(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2023年４月１日(第95期)

至2024年３月31日

東京都港区港南一丁目６番41号(E01896)

第95期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東京都港区港南一丁目６番41号

目

次

頁
第95期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 24
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 24
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 25
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 25
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 25
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 26
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 31
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 31
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 32
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 46
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 47
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 87
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 99
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………100
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………100
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………100
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………101
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第95期(自【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【電話番号】

03(5715)7400(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【電話番号】

03(5715)7400(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

長

竹

竹

野

田

田

至

2024年３月31日)

良

貢

貢

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

62,12361,54361,45662,78462,676

経常利益

(百万円)

565

1,274

1,968

851

720

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△2,340

2,009

740

318

120

包括利益

(百万円)

△3,534

4,268

1,611

736

2,352

純資産額

(百万円)

6,739

10,88812,46013,196

15,645

総資産額

(百万円)

47,68548,06446,90347,13051,556(円)

195.16315.37360.92382.26450.45(円)△67.82

58.24

21.47

9.22

3.50

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

14.1

22.6

26.6

28.0

30.1

自己資本利益率

(％)

△27.5

22.8

6.4

2.5

0.8

株価収益率

(倍)

△7.0

24.0

40.4

94.9

216.5

(百万円)

2,799

1,996

2,177

2,783

1,620

(百万円)

△2,390△373△3,920△2,978△2,533(百万円)

99△4,077△2,780

△116

1,813

(百万円)

9,063

7,001

2,763

2,571

3,715

(名)

3,030

2,486

2,431

2,436

2,418

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第91期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期、第93期、第94期および第95期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

50,80651,85751,55952,15751,227

(百万円)

△519

1,838

1,221

△715

65

(百万円)

△4,272

2,289

△151

△640

△618

(百万円)

31,70931,70931,70931,70931,70934,536,302

34,536,302

34,536,302

34,536,302

34,536,302

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

4,955

7,278

6,897

6,248

5,654

総資産額

(百万円)

41,25242,04738,86038,76841,590

１株当たり純資産額(円)

143.62210.92199.90181.09163.86

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△123.80

66.34

△4.39

△18.56△17.93

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

12.0

17.3

17.8

16.1

13.6

自己資本利益率

(％)

△60.1

37.4

△2.1

△9.7

△10.4

株価収益率

(倍)

△3.8

21.1

△197.3

△47.1

△42.2

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

1,620

1,632

1,644

1,608

1,583

株主総利回り(比較指標：東証スタンダード市場株価指数)

(％)
(％)

47.8
(77.1)

140.6(110.6)87.1(106.8)87.9(15.5)

76.0(19.0)

最高株価

(円)

1,183

2,073

1,504

1,033

985

最低株価

(円)

386

408

761

719

641

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金
額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第92期については潜在株式が存在しないため、第91
期、第93期、第94期および第95期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月1950年２月

沿革
乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足
鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始

1953年５月

古河グループの一員となる

1958年７月

富士電気化学株式会社に社名変更

1959年２月

電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始

1963年６月

湖西工場新設1963年11月

細江工場新設1966年12月

いわき電子株式会社を設立

1968年９月

大須賀工場新設

1969年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1970年１月

山陽工場新設1972年４月

富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る

1979年２月

米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立

1981年１月

台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1984年９月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1989年８月

インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(PT FDK INDONESIA)1989年11月

株式会社FDKメカトロニクスを設立

1990年９月

株式会社FDKエンジニアリングを設立

1990年11月

スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD.を設立

1994年３月

中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATIONを設立

1994年12月

中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATIONを設立

1995年８月

中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATIONを設立

2001年１月

ＦＤＫ株式会社に社名変更

2001年６月

中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD.を設立

2001年12月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD.を設立

2002年４月

いわき電子株式会社を吸収合併

2002年８月

FDKエナジー株式会社を設立

2004年12月

NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更2005年４月

FDK販売株式会社を吸収合併

2008年４月

FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立

2009年１月

ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡

2010年１月

三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化― 4 ―2011年10月

合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立

2012年６月

FDK販売株式会社を設立

2013年４月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2014年９月

マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡

2014年12月

FDKトワイセル株式会社を吸収合併

2015年２月

光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡

2015年３月

本社を東京都港区港南に移転

2015年６月

合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2015年７月

旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更
旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合

2015年10月

FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併

2016年10月

FDK鳥取株式会社を吸収合併

2017年７月

FDKエナジー株式会社を吸収合併

2019年７月

電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く）を長野日本無線株式会社に譲渡

2019年８月

合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡2020年10月

PT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡

2021年９月

FDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンに譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年11月

FDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡

2024年３月

包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資
持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会
社化（注）１．2005年４月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年６月設立のFDK販売株式会社の商号は同じであります
が、同一法人ではございません。
２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社12社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式
20,295千株（議決権比率58.82％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。
各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
2024年３月31日現在
区分
事業
区分

主要な関係会社

主要製品

製造

アルカリ乾電池
ニッケル水素電池
リチウム電池電池
マンガン乾電池事業
蓄電システム各種強力ライト
電池製造設備
スイッチング電源
トナー
各種モジュール
電子
事業

(子会社)
株式会社FDKエンジニアリング
BAOTOU FDK CO., LTD.

(子会社)
FDKパートナーズ株式会社
FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.

販売

(子会社)
FDK AMERICA, INC.
(子会社)
FDK SINGAPORE PTE LTD
XIAMEN FDK CORPORATION FDK HONG KONG LTD.
FDK ELECTRONICS GMBH
FDK(THAILAND)CO.,LTD.

(注) １．前連結会計年度において、連結子会社であったFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡いたしました。
２．当連結会計年度において、包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結
子会社化いたしました。

― 6 ―事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。

(注) １．※は連結子会社であります。
２．前連結会計年度において、連結子会社であったFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡いたしました。
３．当連結会計年度において、包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、
連結子会社化いたしました。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
被所有
所有割合
役員の
割合
(％)
兼任等
(％)

関係内容
営業上の取引

(親会社)

富士通㈱

神奈川県
川崎市中原区※２

ソフトウェア、情報処理分野および百万円 通信分野の製品の
324,625 開発、製造および販売ならびにサー
ビスの提供

―

58.89
(0.00)

無

当社製品を購入しております。当社は富士通製品の購入とサービスの提供を受けております。

100―

有

当社の電子製品の製造・販売を行なっております。

100

―

無

当社の乾電池製造設備等の製作を行なっております。

電池・電子事業300 (販売)

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

電池・電子事業
1,000 (販売)

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

100―

有

当社の電子製品の外注加工等を行なっております。

電池・電子事業

100―

有

当社の電池製品および電子製品の製造・販売を行なっております。

電池・電子事業
1,500 (販売)

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

電池・電子事業
51 (販売)100―

無

当社の製品の販売を行なっております。

電池・電子事業
90.60
1,960 （販売）
(90.60)

―

無

94.40
(94.40)―無(連結子会社)FUCHI ELECTRONICS CO., LTD. 台湾※１ 桃園縣㈱FDKエンジニアリング

静岡県※１ 浜松市浜名区

FDK SINGAPORE PTE LTD

シンガポールFDK AMERICA,INC.
※１、※３
FDKパートナーズ㈱米国
カリフォルニア州
静岡県
湖西市

百万台湾ドル

電子事業

430
百万円

490 電池事業

千シンガポール
ドル
千米ドル

百万円

10 電子事業

千米ドル

XIAMEN FDK CORPORATION※１
FDK HONG KONG LTD.

中国
福建省

16,800

中国
香港

千香港ドル

FDK ELECTRONICS GMBH
ドイツ
※１、※３ ミュンヘン市
FDK(THAILAND)CO.,LTD.

タイ
バンコク都

BAOTOU FDK CO., LTD.
中国
※１、※４ 内モンゴル自治区

千人民元

15,204千ユーロ

千タイバーツ千人民元
56,000

電池事業

当社の製品の販売を行なっております。
当社の電池材料および希土合金の製造・販売を行なっております。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１：特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しております。
４．※２：有価証券報告書を提出しております。
５. ※３：FDK AMERICA,INC.およびFDK ELECTRONICS GMBHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
FDK AMERICA,INC.
FDK ELECTRONICS GMBH
①売上高7,236 百万円
7,809 百万円
②経常利益
126 百万円
99 百万円③当期純利益103 百万円
63 百万円④純資産額
832 百万円
888 百万円⑤総資産額
2,319 百万円
2,625 百万円
６．※４：BAOTOU FDK CO., LTD.は、持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

― 8 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

電池事業

1,336

電子事業

580

全社(共通)

502
合計

(注)

2,418

従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,583

平均勤続年数(年)45.9

平均年間給与(千円)
21.2セグメントの名称

5,534

従業員数(名)

電池事業

972

電子事業

160

全社(共通)

451
合計

1,583

(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ＦＤＫ労働組合(2024年３月末の組合員数1,285名)が組織されており、全日本電機・電子・
情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。
なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

6.1

12.5

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者

正規雇用労働者
75.4

76.5

パート
有期労働者
90.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。
当社グループは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。
当社グループは、2030年３月期のあるべき姿の実現に向けて、現在、2026年３月期を最終年度とする中期事業計画「R2」の達成に向けて取り組んでおり、伸びる市場・付加価値の高い市場への注力による「主力ビジネスの利益ある
成長の加速」、次世代電池ビジネスおよびソリューションビジネスの本格稼働、次々世代電池・ソリューションビジネスの要素開発による「新規ビジネスの始動と開拓」のためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、
当社グループのステークホルダーであるお客様・パートナー様、従業員、株主様、社会すべてに応えるため、各自が能力を発揮できる仕組みの構築、ガバナンスを含む経営の質の向上による「認め合い・高め合う文化の醸成」に努めてまいります。当社グループは、「Smart Energy Partner」としてのミッションを果たしていくとともに、ニッケル水素電池とリチウム電池、電子事業の三事業の強化により、事業のレジリエンスを高め、経営の質をより一層高める
ことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方は、経営理念である「進化に挑戦

輝く未来と笑顔のために」のもと、ステークホルダーと協働し、すべての事業活動を通じて様々な社会問題を解決することで、持続可能な社会の実現に貢献していくことを基本方針としております。また、サステナビリティの実現にあたっては、当社グループが特定したマテリアリティに重点的に取り組み、サステナビリティに対して責任ある経営を実践しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、当社グループの横断的なSDGsの実現や環境・社会・ガバナンス分野における中長期的な課題を議論・決定・評価するため、サステナブル推進委員会を設置しております。また、サステナブル推進委員会は、代
表取締役社長を委員長、執行役員を委員として構成しており、当社グループのサステナビリティに関する取り組み
や持続可能な社会とビジネスの在り方などについて定期的なレビューを行なうとともに重要事項については経営会
議で決定し、取締役会へ報告する体制としております。
(2)リスク管理
当社グループは、事業遂行上に生じうる一定の損失の危険の顕在化を防止し、顕在化した損失の危険に適確に対応するとともに再発を防止するため、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員として構成するリスク・コンプラ
イアンス委員会を設置しております。当社グループでは定期的にリスク調査を実施し、当社グループに損失を与える可能性のあるリスクを評価、分析、検証するとともに経営会議へ報告し、未然防止策の策定等のリスクコントロ
ールを行なっております。また、顕在化した重要なリスクに関しては取締役会へ定期的に報告する体制としております。

― 10 ―

(3)戦略①当社グループのサステナビリティに関する戦略
当社グループの事業活動における重要性と社会の重要性の双方の視点から当社グループのマテリアリティを特定しております。当社グループは特定したマテリアリティに事業活動を通して注力することで、当社グループの持続的な成長および持続可能な社会へ貢献していくことを推進しております。

