サステナビリティレポート 202205 REPORT
重要課題への具体的活動

01

トップメッセージ

サステナビリティ方針と活動ガイドライン

重要課題とSDGsへの貢献

重要課題特定の行程

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重要課題への具体的活動

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取り組みと実績
事業

目標

達成指数

実績

サステナブル素材の使用促進

サステナブル素材
ワークスタイルデザイン

サステナブル素材の企画提案の促進

2030年度までに素材の10 0 %を持続可能な調達にする

2020年度

18.8％（643,817M）

2021年度21.5％（580,281M）

2022年度25.2％（602,425M）

オンワード商事はSDGsへの対応として、サステナブル素材※の調達を推進しております。
※サステナブル素材：再生PET、バイオマス由来、原液着色、オーガニック、生分解性などを一定数使用した素材

2022年度は原材料の高騰が著しく厳しい環境下であったものの、サステナブル素材調達数、調達率共に増加しました。
サステナブル素材の内訳は、2020年度は約70％が再生PET素材で、約30％がバイオマス由来でした。2021年度は46.0％、2022年度は51.2％とバイオマス由来の素材は、年々増加傾向にあります。環境配慮型の設計とともに、機能的、審美的な付加価値も追及する事でお客様に選んで頂ける素材開発に取り組み、目標の達成を目指します。また、2021年度より取り組んでいる、漂流ペットボトルを回収し資源にする『Up DRIFT®』を展開する豊島株式会社をパートナーとして引き続き推進して参ります。

※UpDRIFT® 、アップドリフト® は豊島株式会社の商標です。

※ エコディア® は 東レ株式会社のバイオマス由来ポリマー素材・製品の統合ブランドです。

※エコペット®は帝人フロンティア株式会社のリサイクルポリエステル素材・製品の商標です。
プラントペット®は帝人フロンティア株式会社の植物由来ポリエステル素材の商標です。

サステナビリティレポート 2022

05 REPORT
重要課題への具体的活動

トップメッセージ

事業目標

梱包形態における環境負荷低減生分解性資材）へのシフトを推進します。

重要課題特定の行程01071102030405060809101213

重要課題への具体的活動

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達成指数

実績① 2025年度までに梱包材の100％を持続可能な調達にする

2022年度：環境配慮型包装材使用280,315点（包装材調達数の9.8％）②年間で使用されるプラ袋の削減
プラ袋 不使 用率（プラ袋 不使用調達数／全調達数）（インサイトセールス）

製品だけではなく、梱包資材の不使用や環境配慮型（FSC認証の活用やバイオマス由来、重要課題とSDGsへの貢献

取り組みと実績

ワークスタイルデザイン

02

サステナビリティ方針と活動ガイドライン

ソリューション
デザイン(インサイトセールス）（タイアップセールス）

梱包材の削減もしくは持続可能な調達③マイバッグキャンペーンの推進（タイアップセールス）

プラ袋不使用率
2020年度

22.0％（2,688,196点）

2021年度

20.2％（2,180,300点）

2022年度

33.7％（3,856,838点）

2022年度：マイバッグキャンペーン開催

20件

環境配慮型包装材使用率④梱包材の持続可能な調達の促進
環境配慮型包装材使用率（環境配慮型包装材調達数／プラ袋入り全調達数）（インサイトセールス）（タイアップセールス）

インサイト
セールス

2020年度

0.5％（55,820点）

2021年度

1.0％（84,626点）

2022年度5.6％（428,792点）

環境配慮型包装材使用率
タイアップ
セールス

2020年度

0.0％（0点）

2021年度

80.0％（7,200点）

2022年度

100.0％（5,100点）

2022年度、ワークスタイルデザイン事業においては、
医療従事者向けカタログ「ラフィーリア」の包装材を、全数バイオマス由来に切り替える事が出来ました。
ソリューション
デザイン（インサイトセールス）事業においては、包装材の不使用及び環境配慮型包装材の使用が、2021年度比で増加となりました。
2022年4月から施行されたプラスチック資源循環促進法を背景とし、バイオマス由来の梱包材の採用が増えたと考えられます。
ソリューションデザイン（タイアップセールス）事業においては、2022年度より開催した医療従事者向けカタログ「ラフィーリア」

