令和３年度文化庁調査研究事業

デジタルプラットフォームサービスにおけるクリエイターへの対価還元に関する調査報告書

令和３年１２月
株式会社 野村総合研究所

目次

第１. 実施方針等

1１. 背景と目的................................................................................................................. 1
２. 実施方針 .................................................................................................................... 1

第２. デジタルプラットフォームにおけるクリエイターへの対価還元に関する実態調査 4
１. デジタルプラットフォームにおける対価還元の枠組みと論点 ................................... 4
２．調査事項１：ユーザーアップロード型サービスにおける対価還元の実態 .................10
３．調査事項２：サブスクリプション型サービスにおける対価還元の実態.....................19
４．調査事項３：デジタルプラットフォーム間での対価差異 ..........................................22５．その他（サービス形態に関わらないデジタルプラットフォームに係る横断的事項） 24

第３．国内外における関連法令等の対応調査

26

１. DSM 著作権指令 ......................................................................................................26
２. DSM 著作権指令に基づいて制定された EU 加盟国の国内法 ...................................33
３. その他関連動向規制等 ..............................................................................................39

参考資料

43

第１. 実施方針等
１. 背景と目的
近年のＳＮＳ等を含めたデジタルプラットフォームサービスの急速な進展により、国境を越えたグローバルなコンテンツの流通・利用が大幅に拡大されている。これに伴い、プロ（職業として）のクリエイターによるコンテンツ創作と出版社やレコード会社等の事業者による消費者への流通という、従前の形態にとどまらず、デジタル技術を利用して、様々なユーザーがコンテンツを容易に利用した創作を行うなど、国内外におけるコンテンツの流通・利用が多様化してきている。音楽コンテンツは、CD・DVD といったパッケージに収録
され、消費者に販売するというビジネスモデルから、インターネット技術の発展により、デジタルプラットフォームを介して音楽コンテンツを配信するビジネスモデルへ変化している。そのような変化の中で、コンテンツの創作・流通・利用及び、そこから得る収益の各側面の基盤として、大きな社会的役割を果たしているデジタルプラットフォームサービスについて、サービス事業者からクリエイターへの対価還元の在り方等は妥当なのか、という指摘もある。
本調査は、デジタルプラットフォームサービスにおけるクリエイターへの対価還元に関する実態を把握するとともに、それに関連した国内外における関連法令等の対応を調査し、整理することを目的とする。

２.

実施方針

本調査研究は、「デジタルプラットフォームにおけるクリエイターへの対価還元に関する実態調査」及び「国内外における関連法令等の対応調査」にて構成される。
両調査において、過去に行われた先行研究の報告結果の蓄積をベースに検討を行うべきものであるため、まずは、これら既往の文献調査の内容を整理することで、本調査に係る問題意識及び論点を整理した。その上で、関係者ヒアリングを実施した。なお、ヒアリングを進めるに際し、必要に応じて追加の文献調査を実施した。
〇デジタルプラットフォームにおけるクリエイターへの対価還元に関する実態調査
デジタルプラットフォームにおけるクリエイターへの対価還元に関する実態調査は、国内におけるデジタルプラットフォーム上の対価還元に係る実態を対象とする。特にデジタ
ルプラットフォームにおけるクリエイターへの対価還元に関する実態調査については、
「権
利者」
、
「利用者」
、
「有識者」など、多様な立場の対象者に対してヒアリングを実施し、それぞれの立場から意見を聴取することで、クリエイターへの対価還元に関する実態を、中立的かつ多面的に把握することに努めた。

（調査文献）・ 安藤和宏(2018)「音楽のインターネット送信と Value Gap 問題」『論究ジュリスト』
No.26
・ 令和 2 年度映像産業振興機構委託事業「新たなライブエンタテインメントに関する課
題調査報告書」
・ 令和 2 年度文化庁委託事業「個人クリエイターの権利情報集約化及び利用円滑化のための調査研究」報告書
・ 榧野睦子（2018）「バリュー・ギャップ」問題の解決に向けて ～その後の EU での検討
状況 CPRA news vol. 87
・ European Commission(2016) Commission Staff Working Document-Impact Assessmenton the Modernisation of EU Copyright Rules（ヒアリング対象者）
権利者
・ 一般社団法人 日本音楽著作権協会（JASRAC）
・ 株式会社 NexTone
・ 一般社団法人 日本レコード協会（RIAJ）
・ 公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター（CPRA）
・ 一般社団法人日本音楽作家団体協議会（FCA）
利用者
・ デジタルプラットフォーム事業者
有識者
・ 一般社団法人 日本ネットクリエイター協会（JNCA）専務理事

仁平 淳宏

・ 慶応義塾大学 法学部 教授 田中 辰夫
・ 骨董通り弁護士事務所 弁護士 福井 健策〇国内外における関連法令等の対応調査
国内外における関連法令等の対応調査は、欧州を中心とした著作権・著作隣接権に関わる法制度及び、その運用に係る状況を対象としつつも、著作権領域以外のデジタルプラットフ
ォーム規制の内、適切な対価還元に資するものについても調査の対象とした。調査項目は、「DSM 著作権指令」、「DSM 著作権指令に基づいて制定された EU 加盟国の国内法」、「その他関連動向規制等」とし、各法制度の概要の整理を行った。また、DSM 著作権指令に基づいて制定された EU 加盟国の国内法については、各国の導入状況についても整理した上、EU 加盟国の各国の条文内容を参考資料に付した。

2

（調査文献）・ 生貝 直人・曽我部真裕・中川隆太郎（2019）「［鼎談］ＥＵ新著作権指令の意義」ジュ
リスト 1533 号
・ 榧野睦子（2019）「バリュー・ギャップ問題」の解決に向けて−EU 新指令採択 CPRA
news vol. 93
・ 上野達弘（2021）インターネット上の著作権侵害とプラットフォーマの責任に関する調査研究・ 鈴木將文（2021）知的財産の保護と利用に関するデジタルプラットフォームの役割と責任――学際的研究に向けて・ 張睿暎（2021）EU におけるプラットフォーム規制と「デジタルサービス法」規則案の意義 獨協法学第 115 号
・ 橘雄介「ＥＵデジタル単一市場著作権指令――プラットフォーム・抑止・再配分の観点から」Nextcom42 号
・ 君塚陽介（2021）デジタル単一市場に対応するドイツ著作権法改正について CPRA
news Review vol. 1
・ 総務省（2021）利用者情報の適切な取扱いの確保 海外における状況
・ European Commission(2021)Guidance on Article 17 of Directive 2019/790 on Copyrightin the Digital Single Market
・ UK Parlieament Committees (2021) Parliamentary Report on the Economics of Music
Streaming
・ House of Commons Library (2021) Regulating online harms
・ Advocate General Saugmandsgaard Øe（2021）Article 17 of Directive 2019/790 on
copyright and related rights in the Digital Single Market 1 is compatible with thefreedom of expression and information guaranteed in Article 11 of the Charter ofFundamental Rights of the European Union（ヒアリング対象者）
有識者
・ 一橋大学大学院法学研究科 准教授 生貝 直人・ 獨協大学法学部法律学科 教授 張 睿暎・ 明治大学 情報コミュニケーション学部 専任教授 今村 哲也

3第２. デジタルプラットフォームにおけるクリエイターへの対価還元に関する実態調査
１. デジタルプラットフォームにおける対価還元の枠組みと論点（１）調査対象分野
本実態調査では、次の 2 点の理由により、デジタルプラットフォームを通じて提供される
音楽配信サービスを対象として、対価還元の枠組みと論点を整理する。
理由１：音楽分野におけるデジタルプラットフォームの影響力が強まっている。
音楽の聴取手段は、デジタルプラットフォームの普及により、大きな影響を受けている。
音楽市場に係るレポートによると、グローバルのパッケージ販売による音楽収益は減少傾向にあり、デジタルプラットフォームを介したストリーミング配信がメインストリームとなっている。具体的には、国際レコード産業連盟（IFPI）「IFPI Global Music Report 2021」によると、2020 年の世界の音楽市場の売上のうち、62.1%をストリーミングサービスが占めており、CD 等を含むフィジカルな売上が占める 19.5%を大きく上回っている。(図表 1)
一方で、日本レコード協会「日本のレコード産業 2021」によると、日本では CD の売上が依然として大きな割合を占めており、2020 年 音楽ソフト・音楽配信金額の 71.3%を音楽ソ
フト（オーディオレコード、音楽ビデオ）が、残りの 28.7%を音楽配信が占めている。
図表 1 世界の音楽市場の売上推移（2001-2020）単位：10 億米ドル

出所）IFPI issues Global Music Report 2021
https://www.ifpi.org/ifpi-issues-annual-global-music-report-2021/

4しかし、日本レコード協会「2020 年度音楽メディアユーザー実態調査」によると、音楽聴取手段は CD から音楽配信にシフトしており、2020 年には、YouTube（58%）、テレビ（49%）、定額制音楽配信サービス全体（35%）の順に利用割合が高く、音楽 CD（33%）の利用割合が初めて、定額制音楽配信サービス全体を下回った。よって、日本の音楽業界においても、デジタルプラットフォームを介して消費者に音楽を届けるという流れがメイン
ストリームになりつつあると言える。（図表 2）
図表 2 音楽の聴取方法 直近半年間、音楽視聴者ベース

出 所 ） 日 本 レ コ ー ド 協 会 「 音 楽 メ デ ィ ア ユ ー ザ ー 実 態 調 査 （ 2020 年 度 ）」https://www.riaj.or.jp/f/pdf/report/mediauser/softuser2020.pdf
理由２： 音楽分野において国際的に、クリエイターへの対価還元が十分にはなされていな
いのではないか、との問題が提起されている。
音楽分野において、デジタルプラットフォーム事業者が得ている収益に対して、クリエイ
ターに支払われる対価が不十分ではないかという議論が、国際的に行われている。こうした議論は、特に欧米で進んでおり、国際レコード産業連盟（IFPI）”Global Music Report2016”
や、欧州委員会（2016）＂Commission Staff Working Document-Impact Assessment on theModernisation of EU Copyright Rules＂においても指摘されている。
Music is being consumed at record levels across the world – in the US, for example, thevolume of total music streams rose 93 per cent to more than 317 billion – yet this surging
volume of consumption is not returning a fair remuneration to artists and producers. There5

are similar disparities recorded in the UK and France. This is the result of a market distortion
known as the “value gap”.
音楽は世界中で記録的な勢いで消費されている。例えば米国では、音楽ストリーミングの総量が 93％増の 3,170 億回を超えた。しかし、この急増する消費量は、アーティストやプ
ロデューサーに正当な報酬を還元できていない。イギリスやフランスでも同様の格差が存在する。これは、「バリュー・ギャップ」と呼ばれる市場の歪みの結果である。
（国際レコード産業連盟（IFPI）”Global Music

