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第17回 ハイライフセミナー 講演録

環境首都コンテスト
地域から日本を変える７つの提案
出版記念セミナー in 東京＆京都

主 催： 財団法人ハイライフ研究所
環境首都コンテスト全国ネットワーク
特定非営利活動法人環境市民

東京会場
日 時： 2009年 3月 6日 （金） 13：30～17：00
場 所： こだまホール
京都会場
場 所： メルパルク京都
日 時： 2009年 3月 9日 （月） 13:00～16：30©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

環境首都コンテスト～地域から日本を変える7つの提案～
出版記念セミナー講演録編纂にあたり
財団法人ハイライフ研究所、環境首都コンテスト全国ネットワーク、特定非営利活動法人環境市民共催の第17回ハイライフセミナー「環境首都コンテスト 地域から日本を変える７つの提案」出版記念セミナーは、3月6日(東京)、3月9日（京都）の2会場でそれぞれ開催されました。
このセミナー講演録は、東京会場、京都会場を1つのセミナーに再編集させていただきました。

東京セミナー会場

京都セミナー会場

日 時：2009年 3月 6日（金） 13：30～17：00

日 時：2009年 3月 9日（月） 13：00～16：30

会 場：エッサムビル4階 こだまホール

会 場：メルパルク京都

東京セミナー構成

京都セミナー構成

１．開会のご挨拶

１．開会のご挨拶

２．セミナー開催者ご挨拶

２．セミナー開催者ご挨拶

３．環境首都コンテスト地域から日本を変える7つの提案（書籍の趣旨・内容説明にかえて）

３．出版記念特別対談

４．出版記念特別講演

４．環境首都コンテスト地域から日本を変える7つの提案（書籍の趣旨・内容説明にかえて）

５．先進事例紹（日本の自治体の挑戦）

５．先進事例紹介（日本の自治体の挑戦）※埼玉県東松山市※福井県池田町※千葉県市川市※兵庫県尼崎市

６．映像による掲載事例紹介

６．映像による掲載事例紹介

７．質疑応答（Q&A対応）

７．質疑応答（Q&A対応）■東京セミナー会場■セミナー案内＆プログラム■京都セミナー会場©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

環境首都コンテスト～地域から日本を変える7つの提案～
環境首都コンテスト～地域から日本を変える7つの提案～
出版記念セミナー講演録
出版記念セミナー講演録 東京・京都合併版
東京・京都合併版〈目次〉

Ⅰ．開会の挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4※NPO法人環境市民理事
下村 委津子
Ⅱ．主催者挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5※財団法人ハイライフ研究所専務理事
高津 春樹
Ⅲ．講演（１）書籍の趣旨・内容説明にかえて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6※地域から日本を変える7つの提案※講師 環境首都コンテスト全国ネットワーク主幹事団体代表理事
杦本 育生
Ⅳ．講演（２）（出版記念特別講演）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18※私たちの社会はどのような変革が必要なのか～持続可能な社会を地域からつくる～※講師 京都大学大学院経済学研究科教授
植田 和弘
Ⅴ．出版記念特別対談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30※私たちの社会はどのような変革が必要なのか～持続可能な社会を地域からつくる～※京都府立大学准教授 工学博士
宗田 好史
※環境首都コンテスト全国ネットワーク主幹事団体代表理事
杦本 育生
Ⅵ．先進事例紹介（日本の自治体の挑戦) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45①農村力を生かした環境のまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45(福井県池田町総務部政策課)
溝口 淳②職員力をアップ 全庁的改革改善運動がもたらしたもの ・・・・・・・・・・・・・・・・54(兵庫県尼崎市企画財政局行政経営推進室)
江上 昇③ホタルをシンボルとした地域づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62(埼玉県東松山市環境産業部環境保全課)
加藤 敏彦④ボランティア・NPO1％支援制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71(千葉県市川市企画部ボランティア・NPO担当)
五十嵐 盛春Ⅶ．元気が湧いてくる ～映像による日本の先進事例紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
Ⅷ．参加者との質疑応答・ディスカッション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
Ⅸ．閉会の挨拶
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88※環境首都コンテスト全国ネットワーク主幹事団体代表理事
杦本 育生

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Ⅰ．開会の挨拶（司会）
下村

委津子氏

（NPO法人環境市民

理事）

第17回 ハイライフセミナー
環境首都コンテスト～地域から日本を変える7つの提案～

東京会場 2009年3月6日

京都会場 2009年3月9日

皆さま、今日はようこそお集まりいただき、
本当にありがとうございます。定刻を過ぎましたので早速始めさせていただきます。
第17回ハイライフセミナー、今回は「挑戦！
地域から日本を変える７つの提案 日本の環境首都」というタイトルを付けさせていただきました。
先ほど始まります前にちらりとご紹介いたしましたが、今回はこちらの本、『環境首都コン
テスト～地域から日本を変える７つの提案～』の出版を記念したセミナーとさせていただいております。
開会に当たりまして、まずは主催者を代表して、財団法人ハイライフ研究所専務理事の高津春樹より皆さま方にごあいさつ申し上げます。

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出版記念セミナー

Ⅱ．主催者挨拶
高津春樹氏（財団法人ハイライフ研究所専務理事）
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ただ今ご紹介にあずかりました財団法人ハイライフ
研究所の高津でございます。
本日は足元の悪い中、財団法人ハイライフ研究所、環境首都コンテスト全国ネットワー
ク、特定非営利活動法人環境市民共催の第17回ハイライフセミナー「環境首都コンテスト～地域から日本を変える７つの提案～」にご参加いただき、ありがとうございます。セミナー開催に当たりまして、簡単にごあいさつをさせていただきたいと思います。
京都議定書唯一の未批准国でありますアメリカにおきましても、環境再生という名目での政策としてではありますが、グリーンニューディールを掲げまして、官民一体の環境施策の転換が望まれるような状況と今なっております。1992年の地球サミット以来、人類にとって火急の課題となっております持続可能な社会の実現へ向けての活動が、より一層進展すればと期待する次第でございます。本日開催する今セミナーも、この大きな流れの一助になればと考えて開催したいと考えております。
さて、ハイライフ研究所は生活者のより良い生活の実現を目指しまして、各種の調査研究活動を行っております。その大きなテーマとしまして、地球環境の再生というものを実は掲げております。このテーマに基づいた活動を行っていく中で知遇を得ました環境首都コンテスト全国ネットワーク様が実施しております、持続可能な地域社会をつくる日本の環境首都コンテストを通じて集められた日本の各市町村の創意ある環境への取り組みの先進事例を、2005年より昨年まで、共同でＤＶＤによる映像版として作成しまして、自治体、関係諸団体にご提供しております。そしてこの資料に基づきまして、セミナーの開催等を実施することにより、地域取り組みの推進の支援を実は今まで行ってまいりました。
今年度は、持続可能な地域創造への取り組みをより一層強力にバックアップしたいと考えました。７回目を終えました環境首都コンテストを通じて、これまでに集められた465もの先進事例が実はございます。これを詳細かつ分かりやすく分析しまして、環境首都コン
テスト全国ネットワークとハイライフ研究所共同で、『環境首都コンテスト～地域から日本を変える７つの提案～』のタイトルの下に出版することといたしました。３月10日に出版の運びとなっております。先ほどご案内いたしましたが、後方で販売もしておりますので、ぜひお買い求めの上、ご活用いただければと考えております。
今セミナーは、この本の出版記念セミナーとして開催したいと考えております。この後の講演では、この本に収められました成果を基に、地域からの持続可能な社会を創造する
視点、そしてそれを実現するためのポイントの提示、それから地域の取り組み、先進事例のご紹介をさせていただきたいと考えております。
セミナーご参加の皆さまには、持続可能な社会創造へ向けての地域からの取り組み推進にお役立ていただければと考えて開催する次第でございます。大変長くなりましたが、セミナー開催に当たりまして、趣旨をお話しさせていただきました。ありがとうございます。
（拍手）（司会） 続きまして、今度は環境首都コンテスト自体のご説明と、そして地域から日本を変える７つの提案の話につきまして、環境首都コンテスト全国ネットワーク主幹事団体
でありますＮＰＯ法人環境市民代表理事の杦本育生より、皆さま方にお話しさせていただ
きます。

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Ⅲ．講演（１）「地域から日本を変える７つの提案」～書籍の趣旨・内容説明にかえて～講師

杦本 育生 氏（NPO 法人環境市民 代表理事）（環境首都コンテスト全国ネットワーク代表）

杦本育生 すぎもといくお

http://www.kankyoshimin.org/

京都大学農学部卒業。1992年に環境問題に取り組む様々な人々、専門家と「環境市民」を創設。著書に『グリーンコンシュ
ーマー 地球をエコにする買い
物のススメ』『世界の環境都市を行く』（共著）岩波ジュニア新書（2002年）他多数。

皆さん、どうもこんにちは。杦本でございます。今ご紹介いただきましたように私からは、われわれが今回まとめに至りました７つの提案のことと、その基になっている日本の環境首都コンテストについて概括をご紹介したいと思っております。

持続「不」可能な社会・開発

第17回ハイライフセミナー

私どもは、今ごあいさつにもありましたよ
うに、この持続可能な社会・開発を21世紀中というか、なるべく早く実現したいという願いで、このコンテストを開いております。

地域から日本を変える
７つの提案
日本の環境首都コンテスト

持続可能な社会・開発というのは本当に今の最大のキーワードになっておりますが、残念ながら今の私どもの社会は、この「不」が付いてしまっているのではないかなと認識せざるを得ないのではないかと思うのです。もし「不」が付かない社会であれば、このようなことをわざわざ言う必要はないと私どもは思っております。

環境首都コンテスト全国ネットワーク
NPO法人 環境市民
杦本育生1

持続不可能な社会、開発

主に環境面だけでも、持続不可能な社会になっていることは明らかですが、環境・資源・食料・水・人口・貧困・対立、そして今は経済というものも入ってしまうと思うのですが、残念ながらここに挙げたものは、どちらかというと今みんな良くない方向にいっているのではないかと思うのです。

地球サミットで認識された 世界共通の21世紀の課題

持続不可能とは

この中で１つでも良い方向に行っているというものがあればまだ救われるのですが、残念ながらありません。

私たちの経済活動、生活のスタイルによって・環境
・資源（鉱物、石油、森林）
・食糧と水
・人口
・貧困（南北格差）・対立 民族、宗教、戦争

しかも、これは全て私たち人間が行為として行った結果なのです。決して自然現象でも何でもない、つまり人間が自らわれわれの社
会を持続不可能にしているというふうに考えざるを得ないようになっていると思います。

6©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

持続可能な開発
持続可能な開発というのは、このように言われましたり・・・。
また、このような３つの輪で説明されることはよくあると思います。特に環境と経済、
そして社会というように考えましても、例えば環境は地球温暖化を取ってみましても、日本では非常に地球温暖化という言葉は、毎日テレビを見ましても、コマーシャルを含めて、これだけ温暖化防止を言っているような国はないかと思うのです。そのぐらい認識や広報は進んでおりますが、残念ながら、それでは温室効果ガスは減ったのかというと、反対に増えてしまっていますね。それに経済もこのような状況で、これはいろいろ説明する必要は全くありません。本当に史上最悪というよ
うな状況に陥ってきております。
それからもう１つ、社会的公正とあえて訳しましたが、英語で言いますとsocial、福祉や人権や社会保障、地域のアイデンティティなどを含んだ概念です。これの方も日本社会は戦後かなりこれを良くしてきたはずなのですが、今は反対にまた崩壊し始めています。
また世界を見ましても、残念ながら南北の対立はだんだん強くなってしまっています。また、貧しい者と豊かな者の差が広がっていっていると思います。

から、地方公共団体の参加及び協力が目的達成のために決定的な要素になる」。
つまり、世界を持続可能な社会にするかど
うか、できるかどうかというのは、世界の自治体にかかっているのだと、国連の文章に書いてあるのです。確かに政府・企業の役割は本当に重要だと思います。

つまり、私どもの社会というのは、この環
境、経済、社会という３つともが合わさった
持続可能な開発ではなくて、３つとも外れてしまっている。これではやはり私どもの社会はもたないのではないかと思います。まさに今、オバマ大統領ではありませんが、変わる
とき、変えるときだと思うのです。

しかし、私たちはこの自治体の役割というものを見逃してはいけません。日本では、どうもこのことがあまり認識されていないのではないかと私どもは感じております。私どもは、むしろ地域から日本を変えていく。決して環境だけではございません。本当に住みや
すい、また経済的にも安定した、そして社会的にも公平な社会を築いていく、その基盤は
実は地域にあるのではないかと考えております。

アジェンダ21
では、どこから変えるのだろうかということを考えた場合、１つ大きな視点があるのではないかと思っております。それは皆さまご案内の1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた通称「地球サミット」のときに定められた「アジェンダ21」という文章を思い出す必要があるのではないかと思います。このアジェンダ21、21世紀の課題と訳された地球サミットで最も大切な文書ですが、その第28章に、今ここに出したようなことが述べられております。読みますと、「アジェンダ21で提起されている諸問題及び解決策の多くが地域的な活動に根ざしているものであること

アジェンダ21「アジェンダ21で提起されている諸問題及び解決策の多くが地域的な活動に根ざしているものであることから、地方公共団体の参加及び協力が目的達成のために決定的な要素になる」（28章）

として、国連が世界中の自治体に対して、
ローカルアジェンダ21の策定を求めた

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地球サミットでの合意

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政府の政策転換は地域から良くしていこうという目的で行われていたのです。私どもこういうものを日本でやれればいいなと思いまして、準備を重ねまして、
2001年から現在の日本の環境首都コンテストというものを始めております。

これはいろいろ理由から説明できるかと思いますが、１つだけ、皆さんの記憶をちょっとよみがえらせていただきたいと思うことがあります。この持続可能な社会を作るための政府の政策転換は絶対必要なのですが、その政府の政策転換は決して国からぽんと起こるものではありません。むしろ地域から起こる
可能性があるのではないかと思います。
環境を考えましても、ご存じだと思うのですが、かつていわゆる四大産業公害や道路公害等があり、非常に大きな被害がありました。
その被害を何とか食い止めようと各地の自治体が自発的に取り組んでいったのです。法
律も何もないときに、やらなければいけない、
やらざるを得なくなって取り組んでいったのです。その取り組みがある程度大きな成果を生みながら、また国民からも支持を集めていって、1970年の11月に公害国会と言われる国会で公害対策基本法、以下いろいろな関係法
14法が成立しました。それがまた環境庁を設置することになったのです。
このように見ていきますと、環境のことを取ってみましても、政府の大きな政策転換は
実は地域から始まるのではないかと私は思うのです。ですから、今度は公害国会ではなくて持続可能な社会の国会というのを、もうすぐ本当は開かなければいけないのではないか。
ただ、日本の政府を今見ていますと、なかなかそういう形にはなっていない。それが悲しいところだと思っています。そういう意味か
らも、われわれが地域からどんどん声を上げていかなければならないのではないかと思います。
環境首都コンテストとの出合い
そういうときに、私どもはあるものに出会いました。皆さんご存じだと思いますが、ドイツで行われていた環境首都コンテストです。
特に日本ではフライブルクが有名になりま
したが、ドイツで本当に面白い取り組みをしている町が、こういう環境首都コンテストで有名になっていきました。
ただ、これは何のためにやっているのだろうと私どもは思いまして、尋ねてみましたら戦略としての競争だというのです。つまり、自治体を切磋琢磨する、そのことによって自治体が良くなるだけではなくてドイツ全体を8©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

ですから、私たちも目的は同じです。つまり、日本の社会を持続可能に変える。そのために地域から、特に率先して頑張ってくれる
地域をもっとみんなで応援して、また切磋琢磨する仕組みを持ち込もうではないか。これが日本の環境首都コンテストの目的であります。
ここにご紹介しているのがドイツの環境首都になった町であります。
日本での環境首都コンテスト
今のことを言い直しますと、「エコひいき」などという言葉を当時から使っておりま
すが、つまり、日本の中である意味で尖がった自治体を作りたい。みんなで尖がっていって、そして全体を底上げしていきたい。このような願いでこのコンテストを2001年から始めました。
もう少しコンテストの目的を分けて考えま
すと、１つは環境政策を提案していくことです。後で申しますが、このコンテストでは200ページに及ぶ質問票を、応募された自治体の方に出します。後ろの方に置いてありますので後でもしよければ手にとって見ていただければと思うのですが、質問票とは言っていますが、実態は政策提案です。

質問票
これをもう少し具体的に見ていきたいと思うのですが、先ほど申しました質問票自体は、
Ａ４で208ページに及んでおります。
項目だけさっと紹介いたしますが、これが半分です。見ていただくと、いわゆる狭い意
味の環境問題ではなくて、自治体と地域社会の課題を環境という横串を刺して質問しているということがお分かりいただけると思います。

各地の自治体にこういうことをやられてはどうかということを私たちが考えまして、それを提案しております。その提案である質問について回答をしていただくという仕組みですので、このコンテストで良い成績を収めようとすると、われわれの提案にある意味、賛同し、実行していただくという仕組みにもなっているわけです。

あと半分、このようにございます。ですから、多くの自治体の方が、これを回答しようと思いますと１～２カ月かかっているというように言われております。しかもほとんどの部局に問い合わせてまとめなければ回答できないというものでありまして、いわゆる環境

それから、先ほど申しましたが、いわゆる戦略としての競争、そして全体として環境行
政への評価を上げたい。日本の場合は、まだまだ環境省さん自体が省庁の中で下の方に位置づけられています。それでは良くないと思うのです。自治体も割とまだそういう傾向があるのです。なぜか環境部門というのはあまり上に行かない。もうちょっとこの環境部門
を自治体の中でも、そして地域内でも上位に上げていかなければいけないと思います。あと、もちろん市民による環境監査ということもありますし、それから自治体の方にとっては、ほかの自治体と比べて自らの自治体の地
域社会の長所、それから課題を見出す道具にもなっていると考えます。

質問票
15項目83問+自由記述
交通は自治体の状況別に選択
産業は主要なもの2つを選択
208ページNGOから自治体への政策提案
集でもある
13

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というよりは、環境を中心とした地域の持続可能な社会政策に対する質問であると取っていただければと思います。
このコンテストは毎年、１回行っています。
結果はいろいろ分析しまして、自治体の方にはもっと詳しい、こういうレーダーチャー
トをたくさん作ってお返しして、その自治体の方々にとっての政策の次なるものを考えていただくヒントにもしていただいているわけです。
そして私どもはこの結果を報告書にまとめて、おります。
ですから、私たちが一方的に審査して、自治体が審査される側というよりは、お互いが情報交換してお互いが切磋琢磨しながら少しでも日本を変えていこうではないかという、仲間づくりのような部分もあると考えていただけばと思います。

自治体を褒める
非常に大事なのは、やはりこのコンテスト
は良い自治体を褒めるところです。日本は、今のような縮こまった社会では駄目だと思っております。やはり良いものは良いと言える
社会でなければ駄目だと。

2001年からやって、今2008年で第８回をやっています。参加自治体数はこのぐらいなので、ときどき「1800の自治体の中でこの程度で何が変わるんだ」と言われるのです。

私たちのコンテストは総合の１位から10位まで、それから部門別の表彰や、人口規模別の自治体の上位の表彰などをしています。そして今日も後で申し上げますが、先進事例の表彰を設けまして、こういう先進的なことを進めていただければ日本はもっとよくなるのではないかという意味をこめて表彰しています。そして表彰式は必ず各地の市長さん、町長さん直接に行っています。各地の市長さん達に大変喜んでいただいています。本当にありがたいです。と申しますのは、われわれのコンテストの表彰は、賞金も商品も何もないのです。紙１枚だけであります。

しかし、実はわれわれの先輩でありますド
イツの環境首都コンテストも、最大参加率は３％もなかったのです。それでも大きな影響をもたらしたともいわれています。つまり、
私どもは日本中の自治体全てを比べたいわけではないのです。やりたいことは、日本のいろいろな自治体がもっと自分の自らの手で、地域を持続可能で豊かな社会にしてほしい。
そのためのサポートであります。
ですからある意味、尖がった自治体が頑張っていたら、それが日本を押し上げるのではないかという考え方ですので、このぐらいの参加をいただいていて、本当にわれわれとしては十分だと思っております。

でも喜んでいただけるのは、各地の自治体の市長さん、町長さんが言われるのですが、「非常に大きな作業をして回答をしなければならない。その結果をきっちりと分析した上で、ＮＧＯ、ＮＰＯが自治体を褒めてくれる」。つまり、普通はＮGＯ、ＮPＯから自治体は文句を言われることはあっても、褒められるということはめったにないわけでありますので、「自治体にとってこれはとてもいい」と言っていただけています。
別に褒めるからだけではないのですが、わ
れわれとしては自治体の市長さん、町長さん、
そして職員の方々とずっと意見の交流、情報の交流をこのコンテストを通じてやっています。

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ただ、これは私ども単独の団体ではできませんので、環境首都コンテスト全国ネット
ワークというものを作っております。東京の方 で は 環 境 エ ネ ル ギ ー 政 策 研 究 所 や FOEJAPAN、そして神奈川にあるふるさと環境市
民、かながわ環境教育研究会、やまなしエコ
ネットワークに加わっていただいています。

多様な環境政策の提案
それでは、実際にわれわれの狙っていたところがかなっているのかどうかです。先ほど申しましたように、この環境政策の提案に対して、非常にありがたいのですが、いろいろな自治体から、「ああ、なるほど。こういうことができるんだな。こういうことをやればいいのか」という反応が得られています。それから、先進事例などを見ていただきまして、「ああ、こういうやり方があるんだ。おもしろいな」と知っていただいて、それをいい意
味でまねていただく、またもっといいものに変えていただくという形で各地で実施されています。このような事例が非常に多くなってきていまして、私どもとしては、狙いは外れていないと考えています。
その結果として、コンテストに参加された自治体の平均点が、目に付くほど上がってきております。私どもは実は、毎年コンテスト
を徐々に徐々に難しくしていっているのです。
決して同じ質問をしていません。だんだん難しくしていって、同じ取り組みなら点が下がるという形にしておりますが、それでも平均点が上がっていくというのは、参加自治体
がかなりの取り組みをされているのだと思っております。

第三者機関からの評価という視点でコンテストに参加しています。コンテストの結果の中で、特に取り組みの弱いところを集中的に改善してきました。例えば、環境基本計画や環境マネジメントシステム分野
では、当初２市２町合併後間もないことからほとんど得点できません
でしたが、次第に改善されてきています。環境報告書に住民が意見を出せるアンケートをつけたのもコンテストからヒントを得たからです。

秦野市「全回皆勤参加で施策の経年変化を把握」
施策の経年変化を把握するためにも全回皆勤で参加しています。
同じ神奈川県内の参加自治体とは日頃から情報交換を行っています
今回の結果は予想よりもよい点数だったと思います。本市の特長である自然環境保全と住民とのパートナーシップをさらに伸ばすとともに、他の分野も含めてバランスのとれた環境施策をめざし、市民の環
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境意識づくりにもつなげていきたいです。

いろいろご参加いただいた自治体から、この画面にあるような感想を頂いております。
「このコンテストが自治体の政策を進めていく上で、またパートナーシップなどを築いていく上で非常に役立つのだ」というようなことをおっしゃっていただいております。
戦略としての競争
このような活動を通じて私どもは、自治体の方々がもっと切磋琢磨しながら、より良い施策を実施し、持続可能な社会に近づけていっていただきたいと思っております。例えば、
私どものコンテストで上位、ベスト10に入られたこの幾つかの自治体では、市長さんが自ら環境首都になるということを目標として公言されております。中には環境首都推進室など、環境首都という名前を付けた課まで作ったり、総合計画の一番上の目標に環境首都を掲げられたり、いろいろ環境首都づくりを具体化していただくようになりました。

それから、先ほどごあいさつにもありましたような映像版の先進事例集を作成しており
ますが、これを結構使っていただいて、各地の自治体が交流するなど、そういうこともやっていただいております。というよりは、環境を中心とした地域の持続可能な社会に対する質問であると取っていただければと思います。

市長さん同士集まっていただく機会などがあるのですが、そういうときにお互いやはり「うちは次は1位になるのだ」というようなことをおっしゃっていただいたりしています。

遊佐町 「大変だけれども、得るところは多い」
参加は今回で3回目。最初は自分の自治体が全国的にはどの程度のレベルなんだろう、ちょっと面白そうだな、という程度の気持ちでした。ところが、質問票を見てその厚さにびっくり。方々に問い合わせてやっと回答が終わったと思ったら、次は電話ヒアリング、そのあと訪問しますと言われ、ここまでやるのかと驚きの連続でした。でも終わってみれば、大変だけれども、得るところは多いと思っています。

このように見ていきますと、結構、本当の意味で、良い意味の競争をしていただいていると思っております。
これが先ほど申しました平均点であります。

宇部市 「検討委員会を設置して回答に臨みました」
市長がマニフェストで「環境首都をめざす！」と約束していることもあり、担当者としてはやりがいを持ってコンテストに参加しています。今回は庁内で環境、総合政策部他、5部長で構成される検討委員会を設置して回答に臨みました。結果、庁内のコンテストに対する意識も高くなりました。次回も環境首都をめざしてがんばります。
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７回を入れていないのは、大きく質問構成を変えたからです。４回、５回、６回がほぼ同じような質問で、若干難しくしながら３回続けましたので、その平均点をあえて出してみましたが、見ていただいたようにかなり伸
びていますし、特に上位10位までの平均点は大きく伸びております。

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周南市 「弱いところを集中的に改善しました」

これが第７回、昨年度の上位10位であります。見ていただいて、幾つかの特徴が挙げられるかと思うのですが、１つは、人口は結構
ばらばらだということです。決して大きい町
だけ、小さい町だけではないのです。ですから、決して人口が多いから、大きな町だからたくさん効果的な政策ができるのだということではないと思っています。
２つ目に、実はこの中の半分の自治体、北
九州市・水俣市・宇部市・板橋区・尼崎市、そして、お分かりだと思います。昔、公害で大変苦しい目に遭った、そういう自治体であります。ですから、環境で苦しめられた自治体が、むしろ環境政策で上の方へ来ている、
つまり頑張っている、ばねにしているのだということが分かります。
それから、実はぱっと見た目には見えにくいのですが、われわれから見ていると、いわゆるユニークな非常に先進性のある市長さんがおられるような自治体が上に来ていると思います。
もう１つ、実は市民参画を一生懸命やっておられる、パートナーシップを一生懸命やっている、そういうところはやはり上位に来ると思っております。
自治体間の情報とネットワーク
私どもは、もちろん先ほど申しましたように、これを通じて自治体間のネットワークも強化したいと思っております。
結果として、例えば飯田市さんがほかのベ
スト10の自治体の市長、副市長をご招待なさいまして、3回連続でこのようなセミナーを自らなされたりしています。
これは水俣市さんですが、「世界地方都市
十字路会議」を開かれたときに、「環境首都を目指すまちづくり」をテーマにされました。
うまくこの環境首都というものを使って、もっと本当に良いまちづくりをしようじゃな
いかというようにしていただいています。

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ＮＧＯと自治体のパートナーシップ
私どもと自治体の間のパートナーシップもいろいろと考えておりまして、例えば毎年、
関東地区などのブロックごとに、自治体から出た先進事例をお互いに勉強し合って人間の交流もしようというものを開いております。
また、これはその全国版であります。今年
度は飯田でやりましたが、「環境首都をめざす自治体全国フォーラム」です。自治体の長、ＮＰＯの人たち、そして地元の企業の方々も集まりまして、本音で政策、戦略を話そうということを２日間かけてやっております。こういうことを繰り返しながら私どもとしては、ＮＰＯも自治体も、そしてご関心ある企業の方々も含めて、日本の社会を何とか変えていくという、良い意味のたくらみと思っています。そのたくらみを大きくしていきたいと考えています。
その中で、実は先ほども申しましたが、毎年このコンテストを行っていましたら、非常に面白い、「ああ、こんなことを工夫されてやっておられるのだな」という先進事例が結構出てまいります。毎年60～70ぐらいの事例
で、簡単な冊子を作って私たちは出しておりました。この冊子は、自治体間の交流などに使っていただいていたのですが、やはり今時ですので、「文字情報だけでなく、映像版ができないか」と言われました。
映像版を作るのには結構お金がかかるので難しいなと思っていたのですが、ありがたいことに、今日共催いただいています財団法人
ハイライフ研究所様にご助成いただきまして、
2005年、2006年、2007年とこのような映像
版の先進事例集を作ることができました。
その一部、ちょっとエッセンスのようなものをこの後、上映したいと思いますので、ぜひ見ていただければと思います。
持続可能な社会を創る７つの提案
ただ、こういう事例をいろいろ勉強しながら、そして首都コンテストで出てきた結果を見ていたときに、私どもとして最初の立場に帰りました。いわゆる持続可能な社会を地域から作る、そのポイントは一体何なのだということは、大きな課題です。それをわれわれの仲間で話し合ったり、学者の方に聞いたり、自治体の方と話したり、またドイツの環境首都コンテストの関係の方に尋ねたりして、13©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

