ＴＩＣＡＤⅥにおける我が国取組‐ “Quality and Empowerment”‐●2016年～18年の3年間で，ナイロビ宣言の3つの優先分野に則し，我が国の強みである質の高さ（クオリティ）を活かした約1,000万人への人材育成（エンパワーメント）をはじめ，官民総額300億ドル規模(*)の質の高いインフラ整備や保健システム構築，平和と安定の基礎作り等のアフリカの未来への投資を行う。
●上記取組は，G7伊勢志摩サミットの成果（質の高いインフラ・保健・女性）を実践する第一歩目。我が国の優れた科学技術・イノベーションの力を活かしつつ，G7議長国として着実にその成果を実現する。
Ⅰ 経済の多角化・産業化 -“Quality Africa” TICADⅥナイロビ宣言の優先分野の一つである「経済の多角化・産業化」に関し，G7伊勢志摩サミットの成果である「質の高いインフラ投資の推進のためのG7伊勢志摩原則」等をアフリカにおいて着実に実践し，経済活動の基盤となる質の高いインフラの整備を行うとともに，経済活動の核となる民間セクターの活動促進を通じてその実現に貢献する。
G7伊勢志摩原則に沿った「質の高いインフラ投資」の推進による連結性強化： 日本企業の関心の高いモンバサ・北部回廊，ナカラ回廊，西アフリカ成長地域の三重点地域をはじめとする総合広域開発，資源・エネルギー開発（地熱・高効率発電等），都市開発（都市交通の整備等）等の分野において，アフリカ開発銀行との共同イニシアティブ（EPSA)も活用しつつ，約100億ドル (約1兆円)の質の高いインフラ投資を実施。
： 特に，経済活動に不可欠な電力供給に関して，官民合わせて発電容量を約2,000ＭＷ増強させる。また，地熱分野で，2022年までに約300万世帯分の電力需要を賄う。
： 持続可能な都市開発に関するマスタープランを5都市で作成。
： 「質の高いインフラ投資」に対する理解促進のため，アフリカ各国で「官民インフラ会議」を開催。

人材育成・生産性向上等を通じた民間セクタ－の活動促進【人材育成】： 「ABEイニシアティブ2.0」，AOTS・HIDAによる“モノ作り・メンテナンス人材”の育成，日本型教育の実践（高専含む），資源開発分野における技術者育成をはじめ，研究・実学・ビジネス実践を通じて，経済活動の核となる産業人材を約3万人育成する。
•日本円で約3兆円規模（1ドル＝103.9円）

【人材育成（続き）】： アフリカにおける知的財産制度の普及啓発に向け，1,000人の人材を育成する。
： 今後アフリカで成長が期待されるＩＴ産業に従事する若者に対する産官学連携による実践的な人材育成を推進。
： 安全・安心なクルマ社会の実現に向けた自動車整備士の育成及び車検制度の普及啓発を官民連携で推進。
： 科学技術分野の基礎学力強化のため，約2万人の理数科教員育成を実施。また，同分野における研究者間の交流・協力・ネットワークを強化。

【生産性・付加価値向上】： 「アフリカ開発のための新パートナーシップ」（NEPAD）と連携し， 「カイゼン・イニシアティブ」をアフリカ全体に推進し，カイゼンを取り入れる工場等で生産性3割向上を目指す。

： アフリカの基幹産業である農業に関し，市場志向型農業の振興とフードバリューチェーンの構築をビジョンの作成，人材育成，官民連携強化等により推進し，農業の収益性・生産性向上を図る。

【民間セクターへの資金供給】： 日本とアフリカ開発銀行との共同イニシアティブ（EPSA)について，双方の合計で33億ドルを超える規模に拡充し（2017～19年），中堅・中小企業を含む民間セクターへの資金供給等を行う。
： JBICのアフリカ貿易投資促進ファシリティ（FAITH）の支援額を20億ドル拡充（期間を1年間延長）し，民間投資を促進。
： 女性のビジネス参画を促すため，女性起業家を対象にしたマイクロクレジットを実施。
： IFC-MENAファンドを通じ，北アフリカ地域の雇用創出・成長を促進する。

【ビジネス環境整備及び民間セクターによる貢献】： JETROによるアフリカ主要国投資誘致機関との連携強化。アフリカ9ヶ国の投資誘致機関にジャパンデスクを設置。
： ビジネス促進に向け，官民一体の対話を促進するための「日アフリカ官民経済フォーラム」を立ち上げる。
： 2020年までに，100の国・地域を対象に投資関連協定を署名・発効させるべく，特にアフリカ諸国との投資関連協定の締結に向けて集中的に取り組む。また，日アフリカ間の投資及び経済交流を更に促進するため，租税条約の締結を推進。

