番

綾 部 市 公 報
○

目
○

条

告

号

第６６７号

発行日

平成３０年１月１日

発行所

綾部市役所

示

・綾部市公共下水道供用開始告次示（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 24

例・綾部市手話言語の確立及び多・綾部市地域再建被災者住宅等

様なコミュニケーション手段

支援事業補助金交付要綱の一の促進に関する条例の制定

部改正（ 建 築 課 ）・ ・ ・ 26

（ 福 祉 課 ）・ ・ ・ 1
・綾部市障害者施策推進協議会

・地縁団体認可告示（清水自治会）

設置条例の一部改正（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 37

（ 福 祉 課 ）・ ・ ・ 5・綾部市印鑑条例の一部改正（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 6

・綾部市国民健康保険被保険者証の無効告示（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 38

・公益財団法人綾部市医療公社
への奨学資金の貸与に関する・公営企業会計の業務の状況について

条例の一部改正（ 財 政 課 ）・ ・ ・ 39

（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 7・綾部市長等の給与及び旅費に・綾部市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業関する条例の一部改正（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 8・綾部市教育委員会の教育長の者の指定等に関する要綱の一
部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 48

給与等に関する条例の一部改・綾部市介護予防・日常生活支正（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 9
・綾部市一般職職員の給与に関（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 10規号事業の人員、設備及び運営
並びに指定第１号事業に係るする条例等の一部改正○

援総合事業における指定第１

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定め

則・綾部市印鑑条例施行規則の一る要綱の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 49

部改正
（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 19・公益財団法人綾部市医療公社
への奨学資金の貸与に関する・平成２９年綾部市議会１２月
定例会において議決を経た予算の要領の公表

条例施行規則の一部改正（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 22

（ 財 政 課 ）・ ・ ・ 50
・市道路線の認定告示（ 建 設 課 ）・ ・ ・ 51
・市道路線の区域決定告示（ 建 設 課 ）・ ・ ・ 52・市道路線の供用開始告示（ 建 設 課 ）・ ・ ・ 53

・大谷池（仁和）廃池工事条件付一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 98

・市道路線の区域変更告示（ 建 設 課 ）・ ・ ・ 54
・市道路線の供用開始告示（ 建 設 課 ）・ ・ ・ 55
○ 訓令１３）工事条件付一般競争入
札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 108

甲・綾部市現業職員給与規程の一

・公共下水道舗装復旧（２９－２）工事と市道寺住宅１号線

部改正（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 56
○ 公・公共下水道管渠築造（２９－外１線改良工事条件付一般競争入札について告・綾部市下水道排水設備指定業（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 118
・鍛治屋ポンプ施設配管工事条者の辞退について（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 61

件付一般競争入札について

・公共下水道管渠築造（２９－（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 128

６）工事公募型指名競争入札○水道事業管理規程について

・綾部市企業職員給与規程の一（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 62

部改正

・山家西簡易水道舗装復旧工事（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 138

２５工区条件付一般競争入札○教育委員会告示について

・綾部市入学支度金支給要綱の（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 73

一部改正

・マンホールポンプ設置（２９・ ・ ・ 143－６）工事条件付一般競争入○十倉財産区告示

札について

・綾部市十倉財産区議会招集告（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 83

・都市計画変更の縦覧について（綾部市公共下水道）（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 93
・都市計画変更の縦覧について（綾部市第２公共下水道）（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 94
・農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の縦覧について（ 農 業 委 員 会 ）・ ・ ・ 95
・綾部市公の施設に係る指定管理者の指定告示（ 財 政 課 ）・ ・ ・ 96

示
・ ・ ・ 144

条 例

綾 部 市 手 話 言 語 の 確 立 及 び 多 様 な コ ミ ュ ニ ケ ー ショ ン 手 段 の 促 進 に 関 す る 条 例 を こ こ に公布する。
平成２９年１２月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第３９号
綾 部 市 手 話 言 語 の 確 立 及 び 多 様 な コミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 手 段 の 促 進 に
関する条例
目次
前文
第１章

総則（第１条―第６条）

第２章

手話言語の確立（第７条・第８条）

第３章

多様なコミュニケーション手段の促進（第９条―第１４条）

附則
私 た ち の 生 活 す る 社 会 の 中 に は 、 障 害 の あ る 人 も障 害 の な い 人 も い ま す 。 障 害 に は 、 多様な種類や特性があり、見た目ではわからない障害もあります。障害のある人の中には、
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン が 困 難 な 状 況 に 置 か れ て し まい 、 本 人 抜 き に 本 人 の こ と を 決 め ら れ てしまう人 その他 地 域 社 会 の一 員 としての役 割 を担 うことから疎 外 されてしまう人 もいます。
綾 部 市 に お い て は 、 昭 和 ４ ７ 年 に 、 手 話 通 訳 の でき る 市 職 員 を 配 置 し 、 市 民 に よ る 手 話
サ ー ク ル も 発 足 す る な ど 、 ろ う 者 と の 手 話 に よる コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 先 進 的 に 取 り 組 ん
で き ま し た 。 ま た 、 昭 和 ５ ７ 年 に は 、 全 国 初 の ろう 重 複 障 害 者 施 設 が 開 設 さ れ 、 手 話 の み
ならず、障害のある人の多様な障害の特性に応じた意思疎通手段などを通じ、お互いに理解を深め、尊重してきた歴史があります。
こうした中 、さらに私 たち一 人 ひとりがかけがえのない個 人 として尊 重 されるためには、
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 基 礎 で あ る 言 語 を 確 立 す るこ と が 大 切 で す 。
日 本 語 に は 音 声 言 語 と 手 話 等 が あ り ま す が 、 手 話は 、 音 声 言 語 に 身 振 り を つ け た も の などと誤解されることが多いため、「 手 話 は 独 立 し た言 語 で あ る 」と の 認 識 を 深 め て い く 必 要があります。
手 話 を 言 語 と し て 確 立 す る た め に 、私 た ち が 、手 話 を 使 用 す る ろ う 者 の「 手 話 を 獲 得 し 」、
「 手 話 で 学 び 」、「 手 話 を 学 び 」、「 手 話 を 使 い 」、「 手 話を 守 る 」 こ と の で き る 環 境 づ く り を推進することが重要です。
その上で、障害のある人の多様な障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段の存在を認識し、その手段を活用することにより、誰もがコミュニケーションをあきらめる
ことなく、つながり合い、当たり前の生活を営むことが大切です。

1

条 例

こ の よ う な 認 識 の 下 、 誰 も が 障 害 の 有 無 に かか わ ら ず 、 相 互 に 人 格 と 個 性 を 尊 重 し 合 いながら、共に安心していきいきと暮らしやすい共生社会を実現するため、この条例を制定
します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、手話言語の確立及び多様なコミュニケーション手段の促進に関し、そ の 基 本 理 念 、 市 の 責 務 、 市 民 及 び 事 業 者 の 役 割並 び に 施 策 の 基 本 的 事 項 を 定 め る こ とにより、その施策を総合的に推進し、もって誰もが障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共に安心していきいきと暮らしやすい共生社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）障害のある人

身 体 障 害 、 知 的 障 害 、 精 神障 害 、 発 達 障 害 、 高 次 脳 機 能 障 害 、 難 治

性 疾 患 そ の 他 の 心 身 の 機 能 の 障 害（ 以 下「 障 害」と 総 称 す る 。）が あ る 者 で あ っ て 、障害 及 び 社 会 的 障 壁 に よ り 継 続 的 に 日 常 生 活 又 は社 会 生 活 に 相 当 な 制 限 を 受 け る 状 態 にあるものをいう。
（２）ろう者

手話を第１言語として日常生活又は社会生活を営む者をいう。

（３）合理的配慮

障害のある人が権利利益を侵害されることとならないよう、個々の場

面 に お い て 社 会 的 障 壁 を 除 去 す る た め の 必 要 か つ合 理 的 な 配 慮 で あ っ て 、 そ の 実 施 に伴う負担が過重でないものをいう。
（４）社会的障壁

障 害 の あ る 人 に と っ て 日 常生 活 又 は 社 会 生 活 を 営 む 上 で 障 壁 と な る よう な 社 会 に お け る 事 物 、 制 度 、 慣 行 、 観 念 そ の他 一 切 の も の を い う 。
（ ５ ）多 様 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 手 段

手 話 、要 約 筆 記 、点 字 、音 声 、拡 大 文 字 、触 手 話 、

指 点 字 、 ひ ら が な 表 記 、 サ イ ン 、 写 真 及 び 絵 図等 の 視 覚 情 報 を 活 用 し た 分 か り や す い
表現その他障害のある人が日常生活又は社会生活において使用する意志疎通の手段をいう。
（ ６ ）事 業 者

事 業 を 行 う 個 人 及 び 法 人 そ の 他 の 団 体（ 国 及 び 地 方 公 共 団 体 を 除 く 。）を いう。
（７）コミュニケーション支援従事者

手話通訳士、手話通訳者、要約筆記者その他障害のある人の意思疎通の支援を行う者をいう。
（基本理念）
第３条

手話言語を確立するための施策は、手話が独立した言語であることを認識した上

で 、 ろ う 者 の 権 利 を 保 障 す る こ と を 基 本 と し て 行わ れ な け れ ば な ら な い 。
２多 様 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 手 段 を 促 進 す るた め の 施 策 は 、 多 様 な 障 害 の 特 性 又 は 重 複
障 害 の 困 難 性 が あ る こ と を 踏 ま え 、 誰 も が 障 害 の有 無 に か か わ ら ず 、 等 し く 基 本 的 人 権を 享 有 す る か け が え の な い 個 人 と し て 尊 重 さ れる も の で あ る こ と を 基 本 と し て 行 わ れ な
ければならない。
（市の責務）

2

条 例

第４条

市 は 、前 条 に 定 め る 基 本 理 念（ 以 下「 基 本 理 念 」と い う 。）に 基 づ き 、手 話 言 語 の確 立 及 び 多 様 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 手 段 の 促 進 に関 す る 施 策 を 総 合 的 に 推 進 す る も の とする。
２

市は、前項の施策の推進に当たっては、次に掲げる事項に留意するよう努めるものとする。

（１）綾部市障害者施策推進協議会の意見を聴くこと。
（ ２ ） 市 民 及 び 事 業 者 の 参 加 及 び 協 力 を 得 る こと 。
（市民の役割）第５条

市民は、基本理念に基づき、市が推進する手話言語の確立及び多様なコミュニケーション手段の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

市民は、多様なコミュニケーション手段を活用し、誰もが地域社会の一員として日常
生活及び社会生活を営めるよう努めるものとする。
（事業者の役割）第６条

事 業 者 は 、 基 本 理 念 に 基 づ き 、 市 が 推 進 す る手 話 言 語 の 確 立 及 び 多 様 な コ ミ ュ ニ

ケ ー シ ョ ン 手 段 の 促 進 に 関 す る 施 策 に 協 力 す るよ う 努 め る も の と す る 。
２事 業 者 は 、 多 様 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 手 段 の 活 用に よ り 、 誰 も が 利 用 し や す い サ ー ビ
ス の 提 供 、 働 き や す い 環 境 の 整 備 そ の 他 の 合 理的 配 慮 を 行 う よ う 努 め る も の と す る 。
第２章

第７条

手話言語の確立

市は、手話言語を確立するために、ろう者の手話によるコミュニケーションを円

滑に図ることができる権利が尊重され、手話が独立した言語であるとの認識が市民及び事 業 者 に 定 着 す る よ う 必 要 な 措 置 を 講 じ る も の とす る 。
（手話言語の啓発）
第８条

市は、手話が独立した言語であるとの認識及び関心を深めるため、市民及び事業者に対し、必要な啓発に努めるものとする。
第３章

多様なコミュニケーション手段の促進（コミュニケーションができる環境整備）
第９条

市は、関係機関と協力し、多様なコミュニケーション手段を用いることができる者の確保に努めるとともに、多様なコミュニケーション手段を用いた相談支援等を行う
ほ か 、 誰 も が 容 易 に コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン が で き る環 境 の 整 備 に 必 要 な 措 置 を 講 じ る も のとする。
（ 多 様 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 手 段 の 活 用 に 関 す る学 習 機 会 の 提 供 ）第１０条

市は、障害のある人、コミュニケーション支援従事者、事業者及び関係機関と協 力 し て 、 多 様 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 手 段 の 活 用に 関 す る 学 習 の 機 会 を 市 民 及 び 事 業 者に提供するものとする。
２

市は、事業者が多様なコミュニケーション手段の活用に関する学習の機会を設ける場
合 に お い て 、 必 要 な 支 援 を 行 う よ う 努 め る も の とす る 。
（ 多 様 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 手 段 を 用 い た 情 報発 信 等 ）第１１条

市は、誰もが、市政に関する情報、災害時における緊急情報等を速やかに得ることができるよう、多様なコミュニケーション手段を用いた情報発信を推進するものと

3

条 例

する。
２

市 は 、 主 催 す る 講 演 会 等 に 必 要 に 応 じ て 手 話通 訳 者 又 は 要 約 筆 記 者 を 配 置 す る ほ か 、
多 様 なコミュニケー ション手 段 を用 いることができるよう合 理 的 配 慮 を行 うものとする。
（多様なコミュニケーション手段に関する啓発）

第１２条

市は、多様なコミュニケーション手段に関する市民及び事業者の理解を深める

ため、必要な啓発に努めるものとする。
（学校等への支援）
第１３条

市 は 、 小 学 校 、 中 学 校 、 幼 稚 園 、 保 育所 、 認 定 こ ど も 園 等 が 行 う 多 様 な コ ミ ュ

ニ ケ ー シ ョ ン 手 段 の 促 進 に 関 す る 活 動 を 支 援 す るも の と す る 。
（市職員に対する多様なコミュニケーション手段の活用に関する研修）第１４条

市 は 、 市 職 員 に 対 し 、 多 様 な コ ミ ュ ニケ ー シ ョ ン 手 段 の 活 用 に 関 す る 研 修 を 行

うものとする。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（ 綾 部 市 障 害 者 施 策 推 進 協 議 会 設 置 条 例 の 一 部改 正 ）２

綾部市障害者施策推進協議会設置条例（平成９年綾部市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第 ２ 条 中 第 ７ 号 を 第 ８ 号 と し 、 同 号 の 前 に 次 の １号 を 加 え る 。
（７）手話言語の確立及び多様なコミュニケーション手段の促進に関する事項

4

条 例

綾部市障害者施策推進協議会設置条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成２９年１２月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第４０号
綾部市障害者施策推進協議会設置条例の一部を改正する条例
綾 部 市 障 害 者 施 策 推 進 協 議 会 設 置 条 例 （ 平 成 ９ 年 綾部 市 条 例 第 ２ 号 ） の 一 部 を 次 の よ うに改正する。
第２条第６号の次に次の１号を加える。
（６）の２
附

障害を理由とする差別の解消に関する事項
則

この条例は、公布の日から施行する。

5

条 例

綾 部 市 印 鑑 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 を こ こ に 公 布す る 。
平成２９年１２月２５日
綾部市長

山

崎

善

綾部市条例第４１号
綾 部 市 印 鑑 条 例 の 一 部 を改 正 す る 条 例
綾 部 市 印 鑑 条 例 （ 昭 和 ５ ０ 年 綾 部 市 条 例 第 ３ ３ 号） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
第 ９ 条 中 「 又 は き 損 」 を 「 、 又 は 毀 損 」 に 改 め る。
第１６条第２号中「き損」を「毀損」に改める。
第１７条第１項第３号を削り、同項第４号を同項第３号とする。
附則

この条例は、平成３０年１月１日から施行する。

6

也

条 例

公益財団法人綾部市医療公社への奨学資金の貸与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成２９年１２月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第４２号
公益財団法人綾部市医療公社への奨学資金の貸与に関する条例の一部を改正する条例
公 益 財 団 法 人 綾 部 市 医 療 公 社 へ の 奨 学 資 金 の 貸 与に 関 す る 条 例 （ 平 成 １ ９ 年 綾 部 市 条 例
第２４号）の一部を次のように改正する。
第 １ 条 中 「 及 び 助 産 師 」 を 「 、 助 産 師 及 び 薬 剤師 」 に 改 め る 。
第２条中「又は助産師」を「、助産師又は薬剤師」に改め、同条第２号中「大学院生」
を 「 大 学 院 生 （ 医 師 ）」 に 改 め 、 同 条 第 ３ 号 中 「 大 学 生 」 を 「 医 学 生 」 に 改 め 、 同 条 に 次の１号を加える。
（ ５ ）大 学 の 薬 学 を 履 修 す る 課 程 に 在 学 す る 者（ ５年 生 及 び ６ 年 生 に 限 る 。以 下「 薬 学 生 」と い う 。）
第 ３ 条 第 ２ 号 中「 大 学 院 生 」を「 大 学 院 生（ 医 師 ）」に 改 め 、同 条 第 ３ 号 中「 大 学 生 」を「医学生」に改め、同条第７号を同条第８号とし、同条第６号を同条第７号とし、同条第５号の次に次の１号を加える。
（ ６ ） 薬 学 生 と し て 奨 学 金 の 貸 与 を 受 け た 者 が 、 大 学を 卒 業 し た 日 後 の 最 初 の ４ 月 １ 日 から １ 年 を 経 過 す る 日 ま で に 薬 剤 師 の 免 許 を 取 得し 、 直 ち に 市 立 病 院 で 薬 剤 師 の 業 務 に貸与相当期間従事したとき。
附則

