2023 年 1 月 24 日
大山日ノ丸証券株式会社「お客様本位の業務運営の強化に向けた取組方針」
大山日ノ丸証券株式会社（以下「当社」）は、誠心誠意お客様と共に繁栄する会社」を基本理念とし、地域密着の地場証券会社として、お客様との Face toFace の関係を大切にする「お客様第一主義」の方針の下、お客様本位の業務運営に取り組んでおりますが、この取組みをより強化するため、以下の内容を取組方針として業務運営を行います。
この方針は、今後、取組状況や成果を定期的に確認し、より良いものに見直して参ります。

１．お客様の最善の利益の追求
当社は、お客様の利益を第一として、社員一人一人が常にお客様の立場に立ち、商品・サービスの提案やアドバイスを行ってお客様が最善の利益を得られるよう行動し、お客様の信任を得ることにより、結果的に当社のビジネス基盤の確保・拡大に繋がるものと考えております。この考え方は、当社が創業以来堅持している理念であり社風でありますが、社内で風化させることのないよう、研修等の場で再確認して参ります。
また、過度に頻繁な売買を勧めるといった必ずしもお客様の利益とはならないような行為を抑止するため、アテンション制度等の施策を充実・強化し、お客様の利益という目線で運用します。
当社は、お客様との信頼関係の下、投資のプロとして高い専門性と倫理観を持って、お客様の最善の利益と資産形成のため全力でサポートします。
２．利益相反の適切な管理
当社が取扱う商品は、ほとんどが投信会社や他の大手証券会社から仕入れて販売しておりますが、仕入れ先は多岐に亘っており、特定のグループの商品に捉われることなく商品を選定し、お客様に提供しております。お客様と利益相反となるおそれのある商品の提供は行いません。

また、当社は「利益相反管理方針」を定めており、お客様の利益を不当に害することのないよう管理方針に従って取引の管理を行います。
※ 「利益相反管理方針」は当社のホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。
３．手数料の明確化
当社がお客様から頂く手数料は、主に商品販売に係る諸費用をご負担いただくものであり、商品を販売する際にお渡しする契約締結前交付書面、目論見書等でご確認いただくことができます。
当社がいただく手数料は、商品の仕入れに係るコスト、各種資料の作成や送付等の事務コストのほか、お客様への適切なサービスのため必要な社員教育、正確でスピーディな取引に必要なシステムの整備・運用、サービス体制維持に必要な人件費等の諸費用を総合的に勘案して決めております。
今後も、ご負担くださいました手数料により、お客様にご満足いただけますよう、きめ細かなサービスに努めて参ります。
４．重要な情報の分かりやすい提供
当社がお客様に商品・サービスを提案するに当たっては、お客様の投資判断に必要な情報を、お客様の投資経験や金融知識に見合った分かりやすく丁寧な説明や、見やすく分かりやすい媒体により、誤解を招かないよう配慮しながら誠実にお伝えします。特に重要な情報である商品・サービスの利益・損失、リスク、取引条件についての情報、商品・サービスをお客様に勧める理由などについては必ずお伝えします。
また、お客様の選択肢が広がるよう、お客様に見合った当社取扱い商品が他にもあれば、比較が容易となるよう分かりやすい資料を活用して情報をお伝えします。
５．お客様にふさわしい商品・サービスの提供
当社は、お客様の利益と資産形成に資するため、お客様にふさわしい商品・サービスを、お客様の立場に立って提案するとの認識に立脚した「投資勧誘方針」を定め、これに則って営業活動を行っています。
商品・サービスをお客様にふさわしいものとするためには、お客様の投資に対するお考えや実情を詳細に伺うことが必要です。お客様にお取引いただくに当たって、お客様の投資方針・目的、投資のご経験、ご職業、資産や収入の状況、お取引の動機等を伺って、お客様の状況を正確に把握した上で、お客様のニーズやライフ・ステージを踏まえたポートフォリオを検討し、最適の商品・サービスを提案することに努めます。
お取引後も、お預かりしている資産の状況を定期的に報告するとともに、末永く安心してお取引いただけるようフォロ－アップに努めます。
また、地域密着の証券会社として、地域のお客様と地元企業を結ぶ「株主コミュニティ」を設け、お客様のニーズと地域経済の発展に貢献したいと考えております。
なお、当社が取扱う商品は、お客様が理解し易いシンプルな商品であり、お客様に解り辛い複雑な仕組みの商品の取扱いはいたしません。また、当社は、複数の商品・サービスをパッケージした商品・サービスは取り扱っておりません。金融商品の組成も行っておりません。
※「投資勧誘方針」、「株主コミュニティ」については当社のホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。