②人的資本経営に関する考え方
当社グループは中期事業計画「R2」において当社グループにおける人的資本経営の考え方を表明しております。当社グループの描く人的資本経営の考え方は、経営戦略と人材戦略の密接な連動を図ることで、経営目標の達成に繋げることであります。人材戦略としては「人材価値の強化」、「働きがい改革」、「働く環境改革」の３つのカテゴリに注力し推進してまいります。また、それぞれのカテゴリに対する具体的な取り組みにつきましては、当社グループのサステナビリティ活動の重点課題として掲げるとともに、サステナブル推進委
員会で定期的に進捗度のレビューを行ない、重要事項については経営会議で決定し、その結果を取締役会に定期的に報告する体制としております。

― 11 ―

③人材の多様性の確保に関する方針
当社グループの多様性の確保に向けた方針としましては、「企業と個人がともに成長できるよう、国籍、性別、性的指向、年齢、障がいの有無、宗教、価値観にかかわらず、多様な人材を受け入れ、活かす」多様性の受容を掲げております。ダイバーシティの観点から、「多様性の尊重」と「働きやすい職場環境整備」の取り組みを進め、ダイバーシティ全般の理解教育、LGBTへの理解教育、多機能トイレの設置、バリアフリー施策の実施などを進めております。 また、さまざまな個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、外国人・障がい者の積極採用を行ない、互いを認め合い、個々の価値観を尊重する文化の醸成についても推進しております。
④人材育成および社内環境整備に関する方針
当社グループは、「地球と社会に貢献する人材の育成」を目標に掲げ、次世代ビジネスリーダー・プロフェッショナル人材育成（企業の成長戦略を具現化していく人材の育成）とグローバル人材の育成に注力しております。また、2020年度よりタレントマネジメントを導入し、2021年度より昇格前研修の充実を図り、中長期的なビジネスリーダー候補の育成を進めております。また、多様な従業員の更なる活躍に向けた環境整備にも力を入れており、社員の中長期的な意識、行動、能力の成長を促し、高い目標へのチャレンジを支援するための一般職の人事制度の改定、シニア社員の経験やスキルを最大限に発揮いただくためのシニア社員制度の改定などを実施することで社内環境整備を進めております。また、中期事業計画「R2」に掲げる「自律的に高みを目指す文化の醸成」に向けて、従業員が自律的に自己研鑽することを目的として、「道場」制度を推進しております。「道場」では従業員が自律的に自己研鑽するテーマを選定するとともに当該テーマを学びたい従業員を募集し、従業員自らが道場を運営する仕組みとしており、「道場」を通じて従業員が組織横断的なコミュニケーションの充実を図ることで、組織力の強化に繋げております。
当社グループの教育体系については、大きく以下のテーマに分け、それぞれのテーマに沿った教育に取り組んでおります。
①階層別研修（底上げ教育）
新入社員から幹部社員まで、各職責に求められる教育の充実を図っております。
②プロフェッショナル育成研修
各専門分野でのプロフェッショナルの育成を目的に、技術検定を始めとした各種検定の受験、専門セミナーの受講、先端技術、先端スキルの取り組みを図っております。
③ビジネスリーダー育成
次世代リーダー研修、グローバル人材の育成（語学留学）、組織活性化につながるマネジメント力の強化および人材育成への理解・働きかけを行なっております。
④多様な個の成長支援
キャリアデザイン研修・キャリア支援等を通じて個々の人材サポート・モチベーションの向上を図っております。
⑤道場の充実多分野において自己研鑽し、知識・能力・心技体を磨く活動の充実を図るとともに他部署、世代間のコミュ
ニケーションを充実させ、組織の活性化を図っております。

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(4)指標及び目標 （2023年度実績）
項目

指標

目標

タレントマネジメント制 タレントマネジメントの継続
毎年1回の実施
度の運用
的実施

実績
・役員および部長職を対象に2023年５月に実施

障がい者採用障がい者雇用の法定雇用率の充足

法定雇用率2.2％の充足と継続採用

拠点のユニバーサル
デザイン化の拡張

全ての従業員等が使用しやすいファシリティの構築

各拠点の計画的なユニバーサ ・当社湖西工場に多機能トイ
ルデザイン化の実施
レ設置
・新入社員研修内で実施（23名参加）・各階層別研修内で実施（133名参加）
年間教育計画にもとづく開催 ・
マネジメント研修内の実施（466名参加）
・国際女性デーにおける講演会の実施（102名参加）
・新入社員研修内で実施（23名参加）年間教育計画にもとづく開催 ・各階層別研修内で実施（133名参加）
・一般社員向け階層別研修の実施（106名参加）
年間教育計画にもとづく開催 ・
幹部社員向け階層別研修の実施（27名参加）

ダイバーシティの理解と浸透ダイバーシティー教育

LGBTの理解と浸透

階層別研修

資格等級別の必要スキルの習得と役割の理解

・2023年度新規採用:３名・2023年度法定雇用率:2.37%

・畑村塾（15名参加）
・次世代リーダー研修<ベーシック>（16名参加）
・次世代リーダー研修

ビジネスリーダー研修

次世代のビジネスリーダーの育成

プロフェッショナル研修

当社グループの成長戦略を具現化する人材育成

年間教育計画にもとづく開催

キャリアデザイン研修

キャリアデザインの強化

年間教育計画にもとづく開催

組織活性化研修

組織マネジメント力の強化

年間教育計画にもとづく開催

語学留学制度（米国）グローバル人材の育成

年間2名の留学

道場

学び合う文化の醸成

年間教育計画にもとづく開催＜アドバンス＞（11名参加）・次世代マネジメント人材育成研修（９名参加）
・次世代リーダー研修
・価値創造力養成研修の開催―― 13 ―（９名参加）
・顧客価値実践推進者コースの開催（６名参加）
・2023年度で5回開催（158名参加）
・2023年度で3回開催（60名参加）・2023年度で1名の留学実施
・2024年３月末時点:道場数23個（171名参加）

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響をおよぼす可能性が考えられる主な事項については、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置付け、リスクマネジメントおよびコンプライアンスにかかる最高決定機関として、リスク・コンプ
ライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会を中心として、これらのリスクの発生の可能性を認識・評価したうえで、リスクの回避・軽減を判断し、発生した場合には影響の極小化のための対応に努める所存であります。
なお、以下の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境
当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(2) 為替レート
当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米国ドルに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上および損益に影響し、海外に提供する製品の価格競争力の低下などを招くおそれがあります。また、当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループが生産を行なう地
域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(3) 金利の動向
当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は145億55百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力
当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニクス分野では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や当社グループの製品の価値を著しく低下させるような、画期的な新技術などが他社によって開発された場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(5) 価格競争
エレクトロニクス分野における価格競争は大変厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グループは、高品質で高付加価値のキーデバイスを開発するとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや調達価格の変動などにより当社グループが十分なコストダウンを実現できない場合、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

― 14 ―

(6) 新規参入者を含めた競争
エレクトロニクス分野では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失い、将来の事業において優位性を確保できない可能性があります。
(7) グローバルでの事業展開
当社グループの生産活動の一部は、中国、台湾で行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱、対応コストの増加などがおきる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(8) サプライヤー
当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、災害、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(9) 顧客への依存
当社グループの電池事業は、電池が使用される機器の拡大・縮小や使用量、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。また、電子事業はエレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。
これらの企業への売上は、その顧客企業の業績、顧客企業の製品やサービスの売れ行きや当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。
(10) 投資判断に関するリスク
エレクトロニクス分野においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資および設備投資ならびに事業再編などが必要な場合があります。当社グループは、今後も必要な投資や事業再編などを実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向、顧客のニーズや当社事業の優位性などを勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術が、実際には想定ほど成長しなかったり、需要変動や価格下落が予想以上に早くおきる可能性があります。
(11) 知的財産保護
当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効
果的に防止できない可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規程の整備、調査の徹底などを行なっておりますが、当社グループの将来の製品または技術について、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(12) 製品の欠陥
当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準
に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

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(13) 人材に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者など、必要とする人材を採用および育成し、ならびに流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に悪影響をおよぼす可能性があります。また、従業員との間で解雇または退職に関する合意が円滑になされない場合、法令にもとづく適切な労務管理ができないことなどにより従業員に重大な労働災害が発生した場合など、これらの労務問
題による社会的な企業評価の毀損や紛争につながる可能性があります。
(14) 環境に関するリスク
当社グループでは、環境保全への取り組みを経営の重点課題に位置付け、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止などに努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染などが発生しないという保証はありません。また、当社グループ工場跡地において、土壌および地下水の調査ならびに浄化活動を行なっておりますが、今後新たな汚染が発生しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、当社グループの社会的な信用低下または浄化処理などの対策費用発生などにより損益に悪影響をおよぼす可能性があります。
(15) 情報セキュリティに関するリスク
お客様、お取引先様、当社グループの秘密情報または個人情報（マイナンバーを含みます。）の保護については、
社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げる保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行なうための体制を構築しておりますが、コンピュ
ータウイルスの侵入またはサイバー攻撃などの不正アクセスによる運用困難および情報漏洩などを完全に防げる保証はありません。
(16) 当社グループの施設に関するリスク
当社グループでは、国内外に工場、営業所など様々な施設を所有または賃借しております。いずれの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また、独自の安全基準を設けるなどの対策を行なっております。しかしながら、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染などの災害またはテロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止など、施設の運用が停止することにより、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。
(17) 訴訟に関するリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(18) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、当社グループで働くすべての人が積極的に実践すべき内容を示した「ＦＤＫ企業行動指針」を定めるとともに、富士通グループ共通の理念である「Fujitsu Way」を遵守することにより、社内ルールの浸透と徹底、指針遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。

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(19) 災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事
象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。
(20) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク
当社グループでは、防災訓練の実施をはじめ、防災に関する連携体制の構築を進めております。また、地震やその他の自然災害が発生しても、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品を安定的に供給するために、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を推進しております。
しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下、東海地方、南海トラフなどにおける巨大地震やテロ、事故による電力供給停止、感染症のパンデミック、火山噴火など不測の事態は、十分に影響度を検討して策定した事業継続計画においても、被害想定を超えた規模で発生する可能性がありうると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメ
ントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、
電力・水・ガスなどの供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害などにより、お客様への製品出荷の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス（COVID-19）については、2023年５月には感染症法上の分類が５類に変更されるとともに、現状においては収束している状態にありますが、今後、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染再拡大により、当社グループ、委託先またはお客様先の感染者の発生、部材メーカーからの部品供給の不足・遅れ、国内外の政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、今後、
経済活動の低迷を起点とした市況変化によっては、当社グループのビジネス領域における市場動向に変化をもたらし、当社グループの事業に影響をおよぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態、経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）
が５月に感染症法上の分類において５類に移行され、経済活動の正常化で設備投資の持ち直しの動き、生産の持
ち直しの兆し、材料調達や原材料価格の一部で改善が見られたものの、原材料価格が依然高い水準であることに加え、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、円安、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念や中東地域の情勢など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R2」の目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」を製品化、電池事業ではニッケル水素電池で車載アクセサリ市場向けおよび電源バックアップ市場向けの開発、累計生産50億個の達成、ふるさと納税返礼品への追加登録や音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、
アルカリ乾電池でミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努めました。また、ニッケル水素電池の主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保や今後の水素社会に対応し、水素貯蔵分野で世界に誇れるグループに成長させるため、電池材料、希土合金の生産を行なう包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY
MATERIALS CO., LTD.）を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結
子会社化しました。新規ビジネスではニッケル亜鉛電池でサンプル出荷拡大など実用化に向けた取り組みに努めました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池が国内外のセキュリティ・スマ
ートメータ用途向けで増加やニッケル水素電池が海外の市販・車載用途向けで増加、さらに設備関連ビジネスが増加したことから、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源が増加しましたが、モビリティ・タブレット用途向け各種モジュールが減少したことや前連結会計年度に実施したコイルデバイスの事業譲渡などによる売上減により、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ１億７百万円（△0.2％）減の626億76百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は原材料価格高騰による利益減があったものの、販売価格の見直しや円安効
果も加わり黒字化しました。電子事業は経費削減による利益増があったものの、売上減による影響が大きく減益となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億20百万円減少の５億68百万円となりました。経
常利益は前連結会計年度に比べ１億31百万円減少の７億20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.の出資持分取得に伴なう負ののれん発生益として５億17百万円の特別利益を計上したものの、SMD対応小型全固体電池とアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失７億18百万円の計上により、前連結会計年度に比べ１億97百万円減少の１億20百万円となりました。
（注）１.Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。
２.ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はリチウム電池やニッケル水素電池、設備関連ビジネスなどすべてが増加したことにより、前連結会
計年度を上回りました。
製品別につきましては、リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことや円安効果も加わったことにより、前連結会計年度を上回りました。ニッケル水素電池は、海外の市販・車載用途向けが増加したことや円安効果も加わったことにより、前連結会計年度を上回りました。設備関連ビジネ
スは、自動車関連設備が増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。アルカリ乾電池は、前連結会計
年度を上回りました。