催事にてマイバッグ持参のキャンペーンを実施いたしました。
また包装材の環境配慮型への切り替えを全数完了しており、今後も継続するよう努めます。

サステナビリティレポート 202205 REPORT
重要課題への具体的活動

トップメッセージ

サステナビリティ方針と活動ガイドライン

重要課題とSDGsへの貢献

重要課題特定の行程

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重要課題への具体的活動

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取り組みと実績
事業

目標

達成指数

実績

電気使用量

03

①東京本社ビルの電気使用量の削減（再生可能エネルギーへの移行）

環境に配慮した社内設
備・業務の促進

①東京本社ビルの電気使用量

2020年度319,328kwh

2021年度

282,100kwh（前年度比88.3％）

2022年度

298,944kwh（前年度比106％）

経営・管理
紙の購入量
②東京本社ビルの紙の使用量の削減（再生紙への移行）低減に取り組んでいきます。

839,750枚

2021年度729,250枚（前年度比86.8％）

2022年度

668,000枚（前年度比91.6％）※再生紙使用率4.9％

事業活動における電力や紙の使用についても環境への影響があることを意識し、環境負荷②東京本社ビルの紙の購入量

2020年度

2022年度の東京本社ビルの電気使用量については、在宅勤務率の低下が要因で前年度比106％となったものの、12月に100％再生可能エネルギーへ移行いたしました。
紙の使用量についても、前年度比91.6％と年々削減が出来ております。再生可能エネルギーの使用を継続するとともに、更なるデジタル化・ペーパーレス化による紙の使用量の削減に努めます。

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05 REPORT
重要課題への具体的活動

トップメッセージ

サステナビリティ方針と活動ガイドライン

重要課題とSDGsへの貢献

重要課題特定の行程

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重要課題への具体的活動

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取り組みと実績
事業目標

達成指数

実績

廃棄製品発生率（調達数に対しての%）04

無駄のない受注生産・計画生産による資 源の有効利用と廃棄削減① 廃棄される製品及び生地を削減する① 年間で廃 棄される製 品 及び 生
地の廃棄発生率の削減（廃棄数／全調達数）

ワークスタイルデザイン

2020年度

1.0％

2021年度

0.6％

2022年度0.5％

廃棄生地発生率（調達数に対しての%）2020年度

0.07％

2021年度

0.6％

2022年度0.3％（発生数に対してのリサイクル処理率100.0％）

オンワード商事は、大量生産・廃棄問題の解② 従業員の意識向上② 従業員向けに、無駄のない生産及び品質向上に関する研修を毎年度実施（受講率の開示）「CLO」の勉強会を開催（受講率100.0%）③廃棄削減につながる、在庫管理、サイズ集計等のシステムを構築する③UOSの活用、受発注システムの構築

デジタル採寸ツール「UOS」導入及び活用
3DCADシステム「CLO」導入及び活用

決に向けて、無駄のない受注生産・計画生産を推進します。そのために、従業員教育やデジタルツールの採用、品質の向上に努めます。

廃棄製品発生率（調達数に対しての%）ソリューション
デザイン(インサイトセールス）④廃棄される製品及び生地を削減する④年間で廃棄される製品及び生地の廃棄発生率の削減（廃棄数／全調達数）

2020年度0.6％（発生数に対してのリサイクル処理率94.0％）

2021年度1.0％（発生数に対してのリサイクル処理率48.0％）

2022年度0.2％（発生数に対してのリサイクル処理率86.0％）

ワークスタイルデザイン事業の製品廃棄においては、2020年度より削減傾向にあります。
また生地においても目立った廃棄が無く、2021年度より削減する事が出来ました。
2022年度はデジタルで立体デザインを組み上げる事が可能な3DCADシステム「CLO」の勉強会を開催しました。
従業員の意識向上を目的とし、サンプル作製数の削減に繋がりました。
これからも無駄のない受注生産・計画生産に取り組み、最終的に廃棄となってしまった製品・生地については再資源化処理を行います。
ソリューションデザイン（インサイトセールス）事業においても2021年度に比べ、製品廃棄において削減する事が出来ました。
引き続き品質の向上と検品体制の強化に努めて、品質不良による廃棄品をなくします。

