平成１５年第５回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
平成１５年９月５日
午前９時００分
於開議

斑鳩町議会議場

１，出席議員（１６名）
１番

嶋

田

善

行

２番

松

田

正

３番

飯

髙

昭

二

４番

西

谷

剛

周

５番

森

河

昌

之

６番

浅

井

正

八

７番

小

野

隆

雄

８番

坂

口

９番

浦

野

圭

司

１０番

１１番

三

木

誓

士

１２番

１３番

木

澤

正

男

１５番

中

西

和

夫

浦

口

徹

川

勝

義

木

田

守

彦

１４番

里

川

宜志子

１６番

中

川

靖

広

猪

川

役

芳

村

長

栗

本

裕

美

１，欠席議員（０名）

１，出席した議会事務局職員
議 会 事 務 局 長

隆

係

長

恭

弘

１，地方自治法第１２１条による出席者
町
収
総

入
務

部

長

小

城

利

重

助

役

中

野

秀

樹

教

長

植

村

哲

男

総

長

西

本

喜

一

田

昌

敬

企 画 財 政 課 長

藤

原

伸

宏

嶋

滋

継

一

也

孝

悦

総 務 課 参 事

育務課

企画財政課参事

野

口

英

治

税

務

課

長

植

住 民 生 活 部 長

中

井

克

巳

福

祉

課

長

野

健 康 推 進 課 長

西

田

哲

也

環 境 対 策 課 長

清

水

是

住

民

課

長

西

建

設

課

長

堤

観 光 産 業 課 長

田

教 委 総 務 課 長

谷

桂

子

都 市 建 設 部 長

北

村

光

朗

和

雄

建 設 課 参 事

今

西

弘

至

口

好

夫

都 市 整 備 課 長

藤

本

宗

司

清

水

建

也

生 涯 学 習 課 長

阪

野

輝

男

上 下 水 道 部 長

池

田

善

紀

上 水 道 課 長

水

田

美

文

下 水 道 課 長

谷

口

裕

司

１，議事日程日程

１．一般質問

〔１〕３番

飯髙議員

１、犯罪防止の為の治安対策の強化について①現在における町の防犯対策は、どのように行っているか。
②防犯対策による成果が得られているのか。
③今後、防犯対策の強化についてどのように考えているか。
２、アレルギー疾患の現状とその対応について①アレルギー疾患について町としての取り組みについて②学校での対応は、どのようになっているのか。
③今後、町としての対応について、どのように考えているか。
３、国道１６８号線と河薮橋交差点における信号設置の要望に伴う条件整備について・町として、この条件整備についての見解について
〔２〕９番

浦野議員

１、学校教育について①基礎学力の向上と②学生個人の独創性・個性を育む、
この両者①、②を特に重要視されているが、当町の小・中学校教育での取り組みはどうか。
・全国の国立大学の８７％が来春の入試から、入試試験科目を「 五教科七科目以上」を課すことになった。これは基礎学力の低下を食い止 め、半世紀に及ぶ統一テストの混乱と、試行錯誤を象徴する原点への 回
帰 と い え る。 ま た、 文部 科 学 省 が掲 げ る「 ゆと り 」「 個 性 化 」教 育 の影響ともいえる。「ゆとり」「個性化」を過度に強調した結果、基礎学

力が軽視された反省と言える。個性・独創性は基礎学力の基盤があ って初めて伸ばす事ができる。当町小・中学校教育でも、この視点に 立った教育に取組んでいるのか問う。
２、住民が充実した社会生活を営む為に、コミュニティづくりが大切だが、このコミュニティ活動推進への対応策はされているのか。
・住民が充実した社会生活を営む為にも、また男女共同参画社会の推進の意味でも、また最近裁判での判決があった池田小学校事件のような、社会のゆがみを顕著化した事件を未然に防ぐ社会づくりの意味でも、地域のコミュニティづくりが重要視されるが、当町としてもコミュニティ活動推進に向けて、どのような支援がされているのか。自治会活動、小地域福祉会、子ども会、老人会、自衛消防団、女性団体、文化団体、祭実行委員会や青年団活動等、現存するコミュニティ団体に対する具体的な支援内容について問う。また、将来のコミュニティを支える人材の育成、団体の形成等の具体的なビジョンを問う。
３、環境を考える中で、具体的なビジョンは。
地球環境を考える中で①ごみの減量化をもっと推進しなければならない。生ごみのリサイクル（有機肥料に利用）により、またビニール・プラスチックの発生源 である買い物包装資材の減量化、買い物袋持参によるスタイルの復活 を目指して、当町はこの啓蒙はできないものか。
②エコエネルギーとして、微風でも発電できる小型風力発電機の開発と、環境省による補助金制度の創設が、来年度なされるが、二酸化炭 素を排出しない風力発電の利用を広げ、地球温暖化防止を当町からも 発信できないか。風力発電は、秒速５ｍ以上の風が必要な大型設備が 今までは主流で、設置場所も限られていたが、最近は木の葉が揺れる 程度の秒速２ｍでも発電が始まる出力数百ワット～数キロワットの小 型機ができ、騒音も少なく、住宅に設置可能である。
〔３〕８番

坂口議員

１、斑鳩町のＩＴ戦略について①斑鳩町における現状について

②今後の取り組みについて
〔４〕７番

小野議員

１、合併問題への対応と認識について①町長は平成１５年１月１０日開催の市町村合併調査研究特別委員会で「７町の合併は１７年３月までには無理であろう」と答弁されてい るが、第４回法定合併協議会が終了した現時点での認識を問う。
②同答弁での「３つの合併のハードル」について、その意義と対応を問う。
③先の６月議会一般質問の答弁で、７町合併協議会の中で議論されていく合併の是非をめぐっての「他の合併のパターン」とは何かを問う。
④最近の新聞報道による県内の合併問題（山添村・大淀町・明日香村等）について、その認識を問う。
⑤７町合併協議会の協議進捗に伴う合併問題をめぐる住民議論の盛り上がりについて、その効果を問う。
２、シルバー人材センター事業の機能強化と拡充について①シルバー人材センター事業への認識と、その対応を問う。
②斑鳩町シルバー人材センターの更なる機能の強化・拡充のための町の支援策と助成を問う。
３、町の公有財産の管理について①法定外公共物の譲与申請の進捗状況と、譲与を受けた後の管理方法を問う。
②町道・町有地道路及び生活道路の実態と、その機能面からの管理について問う。
③公益的施設としての集会所等の管理と、地縁団体との関わりを問う。
〔５〕１３番木澤議員

１、公共下水道工事について①「公共下水道基本計画」に基づいて工事を行うとされているが、どのような考え方をもって計画を進めているか？
②供用開始されたところから下水道料金が徴収されるため、家屋人口密度の高いところから整備していくべきだと考えられるが、幹線沿い の稲葉西１丁目２丁目が第２期事業計画に入っていないのはなぜか？
③現在自治会で集中浄化槽を設置していて第１期・２期の事業計画に入っていないところは何カ所あるか？
２、斑鳩町の今後の人口推移について①全国的にも少子化が進み、人口減少化傾向を認識しているが、町の第３次総合計画には将来平成２２年における人口は３万１千人～３万 ２千人に増えると推計されているが、この認識は現在も変わっていな いか？
②３万人を超えると予測されていた斑鳩町の人口は、ここ数年において減少してきていると思われるが実態はどうか？
③今後の斑鳩町の人口推移と税収の関係は、どのように変化していくと思われるか？また、その対策としてどのようなことを考えているか？
３、緊急雇用対策と青年雇用に対する認識について①６月議会でも緊急雇用対策について質問があり、パソコンの講習や福祉サービスの現況調査の面で８名の雇用を創出されているとの答弁 がありましたが、今回の提出議案説明に緊急地域雇用特別交付金事業 として水道管路情報構築事業が採択された。とありますが、具体的に はどういった内容で何名の雇用が創出できると考えられるか？またそ の他にどのような要望を県に出しているか？
②緊急地域雇用創出特別交付金を対象とした事業は平成１６年までと聞いているが、その後の見通しはどうか？
③５月に発表された国民生活白書によると、現在フリーターと呼ばれる青年は全国で４１７万人。斑鳩町でもかなりの数になると思われる が、町はその実態を把握しているか？
④今、正規雇用が減り、パート・アルバイトなどの不安定雇用が増えてきているが、これからの社会を担っていく青年が、正規雇用につけ ない。そうした不安定な雇用形態が社会にどのような弊害をもたらす と考えられるか？
４、公立学校の耐震工事について①斑鳩町ではすでに町内の小中学校の耐震調査がされ、平成１５年度の予算に９０万円の予算を組み、公社の耐震化に取り組んでいただい てますが、その内容として現在どのような取り組みをされているか？
②耐震調査の報告書には「斑鳩小学校南館の耐震診断」と書かれていました。ではその他、小中合わせてあと残りの４校の耐震調査はどの よ
うになっているか？
③以前にも一般質問がされているが、町内の避難場所として指定されていることもあり、実際に起こった阪神大震災のような震度６・７と いった大きな地震にも耐えられるよう、その後改善された計画になっ ているか？
④早急に施設の耐震化が求められるが、今後財政的な問題もふまえ、どのように取り組んでいくか？
〔６〕２番

松田議員

１、（株）清水組建設の自己破産の申立とその影響について
・（株）清水組建設が自己破産の申立を奈良地裁に行ない、８ 月２２日に保全処分を受けたと聞くが、このことによって斑鳩町はどのよう な影響を受けると考えられるのか。
〔７〕１６番

中川議員

１、各種団体の補助金について①各団体の金額は、どのような計算式で定めるのか。
②補助金を残すと、翌年はどうなるのか。
③物品を購入する為に積み立てる事はできるのか。
２、カタカナ語について①町内にいろんな広報誌がある中、よくカタカナ語が使われますが、正確に伝わっていると思われますか。
②マニフェストと言う言葉をテレビなどの報道で耳にするが、どのような意味かお尋ねします。
③今後、合併問題でもいろんなカタカナ語が使われると思いますが、１人でも多くの人に正確な情報を認識してもらう為にもカタカナ語で はなく、日本語の方が良いと思いますが、どのように考えておられま すか。

３、中宮寺前バス停の西側にある水銀灯について
・王寺向きのバス停の西側にある水銀灯が、歩行者の妨げになっている
事から、移動をしていただきたいという要望がありますが、町の考 え
方をお尋ねします。
〔８〕１番

嶋田議員

１、コミュニティバスの利用について①目的及び運行、利用状況②今後の運行計画
２、総合学習について・保護者から学力低下が心配されているが、その対応は。
〔９〕１１番

三木議員

１、斑鳩町観光について①斑鳩町の年間観光客数・宿泊客数は②平成１８年度完成予定ＪＲ法隆寺駅舎内観光案内所の設置場所・案内
ガイドは③初代吉田奈良丸碑の所有は。その整備、進入路は。
④空風呂（西円堂正門外南）の再建、観光施設として移築した再興は⑤竹薮トンネルの整備と緊急道路の併用は⑥法隆寺の年間拝観者数と世界遺産登録１０周年記念計画は（１２／１
５）⑦観光マップ上は全コース「散策ルート」となっているが、サイクルコ
ースにもならないか。新マップ製作は。
⑧町営駐車場
ａ料金設定はｂバス乗務員・ガイドの休憩場所はｄ小学校生徒等、遠足時の昼食場所

ｂ～ｄｃトイレの改 造

ＪＡ空地の活用⑨町として観光の短期・中期・長期計画をお示しください。（７町市町村合併も視野に入れた）
２、環境問題について「歩きタバコ、空き缶等ポイ捨て禁止条例の制定」①町が回収している空き缶について、その処理方法は

②アルミ缶は有償で引きとってもらえるが、町ではどういう形で中間業者と契約しているか。
③全国で歩きタバコ・空缶ポイ捨て罰則条例がいくつあるか。どの程度把握しているか。
３、町長５選公約について（５選マニフェスト）
・５選後２年を過ぎ、現時点での公約自己裁定は。今後２年間の推移は。
４、電子政府・電子自治体について・町として住基カード（８／２０発行）を使ったソフト・プログラムを
今 後 、 シ ステ ム 化を 計っ て 進 め る考 え はあ るか 。（ 具 体 的 に 介護 ・ 育
児・環境保全等予約システム）
５、国道２５号線三室交差点の王寺方面西側歩道の安全対策について
・元マツダアンフィニ西大和地より三室交差点までの歩道表面整備と区域 整 備 を どう 考 える か 。（ す で に 何件 も の車 と人 と の 接 触事 故 が起 きており、早急の対策を求めます。）〔10〕４番

西谷議員

１、公共事業に伴う不動産登記業務の発注の見直しを
・公共事業に伴う不動産登記業務の発注を、県は随意契約を見直し、土地家屋調査士間で競わせる入札導入の考えを明らかにした。斑鳩町 は
現在も県の公嘱協会に委託し、公共事業の不動産登記業務をしてい るが、今後見直しするつもりはあるのか。
２、峨瀬自治会集会所建設問題について・町が３年前に工事中止届を受理し、中止となった峨瀬自治会集会所建設問題について問う。
〔11〕１４番

里川議員

１、公共施設における分煙機の設置状況について
・各施設の設置状況と今後の計画について（設置されていないところについて特に考え方を示してほしい）
２、県立高校統配合問題について
・これまで「行きたい学校」を進路決定の指導方針とするとされてきたが 、 今 後 どの よ うな 進路 指 導 の 方針 が 出さ れる の か 。（ こ れ まで の 考え方ではギャップがある）
３、特別養護老人ホームへの入所待機状況について・介護保険スタートのあと大きな誤算となった待機者増加の状況の中、近親者のいないご夫婦が同じ施設に入れる可能性について
４、小・中一貫教育について
・今回の補正予算で、研究会の視察が出てきているが、内容についてお聞きしたい。
５、男女共同参画社会の推進について①女性差別撤廃条約への各国の取り組みを審査してきた国連女性差別撤廃委員会が、日本政府に対して改善勧告を行ないましたが、町はど のように認識されているのか。
②相次ぐ国会議員の女性べっ視発言について、どのような見解をもたれたか。
６、自治会組織のあり方について①自治会未加入者の推移について（５年間Ｈ１０～Ｈ１４）②最近の自治会組織がかかえる問題点について③今後の住民参加型行政の醸成への展望について

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ（午前９時００分○議長（森河昌之君）

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１６名で、会議は成立いたします。
これより本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。あらかじめ定めた順序に従い質問をお受けいたします。
初めに、３番、飯髙議員の一般質問をお受けいたします。３番、飯髙議員。
○３番（飯髙昭二君）

３番、飯髙でございます。おはようございます。

それでは、これより通告書に基づきまして一般質問させていただきます。
まず、１番目の犯罪防止のための治安対策の強化についてでありますが、我が国の犯罪情勢は、平成１３年全国で発生した刑法犯は、約２６７万５，０００件と戦後最高を記録し、過去１０年間で約１００万件の増加となっております。とりわけ刑法犯の９割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。また、過去１０年間で路上窃盗及びひったくりの件数はそれぞれ４．５倍、３．６倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立ち、少年による非行も深刻化している状況であります。また、毎日の新聞記事に、路上でひったくり、窃盗云々といった見出しは出ない日がないくらい頻繁に多発しております。
当町としても、第３次斑鳩町総合計画の中に、防犯の防止についての推進が明記されております。その一環として、先月、８月２３日、いかるがホールにて第２回の身近な犯罪から家庭を守る講演会が行われました。開催の趣旨は、地域住民、自治体、警察が一体となって、地域の安全は住民自身で守るという自主防犯意識の高揚と生活安全条例
を基盤とした地域安全運動を推進するということでありました。
講演の内容は、住宅防犯についてでありますが、そこで私が注目したのが、あってはならないことですが、窃盗の延長線上に人命が失われる可能性が十分にあるということであります。窃盗に入っている最中に家の方が帰ってこられて、窃盗犯と出くわし、もみ合いになり、怪我また人命を失う状態になるということです。核家族化が進む中で、一人暮らしの高齢者の方、またお母さん方がパートで働いて帰宅を待つ子どもにとって考える状況であります。
そこで、現在における町の防犯対策はどのようになっているか、お聞きしたい。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

ただいま、現在における町の防犯対策はどのように行っているのかとのご質問でございます。
町では、平成９年に設定いたしました斑鳩町安全で住みよいまちづくりに関する条例に基づきまして、生活の安全に関しまして、住民の方の安全意識の高揚と自主的な安全活動の推進を図り、安全で住みよいまちづくりの実現に向け、斑鳩町生活安全推進協議会をはじめ、西和警察署、地域安全推進委員会などの関係機関と連携を図り、地域防犯対策の取り組みを行っているところでございます。
主な取り組みの内容といたしましては、生活安全推進協議会との共催により、身近な犯罪から家庭を守る講演会、安全と安心を守る町民の集いといたしまして、空き巣、侵
入強盗、ひったくりなどを私たちが身近に不安を感じる犯罪の未然防止、拡大防止を図るとともに、暴力犯罪を追放するため町民集会の開催、児童生徒が犯罪に巻き込まれないため、春休み、夏休み、冬休みの期間においての町内の巡回活動、ＪＲ法隆寺駅やスーパーなどでの防犯街頭啓発を行い、地域の防犯意識の向上を図っているところでございます。
また、こども１１０番の家やＳＯＳネットワークなどの地域防犯のためのネットワー
クづくりや、自治会防犯灯の新設や維持管理の費用に係る補助金を自治会に交付するな
ど、地域の住民の方がそれぞれ安心して暮らせる環境づくりを進めているところでございます。
さらに、警察が今年度の最重点課題として取り組みを進めておられます犯罪ゼロ・プ
ロテクト活動の一環であります防犯教室の開催につきましても、これまで警察のみの受け付けとなっておりましたが、住民の方に気軽に申し込みいただけるよう、町においてもその受け付けを始めたところでございます。
以上が、町の防犯対策の取り組みでございます。
○議長（森河昌之君）

３番、飯髙議員。

○３番（飯髙昭二君）

それで、種々色々防犯対策についてあったんですけども、そこでその成果なんですけども、どういうふうな状態になっておりますか、お聞きしたいと思います。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