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

7

条 例

綾 部 市 長 等 の 給 与 及 び 旅 費 に 関 す る 条 例 の 一 部 を改 正 す る 条 例 を こ こ に 公 布 す る 。
平成２９年１２月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第４３号
綾 部 市 長 等 の 給 与 及 び 旅 費 に 関 す る 条 例の 一 部 を 改 正 す る 条 例
第１条

綾部市長等の給与及び旅費に関する条例（昭和３２年綾部市条例第１２号）の一

部を次のように改正する。
第 ５ 条 中 「 １ ０ ０ 分 の １ ７ ０ 」 を 「 １ ０ ０ 分 の １７ ５ 」 に 改 め る 。
第２条

綾部市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を次のように改正する。

第 ５条 中「１ ００ 分の１ ５５ 」を「 １０ ０分の １５ ７．５ 」に 、「１０ ０分 の１７ ５ 」
を「１００分の１７２．５」に改める。
附則（施行期日等）１

こ の 条 例 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 た だし 、 第 ２ 条 の 規 定 は 、 平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ 日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の綾部市長等の給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の 給 与 等 条 例 」 と い う 。） の 規 定 は 、 平 成 ２ ９ 年１ ２ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
（給与の内払）３

改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の
綾 部 市 長 等 の 給 与 及 び 旅 費 に 関 す る 条 例 の 規 定 に基 づ い て 支 給 さ れ た 給 与 は 、 改 正 後 の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。
（その他）

４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

8

条 例

綾部市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成２９年１２月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第４４号
綾部市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第１条

綾 部 市 教 育 委 員 会 の 教 育 長 の 給 与 等 に 関 す る条 例 （ 昭 和 ２ ７ 年 綾 部 市 条 例 第 ３ ９号）の一部を次のように改正する。
第 ４ 条 中 「 １ ０ ０ 分 の １ ７ ０ 」 を 「 １ ０ ０ 分 の １７ ５ 」 に 改 め る 。
第２条

綾 部 市 教 育 委 員 会 の 教 育 長 の 給 与 等 に 関 す る条 例 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。

第 ４条 中「１ ００ 分の１ ５５ 」を「 １０ ０分の １５ ７．５ 」に 、「１０ ０分 の１７ ５ 」
を「１００分の１７２．５」に改める。
附則（施行期日等）１

こ の 条 例 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 た だし 、 第 ２ 条 の 規 定 は 、 平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ 日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の綾部市教育委員会の教育長の給与等に関する条例（以下「 改 正 後 の 給 与 等 条 例 」 と い う 。） の 規 定 は 、 平 成２ ９ 年 １ ２ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
（給与の内払）３

改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の
綾 部 市 教 育 委 員 会 の 教 育 長 の 給 与 等 に 関 す る 条 例の 規 定 に 基 づ い て 支 給 さ れ た 給 与 は 、
改 正 後 の 給 与 等 条 例 の 規 定 に よ る 給 与 の 内 払 と みな す 。
（その他）

４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

9

条 例

綾部市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成２９年１２月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第４５号
綾部市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（ 綾 部 市 一 般 職 職 員 の 給 与 に 関 す る 条 例 の 一 部改 正 ）第１条

綾 部 市 一 般 職 職 員 の 給 与 に 関 す る 条 例 （ 昭 和２ ６ 年 綾 部 市 条 例 第 ６ 号 ） の 一 部 を

次のように改正する。
第 １ ９ 条 の ７ 第 ２ 項 第 １ 号 中 「 １ ０ ０ 分 の ８５ 」 を 「 １ ０ ０ 分 の ９ ５ 」 に 改 め 、 同 項
第 ２ 号 中 「 １ ０ ０ 分 の ４ ０ 」 を 「 １ ０ ０ 分 の ４５ 」 に 改 め る 。
別表第１及び別表第２を次のように改める。

10

条 例

別表第１
行 政 職 給 料 表
職員
の区
分

職務
の級
号給
1
2
3
4

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
円
円
円
円
円
円
円
126,200
192,700
228,900
262,000
288,000
318,500
362,300
126,900
194,500
230,500
263,900
290,200
320,700
364,900
127,600
196,300
232,000
265,700
292,500
323,000
367,400
128,300
198,100
233,600
267,800
294,600
325,200
370,000

5
6
7
8

128,900
129,600
130,300
131,000

199,700
201,500
203,300
205,100

235,100
236,800
238,300
239,900

269,600
271,500
273,400
275,500

296,600
298,900
301,200
303,400

327,400
329,400
331,600
333,800

371,900
374,400
376,700
379,200

9
10
11
12

131,900
132,700
133,500
134,300

206,800
208,600
210,400
212,200

241,200
242,700
244,300
245,700

277,600
279,600
281,700
283,700

305,400
307,700
309,900
312,200

335,800
338,000
340,000
342,200

381,700
384,400
387,000
389,700

13
14
15
16

134,900
135,800
136,700
137,600

213,600
215,400
217,100
218,900

247,200
248,700
250,000
251,400

285,700
287,800
289,800
291,800

314,300
316,400
318,600
320,700

344,000
346,000
348,100
350,100

392,100
394,400
396,600
399,000

17
18
19
20

138,500
139,500
140,500
141,500

220,600
222,300
223,900
225,500

252,900
254,600
256,300
258,100

293,700
295,700
297,800
299,800

322,700
324,700
326,700
328,700

351,800
353,800
355,600
357,500

400,800
402,800
404,700
406,500

21
22
23
24

142,600
143,700
144,900
146,000

227,000
228,700
230,300
231,900

259,700
261,500
263,200
264,900

301,800
303,900
305,900
308,000

330,500
332,600
334,600
336,700

359,500
361,400
363,400
365,300

408,400
410,200
412,000
413,900

25
26
27
28

147,100
148,200
149,300
150,400

233,100
234,600
236,000
237,300

266,900
268,800
270,600
272,400

309,700
311,800
313,800
315,800

338,100
340,000
341,900
343,800

367,300
369,200
371,200
373,200

415,700
417,200
418,700
420,300

29
30
31
32

151,500
152,900
154,200
155,500

238,600
239,800
240,800
242,000

274,100
276,000
277,900
279,600

317,600
319,600
321,700
323,800

345,500
347,400
349,300
351,100

374,700
376,500
378,300
379,900

421,900
423,200
424,500
425,700

33
34
35
36

156,800
158,300
159,800
161,400

243,300
244,500
245,700
247,000

281,200
283,100
284,900
286,800

325,100
327,100
329,000
331,100

353,000
354,800
356,600
358,300

381,700
383,100
384,600
386,200

426,900
428,200
429,500
430,700

37
38
39
40

162,700
164,200
165,700
167,200

247,900
249,300
250,700
252,200

288,400
290,100
291,900
293,700

333,000
334,900
336,900
338,800

359,700
361,000
362,400
363,800

387,600
388,800
390,000
391,100

431,900
432,700
433,500
434,300

11

条 例

再任
用職
員以
外の
職員

41
42
43
44

168,600
171,300
173,900
176,500

253,600
255,000
256,400
257,700

295,300
297,000
298,500
300,100

340,700
342,600
344,400
346,300

365,100
366,000
367,100
368,200

392,200
393,400
394,600
395,700

434,900
435,600
436,300
437,000

45
46
47
48

179,200
180,900
182,600
184,300

258,900
260,200
261,600
262,900

301,700
303,400
305,000
306,700

347,800
349,200
350,700
352,200

369,000
369,900
370,800
371,700

396,400
397,100
397,800
398,500

437,800
438,600
439,000
439,700

49
50
51
52

185,800
187,600
189,400
191,100

264,100
265,200
266,500
267,800

307,700
309,200
310,700
312,300

353,800
354,600
355,800
356,800

372,600
373,400
374,200
375,000

399,100
399,700
400,200
400,600

440,200
440,600
441,000
441,400

53
54
55
56

192,700
194,200
195,700
197,200

268,800
269,900
271,200
272,500

313,900
315,500
317,100
318,600

357,700
358,800
359,700
360,800

375,700
376,400
377,100
377,800

401,000
401,300
401,600
401,900

441,800
442,200
442,600
442,900

57
58
59
60

198,500
199,800
201,100
202,400

273,500
274,500
275,400
276,500

320,100
321,300
322,500
323,700

361,700
362,400
363,100
363,800

378,300
378,900
379,500
380,200

402,200
402,500
402,800
403,100

443,200
443,600
443,900
444,200

61
62
63
64

203,700
205,000
206,300
207,600

277,600
278,600
279,500
280,500

324,400
325,300
326,100
326,900

364,200
364,800
365,500
366,200

380,600
381,300
381,900
382,500

403,400
403,700
404,000
404,300

444,500

65
66
67
68

208,800
210,100
211,400
212,700

281,100
282,000
282,700
283,600

327,800
328,200
328,900
329,700

366,500
367,200
367,900
368,600

382,900
383,500
384,100
384,700

404,600
404,900
405,200
405,500

69
70
71
72

213,800
214,900
215,900
217,000

284,600
285,400
286,200
287,000

330,500
331,200
331,900
332,600

368,900
369,500
370,200
370,800

385,100
385,600
386,100
386,700

405,700
406,000
406,300
406,600

73
74
75
76

218,100
219,100
220,000
221,000

287,800
288,300
288,700
289,200

333,100
333,700
334,200
334,800

371,100
371,700
372,400
373,000

387,000
387,400
387,800
388,200

406,800
407,100
407,400
407,600

77
78
79
80

221,500
222,400
223,200
224,100

289,300
289,700
289,900
290,300

335,100
335,600
336,000
336,500

373,400
373,900
374,500
375,000

388,500
388,800
389,100
389,400

407,800
408,100
408,400
408,600

81
82
83
84

224,800
225,800
226,600
227,500

290,500
290,700
291,100
291,400

336,900
337,400
337,900
338,400

375,500
376,100
376,600
376,900

389,600
389,900
390,200
390,400

408,800
409,100
409,400
409,600

12

条 例

85
86
87
88

228,200
229,000
229,900
231,000

291,700
292,000
292,300
292,700

338,700
339,100
339,600
340,000

377,300
377,800
378,200
378,600

390,600
390,900
391,200
391,400

89
90
91
92

231,700
232,400
233,000
233,800

293,000
293,400
293,700
294,100

340,300
340,700
341,200
341,600

379,000
379,500
379,900
380,300

391,600
391,900
392,200
392,400

93
94
95
96

234,600
235,300
236,000
236,600

294,200
294,400
294,800
295,200

341,800
342,200
342,700
343,100

380,600
380,900
381,200
381,500

392,600

97
98
99
100

237,300
238,100
238,900
239,600

295,400
295,700
296,100
296,500

343,200
343,700
344,100
344,400

381,800
382,100
382,400
382,700

101
102
103
104

240,200
240,900
241,600
242,300

296,700
297,000
297,400
297,700

344,700
345,100
345,500
345,900

383,000

105
106
107
108

242,900
243,600
244,300
245,000

297,900
298,200
298,600
298,900

346,400
346,800
347,200
347,600

109
110
111
112

245,600
246,100
246,400
246,800

299,100
299,500
299,900
300,200

348,100
348,500
348,800
349,100

113
114
115
116

247,100

300,300
300,600
300,900
301,300

349,600

117
118
119
120

301,500
301,700
302,000
302,300

121
122
123
124

302,700
302,900
303,200
303,500

125
303,800
再任
用職
187,300
214,800
254,800
274,200
289,300
員
備考 この表は、教育職給料表の適用を受ける職員以外の職員に適用する。

13

409,800

314,700

356,400

条 例

別表第２
教 育 職 給 料 表
職員
の区
分

職務
の級
号給

１級

２級

給料月額

３級

給料月額

給料月額

1
2
3
4

円
156,300
157,800
159,300
160,800円
172,200
174,300
176,400
178,600円
290,100
292,700
295,600
298,100

5
6
7
8

162,500
164,400
166,200
168,000

180,600
182,800
185,000
187,200

300,600
303,000
305,300
307,700

9
10
11
12

169,800
171,900
173,900
175,900

189,500
192,300
195,000
197,700

310,100
312,700
315,400
318,300

13
14
15
16

177,900
180,100
182,300
184,500

200,600
202,300
204,000
205,700

320,800
322,800
324,800
327,100

17
18
19
20

186,800
189,400
191,900
194,400

207,500
209,200
210,900
212,500

329,200
331,400
333,700
335,800

21
22
23
24

196,900
198,600
200,300
202,000

214,300
216,200
218,100
220,000

338,100
340,300
342,600
344,900

25
26
27
28

203,500
205,100
206,700
208,200

221,700
223,700
225,700
227,700

346,700
348,500
350,400
352,300

29
30
31
32

209,900
211,600
213,300
215,000

229,600
232,300
235,000
237,700

354,100
355,900
357,600
359,500

33
34
35
36

216,500
218,200
219,900
221,600

240,300
243,100
245,700
248,400

361,000
362,700
364,200
366,000

37
38
39
40

223,100
224,800
226,500
228,200

250,900
253,400
255,900
258,200

367,900
369,400
370,800
372,400

14

条 例

再任
用職
員以
外の
職員

41
42
43
44

229,800
231,500
233,100
234,700

260,900
263,300
265,500
267,700

373,500
374,900
376,300
377,800

45
46
47
48

236,400
237,900
239,200
240,600

269,800
272,000
274,200
276,200

379,300
380,900
382,500
384,000

49
50
51
52

242,000
243,400
244,900
246,100

278,500
280,500
282,400
284,400

385,400
386,900
388,400
389,800

53
54
55
56

247,200
248,600
249,800
251,000

286,200
288,600
290,900
293,400

391,000
392,300
393,400
394,500

57
58
59
60

252,200
253,400
254,500
255,700

295,500
298,000
300,300
303,000

395,900
397,100
398,300
399,600

61
62
63
64

257,100
258,300
259,500
260,400

305,400
307,800
310,300
312,600

400,800
401,800
403,200
404,500

65
66
67
68

261,400
262,800
264,200
265,700

314,900
317,100
319,200
321,400

405,700
406,800
408,000
409,100

69
70
71
72

267,300
268,800
270,300
271,700

323,500
325,600
327,800
329,800

410,100
411,300
412,500
413,700

73
74
75
76

272,700
273,900
275,200
276,400

331,900
334,000
336,200
338,400

414,300
415,100
415,800
416,300

77
78
79
80

277,700
278,800
280,000
281,200

340,100
342,000
343,700
345,500

416,600
417,000
417,400
417,800

81
82
83
84

282,400
283,300
284,500
285,700

347,300
349,100
350,600
352,400

418,100
418,500
418,900
419,200

15

条 例

85
86
87
88

286,700
287,600
288,300
289,300

353,600
355,200
356,700
358,200

419,500
419,900
420,300
420,600

89
90
91
92

290,300
291,200
292,100
293,000

359,600
360,900
362,300
363,700

420,900
421,200
421,500
421,700

93
94
95
96

293,300
294,000
294,700
295,500

365,200
366,500
367,800
369,000

421,900

97
98
99
100

296,300
297,100
297,900
298,600

370,000
371,000
372,000
373,000

101
102
103
104

299,500
300,000
300,500
301,000

373,900
374,900
375,900
376,900

105
106
107
108

301,200
301,600
301,900
302,100

377,700
378,600
379,500
380,500

109
110
111
112

302,300
302,500
302,800
303,100

381,300
382,300
383,300
384,300

113
114
115
116

303,300
303,500
303,700
304,000

384,900
385,800
386,700
387,600

117
118
119
120

304,300
304,600
304,900
305,200

388,400
389,100
389,900
390,700

121
122
123
124

305,300
305,500
305,800
306,100

391,300
392,100
392,800
393,500

125
126
127
128

306,300

394,100
394,800
395,300
395,900

16

条 例

129
130
131
132

396,600
397,200
397,700
398,200

133
134
135
136

398,500
398,800
399,100
399,400

137
138
139
140

399,700
400,000
400,300
400,600

141
142
143
144

400,900
401,200
401,500
401,800

145
146
147
148

402,000
402,300
402,600
402,800

149
150
151
152

403,000
403,300
403,600
403,800

153
154
155
156

404,000
404,300
404,600
404,800

157
405,000
再任
用職
224,800
270,700
員
備考 この表は、幼稚園に勤務する園長、教諭及び助教諭に適用する。

17

324,000

条 例

第２条

綾 部 市 一 般 職 職 員 の 給 与 に 関 す る 条 例 の 一 部を 次 の よ う に 改 正 す る 。

第 １ ９ 条 の ７ 第 ２ 項 第 １ 号 中 「 １ ０ ０ 分 の ９５ 」 を 「 １ ０ ０ 分 の ９ ０ 」 に 改 め 、 同 項
第 ２ 号 中 「 １ ０ ０ 分 の ４ ５ 」 を 「 １ ０ ０ 分 の ４２ ． ５ 」 に 改 め る 。
（綾部市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第３条

綾 部 市 一 般 職 職 員 の 給 与 に 関 す る 条 例等 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 （ 平 成 １ ８ 年 綾 部