3DCADシステム「CLO」
デジタル採寸ツール「UOS」

CLO Virtual Fashion, Inc. owns all rights
to the avatar displayed.
https://www.clo3d.com/

サステナビリティレポート 2022

05 REPORT
重要課題への具体的活動

05

あらゆる労働者の豊かで働きがいのある労働と、企業・法人文化醸成への寄与

トップメッセージ

サステナビリティ方針と活動ガイドライン

重要課題とSDGsへの貢献

重要課題特定の行程

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重要課題への具体的活動

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取り組みと実績
事業

目標

達成指数

実績

ワークスタイルデザイン

お客様満足度の向上

お客様満足度アンケートでの評価

デザイン提案時でのアンケートパッケージ提案の推進
導入事例（株式会社東横イン様 下記詳細）

2022年度の対象案件は、企業文化醸成事例で1件でした。今後、更にモニター数を増やす為にデザイン提案時でのアンケートをパッケージで行って参ります。お客様の06

あらゆる着用者の安全で安心 、衛生的で 快 適な労働環境の促進

抱える様々な課題に対して、オンワード商事がどのようなユニフォーム刷新を提供し、実際にどのように評価されたのかのデータを積み上げ、実効性のあるPDCAサイクルを回す事で、お客様への更なる価値提供につなげてまいります。
企業文化醸成／株式会社東横イン様
顧客課題：「新しいブランドコンセプト、CI変更に伴うユニフォームのモデルチェンジ」⇒納品後の着用者アンケート調査（N数1,425）の結果「清潔感・安心感を与えるデザイン」等の好意的な意見が見られた

オンワード商事はユニフォームを通じて働き方や学び方をデザインします。

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05 REPORT
重要課題への具体的活動

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女 性や妊 産 婦含む 、多様な人々の健康的で快適な労働環境の促進

働く女性のためのマタニティウェアや女性の体形を考慮した作業服のパターンなど、オンワード商事は女性活躍に寄与するユニフォームづくりを推進します。

トップメッセージ

サステナビリティ方針と活動ガイドライン

重要課題とSDGsへの貢献

重要課題特定の行程

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重要課題への具体的活動

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取り組みと実績
事業目標達成指数

実績

2020年度

4件ワークスタイル

女性や妊産婦の働きやすさに貢献

女性や妊産婦の働きやすさに貢献

2021年度デザインするユニフォームの普及促進

するユニフォームの採用顧客数

2件

2022年度5件

詳細は下記参照

2020年度
業界

具体的なアイテム

備考

建設

女性シャツ、パンツ鉄道輸送

女性ジャケット、パンツ

従来は男女兼用であったが、新たに女性向けパターンを導入し、体形にフィットした動きやすい

物流

女性パンツ

ユニフォームを実現

電子部品

女性パンツ

2021年度
業界

具体的なアイテム

備考

建設

女性シャツ

透け対策を施したシャツを採用

農協

マタニティ

妊産婦の働きやすさを考慮したアイテムの採用

業界

具体的なアイテム

備考

化学

マタニティ

精密機械

マタニティ

電気

マタニティ

住宅設備

マタニティ

住宅

女性パンツ

2022年度

妊産婦の働きやすさを考慮したアイテムの採用

新たに女性向けパターンを導入し、体形にフィットした動きやすいユニフォームを実現

2020年、2021年、2022年度の3年間を通して、特にワーキングユニフォームにおける女性の体型に合わせたパターンでのモノづくりを促進してきました。2023年度も継続して女性や妊産婦含め、多様な人々の快適な労働環境の促進を図ります。

