UQ コミュニケーションズ株式会社
プライバシーポリシー

パーソナルデータにかかる保護方針

事業分野別のパーソナルデータの取り扱い
Ⅰ 電気通信事業分野におけるパーソナルデータの取り扱い
Ⅱ 割賦販売・個別信用購入あっせん事業分野における個人情報の取り扱い
２０２４年４月１５日 改定

1パーソナルデータにかかる保護方針
UQ コミュニケーションズ株式会社 (以下、「当社」という。) は、さまざまなサービス・商品の提供等の事業活動を通じて、お客さまの体験価値向上や社会の持続的発展に貢献するために、お客さまのパーソナルデータを取得し、利用することがあります。パーソナルデータは個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）で規定される個人情報、電気通信事業法 27 条の 5 で規定する特定利用者情報、およびその他のお客さま個人に関するデータを対象とします。当社は、パーソナルデータの重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、匿名加工情報・仮名加工情報編、第三者提供時の確認・記録義務編、外国にある第三者への提供編）、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、その他関連する法令等を遵守するとともに、パーソナルデータを、以下により取り扱うこととします。
また、当社は、当社が加盟している認定個人情報保護団体（電気通信個人情報保護推進センター）が作成した電気通信事業における個人情報保護指針を遵守いたします。
１．パーソナルデータの取得
当社は、適法かつ公正な手段により取得した次の①～⑥の情報を取り扱います。また、取得したお客さまのパーソナルデータは、それぞれのサービスおよび業務等において相互に利用することがあります。当社は、お客さまの情報の取り扱いに十分配慮するものとします。
① 当社が電気通信サービス(別掲１－１参照) 、電気通信サービスに付随するサービス（別掲１－２参照）、およびそれ以外のサービスを提供するために、お客さまから申込書等の書面、Web 等の画面、口頭等の方法で取得した情報。 なお、お客さまとの電話応対時においては、お問い合わせ内容の確認とサービス向上のために通話を録音させていただく場合があります。
② お客さまが当社サービス等をご利用いただくことに伴い当社が取得した情報 (クッキー (cookie) 、ウェブ
ビーコン (web beacon) 、広告識別子等の技術を使用して取得したアクセス情報等、当社のシステム等に自動的に取得される情報を含みます。)
なお、クッキー、ウェブビーコン、広告用識別子等の技術を使用して取得したアクセス情報と当社保有の個人情報を組み合わせて利用する場合があります。
③ 住民票等、公的機関に照会して入手した情報④ 電話番号帳、官報等の公表されている各種情報源から取得した情報⑤ 信用情報機関等から取得した情報⑥ その他、お客さまの紹介等、第三者から適法に入手した情報
また、当社は、アプリケーションソフトウェア（以下「アプリケーション」という。）を提供する場合において、当該アプリケーションにおけるパーソナルデータの取得等について、アプリケーションごとに明確かつ適切に定めた規定 （以下「アプリケーション・プライバシーポリシー」という。）を公表します。
アプリケーション・プライバシーポリシーまたは個別のサービス利用規約等と、本プライバシーポリシーとで差異がある場合は、アプリケーション・プライバシーポリシーまたは個別のサービス利用規約等が優先します。

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当社は、要配慮個人情報として法令で定められている情報を取得する場合には、お客さまの同意の上取得します。
２．パーソナルデータの利用(1) 利用の範囲
当社は、当社が保有するパーソナルデータについて、次の各号に該当する場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲をこえて取り扱いません。
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お客さまの同意がある場合⚫

法令に基づく場合⚫

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき⚫

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき⚫

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(2) 利用目的の変更
当社は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、利用目的を変更することがあります。
なお、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について本人に通知または当社ホームページ等にて公表いたします。
(3) パーソナルデータの消去
当社は、利用目的が達成された場合や、利用目的が達成されなかったものの利用目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、当該パーソナルデータを遅滞なく消去いたします。
なお、当社はお客さまとの各種契約が終了した後においても、利用目的の範囲内でパーソナルデータを利用することがあります。
３．匿名加工情報の利用⚫