市条例第１２号）の一部を次のように改正する。
附則第７項中「給料月額のほか」を「平成３０年３月３１日までの間、給料月額のほか」に改める。
附

則（施行期日等）１

こ の 条 例 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 た だし 、 第 ２ 条 の 規 定 は 、 平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ 日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の綾部市一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後の給 与 条 例 」 と い う 。） 別 表 第 １ 及 び 別 表 第 ２ の 規 定 は 平 成 ２ ９ 年 ４ 月 １ 日 か ら 、 改 正 後の 給 与 条 例 第 １ ９ 条 の ７ 第 ２ 項 の 規 定 は 同 年 １ ２月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
（給与の内払）３

改 正 後 の 給 与 条 例 の 規 定 を 適 用 す る 場 合 に おい て は 、 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 綾
部市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（その他）

４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

18

規 則

綾部市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成２９年１２月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第３１号
綾 部 市 印 鑑 条 例 施 行 規 則 の 一 部を 改 正 す る 規 則
綾 部 市 印 鑑 条 例 施 行 規 則 （ 昭 和 ５ ０ 年 綾 部 市 規則 第 ６ 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
第 ５ 条 中 「 及 び こ れ ら 」 を 削 り 、「 手 続 き 」 を 「手 続 」 に 改 め 、「 又 は 黒 肉 」 を 削 る 。
第 ８ 条 各 号 列 記 以 外 の 部 分 並 び に 同 条 第 １ 号 及 び第 ３ 号 を 次 の よ う に 改 め る 。
条 例 及 び こ の 規 則 に 基 づ く 申 請 書 等 の 様 式 は 、次 の 各 号 の 区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ 当 該各号に定めるところによる。
（１）印鑑登録申請書（印鑑登録証再交付申請書）（ ３ ） 印 鑑 登 録 証 亡 失 届 出 書 （ 印 鑑 登 録 廃 止 申 請書 ）

様式第１号
様式第３号

様式第１号中
「
氏

名
住 所

綾部市
番地

男

生 年

女

月 日

町

世 帯

年

月

日
を

主 名
」

「
氏

名

生年月日

年

月

日
に、

住

所
」

「殿」を「様」に改める。
様式第２号中
「
依頼人

綾部市

町

番地
を
氏

名
」

「

19

規 則

依頼人

住

所
に、
氏

名
」

「
代理人

綾部市

町

番地
を

氏

（

名

年

月

日生）
」

「
代理人

住

所
に

氏

名

（

年

月

日生）
」

改 め 、「 の た め 」 の 次 に 「 自 ら 」 を 加 え る 。
様式第３号中
「
氏

名
住

男

世 帯

女

主 名

所

綾部市

町

を

生 年

・

月 日

番地

・
」

「
氏

名

生年月日

年

月

日
に、

住

所
」

「殿」を「様」に、
「
届出人

住

所

綾部市

町

番地

を
」

「
届出人

住

所

に改める。
」

様式第４号中

「綾部市

町
番地

」

様式第８号中20

を 削 り 、「 殿 」 を 「 様 」 に 改 め る 。

規 則

「
生年月日

性 別

を
」

「
生 年

に

月 日

」
改める。
様式第８号の２中
「
性 別

生

年

月

日

を
」

「
生 年

に

月 日

」
改める。
様式第９号中「綾部市町番 地 」 を 削 り 、「 殿 」 を 「 様 」 に 改 める。
様 式 第 １ ０ 号 中 「 殿 」 を 「 様 」 に 、「 綾 部 市
「

町

番地」を

」 に 改 め る。
附

則

（施行期日）
１

この規則は、平成３０年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

こ の 規 則 に よ る 改 正 前 の 綾 部 市 印 鑑 条 例 施行 規 則 の 規 定 に よ る 様 式 第 ４ 号 、 様 式 第 ９号及び様式第１０号の用紙でこの規則の施行の際現に存するものは、当分の間、使用することができる。

21

規 則

公益財団法人綾部市医療公社への奨学資金の貸与に関する条例施行規則の一部を改正す
る規則をここに公布する。
平成２９年１２月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第３２号
公益財団法人綾部市医療公社への奨学資金の貸与に関する条例施行規則の一部を改正する規則
公 益 財 団 法 人 綾 部 市 医 療 公 社 へ の 奨 学 資 金 の 貸 与に 関 す る 条 例 施 行 規 則 （ 平 成 １ ９ 年 綾部市規則第５９号）の一部を次のように改正する。
第 ３ 条 第 １ 項 中「 大 学 院 生 」を「 大 学 院 生（ 医 師 ）」に 、「 大 学 生 」を「 医 学 生 」に 改 め 、「月額５５，０００円以内」の次に「とし、薬学生にあっては１人当たり月額６２，０００
円 以 内 」 を 加 え 、 同 条 第 ２ 項 中 「 大 学 院 生 」 を 「 大 学院 生 （ 医 師 ）」 に 、「 大 学 生 」 を 「 医学生」に改める。
様式第１号及び様式第２号中
「
添付書類
（医師）
１

奨学生願書の写し

２

在学証明書の写し（大学生及び大学院生の場合）

３

医師免許の写し（臨床研修医及び大学院生の場合）

４

宣誓書の写し５

その他参考となる書類（看護学生等）
１

奨学生願書の写し

２

在学証明書の写し

３

宣誓書の写し４

その他参考となる書類

を

」

22

規 則

「
添付書類
（臨床研修医、大学院生（医師）又は医学生）
１

奨学生願書の写し

２

在学証明書の写し（大学院生（医師）又は医学生の場合）

３

医師免許の写し（臨床研修医又は大学院生（医師）の場合）

４

宣誓書の写し５

その他参考となる書類（看護学生等）
１

奨学生願書の写し

２

在学証明書の写し

３

宣誓書の写し４

その他参考となる書類

に

（薬学生）
１

奨学生願書の写し

２

在学証明書の写し

３

宣誓書の写し４

その他参考となる書類

」
改める。
附

則

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

23

告 示

綾部市告示第１７５号
下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条の規定に基づき、供用を開始する区域等を次のように告示する。
なお、図面は、綾部市上下水道部下水道課において一般の供覧に供する。
平成２９年１２月 ７日
綾部市長

山 崎 善 也１

供用を開始すべき年月日

平成２９年１２月 ７日

２下水を排除すべき区域

本町四丁目１１番２、本町四丁目１１番５３

供用を開始しようとする排水施設の位置

本町四丁目１１番２、本町四丁目１１番５４

供用を開始しようとする排水施設の合流式又は分流式の別

５

下水の処理を開始すべき年月日

平成２９年１２月 ７日

６

下水を処理すべき区域

本町四丁目１１番２、本町四丁目１１番５

７

下水の処理を開始しようとする終末処理場の位置及び名称（１）位置

高津町横枕８番地（２）名称

綾部浄化センター

24

分流式

告 示

25

告 示

綾部市告示第１７６号
綾 部 市 地 域 再 建 被 災 者 住 宅 等 支 援 事 業 補 助 金 交付 要 綱 （ 平 成 ２ ５ 年 綾 部 市 告 示 第 １ ３ ２号）の一部を次のように改正する。
平成２９年１２月１２日
綾部市長

山

崎

善

也

題 名 中 「 綾 部 市 」 の 次 に 「 大 規 模 自 然 災 害 に 係 る」 を 加 え る 。
第２条第１号を次のように改める。
（ １ ）大 規 模 自 然 災 害

被 災 者 生 活 再 建 支 援 法（ 平 成１ ０ 年 法 律 第 ６ ６ 号 。以 下「 支 援 法 」と い う 。）第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 自 然 災 害（以 下「 自 然 災 害 」と い う 。）で あ っ て 、
次 の い ず れ か に 該 当 す る も の （ 大 規 模 災 害 か らの 復 興 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ２ ５ 年 法 律
第 ５ ５ 号 ） 第 ２ 条 第 ９ 号 に 規 定 す る 特 定 大 規 模災 害 等 に 該 当 す る 自 然 災 害 そ の 他 京 都
府 の 区 域 内 （ 以 下 「 府 内 」 と い う 。 ） で 発 生 し た著 し く 異 常 か つ 激 甚 な 自 然 災 害 で あっ て 市 長 が 別 に 定 め る も の を 除 く 。 ） を いう 。
ア

支 援 法 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る自 然 災 害 を 府 内 で 生 じ さ せ た 異 常 な
自然現象により住宅の被害（その被害が住宅の床上に達しない程度の浸水により生じたものである場合における当該被害を除く。以下同じ。）が発生した場合における 、 当 該 自 然 現 象 に よ り 生 じ た 自 然 災 害 （ 府 内に お け る 住 宅 の 被 害 に 限 る 。 イ に お
い て 「 支 援 法 適 用 等 災 害 」 と い う 。 ） で あっ て 、 イ の 自 然 災 害 に 該 当 し な い も のイ

支 援 法 適 用 等 災 害 に よ る 住 宅 の 被 害 及 び 当 該支 援 法 適 用 等 災 害 を 生 じ さ せ た 異 常な 自 然 現 象 と 異 な る 異 常 な 自 然 現 象 に より 生 じ た 自 然 災 害 に よ る 住 宅 の 被 害 が 、 同時に若しくは連続して発生し、又は近接した期間内に発生した場合であって、これら の 自 然 災 害 に 対 す る 関 係 行 政 機 関 に よる 一 体的 な 災 害 応 急 対 策 及 び 災 害 復 旧 の 実
施状況その他の事情を勘案してこれらの自然災害を一の自然災害として取り扱うことが適当であると市長が認めたときにおけるこれらの自然災害（府内における住宅の被害に限る。）

ウ

ア 及 び イ に 準 じ る 自 然 災 害 と し て 市 長 が 別に 定 め る も の第 ２ 条 第 ２ 号 中 「 に 掲 げ る 被 害 の 程 度 」 を 削 り 、 「該 当 す る も の 」 を 「 該 当 す る 住 宅 の被害の程度」に改め、同号イ中「できない又は」を「できず、又は」に改め、同条第３号
中 「 に 掲 げ る 被 害 の 程 度 」 を 削 り 、 「 該 当 す るも の （ 全 壊 に 該 当 す る も の を 除 く 。 ） の う
ち 、 構 造 耐 力 上 主 要 な 部 分 」 を 「 該 当 す る 住 宅 の 被 害の 程 度 」 に 改 め 、 「 を い う 。 ） 」 を
削 り 、「 認 め ら れ る も の 」の 次 に「 に 限 る 。）で あっ て 、全 壊 に 該 当 し な い も の 」を 加 え 、
同条第４号中「可能」を「できる」に改め、「に掲げる被害の程度」を削り、「もの（全壊又は大規模半壊に該当するものを除く。）」を「住宅の被害の程度であって、全壊又は大規模半壊のいずれにも該当しないもの」に改め、同条第５号及び第６号を次のように改
める。

26

告 示

（５）一部破損

半壊に達しない程度の住宅の被害の程度であって、床上浸水に該当しないものをいう。
（６）床上浸水

半壊に達しない程度の住宅の被害の程度（住宅の床上以上に達した程度の 浸 水 に よ っ て 土 砂 、 竹 木 等 が 堆 積 し た こ と 等に よ り 、 そ の 住 宅 に 一 時 的 に 居 住 す る
こ と が で き な く な っ た と 認 め ら れ る も の に 限 る。 ） を い う 。
第 ２ 条 第 ７ 号 中「 前 各 号 」を「 第 ２ 号 か ら 前 号 ま で」に 、「 に 存 す る 」を「 に あ る 」に 、「に係る被災時」を「が発生した時」に改め、同条第９号中「被災住宅に代わる住宅として」を「被災住宅（全壊又は大規模半壊のいずれかに該当するものに限る。）に代わる住宅 と し て 」 に 、 「 公 営 住 宅 法 （ 昭 和 ２ ６ 年 法 律 第 １ ９３ 号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 公 営
住 宅 」 を 「 京 都 府 府 営 住 宅 条 例 （ 昭 和 ４ ２ 年 京都 府 条 例 第 １ ０ 号 ） 第 １ 条 に 規 定 す る 府 営
住宅等及び綾部市営住宅設置及び管理条例（平成９年綾部市条例第４５号）第３条に規定
す る 市 営 住 宅 等 」 に 改 め 、 同 条 第 １ １ 号 を 次 の よう に 改 め る 。
（１１）支援対象者

被 災 住 宅 の 居 住 者 が 属 す る 世 帯の 世 帯 主 を い う 。

第 ２ 条 第 １ ６ 号 中 「 そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 経 費」 を 削 り 、 同 条 第 １ ８ 号 を 次 の よ うに改める。
（１８）住宅再建関連経費

被災住宅において使用されていた家具、家庭用電気機械器具の 修 理 又 は こ れ ら の 物 品 に 代 わ る 物 品 の 購 入 、被 災 住 宅 の 清 掃 等 、 支 援 対 象 者 が 実 施する被災住宅の再建等に関連する経費（住宅再建経費に該当する経費を除く。）として 市 長 が 必 要 と 認 め る 経 費 で あ っ て 、 支 援対 象 者 が 支 出 す る も の を い う 。
第２条第２０号中「被災住宅の再建等のために」を「支援対象者に対し」に改め、同号を 同 条 第 ２ １ 号 と し 、同 条 第 １ ９ 号 中「 前 ２ 号 」を「 第 １ ７ 号 及 び 第 １ ８ 号 」に 改 め 、「 限る。）」の次に「並びに前号に掲げる経費」を加え、同号を同条第２０号とし、同条第１８号の次に次の１号を加える。
（１９）住宅再建融資返済経費

新築・購入費又は補修費の支出について、独立行政法人

住 宅 金 融 支 援 機 構 に よ る 災 害 復 興 住 宅 融 資 を 利 用し た 場 合 の そ の 返 済 （ 当 該 融 資 の 貸付 け の 実 行 日 か ら ５ 年 以 内 （ 元 金 の 据 置 期 間 を含 む 。 ） で 、 当 該 融 資 の 利 息 の 支 払 に係 る 期 間 に 行 わ れ た も の に 限 る 。 ） に 要 す る 経 費（ 当 該 融 資 に 係 る 利 息 に 相 当 す る 額に限る。）をいう。
第 ３ 条 第 １ 項 中 「 及 び 補 助 金 の 額 」 を 「 、 補 助金 の 交 付 の 対 象 と な る 者 （ 以 下 「 補 助 対象者」という。）及び補助金の額」に改める。
第７条第１項に次のただし書を加える。
た だ し 、 住 宅 再 建 融 資 返 済 経 費 に 係 る も の （ 貸 付け の 実 行 日 を 含 む 年 度 に 係 る も の を
除 く 。 ） に あ っ て は 、 第 ４ 条 の 規 定 に よ る 申 請書 の 提 出 を も っ て 当 該 実 績 報 告 書 の 提 出があったものとみなす。
別表の１の表及び２の表を次のように改める。
１

住 宅 再 建 経 費 に 係 る 補 助 対 象 事 業 、 補 助 対 象 者及 び 補 助 金 の 額

補助対象事業 補助対象者
１

補

助

金

の

額

被害の程度

被 災 住 宅 支 援 金 を 受支 援 対 象 者 ご と の 住 宅 再 建 経 費 （ 新 全に 代 わ る 住 け る こ と が 築・購 入 費 が 含 ま れ て い るも の に 限 る 。
宅 の 新 築 又 で き る 支 援以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。 ） の 額 に

27

壊

基準限度額
（万円）
１５０

告 示

は購入に係 対象者３分の１を乗じて得た額から支援金

る支援事業の 額 を 控 除 し た 額（ 当 該額 が 次 に 掲 げる 場 合 に 該 当 す る と き は、そ れ ぞ れ 次に定める額）（ １ ）被 害 の 程 度 の 欄 に掲 げ る 被 害 の
程 度 に 応 じ 、支 援対 象 者 ご と に それぞれ基準限度額の欄に掲げる額を超える場合

当該掲げる額（ ２ ）５ ０ 万 円 未 満 の 場 合

次の場合の 区 分 に 応 じ 、そ れぞ れ 次 に 定 め
る額
ア

大規模半壊

１００

支援対象者ごとの住宅再建
経費の額から支援金の額を控除した額が５０万円以上の場
合

イ

５０万円
支援対象者ごとの住宅再建

経費の額から支援金の額を控除した額が５０万円未満の場
合住宅再建経費の額から支援 金 の 額 を 控 除 し た額
そ の 他 の 支支援対象者ごとの住宅再建経費の額全
援対象者

壊

３００

（ １ ）被 害 の 程 度 の 欄 に掲 げ る 被 害 の 大 規 模 半 壊

２５０に ３ 分 の １ を 乗 じ て 得 た額（ 当 該 額 が次 に 掲 げ る 場 合 に 該 当 す ると き は 、それぞれ次に定める額）
程 度 に 応 じ 、支 援対 象 者 ご と に それぞれ基準限度額の欄に掲げる額を超える場合