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この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ55億65百万円増加の477億29百万円、セグメント利益は２億62百万円（前連結会計年度は１億83百万円のセグメント損失）となりました。
電子事業
電子事業はスイッチング電源が増加しましたが、各種モジュールが減少したことや前連結会計年度に実施したコイルデバイスの事業譲渡などにより、前連結会計年度を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが減少したことにより、前連結
会計年度を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移したことにより、前連結会計
年度を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ56億73百万円減少の149億47百万円、セグメント利益は３億６百万円（前連結会計年度は９億72百万円のセグメント利益）となりました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ44億26百万円（9.4％）増（うち、BAOTOU FDK CO., LTD.連結子会社化による増19億16百万円）の515億56百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ47億70百万円（15.0％）増の365億93百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ３億44百万円（△2.3％）減の149億62百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、未収入金などのその他流動資産が減少した一方、電子記録債権の増加や受取手形及び売掛金の増加、仕掛品や原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が増加（うち、BAOTOU FDK CO.,LTD.連結子会社化による増６億18百万円）したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、SMD対応小型全固体電池などにかかわる固定資産の減損により、有形固定資産が３億19百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ19億77百万円（5.8％）増（うち、BAOTOU FDK CO.,LTD.）連結子会社化による増13億５百万円）の359億11百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ32
億91百万円（10.6％）増の342億19百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ13億13百万円（△43.7％）減の16億91百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加（うち、BAOTOU FDK CO., LTD.連結子会
社化による増12億40百万円）や支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付債務に係る負債が12億68百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度に比べ23億32百万円増の145億55百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ24億48百万円（18.6％）増の156億45百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が１億20百万円、退職給付に係る調整累計額が12億75百万円、為替換算調整勘定が９億33百万円それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や棚卸資産の増加および未払費用の減少や仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、未収入金の減少などにより、16億20百万円の資金増加（前連結会計年度
は27億83百万円の資金増加）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更
を伴なう子会社出資金の取得による支出などにより25億33百万円の資金減少（前連結会計年度は29億78百万円の資金減少）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことによる短期借入金の増加などにより18億13百万円の資金増加（前連結会計年度は１億16百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より11億44百万円増加し、37億15百万円となりました。

― 19 ―

③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

電池事業

47,06712.5

電子事業

15,189△26.1

62,256△0.2

合計

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

電池事業

49,772

18.7

11,21222.4

電子事業

13,769

△23.8

3,707

△23.5

63,541

5.9

14,9196.5

合計

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

電池事業

47,72913.2

電子事業

14,947△27.5

62,676△0.2

合計― 20 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの連結売上高は、626億76百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。電池事業のリチウ
ム電池、ニッケル水素電池や設備関連ビジネスなどすべてと電子事業のスイッチング電源の売上増があったものの、電子事業の各種モジュールや前連結会計年度に実施した事業譲渡によってコイルデバイスの売上減により、前連結会計年度を下回りました。連結営業利益は、販売価格の見直しや経費削減に加えて円安効果による利益の増加がありましたが、電子事業の各種モジュールの売上減や電池事業での原材料高騰による利益の減少により、前連結会計年度に比べ２億20百万円減少の５億68百万円となりました。
当社グループは、中期事業計画「R2」において、営業利益率やROIC（投下資本利益率）を経営の指標としており、特に営業利益率を主指標としております。これは当社グループにおいては本業での収益性の向上が最も重要な課題であると認識しているためであります。

中期事業計画「R2」における経営指標

2024年３月期
実績

売上高
営業利益率

2025年３月期
予想

2026年３月期
目標

626億円

630億円

680億円

0.9％

1.6％

4.1％

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであることに加え、当社グループ事業の製品の売上は、電池事業においては電池が使用される機器の拡大・縮小や使用数の影響を受け、また、電子事業は主たる顧客であるエレクトロニクス関連のセット
メーカーの製品やサービスの売れ行きに影響を受けるなど、当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。
また、当社電池製品の主要材料であるニッケル、亜鉛、リチウムやレアアース類は需給バランスや投機的要因などにより原材料価格が大きく変動することや、光熱費の価格変動も営業利益に大きな影響を与えます。
さらに、当社グループの売上高の42.9％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。この為替変動のリスクに関しては、売上と調達のバランスを取ること、為替予約などにより対処を図っております。
主にこれらの要因が当社グループの経営成績、事業の収益性に影響するものと認識しております。そのため、当社は、毎月１回受注状況、受注見込み、年間予算との乖離などの最新の業績の状況を把握するとともに、必要な改善の立案、実施を行なっております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、当社グループは、主に事業の継続性の確保と収益性向上を図るため、その生産設備類の維持・更新や能力増強、生産効率向上を主とした設備投資に加え、新電池の研究開発と量産体制構築に向けた設備投資を継続しており、その財源は営業活動から得られたキャッシュ・フ
ローおよび外部より調達した資金を主としております。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

― 21 ―

電池事業
当連結会計年度における電池事業の売上高はリチウム電池、ニッケル水素電池や設備関連ビジネスなどすべてが増加したことにより事業全体として増収となり、営業利益は原材料価格高騰の影響があったものの販売価格の見直しや円安効果も加わり黒字化しました。
売上高の確保・拡大のためには需要が伸張する地域、販路、市場、新規機器メーカーへの拡販が必要であるとの認識のもと、新製品開発、マーケティング、営業力の強化に努めております。市販用途向けニッケル水素電池、
アルカリ乾電池はコモディティ化が進んでいるため、市販用途向けニッケル水素電池については品質、特性面での差別化、商品力の強化や環境・安全面での訴求をすすめ、利益率の向上を図っており、アルカリ乾電池については国内市販向けビジネスで新規顧客の開拓と既存顧客の深耕で売上拡大と事業規模に合った人員体制により、引き続き付加価値向上に取り組んでおります。
また、電池の主要材料価格の変動に関しては、適切な時期での予約などの施策に加え、材料使用量の低減、より安価な材料へのシフト、リサイクル材の活用などの技術VEとコストダウンを行ない、対応力の強化に努めております。
さらに、電池事業のニッケル水素電池の基盤強化を図る上では主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保が必要不可欠であり、当連結会計年度においてBAOTOU FDK CO., LTD.を連結子会社化いたしました。
電子事業
当連結会計年度における電子事業の売上高は前連結会計年度から減少し、営業利益率は2.6ポイント減少の2.1％となりました。
電子事業については、さらなる事業価値の向上が必要であると認識しており、当連結会計年度においては製品
モデル毎の選択と集中を継続する一方、差別化、技術力を生かした新規用途・顧客獲得での売上拡大による付加価値向上を図っております。
② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況は、１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載した方針にもとづき、当社

グループは「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」のVisionとそのあるべき姿の実現に向けて当連結会計年度を初年度とする中期事業計画「R2」を策定しております。

＜中期事業計画「R2」期間累計目標＞「R2」期間累計
目標

指標
売上高

2,000億円

営業利益

50億円

ROIC

５％

営業活動から得られるキャッシュ・フロー

130億円「R2」期間累計のキャピタル・アロケーション方針
営業活動から得られるキャッシュ・フロー130億円
財務基盤強化（20億円）
新電池・DX等成長に向けた投資（20億円）
既存ビジネスの強化（90億円）― 22 ―

＜中期事業計画「R2」の最終年度目標＞
2026年３月期
目標

指標
売上高

680億円

営業利益率

4.1％

「R2」の初年度となる当連結会計年度の経営上の目標として、売上高650億円、営業利益５億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は626億76百万円、営業利益は５億68百万円、経常利益は７億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億20百万円となり、売上高を除いて目標値を上回りました。
その主な要因としましては、売上高は電池事業のニッケル水素電池と電子事業の各種モジュールが期初の見込みを下回ったことにより、目標値を下回りました。営業利益は売上減の影響はあったものの、経費削減や販売価格の見直しなどに加え円安効果も加わったことにより、目標値を上回りました。経常利益は受取利息や為替差益などの営業外損益の好転が加わったことにより、目標値を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益はSMD
対応小型全固体電池とアルカリ乾電池にかかわる固定資産の減損損失を計上したものの、BAOTOU FDK CO., LTD.の出資持分取得に伴なう負ののれん発生益を計上したことにより、目標値を上回りました。

＜2024年３月期の目標と結果＞
2024年３月期
目標

指標
売上高

2024年３月期実績

目標比65,000百万円

62,676百万円△2,324百万円

営業利益

500百万円

568百万円

68百万円

経常利益

400百万円

720百万円

320百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

100百万円

120百万円

20百万円

中期事業計画「R2」の２年目となる2025年３月期の経営成績の見通しは、売上高630億円、営業利益10億円、経常利益８億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を予想しており、「R2」計画を下回る進捗となっておりますが、「主力ビジネスの利益ある成長の加速」についてはニッケル水素電池、リチウム電池と電子事業で伸びる市場・付加価値の高い市場に注力し、「新規ビジネスの始動と開拓」についてはSMD対応小型全固体電池、ニッ
ケル亜鉛電池やパワーマネジメントソリューションの要素開発を継続、「認め合い・高め合う文化の醸成」については能力を発揮できる仕組みの構築や経営の質向上のためのさまざまな施策に取り組み、最終年度である2026
年３月期の目標値の達成を目指してまいります。
③ 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結

財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５１連結財務諸表等

経理の状況(1)連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

― 23 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケ
ル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。
研究開発につきましては、新事業開発本部の基盤技術統括部、パワーソリューション事業推進室が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。
また、産学および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は703百万円であります。その内訳は、電池事業で619百万円、電子事業で83百万円であります。
当連結会計年度における研究開発の主要目的および研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 次世代技術開発（次世代電池開発、要素技術開発、環境対応）
次世代電池として以下の開発を進めております。
ニッケル亜鉛電池については、材料開発などの成果を学会で発表し、サイクル寿命改善をアピールするなど、電池性能向上を着実に進めてまいりました。今後は、動力用電源、バックアップ用電源で使用している鉛蓄電池からの切替えを目的にサンプル出荷先を拡大し、量産化へ向けた取り組みを強化してまいります。SMD対応小型全固体
電池SoLiCell®については、より汎用性の高い製品仕様とするため、充電特性向上、容量アップ等に集中し、次世代に向けた新材料・プロセスの開発に取り組んでおります。さらに、充電回路を内蔵するモジュール開発も電子事業部と取り組んでおり、様々な市場ニーズに応える準備を進めております。
要素技術開発では、MI（マテリアルインフォマティクス）を用いて材料開発、分析評価、およびCAE技術による技術開発に取り組みました。
また、既存電池製品については、ニッケル水素電池では、車載アクセサリ市場向けに耐久性に優れた新規材料を採用した長寿命電池の開発や、大型蓄電池向けニッケル水素電池用極板の量産化を進めました。アルカリ電池では市場ニーズに合わせた放電性能の改良と、環境負荷を軽減したパッケージの導入検討を引き続き進めました。リチウム電池では、スマートシティの実現に向けた製品開発、高エネルギー密度化開発に挑戦してきました。今後は主
力ビジネスの成長と新規ビジネスの獲得に繋がる開発を行なってまいります。
環境対応として電池事業ではリサイクル材の活用、電子事業では低温はんだ採用によるCO2排出量の削減（カーボンニュートラル）に継続して取り組んでおります。
(2) 次世代技術開発（パワーソリューション）
パワーソリューション事業推進室については、当社が有する電気エネルギーの供給・貯蔵・制御技術を応用した、全種類の蓄電デバイスを対象としたパワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を行なっています。
当連結会計年度においては、バッテリマネージメント機能を有した電池モジュール・電池パックの試作機を用い、その性能・機能のブラッシュアップ開発とパフォーマンスの向上を図ってきました。
また、それら開発資産を応用し動力用バッテリとして特定パートナーとの共同開発に着手しました。
今後は、動力用バッテリ試作機の完成とその応用シーンでの実証実験を行ない、e-MaaS実現ソリューション技術と合わせ、スマート化機能を搭載したパワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を継続してまいります。