６．社員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、社員がお客様の最善の利益のために最適な商品・サービスの提案、適切なアドバイス、正確で理解し易い説明ができるよう、また、コンプライアンスに根差した適正な営業活動を行うよう、定期的に、また機会を捉えて社員への教育・研修を実施しております。教育・研修は、これからも充実・強化して、専門資格の取得など社員の資質の向上、良心的で誠実な営業活動に向けた認識の涵養に努めます。
また、社員の評価項目としてお客様からの預り資産の拡大に重点を置いて、お客様の資産形成への意識付けに努めております。また、コンプライアンスも勤務評価の対象として重視しております。
当社は、今後ともお客様を第一とする業務運営を社員一人一人に根付かせ、社風として堅持して参ります。
以上大山日ノ丸証券のお客様本位の業務運営の強化に向けた取組状況
2024 年 6 月

2017 年 6 月に「お客様本位の業務運営の強化に向けた取組」を策定しております。これに併せて取組状況（2023 年度末時点）につきまして公表します。

１．お客様の最善の利益の追求➢ お客様に最善の利益を追求して頂くために、対面営業の強みを活かし、直接お客様にお話を伺いながら、適時・適切な情報提供やアドバイスを行っています。できるだけ多くのお客様とお話ができるよう、「全お客様訪問運動」を実施しています。
（お客様のご都合に合わせて、電話での対応も行っています。
）➢ お客様の最善の利益のために最適な商品を選んでいただけるよう、幅広い商品を用意しております。
➢ お客様の最善の利益にお役に立てるような最適なアドバイスを行うため、社員のスキルアップに努めております。
➢ お客様の最善の利益にお役に立てるようなホットな情報を提供するため、キャラバン・セミナーを年 2 回、5 地区(鳥取地区、倉吉地区、米子地区、豊岡地区、倉敷地区)で開催しているほか、株式講演会やＩＲ講演会を実施し、経済の状況、現在の市況や今後の展望等をお伝えしております。
➢ また、地域の皆さまの金融リテラシー向上のために、地元金融機関と連携して成人向けの勉強会や、親子・子供さん向けの学習会を開催するなど、すそ野拡大に向けた取組みを行っております。
➢ お客様の利益と資産を守るため、毎月分配型投資信託の減配などのネガティブ情報についても速やかにお伝えしてフォローしております。(2023 年度減配等情報提供 11 件)

２．利益相反の適切な管理➢ 当社はいかなる証券会社グループ、銀行グループにも属しておりません。投資信託や外国債券は投信会社や他の証券会社から仕入れておりますが、複数社の商品を販売し、特定の会社に偏らないようにしております。また、特定の会社の商品の販売のみ社員にインセンティブを与えるといったこともありません。