当該掲げる額（ ２ ）５ ０ 万 円 未 満 の 場 合

次の場合 半壊

１５０

経 費 の 額 が ５ ０ 万 円 以 上 の 場 一部破損又は５０の 区 分 に 応 じ 、そ れぞ れ 次 に 定 める額ア

支援対象者ごとの住宅再建
合

イ

５０万円

床上浸水

支援対象者ごとの住宅再建
経費の額が５０万円未満の場
合２

住 宅 再 建 経 費の 額

被 災 住 宅 支 援 金 を 受 支 援 対 象 者 ご と の 住 宅 再 建 経 費（ 補 修 全

28

壊

１００

告 示

又 は 被 災 住 け る こ と が 費 が 含 ま れ て い る も の に限 る 。以 下 こ
宅 に 代 わ る で き る 支 援 の 項 に お い て 同 じ 。 ） の額 に ３ 分 の １
住 宅 の 補 修 対象者を乗じて得た額から支援金の額を控に係る支援除 し た 額（ 当 該 額 が 次 に掲 げ る 場 合 に

事業

該 当 す る と き は 、そ れ ぞ れ 次 に 定 め る額）（ １ ）被 害 の 程 度 の 欄 に掲 げ る 被 害 の
程 度 に 応 じ 、支 援対 象 者 ご と に それぞれ基準限度額の欄に掲げる額を超える場合

当該掲げる額（ ２ ）５ ０ 万 円 未 満 の 場 合

次の場合 大 規 模 半 壊

６０の 区 分 に 応 じ 、そ れぞ れ 次 に 定 める額ア

支援対象者ごとの住宅再建
経費の額から支援金の額を控除した額が５０万円以上の場
合

イ

５０万円
支援対象者ごとの住宅再建

経費の額から支援金の額を控除した額が５０万円未満の場
合住宅再建経費の額から支援 金 の 額 を 控 除 し た額
そ の 他 の 支支援 対象 者ご との 住 宅再 建経 費の額全
援対象者

壊

２００

（ １ ）被 害 の 程 度 の 欄 に掲 げ る 被 害 の 大 規 模 半 壊

１５０に ３ 分 の １ を 乗 じ て 得 た額（ 当 該 額 が次 に 掲 げ る 場 合 に 該 当 す ると き は 、それぞれ次に定める額）
程 度 に 応 じ 、支 援対 象 者 ご と に それぞれ基準限度額の欄に掲げる額を超える場合

当該掲げる額（ ２ ）５ ０ 万 円 未 満 の 場 合

次の場合の 区 分 に 応 じ 、そ れぞ れ 次 に 定 め

半

壊

１５０

一部破損又は

５０

る額
ア

支援対象者ごとの住宅再建
経費の額が５０万円以上の場
合

イ

５０万円
支援対象者ごとの住宅再建

経費の額が５０万円未満の場
合住 宅 再 建 経 費の 額

29

床上浸水

告 示

３

被災住宅支 援 金 を 受 支 援 対 象 者 ご と の 住 宅 再 建 経 費 （ 新全

壊

７５

大規模半壊

４０

に 代 わ る 住 け る こ と が 築・ 購 入 費 及 び 補 修 費 が含 ま れ て い な
宅 の 賃 借 に で き る 支 援 い も の に 限 る 。以 下 こ の項 に お い て 同係 る 支 援 事 対象者

じ 。） の 額 に ３ 分 の １ を 乗 じ て 得 た 額業

か ら 支 援 金 の 額 を 控 除 し た額（ 当 該 額が 次 に 掲 げ る 場 合 に 該 当す る と き は 、それぞれ次に定める額）（ １ ）被 害 の 程 度 の 欄 に掲 げ る 被 害 の
程 度 に 応 じ 、支 援対 象 者 ご と に それぞれ基準限度額の欄に掲げる額を超える場合

当該掲げる額（ ２ ）２ ５ 万 円 未 満 の 場 合

次の場合の 区 分 に 応 じ 、そ れぞ れ 次 に 定 める額ア

支援対象者ごとの住宅再建
経費の額から支援金の額を控除した額が２５万円以上の場
合

イ

２５万円
支援対象者ごとの住宅再建

経費の額から支援金の額を控除した額が２５万円未満の場
合住宅再建経費の額から支援 金 の 額 を 控 除 し た額
そ の 他 の 支支援 対象 者ご との 住 宅再 建経 費の額全
援対象者

壊

１５０

次の場合 大 規 模 半 壊

１００に ３ 分 の １ を 乗 じ て 得 た額（ 当 該 額 が次 に 掲 げ る 場 合 に 該 当 す ると き は 、それぞれ次に定める額）（ １ ）被 害 の 程 度 の 欄 に掲 げ る 被 害 の
程 度 に 応 じ 、支 援対 象 者 ご と に それぞれ基準限度額の欄に掲げる額を超える場合

当該掲げる額（ ２ ）２ ５ 万 円 未 満 の 場 合の 区 分 に 応 じ 、そ れぞ れ 次 に 定 める額ア

支援対象者ごとの住宅再建
経費の額が２５万円以上の場
合

イ

２５万円
支援対象者ごとの住宅再建

経費の額が２５万円未満の場

30

告 示

合
２

住 宅 再 建 経 費の 額

住 宅 再 建 関 連 経 費 に 係 る 補 助 対 象 事 業 、 補 助対 象 者 及 び 補 助 金 の 額
補 助 対 象 事 業

補助対象者

被災住宅において使用されてい支援対象者

た家具、家庭用電気機械器具の

補

助

金

の

基準限度額

額

（万円）

支援対象者ごとの住宅再５

建関連経費の額

修理又はこれらの物品に代わる物品の購入、被災住宅の清掃等
別表の２の表の次に次の１表を加える。
３

住 宅 再 建 融 資 返 済 経 費 に 係 る 補 助 対 象 事 業 、 補 助対 象 者 及 び 補 助 金 の 額
補

助

対

象

事

業

補

助

対

象

者

補

助

金

の

額

新 築・購 入 費 又 は 補 修 費 の 支 出 に つ い

第２条第１号ウに該支援対象者ごとの住宅て 、独 立 行 政 法 人 住 宅 金 融 支 援 機 構 に当する大規模自然災

再建融資返済経費の額

よる災害復興住宅融資を利用した場

害により被害を受け合 の そ の 返 済（ 当 該 融 資 の 貸 付 け の 実

た被災住宅の居住者

行 日 か ら ５ 年 以 内（ 元 金 の 据 置 期 間 をが属する世帯の世帯

含 む 。）で 、当 該 融 資 の 利 息 の 支 払 に主である支援対象者

係る期間に行われたものに限る。）
様 式 第 １ 号 か ら 様 式 第 ４ 号 ま で を 次 の よ う に 改 め る。

31

告 示

様式第１号（第４条関係）
年
綾部市長

月

日

様
綾部市地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付申請書

綾 部 市 地 域 再 建 被 災 者 住 宅 等 支 援 事 業 補 助 金 の 交 付 を 受 け た い の で 、綾 部 市 大 規 模 自 然 災 害に 係 る 地 域 再 建 被 災 者 住 宅 等 支 援 事 業 補 助 金 交 付 要 綱第 ４ 条 の 規 定 に よ り 、下 記 の と お り 申 請
します。
記
ふ

り

が

な

１

申 請 者 氏 名

２

申 請 者 住 所

３

大規模自然災害の名称

４

被害の程度の区分

全壊

・

大規模半壊

５

被 災 住 宅 の 再 新築
建等の内容

・

購入

６

被災住宅の所在地

７

再建等する住
宅の所在地

８

〒
電話番号

・

－

－

・

半壊 ・ 一部破損又は床上浸水（該当するものを○で囲んでください。）

補修

・ 賃借
（該当するものを○で囲んでください。）（被災住宅と同一地の場合は記入不要です。）

工事着手（予
定）年月日

年

月

日

９

工 事 完 了（ 予
定）年月日

年

月

日

【住宅再建経費・住宅再建関連経費関係】
１ ０ 被災住宅の再建等に係る経費の額 うち住宅再建関連経費の額円
円

１２ 補助金交付
申請額
うち住宅再建関連経費の額

１１

支援金の額

円

円 （ 既に交付を受けている補助金額円 （ 既に交付を受けている補助金額円）円）【住宅再建融資返済経費関係】
１３

借入総額
融 資 内 容 うち対象借入額
償還期間円 最 終 資 金円 交付
日か 月 元 金据 置 期 間

１４ 補助金交付
申請額

年か月 融資利率

円 （ 既に交付を受けている補助金額

月

日
％
円）

【共通】
銀 行 ・ 金 庫 ・組 合
１５ 償還口座兼 金 融 機
補助金振込口座 関 番 号

支番

口座名義（カタカナ）

32

店
号

本店・支店・出張所
１
２

普通
当座

口 座
番 号

告 示

様式第２号（第５条関係）
第
年

号
月

日

様
綾 部市 長印□

綾部市地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のありました綾部市地域再建被災者住宅等支援事

業補助金の交付につきましては、下記のとおり決定しましたので、綾部市大規模自然災害に 係 る 地 域 再 建 被 災 者 住 宅 等 支 援 事 業 補 助 金 交 付 要 綱第 ５ 条 の 規 定 に よ り 通 知 し ま す 。
記
交付決定額
交

付

円

（内訳）
住 宅 再 建 経 費 ・ 住 宅 再 建 関連 経 費 の 合 計 額

円

住宅再建融資返済経費

円

（理由）
不

交

付
（１）申請の内容に変更があるときは、綾部市大規模自然災害に係る地
域再建被災者住宅等支援事業補助金交付要綱第６条の規定により、綾部市地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付変更申請書（様式

そ

の

他

第 ３ 号 ） を 提 出 し て く だ さい 。
（２）被災住宅の再建が完了したときは、綾部市大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付要綱第７条の規定により、速やかに綾部市地域再建被災者住宅等支援事業補助金実績報告書兼補助金支払請求書（様式第４号）を提出してください。

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、綾部市長に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったこと を 知 っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ３ か 月 以 内 で あっ て も 、 決 定 の あ っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算
し て １ 年 を 経 過 す る と 審 査 請 求 を す る こ と が で きな く な り ま す 。 ）ま た 、 こ の 決 定 の 取 消 し を 求 め る 訴 え は 、 こ の 決 定（ こ の 決 定 に つ い て 上 記 の 審 査 請 求を し た と き は 、 当 該 審 査 請 求 に 対 す る 裁 決 ） が あっ た こ と を 知 っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て
６ か 月 以 内 に 、綾 部 市 を 被 告 と し て（ 訴 訟 に お い て 市 を 代 表 す る 者 は 市 長 と な り ま す 。）、
提起することができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定のあった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

33

告 示

様式第３号（第６条関係）
年
綾部市長

月

日

様
綾部市地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付変更申請書

年
月
日付け
第
号で交付決定を受けた綾部市地域再建被災者
住 宅 等 支 援 事 業 補 助 金 に つ い て 、下 記 の と お り 変 更 し た い の で 、綾 部 市 大 規 模 自 然 災 害 に 係 る
地 域 再 建 被 災 者 住 宅 等 支 援 事 業 補 助 金 交 付 要 綱第 ６ 条 の 規 定 に よ り 申 請 し ま す 。
記
ふ

り

が

な

１

申 請 者 氏 名

２

申 請 者 住 所

３

大規模自然災害の名称

４

被害の程度の区分

全壊

・

大規模半壊

５

被 災 住 宅 の 再 新築
建等の内容

・

購入

６

被災住宅の所在地

７

再建等する住
宅の所在地

８

〒
電話番号

・

－

－

・

半壊 ・ 一部破損又は床上浸水（該当するものを○で囲んでください。）

補修

・ 賃借
（該当するものを○で囲んでください。）（被災住宅と同一地の場合は記入不要です。）

工事着手（予
定）年月日

年

月

日

９

工 事 完 了（ 予
定）年月日

年

月

日

【住宅再建経費・住宅再建関連経費関係】
１ ０ 被災住宅の再建等に係る経費の額 うち住宅再建関連経費の額円
円

１２ 補助金交付
申請額
うち住宅再建関連経費の額

１１

支援金の額

円

円 （ 既に交付を受けている補助金額円 （ 既に交付を受けている補助金額円）円）【住宅再建融資返済経費関係】
１３

借入総額
融 資 内 容 うち対象借入額
償還期間円 最 終 資 金円 交付
日か 月 元 金据 置 期 間

１４ 補助金交付
申請額

年月

か月 融資利率

円 （ 既に交付を受けている補助金額

日
％
円）

【共通】
銀 行 ・ 金 庫 ・組 合
１５ 償還口座兼 金 融 機
補助金振込口座 関 番 号

支
番

店
号

本店・支店・出張所
１
２

普通
当座

口 座
番 号

口座名義（カタカナ）※

４欄から１５欄については該当する項目のみ、変更後の内容を記入してください。

34

告 示

様式第４号（第７条関係）
年
綾部市長

月

日

様
綾部市地域再建被災者住宅等支援事業補助金実績報告書兼補助金支払請求書

年月日付け第号で交付決定を受けた綾部市地域再建被災者
住 宅 等 支 援 事 業 補 助 金 に つ い て 、下 記 の と お り 実 施 し た の で 、綾 部 市 大 規 模 自 然 災 害 に 係 る 地
域 再 建 被 災 者 住 宅 等 支 援 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 第 ７ 条 の 規 定 に よ り 、関 係 書 類 を 添 え て 報 告 し ます。
記
ふ り が な１

報 告 者 氏 名

２

報 告 者 住 所

３

大規模自然災害の名称

４

被害の程度の区分

全壊

・

大規模半壊

５

被 災 住 宅 の 再 新築
建等の内容

・

購入

６

被災住宅の所在地

７

再建等する住
宅の所在地

８

〒
電話番号

工事着手年月日

年

・

・
補修

－

－

半壊 ・ 一部破損又は床上浸水（該当するものを○で囲んでください。）
・ 賃借（該当するものを○で囲んでください。）（被災住宅と同一地の場合は記入不要です。）
９ 工事完了年
日
年
月
日
月日

月

【住宅再建経費・住宅再建関連経費関係】
１ ０ 被災住宅の再建等に係る経費の額 うち住宅再建関連経費の額

円
円

１１

支援金の額

円
円
円

１２ 補助金交付
うち住宅再建関連経費の額
決定額【住宅再建融資返済経費関係】
借入総額
円 最 終 資 金
年
１３ 融 資 内 容 う ち 対 象 借 入 額
円 交
付
日
償還期間
か 月 元 金据 置 期 間
か月 融資利率
１４ 補助金交付申円 （ 既に交付を受けている補助金額
請額【共通】
銀 行 ・ 金 庫 ・組 合
１５ 償還口座兼 金 融 機
補助金振込口座 関 番 号

支番

口座名義（カタカナ）

35

店
号

月

日
％
円）

本店・支店・出張所
１
２

普通
当座

口 座
番 号

告 示

附

則

この告示は、平成２９年１２月１２日から施行し、改正後の綾部市地域再建被災者住宅等
支 援 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 の 規 定 は 、同 年 １ ０ 月 ２ ２ 日 以後 に 発 生 し た 災 害 に つ い て 適 用 す る 。

36

告 示

綾部市告示第１７７号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第５項の規定に基づき、地縁による団体
を次のとおり認可したので、同条第１０項の規定により告示する。
平成２９年１２月１２日
綾部市長 山 崎 善 也

１

２

名 称
清水自治会
規約に定める目的
本会は、以下に掲げるような地域的な共同活動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。
（１）回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡（２）美化・清掃等区域内の環境の整備（３）集会施設の維持管理（４）親睦及び共助に関する事業（５）所有山林の維持管理（６）その他目的達成に必要な事項

３区 域
綾部市五津合町中段２番地から五津合町井関口１８番地の区域とする。

４

主たる事務所
綾部市五津合町ユリノ下４番地の４

５

代表者
綾部市五津合町榎谷１１番地
井 関 謙 作６

裁判所による代表者の職務執行の停止並びに職務代行者の選任
無し

７

代理人
無し

８

規約に定める解散事由
地方自治法第２６０条の２０の規定による

９

認可年月日
平成２９年１２月１２日

37

告 示

38

告 示

綾部市告示第１７９号
地 方 公 営 企 業 法 （ 昭 和 ２ ７ 年 法 律 第 ２ ９ ２ 号 ） 第４ ０ 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、平 成 ２ ９ 年 ９ 月 末 に お け る 公 営 企 業 会 計 の 業 務 の 状 況に つ い て 、 別 紙 の と お り 公 表 す る 。
平成２９年１２月１２日
綾部市長

39

山

崎

善

也

告 示

平成２９年度

綾部市上水道事業会計上期業務報告書（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）

40

告 示

１

事業の概要

（１）業務量について、給水戸数は１２，８５５戸で、前年同期に比べ１５８戸増加しました。
総給水量は１，５０９，３５６立方メートルで、前年同期に比べ１１，１１９立方メ―ト
ル、０．７パーセント増加しました。 平成２９年度の総給水予定量３，１７９，０００立
方メートルに対する執行率は、４７．５パーセントとなっています。
（２）収益的収支における予算の執行状況は、収入が、執行額３９９，７０１千円（予算額
８７１，８９１千円）で執行率４５．８パーセント、支出では、執行額３５９，７６３千円（予算額８７９，８９１千円）で執行率４０．９パーセント、収支差額は、
３９，９３８千円となっています。
（３）資本的収支における予算の執行状況は、収入では、執行額３６，１２１千円（予算額８８，８１６千円）で執行率４０．７パーセント、支出では、執行額
１０８，９０３千円（予算額７３２，８２３千円）で執行率１４．９パーセントとなっています。
（ ４ ） 建 設 改 良 工 事 の 発 注 額 は 、 ２ ８ ０ ， １ ９ ０ 千 円 （ 予 算 額 ３ ８ ３ ， ２ ５ ７ 千 円 ）、発注率は７３．１パーセントとなっています。