ただいま防犯対策による効果が得られているのかとのご質問

でございますが、最近の斑鳩町での犯罪発生状況から説明させていただきますと、本年度上半期、１月から６月でございますが、その上半期の犯罪発生数は、総計で２３８件

、前年同期の２９０件に比較いたしますと、５２件減少いたしております。
犯罪の種類別で見てみますと、増加している犯罪は、ひったくりが本年度上半期が６件に対し前年度が２件、４件の増、車上ねらいが本年度上半期が４６件に対し前年同期が４０件、６件の増、自転車窃盗が本年度上半期が３０件に対し前年同期が２８件、２件の増とそれぞれなっております。逆に減少している犯罪でございますが、部品盗が２８件から５件、２３件の減となっております。オートバイ盗が２３件から８件、１５件の減、自動車盗が７件から４件、３件の減、侵入窃盗が３３件から３１件、２件の減、その他、すり、万引き、かっぱらい等の犯罪も４５件から３４件、１１件の減少となっております。
このようなことから、一部犯罪では増加が見られますものの、全体的な犯罪発生件数は減少しておりますことから、町並びに生活安全推進協議会、警察等との連携により、防犯に対する取り組みの成果は得られていると考えております。
○議長（森河昌之君）

３番、飯髙議員。

○３番（飯髙昭二君）

９月の広報に、町の犯罪発生状況ということで明記されてあった

んですけども、車上ねらいが４６件ということで、侵入窃盗が３１件ということで、依然として車上ねらいが多いということで、それに対してのちょっと具体的な対策というんですか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけども。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

車上ねらいをいわゆる防ぐといいますと、例えばちゃんとして車庫に入れていただくとか、鍵をしてもらうとか、そういったことのやはり啓発を進めていくことによって、そういったものが少なくなるでしょう、こういうようなことだと思います。そういったことで、さらにそういった面についても防犯を啓発していかな
きゃならないと考えております。
○議長（森河昌之君）

３番、飯髙議員。

○３番（飯髙昭二君）

最後の質問なんですけども、今後、町として、色々と防犯対策に取り組まれていかれると思うんですけども、今後、犯罪が多種多様になってきていますと、これから強化しなければならないという点において、町としてのその対策をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

今後の防犯対策の強化についてのご質問でございます。

今後も、安全で住みよいまちづくりの実現に向けまして、町民集会の開催をはじめ、町内の巡回活動、こども１１０番の家、ＳＯＳネットワークの地域防犯ネットワークづくりなど、地域の防犯意識の向上を図るため、取り組みの充実を引き続き行ってまいりたいと考えております。
特に、先ほどご説明させていただきましたが、町内での犯罪の発生状況から見ますと、全体的な犯罪発生件数は減少しておりますものの、ひったくりや車上ねらい、非侵入窃盗などの街頭犯罪や空き巣などの侵入窃盗といった、住民の方々が身近に不安を感じる犯罪は後を絶たない状況となっております。このような犯罪に対しての有効な防犯対策といたしましては、地域の防犯能力をいかに高めていくかが非常に重要になってくると考えております。
このようなことから、今年度から生活安全推進協議会の重点施策としての取り組みを進めています自治会等における防犯教室の開催を特に推進してまいりたいと考えております。この防犯教室は、自主防犯の強化、地域住民の連帯意識の強化を図り、防犯意識の向上による犯罪ゼロの実現を目的にさまざまな活動を推進していこうとするもので、地域の防犯能力を高めていくには、有効な手段であると考えております。
防犯教室での各地域に推進していく活動内容は、大きく分けまして５ つございます。
１つ目といたしましては、地域での声かけ、いわゆるあいさつでございますが、声かけ運動の推進でございます。これは、犯罪者が犯行を断念した一番の理由が、地域の人に声をかけられた、姿を見られたというもので、会釈やあいさつをするだけで大きな犯罪抑止効果があると言われております。
２つ目といたしましては、門灯を点灯するサンシャイン運動であります。これは、犯罪者が明るい場所や姿を見られるのを極端に嫌がることから防犯効果があると言われております。
３つ目といたしましては、地域の美化推進があります。これは、割れ窓理論でも立証されておりますとおり、整理整頓されたきれいな町では、極端に犯罪の発生件数が減少するというものでございます。
４つ目といたしましては、子どもへの関心を持つであります。これは、検挙者の４割、ひったくりや単車、自動車の窃盗などの街頭犯罪の約７割が少年犯罪であることによるものでございます。
５つ目といたしましては、各戸で防犯診断を推進し、ワンドアツーロックを普及していこうというもので、これは犯罪の手口、犯罪者の心理を分析された結果、空き巣等の侵入犯罪の被害防止に効果があると言われています。
以上が主な推進内容でございますが、既に防犯教室を開催された自治会におかれましては、この防犯ゼロ・プロテクト活動としまして、あいさつ運動や門灯の点灯、地域の美化といった取り組みや、地域住民の方と警察との連携によるパトロールの強化等も実施されているところでございます。このような運動が町内各地域に広がり、斑鳩町全体の防犯能力を高める取り組みを重点的に進めていきたいと考えております。
犯罪の未然防止、拡大防止を図っていくためには、警察や町などの行政機関のみならず、住民の皆様一人一人が、地域の安全は自分たちの手で守るという地域安全活動の原点のもと、地域での自主的な取り組みが推進されるよう、警察をはじめ関係機関と連携を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（森河昌之君）

３番、飯髙議員。

○３番（飯髙昭二君）

看板なんですけれども、防犯を呼びかける看板、また防犯灯なんですけども、今現在どの程度設置されてますでしょうか。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

そういう看板の関係につきましては、特に立てておるというような状況の、どれだけ立っておるというようなことについて、数字的なものはちょっとつかめておりません。
防犯灯につきましては、約２，７００弱の防犯灯がつけられております。これは、地域でつけていただいている分とか町が管理しているものを含みましての数でございます。
○議長（森河昌之君）

３番、飯髙議員。

○３番（飯髙昭二君）

その防犯灯による効果は、どれぐらいでしょうか。

○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

先ほど申し上げましたように、やはり犯罪を未然に防ぐということの中に、やはり姿を見られると、いわゆる明るかったら犯罪がしにくい、抑止効
果があるというようなことが、どれだけという、いわゆる数、数値的にはちょっと言い
あらわせないもんでございますけども、そういった面が大きな効果が出てくるというようなものでございますんで、約、今先ほど申しましたような多くの担当地域におきましても、町の補助を受けてつけていただいておるということと、自治会と自治会の間のところについては、町みずからそういった関係での防犯のためにやるということで、そういった面での効果が出ておるというふうに考えております。
○議長（森河昌之君）

３番、飯髙議員。

○３番（飯髙昭二君）

先ほど看板云々ということで、きのうの新聞なんですけど、ある地域において、地元の防犯、また交通安全推進諸団体と協力し合ってひったくり二輪車の注意の呼びかけということで、新しく看板が設置された。その看板というのが、１８０センチの幅が３０センチということで、当然中身にあっては防犯に対しての注意を呼
びかけた文句なんですけども、特に被害の多くは夜間ということであって、蛍光塗料が使われてある。そういうことで、やっぱり細かな点まで配慮して看板の内容をするということで、結果的にはそれで犯罪が減少したということがありますので、またその辺についてもちょっとまた研究していただきたいと思います。
治安の維持というのは、住民にとっての最大の社会福祉であると私は思います。身近な犯罪の抑止を図るためには、従来行ってきた住民、警察等さまざまな主体によるソフトの防犯活動を一層充実普及させるとともに、住宅、学校、公共施設等の構造、設備、配置等に係るハードの面の取り組みの推進が必要であり、また地域の住民の意向、諸施設の状況を把握し、個々の特性を考慮の上、関係者と十分連携を取りつつ進めていくことが最重要であるかと私は思います。今後、住民との犯罪に対するネットワークを広げるとともに、住民の自主防犯意識の高揚はもとより、そのための手段をあらゆる角度から考えていただくことが急務ではないかと申し上げ次の質問に移ります。
２番目のアレルギー疾患の現状とその対応についてでありますが、現在環境や社会生
活の変化を背景に、アレルギー疾患で苦しむ人が増え続けております。２００２年度の学校保健統計調査によると、ぜんそくを持つ子は、幼稚園で１．３％、小学校で２．７％、中学校で２．２％、高校で１．４％と、小中高で過去最高を記録し、１０年前の２倍に増加しております。また、厚生労働省が昨年１１月に発表した調査によると、アト
ピー性皮膚炎にかかっている幼児は、１歳半で１０人に１人と、こちらも約１０年で倍増、３歳児の有症率も１．７倍となり、広まりを裏付けております。さらに、大人がかかると思われていた花粉症は、子どもでも増加し、低年齢化する傾向になりつつあります。これを将来的に考えますと、アレルギー疾患に悩むことが明らかであります。
そこで、アレルギー疾患についての町としての取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（森河昌之君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

アレルギー疾患についての町としての取り組みについてというご質問でございます。
住環境や食生活の変化等によりまして、アレルギー疾患にかかられる人が増加していると言われているところでございます。アレルギーの直接原因は色々とございますけれ
ども、一般的なものには、ダニや花粉、食物がございます。特に食物の中でたまごとか小麦粉等でございます。これらに対する免疫反応が身体に不利益にあらわれた場合、ア
トピー性皮膚炎や気管支ぜんそく、鼻炎などを引き起こすことになるわけでございます。アレルギーの原因物質はさまざまな形で粘膜を通しまして身体に入り、人それぞれが持つ免疫反応としてアレルギー症状を引き起こしますために、予防や治療の方法といたしましては、個々に医師と相談をしていただきまして、直接的な原因を知った上で、その原因をできる限り取り除いた生活を送る必要があるのではないかと、このように考えております。
そこで、保健センターにおきましては、乳児相談や乳児健診におきまして、お母さん
方がアレルギーに対しまして不安を持っておられまして、そのときに相談されることがほとんどでございます。しかし、アレルギーの原因や発症は複雑で、一人一人その症状等は異なっております。確実な原因が特定できないことも珍しくないというように聞いております。
そこで、このような相談がございました場合、まず医師に受診をしていただきまして、原因を特定していただくよう指導をさせていただいております。そして、一人一人の状況を把握をいたしまして、医師の指導方針に従いながらアレルギー症状を引き起こさないような日常生活や食生活のアドバイスなど、その方に適した情報の提供を行うなどをいたしまして、相談されている方々の不安の軽減に努めているというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（森河昌之君）

３番、飯髙議員。

○３番（飯髙昭二君）

保健所では色々そういった形で相談があると思うんですけれども、特にアレルギー相談員という方というのがおられますでしょうか。また、今までにアレルギーについての講演の開催とかいうことで、そういう啓発の活動の場があったかど
うかということをお尋ねします。

○議長（森河昌之君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

今、ご質問いただきました専門の相談員というのは配置はいたしておりません。そして、アレルギーに対しての啓発の講演、講習等を開催をした経緯はございません。ただ、専門的な相談員は配置はいたしておりませんけども、それに相談に対応できるように、保健師並びに看護師等が対応をさしていただくように、
今現在おります職員が日々勉強をいたしまして、住民の方々の相談に対応できるようにはさせていただいているということでございます。
○議長（森河昌之君）

３番、飯髙議員。

○３番（飯髙昭二君）

アレルギーというのは疾患、疾患というのは病気でありますけど、また悩みということで、多くの方が本当に悩まれている。その内容というのが本当に深い。多種多様であって。だから、特にこの相談員、こういうのを今後設けていただき
たいなと要望いたしたいんですけども。
次に、学校での対応はどのようになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（森河昌之君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
アレルギーに対します学校での取り組みはどうかということでございます。
学校の方では、食物につきましてのアレルギーでございますが、小学校では食物アレ
ルギーのある児童に対しまして、まず保護者に事前に給食の献立を渡しまして食材の内容を把握していただくようにしております。そして、その中で、食べられない食材がある場合は、保護者が特別に調理をしていただいて、代替の食べ物を持参していただいているところでございます。これは、幼稚園も一緒でございます。
また、特に卵アレルギーの場合、これは卵焼きとか、あるいはにぬきとかいったように、卵そのものだけで調理されている場合につきましては、その給食から抜きとって提供をいたしているところでございます。
中学校におきましては、現在食材に対するアレルギーのために特別な配慮を必要とす
る生徒は現在在籍しておりません。
それから、アトピーにつきましてでございますが、これにつきましては、保護者、本人よりの申し出で、担任なり養護教諭が事情を十分聞き取った上で、授業または屋外作
業等において児童生徒の状況に応じまして対応を行っているところでございます。
以上でございます。

○議長（森河昌之君）

３番、飯髙議員。

○３番（飯髙昭二君）

最後の質問になるわけですけれども、今後町としての対応についてどう考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（森河昌之君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

先ほどのご質問にもお答えをさせていただきましたように、このアレルギーに対しましてのご相談というのは、乳児相談とか乳児健診時において色々保護者の方からご相談がございます。ただ、それまでの間に、保護者の方が、子どもがアレルギーではないかと思い込みをされまして、自分の考えだけで食べ物などの除去を行っているという方も見受けられるそうでございます。また、一方そのようにしているかと思いますと、子どもの栄養状態についてもご心配をされている方もおられるというように聞いております。
また、アレルギー疾患につきましては、その原因、症状、除去するものが一人一人異なってきますことから、医師の指示をよく守りながら根気よく治療を進めることが大切であると、このようにも思っております。
このようなことから、アレルギーに対します正しい知識や情報を持っていただくことが肝要であると考えておりますことから、食品の選び方、調理方法、日常生活上の留意点等を一人一人がそれぞれに合った対処方法を個々で選択できるような情報の提供を行いますとともに、適切な助言を行うことができるよう、保健師等の資質向上に励みまして、住民の方が安心して相談していただけるように努めてまいりたい、このように考えているところではございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（森河昌之君）

３番、飯髙議員。

○３番（飯髙昭二君）

患者にとっては、先ほど言いましたように、大きな悩みであるということの意味から、よく相談があるんですけれども、どこの病院に行けば、特にアトピーなんかはそうなんですけれども、いいのかという、的確な病院がわからないということで悩まれている方が多いと思うんですけども、そのためにも、地域においては、その受け皿を強力にとっていただいて、今後、情報、また専門医の連携をとっていただいて取り組んでいただきたいと思います。
次、３番目の質問に移りたいと、こう思います。
国道１６８号線と河薮橋交差点における信号設置の要望に伴う条件整備についてでありますが、まず初めに、私が６月定例会において一般質問させていただいた通学路の危険箇所解消についてのその後の経過について報告させていただきます。
７月初旬に、峨瀬子ども会会長、役員、チサンマンションの理事をはじめ多くの関係者が、３４６名の署名を添えて本件についての要望書を町へ提出されました。私は、さっそくその要望書を西和警察に提出し、要望に対する趣旨を説明し、今後の方向性について協議してまいりました。協議の結果、現在の横断歩道を渡り切った東側、つまり竜田川沿いに信号機を設置するとしても、設置スペースがとれない状態です。したがって、信号設置の条件として、竜田川の一部にステージを設置すれば、将来において信号の設置が可能になるとの結論でした。
先月の中旬、郡山土木事務所に行ってまいりました。信号設置のための条件整備についてのお願いであります。まず、現場確認の上考えたいとのことであります。
そこで、町として、この条件整備についての見解についてお聞きしたいと思います。
○議長（森河昌之君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

議員にもご承知をいただいておりますように、また６月にも一般質問をお受けしましたように、当該交差点の国道の１６８号線の東詰めにつきましては、竜田川の河川敷でございます。横断歩道を渡りますと、すぐガードレールとなっている状況でございます。また、西詰めの方には、渡ってすぐ民有地ということで、現状では信号機を設置をした場合、信号待ちをされる横断者が待機をされる場所がな
いという状況でございます。
これらの条件整備についての町の見解ということでございますけれども、国道及び河川の管理を所管いたしております奈良県と、そして西側の民有地の地権者の方々にご協力をお願いをしまして、待機場所を確保するしかないのではないか、このようには考えているところでございます。
このことから、県や地権者の方々にご協力をお願いをいたしますとともに、横断歩道の位置の変更も含めまして地権者の方々にご協力をいただきやすいような条件整備もつ
くっていきたいと、このように考えております。
しかし、仮に県や地権者の方々のご協力を得まして横断者の待機場所を確保できたといたしましても、先ほど申し上げましたように、６月議会の議員からのご質問にも対しましてお答えをさせていただきましたように、当該交差点につきましては、単純な十字になった交差点ではございません。Ｔ字型の交差点が２カ所あるというような変則的な交差点でございます。このことから、交通渋滞、交通事故防止をするために、河薮橋の拡幅も含めまして交差点改良が必要になってくるんではないかと思っております。
こういったことから、問題の多い交差点でございますので、すべての条件整備が整っていくのは非常に難しいのではないかと、このように考えているところでございますので、議員にもご理解をいただきたい、このように思います。
○議長（森河昌之君）

３番、飯髙議員。

○３番（飯髙昭二君）

今、ご答弁されましたように、問題が多くて困難であるということは十分承知の上でありまして、私がこの間お聞きした、平成８年から要望されてて、なかなかかなわないという現実があるんですけども、定例会の際に僕がこの問題を取り上げたときに、もしも子どもが事故があったときに悔いが残るということを僕は申し上
げたつもりでございます。だから、困難があるにしろ、問題があるにしろ、僕は町側としては本当に誠意を尽くして挑戦していくということが本当に大事になってくるんじゃないかなと思います。まだ、本当に結論を出すというのは早い。実際に現場も見てない
し、取り組んだ状況も、それは平成８年から経過はございますけども、本当に取り組んだ期間というのは短いんじゃないかなと思うわけであります。だからこそ、自治会の方、一生懸命になって、この間も子ども模擬議会で質問がありましたように、本当に私はあの中で、本当に感動いたしました。また、それとともに新たにまた決意をしたわけでございますけども、今回今の答弁の中で、前向きな姿勢というのが見受けられたわけですけども、今後、近日中に西和警察と郡山土木と、また地元の自治会の皆様方を交えて、現場で種々打ち合わせして前向きにやっていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森河昌之君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

