平成30年12月

４．環境創造５．地球温暖化センター

対策の推進

１．除染の推進２．廃棄物の処理

３．鳥獣被害対策

６．消費者の

７．世界へ向けた

８．交通基盤の９．女性の活躍

情報発信

整備推進

理解促進

福島県生活環境部※項目をクリックすると該当ページに移動します。
1

１．除染の推進（１）除染の状況○実施状況① 除染特別地域【 空間線量率の推移 】

・ 除染実施計画に基づく面的除染は、平成29年3月で終了しました。
・ 帰還困難区域においては、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の復興拠点整備に向けた除染が進められています。

●平成23年5月（事故後2か月）●平成29年11月（事故後6年8か月）② 汚染状況重点調査地域
・ 除染実施計画に基づく面的除染は、平成３０年３月で終了しました。
【 除染実施数（平成30年3月末現在）】
区 分住宅

公共施設等

除染特別地域

汚染状況重点調査地域

２３，０００ 戸

４１８，５８２ 戸－

１１，９５８ 施設

道路

１，５００ km

１８，８４１ km

農地

８，７００ ha３１，０６１ ha

森林（生活圏）

７，８００ ha４，４７８ ha【出典】原子力規制委員会「福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの測定結果について」平成30年2月20日公表

2

１．除染の推進（１）除染の状況○仮置場等の状況
・ 平成２７年３月から中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入が始まったことから、今後、仮置場や現場保管の数は徐々に減少していきます。
【 仮置場等の箇所数の推移 （平成30年９月末現在） 】
1,500
1,400

仮置場等箇所数

145,440 146,489
141,340

現場保管箇所数

1,300
1,200

149,330

146,819

141,294
137,266

127,361
114,915 113,627

仮102,093
置 1,100
75,537
場86,608
等 1,000 64,308
906
箇
863
852
849
所 900
822
数

909 927 888 897 914 900 890 886

140,500
134,640
128,312
120,757
108,586

858 850826 808
792

800

120,500
100,500

現場
80,500 保管箇
60,500 所
数40,500700
20,500600
500500※ 調査対象は、県内59市町村のうち、全域が除染特別地域となっている７町村（楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）を除く52市町村。

3

１．除染の推進（２）事業者等の育成（４）住民理解の促進○除染業務を担う事業者等の育成○環境再生プラザによる情報発信

・除染業務講習会を開催し、業務従事者、現場監督者、業務管理者を育成しています。
・また、除染ハンドブックの作成等により、事業者や作業員の法令遵守や安全意識の向上に努めています。

・福島の環境再生に関する様々な情報を提供するとともに、町内会や学校などへ専門家派遣や移動展示等を行っています。

○ホームページによる情報発信・除染等に関する正しい情報を県内外の方々へ伝えるために、分かりやすいホームページの作成に取り組んでいます。

除染業務講習会の開催
環境再生プラザによる移動展示（３）技術的支援○技術指針等の整備・除染作業の手順や留意事項等を示した『除染業務に係る技術指針』や仮置場の設置方法等を示した『仮置場等技術指針』を整備しました。
技術的支援の詳
細はこちら！

環境再生プラザの詳細はこちら！

4

１．除染の推進（５）財政支援○市町村及び県が実施する除染事業 （市町村除染対策支援事業、除染対策推進事業）
・ 市町村が策定する除染実施計画に基づく除染や除去土壌の適正管理等に要する費用を交付しています。
○子供が過ごす時間が多い生活空間等の線量低減化事業（市町村除染対策支援事業（線量低減化支援事業））

・ 通学路や公園など、除染実施区域外等で局所的に線量が高い箇所が発見された場合において、放射線量低減を図るための事業費用を交付しています。

◎除染対策事業年度別執行額（億円） 4,000

3,088
3,000

3,239

2,850

2,249

2,000

1,185

979

1,000
650H23H24H25H26H27H28H29※市町村及び県有施設の面的除染等に要した費用（国直轄除染分は除く）
5

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１．除染の推進（６）中間貯蔵施設○中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送
対象52市町村のうち23市町村からの搬出完了（平成30年10月末現在）※平成29年度実績は約53万㎥、累計実績は約76万㎥
平成30年度は180万㎥程度輸送する計画○施設整備
平成29年10月から大熊町､12月から双葉町の土壌貯蔵施設が稼働。