３．手数料の明確化➢

手数料については、目論見書等による商品説明の際、必ず説明しております。また手数料に含まれる消費税についても説明しております。

４．重要な情報の分かりやすい提供➢ ご高齢のお客様が多いことから、2018 年 4 月 1 日、契約締結前交付書面の文字のポイントを大きくし(12pt→14pt)、ご高齢のお客様にも読み易くしております。
➢ 「インターネット残高照会・電子交付サービス」を、2019 年 3 月から導入し、お客様の資産状況や取引状況など各種情報を、ご自分のパソコンやスマホからタイムリーにご提供できるようにしております。
➢ 「重要情報シート」を、2022 年 6 月から導入し、その活用によりお客様の選択肢が広がるよう、分かりやすく情報をお伝えしています。
➢ 2021 年 7 月から当社ホームページの「リスク・手数料説明ページ」に契約締結前交付書面等に記載すべき事項を掲載しており、お客様にリスクや手数料を容易に確認いただけるようにしております。

５．お客様にふさわしい商品・サービスの提供➢ 取扱商品においては、幅広い商品ラインナップを取り揃え株式以外にも投資信託、個人向け国債、外国債券などを取り扱っております。投資信託は毎月分配型投資信託以外に株式型投資信託、債券型投資信託、REIT 型投資信託を取り揃えております。
⚫ 2023 年度 投信販売上位 10 銘柄
順

銘柄名位
1
2
3
4
5
6
7

新光ピュア・インド株式ファンド
新光世界高配当株セレクト（毎月決算型・為替ヘッジなし）
新光企業価値成長小型株ファンド
新光世界高配当株セレクト（毎月決算型・為替ヘッジあり）
新光ＵＳ－ＲＥＩＴオープン
ニッセイＡＩ関連株式ファンド（為替ヘッジあり）
ニッセイＡＩ関連株式ファンド（為替ヘッジなし）

商品分類
海外株式型
内外株式型
国内株式型
内外株式型
海外不動産投信型
内外株式型
内外株式型

8

ニッセイ JPX 日経アクティブファンド

国内株式型

9

新光日本インカム株式ファンド（3 か月決算型）

国内株式型

運用会社
アセットマネジ
メント Oneアセットマネジ
メント Oneアセットマネジ
メント Oneアセットマネジ
メント Oneアセットマネジ
メント One
ニッセイアセッ
トマネジメント
ニッセイアセッ
トマネジメント
ニッセイアセッ
トマネジメント
アセットマネジメント One

10次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）

内外株式型

岡三アセットマネジメント➢ 当社が取り扱う商品は、お客様が理解しやすいシンプルな商品であり、複雑な仕組みの商品の取扱いはいたしておりません。また、当社は、複数の商品・サービスをパッケージした商品・サービスは取り扱っておりません。金融商品の組成も行っておりません。
➢ 2018 年 1 月 18 日、株主コミュニティ運営会社として日本証券業協会から認定を受けました。地域のお客様のコミュニティへの参加によりお客様と地元企業を結びつけ、お客様のニーズに応えるとともに、地域経済の発展に微力ながら尽力しております。

６．社員に対する適切な動機づけの枠組み等➢ お客様へ常に適切なアドバイスができるよう投資信託勉強会等の研修の開催、またコンプライアンスに根差した営業活動を行うため、毎月コンプライアンス研修会を実施し情報の共有化および誠実な営業活動に努めております。
➢ 役職員の専門資格の取得を推奨し、スキル向上に努めております。資格取得者には報奨金を付与するなど、スキルアップへのモチベーション向上を図っております。
⚫ 資格取得者数
ＦＰ 2 級