今、議員からもご指摘がございましたように、関係機関

とか地域住民の方々とのそういう相互理解を図る協議をしていくということは重要で、必要であろうかと、このように思います。このことから、議員も申されてますように、皆さん方が寄っていただいて、現場でそういう対策が講じられるような協議が一日も早くできるようにということで調整をさせていただきたい、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（森河昌之君）

３番、飯髙議員。

○３番（飯髙昭二君）

いずれにしても、このことについては、私自身避けては通れない問題であるという思いがあります。町としても、今後、今言われましたように、きちっとその経緯、また近日中の打ち合わせを各関係機関に連絡をとっていただいて設定していただきたいと思います。
これをもちまして私の一般質問を終了させていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（森河昌之君）

以上で、３番、飯髙議員の一般質問は終わりました。

続いて、９番、浦野議員の一般質問をお受けいたします。９番、浦野議員。
○９番（浦野圭司君）

皆さん、おはようございます。９番、浦野です。

それでは、通告書に基づきまして一般質問させていただきます。
まず最初に、学校教育について、基礎学力の向上、それと学生個人の独創性、個性を育む、この両者を特に重要視されていますが、当町、斑鳩町の小中学校教育で、どのよ
うな取り組みされているのでしょうか。
全国の国立大学８７％が、来春入試から、入試科目、５教科７科目以上を課すことになりました。これは、基礎学力の低下を食いとめ、半世紀に及ぶ統一テストの混乱と試行錯誤を象徴する原点への回帰と言えます。また、文部科学省が掲げるゆとり、個性化
教育の影響とも言えます。ゆとり、個性化を過度に強調した結果、基礎学力が軽視された反省とも言えます。個性、独創性は、基礎学力の基盤があって初めて伸ばすことができます。当町小中学校教育で、この視点に立った教育にどのように取り組んでおられるのかを質問します。
○議長（森河昌之君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
文部科学省が新しい教育課程で、ゆとり、それから個性化を過度に強調した結果、基礎学力が軽視されているのではないかと、また、個性、独創性は
基礎学力の基盤があって初めて発揮できるのではないのか、当町の小中学校教育でこの視点に立った教育に取り組んでいるのかというご質問でございます。
平成１４年度から実施されました新学習指導要領におきましては、基本理念といたし
まして生きる力の 育成 があげられて、そ れか らそれまでの知識 重視 の教育から、「ゆ とり」の中で自ら考える力を育てるというような改正をされたところでございます。そのために、学習内容を基礎基本に絞り込むことでスリム化し、新たに総合的な学習の時間を設けられました。これは、明治以来続いてまいりました「型から入る教育」から「個性重視」の教育への転換であると言われているところでございます。
この背景といたしまして、学校の成績・知育偏重によって輪切りにされた「進学」や「荒れ」やいじめ、不登校等が大きな社会問題になった反省がございます。また、現在

の日本社会は、国際化という急激な変化の中で、世界的なスケールで活躍するための人
材、すなわち独創性に富んだ個性豊かな人材が求められておりまして、そうした社会の要請の中で生まれてきたのがこの総合的な学習の時間だというふうに理解をいたしております。
本町でも、体験的な学習と問題解決的な学習を基本的な学習スタイルとして行っておりまして、例えば南中学校では、この総合的な学習の時間の目標を、自分の目で見ること、自分で行うこと、そして自分で見つけ出すことに定めています。つまり、教科書もカリキュラムもないこの総合学習の授業では、教員の側も生徒の側も、本当の意味で個性と創造性が試されているというふうに考えているところでございます。
実施してまだ２年でございますけれども、いろんな成果や課題が見い出されております。例を挙げますと、体験的な学習を通して仲間や親の思いを知り、自分を他から頼れる存在と認識し、学校生活に意欲的に取り組む姿勢など、主体的な学習態度が定着してきたとか、あるいはまた保護者に学習活動の様子を知らせる中で、生徒と保護者が生き方や職業について話し合う機会が増えているとか、その結果として親子の会話が増えたといったような話を聞かせていただいております。その他にも、今までには見られない
成果が見られるようになりまして、まさにそのことが生きる力を主体的に養う総合的な学習の時間の目指す目的ではないかと考えているところでございます。
「基礎・基本の徹底」と「個性の伸張」というこの２つの教育課題でございますが、質問者もおっしゃっておられるように、反するものではなく、基礎基本の徹底の上に個性の伸張が成り立つものと考えておりまして、教科学習、そして総合的な学習の時間及び中学校におきます選択履修に取り組んでいるところでございます。
今の子どもたちは、知識はあるが知恵がない。これは、職場体験学習に協力していた
だいた事業主の言葉だそうでございます。学んだ知識を自分の生活に生かすことがなくなっている状況を端的に表しています。こうした状況のもとで、体験的学習は、知識を知恵にまで高める、言いかえれば生きる力をつける一つの方法であるとともに、これは個々人の個性を伸ばすことにもつながるというふうに考えております。
確かに、質問者がおっしゃるように、個性、独創性は基礎学力の基盤であってこそ伸ばすことができるものと存じます。小学校におきましては、朝の読書の時間の設定によりまして国語力をより高める工夫をしておりますし、また小中学校で行われております
少人数学級での学力の充実など今後も当町の学校教育におきましては、基礎基本となる

教科学習に力を注ぎまして、そのための学習環境を整えた上で、なお一層個性、独創性の伸張につながる工夫を凝らして教育に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（森河昌之君）

９番、浦野議員。

○９番（浦野圭司君）

今、答弁の中で、体験学習というのがありましたですけども、これを具体的に、先ほど総合的には南中学校の云々がありましたように、具体的に体験学習のことを述べていただきたいのと、基礎学力の向上では、国語力を高めると、あるいは少人数学級ということがありましたですけども、これももう少し具体的に、どのように取り組んでいると。例えば算数ではどう、体育ではどうというふうに、もうちょっと
具体的にお答え願いたいんですが、お願いします。
○議長（森河昌之君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
まず、体験学習でございますが、町内の事業所の皆さん方にご協力をお願いいたしまして、子どもたちが３日ですか、その職場に行きまして職場体験をさせていただくわけでございます。そうした中で、社会で働いている人たちの実態、あるいは仕事というものはどういうものなのかということの体験をさせていただいて、自分たちが将来に向かってどう生活をしたらいいのか、あるいは社会でどう生きていったらいいのかというようなことも体験できるということで、今先ほど申し上げたようなことをいたしております。町内のほとんどの事業主の皆さん方にご協力をいただいております。もちろん役場、あるいは図書館、公共施設でも複数の子どもたちを受け入れて、行政の体験をしていただいているという状況でございます。
それから、基礎学習ということ、国語力で、小学校の場合、読書をしながら国語力を高めるというふうにしておりますけれども、これも読み・書き・そろばんといいますか、昔の言葉で言いますように、やっぱり基礎基本である読むと書くと、それから計算するということが基本になっておりますことから、やっぱり読む力をつけることによって、例えば応用問題の問題をしっかり理解できる。そういうようなことからやはり読む力をつけていく必要があるということで、そういうことを実施いたしております。
そして、少人数学級では、今、算数、数学を主に行っておりまして、１学級を２クラスに分ける、あるいは２クラスを３つに分けて、少人数で、少ない人数で授業を行う。
そしてついていけない子についてはしっかりとその辺のわからない点を教えていく。そして基礎の学力を高めていくというようなことで実施いたしているところでございます。
○議長（森河昌之君）

９番、浦野議員。

○９番（浦野圭司君）

職場体験というふうなことで今おっしゃっていただきました。それにおいて、小学生にしろ中学生にしろ、自分の性格なり適性なりが徐々に感じてきてる成果があるのかどうか。
それと、国語、算数におきまして基礎学力を高める意味で少人数学級等やっているということなんですが、例えば算数の問題を解くときに、自分の不得意な部門がどうであって、その中で教育の場でそれがよい方向に向かっているのかどうか。例えば、教育委員会として、また教師としてよい方向に向かっているのを実感できているかどうかについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森河昌之君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
体験学習の成果というのは、先ほども少し申し上げましたけれ

ども、私、その反省の、何というんですか、文章を、子どもたちの文集を見させていただきまして、ある子どもがその事業主で研修をさせていただいて終わって帰るときに、事業主の方にごあいさつをしなかったということが心残りだという書き方をされておりました。そういったことからしますと、やはりあいさつというものをしっかりせないか
んねやということもそこで学んでくれたんではないかなというふうに思っています。あ
わせて、そうした親身に指導をいただいた方に感謝をするという意味で、そうしたあい
さつをできなかったということにその子どもは、一つの何といいますか、心残りといいますか、十分お礼を申し上げられなかったという反省に立っているんではないかなというふうに思っています。そういったことも一つの成果ではないかなというふうに思っているところでございます。
それから、少人数でのその成果でございますが、これは数字的に私今まだ十分、現在
数字持っておりませんのでわかりませんけれども、やはり子どもたちが一つずつ一つず
つ階段を上っていけるような状況になっているというふうに思っています。ある統一試
験、統一試験というのは語弊がありますけれども、テストをやってもらったときに、やっぱりその学校に、今年なんですが、今年だけかもわかりませんけれども、その年の学年の知識、生徒の学力というものが色々と影響するわけでございます。今年については非常に点数は上がってきているというようなことも聞かさせていただいております。去年と比較したら非常に上がっているというようなことも聞かさせていただいております。これが、このことによっての成果なのか、あるいは子どもたちがそれ以外で切磋琢磨して勉強して効果が上がったということなのか、そこら辺の分析はまだいたしておりま
せんのでわかりませんけれども、ある学校ではそういうふうに成果が出ているということは聞かせていただいております。
○議長（森河昌之君）

９番、浦野議員。

○９番（浦野圭司君）

先般も東小学校で給食を児童と一緒に食べるという機会を設けていただきまして、色々小学校の児童とお話する機会があったんですけども、ちょっと感
じましたことは、礼儀はかなり備わっているなと思ったんですが、肥満児がかなり目立ちます。私もえらそうなこと言えませんけども。やはり体力的にどうこうということも色々批判されてますけども、まず体づくり、それから基礎学力とか、またゆとりのある
個性のある教育と、いわゆる盛りだくさんな教育なんですけども、今ご答弁の中で、非常にご苦労をしていただいているということはわかってまいりましたんですけども、非
常に難しい国際化の時代に日本も突入しております。また、これから将来において、今まで想像できなかったような問題をこの若い世代が乗り越えていただくために、やはり教育というものが大切だと思いますので、より一層努力していただくことを要望しましてこの質問は終わります。
続きまして、住民が充実した社会生活を営むためにコミュニティづくりが大切です。
このコミュニティ活動推進への対応策はされているのでしょうか。住民が充実した社会生活を営むために、また男女共同参画社会の推進の意味でも、また最近裁判での判決がありました池田小学校の事件のような社会のゆがみを顕著化した事件を未然に防ぐ社会づくりの意味でも、地域のコミュニティづくりが重要視されています。当町としても、
コミュニティ活動推進に向けてどのような支援がされているのか。自治会活動、小地域
福祉会、子ども会、老人会、自衛消防団、女性団体、文化団体、祭り実行委員会、青年団活動など、現存するコミュニティ団体に対する具体的な支援の内容について問います。
また、将来のコミュニティを支える人材の育成、団体の形成等の具体的なビジョンについて質問します。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

まず、１点目のコミュニティ活動の支援といたしましては、

地域コミュニティの育成を図るため、自治会等が地域活動の拠点となります施設を整備

されるに当たり、地域集会所施設整備費補助金を交付し、自治会活動の基盤づくりを支援いたしております。
議員もおっしゃいますように、安全で住みよいまちづくりを進めるために、コミュニティの確立は欠かすことはできないと我々も考えております。今後、少子高齢化の進展
や女性の社会進出がさらに進むことが予想される中、温かな人と人とのつながりのある
コミュニティの形成、地域社会の連帯強化がより必要になってくるものと思われます。
そういうコミュニティ組織の基本がまさしく自治会組織であると考えており、地域活動
を通じて住民が持てる力を出し合い、助け合いながらよりよいまちづくりを目指す組織であると認識いたしております。
そういったことから、自治会に対し文具料の助成を行っておるほか、１１４自治会が加入している自治会連合会に対しましても活動費の助成を行っており、各自治会長同士の連携、情報収集の機会づくりを提供いたしております。その結果、それぞれの自治会においてコミュニティ推進事業の積極的な取り組みをされ、地域住民の親睦や交流が深まり、地域社会の連帯強化を図っておられるところでございます。自治会連合会の組織
といたしましては４つのブロックがありまして、多様なコミュニティ活動の自主的な運営ができるよう、ブロック単位での連合組織の確立を進めておられるところでございます。
また、その他の団体の支援といたしましては、社会教育団体といたしまして、斑鳩町の子ども会連絡協議会、斑鳩町婦人会など１０団体への助成も行っておるほか、青少年健全育成活動団体といたしましても、少女バレー、少年野球など９団体への活動助成金を交付させてもらっております。
また、将来のコミュニティを支える人材の育成、団体の形成につきましてでございま
すが、平成１３年度、１４年度におきまして、住民の創意工夫を生かした活力あるまちづくりを図るため、まちづくり人材育成講座「太子塾」を開催いたしております。こう
いったことで人材育成に努めておるところでございます。さらに今年度は、この講座の受講生が中心になって行う住民主体のまちづくり活動の支援を行い、コミュニティの推進と住民参加のまちづくりの支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森河昌之君）

９番、浦野議員。

○９番（浦野圭司君）

私がこの問題について取り上げますのは、斑鳩町１０カ年計画ということでコミュニティづくりが非常に大切だという基本理念がありましたので、それではどういったことを行政が取り組んでおられるのかなと思いましたので質問させていただいたわけなんですけども、例えば今年もまた恒例の斑鳩町ふるさと秋祭りということで、今年は４年目になるんですかね、執り行われると思いますけれども、この祭りでも、各地域の太鼓台運行実行委員会団体等が集合してこの祭りをつくり上げています。
このように、各地域、各種団体が自発的に活動の場を形成し、また立派なコミュニテ
ィをつくって社会に貢献していることを行政もより理解を深めて、既存の各種団体、またこれから将来発生してきます団体につきましても支援していく姿勢が必要だと、バックアップ姿勢が必要だと思います。先月の子ども議会傍聴させていただきましたが、ある児童の方が、斑鳩町にもっと楽しいイベントをたくさんつくってほしいという意見があったと思います。この児童は、大人社会に対してコミュニティづくりの大切さを警鐘していたように思えてなりません。行政に対して、より一層のコミュニティづくりへの取り組みを要望しましてこの質問は終わりにします。
続きまして、３番目です。
環境を考える中で大切な具体的なビジョンは。
地球環境を考える中で、ごみの減量化をもっと推進しなければならない。生ごみのリサイクル、有機肥料にリサイクルすることにより、またビニール、プラスチックの発生源であります買い物包装資材の減量化、買い物袋持参による買い物スタイルの復活を目指して当町は啓蒙できないものでしょうか。
また、エコエネルギーとしまして、微風でも発電できる小型風力発電機の開発、環境省による補助金制度の創設が来年度なされる予定ですが、二酸化炭素を排出しない風力発電の利用を広げ、地球温暖化防止を当町からでも発進できないでしょうか。風力発電
は、風速５メーター以上の風が必要な大型設備が今までは主流でしたが、設置場所も限られていましたが、最近は木の葉が揺れる程度の秒速２メーターでも発電が始まる出力
数百ワットから数キロワットの小型機ができております。騒音も少なく、住宅に十分設置可能だと聞いております。この点、町の考え方どうでしょうか、質問します。
○議長（森河昌之君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

