ー 中国抜粋版 ーJUN. 2024

中国｜各国経済・金融市場見通し

経済

マネー関連指標（前年同月比、％）

16

与信の急減速で景気見通しに暗雲
実質GDP成長率に先行性がみられる社会融資総量（ストックベース）の前年同月比は4月に急減速。
4月の新規の社会融資総量が異例のマイナスに転じ、需要不足の深刻化を浮き彫りに。通貨供給量（M2）も減速傾向にあり、「低体温経済」への突（2019年1月～2024年4月）（前年同月比、％）14

社会融資総量（ストックベース、左軸）
通貨供給量（M2、右軸）

141212101088'19/1

6'20/1

'21/1

'22/1

'23/1'24/1（出所）中国人民銀行より大和アセット作成

入を印象付ける。足元は、在庫調整一巡による製造業の幾分の持ち直しが景気ドライバーとして挙げられるが、製造業頼りの景気回復は限界があろう。

建築中住宅の規模（億平方メートル）

建築途中の住宅面積はさほど減少せず
建築中の住宅面積をその年の完成面積の倍数でみ100（2005年～2023年）（倍）20

建築中の住宅面積（左軸）
建築中の面積／当該年完成の面積（右軸）8016た場合、2023年は22年の10.2倍から8.1倍へ低下。

60

12

ただ、その割には建築中の住宅面積の減少は鈍い。

40

85月17日に発表された地方政府による住宅の買取政20

4策（未完成含む）については規模と資金源の確認が必要。不動産の過剰投資問題解決には最低2兆元の00'05'07'09

資金注入が必要とみられ、テコ入れ策は道半ばか。

株式'11

直近1カ月は不動産、香港株へのテコ入れ策を好

'19

'21

'23

（2022年1月初～2024年5月20日）

100
75
50

対症療法でしかなく、芳しくない経済見通しの下、25

本土株の上昇幅は5％程度に留まる。5月17日発表

0

動産企業の信用不安を和らげようが、不動産販売の'17

各種株価指数の推移（2021年末=100）

感し、不動産株とハンセン指数が大幅に上昇。ただ、の不動産救済策は、政府による住宅買取政策で、不'15（出所）中国国家統計局より大和アセット作成

125

一段の好材料は見当たらず'13

ハンセン指数（香港）
中国不動産株価指数
CSI300指数（本土）
'22/1

'22/7

'23/1

'23/7

'24/1

※CSI300は人民元建て、ハンセン指数は 香港ドル建て、不動産株価指数は米ドル建て（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

改善に繋がるかは様子見が必要。今後は、米中摩擦の激化や好材料出尽くし感などが重しになりうる。

証券会社経由の株式市場への当局の介入金額推計値（億元）「中国版PKO」で、1月の安値がボトムか6,000につけた安値をボトムに、今後は概ねレンジ推移す4,000ると予想し、中国株の投資判断を「弱気」から「や2,000や国営企業、証券会社経由の株買いなど国を挙げての株価対策のほか、日本のバブル崩壊後のPKOに比べて空売りへの厳格な規制が奏功していると言える。
1

2015年7月（2015年6月中旬からの1カ月で上海総合指数が最大32％下落する中、当局が株買い介入を行ったとみられる）

8,000「中国版PKO（株価下支え策）」が奏功し、1月や弱気」へ引き上げる。「中国版PKO」では国家隊（2014年1月～2024年4月）

10,0002024年2月と4月に大幅に増加

0-2,000-4,000
'14/1

'16/1

'18/1

'20/1

'22/1

'24/1

※証券会社等非銀行金融機関への資金供給から本土株式市場への介入規模を推計したもの（出所）中国人民銀行より大和アセット作成

中国｜各国経済・金融市場見通し

債券・金利

準政策金利とLPR（最優遇貸出金利）（％）（2018年1月初～2024年5月20日）

5

住宅ローン金利低下には利下げが必要

4

5月17日の不動産テコ入れ策で、住宅ローン金利の下限撤廃が発表されたが、市中銀行が住宅ローン

3

5年物LPR
1年物LPR
1年物MLF金利（準政策金利）

金利引き下げに動くには、追加利下げが必要。長期貸出の参照レートの5年LPRの、準政策金利1年MLF2金利に対する上乗せ幅が過去最小まで縮まったこと'18/1が背景にある。しかし、人民元安圧力の強まりも懸※実行日ベース ※LPRは2019年8月20日から