サステナビリティレポート 202205 REPORT
重要課題への具体的活動

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環境・社会に配慮した販促企画等による消費者意識の向上

トップメッセージ

サステナビリティ方針と活動ガイドライン

重要課題とSDGsへの貢献

重要課題特定の行程

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重要課題への具体的活動

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取り組みと実績
事業

目標

達成指数

環境・社会に配慮した販促品の提案・推進

エシカルな製品割合の増加
エシカルな製品調達率（エシカル製品調達数／全調達数）

実績

エシカルな製品調達率
ソリューション
デザイン（インサイトセールス）

2020年度9.2％（1,125,960点）

2021年度

10.0％（1,078,960点）

2022年度

19.4％（2,217,149点）

2020年度、2021年度はGOTSなどの国際認証を取得したオーガニックコットン素材の製品や、間伐材の採用が目立ちました。2022年度は4月1日よりプラスチック資源循環促進法が施行された背景もあり、バイオマス由来の素材や、リメイクアップの商品採用もありました。また、2023年度も継続して環境配慮型の製品設計のみならず、教育や障がい者支援に関連するコンテンツにも取り組んでいきます。
国際認証のオーガニック素材やリサイクル素材を使用した環境負荷低減につながる製品を推進します。
また、これらの製品での販促活動により、持続可能な社会形成への消費者意識醸成に努めます。

株式会社東横イン様とのワンウエイプラスチックをリサイクルした取り組み事例

ANAホールディングス株式会社様と廃棄されるシートをリメイクアップした取り組み事例

サステナビリティレポート 2022

05 REPORT
重要課題への具体的活動

トップメッセージ

サステナビリティ方針と活動ガイドライン

重要課題とSDGsへの貢献

重要課題特定の行程

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重要課題への具体的活動

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取り組みと実績
事業目標

達成指数

実績

育児短時間勤務制度対象者の利用率
【女性】

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①育児・介護短時間勤務制度の利用促進

ワークライフバランスの充実①育児・介護短時間勤務制度を利用した従業員数【男性】

2019年度

100.0％（申請者なし）2020年度

100.0％（申請者なし）2021年度

100.0％（申請者なし）2022年度

100.0％（申請者なし）育児休業制度対象者の利用率【女性】

オンワード商事社員のワークライフバランスの充実についてのモニタリングやサーベイを経営・管理②育児・介護休業制度の利用促進②育児・介護休業制度を利用した従業員数実施しています。

【男性】

2019年度

100.0％（申請者なし）2020年度

100.0％（申請者なし）2021年度

100.0％（申請者なし）2022年度

100.0％（申請者なし）介護休業制度対象者の利用率
2021年度

100.0％

2022年度

100.0％

年間勤務日数（休業制度利用者を除く
社員の平均日数）③年間勤務日数の管理、時間外労働の抑制③年間勤務日数及び時
間外労働時間

時間外労働時間（社員の月平均時間）

2019年度

242.7日2019年度

14.1時間／月

2020年度

239.9日2020年度

8.1時間／月

2021年度

237.2日2021年度

11.6時間／月

2022年度235.6日2022年度

13.7時間／月

2022年度も育児短時間勤務制度、育児休業制度について、女性社員は希望通り利用出来ています。しかし、男性社員の育児制度の利用は過去4年間実績がありませんでした。2022年度は管理職全員に向けて、セミナーを開催し理解と意識向上の促進に努めました。引き続き男性育児休業を中心とした改正育児・介護休業法の社員への理解、意識を推進していきます。
また、昨年に引き続き働き方やワークライフバランスについての調査、アンケートを全社員へ実施いたしました。
2022年度から新人事制度が導入され、若手の処遇水準の引き上げを行いモチベーションアップを図りました。また、働き方の多様化への対応としてサテライト型シェアオフィスや副業制度の導入を行いました。ワークライフバランスは働く社員にとって不可欠であり、業務効率化、デジタル化の推進に今後も取り組んでいきます。