○用地取得
全体1,600haのうち、1,059ha（約66.2％）が契約済。
(平成30年10月末現在）

中間貯蔵施設への輸送量

輸送量（万㎥）

300
（256）

250

除去土壌等の車両積込状況

200年度累計150100500（180）765H272353H28H2918

県では、国、県、大熊･双葉町により締結した安全協定に基づき、輸送や施設の状況確認を行い、結果を公表しています。

保管場退出車両の線量率測定

これまでの状況確認の結果はこちら

H30
6

２．廃棄物の処理（１）災害廃棄物処理（２）帰還に向けた放射線不安対策○市町村が処理を行う地域では平成29年８月に処理が終了しています。
・災害廃棄物の処理・処分量：３０４万㌧

避難地域12市町村の住民や事業者等を対象に、身の回りの廃棄物等への放射線不安に対する相談窓口を浪江町に設置しています。
相談員が内容に応じて放射線量測定等を行い、関係機関の紹介等を行っています。

約121万㌧（59％）

400

約0.9万㌧（0.4％）

350
300
250
200

150

平成24年７月

128136195208154167

226
185

270

196206216288
232265243258

H30.4月末

H30.3月末

H30.2月末

H30.1月末

H29.12月末

H29.8月末

H29.7月末

H29.2月末

0149

166175242256326301316

348355358

366284290293

30111374 954641 41 41 46 50 54 56 58 58 61 64 65 65 65
27
9 17 30 33 36 38 39
36

H29.5月末

50128

63

H29.3月末

100104

H29.6月末【災害廃棄物仮置場の状況】（いわき市北緑地グラウンド仮置場）

H29.4月末

埋立処理

平成30年11月9日現在

H30.9月末

再生利用

相談件数累計廃棄物の処理その他

H30.10月末

約37万㌧（18％）

H30.8月末

焼却処理

H30.7月末

内訳：

H30.6月末

約159万㌧（78％）

相談の様子

H30.5月末

うち処理済みH29.11月末：約２０４万㌧

H29.9月末

・災害廃棄物（片付けごみを含む）の仮置場への搬入量

H29.10月末○国が処理を行う対策地域では以下のとおり処理が進められています。 （平成30年９月末現在）

平成27年３月7トップページに戻る

２．廃棄物の処理（３）特定廃棄物の埋立処分

国の特定廃棄物埋立処分施設(富岡町）で、放射性物質に汚染された廃棄物を埋立処分します。
■特定廃棄物の埋立処分
・県内の指定廃棄物(10万Bq/kg以下)や汚染廃棄物対策地域のがれき等を埋立。
・平成29年11月から埋立を開始。
・富岡町に特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」を開所（平成30年8月）。
・楢葉町に焼却飛灰等からの放射性物質の溶出を抑制するためのセメント固型化施設（平成30年11月以降稼働予定）を整備中。

指定廃棄物保管場所の状況

県では、国、県、富岡町･楢葉町により締結した安全協定に基づき、輸送や施設の状況確認を行い、結果等を公表してまいります。

輸送車両への廃棄物積込状況

これまでの状況確認の結果はこちら

埋立処分施設の状況

8

３．鳥獣被害対策
イノシシ対策
平成27年3月に策定した第2期イノシシ
管理計画に基づき、①生息環境の管理、②被害防除対策、③捕獲を総合的に実施しています。
イノシシの捕獲頭数と被害面積
被害面積（㌶）250

捕獲頭数30,000

捕獲されたイノシシ

25,000200①生息環境の管理

20,000150
100

15,000

被害面積10,000

捕獲頭数

50

5,000

00
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29…集落内外の環境整備。
（里山への緩衝帯設置、放任果樹の撤去）②被害防除対策…侵入防止柵の設置等。