41

告 示
２

経理の状況
（１）業務量区分
給水戸数（戸）総給水量（立方メートル）
１日平均給水量（立方メートル）

前年度

予定量

12,6383,103,458
8,503

12,8793,179,000
8,710

Ｈ２９．９.３０現在

12,855
1,509,356
8,248

比較（％）

（２）収益的収支
科目
事業収益
営業収益
給水収益
手数料収益
他会計負担金その他営業収益収
営業外収益
入
受託工事収益
受取利息
他会計補助金
消費税及び地方消費税還付金

長期前受金戻入
雑収益
事業費用
営業費用
浄水費
給配水費
業務費
総係費
減価償却費
支
出
資産減耗費
営業外費用
受託工事費
支払利息及び企業債取扱諸費

消費税及び地方消費税
雑支出
予備費
収支差額

前年度決算額903,908
752,507739,036
1,893
11,386
192
151,401
33,272659
4,994
44,84057,6549,982
700,906
616,146
94,987
97,276
26,68444,069350,135
2,995
84,76022,331
58,126
04,303
0203,002

予算額

871,891
770,104
757,447
1,320
11,337
0
101,787
43,35403,831
054,044
558
879,891
741,885
115,178
115,51135,28149,933
323,139
102,843
135,846
43,35464,60022,4345,458
2,160△ 8,000

上期執行額

399,701
368,558
361,452
1,168
5,669
269
31,143003,830
027,022291
359,763
328,190
45,07738,727
15,524
16,630160,810
51,422
31,573865
28,90501,803
039,938

執行率（％）

予算額

88,816022,445057,0009,371
0732,823
534,085
57,227
237,469
182,445
50,3906,554
198,738△ 644,007

42

上期執行額

36,121022,44500
13,676
0108,903
10,185
3,730
0
5,699
0
756
98,718△ 72,782（単位：千円、税込）
備考

45.8
47.9
47.7 水道使用料、量水器使用料
88.5 設計審査竣工検査手数料など
50.0
皆増
30.6
0.0
- 定期預金利息、有価証券利息
100.0 一般会計補助金(統合簡水利子)
50.0
52.2
40.9
44.2
39.1
33.5
44.0
33.3
49.8
50.0 固定資産除却費
23.2
2.0
44.7 企業債利息償還金
0.0
33.0
0.0

（３）資本的収支科目
前年度決算額
資本的収入
1,081,973
企業債
700,000
出資金
29,951
収入
国庫補助金
293,254
国庫補助金（繰越）0
加入金56,648
他会計負担金2,120
資本的支出
1,640,703
建設改良費
1,432,825
浄水施設改良費
1,169,572
浄水施設改良費（繰越）128,726
支出配水施設改良費
93,652
配水施設改良費（繰越）40,815
固定資産購入費
60
企業債償還金207,878
収支差額△ 558,730

備考

99.8
47.5
94.7

執行率（％）（単位：千円、税込）
備考

40.7
100.0 一般会計出資金(統合簡水元金 )
0.0
145.9
14.9
1.9
6.5
0.0
3.1
0.0
11.5
49.7 企業債元金償還金
内部留保資金で補てん

告 示

３

経営状況
（１）業務量区分

給水戸数（戸）総給水量（立方メートル）
１日平均給水量（立方メートル）

平成28年度 平成29年度

比較

伸率(％)

12,697

12,855158

1.2

1,498,237

1,509,356

11,119

0.7

8,187

8,248

61

0.7

（２）営業収益（単位：千円、税込）

区(4月～9月)分

平成28年度 平成29年度

比較

伸率(％)

水道使用料

347,306

361,452

14,1464.1

量水器使用料

10,7830△ 10,783△ 100.0

手数料収益

705

1,167

462

65.5

他会計負担金

4,014

5,669

1,655

41.2

その他営業収益

189

269

80

42.3

362,997368,557

5,560

1.5

合計
（３）営業費用分

平成28年度 平成29年度

比較

伸率(％)

浄水費

45,38945,077

△ 312

△ 0.7

給配水費

46,20738,727△ 7,480△ 16.2

業務費

10,41015,524

5,114

49.1

総係費

18,487

16,630△ 1,857△ 10.0

減価償却費

175,068

160,810△ 14,258

△ 8.1

資産減耗費

1,500

51,422

49,9223328.1

合計

297,061

328,190

31,12910.5（４）建設改良費の状況（H29.9.30現在）
区

備考（単位：千円、税込）

区(4月～9月)

備考

分

備考（単位：千円、税込）

予算額

発注額

比較

浄水施設改良費

52,431

33,410△ 19,021

63.7 第一浄水場

浄水施設改良費（繰越）233,894

200,448△ 33,446

85.7 第一浄水場

配水施設改良費

96,932

46,332△ 50,600

47.8 配水管布設替など

383,257

280,190△ 103,067

73.1

合計※工事請負費のみ

43

発注率(％)

備考告 示

平成２９年度

綾部市病院事業会計上期業務報告書（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）

44

告 示

１

事業の概要

（１）患者数について、入院患者数は３２，０８４人で、前年同期に比べ１，９４９人、６．５パーセント増加しました。一日平均患者数は１７５．３人で、前年同期に比べ１０．６人、６．４パーセント増加しました。外来患者数は７１，２７１人で、前年同期に比べ
２，８０７人、３．８パーセント減少しました。一日平均患者数は５７９．４人で、前年同期に比べ２２．９人、３．８パーセント減少しました。
（２）収益的収支における予算の執行状況は、収入が、執行額３，１６１，８３６千円（予算額
６，４３６，７２４千円）で執行率４９．１パーセント、支出では、執行額
３，１９０，１３８千円（予算額６，４７２，２８８千円）で執行率４９．３パーセント、
収支差額は、△２８，３０２千円となっています。
（３）資本的収支における予算の執行状況は、収入では、執行額１４，８５０千円（予算額２９，７００千円）で執行率５０．０パーセント、支出では、執行額
１０３，４７０千円（予算額５２０，８２８千円）で執行率１９．９パーセントとなっています。
（４）建設改良工事の発注額は、３７，３１３千円（予算額３６７，５８２千円）、発注率は１０．２パーセントとなっています。

45

告 示
２

経理の状況
（１）業務量
区分

前年度
入院
外来
入院
外来

63,139146,088
173.0
601.2

科目
病院事業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益前年度決算額年 間 患 者 数
一日平均患者数

予定量63,510147,015
174.0
605.0

Ｈ２９.９.３０現在

32,084
71,271
175.3
579.4

比較(％）

50.5
48.5
100.7
95.8

（２）収益的収支

うち一般会計負担金

医業外収益
受取利息及び配当金
収補助金
入
他会計負担金
長期前受金戻入
その他医業外収益
訪問看護事業収益
訪問看護事業収益
居宅介護支援事業収益
特別利益
過年度損益修正益
病院事業費用
医業費用
給与費
経費
うち交付金
減価償却費
資産減耗費
医業外費用
支
支払利息及び企業債取扱諸費
出
長期前払消費税償却
消費税及び地方消費税
訪問看護事業費用
訪問看護事業等交付金
特別損失
過年度損益修正損
その他特別損失
予備費

収支差額

6,353,115
6,128,770
2,943,294
2,941,776
243,700
39,279180,643
1,670
14,911
102,817
31,46929,77643,70238,4945,208
0
0
7,105,692
6,948,017
15,1706,603,318
6,557,375
327,537
1,992
82,32545,214
21,485
15,62653,96153,961
21,38912,6448,745
0△ 752,577

予算額

6,436,724
6,219,108
3,061,182
2,910,897
247,029
39,415
171,527
1,979
19,254102,125
31,395
16,77445,08939,494
5,595
1,000
1,000
6,472,288
6,336,911
16,115
5,997,370
5,950,438
323,326100
80,03741,96622,486
15,58553,34053,340
1,000
1,000
0
1,000
△ 35,564

上期執行額

3,161,836
3,051,544
1,471,234
1,461,703
118,607
19,707
84,811
1,054
9,627
51,062
15,697
7,371
25,481
22,8332,648
00
3,190,138
3,101,952
7,079
2,929,593
2,906,127
161,663
3,617
39,85920,803
11,243
7,813
27,99727,997
20,33013,3187,012
0△ 28,302

執行率（％）

前年度決算額

予算額

30,423
26,144
4,085
194
302,631
161,548
161,5480
124,053
17,030△ 272,208

29,70026,7003,000
0520,828
367,582
331,132
36,450127,302
25,944△ 491,128

46

上期執行額

14,85013,3501,500
0103,470
37,3133,530
33,78359,892
6,265△ 88,620（単位：千円、税込）
備考

49.1
49.1
48.1
50.2
48.0 室料差額、医療相談、文書料など
50.0
49.4
53.3 定期預金利息、有価証券利息
50.0 地域医療確保研修・研究事業費補助金など
50.0 一般会計負担金（企業債利息など）
50.0
43.9 宿舎貸与料など
56.5
57.8
47.3
0.0
0.0
49.3
49.0
43.9 職員給料、手当、法定福利費など
48.8
48.8 公社管理運営､病院診療
50.0 建物、器械備品など
3,617.0 固定資産除却
49.8
49.6 企業債利息償還金
50.0
50.1
52.5
52.5 公社管理運営､病院診療（訪問看護事業分）
2,033.0
1,331.8 過年度収益の減
皆増 公社貸付資金免除（奨学金）
0.0（３）資本的収支
科目
資本的収入
出資金
収
入
投資償還収入
国庫補助金
資本的支出
建設改良費
病院建設整備費
支
出
病院建設整備費(繰越)
企業債償還金
投資
収支差額（単位：人）
備考

執行率（％）（単位：千円、税込）
備考

50.0
50.0 一般会計出資金（企業債元金）
50.0
0.0
19.9
10.2
1.1 医療機器など
92.7 手術室空調改修など
47.0 企業債元金償還金
24.1 公社貸付資金（奨学金）
内部留保資金で補てん

告 示

３

経営状況
（１）業務量区

分
4～9月(人)入院外来

平成28年度 平成29年度

比較

伸率(％)

30,13532,0841,949

6.5

診療日数(日)

183

183

0

0.0

１日当たり(人)

164.7

175.3

10.6

6.4

4～9月(人)74,07871,271△ 2,807△ 3.8

診療日数(日)

123

123

0

0.0

１日当たり(人)

602.3

579.4

△ 22.9△ 3.8

備考（２）医業収益
区分
入院収益(千円)

比較

伸率(％)

1,483,317

1,471,234△ 12,083△ 0.8

49,22245,855△ 3,367△ 6.8

1,453,869

1,461,703

7,834

0.5

診療単価(円)

19,626

20,509883

4.5

その他医業収益(千円)

129,883

118,607△ 11,276

△ 8.7

合計

3,067,069

3,051,544△ 15,525△ 0.5

診療単価(円)(4月～9月)平成28年度 平成29年度

外来収益(千円)（３）医業費用区（単位：千円、税込）分

給与費

平成28年度 平成29年度
6,427

経費
(4月～9月)3,259,312

比較

7,079

伸率(％)
652

10.1

2,929,593 △ 329,719△ 10.1

減価償却費

164,758

161,663△ 3,095

△ 1.9

資産減耗費

1,398

3,617

2,219

158.7

合計

3,431,895

3,101,952 △ 329,943△ 9.6（４）建設改良費の状況（H29.9.30現在）
区

備考

分

予算額

備考

（単位：千円、税込）
発注額

比較

発注率(％)

備考

病院建設整備費

331,132

3,530 △ 327,602

1.1 医療機器など

病院建設整備費（繰越）36,45033,78392.7 など

367,582

37,313 △ 330,269

合計

47△ 2,667

手術室空調改修

10.2

告 示

綾部市告示第１８０号
綾部市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱（平成 ２ ８ 年 綾 部 市 告 示 第 ２ １ 号 ） の 一 部 を 次 の よう に 改 正 す る 。
平成２９年１２月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

第７条第２項中「３年」を「６年」に改める。

附

則

１

この 告 示は 、 平成 ３０ 年１ 月 １日 か ら施 行す る。

２

この告示による改正前の綾部市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱の規定に基づき指定を受けた者については、この告示の施行後最
初 の 指 定 の 更 新 ま で の 間 は 、 な お 従 前 の 例 に よる 。

48

告 示

綾部市告示第１８１号
綾部市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業の人員、設備及び運営
並びに指定第１号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱（平成２８年綾部市告示第２２号）の一部を次のように改正する。
平成２９年１２月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

附 則 を 附 則 第 １ 項 と し 、 同 項 に 見 出 し と し て 「（施 行 期 日 ）」 を 付 し 、 附 則 に 次 の １ 項 を加える。
（市の区域外にある事業所に係る基準の特例）
２

第 １ 号 事 業 を 行 う 事 業 所 が 市 の 区 域 外 に ある 場 合で あ っ て 、 当 該 事 業 所 の 所 在 す る 市
町 村（ 特 別 区 を 含 む 。）が 介 護 予 防・日 常 生 活 支援 総 合 事 業 を 実 施 し 、か つ 、当 該 市 町 村の定めるところにより当該事業所が法第１１５条の４５の３第１項の指定を受けている と き は 、 当 該 事 業 所 は 、 こ の 要 綱 に 定 め る 基 準に 適 合 し て い る も の と み な す 。
附則

この告示は、平成３０年１月１日から施行する。

49

告 示

綾部市告示第１８２号
地 方 自 治 法 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 ） 第 ２ １９ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 ２ ９ 年
１２月綾部市議会定例会において議決を経た予算の要領を次のとおり公表する。
平成２９年１２月２５日
綾部市長

山

崎

１

平 成 ２ ９ 年 度 綾 部 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ４号 ）２

平 成 ２ ９ 年 度 綾 部 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ５号 ）３

平 成 ２ ９ 年 度 綾 部 市 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）４

平 成 ２ ９ 年 度 綾 部 市 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正予 算 （ 第 ２ 号 ）５

平 成 ２ ９ 年 度 綾 部 市 簡 易 水 道 特 別 会 計 補 正予 算 （ 第 ２ 号 ）６

平 成 ２ ９ 年 度 綾 部 市 下 水 道 事 業 特 別 会 計 補正 予 算 （ 第 １ 号 ）７

平 成 ２ ９ 年 度 綾 部 市 地 域 排 水 事 業 特 別 会 計補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）８

平 成 ２ ９ 年 度 綾 部 市 住 宅 ・ 工 業 団 地 事 業 特 別会 計 補 正 予 算 （ 第 １ 号 ）９

平 成 ２ ９ 年 度 綾 部 市 上 水 道 事 業 会 計 補 正 予算 （ 第 １ 号 ）１０

平 成 ２ ９ 年 度 綾 部 市 病 院 事 業 会 計 補 正 予 算（ 第 １ 号 ）１１

平成２９年度綾部市一般会計補正予算（第６号）

１２

平成２９年度綾部市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

１３

平成２９年度綾部市介護保険特別会計補正予算（第３号）

１４

平成２９年度綾部市簡易水道特別会計補正予算（第３号）

１５

平成２９年度綾部市下水道事業特別会計補正予算（第２号）

１６

平成２９年度綾部市地域排水事業特別会計補正予算（第３号）

１７

平 成 ２ ９ 年 度 綾 部 市 住 宅 ・ 工 業 団 地 事業 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）１８

平成２９年度綾部市上水道事業会計補正予算（第２号）

１９

平成２９年度綾部市病院事業会計補正予算（第２号）

以下掲示済み

50

善

也

告 示

綾部市告示第１８３号
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条及び第１０条の規定に基づき、道路を次のように認定する。
な お 、 そ の 関 係 図 面 は 下 記 の と お り 一 般 の 縦 覧 に供 す る 。
平成２９年１２月２８日
綾部市長

山

崎

１

縦覧場所

綾部市役所（建設部建設課管理担当）

２

縦覧期間

平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月 ２ ８ 日 か ら 平 成３ ０ 年 １ 月 １ １ 日 ま で善也（閉庁日は除く）
３

縦覧時間

午 前 ８ 時 ３ ０ 分 か ら 午 後 ５ 時 １ ５分 ま で４認定する路線
路

整理番号

１４４６

大

島

線

桶

名

井

線

起

点

終

点

大島町桶井１５番１２
大島町桶井１５番１１51

重要な経過地告 示

綾部市告示第１８４号
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき、道路の区域を次のように決定する。
なお、その関係図面は、下記のとおり一般の縦覧に供する。
平成２９年１２月２８日
綾部市長

山

崎

１

縦覧場所

綾部市役所（建設部建設課管理担当）

２

縦覧期間

平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月 ２ ８ 日 か ら 平 成３ ０ 年 １ 月 １ １ 日 ま で善也（閉庁日は除く）
３

縦覧時間

午 前 ８ 時 ３ ０ 分 か ら 午 後 ５ 時 １ ５分 ま で

４決定する路線の区域

整理番号
１４４６

路
大

線
島

桶

名
井

区
線

間

敷地の幅員

延

（メートル）（メートル）

大島町桶井１５番１２

最 大 10.00

大島町桶井１５番１１

最小

52

6.00

長

122.44告 示

綾部市告示第１８５号
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき、平成２９年１２月２８日から次の道路の供用を開始する。
なお、その関係図面は、下記のとおり一般の縦覧に供する。
平成２９年１２月２８日
綾部市長