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重要課題への具体的活動

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トップメッセージ

サステナビリティ方針と活動ガイドライン

重要課題とSDGsへの貢献

重要課題特定の行程

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重要課題への具体的活動

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取り組みと実績
事業目標

多様な社員の活躍推進（女性活躍推進）

経営・管理達成指数

実績① 全社 員へのセミナー 開 催 及びサーベイ実施

LGBTQセミナーの実施

多様な社員の活躍推進（女性活躍推進）②管理職に占める女性社員の割合※係長以上

働く社員のウェルビーイングと仕事との理想の両立を目指し、社内セミナー・ワークショッ

2021年度

8.2％

2022年度

12.3％

2023年度13.9％

プを実施しました。

2022年度は、ダイバーシティ・インクルージョンの一貫として、全社員を対象にLGBTQセミナーを開催しました。
「LGBTQとは？」「LGBTQと職場の課題」「アライについて」の内容を改めて学びました。
（講師：株式会社Job Rainbow

代表星賢人様）2023年度はLGBTQに関するマイノリティがアクセスしやすい窓口の設置および社内周知や、「婦人科系疾患のサポート」に関する仕組みの整備を実施していきます。また、女性管理職を対象に2回女性活躍推進キャリアアップ研修を実施しました。2022年度は初めて、女性管理職の上長を対象としたキャリアプラン研修も実施しました。
管理職に占める女性社員の割合は少ないですが、徐々に増加傾向にあります。
女性社員を含めた多様な社員の活躍推進に取り組んでいきます。

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重要課題への具体的活動

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トップメッセージ

サステナビリティ方針と活動ガイドライン

重要課題とSDGsへの貢献

重要課題特定の行程

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取り組みと実績
事業目標達成指数

実績

経営・管理

社員の人権意識の向上（事業活動での人権への負の影響を特定・防止・軽減）

人権についての社員教育を実施（受講率の開示）

第三者機関との取り組みにより人権課題にかかわるセミナー・ワークショップを実施しました。
（セミナー：受講率 83.4％ ワークショップ：受講率 86.3％）

人権の尊重

オンワード商事は企業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重し、その責任を果たすことを目的として、2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、「オンワード商事人権方針」を定めました。
https://www.onward-shoji.co.jp/company/
humanrights/

2022年度は、全社員を対象に人権課題についての取り組みとして、「各業界のリーディングカンパニーの人権方針等の事例紹介」「ビジネスと人権について」「人権方針について」をテーマとしたセミナーを実施しました。
（支援：第三者機関

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT Japan) 和田 浩揮様）

また、役職者を対象としたワークショップを、「事業または業界における人権侵害のリスクをライツホルダー別で考える」といったテーマで実施しました。ワークショップ後にはCRT日本委員会の和田様より講評を頂きました。
また、CRT日本委員会が開催する「2022日本ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」に参加し、各NGO、NPOより企業活動を通じて侵害される人権課題とその背景について説明を受け、参加同業界企業と「業界毎に重要な人権課題」の検証を行いました。

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重要課題への具体的活動12

コミュニティへの貢献

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サステナビリティ方針と活動ガイドライン

重要課題とSDGsへの貢献

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取り組みと実績
事業

経営・管理目標

様々なコミュニティへの寄付

達成指数

実績

寄 付 制度の継 続、寄 付のテーマ・
領域、寄付先の団体数、寄付の金
額の開示

ジャパン・プラットフォーム：賛助会員（年会費50万円）
ウクライナ人道支援金100万円
東 京 都 看 護 協 会：2021年度支援金30万円
2022年度支援金30万円
千代田区さくら基金：2021年度支援金10万円
2022年度支援金10万円

国内・海外での自然災害の被災者、紛争による難民に対しての支援『ジャパン・プラットフォーム』、東京都在住・在勤の看護職が自主的に加入、運営し、教育・研究活動の支援、看護職の確保・定着等を目的
オンワード商事は、被災者支援、医療福祉、千として活動する『東京都看護協会』、千代田区の花であるさくらを

