2019 ハイライフ研究所メールマガジン 8 月号 2019 年 8 月 28 日

現代若者考レポートⅡ 平成 30 年間の統計が語る平成のあゆみ

平成時代の地域人口動向優位化する人口集中の都市圏。大都市圏と地方の地域格差は鮮明に
平成の約 30 年間の日本社会の最大と思われる特徴は、「経済の停滞」と「人口減少・少子高齢化」である。
この二つの変化が、現実の生活の中でどのように実態として現れるのかが最も気になることだ。
最近になって賃金上昇が見られるようになり、消費は増えるものと思われたが、消費支出は増えず、必ずしも「賃金が上がれば消費も増える」わけではなく、消費性向は上がらない状況が続いているなど、経済の停滞が日常生活に影響があることは感じ取れる。しかし、こと少子化だ、人口減少社会だといわれても実生活ではなかなか受け止めにくい。
しかし、最近は超高齢社会だ、生産年齢人口の減少など年金や医療保険問題などに絡んで最近は度々人口データを目にすることが多くなったが、国立社会保障・人口問題研究所から『日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）』ではショッキングなデータが出てきた。それによると、2010 年か ら 2015 年にかけて 39 道府県で人口が減少し、今後人口が反転上昇するところはない。一方、東京の人口は増え続け人口集中は止まらないという。いうなれば地域格差の拡大でもある。このことは平成時代の人口動向の総括にもなっている。
しかし、人口が増加していた 8 都県も、その後次々と減少に転じ、2030 年には転入超過傾向にあった東京都と全国随一の出生率を誇る沖縄県の人口が共に減少し始めるという。47 地道府県 全てが人口減少社会に突入することになる。
人口に関しては年金や医療問題、経済パイの縮小などなどマイナスイメージが伴う。暗い話しか上がってこないのが実情だ。平成時代は少子高齢化と人口減少ばかりが目立ったが、その中に何かプラスのイメージとなるものはないのか、新しい時代を迎えた今、平成の人口データを見直す必要がある。将来は、日本全国各地₍（都道府県で）ほとんどの都道府県で人口が減少してしまう中、しばらくは東京への人口集中が継続するという。
その実態を含め、今回のレポートはでは、平成時代の「地域人口」の動向をみてみる。
▼全国人口が減少する中東京都の人口の対全国比構成は破上昇してきた02019 年度ハイライフ研究所メールマガジン

現代若者考レポートⅡ
連載 8 月号

平成 30 年間の統計が語る平成のあゆみ

優位化する人口の都市圏。大都市圏と地方の地域格差は鮮明に

目次

はじめに・・・・・・・（P.2）

Ⅰ－日本の地域社会ではゆがんだ都市化が進行。地域格差が勃発・・・・（p.3）
1．平成時代の後半から東京圏への人口集中と地方の弱体化が進行
2．人口が減少する中、都市圏人口は依然として増加の傾向に
3．少子高齢化の中、自然増減と社会増減が地域社会の人口動向を左右
4．労働力の中核となる生産年齢人口の割合がすべての都道府県で低下し始めた
5．東京圏は 23 年連続の転入超過。名古屋圏及び大阪圏は 6 年連続の転出超過

Ⅱ－人口の東京集中は平成時代でも止まらなかった。地域格差が鮮明化・・・・・(p.6)
１．日本経済を支えている東京都・東京圏の人口集中は進む
2．都市と地方の所得格差と労働市場の需給が人口移動を決定的にする
3．都市と地方で大きな隔たりがみられる都市化の動向

執筆者メモ・・・・・・（P.9）

執筆者
マーケット・プレイス・オフィス代表
立澤 芳男（たつざわ よしお）
■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

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2019 年度ハイライフ研究所メールマガジン 第 5 回 （2019 年 8 月 28 日）