Report2016”）

In some cases, platforms have offered rightholders agreements for a share of the revenue
generated by advertising placed around their content. However, these agreements have beenreported by some rightholders to be different from copyright licensing agreements as theplatforms argue that they are not under a legal requirement to negotiate with rightholders
and that they enter into such "monetisation agreements" on a purely voluntary basis.
Rightholders argue that this alleged absence of legal requirement impedes fair negotiations.
An example provided by the music industry shows that, in 2015, pure advertising-supported
online services storing and giving access to content uploaded by end users which have an
estimated user base of more than 900 million generated revenues amounting to US$634
million, which is (approximately) four per cent of global music revenues. Given thesignificant user base, rightholders argue that such revenues are insignificant compared towhat other service providers are generating for rightholders.
プラットフォームは、コンテンツの周辺に配置される広告によって生じる収益の一部を権利者に提供する契約を締結するケースもある。しかし、これら契約は、プラットフォーム事
業者が権利者と交渉する法的義務を負っておらず、自発的にこのような「マネタイズ契約」を締結していると主張していることから、著作権ライセンス契約とは異なると一部の権利者から報告されている。 権利者は、この法的要件の不在が公正な交渉を阻害していると主張している。以下では音楽業界における例を紹介する。ユーザーがアップロードしたコン
テンツを提供する純粋な広告支援型オンラインサービスは、2015 年に推定 9 億人以上のユーザーを有していたが、世界の音楽収入の約 4％に相当する 6 億 3400 万米ドルの収益しか還元しなかった。ユーザー規模を考慮すると、他のサービスプロバイダが権利者に還元している収益と比較して、この収益は取るに足らないものであると権利者は主張している。
（欧州委員会（2016）＂Commission Staff Working Document-Impact Assessment on theModernisation of EU Copyright Rules＂）6クリエイターへの対価還元の不十分さについては、音楽配信サービス全体において考慮すべきものであるが、音楽配信サービス間でも、ビジネスモデルの違いに応じて、対価還元に差異が見られる。特に、利用者によってデジタルプラットフォーム上にアップロードされたコンテンツを提供するユーザーアップロード型サービスに関しては、前述の欧州委員会（2016）＂Commission Staff Working Document-Impact Assessment on the Modernisationof EU Copyright Rules＂の通り、デジタルプラットフォーム事業者が音楽の利用主体とみなされず、権利者への音楽使用料の支払いが必ずしも求められないケースもあり、他のビジネスモデルと比較してクリエイターへの対価が不十分であるという認識をもたれやすいという指摘もある。よって、デジタルプラットフォームサービスにおける、クリエイターへの対価還元に関する実態を把握するうえで、音楽配信サービスのビジネスモデルごとの違いを比較・整理することが重要である。
また、海外の法制度においては、集中管理が対価還元の解決方策の一つとして提起されているところ、我が国の音楽分野では、集中管理が比較的に進んでいることを踏まえ、同方策の有効性について検討する。
以上、理由１、理由２から、デジタルプラットフォームの影響力が大きい日本の音楽業界における、対価還元の実態を把握することが、デジタルプラットフォームサービスにおけるクリエイターへの対価還元の実態把握の適切性を検討するうえで求められる。よって、本実態調査においては、音楽配信サービスにおける対価還元に主眼を置いて進めることとした。
（２）デジタルプラットフォームにおける音楽配信のビジネスモデル
デジタルプラットフォームにおける音楽配信には、主にユーザーアップロード型、サブス
クリブション型、ダウンロード型の 3 つのビジネスモデルが存在する。各ビジネスモデルの概要は以下の通りである。
① ユーザーアップロード型
利用者がプラットフォーム上にアップロードしたコンテンツが、他の利用者にも共有されるサービス。デジタルプラットフォーム事業者は、コンテンツと合わせて広告を配
信し、広告収入により利益を得ることが多いが、一部課金制度により利益を得ている場合もある。主に動画コンテンツが提供されており、音楽以外にもニュース、スポーツ等の幅広い種類が含まれる。
② サブスクリブション型
事業者が用意したコンテンツを、利用者に対して提供するサービス。サブスクリプシ
ョン料金による利益を得ることが多いが、一部広告収入により利益を得ている場合もあ7

る。利用者は、サービス契約解約後、当該コンテンツの利用が不可能となる。主に音声コンテンツが提供されており、音楽以外の種類は少ない傾向にある。
③ ダウンロード型
事業者が用意したコンテンツを、プラットフォームを通じて、利用者が自らの端末にダウンロードするサービス。ダウンロードしたコンテンツは、利用者の端末に保存され、いつでも利用可能となる。主に音声コンテンツが提供されており、音楽以外の種類は少ない傾向にある。
日本レコード協会「2020 年度音楽メディアユーザー実態調査」によると、①ないし③の 3
つのビジネスモデルのうち、ダウンロード型は、音楽の聴取方法としての利用割合が年々減少傾向にあり、ユーザーアップロード型およびサブスクリプション型の比重が高まっている。よって、本実態調査においては、ユーザーアップロード型サービスおよび、サブスクリ
プション型サービスにおけるデジタルプラットフォームとクリエイターの対価還元に主眼をおいて検討した。
（３）デジタルプラットフォームにおける対価還元に関する調査事項
本実態調査では、音楽配信サービスにおける対価還元について、クリエイターの作品を使用する利用者（音楽配信デジタルプラットフォーム事業者）と、当該作品の権利を有する権
利者の 2 つの側面から整理する。先に述べたとおり、本実態調査における利用者は、ユーザ
ーアップロード型サービス事業者とサブスクリプション型サービス事業者とする（図表 3）。

8図表 3 対価還元の枠組みと調査事項

ここでは、音楽分野における権利者は、信託契約や委任契約により著作権等管理事業者に著作権等の管理委託をしている権利者と、著作権等管理事業者に管理委託をしていない権利者（以下、「非委託者」という。）の２つに大別される。なお、今回のヒアリングにおいて、前者については、管理委託されている著作権等管理事業者も重要な関係当事者であることから、ヒアリング対象の一者として位置づけている。また、権利者が保有する権利には、
作詞家、作曲家等に与えられる「著作権」と、実演家、レコード製作者等に与えられる「著作隣接権」が存在する。
著作権等管理事業者には、著作権を管理する事業者と著作隣接権を管理する事業者が別々に存在し、それぞれにおいて権利管理の状況は異なる。よって、著作権等管理事業者への対価還元を検討する際には、著作権に係る管理事業者と著作隣接権に係る管理事業者それぞれについて実態を整理する必要がある。
一方で、非委託者には、作詞、作曲、実演に係る権利を自身で管理しているケースも多い。
このため、非委託者の著作権・著作隣接権は分けずに整理した。
以上のことから、権利者（委託者、著作権等管理事業者、非委託者）への対価還元について、ユーザーアップロード型サービスにおける実態を調査事項 1（後記２．）、サブスクリ
プション型サービスにおける実態を調査事項 2 とする（後記３．）。加えて、ユーザーアップロード型とサブスクリプション型の対価差異を調査事項 3 で比較する（後記４．）。各論
点は、有識者、利用者（デジタルプラットフォーム事業者）、権利者（著作権等管理事業者、
クリエイター）へのヒアリング結果をもとに整理する。また、これらの調査事項に密接に関9連するものであるが、当該ヒアリングの過程によって得られた、サービス形態によらない、
デジタルプラットフォームに係る横断的な知見や問題意識等についても、併せて整理することとした（後記５．）。

２．調査事項１：ユーザーアップロード型サービスにおける対価還元の実態（１）著作権等管理事業者へ委託している権利者との関係
ア．著作権に係る対価還元
著作権等管理事業者による著作権の集中管理では、個々の音楽コンテンツの利用実態に即した使用料規程上の利用区分等に則り、使用料の評価・適用が行われている。以下では使用料規程及び使用料の実態について、それぞれ論じる。
（ア）対価還元の仕組み
・使用料規程（一般論）
我が国において、ユーザーアップロード型サービスにおける著作権使用料の支払いは、著作権等管理事業者による集中管理を通じて行われることが一般的である。ユーザーアップ
ロード型サービス事業者については、必ずしも音楽の利用主体として、権利者への使用料の支払いが求められているわけではないが、日本においては、基本的に多くのサービス事業者
が著作権等管理事業者と包括的利用許諾契約を締結して、使用料の支払いを行っている（図表 4）。著作権等管理事業者には、文化庁長官により指定著作権等管理事業者 1の指定を受けた日本音楽著作権協会（JASRAC）と、一般管理事業者 2である NexTone などの事業者が
存在する。

1

指定著作権等管理事業者：使用料額の水準に対する影響力が大きい管理事業者として、著作権等管理事
業法第 23 条第 1 項が定める要件に従って文化庁長官が指定する事業者。指定著作権等管理事業者には，利用者代表（利用者の利益を代表すると認められる者）から使用料規程に関する協議の求めがあった場合には，応じる義務がある。
（文化庁「協議・裁定制度と指定著作権等管理事業者」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/kanrijigyoho/jigyosha/kyogi_saitei.html）
2 一般管理事業者：本報告書では、便宜上、文化庁長官により指定著作権等管理事業者の指定を受けていない著作権等管理事業者を一般管理事業者と呼称する。

10

図表 4 ユーザーアップロード型サービスにおける著作権に係る対価還元の流れ

著作権等管理事業法上、著作権等管理事業者は、使用料規程を定め、また変更するにあたり、利用者又はその団体からあらかじめ意見聴取するように努めなければならないとされている。さらに、指定著作権等管理事業者である JASRAC は、著作権等管理事業法上、利用者代表（利用者の利益を代表すると認められる者）から使用料規程に関する協議の求めがあった場合は、応じる義務がある。実際には、JASRAC は使用料規程を定めるにあたり、インタラクティブ配信に係る利用者代表団体 であるネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）から意見を聴取し、合議のうえで使用料規程を定めている。また、一般事業者である NexTone においても、JASRAC と同様に、NMRC から意見を聴取したうえで使用料規程を作成し、文化庁に届け出を行っている。
以上のことから、指定著作権等管理事業者と一般管理事業者のいずれにおいても、使用料
規程は利用者等との協議のもとで、一般的に定められたものである。よって、使用料規程に従って著作権使用料が支払われる場合、当該著作権使用料は、ユーザーアップロード型サー
ビス事業者の性質と直接結び付くものではない。本調査研究のヒアリングにおいても、著作権等管理事業者が定める使用料規程に基づいて使用料の支払いを行っているデジタルプラ
ットフォーム事業者としては、自社が権利者よりも優位的な地位にあるとは想定しづらいとの指摘が得られた 3。また、新たな利用区分等における使用料率の決定に際して既存の使用料率に係る議論を参考にするということ 4、デジタルプラットフォーム事業者に限定され

3

具体的には、契約によって権利を保護しながら、音楽を使用している立場であるため、例えば使用料率などで権利者側の要求をある程度受け入れたり、サービスに反映したりしているとの意見があった。
4 例えばストリーミング配信は、サーバーに著作物が複製されるという点で複製権、加えて公衆送信権も働いており、この２つの権利に関する過去の議論を参考にして定められているとのことであった。一例として、公衆送信権では放送分野での使用料率を参考にしているとのことであった。

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ないステークホルダーとも交渉の結果、具体の使用料の額が決定されることから、デジタル
プラットフォーム事業者のみが影響を及ぼしているとは限らない見解もあった。
・使用料の実態
著作権等管理事業者は、使用料規程で定める使用料を上限として、個別のユーザーアップ
ロード型サービス事業者との協議を経て契約している。使用料規程の範囲内で、各サービスの特性を考慮したうえで、ユーザーアップロード型サービス事業者との交渉を行うことにより、適切な対価還元が実現できるよう努めているとされる。
デジタルプラットフォーム事業者を含む利用者との協議において、要望を受けて対応するケースは、権利者の利益を棄損することがなく、状況や妥当性を勘案して、合意する契約もあるとの意見も確認された。また、ユーザーアップロード型サービス事業者が提供するサービスやコンテンツの変化が激しいことから、契約を随時更改し、使用料に反映しているという声も確認された。
（イ）著作権に関する問題意識及び意見
著作権等管理事業者に権利管理を委託しているクリエイターからは、著作権等管理事業者とユーザーアップロード型サービス事業者との具体的な交渉や契約内容については、クリエイターに開示されず、対価還元の仕組みや計算方法が不透明であるとの指摘がある 5。
著作権等管理事業者とユーザーアップロード型サービス事業者の包括的利用許諾契約における著作権使用料率は、秘密保持契約の機密事項に当たるとして、（権利管理を委託している）クリエイターが著作権等管理事業者に公開請求をしても、開示されない場合がある。 6
また、著作権等管理事業者の理事には、作詞家・作曲家が多数所属していることから、理事会内における使用料規程の策定にあたり、当該理事らを通じてクリエイターの声が影響を与えているということはできる。しかし、クリエイターのうち一般会員については、それらの情報が伝わることはほとんどなく、関与できる機会は最終段階の総会での決議の場に限られるとの意見があった。一般管理事業者については、主に法人を対象とした組織である
ことから、使用料規程について、クリエイター個人に伝わることはないとの意見もあった。
なお、使用料規程の変更や調整が行われる際に、作詞家・作曲家の外部団体に意見が求められることもないとのことであった。
さらに、ユーザーアップロード型サービス事業者とクリエイターの関係では、包括的利用許諾契約に基づく著作権使用料の支払いについて、直接クリエイターが説明を受ける機会
5クリエイターに提示される明細には、１再生当たりの著作権使用料等の情報は無く、著作権使用料支払いの対象となる楽曲ごとの再生回数と金額のみが含まれている形となっており、例えば、定められたどの使用料率に基づく支払いなのかは確認できず、また、何時、誰が再生したかなどを知ることができないとの指摘がなされた。また、音楽出版社を経由するケースでは、前述のような内容の明細が個人クリエイター
へ来ることもないとのことであった。
6 ただし、NexTone は、委託者の求めに応じて、ユーザーアップロード型サービス事業者との契約条件を全て開示している。