山

崎

１

縦覧場所

綾 部 市 役 所 （ 建 設 部 建 設課 管 理 担 当 ）

２

縦覧期間

平成２９年１２月２８日から平成３０年１月１１日まで

善也（閉庁日は除く）
３

縦覧時間

４

供用開始する路線の区間

整理番号
１４４６

大

午前８時３０分から午後５時１５分まで

路

線

名

島

桶

井

区
線

大島町桶井１５番１２

53間
大島町桶井１５番１１

告 示

綾部市告示第１８６号
市 道 路 線 の 区 域 の 変 更 に関 す る 告 示
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき、道路の区域を次のように変更する。
なお、その関係図面は、下記のとおり一般の縦覧に供する。
平成２９年１２月２８日
綾部市長

山

１

縦覧場所

綾部市役所（建設部建設課管理担当）

２

縦覧期間

平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月 ２ ８ 日 か ら 平 成３ ０ 年 １ 月 １ １ 日 ま で

崎

善

也

（閉庁日は除く）
３

縦覧時間

４

変更する路線の区域

整理番号

０６１２

午 前 ８ 時 ３ ０ 分 か ら 午 後 ５ 時 １ ５分 ま で

路

線

名

久 保 勝 線

区間

味方町石風呂５番５
味方町石風呂５番３54

延 長（メートル）

変更
前

31.09
後

敷地の幅員
（メートル）
最 大 3.50
最 小 3.50
最 大 4.20
最 小 4.20

告 示

綾部市告示第１８７号
市道路線の供用開始に関する告示
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき、平成２９年１２月２８日から次の道路の供用を開始する。
なお、その関係図面は、下記のとおり一般の縦覧に供する。
平成２９年１２月２８日
綾部市長

山

崎

１

縦覧場所

綾 部 市 役 所 （ 建 設 部 建 設課 管 理 担 当 ）

２

縦覧期間

平成２９年１２月２８日から平成３０年１月１１日まで

善（閉庁日は除く）
３

縦覧時間

４

供用開始する路線の区間

路

整理番号
０６１２

午前８時３０分から午後５時１５分まで

久

保

線

名
勝

区
線

味 方 町 石 風 呂 ５ 番５55間
味方町石風呂５番３

也

訓

令 甲

綾部市訓令甲第１２号
庁

中

一

般

山

崎

善

也

綾部市現業職員給与規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
平成２９年１２月２５日
綾部市長
綾 部 市 現 業 職 員 給 与 規 程 の 一 部を 改 正 す る 訓 令
綾 部 市 現 業 職 員 給 与 規 程 （ 昭 和 ３ ６ 年 綾 部 市 訓令 甲 第 ７ 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 する。
別表第１を次のように改める。

56

訓

令 甲

別表第１
現 業 職 員 給 料 表
職員
の区
分

職務
の級
号給

１級

２級

３級

４級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

1
2
3
4

円
126,200
126,900
127,600
128,300円
192,700
194,500
196,300
198,100円
228,900
230,500
232,000
233,600円
262,000
263,900
265,700
267,800

5
6
7
8

128,900
129,600
130,300
131,000

199,700
201,500
203,300
205,100

235,100
236,800
238,300
239,900

269,600
271,500
273,400
275,500

9
10
11
12

131,900
132,700
133,500
134,300

206,800
208,600
210,400
212,200

241,200
242,700
244,300
245,700

277,600
279,600
281,700
283,700

13
14
15
16

134,900
135,800
136,700
137,600

213,600
215,400
217,100
218,900

247,200
248,700
250,000
251,400

285,700
287,800
289,800
291,800

17
18
19
20

138,500
139,500
140,500
141,500

220,600
222,300
223,900
225,500

252,900
254,600
256,300
258,100

293,700
295,700
297,800
299,800

21
22
23
24

142,600
143,700
144,900
146,000

227,000
228,700
230,300
231,900

259,700
261,500
263,200
264,900

301,800
303,900
305,900
308,000

25
26
27
28

147,100
148,200
149,300
150,400

233,100
234,600
236,000
237,300

266,900
268,800
270,600
272,400

309,700
311,800
313,800
315,800

29
30
31
32

151,500
152,900
154,200
155,500

238,600
239,800
240,800
242,000

274,100
276,000
277,900
279,600

317,600
319,600
321,700
323,800

33
34
35
36

156,800
158,300
159,800
161,400

243,300
244,500
245,700
247,000

281,200
283,100
284,900
286,800

325,100
327,100
329,000
331,100

37
38
39
40

162,700
164,200
165,700
167,200

247,900
249,300
250,700
252,200

288,400
290,100
291,900
293,700

333,000
334,900
336,900
338,800

57

訓

再任
用職
員以
外の
職員

令 甲

41
42
43
44

168,600
171,300
173,900
176,500

253,600
255,000
256,400
257,700

295,300
297,000
298,500
300,100

340,700
342,600
344,400
346,300

45
46
47
48

179,200
180,900
182,600
184,300

258,900
260,200
261,600
262,900

301,700
303,400
305,000
306,700

347,800
349,200
350,700
352,200

49
50
51
52

185,800
187,600
189,400
191,100

264,100
265,200
266,500
267,800

307,700
309,200
310,700
312,300

353,800
354,600
355,800
356,800

53
54
55
56

192,700
194,200
195,700
197,200

268,800
269,900
271,200
272,500

313,900
315,500
317,100
318,600

357,700
358,800
359,700
360,800

57
58
59
60

198,500
199,800
201,100
202,400

273,500
274,500
275,400
276,500

320,100
321,300
322,500
323,700

361,700
362,400
363,100
363,800

61
62
63
64

203,700
205,000
206,300
207,600

277,600
278,600
279,500
280,500

324,400
325,300
326,100
326,900

364,200
364,800
365,500
366,200

65
66
67
68

208,800
210,100
211,400
212,700

281,100
282,000
282,700
283,600

327,800
328,200
328,900
329,700

366,500
367,200
367,900
368,600

69
70
71
72

213,800
214,900
215,900
217,000

284,600
285,400
286,200
287,000

330,500
331,200
331,900
332,600

368,900
369,500
370,200
370,800

73
74
75
76

218,100
219,100
220,000
221,000

287,800
288,300
288,700
289,200

333,100
333,700
334,200
334,800

371,100
371,700
372,400
373,000

77
78
79
80

221,500
222,400
223,200
224,100

289,300
289,700
289,900
290,300

335,100
335,600
336,000
336,500

373,400
373,900
374,500
375,000

81
82
83
84

224,800
225,800
226,600
227,500

290,500
290,700
291,100
291,400

336,900
337,400
337,900
338,400

375,500
376,100
376,600
376,900

58

訓

再任
用職
員

令 甲

85
86
87
88

228,200
229,000
229,900
231,000

291,700
292,000
292,300
292,700

338,700
339,100
339,600
340,000

377,300
377,800
378,200
378,600

89
90
91
92

231,700
232,400
233,000
233,800

293,000
293,400
293,700
294,100

340,300
340,700
341,200
341,600

379,000
379,500
379,900
380,300

93
94
95
96

234,600
235,300
236,000
236,600

294,200
294,400
294,800
295,200

341,800
342,200
342,700
343,100

380,600
380,900
381,200
381,500

97
98
99
100

237,300
238,100
238,900
239,600

295,400
295,700
296,100
296,500

343,200
343,700
344,100
344,400

381,800
382,100
382,400
382,700

101
102
103
104

240,200
240,900
241,600
242,300

296,700
297,000
297,400
297,700

344,700
345,100
345,500
345,900

383,000

105
106
107
108

242,900
243,600
244,300
245,000

297,900
298,200
298,600
298,900

346,400
346,800
347,200
347,600

109
110
111
112

245,600
246,100
246,400
246,800

299,100
299,500
299,900
300,200

348,100
348,500
348,800
349,100

113
114
115
116

247,100

300,300
300,600
300,900
301,300

349,600

117
118
119
120

301,500
301,700
302,000
302,300

121
122
123
124

302,700
302,900
303,200
303,500

125

303,800
187,300

214,800

59

254,800

274,200

訓

附

令 甲

則

（施行期日）
１

この訓令は、平成２９年１２月２５日から施行し、改正後の綾部市現業職員給与規程の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
（その他）

２

前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、綾部市一般職職員の
例による。

60

公 告

綾部市公告第１２８号

綾部市下水道排水設備指定業者規則第１３条第１項第２号に基づく指定業者を次により公表します。

平成２９年１２月

５日

綾部市長

１

指定辞退届を提出した業者

事 業 所 名大滝建設株式会社

代表者氏名

大瀧 博

所

綾部市延町鳥居２番地の１

在地

指定辞退理由廃業のため。

指定辞退日

平成２９年１１月３０日付

61

山

崎

善

也

公 告

綾部市公告第１２９号
下水道整備事業、公共下水道管渠築造（２９－６）工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入 札 は 電 子 入 札 に よ る 公 募 型 指 名 競 争 入 札 と しま す 。
平成２９年１２月１１日
綾部市長
１

山

崎

善

也

工事概要
（１）工事番号

第４２９

１２８号

（２）工 事 名

公 共 下 水 道 管 渠 築 造 （ ２ ９ －６ ） 工 事（３）工事場所

綾 部 市 青 野 町 （ 別 添 位 置 図参 照 ）（４）工事内容

本工事は、下水道整備事業に伴う下水管渠を開削工法により整備する も の で す 。 工 事 区 間 は 生 活道 路 と な っ て い る た め 、 歩 行 者 ・ 車 両
等 の 通 行 確 保 、 安 全 対 策 、 環 境対 策 に は 万 全 の 配 慮 が 必 要 で す 。

（５）工事概要

管渠工 ＶＵ２００

Ｌ＝８０ｍ

管渠工 ＶＵ１５０

Ｌ＝４２５ｍマンホール設置工

Ｎ＝２４基

汚水桝及び取付管工

Ｎ ＝ ３ ３箇 所

附帯工（上水道管移設）一式（６）予定工期

平成３０年１月１６日から
平成３０年３月３１日まで（７５日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加申請に基づき、本市が資格認定した者とします。
（ １ ） 契 約 を 締 結 す る 能 力 を 有 し な い 者 又 は 破 産者 で 復 権 を 得 な い も の で な い こ と 。
（２）平成２９年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿に土木工事のＡ１等
級又はＡ等級で登録されており、平成２９年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者であること。また、申請日時点において綾部市の指名停止又は 市 が 締 結 す る 契 約 等 か ら の 除 外 措 置 を 受 け てい な い こ と 。
（３）建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を土木工事について受けているものであること。
（４）平成２９年度の指名競争入札参加資格審査結果通知書で、土木工事の総合評点
が８００点以上であること。
（５）土木工事に係る綾部市発注工事で、平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６５点に満たない評定を受けていな

62

公 告

いこと。
（６）請負金額３，５００万円以上（合併発注や特命随契との合計額でも可）の土木工事の施工実績を有していること。ただし、この施工実績は公共工事で申請者の元請実績とし、民間工事や下請実績は認めません。また、この施工実績はコリン
ズ又は請負契約書などで確認できること。
（７）土木工事に係る技術者を、主任技術者又は監理技術者として工事現場に専任で配置し得ること。
（８）配置予定とする現場代理人の技術資格・工事経験については問わないが、現場代理人、主任技術者又は監理技術者は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この公募型指名競争入札参加申請書の申請日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。
（９）各営業所における専任の技術者は、本工事の主任技術者又は監理技術者にはな
れません。
３

提出書類
（１）公募型指名競争入札参加申請書
・電子入札システムから公募型指名競争入札参加申請書を提出すること。ただし、
紙 入 札 希 望 業 者 は 、「 紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願 」（ 別 記 様 式 ― １ ） と と も に 「 公 募
型 指 名 競 争 入 札 参 加 申 請 書 」（ 別 記 様 式 ― ２ ） ２ 部 を 監 理 課 へ 持 参 に よ り 提 出 すること。
（２）技術資料及び資格者証等の写し・電子入札システムで、公募型指名競争入札参加申請書の添付資料に技術資料及び資格者証の写しを添付して提出すること。添付するファイルの形式及び容量に つ い て は 「 綾 部 市 公 共 工 事 等 電 子 入 札運 用 基 準 」 第 ７ 条 に よ る こ と 。
紙 入 札 希 望 業 者 は 、（ １ ） の 承 諾 願 及 び 申 請 書 と と も に 「 技 術 資 料 」（ 別 記 様 式 ―３）及び資格者証の写しを監理課へ持参により提出すること。
・「 同 種 工 事 又 は 類 似 工 事 の 施 工 実 績 」 に は 、 ２ （ ６ ） に 該 当 す る 工 事 を 記 載 し 、資料としてコリンズ又は請負契約書の写し及び工事内容の確認できる資料を添付 す る こ と 。（ コ リ ン ズ を 添 付 す る 場 合 は 請 負 契 約 書 等 の 写 し は 不 要 と し ます 。）
・「 当 該 工 事 に 配 置 予 定 の 現 場 代 理 人 、 主 任 技 術 者 又 は 監 理 技 術 者 の 資 格 」 に は 、それぞれ配置予定者について記載することとし、主任技術者又は監理技術者の法令による免許欄には、２（７）に該当する技術資格を記載し、資料として技術者証の写しを添付すること。
・２（８）を確認する資料として、所属建設業者と直接的な雇用の確認ができる書類を添付すること。

４

設計図書の閲覧及び入札参加申請書の受付（１）設計図書の閲覧

63

公 告

①期間

平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月 １ １ 日 （ 月 ） 午 前９ 時 か ら②方法

京 都 府 入 札 情 報 公 開 シ ス テ ム から の ダ ウ ン ロ ー ド を 基 本 と し ま す 。
（ https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/PPI_P）
ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課
契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は４，４６０円です。

（２）入札参加申請書の受付①期間

平成２９年１２月１４日（木）午前９時から午後６時まで
平成２９年１２月１５日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で１２月１４日については午前９時か
ら正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、
監 理 課 へ の 持 参 に よ る 提 出 と しま す 。

５

入札参加者への通知（１）入札通知書及び非指名通知書については、平成２９年１２月中旬に電子入札シス テ ム で 通 知 し ま す 。 た だ し 、 紙 入 札 希 望業 者 に は 郵 送 で 通 知 し ま す 。
（２）非指名通知書を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面により
非 指 名 理 由 に つ い て の 説 明 を 求 め る こ と がで き ま す 。

６

設計図書等に関する質疑の受付及び回答①期間

平成２９年１２月２１日（木）から
平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月 ２ ２ 日 （ 金 ） 正 午ま で②方法

綾 部 市 指 定 の 「 質 疑 書 」 に よ り 提 出 す る も の と し ま す 。「 質 疑 書 」 の 提
出 は 、 監 理 課 へ の 持 参 、 フ ァッ ク ス 、 メ ー ル の い ず れ か に よ る こ と と しますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

指名業者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月 ２ ５ 日 （ 月 ） 午 後５ 時 ま で に 京 都 府 入 札 情 報 公 開 シ ス
テ ム に 掲 載 し ま す 。 た だ し 、 紙 入札 希 望 業 者 に は 同 日 午 後 ５ 時 ま で に フ
ァ ッ ク ス に て 回 答 し ま す 。 な お 、質 疑 の 無 い 場 合 は 回 答 の 掲 載 等 は 行 いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①期間

平成３０年１月５日（金）午前９時から午後６時まで
平成３０年１月９日（火）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は１月５日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、１月９日の午前９時から正午までと午後１時か

64

公 告

ら午後２時までとします。
②方法

電 子 入 札 シ ス テ ム か ら の 提 出 と しま す 。
（ https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/Accepter/）
工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量に つ い て は 、「 綾 部 市 公 共 工 事 等 電 子 入 札 運 用 基 準 」 第 １ １ 条 に よ る こと。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法に
つ い て は 、「 綾 部 市 公 共 工 事 等 電 子 入 札 運 用 基 準 」 第 １ ９ 条 第 ４ 項 に よること。

（２）開札の日時
平成３０年１月１０日（水）午前９時３０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条 第 １ 項 第 ２ 号 及 び 第 ３ 号 に よ り 免 除 し ます 。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10

入札の無効
入 札 の 無 効 に つ い て は 、「 綾 部 市 工 事 等 競 争 入 札 心 得 」 第 １ ２ 条 に よ る こ と と し ます。

11

郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12

その他（ １ ） 工 事 概 要 、 工 事 内 容 に 関 す る 問 い 合 わ せは 、 入 札 通 知 ま で は 受 け 付 け ま せ ん 。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札通知後、入札日までに本入札を辞退するときは、綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた 場 合 は 、 入 札 参 加 資 格 を 取 り 消 し 文 書 で 通 知し ま す 。
（５）配置予定の現場代理人、主任技術者又は監理技術者が、他の工事の受注等によ

65

公 告

り配置できないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。
（６）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であ り 、 か つ 、 入 札 辞 退 の 手 続 を 行 っ て い な い 場 合 に お い て は 、「 不 着 」 と し て 取 扱
う こ と と し 、 次 回 以 降 直 近 の 同 種 案 件 に おい て 入 札 参 加 を 認 め ま せ ん 。
13