③捕獲…狩猟捕獲、有害捕獲に加え、平成２７年度からは県による直接捕獲も実施。
9

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３．鳥獣被害対策（参考）その他の鳥獣被害対策○ツキノワグマ対策○ニホンジカ対策

平成29年3月に策定した第3期ツキノワグマ管理計画に基づき、人とクマのすみ分けを図るため①生息環境の管理、②被害防除対策、③捕獲を総合的に実施しています。

平成28年3月に策定した第1期ニホンジカ管理計
画に基づき、自然植生への影響をできるだけ小さく抑制するため、①生息環境の管理、②被害防除対策、③捕獲を総合的に実施します。

①生息環境の管理…出没ルートの除去、緩衝地帯の設置等。
（河川敷の刈払い、下草刈り・除間伐等）②被害防除対策…生ゴミの除去、電気柵、花火による追い上げ等。
③捕獲…迅速に対応するため、 38市町村に緊急時に限り捕獲許可権限を委譲。

①生息環境の管理…関係機関が連携して適切な森林管理、耕作放棄地の拡大防止、河川整備等に努める。
②被害防除対策…防護柵の設置、林業被害対策を推進。
③捕獲…狩猟捕獲、有害捕獲に加え、平成28年度から県による直接捕獲を実施するほか、狩猟期間を延長（捕獲頭数の制限は平成29年度から撤廃）

湯川（会津若松市）の事例

施工前

施工後

尾瀬の防護柵（林野庁）

10

４．環境創造センター
環境創造センター（三春町）
環境回復・創造に向け、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研修・交流を行う拠点として整備しました。
■IAEA（国際原子力機関）との連携
平成24年に原子力に関する高度な知見を有するIAEAとの間で放射線モニタリング及び除染の分野における協力覚書を締結し、陸水域における放射性物質対策や野生動物における放射性核種の動態調査などの協力プロジェクトを進めています。

施設概要
本館

研究棟

・福島県が入居
・１階は環境放射能のモニタリングや調査・研究を行うエリア
・２階は大気、水、廃棄物のモニタリングや調査・研究を行うエリア

・日本原子力研究開発機構(ＪＡＥＡ)及び国立環境研究所(ＮＩＥＳ)が入居
・ＪＡＥＡは、主に放射性物質による環境中の汚染を除去し、環境を回復させるための調査・研究を実施
・ＮＩＥＳは、主に環境回復や復興まちづくり、災害に強い社会づくりに関する調査・研究を実施

環境創造センターの詳細についてはこちら

交流棟
コミュタン福島・ふくしまの子どもたちが安心して輝く未来を創造するための「対話と共創の場」
・放射線やふくしまの環境の現状に関する展示のほか、360度全球型シアター、200人収容可能なホールを設置

放射能測定の様子
体験研修プログラム

11

４．環境創造センター
環境創造センター（三春町）
交流棟「コミュタン福島」展示室
コミュタン福島は、展示や体験学習を通じ、皆様の不安や疑問に答え、放射線や福島県の現状などを身近な視点から理解し、環境の回復と創造への意識を深めていただくための施設です。また、それぞれの立場から福島の未来を考え、創り、発信するきっかけとなる場を目指しています。
環境創造へ向けて「自分ができること」、「みんなでできること」への意識を醸成する展示エリア。

原子力発電所の事故からの福島の歩みを伝える展示全体の導入エリア。

直径12.8mの360°全球型シアター。独特の浮遊感、没入感を味わうことができる。

新しい福島の創造に向けて、“ふくしまの今”を知ってもらう展示エリア。

「知る」、「測る」、「身を守る」、「除く」という４つのテーマで、体験を通して放射線について学ぶ展示エリア。

12

トップページに戻る４．環境創造センター
環境放射線センター（南相馬市）
原子力発電所周辺の環境放射線や環境放射能のモニタリングを行います。
モニタリングポスト萱浜局

