東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１章 理念・目的

第1章

理念・目的

【大学全体】（1）理念・目的等
武蔵工業大学は、学校法人五島育英会の傘下にあり、同じ傘下にある東横学園女子短期
大学と、2009 年(平成 21 年)4 月 1 日をもって統合し、その名称を、東京都市大学と変更する。
武蔵工業大学は 1929 年に創立し、工科系単科大学として工科系技術者の育成を図ってきたが、1997 年に文理融合型の環境情報学部を開設し、さらに、2007 年には工学部から情報系学科が独立し、新たに知識工学部が開設され、3 学部体制となっていた。2009 年の東横
学園女子短期大学との統合を期に、
都市生活学部および人間科学部の文系 2 学部が加わり、理系、文系、文理融合系 5 学部からなる総合大学である東京都市大学へと飛躍する。
大学統合、大学名称の変更に際して、新名称大学の理念・方針等の策定のために「ブランドヴィジョン委員会（委員長/中村英夫 武蔵工業大学学長）」を設立した。委員会では学外調査会社に調査を依頼し、社会の要請に合致した理念・方策等の策定のために内外の知恵を結集した。
新名称大学の理念・方針の策定にあたり、まずは以下の 3 つの要素を考慮した。
第一が、武蔵工業大学と東横学園女子短期大学の持つ特長を把握することである。両校共に創立以来の長い歴史（東横学園女子短期大学は 50 年）と伝統を持ち、それぞれ、手厚い実践的教育を推進してきた。そして就職に強く、立地条件も良好である。
第二は、社会動向、すなわちニーズの検討である。いま我々は、深刻な環境問題、エネ
ルギー枯渇問題、少子高齢化などに直面している。また、急速な国際化、女子の高学歴化、都市部への人口集中といった社会現象。そして、新たな知識や情報が、社会のあらゆる領域における基盤として、大きな重要性を持つ「知識基盤社会」が到来しよとしている。このこともあって、社会人になっても新たな知識や技能を学習し、取得しようとする傾向が強まる傾向になっている。理念策定には、こうした社会状況の正しい理解を必要とする。
第三の要素は、2 つの大学がこれまで掲げてきた理念・目的との継続性である。武蔵工業大学の建学の精神は「公正・自由・自治」である。一方、東横学園女子短期大学では「気品の高い風格」を備え、科学的な合理性を持ち、実践精神に富んだ女性を育てることを標榜している。これら建学の精神・理念を念頭におき、継続性を持たせ、新たな理念を再構
築する必要がある。
理念策定は本学の社会的使命を意識する必要があり、その観点から、まず、本学の位置づけを考える必要があろう。5 学部体制となる本学はその規模では、早稲田大学、慶應義塾大学などの大型私立大学と、私立理科系大学(医、工、農など)との中間的な位置づけとな
り、大型私立大学よりは専門性を重視するが、理科系大学よりも総合性を重視することに- 1 -東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１章 理念・目的なる。また、私学の性質上、学術研究指向よりも実学指向となろう。このような位置づけのもと、さらに、5 学部のカバーする領域を明確化する必要がある。
統合後の大学が、学部ごとに教育・研究をカバーする領域を三角座標で表現すると次ペー
ジの図のようになる。工学部は、経済(産業)に重点が置かれ、環境情報学部は、環境(自然)に重点を置くことになる。知識工学部は両者の中間的な位置を分担する。新しく誕生する
都市生活学部と人間科学部は、明らかに、社会(生活)側に立脚する。5 学部体制により本学が、生活、産業、自然という広範な分野を全般的にカバーできることがわかる。
以上のように、3 つの考慮すべき要素と、本学の位置づけやカバーする学問分野などを検討した上で、社会は何を望み、本学は何をすべきか、何ができるかを考えた上で、ブランドヴィジョン委員会では次の理念を策定した。
持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究「持続可能な社会発展」というのは、環境を損なうことなく社会を発展させることである。ここでの環境とは、単に、自然環境、地球環境とういう狭義な意味ではなく、社会的な環境も含んだ広義な環境である。例えば、経済の悪化による失業者増加や、山間の過疎地などでの高齢化による村落消失の危機などは、持続可能な発展を妨げるものである。私たちが住むこの地球を多角的、総合的に見ながら、持続的な発展へと導くことが、新しい本学の役割・使命となる。そして、そのための人材育成と学術研究の推進こそが、本学の目的となる。
本学では、上記の理念を実現するために、標語的な表現（キャッチコピー）を作成した。
科学を基盤にサステイナブルな社会発展をめざす
このキャッチコピーには、3 つのキーワードが組み込まれていて、一つは「科学」、二つ目が「サステイナブル(持続可能)」、そして、三つ目が「社会発展」である。これら 3 つのキーワードは本学を構成する 5 学部の位置づけ、カバーする領域を十分に意識したものであり、さらに、「都市生活」、「未来社会」、「科学技術」、「環境」、「エネルギー」、「福祉」といった分野に特化して教育・研究に取り組むことを宣言するものである。

