・別 紙 １

規制の事前評価書
法律又は政令の名称：事業性融資の推進等に関する法律案
規 制 の 名 称：企業価値担保権の利用の促進を図るための信託業務の整備
規 制 の 区 分：新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。
担当部

局：金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室評 価 実 施 時 期 ：令和６年３月 14 日

１

規制の目的、内容及び必要性①

規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。
（現状をベースラインとする理由も明記）
企業価値担保権の利用については、金融機関に限定せず、成長資金等を供給できる貸し手に広く認めることとしている。他方、企業価値担保権は無形資産を含む事業全体を担保目的財産とするため、企業価値担保権の設定に伴う権利義務に関する適切な理解等、担保権の適切な活用を確保するための措置を含む制度的枠組みの整備を行う必要がある。
こうした措置を講じなければ、企業価値担保権の利用を通じた事業性融資の推進による資金調達の円滑化が図られなくなるおそれがある。
以上をベースラインとする。

②

課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性）
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯（効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと）を明確かつ簡潔に記載する。
【課題】
企業価値担保権の利用を通じた事業性融資の推進による資金調達の円滑化を図るためには、企業価値担保権が無形資産を含む事業全体を担保目的財産とするものであることを踏まえ、その適切な活用の確保を図ることが課題である。
【「規制」手段の選択経緯】

上記課題を解決するに当たっては、①のとおり、企業価値担保権の設定に伴う権利義務に関する適切な理解等を確保するための手段が制度的に確保されている必要があることから、法律による規制手段の採用が妥当である。
【課題解決手段】
企業価値担保権の設定は、債務者を委託者、金融庁の監督下に置かれた信託会社を受託者、成長資金等を供給する貸し手を受益者、企業価値担保権を信託財産とする信託契約によらなければならないこととする。また、企業価値担保権に関する信託業務は、その範囲が信託業法上の信託会社の信託業務に比べ限定的となる。
以上から、必要最低限の規制のみが及ぶ新たな法的枠組み（企業価値担保権に関する信託業務を営む信託会社についての免許制）を創設する。
その上で、当該信託会社に対し、当該信託契約の締結の際の企業価値担保権の内容等に係る債務者への説明義務等を課すこととする。

２③

直接的な費用の把握「遵守費用」は金銭価値化（少なくとも定量化は必須）「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化するなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するため負担することとなる「遵守費用」については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
【遵守費用】
新たに創設される信託業務に関する免許を取得するための申請費用（例えば、必要な提出書類の作成に係る人件費）が発生する。
（注）なお、信託業法第３条若しくは第 53 条第 1 項の免許、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可又は担保付社債信託法第３条の免許を受けた者は、本法の免許を受けたものとみなされることから、これらの者については、上記申請費用は発生しない。
また、新たに創設される信託業務を営む信託会社において、信託業務に係る規制の遵守に関する費用（例えば、信託業務を的確に遂行するための業務管理体制の整備に係る費用）が発生する。
【行政費用】
国において、免許申請に関する審査に係る費用が発生する。また、信託会社に対する関連法令の遵守状況等についての検査・監督に係る費用が発生する。

④

規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。

―３

直接的な効果（便益）の把握⑤

効果の項目の把握と主要な項目の定量化は可能な限り必要規制の導入に伴い発生する費用を正当化するために効果を把握することは必須である。定性的に記載することは最低限であるが、可能な限り、規制により「何がどの程度どうなるのか」、つまり定量的に記載することが求められる。
企業価値担保権信託会社（注）に対し、契約締結前の債務者への説明等を義務付けることで、企業価値担保権の内容等に係る理解等が図られると考えられる。
（注）新たに創設する企業価値担保権に関する信託業務に係る免許を取得した者（当該免許を受けたものとみなされる者を含む。）をいう。

⑥

可能であれば便益（金銭価値化）を把握把握（推定）された効果について、可能な場合は金銭価値化して「便益」を把握することが望ましい。
―⑦

規制緩和の場合は、それにより削減される遵守費用額を便益として推計規制の導入に伴い要していた遵守費用は、緩和により消滅又は低減されると思われるが、これは緩和によりもたらされる結果（効果）であることから、緩和により削減される遵守費
用額は便益として推計する必要がある。また、緩和の場合、規制が導入され事実が発生していることから、費用については定性的ではなく金銭価値化しての把握が強く求められている。
―４⑧

副次的な影響及び波及的な影響の把握
当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。
※ 波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。
企業価値担保権の適切な運用が確保されることにより、幅広い事業者が企業価値担保権を活用した事業性融資を受けることが可能となり、資金調達の円滑化が図られると考えられる。

５⑨

費用と効果（便益）の関係
明らかとなった費用と効果（便益）の関係を分析し、効果（便益）が費用を正当化できるか検証
上記２～４を踏まえ、費用と効果（便益）の関係を分析し、記載する。分析方法は以下のとおり。
① 効果（便益）が複数案間でほぼ同一と予測される場合や、明らかに効果（便益）の方が費用より大きい場合等に、効果（便益）の詳細な分析を行わず、費用の大きさ及び負担先を中心に分析する費用分析② 一定の定量化された効果を達成するために必要な費用を推計して、費用と効果の関係を分析する費用効果分析③ 金銭価値化した費用と便益を推計して、費用と便益の関係を分析する費用便益分析
本案では、企業価値担保権の信託業務に関する創設により、当該信託業務を営むために必要な費用の発生といったマイナスの効果が生じるものの、債務者による企業価値担保権の設定に伴う権利義務に関する適切な理解等、適切な運用が図られるといったプラスの効果が得られるところ、その効果は上記費用を上回ると考えられる。

６

代替案との比較⑩

代替案は規制のオプション比較であり、各規制案を費用・効果（便益）の観点から比較考量し、採用案の妥当性を説明
代替案とは、「非規制手段」や現状を指すものではなく、規制内容のオプション（度合い）を差し、そのオプションとの比較により導入しようとする規制案の妥当性を説明する。
【代替案の内容】
代替案では、企業価値担保権の設定は信託契約によることなく、貸し手・借り手の間の担保権設定契約により行うことができることとする。担保権の設定に伴う権利義務に関する適切な理解の確保等、担保権の適切な活用を確保するため、企業価値担保権の利用に当たっては、企業価値担保権を利用する全ての貸し手に対し許可等を要することとする。
【費用】
遵守費用：代替案の場合、企業価値担保権を利用する全ての貸し手について許可等の申請が必要となり、本案の信託会社の免許申請と比較して申請件数が増えるため、相対的に遵守費用が増加する。
行政費用：代替案の場合、本案の免許申請に関する審査に係る費用と比較して申請件数が増える
ため、相対的に許可等の申請の審査に係る費用が増加する。
【効果】
本案・代替案のいずれにおいても、借り手の担保権の設定に伴う権利義務に関する適切な確保等、担保権の適切な活用が確保されると考える。

【費用と効果の分析】
代替案の場合、本案と比較し、高額な遵守費用・行政費用が発生する。
【評価】以上より、本案が適当と考えられる。

７⑪

その他の関連事項
評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合は、その内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
―

８⑫

事後評価の実施時期等
事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用、効果（便益）及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。
なお、実施時期については、規制改革実施計画（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）を踏まえることとする。
「事業性融資の推進等に関する法律」の施行後５年以内に、規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。施行後５年以内に事後評価を実施する。

⑬

事後評価の際、費用、効果（便益）及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
事後評価の際、どのように費用、効果（便益）及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要新設された規制に係る監督上の対応状況等について、総合的に判断して、費用、効果（便益）及び間接的な影響を把握していく。