文化・経済フォーラム滋賀提言

第 13 回総会資料（令和 5 年（2023 年）2 月 25 日（土））博物館は地域社会に貢献できるのか―近江国の文化財をどのように継承し活用するか、博物館の使命とは―はじめに我々が接している現在の博物館のはじまりは、近代社会が形をみせてくる 18 世紀末から 19 世紀の西ヨーロッパで誕生します。国民国家を支える市民に、共有すべき歴史観や文化伝統を自覚させ、世界に雄飛する自国の優越性を視覚的に提示する施設として設立され、運営されました。
資本主義世界経済に基づく近代社会の拡大とともに、日本では明治初期に計画され、建設され、現在に至っています。
明治初期、神仏判然令による廃仏毀釈という仏教造形追放運動、寺社領を国が収公する上知令による社寺の経済基盤の喪失、そして何よりも急速な西洋化政策による文化的価値観の変動によって、文化財は大きな危機と直面することになります。その救済施設として、そしてウィーン万国博覧会の視察によって得られた知識によって、殖産興業や日本の近代化事業の一つとして、日本の造形文化を西洋的な分類に落とし込んで西洋近代の博物館を日本社会に移植しました。博物館の全身ともいえる博覧会や展覧が行われ、明治 15 年（1882 年）3 月に博物館が東京の上野に開館し、その後、奈良や京都に博物館が作られます。大正から昭和に入ると、京都や大阪の公立美術館が財界の甚大な協力などによって開設され、また社寺の宝物館、私設の博物館・美術館も建設されました。昭和 20 年（1945 年）以前には、すでに 200 館ほどの博物館施設が存在していたといわれています。滋賀県でも、大正 10 年（1921 年）に長浜の下郷共済会による施設が、長浜で活動を始めます。
戦後の GHQ 統治下において、すでに昭和 20 年の段階で、好戦的な題材を排除するなどの規制はあったものの、博物館の早期開館、美術展・公募展の早期開催などが指示されました。文化国家としての日本の再生を目指しての指令ですが、昭和 22 年（1947 年）には、すでに 200 館のうち 80%ほどの館が開館していたといわれています。
このような流れの中、滋賀県立産業文化館が、昭和 23 年（1948 年）に開館します。現代につながる滋賀県の博物館の歴史が、ここに始まります。

１ 滋賀県の博物館の歴史と課題
その後、彦根に滋賀大学経済学部附属史料館、彦根城に設立された井伊美術館、伊香郡高月町の布施美術館、甲南町の甲賀流忍術屋敷、自然系を中心にした大津市の田上鉱物博物館、木下美術館などが設立されました。そして、昭和 44 年（1969 年）に、15 館ほどで滋賀県博物館協議会が結成され、日本博物館協会の動向などを踏まえて情報交換会などを開催していました。その後、実質的な活動を停止した滋賀県博物館協議会でしたが、博物館施設の増加などもあって、昭和 57年（1982 年）に再結成されました。現在、滋賀県博物館協議会には 70 館ほどが加盟されています。日本博物館協会には、50 館以上が加入しています。
このように滋賀県の博物館施設が増加したのは、昭和 47 年度（1972 年度）に策定された「文化の幹線計画」など、文化施設の建設を促進する計画が大きな意味を持っています。長浜や安曇川から整備されていった文化芸術会館をはじめ、昭和 59 年（1984 年）県立近代美術館（現・県立美術館）、平成 2 年（1990 年）に県立陶芸の森陶芸館、4 年（1992 年）近江風土記の丘の中心施設としての県立安土城考古博物館、8 年（1996 年）琵琶湖博物館と大型の県立施設が建設されました。この間、大津市や彦根市、長浜市、栗東町などで大型の歴史・民俗・美術系博物館が開設されるとともに、各地の町村でもやや小規模な博物館・資料館施設が建てられました。これは文化施設への要望とともに、1980 年代の内需拡大による積極的な公共投資・公共事業の拡大策の一環でもありましたが、90 年代におけるバブル経済の崩壊以降、2007 年のアメリカのサブプライムローン破綻にはじまる翌年のリーマンショックなど、財政悪化の進展とともに、博物館施設の財政も締め付けが厳しくなり、当初の設立目的を健全に遂行してゆくだけの人材や資金が確保できず、施設間での格差なども生じるに至っています。
一方で、私立の財団運営になる大型館として、MIHO MUSEUM や佐川美術館、観峰館などが開館し、積極的な活動が行われています。これらの館については、ある程度の財源や人員が安定的に確保されているようで、設立目的に沿った運営ができる条件が、現在のところ整っているとみられます。しかし、より規模の小さな施設では、運営の危機に追い込まれているところもあり、これも一様には論じられません。
現在、滋賀県にある博物館施設は滋賀県博物館協議会に加入する以上の数量がありますが、それは特に自治体再編の結果、一市に複数の施設がある場合、すべてが加入しているということにはなっていないなどの事情によっています。バブル経済の崩壊、リーマンショック、そして近年の新型コロナウィルス感染症などによって厳しい財政運営が続く中、公立館の運営、また小規模館の運営などに厳しさが目立っているようにみえます。そもそも、資本主義世界経済に基づく近代社会は、基本的に大都市に富や人口が集中し、地方都市や周辺地域などは、人材や原材料を供給する地域として位置付けられます。そのような状況の中、地方はいっそう疲弊し、少子高齢化の影響を大きく受けることになります。人口や蓄積された資源・資本の減少は、人間が中心となって、人間がいないと成立しない文化活動に破滅的な打撃を与えることになるのではないでしょうか。
しかし、各博物館が抱える課題は、その運営母体、館の規模、地理的要因など一様ではありません。その一端について、昨年に開催された文化経済サロン①「ヒト・モノ・ハコのゆくえ―博物館はなにを目指して歩むのか―」と題した報告と、第 15 回文化ビジネス塾「地域の文化は誰が受け継ぐか～博物館と地域社会の関わりを見直す～」から探ってみることとします。