- 2 -東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１章 理念・目的

社会(生活)

人間科学
都市生活

工学

知識

経済(産業)

環境情報

環境(自然)（2）理念・目的等の検証
前述のごとく、統合後の大学の理念・方針の策定は「ブランドヴィジョン委員会（委員長/中村英夫 武蔵工業大学学長）」があたった。委員会では社会的な要請を捉えるために、
学外調査会社に一般、高校生、高校生の子供を持つ父兄等に焦点をあてた社会動向調査をお願いした。その調査を重要な参考に、統合を行う 2 つの大学の伝統・実績、本学の果たすべき社会使命等も考慮して理念・方針を決定したため、その適切性は高いものと確信している。
さらに、武蔵工業大学では学外の有識者（国立大・私立大の学長(総長)経験者、経済界等で活躍しているＯＢ、商社・マスコミ等の指導的立場の経験者等）からなる武蔵工業大
学運営諮問会議が設置されている。その諮問最高顧問会議からも、新校名と統合後の大学の理念・方針について、高い評価を得ている。
統合後の本学における理念の周知は、2009 年度入学試験に対する受験生に対しては、受験生のために作成した大学案内、各種パンフレットに公開されている。在学生に対しては、
平成 19 年 10 月に「平成 21 年度大学統合後の理念と名称について」という全 10 ページのＡ4 版の冊子を作成し、事務局（学生課、教務課、総務課）窓口等に置き、在学生が自由にその冊子を取れるようにした。また、在学生のご父母に対しても大学統合、名称変更等の周知とも合わせ、ダイレクト・メールで案内文を発送した。さらに、ホームページを用いて、広く社会へ理念・方針を公開している。

- 3 -東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１章 理念・目的【Ａ．工学部】（1）理念・目的等
工学部は、昭和 4 年の創立時の「武蔵高等工科学校」から続く学部である。そして、昭和 24 年に新制大学として武蔵工業大学工学部が開設されて現在に至っている。建学の精神「公正・自由・自治」のもとに、社会の要請に応じた実践的な技術者教育を行い、数多くの技術者を世に送り出してきた実績を有する。今回の工学部再編に伴う新学科の増設(生体医工学科)及び増設計画(原子力安全工学科)を契機として、平成 19 年度において、工学部
では、過去を振り返り現状を把握し、社会の要請を考慮して、工学部の理念と目的に関する議論を重ねた。さらに、大学の理念・目的を勘案して、工学部の教育理念を「理論と実践」という言葉で表すこととした(資料：平成 19 年 10 月工学部教授会会報)。
工業大学としての武蔵工大の教育目的は、「社会の要請に対応した人材の育成」であり、また、「中堅技術者の育成」であるとされてきた。中堅技術者は、方針や戦略といった“アイディア”を創造する部署とその方針や戦略なりに則した“もの”を製造する部署の中間に位置する人材のことを指していると考えている。すなわち、方針・戦略といった「理論」を理解し、実際のものとして形づくる具体的な「実践」にスムーズに移行させる役割である。それには「理論」と「実践」の両方を身に付けていなければならず、このような人材は企業において不可欠な存在である。これまで、この両方を身に付けた稀有な人材を輩出してきたからこそ、武蔵工業大学の存在価値があり、現在も武蔵工大が社会に受け入れられている理由ではないかと考えている。この点も考慮して、工学部では「理論に基づいた実践」を習得するための教育に努めてきた。それゆえ、平成 21 年度 4 月に予定されている大学統合により“工業大学”の名称がなくなったあとも、工学部はこの伝統を継承して行きたいと考えている。
上記に述べた教育理念「理論と実践」に基づいて、決して現場（実践）を忘れずに、現実に則した発想をもち、空理･空論ではなく、かといって現場（実践）の現状のみにとらわ
れず、理論的な裏付けに基づいた発想により、新たな実践手法を考案する柔軟性も合わせ持つ人材育成を行うことを工学部の教育目的としている。さら、現代社会は、理論的な発想を理解し、現場の作業に落とし込むことのできる人材を必要としていると考え、「講義と体験学習の融合」を教育方針としている。
（2）理念・目的等の検証
工学部では、授業改善を目的として授業評価アンケートを実施してきた。この授業評価
アンケート結果を工学部各学科主任教授が取り纏め、各学科内で授業改善に努めるとともに、工学部及び各学科の教育理念・目的の検証を行っている。また、全学的に設置された
教員業績評価委員会の下部組織である世田谷キャンパス教員業績評価委員会のもとで教員の業績評価の一環として、工学部の教育理念・目的の検証に当たっている。