平成時代の地域人口動向優位化する人口集中の都市圏。大都市圏と地方の地域格差は鮮明に
はじめに
日本の人口は、平成 20 年に増加から減少に転じるという大きな変化があった。
日本の人口減少への大転換は、第二次世界大戦後、合計特殊出生率の低下傾向が続き、少子高齢化が進んだことからはじまるが、平成に入ってから、平均寿命はますます伸び、65 歳以上の高齢者の増加は続いた。しかし、少子化による若年人口減少の影響が上回るようになり、総人口も平成 20 年（2008 年）の 1 億 2808万人をピークに減少しはじめた。
平成時代に入ってから、日本各地で、「人口の集中と分散」、「人口構成（性比など）の変化」、「人口移動・流動の増大」、「土地利用の変化」、「階層・階級構造の流動化・均質化」、「機関・施設の集中と分散」、「家族の形態の変化（核家族化）」など、地域の社会構造の変化が顕在化した。
それは現代日本社会の都市化の進行でもあるが、問題なのは、その都市化が「地域格差」を大きく拡大させたことだ。人口の減少は国の経済だけでなく個人消費、あるいは企業組織や家族・世帯等々、社会全般にわたり様々な変化と課題をもたらしている。
「地域格差」が顕在化した直近の例を挙げると、「最低賃金」による地域格差である。
最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給で、年 1 回、厚生労働省の審議会が A～D ランクに分けて引き上げ額の目安を示す。この目安を基に各都道府県で議論し、実際の引き上げ額を決める。2018 年度の賃金は全国平均で前年比 27 円増の 901 円になるが、最も高い東京都は 1013 円で、最も低い県の 790 円との地域間格差は 223 円。最低賃金の地域格差は、地方から都市部への人口流出の大きな原因になっている。都市と地方の「賃金格差」は地域格差の典型
だが、地域格差を生み出す最大の課題は、都市圏、特に東京一極集中だ。若者にとって働く場所がなかったり、学びの場で魅力的なものがなかったりしたら東京に行かざるを得ない。
東京圏への人口の一極集中は半世紀以上前から起きており、歯止めをかけるため、政府は 2014 年に「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて対策を検討してきたが、有効打がみつからないのが現状だ。
東京圏への一極集中が続く一方で、地方は人口減少と高齢化が進行し、都市と地方、地域内の地域格差は拡大している。平成時代に進行した東京圏への人口集中を視野にして日本の地域人口の動向を確認する。

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Ⅰ－日本の地域社会ではゆがんだ都市化が進行。地域格差が勃発
１．平成時代の後半から東京圏への人口集中と地方の弱体化が進行
平成時代の地域人口の動向を、現代社会の都市化の視点で振り返って見ると、特記すべきこと二つあげられる。一つは、東京圏だけが転入超過が続き、人口の東京集中がますます強まったということだ。
人口の少子高齢化が進み、人口減少が進行する中、戦後ほとんどの期間において転入超過となっていた三大都市圏だが、大阪圏、名古屋圏は 1970 年代半ば以降転入超過が鈍化し、東京圏においては一時期を除いて平成時代になっても引き続き大幅な転入超過が続いている。三大都市圏の人口シェアの上昇は今後も続くことが予測されているが、その増大のほとんどは東京圏のシェア上昇分となるという。
もう一つ、地域人口動向において特記すべきことは、平成7 年の地方分権一括法の制定による「市町村合併」だ。実際に合併が本格化したのは、平成 15 年以降であったが、合併▼三大都市圏人口〔2018 年〕 人口とシェア
3 大都市圏計

6604 万 4 千人（全国の 52.1%)

東京圏人口3643 万千人（全国の 28.6%)

名古屋圏人口1133 万 3 千人（全国の 8.9%)

大阪圏人口1827 万 3 千人（全国の 14.4%)

特例債の期限とされた平成 17 年に向けて、駆け込みの合併が相次ぎ、結果として平成 7 年に 3,000 以上あった市町村数は、現在 1,700 程度にまで減少している。
東京圏など大都市圏への人口集中に加え、市町村合併が進展したことにより、人口 20 万人 以上の都市に居住する人口の割合が大幅に増加する等、現在では市町村の構成は都市中心と なっている。自治体の数は半減したが、国や地方自治体主導の鳴り物入りの都市政策（＝市町村合併の主たる狙いは、『人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立』）は、中心市街地の衰退や都市のスプロール （郊外化）を食い止めることができず、都市のスプロールを助長すらしているのが実態だ。東京圏の一極集中の歯止めが利かない。