― 24 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は2,210百万円であります。その主要な内容は、電池事業におけるニッケル水素電池やリチウム電池への設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

電池事業

電池製造設備

706

1,475

鳥取工場
電池事業
(鳥取県岩美郡岩美町)

電池製造設備2,227

湖西工場(静岡県湖西市)

電池製造設備
電子部品製造
設備

1,723

高崎工場
(群馬県高崎市)

※１

電池事業
電子事業

土地
(面積
千㎡)

合計

従業
員数
(名)

270

3,062

554

―

120

4,925

389

13

205

2,684

325

合計

従業
員数
(名)

リース
資産

その他

604
(20)
[11]

5

1,873

705
(67)

380

361
(38)
[4]

(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

㈱FDKエンジニアリング
電池事業(静岡県浜松市浜名区)

設備の内容

電池製造設備
の製作設備

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具
525

26

土地
リース
(面積
資産
千㎡)
369
―
(15)

その他
16

938

66

合計

従業
員数
(名)

(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積
千㎡)

リース
資産

その他

XIAMEN FDK
電池製造設備電池事業―
CORPORATION
電子部品製造
520
302
―
177
1,000
電子事業
[26]
(中国福建省)設備(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．※１湖西工場に総合技術センターを含めております。
３．リース契約による主な賃借設備は、製造設備、計測器、電子計算機および事務機器等であります。
４．賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。

― 25 ―333

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
①

提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

高崎工場
(群馬県高崎市)
鳥取工場(鳥取県岩美郡岩美町)
湖西工場(静岡県湖西市)②

投資予定金額
資金調達方法
(百万円)

設備の内容

着手および完了予定日
着手

自己資金およ2024年４月
び借入金
自己資金およ1,235
2024年４月
び借入金
自己資金およ327
2024年４月
び借入金

電池事業 電池製造設備

719

電池事業 電池製造設備
電池事業 電池製造設備
電子事業 電子部品製造設備

完了予定日
2025年３月
2025年３月
2025年３月

在外子会社

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

投資予定金額
資金調達方法
(百万円)

設備の内容

着手および完了予定日
着手

完了予定日

FUCHI ELECTRONICS
CO., LTD.
(台湾桃園縣)電子事業 電子部品製造設備

111 自己資金

2024年４月

2025年３月

XIAMEN FDKCORPORATION(中国福建省)電池事業 電池製造設備
電子事業 電子部品製造設備

149 自己資金

2024年４月

2025年３月(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却は計画しておりません。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

51,000,000

計

51,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式

34,536,302

計

34,536,302

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2024年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
34,536,302
単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
34,536,302(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 27 ―――

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日～
2019年３月31日（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

5,980

34,536

2,999

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2,999

25,99831,709（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
35
120
60
29
15,842
16,090
―
(人)
所有株式数
―
3,318
7,851
207,686
22,570202
103,104
344,731
63,202
(単元)
所有株式数
―
0.96
2.28
60.25
6.55
0.06
29.91
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式30,765株のうち307単元は「個人その他」欄に、65株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。なお、自己株式30,765株は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有高は30,665株であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

― 28 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
富士通株式会社
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社）株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目
１番１号
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａｒｙ
Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅｌ ４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７
大手町フィナンシャルシティサウスタワー）
東京都中央区晴海１丁目８番12号

58.82

1,575

4.56

279

0.81

237

0.69

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ルディング

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

231

0.67

上田八木短貸株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号

200

0.58

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ, ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ１４ ５Ｊ
Ｅ Ｂ Ａ Ｎ Ｋ ３８５７８１
Ｐ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都（常任代理人 株式会社みずほ
港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ
銀行）
棟）

161

0.47

ＦＤＫ取引先持株会

東京都港区港南１丁目６番41号

150

0.44

田中

隆士

福井県坂井市

140

0.41

田中

章吾

静岡県湖西市

125

0.36

23,395

67.80

計

―

― 29 ―

東京ビ

20,295

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
30,600普通株式
34,442,500
普通株式

344,425―

63,202――

発行済株式総数

34,536,302――

総株主の議決権―

344,425―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＦＤＫ株式会社
計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

東京都港区港南一丁目６番41号

30,600―30,6000.09―

30,600―30,6000.09

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式は上記「① ［発行済株式］」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

― 30 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

433

350,329

当期間における取得自己株式250

191,672(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

30,665―30,915―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損金を抱えておりますので、配当を見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、利益体質の定着化に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。
なお、当社は定款に中間配当を行なうことができる旨を定めております。

― 31 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向上につながるものと考えており、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた各施策、必要に応じて経営体制の見直し、組織の整備、必要な施策を実施しております。また、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行なうなど幅広い情報開示を図り公正性と透明性を高めることにも努めております。

② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役および監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視および監査等委員会による監査により経営の監視・監督機能の確保が行なえるものと考え、従来の取締役会等に加え、監査等委員会を設置
しております。
また、当社は取締役、監査等委員である取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性および客観性を強化することを目的に、2022年３月30日付で任意の指名・報酬委員会を設置しており、公正性と透明性を高める
コーポレート・ガバナンス体制といたしております。
（a）取締役会
取締役会は社内取締役３名、社外取締役３名、非常勤取締役１名の７名で構成されており、業務の執行状
況の監督と経営方針その他経営に関する重要な事項を議論・決定するとともに、法令または定款に定める事
項のほか、中期事業計画や構造改革等の取締役会規程において定める各事項について報告・審議・決議を行なっております。
（b）監査等委員会
監査等委員会は社内取締役1名と社外取締役２名の３名で構成されており、内部監査部門と連携し、取締役会の意思決定のプロセスおよび取締役の業務執行状況について監査するとともに、積極的な往査・各工場
等におけるヒアリングなどを実施し、内部統制の実効性を高めるための監督・監査を行なっております。
（c）指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会は社内取締役１名と社外取締役２名の３名で構成されており、取締役会から諮問を受けた次に掲げる事項等の審議、取締役会への答申を行ない、取締役、監査等委員である取締役の指名・報酬について公正性と透明性を高めるための検討・議論を行なっております。
・取締役および監査等委員である取締役の選任および解任に関する事項
・代表取締役の選定および解職に関する事項
・独立社外取締役の選任に関する事項
・指名・報酬委員会の委員の選定および解職に関する事項
・取締役および監査等委員である取締役の報酬に関する事項
・後継者計画の策定・運用に関する事項
・その他、取締役会が必要と判断した事項― 32 ―

機関ごとの構成員と活動の状況は次のとおりであります。
役職名

取締役会

氏名

監査等委員会

指名・報酬委員会

構成

出席状況

構成

出席状況

構成

出席状況

代表取締役社長

長野良◎

14回中14回

―

―

○

４回中４回

取締役

平野

芳晴

○

14回中14回

―

―

―

―

社外取締役

村嶋

純一

○

14回中12回

―

―

◎

４回中４回

取締役

石原

淳児

○

14回中14回

―

―

―

―

○

４回中４回

◎

２回中２回

―

―

○

10回中10回◎

10回中10回――○

14回中14回○

12回中12回

○

４回中４回

○

14回中14回○

12回中12回

―

―

取締役
木下 高志
（監査等委員・常勤）
取締役
渡辺 伸之
（監査等委員・常勤）
社外取締役
藤原 正洋
（監査等委員）社外取締役
粟津 瑞恵（監査等委員）（注）１.◎は議長・委員長、○は構成員

２.常勤監査等委員木下高志氏は、2023年６月28日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
３.常勤監査等委員渡辺伸之氏は、就任後に開催された取締役会10回のすべてに、また監査等委員会10回のすべてに出席しております。
４.取締役石原淳児氏は第95回定時株主総会終結の時をもって退任され、新たに酒向潤一郎氏が取締役に選任され、就任しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

― 33 ―

③ 企業統治に関するその他の事項［取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制］(a) 当社は、富士通グループ共通の基本理念である「Fujitsu Way」を遵守し、またＦＤＫグループ全体のコン
プライアンスの推進に積極的に取り組むため「ＦＤＫ企業行動指針」において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
(ⅰ) 人権を尊重します。
(ⅱ) 公正で自由な取引を行ないます。
(ⅲ) 法令および社会規範を遵守します。
(ⅳ) 知的財産を守り尊重します。
(ⅴ) 情報セキュリティを徹底し、秘密を保持します。
(ⅵ) 業務上の立場を私的に利用しません。
(b) ＦＤＫグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という。）は、「ＦＤＫ
企業行動指針」に従い、ＦＤＫグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
(c) 経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役会および監査等委員会に通知する。
(d) 当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
(e) 経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。
［取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制］(a) 経営者は、法令・社内規程にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
(b) 経営者は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。
［損失の危険の管理に関する規程その他の体制］(a) 経営者は、ＦＤＫグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
(b) 経営者は、ＦＤＫグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。
(c) 経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
(d) 監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および監査等委員会に報告する。
(e) 当社は、ＦＤＫグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「製品含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
(f) ＦＤＫグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「リスク・コンプライアンス委員会」を中心にグルー
プ全体として対応することとする。

― 34 ―

［当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制］(a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
(b) 当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
(c) 当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
(d) 当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
(e) 当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえＦＤＫグループの中期事業計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
(f) 当社は、取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した３名以上の取締役からなる委員で構成し、その過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等の決定に係る公平性・透明性および客観性を高める。
［当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制］(a) 当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、ＦＤＫグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
(b) 当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
(c) 経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
(d) 監査等委員会は、ＦＤＫグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
(e) 監査部は、ＦＤＫグループにおける内部監査を実施し、ＦＤＫグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。
*当社ではＦＤＫグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役を16名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任
当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

― 35 ―

⑥ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑦ 取締役（業務執行取締役である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役（業務執行取締役である者を除く。）は、会社法第423条第１項の責任につき、金５百万円または会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役（業務執行取締役である者を除く。）がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
⑧ 監査役であった者の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮してきたことに鑑み、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款附則に定めております。
⑨ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものであります。