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はなく、作詞家・作曲家の団体であっても、ユーザーアップロード型サービス事業者との関係はないとのことであった。
デジタルプラットフォームにおける対価還元の不透明性については、有識者からも、しばしば問題視されており、対価の適切性を検討するにあたって、まずはユーザーアップロード
型サービス事業者に、対価還元に関わる情報の開示を求めるべきではないかとの見方もされていた。
イ．著作隣接権に係る対価還元
著作隣接権の管理は、一般的には各レコード会社が個別に行っているが、レコード会社によって規模や音楽配信に係る戦略が異なることから、ユーザーアップロード型サービスとの契約状況には差異が生じている。以下では、ユーザーアップロード型サービスにおいて著作隣接権が集中管理されていない理由と、各レコード会社の契約状況の実態について論じる。
（ア）対価還元の仕組み
・著作隣接権の集中管理の不在
ユーザーアップロード型サービス事業者による著作隣接権使用料の支払いは、著作権と異なり、著作権等管理事業者による集中管理が行われていない。よって、ユーザーアップロ
ード型サービスにおける著作隣接権の管理については、各レコード会社が自社の戦略に基づいて個別に対応している（図表 5）。
図表 5 ユーザーアップロード型サービスにおける著作隣接権に係る対価還元の流れ

13デジタルプラットフォームに係る著作隣接権の集中管理が行われていない理由として、
レコード会社によって、デジタルプラットフォームにおけるビジネス戦略が異なることが指摘されている。つまり、コンテンツを保有するレコード会社は、それぞれ音楽作品等の考え方、例えば、デジタルプラットフォーム事業者との向き合い方、要求する使用料などが異なるため、集中管理が必ずしも、個々のレコード会社の利益の最大化に繋がるとは言えず、著作権等管理事業者が一律の基準を定めて集中管理契約を行うことが妥当とは限らないとのことであった。
一方で、近年では音楽聴取手段としてのユーザーアップロード型サービスの影響力が高まっていることから、音楽作品を売り出す際に、ユーザーアップロード型サービスに、当該作品を出さないケースはほとんどないという意見が多く見受けられた。よって、多くのレコード会社は、自社の管理方針に基づいて、デジタルプラットフォーム事業者と個別にライセンス契約を締結している状況にあるものと思われるとのことであった。
・レコード会社ごとのデジタルプラットフォーム事業者とのライセンス契約
しかしながら、レコード会社には、大小様々な規模の事業者が存在し、レコード会社ごとにデジタルプラットフォーム事業者との交渉力が異なることから、契約条件に差異が生じやすいという問題が指摘されている。特に、小規模事業者が多く存在する、いわゆるインディーズレーベルにおいては、そもそも個別にデジタルプラットフォーム事業者とライセンス契約を締結すること自体が難しくなっている現状にある。ヒアリングでは、このような問題に対する動きとして、Merlin 7という団体の取組みが、しばしば指摘された。Merlin は、インディーズレーベルのための世界的なデジタル権利管理団体であり、Merlin 会員である
世界各地のインディーズレーベルに代わり、利益分配率や契約条件につき、デジタルプラッ
トフォーム事業者に対して交渉を行っている。
（イ）著作隣接権に関する問題意識及び意見・ユーザーアップロード型サービスがプロモーションではなく、実質的な音楽の聴取手段となっているレコード会社ごとの規模の差だけでなく、レコード会社とアーティストでは、ユーザーア
ップロード型サービスの捉え方が異なることによる問題も生じている。レコード会社は、ユーザーアップロード型サービスを通じた音楽配信に関して、当該作品のプロモーション効Merlin は、世界 53 カ国、約 2 万のレーベル会社を会員として抱えるデジタル権利管理団体である。Merlinに加入する個々のレコード会社の規模は小さくとも、Merlin 全体としては、世界のデジタル音楽マーケッ
トにおけるシェア 15％（第 4 位）を占めている。団体として一定の規模を持つことにより、Merlin はデジ
タルプラットフォーム事業者に対する交渉力を高めており、Apple、Spotify、YouTube を含む 25 以上の事
業者とパートナーシップを締結している。日本においても、複数のインディーズレーベルが Merlin の会員となっており、Merlin の日本支社となる Merlin Japan 株式会社が設立されている。なお、独立的かつグローバルに大規模で活躍しているインディーズレーベルも存在するため、必ずしも Merilin が全てを束ねているわけではない。

7

14

果は否定しない一方、売上が下がることを懸念する傾向にある。他方で、アーティストや芸
能事務所は、売上低下よりも、プロモーションの一環、そしてライブへと繋がるものと捉える傾向にある。ユーザーアップロード型サービスをどのように位置づけるかによって、権利者が期待する対価にも違いが生じうる。そのため、レコード会社ごとのビジネス戦略や方針の違いに加え、権利者側の期待に、ばらつきがある現状においては、対価還元の適切性を一概に評価することは難しいとの見方もあった。
・その他
著作隣接権については、ユーザーアップロード型サービス事業者からレコード会社に支払われる対価の適切性だけでなく、主にアーティストなど、専属契約によりレコード会社へ権利を譲渡している権利者に支払われる対価の適切性に関しても指摘がある。専属契約における印税率は、あくまで私人間の契約において自由に設定されるものであるが、一般的に日本におけるレコード会社とアーティストの専属契約における印税率は、売上の 2-3%程度（第三者使用については 10%程度で、別枠が設けられる場合もある）であり、国際的にも、アーティスト側からは印税率が公平ではないという声が高まっていると言われている。
また、商業用レコードの二次使用請求権においては、著作権等管理事業者による集中管理を通じて、レコード製作者とアーティストが半々でコンテンツの収益を分配するという構造がありながら、ストリーミング配信においては、アーティストの送信可能化権がレコード製作者に権利移転をしているため、アーティストには 1-3%しか分配されず、バックのノンフィーチャードアーティスト（サポートミュージシャン）においては一切対価が還元されていない問題も指摘されている。
一方で、音楽の販売価格には、アーティストのプロモーション費や育成費が含まれているとのことや、ライブを開催する際には、レコード会社が一定割合の費用を負担しているなど、
アーティストを世に出すためには、多くの手間とコストが費やされており、こうした事情が契約上の対価還元率にも関わるため、商業用レコードの二次使用とは根本的に構造が異なるとの指摘もあった。
（２）非委託者との関係
非委託者においては、ユーザーアップロード型サービス事業者がプラットフォーム上で提供する権利管理ツールを利用して対価を得る場合もある（図表 6）。ただし、権利管理ツールは、基本的に事業者が利用することを想定しており、非委託者は、それらの全部または一部の利用が制限されている 8。
8

あるユーザーアップロード型サービスでは、非委託者自らがチャンネルを創設し、1,000 人のチャンネル
登録者数と 1,000 時間の視聴時間を超えて、初めて収入を得られる仕組みとなっており、収入を得るためのハードルが高いとの指摘があった。また、権利管理ツールについては、非委託者自らが楽曲を登録することはできず、ユーザーアップロード型サービス事業者から非委託者に対して、レコード会社や著作権管理

15

図表 6 ユーザーアップロード型サービスにおける著作権に係る対価還元の流れ

このような現状に対して、クリエイター個人が権利管理を行うことができるように、デジタルプラットフォーム事業者の管理窓口を開いてほしいという要望が確認された。また、有識者からは、権利者が集まるほど、ユーザーアップロード型サービス事業者に対する交渉力を高めることが可能となるため、著作権等管理事業者への非委託者の加入を促進すべきではないかとの意見も上がった。ただし、短期的には、非委託者を取り込むことによって、著作権等管理事業者の管理コストが増大することが想定されるとの懸念もあった。
デジタルプラットフォーム事業者からは、権利者を保護することを最優先事項としており、不確実性の観点から、権利者からの主張を待たないと行動を起こせないこともありながらも、パトロールやフィンガープリントなどを用いて違反対応を実施しているとの意見もあった。
（３）ユーザーアップロード型サービスにおける共通の問題意識及び意見
ア．セーフハーバー条項との関係「１．デジタルプラットフォームにおける対価還元の枠組みと論点」で述べた通り、デ
ジタルプラットフォーム事業者とクリエイターの対価還元に係る問題は、特にユーザー
アップロード型サービスの問題として海外の論文等で指摘されることが多い。この理由として、国外においては、ユーザーアップロード型サービス事業者の免責する規定（いわゆる「セーフハーバー条項」）により、権利者に対するユーザーアップロード型サービス事業者と契約を結ぶよう促されるとの意見もあった。権利侵害への対応といった観点では、権利管理ツー
ルを利用できないクリエイターは、コンテンツの取り下げ申請に限られ、当該申請に際して著作権契約書など、何かしら権利を証明することができる書類の提出が必要であり、実際に取り下げることが困難との指摘もあった。

16

事業者の交渉力が優越する場合があることが一般に指摘されている。米国デジタルミレ
ニアム著作権法（DMCA）等に定められたセーフハーバー条項では、デジタルプラットフ
ォーム上のコンテンツに対して、権利侵害を理由に、削除通知を権利者から受けた場合に、直ちにコンテンツの削除を行えば（ノーティス・アンド・テイクダウン手続き）、金銭的賠償責任を負わないことが規定されている。ノーティス・アンド・テイクダウン手続きを踏むために監視・削除通知を行うことは、権利者側にとって大きな負担であることから、権利者側において、当該負担から解放され、デジタルプラットフォーム上の著作物利用から対価還元を受けるためには、ユーザーアップロード型サービス事業者と包括的利用許諾契約を結ぶ必要に迫られる。これにより権利者は、ユーザーアップロード型サービス事
業者と契約を結ぶ際に交渉力が弱くなり、不利な契約条件を受け入れざるを得なくなると考えられる（図表 7）。
一方、日本においては、セーフハーバー条項に相当又は類似する法制度として、プロバ
イダ責任制限法が存在する。同法は、他人の権利が侵害されていることを知っていた、もしくは知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合以外は、権利侵害に対するデジタルプラットフォーム事業者の損害賠償責任が免除されることを規定している。
よって、プロバイダ責任制限法が適用される場合も、権利者側が権利侵害を防止し、デジ
タルプラットフォーム事業者に対して損害賠償責任を追及するためには、権利侵害に関してユーザーアップロード型サービス事業者に通知を行うことが基本的な対応となるため、セーフハーバー条項が適用される場合と類似の状況が生ずる。なお、日本国内においてアクセス可能なユーザーアップロード型サービスにおける権利侵害事案については、
国際私法上、日本法が適用されると考えることも可能である 9。しかし、米国発のユーザ
ーアップロード型サービスは、多くの場合、日本においても DMCA に準拠したノーティ
ス・アンド・テイクダウン手続きを採用し、運用している。
図表 7