２ 滋賀県の博物館と地域社会博物館の最も基本的な職務は、博物館法第 3 条にある「博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示すること」です。県内各地の博物館施設は、主に人文系の歴史学・考古学・民俗学・美術史などを中心に、それらを踏まえての有形文化財を扱うものが大半となります。滋賀県各地には貴重な資料が豊富に残されており、斯界で活用され、豊かな叙述が行われています。全ての場所に歴史があり、人々の生活文化があるのですが、必ずしも歴史叙述ができるとは言えません。む
しろできない場所が圧倒的に多いのですが、滋賀県各地では優れた歴史叙述ができるのです。これは、各種の貴重な資料が豊富に残されているからに他なりません。この貴重な資料こそが文化財そのものですが、それを保存できる状況が極めて危うい状況にあるのです。

八杉淳氏（草津宿街道交流館館長兼史跡草津宿本陣館長）は、人口が集中する中心街では新住民の流入が多いとはいえ、地域の文化財に対する関心は薄く、周辺地域では人口が減少し文化財保全に困難を感じるとされています。草野丈太氏（奥伊吹観光株式会社代表取締役）は、奥深い山村で生活する者として、文化財の伝承に関わる村内での神仏組織を解体しないと定住する者はいなくなるのではないかと、極めて刺激的な現状分析をされました。いずれも、「文化財の現地保存」という近代日本における文化財保護の王道が、極めて危機的な状況にあることを剔出されました。八杉氏は、近年の文化財保護法の基本的なスタンスとして、文化財は社会で守るといわれるが、そこで想定される社会概念の枠組みが漠然としているとも言われます。また、あまりに刺激的な報告であったために、草野氏への反論を意味するような発言や質問などが会場から発せられましたが、もはや「文化が大事」とか「文化財は守らなければ」というような具体性に乏しい文言など、意味をなさないということが明らかにされたのではないかと思います。
それに対して有効な役割を果たさねばならない博物館施設について、福井智英氏（長浜城歴史博物館館長）は、博物館は地域との協働が大切とされ、長浜市が策定した歴史文化基本構想で、文化財の保存活用は「個人」から「地域」へなどを決めたが、現実には人口減少や少子高齢化によって、地域でも守りにくくなっていると言われました。長浜市は広域合併による再編がなされた結果、施設の維持管理や更新費用が増大したとされています。國賀由美子氏（大谷大学教授）
は、博物館学芸員の雇用形態の不安定や減員、予算の減少、施設の老朽化など様々な問題を指摘されています。さらに、今回の博物館法改正によって、博物館は従来の社会教育法とともに、文化芸術基本法に基づく施設と位置付けられ、観光や街づくりなどとリンクした活用が求められますが、現状における博物館の人員、特に専門職員としての学芸員の仕事の過重化が想定されます。
確かに、文化財の保存・活用を、現状における「現地保存」や「地域で行う」ことが無理であるとすれば、博物館施設への期待が高まるのは当然のことであり、妥当な落着先といえましょう。
地域社会との協働は、現在の博物館施設にとって極めて重要です。その前提として、現地保存が難しくなっている文化財の保管、修復などの手当てを施し、無理なく展示公開することが博物館の最も重要な職務です。しかし、現在の老朽化した施設、不十分な収蔵庫、乏しい人員と予算では、このように基本的な博物館活動すら十全に行えないのではないでしょうか。地域に伝えられた文化財や博物館の現状を踏まえながら、両者の将来を見据えて提言を行います。