まず、１点目の生ごみリサイクルで有機肥料に利用するとか、またビニール、プラスチックの発生源である買い物包装資材の減量化等の啓蒙の関係でございます。

まず初めに生ごみのリサイクルでございますけれども、家庭から出るごみの約３割が生ごみであるという統計が出ております。生ごみをリサイクルするのは、ごみの減量化に非常に有効な手段であるというようにも考えております。
そこで、当町では、平成１１年度から家庭用生ごみ処理容器を設置をされますご家庭に対しまして、それぞれの容器に対しまして補助限度額はございますものの、購入金額の２分の１の補助を行ってまいっております。これまでに、生ごみの処理容器で合計、各種類があるんですけども、トータルとして１，５２７台の生ごみ処理容器の設置に対しまして補助金を交付させていただいております。町内の約１５％の家庭で生ごみ処理
容器を使っての生ごみに対してのリサイクルが行われているという状況となっております。
これまでにも広報紙におきまして定期的に制度の周知を行ってまいったところでございますが、さらに積極的な周知を行いまして、生ごみリサイクルを推進していきますた
めに、今年の８月に町内の家庭用生ごみ処理容器等の販売店にご協力をいただき、制度の周知を呼びかけますポスターの掲示等をご依頼申し上げたところでございます。また、斑鳩町の住民の方が比較的よく利用をされます町外の店舗に対しましても、当町の制
度につきまして周知を行ったところでもございます。
さらに、ごみ減量化への具体的な方法を紹介をいたしまして、住民の皆様に気軽に生ごみリサイクルに取り組んでいただくきっかけづくりといたしまして、生ごみ堆肥化講
習会を毎年開催をさせていただいております。今年度は３回開催をさせていただく予定をいたしております。
まず１回目は、この１３日の愛と輝き夢フェスタの会場におきまして、初心者の方を対象にいたしまして、ＥＭボカシのつくり方についてということで。そして、第２回目
は１０月ごろに、観光産業課が事業実施をいたしておりますいきいきファームの入園者の方々を対象に堆肥を活用した野菜づくりについてと。そして、第３回目は１１月ごろに、生涯学習講座の女性学級の受講生の方々を対象にいたしまして、堆肥を活用したガーデニングについてといった、それぞれテーマを変えまして実施をする予定をいたしております。
さらに、町内の小中学校におきましても、給食残さのリサイクルを行うため、東小学校では平成８年度から行っております。その他の小中学校につきましても、平成１３年度から生ごみ処理機を設置をさせていただいております。堆肥につきましては、学校の花壇等で活用していただいておりますけれども、学校内で使用しきれない場合もございますので、そういう場合につきましては、近隣の農家の方々にこれらを有効活用をしていただいているというようにも聞いているところでございます。
また、今年度から、２保育所と保健センターで消滅型の生ごみ処理機を設置をいたしまして、給食から出る残さとか調理実習から出る残さの減量化に努め、町全体で生ごみの減量化に取り組んでいるところではございます。
次に、ビニール、プラスチックの発生源であります買い物包装資材の減量化、また買い物袋持参によるスタイルの復活ということでございますけれども、ビニールやプラス
チックが原料となります容器や包装というのは、非常に便利で丈夫であるという理由から増加の一途をたどっております。当町のごみの量の約１割をビニールごみが占めている状況でもございます。中でも、スーパーのレジ袋に代表されます買い物包装資材は、
私たち一人一人が買い物袋を持参するといった心がけ次第で簡単に減らすことができる
ものでございます。町内のスーパーにおきましても、買い物袋持参を呼びかけるキャン
ペーンなども実施をされているところでございます。
また、当町におきましても、ビニールごみの減量化につきまして、住民の皆様の関心を持っていただくために、広報紙におきまして、８月号からビニールごみを考えるシリーズというのを連載をさせていただいております。１１月号におきましては、買い物袋
持参についての啓発記事を掲載をしていく予定をいたしているところでございます。
さらに、環境や健康など生活に関するさまざまなテーマを学習されています生活学校というのがございます。ここでは、今年度の環境に関する取り組みといたしまして、町内のスーパーにご協力をいただきまして、５月から毎月１回買い物袋の持参を呼びかけますマイバック運動というものを展開をしていただいております。
町におきましても、広報紙とか環境に関する学習会を通じまして、今後も積極的な啓発を行っていきたいと、このように考えております。また、先ほど申し上げましたように、生活学校によりますマイバック運動のように、各地域におきまして住民の皆様が主体となった取り組みの輪が広がっていくということが、さらにごみの減量化が推進されるのではないかと、このようにも期待をしているところでございます。
次に、エコエネルギーの関係でご質問をいただいております。
質問者も申されていますように、小型風力発電機に関しまして、環境省の補助金制度が創設ということが新聞報道もされたところでございます。来年度の予算要求で１億円が要求されているということで新聞報道もされているところでもございます。
補助金につきましては、国と自治体がそれぞれ費用を３分の１ずつ負担をする予定で、一般家庭のほか商店街全体が風力発電で電力を賄うケースなども考えられているということでございます。小型風力発電の導入を地域レベルで取り組むことを決めた自治体
とか商店街などに絞ってこの補助金が適用されるというようにも聞いているんですけども、詳細につきましてはまだ基準も示されていないということで、今後そういうことで注目をしていきたい、このようにも思っております。
質問者も申されておりますように、現在秒速２メートルでも発電する小型の風力発電機も開発をされておりまして、これが２０万円から３０万円程度のものも販売をされるというようにも聞いております。これを一般家庭が導入をいたしますと、消費電力の２割を賄えるとの試算も出ているようでございますので、各家庭での設置が期待されているところでございます。
また、小型風力発電設備と同様に、家庭用小型燃料電池とか１キロワット当たり７０万円の家庭用の太陽光発電設備を設置する場合につきましても、来年度から補助の対象とする方針も出されているようにも聞いております。地球温暖化防止に向けた具体的な対策が国において積極的に講じられるようになってきたのではないかと、このようにも思っております。
地球温暖化の原因となります温室効果ガスは、国全体の排出割合から見ましても、家庭や業務など民生部門からの排出量が著しく増加をいたしております。今回の環境省における小型風力発電設備等の補助制度は、深刻化いたします地球環境問題を解決をいた
します上で有効な手段ではないかと、このように考えているところでございます。
当町におきましても、地球温暖化をはじめといたしました地球環境問題は、緊急に解決すべき課題であると認識はいたしております。今年２月に国際規格でありますＩＳＯ
１４００１を認証取得をいたしました。庁舎内での省エネルギーや省資源をはじめといたしましたこれらを取り組むために、役場が率先をいたしまして地球環境の保全と創造に取り組んでいるところでございます。
また、今年度につきましては、家庭の中で地球になるべく負荷を与えない地球にやさしい暮らしを実践していただこうということで、ＩＳＯ１４００１の家庭版に簡略化した、「家庭でチャ レンジ ！環境ＩＳＯ」制 度を 作成いたしまして 、住 民の皆様 に参加を呼びかけて実践をしていただいているところでございます。

このように、当町におきましても、地球温暖化をはじめといたしました地球環境問題の解決に向けて今後も積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。小型
風力発電設備等の設置につきましても、議員も申されてますように、積極的な情報収集とか行いまして、住民の方々からの問い合わせ等に十分対応できるように努めてまいり
たい、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（森河昌之君）

９番、浦野議員。

○９番（浦野圭司君）

非常に詳しく答弁していただきありがとうございます。

まず、生ごみですけども、答弁でもありましたように、家庭から出るごみの約３割が生ごみであると。その３割のごみの中で町内の方１５％がリサイクルを行われていると。これは非常に有意義なことであると思います。これが、１５％が１００％に近いようなリサイクルを行われますようにどんどん啓蒙をお願いしたいと思います。
それと、生ごみ堆肥化の講習会を毎年開催するとの答弁も聞きましたが、実は私も生
ごみのリサイクル、有機肥料化を実践しておりまして、非常においしい野菜がとれておりまして、近隣の方にも差し上げるんですけど、スーパーで買う野菜との味は全然違うと喜んでいただいてもおります。いわゆるこのエコロジーを考える上で、楽しく環境対策をしていこうということで、行政もよいことはどんどん啓蒙をしていただきたいなと思います。
また、ビニールごみの減量化ですが、今答弁をいただきました買い物袋持参でのごみ減量化と。また、これをすることでみんなでごみのことを考える習慣づくりと意義づけられると思います。片や、売る側の包装紙ですが、ごみ減量を考えて包装の減量を実行している店名を例えば公表して、それを賞賛するような具体的な減量化対策への啓蒙を
もっとできないでしょうか。きょうはこれを強く要望しまして、ごみの減量化について質問といたします。
また、エコエネルギーの問題ですが、先刻もアメリカによるイラク攻撃がありましたが、北欧・デンマークという国では、この再発する港湾戦争、これは将来の石油エネル
ギーの供給の危機を意味すると早くからとらえ、また世界に先駆けて地球の温暖化予防のために風力発電を取り入れたと聞いております。今では、この国の電力供給源の重要な位置づけに風力発電があります。
斑鳩町は、風の強い地域かと申しますと、そうでもないと思うのですが、私が申し上げたいのは、例えば風車の一つでも屋根の上に上げまして、地球の温暖化を考える姿勢

が必要である、こういうことです。また、これに対する行政の支援が非常に重要であると思います。このことを強く要望しまして質問全般を終わります。ありがとうございました。
○議長（森河昌之君）

以上で、９番、浦野議員の一般質問は終わりました。

午前１０時５０分まで休憩いたします。

○議長（森河昌之君）（午前１０時１３分

休憩）（午前１０時５０分

再開）

再開いたします。

次に、８番、坂口議員の一般質問をお受けいたします。８番、坂口議員。
○８番（坂口徹君）

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして

私の一般質問を始めさせていただきます。
まず、ＩＴ関連のことなんですけれども、ここ数年各家庭へのパソコンの普及率は、低価格化ということも手伝いまして、かなりなものになってきております。ちょっとオーバーな言い方かもしれませんけれども、各家庭に１台、ところによってはもう２台、３台というふうに持っておられる方もおられるかと思います。また、ＡＤＳＬや光ファ
イバーによるブロードバンドの普及で、インターネットの常時接続が可能な時代となってきました。そういった中での斑鳩町の現在のＩＴ関連の状況をお聞かせください。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

当町のＩＴ推進施策といたしましては、町内ＩＴ化の先駆けといたしまして、平成１０年にＬＡＮを構築し、住民記録、印鑑、税関係システムを皮切りにクライアントサーバシステムへの移行を図り、各種証明書自動交付機等の機器導入を経て、平成１１年８月に一応完了いたしております。
また、グループウェアシステムの導入にあわせて行い、電子メール、電子掲示板、スケジュール管理、会議室予約等の運用も平成１１年７月から行っておりまして、現在このネットワーク環境を利用し業務を行っているところでございます。
学校の校内ＬＡＮにつきましては、平成１２年度に小学校の一部、平成１４年度に中学校の全部を構築したところでございます。
また、昼夜を問わず２４時間情報を得ることができるインターネットの利用ニーズが高まってきたことから、当町におきましても、平成１０年度にホームページを開設いた
しております。新規情報については随時更新を行い、平成１３年度には一部英語版にも対応したところでございます。
平成１４年度におきましては、町内インターネット用ネットワークを端末８台で構築し、各課単位でメールアドレスを取得いたしました。これによりまして、町民の皆様からご質問及びご意見の電子メールが増加しております。住民に身近な行政に近づきつつあると我々としては考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（森河昌之君）

８番、坂口議員。

○８番（坂口ただいまご答弁いただきました中で、平成１０年に町のホームペ徹君）

ージを開設されたということです。私も斑鳩町のこのホームページ、ずっと拝見させてもらってますけども、ここ数年変わりばえのない状況で、いつ見ても同じページやなというふうに思っておりました。大変物足りないなということは、ずっと感じておりました。しかし、近々ホームページをリニューアルされるということを聞いております。できましたら、その時期と具体的な内容、わかればお聞かせください。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

新しくホームページをリニューアルするということのその時期と内容がわかればというご質問でございます。
近年、ＡＤＳＬや光ファイバー回線等の大容量高速通信が飛躍的に普及し、ホームページにつきましてもその機能を十分に活用した新しい便利な情報提供サービスが求められているところでございます。
ただいま議員さんの方からもご指摘のとおり、斑鳩町ホームページは、平成１０年度の開設以来、基本的なページ構造は変わっておらず、新しい他のホームページと比較いたしますと、使いづらい面もあったため、１２月上旬にホームページの全面的なリニューアルを実施いたしたいということで、本年度その予算を計上いたしております。その内容につきましては、より使いやすくわかりやすくするために、音声ソフト対応等のバ
リアフリーへの対応、サイト内検索機能の付加、子ども向けページ、各課ページの設置、申請書ダウンロードサービスの開始等を予定いたしておりまして、現在その作業に入っておるところでございます。
また、タイムリーな情報提供を図るためにも、各課事務担当職員がホームページの随時更新を行うことといたしておりまして、去る６月から８月に係長以下の全職員を対象
といたしましたホームページ作成にかかる研修も実施させていただいております。そういった中での対応ということで進めさせていただいておるところでございます。
○議長（森河昌之君）

８番、坂口議員。

○８番（坂口ありがとうございます。ただいまの説明いただいたあれで、この徹君）

リニューアルでようやく他町のホームページに近づいたかなというように思います。
また、そういった中で、申請書のダウンロードサービスができるようになったと今おっしゃいましたが、それには、その申請をするには、役場の方へ出向かなければならな
いと、そういうふうな課題が残ってくるのではないかと思われます。
そこで、先ほども言いましたけれども、ブロードバンドの普及によりまして、インターネット常時接続が可能だという、そういうふうな状況下で、その利点を生かすにはこういった各種手続を電子申請で行うということが必要かと思われます。斑鳩町においてその取り組みをどうされるのか、お聞かせください。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

議員もご承知のとおり、国におきましてインターネットなどのネットワークを通じまして、政府・自治体の申請や届け出等の手続をオンライン化するため、平成１４年１２月に行政手続オンライン化関係三法を公布されております。
その取り組みの１つといたしまして、地方公共団体による公的個人認証サービスの制
度がこの１１月から開始するという予定がございます。これは、オンラインでの手続の際に、第三者によるデータの改ざんや情報ののぞき見、漏洩を防ぐために、市町村があらかじめ本人の申請に基づき電子証明書を発行するものでございまして、この電子証明書は、８月２５日から交付が始まった住民基本台帳カードのＩＣチップの空き領域を活用し、その中に格納するとされておるものでございます。
この公的個人認証サービスを活用して、近い将来自宅等からでも、ＩＣカードのデー
タを読み込むリーダーのあるパソコンを利用して、国税の申告・納税や、自動車保有関係の手続、パスポートの交付請求等がオンラインでできるようになる予定でございます。当町におきましても、住民票の写しの請求や転出届、町民税の申告、年金関係手続等の電子申請についても同等の導入について検討する必要があるのではないかと考えておるところでございます。
○議長（森河昌之君）

８番、坂口議員。

○８番（坂口ありがとうございます。ただいま説明いただきました電子申請シ徹君）

ステムというのは、住民の方にとって非常に便利なシステムだと思います。昼夜問わず

に申請事ができる。役場の方まで出向いて行かなくても行えると。そういった面では非常に便利なシステムだと思われますんで、斑鳩町といたしましても、できるだけ早い時期にそういう便利なシステムを導入していただきまして、住民にとってよりよい環境が整うようお願いいたしまして、ちょっと時間早いようですけれども、私の一般質問これで終わらせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（森河昌之君）

以上で、８番、坂口議員の一般質問は終わりました。

午後１時まで休憩いたします。
（午後○議長（森河昌之君）

１時００分

再開）

再開いたします。

続いて、７番、小野議員の一般質問をお受けいたします。７番、小野議員。
○７番（小野隆雄君）

それでは、議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問していきます。
まず、６月議会と同様に合併問題への対応と認識についてとの質問ですが、その１として、住民発議による法定合併協議会設置の議案を審議する２月４日の臨時会の前、平成１５年１月１０日に開催されました市町村合併調査研究特別委員会で、同僚議員の、合併の特例法の期限にかかわらず、合併を施行していこうとする確認はしているのか、していいのかどうか、あくまでも合併は避けられないので合併をしていくんだという基本的な姿勢をお持ちになっているのかとの質問に対し、町長は、１４年度中であるなしに、そういうものが煮詰まってくれば、１７年度の３月まではいけるだろう。この１７年度というのは、少し期限後になるので、１７年３月のことだと思いますが、しかし、
恐らく１５年の統一地方選挙が終わって、それから議論をしていく中では、おおむね１
年をかけても、１６年の５月か、それぐらいに結論が出てこようとするならば、私は１
７年３月は無理であろう、答弁されております。
その後、特例法期限１７年３月の２４カ月前、４月１日に合併協議会準備事務局が設置され、通常合併まで必要とされる２２カ月前の６月８日に第１回法定合併協議会が立ち上がり、先日９月１日に第４回法定協が開催され、合併の方式や新市建設計画、策定
小委員会の設置などが確認されました。
町長は、１月１０日の特別委員会で、やはり１７年３月までに皆さん方何とかしようと努力はするものの、なかなかなっていかないとも言っておられますが、現時点での認識をお示しください。

○議長（森河昌之君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

去る９月１日に第４回合併協議会が開催されましたが、これまで

一部合併協定項目の確認、新市建設計画まちづくりアンケートの実施、７町事務事業現
況調査等が行われており、国の合併協議会スケジュールと比べますと、おおむね順調に進んでいるものと思われます。
しかし、これから先、２４の協定項目、事務事業のすり合わせや、特に住民説明会を実施し、住民の方々に合併の是非を問う段階に入りますと、議論の方向によっては合併の協議に相当の時間を要するのではないかと考えております。
○議長（森河昌之君）

７番、小野議員。

○７番（小野隆雄君）

私は、平成１５年１月１日の広報いかるがで、斑鳩町は、人にやさしいまちづくりを基本理念として、２１世紀にふさわしい新たな時代要請に対応でき
るまちづくりを推進しようとしています。これらの施策を円滑に進めていく上でも、市町村合併は緊急かつ重要な課題であり、合併特例法の期限である平成１７年３月までに完了しなければ、まちづくりに必要な財政支援が受けられなくなります。同じ合併をするにしても、期限内とそれ以降では雲泥の差があることは明白であります。このように念頭のあいさつを住民の皆様にしております。今後とも、合併協議会委員の一人として、町長、議長とともに、おおむね順調な１７年３月期限を念頭に協議を精力的に重ねていきたいと思います。
次に、同じく特別委員会で、同僚議員が、合併に障害となっている関係について色々出てきますが、この結果が、斑鳩町の場合比較的消極的といいますか、そういう状況であるために、なおさら態度表明が難しい状況にあるのだろうと。しかし、全体的な情勢としては、課題になることは間違いない。とすれば、一体そういう障害となっている関係についてはどう克服していくのか、どう対応しようとするのかという質問に対し、町長は、私は当初から申し上げていますように、合併のハードルというのは３つあるのです。１つは、まず場所と名前を決めることです。２つ目は、議員あるいは理事者側関係
者は、就労等の問題など年金の問題があるのです。３つ目は、交付税等の財政事情です。このように答弁されておりますが、この３つの合併のハードルについて、その具体的な意義と対応をお示しください。
○議長（森河昌之君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

まず、１点目の新市事務所の位置と新市の名称の決定についてで

ございますが、特に新市の名称につきましては、それぞれの地域で住民の皆さんが長年親しまれてきたものであり、誇りを持っておられることと思います。そのため、新市の名称を理由として議論が二分される状況も考えられます。
２点目の、議員、理事者側関係者の就労、年金問題についてでございます。これにつきましては、合併によって７つの町が消滅し１つの市が新設されることになるため、議員及び特別職の定数が減少し、多くの現職の方が失職することと、またそれに伴う議員の退職年金にかかる在職期間の問題等についても懸念されております。
３点目の交付税等の財政事情についてでございますが、個々それぞれの団体におきましては、住民が行政に対して求めておられるニーズも違い、そのニーズに応えるため、町政を運営しているところであります。合併に向けては、そのニーズにいかに応えていくか、また集約していくかといった調整に相当の時間と労力が必要になると考えております。
いずれにいたしましても、今後合併協議会におきまして協議が重ねられますが、その中におきましては、住民を第一と考え、斑鳩町の将来を見据えた慎重な対応が必要であると考えております。
○議長（森河昌之君）