猪苗代水環境センター（猪苗代町）
猪苗代水環境センター（猪苗代町）
猪苗代湖･裏磐梯湖沼群に関する調査研究・ボランティア活動や環境学習の拠点としての機能を担います。
猪苗代水環境センター

親子環境学習会
環境放射線センター

野生生物共生センター（大玉村）

施設概要
本館

校正棟

野生生物の調査研究や環境学習、野生動物の救護・復帰などの機能を担います。

原子力発電所周辺
サーベイメータや個の空間放射線量率の人線量計が正確に測常時監視・環境放射定できているか、放能の分析を行います。 射 線 源 を 用 い て 確認・調整を行います。
動物の標本を使用した
環境学習

傷病鳥獣の救護13

５．地球温暖化対策の推進
地球温暖化対策（１）ふくしまクール（ウォーム）シェア

福島県では、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、2030年度までに45％削減するという目標を定め、県民総ぐるみの省エネルギー対策に取り組んでいます。

電力等のエネルギー需要が高まる時期に、快適に過ごせる施設等に出かけて冷暖房を共有することで、家庭でのエアコン等の使用を控え、消費エネルギーの削減や地域の活性化につなげる取組です。

福島ユナイテッドFCサポーティングマッチでパネル展示等により温暖化対策を呼びかけ

平成３０年度「ふくしまウォームシェア」
参加施設・店舗等募集についてはこちら
県内書店にて温暖化対策を呼びかけるしおりを配布、卓上のぼりを設置

温室効果ガス排出削減目標（2013年度比）

・2020年度までに 25％削減
・2030年度までに 45％削減※森林吸収と再生可能エネルギーのオフセット分を含む。
※国の目標：2030年度までに26％削減

2015年度の削減率：14.6％（平成30年4月17日公表）

シェアスポットの様子「クールシェアスポット」
一覧はこちら

平成30年度シェアスポット登録数
クールシェアウォームシェア

400（H30.9.30最終）
392（H30.11.26現在）（H29クールシェア 355）
（H29ウォームシェア 344）
※シェアスポットとは、ショッピングセンターや公共施設など、夏期・冬期に利用者が快適に過ごせる場所として県が登録した施設。

14

５．地球温暖化対策の推進（２）福島議定書（３）エコチャレンジ

福島県では、二酸化炭素排出量等の削減目標を定め、知事と議定書を交わす「福島議定書」事業を実施しています。

県民一人一人が、福島エコ道の取組や電気使用量の確認を通して、省エネルギー・省資源活動を実践しています。

平成29年度参加団体数○平成30年度の取組

事業所

1,507

（うち上級編18）

学校

471

合計

1,978

約3,800トンのCO2を削減（約840世帯分）

優良事例を表彰①【新】福島エコ道 から選んで、実践してみよう。
②今年と昨年の8月の電気使用量を比べてみよう。
➂エコ川柳を書いてみよう。
平成29年度参加世帯数 2,744世帯【新】福島エコ道
1

早寝・早起き・家族団らん（同じ部屋で照明を共有）を心がけ、使わない部屋の照明はこまめに消す。

2

テレビを見ないときは主電源を切る。

3

エアコンのフィルターを月１回程度掃除する。

4

食器を洗うときは温度設定を低めにし、夏場はお湯の使用を控える。

5

冷蔵庫を開けている時間を短くし、物を詰め込み過ぎない。

6

水道やシャワーはこまめに止める。

7

室温は夏は２８℃、冬は２０℃を目安にし、冷暖房は必要な時だけつける。

8

車を運転するときは、エコドライブを実践する。

9①物を大切に使いゴミを減らす（リデュース）、②繰り返し使う（リユース）、③資源として再利用する（リサイクル）といった３Ｒ（スリーアール）を心がける。

10 お買い物をするときは、環境のことを考えて商品を選ぶ。

15

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５．地球温暖化対策の推進（４）地域まるごと省エネ推進事業
福島県では、市町村、住民、民間事業者などあらゆる主体が一体となった、地域ぐるみでの省エネルギーの推進を支援しています。