'19/1

'20/1

'21/1'22/1

中国本土債券市場の国債と社債の推移（5年債）

住宅ローン金利の低下誘導の実現性に疑問符が残る。

（％）

54

企業の資金繰り改善、デフォルト連鎖の断ち切りが3期待され、信用不安の抑制、社債利回りの低位安定2に寄与しよう。また、景気の低空飛行や追加金融緩1面での資金逃避先となることで、金利は国債を中心に下限を試す展開が続くと予想。

為替（2017年1月初～2024年5月20日）

6

5月17日発表の不動産テコ入れ策を受け、不動産和が予想されるほか、国債市場は米中摩擦激化の場

国債社債（投資適格下限）社債（投機的格付け上限）

0'17/1'18/1'19/1'20/1'21/1'22/1'23/1'24/1※投資適格および投機的格付けは、本土債券市場で一般に用いられている基準による（出所）中国中央国債登記決算有限会社、CEIC

人民元の対米ドル、対円レートの推移（円／人民元）23

再び対円で1993年以降の最高値を更新'24/1（出所）中国人民銀行

念され、中国当局は大幅な利下げに動きそうにない。

「低体温経済」で金利は下限を試すか'23/1（人民元/米ドル）（2015年1月初～2024年5月20日）

5.0

対円レート（左軸）対米ドルレート（右軸、上下反転）

21

5.5

19

6.0

年ぶりの高値を再び更新。中国投資家による対日投

176.5

資への関心を高めている。中国の中長期的な景気低15

迷への懸念は強まっており、キャピタルフライトも13

歴史的な円安を受け、人民元対円レートは約30強まりやすいが、対米ドルでは資本規制が奏功し底

7.0
人民元高
7.5
'15/1

'17/1'19/1'21/1'23/1（出所）ブルームバーグ

堅い推移を予想。特に、米ドル高局面で国有銀行等が7.3元／米ドル近辺で人民元買いの動きを強めたこともあり、7.3元／米ドルは当面の節目か。

旅行収支の赤字が急拡大

対外旅行収支の推移（億米ドル）
200（2011年1-3月期～2024年1-3月期）

0

4-9月期の国際線旅客便の飛行計画によると、国内／外国航空会社の国際線旅客便数は2019年同期の70％台に留まり、中国人の海外旅行は低迷の模様。しかし、統計上の旅行支払は急拡大。15-19年の中国人爆買い時の約600億米ドルに上り、資金逃避の可能性も排除できない。旅行収支全般の赤字も約5年ぶりの高水準で、人民元安圧力として働こう。

-200
-400
-600
-800
-1,000
'11/3

旅行支払
旅行受取
旅行受取－旅行支払
'13/3

'15/3

'17/3

'19/3

'21/3

'23/3

（出所）中国国家外貨管理局より大和アセット作成

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邦公開市場委員会、FRB：米国連邦準備制度理事会、FTA：自由貿易協定、GDP：国内総生産、HHS：米国保
健福祉省、HICP：調和消費者物価指数（EU基準など）、IEA：国際エネルギー機関、IIF：国際金融協会、
IMF：国際通貨基金、IOC：国際オリンピック委員会、IPEF：インド太平洋経済枠組み、IPO：新規株式公開、ISM：米国サプライマネジメント協会、JOLTS：米国求人労働異動調査、 LNG：液化天然ガス、LPR：最優遇
貸出金利、MBS：住宅ローン担保証券、MLF：中期貸出ファシリティ、NBER：全米経済研究所、NISA：少額投資非課税制度、OECD：経済協力開発機構、OPEC：石油輸出国機構、PBR：株価純資産倍率、PCE：個
人消費支出、PER：株価収益率、PMI：購買担当者景気指数（特に断りのない場合はS&Pグローバル社発表のもの）、PPI：生産者物価指数、PPP：購買力平価、PSL：担保付補完貸出、QE：量的緩和、QT：量的引き締め、RBA：豪州準備銀行、RCEP：東アジア地域包括的経済連携、SDR：特別引出権、SWIFT：国際銀行間通信協会、TOPIX：東証株価指数、TPP：環太平洋パートナーシップ協定、USMCA：米国・メキシコ・カナダ
協定、USTR：米国通商代表部、WGBI：世界国債インデックス、VIX：ボラティリティ指数、WHO：世界保健機関、YCC：イールドカーブ・コントロール※当資料は原則として2024年5月20日までの情報に基づき作成しておりますが、一部その後の情報を含む場合があります。
（発行日：2024年5月24日）

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