― 36 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性6名

女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

代表取締役
執行役員
社長

取締役
執行役員

取締役

取締役

氏名

生年月日

略歴

1985年４月 富士通㈱へ入社
2005年７月 同社グローバルビジネスマネジメント本部グ
ローバル戦略室担当部長就任
2007年１月 Fujitsu Australia Limited エ グ ゼ ク テ ィブ・ディレクター就任
2009年６月 富士通㈱海外ビジネスマネジメント本部長代
理 兼 同社グローバルプロジェクト推進室長
就任
長 野良
1961年９月７日生
2015年４月 同社財務経理部本部VP 兼 同社グローバルプ
ロジェクト推進室長就任
2016年５月 Fujitsu America, Inc. CFO就任
2019年４月 当社執行役員常務就任
当社コーポレート本部副本部長就任
2019年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
当社執行役員社長就任(現任)
当社営業本部長就任
1990年４月 当社へ入社
2012年11月 当社総務部長 兼 広報・IR室長就任
2016年４月 当社総務人事統括部長 兼 総務人事部長 兼
リスク・マネジメント部長 兼 広報・IR室長就任
2017年４月 当社執行役員就任(現任)2018年３月 当社CSR・コンプライアンス統括部長 兼
当社総務人事部長 兼 リスク・コンプライア
平 野 芳 晴1967年７月12日生
ンス部長就任2018年４月 FDKパートナーズ㈱代表取締役社長就任(現任)2020年６月 当社取締役就任(現任)
当社コーポレート本部長就任(現任)
2021年４月 FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD. 董 事 長 就 任 ( 現任)2023年４月 当社コンシューマ営業統括部長就任(現任)
2024年１月 XIAMEN FDK CRPORATION董事長就任(現任)
1973年４月 富士通㈱へ入社
2003年９月 同社プロダクト事業推進本部長就任
2004年６月 同社経営執行役就任
2006年６月 同社経営執行役常務就任
2008年６月 同社経営執行役上席常務就任㈱富士通ゼネラル取締役就任
当社社外取締役就任
村 嶋 純 一1950年２月２日生
2010年４月 ㈱富士通ゼネラル取締役経営執行役副社長就任2011年４月 同社代表取締役社長経営執行役社長就任
2015年６月 同社代表取締役会長就任
2018年６月 同社取締役会長就任
当社社外取締役就任(現任)
2020年６月 ㈱富士通ゼネラル特命顧問就任
2001年12月 ㈱富士通中部システムズへ入社
2004年６月 富士通㈱へ入社
2009年４月 同社財務経理本部マネージャー就任
2012年６月 ㈱アニモ監査役就任(現任)
2020年４月 富士通㈱関連事業本部シニアマネージャー就任
2020年４月 FLCS㈱監査役就任(現任)
酒 向 潤 一 郎 1975年３月14日生 2021年４月 富士通㈱関連事業本部事業開発統括部長就任
2022年４月 同社関連事業本部長就任(現任)グローバル・イノベーション・パートナーズ㈱代表取締役就任(現任)
2023年４月 ㈱デンソーテン取締役就任(現任)
富士通セミコンダクター・ファンド㈱代表取締役就任(現任)
2024年６月 当社取締役就任(現任)― 37 ―

任期

所有株式数
(百株)

(注)４

26

(注)４

14

(注)４

―

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

取締役
(監査等委員)

渡

辺

伸

之

取締役
(監査等委員)

藤

原

正

洋

取締役
(監査等委員)

粟

津

瑞

恵

略歴

1986年４月 日本通運株式会社へ入社
1990年３月 富士通株式会社へ入社
2001年１月 Fujitsu Computer Products Corporation of
the Philippines Director就任
2006年２月 富士通株式会社ストレージプロダクト事業本部ビジネス統括部プロジェクト部長就任
2008年６月 同社物流本部グローバル物流部長 兼 安全保
障輸出管理本部輸出審査室長付就任
2011年12月 同社サプライチェーンマネジメント本部物流
企画統括部長代理就任
1963年12月25日生
2014年12月 同社サプライチェーンマネジメント本部物流
企画統括部長就任
2018年４月 当社執行役員 兼 ビジネス推進統括部長 兼
経営企画室長就任
2019年４月 XIAMEN FDK CORPORATION董事就任
2020年６月 当社コーポレート本部長代理就任
FDKパートナーズ株式会社取締役就任
2021年４月 当社財務経理部長就任
2023年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1980年４月 富士電機製造㈱(現富士電機㈱)へ入社
2011年４月 富士電機㈱エネルギー事業本部発電プラント
事業部長就任2012年４月 同社電力・社会インフラ事業部発電プラント
事業部長就任2014年４月 同社執行役員 兼 発電・社会インフラ事業本部長就任
2017年４月 同社執行役員 兼 発電事業本部長就任
1958年１月19日生
2019年４月 富士古河E&C㈱執行役員専務 兼 事業戦略室長就任
2019年６月 同社取締役執行役員専務 兼 事業戦略室長就任
2021年４月 同社取締役就任
2021年６月 富士電機(株)顧問就任(2024年６月30日退任
予定)
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2006年８月 KPMG,LLP 米国ニューヨークオフィスへ入社
2008年６月 同社会計監査シニアアソシエイト就任
2009年２月 上海フレンドリーコンサルティング会計コン
サルタント就任
2011年９月 アマゾンジャパン株式会社アナリスト就任
1980年６月２日生 2014年６月 Two Miles 会計事務所会計税務コンサルタ
ント就任（米国ハワイ州）
2016年６月 Honu Consulting international LLC（ 米 国
ハワイ州）
2021年４月 Honu Aloha 設立
2022年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計

任期

所有株式数
(百株)

(注)５

5

(注)５

―

(注)６

―

普通株式
45

(注) １．村嶋純一氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）であります。
２．藤原正洋および粟津瑞恵の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．酒向潤一郎氏は、非業務執行取締役であります。
４．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役渡辺伸之および藤原正洋の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査等委員である取締役粟津瑞恵の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 渡辺伸之 委員 藤原正洋 委員 粟津瑞恵
８．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を明確にして、意思決定の迅速化を図るために執行役員制を導入
しております。

― 38 ―

(執行役員一覧)
長野 良
執行役員社長
古瀬彰宏
執行役員
平野芳晴
執行役員
下園浩史
執行役員
柳川浩章
執行役員
岩本利一
執行役員
成瀬 悟
執行役員
９．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名

野

﨑

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

※

―

1991年４月 弁護士登録 川崎友夫法律事務所へ入所
1998年４月 安藤・野﨑法律事務所開設
修 1959年２月６日生 2003年４月 半蔵門総合法律事務所開設(現任)2010年４月 東京地方裁判所調停員(現任)
2022年６月 ㈱ウェッズ社外取締役就任(現任)※補欠監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。
② 社外役員に関する事項
当社の社外取締役は３名であります。なお、各社外役員と当社との間に特別の利害関係はありません。
［社外取締役の機能ならびに選任状況に対する考え方］
当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。なお、各社
外取締役の役割および機能ならびに選任状況に対する考え方は以下のとおりです。
・村嶋純一氏
村嶋純一氏は、富士通株式会社での役員および株式会社富士通ゼネラルでの代表者としての経験を通じて培われた広い見識を有しており、当社の企業統治および経営施策全般において、その経験と見識を活かし、社外取締役としての経営の監督機能および役割を果たしていただけると考えております。
当社は、同氏と特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・藤原正洋氏
藤原正洋氏は、富士電機株式会社および富士古河E&C株式会社における役員としての経験を通じて培われた広い見識を有しており、当社の企業統治および経営施策全般において、その深い見識を活かし、監査等委員である社外取締役としての監査、監督機能および役割を果たしていただけると考えております。
同氏は、富士電機株式会社の出身者であり、当社は同社と営業上の取引関係がありますが、取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響をおよぼす恐れはないと判断されることか
ら、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・粟津瑞恵氏
粟津瑞恵氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、米国公認会計士として培われた財務・会計に関する専門的知識および、海外での職務経験を通じて培われた国際性および多様な価値観を有しており、当社の企業統治および財務会計において、その深い見識を活かし、監査等委員である社外取締役としての監査、監督機能および役割を果たしていただけると考えております。
当社は、同氏と特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 39 ―

なお、当社は、社外役員を選任するにあたり、独自の独立性判断基準を定めており、次に掲げる項目のいずれにも該当しない者を、当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない「独立役員」と判断いたします。
①現在または過去に当社グループに勤務経験がある者②現在または就任前10年以内に当社の親会社・兄弟会社に勤務経験がある者（過去に親会社、兄弟会社であった会社で勤務経験があった者も含む）③現在または直近３事業年度以内において、当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度
における年間連結売上高の２％を超える支払いを当社から受けている者）またはその業務執行者④現在または直近3事業年度以内において、当社グループの主要な取引先である者（当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを行なっている者）またはその業務執行者⑤現在または直近３事業年度以内において、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、社員、または使用人である者⑥現在または直近３事業年度以内において、コンサルタント、会計専門家または法律専門家であって、当社
から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払いを受けている者（当該支払いを受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者も含む）⑦現在または直近3事業年度以内において、当社の総資産の２％以上の資金を借り入れている主要な借入先の業務執行者⑧現在または直近3事業年度以内において、当社の議決権の10％以上を保有する当社の大株主またはその組織に所属する業務執行者⑨社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者⑩上記①から⑨に該当する者の2親等以内の親族である者
社外取締役は、代表取締役および取締役と、取締役会のほか、随時ミーティングを行ない、会社の経営などについて率直な意見交換を行なってまいります。

― 40 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名の監査等委員で構成され、原則毎月１回と必要に応じ臨時開催をしております。当事業年度の監査等委員会は合計12回開催され監査等委員の出席率は100%でした（各監査等委員の出席状況は、渡辺伸之※10回/10回、藤原正洋12回/12回、粟津瑞恵12回/12回、木下高志※2回/2回）。また、社外取締役のうち１名は米国公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行なうとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議へ出席し、主要な稟議書、その他の業務執行に関する重要な文書の閲覧などを通じて内部統制システムの構築・運用状況を評価・検証しております。
当社の監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
(a) 内部統制システムの構築および運用状況(b) 会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況(c) 中期事業計画の遂行状況
当社の監査等委員会は社長から定期的（年１回）に、その他の経営者および社員から適宜職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人から会計監査の内容について説明を受ける（四半期に１回）ほか、適宜情報の交換を行なっており、会計監査人および監査部とは、相互の情報交換・意見交換を行なうなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室（1名）を設置しております。
（注）１. 取締役（監査等委員）渡辺伸之氏は、就任後に開催された監査等委員会10回のすべてに出席しております。
２. 取締役（監査等委員）木下高志氏は、2023年６月28日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
[監査等委員会の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制][独立性の確保に関する事項](a) 当社は監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会スタッフ（以下、「スタッフ」という。）を置き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
(b) 経営者は、スタッフの独立性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保するため、そのスタッフの任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。
(c) 経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（b）による独立性の確保に配慮する。
[報告体制に関する事項](a) 経営者は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
(b) 経営者および社員は、経営・業績に影響をおよぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。
(c) 経営者は、上記(b)の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取扱ってはならない。
[実効性の確保に関する事項](a) 経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。
(b) 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
(c) 監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
(d) 監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

― 41 ―

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役の配下で他の組織から独立した監査部により行なわれております。監査部は、監査計画にもとづき、当社の各部門およびグループ会社を対象として内部監査を行ない、問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況のフォロー等を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制システムの有効性、効率性の確保に努めております。
また監査部は、監査等委員会および会計監査人との年間予定、監査報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ適宜情報の交換を行なうことで相互に連携を高めております。
なお、監査部の人員数は2024年６月26日現在６名であります。
③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(b) 継続監査期間
48年間
調査が著しく困難であったため、継続監査期間が上記年数を超える可能性があります。
(C) 業務を執行した公認会計士
廣瀬 美智代田口 雄規(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

17名

(e) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監査等委員会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。
上記の方針を踏まえ、監査等委員会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」にもとづき、現在の会計監査人の評価を実施し、慎重に審議した結果、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。
(f) 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の選定および評価基準にもとづき監査法人に対して評価を行なっております。監査等委員会は、欠格事由等、会計監査人の評価（独立性、専門性の確認を含む。）および次年度の監査計画を確認したうえで、原則、５月の監査等委員会で、会計監査人に関して株主総会の議題にしないこと（再任）または会計監査人の選任、解任または不再任を株主総会の目的事項とすることを決定しております。
④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務にもとづく報酬(百万円) もとづく報酬(百万円) もとづく報酬(百万円) もとづく報酬(百万円)