いろいろ議論して来ました。それでこの７つの提案に至っているわけであります。提案でありますので、結論ではございません。
この７つが良いのか悪いのか、まさに皆さんにこれから議論していただけないかと思っています。われわれとしては、日本を変える、
そしてそれを地域から変えるためには、この７つのことが重要ではないかと今思っております。
それに基づきまして、先ほどご案内いたしました本を、事例をたくさん載せて出させていただきました。今日後でご発表いただきます東松山市さん、市川市さんの事例もこの中に含まれています。つまり、単に提案をするだけではなくて、それを実際にもう始めている自治体があるのですよということを、ぜひ皆さんに知っていただけないかと思っております。
まず、やはり一番大事なのは人です。人にもっとお金も時間もかけた方がよいのではないか。どうも日本の場合、人に金をかけるよ
り物に金をかけすぎてしまった。そのことが、むしろ地方の疲弊を招いているのではないかと思います。ただ、今の時代でありますので、「おれについて来い」というリーダーよりは、
ちゃんと周りを見回していろんな方と一緒になってやっていける、なおかつ率先性がある、
そのような方々が必要です。ただ、これは本
当にいろいろなセクターが必要だと思っています。
ですから、こういう人を生むような地域の取り組み、自治体の行政内の取り組みもそうですし、市民と、それから企業との取り組み
も、こういう人を生むというような視点をわれわれはその政策の評価に入れていかなければならないのではないか。またそのような政策を率先的に行わなければならないのではないかと思っています。
２番目に、将来像を描くことです。よくいわれる、いわゆるバックキャストであります。
日本の場合はどうしても政策がフォアキャス
トで、いわゆる対策なのです。例えば温暖化への対応を見ていますと対策ばかりで、温暖化を防止できる社会像というものが描かれていないのです。その社会像に向けて戦略的に政策というものが組まれない。 結果として日本政府は世界銀行の評価で、地球温暖化防止14©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

に対する取り組みは世界最下位と言われているのです。情けない話であります。京都議定書の名前が「京都」と付いているのに、そのような状況です。ですから、この将来像を描いて、それをどう実現するか、です。

持続可能な社会を創る７つの提案
1 人を生かす、創る
2 地域の将来像を描く
3 戦略的に事業を組立てる
4 環境、経済、社会を合わせる
5 パートナーシップを深める
6 行政を総合化する
7 率先例をつくりだす

３番目に、それに続きます。お分かりだと思いますが、将来像を描いて、今度は事業、政策を戦略的に行う。単発で対策ばかりに追われない、「５年10年を見渡した政策の中で、本年はこれをやるのだ」というような戦略です。こういうことが非常に重要ではないかと思います。
４つ目に、これがまた大きな重要な点であります。環境、経済、社会という持続可能性の３つのテーマを合わせた政策をやる必要があるのではないか。われわれは環境政策や経済振興政策と言っていますが、環境と経済を合わせた政策、今はグリーンニューディールなどという言葉が急に言われましたが、そういうものが本来は必要なのではないか。さらに、社会、例えば福祉や雇用というものも含んで、なおかつ環境もちゃんとやっていくというような政策です。ただしこれを考えますと、３つ目と結びつくのですが、日本の行政は従来、ご存じのようにどちらかというと縦割りが中心でありました。縦割りでやっている限り、環境は環境担当、地域振興は地域振
興担当、経済は経済担当、福祉は福祉担当、と、ばらばらでやってしまうわけであります。
これでは今のようにお金もない、人も大変だという中でとんでもない無駄なことを担ってしまう危険性もありますし、それ以上に効果が薄れるのではないかと思います。ですからわれわれは今後、日本の政府もそうですし、
地域社会もぜひ、環境と経済と社会の３つ、３つはいかなくてもせめて２つを合わせる政策でなければやってはいけないというぐらいのことを考えていくべきではないかと思っています。ですから、グリーンニューディール
よりもっと深く、もっと広く、このようなことを考える必要があるのではないかと思います。

1 人を生かす、創る
地域の公共をより良くするリーダー、コーディネータ
ーが各セクターにいること、そのような人を創出していくこと
2 地域の将来像を描く
地域特性を生かした持続可能で豊かな地域の将来像を多様な参画をえながら描くこと
3 戦略的に事業を組立てる
将来像を実現するための道筋が、総合計画環境
基本計画などで明確に示され、実行と評価に住
民参加の仕組みがあること
37

4 環境、経済、社会を合わせる
環境、経済、社会―の３要素を合わせた相乗効果の得られる事業、活動を考案し優先すること
5 パートナーシップを深める
参画と対話を自治体運営の基礎にすえ、その仕組みをつくること
6 行政を総合化する
行政組織の縦割り弊害を除去し、総合的な施策立案と実施体制をつくること
7 率先例をつくりだす
多くの人々が実際に行動に移すために、人々に希38
望と勇気を与える成果事例をつくりだすこと

今日の２つの自治体の方もそうなのですが、パートナーシップというのは生易しいものではありません。むしろやらない方が楽なのです。でも、やれば大きな相乗効果を生む可能性があります。
そういうものを、やはり行政の基本としていただきたいと思います。

５つ目にそういうことをやろうと思いましたら、政府や行政だけでは到底できません。
お金も人も足りません。このような事態になっていることから考えましても、住民の参画、そして対話を基本に据えて、むしろ力を生かす。ただし、これは大変なのです。

15©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp36６つ目は先ほど申しましたが、こういうことを考えていきますと、縦割り行政ではない
横つながりの部分を作っていかなければならないのではないかということです。これについては後で多治見市の例などをＤＶＤで見ていただきたいと思います。

最後に
これで最後になりますが、先ほどもご案内
いただきましたように、３月10日にこの本を出すことになりました。今日持ってきておりますので、ぜひお手に取って読んでいただけ
ればありがたく思います。

７つ目でありますが、やはり人々が動くためには「ああ、変わったな、この社会が良くなりつつあるな」「地域が良くなりつつあるな」という、目に見える事例が必要なのではないかと思うのです。やはり社会を変えようというのはなかなか難しいと普段は思います
し、思われがちだと思いますそういうことに対して「いや、これはできるんだ。しかもこ
ういう住民が参加しているんだ」という事例を一つ一つ作り出していって、地域において持続可能な社会の見える化をしていかなければならないのではないか、それが結果として
やはり人々に勇気を与えるのではないかと思っております。

そして皆さんからもどんどん意見をいただ
いて、本当に日本の社会を変えていく、その１つの見えるものがこのセミナーと、そして各地域から出てくることをわれわれとしては願ってこのコンテストをやっております。
１つだけ、忘れていました。
実は日本の環境首都と言っておりますが、
まだわれわれが日本の環境首都として称号をお渡しする自治体は現れておりません。
ドイツの場合は環境首都コンテストで、毎年１位が即環境首都だったのです。われわれの場合はかつ総得点が70％以上と、あと３つほど条件を重ねております。そのために、まだ１つも現れていないのです。ただし、かな
り近づいている自治体は増えてきていますので、今年度か来年度ぐらいにはぼつぼつ現れるのではないかと思っております。

戻りますが、われわれとしてはこの７つの提案をいたしました。地方の行政や国の行政もそうでありますし、また行政だけではなくて地域社会、社会全体もこういうことを視点として考えられたらいかがかと思っております。ただし先ほども申しましたが、これはわ
れわれが今まで考えたものの提案でありまして、決してこれを正解だとは申しておりません。

それでは、ぜひこの環境首都コンテスト、
およびこの７つの提案について、皆さんからの率直なご意見やご批判、そしてご提案をいただければと思います。どうもありがとうご
ざいます（拍手）。

むしろ今日のセミナー、および本などをお手に取っていただいて、皆さんの方からどん
どん建設的な批判をいただいて、日本の中で本当により良い社会を築いていって、今のような大変な社会から脱却するためには一体わ
れわれは、何をなすべきかということを、ぜ
ひ皆さんと議論を積み重ねながら、それを実践に移していく。そのための提案であると思っていただければと思います。

3月10日発売
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本セミナーで先行販売
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われわれは何をすべきかということを、ぜ
ひ皆さんと議論を積み重ねながら、それを実践に移していく。そのための提案であると思っていただければと思います。

著作権上の理由から、この資料の著作権上の理由から、この資料の許可のない複製はご遠慮ください
許可のない複製はご遠慮ください

16©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

（参考資料画像）※セミナー録掲載のスライドに関しては、作成した講演者のものをそのまま掲載しております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（司会）

ありがとうございました。

続いて出版記念特別講演といたしまして、「私たちの社会はどのような変革が必要なのか～持続可能な社会を地域からつくる」というテーマで、京都大学大学院経済学研究科教授・地球環境学堂教授の植田和弘先生にお話をお願いしたいと存じます。地域からの取り組みがいかに大切なものか、その辺りをじっくりお話いただけるのではないかと存じます。
では先生、よろしくお願いいたします（拍手）。

17©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

Ⅳ．講演（２）「私たちの社会はどのような変革が必要なのか」～持続可能な社会を地域からつくる～
講師

植田

和弘氏

（京都大学大学院経済学研究科教授・地球環境学堂教授）
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~ueta/

植田和弘 うえだかずひろ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E7%94%B0%E5%92%8 1975年京都大学工学部卒業。
工学博士、経済学博士 著書
C%E5%BC%98に『環境と経済を考える』（岩波書店、1998年）、『持続可能ご紹介いただきました植田です。どうぞよろしくお願いしま
な地域社会へのデザイン』
す。地域から持続可能な社会をつくるということでちょっとお（編著）（有斐閣、2004年）『都市のアメニティとエコロジー』
話をさせていただきますが、この本を昨日届けていただきまし（編著）（岩波書店、2005年）、て私も大変喜んでおります。私の話す話はほとんどこの本の中他多数。

にあるということでもありますし、この本を作る過程で一緒に勉強したということでもあります
金融危機と持続可能性
それでちょっとお話をしたいと思いますが、
やはり今、昨年からの金融危機の中で、世界的に大不況、あるいは恐慌という人もいます
し、100年に１度だというふうにも言われているわけでして、特に雇用が危うくなるということで大変な事態が生まれております。あれも持続可能性の問題です。今日の話ととても強い関係があると私は理解しております。
この持続可能な社会をどのように定義するかというのはいろいろ議論があるわけですが、そのことも少しお話ししたいと思いますが、金融危機、今回はご存じのとおりで、サブプ
ライムローンの破綻が最初のきっかけであります。それからリーマンショックという言葉がありました。これは日本の国内で起こったことではありません。外から来た問題です。
ポリューターと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、原因者はアメリカだったわ
けです。アメリカの経済問題から来ているわ
けです。
先ごろ、2008年の10～12月のＧＤＰがどういうふうになったかという数値が出ました。
なぜか日本の方がアメリカより減っているのです。アメリカより日本の方が経済として影響が大きいのです。原因はもともとアメリカだったのに。そして、最初はどういうふうに言っていたか。

「バブルを経験したので、金融システムについて、例えば透明性などということについて随分留意してきたので、アメリカの金融機
関よりずっと今は日本の方がいいのだ」という言い方をされていました。ですから、先進国の中では日本が一番影響が小さいはずだと。
これは確かにそのことが円高ともつながったのです。そういう面がありました。ところが、ふたを開けていくと、だんだん影響が出てきています。
もちろんこれは、こういう問題もあるのです。会計制度が違うので、ヨーロッパの企業の影響はもうちょっと後に出るともいわれているので、それが出てくるとヨーロッパもかなり影響が大きいというふうに出てくる可能
性ももちろんあります。しかし、日本は昨年の10～12月の影響が、12％余りの減でしたね。
それが韓国は20％減です。ですから今、韓国のウォンがものすごく下がっているので随分日本から行っているわけです。シンガポー
ルも15％減です。

18©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

ちょっと私は、現在の首相は割と気楽に言っていたような感じがします。それはどうい
う意味かというと、日本は影響が小さいのだと。私はこれはある大きな銀行の頭取からも直接聞きました。

アジア経済の影響がとても大きいのです。
なぜでしょうか。もともとの原因のアメリカが最も大きくてもおかしくないのですが、これはよくいわれているように、日本も含めて東アジア地域の経済が外需依存というか、外にかなり依存している経済だからです。外需依存型経済であるという、このことに大きな問題があるといわれています。

回復したらいいというのではありません。

分かりやすく言うと、日本の景気が一時期回復と見られたのは、端的に見ると中国経済の発展で日本から中国へ行っている。その中国へ行ったものは最後はどうなっているかというと、またアメリカに輸出されたりしていたわけです。ですから、アメリカがこけたよ
うになりますと、日本の場合は、日本からのものと中国からのものと両方こけます。これはなぜ持続可能な社会ということと関係があるというかというと、残念ながらそういう外側のショックに対して弱い経済なのです。外側のショックでしょう、アメリカの経済がいろいろな理由で落ち込んでいる。そのことで、日本により大きな影響が出てしまうのです。

そのことをちょっと前段で申し上げた上で、ご存じのとおり、「持続可能な発展」は、ブルントラント委員会が1987年に“Our Common
future”という報告書の中で提示したコンセ
プト、理念であります。世界に普及した理念であります。これはよく知られているように、世代間衡平という観点を入れているわけです。

その点は、私は大変留意しておく必要があると考えるものであります。これは今日お話
しする環境的、経済的、社会的持続可能性というものを統合的に考えるということの最も重要な観点の１つになると思っております。
持続可能な発展・社会内部の力が強くなければなりません。ですから、アジア経済は調子がいいようにいわれていたのですが、実はその中には専門的な用
語ではバルナラビリティと言われる脆弱性といってもいいような面を持っていた。もちろん大変伸びていたという意味で言うと、当然ながら何か強さがあるのです。良さもあるのですが、同時に大変、脆弱性を抱えていたと言わざるを得ないと私は思います。
これは実は私は長らく経済的持続可能性とは何だというときに考えてきたもの、そのものの問題の１つであります。つまり、ある地
域にとって、外側から何らかのショックが起こることは常にあるわけです。それは外側から何らかの要因があって起こってきます。しかしそういうことが起こったとしても、内部の力が強いので適用する力があって、安定した状態を作ることができる。これがいわば持続可能な経済ですね。外側から何か起こったら、より大きな影響が起こってしまうということでは、これは非常に脆弱な経済ということになると思うのです。ですから、確かに金融危機に伴う不況を克服するための一種の景気対策のようなものは必要かもしれませんが、その対策を考えるときの視点は、経済が質的な意味で持続可能な経済になるかどうかという基準で見なければなりません。単に需要が19©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

一言で言うと、これは私は世界中のいろい
ろな民族の持っていることわざのようなものを調べたりしたのですが、そうすると、自然ないしは土地というものについて、「将来の世代から預かっている」というような言葉を持っている地域なり民族なりは随分たくさんございます。預かっているものなのですから、
きちんとして次の世代へ渡さなければならないのです。ですから、やはり前から来たものについて、それをきちんとそれを維持あるいは保全、あるいは良くしながら次の世代に渡すという観点はとても重要なことだろうと思います。
同時に、実はその持続可能なというサステ
ナブルという用語は1980年の世界保全戦略（ World Conservation Strategy ）という国
際自然保護連合が提案した戦略の中に既に含まれているのです。自然保護連合であります
ので、自然を保護したいわけです。
ところが、これは皆さんにお尋ねしてもよいわけですが、皆さんの中に、私は自然と無関係に生きている、自然を利用しないで生きているという人がいたら手を挙げてほしいのです。これは生存不能なのです。これははっ
きりしております。自然を利用しないで生きていくことはできないわけです。
つまり、自然保護連合は自然を保護したいというのですが、利用せざるを得ないわけです。つまり、利用しながら保護する、逆に保護しながら利用するということです。保護す
ることと利用することは本来矛盾しております。しかしそれを統一しなければなりません。

利用しながら保護する、保護しながら利用するということを統一する、それがサステナ
ブルという、次の世代に渡せるような形でという、そういう一種のクライテリアを与える
わけです。そのことによってその矛盾を統一していると言えるかもしれません。ですから、
エコロジカルなサステナビリティを維持しながら、利用するということになります。これが環境的、エコロジカルなサステナビリティという意味だと思います。
しかし同時にブルントラント委員会は、国連の環境と開発に関する委員会ということでして、先進国だけではなくて途上国の代表も含めた集まりであります。つまり、これまでの開発の在り方、あるいは発展パターンの在り方に対する反省から出てきたものでもあるわけです。ですから、もちろんその反省の中に、私たち人間の生活や産業活動の最も究極的な基盤である生態系をはじめとする自然、
そういうものを維持するということを軽視してきた開発や発展パターンであるという反省は当然あるわけですが、それだけではないわ
けです。

そういう点で、環境的、経済的、社会的という一応この３つというのは、私は悪くないと思っているのですが、あと、空間的とか文化的持続可能性ということを強調される方もいます。２年前でしたか、ポーランドのクラ
クフという古都で、持続可能な都市に関する国際会議というものがありまして、ポーランドの主催者の先生が最初に基調報告で立たれて、都市のサステナビリティについて話されたときに、最初に何が出てきたと思いますか。

格差が拡大していくことや、あるいはよくいわれているように安全で衛生的な水が飲めない状態にある人の数、それで亡くなる子どもたちはすごい数に上るわけです。私たちはそういう人間として生きてきたときの最初の時点の、ミニマム中のミニマム、これも残念ながら私たちの世界は達成していない。これは国連のMillennium Development Goalsが一生懸命やろうとしている内容ですが、そういうこともできていないという意味で、実はエコロジカル、環境的な意味合いだけではな
くて、経済的、社会的な意味合いでも持続可能とはいえない状態、つまり自然の持続可能性と社会の持続可能性の両面で問題を持っているという開発、発展のパターンだということです。それを克服する、持続可能な発展という用語は、今までの発展パターンに代わるものであるということを示す用語として、私はとてもよくできた用語ではないかなと思います。逆に言うと、非常にあいまいなのです。
はっきりしておりません。オルタナティブであることは、今までの発展パターンがまずい
ことは非常にはっきりと言っているわけです
が、では、どのような発展パターンですかとなってくると、これは必ずしも明確ではありません。

20©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

なぜかというと、ある研究者の論文によりますと、直後にいろいろな解釈が現れて、定義だけでも100以上に上るといわれるわけです。でも、みんなが魅力を感じた理念であるということは、私は大事なことだと思います。
みんなが魅力を感じてこれを考えていっているわけで、最初から非常に狭い定義を与えてしまうことでぜんぜん議論が発展しないのに比べると、とても良かったと思います。ですから、このオルタナティブな発展のパターンということをどう具体化していくかということです。

カルチュラルサステナビリティです。それが一番の基本だとおっしゃるわけで、私もそれは分からないではないです。ご存じだと思いますが、ポーランドという国は、ワルシャ
ワが戦争で壊されたときに、パンよりもまず都市の復興を急いだ方です。「パンの問題ではない、私たちのアイデンティティの復興こ
そがまず最初だ」と言ったわけです。
ですから、ひもじい思いをしても、都市を復興すべきだというふうにやった都市ですから、そういうところはそのように出てくるのではないかとも思った次第です。

持続可能な発展・社会• ブルントラント委員会（1987）• 世代間衡平• 世界保全戦略（1980）• SD・SSの２つのルーツ• 環境的･経済的･社会的持続可能性• 統合の視点・・・生活の質と地域• 金融危機と持続可能性2そういう持続可能性には多様な側面があるかもしれませんが、一応この３つで考えていくと、これを実はばらばらに考えないで統合するという視点が大変重要だと私は前から思っているのですが、一応、今日の話では２つの視点から統合する視点を提示すると考えております。１つが生活の質という言葉で統合する。環境的エコロジカルな持続可能性がな
ぜ必要か、経済的な持続可能性がなぜ必要なのか、社会的持続可能性がなぜ求められるのか、それは究極的にはどういう生活をするかという問題に帰着する。そういう意味で、クオリティ・オブ・ライフという用語でそれを統合するというのは、１つの視点を提示する
ものではないかと考えております。後で少しお話したいと思います。

環境と経済を考える• トレードオフ論• Factor4、ポーター仮説、• 切り離し戦略• 環境破壊なき雇用（1983）• 環境政策統合• 環境政策と仕事おこし3

それはどういう点かというと、日本はまだそういう議論が割と多いわけですが、トレードオフ論と最初にここに書いております。分
かりやすい議論でありまして、経済発展をす
ると産業活動が活発になるから環境負荷が増える。だから、環境負荷を減らす、環境を良くしようと思いますと、やはり産業を抑えな
くてはいけない。そうすると停滞する、成長率は落ちる。ですから、いわゆる成長と環境負荷は二律背反、両立し得ないものであるといわれまして、よく長らく「どっちを取るんや？ 環境優先か、成長優先か」と。これは新聞にはものすごく都合のいい議論です。
「おまえ、どっちや」と言われます。私のようなあいまいな人間は非常に「はっきりしないやつだ」と言われるわけです。しかし、私がそういうふうに問われる問い方があまり好きではなかったのは、一番基本は、どちらも大事なことではないのかということです。

もう１つは、それと非常にかかわっている
わけですが、環境的、経済的、社会的、これはいわば領域というのでしょうか、ある１つの社会を見たときに、経済的側面で切る場合と社会的側面で切る場合、いろいろ考えられるわけですから、そういう切り方があり得る
わけですが、実はもう１つの切り口は、私たちが住んでいる１つのまとまった空間的というか、それが中心的なものだと思いますが、地域という単位でくくる。あるいは、日本はどうなのだという言い方をしますね。これはサステナブル・ディベロプメントのコンセプ
トが出てきたときに、かなり早い時点でヨー
ロッパの幾つかの国、例えばドイツはサステ
ナブル・ジャーマニーという、ドイツを持続可能なドイツにするということがいろいろなところで提示されております。そういう考え方はありえますね。ですから、ある単位で考えていく。その１つの分かりやすい単位は、
私はやはり地域ではないかと思うわけです。

実は今からお話しすることは少し私なりに調べたわけですが、ご存じのように温暖化防止の議論は国際的な政治外交交渉になっているわけですが、このときに、ほぼ常にと言っていいのですが、京都議定書ができるころ以
降ずっと、ＥＵが温暖化防止に関して積極的な削減目標を出しまして、日本は大体ちょっと後ですね。ＥＵが積極的な目標を出して交渉をリードすることが圧倒的に多いわけです。

ですから、この生活の質という点と地域という点で、この３つの持続可能性、あるいはもう少し加えてもよいわけですが、そういう持続可能性を統合する視点を与えてみたいと考えるわけです。
環境と経済を考える

現時点でも、ご存じのように2020年という中期目標について、ＥＵは既に20％削減というものを出しておりまして、20％削減はほかが何と言おうとやるということです。

この話を進めていくために少し前提としてお話しておきたいことがございまして、私は専門は経済環境学といっているのですが、これは私の調べたところでは、ここ25年間ぐらいの間にかなり大きな変化が理論的にも実践的にもあったという理解をしております。

21©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

アメリカや日本などの他の先進国もジョイ
ンする、一緒に協力するということになれば、目標は30％削減にしていいと言っています。
自然エネルギーのシェアについても20％まで高めるなどと言っています。なぜああいうふ
うに言えるのだろうかと。日本は言わないのです。私は言ってほしいと思っているのですが、全然言わないのです。
一応、福田ビジョンというのがありまして、
長期的には2050年までに60～80％というそこそこの数字を言っているわけですが、やはりヨーロッパの先進国で言われている国々の方が、より高い削減を出しているわけです。
あれはなぜ言えるのかはいろいろ議論がある
わけですが、意思決定の仕方が違うというま
ことしやかな議論がございます。意思決定の仕方が違う。つまり、日本は全部きちんと根回しして、合意を得てから数値を出す。しかしＥＵはどちらかというと政治的にまずばんと数値が出てくるのだというようなことをいったりするわけです。
しかし本当にそうかなと思いまして、いろ
いろなＥＵの文書、あるいは私のような専門をやっている学者はヨーロッパには随分たくさんいまして、交流でも、温暖化問題というのはいい機会を与えましたね。ものすごく交流が活発になりました。いろいろな機会に会議を開く、研究会を開くということがよくやられています。そういういろいろな議論を通じて私なりに発見したのは、25年ぐらい前から、切り離し戦略という発想があるということです。切り離し戦略というのは英語ではdecouplingと言っていまして、couplingの反対です。Couplingというのはどういうことかというと、経済が発展すると環境負荷が増えるというのはcouplingです。普通はそうではないかと。こういうふうになっているわけです。それだと、先ほど言ったように二律背反問題が出てきまして、どちらを取るのだということになりますから、物事が動かないのです。ですから、ある時期からdecouplingをどうやってやるかということを考え出すようになるわけです。一番分かりやすいのは、1983
年 に ド イ ツ の ビ ン ス ヴ ァ ン ガ ー（C.H.Binswanger）という先生が『環境破壊なき雇用』という論文を書きます。これは今、必要ですね。これは今、絶対に要る話でしょう。今どれだけの非正規雇用、あるいは正規雇用の人が切られているかということがいわ22©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

れていますが、やはり雇用を回復しないとい
けないわけですが、環境負荷が増える雇用回復では困ります。この間にかなり大きな変化が理論的にも実践的にもあったという理解をしております。私たちが求めているのは、まさに環境破壊なき雇用回復です。これをしていかなければなりません。これが1983年にもう出ているわけです。３年前にベルリンでお会いして直接お話を聞いたのですが、私は大変よく分かったような気がしました。1983年というのはそれなりに意味がありまして、旧西ドイツは1980年に緑の党という政党ができます。その政党自体はそれほど大きい政党ではないわけですが、その背景として、いろい
ろな環境運動、エコロジー運動がその時期に非常に活発になるわけです。
ビンスヴァンガーさんは、その非常に活発になる環境運動、エコロジー運動を見て、それなりに共感も覚えたのですが、しかし同時に、自分の学生が卒業しても就職先がない。
まじめな学生がです。それも問題ではないかと考えたわけです。つまり、こちら側が雇用問題で、こちら側は環境問題です。通常、雇用問題と環境問題は何の関係もないように考えられているわけです。担当している省庁も全然違います。ですから、全然別の問題と考えられて、それぞれ全然別個に考えられていたのですが、彼にはそうは思えなかったわ
けです。つまり、やはり環境、エコロジーの言っていることもよく分かるし、しかし雇用も重要だとなったときにどうするかという問題が発生しました。言ってくれたことは、どちらも大事なのだから、どちらも達成するという観点で社会や経済の仕組みを変えるということはできないのかと。それを考えるのが経済学者の役割だというように言われましたが、要するにそういうことです。彼の提案はもう非常にはっきりしておりまして、今で言う環境税、当時はエネルギー税ですが、それを上げまして、要するに環境税を入れて環境負荷を減らす動機付けを与えると同時に、そこで税収が上がるわけです。
その税収を、ヨーロッパはとりわけ事業者の社会保険料負担が重いものですから、それの軽減策、軽減財源に使う。それを組み合わせたのが画期的な発想でした。これは今ドイツをはじめ幾つかの国で実行されている提案になっているものです。

私はこの観点が重要だと思うのです。社会にとって解決しないといけない問題がいろいろあったときに、それらをどうやったら可能
な限り達成できるようにしていくか。今の政策や仕組みを予見にしないことです。やはりそれを作り変えるということによって、そういうことが達成できないかというふうに考える発想はとても重要だと思います。

き雇用」というこの論文のタイトルを見たときに、私はやはり、日本はご存じのように日本的経営ということもあって、この当時、失業率はかなり低いのです。だから環境の問題
は、ものすごくそれなりに意識はあった時期であっても、雇用ということと結びつけて議論するという発想は残念ながら全くなかったのです。やはり問題意識は全然違っていたと思います。ですから、これを見たときに私は大変驚いたわけですが、よく考えてみると、そういう意味でいうと環境政策は新たな雇用の場を作り出す可能性を持っているわけです。

Ａ省庁がやっているＡ政策と、Ｂ省庁がやっているＢ政策が全然別の方向を向いている。そうすると、その２つが別々にやられた
ら効果はほとんどゼロです。それらが統合するというか、政策統合とよく言いますが、インテグレートされて取り組まれたら・・・。
私が地域を強調する意味は、インテグレー
トするのは、やはり地域単位でするのが分か
りやすいわけです。分かりやすいという意味
はこの本の中にも書いてありましたが、行政の話がこの本の最後の方に出てくるのです。
私も知ったような人が顔写真入りで出てきていろいろなことを語っておられるのですが、行政を総合化すると書いてあるのです。ということはどういうことかなとちょっと思ったのですが、今、行政はばらばらだということですね。総合化されていないという意味です。
よく縦割りという言い方をしたりしますが、確かに本来、地域にある地方の自治体というのは総合行政なのです。
総合行政というのは何をするものかというと、総合行政で地域における、私のあれで言えば住んでいる人の生活の質の向上です。これが課題です。行政がなぜその意味を持っているかというと、本当は総合化する可能性が分かりやすくあるわけです。というのは、いろいろな地域に起こる諸問題に全部かかわってきて、かつそれを解決するのに必要だと思
われるお金が税金という形で本当は入っているのです。だから、本当は環境、経済、社会を統合して何かするというときに、やはりとても重要な役割を果たし得るはずなのです。

ということで、この25年の間に大きな変化がやはり見られていると思います。もちろん個々の場面において環境と経済のトレードオ
フのような現象がないわけではないのですが、全体として私たちが目指していかないといけ
ない方向は、やはり切り離し戦略ですね。切
り離さないといけないし、それから環境破壊
なき雇用、つまり政策は統合的に行うし、新しい私たちの一種の生きがい、仕事を生み出すような取り組み方をしないといけないということかと思うのです。
持続可能な地域発展
この持続可能な地域社会といいますか、地域から持続可能な社会をつくるというのはど
ういうふうにしていくかというときの発想のアイデア、発想の源みたいなものはどこにあるかということで、先ほど統合の視点で生活の質と言いました。これが実は私がそのように意識するようになったのは、ダスグプタという先生がケンブリッジ大学にいらっしゃるのですが、これは経済学の大変偉い先生です。

現状がそうなっているという意味ではありません。現状はそうなっていないかもしれま
せん。しかしそういう可能性があるということです。

私は翻訳本を２冊ほど出しておりまして、『サステイナビリティの経済学』という本と『経済学』という本を訳しているわけです。
なぜ『「経済学』という本を訳そうと考えたかというと、多分、経済学の歴史上、初めて

これはまた考えていかなければならないのですが、もう１つ大変大事な点は、これは後でもちょっと申し上げますが、「環境破壊な23©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

昨年、ご存じのとおりＩＬＯなどがグリー
ン・ジョブという言葉、報告書を出しているわけです。緑の雇用、緑の仕事というものがあるということだと思うのですが、これがとても重要で、これでどのぐらいの人が雇用されているなどという数値までだいぶ出てくるようになりました。そういう発想が要るというようになった、今日言われているグリーン
ニューディールというのは、この問題と非常に関係があると思います。