- 4 -東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１章 理念・目的【Ｂ．知識工学部】（1）理念・目的等
本学部を構成する学科の前身が所属した工学部は、昭和 4 年の創立時の「武蔵高等工科学校」から続く学部であり、昭和 24 年に新制大学として武蔵工業大学工学部が開設されて現在に至っている。建学の精神「公正・自由・自治」のもとに、社会の要請に応じた実践的な技術者教育を行い、数多くの技術者を世に送り出してきた実績を有する。
知識工学部は、工学部から情報・通信系 2 学科と経営工学系 1 学科が独立して平成 19 年度に開設された。本学部は、工学部の良き伝統を受け継ぎ、建学の精神「公正・自由・自治」を踏まえた目標を掲げている。開設年度である平成 19 年度知識工学部教務委員会および各学科教室会議において議論を重ね、教授会において本学部の教育理念を「知の創造」とし「学生の満足度を向上させること」を目標とすることを決定した。
知識工学部の理念は、本学の理念の項でも述べた「新たな知識や情報が、社会のあらゆる領域における基盤として、大きな重要性を持つ「知識基盤社会」が到来しよとしている。」
このこともあって、社会人になっても新たな知識や技能を学習し、取得しようとする傾向が強まる傾向になっている。」という認識に基づき、工学部との対比として構築されている。
工学部が機械、電気製品、建物などハードなイメージの「物」作りを目指す学部であるのに対し、知識工学部は「物｣を作ったり動かしたりする際の仕組みや考え方など物理的実体を伴わない「知識」という「もの」を創造する人材を育成することを目指している。
この理念を実現するための具体的目標として「学生の満足度を向上させること」を挙げたが、これは 8 本の柱からなっている。
１．幅広い裾野を持った上で専門を系統的に学習する手段の提供① 1 年次は学部共通とし学年が上がるに従って専門を絞ってカリキュラムにより系統的学習を担保したうえで、明確な専門性を身につける。
② 「人文科学」「社会科学」「自然科学」「語学」「体育」を単なる教養科目として軽視せず、専門を学ぶ上で基礎となる重要な科目であると認識して教育を行う。
③ 3 年次の「事例研究」と 4 年次の「卒業研究」では少人数で教員と密に交わり、技術者としての考え方・行動規範を身につける。
④ 実験・演習・卒業研究で自ら問題を解決していく創造力を実践的に身につける。

２．自らに誇りを持ち責任ある社会人となるための「アイデンティティ」を持たせる。
① 本学の設立の経緯・歴史と建学の精神を学ぶ「自校教育」の実施② 学科のアイデンティティの教育③ 技術者倫理教育の実施

３．己を知り、社会を知り、自らのキャリアを能動的に構築していく力の養成① 自己発見を促し、社会やキャリアについて考えるキャリア教育の実施② 学生一人ひとりがアカデミックアドバイザと相談し履修計画を構築していく制度- 5 -東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１章 理念・目的

４．全人教育のための課外活動の重視① 課外活動のため水曜午後は講義を行わない。

５．第三者機関による教育の評価と学生による授業評価① 大学基準協会の認証の取得② JABEE 認定の推進（情報科学科は認定取得済み）③ 学生の授業評価を全ての科目で行い、結果に基づいて教育改善を行う

６．教職員が誇りと責任を持って仕事を行うこと① 教授会は講師以上の全教員が参加し、情報を公開する。
② 昇格、採用基準の明確化と全教職員への公開③ 学部の教育方針について知識工学部教務委員会で積極的に議論を行う。
④ 各学科教室会議には、技術職員も含めて全教職員が参加する。

７．社会的に評価される優れた研究成果を挙げること① 工学部と協力して優れた研究成果を挙げた教員へ予算の重点配分を行う。
② 工学部と協力して若手教員の研究推進のため予算の重点配分を行う。
③ 全学の研究表彰制度の活用④ 総合研究所での重点先行研究制度の活用