デジタルミレニアム著作権法と交渉力の関係性

9「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック―総論編―」41 頁（文化庁
３月）

17

２０２１年

イ．ビジネスモデルとの関係
ユーザーアップロード型サービスにおいては、動画コンテンツが提供されることが多く、基本的には音楽のみを配信するサブスクリプション型サービスと比較して、音楽の寄与度が相対的に低い場合もあるため、対価還元の適切性について、一概に論じることができないとの意見も確認されている。
また、ユーザーアップロード型サービスは、誰もがクリエイターとしてコンテンツを作ることができる「1 億総クリエイター時代」に大きく貢献しており、使用料率のみに着目して、音楽業界への影響を評価するのは適切ではないとの主張もなされている。その一方で、ユーザーによる自由なアップロードによって、対象コンテンツがどのようにアップロードされるかによって、コンテンツマッチングが不確実となる場合もあり、十分な対価還元がなされていないとの指摘もある。
ウ．収益構造との関係
前述のとおり、ユーザーアップロード型サービスにおいては、使用料の分配原資が企業広告等の広告費であることが多い。しかし、当該サービスにおいては、いかなる基準で広告費を定めるのか、権利者と無関係に決定されることを問題視する意見があった。その一方、デジタル広告市場は今後の期待値も高いため、分配原資については、むしろ国内の人口総数という頭打ちがある以上、サブスクリプション型のほうが不安要素は大きいとの指摘も得ら
れている。

18

３．調査事項２：サブスクリプション型サービスにおける対価還元の実態（１）著作権等管理事業者へ委託している権利者との関係
ア．著作権に係る対価還元（ア）対価還元の仕組み
ユーザーアップロード型サービス事業者と異なり、サブスクリプション型サービス事業者は、自社が用意したコンテンツを利用者に配信するため、明確に音楽の利用主体として位置づけられている。よって、プラットフォーム上で提供する音楽作品の著作権者に対して、サブスクリプション型サービス事業者は、契約に基づいた使用料の支払いを行う（図表 8）。
この際に支払われる使用料は、ユーザーアップロード型サービス事業者と同様に、使用料規程に基づいて支払われる場合のほか、個別契約に基づき著作権使用料が支払われている場
合もある（「調査事項１：ユーザーアップロード型サービスにおける対価還元（１）著作権等管理事業者へ委託している権利者との関係 ア．著作権への対価還元 （ア）対価還元の仕組み」における記載内容は、サブスクリプション型サービスにおいても同様の知見が得られている。）。
図表 8 サブスクリプション型サービスにおける著作権に係る対価還元の流れ（イ）著作権に関する問題意識及び意見
サブスクリプション型サービス事業者においては、サブスクリプション料金（月額固定費など）を主な収入源としていることから、利用者数の違いによって、1 再生あたりの著作権
使用料単価には大きな差が生じるという問題がある。よって、クリエイターからは、利用者の多いサービス事業者は、再生数に応じて、現在の条件より高い著作権使用料を支払うべき19

ではないかとの意見も存在する。こうした中、クリエイターからは、サブスクリプション型
サービスにおける著作権使用料の具体的な額について、以下の情報・見解が得られたところである。


例えば、Ａ社の場合、ある時期における１楽曲１再生当たりの著作権使用料は、0.24
円であった。この 0.24 円は、作詞家・作曲家・音楽出版社の３者に支払われることになる。



Ｂ社の場合、ある時期における１楽曲１再生当たりの著作権使用料は、0.16 円であった。ほとんどの商業配信では、この著作権使用料の半分が音楽出版社へ支払われることとなる 10。したがって、作詞家・作曲家に対しては、１再生当たり 0.08 円が支払われることとなる。つまり、作詞家・作曲家それぞれに支払われる額は、0.04 円となる。



この場合、100 万回再生で、ようやく 4 万円の使用料を得ることができる。ただし、サブスクリプション型サービス上において、１つの楽曲が 100 万回再生を達成する
ことは相当程度困難である。例えば、2021 年 10 月頃、歌手 A 氏による人気アニメ Bのオープニング曲がリリースされ、300 万回再生（調査時点）を記録した。A 氏は、
現在最も人気のある歌手の１人であるにも関わらず、この 300 万回再生（調査時点）
で、作詞家が得られる著作権使用料は、前述の額に基づくと、たった 12 万円である。
一般的な再生数は１万回程度（この場合、作詞家・作曲家それぞれ 400 円）であることも鑑みると、人気に反して非常に安価ではないかと考えられる。



また、歌手であり、作詞家でもある C 氏による人気アニメ D のオープニング曲が 11万回再生（調査時点）を記録したが、この場合、作詞家としての C 氏には、4,000 円の使用料収入が入る計算となるが、人気アニメ作品の主題歌の作詞家に、たった 4,000円しか支払われないのは大変安価であると考えられる。

なお、「調査事項１：ユーザーアップロード型サービスにおける対価還元（１）著作権等管理事業者へ委託している権利者との関係 （イ）著作権に係る問題意識及び意見」における記載内容は、サブスクリプション型サービスにおいても同様の知見が得られている。
イ．著作隣接権に係る対価還元
ユーザーアップロード型サービス事業者と同様に、サブスクリプション型サービス事業者における著作隣接権使用料の支払いは、著作権等管理事業者による集中管理が行われておらず、各レコード会社とデジタルプラットフォーム事業者の個別の契約が行われている（図表 9）。

10

今回ヒアリングでの一見解であることに留意が必要である。音楽出版社・作詞家・作曲家間の使用料の分配率は、三者間におけるそれぞれの取り決めによって異なる。

20

図表 9 サブスクリプション型サービスにおける著作隣接権に係る対価還元の流れ

ただし、ユーザーアップロード型サービス事業者と異なり、サブスクリプション型サービ
ス事業者は、明確に音楽の利用主体とみなされるため、インディーズレーベルであっても、サブスクリプション型サービス事業者から、契約に基づいた対価を受けることは可能である 11。一方で、レコード会社の規模に応じて契約内容に差異が生じている。
また、サブスクリプション型サービス事業者に関しては、レコード会社ごとの契約内容の差だけではなく、サブスクリプション型サービス事業者ごとに、使用料の支払い額が大きく異なるという特徴がある。著作隣接権使用料は、大手のサブスクリプション型サービス事業者において安くなる傾向にあり、権利者に支払われる使用料は、1 再生あたり 0.5～2.5 円
程度の幅がある。
（２）非委託者
非委託者においては、音楽配信代行サービスを通じて楽曲の登録を行い、サブスクリプシ
ョン型サービス事業者から対価を得る場合がある。ただし、非委託者が音楽配信代行サービスを通して、サブスクリプション型サービス事業者に楽曲提供を行う場合は、音楽配信代行
サービスから分配される収益には、著作権使用料が含まれないケースもあるとのことであった。
（３）サブスクリプション型における共通の問題意識及び意見
サブスクリプション型サービスにおいては、その収益構造上、国内人口を加味した場合の分配資源に限界があるため、国内の権利者においても、海外市場への進出を考える必要があるとの指摘がなされた。
11

契約にあたっては、TuneCore 等の事業者が仲介サービスを提供している。

21

また、事業者が自ら対象となる音源を確保し、配信することから、権利侵害の問題が生じにくいことや、コンテンツマッチングができないことなどに伴う逸失利益が生じにくいな
ど、ユーザーアップロード型サービスとの差異も確認された。
そのほか、サブスクリプション型サービスにおいては、数社の企業が市場を占めている
ため、音楽配信ビジネスを運営する上で避けられない事業者が存在し、ユーザーアップロー
ド型サービスと同様に強い交渉力を有する場合があることが伺われた。

４．調査事項３：デジタルプラットフォーム間での対価差異（１）セーフハーバー条項
前述のとおり、デジタルプラットフォーム事業者とクリエイターの対価還元に係る問題
は、特にユーザーアップロード型サービスの問題として指摘されることが多い。その理由として、ユーザーアップロード型サービス事業者にセーフハーバー条項等が適用されるため、ユーザーアップロード型サービス事業者の交渉力が権利者に対して優越することが挙げられる。ユーザーアップロード型サービス事業者が独自の権利侵害対策ツールを用いて適切な削除対応を行うことにより、原則として著作権侵害の責任を問われない。一方、権利者側においては、削除対応によって、収益が得られないため、権利者側にライセンス契約を締結
するインセンティブが偏在してしまう結果、やはり交渉力に差が生じてしまうのである。
他方、著作権等管理事業者からは、ユーザーアップロード型サービス事業者が自主的に権利侵害対策に取り組んでいる現状においては、セーフハーバー条項等の適用によって権利者の交渉力がサービス事業者よりも弱くなることはないという意見もあった。
（２）各サービスと使用料規程の運用実態一方で、ユーザーアップロード型サービス事業者とサブスクリプション型サービス事業者の間には、権利者に支払う著作権使用料に一定の差が存在する。日本における指定著作権等管理事業者である JASRAC の使用料規程では、ユーザーアップロード型サービスにはス
トリーム形式の使用料率（2.0～2.8%）が適用されるのに対して、サブスクリプション型サービスの使用料率は 7.7～12%と定められている（図表 10）。同様に、一般管理事業者である NexTone の使用料規程においても、ユーザーアップロード型サービスにはストリーム形
式の使用料率（2.625～3.5％）が適用されるのに対して、サブスクリプション型サービスの使用料率は 8.0～12.5%と定められている。

22

図表 10JASRAC 使用料規程における使用料率に基づいて作成した

サブスクリプション型・ユーザーアップロード型の使用料率
区分

使用料率（月間の情報料 12および広告料等収入を基準とする）

サブスクリプション型

音楽を主とした利用（リスニ7.7-12%

ング用、カラオケ用、着信音
等）のサブスクリプションサービス
ユーザーアップロード型（た音楽以外を主とした利用（動だし、JASRAC においては、

画、小説、パソコンソフト等）

ユーザーアップロード型は、のストリーム形式

2.0-2.8%

分類として規定されていない
為、ストリーム形式の使用料率を参照した。）

これに対して、著作権等管理事業者からは、デジタルプラットフォーム事業者を、単純にユーザーアップロード型、サブスクリプション型等の類型に当てはめて評価することはできないとの指摘がある。つまり、一事業者が、上記ユーザーアップロード型の使用区分に相当するサービス、およびサブスクリプション型の使用区分に相当するサービスを含む、複数のサービスを提供している場合もあるため、必ずしも社会的にイメージされている事業者の性質に対応すると思われる使用料規程上の使用料率のみが適用されているとは限らないということである。
（３）ビジネスモデルとの関係
また、前述のとおり、ユーザーアップロード型サービスにおいては、動画コンテンツが提供されることが多く、基本的には音楽のみを配信するサブスクリプション型サービスと比較して、音楽の寄与度が相対的に低いために、使用料率に差が生じるのは当然であるとの声もある。しかし、ユーザーアップロード型サービスをプロモーション用として活用しているとはいえ、後述のとおり、利用者はサブスクリプション型サービスと同様に、音楽を聴くサービスとして活用している側面もあることや、提供コンテンツにおける音楽の寄与度が小12

情報料：インタラクティブ配信の利用の対価として、通常受信者が支払わなければならない料金（消費税額を除く。コンテンツ利用料、会費等いずれの名義をもってするかを問わない）。
（一般社団法人日本音楽著作権協会「使用料早見表」https://www.jasrac.or.jp/info/network/side/hayami.html）