17 名

認定テクニカルアナリスト（ＣＭＴＡ）

4名

※（累計分配金+評価金額-投資金額）/評価金額

投資信託運用損益別顧客比率
40.0%

2022年3月基準

2023年3月基準

2024年3月基準
35.1%

35.0%

30.0%

26.0%
24.9%

25.0%

21.0%

20.0%
18.2%

17.7%

17.0%

15.2%

15.0%

16.8%

16.7%

14.8%
14.0%

13.8%
12.9%
11.5%
9.6%

10.0%

5.9%

5.0%
1.4% 1.1%

2.3%

2.0%
0.7%

1.2%

0.0%

-50％未満0.3%-50％以上-30％以上-10％以上

0％以上+10％以上+30％以上-30％未満

-10％未満

0％未満+10％未満+30％未満+50％未満+50％以上※（累計分配金+評価金額-投資金額）/投資金額

投資信託実現運用損益別顧客比率45.0%

2022年3月基準

2023年3月基準

2024年3月基準
40.7%

40.0%

35.0%
33.1%

33.0%

30.0%

28.9%

25.0%
23.0%

22.6%

21.4%

20.6%

20.0%

15.0%
12.1%
11.0%

10.2%

10.0%

8.2%

7.8%

7.7%

7.3%
6.3%
4.9%

5.0%

0.0%

0.9%

0.0% 0.0% 0.0%

0.2% 0.0% 0.0%

-50％未満-50％以上-30％以上-10％以上

0％以上+10％以上+30％以上-30％未満

-10％未満

0％未満+10％未満+30％未満+50％未満+50％以上投資信託預り残高上位２０銘柄のコスト・リターン／リスク・リターン＜2022年3月末＞

30%

高

高25%

リターン

10%
5%

-5%

低0%

1%

2%

3%

4%

-10%

低残高加重平均値 ◆コスト

リターン

2.21%

8.72%

リターン
9.74%

23.47%

5.05%③

新光企業価値成長小型株ファンド

2.26%

25.07%

23.94%

25%④

岡三アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月決算型）

2.42%

17.37%

2.89%⑤

新光Ｊ－ＲＥＩＴオープン

1.16%

14.74%

5.76%⑥

新光ファンド“メガ・テック”

2.31%

19.50%

14.76%⑦

新光グローバル・フォーカス（毎月決算型）

2.75%

18.33%

12.96%⑧

新光フロンティアワールドインカムファンド

2.37%

10.51%

3.05%⑨

ニッセイＡＩ関連株式ファンド（為替ヘッジあり）

2.55%

20.03%

16.03%⑩

ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブファンド

2.24%

16.54%

10.07%⑪

新光７資産バランスファンド

1.67%

8.84%

6.44%

⑫

新光ハイブリッド証券ファンドＴＲＹ

2.37%23.70%-6.66%⑬

新光日本株オープン

2.53%

20.53%

13.51%⑭

新光日本インカム株式ファンド（３か月決算）

1.76%

16.46%

7.25%⑮

米国インフラ関連株式ファンド為替ヘッジなし

2.37%

19.70%

14.83%⑯

新光新成長中国株式ファンド

2.42%

18.84%

8.97%⑰

イーストＳインド株式オープン

2.61%

23.30%

9.53%⑱

新光ブランドエクイティ

2.31%

20.19%

13.45%

10%
5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

-10%

高

コスト

16.83%

2.49%

-5%

低

2.34%

ニッセイオーストラリア高配当株ファンド（毎月決算型）

0%

0%

リスク

新光ＵＳ－ＲＥＩＴオープン

②15%

15%

コスト

①30%

20%

20%

リ
ターン

銘柄名

リスク・リターン

コスト・リターン

低高

リスク

残高加重平均値 ◆新潮流

リスク

リターン

⑲

新光高金利通貨ファンド1.76%

10.97%

0.63%

17.80%

8.72%⑳

大和住銀短期豪ドル債オープン・毎月分配型

1.43%

11.08%

2.13%①

新光ＵＳ－ＲＥＩＴオープン

2.34%

18.22%

7.87%②

新光企業価値成長小型株ファンド

2.26%

25.53%

15.07%③

ニッセイオーストラリア高配当株ファンド（毎月決算型）

2.49%

23.94%

5.17%④

岡三アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月決算型）

2.42%

18.29%

1.42%⑤

新光世界高配当株セレクト（毎月決算為替ヘッジあり）

2.71%

17.64%

4.49%⑥

新光世界高配当株セレクト（毎月決算為替ヘッジなし）

2.71%

19.90%

8.50%⑦

新光Ｊ－ＲＥＩＴオープン

1.16%

14.89%

4.37%⑧

ニッセイＡＩ関連株式Ｆ（為替ヘッジあり）

2.55%

23.10%

5.24%⑨

新光ファンド“メガ・テック”

