産業トピックス

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2019 年 10 月
三井住友銀行（中国）有限公司 企業調査部
今別府 勇介再編が加速する中国鉄鋼業界
世界最大の中国鉄鋼市場では、ここ数年過剰設備の削減が進められてきましたが、足下では政府主導による企業再編の取組みが強化されているうえ、海外展開や鉄鋼周辺分野強化の動きもみられ、今後の動向が注目されています。

編による規模・技術の両面で国際競争力を有する｢超大型企業｣の設立、および上位 10 社合算シェアの 60%への引き上げ(2015 年比+26%p)、等の具体的な目標を掲げ、様々な取り組みを推進しています。
5 ヶ年計画(2016‑2020 年)の進捗

中国鉄鋼業界のこれまでの動き
中国の粗鋼生産量は、中国の成長に伴うインフラ需要等、内需拡大を背景に1978 年の改革開放政策以降、年平均 7%の成長を遂げ 1996 年には世界最大の規模となり、現時点の世界シェアは 5 割に達しています。また、技術面でも大手中国鉄鋼メーカーでは、積極的に外資からの技術導入を進めてきたことから、顧客の品質要求が高い自動車向け鋼板においても実績が出てきており、急速に存在感を高めています。
一方、2008 年の金融危機後に実施された 4 兆元の景気刺激策を受け、多くの中国鉄鋼メーカーが需要を上回る投資を続けたことから、2012 年頃より供給過剰問題が顕在化、世界的な鉄鋼市況の悪化および鉄鋼メーカーの業績不振の原因ともなり、国内外で大きな問題となりました。
また、中国の大手鉄鋼メーカーには政府出資の企業も多いため、中国政府主導で対策がなされ、2016 年 11 月に鉄鋼産業の健全化、および鉄鋼メーカーの競争力向 上 を 目 的 と し た 5 カ 年 計 画 (2016‑2020 年)が発表されました。この計画では、①過剰設備削減(▲1〜1.5 億トン)や、②地域や資本属性の異なる大手企業の再過剰設備削減においては、(1)地方政府に対する監督強化、(2)金融機関による鉄鋼メーカーに対する新規設備向け貸出の厳格化、(3)生産能力削減を進めた企業や地方政府に対するインセンティブ供与、等の効果が大きく、2018 年に目標を 2 年前倒しで達成しました。
一方、企業再編については、大手鉄鋼メーカーが中小企業を吸収する事例は一部みられたものの、「省を跨ぐ再編」にはオーナーである地方政府間の利害調整が必要なことから大型再編は 1 件に止まりました。このため、2018 年末時点での上位 10 社合算シェアは 35％と 60%の目標達成は道半ばにあります(図表 1)。
図表 1 中国国内市場シェア(2018 年)
本社所在地
(省市)
1 中国宝武鋼鉄集団 (注) 上海
2 河鋼集団河北
3 江蘇沙鋼集団
江蘇
4 鞍鋼集団
遼寧
5 北京建龍重工集団
北京
6 首鋼集団
北京
7 山東鋼鉄集団
山東
8 湖南華陵鋼鉄集団
湖南
9 馬鋼(集団)(注)安徽
10 本鋼集団
遼寧
順位

会社名

上位10社市場シェア合計

粗鋼生産量(百万トン)
67.4
44.9
40.7
37.4
27.927.3
23.2
23.0
19.6
15.9

市場シェア
7.3%
4.8%
4.4%
4.0%
3.0%
2.9%
2.5%
2.5%
2.1%
1.7%
35.2%
(目標60%)(注)19年5月に中国宝武鋼鉄集団と馬鋼(集団)が統合を発表。
(出所)Windデータを基に弊行作成

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企業再編や海外展開等の動きが加速

外資系企業への影響

中央政府は、5 ヵ年計画の最終年度である 2020 年に向けて、これまで進捗が遅れていた「省を跨ぐ再編」を促す施策の策定に着手、更に各地方政府も、企業再編の加速を狙った具体的な施策を相次いで打ち出しています。例えば、粗鋼生産量中国第 1 位の河北省では、「超大型企業」の中核となる企業 2 社を具体的に明示したほか、同第 2 位の江蘇省では、上位企業 5 社の省内市場シェアを 70%に引き上げるなど、具体的な数値目標を初めて設定しました(図表 2)。
更に、再編の方向性が定まりつつある中、次の競争力強化に向けて中国政府が進める一帯一路の沿線国を中心とした海外展開や、新材料等の鉄鋼周辺分野の強化を促す動きもみられます。
大手中国鉄鋼メーカーの中には、既に自動車向け超高張力鋼材(従来製品より強度が高い鋼材)等の高付加価値品でも納入実績を有するなど技術力を高めている先もありますが、多くのメーカーがこれまでの堅調な内需を背景に海外展開には積極的ではなかったことから、グローバル企業対比遅れをとっているほか、自動車軽量化に向けたアルミ材や樹脂等のマルチマテリアル化への取り組みに向けては新たな技術の獲得が必要となります。
また、中国では、2025 年を目途に製鉄プロセスにおける汚染物質の｢超低排出化｣が推進されているものの、現時点で基準を満たす中国メーカーは少なく、今後の対応が課題となっています。

このように、中国鉄鋼業界では、競争力向上や環境対策不足等の問題解決に向けて、企業再編や海外展開、鉄鋼周辺分野の拡大の動きが加速するとみられます。
このため、日系を含む外資系大手鉄鋼メーカーは、規模・技術を備えた超大型中国メーカーとの国内外における競争激化を見据えた事業戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。一方、今後中国鉄鋼メーカーが強化を進める海外展開や鉄鋼周辺分野、環境技術等については、外資系メーカーが強みを有することから、これらの分野においては、中国メーカーとの提携ニーズの増加も想定され、今後の各社の動向に注目が集まります。
(今別府)
図表 2

鉄鋼業界に対する主な政府施策

戦略の方向性公表
公表
施策内容・目標
機関
時期
河北省
省内における｢超大型企業｣の中核(粗鋼
18/7月 となる企業2社(河鋼集団、首鋼集生産量団)を明示
第1位)

企業
再編

山東省
25年までに省内上位2社の省内市
18/11月(同3位)
場シェアを70%に引上げ
20年までに沿海部等での企業再編
江蘇省
19/5月 を通じて全国上位5社の省内市場(同2位)
シェアを70%に引上げ

海外展開

中国
政府

一帯一路沿線国を重点地域として、
16/11月 海外における製鉄所、及びコイルセンターの新設を推進

20年までに同省鉄鋼企業の海外生
河北省 18/12月 産能力を12百万トン(現時点6百万トン)に拡大(出所)中国工業情報化部、河北省、山東省、江蘇省公表資料を基に弊行作成

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