経済学のテキストの１つの章に「持続可能な発展」というものを入れた人なのです。

つまり、幸福というのはどういう状態と結びついて考えられるのかといったことを一生懸命研究するようになっています。これは心理学的要素も多分入ってくるような領域になってくると思うのですが、経済学はどちらかというと決定要因の方が得意だと思います。

チャプターのタイトルが「持続可能な発展」になっているのです。これはとても素晴らしいと私は思いました。環境経済学という本だったら持続可能な発展という章が出てくる本は本当にたくさんあるのです。そうではなくて経済学そのものの中に、１つの章が持続 可 能 な 発 展 に な っ て い る 。 非 常 に Very
Short Introductionという非常に薄い、日本
で言えば新書のような経済学入門書なのです
が、私はそれを手に取ったときに「ああ、これはぜひ」と思いました。

決定要因とは、生活の質というものを提供するために必要な財やサービスなどいろいろなものがどのように作り出されているかという、生産的基盤と呼んでいるのですが、そのことです。その生産的基盤とは、資本資産と制度の組み合わせだとなっています。
ここからは私の解釈です。つまり持続可能な地域発展というのは、まずその地域にある資産を知らないといけない。私たちの地域にどういう資産があるか。資産には、彼の類型によると４つあって、まず、過去の人間社会が蓄積してきた人工的な資本資産です。それから人ですね、人的資本資産。それから、これまで多くの経済モデルで軽視されてきたのが自然です。これを入れなければなりません。

そこでどのように言っているかということなのですが、つまり、経済学そのものの中に
持続可能な発展という考え方が組み入れられていかなければいけないわけです。環境のことを考えている人だけが言っているのでは駄目なわけです。そうすると、大変面白いことが書いてありました。持続可能な発展というのは何だと言われたら、その定義は生活の質の持続的向上なのです。そうしたら生活の質とは何だという問題があります。これはもちろん簡単ではありません。しかしその生活の質というものは、彼に言わせれば構成要素（constituent）の側面と、それから決定要因（determinant）の側面と２つあるというわけです。

自然という自然的な資本資産を明示的に入れる。それに知識です。知識は物ではありません。しかし知的所有権や知財という言葉が出てくるように、現在非常に大事な意味を持
つようになっています。これらは全部、現時点における一種のストックです。ですから、
どういうストックをわれわれが持っているかという意味での資本資産、これはまちづくり
や地域のことをよくやられている方がよく使われている用語で言えば、私に言わせれば「地域の宝探し」です。つまり、私たちの地
域は何を持っているのか、どういう人がいるのかということです。眠っている場合も多いわけです。どういう人がいる、どういう自然がある。こういうものが実は私たちの生活の質を支えるようないろいろなサービスを提供してくれる可能性があるということです。制度というのは何かというと、そういう可能性がある一種のポテンシャルとしての資本資産を活用する仕組みのことです。

持続可能な地域発展• ダスグプタの持続可能な発展論• 人工、人的、自然、知識・・・資本資産• 地域の宝探し• 地域の資本資産を活かす制度• 市場、コミュニティ、政府、家計、企業・・・• 制度的厚み4

構成要素とはどういうことかというと、これは生活の質そのものです。幸福ですか、自由ですか、健康ですか。生活の質とはこういう要素です。実はこういうことに関する研究も結構やられだしていまして、一種のハピネ
スリサーチと世界的に呼ばれている研究なのです。

つまり、幾ら資本資産があっても、活用する仕組みがなければ全く生きてこないわけです。ですから、マクロな試算を彼はやっているのですが、世界的に見るとＡという国とＢという国で同じようなストックがあるように見えているのだけれども、全然結果が違う。
なぜでしょうか。それはやはり、彼の用語

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では制度なのです。この制度は、いろいろなものの複合体なので、何でも入っているようなものですね。マーケットがどういう状態であるか、あるいはコミュニティ・共同体というようなものがどういう機能を果たしているか、あるいは政府はどういう政府なのか、あるいは家計・企業というものがどういうビヘ
イビアをしているか。こういうこと全部が入り込んだものです。つまり、その地域の資本資産を生かす制度があるかどうかということです。ですから、資本資産があるかどうかと、同時にそれを生かすだけの制度があるかどうか。これは私たちが何か持続可能な地域発展を考えようとするときの１つの基本的な視点を与えるような気がするわけです。
持続可能な都市
実践をどのようにしていくかということが大変問題なわけですが、やはり参考になるのはＥＵが取り組んできた持続可能な都市という取り組み方ではないでしょうか。これはサステナブルシティということで長らく取り組
んできたわけです。なぜそのような取り組み
取り組み方をしたかというのは私はあると思うのですが、ＥＵはもともと競争力を強化することとサステナビリティを実現するということを統一的にやるという、持続可能な発展戦略というものを統合と併せてやろうとしているのです。これはなかなか面白い試みだと思います。お分かりのように、通貨まで統合
して、経済圏を大きくしています。国がばら
ばらしているのではなく、１つの大きな市場を作るというやり方をしています。それもや
はり一種の競争力強化とつながっています。

そこで私は持続可能な都市の政策体系というものを、レポートなども出ておりまして調べたりしたのですが、大変感心したことが幾つかあります。政策をどのように決めていく
かというときに、持続可能な都市の政策とは何ですかということが書いてあるわけですが、これはまた当たり前のようなことが書いてあるわけです。先ほどのダスグプタともそのま
まつながるのですが、持続可能な都市とは、
要するに市民の質を持続的に向上させる都市のことなのです。すごく当たり前といえば当たり前です。市民の生活の質を持続的に向上させる都市のこと、これが持続可能な都市というわけです。
でも私がちょっと疑問に思ったのは、そのように言うと、Ａ市でもＢ市でもＣ市でも全部一緒ではないですか。市民の生活の質を持続的に向上させる都市ですといったら、一種のスローガンですね。そうすると、「Ａ市ではどういうことですか、Ｂ市ではどういうことですか」というのが問題です。市民の生活の質を持続的に向上させるとは、Ａ市ではど
ういうことなのか、Ｂ市ではどういうことなのか。これを具体化しなければなりません。

あるいはユーロというものの、ドルに代わるとまでは言わないと思いますが、ドルに対抗できる基軸通貨にしてしまうということですね。これの持っている意味は大きいと思います。

それはどう書いてあると思いますか。これはまた肩透かしがあるわけですが、市民が集って決めろと書いてあるのです。でも、これはとても素晴らしいことが書いてあると思いました。市民が集って決める。そういう決め方をするから、社会的持続可能性が高まると書いてあるのです。つまり社会的持続可能性とは要するに、今ヨーロッパでよく使われている用語ですが、社会的に排除されている人のいない社会です。

持続可能な都市• EU統合とSD戦略• 都市･地域の持続可能性• 持続可能な都市の政策体系
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しかしそれを進めていくことは、そういう意味で意味があるのでしょうが、内部的に言えば、やはり一種のグローバリゼーションのようなことが起こりまして、より国境の壁がなくなっていくわけですから、企業立地もやはりより動きやすいところに動いていくというか、そういうことになりますね。ですから、
やはり都市や地域の持続可能性は危うくなりやすいわけです。ですから、マクロ全体には、今言ったような意味で一種の競争力強化政策をしていくわけですが、どうやったら同時に都市や地域が持続可能な形で進めていけるかというのが、両輪のもう一方のようになっているわけです。

つまり、みんながまちづくりにコミットしているということなのです。ですから、その持続可能な都市づくりというのはどのようにするのか。それは、実は住んでいる人たちが集まって「どうしたらいいのだ」というのを決めるプロセス自体がとても重要で、そのプロセスが社会的持続可能性を高めるという意
味で、持続可能な都市に近づけていくことにもなるわけです。

地球温暖化防止のまちづくり• IPCC,スターン報告,美しい星• 京都議定書,2050年までに世界で半減• 先進国の役割・・・フライブルクで考える
6

これは基本中の基本のようなことですが、簡単ではありません。これをやっていくとい
うこと、どのようにやっていくかということを考えていくのは大きな課題になっていると思います。

誰がやるのかというよりも、日本がいくらやるのかを言わなかったのです。世界全体で50％削減、誰がやるのだということになりま
すが、それは言わないわけです。かつ、いつから50％削減かも言わないのです。すごくあいまいな話なのです。

地球温暖化防止のまちづくり

今、世界全体で大体、先進国と途上国とに二分するとします。今、最近は新聞は新興国と言いますね。ああいう言い方がありまして、Ｇ８だったのがＧ20になっていますから、ちょっと分かりにくくなっているのですが、一応、ばんと半分に切りますね。そうすると人口は圧倒的に途上国が多いのです。中国もインドも途上国に入っているわけですから。

最後に１つだけ申し上げて終わりにしたいと思います。これはやはり、今から2050年というのを一応考えてみると、温暖化防止はもう避けて通れない大きなテーマです。あらゆる問題にかぶさってくる。持続可能な都市ということを議論しよう、持続可能な地域社会という議論をするときに温暖化防止は議論していませんということはあり得ません。なぜかというと、これはいろいろな報告書が出て、ＩＰＣＣやスターン・レビューなどが出ましたが、日本と関係のある話で言うと、安倍前々首相でしょうか、何代前か分からなくなるのですが、その当時の安倍首相が2007年
ハイリゲンダム・サミットの前に「美しい星50 」 と い う 提 案 を し ま す 。 こ れ は “ Cool
Earth 50” と い う の で す 。 な ぜ 50 か と い うと、お分かりのように2050年までに世界全体で50％削減するからです。これは環境ＮＧＯなどから割と厳しい意見が出ました。それは当然でして、なぜかというと、あいまいなのです。世界全体で言って誰がやるのだというのを全然言っていないのです。誰がやるのかというよりも、日本がいくらやるのかを言わなかったのです。
世界全体で50％削減、誰がやるのだということになりますが、それは言わないわけです。
かつ、いつから50％削減かも言わないのです。
すごくあいまいな話なのです。でも、私はそれなりに意味はあったと思うのは、これの持っているインプリケーションというか、含意を正確に理解することはとても重要だと思うのです。

今、50対50で大体出ているものが、2050
年までに途上国、中国やインドが含まれている途上国の排出量が減ると思う方はいますか。

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しかし温室効果ガスの排出量は今ちょうど50対50ぐらいです。まだ先進国の方がちょっと多いぐらいですね。多分51対49ぐらいだと思います。これはなぜかというと、当たり前のことですが、アメリカ人１人が排出している温室効果ガスの１人当たりの排出量は、イ
ンドの人の何倍くらいでしょうか。人口は17億対３億という感じですが、19倍なのです。
だから、インドの人19人が集って排出している量とアメリカ人１人が排出している量が同じなのです。日本は何か省エネが進んでいて効率がいいと、またそういう勝手なことをいっているわけですが、日本人も１人当たりにするとインドの人の９倍ぐらい出しています。
同じしか出していないというなら効率的だと言ってくれてもいいと私は思いますが、９倍なのですね。だから、もし地球の容量のようなものがあったときには、日本人１人はインドの人の９倍使っているわけです。それをどう考えるかという問題も出てきますからね。

これはもうほとんどいないと思います。国際機関の予想ももちろん増える予測です。でも、増えてもらっては困るので、大変な努力をして、経済的には発展する。先ほどのdecouplingですね、経済的には発展するけれ
ども、排出量は50のままだという状態を作ったとします。2050年に50のままで、経済的に発展したと。私も中国に随分行くようになりましたが、１月に行った西安から100kmぐら
いの村に、まだ水道が来ていないのです。それから電気のない暮らしをしている人の数はまだ2000万人ぐらいいます。それはどう考えても、少なくともそういう地域ではエネルギ
ー消費は増えていかざるを得ないと思うのです。だから、これは北京や上海だけを見ていたら間違ってしまうわけです。ですから増えていくわけですが、やはり早い段階から自然エネルギーのようなものをできるだけ活用するなどして、温室効果ガスが増えないようにやっていくということをしなければならない
わけです。これは大変費用はかかると思いますので、国際社会の協力などということは不可欠でしょう。

よりもうちょっと削減すると、こういうふうになっているわけです。

そういう、ちょっと奇跡的かもしれないのですが、いろいろな努力がうまく実を結んで、途上国の排出量が50のままで、経済的には発展しているけど50のままであるという状態ができたとします。そうしたら、先進国は今50出しているのですが、世界全体で50にするた
めにはどれだけ削減が必要ですか。今50対50ですね。それで途上国が2050年のときに50のままです。先進国はゼロですね。０％、つまり100％削減をしなければならないわけです。それをしないと「美しい星50」の提案は実現できないわけです。よろしいでしょうか。
ですから、この「美しい星50」の提案を歓迎した人も、あるいは提案を実際に提案した
人自身も、私は恐らくあまり分かっていなかったと思うのですね。本当の意味をあまり分かっていなかった。今のようなことだと分かっていたら、日本の企業の人はみんな反対したでしょうね。実は今のようなことなのです。
しかもそれは、重要なのは、何の根拠もなく言ったわけではなくて、一応背後にはＩＰＣＣがあって、科学的知見上、そのくらい削減しなければならないのです。ですから福田ビジョンも一応60～80％、100％削減とは言えないのですが、60～80％というかなりの削減です。そしてヨーロッパの幾つかの国はそれ

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ですから私の意見は、そういうことを踏まえますと、そういう削減をするのをやめるという議論をするのはおかしいわけで、逆であります。文明史的転換と私は言っているのです。つまり、今まで化石燃料を基本においた技術や生活のスタイルなど、いろいろなものを作ってきたわけですが、それをかなり根底から変えるという必要があります。ですから
私は、実は省エネというのはとても大事なのですが、省エネで解決するかのように言うのは間違いだと思います。まして、こまめに電気を消してシャワーをどうしたらというような、これは実は政府の京都議定書目標達成計
画がそういうイメージをちょっと与えてしまったのでちょっとおかしくなったのですが、
そういうことが無意味だと言っているのではなくて、そういうことで解決できるように言うのは間違いだと。かなり大きな努力が要るということですし、私が今日最初に申し上げたことで言えば、それこそ将来世代のために
現在やらなければならない大きな仕事なのです。やらないといけない仕事です。ですから、
私たちが縮こまったらいいのではなくて、む
しろ私たちがある意味で活動的にならなければならないのです。活動的というのはどういう意味かというと、やはり今までの化石燃料を前提にしたものではないようなものをあらためて作り出すとか、まちづくりも変えてし
まわなければならないのです。
それで私は温暖化防止のものづくりや温暖化防止のまちづくりと言っていまして、温暖化防止のものづくりというのはどういうこと
かといいますと、今までのものづくりの蓄積がいろいろあって、何か目的を持って、例えば住宅も一応ものづくりです。そうすると、住宅は快適でなければならないとかいろいろあるわけです。そういう目的は大事なのですが、それにもう１つ温暖化防止という柱を入れてもらおうと。この柱をすべての行為に入れなければなりません。そうすると、今まではこういう素材でやっていたけれども、そう言われたらこっちの素材にしなければいけな
いのではないか、あるいは、設計・デザイン
を変えなければいけないのではないかとことが出てきます。出てこないと温暖化防止はできませんから。これは一種のイノベーションです。

よく、ぞうきんを絞りきったとか、日本の技術は進んでいるという議論があります。それはある程度省エネを石油危機の後に日本の企業がやったなどという事実があると思います。でも、それでは十分ではないのです。

わけですが、ですから、産業や企業や地域に創造性が必要です。

それで止まったらいいという発想はもう全く駄目です。現状維持思考ではこの問題は解決しないのです。やはりイノベーティブなということが必要だと思うのです。
まちづくりもそうです。まちづくりも温暖化防止という観点を入れて考えなければならないのですが、それは何回も言っているように、ほかの観点を捨てることではないのです。
ほかの観点をやめて、ほかを犠牲にして温暖化防止を優先するのだということではないのです。温暖化防止を柱に入れると、フライブルクの話をすると、もちろん温室効果ガスの削減も目的だし、交通渋滞を減らすことも目的ですが、ここは脱自動車の都市といって、車を中心部に入れないのです。そういうまちづくりをかなり早い時期にやった都市です。
ちょっとこれを話し出すと終わらなくなるのですが。それから、高齢者がどうやったら住みやすいか。つまり、その町の中心部は路面電車を核にした交通体系に変えているわけです。自動車がずっと走っている、これは化石燃料を前提にした交通体系でしょう。路面
電車中心の交通体系は化石燃料前提ではないですよね。ちょっと違った体系になるわけです。そういうかなり大きな変化が必要ですね。
もちろんそれは同じことが日本でそのままできると言っているわけではないですが、そういう今言ったような発想が必要であるということなのです。

それはあらためて考えると地域にある資本資産、これはどういう人がいる、自然がある、知識というものがどこに埋もれているかということがあるのですが、そういうものを活用できるような制度的な厚みが必要なので、最後は結局誰がそういうことをどういうふうに進めるかという問題であります。これが最後は問題になってくるわけです。ＥＵの、ヨー
ロッパの持続可能な都市の議論はやはり、集まって討議するということを大事にしています。これはやはり大事です。一人一人が取り組むというのも大事なのです。しかし、一人一人が何の討議もなく取り組むのは駄目なのですね。やはり討議しなければなりません。
だからコミュニケーションと公共的討議というものをベースにして、みんなで勉強しながら、例えばほかの地域の進んだ経験を勉強するということは大事です。しかし、同じよ
うにやればいいわけでは多分ないでしょうね。
ですから、そこにはやはり何らかの意味での工夫・創造性が求められます。

持続可能な地域社会ということで、一応結論ですが、私が言ったように持続可能性の追求というのはやはり生活の質を追求することそのものなのです。
フライブルクの環境局長にお会いしたときに良いことを言ってくれたのですが、Regional
ecological economyということで、エコロジ
ーに適合する地域経済ということで、本当なら話せるいろいろな内容があるのですが、そういう取り組みをしていくことで雇用が何人増えたということを環境局長が言っておられたのです。とてもいいことですね。そういう発想が必要です。これが１つの結論でもある

そういうことをできる地域にしていくかど
うかということが大事でありまして、そうい
う意味で言うと、これは京都などで大学の先生方が言い出している用語ですが、地域公共
人材というのはなかなかいい用語だと私は思っているのです。
つまり、もちろん自治体の職員の人は最初からそういうことがミッションのはずですが、それだけではなくて、事業所にお勤めの方も、大学にいる人も全部、町のことを大切に思っ

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私があまり省エネを評価しないというか、それだけではいけないと言う理由は、省エネというのはやはり、今10 使っている同じ活動について８でやります、６でやりますというイメージでしょう。それはそれでいいことなのですが、今ほとんどゼロエミッションにしていかなければならないということは、や
はり大きなブレークスルーに当たるようなものが、ものづくりでもまちづくりでも必要ですので、これはやはりクリエイティブな仕事ですね。これをしていくということが必要だということなので、企業活動・産業活動・地域、こういうものにそういうものをどうつくっていくかが大変大事になるということです。

て何かしなければいけない。こういうふうに思う人材が増えなければならないわけです。

持続可能な地域社会

そういう人材が集まって議論するという場づくりをしていく。逆に言えばそういう場づ
くりがそういう人材を育成することになる。
そこに専門的知見も刺激を与えるなど、そういう場を作っていく。こういうことが求められているのではないかと思っている次第です。一応、私の最初の問題提起ということで、どうもありがとうございました。（拍手）• 持続可能性と生活の質• Regional ecological economy• 創造性のある産業と地域• 地域にある資本資産を活用する制度的厚み• 誰がどのように進めるか・・・地域公共人材• コミュニケーションと公共的討議• 学習する地域（Learning Regions）
7（植田教授講演・東京セミナーにて）※セミナー録掲載のスライドに関しては、作成した講演者のものをそのまま掲載しております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（司会）
ありがとうございました。植田先生に皆さんからもう一度、拍手をお願いしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）続いてプログラムを進めさせていただきたいと存じます。
「私たちの社会はどのような改革が必要なのか～持続可能な社会を地域からつくる～」というテーマで対談をお願いしたいと存じます。京都府立大学准教授の宗田好史先生、そしてＮＰＯ法人環境市民代表理事の杦本育生、この２人で話を展開するということで、楽しみでございます。どうぞお席の方へお着きくださいませ。よろしくお願いいたします。閉塞感漂う近ごろということになるのですが、きっとこの２人で私たちに元気と勇気を与えてくださるような話が展開されるのではないかと期待しております。では、お二人にマイクをお渡しします。よろしくお願いいたします（拍手）。

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Ⅴ．出版記念特別対談
私たちの社会はどのような変革が必要なのか」～持続可能な社会を地域からつくる～※宗田 好史氏（京都府立大学准教授・工学博士）

宗田好史 むねたよしふみ

http://www.toyota.or.jp/chukatsu/profile.pdf
http://www2.kpu.ac.jp/ningen/Design/muneta.html※杦本 育生氏（NPO 法人環境市民

法政大学工学部建築学科卒業。イタリア ピサ
大学・ローマ大学大学院にて都市・地域計画
学専攻、歴史的都市保存計画、景観計画、
都市商業政策の研究。歴史都市再生政策の研究で、工学博士（京都大学）著書に、『南イタリアの集落』（学芸出版社、1988 年）他多数。

代表理事）なったのです。実は当時、そのアイデアを聞いたときに、日本でできるのだろうか、手を挙げてくれる自治体は幾つなのだと。その90
年代の終わりから2000年当時ですと、今回もこの中でも紹介されている北九州や川崎、水俣もそうですが、幾つか公害から立ち直ることで環境を目指そうという自治体はありまし
たが、環境という非常に難しい課題に積極的に取り組んでくるような都市は、まだまだ少なかったのです。けれども今回たくさんの、
465の事例を集めて、二百六十幾つの都市が実際に手を挙げて参加してくださっています
が、ここまで成長するとは思わなかったのです。それを、10年弱たって、今日この本の出版記念に合わせて、この日本での環境首都コンテストとは何だったのか、そこから日本がどう変わろうとしているのかということを皆さんと一緒に、特に京都の皆さんと一緒に考えるというのが今日のセミナーの趣旨であります。

「環境首都コンテスト」とは？
（宗田） まず、私から口火を切らせていただきます。もう顔なじみの方がいっぱいおられますので、あらためて自己紹介するのも大変恐縮ですが、京都府立大学で都市計画や環境政策論を教えております。私はどちらかというと京都の町家の再生が専門で、この同じ
学芸出版社からつい２月25日に『町家再生の論理』という本も出したのですが、それは今
日は置いておきまして、環境市民の皆さんのシンパであります。長年、環境市民とお付き合いし、あるいは多くのほかの多くの京都市
民の皆さんとこの環境市民の活動が京都を基盤に全国的に広がっているということを、ずっと見守っておりました。その意味で、今ごあいさつにもございましたように、今回の出版記念ということに一言お祝いを申し上げた
いということがまず第１にあります。
それから、この環境首都コンテストは2001
年から始まりました。もう2009年ですから、８年目になります。最初、環境市民の皆さん
は90年代にしきりにドイツなどに行っておられて、それ以外の国にも行かれましたが、ドイツの環境先進自治体というものがどういう仕組みで動いていくのか。今日のテーマでもあるドイツの市民が地域を通じて、その社会全体を変えていくということもつぶさに見てこられました。「また行くの？」というような感じで頻繁に、そこの下村さんも含めて、あるいは全国のいろいろな自治体の方や熱心な市民活動団体の方たちと連れ立って、ドイ
ツのさまざまな先進事例を見てこられたのです。今、杦本さんにお話しいただきますが、だから、環境先進自治体を日本でも集めて、環境首都コンテストをしようということに

実はこのハイライフ研究所さんのご支援で、
この６日、先週の金曜日ですが、東京ではもう少し規模の大きなシンポジウムが開かれて、冒頭、京都大学の植田和弘先生がご講演されました。いかにも東京らしい大先生を呼んで（笑）、京都は私のような小物を呼んで、その代わり、みんなでじっくりと、身内であるところの環境市民の皆さんがこの10年やったことは何だったのだろうかということを少し内輪の話として、だから今度、次の10年には何をするのかという期待も込めて話していこうというのが今日のセミナーの趣旨であります。では、お待たせしました。最初に環境首都コンテストとは何であったかということのご説明をいただきましょう。

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（杦本） 何か立場が完全に逆転しているよ
うになりまして、私はやりにくくて仕方がな
いという感じです。
環境首都コンテストは、先生が今おっしゃったとおりですが、実は1990年代前半にドイツの環境首都コンテスト、環境首都フライブ
ルクなどという名前で皆さんもよくご承知の環境首都というものに私たちも出会いました。
中でも、一番面白いなと思ったのは、その環境の首都のコンテストをＮＧＯが主催していたことなのですね。なんでＮＧＯがやっているのだろうと思って興味を持ちまして、そのＮＧＯのところに訪ねていったのです。趣旨はと尋ねましたら、「戦略としての競争」と言われたのです。つまり、自治体間に切磋琢磨する競争をＮＧＯがうまく持ち込んで、結果としてドイツ社会全体を前進させようではないかと。すごいことを考えているなと思いました。

でも、それでも不安でした。今年は2008年
度なので、第８回をやっています。ところが、
実はコンテストは本当は９回目なのです。隠しコンテストが１回ありまして、第０回というのがあったのです。2000年にやりました。
なぜやったかと申しますと、このコンテス
トが自治体にとって役立つのかどうか、また自治体にとって、ちゃんとした、「なるほど、
こういうことを聞いてくるのか」というものになるのかどうかというのが、われわれにとってもまだまだ不安でした。それで初めにそんなこともやって、自治体の方とも話し合いながらコンテストを作っていったという感じですね。

地域から変わる日本社会（宗田） 環境市民さんは一方で、例えば私がお付き合いしただけでも長岡京市、それから武生市、それから野州市でしたか、これ以外にも随分ありますが、自治体の環境基本計
画づくりを市民参加で進めてきました。全国いろいろな自治体が環境基本計画を、よくあるコンサルタントとか大学の先生を呼んで作っていくというのが非常に大きなトレンドになって、環境基本法もできたので自治体がそこら中で始めたのですが、そのときに、自分たちがＮＧＯであるから市民参加の部分で、市民を巻き込んだ、市民生活を変えていくよ
うな、その地域から社会を変えていくという運動の先端をどうオーガナイズしていくかというような取り組みをされました。

それで、私の悪い癖で、面白いものを見るとすぐまねをしたくなるという癖がありまして、これを日本でやりたいなと思ったのですが、そこで問題になりましたのが、今、先生がおっしゃったことです。日本でやって、自治体が参加してくれるのか。これが一番大きな問題でした。
もう１つ大きな問題がありまして、実は、われわれがそんなコンテストをやる能力があるのかと。この２つが大きな問題になりまし
た。

（杦本）

（宗田） 僕はあると思っていましたけれどもね、そこはね。

はい。

（宗田） 長岡京では、皆さん大変ご苦労になって、着実にそこで、１つはその市民の取り組みが広がってきました。かれこれ十数年たっていますから、今もその活動は続いています。

（杦本） 残念ながら、われわれはやはりなかったのですね。われわれはしつこくドイツなど、環境先進国といわれる国のまちや、日
本国内、いろいろなところに出掛けていったのです。しつこく出掛けていったのは実は勉強するためです。世界の面白い自治体、そして日本の面白い自治体は一体何をどんなことを考えて、しかも誰がやっているのかということをすごく知りたくて。それを勉強しているうちに、だんだんわれわれは何を自治体に望むべきかということが、少しずつ編むことができたのかと思ったのです。

もう１つは、やはり自治体の職員の意識がめきめき変わってきましたね。だから、ちょうどそれがめきめき変わりつつある手応えを感じていたところだと思うのです。
（杦本） ええ、確かにさっきも申しました
が、私どもは94年に環境首都コンテストをやろうということは一応決めたのですね。でも、いつやるか、全然決められなかったのです。
１つのきっかけはやはり97年の地球温暖化防止京都会議ＣＯＰ３です。

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あれが、京都だけではないと思うのですが、日本の自治体に地球規模の環境問題が自らのテーマであるということを意識させていったのではないかと。あれ以降でないと、やはりいわゆる都道府県や大都市を除けば、日本の当時3000以上あった市区町村が、果たして地球規模の環境問題を自分たちの問題として考えたのかなと。一部で考えた自治体もあったと思いますよ。でも多くはそうではなかったと思います。
それと同時に、90年代ぐらいから各地の自治体に、今おっしゃったようにユニークな取り組みをする職員さん、市長さんがぼつぼつ出てきたのです。今までの、いわゆる国、県、基礎自治体という縦の枠ではなくて、自分の自治体のために、自分たちの持っている資源を生かして、国からお金を引っ張ってくるというよりは地域の資源を生かしてその地域の取り組みをやろうという職員の方や市長さん
がぼつぼつ現れ出してきたと思います。そのように時代の流れがあって、ぼつぼつわれわ
れがこのコンテストをやったら、応募してくれる自治体がまあまああるのかなと思い出したのが2000年前後でした。
（宗田） その意味でいくと、市長さんの代
表格は飯田市の牧野市長ですよね。この本の中にも幾つか出てきますが、特に行政を総合化するとか、統合的なアプローチ、これは多治見の事例も比較して上手に牧野市長が、それこそハイライフ研究所がご提供くださいま
したＤＶＤ、環境市民が編集しているＤＶＤの中で飯田市の事例を見ると、その仕組みが漏れなく語ってありまして、今日ご紹介する本の『地域から日本を変える７つの提案』の中にもその行政を総合化するという提案が６番目に出てきます。非常に重要な、そういう市長さんを実は発掘したわけです。