代田区の環境保全に関連する3つの活動団体

永続的に管理、守る理念のもと、さくら管理者による樹木治療や養生、への支援を推進します。

さくらサポーターによるさくらを守る活動にかかる事業の財源となっている『さくら基金』の３団体に支援をしました。
2022年度はウクライナおよびその周辺地域における人道支援のため、寄付活動を『ジャパン・プラットフォーム』を通じて行いました。
今後もこの３団体への支援を通じて私達を取り巻く社会・環境への関心を深めるとともに、新たなコミュニティへの貢献についても検討していきます。

千代田区観光協会 東京大回廊写真コンテスト入選作品「ある春の朝の水鏡」三石 雄大氏

支援金

寄付金、社員募金
による協力

水・衛生

経済界

食糧・栄養物資

毛布、食糧、衛生用品等の提供

物資・シェルター
NGOサービス

保健医療

輸送、通信、渡航、口座開設等による協力

人材企業、有識者等による専門的知見の提供

生活再建

政府

外務省等

［ 東京都看護協会

教育・心のケア

活動内容について ］

自然災害の被災者／紛争による難民活動を行うNGOを様々な形でサポートする中間支援団体である［ ジャパン・プラットフォームの仕組みについて ］

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重要課題への具体的活動

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トップメッセージ

サステナビリティ方針と活動ガイドライン

重要課題とSDGsへの貢献

重要課題特定の行程

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重要課題への具体的活動

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取り組みと実績
事業目標

達成指数

実績

経営・管理

オンワードグループ情報セキュリ
ティポリシーに準じた管理運営

プライバシーマーク更新（2023年2月）による、社内監査、社内研 修の実施（受講率の開示）

全社員に情報セキュリティ教育として研修及び確認テスト実施（受講率100.0%）
個人情報管理台帳及びリスク分析表を作成し内部監査を実施

個人情報をはじめとした情報セキュリティの徹底

オンワード商事は、お客様の体形データをはじめ、高度な個人情報を取り扱っています。
そのため、情報セキュリティの社内浸透徹底のためのセミナーや、内部監査を実 施しています。

2022年度は12月に全社員を対象に、eラーニング形式の研修を行い、教育内容の確認テストを併せて実施しました。また同月には個人情報管理台帳、及びリスク分析表の更新を含めて、各フロア責任者、支店責任者、課責任者にて内部監査（クロス監査）も行いました。2023年度も継続してプライバシーマークを取得していることの意味、各責任者の役割への意識を高めて、情報セキュリティへの取り組みを推進していきます。

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重要課題への具体的活動

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トップメッセージ

サステナビリティ方針と活動ガイドライン

重要課題とSDGsへの貢献

重要課題特定の行程

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取り組みと実績
事業

環境・社会に配慮したサ
プライチェーン

目標

達成指数

実績

①取引先工場の労働環境及び環境負荷のモニタリング
推進①工場監査数の増加（2019年度比）やリモートでの労働環境、環境負荷モニタリングの仕組み構築① CSRアンケートの実施（181工場）② -1 リサイクル対応ユーザー数（ワークスタイルデザイン）
ワークスタイルデザイン／
ソリューション
デザイン（タイアップセールス）②-1リサイクル対応ユーザーの増加（ワークスタイルデザイン）②リサイクルシス
テムの推進