2.31%

20.49%

10.04%⑩

新光グローバル・フォーカス（毎月決算型）

2.75%

18.84%

10.37%⑪

次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）

2.46%

25.06%

6.40%⑫

新光フロンティアワールドインカムファンド

2.37%

11.08%

4.24%⑬

ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブファンド

2.24%

17.50%

5.57%⑭

新光ピュア・インド株式ファンド

2.72%

21.70%

8.88%⑮

次世代モビリティオープン（為替ヘッジなし）

2.46%

24.85%

11.48%⑯

ニッポン創業経営者ファンド

2.24%

21.01%-3.46%⑰

ニッセイＳＤＧｓジャパンセレクトファンド（年２回型）

2.01%

17.33%

2.51%⑱

ニッセイＳＤＧｓジャパンセレクトファンド（資産成長型）

2.01%

17.33%

2.53%＜2023年3月末＞

20%

20%

高

高
15%

15%

リ
ターン

10%

リ
ターン

5%

10%

5%

0%

0%
0%

低銘柄名リスク・リターン

コスト・リターン

1%

2%

3%

0%

4%

-5%

低
低

残高加重平均値 ◆コスト

リターン

2.28%

6.15%

10%

15%

20%

25%

30%

-5%

高コスト

5%

低

高

リスク

残高加重平均値 ◆コスト

リスク

リターン

リスク

リターン

⑲

新光日本インカム株式ファンド（３カ月決算型）

1.76%

16.59%

6.87%

19.13%

6.15%⑳

新光７資産バランスファンド

1.67%

9.40%

5.43%

①

新光ＵＳ－ＲＥＩＴオープン

2.34%

18.42%

7.66%②

新光企業価値成長小型株ファンド

2.26%

23.15%

16.38%③

新光世界高配当株セレクト毎月決算為Ｈなし

2.71%

18.62%

13.35%④

ニッセイオーストラリア高配当株Ｆ毎月決算

2.49%

23.56%

9.55%⑤

新光ピュア・インド株式ファンド分配金受取2.72%

20.64%

15.87%⑥

新光世界高配当株セレクト毎月決算為Ｈあり2.71%

16.57%

6.50%⑦

岡三アジア・オセアニア好配当成長株毎月

2.42%

17.24%

5.26%⑧

新光Ｊ－ＲＥＩＴオープン（分配金受取）

1.16%

15.16%

2.07%⑨

ニッセイＡＩ関連株式Ｆ（為替ヘッジあり）

2.55%

23.64%

12.52%⑩

新光ファンド“メガ・テック”