（杦本） ちょっと宗田先生にはいつも褒められすぎていて、こそばゆい感じがしているのですが、やはり１つ言えると思いますのは、
日本の地域に行きますと、本当に面白いことをやっているところはいっぱいあるのですね。
われわれも以前は、実はあまり知りませんでした。われわれが知っているのは、結局マスメディアが何か報道してくださったときや、
それかどこかの大学の先生がある町をとらえて、ここがこんなことをしているのだよということを論文に書かれたりしたとき、それぐ
らいしかやはり知らないのですね。
ところが、この環境首都コンテストをやり始めてから、いろいろな自治体が応募してくださって、そこへわれわれは、実際にヒアリングしに行きます。本当にお付き合いを始める道具としてコンテストを使っているような感じです。お付き合いをしていきますと、こんな面白いことをしているのだと思って、「これはすごいですね」と言うのです。ところが、「え、すごいんですか」と大体返ってくるのです。やっておられる地域にとっては、
ある意味で必要に迫られてとか、やりたくなってやられて、それが全国的にすごいかどうかなど関係ないのです。ところが、われわれから見れば、それが知られていないのは、もったいないなとすごく感じました。
さっき465の先進事例と言われましたが、毎年コンテストの採点が最終局面になった頃に、われわれが面白いなと思う事例を紹介し、投票して先進事例を決めているのですが、正直に言います。最初の２～３年ぐらいは事例が出ても、後は事例が途切れるのではないかと恐れていたのですよ。

今になって、もちろんこの2008年度の今になって、国の方が、環境省さんが環境モデル
都市を選定し、この中にも出てきます北九州
や帯広や水俣、それからこの１月になって追加で認められた京都市、そして飯田市、豊田市が入っているのですが、そういうフレームが2008年度になってできてきたけれども、それを2000年度から、９年も先駆けて始めていたということの意味は大きいです。だから、この間に発掘された市長さん、市民の皆さん、それから取り組みの数々、それから今日はそ
こまでぜひ言いたいのですが、大きな発見、

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あるいは社会を変えていくような大きな手掛かりが見出せたのではないかと思います。

ところが途切れるどころか、どんどん出てきます。ということは、言われたように、地域を元気にする、それから日本を良くするた
めのいろいろな具体的ことは、マスメディアとか報道とか、それから政府のやっていることを見たら、全然見えないのだけれど、地域に行けば実は存在するし、それを担ってやっている人たちももういるのだということが分
かってきます。
（宗田） そうです。だから京都のセミナーで、これだけは必ず言いたかったのです。

だから、2008年から始めた取り組みというのは、実は地域から日本を変える７つの提案ということよりも先に、実は地域から日本は変わっていたのですね。
（杦本）

われわれがやったのは、多分、それを少しでも見える形にしたかったということと、ほかの自治体、いろいろな自治体同士がそれをお互いに知り合うようなそんな機会を作りた
かったというのもあるのです。

そうです。

（宗田） 東京発の政策や東京発のマスコミ報道の中には出てこないような、本当に良心的な、あるいは先進的な地域の取り組みをこうやって丁寧に拾い集めてくることで、私もこの本を読み、ＤＶＤを見るということをしてきたわけですが、多分東京のというか環境省のというか、マスコミのどなたもまだ言っていないようなかなり先進的なことが、この本の中、あのＤＶＤの中にちゃんとあります。
だから、結局何が言いたいかというと、地域から日本は変わっていたのです。少なくともこの環境というテーマに関しては、環境というテーマの先進性に気付いた人たちが、環境という言葉を軸にしてあらゆる行政の縦割りを越えて統合することで日本社会を変えようという取り組み、この発見が大きかったと思うのです。
ですから、僕は別に杦本さんを褒めている
わけでも環境市民を褒めているわけでもなくて、この取り組みが、見つけた地域が偉い。
そこを褒めたいと思うのです。
（杦本） そうですね。おっしゃるとおりだと思うのです。僕らも本当にずっと驚いていました。驚いていたもので、ある意味で先進事例がいっぱいあるよといろいろなところで話していて、そのときにハイライフ研究所さんと知り合いまして、これをもっと知らせた
いなということを両者とも考えて、それで映像版を作ろうという話になったのです。
といいますのは、まだまだ知られていないのですね。面白い本当にいい事例がいっぱい
あるのだし、それをもっとお互いに知り合え
ば、社会を変えることは可能だということは、多分多くの日本人の方は見えてくるのではな
いかと思うのです。今、オバマさんが大統領になりました。盛んにチェンジを言っておられるのですが、実はおっしゃるように、日本の地域社会はもうずっと前からチェンジをする、そういうところが現れ始めました。ただし、それが今の日本全体からしたらまだまだ埋もれていて、日が当たっていないのではな
いかなと。

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地域を変える「人」（宗田） 誤解のないように言っておきます
が、日本の地域の大半は、まだ20世紀の意識の中に残された、後れた状況にあります。
（杦本）

そのとおりです。

（宗田） 20世紀おじさんと21世紀おばさんという言い方をするのですが、その20世紀のおじさんたちがいまだに政治を牛耳って、経済を牛耳って、いまだに高度経済成長の夢から覚めずに公共事業優先の地域政策というものを信じているのです。しかし、変革は実は地域の中にたくさん散りばめられていて、その新しい新鮮なアイデアが、日本は大きい、でも私が住んでいる地域は小さいからできるということ、町や村だからできたということが非常に印象に残っています。
この本の中にも丁寧に書かれていますし、ＤＶＤもとても丁寧な番組づくりで、特にインタビューが圧巻ですね。編集もうまいのでしょうが、実にいいインタビューを、市長さんもそうですし、市の職員さん、それから一般市民の方、環境コーディネーターやリーダ
ーの方から、本当にぐっと来るようなせりふをその方たちが話しているというのはとてもいいのですが、その中で、今言った牧野飯田
市長さんのお話などは、非常に妙を得ていると思うのは、飯田市というのはこれからもっともっと人口が減っていくのです。農業で新しい取り組みも随分しておられるし、ワーキ
ングホリデイなどの取り組みもあるのですが、あの方の発想がすごく新鮮だなと思ったのは、人口が減るのだから役場の職員はもっと減るのだと。そのときに、縦割りなどとのんきなことは言っていられないと。これは高度経済成長だから許された縦割りであって、だから役場の職員にまず環境のことをしっかり理解
してもらって、別のセクションに行っても環境を向いて仕事をしてもらう。それで初めてオールマイティな、本当に市民に必要とされる飯田市の職員ができて、それがこの地域を支えていくし、変えていくのだと。

だから、この統合化ということの軸に環境を据えてよかったということをおっしゃっていたのです。これなどは、市町村合併をどう進めましょうかとか、自治体の職員をどれだ
け減らしましょう、議員さんをどれだけ減らしましょう、財政構造を改革しましょうとい
うことを空理空論で議論しているような国会とか総務省とか、名前を出すと怒られるかもしれませんが、そういうところとはだいぶニ
ュアンスの違う、現場で本当に苦労されている方の声だし、そのときに環境という言葉がこれだけ役立ったというのは大きいですよね。
（杦本） はい、私たちもそう思うのですが、飯田の特徴を幾つか。後でＤＶＤでも少しだ
け飯田市に登場してもらうことになっているのですが、飯田は環境で貫いたのと、もう１つあります。飯田の公民館という施設があるのです。公民館というと京都はあまりないもので、京都市民の方は、公民館なんて過去のものと思っておられる方もおられるのですが、
実は日本各地では、公民館が単なる文化的な
何か○○教室をやっている・・・、だけではなくて、地域自治の根幹になって動かしているところもあるのですね。
飯田の中の地域の社会はそこを自治がやる。
ですから、飯田の市長に聞いたのですが、これはと思う見どころのある職員は公民館にやって、数年間公民館で汗をかいてもらう。地域の人たちと数年間か一緒になって考えて動ける人でないと、飯田の今後の政策を練る本
当のキーパーソンとしてやはり無理なのだと考えられています。
それだけではなくて、面白いなと思ったのは、飯田はおっしゃるようにかなり現場主義をやっています。例えば農業振興課は本庁になくて、農協とともに事務所を持っています。
林業もそうです。商業もそうです。つまり、何かやろうと思ったときに、役所の中で考えるのではなくて、まず現場に行こうと。現場で一緒になって、その現場で苦労している人たちと一緒になってものを考えようと。その人たちが帰ってきて一緒になって、また総合的な行政を何とかしようという努力を今なされています。
（宗田） そういう新しいタイプの市長さん
が、これで言うともう１人、尼崎の市長さんのことも、本当に現場に出ていって、特に34©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

市民、住民と一緒に汗を書くような職員を大切に育ててきています。だから、住民の発意を、例えば地域の女性の発意あるいはお母さんの発意というのを無駄にせずに市の事業として企画化できる、総合化できるというところにすごさがありますね。
（杦本） はい。本当に尼崎市の白井さんも人をやる気にさせることを重要視されていると思います。今日 ちょうど尼崎市の事例を後で江上さんにお話しいただくのですが、この事例もまさに人のやる気をどう引き出すかという、とても面白い仕組みであります。しかもそれが職員さんだけではなくて、そこから住民まで今、行き始めています。そのような、われわれはこの７つの提案の中で、最初に人を生かす、つくるというのを入れています。つまり、日本を変えようと思ったら、もっと人というものに注目すべきではないかと。
われわれの仲間である龍谷大学の白石先生の言葉を借りれば、「地域公共人材」と言っていますが、その地域、社会にとって、社会を何とかよくしてやろうではないかという人。
こういう人をいかに生み出すか、またその人たちに力を付けてもらうのか、また、そういう人たちを生かせるかということが今一番大事な部分ではないかと思います。国の政策をみてみますと、マスメディアを見ていても、政策で何億円付いたという話ばかりです。金も大事ですが、その前に、それを誰がやるのか、どういう気持ちでやるのかというのを抜きで、何かお金が付いたからやるみたいな、
そういう事業のやり方ではもう駄目だと私は思っているのですね。
（宗田） そうです。地域を変えるには金ではなくて、もちろん人なのですね。だから、この人を生かす、作るというまず第１の提案
では、市長さん・町長さんのリーダーシップ、
それから職員の意識を変える仕組み、そしてその住民が主役のまちづくりというような流れで来るのです。まず、人が変われば、特に市長さんが変わったら非常に大きいです。
それから、職員のことをちょっと、ここでも丁寧に書いてありますが、今日もご発表いただく職員のお話が出てくるのです。今日は遠くて来ていただけませんでしたが、北九州市のＤＶＤを見ていたら、櫃本さんとか溝口さんとか、私は実は1989年ぐらいからもうＮＧＯの連帯が、京都のＣＯＰ３の会議のときもそうでした。政府代表がなかなか結論が出ないのを、世界中から集まったＮＧＯが岩倉の国際会議場を取り囲んで時計を止めて、
京都議定書を採択するという、まさにこのＮＧＯの力というのが本当に大きかったわけで、
そのＮＧＯの力と自治体の力というのを進めるという国際的な基準に、先進国の基準に日本が到達した。そこで果たした環境市民の皆さんの役割が大きかったということは、もう一度認めてあげていいと思うのです。

20年来のお付き合いです。
国際連合地域開発センターというところにいて、北九州市が公害を克服する取り組みから国際化を始めて、今のこの本に紹介してあるような新しいところに展開する最初のトレーニングを溝口さんが名古屋の国連地域開発センターに来て、その後一緒に海外を回った
り、それから、京都に来てからも国際交流基
金さんにいただいた支援で国際交流をしていると、僕は文化で彼は環境で呼ばれて、香港やシンガポールの会議で隣り合わせになりました。このＤＶＤで見たら、髪の毛が真っ白になっていて、「ああ、20年たったのだな」ということを思い出しました。
あの溝口さんの意識が、お話が実に感動的だったのは、北九州の公害反対運動は女性会、婦人会から始まりました。青空を取り戻そうというお母さんたちの活動から始まったのですが、長い歴史があって、不況のどん底にさらされて、もう何の手立てもないという状況の中でずっとこつこつと長い戦いをやってきました。そうしたら溝口さんが、今では、クリチバやフライブルクほどはないかもしれま
せんが、海外から、日本全国からも北九州に視察に来てくれる人がいると。それが実はもう観光の柱と言ってもいいくらいのこの町を元気にする力になっている。これはやはり、
20年地域を本当に変えようと思って職員の方が取り組むと、こんなに成果が出てくるのだ
なと思って、ほとんど英語もしゃべらなかった時代の溝口さんを知っている私としては、
今率先して実際地元の住民と一緒にフィリピ
ンのどぶ川を清掃に行ったりとかということをしていて、本当に、むしろ国のレベルより
も、ああいう自治体の方たちの国際化が、あるいは地球環境問題へ取り組んでいこうという連帯が始まってきました。
だから、北九州市もそうですし、ほかの川崎市などもそうでしたが、ＩＣＬＥＩの設立は1992年で私は当時まだ国連職員でしたが、リオ・サミット（地球サミット）が開かれる
ときに、ＩＣＬＥＩを日本でもという形で環境先進自治体を集めてくるという取り組みにあれだけ一生懸命になっていただけました。
そういった意味で、この環境首都コンテストというのはドイツをまねたとおっしゃいまし
たが、このような取り組みが世界的規模で起こっている。

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そこからわれわれは次に何をするかということを考えていかないと、ついついまだわれ
われの意識の根底の中に中央集権的な東京が偉いという発想がまだまだ残っていて、そん
なものをきれいにぬぐい捨てて、京都は京都でやるのだ、それぞれの町が自分たちでちゃんと自分たちの未来を考えていくのだという気持ちを持たせてくれる。そういう人もいました。市長さんもいたし、職員もいたし、市民もいました。市民はもちろんそういうことをいち早く感じているのだということを気付
かせてくれるのですね。でも、そうではない
20世紀おじさんはたくさんいますから、まだ手ごわいです。
今日お集まりの皆さんは、その大きな変革の流れがこの本の中に書いてあるということ
はぜひ記憶して、覚えて帰っていただきたいと思います。

地域の取り組みを世界へ（杦本） 実は北九州市の取り組みには、私もおおいに感心したのです。環境国際協力室という室があって、それが溝口さんが室長をされているのですね。自治体でまず国際交流の専門のそういう部署を置いていること自体がそんなにないのに、「環境」が付いているのですね。環境国際協力なのです。私は実は宗田先生がそれだけ溝口さんとずっと深いお付き合いだと今初めて知って驚いているのです。このような部門を、なんで作っているのだと思って、話を聞いていて、なるほどなと思ったのは、北九州が、おっしゃったように
公害を克服していって、それは北九州としてはかなりここでちゃんと青い空もきれいな海も戻ってきたのだけれど、世界を見渡してみて、特にアジアはどんどんそういうひどいことになっているところが多いと。

それに対して、自分たちの経験や知恵、知識、技術などがお役に立つのではないかということで、それで交流を始められたのですね。
何も北九州のためにやっているのではなくて、自分たちがやったことが世界にとって役立つという感覚を持たれたのです。
それが、最初は技術交流、特に技術的に日本は優れています。それで招待されたり行ったりしてやられていたのですが、だんだんそれだけではなくて、地域から何か変えていく
ような・・・。今おっしゃったフィリピンの汚れた川もそうですし、後でちょっと出てま
いりますが、インドネシアのスラバヤで生ごみの堆肥化などに取り組まれています。そういうのをしていても、本当に地域の人たち、
地域のＮＧＯ、地域の自治会的なところと自治体と、北九州の今言ったＮＧＯの方々、それから企業の方々、自治体の人が一緒になって何かものを考えていく。こういう形でやっているのですね。

（宗田） 実は私はイタリアが長かったので、
この間、京都市とフィレンツェ市の市政、姉妹都市提携が今45年ぐらいになるのですが、４年前に、だったらというので京都商工会議所とフィレンツェ商工会議所とか、同友会と老舗協会とか、いろいろやる中で、京都府とトスカーナ州の姉妹提携のプログラムを締結に行ったのです。そのときの柱が、環境と伝統産業なのです。その環境の話で、まさに同じことを言われました。「うちのトスカーナ
州は、インドネシアだったらここ、アフリカ
だったらここをパートナーとして抱えているのだけれど、京都府さんは私たちの仲間に入るとするならば、どこをやるのですか」と言われて、慌てて考えて、そういえば京都府の姉妹都市の提携先にインドネシアのジョグジ
ャカルタ州があったなと思って、でも環境の協力はしていないぞ、これから何ができるのだろうと、割と後手後手なのです。まさにヨーロッパの自治体にそういう発想がもう根底にあるということは驚きましたね。

それで、私は聞いたのです。これが北九州にとって何の役に立つのかと。まさに、本当に国際的にはとてもいいことだと思いながらもあえて聞いたのですが、そう言ったら、さっき言ったお答えだったのです。つまり、結果として北九州市に多くの方が来てくださる
ようになって、そして産業的にも若干観光でプラスになっているし、それ以上に北九州という名前を覚えてくださった。これはすごく大きいのですという話をされています。
実はなんでこのような話をしつこくやったのかと申しますと、私どもはさっき言われたようにヨーロッパのいろいろな国の自治体へ行きまして、いわゆるアジェンダ21というのを皆さんもご存じだと思います。9２年の国連の地球サミットのときに一番大切な文書として採択されましたが、あのアジェンダで何をやっているのですかという、とぼけたことを私は聞いたのです。京都でもアジェンダフ
ォーラムがありました。京都のアジェンダフ
ォーラムは環境を中心にやっているのですが、
ドイツ、スウェーデンなどの環境先進都市で聞いたら、まず多くの自治体が「南」のまちとどんな付き合いをしているか、これから説明を始めるのです。日本はそういう説明はほとんどないです。日本の場合は、うちのまち
でこういうことをやっていますというぐらいが大体中心になってしまうのですが、なんと36©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

ヨーロッパのまちは まず海外、特に南の世界とどう付き合うか。つまり、環境と同時に社会の公正みたいな部分をどうやるのかということから説明がありました。ちょっとカルチャーショックを受けました。日本でもそんなことを言う自治体がどこかないのかなと思ったら、北九州と水俣はそれを言ってくれているのです。

（杦本） 日本の首都コンテストをやっていてお付き合いいただいた自治体がこんな国際交流を長年やっているのだというと驚きなのです。最初の方に戻りますが、何かいわゆる政府の やっていること、それがテレビ・新聞で報道していること以外の本当の日本の動きというのは、やはりまだまだ見えにくいのです。それを本当に顕在化させていって、そのことをみんながつないでいけば、日本は面白くなると思うのです。

求められる自治体、ＮＧＯ、市民のパートナーシップ（杦本） 今われわれが今後の話の１つとして考えていますのは、この環境首都コンテス
トでお付き合いいただいた自治体の市長さん
や職員の方々と私どもＮＧＯ、それから、それはいいねとおっしゃっていただけるような研究者の方や企業の方々が一緒になって、

（杦本） 北九州はご存じのように、非常にひどい公害にさいなまれたのですが、市内を流れている紫川も、本当にすごい色の川になっていたらしいのですが、今、その市内の真ん中を流れている川で水泳大会をやっているのですね。ここまで回復しましたと。そういう経験があるから、先生がおっしゃったように、多分フィリピンのセブへ行ってどぶ川を見たときに、何とかなるという感じを持っているのです。

日本をこう変えられるのではないか、そのためには法律はこうすべきではないかという提案を共同でやっていこうかということです。
これは自治体からそんな意見が出てきたのですね。今までは市長会とかそのような、いわゆる自治体同士で政府に提案することがあったとしても、ＮＧＯを一緒になってそんなことを真剣に考えるなんていう発想はまだなかったと思います（宗田） そうです。国を飛ばして、環境省を飛ばして、自治体とＮＧＯが組んで十分国際的な協力ができる。その後ろには市民がついているのですね。だから、後でＤＶＤでご紹介があるかもしれませんが、北九州の一般市民の方がフィリピンとかインドネシアに行って、実際に堆肥を作ったりどぶ川の清掃をしたりしているというのは、本当に嬉々としてやっておられるのです。あれはボランティ
アというのとはちょっと違う。京都でもナホ
トカ号の重油流出事件のときにいっぱいボラ
ンティアが出たのですが、ああいう何か救ってあげようとか奉仕してあげようというのではなくて、そこに行って交流することが楽し
くてしょうがないという、ごく当たり前の活動としてやっています。もう今や日本人の多くにとっては、海外というのは決して遠くない。そして、パリやローマやニューヨークに行って遊ぶくらいだったら、こういうインド
ネシアとかフィリピンとかの地元の人たちと一緒に、地元の人たちの気持ちを分かりながら川をきれいにする。多分、北九州の方には、
あの汚いどぶ川が、ある種、懐かしいのかもしれませんね。
（杦本）

そうかもしれませんね。

（宗田） われわれも中国に、もう最近中国も変わりましたが、20年前に中国に行ったりすると、懐かしい石炭のにおいがしたり、独特の下水のまだ処理されていないどぶ川のにおいというのを感じて、「３丁目の夕日」の世界に浸ったりしたのですが、そういうものを感じて、いわゆる国際交流という言葉では語れないような連帯が広がっていく。この市
民の共感というのが、この自治体の国際交流、
ＮＧＯの国際交流を支えるエネルギーになっています。そのことを発見されたというのが非常に大きいのではないかと思います。

37©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp（宗田） そうです。何とかなる。自信ですよね。これが市民の皆さんのすごい誇りですね。これから次の10年に向かっては、今おっしゃっているような人材交流が大きな課題になると思うのです。分かったことは、市長さんもそうですが、職員の皆さん、それから市民の皆さん、それからＮＧＯとしての環境市
民にもう今や縦割りの壁はない。だからその両者、三者、四者の理解を深めていくために、
もっと積極的に人材交流をする、あるいは人事交流をするということが次の可能性としてないのだろうかと。
（杦本） これは多分、大学でも大きな課題
だと思うのですが、今後日本を変えていこうと思ったときに、日本の１つの弊害として、
やはりセクターの壁というのがあると思うのですね。官僚の人は辞めてほかに行かれる場
合もあるのでしょうけれど、日本の場合は官僚の方と企業の方とＮＧＯの方がそう簡単に人事交流なんか全然しないです。
これも何か、日本の社会の中の１つの滞りを作っているのではないかと思うのです。
実は、先ほどお話がありました飯田の牧野市長から、人材の流動化を図りたいという提案があったのです。これは何かというと、やはり、例えば飯田を本当によくしていこうと思ったときに、「これをやりたい」と思った
ときに経験を持っている職員がいないというのは結構あるのだそうです。もちろん、それを作り出していけばいいのですが、すぐに作り出すというわけにいかず、やはり時間がかかる。そうなったら、そういうことを経験した専門的な人がほかのセクターやほかの自治体にいるならば、２～３年ちょっと借りてこられないのだろうかと。その代わり、飯田で経験したことがあるから、飯田の職員を外に出すことはやぶさかではありませんと。

そういうのをお互い、セクターも破って、ＮＧＯもそれから大学もそして自治体もということで、お互いやりくりしたらもっと人材も育つだろうし、その人材も生きてくるだろうと。そういうことをおっしゃったのです。
それは確かにそのとおりだと思いまして、私どもの方で一緒になってこの人材の流動化というのを具体化しようと。これが多分、今年ぐらいからやらなければいけないプロジェク
トかなと思っています。

が大げんかしたことがあります。それで僕のところに両方から携帯で電話がかかってくるのですよね。杦本さんの話を、僕はたまたまそのとき東京か何かで出張先のホテルか何かのロビーでつかまって聞いていたのですが、その後に環境政策監に言ったのです。「あなた、京都の環境政策監をやっていて、環境市
民の杦本を怒らせてどうするのだ」と。「それはすごくまずいことになるから、取りあえず、あなたはここは我慢してまず謝っておくことが・・・。これから環境政策、パートナ
ーシップと言っていて、あなた、絶対ここはしくじれない」ということを言って、脅かしたのですが（笑）。

（宗田） 自治体同士の人材交流、人事交流というのは非常に大きいですが、そこにＮＧ
Ｏの方に入ってもらうというのも大きいかもしれませんね。実際、われわれが見ていて、環境市民が京都市内ではなくて周辺の自治体に出て行くことで、武生もそうでしたし、今日は池田町があるのでしょうか、いろいろなところの職員の意識が変わっていくのも見ていましたから、それをうまく三者を上手に回していくといいかもしれないと思います。

なんでそのようなことを言いたいかというと、公務員の方というのはこんな当たり前のことが・・・。環境政策と言ってパートナー
シップと言っている以上、その環境政策官、
環境政策を代表してやる方は、市民ともそう
ですし、ＮＧＯとも上手に付き合っている必要があるのです。それができなくて、けしからんということを言う立場にないのですね。

（杦本） そうなのですね。実はＮＧＯもまだまだ皆さんご承知のように、そんなに強い存在ではございませんので、われわれの環境
ＮＧＯのパワーアップをもっと図らなければいけないです。そのためには、環境ＮＧＯのボランティアやスタッフの人たちの一人一人の経験や力を付けていかなければいけないのですが、そういうときに本当に思うのです。

公務員というのは、まず国民のしもべです。

２～３年自治体にこの人を出して、自治体
である意味で鍛えてもらって、また帰ってきてもらう。反対に、自治体の方にに来てもらって、そしてＮＧＯとはこういう考え方をするのだということを知った上で、自治体で今度はパートナーシップの事業や市民の活動を推進するような事業などをやってもらうと、ものすごく理解は変わるだろうと思うのです。
そういうものを、ものすごく必要としているのではないかと思いますね。
（宗田） そうなのですよ。だから、そのパートナーシップという言葉は非常に簡単だ
し、この中にも書いてあるのだけれど、具体的には、例えば行政マンとＮＧＯの人、それからＮＧＯの人と市民とそのグループの人というので、いろいろな信頼関係を作っていくのは結構難しいのです。もう10年くらいたつから時効だと思ってしゃべらせてもらいますが、この杦本さんと京都府の当時環境政策監

そうしたら、この民主主義をより進めながら環境政策をやっていく必要があるわけだか
ら、そこは自覚してもらう必要がある。それを、自治体の方に意識を持ってもらうということは本当に大切です。

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しもべがしもべとしてちゃんと役割を果たすという当たり前の自覚。そんなものはだって、国王は国民の第１のしもべであるということが、フリードリッヒ２世か何かがもう既に200年も前に言っています。それはドイツの話なので、ドイツではそういう精神があるのかもしれません。日本では、天皇陛下は人間宣言はなされたかもしれませんが、官僚た
ちはそういう発想をしていないということがあるかもしれません。それはともかく、われわれが進めようという社会では、公務員・官僚というのは国民のしもべなのですね。特に環境ということを進めていこうと思ったら、国民市民の参画なしには前に進まないわけですよ。そうではなかったら、環境軍国主義、
環境ファシズムのようなものを打ち立てて、「国民すべて言うことを聞け」というようなことをするしかないのだけれど、民主主義の社会の中ではそんなことはもちろん許されないわけです。

だから、職員の方とＮＧＯの方をセットで交流するぐらいのことを考えていかないといけません。そういう、一歩踏み込んだ意識改
革をどう広げていくかというようなステージに入ってきたと思います。
（杦本） ただ、先生もおっしゃいましたが、われわれもここで７つの提案の１つにパート
ナーシップを挙げているのですが、パートナ
ーシップは簡単ではないですよね。むしろパートナーシップをしないで、お互いちょっと協力し合うぐらいの方が楽で仕方がないのです。
なんでそういうしんどいパートナーシップというのをやるかというと、結局、楽だとできないことをしたいのです。われわれだけ、環境団体だけでできる、それから自治体だけでできる、ちょっと協力してできることではなくて、お互いにそれではできないことをやるためには、お互いの違いを生かしてそれを徹底的に生かし合ってうまく共同作業をやる
ことで、新しいものが生まれると思うのです。
ですから、やはり今までと違ってちゃんとお互いの立場を尊重しながらも、言うことは言って、また聞くことはちゃんと聞いて、そ
ういう関係を作らなければいけないと思うのです。しかし残念ながら、さっき言われた20世紀おじさんがそれができないのですね。今でもそうなのですが、各地の自治体にいて、僕らが時々「あれ？」と思うのが、若い方々や担当された方が何とかやり方を変えようと思って一生懸命やられているのだけれど、ちょっと上の部長さんや課長さんの誰かの理解が滞ると、ここからなかなかうまく進まなくなるのです。
ですから、本当におっしゃったような人の意識が変わることが同時に必要になる。ただし、変えようと思うと成功事例が必要でして、「しんどかったけど、やってよかったね」と。
それをどう作り出すかと思うのです。
ですから、口だけでは大体口説きにくいので、何とか具体的に成功事例、パートナーシ
ップでやったらちょっと違うことができたなというものを作り出す。１つでもいいから作り出すと、その自治体は動き出す可能性があるのではないかと思います。

39©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp（宗田） そうですね。だから、辛抱強く怒らずに、けんかせずに続けていくということだと思いますが、20世紀おじさんに対して、効き目のあることというのは、やはり女性なのですね。日本が男女雇用機会均等法を施行したのが1986年です。もう既に23年たっています。何が言いたいかといいますと、あの1986年に女性総合職の第１期生として入った方は、もう45歳を超えています。自治体の中でも着実に課長や部長とかです。その女性たちは、かたくなな20世紀の成功体験に縛られていないのでねす。むしろ、自分たちが変えてきた、自分たちが変えなければ自分たちが生き残れなかったという社会の中で、何かこの世の中を変えていく、20世紀から21世紀に変わらなかったら自分たちの暮らしやすい社
会はできないのだということを感じています。
だから、ＤＶＤやこの本の中にもいっぱい出てきますが、環境への市民の取り組みには本当に女性の力は大きいです。いろいろな気付きがいろいろなところで、お母さん、主婦、
おばあさん、いろいろな人たちがやってくれています。これは何だろうと考えるときに、戦争と平和、平和は女性というように、環境と開発ということを言えば、環境を重視するというのは、生命・生存を守るという女性独特の、男性にはないような大きな違いがあるのかなということをあらためて感じます。別にここで女性を礼賛する気は全くないのですが、何かわれわれ男性が持っている古いしがらみをどう捨てていくかというようなことを含めて反省しないと、この開発主義のというか、大量生産・大量消費型の社会を変えていくということに何か大きな転換を図ることができないかなということを、私ももう50歳を過ぎた男性の１人として思います。だから、女性が元気になってくれるといいなということは思いますね。