2020年度

14ユーザー

2021年度

17ユーザー（前年度比121.4%）

2022年度

17ユーザー（前年度比100.0％）② -2 リサイクルした重量・件数（タイアップセールス）②-2リサイクルした重量の増加（タイアップセールス）

重量件数

オンワード商事はサプライチェーンにおける環境や社会へのリスク分析を行い、それぞれに配慮した体制づくりを推進します。

ワークスタイル
デザイン③染色工程における有害化学物質の不使用徹底③独自に定義した規制物質リストの作成と、不使用確認書の作成及び締結の実施

2021年度

420Kg

2022年度

577Kg（前年度比137.4％）

2021年度

9件

2022年度

37件（前年度比411.1％）③ 2021年度：第三者検査機関の協力のもと、染色工程における規制物質リストを作成
2022年度：サプライヤー様への説明会、聞き取り調査実施①2022年度は取引先工場の労働環境及び環境負荷のモニタリング推進については、181工場のCSRアンケートを実施しました。児童労働や強制労働など、深刻な人権被害は認められませんでした。2023年度はより実効性を高める為に、立ち入りでCSR監査を実施いたします。
②リサイクルシステムの推進については、2022年度はワークスタイルデザイン事業において、前年度比100.0％と横ばいでした。
また、タイアップセールス事業においては、スーツのリサイクルシステムの推進に取り組みました。昨年より大幅に件数、重量も共に増え、開催の認知も浸透してきており、今後も継続して推進して参ります。依然、課題としては、リサイクルに対するキャパシティーの確保や、リサイクルによる環境負荷軽減の可視化であり、今後改善が必要だと考えております。
③染色工程における有害化学物質の不使用徹底については、第三者検査機関監修の独自規制物質リストをベースに、サプライヤーへの説明会及び聞き取り調査を実施しました。2023年度は規制物質の不使用確認書の締結に向けて推進して参ります。

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サステナビリティレポート 2022

05 REPORT
重要課題への具体的活動

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コンプライアンス遵守の徹底

トップメッセージ

サステナビリティ方針と活動ガイドライン

重要課題とSDGsへの貢献

重要課題特定の行程

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重要課題への具体的活動

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取り組みと実績事業

目標

達成指数

実績

経営・管理

オンワードグループコンプライアンス規定に準じた管理運営

コンプライアンスマニュアルの研修を全従業員を対象に、年に一度実施（受講率の開示）

パワーハラスメント研修動画を配信（受講率 算出出来ず）

1月にパワーハラスメントについて社員全員の理解向上の為のe-ラーニングを実施しました。2020年の法改正で職場のパワーハラスメント防止措置が強化され、2022年4月1日以降は中小企業の企業主にも義務化されることから対策の必要性が高まっています。その他のハラスメントについても今後理解を深め、予防について学ぶことで従業員のリテラシーを強化し、組織としてハラスメントを起こさない風土を醸成していきます。また、受講率の算出が出来ず、算出のシステム構築を改善していく必要があります。

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コーポレートガバナンスの充実

取り組みと実績
事業目標①経営会議によるSDGsの監督
経営・管理②オンワードグループのガバナンス体制と内部統制規定に準じた経営・管理達成指数

実績

経営会議にSDGsの取り組みを定期的に報告する

四半期に一度、SDGs委員会によるモニタリングと分析を行い経営会議にて報告

マテリアリティの進捗を各事業に所属しているSDGs委員会メンバーでモニタリングを行いました。SDGs委員会にて四半期ごとの内容の確認、分析を行い経営会議にて報告することにより、当社の様々な課題の把握と各事業でのサステナブルソリューションの推進に繋がりました。また内部統制については2023年度は統制環境や内部統制システムの整備にも取り組んでいきます。

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リスクと危機の管理© 2023 Onward Corporate Design Co. Ltd.,

取り組みと実績
事業目標達成指数

実績

経営・管理

オンワードグループのリスク管理規定に準じた経営・管理

各リスク対応マニュアル（オンワード商事リスク管理規定対象一覧）をもとに、従業員への研修を毎年実施（受講率の開示）

下請け代金支払遅延等防止法（下請法）に関する研修動画配信（受講率100.0%）
知的財産権（著作権・肖像権）に関する研修動 画配信（受講率 算出出来ず）

5月に下請代金支払遅延等防止法（下請法）についてのe-ラーニング研修と確認テストを実施しました。また、12月には知的財産権に関する、著作権・肖像権についてのe-ラーニング研修を実施しましたが受講率の算出が出来ず、算出のシステム構築を改善していく必要があります。今後もリスクと危機管理の徹底および、社員研修の充実に向けて取り組んでいきます。