23

さいと評価されることから、むしろ、ユーザーアップロード型サービス事業者の交渉力に優位性を持たせているとの見方もなされた。
（４）その他他方で、ユーザーアップロード型サービス及びサブスクリプション型サービス、どちらについても問題があるとの見方もある。具体的には、①ユーザーアップロード型サービスは、収益に対して、クリエイターへ還元している金額が圧倒的に少ないのではないかということ、②一部のサブスクリプション型サービスでは、１再生当たりの著作権使用料が、他サブ
スクリプション型サービスと比べて、圧倒的に少ないということである。
以上のとおり、本実態調査において、関係当事者に使用料規程の運用実態についてヒアリングを行ったものの、秘密保持の観点から、必ずしも全容を詳らかにすることはできなかった。

５．その他（サービス形態に関わらないデジタルプラットフォームに係る横断的事項）（１）音楽作品の展開・販売におけるデジタルプラットフォームでの配信の重要性
音楽作品の展開・販売において、デジタルプラットフォームによる配信が大半を占めてい
るか、といった点について、クリエイターからは、売上に関しては、ヘビーユーザーやコアファンに対しての CD 販売が今も重要であり（特にボーカロイドや歌い手などの同人即売会）、こうした事情から、CD を積極的に作成・販売するアーティストも存在する 13。しかしながら、ユーザー側は、CD を再生する機器を持っていない者が圧倒的に多いため、こうした形式での CD 販売が音楽の作品展開に繋がるかは疑問である。また、ほとんどの視聴者が CD を聴かないため、ユーザーアップロード型サービスとサブスクリプション型サービ
スを問わず、デジタル配信が音楽作品の展開・販売の大半を占めていることは間違いないとの指摘がなされた。そのため、クリエイターへの対価還元が適切でないと判断される場合、
デジタルプラットフォーム事業者の排他性・市場支配性により、高い交渉力を有することついても、一つの要因と考えうる。
なお、ユーザーアップロード型サービスとサブスクリプション型サービス、それぞれにおける楽曲の提供目的の相違などといった観点からは、大まかな使い分けとして、ユーザーア
ップロード型サービスはプロモーション用、サブスクリプション型サービスは音楽の視聴用とはなる。しかし、全てのユーザーにアプローチするためには、現実問題、その使い分け

13

具体的には、同人歌手の曲の場合、サブスクリプション型サービスなどのインターネット上では膨大な数の楽曲が無数に存在し、コアファンではないユーザーに聴いてもらうのは困難であることから、自身の楽曲を知ってもらい、かつ、即座に収入を得るために同人歌手が（物理的な CD を）手売り販売することが重要となっているとのことであった。

24

は曖昧であるとの意見があった 14。
また、音楽関係の事業者やアーティストからの話として、音楽活動に係る収入全体に占めるユーザーアップロード型サービスからの収入割合は少ない一方、直接的に音楽を利用することとなるサブスクリプション型サービス等からの収入のほうが圧倒的に大きいといった関係にあること、ユーザーアップロード型サービスは、音楽を聴く利用者に圧倒的に人気であり、アーティストにとって避けては通れないプラットフォームであることから、プロモーション的な位置づけになっているとの意見もあった。
（２）クリエイター（作詞家・作曲家）の収入構造と動向
作詞家・作曲家は、クライアントから仕事を依頼された時点では収入が得られないことが多く、作詞・作曲した楽曲が実際に売れてから、印税収入を得る構造であるとの指摘があった 15。また、過去においては CD の売上が収入源としての割合を多く占め、海外では CD が1,000 円～2,000 円で販売されていた中、日本では CD が１枚約 3,000 円で販売されていた時代があった。ところが、その時代と比べ現在では、作詞家・作曲家はヒット曲を生み出しても、大きな収益を得られない状況にあるとのことだった。これらのことから、作詞・作曲
時点では対価が得られない以上、制作した楽曲をいかに流通させ、数多くのユーザーに聴いてもらうかが、作詞家・作曲家にとっては肝要であることが窺える。
なお、クリエイター間では、著作権・著作隣接権に係る対価が不公平ではないかとの話は出ているものの、クリエイターが印税生活をしているのではないかとの世間の見方や、クリ
エイター自身も金銭に係る話を避ける傾向がある。また、クリエイターが著作権に関する知識を得る機会もなく、対価を上げていく必要性や妥当性を社会に PR する動きには、なかな
か繋がらないとのことであった。
こうした指摘や意見のほかに、デジタルプラットフォーム事業者と包括的利用許諾契約を締結するのは、基本的に音楽著作権分野だけであり、音楽以外の分野では、コンテンツを自ら保有し、直接デジタルプラットフォーム事業者と契約するのが一般的であるなど、様相が異なるのではないかのとの指摘もあった。

14

具体的には、ユーザーアップロード型サービスにおいて、プロモーションビデオ、ミュージックビデオ
や歌詞ビデオなどの映像を公開しなければ社会への告知には繋がらない一方、特に若年層ではサブスクリ
プション型サービスを契約せず、ユーザーアップロード型サービスで自身のプレイリストを作成、ミュー
ジックプレイヤーとして音楽を聴く傾向もみられること、また、ユーザーアップロード型サービスにて提供される楽曲の中には、オフィシャルのフルサイズの楽曲が多数アップロードされていることから、厳密な使い分けは困難とのことである。
15 過去には、音楽出版社が作詞家・作曲家に前払い金（作詞・作曲を依頼した時点での報酬）を支払い、楽曲が売れた場合に追加報酬を支払うこともあったが、現在ではこうしたスキームは極めて限られている
とのこと。

25

第３．国内外における関連法令等の対応調査
１. DSM 著作権指令（１）本指令導入の背景及び目的
欧州ではデジタル上の著作権物の適切な使用促進を掲げ、「デジタル単一市場における著
作権・著作隣接権指令」（Directive (EU) 2019/790 of the European Parliament and of
the Council of 17 April 2019 on copyright and related rights in the Digital Single
Market and amending Directives）（以下「DSM著作権指令」と言う。）が2016年9月に欧州委員会から提案され、2019年3月26日に欧州議会で可決した。
2019 年 6 月 7 日より同指令が発効、これを受け EU 加盟国は、2 年後の 2021 年 6 月 7 日に国内法の整備を迫られている（第 29 条１項）
。なお、この間にイギリスは EU を離脱した
ため、同指令の履行義務を負わない。
DSM 著作権指令は、デジタルプラットフォーム規制としての性質が強いことも指摘されており、例えば第 17 条は、デジタルプラットフォーム事業者に、違法コンテンツのフィル
タリングに係る主体的な責任を課すことを規定している。そのため、同指令は EU 発ではあるが、既存の著作権・著作隣接権に関わる考え方を大きく拡張し、デジタルプラットフォー
ム上の著作権・著作隣接権に係る、新しい規律のグローバルスタンダードとなり得る可能性も指摘されている。また、日本の著作権制度設計に関する今後の議論に対しても、大きな影響を及ぼすものと考えられる 16。
導入の背景には、文章、音楽、動画等の著作物の提供・創作・使用が行われる場となるデ
ジタルプラットフォーム事業者の台頭が挙げられる。特に、ユーザーが作成したコンテンツ（UGC：User-Generated Contents）を公衆に提供するサービスを行うデジタルプラットフ
ォーム事業者に対する対応方針が国際的に議論されている。
DSM 著作権指令の内容は多岐にわたるため、本調査では、「音楽分野」への影響が強いとされる条項に着目し、同指令の内容を整理する。具体的には、音楽分野における適切な対価還元の関係で注目されている「第 17 条：フィルタリング」、「第 12 条：拡大集中許諾」、「第18-22 条：適切な対価還元」について、それぞれの条項および各条項の関係性を明らかにする。ただし、プレス出版物のオンライン利用に特化した条項である「第 15 条：プレス隣接権」は、出版等の分野に関わる条項であるが、国際的な注目を集めている部分もあるため、本条項についても一部補足する。
（２）主な DSM 著作権指令条項の概要
ア．第 17 条：フィルタリング
生貝 直人・曽我部真裕・中川隆太郎（2019 年）「［鼎談］ＥＵ新著作権指令の意義」ジュリスト 1533
号（ⅱ）

16

26

情報通信技術の発展により、デジタル上における情報流通が拡大し、動画投稿サイト等、
UGC を公衆に提供するサービスを行う、
デジタルプラットフォーム事業者が台頭している。
このような背景を受け、ユーザーアップロード型サービス上での著作権侵害や、適切な対価還元に係る問題がますます深刻になっていると、欧米を中心に指摘されてきた。一方、ユー
ザーアップロード型サービス事業者は、電子商取引指令（Directive 2000/31/EC of theEuropean Parliament and of the Council of 8 June 2000 on certain legal aspects of informationsociety services, in particular electronic commerce, in the Internal Market , Directive onelectronic commerce）の第 14 条第 1 項に規定されているプロバイダの免責（セーフハーバ
ー条項 17）の適用を受けるため、著作権侵害対応として、「ノーティス・アンド・テイクダ
ウン」を実施すれば、免責されるというルール設計になっていた。
そのようなセーフハーバー条項に係る問題を受け、ユーザーアップロード型サービスを提供するデジタルプラットフォーム事業者を含む「オンライン・コンテンツ共有サービス提供者（OCSSP ：Online Content-Sharing Service Provider）」に対し、著作権侵害対策および適切な対価還元に関して、どのような役割や責任を課すべきかが国際的に議論されている。
第 17 条：フィルタリングとは、ユーザーアップロード型サービスにおいて、ユーザーが著作権を侵害するコンテンツをアップロードし、OCSSP 側がそのコンテンツを利用可能とする際に、その行為自体を著作権の侵害に当たるとするルール 18を、各加盟国法で定めることを規定する条項である。ただし、本規定には例外または制限がある。具体的には、同条7 項にて「（ａ）引用、批評、レビュー及び（ｂ）風刺、パロディ、または模作の目的における使用」が掲げられており、適法な引用、およびパロディに当たる表現行為を保護している。
OCSSP 側が免責を受けるためには、努力義務に留まらない措置を講じる必要があり、特に YouTube をはじめとする大規模サービスにおいては、いわゆる「アップロードフィルター 19」を設ける必要があるとされている。
次に第 17 条の対象となるサービスである OCSSP、および免責事項を概説する。
①オンライン・コンテンツ共有サービス提供者（OCSSP）の定義

17

セーフハーバー条項に該当する法制度：
・EU：電子商取引指令（Directive on electronic commerce'）第 14 条 1 項を含む第 12 条-14 条を参照。
・米国：デジタルミレニアム著作権法（Digital Millennium Copyright Act、DMCA）第 512 条。
・日本：プロバイダ責任制限法第３条第１項。
18 日本においても、従前から「カラオケ法理」と呼ばれる、著作権の侵害主体を規範的に判断する判例法理が存在する。クラブ・キャッツアイ事件最高裁判決を参照。
19 「アップロードフィルター」：17 条４項（b）権利者が提供した関連・必要情報により特定される権利対象物につき、これを利用できないように、専門家としての注意義務に係る業界の高度な基準（highindustry standsrds of professional delligence）にしたがって最善の努力（best efforts）を払ったこと。
※当初案とは異なり、2019 年５月 17 日に欧州連合官報に掲載された条項では、「効果的なコンテンツ検
知技術」といった文言は削除されており、アップロードフィルターそれ自体の義務化は為されていないことに留意が必要。