○地域まるごと省エネ計画支援事業
・地域ぐるみでの省エネルギー計画の策定に取り組む市町村を支援します。

アドバイザー派遣

LED照明導入補助

市町村

地域まるごと省エネ計画策定○事業者向け省エネ対策推進事業
・LED照明など省エネ設備を導入する中小企業等を支援します。

【平成30年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金】
補助対象設備：LED照明、空調、BEMS

補助率：1/3以内

補助上限額：800千円※補助率、上限額は優遇制度あり

あらゆる主体が一体となった省エネ推進
16

６．消費者の理解促進（１）自家消費野菜等の検査
消費者の食品等に対する安全・安心を確保するため、食品等の放射性物質の検査を行っています。

○自家消費野菜等の放射能検査結果
平成30年4月～平成30年9月の検査の結果、50Bq/kgを超えた件数の割合

県計：2,789件／28,635＝9.7％
家庭菜園等で栽培された自家消費野菜や野生の山菜・きのこ類については、県民の皆さんからの申込により、各市町村（公民館、集会所等の身近な場所）及び県（消費生活センター）で検査をしています。

※50Bq/kg超は山菜・きのこが多く、野菜は少ない。
※各地域の件数は、検査受付市町村の地域ごとに集計。
※県消費生活センター受付分は、県北地区に含む。

県北

非破壊式の検査機器では、検査品を切り刻む手間もなく、検査後の安全な食品は持ち帰って食べることもできます。

926件/9,924件=9.3％
会津52件/754件=6.9％
県中南会津

356件/5,073件=7.0％

4件/70件=5.7％

県消費生活センターでの検査のご案内はこちら

相双
1,138件/7,276件=15.6％
いわき

198件/1,686件=11.7％
県南115件/3,852件=3.0％

17６．消費者の理解促進（２）食品と放射能をテーマとした講演会等
県民の皆様に放射能や食の安全性について正確な知識を得ていただくことを目的に、平成24年度から毎年開催しています。
○食と放射能に関する説明会
県内各地の消費者団体や町内会、企業、学校等からの要望を受けて、学識経験者による講演や、生産者の取組の説明、放射能検査機器の実演などを年間を通して行っています。20人程度からの比較的小規模な集まりで開催しています。
平成30年度は75回以上開催予定で、10月末までに45回開催し、1,977名が参加しました。

学識経験者による講演（H29年度）

検査機器の実演(H29年度)○食の安全・安心アカデミーシンポジウム
県内の消費者や消費者団体を対象に放射能や食の安全に関するシンポジウムを開催します。
平成30年度は11月に福島市といわき市で開催しました。

東京大学唐木名誉教授による基調講演

タレント・藤本美貴氏をゲストにパネルディスカッション18

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６．消費者の理解促進（３）消費者と生産者等との交流○首都圏等消費者向けモニターツアー○｢ふくしまの今を語る人｣県外派遣

首都圏等の消費者が、不正確な情報や思い込みに惑わされず、福島県産品と放射能について正しく理解いただけるよう、福島県内の生産・加工・流通の現場を訪問するモニターツアーを実施しています。
平成30年度は、８回のツアーを予定しており、10月までに６回のツアーを実施し、延べ183名の方が参加しました。

福島県内の農林水産業の生産者、関係者が自ら講師となって、申込のあった全国の自治体等に出向き、放射性物質低減の取組や生産者の思い等を説明・紹介しています。
講演と併せて、福島県産品の試食をしていただ
き、県外消費者と講師との交流も図っています。
平成30年度は、35回の派遣を予定しており、10月までに24回実施しました。