問い合わせ先綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０ ７ ７ ３ － ４ ２ － ４ ２ ７ ６ （ 直 通）

ＦＡＸ番号

０ ７ ７ ３ － ４ ２ － ４ ４ ０ ６ （ 代 表）Ｅ ‐ mailkanri@city.ayabe.lg.jp

66

公 告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
で の 参 加 を 承 諾 い た だ き ま す よ う お 願 い いた し ま す 。

平成

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

様

67

日

公 告

様式－２

公募型指名競争入札参加申請書
平成
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

商号又は名称代 表 者 氏名
電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号

下記工事の建設工事請負契約に係る公募型指名競争入札に参加を希望したく、
添付書類を添えて提出します。
なお、本申請書及び添付書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓
約します。
記
工事番号
工 事 名
工事場所
添付書類

技 術 資 料 （ 添 付 資 料 及 び資 格 者 証 等 を 含 む ）

68

公 告

様式－３

技

術

住

所

名

称

資

69

料

公 告

１

同種工事又は類似工事の施工実績

工 事 名 称 等

工事名称
発注機関名
施工場所
契約金額
工

期

受注形態等

平成

年

月～ 平 成単体 ／Ｊ Ｖ （出 資 比率

工 事 概 要 等

技術的特記事項

70

年

月

平成

年

月～ 平 成％）単体 ／Ｊ Ｖ （出 資 比率

年

月
％）

公 告

２

当該工事に配置予定の現場代理人、主任技術者又は監理技術者の資格

区

分

現

場

代

理

人

月～平成

年

代

理

人

月～平成

年

主任技術者又は監理技術者

従事予定者名所 属 会 社 名
生年月日（年齢）
最

終

学

歴

法令による免許（取得年月日）（登録番号）
現 在 の受 持 工事

工

事

名

施工場所
工

期

平成

年

月

平成

年

月～平成

年

月

従事役職
重複する
場

合

の

対応措置

区

分

現

場

主任技術者又は監理技術者

従事予定者名所 属 会 社 名
生年月日（年齢）
最

終

学

歴

法令による免許（取得年月日）（登録番号）
現 在 の受 持 工事

工

事

名

施工場所
工

期

平成

年

従事役職
重複する
場

合

の

対応措置

71

月

平成

年

月～平成

年

月

公 告

72

公 告

綾部市公告第１３０号
山家西簡易水道統合整備事業、山家西簡易水道舗装復旧工事２５工区に係る入札参加
資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。
なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
平成２９年１２月１１日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第４２９ １３０号（２）工 事 名

山家西簡易水道舗装復旧工事２５工区（３）工事場所

綾部市下原町（別添位置図参照）（４）工事概要

Ｌ＝３，２００ｍ、Ｗ＝１．９～８．８ｍ
舗装工（５）予定工期

Ａ＝９，７４９㎡

平成３０年１月１６日から
平成３０年３月３１日まで（７５日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）平成２９年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で舗装工事のＡ等級で登録されており、平成２９年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）舗装工事に係る綾部市発注工事で、平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていな
いこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提

73

公 告

出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

平成２９年１２月１１日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/PPI_P）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は１９０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

平成２９年１２月１４日（木）午前９時から午後６時まで
平成２９年１２月１５日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で１２月１４日については午前９時か
ら正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、平成２９年１２月中旬に電子入札システムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

平成２９年１２月２１日（木）から
平成２９年１２月２２日（金）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

平成２９年１２月２５日（月）午後５時までに京都府入札情報公開シ

74

公 告

ステムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。
７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

平成３０年１月５日（金）午前９時から午後６時まで
平成３０年１月９日（火）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は１月５日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、１月９日の午前９時から正午までと午後１時
から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
平成３０年１月１０日（水）午前９時４５分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

75

公 告

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。
12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。
13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

76

公 告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

平成

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

様

77

日

公 告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
平成
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工

事

名

工事場所

78

公 告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

場 代

理 人

主

名)

(氏 名)
手 持 工事手 持 工事(工 事 名)１(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(請負金額)(役 職 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏 名)
手 持 工事手 持 工事

５(工 事 名)(氏 名)(完了予定)(氏(役 職 名)(完了予定)
手 持 工事手 持 工事４(請負金額)(氏 名)(完了予定)(氏(工 事 名)(完了予定)
手 持 工事手 持 工事３(役 職 名)(氏 名)(完了予定)(氏(請負金額)(完了予定)

手 持 工事手 持 工事

２(工 事 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

79

任 技

術 者

公 告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 舗装工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２ 請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

80

公 告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

81

公 告

82

公 告

綾部市公告第１３１号
下水道整備事業、マンホールポンプ設置（２９－６）工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
平成２９年１２月１１日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第４２９ １３１号（２）工 事 名

マンホールポンプ設置（２９－６）工事（３）工事場所

綾部市上野町（別添位置図参照）（４）工事概要

マンホールポンプ １箇所（５）予定工期

平成３０年１月１６日から
平成３０年３月３１日まで（７５日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）平成２９年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で電気工事のＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級のいずれかで登録されており、平成２９年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）電気工事に係る綾部市発注工事で、平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていな
いこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。

83公 告（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

平成２９年１２月１１日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/PPI_P）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は６９０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

平成２９年１２月１４日（木）午前９時から午後６時まで
平成２９年１２月１５日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で１２月１４日については午前９時か
ら正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、平成２９年１２月中旬に電子入札システムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

平成２９年１２月２１日（木）から
平成２９年１２月２２日（金）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

平成２９年１２月２５日（月）午後５時までに京都府入札情報公開システムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時まで

84

公 告

にファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。
７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

平成３０年１月５日（金）午前９時から午後６時まで
平成３０年１月９日（火）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は１月５日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、１月９日の午前９時から正午までと午後１時
から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
平成３０年１月１０日（水）午前１０時００分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。
11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

85

公 告

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。
13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

86

公 告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

平成

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

様

87

日

公 告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
平成
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工

事

名

工事場所

88

公 告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

場 代

理 人

主

名)

(氏 名)
手 持 工事手 持 工事(工 事 名)１(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(請負金額)(役 職 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏 名)
手 持 工事手 持 工事

５(工 事 名)(氏 名)(完了予定)(氏(役 職 名)(完了予定)
手 持 工事手 持 工事４(請負金額)(氏 名)(完了予定)(氏(工 事 名)(完了予定)
手 持 工事手 持 工事３(役 職 名)(氏 名)(完了予定)(氏(請負金額)(完了予定)

手 持 工事手 持 工事

２(工 事 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

89

任 技

術 者

公 告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 電気工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２ 請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

90

公 告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

91

公 告

92

公 告

綾部市公告第１３２号
都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１９条第１項の規定により、都市計画を変更したいので、同法第１７条第１項の規定により、次のとおり公告し、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供する。
なお、当該都市計画の案について、縦覧期間満了の日までに綾部市に意見書を提出することができる。
平成２９年１２月１３日

綾部市長

１

崎

善

也

都市計画事業の種類及び名称
綾部都市計画下水道事業２山

綾部市公共下水道

都市計画の案の縦覧場所
綾部市役所上下水道部下水道課

３

縦覧期間
平成２９年１２月１３日（水）から平成２９年１２月２７日（水）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く）

93

公 告

綾部市公告第１３３号
都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１９条第１項の規定により、都市計画を変更したいので、同法第１７条第１項の規定により、次のとおり公告し、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供する。
なお、当該都市計画の案について、縦覧期間満了の日までに綾部市に意見書を提出することができる。
平成２９年１２月１３日

綾部市長

１

崎

善

也

都市計画事業の種類及び名称
綾部都市計画下水道事業２

山

綾部市第２公共下水道

都市計画の案の縦覧場所
綾部市役所上下水道部下水道課

３

縦覧期間
平成２９年１２月１３日（水）から平成２９年１２月２７日（水）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く）

94

公 告

綾部市公告第１３４号

農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１８条の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第１９条の規定により次のとおり公告し、縦覧に供する。

平成２９年１２月１５日

綾部市長

１

縦覧場所
綾部市農業委員会事務局

２

縦覧期間
平成２９年１２月１５日から平成２９年１２月２８日まで

95

山

崎

善

也

公 告
綾部市公告第１３５号
綾 部 市 公 の 施 設 に 係 る 指 定 管 理 者 の 指 定 手 続 等 に 関 す る条 例 （ 平 成 １ ６ 年 綾 部 市 条 例 第 １ 号 ） 第３条の規定に基づき、次のとおり指定管理者を指定した。
平成２９年１２月２２日
綾部市長
公の施設の名称

株 式 会 社 エ フエ ム あ や べ

綾部市田野コミュニティセンター

田野町自治会

綾部市高津グラウンド

崎善

指定管理者の名称

綾部市地域情報センター

綾部市高津コミュニティセンター

山

高津町自治会

綾部市福祉ホール

社会福祉法人綾部市社会福祉協議会

綾部市かんばやし交流館

口上林地区自治会連合会

綾部市清山荘特定非営利活動法人あやべ福祉フロンティア

綾部市ふれあいの家

豊里地区自治会連合会

綾部市市民ホール

公益社団法人綾部市シルバー人材センター

Ｉ・Ｔビル

綾部商工会議所

綾部工業団地・交流プラザ
綾部工業団地・ヘリストップ

一般社団法人綾部工業団地振興センター

綾部市以久田野多目的広場

豊里地区自治会連合会

綾部市山家運動公園

山家地区自治会連合会

綾部市林業センター

綾部市森林組合

綾部市桜が丘一丁目コミュニティセンター

桜が丘一丁目自治会

綾部市桜が丘二丁目コミュニティセンター

桜が丘二丁目自治会

綾部市水源の里・老富会館

老富会館管理運営委員会

綾部市里山交流研修センター

特定非営利活動法人里山ねっと・あやべ

あやべ観光案内所

一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興
社綾部地域本部

あやべ温泉
薬草の森
あやべ山の家ふるさと味あやべ工房

株式会社緑土綾部市二王公園
二王広場
綾部市都市交流拠点施設

綾部商工会議所

綾部市中央公民館

公益財団法人京都府中丹文化事業団

綾部市市民センター
綾部市綾部公民館

綾部地区自治会連合会

96

也

公 告
綾部市ふれあいセンター
綾部市中筋公民館
綾部市農業振興センター
綾部市吉美公民館
綾部市農村婦人の家
綾部市西八田公民館
綾部市東八田公民館
綾部市基幹集落センター
綾部市山家公民館
綾部市健康ファミリーセンター
綾部市口上林公民館
綾部市豊里コミュニティセンター
綾部市豊里公民館
綾部市物部営農指導センター
綾部市物部公民館
綾部市志賀郷公民館
綾部市観光センター
綾部市中上林公民館
綾部市林業者等健康管理センター
綾部市奥上林公民館

中筋地区自治会連合会

吉美地区自治会連合会

西八田地区自治会連合会
東八田地区自治会連合会
山家地区自治会連合会

口上林地区自治会連合会

豊里地区自治会連合会

物部地区自治会連合会
志賀郷地区自治会連合会
中上林地域振興協議会

奥上林地域振興協議会

綾部市総合運動公園
綾部市研修センター
綾部市第１市民グラウンド
綾部市第２市民グラウンド
綾部市渕垣グラウンド
綾部市田野グラウンド

一般財団法人綾部市体育協会

綾部市西部グラウンド
綾部市うずい野農村広場
綾部市東部グラウンド
綾部市丸山スポーツ公園
高倉公園
綾部市市民プール

株式会社水夢綾部市武道館

一般財団法人綾部市体育協会

備考

指 定 期 間 は 、 綾 部 市 武 道 館 は 平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ 日か ら 平 成 ３ １ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で の １ 年 間 。
綾 部 市 市 民 セ ン タ ー 及 び 綾 部 市 綾 部 公 民 館 は 平 成 ３ ０年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 ３ ２ 年 ３ 月 ３ １ 日までの２年間。その他の施設は平成３０年４月１日から平成３４年３月３１日までの４年間。

97

公 告

綾部市公告第１３６号
団体営ため池等整備事業、大谷池（仁和）廃池工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
平成２９年１２月２５日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第４２９ １３４号（２）工 事 名

大谷池（仁和）廃池工事（３）工事場所

綾部市仁和町（別添位置図参照）（４）工事概要

堤体開削工 一式

（５）予定工期

水路工

Ｌ＝２５ｍ

仮設工

一式

平成３０年１月３１日から
平成３０年３月３１日まで（６０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）平成２９年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で土木工事のＢ等級で登録されており、平成２９年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）土木工事に係る綾部市発注工事で、平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていな
いこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一

98

公 告

般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

平成２９年１２月２５日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/PPI_P）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は３３０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

平成３０年１月５日（金）午前９時から午後６時まで
平成３０年１月９日（火）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で１月５日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、平成３０年１月中旬に電子入札システムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

平成３０年１月１５日（月）から
平成３０年１月１６日（火）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

99

公 告

④回答

平成３０年１月１８日（木）午後５時までに京都府入札情報公開シス
テムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

平成３０年１月２３日（火）午前９時から午後６時まで
平成３０年１月２４日（水）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は１月２３日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、１月２４日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
平成３０年１月２５日（木）午前９時３０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

100

公 告

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。
12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。
13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

101

公 告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

平成

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

様

102

日

公 告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
平成
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工

事

名

工事場所

103

公 告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

場 代

理 人

主

名)

(氏 名)
手 持 工事手 持 工事(工 事 名)１(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(請負金額)(役 職 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏 名)
手 持 工事手 持 工事

５(工 事 名)(氏 名)(完了予定)(氏(役 職 名)(完了予定)
手 持 工事手 持 工事４(請負金額)(氏 名)(完了予定)(氏(工 事 名)(完了予定)
手 持 工事手 持 工事３(役 職 名)(氏 名)(完了予定)(氏(請負金額)(完了予定)

手 持 工事手 持 工事

２(工 事 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

104

任 技

術 者

公 告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 土木工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２ 請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

105

公 告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

106

公 告

107

公 告

綾部市公告第１３７号
下水道整備事業、公共下水道管渠築造（２９－１３）工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
平成２９年１２月２５日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第４２９ １３５号（２）工 事 名

公共下水道管渠築造（２９－１３）工事（３）工事場所

綾部市相生町（別添位置図参照）（４）工事概要

管渠工 ＶＵ１５０ Ｌ＝６４ｍ
マンホール設置工

Ｎ＝４基

汚水桝及び取付管工 Ｎ＝１０箇所
附帯工（上水道管移設）一式（５）予定工期

平成３０年１月３１日から
平成３０年３月３１日まで（６０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）平成２９年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で土木工事のＢ等級で登録されており、平成２９年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）土木工事に係る綾部市発注工事で、平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていな
いこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただ

108

公 告

し、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

平成２９年１２月２５日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/PPI_P）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は２，１８０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

平成３０年１月５日（金）午前９時から午後６時まで
平成３０年１月９日（火）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で１月５日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、平成３０年１月中旬に電子入札システムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

平成３０年１月１５日（月）から
平成３０年１月１６日（火）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時

109

公 告

から午後５時（最終日は正午）までとします。
③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

平成３０年１月１８日（木）午後５時までに京都府入札情報公開シス
テムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

平成３０年１月２３日（火）午前９時から午後６時まで
平成３０年１月２４日（水）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は１月２３日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、１月２４日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
平成３０年１月２５日（木）午前９時４５分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認めら

110

公 告

れる場合は、本件の入札を無効とします。
11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。
12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。
13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

111

公 告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

平成

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

様

112

日

公 告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
平成
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工

事

名

工事場所

113

公 告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

場 代

理 人

主

名)

(氏 名)
手 持 工事手 持 工事(工 事 名)１(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(請負金額)(役 職 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏 名)
手 持 工事手 持 工事

５(工 事 名)(氏 名)(完了予定)(氏(役 職 名)(完了予定)
手 持 工事手 持 工事４(請負金額)(氏 名)(完了予定)(氏(工 事 名)(完了予定)
手 持 工事手 持 工事３(役 職 名)(氏 名)(完了予定)(氏(請負金額)(完了予定)

手 持 工事手 持 工事

２(工 事 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

114

任 技

術 者

公 告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 土木工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２ 請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

115

公 告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

116

公 告

117

公 告

綾部市公告第１３８号
下水道整備事業の公共下水道舗装復旧（２９－２）工事と道路整備事業の市道寺住宅
１号線外１線改良工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
平成２９年１２月２５日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第４２９ １３９号（２）工 事 名

公共下水道舗装復旧（２９－２）工事
市道寺住宅１号線外１線改良工事（３）工事場所

綾部市寺町外（別添位置図参照）（４）工事概要（舗装復旧（２９－２））
Ｌ＝１，０７９ｍ、Ｗ＝２．２～８．２ｍ
アスファルト舗装工 Ａ＝３，４２８㎡
コンクリート舗装工 Ａ＝１１０㎡（寺住宅１号線）
Ｌ＝３８．４ｍ、Ｗ＝２．７～３．６ｍ
Ｌ型擁壁工

Ｌ＝１７ｍ

防護柵工 Ｌ＝１６ｍ
コンクリート舗装工 Ａ＝６５㎡（５）予定工期

平成３０年１月３１日から
平成３０年３月３１日まで（６０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）平成２９年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で舗装工事のＡ等級で登録されており、平成２９年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）舗装工事に係る綾部市発注工事で、平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていな
いこと。