８．優れた教育に対する表彰制度① 全学の教育表彰制度の活用

上述の目標を確実に実施していくことが知識工学部の発展に寄与すると考え学部全体で取り組んでいる。
（2）理念・目的等の検証
知識工学部では、工学部と同様に授業改善を目的として授業評価アンケートを実施してきた。この授業評価アンケート結果を各学科主任教授が取り纏め、各学科内で授業改善に努めるとともに、知識工学部及び各学科の教育理念・目的の検証を行っている。
また、全学的に設置された教員業績評価委員会の下部組織である世田谷キャンパス教員
業績評価委員会のもとで教員の業績評価の一環として、知識工学部の教育理念・目的の検証に当たっている。

- 6 -東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１章 理念・目的【Ｃ．大学院 工学研究科】（1）理念・目的等
大学院工学研究科では、工業化社会から知識基盤社会(Knowledge-based society)へ転換
し、環境を重視した持続可能な社会を構築し発展させるために、情報処理能力、語学力及びプレゼンテーション能力を身につけ、専門知識と技術を駆使して国際化が進行した社会でも実力を発揮し活躍できる技術者並びに研究者の養成を目指している。工業化社会から
知識基盤社会へ転換するとしても、モノの価値やモノ作りの重要さが低下する訳では決してなく、その知識と技術は社会を支える基盤であり続けるであろう。従って、モノ作りに関わる教育プログラムは引き続き重視し、ナノテクやバイオなどの新規分野を取り込んで一層の充実を図っていく。他方、知識基盤社会においては、モノの価値に加えて新しい知
識・情報・技術が、政治・経済・文化のあらゆる領域に渡って、社会活動の根幹で重要性を大幅に増すことが予測される。本研究科では、このような社会構造の変化の中で普遍的な価値を持ち続ける知識及び技術と、時代とともに急速に変遷する知識と技術とを峻別し、両者の適切な配置とバランスを考慮した教育プログラムを用意し、不断に見直しをするよ
う配慮している。
現在、地球温暖化に象徴される環境問題の深刻化、モノと情報のボーダレス化、都市人
口集中と過疎化、災害の頻発・広域化、資源・エネルギーの枯渇、食料・水資源の不均化などにみられるように、私たちが地球規模で捉え解決すべき問題は、「都市生活」、「未来社会」、「環境」、「エネルギー」、「福祉」等の本学が重点的に取り組む分野に重層的に関わっており、人類の英知を集めて対処しない限り、現在の難しい局面を乗り切ることは極めて困難である。従って、科学技術や学術研究の拠点である大学院への期待は、従前にもまして高まっている。各専門分野においては、基礎から応用までの体系化した知識と、それを生かす技術を着実に身につけることが求められる。もとより、単一の専門分野からの取り組みだけでは問題解決は望めない場合も多い。従って、技術者或いは研究者には、他分野の専門家と協力して領域を越えた連携により成果を出すコミュニケーション能力やマネジ
メント能力も必要である。本研究科では、このような社会的な要請に「機械工学」、「機械システム工学」、「電気工学」、「建築学」、「都市基盤工学」、「システム情報工学」、「エネルギー量子工学」の各専攻分野において応えることはもちろん、他研究機関との連携大学院
制度も十分に活用しながら、専門知識と技術の着実な習得と同時に、それが社会の中でもつ意義或いは社会への影響力を評価できる能力を養うよう配慮している。それが専門領域を越えて科学技術と社会の結びつきを意識させ、ひいては仕事の達成能力を高めることに役立つことを期待している。
博士前期課程においては、どの分野に進むとしても要求される自然科学・英語などの基礎となる科目、科学技術の基盤となる科目及び科学技術と社会の接点を理解するために必要な工学研究基礎・教養科目を習得できるように、専門知識と技術が着実に身につけられる教育プログラムを用意している。さらに、専門知識が深化するにつれて、それ以外の専- 7 -東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１章 理念・目的