７番、小野議員。

○７番（小野隆雄君）

１点目と３点目については、また色々その都度議論さしていただ

きたいと思いますが、２点目の議員、理事者側関係者の就労、年金の問題についてですが、確かにこれは合併について大きなハードルといいますか、障害だと私も考えております。なぜならば、合併について最終意思決定する議員と合併協定を調印する理事者側
関係者にとっては、合併は死活問題でもあります。
ここに、平成１４年１２月２５日付の王寺周辺広域市町村圏合併研究会報告書があります。それのしまいの方にありました第７章、合併の効果と課題、まとめになるんですね。その中の１番目の合併の有効性、期待される効果。その第５番目に、行財政運営の効率化。合併により一定のスケールメリットが働き、組織や業務の効率化などにより、人件費や物件費などの経常的な経費の削減が見込まれ、安定した住民サービスを維持しながら、それによって得られた財源を投資的経費に配分する財源の確保や、多様な住民ニーズに対応した事業の充実に活用することが期待されます。
そのように書かれておりまして、その期待される効果の例として列記されている中で、１つは、特別職等の人件費に関しては、類団との比較分析から、合併をした場合は１

年当たり約２億６，０００万の費用の削減が期待されます。また、議員等の人件費に関しては、類団との比較分析から、合併した場合は、１年当たり約１億７，０００万円の費用の削減効果が期待されます。この議員の試算につきましては、地方自治法が１５年４月１日に改正されましたので、この時点では４０名の定員として試算されております
ので、それを３４名で換算すれば、約２億円の削減。両方で４億６，０００万円の削減効果が期待されると、このように記されております。
このように、特別職等理事者側関係者や私たち議員にとってデメリットであっても、住民にとってメリットとなるのが合併問題の複雑な一面です。この難しいときにこそ、
私たち議員は、目先のことにとらわれることなく、次世代のため住民の願いに応える責務として、安定した住民サービスを維持しながら、多様な住民ニーズに対応した事業の充実に合併を積極的に推進するべきだということを申し上げ次の質問に移ります。
さきの６月議会での同僚議員の一般質問に、この合併協議会の中では、７町の合併について協議されますが、合併の是非をめぐってさまざまな合併パターンや新市の名称などについて協議されていくものと考えております、このように答弁されております。市
町村合併論議の中では、このパターンという言葉は、通常市町村の組み合わせの基本的パターンというふうに使われております。今、７町合併協議会への中でさまざまな町の組み合わせが議論されるようにも聞こえるのですが、その点についての見解をお示しください。
○議長（森河昌之君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

市町村合併問題につきましては、広域７町の住民発議また各町議会の議決により法定合併協議会が設置されており、まずは７町の枠組みで、住民の意向を確認しながら、合併の是非が議論されるものと考えております。
６月議会一般質問での「他の合併パターン」と答弁をさせていただいたのは、その協議の中で、仮に７町の枠組みでの合併について是非の結論で合併しないとなった場合、合併協議会はその結論をもって解散することになりますが、是非の結論が出された後、引き続き他の枠組みでの合併パターンがないか等議論されることも出てくるのではないかと考えておるわけでございます。
○議長（森河昌之君）

７番、小野議員。

○７番（小野隆雄君）

平成１４年１２月議会で、名前を出して失礼かもしれませんが、里川議員が、県が示していたパターン、７町合併のパターンと４町合併のパターンがあったと思うんですね。斑鳩町の広報にも９月号で、みんなで考えよう市町村合併のシリーズの号でも、その２つのパターンを町は町民の皆さんにも紹介をされていたと思うんです。けれども、７町での合併協議会ということになったら、この４町合併という問題についてはどのように考えたらいいのか、見解をお聞かせいただきたいと思いますと、このように質問されて、町長は、仮に広域７町の議会で合併協議会設置の議案が可決になれば、合併協議会が設置されることになります。この合併協議会の議論の中で、７町を基本としながらも、さまざまな合併パターンについて議論されていくものと考えておりますと答弁され、里川議員は、そうしましたら、今の町長の答弁から考えますと、７町の合併協議会であっても、まだ４町の合併協議もすることは可能であるというふうに認識をしておけばいいというふうに受け取りましたので、今後の状況を見ていきたいと思います。このようなやりとりがありまして、これらのことで、少し疑問に思いました
ので今回質問させていただいたわけですが、ただいまの町長の答弁で、７町合併協議会の中では他の枠組みは議論されないで、もし仮に７町の合併がしないとなったときに初めて他の枠組みをということで、このことを確認さしていただきましたので、次の質問に移りたいと思います。
最近の新聞報道による県内の合併問題、山添村・大淀町・明日香村などについて、その認識をお示しください。
○議長（森河昌之君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

最近の新聞報道による県内の合併の状況を見てみますと、山添村

では、合併協議会推進の是非を問う住民投票で合併協議を求めない方が過半数を占め、市町村合併を念頭に置かず、現在の村の独自性を優先させることとされております。
また、大淀町の町村合併特別委員会では、合併しない場合の財政見通しを出されましたところであり、新聞によりますと、非常に厳しい財政状況が続くものと報道されておりました。
さらには、明日香村では、国民の文化遺産である歴史的景観を守り続けてきたことが、大規模な合併によって埋もれてしまうことを危惧され、村民アンケートの結果等も踏
まえ、そしてまた飛鳥古京を守る会等の方々からの署名運動等によって、合併をしないことを村長は正式に表明されたところであります。
このように各町村にそれぞれ地域性があり、独自の問題を抱えておられる中、各々の対応されたところであります。

○議長（森河昌之君）

７番、小野議員。

○７番（小野隆雄君）

地域性があり、各々対応されるということは当然なことなんですが、もう少し町長にも感想なり意見をお伺いしたいなと思っておりましたが、私も色ん
なことについて考えております。その中で、山添村につきましては、奈良新聞によりますと、村としての最終対応は今後議会などとも協議されていくが、合併への道は当面遠のいたと言える。しかし、今後の道は決して楽なものではない。一般会計歳入の約５割を占める地方交付税の減額はもとより、これまでの近隣の市町村との共同事業も見直しが図られるのは必至。これらは、消防、し尿処理、介護保険認定審査といった実生活に密着した事業で、厳しい財政状況下での負担増も懸念される。
加えて、昨年２０代以上の６００人を対象に行われたアンケートで、合併しない場合に指摘された生活基盤整備の遅れとサービスの低下、サービス維持のための住民負担増、少子高齢化の進行による保健、福祉サービスの困難といった不安をどう解消するかとの課題も残される。
さらには、限られた財源下で、内外に村の魅力をどう示せるのかという問題もある。
現状維持の姿勢では、先細り感は否めず、次世代を担う人々にも展望が開けないからだ。今後は、未来を担う人々も納得できる村づくりのため、村長の強力なリーダーシップが求められることにもなりそうだと、このように解説されております。
また、明日香村については、奈良新聞の國原譜にも書いてありますが、まずこの飛鳥というものの位置づけを、これは詳細にわたって書いておられます。その結論として、
飛ぶ鳥と書いての飛鳥地域は、橿原市はもちろん桜井市付近も含まれる大きなものであったと、そのように書かれておりますし、その國原譜の最新には、例の明日香法も飛鳥地域に適用されるべきだと思う。後世の人たちのためにも、関係者たちは、大飛鳥市を目指して努力を続けてほしい。
また、同じくそ の解 説の中で、「明日 香村合 併離脱、自立へス ター ト」という題で載せてありますが、ただ自立の道は平坦ではない。同村の試算では、地方交付税の減額などで毎年４から５億の財源不足が予想され、人件費や事務経費を切り詰めても、新たな財源なしには乗り切れない。そして、財政的な逼迫が開発容認論につながらないよう国
民レベルで同村を見守る必要があるだろう、このように奈良新聞の記者は解説されておりますが、一方、国内の色んなとこから合併をしないでほしいというような署名も集まっているようにも書いておられます。

私は、この明日香村については、村長としては、やはり明日香村を守るためにも合併するべきだった。それは、昭和５５年の歴史的風土の凍結的保存と村民生活の両立を目的に特別措置法として施行された明日香法の存続のため、合併協議の打ち切りを表明されたようですが、合併してこそこの明日香法が存続できるものであると考えますし、日本の明日香が残るのだ、そのように思っております。
斑鳩町におきましても、色々な意見が出ております。将来の斑鳩町のことを思ってや
はり合併を推進していくべきであると、そのように色々な事例を見ながら私自身も合併に向かってさらに邁進しますので、よろしくお願いします。
それでは、合併問題についての最後の質問として、住民の意向を尊重した住民主体の市町村合併には、住民議論の盛り上がりが必要不可欠であります。７町合併協議会が毎月開催され、合併協議会だよりの発行、ホームページの開設等がなされておりますが、これらのことで合併問題をめぐる住民議論の盛り上がりにどのような効果があったのか、お示しください。
○議長（森河昌之君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

合併協議会の開催に伴い、その都度会議内容が合併協議会だよりや合併協議会ホームページによって周知され、７町合併に対する住民の関心もかなり高くなってきていると感じております。
新市建設計画まちづくりアンケートの回収率を見ますと、斑鳩町は５４．３％で、７町の中で２番目に高い数値であり、当町においてもその関心は決して低くはないと考えております。
さらに、町民に対する情報提供を進めるために、広報いかるがでも積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（森河昌之君）

７番、小野議員。

○７番（小野隆雄君）

合併協議会のホームページの中のご意見コーナーの中に、このような意見が寄せられております。市町村の合併は必要なのですか。合併したら一番喜ぶのはだれですか。厳しい環境下の中、財政状況の悪化している県や町ではないかと思います。一般市民は、少しでも楽に生活できるのです。私は、これを読ましていただいて、何か県や町の財政状況が悪化して、そのために、これを改善するために合併するんだ。そこの住民にとって財政状況が悪化しているのがいいのかな。何か不思議な文章だなと思って見せていただいておりました。これらホームページの中にある合併Ｑ＆Ａやご意見コーナー、またご質問コーナーなど、これらを広報いかるがにも掲載して、やはり
ホームページというのはまだまだ限られた方しか見ておられないようにも思います。広
報いかるがにこのような意見、それから質問コーナー、確かに質問コーナーの中には、
大変しっかりした質問をされて回答もしておられます。これらを今後掲載していってもらって、ますます合併問題をめぐる住民議論の盛り上がりをやっていただきたい、そのようにお願いをして次の２番、シルバー人材センター事業の機能強化と拡充について、その１として、シルバー人材センター事業への認識とその対応をお示しください。
○議長（森河昌之君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

まず、斑鳩町シルバー人材センターにつきましては、高齢者等の雇用の安定等に関します法律におきまして、シルバー人材センターの役割というものが明確に位置づけされましたことから、地域社会に根ざした団体として、議員にもご承知をいただいておりますように、平成元年１１月に発足をされたところでございます。また、平成５年１２月には、社団法人としての設立許可も受けられまして、地域
高齢者の就業に関します各種事業を総合的に行っておられるところでもございます。自主・自立・共働・共助を基本理念とされまして、高齢者の方々への就業機会の確保、提供や技能講習の実施等、高齢者のニーズに応じた生きがいづくりの場として、高齢者の福祉の増進に資するとともに、活力ある地域社会づくりを目指して積極的に活動を続けられておられます。
当該組織の状況でございますけれども、平成１４年度におけます当センターの会員数
は、３６１名おられます。そして、１４年度中の就業延べ人員が約３万１，５００人ほ
どの回数で、これで就業率が約９８．３％ということを聞いております。また、参考に、県全体のシルバー人材センターの平均で申しますと、就業率は７７％というふうに聞いております。
当町の方から人材センターの方へ委託をしております業務内容等についてお答えを申し上げますと、斑鳩町が委託をしております主な業務内容といたしましては、老人憩い
の家やふれあい交流センターで窓口業務等も含めまして施設管理、そして粗大ごみの収集、上水道課の宿日直業務等を委託をいたしまして、公共サービスの一部を担っていた
だいているところでございます。１４年度の委託料につきましては、決算額で申し上げますと、約１，７７０万ほどになっております。
これまで高齢者は弱者として位置づけられる傾向がございましたが、今後高齢者の方

の知識、技能、経験を地域社会に生かし、同時に高齢者の方が働くことを通じて社会参加をしていただき、生きがいを得る社会を実現していくことが大切である、このように考えております。
こういうことから、就業機会の確保、提供をするシルバー人材センターの事業の果たすべき役割というものは、益々大きなものになっていくものではないかと考えておりま
す。町といたしましても、今後もこのような取り組みを支援をしてまいりたい、このよ
うに考えているところでございます。
○議長（森河昌之君）

７番、小野議員。

○７番（小野隆雄君）

最近、シルバー人材センターの皆さんが植木の剪定などをされているのをよく見かけるのですが、以前その剪定後の枝葉処理について研究されたと聞いておりますが、その事業についての経緯をお示しください。
○議長（森河昌之君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

今、議員も申されてますように、当町におきましては、

平成１０年の６月議会におきまして、ごみ処理有料化の導入の構想をご提案を申し上げました。それから、ごみ減量化及び循環型社会の構築に重点を置きまして、家庭生ごみ減量対策とか資源物集団回収事業の充実等々、導入できるものにつきましては、今日まで導入をさせていただき、ごみの減量化とか再資源化を図ってきたところでございます。
剪定後の枝葉につきましても、ごみとして処理せずにリサイクル処理できないものかと模索をした時期がございます。当町のシルバー人材センターより、滋賀県の水口町や奈良県の広陵町の方でも、この枝葉チップ化事業に取り組んでいるという人材センターの方からの情報もいただきまして、平成１２年度初めから本格的にこれらの導入ができないものかどうかということの調査研究を事務担当者の方でさせていただきました。
この導入計画に当たりまして、当初はシルバー人材センターの独自の事業として取り組んでおられたんですけども、町としてはそれらを支援するという立場から、滋賀県の水口町に人材センターの理事長さんをはじめとする職員の方々とともに当町の職員も合同で視察をさせていただいたことがございます。
しかし、その後、全国シルバー人材センター事業協会の補助制度というのが廃止になるなど、シルバー人材センターの独自事業としての展開が難しくなりましたので、町といたしましては、剪定後のこの枝葉等につきましてのリサイクル、リサイクルをすることによりまして、ごみの減量化につながり、循環型社会の構築に寄与できるものという考えから、そういう町として設備ができないかということで取り組んできたところでございます。
この枝葉チップ事業は、剪定した後の枝葉を、議員もご承知いただいてますように、専用粉砕機でチップ状にいたしまして、遊歩道の舗装材とか植林地の雑草抑止材等に使用することもできますし、また醗酵処理をいたしますと、堆肥としても再利用できるものでございます。住民の方も直接リサイクルされた状況を目にすることや、そうした堆肥を使用することができまして、ごみ減量化循環型社会の構築には大変効果的ではないかと思っております。ただ、粉砕する際の騒音とか埃の飛散が大きな問題になりまして、こうした問題をクリアするには、付近に住居等がないことが絶対条件ではないかというように考えています。
こういうような形で色々取り組んでまいりまして、ただこの専用の粉砕機とか、そしてあと、先ほど申し上げましたように、堆肥化するにもストックヤード等が必要になってまいりますので、かなりの面積が必要になってきます。設備等の投資をしていきますと、多額の費用もかかってまいりますことから、そういう町有地の敷地等の関係もございまして、既存のところで町の持っておる土地を利用してできないかなということで検討をした経緯がございます。
当町では、最終処分場のところでそういうことができないかなということで、平成１３年度の予算編成の前に地元の自治会にご理解を得るために説明会等もさせていただくということでお話をさせていただいた経緯がございますが、騒音の問題とか埃の飛散等の問題から、ご理解もいただけずに、今現在事業が進展してないということで、停止というような経緯でなっているところでございます。一応当町がチップ化に向けてのそういう形で取り組んでまいりました経緯ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（森河昌之君）

７番、小野議員。

○７番（小野隆雄君）

ここに、７月２４日、第３８０号で、議会が受け付けさせていただきました「シルバー人材センター事業の機能強化と拡充についてのお願い」という文書があります。現在、枝葉チップ化事業というんですか、それが棚上げというんですか、検討してみたがなかなか思うようにいかない、多額の費用が要るという。それから、騒音等でなかなか場所が難しいということなんですが、この支援策の一つとしても、この枝葉チップ化事業に取り組むべきだと思いますが、これらについての再開というんですが、事業の再開についての見解をお示しください。
○議長（森河昌之君）

中井住民生活部長。

○住民生活部長（中井克巳君）

議員も今申されましたように、騒音等の関係でかなり周辺の状況等の関係等がございますので、今現時点でかなり再開をして検討をしていくということは難しい状況であると言わざるを得ないのではないかと、このようには考えておりますけれども、ただ、そういう用地等がある程度考えられるところがございました
ならば、そういう形の再開というのは、検討をすることの再開というのは可能ではないかとは思っております。ただ、設置していくには、先ほども申し上げてますように、周辺住民等の方の騒音等の問題、ほこり等の問題がございますので、かなりの理解をしていただくのには時間を要していくことも想定されるので、難しい状況であると言わざるを得ないとは思っております。
○議長（森河昌之君）

７番、小野議員。

○７番（小野隆雄君）

先ほどの部長の答弁の中で、補助制度の廃止というようなことも述べておられたと思うんですが、ここに、平成１５年７月１日の生駒シルバー通信という、生駒のシルバー人材センターの方での通信、会員に対する、どういうんですか、資料として配布されているものだと思うんですが、ここに国庫補助による堆肥づくりへの道、その１となっとるんですから、これからまた続いていくんだと思いますが、昨年の夏、国の予算編成の中で、剪定で発生する枝葉をチップ化し、それを材料として堆肥をつくる事業（環境保全事業）を行うシルバー人材センターに年間２００万円、５年間計
１，０００万円の特別予算が配布されることが決まり、全国１，６００のシルバーに通知された。ただし、１０シルバーに限定されたが、生駒シルバーは手を挙げた。かなりの競争率であったが、それが通った。局長とともに喜び合った。そういう補助申請が通ったということだと思うんですが、またその中で、さてどうしてつくるのか、経験者はいない。まずは勉強だ。豊富なノウハウを有する滋賀県水口町シルバーに全員で教えを請いに行く。先ほど、私たちも町シルバーさんも一緒に行かれた水口町のことだと思うんですが、ここでは、製品は売れに売れ、半年、１年先までの予約で一杯だそうだ。全
員会員が楽しそうに作業をこなしている姿が今でも目に浮かぶ。
このように、生駒のシルバー人材センターの方が７月１日号に、このように載せておるんですね。１３年度の予算編成の時ということですから、１２年に最終処分地の近くの自治会にも色々説明に行った。それで断られた。この事業は中断しているということ