モニターツアーの様子（H29年度）

講演・交流の様子（H29年度）「ふくしまの今を語る人」
県外派遣の様子はこちら

平成29年度の参加者アンケートから
首都圏消費者交流事業【モニターツアー】
についてはこちら

理解できた
92.9%

また聞きたい89.1%

19

７．世界へ向けた情報発信（１）海外における福島復興ＰＲ
知事、副知事が各国の要人や国際機関の長、政財界のリーダー等に本県の復興の現状や復興に向けての取組等を直接発信します。
■福島復興セミナー
復興に向かう本県の正確な情報や魅力を発信する
ため、知事自ら各国からの支援に感謝を伝えるとともに、世界からの多くの支援と県民のたゆまぬ努力により着実に復興のあゆみを進めていることなどを説明しました。

ブラジル・サンパウロでの知事による福島復興セミナー○平成29年度の実施状況（知事）
・29.10.18 アメリカ ロサンゼルス
・29.10.21 ブラジル サンパウロ
・29.10.24 ペルー リマ※ブラジル福島県人会創立100周年記念式典、ペルー福島県人移住110周年記念式典の出席の機会をとらえて実施。

○平成30年度の実施状況（鈴木副知事）
・30. 6. 3 アメリカ ホノルル
※ホノルル福島県人会創立95周年記念式典の出席の機会をとらえて実施。

アメリカ・ホノルルでの鈴木副知事による福島復興セミナー

20

７．世界へ向けた情報発信（２）在外県人会と連携した情報発信
在外県人会との連携を更に強化しながら、本県の正確な情報を発信していきます。
■在ベルギー日本大使館での県産酒PR
平成30年11月、在ベルギー日本大使館で開催された天皇誕生日レセプションにて、県と欧州4カ国の県人会（ロンドンしゃくなげ会、オランダふくしま会、フランス福島の会、ドイツ・ノルトライン=ヴェスト
ファーレン州福島県人会）が招待客に県産酒10銘柄以上を振舞い、福島の復興している姿を発信しました。
レセプションでの県産酒ブース出展■ロサンゼルス二世ウィーク・日本祭りでのPR
平成30年８月、米国ロサンゼルス市リトル東京で開催された二世ウィーク・日本祭に南加福島県人会がブースを出展し、福島県の伝統工芸品を紹介しながら、福島の復興と風評払拭のためPRを行いました。

南加福島県人会によるブース出展21

７．世界へ向けた情報発信（３）ふくしま絆ネットワーク
県外の駐日外交団等を対象に、県内視察ツアーを実施し、県の復興ポータルサイトやSNS等を活用した参加者からの発信を通じて海外への正確な情報発信に繋げます。

○平成29年度の取組
・平成30年1月31日～2月1日
・24名（うち駐日大使10名）が参加し、コミュタ
ン福島、かわまたおりもの展示館、齋栄織物(株)、相馬港湾建設事務所、石油資源開発(株)相馬営業所、和田観光苺組合、JAEA楢葉遠隔技術開発センターを視察。

（４）世界とのKIZUNA進化
駐日大使及び外交団・国際機関に対して本県の現状の理解を促進することで、国際的な風評払拭及び風化防止を図るとともに、更なるネットワークの構築に繋げます。
○平成29年度の取組
・平成29年9月5日
・帝国ホテル（東京都千代田区）にて開催
・14か国9機関28名（うち駐日大使6名）が参加。
・知事によるセミナー、交流会等を実施。

相馬市・和田観光苺組合視察

意見交換

三春町・コミュタン福島視察
交流会

22

７．世界へ向けた情報発信

トップページに戻る（５）第８回太平洋・島サミット
いわき市で開催された太平洋・島サミッ
トでは、知事主催の昼食会の機会に、本県の復興のあゆみやさまざまな魅力を発信しました。

■第８回太平洋・島サミット
平成30年5月18日から19日にかけて、18の太平洋島嶼国・地域の首脳等に御来県いただきました。

知事主催の昼食会では、県産食材をふんだんに使った食事でおもてなしをしたほか、被災地復興状況の視察、会場でのパネル展示やPR動画の上映などにより、前回開催した３年前よりもさらに進んだ本県の復興や魅力を発信しました。