提出会社

56

―

58

―

連結子会社

―

―

―

―

計

56

―

58

―

― 42 ―

(b) 監査公認会計士と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度における非連結子会社に対する監査証明業務にもとづく報酬は１百万円、非監査業務にもとづく報酬は０百万円であります。
当連結会計年度における非連結子会社に対する非監査業務にもとづく報酬は０百万円であります。
(c) その他の重要な監査証明業務にもとづく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前連結会計年度の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえて、当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画等、会計監査人の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果であります。
(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）は、当社取締役会決議により決定しております。当社の役員報酬は、執行役員報酬を基本とし、役位別取締役加算報酬、役位別年俸報酬からなる固定報酬ならびに短期業績連動報酬、長期業績連動報酬により構成されております。
報酬構成比率は、役位の責務の大きさに応じて役位別取締役加算報酬、役位別年俸報酬および業績連動報酬の報酬全体に占める比率が高くなる方針としております。また、短期業績連動報酬の算出の基礎としている業績指標は、本業における収益性の向上が最も重要な課題であることから、前年の営業利益実績値を当該指標としており、長期業績連動報酬の算出の基礎としている業績指標は中期事業計画の累計営業利益実績値としております。
当該事業年度における短期業績連動報酬に係る指標の目標は12億円であり、実績は7億89百万円 （2023年3月期）であります。また、当該事業年度における長期業績連動報酬の算出に係る指標の目標は中期事業計画「R1」で掲げられた3ヶ年の営業利益の計画累計額56億円であり、実績累計額は46億円であります。
②取締役および取締役（監査等委員）の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第87回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち、社外取締役分40,000千円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まない）。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）であります。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第87回定時株主総会において年額120,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社長長野良氏（CDXO・品質保証担当）が取締役の個人別の報酬額等の具体的内容を決定しております。また、これらの権限を代表取締役社長長野良氏に委任した理由
は、代表取締役社長の立場は各取締役の役割および当社の業績を俯瞰する立場にあることから適していると判断したためであります。
当社の取締役の個人別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社長長野良氏に、取締役会で決議された当該決定方針にもとづき、取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。

― 43 ―

④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる報酬等の総額
役員区分
役員の員数
短期業績
長期業績
（百万円）
固定報酬
(名)
連動報酬
連動報酬
取締役
44
39
3
2
3
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
20
20
―
―
2
(社外取締役を除く)
社外役員
10
10
―
―
3
(注)１．上記報酬等の額には、2023年６月28日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役（監査等委員）１名分を含んでおります。
２．取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。
(2016年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議)
３．取締役（監査等委員）の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。(2016年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議)⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(百万円)21

対象となる役員の員数(名)１

内容
使用人部長としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の保有の区分については、当該株式の各社との取引状況、各社の業績および配当金や関連取引の収益性をもとに考えております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式について、当社取締役会において当該株式が安定的な取引関係の構築につながるとともに、保有に係るリスクならびにコーポレート・ガバナンス上の懸念事項の有無の観点から保有の意義および合理性の検証を行なっております。なお、取締役会の検証の結果、当該株式の保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については売却を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

5

8

非上場株式以外の株式

3

175（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

―

―

―

3

5

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 44 ―

取引関係強化のため。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、 当社の株定量的な保有効果及び式の保有株式数が増加した理由の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
16,364
15,707 取引先との円滑な関係を維持
し、主に市販向けアルカリ乾電池の安定的かつ継続的な販売をコーナン商事株式会社
72
50 目的に保有しております。株式数の増加は株式取得によります。
41,76440,040 取引先との円滑な関係を維持
し、主に市販向けアルカリ乾電
株式会社デンキョーグル
池の安定的かつ継続的な販売をープホールディングス
53
47 目的に保有しております。株式数の増加は株式取得によります。
26,802
26,170 取引先との円滑な関係を維持
し、主に市販向けアルカリ乾電
株式会社リテールパート
池の安定的かつ継続的な販売を
ナーズ
49
35 目的に保有しております。株式数の増加は株式取得によります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 45 ―

無無無

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

― 46 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※４

※３

2,571
15,390
670
161
2,965
3,118
4,843
2,135
△32
31,822

5,496
5,424
1,009
2,184
76
286
14,478
412
193
42
179
415
15,307
47,130※２― 47 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

※１、※５

※４

※３

3,715
16,149
1,302
1,719
2,858
3,430
5,595
1,866
△44
36,593

5,835
4,721
1,012
2,193
72
323
14,158
374
234
45
150
429
14,96251,556※２(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※４― 48 ―

9,752
4,656
12,140
63
1,459
499
2,357
30,928

当連結会計年度(2024年３月31日)※４10,876
4,323
14,475
40
1,610
366
2,527
34,219

20
381
1,984
162
456
3,005
33,933

40
412
715
156
365
1,691
35,911

31,70926,225△45,114△50
12,76931,70926,225△44,993△51
12,88934
1,825△1,439420
613,196
47,130

59
2,758
△164
2,653
102
15,64551,556

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
固定資産売却益
受取賃貸料
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１62,784※２
52,662
10,121
※３,※４
9,332
789

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１62,676※２
52,749
9,927
※３,※４
9,358
568

27
27
37
122
3
25
21
56
321

64
23
―
110
4
32
15
60
311

105
137
16
259
851

119
26
14
160
720

※６
※７

※８

― 49 ―

―
9
200
209

※５

145
145
916
393
―
204
597
318
0
318

※８

※７

517
―
128
646
718
718
647
369
140
16
526
121
0
120

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
318(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
121

△8
260
165
418
736

24
932
1,275
2,231
2,352

※１,※２

736
0

― 50 ―

※１,※２

2,353
△0

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

31,709

利益剰余金

26,225△45,432

自己株式

株主資本合計△50

12,451

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益318

自己株式の取得

318
△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

318

△0

317

31,70926,225△45,114△50

12,769

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額
合計

非支配株主持分△1,6052

5その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

43

為替換算
調整勘定
1,564

純資産合計

12,460

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益318

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△8

260

165

418

0

418

当期変動額合計

△8

260

165

418

0

736

当期末残高

34

1,825

△1,439420

613,196― 51 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

31,709

利益剰余金

26,225△45,114

自己株式

株主資本合計△50

12,769

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益120

自己株式の取得120△0

連結範囲の変動△0―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

120

△0

120

31,70926,225△44,993△51

12,889

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額
合計

非支配株主持分△1,439420

6その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

34

為替換算
調整勘定
1,825

純資産合計

13,196

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益120

自己株式の取得△0

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△11

△11

96

84

24

944

1,275

2,244

△0

2,243

当期変動額合計

24

933

1,275

2,232

95

2,448

当期末残高

59

2,758

△164

2,653

102

15,645― 52 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
負ののれん発生益
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

916
2,291
145
△9
△418
△7
△54
105
△3
△2
137
―
△237
1,398
△124
△266
△129
△601
3,138
54
237
△105
△542
2,783

647
2,405
718
―
△415
5
△87
119
△1
△4
26
△517
△128
△1,286
△77
△31
△267
937
2,042
87
128
△115
△523
1,620

△2,8044△183△5△2,040
5
△18
△5

―

※１

― 53 ―

※２

△475

10
△0
△2,978―0△2,533

△50
△0
△66
△116
119
△192
2,763
2,571

1,887
△0
△73
1,813
243
1,144
2,571
3,715

※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
10社

連結子会社名は、「第１企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、BAOTOU FDK CO., LTD.を持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社
FDK KOREA LTD.他１社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除外しております。)
２

持分法の適用に関する事項―社
持分法を適用していない非連結子会社(FDK KOREA LTD.他１社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.およびBAOTOU FDK CO.,LTD.を除き連結財務
諸表提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく財務諸表を基礎として連結を行なっております。

４

会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

― 54 ―

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～16年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準(イ)商品および製品の販売「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニク
ス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取
引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
(ロ)工事契約
電池事業における設備関連ビジネスの一部の取引については、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度にもとづき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合にもとづいて行なっております。

― 55 ―

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
(ハ)ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ
取引を行なっており、連結財務諸表提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)グループ通算制度の適用
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

― 56 ―

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産14,158百万円

無形固定資産374百万円

減損損失

718百万円

連結貸借対照表に計上した金額のうち、当社のニッケル水素電池事業が保有する固定資産
当連結会計年度
有形固定資産3,064百万円

無形固定資産139百万円２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（１）算出方法
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎として資産のグルーピングを行なっております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
当社のアルカリ電池事業については、直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
また、当社の全固体電池については、従来の製品仕様で汎用性が低く、多くのお客様に対する要求性能を満足できないため、当初見込んでいた収益性が今後も得られない可能性が高くなったことから、減損損失を認識しております。
なお、当社のニッケル水素電池事業については、収益性の低下により減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した事業計
画等にもとづいております。
（２）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量の予測および原材料価格の動向であります。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りの前提条
件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

― 57 ―

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「契約資産」および「電子記録債権」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた16,222
百万円は、「受取手形及び売掛金」15,390百万円、「契約資産」670百万円、「電子記録債権」161百万円として組み替えております。
また、前記の独立掲記に伴ない、注記事項（連結貸借対照表関係）「受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債
権のうち、契約資産と顧客との契約から生じた債権の金額」において、前連結会計年度「受取手形」に表示していた
1,215百万円は、「受取手形」1,053百万円として組替えを行なっております。

― 58 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形
売掛金
※２

当連結会計年度(2024年３月31日)
837百万円

14,336百万円

15,311百万円

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

株式※３前連結会計年度(2023年３月31日)
1,053百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
50百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
50百万円

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
36,789百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
40,312百万円※４

未払消費税等は流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※５期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2023年３月31日)―百万円― 59 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
178百万円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

売上原価
※３

従業員給料・諸手当※５

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

42百万円

261百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

運送費・梱包費※４

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

874百万円

757百万円3,854百万円

3,827百万円

退職給付費用

205百万円

264百万円

販売奨励金・協賛金

135百万円

165百万円

研究開発費

704百万円

703百万円

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

704百万円

703百万円

負ののれん発生益
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

BAOTOU FDK CO.,LTD.を持分取得により連結子会社化したことによるものであります。
※６

関係会社株式売却益
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

連結子会社であるFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡したことによるものであります。

― 60 ―

※７

補助金収入
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

ＦＤＫ株式会社における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

ＦＤＫ株式会社における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります。
※８

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社

場所

鷲津工場
（静岡県湖西市）

ＦＤＫ株式会社

用途

電池事業製造設備

種類
建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、工具、器具 及 び 備 品、 建 設 仮 勘定、無形固定資産

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において市況低迷や材料高騰の影響により業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額145百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具80百万円、工具、器具及び備品26百万円、建設仮勘定32百万円、無形固定資産０百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社

場所

用途

湖西市工場
（静岡県湖西市）
ＦＤＫ株式会社

電池事業製造設備
鷲津工場（静岡県湖西市）

種類
建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、工具、器具 及 び 備 品、 建 設 仮 勘定、無形固定資産

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピ
ングを行なっております。
電池事業製造設備について、当社のアルカリ電池事業においては直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、また、当社の全固体電池においては従来の製品仕様で汎用性が低く多くのお客様に対する要求性能を満足出来ないため、当初見込んでいた収益性が今後も得られない可能性が高くなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額718百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物222百万円、機械装置及び運搬具395百万円、工具、器具及び備品64百万円、建設仮勘定33百万円、無形固定資産１百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

― 61 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

△12

35

組替調整額

―

―

△12

35

260

932

計
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

―

―

計

260

932

当期発生額

△113

854

組替調整額

279

420

計

165

1,275

414

2,242

退職給付に係る調整額

税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計
※２

3

△10

418

2,231

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

△12

35

3

△10

△8

24

260

932

為替換算調整勘定
税効果調整前
税効果額――

税効果調整後260932

税効果調整前

165

1,275

税効果額

―

―

税効果調整後

165

1,275

414

2,242

3

△10

418

2,231

退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後― 62 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

34,536,302

減少―

当連結会計年度末―

34,536,302

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

29,738減少494

当連結会計年度末―

30,232(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３494株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