門分野への無関心に繋がらないよう配慮している。博士前期課程修了後は、国際的に通用する語学力と専門学力を生かし、社会構造の変化に迅速に対応できる幅広い応用力と実践力を身につけた技術者・研究者の育成を目標としている。
一方、博士後期課程においては、専門知識と技術を一層深化させると同時に、他大学、国公立研究機関或いは企業との共同研究や連携研究を通じて、コミュニケーション能力やマネジメント能力を涵養しながら高度な研究能力が身につけられる環境を用意している。
博士後期課程修了後には、国内外の大学や公的研究機関だけではなく企業の研究部門においても、先端的な知識と技術を駆使し社会ニーズを意識しながら、着実に課題を解決するとともに新しい領域を開拓できる能力も備えた研究者を育てることを目標としている。
以上の理念・教育目標は、工学研究科を構成する各専攻において数年間をかけて検討した内容を基に、各専攻の専攻主任教授が構成メンバーとなる専攻主任会議で更に検討を重ねた結果を集約して作成されたものである。もとより、社会の変遷が速い今日においては、
教育プログラムの見直しは必須であり、各専攻の教務委員を中心としたグループ討議や意見の集約は、不断に行うよう努めている。このように、教育の実態に則して必要とされる要件を積み上げて作成された教育目標に沿った教育理念であるために、その適切性は高い。
大学院工学研究科の理念・教育目標・育成すべき人材及び各専攻の教育目標・育成すべき人材は、大学のホームページに掲載して自由に閲覧できるようになっている。また、大学院工学研究科履修要綱に記載して、在学生や本学の大学院受験を希望する他大学生が、専攻を選択する際に参考にできるようにしている。また、本学では毎年教育年報を発行しており、その中で大学院工学研究科の理念・教育目標に関わる問題を取りあげ、必要な提言や提案を行っている。この教育年報は、他大学等に配布すると同時に、希望者には頒布している。このように、理念や教育目標を公開・広報しており、周知の方法として有効であると考えている。
（2）理念・目的等の検証
本学工学研究科への博士前期課程進学者は、学部卒業生（約 1000 名）の約 1/4 である。
ほぼ同一規模の工学系大学と比較して、比較的多くの進学者（定員 202 名の約 120％）を継続的に確保してきたのは、教育目標及び人材育成の目的が社会的な要請に沿ったものであり、またそのことが学生に評価された結果であると捉えている。一方、博士後期課程に関しては、実質的に授業料を免除する研究助手の制度を整備しているににもかかわらず、定員充足率が低い状態が続いている。また、本研究科を取り巻く状況の大きな変化として、その母体組織である工学部から 2007 年に情報系 3 学科が独立して、新たに知識工学部が開設され、情報系学科の充実と強化が図られた点が挙げられる。それに対応して、大学院においても学部の再編に伴う改組や改革が行われつつある。しかし、現状で工学部と知識工学部の両学部に跨って工学研究科が位置づけられている状況を、今後どの様に変革していくかは今のところ未定である。今後産業界の動向や社会情勢の変化に注意を払いながら、- 8 -東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１章 理念・目的

本学の教授陣容や専門分野を考慮して、工学研究科の将来像を具体化する必要がある。その検討を担当する機関として、大学院工学研究科企画委員会が設置されている。しかし、企画委員会の検討課題は、連携大学院、在学生のアクティビティの向上、海外資金の獲得等多岐にわたっており、本格的な検討には至っていない。

- 9 -東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１章 理念・目的【Ｄ．環境情報学部】（1）理念・目的等
本大学の目的は、学則第 1 条にあるように「豊かな教養を授け、深く専門の学術を教授
研究し、以って文化の向上に寄与するとともに、人類福祉の増進に貢献すること」である。
環境情報学部は、学部設置の趣旨にもあるとおり、“自然環境との調和と共生を図りながら望ましい社会環境と文化環境を創造することによって、持続可能な社会の実現を図る”
ことを学部設立の基本理念として 1997 年 4 月に開設された。約 70 年の工学系単科大学が社会科学の分野を取り込み、文理融合の学部を開設したのである。
科学技術の発展は、豊かな物質文明をもたらし、便利な社会を築き上げてきた。その反面、人類に幾多の問題をも産出し、特に 1980 年代後半以降、従来の科学技術や経済の発展に対する少なからぬ疑問が投げかけられ、科学技術への反省も生まれた。また、情報技術の急速な発展は，世界中をリアルタイムに結ぶ情報ネットワークの構築を可能にしつつあるが、これも人間の行動様式を変化させると共に、種々の社会問題を引き起こしつつある。
環境情報学部は、このような状況下にあって、科学技術偏重型発展に警鐘を鳴らすとともに、「環境と情報」を人類社会の課題として捉え、有限な地球資源の中で自然環境との共生を図り、高度情報技術を活用して，持続的に発展しうる社会を構築していくことを目指すものである。
環境情報学部の教育目標は「環境と情報に関して、自ら課題を発見し、社会科学的な視点を中心にして、幅広い視野から分析を深め、柔軟かつ総合的に判断し、成果を積極的に発信できる、個性豊かな人材を育成すること」である。そのために何よりも重要なのは、一人ひとりの意識を高め、確固たる倫理観と正しい価値観、判断力を有する人材を育成す
ることである。この考えに基づき、多岐にわたる豊かな価値観を備え、環境と情報に関する確かな知識に基づいた倫理観・道徳観を有し、自分の頭で考え行動できる人材を育成す
ることを目標とする。その実現のために、人材育成のプロセスを、文系・理系にわたる幅
広い素養を身に着け、① 課題発見能力、② 課題分析および定義能力、③ 解決・提案能力、④成果発表・発信能力の育成に教育の重点を置く。
これらの考え方は学部のホームページの「アドミッションポリシー」や「学部長からのメッセージ」などにおいて公表されている。
2）理念・目的等の検証
環境情報学部では、上記の理念に基づく教育目標実現のために、環境情報学科と情報メディア学科が一体となって教育･研究を推進し、成果の検証を行っている。教務委員会や学生部委員会はじめ、両学科が協力して常に問題を把握し改善計画を作成し協調実施している。
教育については、学期末ごとに学生に対して「授業評価アンケート」を実施し、これらの結果を学部長・両学科の主任教授が査読し、教育目標等に合致しているか等、状況を把- 10 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１章 理念・目的