当社は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することおよびその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要な措置を取ります。

⚫

また、匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別（再識別）する目的で他の情報と照合することを行いません。

⚫

当社は、匿名加工情報を作成したときは、法令の定めるところにより当該匿名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表します。

⚫

当社は、当社が作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、法令の定めるところにより、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法について公表
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するとともに、当該第三者に対して、提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
４．外国にある第三者への提供等
当社は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得および情報提供等必要な措置を取ります。また外国に所在する事業者において、電気通信事業法に基づく特定利用者
情報を取り扱う場合は、法令の定めに従い、（別掲 5）に記載のとおり、公表致します。
５．安全管理措置
当社はパーソナルデータへのアクセスの管理、パーソナルデータの持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他のパーソナルデータの漏えい、滅失またはき損の防止その他のパーソナルデータの安全管理のために必要かつ適切な措置 (以下「安全管理措置」という。) を講じます。
当社は、関係する法令、ガイドラインおよびＩＳＭＳ（情報セキュリティーマネージメントシステム）の枠組みを活用し、以下のとおり当社が保有するパーソナルデータに係る安全管理措置を適切に実施します。
(1) 基本方針の策定⚫

パーソナルデータの適正な取り扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定しています。

(2) パーソナルデータの取り扱いに関わる規律の整備⚫

パーソナルデータの取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について取扱規程を策定しています。

(3) 技術的・物理的安全管理措置⚫

パーソナルデータへのアクセスの管理 (アクセス権限者の限定 (異動・退職した社員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含む。)、アクセス状況の監視体制 (アクセスログの長期保存等)、パスワードの定期的変更、入退室管理等) を実施します。

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パーソナルデータの持出し手段の制限 (みだりに外部記憶媒体へ記録することの禁止、社内と社外との間の電子メールの監視を社内規則等に規定した上で行うこと等) を実施します。

⚫

外部からの不正アクセスの防止のための措置 (ファイアウォールの設置等) を実施します。

(4) 組織的安全管理措置⚫

パーソナルデータの取り扱いに関する責任者を任命するとともに、パーソナルデータの安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。

⚫

従業者（派遣社員を含みます。）を監督するとともに、法や取扱規程に違反している事実またはかかる違反の兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
また、取扱規程に違反をした場合は、社内規程に基づき厳正に処分を行います。

⚫

安全管理に関する内部規程・マニュアルを定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査を実施します。

(5) 人的安全管理措置⚫

従業者に対してパーソナルデータの安全管理に関する定期的な教育研修を実施します。

4６．ダイレクトメール等によるご案内の停止
お客さまがダイレクトメール等（E メールや SMS によるご案内を含みます）による宣伝物の送付等を希望されない場合は、当社に対しその中止を申し出ることができます。ただし、電気通信サービスに関する各種サービス等のご注文の確認にかかるメール、お客さまの利用しているサービスに関する重要なお知らせメール等、当社の業務運営上必要なご案内等の送付を除きます。中止のお申し出は、下記までご連絡ください。
【ご案内中止相談窓口】● UQ WiMAX お客さまセンター
フリーコール

０１２０－９２９－７７７ （ 9:00～20:00 年中無休 ）７．個人データ等の開示請求
当社は、お客さま本人またはその代理人から、保有個人データ、第三者提供記録の開示請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
⚫