サモア独立国首相夫妻を出迎える内堀知事◇参加国・地域
キリバス、ミクロネシア、パラオ、マーシャル、ナウル、パプアニューギニア、ソロモン、フィジー、バヌアツ、サモア、トンガ、ニウエ、クック、ツバル、オーストラリア、ニュージーランド、ニューカレドニア、仏領ポリネシア、日本

福島県産食材にこだわったお弁当と装飾のいわき絵のぼり

23

８．交通基盤の整備（１）JR常磐線の復旧
平成31年度末の全線開通に向け、関係市町村と連携して取り組みます。

至浜吉田駅

新地駅

◆平成23年度運転再開
原ノ町～相馬駅間（12月21日）

相馬駅◆平成26年度運転再開

原ノ町駅

広野～竜田駅間（6月1日）◆平成28年度運転再開
小高～原ノ町駅間（7月12日）
相馬～新地駅間（12月10日）

小高駅
竜田～富岡駅間を走行する常磐線

浪江駅

富岡～浪江駅間

平成31年度末
運転再開見込み◆平成29年度運転再開
富岡駅

浪江～小高駅間（4月1日）
竜田～富岡駅間（10月21日）

竜田駅

竜田～富岡駅間 運転再開出発式

広野駅至いわき駅

24８．交通基盤の整備（２）JR只見線の復旧
不通となっている会津川口～只見駅間について、早期の復旧を目指します。
併せて、只見線の利活用促進と地域振興に市町村と一体となって取り組みます。
○平成29年度の主な動き○只見線活用による奥会津振興事業
吉本興業と連携して、只見線の利活用を促進するとともに、奥会津地域の魅力を全国に発信しています。

◆平成２９年６月１９日
ＪＲと鉄道復旧に関する基本合意書・覚書を締結◆平成２９年８月２９日
ＪＲと復旧工事に関する施行協定を締結◆平成３０年３月２９日
只見線復興推進会議で利活用計画了承〇平成30年度の主な動き◆平成３０年６月１５日
復旧工事に関する起工式

基本合意書・覚書の締結

只見線復興推進会議

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８．交通基盤の整備

トップページに戻る（３）避難地域の公共交通
市町村や交通事業者等と連携しながら、市町村ごとの復興の状況を十分踏まえ、帰還住民等が安心して日常生活を送ることができるよう、広域交通の確保に取り組みます。
◆平成２９年４月から運行開始
１ ： いわき～富岡線
２ ： 船引～葛尾線
３ ： 船引～川内線◆平成２９年１０月から運行開始
４ ： 川内～小野新町～上三坂線
５ ： 南相馬～医大経由福島線◆平成３０年４月から運行開始
６ ： 川内～富岡線

船引～葛尾線運行開始

川内～富岡線運行開始

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9．女性の活躍推進
避難地域の復興を支える女性の活躍推進

避難地域の復興をより一層推進するため、キーパーソンまたはリーダーとなる女性人材の育成とネットワークづくりに取り組みます。
■コミュニティづくり実践セミナーの開催
基調講演「地域づくりに携わった学生の実践事例から～湯川村～」
平成30年7月7日、福島大学行政政策学類教授
岩崎由美子氏を講師に招き、地域コミュニティづくりとは何かについて講演をいただきました。
24名の参加者が、飯舘村の「かーちゃんの力プロジェクト」や福島大学の学生の「こどもマルシェ」の実践実例を通じて地域コミュニティづくりについて学習しました。

ロールモデルの視察
平成30年8月5日、11名が富岡町社会福祉協議会「おだがいさまセンター」（郡山市）、NPO法人富岡町3.11を語る会（富岡町）を訪れコミュニティづくりの現状や課題を見出しました。

おだがいさまセンター視察

富岡町の海岸線の復旧状況を確認

課題解決に向けた話し合い

基調講演の様子

地域づくりに関する基調講
演やロールモデルの視察を通じて見えてきた被災地復興の課題や取り組むべき内容についてグループで検討しました。

富岡町をテーマにした話し合い

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