「環境」は社会再編のキーワード（杦本） １つ思うのが、環境のまちづくりという話をし出したら、大体環境でとどまらなくなってしまうのです。環境をやっているはずなのだけれど、だんだん違うテーマがいっぱい入ってきまして、今おっしゃったよ
うな男女共同参画もそうでしょうし、例えば経済の問題、地域社会の話をして、地域の経済を抜いて何の話もできないです。雇用の話もそうです。

そういうのをやはり環境を切り口に、うまく横につなげていくことができるのではないかなと。環境というものが登場した公害時代と全く今違うのは、日本社会、世界でもそうですが、環境というのは実はいろいろなほかの社会的テーマをうまく横につなげる。そんな役割を果たし始めているのではないかと思うのです。

おっしゃるように、社会の構造とか価値観とか、仕組みそのもの全部を揺り動かしていかない限り無理だと。今まで問題であった経済のこととか雇用のこと、合わせて考えていって、社会そのものをどう変えるかみたいな
視点が今一番重要なのではないでしょうか。
それが、環境というのは分かりやすく社会に今、見せているのではないかと思うのです
けれどもね。

（宗田） それで言うと、私は都市計画・地域政策の専門家ですが、横につなぐということは、環境以外には多分ないのですね。福祉というと、一生懸命、福祉のまちづくりということを言っていくと、例えば財源がないから駄目だと。産業や経済、内発的発展ということも、それも人材がないから、予算がないから、土地がないからできないとか、いろい
ろな理由があります。だけど環境ということは、これを軸に社会の在り方、経済の在り方を大きく変えていったその先に何か新しいビジョンが描けるというような、分かりやすい社会を１本の軸で再編していく大きなキーワードだという気がするのです。

（宗田） 分かりやすくということだと、この本の冒頭の「はじめに」のところに、「その町は海辺にあった。人口は３万人にも満たない地方都市である。駅から少し歩くと、商店街に出る。昼下がりだというのに多くの人と行き交う。アーケードはなく、電線も地下に埋設されて、空がくっきりと見える。広めの通りは・・・」と続いていく、これはドイツのエッカーンフェルデという町の実際の姿を杦本さんご自身が書かれた部分です。この「はじめに」で紹介されたエッカーンフェル
デの町の姿というのが、日本でも目指すべき町の姿、都市の姿、社会の姿だということを込めて、こういうエッカーンフェルデのような日本の地方都市、小さな、しかし元気な環
境にやさしい町を作っていくということを言いたいがためにこの本を出しているのだと思うのですが、そういうことがちょっとずつ見えてきました。

この環境に匹敵するような、とにかく新しい横をつなぐキーワードが発見できなかったというのが、この10年間、あるいは15年間の社会の現状ではないでしょうか。だから、環境を軸に今計画を作っていく方がいいのだということになっているのだと思うのです。
（杦本） なるほど。これだけ経済が100年に１度という話になっていて、本当にひどい状態ですが、それを打破するのは、またグリーンニューディールとオバマさんがおっしゃっていますが、オバマさんがおっしゃる前から、世界の面白い国、面白いいい地域はそういうことを実際にやっています。ご承知だと思うのですが、ドイツはもう1980年代から憲法をどんどん変えまして、環境と経済を合わせた戦略化をするというのはドイツの基本的な考え方としてやっているのですね。

だから、まだまだ国も変わらないし、20世
紀おじさんたちも変わらないのだけれど、ただ、手応えとして今、若い人たちは「ジモティ」と言ったりしますが、東京に出ようとせずに、東京の大学に行っていても関西に帰ってきて草津の町に住み着く、栗東の町に住み着いて、そこで中学・高校の同級生と一緒にフットサルか何かやりながら大阪の一流企業に勤めるということが当たり前になってきた
り、そしてその友達たちと一緒に市民活動をしてみたり、環境保護活動をしてみたりというのが増えてきて、何かみんなが東京を目指しているという社会はもう確実に終わっていますね。

そういうのを考えますと、例えばいわゆる対策的にできる、「ちょっとこうやれば環境が良くなって元に戻ったね」では多分、横く
しではなかったのですが、今、地球温暖化を取ってみましても、2050年までに60～80％
世界中で減らさなければいけない。これは日本で取ってみたら90％以上減らさないとどうしようもない。これを考えたら、いわゆる対策などではできないのですね。

（杦本） そうですね、もうそれは終わっていると思います。エッカーンフェルデというのは、人口２万3000人のまちですが、一番私が感じたのは「ここに住みたい」なのです。
住みやすそうだし、住むととても良さそうだ
なと。

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ドイツの町になんでそんなことを感じるのだろうと思ったら、環境がいいのはもちろんそうなのですが、それだけではなくて、まちが楽しそうなのですね。買い物をしていても楽しいし、町の中でお茶を飲むところもいっ
ぱいあって、ちょっと郊外に出たら緑もあったり海もあったりして。ほかの環境首都に行っても共通して感じたのは、人でにぎやかで住みたくなる、そんな町なのです。ですから、
僕らはこの環境首都でいったのは、決して環境だけがいいまちではなくて、本当に人が住みたくなってきて、なおかつ、全体としては環境への負荷が少ない、それから今言ったみんなが楽しく公平な、格差がある社会ではな
くて公平な社会になっている、そういうものではないかなと。だから、環境首都というのは実は本当は持続可能なまちだと思うのです
けれども、ただ持続可能なというとよく分からないから環境首都と言っているのですが、そんな感じがとてもしました。

農業を通じた環境の再生（宗田） 日本は、もちろんこれからの課題をたくさん抱えている中で、おっしゃったよ
うに、本当に市民が住みたくなる町をつくるということができていなかったのです。だから、やる必要があるのですね。例えば京都の人は幸いなことに京都というのは誇りも持てるし、京都が大好きで、東京に行くよりも京都に住んだ方がはるかにいいというか、こん
なに恵まれている町もないと思うぐらい、いい町なのですが、もっともっと日本にはそういういい町があって、それをしっかりと守っていくためには、環境、環境というのは非常に広い意味があります。地球温暖化防止だけ
ではありません。いろいろな意味で地元の足足元を考えていくということが必要だと思うのです。

一方で、ファーストフードがどんどん、２週間でしたか、食べ続けたら病気になったという実験がありました。そういう国でもある
し、肥満がどんどん問題になっている国です
が、そのオーガニックフーズを大統領が採用する。この影響がアメリカを急速に変えると思いますね。さっきのグリーンニューディー
ルに匹敵するぐらいの大きなことです。
日本でも、実はそういうことに対する関心はどんどん高まっているのだけれど、この食、農業の話と環境の話というのがまだ結び付いてこないのですね。
（杦本） 確かに日本でも、今日もテレビで放映されていましたが、農家で年収が平均
2500万円ある村とか、何なのだと思いながら見ていたのですが。何か新しい、この世の中
で、若い人がどんどん農業に関心を持ってく
ださる、それから就農しようとか少しやろうという人が増えてきて、それはとてもいいなと思うのですが、個人レベルの関心であることが多いのかなという感じがするのですね。

もう１つ、もう時間もあまりないので申し上げたいことは、この本の中でも出てきます
が、農業という大きな課題があります。特に日本の膨大な農村地域を抱えていくときに農業をどう再編するかという喫緊の課題があって、これは食糧自給率を上げるとか、食の安心・安全を確保するとかという以前に、われわれの食に対する文化、農業に対する文化というのを根底から変えていかないといけないと思うのです。

もっとそれを地域レベルにしていった方がもっと面白いのにと考えています。
ちょうどいいことをおっしゃっていただいたので、今日後でお話しいただけます池田町の溝口さんの話が、まさにその地域で農と環境を結び付けてこんなまちづくりを始めたというお話なのです。実は、池田町以外にも幾つかわれわれのコンテストに参加していただ
いているところで、農業と環境の結び付きを結構皆さん一生懸命やり始めているのです。

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さっきからオバマ大統領の話が出ています
が、１月14日だったと思いますが、アリス・ウォーターズという人がホワイトハウスのキッチンキャビネットに就いたというのがあって、官僚にでもなったのかと思ったのですが、そうではなくて。本当にアリス・ウォーターズという、カリフォルニア中心に活躍しているアメリカで最も有名なオーガニックフーズの女性、気のいいおばさんです。要は、オバ
マ家はホワイトハウスの庭にオーガニック野菜、有機野菜の畑を作って、そこで取れた野菜を中心に食生活を送っていく。だからアリ
ス・ウォーターズさんにわざわざホワイトハ
ウスまで来てもらってこうやりましたという、
いかにもチェンジの好きなオバマご家族らしいことがあるのです。

こういう地域の魅力というのを何か伝えていきたいなと思います。その中で、日本全体
は人口が減りますが、こういう町に本当に必要な人がちゃんとまた新しく入ってくるような社会にもしていけるのではないかなと。
これは、飯田の市長もそのように考えていまして、飯田は「結い」の町です。もともと「飯田」は「結い田」らしいのですね。そこから、「結い」を取って「Ｕ・Ｉ」にしまして「結いターン」とまたこじつけまして、Ｕ
ターン、Ｉターン、Ｊターンをどんどん増やそうと。それを農業などを中心にやっていこうなどということも飯田もやっているのです。
（宗田） 結構、飯田の町はＵターンとかＪターンの人が多くて、別の全然違う商業関係の会議か何かで、飯田に東京からＵターンしたという女性と会ったりもしました。ただ、飯田の事例も丁寧に見ていくとそういうことですが、農業を守るとか農業に取り組むということは、既存の農村や農業団体、特に古い農家のおじさんたちのやっていた古い農業を支援することではないのですね。それらを全部ぶっ壊すと言うと小泉さんになりますが、戦後のとにかく積み上げられた農業・農政あるいは農業経済というものの在り方を根底から見直すのに、環境という改革が必要なのだと思います。

（杦本） そうなのですが、地球温暖化が何をもたらすかを考えたら、われわれの農業を徹底的に破壊してしまうのですね。気候変動ですので、気候が変わるということは農業にとって大きな、本当に死活の要因です。そういう時代にあるのに、環境というものと農業を結び付けないで発想していること自体がも
う・・・。
（宗田）

遅いですね。完全に時代後れです。

（杦本） 放っておいたら、だんだん悪くな
る一方なのです。むしろ地球温暖化をある程
度一生懸命防止しながらも、気候をどのようにわれわれが本当にもう１回生かし直せるのかというのが、農業にとって一番今重要な課題になっているのだなと思います。
農業と言っていますが、われわれの食ですよね。僕らが生きていくために絶対に必要な、一番必要な食なのに、私たちこの日本社会というのは、何か人任せすぎたなと思います。

だから、従来の農林水産省はつぶせ、もう環境省が農業をやれというくらいの・・・。
とんでもないことを言っていますけれども（笑）、でも、そのくらいの意識をぜひ皆さんに持ってもらいたいです。ヨーロッパ、Ｅ
Ｕの農業政策というのは非常に面白いのですが、ヨーロッパでは、さっきの言葉とよく似ていますが、農業は環境の第１のしもべであるというのです。環境というものがあるとす
ると、農業はその第一のしもべ、仕える人であって、農業は環境によって生かされている。
これは当たり前のことです。だから、自ら環境を保全するようにすることによって生存していくものなのだと。だから、農業政策は環境も、今、日本でも河川政策は環境重視になっておりますが、そういう発想で考えていったときに、本当にわれわれが食生活を通じて
地域の環境に貢献できるというのはどういうことかと。そういう在り方で、大量生産、大
量消費、大量投入型の農業の在り方を、もう一度オーガニックなものに変えていくとはど
ういうことかということを、これからそれぞ

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れの地域で考える大きなテーマというのが挙がってくるのだろうと思います。農業を通じて地域の環境を再生する。こういう手段、こ
ういう取り組みというのは、これにも載っていますが、まだまだこれから増えてきてほしい課題の１つだなと思います。

特に都会の人間、私も反省を込めていつも思うのですが、ちょっと人任せすぎた。ぼち
ぼちわれわれは、そういう農というものをわれわれがもっと付き合えるような、農家の方や農村だけが農業のことを一生懸命考えるのではなくて、われわれ日本人全体が農業をもっと一生懸命考えられるような社会。そういう意味では、今、宗田さんがおっしゃったよ
うに、もう農水省なんかつぶしてしまって環境省にしてしまえと。ただし環境省も大改革してしまえと、私もそのように思います。
（宗田） 農政の地方分権化というのも必要でしょうし、環境重視の農業の在り方というのも非常に必要だろうと思います。
対談のテーマは、私たちの社会はどのような改革が必要なのかということです。今、その結論を出そうとは思いませんが、環境という改革がわれわれの社会をこれからいい方向に変えてくれるということは、皆さんうすう
す気付いておられると思います。

環境、経済、社会という３つのキーワードを挙げたときに、経済と社会はいろいろな意
味で逼塞状況にあります。だけど、環境ということを軸に経済と社会の在り方をもう一度考え直してみる、あるいは並べ替えてみると、何か明るい未来が見えてくるかもしれないということが、この環境先進自治体コンテストをやる中で、地方から実は日本は変わっていた、その変わっていった日本の先に、われわ
れは何か明るい展望を見出せてきたのではな
いかという気がします。
その意味で、この『環境首都コンテスト～
地域から日本を変える７つの提案』は、これから日本の在り方を上手に物語っているとてもいい本であると思いますし、ここからわれ
われはもっと多くの未来を展望していくという期待が持てるのではないかと思います。その意味で、最後になりますが、すてきな本を書いていただいた皆さん方、環境市民の皆さん方に、京都市民を代表する立場にはありま
せんが、京都市民になり代わりまして、ありがとうございましたということを申し上げて、対談を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（杦本） ありがとうございました。すみま
せん、本来、私が司会をして答えていただくはずだったのですが、完全に反対になって、いつもこのようなペースに（笑）。
（宗田） 好きにしゃべっていいと言ったではないですか（笑）。
（杦本） とても面白いお話をいっぱいいただけたので、どうかお許しいただければと思います。どうも、本当に先生、ありがとうご
ざいます（拍手）。

43©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp（特別対談・京都セミナーにて）（司会） ありがとうございました。もう一度大きな拍手を宗田先生にお願いいたしま
す。ありがとうございました。
宗田先生はお話の中で都市景観が専門であるとおっしゃっていましたが、今、京都は町家ブームが長らく続いています。その町家は、京都の人たちにとっては実はほんの少し前まではそんなに大切だなと思う人たちは、若干にいたものの、住んでいらっしゃる方たち自身が本当に大切なものとして扱っていらしたかというと、そうでもない時代がありました。それを宗田先生は、京都市もうまく唆しながら、住んでいる人たち自身がその町家を宝物として認識できるような、１人ずつコミュニケーションを取りながらという丁寧なやり方で、京都に町家が本当に大切なものだという、宝なのだという意識を根付かせたキーパーソンでもいらっしゃいました。ありがとうございました。お仕事で中座されますが、どうもありがとうございました（拍手）。
今のお二人の対談を聞きながら思っていたのですが、そのように、地域にとって、暮らす人たちは地域のプロフェッショナルであるわけなので、そんな人たちが、やはり地域のことを語れる場というか、夢を描ける場というのが非常に大事なのだろうなという気がいたしました。
今日は、環境市民とパートナーシップを組んで、環境基本計画を策定、チャレンジしたという自治体の方々もお越しになっていたので、話の中で本当にしんどい思いをしたと実感されていたのではないかと思います。楽ができるかと思ったらとんでもなくて、コンサルさんに頼むよりも２倍どころか３倍も５倍もしんどい目をして、泣きそうになりながら、本当にできるのかという不安と戦いながらという思いをされた方々がいらっしゃるのですが、そういうセクターを越えて、本当にお互いを知り尽くした上で、けんかもしながらやり合っていくということで、地域の方もＮＧＯも行政も一緒になって取り組んでいけることがたくさんあるのだろうなということを思い出しておりました。
ありがとうございました。

（司会）
それでは、先進事例のご紹介へと移らせていただきたいと存じます。
今回の環境首都コンテストの先進事例発表には４自治体の担当者様にお出でいただきました。まず初めにお願いいたしますのは、日本の自治体の挑戦～「農村力を生かした環境のまちづくり」
溝口 淳（福井県池田町総務政策課政策チーム参事）さんから事例をご紹介いただくことにいたします。では溝口さん、どうぞよろしくお願いいたします。

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Ⅵ．先進事例紹介～日本の自治体の挑戦～①「農村力を生かした環境のまちづくり」
溝口淳氏（福井県池田町総務政策課政策チーム参事）
http://www.town.ikeda.fukui.jp/
http://ecoikeda.jp/
ただ今ご紹介いただきました福井県池田町役場の溝口と申します。時間の中で何とか話したいので、少し早口で恐縮ですが池田町の取り組み事例の報告をさせていただきます。

池田町の概要早速話に入りますが、池田町は大体上から見るとこういう感じで、山の中の非常に人の少ない盆地であります。来られた方はほとん
どないと思いますが、北陸鉄道北陸線をずっと走り、そこから皆さんカニを食べに海へ行くのですが、われわれは山の方に、ちょうど岐阜県境のところにございます。
その中で、今回いろいろな取り組みをして表彰していただいたり、お褒めに預かるのはちょっと気恥ずかしいところもあるのですが、恐らくその取り組みの１つは、地域の資源を生かした連結循環型と書いてありますが、その農業のことだろうということで、そのお話をさせていただきたいと思います。
池田町の概要は時間がないのでぱぱっと見ていただければいいのですが、上から２つ目、高齢化率は大体40％、県でも１番小さく、おじいちゃんおばあちゃんが多くて、そして過疎で苦しんでいるというふうに一般的にはいわれている町であります。
この田舎の池田町というこの状況で、今まちづくりの話をする前に１つ押さえておきた
いことがあります。われわれの池田町というのは、自分の町に対するコンプレックスが激
しくあります。池田町のまちづくりというところに入る前に、自分の町が恥ずかしいとい
うのはどういうことかということを、ちょっと例を紹介して言うと、われわれの仲間で１人そういう話をする人がいたのですが、高校 時代に鯖江という町の中の高校に通っていました。

学校ですから、スクールバスで池田町に帰るのですね。池田町は山の中に戻っていきま
すから、バスをずっと待っていると、皆は近くの人間ですから自転車で「じゃ、バイバ
イ」と言うのですが、待っている池田町に帰る彼に向かって、心無い鯖江の都会の町の子
が「池田の山猿、早く帰れ」と言うのだそうです。

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そのときは笑っていたのですが、非常に傷付くと。われわれもよく「田舎者」などと言われると傷付くものなのですが、そうやって「池田の山猿」のような話を言われることに傷付いた。

持ち寄るということをするのに、言ってみれば倍にしろとか３倍にして持って来ないと売れないぞと言うと大変ですから、ちょっと増やしましょう、１株増やす、１畝増やすということでいいけれども、皆で持ち寄りましょうと。

そういうことで、実はこれは世代を超えてありまして、「池田町の出身です」と福井県
ではあまり言いません。「武生の山の方から」とか「福井の奥の方から」などと言って、「池田」と言うと「ええ、池田か」という感じなのだそうです。そういうようなところがあったのですが、そこから物語というか取り組みが始まります。

もう１つは、お店というのはただ売る場所
ではなくて、自分のところは駄目だ、駄目だと思っていたけれども、池田の良さを伝えるような場所としてやりましょうというふうな形でお店をやりました。その結果としては全体では１億4000万円ですが、実は自分に売り上げの８割が入ってくる仕組みで、おばさんが月５万など、それぐらいのお金を得るようになりました。

成功までの道のり
平成11年に「こっぽい屋」というものをオープンします。ちょっと結論からですが、「こっぽい」というのは池田町の方言で「ありがたい」という意味なのですが、ありがた
いお店とは何だろうと。家族のための野菜をおすそ分けするお店ということで、こういうお店です。
「こっぽい屋」といって、朝10時の様子です。非常に人がたくさん入ってにぎわいます。平和堂という近江というか彦根に本社があるところの、福井にあるお店の中の一角にあって、年商１億4000万円ぐらいありまして、
坪で700～800万円ぐらい売るお化けのようなことにたまたまなりました。そこの人気の秘訣というのが、これからのお話の中心になるのですけれども、おばさんが立って池田の人が作ったものを持って来て、そして交流しながら売るというようなお店です。
これがうまくいったお話は長くなるので、
いきなりまとめっぽくなるのですけれども、
なぜ成功したかという点について、まず２つ、われわれが成功の秘訣と思っているものがあります。池田町は山の中で、実は米しかありません。野菜の生産地では全くないのですが、お店にはとても多くの野菜が並びます。それはなぜかというと、１株増苗・１畝増床というふうなことで、それを持ち寄りましょうと。
これはどういうことかというと、自分の家の親やだんなや息子を食べさせるために、おばさんがいろいろなものを作っています。その今作っているもの、そしてそれは安全で手をかけた、気持ちも込めたものを持ち寄りま
しょうというようなことなのです。

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おばさんというのは、今まではほとんどお金をいじれない、ある面、古い時代に生きてきたということもあるかもしれませんが、だ
んなさんに給料を渡し、自分は家だけを守って、そして野菜を作ったとしても売るところがないから結局、捨てるか食べるか漬物にするか何かだったのに、それを人に売ることができた。売った結果が、たまたま何万円かになるのですが、それは頑張った成果として非常に良かったと。

それから、思わぬ波及効果と書いてあるのは、ちょっと話は脱線するのですが、そのおばさんたちは先ほど言ったようにお店に立っています。人前に立つというと、ちょっとおめかしをするのです。ですから、おばさんたちの財布が儲かったということが言いたいのではなくて、その結果、池田町で１番繁盛したお店がどこかという話がありまして、それは実はパーマ屋さんです（笑）。明日こっぽい屋に行くといったら、まずパーマ屋さん。

野菜の種類も持ち寄ったでしょうし、ある程度少ない量でも人数で持ち寄ったのですが、やはり気持ちも１つにするという、「百匠一品」ということがすごいということが１つの根っこです。もう１つは、「それ、楽しいよね」ということがあったように思います。これが、こっぽい屋の売り上げが伸びたことよりも、僕たちが見て池田町は良かったと。つまり、田舎だからそういう力を合わせてやる
ような、そんな力があったのだと思います。

毎日、日替わりですから、パーマ屋さんは
何かすごく売り上げが伸びたという話があります。つまり多分、心が良くなったということだったので、そういう波及効果です。

連鎖する取り組み
実はその取り組みをしたときに、町長が「金めっき事件」と言っていることがありました。こっぽい屋のものは基本的には非常にいいのですが、やはり農薬はやっていました
し、化学肥料も使っていました。いわく、お客さんが「これ、有機ですよね」と聞いたら、おばちゃんは「うーん」みたいな感じですよね。「うん」と言ったらうそになるし、「ううん」とは言えないというような。ということで、金めっきは、はがれる前に太くしていくと金に変わるのだ、はげないぐらいに分厚
くしようと。

そして下が、もうちょっとちゃんと言うとそういうことかと思うのですが、今までは言ってみれば自分の作ったものを捨てたかもし
れないし、残ったかもしれない。こんな大根ばかり作ってと言っていたのに、ある日「この大根、おいしいわね」「こういうおいしい
山菜はどうやって干して作るの？」など、お店でいろいろ聞かれます。つまり今までは、
私は年も取った何もできない人間だ、お金ももうけず、食べるだけだと思っていたら、多分社会でとても価値のある人間だというふうに思えたということなのではないかということです。
こっぽい屋を振り返ると、別にやっている
ことは、ただみんなの出したものを持ち寄って、野菜を出しているだけですが、実はその中で外からの人が、「池田町の農業や環境って、いいよね」と、これは田舎の裏返しです。
山の奥のどうしようもないところだと思ったというのは、農業からするととても素敵なところだと。そして、皆が力を合わせているからすごい。誰々さんのもうけでやっているよりも、おばさんが手をかけてやっていく、
そういうことがすごいという話があります。
そして、そういうものを作っている個人個人の技術も、どうやったらおいしくこの山菜の料理ができるのかなど、できないことが造作もなくできるおばちゃんがすごい、いろいろな意味ですごいということがありました。
そして町民のおばさんたちが気付いたことは、１人でやっても大したことはできないかもしれませんが、みんなの技を持ち寄って、こっぽい屋で言えば技術も持ち寄ったし、47©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

だからニーズに合わせて実態を作りましょうということで、ゆうき・げんき正直農業という農業をします。
こういう看板を立てて認証していくという制度なのですが、そこに３種類のシールがあります。３種類のシールというのは、黄色と赤と青があります。黄色はいわゆる低農薬の化学肥料、赤がいわゆる無農薬・無化学肥料、それを３年やったら青なのですが、１番向こうが、「ゆうきちゃん・げんきくん」というキャラクターマークです。ゆうきちゃん・げんきくんは幼稚園・中学生・社会人に成長しています。これは、金・銀・銅などと言うと普通は上・中・下のようになるのですが、わ
れわれは農家の人も努力して１年目、そして努力して３年目、努力して５年目だから、それに優劣はないだろうと。だから、ゆうきちゃん・げんきくんが育っていくのを皆さん見てくださいということで、マークをレベルではなく、お金の価値に差を付けるのではなくて取り組んでいる人の努力を映し出すようなものにしようというふうにやったのが平成12年です。
これをやったときにおばさんたちが言うのは、「作り方もだいぶ有機にしたし、お客さんも喜ぶけれど、土がないな」という話なので、では土を作りましょうと言いまして、平成13年から14年にかけて、生ゴミを堆肥にする「食Ｕターン事業」というものを始めます。
食卓から出るものを集めて、池田町にある
もみ殻、牛糞と混ぜて堆肥にして、また食卓に戻していくので、食Ｕターン事業という事業であります。
家庭でやっていただくのは三角コーナーの水切りをして新聞紙に包んで紙袋に出して紙ひもで結ぶというところです。普通、面倒く
さいからこれをやってくれる人はいるかなと思いましたが、こっぽい屋のおばちゃんたち
は自分の堆肥が欲しいのでやりました。そう
やって頑張っていただいている中で、集まる
生ゴミの回収はどうしようかという問題がありまして、考えに考えた末にボランティア、
有志を募ろうということになりました。おばちゃんたちが頑張っているなら、僕たちは生ゴミを出すことはできないけれども、集めることぐらいならいいよという、そういうチー
ムを作りました。もともとは役場のメンバー
をちょっと拉致しまして、「ちょっとお前、48©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

１週間のうち１日、半日でいいから軽トラッ
クを運転してくれへんか。実験やから」と。
実験と言って１人、そしてまた２人と連れて来て、２人１組で軽トラックで生ゴミを回収して回る。そして、今でも覚えていますが、回収した生ゴミはビニールの透明な手袋をはめまして、生ゴミのテストで回収した紙袋を開けて、ぬちゃぬちゃした生ゴミを触るのです。今でも覚えています。そして異物が入っていないかどうかを試すというようなことを役場の人間を中心に、そして一緒にやってくれる農家の人たち、それも中核農家と言われる人たちも一緒にやりました。
そこから、それではＮＰＯを立ち上げよう
かというふうなことになりました。結果、80人と書いてありますが、ＮＰＯを立ち上げた
当初は確か45人で設立総会をしたのですが、これが一昨年ぐらいか去年で80人を越えて、
今年、今日の段階で94人です。ずっと増えています。人口3400人ですから、人口の３％が生ゴミの回収をしています。京都市民でいくと3000人以上が回収するというようえらいことになっているのですが、そういうメンバーです。

距離80ｋｍ、そして50～60カ所ぐらい回るのですが、そういうことをやっていると、知らない話、町のことを、同じ町に住んでいな
がら知らない人と話せる、そしてそういう人と半日間一緒に話せるというのはとても面白
いというような話であります。つまり、そういうことをやっていって何か発見があったり交流がある。そしてそれが役に立っているというのが楽しいという話で、人がどんどん増えていく。
その商品を今「土魂壌（どこんじょう）」という名前で売っていて、町の１つの財産なので、これをみんなが求めます。それを僕たちが集めているからできるのだという実感が、
この食Ｕターン事業のメンバーを支えている
ように思います。
ということで、池田町の地域づくりというのは今のパターンしかありません。皆で知恵と力と心を持ち寄る。そして地域資源を生かしてそしてまちづくりを進めていく。そのことが評価されるので、結局、駄目な町だと思ったのに、「何か池田町、頑張っているね」と言われて、最近やっと人前で「僕、池田町出身です」と言えるようになったというような話も聞きます。

トラックはこのようなトラックで、ちょっとサーカスがライオンを運ぶようなもので、中に紙袋が入っています。集め方は紙袋のまま集めるという様子で、ちょっとトラックも変わっているので、皆さんから非常に目立つという状況です。
この生ゴミ回収、増えているということは人気があります。後付けですから、考えたわ
けではなくて結果的に人気だったのですが、回収の何が楽しかったのかと聞くと、１つは生ゴミ回収というのではなくて、この生ゴミを集めて帰るのは、町内をボランティア風に、
ボランティアをしながらドライブすることだと。ドライブ・ウィズ・ボランティアのような感じのようです。

あるものを生かしたまちづくりを

２つ目、一緒にやれば楽しさ10倍、苦労半分と書いてありますが、これは例を出して言うと、65ぐらいの役場を終えたＯＢさんなどもいるのですが、もうすごい楽しいと感謝されるので、何が楽しいのですかと言ったら、これは変な意味ではないので、逆に前もって言っておきますが、30ぐらいの若い女性の主婦の方と２人っきりで車を運転するのです。

この１番、農村力というテーマに付けたのはまさにこの共同の部分ではないかということです。農村力を生かすというのはもうちょっと言い換えると、助け合うとか、自然を生かす知恵や技、そして作って生きる暮らし、
こういったものを総合的に・・・。これはもともとありました。

