平成２７年度 議会改革検討会 行政視察報告書
１

調査期間
平成２８年１月２１日（木）〜１月２２日（金）２

視察都市及び視察事項
期日

視察都市

１月２１日（木）山陽小野田市

議会改革の取り組みについて

１月２２日（金）周

議会改革の取り組みについて

３

南市

視察者
塚本 昌紀（座長）・土屋原

４

視察事項

輝雄・柳田俊則・北橋節男・清水竜太郎・堺英明

秀憲・友田 宗也・東木 久代・神村健太郎・加藤 一

視察事項の概要【山陽小野田市】① 人口及び面積

６４，５５９人② 平成２７年度一般会計予算

１３２．９９ｋ㎡

２４，８０５，０００千円③ 視察事項の事業概要（１）事務事業評価について
平成２４年度より３常任委員会から各３名を選出し（会派バランスを考慮）計９名で構成する一般会計予算決算常任委員会を設置し、その中で事業評価を行っている。
評価対象事業の選択は予算の主要な施策からそれぞれの常任委員会で抽出し、必要があれば予算決算常任委員会でも抽出可能とし、約７７０事業の中から４０〜５０事業を抽出している。
まず款別予算審査の中で款別費目（総務費等）に該当する対象事業について市側から説明を受け質疑を行い、その後その他の事業並びに費目について質疑を行っている。
（以降款別に繰り返す。）
当該年度予算審査で抽出した事業は、翌年度の決算審査の中で質疑を行い後に事業評価を実施し、当該年度決算審査においては前年度予算審査で抽出した事業について実施している。
決算審査最終日の 4 日目に審査全体の自由討議を行った後、採決及び附帯決議を行い委員会を終了している。
予算決算委員会終了後、各委員により事業評価シートを提出し、評価シート内容のすり合わせは行わずそれぞれの平均点を評価点としている。「特記事項」には各委員の意見をそのまま掲載し、「今後の方向性」は審査内容を踏まえて事務局が作成し、全委員に確認を取る形を取っている。

特別会計並びに企業会計に関する事業は評価対象とせず、予算決算審査は各常任委員会に付託されている。
特徴として、予算→補正予算→決算まで一貫した審査が可能となり、翌年度予算に審査結果が反映される政策形成サイクルが確立されて、自由討議を設けることにより一致した意見は付帯決議とし、政策提言への仕組みが確立されている。
（２）政策討論会について
平成２４年に４月に施行した山陽小野田市議会基本条例の第９条に規定し、市政に関する重要な政策及び課題に対して、委員会に特化することなく議会全体としての共通認識を図り、政策立案、政策提言を推進していくために全議員参加型の政策討論会を開催している。
基本的な流れとして
１）会派代表等が議長に議題を申し入れ
２）議会運営委員会で議題を決定し３）議長が座長となり議事を進行するとしている。
意見の活用については
１）常任委員会及び特別委員会における審査・政策立案や２）執行機関への政策提言
３）その他議会における政策形成へ反映させている。
一例として「定住人口増の政策提言にむけて」をテーマとし、総務文教常任委員会では「定住促進に向けた大学の活用」について、民生福祉常任委員会では「子育て支援の充実」について、産業建設常任委員会では「観光・雇用の創出」についてそれぞれ調査・研究し、『魅力ある山陽小野田市としての将来像』〜人口増を目指して〜と題した議会政策提言書を市長に提出し、議員全員参加でまとめ上げた政策提言であるため非常に重みのある提言書となっている。
（３）議会改革への取り組みについて
１．市民懇談会について
基本条例第１９条に規定し、市民参加・共動の議会を実現するため、市内で事業活動を行う団体及び、おおむね１０人以上の市民グループから議長に開催の申込みがあった
場合、議会が出向きテーマに沿って意見や情報を交換する市民懇談会を実施し、平成２４年度から２６年度まで、延べ１７回２９２名の市民が参加している。
２．自治会懇談会について自治会から開催の申し込みがあった場合、３常任委員会から一名ずつ派遣し、当日の進行・記録は派遣議員が行う事としている。説明資料は派遣議員が作成し、自治会から出された意見は広報広聴委員会で取りまとめ、各常任委員会に振り分けられ、委員会で検討したものを自治会に回答している。