だとは思うんですが、それじゃ、その時点では補助制度も廃止されている。また、これ、同じ補助制度ではないのかもわかりませんけれども、このようにやはり、部長が先ほど述べられたように、ごみの減量化と。ちょうどその１２年当時でしたら、有料化を決めたときだと思うんですが、現在剪定された枝葉については有料で処理をさせてもらっている。このことについては、燃やしてしまえば、それらは完全なごみであるし、やはり循環型社会の構築には役立っていかないだろう、そのように思っております。是非共、枝葉チップ化事業の実現に、町長がいつも言っておられます職員の勇気とやる気を持って果敢に取り組まれることを期待しております。
それでは、次の質問に移ります。町の公有財産の管理について。その１として、地方分権一括法により、平成１２年４月１日から、里道、水路の法定外公共物の財産管理が国から地元市町村に移管され、５年間の期限で完了しなければなりません。道路法、河川法など特別法との切り分け作業、位置の特定つけかえ、機能喪失財産の切り分け作業が伴い、大量な既存の測量データの収集整理が必要です。
それでは、以前には、この法定外公共物の譲与についての認識をお尋ねいたしましたが、現在その譲与申請の進捗状況をお示しください。
○議長（森河昌之君）

北村都市建設部長。

○都市建設部長（北村光朗君）

法定外公共物の譲与申請の現在の進捗状況ということでございますが、法定外公共物の譲与申請につきましては、平成１６年３月に申請をするべく、現在法定、そして法定外公共物の特定作業及び機能確認調査を進めている状況でございます。また、申請後に譲与契約を、これは平成１６年９月末日に国と締結するとともに、県が保管しています境界確定書及び占用許可、これらの書類の事務引き継ぎを同じく平成１６年９月に行う予定となっております。
こういうふうなことから、譲与後の法定外公共物の事務的な管理をスムーズに行うために、譲与申請を行う段階より、収集整理した各資料のデジタル化を今後進めていくとともに、引き継ぎます境界明示確定書等の膨大な資料、これらをデジタル化することにより管理をすることになりますので、これらの確認作業等の効率化を図ることを目的としまして、現在作業を進めているところでございます。
○議長（森河昌之君）

７番、小野議員。

○７番（小野隆雄君）

以前私が質問させていただいたときには、なぜデジタル化まで費用をかけてやるんだと、そのようなことも言ったと思いますが、ただいまの部長の答弁

で、これらの後々の管理、公有財産としての正確な管理のためにもやっていると。当時もそういう答弁をいただいたと思いますが、それではこのような膨大な資料や地図によって間もなく譲与手続が完了しますが、同時にそれから里道、水路の管理業務が始まります。そこで、譲与を受けた後の公有財産としての管理方法をお示しください。
○議長（森河昌之君）

北村都市建設部長。

○都市建設部長（北村光朗君）

譲与後の管理方法でございますが、これは法定外公共物

は、これは一般的に里道、水路、これが代表的なものでございます。現在はこれを県が財産を管理しておりまして、境界確定手続、そして占用等の手続、用途廃止等の手続を行っております。
譲与後につきましては、これらをすべて町がその手続を引き続いてやっていくと、このようになるわけでございますが、また維持管理につきましては、現状としまして、地元の土地改良区、水利組合、自治会等で日常の維持管理を行っていただいているところ
でございます。
したがいまして、国から町へ譲与を受けた後におきましても、里道、水路等につきましては、今までと変わらない位置づけとなりますので、日常の維持管理につきましては、従来どおり地元においてお願いしていきたいと、このように考えております。今後、県と協議を行いながら、管理体制等の詳細につきまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたい、このように思います。
○議長（森河昌之君）

７番、小野議員。

○７番（小野隆雄君）

来年度からというんですか、ますます事務量が増えてくるんだな

あ、このように思っております。来年度からの職員配置に十分配慮されるようお願いして、次に町道・町有地道路及び生活道路の公有財産としての管理についての見解をお示しください。
○議長（森河昌之君）

北村都市建設部長。

○都市建設部長（北村光朗君）

町道につきましては、本来であれば、その土地が町有地である、これが前提となっております。しかしながら、以前に認定された町道の中には、底地の整理ができていない、いわゆる未登記道路が存在しているという状況にございます。このことに対しましては、部分的ではございますが、現在継続的に整理を進めてまいっております。今後におきましても、整理に向け鋭意努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

町道以外の町有地道路につきましては、開発道路及び位置指定道路、これを町に移管されたもののうち、既存の町道に接していないことから、町道認定されていないものが町有地道路となっております。また、地域の方々の生活道路として利用され、水道管等
ライフラインが通っている私道も存在している現状がございます。議員が指摘されております生活道路としまして利用されている重要な位置づけとなっている私道の対応につきましては、公道とするには地元の方々の協力をはじめ多くの問題解決がこれは必要となりますので、可能な限り関係者と協議しながら進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（森河昌之君）

７番、小野議員。

○７番（小野隆雄君）

生活道路としての管理の仕方というものも大変難しい問題もあると思いますが、是非共積極的に、私道の生活道路というんですか、それを公有財産として管理についてということで、何か矛盾した聞き方をしておりますが、住民にとってそれが私道であるのか公道であるのかということにはなかなか判断がしにくいところもありますので、その点住民からの誤解のないように精一杯頑張っていってほしい、このよ
うに思っております。
それでは、斑鳩町の財産規則の第１１条には、公有財産の取得に伴う代金は前金払いをすることができる場合を除くほか、登記または登録の制度のあるものにあっては、登記または登録の完了した後、その他のものにあっては、その引き渡しが完了した後でなければこれを支払うことができない、このようになっております。道路新設改良工事の工期が年度末に集中している傾向にあるために、その地権者への支払いが大変困難になっているんではないかなと、そのように思いますが、その点についての見解をお示しください。
○議長（森河昌之君）

北村都市建設部長。

○都市建設部長（北村光朗君）

工事が年度末に集中しておって、用地買収、元の地権者の方に支払いが遅れているのではないかと、このような質問かと思いますが、道路の工事を実施する場合に、その手順といたしまして、まず地元調整、現場の立会、そこから用地交渉、そして用地等の買収等の契約、この段階で一部前払いが発生するわけですが、その後工事を起工しまして工事完了、そして用地の確定測量、分筆手続、そして用地契約精算と、このような順序で事業を進めてまいっております。
町としましては、地元調整、用地交渉を早く進め、早期に完了するよう努めておると

ころではございますが、路線によりましては、地元調整や用地交渉に不測の時間がかかるような場合もございまして、また農地に係る場合でありましては、農繁期等を避けての工事となることもありますことから、工事によりましては、工事完了が年度末になることが多々あります。しかし、大切な土地を道路用地としてご協力をいただいているということを考えますれば、創意工夫を行い、できるだけ早い時期に用地契約精算を行え
るよう、このように努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（森河昌之君）

７番、小野議員。

○７番（小野隆雄君）

次に、広報いかるがに、道路へのはみ出しは絶対禁止ですと、時々掲載されていると思いますが、道路機能面からの管理について、植木などのはみ出しに対するその対応をお示しください。
○議長（森河昌之君）

北村都市建設部長。

○都市建設部長（北村光朗君）

道路へのはみ出しの件でございますが、この件につきまして、道路管理として機能面から見た現在指摘をいただいたことでございますが、道路へのはみ出しがありますと、道路通行の妨げになり危険を及ぼす、こういったことが十分考えられます。町といたしましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、今回９月の広報にも載せておりますが、それ以外にも直接住民の方々に啓発などをこれまで行ってきたところでございます。
今後におきましては、道路上のはみ出し等が多い自治会、団地等から、自治会ごとにその協議を行いながら、住民各戸にチラシ等配布を行うなど、啓発による指導の強化を行うべく現在準備作業に取りかかっておるところでございます。
○議長（森河昌之君）

７番、小野議員。

○７番（小野隆雄君）

それでは、その３として、公益的施設としての集会所等の管理について、開発行為により町へ寄付された集会所や補償により町が建築した集会所などの財産管理としてのその登記の状況をお示しください。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

ただいま開発行為や補償により建築した集会所の関係の登記

関係のご質問でございます。
開発行為により寄付された集会所につきましては、すべて表示登記をさせていただいております。補償により建築した集会所については、表示登記はいたしておりません。

そういった状況でございます。
○議長（森河昌之君）

７番、小野議員。

○７番（小野隆雄君）

開発行為により町へ寄付されたものはすべて手続上登記されているという回答なんですが、中にはどうもそう思われない物件もあるかなあと、このように思いますが、当然部長もご存じだと思いますが、民法第１７７条には、不動産ニ関ス
ル物権ノ得喪及ヒ変更ハ登記法ノ定ムル所ニ従ヒ其登記ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得スと。また、不動産登記法第９３条には、建物ヲ新築シタルトキ
ハ所有者ハ一月内ニ建物ノ表示ノ登記ヲ申請スルコトヲ要ス。そして、先ほど申し上げました斑鳩町財産規則の第１０条では、取得した公有財産で登記または登録の制度のあるものについては、速やかにその手続をしなければならない、このようになっておりますので、集会所等の実態を再度調査していただきまして、速やかに対応されますよう提案いたします。
また、その上で、開発行為によって設置された集会所は、地域自治会の所有物であると思いますが、地縁団体が設立されていないので登記ができず、一時的に町の所有として登記されているのが現状です。地域自治会において地縁団体が設立できれば、その地縁団体に所有権移転をすることについては何ら支障がないと考えておりますが、町の見解をお示しください。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

集会所用地及び集会施設につきましては、地域コミュニティの拠点施設でありまして、地域自治会により管理運営すべきものであると考えております。このことから、開発行為によって設置されました集会所につきましては、地縁団体が設立されれば所有権とも移転して適切に管理していただければと、そういった方向で考えております。
○議長（森河昌之君）

７番、小野議員。

○７番（小野隆雄君）

私は先ほどから開発行為による町へ寄付された集会所等限定して申し上げておりますが、以前から、同僚議員も私も色々と申し上げておりますが、公民館、分館の補助規定でお持ちの自治会もあると思います。これらについて、整理をしていくという段階で、やはりその登記というものが先に出てくるんではないかな。そして、そのための地縁団体制度が出来てあるということを再度確認させてもらって、今後速やかに、やはり市町村合併のことも念頭に置きながら進めていただきたいな、このように思って私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（森河昌之君）

以上で、７番、小野議員の一般質問は終わりました。

続いて、１３番、木澤議員の一般質問をお受けいたします。１３番、木澤議員。
○１３番（木澤正男君）

それでは、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。

まず１点目の公共下水道工事についてお聞きいたします。
以前、広報に計画図を載せるなど、下水道工事の今後の予定を住民の皆さんにもわか
りやすくお知らせされていましたが、町の第３次総合計画を見ますと、公共下水道基本
計画に基づき工事を行うということですが、この基本計画について町としてどのような考え方を持って計画を進めておられるか、お聞かせください。
○議長（森河昌之君）

池田上下水道部長。

○上下水道部長（池田善紀君）

斑鳩町の公共下水道事業についてでございますけども、住民の健康で快適な日常生活の確保と公共水域の水質保全を目的といたしまして、平成
４年に６０ヘクタールを事業認可区域として事業着手しております。その後、平成１０
年には２４３ヘクタール、平成１５年には２４５ヘクタールに変更を拡大しております。
次に、この事業認可区域の考え方でございますけども、県の流域下水道の幹線工事との整合性、市街化区域の人口集中地区を基本として、そうした中で老朽化している集中
浄化槽で処理されている地区や他の大型事業とあわせて施工できる地区も加味しながら事業区域を決定し、平成２２年度を目標に現在の事業認可区域の整備を鋭意進めている
ところでございます。
○議長（森河昌之君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
ただいま答弁いただきました中に、健康にも配慮いただいているということで、住民への配慮、そういったものもしながら工事をしていただいているという面では、その配慮に感謝をいたします。そして、この先もそういった工事を進めていただけるようお願いをいたしまして質問に戻りますが、今、答弁の中に、人口密度の高いところから工事を進めていくということを言っておられたと思いますけども、これは、幹線を中心に面的整備を進めていく中で、家屋の集中しているところ、ここから面的整備を進めていくということと考えてよろしいんでしょうか。
○議長（森河昌之君）

池田上下水道部長。

○上下水道部長（池田善紀君）

今現在計画決定している地域４９３ヘクタールがございます。その中で、今現在２４５ヘクタールを事業認可の区域でやっておりますけども、何分市街化区域、概ね殆ど市街化区域で計画決定をいたしておりますんで、大部分が人口密集地域にある地域であるとご理解いただきたいと思います。
○議長（森河昌之君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
今、答弁の中に、大部分が人口密集地域であるというふうにおっしゃっていましたが、供用開始が平成１７年からだとお聞きしていますが、当然供用開始されたところから下水道料金の徴収が行われるため、厳しい運営を迫られる現在の財政状況を考えても、人口密度が高いところから整備をしていくべきではないか、このように考えますが、第２期の事業計画区域を見ますと、一部に住宅地を離れ、西小学校、鳩水園の方が事業区域に入っています。これを見ると、小中学校など人口の集中する公共施設を優先的に考えているのかと思うと、南中学校は学校だけでなくすぐ隣に法隆寺第三団地があるのに、第２期の計画には入っていません。さらには、幹線が通るすぐ近くの稲葉西１丁目、２丁目、住宅地である三室住宅、紅葉ケ丘も第２期の計画に入っていないのはどのような理由によるものなのかをお聞かせください。
○議長（森河昌之君）

池田上下水道部長。

○上下水道部長（池田善紀君）

一番冒頭でのご質問と重複する部分もあろうかとは思いますけども、先ほどの答弁でさせていただいた考え方をもとに、基本的な考え方をもとに事業認可区域を決定しております。そうした中で、この区域の工事が完成すれば、新たに事業認可区域に含めた区域の工事に着手していくこととなってまいります。ご質問の区域及びそれ以外の住民の方々も、早期の下水道の整備を望んでおられることは十分承知をいたしております。
そうしたことから、町の事業認可区域の変更につきましては、事業の整備進捗状況や
財政状況及び上位計画である県の流域下水道認可変更時期等を鑑みながら、５年から７年で随時見直しを行っておりますので、次期見直しの中で検討を進めてまいりたいと考
えております。
なお、公共下水道を整備するには、議員も承知のように、長い年月と多くの費用が必要となるわけでございますが、これからもさらに事業区域の拡大、整備を進め、できるだけ早く住民の皆様に公共下水道をご利用していただけるよう努力してまいりたいと考
えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（森河昌之君）

１３番、木澤議員。

○１３番（木澤正男君）

今、答弁いただいた中に、今後の計画の中でも変更できるところは検討していくということを答弁いただきました。
私がちょっと記憶しているところによりますと、現在稲葉西地域、今言いましたこの地域の幹線の工事がまだ行われていないというところからそういうふうになっているのかなというふうな考えをしているんですけども、もともと第１期の事業計画の認可を受
け、町が整備を行った際には、まだ県の工事である幹線は完成していなかった、このよ
うに私は認識しているのですが、間違っていたら訂正していただきたいのですが、そういった意味では、幹線の完成を待ってそれから町が整備をするという形ではなく、県の工事と並行した形でも整備が進められるのではないかというふうに思いますが、確かに順番にやっていかないと一度に全町の整備をすることはできません。だからこそ、何を基準にしてどこを優先的に工事していくべきかということが非常に重要になってくるのではないかと思います。
１つには、今言いましたように、下水道料金の徴収によって町の財政運営が少しでも助かる方向で工事を進めていくべきではないか。当然そのような方向で計画を立ててい
ただいているとは思いますが、これにつきましては、疑問に思ったところを質問させていただきました。
それでは、次の質問に入りますが、現在各自治会で集中浄化槽を設置されているとこ
ろは何カ所あるでしょうか。また、その中で、第１期、第２期を含めて面整備の予定に入ってないところは何カ所あるでしょうか。
○議長（森河昌之君）

池田上下水道部長。

○上下水道部長（池田善紀君）

今現在斑鳩町で合計１４カ所を町の方では把握をいたしております。そのうち、現在の事業認可区域２４５ヘクタールの中に入っておるのが８区域でございます。区域外につきましては、６区域となっております。以上です。
○議長（森河昌之君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
ありがとうございます。この点につきまして、これは住民の方から聞いたのですが、現在使っている集中浄化槽がかなり古いもので、一部が破損し、浄化能力が低下しているので直さなければならないのですが、その部品はもう古過ぎて今はつくっていない。直そうと思えば、新しい浄化槽をつくらなければいけないのですが、最近の集中浄化槽は非常に高く、一自治会だけでは新しい基準の集中浄化槽はとても設置できない。では、個別の浄化槽はどうかといいますと、以前にも一般質問がされ、そのときの答弁にもあるように、２２のメーカーが平成１１年の９月３０日をもって単独処理浄化槽の製造を中止しているということなので、浄化槽にトラブルが発生した
場合、これを利用しているすべてのご家庭が早期に個別の浄化槽をつけるということは不可能ではないかと思われます。本来ならば、浄化槽法により、集中浄化槽は管理者で責任を持って維持管理していただかなければなりませんが、こういった状況に加え、今後供用が開始されたときには公共下水道に切りかえていただくということもありまして、そういった地域における下水道工事の早期実現が物理的にも必要になっているという現状であります。もちろん町民全員が早く工事をしてほしいと願っているのですが、一部にそのような声も聞いておりますので、１つ目の質問とあわせまして、今後の計画の中で十分検討していただき、できるだけ早期に下水道供用が開始されますよう強く要望
いたします。
それでは、下水道の質問はそれで終わらせていただきまして、第２点目の質問に移ります。近年、全国的にも少子化が進み、人口減少傾向を認識している自治体がほとんどであると思われますが、町の第３次総合計画には、将来、平成２２年における人口は３万１，０００人から３万２，０００人に増えると推計されていますが、この認識は現在でも変わらず、この先もそのような見解なのでしょうか。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