握した上で担当教員に戻し、次期の教育に反映させるようにしている。
また、各教員の業績評価に当たっては、年度毎に自己目標を提出し、その達成度を自己評価することによって自己認識と改善努力を促すと共に、理念･目標の検証を行っている。
また、目的･目標の検証についての本学部の特徴的な仕組みとして ISO14001 活動が挙げられる。当学部の存在する横浜キャンパスは、開設と共に教職員・学生が一体となって、大学としてわが国で初めて ISO14001 環境マネジメントシステムの認証を取得した（1998 年
10 月）。現在もこれが継続推進されており、外部機関による毎年のサーベランスと 3 年に一度の更新審査が実施されている。これは、環境マネジメントシステムの監査を目的とするものであるが、本学部ではそのシステムの基本方針として「研究・教育」が第一に掲げられており、その目的・目標が設定されているため、これに関する目標設定・計画・実行・
結果測定・是正改善が厳しく監査されることになる。その結果、研究教育は正課授業にとどまらず、学外機関との連携による種々の教育プログラムにも展開され、外部機関や組織・団体からの評価を得ている。
たとえば、「国内外の地域に密着した実践的環境教育」は文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム(特色 ＧＰ)」に採択され（2003（Ｈ15）年度）、また、情報関係教育分
野においても｢ＩＣＴによるニュータウンの街作り拠点構築」が文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された（2007（Ｈ19）年度）。このほか「地球環境大賞特別賞：優秀環境大学賞」（2003 年 4 月）はじめ多くの表彰を受けるなど外部からも高い評価を得ている。これらは、本学部の理念・目的を検証する有力な手段となっていると考えられる。
今後も、環境に配慮した「エコロジカルキャンパス」と最新の情報ネットワーク設備が完備した「サイバーキャンパス」を活用して、特色ある研究･教育を展開し、学部の理念である「環境と情報を人類の問題として捉え、社会科学的な見地から持続可能社会の実現を目指し」て、目標を常に検討・設定し、学部内での検証と共に、学外からの検証も得られるよう努力していきたいと考えている。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１章 理念・目的【Ｅ．大学院 環境情報学研究科】（1）理念・目的等
大学院環境情報学研究科は、「環境」を自然生態的・物理的側面だけでなく、人々が生活を営む様々な社会組織を含めた対象とし、また今日の社会を支えるコンピュータ テクノロ
ジーによる情報ネットワーク社会をも対象として、地球環境時代にふさわしい環境調和型の技術やそれに支えられた社会づくりに関する教育・研究、あるいは人にやさしい「情報」
技術のハード・ソフト両側面からの教育・研究を行なって、21 世紀前半の日本社会ならびに国際社会で活躍が期待され得る有意の人材を育成していくことを目標とする。
博士前期課程（修士課程）は、「環境マネジメント」・「コミュニケーション環境」・「情報システム」
・「地域・都市環境」の 4 つの領域によって構成され、大学院生はこれら 4
領域のいずれかに所属し、その領域の担当教員の指導の下に、環境や情報をキーワードとした専門的な研究を体験して、その結果を修士論文として纏めていく中で、論理・構成・表現力を身に付けさせることを教育目標としている。
（2）理念・目的等の検証
初年度に博士前期課程に入学した 20 人のうち、修士号を取得した者は 17 人で、入学定員を下まわる数であったが、その翌年には 24 人、次の年にも 24 人が修了して、教育研究の状況は安定してきた。その後も同様の傾向を示している。特に、教育研究の質を向上させるために行なっている行事（修士 1 年生を対象とした 7 月と 12 月の 2 回にわたる研究内
容に関する英語発表会、修士 2 年生になった直後の 4 月に行なうポスター発表会、10 月の中間発表会）は、修士論文のレベルを維持・向上するとともに、大学院生の構成力・表現力を身に付けさせるのに役立っている。この行事は教務に関する任意の行事として開始したが、安定的な運営と着実な成果が得られるようになって、環境情報学研究科の学事の一つとして位置づけるに到っている。