お客さま本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⚫

当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⚫

法令に違反することとなる場合

個人データ等開示に関するお問合せは下記までご連絡下さい。
【個人データ開示等相談窓口】● UQ WiMAX お客さまセンター
フリーコール０１２０－９２９－７７７ （ 9:00～17:00 ただし土・日・祝日を除く ）〒163-8509 東京都新宿区西新宿 2-3-2 KDDI ビル
個人データ等の開示請求の手続きについては、 (別掲２) をご参照ください。
８．個人データ等に関するその他の受付について(1) 個人データの訂正等（個人データの訂正、追加もしくは削除または個人データの利用の停止、消去もしくは第三者への提供停止）
当社は、お客さま本人またはその代理人から当該個人データの訂正等の求めがあった場合には、法令に基づき調査を行います。その結果、個人情報保護法の規定に照らし、当該請求に理由があると認められる場合には、当該個人データに関し、同法の定めるところに従い、訂正等を行います。
個人データの訂正等のお申し出は、上記の「個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。
(2) 利用目的の通知
当社は、お客さま本人またはその代理人から利用目的の通知の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
⚫

当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合⚫

本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
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⚫

当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合⚫

国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

利用目的の通知のお申し出は、上記の「個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。
(3) 個人データおよび特定利用者情報の取り扱いに関する苦情
当社は、個人データの利用、提供、開示または訂正等に関する苦情その他の個人データおよび特定利用者情報の取り扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理いたします。
苦情のお申し出は、上記の「個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。
なお、いずれの場合も、直接のご来社による申し出は受けかねますので、ご了承ください。
９．共同利用に関する公表事項
当社は、「事業分野別のパーソナルデータの取り扱い」に記載の共同利用の他、次のとおりお客さまの個人データを共同利用します。なお、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人データを共同利用するものであり、必ずしもすべての事業者・機関との間ですべての個人データを共同利用するものではありません。
また、個人データの提供において、法令およびその他ガイドライン等の適用を受ける場合には、当該法令等も遵守し、適切な対応を講じた上で、実施いたします。
(1)サービスの提供、お問い合わせへの対応、および各種ご案内等に関する共同利用<共同して利用される個人データの項目>
より詳細な具体例はこちら（KDDI 株式会社の HP へ遷移します。）をご覧ください。
[1]基本情報[2]利用情報[3]位置情報[4]各事業および代理業で取得した情報[5]外部から取得した情報[6]端末情報[7]その他、お客さまからの同意に基づいて取得する情報
なお、位置情報の利用にあたってはお客さまから個別の同意を取得することがあります。
個人情報保護法において「要配慮個人情報」と定められている情報を取得する場合には、別途、お客さまの同意を得た上で、当該情報を取得します。
<共同利用の範囲>
KDDI 株式会社ならびに KDDI 株式会社の子会社および関連会社等のうち、KDDI 株式会社が定めるプライバシー・データガバナンスの条件を満たし、かつお客さまにより良いサービスを提供するために個人データの提供が必要と判断した会社（※）
6※該当する企業は以下ページに掲載し、随時更新いたします。
共同利用先一覧（KDDI 株式会社の HP へ遷移します。）※またデータガバナンスやデータ連携の考え方については以下のページもご参照ください。
データ連携の考え方（KDDI 株式会社の HP へ遷移します。）※なお、当該範囲の企業との共同利用について、共同利用する個人データおよび目的については、お客さまにサービス提供をするために必要な情報が含まれており、他の規約や同意事項等に相反する内容があった場合には、当該共同利用が優先されます。
<共同利用者の利用目的>(1)当社は、取得したパーソナルデータ（個人情報に加え、個人情報との境界が曖昧なものを含む）を、以下の利用目的を達成するために必要な範囲で利用します。利用目的の具体例はこちら（KDDI 株式会社の HP へ遷移します。) をご覧ください。なお、当社によるパーソナルデータの利用は、当社の各事業分野においてお客さまに提供するサービスにおける利用の他、当該各サービス間で相互に利用することを含みます。
[1]お客さまにサービス・商品等に関するお知らせその他の情報を提供するため[2]サービス・商品の提供のため[3]サービス・商品の利用状況を調査・分析するため[4]サービス・商品を安定してお届けし続けるため[5]お客さまからの問い合わせに対応するため(2)当社は、パーソナルデータの利用、第三者提供その他の取り扱いにあたり、お客さまからあらかじめ同意を得ることがあります。また、法令により認められる範囲で、お客さまからの同意を得ることなく、パーソナルデータを本項 (1) に定める利用目的以外の目的のために利用し、また第三者に提供することがありますが、その場合も当社はお客さまの権利利益に十分に配慮します。
(3)なお、利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的についてお客さま本人に通知あるいは当社ホームページ等にて公表いたします。
(4)当社はお客さまとの各種契約が終了した後においても、本項 (1) に定める利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
<個人データの管理責任者の名称等>KDDI 株式会社
東京都千代田区飯田橋３丁目１０番１０号
代表取締役社長 高橋 誠
<共同利用の停止>
お客さまにサービス・商品等に関するお知らせその他の情報を提供に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要望があった場合、以降の共同利用を停止いたします。
停止の対象となる個人データの項目、問い合わせ先は以下ページをご参照ください。
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共同利用の停止手続き（KDDI 株式会社の HP へ遷移します。）