： 今回のTICADⅥにおいて，22の民間企業・団体が26のアフリカ諸国・国際機関等と73本の覚書（MOU）を署名。

Ⅱ 強靱な保健システム促進 - “Resilient Africa” TICADⅥナイロビ宣言の優先分野の一つである「質の高い生活のための強靱な保健システムの促進」に関し，G7伊勢志摩サミットの成果である「国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン」をアフリカにおいても着実に実践する。そのために，各国のオーナーシップとリーダーシップを重視しつつ，特に人材育成を通じて「公衆衛生危機への対応能力及び予防・備えの強化」及び「アフリカにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進）」の実現に貢献していく。
公衆衛生危機への対応能力及び予防・備えの強化： 各国の公衆衛生危機への予防・備えの能力強化のため，国際共同研究の推進も含む様々な取組を通じて，コミュニティー等の地方部も対象に，感染症対策のための専門家・政策人材を約2万人育成する。
： 公衆衛生危機への国際的な枠組み強化のため，WHOやOCHA等の連携加速化について主導するとともに，日本人の参画や資金拠出を通じて，WHO改革や世銀パンデミック緊急ファシリティ（PEF），WHO緊急対応基金（CFE）を支援する。また，世銀のＩＤＡ等の活用を通じた危機への予防・備えの強化を目指す。

全ての人が保健サービスを享受出来るアフリカへ （アフリカにおけるUHC推進）： 各国のモデルとなるUHC推進国（ケニア，セネガル，ガーナ）を選定し，政策人材育成等を含め重点的に支援を実施する。
それらの取組等を通じて，基礎的保健サービスにアクセス出来る人数をアフリカ全体で約200万人増加させる。
： アフリカ各国におけるUHC達成を後押しするため，日本と世銀，WHO，グローバルファンド等と協働で策定した“UHC inAfrica”（政策枠組）や “International Health Partnership for UHC 2030”（国際的なプラットフォーム）等を通じて，G7を含む各国，国際機関，市民社会等との連携を強化する。
： 保健の基礎となる栄養状態を“食と栄養のアフリカ・イニシアチブ” （IFNA）の創設， “栄養改善事業推進プラットフォーム”（ＮＪＰＰＰ）の設置等）を通じて改善する。
また，上記2つの実現に向けて，G7伊勢志摩サミットでの約11億ドルの拠出表明に関し，グローバルファンド，Gavi等を通じて，約5億ドル以上の支援をアフリカで実施し，約30万人以上の命を救う。（* 拠出期間は各機関により異なり，実際の疾病等の状況による。）

Ⅲ 繁栄の共有に向けた社会安定化 -“Stable Africa” ＴＩＣＡＤⅥナイロビ宣言の優先分野の一つである「繁栄の共有に向けた社会安定化」に関し，G7伊勢志摩サミットの成果をアフリカにおいて着実に実践し，情報共有や分析，国境管理能力等の強化と並んで教育や職業訓練等を行うことで，平和と安定の基礎を作る。また，アフリカの主要産業であり，社会安定化にとって必要不可欠な農業について，人材育成やコメの生産量増大等を通じて，アフリカにおける食料安全保障を促進する。更に，人材育成等の取組を通じて，気候変動・自然災害分野での脆弱性克服に貢献する。

若者への教育・職業訓練等をはじめとする平和と安定の実現に向けた基礎作り【平和と安定】：平和で安定したアフリカの実現に向けて，5万人への職業訓練を含む約960万人の人材育成及び約5億ドル（約520億円）の支援を実施する。

【食料安全保障】： 食料安全保障の強化のため，CARD（アフリカ稲作振興のための共同体）において，農民6万人及び普及員2,500人に稲作技術の普及を行う。

【気候変動対策】： 気候変動・自然災害に脆弱なアフリカに対し，今後3年間で4,000人の人材育成を含む約18億ドル(約1, 870億円）の気候変動・自然災害対策支援を実施する。
： アフリカ35ヶ国において，森林資源の把握技術の向上，植林を実施するための環境整備等を推進することで，COP21で開始された，2030年までにアフリカ全土で1億ヘクタールの荒廃森林等を再生させるという目標の達成に貢献する。
： 地熱発電をはじめとする我が国の強みを活かした低炭素排出型のエネルギーシステム等を官民連携で推進することで，気候変動の緩和を図り，アフリカの持続可能な発展に貢献する。