本研究科は、経営工学や保全生物学・建築環境学・環境デザイン・情報工学・社会学など、伝統的な学問分野のそれぞれについて、「環境」と「情報」をキーワードにした新たな研究と教育を展開することを目指してきた。教員の学問的な出自は伝統的な学問分野のいずれかであるが、本研究科は、自らの研究分野を「環境」や「情報」に関連して押し広げやすい雰囲気を有しており、そのような中で大学院生が修士論文として纏めていくための様々な研究活動が行なえるのは本研究科の長所である。
大学院生の過半数がこれまでのところ「地域・都市環境」に所属しており、他の 3 領域に属する大学院生が少なめであることが問題である。また、情報メディア学科が完成した
2005（平成 17）年 4 月に大学院生数が急増したが、その後は全体として 25～30 人で安定するに到っている。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１章 理念・目的【Ｆ．都市生活学部】（平成 21 年度開設予定）（1）理念・目的等
世界的な都市への人口集中傾向が進んでいる。従って、都市の活性を促す経済、社会の仕組みと、人々を集客する魅力は都市には不可欠であり、また、都市に住み働く人々のために、地球環境問題に対処しながら、将来の世代に引き継ぐべき持続可能な生活環境の構築が求められている。そのためには、従来の工学に基礎を置いた建築・都市・土木の計画
手法や作り方だけでは不十分であり、都市生活の質的向上に関わる様々な文化、商業、サービスなど、ソフトなサービスの企画・運営・マネジメントの重要性が顕在化している。
しかしながら、既往の大学教育の枠組みの中では、そのような新しい観点から街づくりや施設・居住環境のデザインの課題を発見し、その解決につながるような調査・研究・提案を行なう能力を涵養する場づくり、および人材養成の視点が決定的に欠落していた。これはわが国の長年にわたる、そして喫緊の課題である。このような学部学科設置の必要性を十分に咀嚼し、以下に示す 3 つの柱と主要な基盤からなる都市生活学部を設置する。
第 1 の柱： 創造性を醸しだす都市文化をクリエートするための教育研究
人類の歴史の中で、都市は常に文化発信、経済活動の源となると共に、新しいライフス
タイルや空間の創造の場となってきた。情報化社会は当初は空間的制約を解消し人口の分散を促進すると想定されたものの、現実に人々はフェイス・ツー・フェイスの交流を求め都市へと集まり、新しい文化、経済を生み出す傾向は強まっている。
経済活動と文化活動は古来、異なる分野のものとしてそれに従事する人々の交流も少なかった。しかしながら現在においては、歴史的文化、革新的文化共に産業に従事する人々の創造的アイディアを刺激し、新たな経済活動を創出する。また、産業が生み出す技術や富は文化の分野に還流し、その活動を活発化していく。経済と文化の連鎖反応の発生する仕組みが新たな時代を牽引する都市には求められている。
本学部では、このように、創造性を醸成し人々の交流を促す「都市文化」を生み出す力を育成するための教育研究を第 1 の柱としている。
第 2 の柱： 美しく暮らしやすい街をプロデュースするための教育研究
戦災による甚大な被害を受け、その復興から始まった日本の主な諸都市では、近代的な市民社会の形成や計画的まちづくりの歴史が比較的浅く、まちづくりに関する合意形成もいまだに一方的であることが多い。その結果、都市インフラや安全性の確保という側面は大変充実したものの、欧米の諸都市に見られるような独自の個性や魅力的な景観、都市空間について見劣りすることは否めない。
魅力的な都市空間は共通の社会的資産として捉える地域の人々によって創り出され、維持され、育てられているという観点に立ち、「景観法」が平成 15 年 6 月に制定され、美しい国づくりを理念に品格ある街並みの形成を広めようとする動きが始まっている。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１章 理念・目的