平成１３年に策定しております第３次総合計画では、その当時の人口動向として、自然増の状況は継続されていたことから、徐々に人口が増えるよ
うに推移するものと考え、平成２２年の計画人口を３万１，０００人といたしたわけでございます。
しかしながら、平成１５年４月１日現在の全国の合計の特殊出生率が１．３２と過去最低を記録するなど、少子化は予想を越えるスピードで進展しておりまして、日本の総人口が減少に転じる時期が早まる恐れがあります。当町においても、特殊出生率が全国レベルより低いことからも、少子化が進んでおり、人口が減少傾向になってきております。こうした社会状況となっておることから、平成１７年に行います斑鳩町第３次総合計画の後期実施計画策定の中で、このような人口動向も反映させてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（森河昌之君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
ただいま答弁いただきましたように、斑鳩町としても人口は減

少傾向にあるということを認識していただいているということですが、当時３万人を超えると予想されていた斑鳩町の人口は、ここ数年において年々減少してきていると思われますが、その実態はどうでしょうか。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

直近５年、平成９年から平成１４年における１２月３１日現

在の人口で申し上げますと、平成９年では２万９，３５５人でありまして、対前年比２
３８人の増、平成１０年度では２万９，２８３人で、対前年度比７２名の減、平成１１
年度は２万９，３１３人で、対前年比３０名の増、平成１２年度では２万９，１７２人で、対前年度比１４１人の減、平成１３年度では２万９，１３１人で、対前年度比４１
名の減、平成１４年度では２万８，９７１人で、対前年度比１６０人の減となっており、人口は減少傾向にあると考えております。
○議長（森河昌之君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
ありがとうございます。実際の数字でも、斑鳩町の人口は年々減少していることがわかりました。
現在、国立社会保障人口問題研究所によると、我が国の人口は平成１８年をピークに減少に転じると推計され、その原因として少子化を挙げています。また、奈良県のホームページにあります県下市町村の年齢階級別人口表を見ますと、斑鳩町では、平成１２
年から平成１４年までの統計で、３０代の人口は年々増加していっています。しかし、２０代から下、１０代、またはゼロから９歳までの子どもの人口は、どの世代も年々減
少しています。これを見ると、斑鳩町でも、先ほど言いました国の推計と同じように、
ピークである３年後の平成１８年前後を境に一般的に出産適齢期と言われる世代の人口が減少し始めるであろうと推定されます。そして、それに伴い、これまで増加していた
世代、出産適齢期世代の数が減少してくるのですから、当然ますます少子化が激しくなると予測されます。
さらには、同じ県のホームページ内に、奈良県内の市町村間における異動者数を示した表があります。これを見ますと、平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの１年間で、斑鳩町から転出された人の数は５２９人、逆に転入された人の数は４９０人と、転出された人の数が３９人多くなっています。これは、資料がこの１年間しかないということとあわせて、県外のことはわからないので、一概に町外への転籍傾向が強いとは言えませんが、前回の６月議会において私が発言いたしましたように、婚姻届を出して１年もたたない新婚夫婦が斑鳩町を出て上牧町に行ってしまった、こういった実例もあることから、軽視できない数字であり、ぜひ町として新婚家庭の動向と加えて実態を調査把握していただけるよう強く要望いたします。
それでは、次の質問ですが、先ほどお聞きしました町全体の人口、または町内年齢別
人口の増減を背景とした今後の斑鳩町の人口推移と税収の関係はどのように変化していくと考えられるか。また、その対策としてどのようなことを考えておられるでしょうか、町の見解をお聞きします。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

財団法人日本統計協会の予測値から見ますと、少子高齢社会にあって、当町の人口は減少傾向にあり、年齢階層別では特に現役世代であります生産
人口が減少していますことから、例えば１０年後の平成２５年度では、平成１４年度と比較いたしまして、総人口では約３％、８２６人の減、生産人口では約１３％、２，６
１６人減少してくると予測しております。
現行の経済状況が変わらず、そのままの状況が続いた場合といたしましての税収の関係でございますが、それによりますと減少することが予測されます。このように、町政運営の基盤となる税収入が減少していくという大変厳しい状況が予測されるところでありますが、このような状況になりましても、住民へのサービスを怠ることはあってはならないものと考えております。
このことから、限られた財源の中で、議会ともご相談申し上げながら、収支の均衡が図れた財政運営が行っていけるよう、知恵を絞っての慎重な行政運営を行ってまいりた
いと考えておるところでございます。
○議長（森河昌之君）

１３番、木澤議員。

○１３番（木澤正男君）

今、いただきました答弁の中に、財政運営を検討していくとありますけども、具体的に何かその対策として財政運営に関して計画をお持ちかどうか、お聞きいたします。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

先ほど申し上げましたように、やはり少ない経費で大きな効果を上げるようにということで、それとまたそれぞれどのようなことをすればやはり一番効果のある投資効果があるかというようなこともやはり我々執行する側のやはり責任でございまして、そういったことの中で、少ない経費で住民に幸せないわゆる行政を進めていくということも肝要であります。そういったことの努力をしていきたいということで考えております。
○議長（森河昌之君）

１３番、木澤議員。

○１３番（木澤正男君）

今、少ない経費で大きな効果を得る事業を進めていきたいとありましたけれども、先日合併特別委員会の中で、今後の町財政の推計の予想ですね、財政シミュレーションを出していただいたのですが、その中でも質問がありましたように、今大きな予算を組んで法隆寺駅舎の改築やパークウェイなどを推進しておられますけ
ども、そういった大きな事業の見直しというのは現在検討されているのでしょうか。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

第３次総合計画の中に入れております大きなプロジェクトを、例えば駅舎整備の関係とか、そういったものにつきましては、やはり当町としてもどうしてもやっていかなけりゃ、大きなプロジェクト事業でございますんで、そういったことにつきましてはやはり計画どおりする中で、やはり節約するといいますか、いわゆ
るできるだけ財源を有効に使っていくということもあわせて考える中で、やはり効率のよい行政を進めていかなきゃならん。やらなければならんものをやる中で、やはり節約するものを節約する中で住民の福祉を考えていかなきゃならないと考えております。
○議長（森河昌之君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
ただいま答弁いただいたんですが、この問題ですね、私、都市基盤の委員会の中で、法隆寺駅舎の事業に関しまして、補助金などは受けられるのか、
またいつ受けられるのかということを少し聞かせていただいたんですけれども、現在まだ補助金に関しては確定しておらないということで、それを聞きまして、計画を立てるのが先か事業を進めるのが先かということが問題になってくると思うんですけども、おっしゃるように、やらなければいけない事業というのはあるんですが、財政と税収、また今言いました人口の推移、そういったものもすべて関連してくると思いますが、やはりこのままいって財政が圧迫されていくとわかっている中で、補助金が受けられるかど
うかも現在わかっていないという計画の立て方はちょっとずさんではないかなというふ
うに感じましたので、今後そういったことも含めまして検討していただけるように要望
しておきます。それに関しましてはこのようにご要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次の３点目の質問ですが、６月議会でも緊急雇用対策について質問があり、ホームページリニューアル事業、ＩＴパソコン講習会開催事業、福祉サービスの現況調査の３つの事業で８名の雇用を創出されているとの答弁がありましたが、今回の提出議案説明に、緊急地域雇用特別交付金事業として水道管路情報構築事業が採択されたとありますが、具体的にはどういった内容で何名の雇用が創出できると考えられるのでしょうか。
また、その他に、雇用対策事業としてどのような要望を県に提出されているでしょう
か、お聞きいたします。
○議長（森河昌之君）

池田上下水道部長。

○上下水道部長（池田善紀君）

今議会に水道事業の補正予算を提出させていただいております水道管路情報構築事業の内容でありますけども、水道の維持管理の高度化、危機管理の向上、苦情や事故等への迅速な対応をするためのサービス向上を目的に、水道管路にかかわります情報収集や構築及びデジタル化を行ってまいります。また、竣工工事
資料及び給水工事の資料の電子ファイル化も行うことといたしております。
次に、雇用創出の人数のお尋ねでございますけども、仕切り弁などの弁栓類の現地調査や配水施設資料調査の業務と、配水管の管の種類、口径などの情報入力や弁栓類の情報入力の業務で１１名の新規雇用が創出できるものと考えております。
次に、その他にどのような要望を県に提出したとのご質問についても、私の方からご答弁を一括で説明をさせていただきます。
採択を受けました本事業のほかに、下水道施設の管理システム構築事業と図書資料データの整備事業の２事業を要望しておりましたけども、県全体において追加要望の多かったことから不採用となっているのが現状でございます。
○議長（森河昌之君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
まず１個目の採択された事業について、１１名の雇用を予定しているということですけども、この雇用者の対象というのはどのようになるんでしょうか。
○議長（森河昌之君）

池田上下水道部長。

○上下水道部長（池田善紀君）

対象でございますけども、まず募集方法については必ずハローワークを通すということになっております。ということは、現に失業者であることということでございます。これが大きな前提条件であります。
以上です。
○議長（森河昌之君）

１３番、木澤議員。

○１３番（木澤正男君）

その対象が町内に限定できないというのはちょっと残念かなあとは思いますけれども、そういう要望ですね、これからも研究していただいてどんどん上げていただきたいと思うのですが、緊急雇用特別交付金を対象とした事業は平成１６
年までとお聞きしていますが、その後の見通しは一体どうなっているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（森河昌之君）

植村総務部長。

○総務部長（植村哲男君）

現在の厳しい雇用失業情勢に鑑みまして、構造改革の集中調

整期間中の臨時的な応急の措置として実施されております今回の緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、平成１６年度におきまして終了となっております。しかしながら、現在の厳しい雇用失業情勢が今後も続きますようでありましたら、地方からも国に対しまして何らかの施策の取り組みを要望しなければならないと考えております。
○議長（森河昌之君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
この緊急地域雇用特別交付金が創設されて、たびたび斑鳩町議会でも一般質問がされていますように、行政が雇用対策に力を入れる、このことに関しまして非常に関心が高まっていると思われます。今、答弁をいただきましたが、斑鳩町
としても、積極的な取り組みと強い意思を持って県や国に働きかけていただき、ぜひこの緊急雇用特別交付金の継続、これを要望していただきたいと思います。
それでは、次に、ただいま緊急雇用対策について質問をさせていただいておりますが、現在の斑鳩町における就労、失業者の実態、特に青年雇用に対して町としてどのような認識を持って雇用対策に取り組んでおられるかということをお聞きしたいと思います。
５月に発表された国民生活白書によると、現在フリーターと呼ばれる青年は全国で４１７万人。斑鳩町でもかなりの数になると思われますが、町内の青年雇用の実態をどの程度把握されているでしょうか。
○議長（森河昌之君）

北村都市建設部長。

○都市建設部長（北村光朗君）

斑鳩町内のフリーターと呼ばれる青年の数の把握でございますが、この件につきましては、町として現在把握しておりません。また、この件につきまして、県の方でも問い合わせしておりますが、県におかれましても、こういった調査はされておらないということで、現時点で実態はいずれにしても把握してないと、こういう状況でございます。

○議長（森河昌之君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
現在町としては、町内の青年雇用の実態は把握されていないということですが、これにつきましては、この青年雇用ということですね、今後非常に重要になってくると考えますので、ぜひ把握していただけるよう調査研究をお願いいたします。
それでは次に、正規雇用が減り、パート、アルバイトなどの不安定雇用が増えていま
すが、国民皆保険制度や税収、または少子化問題を考えても、これからの社会を担っていく青年が定期雇用につけない、そうした不安定な雇用形態が社会にどのような弊害をもたらすと考えられるか、町の見解をお聞きします。
○議長（森河昌之君）

北村都市建設部長。

○都市建設部長（北村光朗君）

パート、アルバイト、こういった方々につきましては、

おおむね低い賃金で短い時間しか働かない、また技能の身につきにくい業務を担当していると、こういう場合が多いようでございます。このような状況の中で転職する人が増加し、また若年雇用者の４割が転職を経験していますが、転職後正社員になるのは難し
い状況であるという状況でございます。
このようなことから、本人が不利益をこうむったり不安を感じたりすることが多くなるだけではなく、今後の日本経済う担うべき若者の職業能力が高まらない、そういった状況でございますので、経済全体の生産性が低下して経済成長の制約になる恐れがあると、このように考えられます。
○議長（森河昌之君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
ただいま答弁いただきましたように、このままではこの先の社会を支えていくことができないという、まさに青年だけでなく社会全体としても死活問題であるという認識を持って、青年が安定収入を得、子どもを産み育て、先人の知恵と技術を受け継ぎ、しっかりと社会を支えていけるよう行政が力を入れて取り組むべき課題であると考えます。
先ほど、少子化問題について、これから子どもを産む世代の人口が減少していくと言いましたが、ちょうど私が現在２７歳で、３年後に３０歳になるということでは、まさに自分の世代から減少が始まるということで、個人的にも少子化問題における自分の責
任は重大であると認識し、自覚をしているのですが、現在の少子化における問題点はこれだけではなく、また最も重要である問題点は別にあるということをしっかり認識しなければなりません。現在４１７万人いるフリーターの７割が正規雇用を希望しているが、雇用がないというのが現状です。この点に関しましては、今、答弁の中でもいただきましたが、私と同じ世代の人間で現在フリーターをしていて少子化問題に関心を持ち、何とかしなければならないと思っても、安定した収入を得るための正規雇用がなく、仕方なしにフリーターをしている、こういった青年の実態が少子化を激化させ、もはや歯どめがきかない状態が今の少子化問題の焦点ではないでしょうか。もはや個人では解決しがたい社会問題であるということを再度強調し、町としても町内のそういった青年の現状を認識し、また実態をしっかと把握していただきまして青年の雇用対策に取り組ん
でいただきますよう要望いたしまして次の４点目の質問に移ります。
それでは、４点目、公立学校の耐震工事についてお聞きします。
まず最初に、今議会初日に通告書を提出し、これに基づいて質問をさせていただいておりますが、１番目の質問に、平成１５年度の予算に９０万円の予算を組んでいると私は書かせていただいたのですが、これは見積もりに要した予算でして、実際の耐震化工事としては３，０００万円の予算を組んでいただいているということなので、９０万円のところを３，０００万円と訂正させていただきまして質問を続けさせていただきます。
現在日本列島は地震活動期に入ったということですが、１９９４年から２００２年までに世界で発生したマグニチュード６以上の強い地震が７８０あるのですが、その２割を超える１６０もの地震がこの狭い日本列島に集中しています。先日、７月２６日にも、宮城県で大きな地震があり、北村小学校という小学校が全壊状態に遭っていました。
建築後３０年以上たっていましたが、いまだに耐震化どころか耐震診断すらされていな
いということが発覚したのですが、斑鳩町では既に町内の小中学校の耐震調査がされ、平成１５年の予算に３，０００万円の予算を組み校舎の耐震化に取り組んでいただいてますが、その内容として、具体的に現在どのような取り組みをされているでしょうか、
お聞きいたします。
○議長（森河昌之君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
耐震補強についての取り組みでございますが、本年度は斑鳩小

学校の南館で実施をいたしております。これは、平成９年度に実施いたしました耐震診断の結果に基づきまして耐震補強工事を行ったところでございます。
補強工事の内容等でございますが、この南館は３階建てでございまして、その１階と２階につきましては南側の窓枠に鉄骨を斜めに取りつけるというようにして補強をいた
しております。そして、その開口部を補強しております。そして、鉄骨プレスを各階に３カ所設置いたしております。そして、教室の廊下側の窓の開口部に鉄筋コンクリートで補強するというＲＣ型の壁を増設をいたしまして、それは各階に１カ所ずつ設置いた
しております。３階につきましては、鉄骨プレス及びＲＣの壁の増設をそれぞれ１カ所ずつ配置いたしまして、補強工事を完了しているところでございます。以上でございます。
○議長（森河昌之君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
ただいま答弁いただきまして、補強工事はもう完了されたということですか。
○議長（森河昌之君）○教育長（栗本裕美君）○議長（森河昌之君）○１３番（木澤正男君）

栗本教育長。
８月３１日で完了いたしております。
１３番、木澤議員。
ありがとうございました。すばやい工事を実施していただき、子どもたちも安心して学校に通うことができると思います。
それでは、次の質問でありますが、先日耐震調査の報告書を見せていただいたのです
が、ただいま答弁の中にもありましたが、その報告書には、斑鳩小学校南館の耐震診断と書かれていました。では、その他の小中学校、合わせて残り４校の耐震調査はどのよ
うになっているでしょうか。
○議長（森河昌之君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
現在、南館は今申し上げましたとおりでございますが、北館につきましても、耐震の診断を１０年度に実施いたしております。そのほかの学校の施設につきましても、５６年度の新耐震基準以前の建築物につきまして、町財政と調整を行いながら、年次計画を立てて実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（森河昌之君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
今の答弁の内容からしますと、今行っている斑鳩小学校の北館を次に、調査を行われたけども工事は次にされて、そのほかについては今後検討をしていくということなんでしょうか。
○議長（森河昌之君）