3 提言
今回の博物館法の改正によって、その上位法となる文化芸術基本法による守備範囲の拡がりや地域振興、文化観光推進法に規定される博物館の観光拠点としての重要な役割が説かれています。
特に、観光を重視する姿勢は、従来の社会教育施設としての博物館にとって大きな転換であり、特に観光を優先して資料の保存が軽視され、学術的な側面が後退するのではないかと強く危惧されています。資料の保全を図りながら「観光」や「地域振興」を目指すためには、貴重な資料の保存を図りながら展示を充実させるために、より多くの資料収集が必要となるでしょう。そのためには、収蔵施設の充実が必要となり、現地保存が難しくなっている地域の文化財の保管・活用を課題の中心としながら、総合的に対処する必要があると考えます。また博物館活動としての展示・公開を正確に行うための精緻な研究なども軽視されてはならず、よりいっそう学術研究が行える環境整備が必要でしょう。収蔵施設の拡大と充実、展示室や展示環境の整備、学校教育に利用できるような設備の拡充、研究環境の充実など、博物館の基本的な職務の遂行によって、近江特有の歴史的な文化伝統を地域社会で再確認し、一般社会のニーズに応えうる新しい博物館の姿を模索するべきでしょう。そのために必要なのは、力強く活動してゆくための資金と人材であり、今後の博物館に求められる様々な課題－博物館自身の基本的な活動の充実、災害が熾烈化し人口が減少する中での地域の文化財の保護と活用、そして地域社会を活性化させる観光などによる経済的達成の一翼を担えるかなど―を適切に対応できる能力ある人材の適正な配置が、特に重要視されます。現在計画中の新・琵琶湖文化館をどのように計画し、建設してゆくかは、今後の滋賀県の博物館のあり方を見る上での試金石ともなりますが、ここでは早期に各分野の専門職員を配置することが喫緊の課題であろうと思います。新しい博物館法の方針を正しく反映してゆくには、ひとえに博物館に関わる行政機関をはじめ、文化財・文化活動に関わる者の良識や、将来を見据えての正しい判断に委ねられています。
そして、各々の博物館が孤立してしまわないように、特に小規模館が活動しやすいように、滋賀県博物館協議会なども、様々な情報共有や対応策の策定など、各館の専門的な人材を臨機応変に活用しながら、地域の文化財の活性化を図っていただきたいと思います。将来的には、県や各市・町など地方公共団体の枠を超えた、博物館運営のための総合的な専門組織の結成なども、優れた文化財、文化伝統を誇る滋賀の博物館の充実した活動を行うために、重要なことではないかと思います。充実した博物館を中心に、地域文化の育成、教育、そして情報発信としての観光への活用など、博物館を地域社会における最も基礎的な社会資本と位置付け、その周辺に人を定着させ呼び込む確実で良識ある魅力を、企業や団体とともに発信してゆければと思います。
19 世紀後半、ある哲学者は、近代社会における個人の自立を説くためにといわれますが、「神は死んだ」と宣言しました。この言葉に象徴される近代社会が持つ不可逆的な宿命は、日本においても、村落や都市の共同体の基盤として日常の生活を規定していた信仰を解体し、神仏に関わる有形文化財のみならず、祭祀や儀礼、芸能などを伝えてきた基礎的な人間集団の崩壊を導いています。少しだけ想像してください。投資価値や蓄財のために求められた美術品としての文化財は、首都圏や大都市などに移動し、残された仏像や仏具、障壁画などは、長年にわたって伝えられ、祀られていた村や街角の荒れ果てた堂舎の中で、朽ち果ててゆく姿を。我々はどこから来て、どこに居て、どこに行こうとしているのか。それを問いかけ、時として回答を与えてくれるのが地域社会で伝えられてきた文化財です。それを正しく伝え、正しく活用しながら地域振興を図る中心施設として、博物館を正しく機能させ、地域社会に再び誇るべき独自の文化を新しい時代に発信したいものです。
「博物館は地域社会に貢献できるのか」という問いかけに、誇りを持って答えたいと思います。
博物館こそが、地域社会の過去と現在を見つめ、未来に向かって問いかけ、希望をもたらす機関であると。