本学部では、こうした動きを促進する拠点として、大都市における美しく暮らしやすい街をプロデュースする「都市経営」の能力を身につけられるような教育研究を第 2 の柱としている。
第 3 の柱： 生活の質を高める住環境をデザインするための教育研究
戦後の住宅政策では、戦災復興期から比較的最近に至るまで、「住宅建設計画法」などによる「量」的な確保がその中心に据えられてきた。しかし、昨今は「生活の質」が問われる新たなパラダイムが形成されつつあり、わが国の住宅政策もこうした量から質を問題とする歴史的な転換期を迎えるに至っている。
こうした動向を踏まえて、本学部では少子高齢化社会における「都市居住」のあるべき姿を模索・企画し、デザインできる知見とノウハウの教育・研究を、第 3 の柱に据えている。
このような新たな観点から住まいや街をプロデュースし、快適で文化的な都市生活を可能にするためには、事業に関わる行政、ディベロッパー、不動産業者、建設会社、建築家、
商業・サービス業者、文化活動関係者などといった各分野に関わる技術者や専門家と、事業を都市型ビジネスとして発想・企画し、運営やマネジメントを展開できる専門家や市民が協働し、魅力ある都市の文化や空間を創出することが必要となる。更に、街の活性化
や魅力づくりのためには、都市型の文化発信や経済活動をソフト面から教育・研究する拠点の存在が求められる。
近年のまちづくりや都市開発の現場では、異なる分野間を統合し、環境・社会・経済の創造的な均衡を視野に入れたプロジェクトマネジメントの役割が特に注目されている。
新設する都市生活学部は、これまでの大学や学部には類型のない、都市生活学をテーマとした文系の学部である。その文系学部の特色を発揮することで、既設の工学部建築学科・都市工学科、環境情報学部環境情報学科との補完関係と差別化を図る。具体的には、商学・経営学に軸足をおきながら、都市生活に関わる文化・経済活動やまちづくりならびに都市
居住環境のプロデﾕース、デザイン、マネジメントに関する能力の開発に焦点をあてた実践的な教育・研究を行なう。
専門領域に関しては、上記の三つの柱に対応する①「都市文化」、②「都市経営」、③「都市居住」の 3 つの科目群で構成する。
工学的・技術的素養を持つ「建築家」、「都市計画家」の育成は工学部の建築学科および都市工学科、また、環境に関する包括的視野を有する「環境専門家」の育成は環境情報学
部環境情報学科の役割とする。それに対して、都市生活学部 都市生活学科においては、都
市生活のための空間デザイン、仕組み、ビジネスの 3 つを理解し、企画・創造できる人材の育成を目的とし、技術的基礎知識が理解でき、前項の 3 つの柱で代表されるような、①「都市文化のクリエーター」、②「街づくりのプロデューサー」、③「住環境のデザイナー」になれる素養を有した人材を社会に輩出していく。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１章 理念・目的【Ｇ．人間科学部】（平成 21 年度開設予定）（1）理念・目的等
人間科学部では、大きく変貌を遂げつつある 21 世紀の社会動向に対応し、乳幼児期の保育や就学前児童の教育および子育て支援の分野に対する社会的要請に適確に応えられる人材の育成を目標としている。複雑な要素が混在する社会的要請に鑑みて、高度な知識と多様な要請に対応できる質の高い保育・教育者の育成に努める。そのために就学前の乳幼児の保育・教育者としての技術、能力、資質を的確に身につけ、高い専門性をもった、豊かな人間性と国際的なセンス及び優れたコミュニケーション能力を実現するための教育課程の編成を行っている。
基本的に児童学の 5 つの分野である児童福祉、児童発達、児童保健、児童教育・保育、児童文化についての学識を深め、多様な社会的要請に対応するための教養や語学能力の向上に努め、更に本学部独自の体験プログラムを通して実践力を養い、3 年次の特別研究や4 年次の卒業研究を通して、自らの力で問題発見・課題解決ができる能力を涵養する

教

育課程の編成を行っている。このような教育課程と並行して、学生各自の将来の具体的な進路に対応するために、国家資格である保育士や教育職員免許法に定められた幼稚園教諭 1
種免許の資格取得希望者に対応したカリキュラムも配置している。また、資格取得を希望せず、乳幼児関連の産業界を志向する者にも対応できる編成にもなっている。
従って、人間科学部 児童学科で育成する人材は、児童学の基本を修めたうえで、保育士や幼稚園教諭として複雑化する社会の多様なニーズに対応できる技術、能力、資質を具備した質の高い保育・教育者が中心となる。

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