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農村にはありましたし、京都にもあったと思いますが、僕たちが忘れているだけで、それを取り戻していって現代流にアレンジしていくということが本当の持続可能性なのではないかということで、こういう「百匠一品」
マークを作って今頑張っています。
そういうことをやる応用で、今度は米もやっていて、結論だけ言うと、米はこういう「うららの米」という池田町独自の米です。
５ｋｇ3150円で売りますが、農家の方から買い上げ価格は１俵21000円で、市価の倍で買って今、農業持続のための取り組みにつなげているということです。これも町の力を合わせて米を作ろう、売ろうということをやっていてできるというふうに思っています。
その他、環境まちづくりとしてやっているのは「環境向上基本計画づくりですが、これはどこにでもあるようなものです。大して言うことはありませんが、ポイントが２つあり
まして、これを作るに当たっては1000世帯の中から100世帯を担当者が選びました。何せ知り合いです。3000人しかいませんから、１人ずつ電話をして「おまえ、ちょっと来てくれや」と言って呼ばれた100人が、分からな
いけれど出てきたら、ある日この環境計画に参加させられて、半年間巻き込まれて、このような感じで話しているうちに計画書ができたと。
この計画書の中では自助・共助・公助という３つのキーワードがあるのですが、自助ということは自分たちですから、役場ではなくて自分たちでやる団体として「環境パートナー池田」というものを作り、こういう新聞を毎月１回発行する。
エコポイントを発行してエコ活動を評価する。そういうことをしております。
その他、空き缶やペットボトルの回収などもやったり、いろいろな取り組みをしております。役場の中では、これは役場の男性職員
が紙の資源を分別したり、いろいろなことをしていたり、このようにやっていますが、できることはできるだけみんなでやろうと。イ
ベントではこういう分別もしようと、できることをやっております。
自然環境の関係ではセイタカアワダチソウを駆除したり、今、菜の花プロジェクトをやっているというところです。

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こういったものの集大成として、「いけだエコキャンドル」というイベントがございます。廃油ろうそくを固めて２万5000個の廃油
ろうそくを灯そうというイベントなのですが、見るのではなく、作って参加する、つまり共同して、百匠一品でやりましょうというような取り組みで、このようにみんなで作ります。
当日、このようにみんなで並べます。これは設計図があって、15ｃｍ間隔で置く置かないというのがあるのですが、これは大変なのです。
着火をするとどういうふうな感じになるかというと、こういう感じです。
そしてみんなで灯して、こういう神社に置いて・・・。
これが一昨年前でしょうか、1個の点がろうそく１個です。大体8000個使っていますけ
れども、手のひらに「愛」と書いたものです。
こういうのを見て、実は自分たちが今、大事なものは何だろうと振り返ろうというイベン
トをやっております。「万の灯り、ゆれて心ひとつ」というのが70歳のおばあちゃんが付
けたキャッチコピーで、これは歴代このキャッチコピーで来ております。
こういうことで環境大臣賞などなど、去年は２万人未満の部で１位にしていただいたのですが、環境首都コンテストでも賞をもらって、何か僕たちでもやれば少しはできるのかもしれないという期待を持ってやっております。
今、問題はそれをどうやって町の社会や経済にも生かすかということで、エコツーリズ
ム的なことなどもやっておりますが、これは全部まだ未知数、途上でありまして、写真で見ていただければいいかと思っております。
食事というのが先ほどお話に出ていましたが、この辺もちょっと課題としてやっていきたいと思いまして、今、「風土料理」という名前で取り組んでおります。ご関心があれば、ぜひ池田町まで遊びに来てほしいと思います。
時間がもうないので、池田町が最後に紹介するのは、日本観光ポスターコンクールで19年度優勝したポスターで、12枚あります。お
にぎり、つるし柿、農村風景、トマト、米、そして土壁に薪、大根、そしてお餅があって、これは禊（みそぎ）の日です。

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これで終わりなのですが、こういう写真をちゃちゃっと見て、「美しい」と言っていた
だいて金賞なのです。
ということは、実は僕たちはこれを全然美しいと思わないのですが、僕たちが当たり前だと思っていることが評価されるということ
は、実は農村にあるものというのは、いろいろな意味でまだ素材である。
これを生かしていないだけなので、新しく作るというよりも、われわれの場合はあるものを取り戻してやっていくということが、つまり百匠一品をやりながらいろいろなものの資源を生かしていくことが、実は環境も社会も経済も伸ばしていくことではないかということで、何とか今やっております。まだ途上ですが、一応、事例報告ということで終わらせていただきます。ありがとうございます（拍手）。
（池田町・参考資料画像）

52©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp（池田町・参考資料画像）※セミナー録掲載のスライドに関しては、作成した講演者のものをそのまま掲載しております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（司会） ありがとうございました。「農村力を生かした環境の町づくり」というテーマで池田町の溝口淳さんにご報告・ご発表いただきました。
このポスターは、昨年カレンダーになっていたので環境市民に１年間ずっと飾らせていただいていたのですが、言葉が書いてあるのです。とても素敵なキャッチコピーなので、コピーライターさんかどなたかが考えられて付けられたのかと思いまして町長さんにお話を伺ったら、町長さんが「いや、これはずっと町の人たちが普段使っている言葉であるとか、言い伝えになっている言葉であるとか、そういったものを１カ月ごとに落とし込んだんだ」というふうにおっしゃって、本当にとても素敵なところなのだなと感じました。やはり地域の宝を見出す力というのは、内側からも、それから外側からも必要なのかという気がした次第です。ありがとうございました。
ご質問は後でまとめて皆さんからちょうだいする予定になっておりますので、次の事
例のご紹介へと進めさせていただきます。
変わりましては、「職員力をアップ 全庁的改革改善運動がもたらしたもの」というテーマで、兵庫県尼崎市企画財政局行政経営推進室調整課の江上昇さんにお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします（拍手）。

53©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

Ⅵ．先進事例紹介～日本の自治体の挑戦～②「職員力をアップ
全庁的改革改善運動がもたらしたもの」
江上昇氏（兵庫県尼崎市企画財政局行政経営推進室調整課書記）
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/index.html
改革改善運動、業務改善運動、ＱＣ活動、いろいろな読み方がありますが、直接環境やエコなどと関係するものではないのです。こちらの環境首都コンテストの方で、職員の資質向上という項目があるかと思うのですが、そちらの方に主に関係のあることでございまして、
ちょっと今日は環境関係の方が多いと思うので、これはもう専門外だと思って気楽に聞いていただいて、このようなものがあるのだと思って気楽に聞いていただいたらと思います。

尼崎市の概要と改善運動の目的
尼崎市では全庁的改革改善運動という業務改善運動を行っております。最初に、あなたは誰なのですかということで話させていただ
きますが、31歳です。尼崎市の隣の大阪市出
身で、コメディアンを５年ほどやっておりました。これは真面目な話で、京都市ではＫＢ
Ｓ京都ラジオの方、蛤御門の向かいですね、
森脇健児さんの番組でレポーターをやっておりました。マラソンをよくしているおじさんですね。尼崎市というのはダウンタウンの出身地なので、お笑いの町でちょっと町おこし的なことをしているのですが、そちらで尼崎市が主催のお笑い大会のような珍しいことをやりまして、そちらで賞を頂いたのがきっか
けで市役所に入っています。自分ではお笑い枠で入ったと言っているのですが、ちゃんと大卒の試験区分で受けて入っています。誤解のないようにお願いします。
それで、この改革改善運動は年に１回発表会をやるのですが、その司会を「おまえ、そんな経歴やったら、やれへんか」ということでお手伝いするようになってから、しばらく２年ほど手伝っているうちに、春に人事異動でその担当部署に来まして、分かりやすい人
事異動ということで、今はメーンでやらせていただいております。早速ですが、尼崎市の運動を、どのような町かというのがちょっと運動の内容にも関わってきますので簡単にご説明します。工業都市として発展しましたが、54©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

先ほどもございましたが、公害が問題で大変苦しみました。環境への取り組みが現在その反動もありまして盛んになっています。また、お笑いの町としても、文化自体大阪に含まれるような、電話番号は06ですし、すぐ近所ということでお笑いの町です。市民の活気もあって、職員よりも活気のある市民の方が多いというような町で、財政難、これがこの運動を始めるきっかけ、直接は財政難がきっかけということです。

※場所は、大阪からも神戸からも近い、高速道路も３本通っているということで、交通量が多い。それが公害の原因にもなりました。
※こちらは湾岸部の工業地域です。パナソニ
ックの工場ができました。
※これはユニチカの前身の会社です。
※製鉄所もありました。もくもくと煙が上がっているというような状況です。

※こちらは、尼崎市出身のお笑い芸人がこれだけいますということで、ちゃらんぽらんさんは解散しましたが。
※人間国宝もいらっしゃるということで、ありがとうございます。
※ダウンタウンの出身地ですが、ふるさと納税はまだしていただいておりません（笑）。
これから呼びかけていこうと。
※これは阪神ファンの方には有名なのですが、トラのおばちゃん、この格好で商店街をうろ
うろしていたりします。

※こちらは先ほど来、何度か登場の白井文市長です。こちらは業務改善に関しても市長の前面バックアップのおかげでやらせていただ
いているところがあります。後ほど少し触れます。
改革改善運動って何？
改革改善運動とはそもそも何ですか、ということなのですが、呼び方はいろいろありま
すが、簡単に共通点を言いますと、職員が上から言われてやるのではなく、自分で自分の業務を見直して課題を解決して改善していく、
より良い業務をこなしていく。こういう運動のことなのです。現場発信ということがポイントになっています。ただ、内容は何でもいいのです。簡単なものでしたら資料の整理方法を考えた、朝のあいさつを気持ちよくしま
しょう、というものでも結構ですし、本市の事例ですと、ごみ収集車に広告を掲載してもうからないかということで数千万円ぐらい利益が上がったというような大きな話まで、全部ひっくるめて改善運動となります。

55©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

※具体的にイメージをつかんでいただこうと、
ちょっと例を１つだけ挙げます。こちらの写真の方を見ていただきたいのですが、市民が記入する書類がありまして、こちらに書いていただいた後、真ん中の写真のように折りた
たんでのり付けします。するともう市役所あての封筒に早代わり、このまま投函できるという、こういう業務改善の例がありました。
実際にこれによって市民からの応募数も増えたというような事象がございます。
※こちらは先ほどのごみ収集車です。こちら
は先進的な取り組みだということで幾つかご紹介もいただきました。ごみ事業部では非常にこれがモチベーションのアップにつながっているという事例です。
そもそもなぜ始めたか。財政難です。
①②③はどこの自治体も共通する理由です。
不況、三位一体、それから高齢化によって支出が増えているということと、④⑤は尼崎
市独自の理由ですが、震災復興の借金、それから競艇場に非常に依存した財政状況だったのですが、工場地域だったので、最大150億円が一般会計に入っていたのが今はほぼゼロということで、平成14年度にはそういった財政を圧迫する要素が積み重なり、財政再建団
体、夕張市のような状況になるのではという予測が出ました。

全庁的改革改善運動「ＹＡＡるぞ運動」
目的は、トップダウンで財政に関しての削減はしますが、改革改善運動は現場発信で小さなことからの改善ということで、職員が自分たちで課題を考えて創意工夫をして取り組む。そしてその成功例を積み重ねていく。それによって、失敗を恐れずに課題に挑む職員の育成、チャレンジし続ける、チャレンジを許していく職場風土を作る。それによって前向きな職員を増やしていく。ですので、財政再建がメーンテーマではなく、人材育成、職員の育成が本当の目的というところから始まっています。実際、市役所というのは加点式
ではなく減点方式といいますか、頑張って何かしても給料は上がりません。その代わり、失敗したら怒られるという。ですので、新しいことにチャレンジしていこうという風土がなかなかない。ただ去年と同じようにやっていたらいいではないかという20世紀おじさん
もたくさんいます。ただ去年と同じ通りにやっていて、それがベストパフォーマンスであるわけがないです。常に変化する社会にフィットさせていく改善は絶対に必要だというふうに考えて取り組んでいます。

そこで、そこから５年間で頑張って800億を削減しようかという計画を作りました。年収が大体1800億円なのに800億円削減するということで、５年間で年収の４割を削減すると考えていただいたら大変だということが分かっていただけると思います。
こちらは企画財政局なりからトップダウン
でずばずばと切ったり建物を統合したりしていたのですが、さすがにそれではやらされ感が出て、疲弊していってしまうだろう、組織全体が沈静化、沈滞していってしまうだろうということで、現場から、自分たちから改善
していこうというような方法を考えました。
現場発信の改善を行うことで職員自らポジティブにモチベーション高く、意欲を高めて改善、財政の収支状況の改善に取り組もう、
現場発信でやらされ感をなくしていこうということで始まりました。

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取り組み方法ですが、年度当初、春に職場で課題を考えていただきまして、その解決に向けた取り組みを考えてもらいます。そして１年間その解決方法に取り組んでもらう。年度末にその成果を発表してもらうという形で、１年を１つのクールでやっております。
このようなシートにチーム名を書いていた
だいて、現状、課題、課題の解決に対する取り組み方法を書いていただいて、１年後の目指す姿、理想像というものを書いていただきます。それで１年間取り組んでいただきます。
平成15年に始まりまして、「ＹＡＡるぞ！
運動」というものから始まりまして、その後３年経過して18年度から２ndステージに移行
して続いています。現在２ndステージの３年目、合計６年目になります。
「ＹＡＡるぞ！運動」で始まったのですが、ネーミングは15年度の市政方針、経営方針のようなものですが、「夢、アシスト、あまがさき。」ということで、Ｙ、Ａ、Ａ、改善を「やるぞ」、改善することが「あるぞ」ということで、「ＹＡＡるぞ」と、駄じゃれなのですが、名付けました。当時の担当者がだいぶ駄じゃれ好きで、いろいろちょこちょことこれからも駄じゃれが出てくるのですけれども。
運動を進めるポイントですが、職員全員に取り組んでいただきたいということで、分かりやすく、それからモチベーションを上げる
工夫を保ちながらということで、楽しみながら褒めながらできないかということに主眼を置きました。頑張って改善した、成果を上げたからといって給料を増やすということはできません。ボーナスを出すこともできません。
階級を上げることもできません。われわれができることは、楽しんでいただくこと、それから褒める。
「頑張ったな」「すごいじゃないですか」、
それをわれわれだけでなく、市長、副市長に現場に行っていただいて、その場で褒めていただく。それなら皆もう報酬などなくても頑張ってがぜんやる気が出るというようなシステムを取っています。
当時、始まった当初、ワールドカップの日
韓共催の時期で、サッカーがちまたで非常にはやっていたということで、今からしたらち
ょっと古臭くも感じるのですけれど、サッ

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カーに例えて取り組みを進めました。
オーナーが局長、監督が部長、コーチが課長、実働部隊のキャプテンは課長補佐以下の中間管理職です。選手が課のメンバーということで、キャプテンが、その課の若手が中心になりまして改善運動を取り仕切って行っていたという形です。

こちらはピラミッド型になっておりますが、４月に始まりましてこのような過程を経て最後は１年後、年度末に発表大会を行います。
最後は「ＹＡＡるぞカップ」という形です
が、これはもちろん「ワールドカップ」のパクりでやっております。こういう感じで分か
りやすく進めておりました。
具体的にどのような改善事例が出たかということを簡単にお話します。こちらは市民課、窓口業務です。皆さんが一番市役所で印象深
い、一番お目にかかっているところだと思いますが、いろいろな手当ての出し方ですとか
窓口業務のマニュアルを作りました。これによって新採職員ですとか異動したての職員でも性格に素早く業務ができるようになりました。今までマニュアルがなかったのかという話なのですけれども、市役所なので、そういう改善というものがなかなか遅れていたとこ
ろなのですが、頑張って作りましたというところでございます。
こちらは、保健所の電話番号の誰でも分かる化です。保健所でもいろいろな検診の受付をやっています。子供さん相手のものからお年寄り相手のものまでたくさんございまして、
ただ、それぞれに担当者がございます。専門
的なお問い合わせや申し込みは担当者以外分
かりませんということで、１日に何十、何百とかかってくる電話を素早く的確に転送するためのリストを作って対応しましたという例です。
こちらは市立保育所の取り組みですが、子供さんの好き嫌いを何とかしようということで、保育士さんたちが考えまして、保育所の庭で子供が嫌いな野菜を皆で作ったらどうかという話になりました。それで１年間頑張ってちびっ子たちと一緒に作って、出来上がって収穫する。そうなると、もう好き嫌いなど言わないで皆喜んで食べるのです。自分で作った野菜ですから。それで好き嫌いを克服したと。なかなか面白いアイデアだと思うのですけれど、そういう事例です。
こういった事例がたくさん集まりまして、
各局で局長への報告も兼ねまして、局内予選を行いました。
そこから局の代表が決勝大会を、ちょっと大きな舞台でやりました。優秀な事例に選ばれたチームには他都市の発表大会へもこちら

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から派遣していくという形です。また、よその市役所、市の発表会などにゲストで呼ばれて行ってやると、またそこでとてもたくさん褒められて帰ってくる。ますますやる気になって帰って来て、また来年もっとたくさん改善したり、後輩を巻き込んで一緒にやってくれたりと、そういういい感じで回っていくということもありまして、他都市との交流も力を入れております。
「ＹＡＡるぞ！運動」の反省
ただ、いいことばかりではなくて、反省ももちろんございまして、参加する職員と参加しない職員が固定化してきた。「そんな、忙しいのにやってられへんわ」と背中を向ける
職員も中には出てきた。どうしたものかというところです。
それから、大会の出場が目的になり、パフォーマンスがちょっと過剰になった。最初、１回目２回目はもちろん、盛り上げなければならない、みんなの興味を引いて巻き込んで成功させなければならないということで、最初はいいと思うのですけれど、そのパフォー
マンスがどんどんエスカレートするのは良くない。歌ったり踊ったりもいいのですけれど、実際の目的、改善が重要だと考えて取り組んでいきましょう、もっと地道にいこうという反省がありました。
それから若手職員へのＰＲ不足です。今６年目の取り組みになるのですけれど、１年目、２年目のような活気などはもうだんだんなくなってきて、落ち着いた感じの運動になってきています。若手職員の中にはあまり身近に
この運動を感じていない職員がいます。どうしたらＰＲできるか、巻き込んでいけるかということを考えておりまして、ＹＡＡるぞ！
運動自体も改善する必要があったのです。
そこで、改善の一例なのですけれど、お手
元の最終ページ、裏表紙に「じゃあなる」というものを付けているのですが、こういったものを発行して改革改善運動を身近なものに感じてもらおうと。ついでに市長・副市長のコラムなども載せて人となりを、普段恐れ多くて遠い存在を身近に感じてもらおうなど、いろいろな工夫を入れた「じゃあなる」というものを発刊しました。こちらは地道に改善を行っている職場を紹介して、改善運動というのはこのような日常業務の範囲内でいいの

それから、この改善運動自体も新採用職員
さんや若手で後から入ってきた人はあまり知らないということで、このようなことをやっていますよということも含めてやっております。
ちなみに、この「じゃあなる」自体も改善的に発刊しているということにちょっと触れたいと思います。職員の厚生会だよりという、
福利厚生の情報提供の冊子があるのですけれ
ども、そちらにページをいただいて発刊しているので経費はゼロです。ちょっと詰めていただいて載せていただいたというところです。
また、全職員の手元に手に入るということもございます。それから編集会議は昼休みに弁当を持ち寄ってやっています。残業も発生しておりません。

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だなという印象を持ってもらう。それから、身近なものだという印象をいただいて拒否反応をなくす。「改善なんて、しょうもないわ」と言っている職員でも、自分の知り合いの職
員が何か改善したといって載っていたら、読むわけです。「ああ、そんなもんか」となって拒否反応をなくしていこうというふうに考えました。

スタッフのほとんどを、編集部員で、編集を手挙げ式で自主参加でやっているのですが、若手職員だけでやっています。自分たちだけでものを成し遂げることがなかなかないという若手には、非常に貴重で楽しい経験になっているように感じております。
全庁的改革改善運動「２ndステージ（普通ニ改善）」
また、２ndステージということで、そういった反省を踏まえて、「普通ニ改善」というサブタイトルを付けて取り組ませていただいております。ここでは代表的な取り組み例を１つ紹介したいと思います。これは2005年の最優秀事例の保育所の取り組みで、ゴミワケ
ルンジャーという戦隊ヒーローが出てくるのですが、そういうヒーローを使うことで子供たちに楽しくごみの分別を教えるという内容です。では、30秒辺りから見ていただきましょう。これはコスプレも保育所の保護者の方に参加していただいています。

＊＊＊ＶＴＲ上映（約8分間）＊＊＊見に行っていただいて結構ですので、行っていただいたらと思います。

以上です（拍手）。ありがとございます。
こちらは保育所のできるベストパフォーマ
ンスは何かと考えた結果、このように地域や保護者を巻き込んですごい地域も保護者も皆
前向きな活動や雰囲気になっていったという例です。

結果としてどのようなことが起こったか。
職員の前向きになった度合いというものはち
ょっと計りにくいのですけれども、この運動があったから提案できたという、先ほどの最後のスライドに出ていましたけれども、あとは、自分の与えられた仕事以外にもっといろ
いろなことをしたいという人にこういう活躍の場を与える、それから参加していい思いをしたという職員が自分の後輩、例えば改善は
管理職がやるのですけれども、大会の発表は新採用諸君にやらせるなど、そういうふうに後輩を育成していく、連鎖していくというよ
うな動きになっています。

それから、こういった運動を尼崎市でやっているのですが、それだけでなく、いろいろな町に広がっていっています。全国でこういった都市が今取り組んでいますし、もっと書ききれないぐらい取り組んでいます。公務員の行革というのは本当に遅れているということでいろいろな地方が気付いて、どんどん取り組んでいただいています。
そして、集まって全国大会などもやりました。去年尼崎市でやらせていただいています。
14 の 町 が 集 ま っ て 「 あ ま が さ き ★ 14
（Juicy）」ということで、これも駄じゃれなのですけれども、うまみがある改善ということでジューシーという名前で、駄じゃれ好きが多いのですけれども。今年、福井市で３月23日に開催されます。

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いつもこれはメールの語尾等に付けて送っているのですが、１人が100歩進むのと100人が１歩進むのはそのときの効果は同じですが、次の100歩の大変さが全然違う。皆がち
ょっとずつ全員でちょっとずつ改善しようというふうに皆で呼びかけています。
ご清聴ありがとうございました（拍手）。

（尼崎市・参考資料画像）※セミナー録掲載のスライドに関しては、作成した講演者のものをそのまま掲載しております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（司会） ありがとうございました。「職員力をアップ
もの」、尼崎市の江上さんに報告いただきました。

全庁的改革運動がもたらした

本当に単なる改革改善、業務改善のものではなくて、本当に人を変えるというか、人づくりのきっかけになっているというような、そういった取り組みであるというお話でした。このことによって、いろいろな方がいろいろな気持ちになって、行政の方はとか
く正面切って住民の方と話し合うということが非常に恐ろしかったりするという話があるのですが、それが積極的にできるようになったと尼崎市長からお話を伺ったときに、「なるほど、そういう効果が大きく現れているのだ」というふうに聞いたことを覚えております。ありがとうございました（拍手）。
先進事例のご紹介、引き続きお願いいたしますのは、「ホタルをシンボルとした地域づくり」ということで、埼玉県東松山市環境産業部環境保全課福祉官の加藤敏彦さんから事例をご紹介いただくことにいたします。では加藤さん、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）61©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

Ⅵ．先進事例紹介～日本の自治体の挑戦～③「ホタルをシンボルとした地域づくり」
加藤敏彦氏（埼玉県東松山市環境産業部環境保全課）
http://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/
もったいない拍手をありがとうございます。ただ今ご紹介いただきました埼玉県東松山市の加藤と申します。私からは「ホタルをシンボルとした地域づくり」ということで、ご報告をさせていただきます。時間が限られていまして、お手元にパワーポイントを印刷したものをお配りしていると思いますので、こちらを見ていただく前に、同じものですがちょっとご確認いた
だきたいと思います。20分という時間でこれ全部はお話しできませんので、まず何を話したい
かということの骨格だけ最初にお話しさせていただきます。
この「ホタルをシンボルとした地域づくり」は、ちょうどこの３月で丸10年やっております。
お手元の資料でいいますと、最初の２枚、裏表で４ページありますが、これが前半の５年で、どこにホタルがいるのかというところから始まりまして、後でお話ししますが当初公園づくりとして始めたものが、どう持続可能な地域づくりに変わっていくかというのが最初の２枚です。
それから３枚目の頭にチャプター１と書いてありますが、これはその持続可能な地域づくりとして、ホタルの生息地をどういう仕組みで地域ぐるみで守る取り組みを進めてきたか。大体
今、軌道に乗っているわけですが、それを次の２枚に書いております。それから最後の３枚はチャプター２ということで、地域の活動や資源とのネットワーク化、先ほど植田先生のお話にも地域の資本資産ということがございましたが、このホタルの取り組みでもホタルだけに限らず、地域の活動や資源とのネットワーク化による地域の持続可能性ということも追求しております。大体その３つの柱があるのですが、20分ですとこのチャプター２のところまで行きませんので、それは悪しからずご容赦いただきたいと思います。
東松山市の概要と「里づくり」の発端
東松山市と申しましても多分ご存じない方は多いと思いますが、首都東京から50km圏にございまして、埼玉県のほぼ中央に位置しております。面積は65k㎡、大体山手線の内側と同じくらいで、人口は９万人弱ということです。
これからホタルの話をするわけですが、私どもの東松山市は真っ平らな関東平野が秩父の山並みへと連なる丘陵地と出合う、ちょう
どそういう切れ目の場所にございます。そのような関係で、崖線に沿って湧水が点在しており、そこがホタルの格好の生息地になっているという案配になっております。
ホタルの里づくりというのは、全国津々
浦々、さまざまな目的で行政あるいは市民団
体の方が取り組んでおられます。東松山市の里づくりの発端は、市街地の湧水のほとりに
ヘイケボタルが細々と生息しておりましたものを、近所の女子中学生が市長にファクスで©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp62

直訴をしまして、それが簡単に言えば市長の公約になったというところが発端です。先ほども申し上げましたように平成11年度から始
めまして、ちょうど丸10年ということです。

て、自治会長や小学校長や、特には郷土史・郷土文学の関係の方などを意識的に入れ込みまして、推進委員会というものを作りました。

最初のイメージ、イコール市長の公約です
が、市民が身近で気軽にホタルを見ることのできるホタル公園の整備といったようなイメ
ージでスタートいたしました。しかしながら、
これからお話しするような紆余曲折を経まして、大きくその内容は変わってまいりました。
ホタルの里づくり検討委員会
まず平成11年、最初には、どこにホタルがいるかも分かりませんので、全員公募の委員11名で構成する検討委員会というものを立ち上げまして、われわれとその方々で市内全域を踏査しまして、20カ所余りで生息を確認いたしました。11名という半端な人数で分かる
ように、これは予定調和で集められた皆さん
ではなくて、本当に熱い思いを持った方々ばかりで、委員会の途中で紛糾するような場合もありました。その皆さまと２年間お付き合いをしまして、20カ所見つかった生息地の保全整備の考え方や、モデルとして１カ所整備をしようということで、その拠点の候補地の構想などを取りまとめたところです。

環境まちづくり宣言
ちょうど同じ時期に東松山市では、いろい
ろないきさつがありまして、環境まちづくり宣言というものを制定いたしました。どのよ
うな宣言かという細かいところは、ここでは時間がなくてお話できないのですが、簡単に申し上げますと、身近な人と人、人と自然のコミュニケーションが年々希薄化している。
それが地域のモラルや問題解決能力の低下を招いていて、環境・福祉・教育・防災・防犯などさまざまな地域課題の共通の原因となっているという認識に立ちまして、つながりの再生というコンセプトの宣言をいたしました。
この辺は先ほど植田先生のお話をお聞きしている中では、多少、統合化ということが意識されたのかなというふうに、私は先ほどの先生の話を伺っておりました。

基本計画における拠点整備構想

宣言については今日は触れない予定だったのですが、先ほどのお話の中にありましたよ
うに、この宣言の中には４行目、「未来の子どもたちからあずかっている大切なもの」という世代間の衡平というところに触れております。

これが平成12年度の時点での、１カ所モデ
ルで作ろうという拠点の構想です。要はホタ
ルだけのための拠点というものが、まず絵として描かれました。
この拠点整備構想では、規模が５ha程度、また管理・活動センター、増殖ハウス、駐車場、もろもろを備えた、集客を重視した施設整備ということが中心で絵が描かれたところです。
ただ、市民とわれわれで調査したことだけで、いきなり予算を付けて整備を始めるというわけにはまいりませんので、翌平成13年か
ら２年間かけて候補地を含む主だった生息地の生態系調査を専門の方にお願いしました。
私自身はこのころからこの事業に関わったのですが、検討委員会の熱い皆さんの、ホタルでいけいけになっている計画に対して、私自身はちょっと冷めた目で見ておりましたので、平成14年度には、このままの勢いで拠点整備にいくと大変なことになるなと思いまし63©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