栗本教育長。

○教育長（栗本裕美君）

今、申し上げました北館の調査は終わっておりますので、工事をするとしたら、次の財政事情とあわせながら次に北館の補強工事をしていきたいとい
うふうに考えております。その以後については、順次年次計画を組みながら耐震の補強調査を実施したいというふうに考えています。
○議長（森河昌之君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
では、残りの４校についても、今後調査を行っていただけるということで認識しておきます。
それでは、次の質問に移りますが、関西では１９９５年の１月に阪神淡路大震災という大地震を実際に経験しました。当時のことを思い出していただければ、どれほどすごかったのかということは皆さんもおわかりになると思うのですが、それまでには到底考えられないほどのもので、その地震によって高速道路が倒れるなどの信じられないほどの破壊力でした。それを考えますと、以前にも一般質問がされているのですが、町内の避難場所として指定されていることもあり、現在の耐震化工事というのは、以前の計画
ではそこまでいってなかったと思われるのですが、阪神淡路大震災のような震度６や７といった大きな地震にも耐えられるよう改善された計画になっているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（森河昌之君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
改善をしたという計画でございますが、今もおっしゃっていた

だいておりますように、阪神大震災におきましては、新耐震以前の建築物については、倒壊するなど大きな被害を受けているところでございます。新耐震基準以降、５６年以降の建築物につきましては、壁面の亀裂等は見られるものの被害は少ない状況であったということでございます。
今回の斑鳩小学校の南館の耐震補強につきましても、新耐震基準に合致した建築物とするものでありますことから、ご質問の震度６、あるいは７といった地震に対しましては、その地震以前の天候状況等にもよって影響されることもあると思いますけれども、そうしたことから一概には言えないところでございますが、校舎の壁面には亀裂が生じるなどの被害があるといたしましても、校舎が倒壊するような大きな被害をこうむる可能性はほとんどないというふうに考えているところでございます。
○議長（森河昌之君）○１３番（木澤正男君）

１３番、木澤議員。
私、勉強不足で申しわけないのですが、先日の一般質問、前回

、もっと前ですね、その際に、専門家によりますと、建物にひびが入ったらそれは倒壊、倒壊というかもうだめなんだということを、そのような判断をされるというふうに質問の中でも聞かれていたと思いますが、その点に関して少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森河昌之君）

栗本教育長。

○教育長（栗本裕美君）

亀裂の状況ということでございますが、コンクリートの強度ということになってくるかと思います。そうした中で、その強度をクリアされておれば、倒壊するということにはならないだろうというふうに判断しているということでございます。
○議長（森河昌之君）

１３番、木澤議員。

○１３番（木澤正男君）

この質問につきましては終わりまして次の質問に移りたいと思うのですが、その規格ですね、どのような規格があって、この規格では震度幾つ以上、
また、もしくはマグニチュード幾つ以上に耐えられるかということが明記されているかということは、今後私勉強して再度また一般質問なり課の方に行かしていただいてお話をさせていただきたいと思います。
以上で通告書に書かしていただいた質問としましては全部終了したのですが、まだ時間がありますので、少し聞かせていただきたいと思うのですが、実際に地震が来たときの避難経路の確保とそのための避難訓練ですが、先日９月１日は防災の日ということで、各地で避難訓練の様子が新聞に載っていました。町内でも、小中学校や○議長（森河昌之君）

木澤議員、すみません、通告内容以外は、理事者も勉強しておりませんので、それ以外は答弁しにくい面もございますので、時間の都合上ありますけども、それで置いていただいたらありがたいと思います。
○１３番（木澤正男君）

わかる範囲でお答えいただければ結構なんですけども。では、終わらせていただきます。
○議長（森河昌之君）

ありがとうございます、ご協力。

以上で、１３番、木澤議員の一般質問は終わりました。
午後３時まで休憩いたします。
（午後２時３８分

休憩）（午後３時００分

再開）

○議長（森河昌之君）

再開いたします。

続いて、２番、松田議員の一般質問をお受けいたします。２番、松田議員。
○２番（松田正君）

今、日本の政治の中でも、経済対策をめぐって非常な論議が行われています。企業の倒産は、その自治体にとっても、自主財源の基礎となります税の課
税徴収が不可能になることから、最も重要な関心を持たざるを得ません。これまで斑鳩町内での企業倒産の大きなものとして頭に浮かびますのが、ホテル業を行っておりましたいわゆる斑鳩グランドホテル、家具の製造業の吉忠などが記憶にあるところであります。ところが、先月の８月には、斑鳩町の最大の建設指名登録業者であります株式会社
清水組建設が奈良地裁に自己破産の申し立てをしたと聞きますが、事実でございましょうか。
○議長（森河昌之君）

芳村助役。

○助役（芳村株式会社清水組建設は、８月２１日に奈良地裁に自己破産申し立是君）てを行い、８月２２日に保全処分を受けております。
○議長（森河昌之君）

２番、松田議員。

○２番（松田その自己破産の申し立てによる負債総額、あるいは清水組建設の正君）

資本金と従業員の数など社の概要についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（森河昌之君）

芳村助役。

○助役（芳村

負債総額につきましては、約４６億７，８２６万円であります。

是君）

株式会社清水組建設の資本金は、７，１５０万円であります。従業員数は、５４名であります。
○議長（森河昌之君）

２番、松田議員。

○２番（松田では、次に、倒産の要因についてでありますけれども 、一体その正君）

要因は何であったのかということでありますが、設備投資の失敗によるという見方もあるようでありますけれども、行政としては清水組建設の倒産の要因をどのように認識されているのか、お聞かせください。
○議長（森河昌之君）

芳村助役。

○助役（芳村

業界不振の影響などから受注が年々落ち込んでおります。こうし是君）

たことも一つの要因であろうと思いますし、平成８年でしたか、株式会社清水組建設の社屋新設が行われました。こういう設備投資が重なって資金繰りが悪化したのではないかと、このように思ってますし、そのようなことを聞いておるところでございます。

○議長（森河昌之君）

２番、松田議員。

○２番（松田

斑鳩町が当該企業との間で行っています契約事項としてどのよう正君）なものがあるのか、明らかにしてもらいたいと思います。
○議長（森河昌之君）

芳村助役。

○助役（芳村

町との工事の契約事項の状況でございますが、現在契約中のもの

是君）

で、町と水道事業管理者がそれぞれ小規模な舗装補修に対し１年間の単価のみの契約をいたしております。これは、年度当初に、舗装単価のみによる入札を行い、契約を行って１年間その単価で補修工事を実施する手法をもって実施しているものでございます。
こうした舗装工事につきましては、これらの発注分の工事はすべて完了はしております。代金の支払いは、まだ支払っておらない状況でございます。また、１件の舗装工事がございます。これは町道３０１号線の舗装でございます。この工事につきましても、完成はし検査も終わっております。請負代金の支払いは未払いとなっておるところでござ
います。
以上です。
○議長（森河昌之君）

２番、松田議員。

○２番（松田

この清水組建設が斑鳩町の事業としては、いわゆる目安の 町営住正君）

宅の建設を請け負っておいでになりまして、先般完成がされて今入居が行われているという状況でありますけれども、この当該企業が請け負いした建設事業について、いわゆ
る当然に、一般的にもそうでありますけれども、何年間かの担保責任を持つということになるだろうと思います。こういった契約担保の要件と今後の対応についてどういうふうにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（森河昌之君）

芳村助役。

○助役（芳村ご指摘の目安北町営住宅でございますが、これもご指摘のように是君）、本年６月３０日竣工いたしました。そして、検査が７月１０日実施され、７月の１１日に引き渡しを受けております。瑕疵担保責任は、斑鳩町契約規則によりまして、引き渡しを受けた日から２年以内となっております。また、瑕疵担保物件によりましては、
最高１０年となっているところでございます。
処置につきましては、株式会社清水組建設が破産法に基づく申し立てをしたことから、営業停止をされていることから、その施工能力はなく、瑕疵担保責任を同社に求めることはできないと考えております。ただし、屋根、外壁等の部分におきまして、下請け

承認時において、下請業者から保証書が入っているものもございます。そのようなものにつきましては、仮に支障を来せば、その業者から補償をしていただくということは言えるのではないか、このように考えているところでございます。
○議長（森河昌之君）

２番、松田議員。

○２番（松田今、担保責任の関係についてもご説明がありましたが、こうした正君）

説明をお聞きをしていく中で思いますのは、かつてない目安町営住宅の建設工事については、電気関係と分割発注をしたということがある意味ではよかったんかなあというふうな感じもするんです。エレベーター関係、あるいは電気関係についての工事は別発注になってますから、もちろん担保保証責任というものは有効に機能しているということを考えますと、ある意味では被害を最小限度に食いとめるような契約方針であったのか
なというふうに思われるところでありますが、さてこの破産宣告を受けた場合の税の課
税徴収はどういうふうになっていくのか。一番このことが町行政の自主財源の上でも大きく影響を及ぼすことになるわけでありますから、税の課税徴収対応というのはどうい
うふうに扱われることになっているのかということについての説明をしていただきたいと思います。
○議長（森河昌之君）

芳村助役。

○助役（芳村破産宣告を受けた場合の税についてでございますが、破産宣告を是君）理由とする免責はなく、今後破産管財人に対して法的手続により課税徴収することとなっています。
課税についてでございますが、町県民税につきましては、特別徴収から普通徴収への異動、法人町民税につきましては、均等割の課税、固定資産税につきましては、平成１
６年１月１日現在破産整理が終了しなければ、平成１６年度も引き続き課税することとなりますが、納税されず滞納となった場合でも、差し押さえ等の滞納処分は行うことができないこととなっているところでございます。
○議長（森河昌之君）

２番、松田議員。

○２番（松田

清水組建設の倒産によって関連会社で連鎖倒産などの懸念がない

正君）のかあるのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森河昌之君）

芳村助役。

○助役（芳村株式会社清水建設の破産によりまして、関連会社への連鎖倒産な是君）

どの懸念についての質問でございますけども、町といたしましても、情報収集に努める

中、迅速な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（森河昌之君）

２番、松田議員。

○２番（松田ご答弁では、これから情報収集に努める中で迅速に対応していく

正君）というふうにお答えをいただいているわけでありますが、この関連会社について、どのような会社があるというふうにご認識なさっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（森河昌之君）

芳村助役。

○助役（芳村株式会社清水組建設の関連会社は、清水興産株式会社、有限会社

是君）

清水環境開発、有限会社アクトでございます。
○議長（森河昌之君）

２番、松田議員。

○２番（松田ありがとうございました。これらの関係については、連鎖倒産の正君）

危険性と言いましょうか、懸念というものはないというふうにご理解なさっているというふうに思うのですが、それでは次に、先ほどもご答弁がありましたように、現在建設中のもので町と水道事業管理者がそれぞれ小規模な舗装補修の単位契約をしているということでありますけども、この契約に基づく工事は今後どのように扱われていくことになるのでしょうか。私は、建前上、清水組建設が施工業者になっていますけれども、実質的には清水興産がこの業務を行っているというように思うのですけれども、この清水興産についての認識はいかがなんでしょうか。
○議長（森河昌之君）

芳村助役。

○助役（芳村

先ほどお答えいたしました舗装の補修工事につきましては、株式是君）

会社清水組建設との契約で実施をしておりまして、今後やはり新たな入札をもって単価契約をしたいと考えております。したがいまして、清水興産との契約というのは、現在のところ考えてない、随契という形では考えてないということでございます。
○議長（森河昌之君）

２番、松田議員。

○２番（松田私は、清水興産との契約ということを 考えているかどうかという

正君）

ことを申し上げているのではなくて、いわゆるこうした契約が結ばれているところの会
社が自己破産の申し立てをしているということになりますと、必然的にこことの契約は解消されたことになるんじゃないんかなというふうに思うんです。とするならば、今後どのように対応していこうとするのかということについてお聞かせをいただきたいなと、こういうふうに思っていますので、もしお答えいただけるんならお答えをいただきたいと思います。ただ、お断り申し上げておきますけども、これから管財人が入っていろんな主導権で調査が進められる、事務が進められる、処理が進められていくんだろうと思うんです。そういった面で、私は行政側としてもお答えができない分野もあるだろうということも十分に咀嚼をしながら、概要についてのご説明を求めておりますので、そういった立場でお答えをいただければというふうに思います。
○議長（森河昌之君）

芳村助役。

○助役（芳村今も言われましたように、これから株式会社清水組建設の清算人

是君）との関連もございます。色々の面について町は清算人との協議を重ねていかなければならないし、また契約における問題についてもその措置をしていかなければならない、考
えております。したがって、現在のところは、株式会社清水組建設が自己破産したということで、会社そのものが存在しないということを認識をしておるところでございます。
○議長（森河昌之君）

２番、松田議員。

○２番（松田町のご説明がありましたから理解はするんですが、特に私どもが正君）

今日段階で気にいたしておりましたのは、斑鳩町のくみ取り事業の主体的な業務を請け負っています清水環境開発に影響することがないんだろうかどうだろうかということを一番懸念をいたしておりました。これが直接的に町住民にかかわる問題にもなってくる
ことでもあることから気にしているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（森河昌之君）

芳村助役。

○助役（芳村有限会社清水環境開発とは、町としてし尿収集及び運搬業務の委是君）

託契約をご指摘のようにしているわけでございます。自己破産の申し立てを行った株式会社清水組建設とは関連会社で、先ほど申しましたように関連会社でありますが、町が委託をしておりますし尿処理収集及び運搬業務につきましては、現在平常どおり業務をされているところでございます。町が知り得る情報では、有限会社清水環境開発への株式会社清水組建設の自己破産の影響はないと聞いておりますが、今後、その動向を注意
深く見守っていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（森河昌之君）

２番、松田議員。

○２番（松田くみ取り事業を行っています清水環境開発についてはまずまず心正君）

配なかろうというふうなご判断のようでありまして、清水組建設が自己破産の申告を行うに至ったということについてはまことにお気の毒でございますけれども、我々町民といたしましては、こういったくみ取りの関係については心配がないということであるとするならば、まあよかったなというふうな感じがしています。是非共こういった関係について、住民の不安を除去するための最善の努力を行政としてもしていただくようにお願いをしたい、こういうふうに思っているところであります。
今回のように、斑鳩町の指名登録業者の倒産などの事態が生じた場合、町はどのように対処しようとしていくのか、その方法、あるいは住民への公開の方法などについて、あり方などについてどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（森河昌之君）

芳村助役。

○助役（芳村今回のように、破産法に基づく破産申し立てがされた場合、斑鳩是君）

町建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領に基づき、指名停止の措置をとることとしております。このほか、民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てをしたとき、会社更生法に基づく再生手続の開始の申し出をしたとき、また商法に基づく会社整理の申し出をしたときにも指名停止の措置をとることとなっておるところでございます。
公開につきましては、役場庁舎に入札掲示板を設置し公表しているところでございま
すし、そういう公表もしていきたい、このように考えております。
○議長（森河昌之君）

２番、松田議員。

○２番（松田では、幾つかの点についてお尋ねをしてまいりましたが、さらに正君）、このことによって斑鳩町が税収の欠損額見込みなどの関係等について色々とお聞きをしたいことがありますけれども、今日段階でそのことを質問いたしましても明確にお答えをいただける状態には今日ないと、またそういう事情にもないというふうなことを考えておりますので、具体的内容についてはこれでもって質問を終わりたいと思いますが、最後に、冒頭申し上げましたように、今日の景気判断、経済判断について町長にお尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。
帝国データバンク奈良支店がまとめました８月の県内企業の倒産状況によりますと、
販売不振等による不況型の倒産が９０％以上を占めており、９月以降も受注、販売不振による資金調達難から倒産する企業の続発が懸念されるとしています。
一方、平成１４年度の決算期を迎えた県内法人企業の申告所得ランクを明らかにいた
しています。それによりますと、所得金額は前年度の５７５億７，６８９万円から５９
１億２８３万円と２．７％増加をしている。増加したものの、前年度に続いてベスト２

０以内に入った企業は半数にとどまり、入れかわりの激しいランキングになったとしています。
このように、今まさに企業関係の企業競争が活発になって生きる道を切り開いていく
ところと脱落をしていく企業との関係が非常に激しい状況になってきているというふうに指摘をしていると思います。
さらに、もう一方では、経済同友会が同じ日の２日に発表いたしました景気アンケー
トによりますと、景気の状況について、拡大、やや拡大と判断した経営者は４０．８％
で、前回、いわゆる６月に調査が行われたようでありますけれども、それに比べますと、３８．６ポイントの大幅増になったと読売新聞などでは報じています。
景気の判断は、それぞれの立場において見方が異なり、判断も異なるであろうと思いますけれども、少なくとも私どもは、暗いイメージのみを抱くのではなくて、現状に悲観をせず、あるいは楽観もせずに忍耐強くこの局面を打開するために一層の努力をしていくことが最も強く求められているのではないかなと、このように私は思います。町長の見識をお伺いをして私の質問は終わりたいと思います。
○議長（森河昌之君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

日本経済を見ますと、国際競争力を持ったデジタル家電等の製造業や自動車産業などにつきましては、景気回復の力強さを感じると言われております。
また、株価の回復につきましても、力強さは感じると言われておりますが、今後の企業
業績の回復や不良債権処理、規制改革などの構造改革の進展が重要な鍵となると考えております。
一方、奈良県の経済情勢は、帝国データバンク奈良支店の見通しでもわかりますように、長期金利の高どまり、内需拡大基調への転換が図られなければ、今後も厳しい状況が続くものと考えております。
確かに、景気判断につきましては、それぞれの立場によって見方が変わり判断は異なりますが、私自身も、ご質問者がおっしゃっていますように、現状に悲観も楽観もせず、忍耐強く光明を見いだして、いま一息の努力こそが最も重要なことではないかと考えております。
このため、国におかれましては、国民全体の将来不安を払拭するためのさらなる施策の展開を強く要望し、本町におきましても、財政基盤の大きな柱であり、景気の影響に左右される税収、交付税等の動向を慎重に見極めながら、健全で安定的な町政の運営を行ってまいりたいと考えております。
○議長（森河昌之君）

２番、松田議員。

○２番（松田ありがとうございました。これで終わります。

正君）○議長（森河昌之君）

以上で、２番、松田議員の一般質問は終わりました。

これをもって本日の一般質問は終了いたします。
明６日、７日は休会、８日は午前９時から一般質問をお受けしますので、定刻にご参集をお願いいたします。
本日はこれをもって散会といたします。ありがとうございました。
（午後３時２６分

散会）