118

公 告

（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。
３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。

４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

平成２９年１２月２５日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/PPI_P）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は８５０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

平成３０年１月５日（金）午前９時から午後６時まで
平成３０年１月９日（火）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で１月５日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、平成３０年１月中旬に電子入札システムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。

119

公 告

６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

平成３０年１月１５日（月）から
平成３０年１月１６日（火）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

平成３０年１月１８日（木）午後５時までに京都府入札情報公開シス
テムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

平成３０年１月２３日（火）午前９時から午後６時まで
平成３０年１月２４日（水）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は１月２３日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、１月２４日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
平成３０年１月２５日（木）午前１０時００分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札し

120

公 告

た者は失格とします。
10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。
11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。
12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。
（６）本案件は、舗装復旧工事と道路改良工事を合併して発注するものですが、契約については、２件に分けて契約するものとします。
13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

121

公 告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

平成

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

様

122

日

公 告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
平成
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工

事

名

工事場所

123

公 告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

場 代

理 人

主

名)

(氏 名)
手 持 工事手 持 工事(工 事 名)１(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(請負金額)(役 職 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏 名)
手 持 工事手 持 工事

５(工 事 名)(氏 名)(完了予定)(氏(役 職 名)(完了予定)
手 持 工事手 持 工事４(請負金額)(氏 名)(完了予定)(氏(工 事 名)(完了予定)
手 持 工事手 持 工事３(役 職 名)(氏 名)(完了予定)(氏(請負金額)(完了予定)

手 持 工事手 持 工事

２(工 事 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

124

任 技

術 者

公 告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 舗装工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２ 請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

125

公 告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

126

公 告

127

公 告

綾部市公告第１３９号
水量水質安定的対策事業、鍛治屋ポンプ施設配管工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
平成２９年１２月２５日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第４２９ １４３号（２）工 事 名

鍛治屋ポンプ施設配管工事（３）工事場所

綾部市鍛治屋町（別添位置図参照）（４）工事概要

送水配管工 一式
場内整備工（５）予定工期

一式

平成３０年１月３１日から
平成３０年３月３１日まで（６０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）平成２９年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で水道施設工事のＢ等級又はＣ等級で登録されており、平成２９年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）綾部市水道配管講習会終了者を、常時２名以上雇用しているものであること。
（４）水道施設工事に係る綾部市発注工事で、平成２８年１月１日から平成２８年
１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（５）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一

128

公 告

般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

平成２９年１２月２５日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/PPI_P）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は４４０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

平成３０年１月５日（金）午前９時から午後６時まで
平成３０年１月９日（火）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で１月５日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、平成３０年１月中旬に電子入札システムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

平成３０年１月１５日（月）から
平成３０年１月１６日（火）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

129

公 告

④回答

平成３０年１月１８日（木）午後５時までに京都府入札情報公開シス
テムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

平成３０年１月２３日（火）午前９時から午後６時まで
平成３０年１月２４日（水）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は１月２３日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、１月２４日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://gprime-ebid.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
平成３０年１月２５日（木）午前１０時１５分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

130

公 告

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。
12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。
13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

131

公 告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

平成

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

様

132

日

公 告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
平成
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工

事

名

工事場所

133

公 告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

場 代

理 人

主

名)

(氏 名)
手 持 工事手 持 工事(工 事 名)１(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(請負金額)(役 職 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏 名)
手 持 工事手 持 工事

５(工 事 名)(氏 名)(完了予定)(氏(役 職 名)(完了予定)
手 持 工事手 持 工事４(請負金額)(氏 名)(完了予定)(氏(工 事 名)(完了予定)
手 持 工事手 持 工事３(役 職 名)(氏 名)(完了予定)(氏(請負金額)(完了予定)

手 持 工事手 持 工事

２(工 事 名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

134

任 技

術 者

公 告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 水道施設工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２ 請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

135

公 告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

136

公 告

137

水道事業管理規程

綾部市水道事業管理規程第４号
綾部市企業職員給与規程等の一部を改正する規程を次のように定める。
平成２９年１２月２５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市企業職員給与規程等の一部を改正する規程（綾部市企業職員給与規程の一部改正）
第１条

綾 部 市 企 業 職 員 給 与 規 程 （ 昭 和 ４ ４ 年 綾部 市 水 道 課 管 理 規 程 第 ５ 号 ） の 一 部 を 次のように改正する。
第 ４ ３ 条 第 １ 項 第 １ 号 中 「 １ ０ ０ 分 の ８ ５ 」 を「 １ ０ ０ 分 の ９ ５ 」 に 改 め 、 同 項 第 ２号 中 「 １ ０ ０ 分 の ４ ０ 」 を 「 １ ０ ０ 分 の ４ ５ 」 に改 め る 。
別表第１を次のように改める。

138

水道事業管理規程

別表第１
企 業 職 給 料 表
職員
の区
分

職務
の級
号給

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

1
2
3
4

給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
円
円
円
円
円
円
円
126,200
192,700
228,900
262,000
288,000
318,500
362,300
126,900
194,500
230,500
263,900
290,200
320,700
364,900
127,600
196,300
232,000
265,700
292,500
323,000
367,400
128,300
198,100
233,600
267,800
294,600
325,200
370,000

5
6
7
8

128,900
129,600
130,300
131,000

199,700
201,500
203,300
205,100

235,100
236,800
238,300
239,900

269,600
271,500
273,400
275,500

296,600
298,900
301,200
303,400

327,400
329,400
331,600
333,800

371,900
374,400
376,700
379,200

9
10
11
12

131,900
132,700
133,500
134,300

206,800
208,600
210,400
212,200

241,200
242,700
244,300
245,700

277,600
279,600
281,700
283,700

305,400
307,700
309,900
312,200

335,800
338,000
340,000
342,200

381,700
384,400
387,000
389,700

13
14
15
16

134,900
135,800
136,700
137,600

213,600
215,400
217,100
218,900

247,200
248,700
250,000
251,400

285,700
287,800
289,800
291,800

314,300
316,400
318,600
320,700

344,000
346,000
348,100
350,100

392,100
394,400
396,600
399,000

17
18
19
20

138,500
139,500
140,500
141,500

220,600
222,300
223,900
225,500

252,900
254,600
256,300
258,100

293,700
295,700
297,800
299,800

322,700
324,700
326,700
328,700

351,800
353,800
355,600
357,500

400,800
402,800
404,700
406,500

21
22
23
24

142,600
143,700
144,900
146,000

227,000
228,700
230,300
231,900

259,700
261,500
263,200
264,900

301,800
303,900
305,900
308,000

330,500
332,600
334,600
336,700

359,500
361,400
363,400
365,300

408,400
410,200
412,000
413,900

25
26
27
28

147,100
148,200
149,300
150,400

233,100
234,600
236,000
237,300

266,900
268,800
270,600
272,400

309,700
311,800
313,800
315,800

338,100
340,000
341,900
343,800

367,300
369,200
371,200
373,200

415,700
417,200
418,700
420,300

29
30
31
32

151,500
152,900
154,200
155,500

238,600
239,800
240,800
242,000

274,100
276,000
277,900
279,600

317,600
319,600
321,700
323,800

345,500
347,400
349,300
351,100

374,700
376,500
378,300
379,900

421,900
423,200
424,500
425,700

33
34
35
36

156,800
158,300
159,800
161,400

243,300
244,500
245,700
247,000

281,200
283,100
284,900
286,800

325,100
327,100
329,000
331,100

353,000
354,800
356,600
358,300

381,700
383,100
384,600
386,200

426,900
428,200
429,500
430,700

37
38
39
40

162,700
164,200
165,700
167,200

247,900
249,300
250,700
252,200

288,400
290,100
291,900
293,700

333,000
334,900
336,900
338,800

359,700
361,000
362,400
363,800

387,600
388,800
390,000
391,100

431,900
432,700
433,500
434,300139水道事業管理規程

再任
用職
員以
外の
職員

41
42
43
44

168,600
171,300
173,900
176,500

253,600
255,000
256,400
257,700

295,300
297,000
298,500
300,100

340,700
342,600
344,400
346,300

365,100
366,000
367,100
368,200

392,200
393,400
394,600
395,700

434,900
435,600
436,300
437,000

45
46
47
48

179,200
180,900
182,600
184,300

258,900
260,200
261,600
262,900

301,700
303,400
305,000
306,700

347,800
349,200
350,700
352,200

369,000
369,900
370,800
371,700

396,400
397,100
397,800
398,500

437,800
438,600
439,000
439,700

49
50
51
52

185,800
187,600
189,400
191,100

264,100
265,200
266,500
267,800

307,700
309,200
310,700
312,300

353,800
354,600
355,800
356,800

372,600
373,400
374,200
375,000

399,100
399,700
400,200
400,600

440,200
440,600
441,000
441,400

53
54
55
56

192,700
194,200
195,700
197,200

268,800
269,900
271,200
272,500

313,900
315,500
317,100
318,600

357,700
358,800
359,700
360,800

375,700
376,400
377,100
377,800

401,000
401,300
401,600
401,900

441,800
442,200
442,600
442,900

57
58
59
60

198,500
199,800
201,100
202,400

273,500
274,500
275,400
276,500

320,100
321,300
322,500
323,700

361,700
362,400
363,100
363,800

378,300
378,900
379,500
380,200

402,200
402,500
402,800
403,100

443,200
443,600
443,900
444,200

61
62
63
64

203,700
205,000
206,300
207,600

277,600
278,600
279,500
280,500

324,400
325,300
326,100
326,900

364,200
364,800
365,500
366,200

380,600
381,300
381,900
382,500

403,400
403,700
404,000
404,300

444,500

65
66
67
68

208,800
210,100
211,400
212,700

281,100
282,000
282,700
283,600

327,800
328,200
328,900
329,700

366,500
367,200
367,900
368,600

382,900
383,500
384,100
384,700

404,600
404,900
405,200
405,500

69
70
71
72

213,800
214,900
215,900
217,000

284,600
285,400
286,200
287,000

330,500
331,200
331,900
332,600

368,900
369,500
370,200
370,800

385,100
385,600
386,100
386,700

405,700
406,000
406,300
406,600

73
74
75
76

218,100
219,100
220,000
221,000

287,800
288,300
288,700
289,200

333,100
333,700
334,200
334,800

371,100
371,700
372,400
373,000

387,000
387,400
387,800
388,200

406,800
407,100
407,400
407,600

77
78
79
80

221,500
222,400
223,200
224,100

289,300
289,700
289,900
290,300

335,100
335,600
336,000
336,500

373,400
373,900
374,500
375,000

388,500
388,800
389,100
389,400

407,800
408,100
408,400
408,600

81
82
83
84

224,800
225,800
226,600
227,500

290,500
290,700
291,100
291,400

336,900
337,400
337,900
338,400

375,500
376,100
376,600
376,900

389,600
389,900
390,200
390,400

408,800
409,100
409,400
409,600140水道事業管理規程

再任
用職
員

85
86
87
88

228,200
229,000
229,900
231,000

291,700
292,000
292,300
292,700

338,700
339,100
339,600
340,000

377,300
377,800
378,200
378,600

390,600
390,900
391,200
391,400

89
90
91
92

231,700
232,400
233,000
233,800

293,000
293,400
293,700
294,100

340,300
340,700
341,200
341,600

379,000
379,500
379,900
380,300

391,600
391,900
392,200
392,400

93
94
95
96

234,600
235,300
236,000
236,600

294,200
294,400
294,800
295,200

341,800
342,200
342,700
343,100

380,600
380,900
381,200
381,500

392,600

97
98
99
100

237,300
238,100
238,900
239,600

295,400
295,700
296,100
296,500

343,200
343,700
344,100
344,400

381,800
382,100
382,400
382,700

101
102
103
104

240,200
240,900
241,600
242,300

296,700
297,000
297,400
297,700

344,700
345,100
345,500
345,900

383,000

105
106
107
108

242,900
243,600
244,300
245,000

297,900
298,200
298,600
298,900

346,400
346,800
347,200
347,600

109
110
111
112

245,600
246,100
246,400
246,800

299,100
299,500
299,900
300,200

348,100
348,500
348,800
349,100

113
114
115
116

247,100

300,300
300,600
300,900
301,300

349,600

117
118
119
120

301,500
301,700
302,000
302,300

121
122
123
124

302,700
302,900
303,200
303,500

125

303,800
187,300

214,800

254,800

141

274,200

289,300

409,800

314,700

356,400

水道事業管理規程

別 表 第 ４ 中 「 １ ２ 月 １ ５ 日 」 を 「 １ ２ 月 １ ０ 日」 に 改 め る 。
第２条

綾 部 市 企 業 職 員 給 与 規 程 の 一 部 を 次 の よう に 改 正 す る 。

第４３条第１項第１号中「１００分の９５」を「１００分の９０」に改め、同項第２号 中 「 １ ０ ０ 分 の ４ ５ 」 を 「 １ ０ ０ 分 の ４ ２ ． ５」 に 改 め る 。
（ 綾 部 市 企 業 職 員 給 与 規 程 の 一 部 を 改 正 す る 規 程の 一 部 改 正 ）第３条

綾部市企業職員給与規程の一部を改正する規程（平成１８年綾部市水道事業管理規程第２号）の一部を次のように改正する。
附則第７項中「給料月額のほか」を「平成３０年３月３１日までの間、給料月額のほか」に改める。
附

則（施行期日等）１

この規程は、平成２９年１２月２５日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成
３０年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の綾部市企業職員給与規程（以下「改正後の給与規程」とい う 。） 別 表 第 １ の 規 定 は 平 成 ２ ９ 年 ４ 月 １ 日 か ら 、 改 正 後 の 給 与 規 程 第 ４ ３ 条 第 １ 項の規定は同年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

改 正 後 の 給 与 規 程 の 規 定 を 適 用 す る 場 合 に おい て は 、 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 綾
部 市 企 業 職 員 給 与 規 程 の 規 定 に 基 づ い て 支 給 さ れた 給 与 は 、 改 正 後 の 給 与 規 程 の 規 定 による給与の内払とみなす。
（その他）

４

前 項 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 施 行 に 関し 必 要 な 事 項 は 、管 理 者 が 別 に 定 め る 。

142

教育委員会告示

綾部市教育委員会告示第１５号
綾 部 市 入 学 支 度 金 支 給 要 綱 （ 平 成 ２ ２ 年 綾 部 市 教育 委 員 会 告 示 第 １ ２ 号 ） の 一 部 を 次 のように改正する。
平成２９年１２月２２日
綾部市教育委員会
教育長

足

立

雅

和

第３条中「もの」を「者」に改め、同条第２号中「見込」を「見込み」に改め、同条第５号を次のように改める。
（５）次のいずれかに該当する者
ア

保 護 者 及 び 当 該 保 護 者 と 同 一 の 世 帯 に 属 す る者 （ 当 該 世 帯 に 属 さ な い 対 象 者 を 含
む 。以 下 同 じ 。）の 前 年 の 所 得 の 合 計 額 が 、生 活 保 護 法 に よ る 保 護 の 基 準（ 昭 和 ３ ８
年 厚 生 省 告 示 第 １ ５ ８ 号 ）を 勘 案 し て 綾 部市 教 育 委 員 会（ 以 下「 委 員 会 」と い う 。）
が別に定める基準額に、保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者の数を乗じて得た額以内である者

イ

ア に 準 ず る 者 で 委 員 会 が 特 に 必 要 と 認 め るも の第 ５ 条 中 「 綾 部 市 教 育 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」 と いう 。）」 を 「 委 員 会 」 に 改 め 、 同 条 第１ 号 中 「 世 帯 全 員 」 を 「 保 護 者 及 び 当 該 保 護 者 と 同 一の 世 帯 に 属 す る 者 」 に 改 め る 。
様式第１号中「上記以外で同一生計の家族」を「上記以外の保護者及び保護者と同一の
世 帯 に 属 す る 者 」に 、「 世 帯 全 員 」を「 保 護 者 及 び 当 該保 護 者 と 同 一 の 世 帯 に 属 す る 者（ 当該 世 帯 に 属 さ な い 申 請 者 を 含 む 。）」 に 改 め る 。
附則

こ の 告 示 は 、 平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月 ２ ２ 日 か ら 施 行 し、 改 正 後 の 綾 部 市 入 学 支 度 金 支 給 要 綱の規定は、同年４月１日から適用する。

143

十倉財産区告示

綾部市十倉財産区告示第２号

地 方 自 治 法 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 ） 第 １ ０１ 条 及 び 第 ２ ９ ６ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 次の 事 件 に つ い て 平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月 ２ ６ 日 綾 部 市 十倉 財 産 区 議 会 を 綾 部 市 十 倉 財 産 区 公 会 堂に招集する。

平成２９年１２月１５日

綾部市十倉財産区管理者
綾部市長

山

崎

付議事件
１

平 成 ２ ８ 年 度 綾 部 市 十 倉 財 産 区 特 別 会 計 歳入 歳 出 決 算 の 認 定 に つ い て２

平 成 ２ ９ 年 度 綾 部 市 十 倉 財 産 区 特 別 会 計 補正 予 算 （ 第 １ 号 ） に つ い て144

善也