それで文化的な視点も加えて、より即地的にビジョンを練り直そうという形に変えてまいりました。

ただ、これは議会で議決したのですが、ここの部分がどうしても議員さんには分かっていただけませんで、未来の子どもはいないのにどうやって預かるのだということを真顔で質問された方もいらっしゃいました（笑）。
ホタルをきっかけとした持続可能な地域づくりへ
意識的に幅広い検討が起こるように組み換えをした推進委員会での検討、そして、つながりの再生ということを意識したまちづくり宣言をしたということがありまして、これらが背景となりまして、当初公園整備としてスタートしたホタルの里づくりは大きく内容を変えたところです。
内容を変えた大きな点は２つございます。
１つは、拠点整備を１カ所モデルでやることは変わらないのですが、当初はホタルの里づくりの中心施設のような位置付けでした。
ただ、われわれはそうではなくて、これはモデルづくりだろうというように内容を改めました。と申しますのも、20カ所あまり生息地がございます。１カ所だけ多額の費用をかけ、立派な公園を整備するというのは、やはり環境のやる仕事ではないだろうということがございます。ですから、他の生息地への汎用性のある、ローコストで持続可能な仕組みづく
りにやはり変えるべきではないかということがございました。そしてまた公園として整備
してしまいますと、当然、市が管理するものだろうという認識が広まりまして、市民が主体的に関わる意識はやはりなくなってしまう
だろうという心配もございました。
そんなこんながございまして、用地買収費用がかさみ、市民との距離感も大きくなるよ
うな公有地化・公園化は行わず、関係者の合意に基づいて民有地のまま、地域ぐるみで整備をし、その後の維持管理を行うということで、ちょっと格好良く言えば、新たなコモンズの創出を目指したということになりました。
もう１つの方向転換は、冒頭にもご紹介しましたが、地域の活動や資源とのネットワー
ク化ということです。ですから、施設を整備するのではなく、地域の人、ものが交流する場づくりが大事だろうということです。やはりこれも、初夏の一時期だけたくさんの人がホタルを見るためだけに押しかけて、残りの11カ月は閑古鳥という場所にはしたくないということがございました。

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そこで、ホタルだけにとらわれず、年を通じて幅広い市民が訪れて、それぞれにかかわ
りながらつながりを豊かにできる場づくりを目指すことにいたしました。
モデルとしての拠点整備
では、そのモデルとしての拠点整備をどのように進めたかということですが、これは現地の写真です。黄色い中を一応ホタルのモデ
ル整備をする場所と位置付けております。地
図と同じように北が上になっているのですが、一番上に集落が展開している台地がございます。そして、その下の辺りはちょうど斜面林になっておりまして、そこに湧水がございます。それからさらにその下の一段低いところに畑、以前畑だったところがありますが、その下にさらに一段低く田んぼがあるというよ
うな、段々になっている場所です。
斜面から出ている湧水が、ちょうど畑ある
いは田んぼだった辺りに溜まりまして湿地化しておりますので、そこがホタルの生息地となっておりました。ただ、それ以外は、畑の大半は竹林になってしまっておりまして、田んぼもご覧のとおり全部休耕田という状況です。
前半の５年で方向転換の議論をいろいろして、後半の５年の最初の平成16年からこの場
所でモデルづくりに取り組んだわけなのですが、最初は拠点整備地の関係者の理解と参加の促進に取り組みました。具体的に言いますと、一方で専門家の方に現場の調査をしていただきながら、われわれは地権者や自治会の方と一緒に具体的な整備作業をしながら、顔と名前を覚えつつ、勉強会や懇談会を重ねて、事業の共通理解、計画づくり、合意づくりという形で徐々に進めたところです。
後でどんな作業をしたかはお見せいたしま
すが、共に汗をかき、現地が次第にきれいになっていく達成感を共有しながら、事業への理解と相互の信頼関係を徐々に築いてまいりました。それで、先ほど幅広い検討をするた
めに組み直した「ホタルの里づくり推進委員会」の皆さんがいたのですが、この皆さんも、もう議論には飽き飽きしていまして、早く実践がしたいということで一緒に参加していただきました。この方たちが参加したことが、当然よその方が自分の地域に来て作業するわけですから、ああいう人たちがやるなら自分

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平成18年から整備に入ったわけですが、平成12年のときの絵と比べますと、まず規模が５haから1.7haと大体３分の１になりました。

たちもやらなければいけないという地元の意識にもなりましたし、「ここはいいですね」「ここはいいですね」と、この推進委員の皆さんが言うわけです。そうするとそれが、「そんなにいいところなんだ」ということで外部評価の役割を果たしたということが相乗効果としてありました。

これはやはり、お互いに整備作業を実際にしてみて、手に負える範囲が自ずと分かってきますので、身の丈に合う広さとしてそこに落ち着いたということです。ですから、別にこの範囲をホタルの里にしようということではなくて、成り行きでこうなったというところです。

現在、この推進委員会の皆さんは、市民団体として独立していただきまして、「ホタルの里づくり協力隊」として市内各地の活動を支援していただいております。
これは一段高い、もともと畑だった部分です。ご覧のように足の踏み場もないぐらい枯れ竹が堆積しているような場所だったのですが、３年ぐらい皆さんで大汗かいて整備をする中で、右の写真のような大変きれいな場所になりました。ただ、それは簡単ではなくて、１年目だけでも枯れ竹３トンを全部人力で撤去したとうことです。
それから、右のようなやぶになっていた場
所がこんなきれいな場所に変わりまして、切り開いた先にさらにホタルがいたというようなこともありまして、活動に弾みがついてまいりました。
３年間にわたって専門家による調査、懇談会を通じた計画づくり、それから今ご覧いた
だいたような、みんなで汗をかく整備作業といったことをやりながら共通理解と合意形成を重ねてまいりました。３年間というのは最初から予定した時間ではなくて、たまたまこ
こではそれだけかかったということでして、われわれはどちらかというと、わざとゆっくりやっていきました。いつになったら整備が始まるのだということで、地元の人がじりじ
りするぐらいまでわざとゆっくりやって、機が熟すのを待ったということです。
それで平成19年の１月、地権者、自治会、市の三者で協定を締結いたしまして、18年から20年、ちょうど今、最終年の工事をやっている最中ですが、これは手作業だけではできない部分の工事を実施しております。
現在はその三者協定に基づいて、地権者の理解と協力の下に、自治会がメンテナンスをする、市はそれをバックアップするとともに、後からお話しする地域資源とのネットワーク
化や、それ以外の地域の皆さんへの趣旨の普及などをやっています。

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それから整備内容については、施設的なものは一切なくなりまして、本当にホタルが生息しやすい水路や湿地の整備、あるいは樹林の整備に多少の案内板程度があるような場所になっております。もともとここは大半が農地ですので、そもそも建築物は最初から建てられなかったところです。公園にすれば別ですが。そういった中で、実現可能な形に落ち着くべくして落ち着いたというようなところもございます。

平成18年から専門の方に入っていただいて、工事をしております。それで、向こうが見えなかったやぶが、いったんその地元の方の手でこのような開けた空間になりまして、それをさらに業者の方に水辺と水辺以外をちゃんと区分けするような工事をしていただいております。
昨年度も、やはり同じように田んぼも何となく湿地が広がっているという状態なものですから、ちゃんと湿地と水田を分けて、ホタルの住む場所と、なかなか耕作はしていただ
けないわけですが、できれば耕作していただ
きたい水田とにきちんと分けるというような形にしております。ですからこういう畦畔（けいはん）１つ作るのも、やはり農政サイ
ドのいろいろな制約がありますが、ここについてはこちらの営農条件を良くする、それからホタルも保全するという辺りで農林関係の了解をいただいてやっております。
こうした内容は「ホタルの里通信」というものを全戸にお配りしながら、絶えずお知らせしております。
そして、公園づくりから大きく転換したモ
デルづくりで、今のところどういう効果が上がっているかということをお知らせしますと、
まず、地権者の方の中には今までホタルの生
息地に雑排水が流れ込んでいるお宅までありましたが、自ら進んで、家の普請その他一切
ないのに合併浄化槽につけ替える方が現れました。それから、自分のまいた除草剤でホタルがいなくなったら大変だということで、皆さん除草剤を自粛されています。それから、先ほどエリアとしてくくった外側に荒れた農地が多いのですが、周辺の農地や水路もやはり、「ホタルの里ができるなら周りもきれいじゃないとみっともない」という話が広がりまして、管理が促進されております。こういったことで地主さんの中では、身近な自然と毎日の暮らしとのつながりの理解が深まったのではないかと考えております。
また自治会については、自治会の中にもホタルの推進委員会というものができました。
毎回の作業は大変重労働なのですが、お年寄りが笑顔で参加する状態が続いております。
それから、ホタルをきっかけにして、ホタル以外の自治会の活動へも参加する方が増えてまいりました。さらには今度出版される本

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でもご紹介いただいていますが、便利屋組織というものができまして、ホタルの里で一番中心で活躍している現役老人の皆さんが便利屋を自治会に立ち上げまして、独り暮らしのお年寄りの生活支援などを自らやるような動
きにまでつながっておりまして、こういう意
味では地域課題の主体的アプローチが芽生えたと考えております。そして何より地域への愛着が深まりました。やはり自分で手をかけてかかわっている場所というのは皆さん大事なのですね。ですから、畑仕事の帰りや散歩の途中でホタルの里を訪れて、様子を眺めた
り立ち話をする人が１年中見られるような状
況になっています。当然ホタルが出る時期は孫の手を引いて皆さんいらっしゃいます。そして、今月うれしかったのは、自治会が中心にやっていますと、その自治会の中には、ほかにもホタルがいる場所があるのです。そうすると１カ所だけ市が言ったからやっているというわけにはいかないということで、第２の生息地もわれわれがやるぞという話が突然、自治会からありました。

だから道具を貸してくれということですね。
そんなうれしい話にもなっております。
それから他の地域、これはモデルでやりましたので、１カ所だけ良かったという話ではモデルになりませんので、次をどうしようかということも考えておりまして、これもうれしい話なのですが、今月から市内のほかの地
域の生息地２カ所で新たな里づくりがスター
トいたします。これも去年の夏、このモデル
地区でホタルが出るときに目星をつけた生息地の自治会長さんにいろいろ来ていただいて、ここの現場の自治会長さんから話を聞いて、「なるほど、そんないいことを。じゃあやってみよう」という話になっているわけです。
ですからそういう意味では、身近な実践例を市内に作るというのは、とても説得力があるということを私たちも肌身に感じております。
地域の活動や資源とのネットワーク化
大体予想どおりチャプター２に行かなくなったのですが、ぱっぱっと見ていただきます。
先ほどの植田先生のお話にもありましたよ
うに、この地域にもなかなか皆さんが忘れ去っていた資源がたくさんありました。１つは、ホタルの里に竹がたくさん生えてきますので、その竹を使って、環境省のイベントに合わせてキャンドルナイトなんてこともやっております。
それから、地元にゆかりの児童文学がありまして、これもあまり読まれていなかったのです。これがたまたま戦後60年の節目の年にアニメ映画化されました。
ここまで至る間にも市民団体の方の努力があるわけなのですが、そういうことがありましたので、ちょうど先ほどのホタルの生息地の周りには、丸木美術館という原爆をテーマにした美術館があります。そこでホタルと平和をテーマにした展覧会を開きました。
そのときにホタルと平和に関係する絵を描
いている画家がいるということで、その絵を貸してくれと連絡をしましたら、何と150号の絵を３枚も描いてくれてしまいまして、
5000万円くらいするらしいのですが、これを頂くということになりまして、これによって前にお話しした10年間の委託費用はほとんど元が取れたという状況になっております。
これもさらに１年だけでやめてはしょうが

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ないので、「柿の木プロジェクト」と申しまして、長崎の原爆で被爆した柿の木を平和のシンボルで植えている美術館の方がいるので、これをまたこういう形で展開しております。
最終的には地元の小学校の作品がフランスに渡るというところまで発展しております。
最後の方というか、最初からずっと急ぎ足で大変お聞き苦しかったと思うのですが、以上で私からの報告を終わらせていただきます。
ありがとうございました（拍手）。
（東松山市・参考資料画像）

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（東松山市・参考資料画像）※セミナー録掲載のスライドに関しては、作成した講演者のものをそのまま掲載しております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（司会） ありがとうございました。コミュニケーションに時間がかかるであるとか、どうやったらそのような地域公共人材的な人が生まれてくるのか、そのきっかけという辺りも今の事例の中で見出していただけたのではないかと思います。やはり時間はかかりますね。でも、プロセスこそが大変素晴らしい成果になっているのだろうなと実感いたしました。
では、続いてお願いいたしましょう。今度は「ボランティア・ＮＰＯ１％支援制度」ということで、千葉県市川市企画部ボランティアＮＰＯ担当の五十嵐盛春さんに事例の紹介
発表をしていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします（拍手）。

70©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

Ⅵ．先進事例紹介～日本の自治体の挑戦～④「ボランティア・ＮＰＯ１％支援制度」
五十嵐盛春（千葉県市川市企画部ボランティア・ＮＰＯ担当）
http://ichikawa.genki365.net
http]//www.city.ichikawa.lg.jp/index.html
私は市川市の企画部のボランティア・ＮＰＯ担当の五十嵐といいます。市川市の企画部は一
昨年の４月から課がなくなってしまいました。よく行政は縦割りで協力をお互いにしないというのがあるではないですか。悪いのは課長だと（笑）。それで課長はクビ、課長はみんなマネジャーになりました。だから私はここの担当マネジャーの五十嵐です。マネジャーになりましたので、職員が「マネジャーが何を言うか心配だ」というので、付き添いで１人来ています。
麻生です。麻生首相の麻生と同じ時を書きます。関係はありませんよ。

さて、これは表紙です。「納めた税金で」と書いてあります。１％支援制度。前は「納めた税金で」というのが入っていませんでした。これは私たちの方が良くないのですが、
今だにＮＰＯを選んで市に投票すると１％余計に税金を納めなければならないという誤解もあるのです。それで去年辺りから入れだしました。
市川市の概要・特徴
これが市川市です。ご存じの方はたくさんいらっしゃると思いますが、東京に隣接しています。人口47万人、面積は56k㎡ですから狭いです。人口密度は高いです。鉄道がたくさん入っています。東京への便が良い、住宅地というイメージでいいと思います。
とはいっても、北の方はナシの栽培が盛んです。真ん中の方は住宅地です。この緑は昔から群生しているクロマツです。南は東京湾に面しています。海に面したところは工場や倉庫、その北側に東西線メトロの開通でできた市街地が広がっているという状況です。
ということは、市川都民という言葉もある、
そして千葉都民という言葉もあります。住んでいる人の約４分の１はやはり東京へ通勤・通学されています。どうしても目が東京へ行ってしまうということですね。それとサラリーマンが多いです。税金の面では、給料を渡されたときに税金は取られてしまっていますから、自分が幾ら税金を納めているか、なか
なか関心を持ちづらい。

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ですから、地域になかなか目を向けてもらえないという状況もあると思います。かといって一方では、地域は今、いろいろな問題、ニーズが多様化しているし、山積しています。
もう役所ではやりきれません。やろうとしてもやりきれない、手が届かない、そういう状況があります。つまり地域には目を向けてもらいたいのだけれども、目を向けてもらいにくい状況もあるし、地域は今問題が山積している。ただ、そんなことを言いましても、地域で自分たちの中で地域をちょっと良くしようということで、活動している人たちも増えてきています。今、市川でも私たちが知っているだけでも300を超える団体がいろいろな活動に取り組んでいます。それは私たちが知っている数ですから、知らない団体まで入れたら恐らくこれの何倍になるでしょう。
「市民力」「地域力」を高める
私はもともと学生のときから勉強が大嫌い
で、今は仕事は大嫌いで遊ぶのが大好き。こういう難しい図を見ても訳が分からなくて頭が痛くなってしまいます。でも、１つだけ分かるのです。市民活動への支援、これは必要だなと思っています。
ちょっと時計をさかのぼりますが、私のところができたのは平成11年で、当時はボラン
ティア支援課でした。今はボランティア・Ｎ
ＰＯ担当です。何をやってきたかというと、市民活動の自発性・自主性を最大限尊重しな
がら、側面から支援してきたと。そのような活動に取り組んできました。
１％支援制度の概要
この１％支援制度の概要ですが、先ほど申し上げましたとおり、地域に関心を持ってもらいたいのだけれども、なかなか目を向けてもらえない。かといって地域は課題が山積している。そういう中で、ちょっとずつでも市民活動が活発になってきている。ここをどうしようかと。そこでこの１％支援制度が出てきました。ヒントはハンガリーのパーセント法です。ハンガリーは納税者が税金を納める
ときに、支援したいＮＰＯを選べるのです。
そうすると国の方で、その人が選んだ団体に税金の１％を支援する、そういう仕組みを持っているのです。それを私の方の千葉光行
市長が知って、トップダウンで始まったということです。

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仕組みはどうなっているかというと、ボラ
ンティアやＮＰＯ団体が「今度こういう事業をやります」と市にエントリー、提案します。
それを受けた市は審査会をやります。そして審査会で通って、「いいよ」となった団体
を広報誌などで市民にお知らせします。それを見た市民が、「この団体、いいな」と思ったら市の方に届け出ます。投票ですね。そうすると市の方は、その方が過去１年間に納めてくださった市民税の１％、これは私たちは分かりませんが、税の職員は分かりますから、計算して、選んだ団体に補助金で交付する。
そういう制度です。ちょっと分かりづらい
かもしれません。例えば年間20万円の市民税を納めている人が、例えばＡという団体を選
んだとします。そうすると、2000円を市の方でその団体に補助金で交付する、支援するという仕組みです。ですから、大体このぐらいの納税者が今回参加してくれるなというのを見込んでおいて、それを補助金という予算に計上しておいて、その中から支出するということです。

制度の実施状況
これが制度の実施状況です。平成17年から
20年度までです。20年度はエントリーした団
体は104団体と過去最高になりました。納税者の参加ですが、毎年5000～6000人台で来たのですが、20年度は8200人と、１万人に迫るような状況になりました。支援の金額も、この制度は基金も持っています。市民活動は
広げたいけれど、ここには支援したい団体はないというときは基金へ積み立てるのです。
それを選ぶことができます。これは将来の市民活動の支援に使う貯金のようなものです。

今まで行政の補助金は、行政と団体の間で決めてしまっています。もらっていない団体
はやはり、「なぜあそこはたくさんもらえるのか」というのがあるではないですか。「うちはもらっていない」とか、「うちはもらっているけど、あっちはいっぱいもらっている、
おかしいじゃないの」と。これはそうではな
くて、どの団体に幾ら補助金を出すかは、市民が決めるという制度です。市民の意向を最大限尊重して団体に行政が補助金を出すという仕組みになっています。
この制度は平成17年からスタートしました。
17年、18年と２回やったところで、少し中身を変えました。１つは、納税者が選べる団
体を、最初は１人１団体だったのを３つ以内にしました。１人で幾つもの団体に関係しているという方も結構いらっしゃいますし、複数選べれば、ご主人に言って専業主婦が自分の意見も入れてもらえる。そういうことも可能ですので、３つまでにしました。
それと、納税者でなければ団体支援に参加できなかったのですが、これを変えました。
e-モニターとエコボカードというものがあります。e-モニターというのは行政でやっている、インターネットとメールを使った行政73©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

モニター制度です。市からアンケートを送って回答するとウェブ上にポイントが貯まっていって、そのポイントで団体の支援に参加できるものです。エコボカードというのは、「エコ」とはエコロジーのエコ、「ボ」はボ
ランティアのボ、市が指定した環境活動やボ
ランティア活動に参加すると、ここにポイン
トが付いていくのです。そのポイントでもって団体の支援に参加できる。１ポイント１円に市の方で換算します。

今までは大体、年間で基金への積み立てを含めて1400万円くらいだったのですが、20
年度は基金への積み立てを合わせて2000万円
近くの支援になってきているという状況です。

これは20年度の団体の分野別の活動です。
保健・医療・福祉、学術・文化・芸術・ス
ポーツの振興、子どもの健全育成、環境の保全という形で、結構いろいろな多様な活動が支援を受けているということです。
これは21年度の団体のエントリーはもう受付が終わりました。１月から２月に受けました。そうしたら今年は130団体がエントリー
しています。去年は104でしょう。このうち98団体がエントリー継続です。そして新しい団体、今まで１回もエントリーしてこなかった団体が27入っています。ただ、平均希望額
は落ちてきているのです。皆さん大体、何回もやっていると、自分はどのぐらい支援を得られるか身の丈が分かってくるのです。最初
はやはり、たくさん夢を持って大きな額を希望したっていいのです。でも大体、現実が分かってくるとこういうふうになるわけです。
事例紹介
幾つか紹介します。これはＮＰＯ法人のいちかわ地球市民会議で、環境共育教材、ＤＶＤの作成と普及です。これは小学校を会場に親子でエコクッキングをやっているところです。
これは、市川市は健康都市の宣言をしています。それを推進している市民活動団体もあります。この団体は、これもやはりエコクッ
キングをやっているところです。
それからこれは、市川にじゅんさいという、
植物のじゅんさいにちなんだじゅんさい池というのがあります。この池の周りでのウォー
キング・ランニング大会、健康づくりや地域の交流などを目指す事業です。
これは土曜サロン事業といいます。昔、縁側というのがあったでしょう。地域の人が集まってきて、温かいふれあいの場、それを町の中に再生しようという土曜サロン事業です。
規模はちょっと大きいのですが。
制度の効果
さて、これは効果です。もちろん団体への資金的な支援というのもありますが、もう１つは、団体の活動を多くの市民に知ってもらえるという効果はありました。広報誌を見て、「この団体の活動がいいから自分も参加した
い」「納税者ではないけれどもボランティア

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でサポートしたい」「連絡先を教えてくれ」など、いろいろ入ってきました。また、団体の方も、行政に目を向けても一銭にもなりませんから、市民に言わなければならないのです。「私たちはこういう事業をやります」と。
そして、言う以上は自分たちだって事業をしっかりやらなければなりません。やった結果は全部公開ですから。事業報告書や決算書は市の方でインターネットに載せています。
やはり意識が変わるでしょう。これは市の方がというか、市民が団体を支援しているわけでしょう。それで団体は直接間接に市民にサービスを提供するのですね。そういう仕組み
を行政が作ったというようなことで、協働の推進にもなっているのかなと思います。 これは20年度の団体の分野別の活動です。保健・医療・福祉、学術・文化・芸術・スポーツの振興、子どもの健全育成、環境の保全という形で、結構いろいろな多様な活動が支援を受けているということです。
この制度は全国で初めてだったのです。それで視察はたくさん来るのだけれども、ちっとも後がなくて孤立無援でしたが、20年度に入って既に一宮市さん、大分市さん、恵庭市
さん、それから岩手県の奥州市さんもやっています。それから、21年度は千葉県内で八千代市さんがやります。全く同じではないです。
ちょっとずつ違いますが市民税の１％とか、市民がＮＰＯを選ぶという点では共通です。
地域ポイント制度
これは地域ポイント制度です。エコロジー、
環境活動やボランティア活動をするとポイン
トが貯まっていって、それを１％に使える。
ただし、これだけだと広がりが少ないので、広がるために市の公共施設に入場できる、市が出している環境関係の本に換えられるなどの使い道も作ってあります。
めざすもの
最後、上の方はちょっと分からない。ネッ
トワークなどと聞くと急に頭が痛くなってしまいます。分からないのです。ただ、１％は目的ではないですよね。手段ですね。やはり
目標は、この制度がなくても市民が直接、人・もの・金で市民活動を支援するようになればいいわけでしょう。そのようなことで、これが一番の到達点、目指す頂かなと思っています。

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このようなことをうちのやつに言うと、「だからあんたはばかなのよ」と言われるのですが、そんなつもりでやってきました。

（市川市・参考資料画像）

ただ、現状を見ると、確かに納税者の参加は全体の納税者の２～３％ですから、もっと
もっと市民活動を理解して参加してもらえる方が増えていかなければならないし、そのためにはまだまだ行政もたくさんやることがあると思っています。
私はこの３月で満期除隊なのです。定年です。現状では本当にこの世界、目指すところからすれば、「日暮れて道遠し」ですね。でも、私は地域で何ができるか分からないけれ
ど、恐らく行っても何もできませんよ。
分かっています。でも、何かできることがあればいいかなと思っております。以上です。
ご清聴ありがとうございました（拍手）。

※セミナー録掲載のスライドに関しては、作成した講演者のものをそのまま掲載しております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（司会） ありがとうございました。今の市川市さんからの事例でも、やはり何か素材を持っている、素質を持っている人がいても、制度をそこに組み入れることで一気に花咲くということがあるのだろうなという印象を受けました。
それではここで、いろいろとご質問したいということがあったのではないかと思いますので・・・、後ほどあらためて、その辺りはまとめておいていただいて最後にご質問のコーナーを作らせていただきたいと思います。

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Ⅶ．元気が湧いてくる～映像による日本の先進事例紹介～（北九州市・多治見市・飯田市・水俣市）（司会） 私どもがこの日本の環境首都コンテストをスタートしたのが2001年でした。
10年間のプロジェクトで実施していこうということで、スタートした当初は随分まだ政策的にも今ほど新聞等にも取り上げられることがなかったのですが、ここ数年でぐっと情報が全国、日本各地に届くような状況になってまいりました。
いろいろな自治体の方と交流を深めていくに従い、私たち全国ネットワーク自身も大きな糧を得ることができたと感じております。その中から今日は、先ほど提案という話がございましたが、７つのポイント、こういうところがポイントではないかと見えてきたところを、今日は先にＤＶＤの映像で、先進事例を中心にしてそのポイントをまとめましたのでご紹介をさせていただきたいと存じます。では、30分ほどにまとめておりま
すのでご覧いただきます。

映像による掲載事例紹介＊＊＊ＤＶＤ上映

30分＊＊＊（司会） 今、ＤＶＤの方で先進事例集の中から、今回の私たちからの提案である７つのポイントの視点に基づいてまとめたものをご覧いただきました。事例といたしまして、最初に北九州市、２つ目が多治見市、３つ目に飯田市、そして水俣市、この自治体の例をご覧いただきました。いずれも住民参画による取り組みであり、地域がどんどん元気になっていっているという様子を皆さんにお伝えできたのではないかと存じます。

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Ⅷ．参加者との質疑応答・ディスカッション
１）東京会場杦本育生氏 植田和弘教授
五十嵐盛春氏加藤敏彦氏

２）京都会場
杦本育生氏
江上昇氏
※司会

宗田好史教授溝口淳氏

下村委津子氏（１）東京会場（司会） それでは植田先生に少しお残りいただいて、お一人かお二人ぐらいでしょうか、
ご質問をお受けできるかと思いますので、もし質問をお持ちでしたら、ちょっと手を挙げて合図をしていただければと思います。よろしいでしょうか。恐らく時間的には５分くらいの時間ということになるかと思いますので、もしこの機会に質問してみたいなという方がいらっしゃいましたら、ご遠慮なくどうぞ。
（質問者１） 最後におっしゃられた地域公共人材、地域コミュニケーションと公共的討議がすごく重要であるというお話の中で、主体的になってくるのは地域の中の住民、要す
るに人の方でしょうか、それとも公共、地域というエリア、公共の方が主体になるべきなのでしょうか。そこのところをお聞かせいただければと思いました。
（植田） それはもちろんＥＵ、ヨーロッパの持続可能な都市のご紹介をしたように、その地域の人が集まって、討議して決めると。取りあえず、どういうまちづくりにすべきか。
これは基本です。ただし、どこから進めていくかという場合に、いろいろな進み方があるのではないかと。何か１つだけの進み方しかないと思う必要はないのではないかと思っています。つまり、本当は組み合わせなのでしょうね。
首長さん、これはやはり投票で選ばれているので、この人の持っているビジョンは重要な問題があります。住民のビジョンを体現しているはずなわけです。この人が「サステナブルシティ、何のこっちゃ」などといって全くやる気がないという場合に、サステナブル
シティの動きが活発にいくかというと、そうなかなか簡単ではないのではないかということです。ですから、やはり大統領を選んでいるようなものです。それはものすごく重要な意味を持っています。同時に、やはり地域の内部にそういうまちづくりをしようと思って考えている、動いている人たちというのがある程度必要ですね。みんながみんな最初から全部そうだというわけでは全然ないのでしょうけれども。
それと、私が割と重要だと思うのは、実際に自治体の中に、ちょっと私は冗談のように言うのですが、最低３人、やる気のある人。というのは、実際の職員の方は私は長らくいろいろなお付き合いをしていますが、大変潜在的には能力をお持ちだし、かつ、まじめな人が多いですね。何かちゃらんぽらんという人はあまり多くない。でも、その人たちの気持ちの中に、一生懸命やってみようという気持ちが出てこなければいけないでしょう。誰がこの気持ちを出させてくれるかというのがあるので、これはやはり住民自身がいろいろ働きかけをするということがあるでしょうし、首長の役割も大きいと思います。その３つが組み合わさったら、かなり大きな動きが出てくる可能性が出てくると思うのです。ですから、どこから先かといわれるとちょっと難しいところがあるわけですが、今の３つの条
件はそろわなければならないのではないかと思います。