34,536,302

減少―

当連結会計年度末―

34,536,302

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

30,232減少433

当連結会計年度末―(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３433株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 63 ―

30,665

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

2,571百万円

3,715百万円

現金及び現金同等物

2,571百万円

3,715百万円

持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

持分の取得によりBAOTOU FDK CO.,LTD.を新たに連結したことに伴なう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社持分の取得価額と持分取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産

1,975百万円

固定資産

427 〃

流動負債

△674 〃

固定負債

△11 〃

為替換算調整勘定

11 〃

非支配株主持分△96 〃負ののれん発生益△517 〃

持分の取得価額

1,115 〃

現金及び現金同等物△640 〃

差引：取得のための支出

475 〃(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１

リース資産の内容
有形固定資産主として電池事業における生産設備（機械装置）であります。

２

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項

価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 64 ―(2) 重要な減価償却資産の減(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッ
ジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、有価証券報告書提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 65 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)有価証券および投資有価証券
その他有価証券

134

134

―

資産計

134

134

―

17

17

―

(1)デリバティブ取引

(※３)

負債計
17
17
―
※１．「現金及び預金」については、現金であること、および預金並びに「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金（流動負債）」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２. 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分(単位：百万円)
2023年３月31日

非上場株式
59
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)有価証券および投資有価証券
その他有価証券

175

175

―

資産計

175

175

―

(29)

(29)

―

(1)デリバティブ取引

(※３)

負債計
(29)
(29)
―
※１．「現金及び預金」については、現金であること、および預金並びに「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金（流動負債）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２. 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分(単位：百万円)
2024年３月31日

非上場株式
59
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

― 66 ―

(注１)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,568

―

―

―

受取手形及び売掛金

15,551―――

18,120―――

１年超５年以内

５年超10年以内合計
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)

１年以内

10年超

現金及び預金

3,711

―

―

―

受取手形及び売掛金

16,149―――電子記録債権

1,719

―

―

―

合計

21,580―――（注２）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

12,140

―

―

―

―

―

リース債務

63

20

―

―

―

―

12,203

20

―

―

―

―

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

短期借入金
リース債務
合計

（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

14,475

―

―

―

―

―

40

20

6

6

6

0

14,515

20

6

6

6

0

― 67 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

134

―

―

134

134

―

―

134

―

17

―

17

―

17

―

17

デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

175

―

―

175

175

―

―

175

―

(29)

―

(29)

―

(29)

―

(29)

デリバティブ取引
通貨関連
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

― 68 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

134

86

47

債券

―

―

―

134

86

47

株式

―

―

―

債券

―

―

―

小計

―

―

―

合計

134

86

47

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

175

92

83

債券

―

―

―

175

92

83

株式

―

―

―

債券

―

―

―

小計

―

―

―

合計

175

92

83

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 69 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
種類
市場取引以外の取引

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

941

時価
（百万円）

―

評価損益
（百万円）
17

17

当連結会計年度(2024年３月31日)
種類
市場取引以外の
取引

２

契約額等
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

1,202

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

― 70 ―

契約額等のうち
１年超
（百万円）
―

時価
（百万円）
△29

評価損益
（百万円）
△29

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高
14,661百万円
勤務費用
287百万円
利息費用58百万円
数理計算上の差異の発生額△235百万円
退職給付の支払額△1,034百万円
退職給付債務の期末残高
13,737百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高
12,379百万円
期待運用収益309百万円
数理計算上の差異の発生額△348百万円
事業主からの拠出額
279百万円
退職給付の支払額△866百万円
年金資産の期末残高
11,753百万円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
5 百万円
退職給付費用
0 百万円
退職給付の支払額△5 百万円
退職給付に係る負債の期末残高― 百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
13,737百万円
272百万円
96百万円△105百万円△1,163百万円
12,836百万円(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
11,753百万円
293百万円
748百万円
271百万円△945百万円
12,121百万円(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
― 百万円
― 百万円
― 百万円
― 百万円

(自
至

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
11,472 百万円
10,686 百万円
年金資産△11,753 百万円△12,121 百万円△280 百万円△1,434 百万円
非積立型制度の退職給付債務
2,264 百万円
2,150 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,984 百万円
715 百万円
退職給付に係る負債
1,984 百万円
715 百万円
退職給付に係る資産
― 百万円
― 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

1,984 百万円

― 71 ―

715 百万円

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
287 百万円
58 百万円△309 百万円
422 百万円△143 百万円
0 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

315 百万円(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
272 百万円
96 百万円△293 百万円
492 百万円△71 百万円
― 百万円

(自
至

495 百万円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
過去勤務費用△143 百万円△71 百万円
数理計算上の差異
309 百万円
1,346 百万円
合計
165 百万円
1,275 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識過去勤務費用△71 百万円― 百万円
未認識数理計算上の差異
1,510 百万円
164 百万円
合計
1,439 百万円
164 百万円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
50%
株式
24%
一般勘定
17%
その他
9%
合計
100%

当連結会計年度(2024年３月31日)
48%
28%
16%
8%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.7%
2.5%

(自
至
割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.9%
2.5%

(自
至

３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度253百万円であります。

― 72 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

退職給付に係る負債

607百万円

218百万円

未払従業員賞与

325百万円

257百万円

棚卸資産未実現利益の消去

12百万円

7百万円

固定資産未実現利益の消去

５百万円

6百万円

少額減価償却資産

46百万円

41百万円

繰延税金資産

固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)
税務上の繰越欠損金（注）752百万円

930百万円

5,048百万円

4,849百万円

333百万円

324百万円その他
繰延税金資産小計

7,131百万円

6,636百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△5,048百万円△4,849百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,040百万円△1,741百万円

評価性引当額小計△7,089百万円△6,590百万円

繰延税金資産合計

42百万円

45百万円

在外子会社の留保利益△366百万円△386百万円

その他有価証券評価差額金△14百万円△25百万円

繰延税金負債

その他

(注)

△0百万円

△1百万円

繰延税金負債合計△381百万円△412百万円

繰延税金資産純額△338百万円△367百万円

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金※

５年超

合計

459

578

916

225

―

2,870

5,048百万円

評価性引当額

△459

△578

△916

△225

―

△2,870△5,048百万円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―百万円

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金※

合計

578

916

225

433

―

2,696

4,849百万円

評価性引当額

△578

△916

△225

△433

―

△2,696△4,849百万円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―百万円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 73 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
控除不能外国税額
過年度法人税等
減損損失
評価性引当額の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)
連結調整による影響
在外子会社の留保利益
負ののれん発生益
連結子会社との税率差異等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

0.4％
△0.2％
3.0％
3.9％
△4.2％
4.9％
26.3％
10.0％
9.1％
―％
△16.6％
△1.9％
65.2％

0.5％
1.6％
4.2％
10.5％
22.4％
34.0％
18.7％
△4.3％
3.1％
△24.4％△15.4％△0.1％
81.3％(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項
目」、「過年度法人税等」および「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました2.8％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.2％、「過年度法人税等」△4.2％、「在外子会社の留保利益」9.1％、「その他」△1.9％として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「評価性引当額の増減」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額の増減」に表示しておりました31.1％は、「減損損失」4.9％、「評価性引当額の増減」26.3％として組み替えています。
３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。

― 74 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、2023年12月１日開催の取締役会において、株式会社三徳の子会社である包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO.,LTD.）（以下「BSBM」）の三徳出資持分のすべてを取得し、子会社化することについて決議いたしました。
なお、本持分取得の実行は、2024年３月１日に完了しております。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO.,LTD.）
事業の内容：電池材料、希土合金の生産と販売(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」の下で、中期事業計画「R2（2023-2025年度）」を策定しており、ニッケル水素電池事業を既存三大事業の一つとして位置付けております。今後、同事業の基盤強化を図る上では、主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保が必要不可欠です。
今回のBSBMの出資持分取得により、BSBMで培われた水素吸蔵合金の製造・開発に関する技術と当社が持つニッケル水素電池の開発力、販売網を融合することにより、競合他社との更なる差別化と、世界No,１シェア※をより強固なものにしていきたいと考えております。また、これからの水素社会に対応し、水素貯蔵分野で世界に誇れるグループに成長させてまいります。
※ニッケル水素電池（小型）2020年実績。富士経済発行「2022 電池関連市場実態総調査＜上巻・電池セル市場編＞」より(3) 企業結合日
2024年３月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得(5) 結合後企業の名称
包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率94.4%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年３月１日から2024年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,115百万円
1,115百万円

４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等
74百万円
５．発生した負ののれんの発生益の金額および発生原因① 発生した負ののれんの金額
517百万円② 発生原因被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
1,975百万円
固定資産
427百万円
資産合計
2,403百万円
流動負債
674百万円
固定負債
11百万円
負債合計
685百万円― 75 ―

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 電池事業
当社グループでは、電池事業において、日本、米州、欧州およびアジアの顧客に対して、乾電池とその応用商品・充電池および製造設備等の製造販売をしております。
電池事業における主な履行義務の内容は、顧客との契約にもとづき、乾電池とその応用商品・充電池および製造設備等を顧客に引き渡すこととなっております。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、一部の取引に関しては、顧客との契約にもとづいて、納期や取引数量を条件としたリベート、代金早期回収を条件とした割引があることから、変動対価が含まれております。
履行義務の充足時点については、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する
時点で収益を認識しております。また、設備関連ビジネスの一部の取引については、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度にもとづき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) 電子事業
当社グループでは、電子事業において、日本およびアジアの顧客に対して、エレクトロニクス関連分野の素材・部品等の製造販売をしております。
電子事業における主な履行義務の内容は、顧客との契約にもとづき、エレクトロニクス関連分野の素材・部品等を顧客に引き渡すこととなっております。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。
履行義務の充足時点については、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する
時点で収益を認識しております。

― 76 ―

３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日(1) 契約資産の残高等

至2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度

契約資産（期首残高）398

契約資産（期末残高）670

契約資産は、主に顧客との製造設備の製造および引渡しの契約について期末日時点の未請求の製造設備等の製造および引渡す履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、1,687百万円であり、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日(1) 契約資産の残高等

至2024年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度

契約資産（期首残高）670

契約資産（期末残高）

1,302

契約資産は、主に顧客との製造設備の製造および引渡しの契約について期末日時点の未請求の製造設備等の製造および引渡す履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、1,034百万円であり、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

― 77 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関
連分野の素材・部品の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 78 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
電池事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計
電子事業

売上高
日本

22,405

16,57538,980―38,980

アジア

7,638

4,045

11,684―

11,684

米州

4,235

―

4,235

―

4,235

欧州

7,826

―

7,826

―

7,826

57

―

57

―

57

42,163

20,62062,784―62,784

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

42,163

20,62062,784―62,784セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

42,163

20,62062,784―62,784セグメント利益又は損失（△）

△183

972

789

―

789

セグメント資産34,36011,57045,9301,199

47,130

1,956

335

2,291

―

2,291

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
2,609
431
3,041
―
3,041
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額1,199百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 79 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
電池事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計
電子事業

売上高
日本

23,692

12,06735,759―35,759

アジア

8,089

2,826

10,916―

10,916

米州

5,451

―

5,451

―

5,451

欧州

10,43253

10,485―

10,485

63

―

63

―

63

47,72914,94762,676―

62,676

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

47,72914,94762,676―

62,676セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

47,72914,94762,676―

62,676セグメント利益

262

306

568

―

568

セグメント資産40,8989,064

49,962

1,594

51,556

2,124

281

2,405

―

2,405

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
1,915
295
2,210
―
2,210
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額1,594百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 80 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
38,980

(注)

うち中国

米州

アジア

7,154

11,684

欧州

4,235

その他

7,826

合計
57

62,784

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア

12,796

３

米州

その他

1,637

29

合計
15

14,478

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
35,759

(注)

うち中国

米州

アジア

6,482

10,916

5,451

欧州

その他

10,485

合計
63

62,676

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
11,967

３

アジア
2,116

米州

その他
63

合計
10

14,158

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 81 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計
電池事業