▼東京都を頂点に道府県の人口分布は裾野に広がる。

3

2．人口が減少する中、都市圏人口は依然として増加の傾向に
平成 4（1992）年度の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われ、一般に広まり、平成 7（1995）年に生産年齢人口（15-64 歳）が最高値（8,717 万人）、平成 10（1998）年に労働力人口が最高値（6,793 万人)を迎え、平成 11（1999）年以降、日本の人口は減少過程に入った。その後も出生率の減少傾向は続き、平成 17（2005）年には、出生数が約 106 万人、合計特殊出生率は 1.26 と昭和 22（1947）年以降の統計史上過去最低となり、総人口の減少も始まった。日本の人口の減少が続くなか、東京都市圏の人口は増加中で、都道府県別人口（「国勢調査」2015 年）では、東京都が最も多く 135 万人、全国人口の 10.6％に当たる。2 位の神奈川県（913 万人）の 7.2％と比べても人口が集中していることがわかる
直近の都道府県人口の動向を『日本の地域別将来推計人口（2018 年推計／国立社会保障・人口問題研究所）』のデータからみて見ると、東京都など 7 都県で人口増加し、自然増加は沖縄県のみという結果となった。
人口増減率を都道府県別にみると、増加は 7 都県となっており、東京都が 0.72％と最も高く、次いで沖縄県が 0.31％、埼玉県が0.28％となっている。一方、減少は 40 道府県となっており、秋田県（-1.47％）、青森県（-1.22％）など 6 県で、人口減少率が 1％を超えている。人口増加率は、前年に比べ、沖縄県及び神奈川県で拡大、埼玉県は変わらず、東京都、愛知県、千葉県及び福岡県で縮小している。
一方、人口増減率が前年に比べ拡大したのは 31 道府県で、うち和歌山県（対前年差 0.12 ポイント）が最も拡大している。減少率が縮小したのは岐阜県（同 0.09 ポイント）など 8 県となっている。

3．少子高齢化の中、自然増減と社会増減が地域社会の都市化の動向を左右
地域人口の増減には、自然増と社会増の二つの要因があるが、その地域の都心化度と大きくかかわる。
直近の都道府県の人口増を見ると、住民基本台帳人口移動報告（平成 30 年（2018 年））では、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、福岡県、沖縄県が前年比プラスとなっているが、人口が増加した 7 都県のうち、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、福岡県の６都県は自然減少したものの社会増加で人口が増えた。沖縄県のみが自然増加・社会減少で人口が増えている。
▼社会増による人口増加が東京都。全国（自然増＞社会増）と好対照

4▼都道府県別にみる自然増減率及び社会増減率（0.0 より上に伸びている都県が人口増加）

4．労働力の中核となる生産年齢人口の割合がすべての都道府県で低下し始めた
都道府県別に年齢別人口の構成比を見ると、労働力の中核となる 15～64 歳人口の割合は前年に比べすべての都道府県で低下しているが、生産年齢人口（15～64 歳）の人口割合が高い県と低い県の差異は大きい。
割合が高いのは東京都が 65.78％、神奈川県が次いで 62.9％であるが、割合が低い県は島根県が 54.1％、秋田県が54.3％となっておりその差異は 10％以上ある。貴重な労働力である若年層が地方から流出して東京に集まれば、地域間の経済活動に差が生まれ、所得格差になる。
焦点は若年層と女性だ。総務省の調査によると東京圏への人口流入の 8 割超は若年層（15～24 歳）が占めている。中高や大学の卒業時に、地元で魅力的な進学先や就職先が見つからずに東京に出てくるケースが多いからだ。

▼東京都の 30、40 歳代の人口比率は大幅アップ、若年層でも女性の方が地方から首都圏に出る人の割合が高い。また、地方は女性の非正規労働者の割合が高いため、職を求める女性が首都圏に出る場合が多いことがうかがえる。
▼生産年齢人口（15～64 歳）の人口割合
全国都道府県
割合が高い

割合が低い

1位

東京都

65.7%

島根県

54.1%

2位

神奈川県

62.9%

秋田県

54.3%

3位

愛知県

62.0%

高知県

54.5%

4位

沖縄県

61.9%

山口県

54.7%

5位

埼玉県

61.7%

宮崎県

55.5%

55．東京圏は 23 年連続の転入超過。名古屋圏及び大阪圏は 6 年連続の転出超過
3 大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数を、地域の人口の転出入移動状況（住民基本台帳人口移動報告（平成 30 年（2018 年））結果からみると、3 大都市圏全体では 12 万 253 人の転入超過。前年に比べ 1 万 4278 人の拡大している。東京圏は 13 万 5600 人の転入超過。前年に比べ 1 万 5821 人の拡大。
23 年連続の転入超過。名古屋圏は 7440 人の転出超過。前年に比べ 2461 人の拡大。6 年連続の転出超過。
大阪圏は 7907 人の転出超過。
前年に比べ 918 人の縮小。6 年連続の転出超過となっており、三大都市圏でも東京圏が突出している。
18 年の東京圏の転入超過は 13 万 6千人で半数が 30 歳未満の若い世代だ。
特に札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡といった地方の大都市からの女性が増えている。
女性の半数が大学に進むなか、高学歴の女性が求めるホワイトカラーの正社員の職が地方で見つけにくいことが要因の一つである。地方銀行の経営悪化や自治体の採用抑制の影響もあるだろう。東京に転入する人の職種で目立つのは情報通信業だ。保育や介護の担い手になる女性も多い。
東京圏の転入超過は、中長期的には東京と他地域の間の所得格差と一定の相関がある。地方経済の底上げが必要だが、グローバル化とデジタル化で大手企業が東京圏に集中する傾向が続いている。