27

OCSSP とは、“プロバイダが営利目的で企画し展開する、利用者によってアップロードされた著作権により保護される著作物、または他の保護対象物を大量にストックし、かつ、それらへのアクセスを公衆に提供することをその主な目的、または主な目的の１つとする、情報社会サービスのプロバイダである”と規定されている（第 2 条 6 項）。例えば、デジタル
プラットフォーム事業者の内、YouTube、ニコニコ動画、SoundCloud、TiTok、Facebook、Twitter 等のサービスを提唱する事業者が該当するとされる。ただし、左記の対象外となるサービス事業者も規定されており、具体的には、非営利目的のオンライン百科事典、非営利目的の教育および学術リポジトリ、オープンソースソフトウェア開発および共有プラット
フォーム、電気通信サービスプロバイダ、オンラインマーケットプレイス、企業間のクラウドサービスおよび利用者が自己使用目的でコンテンツをアップロードすることができるク
ラウドサービスや自己使用目的のサイバーロッカー等のサービスプロバイダは OCSSP に該当しない（第 2 条 6 項）。例えば、Wikipedia、Amazon Market Place、Dropbox 等は OCSSPに該当しないとされる。
②免責事項
第 17 条１項は、OCSSP が、ユーザーによってアップされた著作物等を公衆にアクセス可能にしている場合、各 EU 加盟国が OCSSP を公衆への伝達の主体と位置づけることを義務づけている。第 17 条４項は、何らの許諾も得られない場合、オンライン・コンテンツ共有サービスプロバイダは、次の（ａ-ｃ）を示さない限り、著作権で保護される著作物および他の保護対象物を、公衆が利用可能とする行為を含む、許諾のない公衆への伝達行為につき、責任を負わなければならない」と規定しており、同項 （ａ-ｃ）に定められた一定の要件を満たさない限り、 OCSSP が侵害著作物等について責任を負うこととなる。つまり、第 17 条
4 項は、OCSSP の免責に必要な３つの対応を規定していると言える。
（a）ライセンス契約
権限を受けるための最善の努力を尽くしたこと。
（b）アップロードフィルター
権利者が提供した、関連・必要情報により特定される権利対象物につき、これを利用できないように、専門家としての注意義務に関し、業界の高度な基準にしたがって、最大限の努力を払ったこと。
（c） ノーティス・アンド・ステイダウン 20
権利者から、十分な内容を持つ通知を受け次第、通知された権利対象物につき、アクセスできないようにする、又はウェブサイトから削除するべく、迅速な行動をとったこと、か20

ノーティス・アンド・ステイダウン：ノーティス・アンド・テイクダウンに加え、通知を受けた当該コンテンツについて将来的な再アップロードを防ぐための努力義務を果たすこと。

28

つ、(b)に従い、それらが将来アップロードされることを防ぐための最大限の努力を払ったこと。
前述の３つの原則は、すべての OCSSP に対して、一律に３つの要件が適用されるわけではなく、「比例的な原則（Proportionality）」に基づいた運用がなされている。第 17 条４項
は、OCSSP の「EU でのサービス提供期間」、「年間売上高」、「直近１年の平均月間ユニー
クビジター」に基づいて、免責要件の適応に係る条件が考慮されている(図表 11)。
図表 11 フィルタリングに係る OCSSP の免責要件の概要

また、OCSSP 上のコンテンツアップロードに係る免責要件のフローを示している（図表11）。コンテンツ（著作物）に関して、①ライセンス取得の有無、②例外または制限規定の該当有無、③免責に必要な対応の有無の順に審査される（図表 12）。

29

図表 12 フィルタリングに係る OCSSP の免責要件の判断フロー

出 所 ）（ Dr. Nils Rauer, MJI ） A country by country analysis of EU copyright reform
implementation
https://www.pinsentmasons.com/out-law/analysis/country-by-country-copyrightdirective
第 17 条：フィルタリングの法益は、ユーザーアップロード型サービス事業者等の OCSSP
に対して著作権侵害対策に係る義務を課すことで、デジタルプラットフォーム事業者を含
む OCSSP と権利者のライセンス契約締結を促進することであると有識者は指摘する。
一方、第 17 条の立法過程で、フィルタリングに対するユーザー側の救済手続きが加えられている点も重要であると有識者は指摘する。具体的には、同条 9 項がコンテンツ削除に係る不服申請手続きを規定している。そのため、第 17 条は、アルゴリズム又はコンテンツマ
ッチング技術に基づく権利侵害対策と、ユーザー側の救済を上手く両立していると評価されている。しかしながら、アップロードフィルターとノーティス・アンド・ステイダウンを自動的に行う場合、過剰削除が起こりやすいため、それをどのように救済するか等について
は、引き続き検討が必要になると有識者は指摘する。
イ．第 12 条：拡大集中許諾（ECL ：Extended Collective Licensing）
第 12 条は、集中許諾制度を構成員以外にも拡大する、拡大集中許諾制度（ECL）を導入
し、権利者から管理を委託されていない著作物についても、権利者に代わって管理可能な体制を整備する規定である。また、集中管理を望まない著作権者に対してはオプトアウト制度を整備している。
現状、著作権等管理事業者が全クリエイターの著作物を管理しているわけではなく、一定30の非委託者（アマチュアや孤児著作物等のアウトサイダー）が存在している。そのため、非委託者に対する対応方法が課題として議論されており、１つの対応策として、拡大集中許諾制度に関して議論されている。拡大集中許諾の法益は、ライセンス契約の対象範囲を拡大し、非委託者（直接的に許諾を受けられない権利者）に対応することであると有識者は指摘する。
ウ．第 18-22 条：適切な対価還元
第 18-22 条：適切な対価還元は、著作者・実演家が排他的権利をライセンスまたは譲渡する場合、適正な報酬を受け取る権利を有し、不当に低い報酬を引き上げる要求や契約取り消しを行うことができると規定され、著作者・実演家への適切な対価還元・権利保護が図られている。
「第 18 条：適正かつ比例的な報酬の原則」は、対価還元に係る抽象的な理念を提示しており、本原則を具体的に運用する為に、第 19-22 条の義務が規定され、一体的に対応することが求められている（図表 13）。
図表 13

第 18-22 条：適切な対価還元

概要

第 18-22 条：適切な対価還元の法益は、著作者・実演家への適切な対価還元・権利保護を図ることである と有識者は指摘する。
エ．各条項の位置づけ・関係性
DSM 著作権指令内、著作物の対価還元に係る条項「第 12 条：拡大集中許諾」、「第 17 条：フィルタリング」、「第 18～22 条：適切な対価還元」は、互いに独立しつつも一連の関係性があると有識者は指摘。具体的には、適切な対価還元の為には、以下の３つが必要となり、
31

それぞれに対応する形で、独立した条項が導入されていると理解することができる（図表14）。
① ライセンス対象者の範囲を拡大し、非委託者に対応すること：「第 12 条：拡大集中許諾」② デジタルプラットフォーム事業者と権利者のライセンス契約締結を促進すること：「第 17 条：フィルタリング」③ 契約内容を適切かつ比例的にすること：「第 18-22 条：適切な対価還元」
図表 14

各条項の関係性オ．第 15 条：プレス隣接権
第 15 条では、オンライン利用に関する著作隣接権が報道機関に付与され（「プレス隣接権」と言う。
）、プラットフォーム側が報道機関に使用料を支払わなければならないことを規定している。言い換えると、同条は、新聞社および報道機関にオンライン利用について、「複製権」および公衆に利用可能化する権利である「公衆利用可能化権」を付与する条項である。
適正かつ比例的な報酬を新聞社又は報道機関に付与することは重要である一方、新聞社又は報道機関のサイト等へのアクセス流入の多くは、デジタルプラットフォーム事業者が運営するサービス（Google News・Facebook News 等）からもたらされている。そのため、新聞社又は報道機関に対してプレス隣接権が付与されることで、Google、Facebook 等のデジタルプラットフォーム事業者と、具体的にどのような交渉が進められていくのかが重要32であるとされる。 21
EU 加盟国のいくつかの国では、同様の権利を既に国内法で規定しており、法指令の第15 条は、2013 年にドイツが設けた権利を下敷きにしていると考えられている。権利の実運用としては、新聞社又は報道機関が、１）ライセンス許諾を行うのか、２）許諾を行う
場合、対価還元率は適切か、という観点が重要ではあるものの 22、ドイツでは、Google
News からのアクセスの影響力を背景に、多くの新聞又は出版社が無料でライセンス許諾をする事態となっていた。2014 年、スペインでも同様の権利が導入され、無料でのライセンス許諾をあらかじめ禁止するという措置が取られた。その結果、Google News は同国の市場から撤退し、総アクセス数が 10％減少したとの報告もなされている。
欧州以外の動向では、2019 年 7 月、ACCC（豪州競争・消費者委員会）が Digital platforms
inquiry 最終報告書 23 を公表した。同報告書の 5 章 Digital platforms and media –commercial relationships and monetization にて、デジタルプラットフォーム事業者と新聞又は出版社の交渉力格差により生じる問題とその解決策を提示している。また、豪州政
府は Facebook と Google の 2 社に対し、記事使用への対価について、新聞又は出版社と交渉するよう求めたが、交渉が妥結しないため、2020 年 4 月、ACCC に対し、強制力のある行動規範を作成するよう指示している。
このような背景を受け、2021 年時点で Google は、対価還元に係る 5 カ年ライセンス契約
を AFP と締結 24しており、プレス隣接権に係る対価還元状況は改善傾向にあると考えられるが、今後の交渉についても注視する必要がある。

２. DSM 著作権指令に基づいて制定された EU 加盟国の国内法（１）EU 加盟国の国内法化状況
ア．国内法化状況
EU 加盟国は DSM 著作権指令発効の 2 年後、2021 年 6 月 7 日までに、国内法を整備する
ことを迫られていた。しかしながら、2021 年 11 月 8 日時点では、同指令の国内法化に対応した EU 加盟国は、ドイツ、オランダ、ハンガリー、マルタ、イタリア、スペインであるとされる。一方、国内法化に部分的に対応した EU 加盟国は、フランス（対応済み： 第 15 条、
第 17 条、第 18-22 条、未対応：第 12 条）、デンマーク（対応済み：第 15 条、第 17 条、未生貝 直人・曽我部真裕・中川隆太郎（2019 年）「［鼎談］ＥＵ新著作権指令の意義」ジュリスト 1533
号（P54）
22 生貝 直人・曽我部真裕・中川隆太郎（2019 年）「［鼎談］ＥＵ新著作権指令の意義」ジュリスト 1533
号（P54）
23 ACCC (June 2019) Digital Platform Inquiry Final Reporthttps://www.accc.gov.au/system/files/Digital%20platforms%20inquiry%20-%20final%20report.pdf
24 The Reuters「Google strikes five-year deal to pay AFP for reusing journalistic content」
https://www.euractiv.com/section/digital/news/google-and-afp-reach-deal-on-remuneration-ofjournalistic-content/
2133

対応：その他）等であるとされる。EU 加盟国の国内法令等と DSM 著作権指令の関係は、次の通りである（図表 15）。また、国内法化に係る対応方法は２つのパターンが存在する。
図表 15 DSM 著作権指令 EU 加盟国 国内法化状況

出所）Copyright in the Digital Single Market Directive- Implementation
https://www.create.ac.uk/cdsm-implementation-resource-page/① 指令に対して一括で対応（１つの法律）：
オランダは、DSM 著作権指令の国内化法に一つの法律で対応している。具体的
34