■提言とりまとめ経過
１ 文化ビジネス塾（第 15 回）
少子高齢化などにより、地域の歴史や文化の継承に課題を抱えるなか、滋賀県の博物館は地域社会や経済と今後どのように関わっていくべきかについて議論した。
日 時：11 月 6 日(日)14:00～16:15
会 場：滋賀県立文化産業交流会館 小劇場（米原市）
テーマ：「地域の文化は誰が受け継ぐのか～博物館と地域社会の関わりを見直す～」
登壇者：國賀由美子氏（大谷大学教授）
福井智英氏（長浜城歴史博物館館長）
八杉淳氏（草津宿街道交流館館長兼史跡草津宿本陣館長）
草野丈太氏（奥伊吹観光株式会社代表取締役）
進 行：髙梨純次氏（公益財団法人秀明文化財団理事、文化・経済フォーラム滋賀幹事）
共 催：滋賀県立文化産業交流会館（ビジネスカフェ in 文化産業交流会館）
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
２ 文化経済サロン①

生誕 150 年を迎えた山元春挙画伯の遺した国重要文化財「蘆花浅水荘」に、大谷大学教授の國賀由美子氏を招き、県内の博物館の現状と課題、今後のあるべき姿についてお話いただき、参加者との意見交換後、「蘆花浅水荘」を見学した。
日 時：9 月 11 日（日）15:00～17:15
会 場：蘆花浅水荘（大津市）
講 演：「ヒト・モノ・ハコのゆくえ―博物館は何を目指して歩むのか―」
講 師：國賀由美子氏（大谷大学教授）
その他：蘆花浅水荘の見学②

令和 7 年 4 月から半年間、夢洲（ゆめしま・大阪市此花区）で、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催される「大阪・関西万博」の概要と、滋賀県の観光やイベントとの連携について、日本国際博覧会協会副事務総長の櫟真夏氏に伺った。
日 時：12 月 15 日(木) 14:00～15:30
会 場：びわ湖ホール 研修室（大津市）講 演：｢大阪・関西万博への期待～湖国からの発信～｣
講 師：櫟真夏氏（公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会副事務総長）
共 催：滋賀県公立文化施設協議会(マネジメント研修会)

■これまでの提言
2022 年（令和 4 年）
創造の現場に若い世代の活躍の場をつくり、地域の原動力に2021 年（令和 3 年）
アートを地域のプラットフォームに －文化と経済の連携を深める新しい視点の探究－
2020 年（令和 2 年）
文化で滋賀を元気に！多様な人材を育む地域活動の推進〜アートを媒介として地域の人々を繋ぐ地域コーディネーターの育成と活躍の場の創造〜
2019 年（平成 31 年）
地域とアートをつなぎ、新たな文化を育む
2018 年（平成 30 年）
地域文化を育む、新たな観光を創造する
2017 年（平成 29 年）
世界遺産、無形文化遺産、世界農業遺産の登録等への取組みを～地域の文化遺産を見直し、グローバルな評価へ～
2016 年（平成 28 年）
新生美術館計画の実現と滋賀の魅力の発見･発信へ
2015 年（平成 27 年）
自然・歴史・暮らしが統合された地｢近江｣の発信を～“近江遺産”“近江八百八景”から日本遺産そして世界遺産へ～
2014 年（平成 26 年）
滋賀の文化を発信する国民文化祭を早期に、スポーツイベントと連携した開催へ2013 年（平成 25 年）
文化・芸術・ビジネスの見本市としての国民文化祭へ2012 年（平成 24 年）
文化ビジネスの開発で滋賀の文化と経済に新展開を＊提言は、ウェブサイト https://biwako-arts.or.jp/rd/bunkakeizai/teigen からご覧いただけます。