Ⅱ－人口の東京集中は、平成時代にも止まらなかった。地域格差が鮮明に
１．日本経済を支えている東京都・東京圏の人口集中は進む
日本経済の動向と地域（地方自治体）人口との関係を見ると、首都圏の経済が、人口集積のメリットを活かしながら、低成長ではあったものの日本経済をリードしてきたことは周知のことだ。
▼平成 10 年頃から東京の人口増加の傾向が明らかになった6

戦後、食糧難からいったん地方に流出した首都圏の人口は、経済復興とともに急速に回復し、高度経済成長とともに急ピッチの増加が続いた。これは、地方在住の団塊世代の多くが、進学・就職を機に 3 大都市圏に移り住んだ時期と符合する。
その後は経済も人口もコンスタントな拡大トレンド線上にあったが、さらに細かくみれば、日本経済の振幅に応じて加速・鈍化が繰り返されてきたことが分かる。
首都圏の人口シェアの拡大テンポは、1970 年代前半のオイルショックで鈍化したあと、1980 年代後半のバブル期に加速、1990 年代のバブルの崩壊とともに再び鈍化した。そして平成時代でもある 2000 年代に入り勢いを取り戻したが、2000 年代後半のリーマンショックで再び鈍化した。
このように 1990 年代後半以降、大阪圏、名古屋圏の人口流出入がほぼ均衡しているのに比べ、東京都や首都圏への人口、特に 20，30 代の年齢人口の流入が続いている。
地方からみれば、とくに若者▼3 大都市圏人口の全国シェア推移及びたちの東京への流出が気にな三大都市圏の生産年齢人口の全国シェア推移（1970 年以降）るところだ。
三大都市圏の 2018 年の人口とシェアを見ると、3 大都市圏計（人口 6604 万 4 千人、全国の 52.1%）、東京圏（同 3643万千人、28.6%）、名古屋圏（同1133 万 3 千人、8.9%）、大阪圏（同 1827 万 3 千人、14.4%）となっている。首都圏の人口シェアと経済成長との相関はきわめて高い。

２．都市と地方の所得格差と労働市場の需給が人口移動を決定的にする
都市間の人口移動は、大都市圏と地方圏▼平成に入り再び東京転入者が転出者を大きく上回るの所得格差と労働市場の需給で決まる。日本の労働力は今後さらに不足し、地方圏に人手を求める圧力が一段と強まる。地方圏が大都市圏並みの所得を実現しない限り、人口移動は止まらない。少ない人口で多くの所得を稼ぐ経済モデルを、具体的な試算とともに提示できるかどうかが、地方創生の成否を握る。
人口移動は、所得格差だけでなく、労働需給からも強い影響を受ける。国内の労働力がひっ迫すれば大都市圏への人口流入は加速し、余剰になれば流入は緩和する。

7

東京都を例に見るとよくわかる。例えば、東京都は、多数の子どもが生まれ、労働力が潤沢に供給された
1960 年代後半から約 30 年にわたり、人口の流出が続いた。これが 90 年代半ばに逆転している。都心回帰現象ともいわれたように、東京に人口は流入に転じ、東京圏 4 都県への人口流入も本格化した。2010 年代には団塊世代の引退が始まり、域外に人材を求める圧力が一段と強まった。近年、東京圏への人口移動が加速している。

３．都市と地方で大きな隔たりがみられる都市化の動向
都市化の現象は近代化や工業化とともに並行的に現れ、都市での労働力の需要が高まるとともに、都市と農村等との所得格差が増大し、農村から都市への大規模な人口移動を生じる。
都市化は、大きな都市は、より専門的な財やサービスを周辺地域や地方の市場に供給し、小都市に対する交通や小売業のハブの役割を果たす。資本・金融サービスの供給は大都市に集中し、高い教育を受けた労働力や行政機能も集中するようになる。こうして様々なサイズの都市に、高度なサービスの供給が集中する大都市からその影響を受ける。地方都市から発生する都市への人口集中、および都市に特有な生活様式が累積・強化されていくのが今日の都市化の特徴だ。