には、著作権等に係る改正法を導入することで、著作権法、著作隣接権法、集中管理団体法等の一括での修正を実施した。また、オランダは、最も早く国内法化対応をした EU 加盟国であり、その理由は、第 17 条の適用範囲に関しては、法務省が後から、ある程度規定できる余地を確保したことが挙げられる。
② 指令の各条項に対して個別に対応（別々の法律）：
ドイツは、DSM 著作権指令の各条項に対して、別々の国内法を導入することで対応した。例えば、第 17 条：フィルタリングに対して、「オンライン・コンテンツ
共有サービスプロバイダの著作権法上の責任に関する法律（UrhDaG）」が導入されており、第 12 条：拡大集中許諾に対して、「集中管理団体法（VGG）改正」が為された。
また、EU 加盟国の国内法化対応が遅れている理由は３つあると有識者は指摘する。
① EU 加盟国の既存法制度のばらつき及び既存の国内法理法との関係
EU 加盟国毎に、著作権に係る法制度整備状況に差があったことも、遅延の理由である。例えば、著作権の集中管理に関して、ドイツ及びフランス等は、集中管理が既に実施されており、同指令への対応が比較的容易であった一方で、東欧諸国等
は、集中管理が定着していない状況であった。一方、第 19 条：透明性の義務に関しては、同指令が、クロアチア等の国内法を参照にして条文を規定している為、当該国の既存法で既に対応済みの場合も存在する 25。このように既存の国内法の対応
状況に EU 加盟国間での差分があったことが、EU 加盟国間の対応の足並みが揃わなかった理由の１つとされる。
さらに、１つの EU 加盟国の内でも、著作物の分野毎に対応状況に差があり、各国の著作物に係る規律の整合性の担保が難航していることも理由であるとされる（例えば、音楽や写真等の分野に係る集中管理は既存法で整備が為されているが、音楽の著作権、とりわけ著作隣接権に係る集中管理が整備されていない状況等）。
また、DSM 著作権指令の「第 20 条：契約調整手続き」、「第 21 条：ADR 手続き」、
「第 22 条：取消権」は、契約法的な側面があり、各 EU 加盟国の民法との整合性を保つ必要があるため、導入が進みにくいとされる。
② アップロードフィルターという言葉に対する懸念
第 17 条にあるアップロードフィルターという言葉が与える懸念が大きかったとされる。表現の自由の関係での批判が強く、ユーザーが委縮する可能性が指摘され
25

透明性の義務（第１９条）に関しては、クロアチア、チェコ、スロバキア、スロベニア、ポーランド等
において、出版社や映画製作者等が著作者に対して毎年情報を提供することが義務付けられている。また、デンマークやフランス、ベルギー等の多くの加盟国においても、透明性という用語は用いられていな
いものの、著作者に対する関連情報の報告義務が規定されている。

35

た。ただし、規定上は、そのような懸念に対する配慮が条文中に踏まえられており、実際には委縮効果は限定的であるとされる。
③ 新型コロナウイルス影響
新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)により、DSM 著作権指令に係るガイドラ
インの発行が遅延したことが原因の一つとして挙げられている。例えば、同指令第17 条のガイダンス（COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE
EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL Guidance on Article 17 of
Directive 2019/790 on Copyright in the Digital Single Market 26）の公表は、国内法化期限の 3 日前である 2021 年 6 月 4 日まで大幅に遅延した。EU 加盟国は、ガイダ
ンスに沿った国内法を導入しなければならない為、各国の対応が遅れたとされる。
イ．各ステークホルダーの反応①第 17 条：フィルタリング
第 17 条：フィルタリングに対して反対しているデジタルプラットフォーム事業者は限定的であるとされる。デジタルプラットフォーム事業者は、EU 一般データ保護規則（GDPR ：General Data Protection Regulation）が成立した際の経験もあるため、今後の事業を円滑に進めていくためにも、当局に対する公式な反対意見は提出していない可能性があると有識者は指摘する。
一方、同条に対して、事業者以外からの批判は多い。EU 加盟国内では、ポーランドが、2019 年 5 月 24 日、表現の自由と情報提供の自由を侵害することを理由に、同指令第 17 条
４項（b 号・c 号）又は第 17 条全体を無効とすることを求め、欧州司法裁判所（Court ofJustice of the European Union）に提訴した。提訴に対して、法務長官は、「第 17 条は、EU
基本権憲章（Charter of Fundamental Rights of the European Union）の第 11 表現の自由と情報提供の自由）に整合的であり、無効とすべきでない」と発表 27した。そのため、ポーラ
ンドによる第 17 条に対する批判意見の影響は限定的であるとされる一方、ポーランド内では、消費者団体が、第 17 条による過剰削除や表現の自由の侵害に対して懸念の声を挙げているため、国内法化が進んでいない。

COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE
COUNCIL Guidance on Article 17 of Directive 2019/790 on Copyright in the Digital Single Market
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?qid=1625142238402&uri=CELEX%3A52021DC0288
27 According to Advocate General Saugmandsgaard Øe, Article 17 of Directive
2019/790 on copyright and related rights in the Digital Single Market 1 is compatible
with the freedom of expression and information guaranteed in Article 11 of theCharter of Fundamental Rights of the European Union
https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2021-07/cp210138en.pdf
26

36

②第 15 条：プレス隣接権
第 15 条：プレス隣接権に対して、一部のデジタルプラットフォーム事業者が批判的 28であった。市民団体等も、いわゆる「リンク税」による表現の自由に対する影響について反対
意見を提示している。立法経緯においては、一部を除くデジタルプラットフォーム事業者の反対はなかったとされる。
（２）DSM 著作権指令に対応したドイツ国内法の概要及び指令との整合性
ア．ドイツ国内法の概要①オンライン・コンテンツ共有サービスプロバイダの著作権法上の責任に関する法律（UrhDaG）
オンライン・コンテンツ共有サービスプロバイダの著作権法上の責任に関する法律（UrhDaG）は、DSM 著作権指令の第 17 条に対応する国内法である。同法の特徴は、同指令の第 17 条と、ほぼ同様の文言を使用していることが挙げられる。同指令と合わせた文言を使用することにより、公表が遅れた第 7 条のガイダンスにも沿う内容となっている。
DSM 著作権指令の第 17 条のガイダンスとの相違点は、同条 4 項に規定される最善の努
力義務（best efforts）の適用範囲であると有識者は指摘する。最善の努力義務は、オンライ
ン・コンテンツ共有サービスプロバイダー（OCSSP）に付随するものではなく、コンテンツに対して妥当な条件で、重要なレパートリーを提供する場合のみに適用対象を限定している（UrhDaG 第 9 条）
。その結果、小規模の個別のレパートリーを提供している場合については不利な規定ではないかという意見もある。
さらに、ドイツ国内では、公正な報酬請求権に関連して、引用は無報酬としながら、カリ
カチュア、パロディ、パスティーシュは報酬の対象としていることに、既存の著作権法の法理と整合しているのか、疑問を提起する意見もあるようである。また、そもそも例外に当て
はまると誰が判断し、その判断がどの程度信頼できるのかというのは依然問題である。判断の主体とその信用性については、フェアユースに関する議論でも同様に問題視されていた。
今後どうなるかについては、様子を見るしか無い状況であると有識者は指摘している。また、
赤ボタン方式が採用されており、権利者に対しては、人による確認を経て、明らかに違法であり、経済的損害が及ぶ場合には、異議申立手続が確定するまでの間、一時的にオフラインにすることができる仕組みも用意されている（UrhDaG14 条 4 項）
（図表 16）。

28 POLITICO
Google refuses to pay publishers in France
https://www.politico.eu/article/licensing-agreements-with-press-publishers-france-google/37図表 16

コンテンツアップロードに係る対応の概要

出所）君塚陽介 デジタル単一市場に対応するドイツ著作権法改正について CPRA news
Review vol.1
https://www.cpra.jp/cpra_news/cpranews_review_vo1.pdf②「集中管理団体法」（ＶＧＧ）改正
ドイツでは、今回の VGG 改正により、DSM 著作権指令第 12 条に沿って、新たな拡大集
中許諾制度を導入した（VGG 第 51 条以下）
。新たに導入された拡大集中許諾制度では、一定の要件を満たす集中管理団体は、集中管理団体との間で当該利用について、契約上の管理関係のない非委託者（VGG 第 7ａ条）の著作物についても利用許諾を与えることができるとした（VGG51 条 1 項）
。もっとも、非委託者（アウトサイダー）は、このような拡大集中
許諾に対していつでも異議を申し立てることができるとしている（VGG 第 51 条 2 項）。
イ．DSM 著作権指令との整合性
同規則 17 条ガイダンスは集中許諾（collective authorization）の可能性を示唆しているが、ドイツは、より伝統的な法定報酬請求（statutory remuneration claims）を採用している。ドイツ国内法においては、個別のライセンス交渉と自主的な ECL を基本としたソリューションを犠牲にして、法定の直接報酬請求を採択したこと対してさまざまな意見があると有識者は指摘している。

38

３. その他関連動向規制等（１）イギリスの規制検討状況
ア．Parliamentary Report on the Economics of Music Streaming
前述の通り、イギリスは EU を離脱したため、DSM 著作権指令の履行義務を負っていない。
そのため、プロバイダの法的責任に関するセーフハーバー条項は、電子商取引指令により規律されたままの状態である。また、DSM 著作権指令における、著作権の第 17 条は実施されておらず、同等の規定を実施する計画も現在のところはない。なお、イギリスの EU 離脱後の判断ではあるが、欧州司法裁判所による YouTube 訴訟判決（C-682/18 & C-683/18）における判断 29は、英国法の解釈においても強い説得力を持つのではないかと有識者は指摘する。
イギリスでは著作権の観点から、デジタルプラットフォーム事業者を規制する意図は、すぐにはないようであると有識者は指摘する。
しかし、庶民院（The House of Commons）の「デジタル、文化、メディア、スポーツ委
員会（Department for Digital, Culture, Media and Sport, DCMS）」では、Parliamentary
Report on the Economics of Music Streaming（音楽ストリーミングの経済に関する議会報告）が出されており（2021 年 7 月 15 日）、音楽ストリーミング配信におけるバリューギャ
ップの問題については検討がなされている。本報告書は、音楽ストリーミング配信がアーテ
ィストやレコード会社、そして音楽業界全体の持続可能性に、どのような経済的影響を与えているかを調査したものである。同報告書によると、音楽ストリーミング配信はレコード音楽の分野の成長に寄与しているが、実質的な収益の水準が低い。すべてのステークホルダーが寄与にふさわしい利益を得ているわけではなく、ストリーミングサービスの提供企業や大手のレコード会社に利益が偏っているという。また、実演家、作詞家、作曲家は印税率の低さから、僅かな収益しか受け取ることができておらず，Covid-19 の流行がそれを助長したという。 本報告書では、サブスクリプション型サービス事業者と権利者間での対価還元率の推定がなされている（図表 17）。また、デジタルプラットフォームと権利者の関係だ
けではなく、レコード会社と実演家又は、音楽出版社と作詞・作曲家の報酬に係る問題についても指摘がなされている。

29 2018 年 11 月６日にドイツの連邦裁判所（BGH）から欧州資本裁判所（CJEU）に対して、一定の場合には YouTube が公衆伝達権（公衆利用可能化権）の侵害主体となるかを紹介する先決付託がなされている。
本判決は、YouTube のようなデジタルプラットフォーム事業者が公衆への伝達をしたと認めるためには、ユーザーの公衆伝達行為にとって、不可欠な役割を果たしたことに食わせ、仲介が意図的であることを要するとし（Para.78）、いかなる具体的事情が認められればその要件を満たすかを詳しく論じている。
（例えば、侵害に関する一般的・概括的な悪意では足りないとする。
）

39

図表 17

サブスクリプション型サービス上の権利者の対価還元構造

出所）Written evidence submitted by CC Young
https://committees.parliament.uk/writtenevidence/15126/pdf/
対価還元構造の他、音楽配信サービス市場での競争や市場支配力についても記載がある。
英ボーンマス大学 Ruth Towse 教授 30によると、サブスクリプション型サービスの価格は、レコード音楽市場ではなく、競合するデジタルプラットフォームとの関係性で設定されており、サブスクリプション型サービス市場において、これまでのところ価格競争は起こっていないことが主張されている
同報告書では、アーティストの報酬やクリエイターと企業との間の交渉力の格差に対処するため、広範で包括的な法改正と規制介入を提案している。本報告書は、議会の委員会
報告書であるが、必ずしも立法に結実するとはいえないものの、著作権法の改正も視野に入れた提言もあり（終了権やベストセラー条項など）、今後の議論には一定の影響を与えると有識者は指摘する。

Written evidence submitted by Bournemouth University
https://committees.parliament.uk/writtenevidence/14772/pdf/