2.31%

19.10%

15.71%⑪

新光グローバル・フォーカス（毎月決算型）

2.75%

18.04%

16.27%⑫

ニッセイＡＩ関連株式Ｆ（為替ヘッジなし）

2.55%

23.25%

22.94%⑬

ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブＦ

2.24%

16.43%

15.57%⑭

次世代モビリティオープン為替ヘッジあり

2.46%

25.85%

12.57%⑮

新光フロンティアワールドインカムＦ・毎月

2.37%

11.26%

8.47%⑯

新光日本インカム株式ファンド・３カ月決算

1.76%

16.24%

17.43%⑰

次世代モビリティオープン為替ヘッジなし

2.46%

25.57%

20.84%⑱

ニッポン創業経営者ファンド

2.24%

19.74%

3.09%

リターン

⑲

新光ブランドエクイティ（分配金受取り）

2.31%

20.50%

12.38%

19.12% 12.12%⑳

新光７資産バランスファンド（毎月分配型）

1.67%

9.44%

7.91%

＜2024年3月末＞

25%

25%

高

リ
ターン

高20%

20%

15%

15%

リ
ターン

10%

10%

5%

5%

0%

0%

低

銘柄名

リスク・リターン

コスト・リターン

0%

1%

低2%

3%

高

コスト

残高加重平均値 ◆コスト

4%

リターン

2.32% 12.12%

低0%

5%

低10%

15%

20%

25%

高

リスク

残高加重平均値 ◆

リスク

30%

コスト

リスク

リターン

掲載・更新年月日：

2024年6月28日

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称

大山日ノ丸証券株式会社■取組方針掲載ページのURL ：https://www.daisenhinomaru.co.jp/compliance/img/fiduciary.pdf■取組状況掲載ページのURL ：https://www.daisenhinomaru.co.jp/compliance/img/fiduciary.pdf

原 則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所

実施

取組み方針 １．
お客様の最善の利益の追求

取組み状況 １．
お客様の最善の利益の追求

実施

取組み方針 １．
お客様の最善の利益の追求

取組み状況 １．
お客様の最善の利益の追求

実施

取組み方針 ２．
利益相反の適切な管理
利益相反管理方針の概要

取組み状況 ２．
利益相反の適切な管理実施

取組み方針 ２．
利益相反の適切な管理
利益相反管理方針の概要

取組み状況 ２．
利益相反の適切な管理実施

取組み方針 ３．
手数料の明確化

取組み状況 ３．
手数料の明確化

実施

取組み方針 ４．
重要な情報の分かりやすい提供

取組み状況 ４．
重要な情報の分かりやすい提供

実施

取組み方針 ４．
重要な情報の分かりやすい提供

取組み方針 ４．
重要な情報の分かりやすい提供（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

不実施

取組み方針 ５．
お客様にふさわしい商品・サービスの提供

取組み状況 ５．
お客様にふさわしい商品・サービスの提供（注3）

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

実施

取組み方針 ４．
重要な情報の分かりやすい提供

取組み状況 ４．
重要な情報の分かりやすい提供【顧客の最善の利益の追求】

原則
２

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

（注）

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。

原則
３

・
（注）

販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合【手数料等の明確化】

原則４

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・（注1）

原則
5

顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響（注4）

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

実施

取組み方針 ４．
重要な情報の分かりやすい提供

取組み状況 ４．
重要な情報の分かりやすい提供（注5）

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

実施

取組み方針 ４．
重要な情報の分かりやすい提供

取組み状況 ４．
重要な情報の分かりやすい提供

実施

取組み方針 ５．
お客様にふさわしい商品・サービスの提供

取組み状況 ５．
お客様にふさわしい商品・サービスの提供（注1）

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと

実施

取組み方針 ５．
お客様にふさわしい商品・サービスの提供取組み状況 ５．
お客様にふさわしい商品・サービスの提供（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

不実施

取組み方針 ５．
お客様にふさわしい商品・サービスの提供

取組み状況 ５．
お客様にふさわしい商品・サービスの提供（注3）

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

不実施

取組み方針 ５．
お客様にふさわしい商品・サービスの提供

取組み状況 ５．
お客様にふさわしい商品・サービスの提供（注4）金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

実施

取組み方針 ５．
お客様にふさわしい商品・サービスの提供

取組み状況 ５．
お客様にふさわしい商品・サービスの提供（注5）

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

実施

取組み方針 ５．
お客様にふさわしい商品・サービスの提供
取組み方針 ６．
社員に対する適切な動機づけの枠組み
等

取組み状況 ５．
お客様にふさわしい商品・サービスの提供
取組み状況 ６．
社員に対する適切な動機づけの枠組み
等

実施

取組み方針 ６．
社員に対する適切な動機づけの枠組み
等

取組み状況 ６．
社員に対する適切な動機づけの枠組み
等

実施

取組み方針 ６．
社員に対する適切な動機づけの枠組み
等

取組み状況 ６．
社員に対する適切な動機づけの枠組み
等【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

原則
6【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

原則
7

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

（注）

金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

【照会先】
部署

大山日ノ丸証券株式会社 管理部

連絡先（0857）21－0000