丁目○番○号
代表取締役の新住所を記載してください

１．登 録 免 許 税 登録免許税法第５
登録免許税法第５条第４条第４号
１．添 付 書 類

住居表示変更証明書……………………… １通

市役所発行の、代表者代表者の代表者の住居表示変更証明書になります
住居表示変更証明書

委任状…………………………………………… １通

上記のとおり登記の申請をします。
平成２
平成２８年〇〇月〇〇日

法務局への提出日

委任状は代理人に登記申請を委任した場合のみ必要です。印鑑届は不要です

申 請 人 本店 ○○県○○県○○市〇〇町○○市〇〇町△
市〇〇町△丁目１２３
丁目１２３番
１２３番の２
商号 ○○商事株式会社○○商事株式会社代表取締役 住所 福島県会津若松市飯寺北福島県会津若松市飯寺北一丁目
飯寺北一丁目○一丁目○番○号
氏名 若松 三郎 ㊞
法務局に届出てある印鑑を押印
電話番号 ○○○○－○○○○－○○－○○－○○○○代 理 人 住所 〇県〇市〇町○○
氏名 法務 太郎 ㊞
電話番号 ○○○○－○○－○○○○

福島地方法務局 御中-6-

代理人が申請する場合にのみ記載し、代理人の印鑑を押印
代理申請の場合、代表取締役の押印は必要ありません＜記載例Ｄ＞ 所有不動産（土地・建物）の変更登記申請

不動産の本店等の変更登記を申請される方へ
１．はじめに登記簿に記載された不動産の所有者の住所・本店に変更があったときは、変更後の記載に改める必要があります。この場合の登記申請の目的は「「所有権登記名義人住所変更」人住所変更」となります。
会社変更登記の完了後【注意】この登記は、会社・法人の会社変更登記
会社変更登記の完了後に申請する事になります。

２．所有権登記名義人住所変更登記に必要な書類（１）登記申請書…８ページの「登記申請書の記載例」を参考にして下さい。

（２）登記原因証明情報 (⇒住居表示変更証明書を添付）…「所有権登記名義人住所変更登記」には、次のような「登記原因を証明する情報」が必要になります。
住居表示により住所が変わった場合、市役所が発行する「住居表示変更証住居表示変更証明書」が、登記原因を証明する情報、または、会社・法人の変更後の履歴事明書項証明書になります。

（３）代理権限証書 （⇒委任状）… 不動産を所有する会社の代表者が申請するのが原則ですが、本人が申請できない場合は、代理人による申請となり、「委任状委任状」が必要です。
委任状（４）会社法人等番号… 申請人である会社の会社法人等番号を記載してください。
なお、会社の登記事項証明書（作成後１ヶ月以内のものに限ります）を添付する場合は、会社法人等番号の記載は不要です。
【お問合せ先】 福島地方法務局若松支局 登記部門
℡ ０２４２－２７－１５０１ ※相談は予約制です。

３．申請書記載上の留意事項(1) 登記申請書は、Ａ４判の上質紙に記載してください。 (コピー用紙でも可）(2) 記入は、パソコン(ワープロ）を使用して入力するか、黒インク又は黒色ボールペンを使用してください。鉛筆は使用できません。

４．登記に必要な費用
所有権登記名義人住所変更登記に必要な登録免許税は、住居表示（または区画整理等）による町名・地番変更の場合は、非課税です。
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申請書
記載例
登 記 申 請 書
所有権登記名義人住所変更
平成２平成２８年 ８月 ８日 住居表示実施
会津若松市幕内南本 店
会津若松市幕内南町
幕内南町○番○号

(本店）
（商号）

会津若松市幕内南会津若松市幕内南町
幕内南町○番○号○○商事株式会社○○商事株式会社代表取締役ご本人が申請す るとき は、 ここに押印 して下さ い

登記 の 目的原因
変更後の事項
申 請 人

会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１２
代表取締役
㊞
若松 太郎
連絡先電話番号 ０２４２－○○－○○○○

添 付 情 報代 理 人

登記原因証明情報

本店の変更登記が完了した登記事項証明書が該当します。
なお、申請人欄に会社法人等番号を記載することで、登記事項証明書の添付を省略できます。

非課税証明書
代理権限証書会社法人等番号

市役所発行の「住居表示変更証明書」です。
代理人が申請する場合の「委任状」です。

住所 〇県〇市〇町○○
氏名 法務 三郎㊞

代理人が申請する場合にのみ

電話番号 ○○○○－○○－○○○○

平成〇〇年〇〇月〇〇日 申請

登録免許税

福島地方法務局 若松支局 御中

登録免許税法第５条第４号

不動産の表示
不動産番号
所
在地番
地
目
地
積
不動産番号
所
在
家屋番号
種
類
構造
床 面 積

記載し、代理人の印鑑を押印
代理申請の場合、代表取締役の押印は必要ありません。

福島地方法務局若松支局の管轄外の土地・建物の場合は、その管轄法務局へ提出します。

会津若松市飯寺北一丁目
会津若松市飯寺北一丁目
１２番１２番３宅地
１２３.
１２３.４５㎡

福島地方法務局若松支局の管轄外の土地の場合、その土地を記入します。
その管轄法務局へ送付が必要です。

会津若松市飯寺北一丁目
会津若松市飯寺北一丁目１２
飯寺北一丁目１２番地
１２番地の番地の３１２番
福島地方法務局若松支局の管轄外の１２番３
事務所
建物の場合、その建物を記入します。
木造亜鉛メッキ
木造亜鉛メッキ鋼板葺
メッキ鋼板葺２鋼板葺２階建 その管轄法務局へ送付が必要です。
１階
４３.
４３.００㎡００㎡
２階
３８.
３８.２㎡
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委任状の記載例

委任状

私は、住所 ○○県○○県○○市○○市○○町○○町○○
氏名 法務 次郎を代理人と定めて、下記の登記申請に関する一切の権限を委任します。

登記の目的

所有権登記名義人住所変更原平成２平成２８年８月８日住居表示実施

因変更後の事項 本店 会津若松市幕内南町
会津若松市幕内南町○
幕内南町○番○号

不動産の表示１． 会津若松市飯寺北一丁目
会津若松市飯寺北一丁目○○飯寺北一丁目○○番○○番○の土地
２． 会津若松市飯寺北一丁目
会津若松市飯寺北一丁目○○飯寺北一丁目○○番地○○番地の番地の○家屋番号○○
家屋番号○○番○○番○の建物３．
４．

福島地方法務局若松支局の管轄以外の土地・建物の場合はその土地・建物を記入します。

５．
平成○○
平成○○年○○年○○月○○月○○日○○日(本 店 ) 会 津 若松市幕内南若松市幕内南町
幕内南町○番○号（商号） 〇〇商事株式会社代表取締役 若松 太郎㊞【注意】
司法書士の資格を有しない者が、他人の依頼を受けて登記申請書を作成したり、登記に関する手続を代理する行為は、司法書士法第 73 条第 1 項の規定違反となり、それを違反した者は、1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる場合があります（司法書士法第 78 条第 1 項）。

-9-住居表示についてのお住居表示についてのお問についてのお問い合わせ先
わせ先

会津若松市役所 市民課総務グループ℡ ０２４２－３９－１２２９

会社等の会社等の変更登記についてのお変更登記についてのお問についてのお問い合わせ先
わせ先

福島地方法務局 法人登記部門〒960-8021 福島県福島市霞町 1 番 46 号

TEL ０２４-５３４－１９０４※ 相談は予約制です。