３．出前講座について
基本条例第２５条に規定し、市民の要望に応じて、議会が積極的に情報発信し、説明責任を果たすため、出前講座を開催することを定めているが、これまでのところ出前講座自体の実績はない。
４．市議会フェイスブックについて市議会の取り組みなどの情報をフェイスブックにて発信しており、広報広聴委員会が運営者となり、議会事務局が管理者となっている。
５．その他更なる議会改革のために議会のあり方調査特別委員会を設置し、二元代表制の一翼としての監視機能及び政策立案機能の強化を図っている。
検討項目として
１）議会機能について
２）情報発信・情報収集・市民参加について
３）議員報酬・議員定数について等とし、中でも市民参加については市議会モニター制度を来年度より実施する予定となっている。
また、議員報酬・議員定数については平成２８年９月を目途に一定の方向性を定めるとしている。
【周南市】① 人口及び面積

１４７，８６３人② 平成２７年度一般会計予算

６５６．２９ｋ㎡

６４，０４３，０００千円③ 視察事項の事業概要（１）議会改革の取り組み
周南市議会は合併に伴う２年間の在任特例により７８人の議員でスタートしたが、議員報酬問題に端を発した住民からの議会解散請求により、平成１６年５月に解散している。その後出直し選挙により新たに３４人の議員が選ばれ、議会改革の取り組みをスタートさせている。
（２）行政評価につて次年度予算に反映させるため決算審査で行政評価を行うことを決め、平成２４年度の決算から実施している。
各会派から審査したい事業を抽出し常任委員会に提出する。３常任委員会でそれぞれ３事業程度に絞り、それ以外の事業について希望があれば予算決算委員会で追加できるとしている。（２７年度は１１事業）決算審査では決算質疑と行政評価対象事業の質疑を行い、決算審査に付す意見、行政評価の取りまとめを行い、決算審査報告書に意見（５１件）を付すとともに行政評価結果を決議し執行部に提出、次年度予算に反映させることとしている。
執行部は議会に対し「議会が実施した行政評価の決議に対する今後の対応」「予算決算委員会審査報告書の意見に対する今後の対応」等を資料として議会に提出している。
（３）委員会懇談会（ミニコン）について
ミニコンは市民のためのまちづくりが、議会から発信できるように、市民と自由に討議できる機会を持とうという考えから提案された。ミニコンはすべて公開すること、記録は要点筆記とし公開することとし、全会一致で決定している。
委員会単位でミニコンを開催し、開催に当たっては事前に議長の承認を得るものとしている。時間は概ね２時間程度とし、座談会形式で活発な議論が行えるよう工夫されている。各分野の専門的な意見や市民団体の意見を聴取でき、ニーズの把握に繋がっている。
（４）子ども議会について
平成２６年から年１回開催。
まちづくりと議会の関係を学び、子どもたちがまちづくりを身近なものと捉え、自ら行動し参画するきっかけづくりを目的としている。
当初、教育委員会に子ども議会を検討してもらえないかと提案するも断られ、再度市長部局の政策企画課にお願いし実施に至っている。
対象は市内小学６年生とし、３０名の募集を行う。
議事は議長が進行し子ども議員がグループで質疑、提案を行い、市長・副市長・教育長はじめ執行部が答弁している。
（５）議員提案（委員会提案）による政策条例
市内中核病院に患者が集中し新臨床研修制度開始以降、地域の医師不足が顕著になっており、中核病院と周辺診療所との役割分担を明確にすることや、病院・市・市民の役割も重要であること、他市でも同様の条例が制定されている状況であること等から、所管する委員会の委員長から（仮称）「地域医療を守る条例」の制定について提起された。
行政視察や地元医師会とミニコンの開催、アンケート調査・パブコメを行い、委員会提案による「周南市の地域医療を守る条例」を平成２７年６月可決している。
【所感】
両市とも事業数の違いはあれ、決算審査時に事務事業評価を行い、翌年度の予算に反映させている点、また決算における意見を付帯決議や審査報告書として執行機関に提出し、一年を通して政策形成サイクルが確立されている点は大いに学ぶ点であった。
本市の今後の議会改革の取り組みの参考にさせて頂きたい。