30

40

イ．Online Harm Bill
著作権以外の分野では、イギリス政府は、知的財産権侵害ではないオンライン上の被害に対する、より一般的な規制を導入するため、オンライン安全法案（Online Safety Bill） 31の草案を作成しており、非常に議論を呼んでいる。オンライン安全法案は、児童ポルノ等の有害コンテンツに対するフィルタリング規制義務等を設けることを提案しており、著作権に対して直接的に効力が有る訳ではないが、波及効果はあるだろうと有識者は指摘する。
（２）デジタルプラットフォーム規制（デジタルサービス法案と適切な対価還元の関係性）
デジタルプラットフォーム事業者は、ネットワーク効果、多面市場、データ活用等を活用
し、音楽および動画等のコンテンツ配信サービスの他、アプリストアやソーシャルネットワ
ーキングサービス等の様々な市場で台頭している。これに対して、各国の当局は、このようなデジタル市場特有の課題に対処する能力を確保するため，制度的能力を強化し，知識を構築することに努めている。
本論では、急進するデジタルプラットフォーム規制の動向をフォローしつつ、対価還元に大きな影響を与えうるトピックについて検討する。具体的には、一般的には著作権と直接的な関連を持たないとされるデジタルプラットフォーム規制の内、クリエイター対価還元等に（間接的にも）影響を与えうる論点を取り上げる。競争環境の整備については他調査研究に譲り、本調査では透明性に係るデジタルプラットフォーム規制について深掘りをすることとする。
DSM 著作権指令の他、デジタルサービス法案（DSA；Digital Service Act）には、透明性に係る条項が存在している（図表 18）。同法案は、電子商取引指令（Directive on electroniccommerce）の制定以降、新しいデジタルサービスが登場し、EU 加盟国の市民のコミュニ
ケーション、コンテンツ消費、購買行動に革新的な変化をもたらした一方で、社会およびユーザーに対して新しいリスクや課題の原因となっていることを背景に起案された。DSA は、
電子商取引指令を引き継ぎつつも、EU 域内市場での革新的なデジタルサービスを提供する
ための最良の条件を確保し、オンラインの安全性と基本権の保護に貢献すること、媒介サー
ビスプロバイダを効果的に監督すること、強力で持続的なガバナンス構造を設定することを目的としている。そのため、媒介サービスプロバイダ、特にソーシャルメディアやマーケットプレイス等のオンラインプラットフォームに対する明確な責任と説明義務を定義し、違法コンテンツのノーティス＆アクション手続きを定めている。このように、DSA は、デジタルプラットフォーム事業者を含む、プロバイダに対する役割および責任の強化という点において、DSM 著作権指令の第 17 条と類似する。

31 Regulation Draft Online Safety Billhttps://www.gov.uk/government/publications/draft-online-safety-bill41

しかしながら、DSA 及び DSM 著作権指令は、このような問題に係る透明性を充分に確保できないことが有識者から指摘されている。つまり、DSA の第 13 条、第 23 条、第 33 条に透明性の報告に係る規定が存在し、デジタルプラットフォーム事業者に対して一定の透明性を課していると言えるが、透明性を課す対象が著作物 そのもの又は、著作物の利用状
況に関する情報ではないため、対価還元に係る影響は限定的であると有識者は指摘する。
また、DSM 著作権指令の第 19 条 3 号は、透明性の義務を規定しているものの、義務が、
第 1 項に規定された義務から生じる管理上の負担が、著作物または実演の利用により生じる収入との関係で不均衡になると十分に正当化される場合、合理的に期待できる情報の種
類および水準に限定されると規定することができるとの制限・例外があり、対価還元に係る透明性を確保することは難しいと有識者は指摘する。
図表 18

DSA：Digital Service Act 概要

出所）（総務省）利用者情報の適切な取扱いの確保 海外における状況
https://www.soumu.go.jp/main_content/000738908.pdf

42

参考資料

EU 加盟国国内法

DSM 著作権指令に対応する EU 加盟国の条文等は以下の通りである。
〇ドイツ
12 条：拡大集中許諾制度(ECL)
ドイツ集中管理団体による著作権及び関連権の管理に関する法律（VGG：Verwertungsgesellschaftsgesetz）により対応している。
以下は、ドイツ集中管理団体による著作権及び関連権の管理に関する法律のド
イツ語原文である。英語訳の公表は現時点でされていない。原文内 51 条で 12
条拡大集中許諾制度(ECL)に対応している。
http://www.gesetze-im-internet.de/vgg/index.html
第 15 条プレス隣接権
ドイツ著作権法（UrhG）により対応している。
以下は、ドイツ著作権法のドイツ語原文である。英語訳の公表は現時点でされていない。
http://www.gesetze-im-internet.de/urhg/index.html
第 17 条フィルタリング
ドイツ著作権サービスプロバイダ法(UrhDaG ： Urheberrechts-

Diensteanbieter-Gesetz )により対応している。
(ドイツ著作権サービスプロバイダ法

非公式英訳版)

https://www.bmjv.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/Dokumente/UrhD
aG_ENG.pdf?__blob=publicationFile&v=3
Section 7
Qualified blocking(1) Service providers are obliged, in accordance with section 1 (2), to ensure, as
43

far as possible, by blocking or removal (blocking) that a work is not communicatedto the public and will in future not be available for this purpose, as soon as therightholder so requests and provides the information required for such purpose.
(2) Measures pursuant to subsection (1) may not result in the unavailability ofcontent uploaded by users if the use is authorised by law or does not infringe
copyright. Sections 9 to 11 apply to the use of automated procedures. Sentence 2
does not apply to uses of cinematographic works or moving images until thecompletion of their first communication to the public, in particular during thesimultaneous transmission of sporting events, insofar as the rightholder requests
this from the service provider and provides the necessary information forthis purpose.
(3) Service providers must immediately inform the user of the blocking of thecontent uploaded by the user and must advise the user of the right to lodge acomplaint in accordance with section 14.
(4) Start-up service providers (section 2 (2)) are not required to comply withsubsection (1)as long as the average monthly number of unique visitors to theservice's websites does not exceed five million.
(5) It is rebuttably presumed that small service providers (section 2 (3)) are notobliged under subsection (1) with a view to the principle of proportionality.
Section 8
Simple blocking(1) Service providers are obliged, in accordance with section 1 (2), to terminate
the communication to the public of a work by blocking as soon as the rightholder
so requests and gives a duly substantiated notice of the unauthorisedcommunication to the public of the work.
(2) Section 7 (2) sentence 1 and (3) applies accordingly.
(3) Service providers are only obliged to block future unauthorised uses of thework in accordance with section 7 after the rightholder has provided theinformation required for such purpose.

44

第 18 条

適切な対価還元

ドイツ著作権法（UrhG）により対応している。
以下は、ドイツ著作権法のドイツ語原文である。英語訳の公表は現時点でされていない。原文内 Sec.32 で第 18 条適切な対価還元に対応している。
http://www.gesetze-im-internet.de/urhg/index.html
第 1９条

適切な対価還元

ドイツ著作権法（UrhG）により対応している。
以下は、著作権法のドイツ語原文である。英語訳の公表は現時点でされていない。
原文内 Sec.32ｄ、32e で第 19 条適切な対価還元に対応している。
http://www.gesetze-im-internet.de/urhg/index.html【オランダ】
第 17 条フィルタリング

第 18・19 条

適切な対価還元

Dutch Copyright Act の改正により対応している。
以下は Dutch Copyright Act のオランダ語原文である。英語訳等の公表について
は、現状未確認である。原文内 29c 条で第 17 条フィルタリングに対応している。
原文内 25cd 条、25ca 条で第 18・19 条適切な対価還元に対応している。
https://wetten.overheid.nl/BWBR0001886/2021-06-07
第 12 条拡大集中許諾制度(ECL)

第 15 条

プレス隣接権Neighbouring Rights Act の改正により対応している。
以下は Neighbouring Rights Act のオランダ語原文である。原文内 19c 条で第 12条集中許諾制度に対応、また、原文内 7b 条で第 15 条プレス隣接権に対応している。
45

https://wetten.overheid.nl/BWBR0005921/2021-06-07【ハンガリー】
第 12 条：拡大集中許諾制度(ECL)
第 15 条プレス隣接権
第 17 条フィルタリング
第 18・19 条

適切な対価還元

ハンガリーでは Copyright Act の改正により対応している。
以下は Copyright Act のハンガリー語原文である。原文との対応状況は以下の通りである。
原文 50/A 条 – 第 12 条拡大集中許諾制度 (ECL)、第 19 条適切な対価還元
原文 82/A-82/B 条、82C 条、84(1)条、111/J 条 – 第 15 条プレス隣接権
原文 57/A-57/H 条 – 第 17 条フィルタリング
原文 55 条、74(1)条 – 第 18 条適切な対価還元
https://www.parlament.hu/irom41/15703/15703.pdf【マルタ】12 条：拡大集中許諾制度(ECL)
第 15 条プレス隣接権
第 17 条フィルタリング
適切な対価還元DSM 著作権指令との対応関係は精査中であるが、網羅的な対応がなされていると有識者は指摘しており、Consolidated laws の改正により対応しているとされる。
以下は Chapter S.L. 415.08 of Consolidated laws の英訳である。
https://legislation.mt/eli/sl/415.8/eng【イタリア】
第 12 条：拡大集中許諾制度(ECL)
第 15 条プレス隣接権46

第 17 条フィルタリング
第 18-22 条適切な対価還元
大統領令（D.Lgs 08/11/2021, n.177）により対応しているとされる。
法令原文や、英訳は現状未確認であるが、当該情報に係るリンクは以下の通りである。
以下は、ヨーロッパの知的財産権を中心に記事を掲載するブログサイトによる、
イタリアにおける DSM 著作権指令の対応状況に関する英語記事である。記事によれば、第 17 条フィルタリングは Italian Copyright Act 102-sexies 条、102septies 条、102-decies 条で対応されている。
https://ipkitten.blogspot.com/2021/11/italy-has-transposed-dsm-directive.html
以下は DSM 著作権指令を反映した、Italian Copyright Act のイタリア語原文である。原文内 43-bis 条は第 15 条プレス隣接権に対応している。原文内 102-sexies
条、102-septies 条、102-decies 条は第 17 条フィルタリングに対応している。
https://drive.google.com/file/d/140F_8VOzL2njKTKZfVTBwTrM0VpPMrQR/view【スペイン】
第 12 条：拡大集中許諾制度(ECL)
第 17 条フィルタリング
第 15 条プレス隣接権
適切な対価還元
スペインでは Royal Decree-Law 24/2021, of 2 November により対応しているとされる。
以下は参考情報である。(英語訳等の公表については、現状未確認である。)
Royal Decree Law
以下は DSM 著作権指令を受けて発令された Royal Decree Law のスペイン語原文である。
https://boe.es/diario_boe/txt.php?id=BOE-A-2021-17910

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【フランス】
第 17 条フィルタリング
第 18-22 条

適切な対価還元

Ordonnance n°2021-580 により対応している。
以下は参考情報である。(英語訳等の公表については、現状未確認である。)
以下は Ordonnance n°2021-580 のフランス語原文である。DSM 著作権指令第17-23 条が Ordonnance n°2021-580 によって対応されている。
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000043496429
第 15 条プレス隣接権
Ordonnance n°2019-775 により対応している。
以下は参考情報である。(英語訳等の公表については、現状未確認である。)
以下は Ordonnance n°2019-775 のフランス語原文である。
https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/JORFTEXT000038821358/【デンマーク】
第 15 条プレス隣接権
第 17 条フィルタリング
著作権法(L205)により対応している。
以下は参考情報である。(英語訳等の公表については、現状未確認である。)
以下は DSM 著作権指令に対応したデンマーク Copyright Act 改正部分のデンマ
ーク語原文である。
https://www.retsinformation.dk/eli/lta/2021/1121

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