▼都道府県人口ランク上位 10 県、下位 10 県 都道府県別人口人
口上位102015 年

25 年前

対全国2015 年人

25 年前

対全国

人口増減率割合

口増減率割合

（千人）

（％）

（％）

（千人）

（％）

（％）

1位

東 京 都

13,515

114.0

10.6

38 位

秋 田 県

1,023

83.4

0.8

2位

神奈川県

9,126

114.4

7.2

39 位

香 川 県

976

95.4

0.8

3位

大 阪 府

8,839

101.2

7.0

40 位

和歌山県

964

89.8

0.8

4位

愛 知 県

7,483

111.8

5.9

41 位

山 梨 県

835

97.9

0.7

42 位

佐 賀 県

833

94.9

0.7

43 位

福 井 県

787

95.5

0.6

44 位

徳 島 県

756

90.9

0.6

5位

埼 玉 県

7,267

113.5

5.7

6位

千 葉 県

6,223

112.0

4.9

7位

兵 庫 県

5,535

102.4

4.4

県人
口下位
10県

8位

北 海 道

5,38295.44.245 位

高 知 県

72888.20.69位

福 岡 県

5,102106.0

4.046 位

島 根 県69488.90.510 位

静 岡 県

3,700100.82.947 位

鳥 取 県

57393.00.5

127,095

102.8100.0

総計

総計

8（2015 年 10 月 1 日現在／国勢調査）

執筆者メモ

日本の社会全体で「サービス経済」化が進んでいる。
サービス経済化は、人口集積地（中心地）がさらに優位性を高めていく。モノやサービスを購入・利用する消費者が、「ついで」利用の広がりは大都市に優位に働く一方で、周辺の小都市の衰退を引き起こす恐れがある。サービスの「貯蔵も輸送もできない」という性格が利用範囲（地理的限界）を限定し、それが人口移動も促す。それが「魅力」となり、さらなる人口集中へと結びつく。人口の集中・集積とサービス業の集中・集積には累積的・循環的因果関係が働き、これに「ついで」利用がさらに拍車を掛けているようだ。
日本の都市の現状においては、大都市ほど優位性が決定的なものとなりつつある。特に、東京は最上位に位置し、今後ともその位置はひっくり返ることは考えられない。
しかし、人口に関する変化は、都市の様々な面に根本的な影響を及ぼす可能性がある。
特に注目する必要があるのは、総人口が現在を頂点に減少へと向かい、東京でも人口減が予測されていることである。長期に見ればピークにある現在は、産業から行政まで、また生活意識においても転換点を迎えているわけだ。
日本経済をリードする東京は転入者に負うところが大きいが、その転入者も人手不足では補いきれないくらい人手不足が続いている。長期的に見れば、東京都や首都圏の出生率を引き上げることが重要だ。東京など大都市の出生率の低さこそが、巡り巡って地方の人口流出を促し、地方への負担をもたらす。
出生数の減少や高齢化は全国的な現象だが、東京都や首都圏の場合、出生率がとくに低く、かつ、他県に比べ高齢化が遅行してきた分、少子化、高齢化の影響が足元で色濃く出る構図にある。東京都や首都圏は他地域との人口流出入は、東京都や首都圏が日本経済をリードし続けていくための調整弁として機能してきたわけで、「東京が若者を際限なく吸い寄せる」というイメージとはかなり異なる。2010 年前後から、東京都や首都圏の内部要因による生産年齢人口のマイナス幅は、他地域からの人口流入で補いきれなくなってきている。全国的な少子化の結果であるが、事態は深刻である。
東京都や東京圏に人口増加が続いてきたのは事実だが、今後の日本のすべての地域社会で、その地域社会の人口社会構造は、「出生率の低さと高齢化にあえぐ地域」にむかう。
人口動向と都市との関係を考えると、これまでの都市は、高度成長期の急激な都市化こそ脱したものの、基本的には人口の増加に伴う拡大・成長が基調となっている。しかし、これからの都市は、速度が緩やかではあっても着実に人口が減少基調となり、それにつれてこれまで経験したことのない変化が様々な面において発生してくることが予想される。
人口増加を前提に都市の拡大・成長の時代につくられる都市計画や都市政策は、その機能に限界を生じていると考えられ、今後 のマイナスサムの時代において的確な機能を果たせるものへと再構築を図ることが求められる

以上

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