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それが、どこかが先にどちらかに刺激を与えるというようなことは当然あろうと思うのですけれどもね。そのような感じです。
最後に申し上げたことは、それなりに可能性があると私が思っている理由は、もちろん非常にマクロに見ると、やはり日本は戦後の50～60年という長い間で見るとものすごい発展をしたわけです。これは何が一番の原動力かというと、これは人でしょう。そうすると、経済発展に寄与した人たちがたくさんいるわけです。それが地域にたくさんいらっしゃる
わけです。でも、長らくその人たちは、会社には行っていた、あるいは役所にも行っていたかもしれないけれども、地域のためになっていたかという問題があると思うのです。ですから、能力はお持ちなのだけれども、それが私が先ほど言った資本資産で、資産としてはいろいろあるかもしれないけれども、それがまちづくりに使われていないのです。ですから討議は何をするための討議かというと、資産をまちづくりに集めるためのものです。
そういうことではないかと思うのです。
ですから、マクロに見ればそういうことで、日本の発展のために寄与できたというのは、やはりその人の持っている能力ですね。あるいは、もちろんいろいろな経緯からその能力は引き出されたわけですが、それが良い意味のまちづくりに公共的に使われているかとい
われると、それが大変弱いということです。でも、定年後の人たちは随分まちづくりをしたがっているのかもしれないけれども、何か講演会などがあると、ものすごくたくさん来ておられたりします。ですから、いろいろな意味で一人一人としては志を持っておられる方もいらっしゃるかもしれないのですが、残念ながら私が最後に行ったような場があまりなくて、そのことがまちづくりに生かせるプロセスが具体化されていない。そういうふうに思えてならないということです。
（司会） ありがとうございました。もうお一人、いらっしゃいましたか。では、先にお二人まとめて聞いてみてもよろしいでしょうか。では、ご質問をお二人まとめてお聞かせいただいて、お答えいただこうと思います。
（質問者２） 今おっしゃっていたのは実務的というか、本当にリアルな質問なのですが、コミュニケーションをするというのは本当に理想として非常に重要なのですが、時間がかかるというところが実務的にはかなりあるのかなと思っています。例えば北九州のグラン
ドプランなども何百回という会議をして作ったものであったり、私も委員などをやっていますが、この人にどれだけ説得しても10年も変わらないのではないかと思うことがよくあるわけです。お話として理論というか理念的に非常に重要な基本的なことをおっしゃっていただいたのですが、その辺り、先生も専門家としていろいろなところに出られていて、実感するところもあるのですが、民主主義はやかましいといって非難された人もいますが、かなりやかましくて、しかも時間のかかるもの、これは本当に時間をかけてゆっくりやっていくしかないのかなというところについて、どうお考えかなと。
（ 質 問 者 ３ ） 今 日 の 植 田 先 生 の 話 で 非 常 に 関 心 が あ り ま し た の は 、 Regional
ecological economyということで、エコロジーに適合する地域経済の具体的なイメージをお聞きしたいと思うのですが、先ほどのハピネスリサーチのところでもありましたが、人間の幸せを決定する要件としていろいろなものがあり得ますが、恐らく食料がまずちゃんとある、エネルギーがあるということが非常に決定的だと思うのです。エコロジカルなエ
コノミーという場合に、景気ですね、私は昔の藩ぐらいの景気で、食料・エネルギーをある一定自給できる経済圏があって、その地域内で生産できない財やサービスに関しては地域全体から収入を得て、他の地域から持ってくると。生活基盤に関するものは、ある循環
圏域内で自家生産消費をしていくには、そこに必ずしも貨幣が入らなくてもいい景気を含めたものがRegional ecological economyなのかなと感じたのですが、その辺りのイメージをお持ちでしたら、お伺いしたいと思います。

79©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp（質問者４） 一番初めの質問と関係してくるのですが、地域公共人材が必要だということで、ただ、今ちょっと私が思うに、地域にかかわっていこうとするときに、大学人や企業人の人などがかかわってくるときに、結構、地域に関して無関心というところがすごくネックになっているのではないかと思うのです。一応、行政に税金も払っていて、企業も税金を払っているわけで、地域などのインフラ整備なども行政がやる仕事だという認識が多分大きいと思うのです。
そういったところで、今成功している事例などはどういうところがきっかけになってブ
レークスルーしていったのか。きっかけというところに何があったのか。それが参考にな
るのではないかと思って、お聞きしたいと思います。何かあれば。
（植田）

ちょっと質問の趣旨が分からないのですが。

（質問者４） 今、多分、日本でも、地域公共人材のような方が出てきて地域が持続可能な形で活性化しているという事例を私はあまり知らないのですが、まだこれからだと思うのですね。そういうときに、そこに住まわれている、例えば一般の生活者やお勤めの方などが、地域公共人材というか、要は地域にかかわっていく人材として変わっていくきっかけというのは何なのかなと。イメージとしては多分そのような地域を活性化するのは行政の仕事だという認識がすごく大きいと思うのですが、そこで例えばフライブルクなど、分からないですが、海外の事例でも、何をきっかけとして市民が地域のまちづくりに積極参加するようになったかという、そのきっかけのようなものが、何か分かりやすいものがあれば教えていただきたいと思います。
（司会）

もう１人いらっしゃいますか。

（質問者５） 私は今、環境市民で「エコ地蔵盆」というプロジェクトに参加しているのですが、地域の伝統的なお祭りに、「ゴミを減らしませんか」「子どもたちに添加物の入っていないおやつを与えませんか」という提案をして自主的な活動をしてもらうという取り組みをやっているのですが、一昨年やった地域で、一昨年やった取り組みの成果が実は去年は何も残っていなかったりするのですが、最後の先生のスライドで、持続可能な地域
社会の最後のポイントで「学習する地域」とありますが、自主的に学習する地域にするためにはどういう要素が必要だと思われますか。
（植田） これはもう、とても全部答えられない。とても全部それぞれが難しいというか、
とても大事な的確なご質問だったと思いますが、よく聞いてくださったとも思いました。
うれしかったですが、簡単には答えられないですね。一応ちょっとだけ言います。
最後の質問から、おっしゃったとおりです。ご存じだと思いますが、京都大学の理念は
自学自習なのです。自分で勉強してく。ただしこれは放任とは違います。自学自習をできる人材を作るというために教員がいるわけです。これはサポーターです。それが必要なのです。ですから、地域でそういう人材を作るためにも、本当は地域でそういうことをしていけるようにしていく。ひょっとしたらＮＰＯはそういうことをしていく役割を持っているのかもしれません。行政だけとは限らないというものだと思うのです。その辺りは大変重要な問題だろうと思います。民主主義には時間がかかるというご意見がありました。これは確かに時間がかかる。でも時間をかけなければいい結果が出るか、あるいは時間をかけなかったことはとても良かったかということですが、もちろん民主主義のコストという問題を考えろというお話かと思いますが、やはり一度そういうことを経験していくことが、一種の学校ですから、それが蓄積していくのです。ですから、おっしゃったとおりで一種の議論付きで結論も出せる、そういうコミュニ ティにどのようにしていくか。違う意見を持っているけれども、そのことを確認し合った上でもまちづくりを進められる地域にどうやってしていくか。そういうことを担える人材に変わっていくということですね。そういうプロセスだという理解をします。

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ですから参加のきっかけというのもそういう面があると思うのですが、ただ、この参加の きっかけというのは、そういう地域的なものもありますし、全体的にはやはり行政組
織にしろ企業にしろ、30年前の企業と今の企業ではだいぶ違います。一応ＣＳＲといって、どの程度確実にかっちりやられているかということはありますが、あれは言わざるを得ないわけですし、それを言うことを、やはり社会は評価するように変化があるわけです。そうすると、参加の機会などもいろいろな形であって、そのことが参加することの重要性を理解するみたいなこと。
だから私は、環境アセスメントのようなものが最初にでてきたときに、全然役立たないものではないかと言った人もいましたが、やはりそれを経験することできっかけになった面もあります。そういう制度化も重要ではないかという気がします。
それから最後に、おっしゃるとおり、どのようにエコロジーに適合した経済システムに変えていくかという移行戦略ですね。現在は逆です。どちらかというとエコロジーが壊れる方向にずっといくような経済システムですから、それをどうやったら転換できるか。そのときに、転換できる先にあるものをイメージするというのも、ビジョンを描くというのは１つの分かりやすい考え方でやるべきだと思いますが、同時に移行の過程が重要です。
移行の過程をどのように考えるかが緻密でないと駄目だと思います。それは現実にその市場のシステムの中でやっている場合に、これを出すということで私は勉強しましたが、同じ市場といっても、例えば環境税が入っている市場と、そういうものが全くない市場では、
やはりちょっと違うのですね。ですから、ローカルなエコロジカルリソースを活用することが評価されるような市場に変えるというようなことを重ねながらいかなくてはならないのではないか。最初から全部を設計できるようにはいかないのではないかと思うので、そういう取り組み方をしたらどうかというのが私の考えです。
（司会）

ありがとうございました。（拍手）それでは引き続き質問をお受けいたします。

（質問者６） 東松山市の方にお尋ねしたいのですが、10年間で市が供出した費用はどのくらいかということと、もう１つ、ホタルを飼うためにえさが必要になると思うのですが、そのカワニナなどの飼育や調達をどのようにされたのか。同時に、カワニナなどはアメリ
カザリガニ等に食べられてしまうと思うのですが、そういう池の中の保全等はどのように進められたか、その辺をちょっと教えてください。
もう１つ、市川市の方にお聞きしたいのですが、１％支援をして市民がそれに対していろいろな意見を持っていると思うのですが、その中でのかっとうはどのような問題が起きたのか、それに対して解決する仕組みはどのように作られたのか。その辺を教えてください。
（司会）

ありがとうございます。では東松山市さんの方からまずご回答をお願いします。

（加藤） 費用的なことはそらんじていないのですが、先ほど申し上げましたように10年間、専門家の方にも一緒にお付き合いいただいておりますので、その委託料が大体10年間でほぼ5000万円です。それは先ほどの絵でちゃらになったのですが、そのほかに工事費が３年間で1000万円ぐらいかかっておりますので、大体6000万円ぐらいかと思います。10年間ですから安いか高いかという話がありますが、最初の絵でホタル公園を作るときには２億３億という話になっておりました。
それから、カワニナうんぬんですが、われわれは環境サイドの仕事なので、これは元から自然にいるホタルがより住みやすいように応援しているだけで、増殖や飼育ということは一切しておりません。そういうものには一切、手を付けておりません。

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ザリガニその他については、地元の方のメンテナンスの作業を通年でいろいろやるわけですが、そのときには専門家の方にちゃんとレクチャーをしていただいて、「こういう植物は外来種だから取り除きましょう、こういうのは残しましょう」など、一つ一つそういうものを現場でおさらいしながら、今後地域の方が自主的にやっていただけるような形を今は業者の方の工事と並行してやっていますので、前の３年と工事中の３年を合わせて６
年、そのような形でやっておりまして、だいぶ地元の方にも理解していただけるようになっております。
（司会） ありがとうございます。費用対効果はかなり人が生まれるというところでは大きいのではないかと思いました。では、市川市さんから、市民からのご意見や、そういったところでの課題と解決ですね。
（五十嵐） この制度についてやってから、毎年団体へのアンケートや、e-モニターを通じてアンケートをしています。「この制度は良くないからやめちゃえ」という声はほとん
どありません。ただ「改善できるものは改善して、この制度をもっと充実させてほしい」という声が一番多いかと思います。では、どういう仕組みを持っているかということですが、特別な改善のための仕組みはありません。ただ、団体の声やe-モニターの声はいろい
ろなところで拾って、その上で今、進めているという状況です。
（司会） ありがとうございました。続いてご質問はございますでしょうか。では、お願
いいたします。
（質問者７） 私も長いこと、こういう分野でだいぶいろいろな議論をしてきましたが、簡単にコメントです。質問ではありません。今日のお話の中心は、植田さんのお話もそうですし、杦本さんのお話ももちろんそうですが、日本でしばしば出てくるのは「国が駄目だ」という話が非常に強くて、地域から日本を変えるというお話、この話自体には私は特に異論はありません。結構だと思いますが、日本で今一番求められていることは何かというと、私の認識では国と自治体、あるいは市民と言ってもいいと思いますが、これらのベクトルが合っていないことだと思うのです。
ですから、日本で一番やらなければならないことは、国と自治体、あるいは市民が、この大問題に対して同じ方向で行動できるような仕組みを作る、仕組みというか雰囲気を作るということが多分一番重要なのだと思います。なぜそういうことを言うかというと、一例を言いますと、皆さんご存じだと思いますが、橋本大二郎、以前高知の知事だった方ですが、「高知から事を起こすんだ」という意気込みで知事になりましたが、やはりこれは国を動かさなければ駄目だというので、これから衆議院か参議院か忘れましたが、議員になるのだという活動をしています。そのほかに同じようなことを言っている人たちがいますので、私はこの国で最も重要なのは、ベクトルをそろえてこの大問題に向かうことが必要ではないかと思います。どうもありがとうございました。
（司会）

ありがとうございました。ほかにご質問はございますでしょうか。どうぞ。

（質問者８） 先ほどに引き続きまして、東松山の事例は聞かせていただいてとても感動したのですが、特に１人の中学生の発見から始まって、それに市が動いて、そこに市民が参加して、結果として協働の場になったという点が大きいと思います。それを単に観光開発にせずに、コモンズを作って住民のキャパシティといいますか、能力形成の場にしていったところが素晴らしいなと思ったのですが、そういったプロセスの中で、行政と市民の関係性や市民の意識などの部分の変化にはどういったものがありましたでしょうか。お願
いいたします。

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（加藤） 今日はホタルの話しかしなかったのですが、うちの市では一番最初が平成11年
でやはり同じスタートなのですが、基本計画を作った後に、いろいろな事業を市民団体と一緒にやりまして、今パートナーシップ協定を結んでおります。
ただ当初は市民団体、これもいけいけの皆さんですから、いけいけの皆さんとえいやと普及啓発をしても、なかなか一般の方は付いてきてくれません。そんなこんながありまして、行政というのは市内をあまねく何かをしなければならないという呪縛があるのですが、ホタルも実は一つの例なのです。ですから、その地域地域でネタを探して身近な実践例を作って、そういうパートナーシップがもともとバックグラウンドにあるものですから、そ
ういう皆さんと一緒にやっているということなのです。
ですから、ホタルだけが進んでいるのではなくて、全体のパートナーシップもあります
し、違う地区ではホタルと全く関係ないことをやったりしているということなので、ちょっとその辺が見えにくかったかなと思いますが、その辺でご理解いただければと思います。
（司会） 地区ごとの、自分たちにとって何が大切なのかというのを見つけられて、それを協働という形で高められていっているというお話なのだと思います。ありがとうございました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊

２）京都会場（司会） 只今ご紹介しましたＤＶＤの中身も含めまして、皆さま方から今度はご質問等をお受けする時間にさせていただきたいと思います。今までお話を発表も聞いていただき、
何かこれを聞いてみたいと思われることがありましたら、ご遠慮なく。はい、早速、手が挙がりました。ではマイクの方をお願いいたします。
（質問者１） 環境首都コンテストという表現がちょっと私は気になるのですけれど、「首都」と言われると、例えば池田町など山村の人は「首都なんか・・・」と。だから、なぜ都を付けるのかということがちょっと気になります。これと同じことが、よく環境関係のセミナーで起こるのですけれど、市民団体や市民が付くと、「いや、われわれは村の人間やで」となるでしょう。だからやはり、環境首都ではなく、環境地域か環境村づくり
か、何でもいいですけれど、タイトルが首都ではちょっとまずいなということが気になりました。
それから、宗田先生の言われたバックキャスティング、だから今、日本の社会が非常に経済発展したというか、産業革命以来、世界中の先進国が発展して、それで地球温暖化が起こり、それを今、環境関係で何とか食い止めようといろいろやっていると、目標値を定めてそれをバックキャスティングで行動計画を立てていく。そうなると、誰がそれを立てるのか、誰がコーディネートするのか、マネジメントするのか。その道筋を決めないと、言葉だけのところで終わってしまうので。私の提案では、それは政府に任せるのではなくて、むしろＮＰＯが、あるいはそれをやる企業が出てきて、それがコーディネートしていくというのがベストではないかというのが個人的な意見です。
（司会）

ありがとうございます。では、このご意見に関しては・・・。

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（杦本） では、端的に。環境の首都というのは、首都のイメージが多分、人口の多い町
だというふうにとらえられていると思うのです。われわれは首都というのはそう思っていないです。首都というと、日本の場合は東京なので大都市を思いがちですけれども、でも考えてください。世界の町を見たら、人口の一番多い町を首都にしている国ではないとこ
ろは結構いっぱいあるのです。環境首都というのは結局、日本の中で、環境でこんなにすごいことをやっている町があるのだと。それを環境の町というよりは、環境首都という名で大きな影響力のある言葉にしたかったからなのですね。ですから、おっしゃるように環境首都村でも環境首都町でも何でもいいわけであります。ですから、そういう意味で首都のイメージも変えたいなということを考えたというのがあると思っております。
それから、おっしゃるようにバックキャストをやってその将来像を描いてやっていこうと思いますと、誰がやるのかです。誰がやるかというと、われわれはいつも言っているのですけれど、やはり住人なのですね。われわれは環境市民という名前の団体ですが、この市民は京都市民という意味ではありませんで、自分たちが自立して自ら動く民主主義の主人公たる人間という意味で付けたのですが、僕たちが環境首都コンテストをやるのに、一
般的に住民と言っています。それを含めまして、要するにそういうことをやろうとなったら、コーディネートをする人が重要不可欠です。それはやはりＮＰＯ、ＮＧＯの大きな役割だと思っています。そして行政の方も、そして地域も企業の方々も含めて、やはりそういうふうな方々がお互いに力を出し合って将来像を、戦略を描いていく。そういうことをやらないと多分駄目だと。官僚がややっていけるものでは何でもないのだと。われわれもそのように思っております。ありがとうございます。
（司会） それでは、池田町、尼崎市からもご報告をいただきましたので、その辺りについてもどんどんご質問ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。では向こうの方にマイクをお願いします。
（質問者2） 池田町さんと尼崎市さんにそれぞれちょっとご質問させていただきたいのですけれども、池田町さんの取り組みは、やはり地域の町民の方々の意欲の向上をしっかりされて、より具体的な行動をされたということだと思います。それと、役場の職員さんの意識改革と住民の方との連携する取り組みをしっかりされた。この辺りの取り組みを具体的にどういうふうにされたのか、もう少し内容をお聞きしたいと思います。
それと尼崎市の江上様には、このような取り組みはとても大切なことだと思うのですけ
れども、ずっと維持する庁内の職員のモチベーションは、出だしはいいと思うのですけれ
ども、マンネリ化するとなかなか継続は難しいと私どもは思うのですけれども、この職員の方々のモチベーションをいかに高めながら継続的に盛り上げていくか。このような秘訣がありましたら、何かいい工夫がありましたら教えていただきたいと思います。以上２点、よろしくお願いいたします。
（溝口） はい。一番難しい質問なので僕の個人的な意見でお答えさせていただきますが、町長にいつも言われているのですが、よく公務員は公僕だと。先ほどあった、しもべだということと一緒なのですが、それとは別に、「お前たちは、まず町民だろう」と言われます。だから、「役場の前に町民なのだから、ましてやその町の金を頂いて働いているのな
ら、お前たちは昼間は町のために公務員で働くし、夜は町民として町の方よりも１歩前で働け」と言われていまして、それを実践すると、3000人の町だと、「お前があれだけ頑張っているのなら、おれもやるわ」というふうな、そういう乗りでありまして、あまり戦略などはなくて、心に火をつけていくというのは、もう努力を一生懸命やるという・・・。
その結果が、面白いなどいろいろなこともあって、ああいうつながりになってきて、それでたくさんうまくいくと、次もまたやろうかというそういう順番で今、こけずに何とかきたという状況でありますので。ちょっとお答えになっているか分かりませんが、そういう
ことです。

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（江上） 尼崎市の江上です。モチベーションの継続についてということですが、この業
務改善運動はいろいろな町でやっていますが、どこの町も数年たつとモチベーションの低下やマンネリ化が問題という話を例外なくされます。実際、一番最初に始めた福岡市など
でも、市長が代わったこともあるのですけれども、取り組みが今現在、休止中となっておりまして、これは非常に重要な問題なのです。
普通に漠然と考えられたら、別に頑張っても給料は一緒なのに、どうやってやる気を出させるのかというのは本当になぞだと思うのですけれども、これが、いろいろ考えたのですけれども実際に報賞やお金で動かすことは制度上できない。それでどうしたらいいのかということで、改善運動をそういう研修のシステムにしてしまってはどうかと考えたのですが、これではやはり、やらされ感が生まれてしまう。どんどんテンションが下がって、細かい、「エレベーターに乗らずに階段を使いました」など、そういう「一応、やったで」というような感じのものが増えていく。これでどうしたものかと考えました。うちは今、市役所は２人で担当をやっているのですけれども、もうそんなシステムややり方や制度ではないだろうと。実際、人の心の連鎖だろう、ハートだろうという非科学的な方法に辿り着きまして、もうどうしたらいいのだということで、とにかく自分たちが積極的に何でもやって、いろいろなところに取材に行って報告する。今「じゃあなる」というものがお手元にあると思うのですけれど、それですとか、いろいろな知り合いにメールを出す、会いに行く、直談判する、飲みに行って運動に誘う、そういう非常に非合理的な方法でやっていっています。
実際、でもそれが一番いいのですね。やるまでは、やはり「そんなまた、仕事を増やして」と言うのですけれど、やってみるとやはり自分の業務が便利になったりして「ああ、これはいいな」となって、実際に自分で続けていってくれる。そして自分がやっていった
ら、またそれをいいと思ったら他の人にもつないでいってくれる。ハートの熱伝導などとわれわれは言っているのですけれども、そういう気持ちの伝染です。
そういったことで、職員が3000人いるのですけれど、自分自身が全員に伝えられないので、そういう分身を増やしていく、伝導、連鎖させていくという方向で何とか２人で3000人の運動を盛り上げようと頑張っています。ただ、だんだんモチベーションは全体としては下がりつつありますが、それで何とか持ちこたえてというところです。どんどん発展しているというところまでは行っていないですが、何とか維持しつつ、団塊世代が辞めるときに、今、大量採用していますので、それをごそっと入れ替えてモチベーションを今から５年で全員に植え込んで、がらっと変えてやろうかというところです。ちょっと話しすぎました。
（司会） ありがとうございました。確かに池田町さんの溝口さんとは環境首都コンテス
トを私が担当していることもあって、メールのやり取りをするのですが、土曜、日曜、夜、かかわりなくメールが、回答を求めたら返ってきますので、恐らくかなりの住民としての活動もな さっているのだろうと思います。尼崎市さんの方でも、市長さんとお話したときに、市長さんがよく職員のことを褒められるのです。「すごいでしょう、うちの職員、すごいでしょう」というふうに、自分の子供を褒めるように私にとても嬉しそうにお話してくださって、やはりそういうことも、ひょっとすると職員の皆さんのやる気につながっているのかなと感じました。あるいは、やはりご担当者の方がコーディネーターになられているというお話も市長さんから伺いました。やはり行政内でもそういうコーディネーター役を務める方がいらっしゃるというのは大きいのかなと感じたりしています。
他にご質問がございましたら。どうぞ。

85©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp（質問者３） ありがとうございました。溝口さん、江上さん、お二人にそれぞれお聞きしたいのですが、溝口さんにつきましては、環境市民さんの会報でも先月、確か農業が特集されていまして、今、農業の関係の事例報告をいただいたのですが、実際、池田町の農家の方たちは食べていけているのかという、そういうところをちょっと教えていただきた
いなと。すみません。実際やはり、言葉は悪いのですが、田舎に行った場合、この人たちはなんで食べているのだろうというのが正直な感想でして、お願いいたします。
江上さんにつきましては、私は今、職場でＩＳＯ（ＥＭＳ）の担当をしておりまして、
やはり今回の事例でも環境の関連のものが結構出ておりましたけれども、それとＥＭＳのＰＤＣＡというものは、やはりかなりつながりがあると思うのです。その辺りのつながり、
ひょっとしたら部署によりましたら環境でやって、かつ改善運動でもやっているなどあり
えるかと思うので、その辺りでもし考えてらっしゃることがおありでしたらお願いできま
すでしょうか。お願いいたします。
（溝口） 池田町の溝口です。一番、最も難しい、飛ばしたことを聞かれたような感じがあるのですが、まず結論を言うと、農業の定義によりますが、皆さんの一般に思われている農業という、つまり僕が農業を経営していて、そこで家族を養っていくだけの所得を得られるかというと、得られません。今、池田町の現実でということなのですが、規模も小
さいですし、正直言うと所得も農業というのは厳しいです。大体一番普通の、つまり農業を専業にやっている夫婦の、大阪から移住されてきた方がいらっしゃるのですが、その方に聞いたことはないのですけれど、大体、面積からいってやはり年収で600万、年商でいけば800万とか700万で、そこから経費を引きますから、やはり400万と500万の間でしょう。
夫婦２人でです。ところが、実は食べてはいけるという、また矛盾したことを言います
が、２つの理由で食えます。１つは、僕はちなみに今、家があるのですが、１カ月、お金、お財布を出さなくても４～５万で食べていけます。米は全部自分の家のもの、野菜も全部
自分の家、ガソリンと電気代と電話代ぐらい払えば生きていけるという意味で、池田町の人は、住宅ももう80年、90年の古い家ですけれど住んでいますからお金がかかりません。
多分普通の皆さんの半分の所得でも、普通に皆さんと一緒ぐらいの生活ができるという意
味が１点です。 ２点目は、池田町は核家族がまだ10％になりません。ほとんど三世代です。おじいちゃんとおばあちゃんとお父さんとお母さんが全部働きます。だから、もし１
人230万か250万でも、４人同じなら1000万の収入になります。だから僕１人というふうに、つまり個人で割っていくのではなく、家族全体で経営していると思ったら、実はそん
なに遜色ない暮らしが多分できます。
という意味で、実はそのこっぽい屋でおばさんたちが一番、うちの親でも70万や80万、「80万？ 大したことないな」と最初はばかにしていたのです。でも月に割ると、年金暮らしのうちの親にさらに６～７万のお金が入るというと、すごいことなのです。そう思うと、それだけ見ると食べられない。100万では食べられないけれど、年金ももらってやるとか、奥さんと一緒とか、おじいちゃんおばあちゃんと合わせてというと、実は食べていける世界があるので、ここは実は古い、封建制などといわれますが、大家族で生きていくということはいいというか、生ける１つの方法かと思っていて、池田町はその線の中で先ほどのようなこともやっております。
しかしこれから先、そのおじいちゃんおばあちゃんが亡くなっていったときに、それができるのかという課題、つまり息子がいない、おじいちゃんが死んだ、夫婦２人というときにさらに食べていけるかという点が、実はそれは課題というかできていない点、今からどうしようかと悩んでいる点であります。以上です。

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（江上） 環境分野の取り組みとの連携などについてという点ですが、実際、あまり連携していません。個別にうちの市役所の環境の担当部署が環境に関する改善をして、それを持ってエントリーするというところに止まっています。壁面緑化ですとか、あとは全庁消灯する日を作ったり、そういったことはやっているのですが、そういう環境の部署の取り組みとしてエントリーするというところに止まっているというのが現状です。
また、ＰＤＣＡでやっているかというところなのですが、実際にはわれわれ運営側はそういう手法を念頭に置いてエントリーシートなども作ってやってはいるのですが、実際に現場の人が本当にそれを理解してＰＤＣＡを実践しているかというと、あまりそこまで、保育所やごみ収集の担当の方などはやっていません。ただ、職場の活性化ですとか、そういったものにはきちんと成果が出ています。ですので、ＰＤＣＡが効果的に回っているかというと、そこまではできていないのが実態だと思います。
ちょっと話がそれるのですけれども、うちは行革部門がやっているのですけれど、名古屋市などの改革改善運動は研修部門がやっていまして、きっちりそういう手法を全員にた
たき込んでやらせるというような形で、もうきれいにＰＤＣＡを回しているというような自治体もあります。でも、何かうちの方が勢いがあって面白そうにやっているという自負はあるのですけれども。実際にそういう理論的にやるのもいいとは思いますが、うちはそ
こまで・・・。そこにはこだわっていないというのが実態です。よろしいでしょうか。
（質問者3）

ありがとうございました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊

（司会） そろそろ予定の時刻になっているのですが、よろしいでしょうか。多分まだまだお知りになりたいこともたくさんあるかと思いますが、申し訳ございません、
今回出版いたしました本の中にも、皆さんのご質問の答えになるようなところがたくさん書かれていると考えております。ぜひまたご意見などをちょうだいできればと思います。
ありがとうございます。
それでは閉会に当たりまして、環境市民の杦本より一言ごあいさつ申し上げます。

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Ⅸ．閉会の挨拶
杦本 育生 氏（NPO 法人環境市民 代表理事）（環境首都コンテスト全国ネットワーク代表）

第17回 ハイライフセミナー
環境首都コンテスト～地域から日本を変える7つの提案～

出版記念セミナー

どうも皆さん、ありがとうございました。３時間半、本当に皆さん精力的にお付き合い
いただきまして感謝いたします。植田先生、宗田先生、溝口さん、江上さん、そして加藤さん、五十嵐さん、本当にありがとうございました。
皆さん、どうでしょうか。ともすればやはり日本の社会は今あまり元気がないとか、先が見えないというふうになっていますが、このように地域を見ていくと、決して日本の社会も捨てたものではない、いや、なかなか希望があるではないかという部分が出てくると思うのです。われわれは、そういうものをどんどんつむぎながら、私たちも国を変えたいのです。日本を変えたい、また世界も変えたいのです。その基盤を地域に置きながら、国に攻め上がっていくというのはおかしいですが、国をうまく動かしていきたいと思っています。
私どもはこういうコンテストを通じて、実はＮＰＯと自治体が違う立場だけれど、目標を同じくして社会を変えようということはできるのではないかという感じに多くの人が、思い出したのではないかと考えています。その辺が今までとやはり違っていたのではない
かと思います。われわれは今、このコンテストに参加していただいている市長さんや職員の方々と一緒になって、次のいわゆる戦略的パートナーシップと呼ぶのですが、新しい、もうちょっと高次元のパートナーシップを組んで、もっと日本社会全体を変えようという動きを作っていこうと思っておりますので、ぜひ皆さんにもご注目いただければと思います。
それから環境首都コンテスト、今年は2008年度がもうすぐ終わるのですが、あと２年あります。まだご参加いただけていない自治体はまだ待っておりますので、あと２年はチャンスがありますので、ぜひご参加いただければと思います。
あと２つお願いがありまして、１つは、今日ご発表いただいたいろいろな事例も含めまして、この「環境首都コンテスト 地域から日本を変える７つの提案」でいろいろな事例を取り上げていますので、皆さんぜひよかったら読んでやってください。お願いいたします。
それから最後のお願いは、ぜひ皆さんの力も合わせていただいて、この日本を良くした
い、世界を良くしたいと思いますので、皆さんの多様な意見で多様な議論をしながら、そして議論だけではなくて動いていきたいと思います。ぜひお付き合いいただければと思います。どうもありがとうございました（拍手）。
（司会） たくさんの皆さま方にお集まりいただきましてありがとうございました。それではどうぞ、お帰りにアンケートをお配りしておりますので、アンケートの方へのご記入もお願いいたしまして、お帰りいただければと存じます。また、書籍の方は販売中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それではこれで閉会とさせていただきます。
本日はありがとうございました（拍手）。

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