電子事業

145

―

減損損失

当連結会計年度(自145

2023年４月１日

至連結財務諸表
計上額

調整額

―

145

2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計
電池事業

電子事業

718

―

減損損失

連結財務諸表
計上額

調整額

718

―

718

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
BAOTOU FDK CO., LTD.の94.4%の株式を取得したことにより連結子会社といたしました。当該事象により「電池事業」セグメントにおいて517百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 82 ―

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類

会社等
の名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

親会社
富士通キャ 東 京 都 港
の子会
ピタル㈱
区
社

100

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

富士通㈱の国内グループ会社に対すなし
る金銭の貸付および運用

関連当事者との関係

資金の借入

取引の 取引金額
内容 (百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の
借入

57,300

短期借入金

12,140

支払利
息

18

―

取引の 取引金額
内容 (百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の
借入

37,600

短期借
入金

350

支払利
息

28

―

取引条件および取引条件の決定方針等
１ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自

種類

会社等
の名称又は
氏名

所在地

2023年４月１日
資本金
又は
出資金
(百万円)

親会社
神奈川県
富士通キャ
の子会
川崎市
ピタル㈱
社
中原区

100

至 2024年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

富士通㈱の国内グループ会社に対すなし
る金銭の貸付および運用

関連当事者との関係

資金の借入

取引条件および取引条件の決定方針等
１ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
富士通㈱(上場証券取引所・・・東京、名古屋)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 83 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

382.26円

450.45円

9.22円

3.50円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

318

120

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

318

120

34,506,345

34,505,858

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

13,196

15,645

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)6102(うち非支配株主持分(百万円))

(6)

(102)

13,19015,54334,506,070

34,505,637

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 84 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

12,14014,4750.78―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

63

40

1.58

―

―

―

―

―

20

40

2.78

2024年４月～
2029年４月

―

―

―

―

12,223

14,555――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
リース債務

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

20

6

6

6

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 85 ―

(2) 【その他】① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

14,86030,24645,89962,676

税金等調整前四半期 (百万円)(当期)純利益金額

21

207

284

647

△114

△35

△52

120

△3.32

△1.03

△1.53

3.50

親会社株主に帰属す
る当期純利益金額又は親会社株主に帰属 (百万円)する四半期純損失金額（△）
１株当たり当期純利
益金額又は１株当た(円)
り四半期純損失金額（△）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額（△）
③

第１四半期

(円)

第２四半期

△3.32

2.28

重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

― 86 ―

第３四半期

△0.50

第４四半期

5.03

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１
※１

― 87 ―

102
1,053
12,070
1,544
2,884
2,464
2,067
1,257
△1
23,444

当事業年度(2024年３月31日)

206690
12,963
1,594
3,118
3,429
1,342
2,629
△0
25,975

※３
※１

※１
※１

4,370
4,712
7
739
1,684
76
245
11,836
324

4,631
3,711
18
777
1,681
18
205
11,044
279

142
845
2,060
112
3,161
15,32338,768

183
845
3,176
85
4,291
15,61541,590(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

738
4,656
※１
9,421
※１
13,074
63
※１
1,291
1,292
222
※１
179
457
31,398※１― 88 ―

773
4,323
※１
10,056※１
16,014
20
※１
1,321
1,080
244
※１
187
815
34,838

※１、※３

20
543
35
14
507
1,121
32,519

―
550
35
25
487
1,098
35,93631,70931,70925,998227
26,22525,998227
26,22540

40△51,710△51,669△50
6,213△52,328△52,288
△51
5,595

34
34
6,248
38,76859
59
5,654
41,590

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１52,157※１
45,751
6,406
※１,※２
7,451
△1,045(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１51,227※１
44,803
6,424
※１,※２
7,424
△999

408
95
81
584

1,104
70
58
1,232

※１

110
132
11
※１
254
△715

※１

※１

200
20
220
※３

― 89 ―

145
145
△640
0
―
△0
0
△640

148
11
7
167
65
128
―
128

※３

718
718
△524
△46
140
―
94
△618

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

31,709

利益剰余金

25,998227

26,225

その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
40△51,069△51,029

△640

△640

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△640

△640

31,70925,998227

26,225

40△51,710△51,669

株主資本

自己株式

当期首残高

△50

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

6,854

43

43

6,897

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得

△0

△640

△640

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△8

△8

△8

当期変動額合計

△0

△640

△8

△8

△649

当期末残高

△50

6,213

34

34

6,248

― 90 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

31,709

利益剰余金

25,998227

26,225

その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
40△51,710△51,669

△618

△618

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△618

△618

31,70925,998227

26,22540△52,328△52,288

株主資本

自己株式

当期首残高

△50

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

6,213

34

34

6,248

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得

△0

△618

△618

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

24

24

24

当期変動額合計

△0

△618

24

24

△594

当期末残高

△51

5,595

59

59

5,654

― 91 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

― 92 ―

４．収益および費用の計上基準(1) 商品および製品の販売「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関
連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内取引においては、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引
は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日

固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
有形固定資産11,044百万円

無形固定資産279百万円

減損損失

718百万円

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

― 93 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
4,708百万円

当事業年度(2024年３月31日)
6,365百万円

短期金銭債務

4,741百万円

5,181百万円

保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

BAOTOU FDK CO.,LTD.
※３

前事業年度
(2023年３月31日)
―百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
125百万円

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)
―百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
178百万円

支払手形

―百万円

２百万円

(損益計算書関係)※１※２

関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業取引(売上高)

15,686百万円

18,135百万円

営業取引(仕入高等)15,809百万円

11,549百万円

営業取引以外の取引(収入分)423百万円

1,100百万円

営業取引以外の取引(支出分)

62百万円

34百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,846百万円

2,763百万円

減価償却費

203百万円

247百万円

研究開発費696百万円

701百万円

販売費

32％

31％

一般管理費

68％

69％

従業員給料・諸手当

おおよその割合― 94 ―

※３

減損損失
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

鷲津工場
（静岡県湖西市）

種類
建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産

電池事業製造設備

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において市況低迷や材料高騰の影響により業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額145百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物６百万円、機械及び装置78百万円、車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品26百万円、建設仮勘定32百万円および無形固定資産０百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

湖西工場
（静岡県湖西市）
電池事業製造設備
鷲津工場（静岡県湖西市）

種類
建物及び構築物、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固
定資産

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備について、当社のアルカリ電池事業においては直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、また、当社の全固体電池においては従来の製品仕様で汎用性が低く多くのお客様に対する要求性能を満足できないため、当初見込んでいた収益性が今後も得られない可能性が高くなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額718百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物222百万円、機械装置391百万円、車両運搬具４百万円、工具、器具及び備品64百万円、建設仮勘定33百万円、無形固定資産１百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

― 95 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分(1)子会社株式(2)関連会社株式
計(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
845
―
845

当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分(1)子会社株式(2)関連会社株式
計(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
845
―
845

― 96 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

未払従業員賞与

308百万円

246百万円

退職給付引当金
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)
税務上の繰越欠損金

166百万円

168百万円

727百万円

906百万円

5,032百万円

4,825百万円

578百万円

578百万円

繰延税金資産関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

348百万円

321百万円

7,162百万円

7,046百万円△5,032百万円△4,825百万円△2,130百万円△2,221百万円△7,162百万円△7,046百万円

―百万円

―百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２△14百万円△25百万円

繰延税金負債合計△14百万円△25百万円

繰延税金負債の純額△14百万円△25百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効

果会計の会計処理並びに開示を行なっております。

― 97 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額(百万円)(百万円) (百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産建物及び構築物

13,896943

機械及び装置23,875

571

43

18

工具、器具及び備品

3,529

359

土地

1,684

―

リース資産

1,107

―

251
(222)
478
(391)
7
(4)
256
(64)
2

14,588

9,956

453

4,631

23,96820,257

1,181

3,711

54

36

4

18

3,633

2,855

257

777

1,681

―

―

1,681

0
1,106
1,088
221
建設仮勘定
245
181
205
―
(33)
1,217
有形固定資産計
44,381
2,074
45,23934,194(716)
120
無形固定資産
1,014
18
912
633
(1)
(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．「当期減少額」欄の()内は内書きで減損損失の計上額であります。
３．当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。

58

18

―

205

1,954

11,044

62

279

車両運搬具

資産の種類

内容

建物及び構築物

増加

電池事業製造設備取得８０８百万円

機械装置

増加

電池事業製造設備取得５２１百万円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

貸倒引当金

当期増加額
(百万円)
1

当期減少額
(百万円)
―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 98 ―

当期末残高
(百万円)
1

0

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
https://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

株主に対する特典なし― 99 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書および(1) その添付書類、有価証券報告
書の確認書

事業年度
(第94期)

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

2023年６月28日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第94期)

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

2023年６月28日
関東財務局長に提出。

第95期第１四半期

自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

2023年８月７日
関東財務局長に提出。

第95期第２四半期

自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

2023年11月６日
関東財務局長に提出。

第95期第３四半期

自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

2024年２月５日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書(4) 臨時報告書(5) 臨時報告書の訂正報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書

2023年６月29日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第8号の2および第19号（子会社取得の決定）（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2023年12月４日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および19号（財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2024年３月28日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第５項に基づく訂正
2024年３月28日
臨時報告書（上記2023年12月4日提出の臨時報告
関東財務局長に提出。
書の訂正報告書）― 100 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 101 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２４年６月２６日
ＦＤＫ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

廣

瀬

美 智 代

公認会計士

田

口

雄

規

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｆ
ＤＫ株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ＦＤＫ株式会社のニッケル水素電池事業における固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
当監査法人は、ＦＤＫ株式会社のニッケル水素電池事
とおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表 業における固定資産の評価について、主として以下の監に、ＦＤＫ株式会社のニッケル水素電池事業にかかる有 査手続を実施した。
形固定資産3,064百万円及び無形固定資産139百万円を計 ・固定資産の減損の認識要否の判断に関する内部統制を上しており、これらは総資産の6.2％を占めている。
理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施し会社は、当該資産グループについて、収益性の低下によ た。
り減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な定において、当該資産グループから得られる割引前将来 資産の経済的残存使用年数と比較した。
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ってい ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承たことから、減損損失を認識していない。
認された事業計画との整合性を検討した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過おり、同事業における資産グループの継続的使用によっ 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
て生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者に ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
よって承認された事業計画等に基づいて行われており、 である販売数量の予測については、事業計画の見積りに
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 含まれるニッケル水素電池の各用途別の販売数量についは、販売数量の予測及び原材料価格の動向である。
て、経営者との協議を行うとともに、顧客からの需要予
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な 測資料や新製品の拡販に関する顧客との協議内容との整仮定は、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とす 合性の検討を実施した。また、外部情報との整合性を確ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 かめるため、外部機関が公表する市場環境の分析レポー
討事項と判断した。
トを閲覧した。上記を踏まえ、将来の変動リスクを考慮
した感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
である原材料価格の動向については、市場価格に関する
利用可能な外部データと比較の上、過去実績からの趨勢分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＤＫ株式会社の２０２
４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＦＤＫ株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２６日
ＦＤＫ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

所

公認会計士

廣

瀬

美 智 代

公認会計士

田

口

雄

規

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第９５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＦＤＫ株式会社のニッケル水素電池事業における固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＦＤＫ株式会社のニッケル水素電池事業における固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引

長

野

良

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長長野良は、当社および連結子会社（以下、当社グループという。）の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響をおよぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響をおよぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社５社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。また、連結子会社４社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高（連結会社間取引消去後）を指標として、前連結会計
年度の連結売上高の２／３を構成する３事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目を売上高、売掛金、棚卸資産とし、当勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また、財務報告への影響を勘案して重要性の高い業務プロセスも評価対象といたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長

野

良

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長野良は、当社の第95期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容

が金融商品取引法令にもとづき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。