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Ⅰ 電気通信事業分野におけるパーソナルデータの取り扱い
１．パーソナルデータの利用目的および業務委託の有無
当社は、別掲１－１に記載の電気通信サービスおよび別掲１－２に記載の電気通信サービスに付随するサービスの提供にあたって行う以下の電気通信事業分野における業務については、業務ごとに以下のパーソナルデータを取り扱うとともに、全部または一部の業務を委託します。なお、「契約者等」は各サービス契約者および請求書の送付先等とします。
注)個人情報や特定利用者情報については、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、その他関連する法令等を遵守します。
利用するパーソナル

パーソナルデータを利用する業務

データ

委託の有無

1.利用料金等に関する業務①～⑥、⑨～⑮、⑰有り

2.契約審査等に関する業務①～⑪、⑮～⑯有り

3.通信機器等の販売に関する業務①～④、⑨～⑪、⑰有り

4.お客さま相談対応に関する業務①～⑤、⑨～⑮、⑰有り

5.アフターサービスに関する業務①～⑤、⑩、⑮、⑰有り

6.オプションサービスの追加・変更に関する業務①～⑤、⑩、⑮、⑰有り①～⑤、⑩、⑪有り

8.現行サービス、新サービス、新メニューに関する情報提供業務①～⑤、⑦～⑮、⑰有り

9.アンケート調査に関する業務①～⑤、⑦～⑮、⑰有り①～⑤、⑦～⑮、⑰有り①～⑤、⑦～⑮、⑰有り①～⑤、⑦～⑮、⑰有り①～⑤、⑦～⑮、⑰有り

①～⑰有り

①～⑰有り

7.サービス休止に関する業務

10.利用促進等を目的とした商品、サービス、イベント、キャンペーンに関する業務
11.新サービスの開発、サービス品質の評価・改善に関する業務
12.サービス提供に関する施設、機器、ソフトウエアの開発、運用、管理に関する業務
13.商品の不具合、システムの障害、サービスにかかる事故発生時の調査・対応に関する業務
14.当社の関係会社および提携先の提供するサービスに関する情報提
供業務
関係会社および提携先については別掲４参照
15.その他サービス約款等に定める業務目的

9利用するパーソナルデータ取得源① 契約者等の氏名、住所

契約者② 契約者の生年月日、性別

契約者③ 契約者等の契約電話番号、メールアドレスおよび連絡先電話番号、勤務先契約者④ 料金の請求書・領収書および通信機器等の送付先住所、氏名、電話番号等契約者⑤ 契約者の本人確認書類（運転免許証・登記簿謄本等）の記載情報

契約者⑥ 契約者等にかかる住民票、登記簿謄本等、公的機関への照会情報

公的機関⑦ 官報、電話番号帳等、公表されている情報

公表情報⑧ お客さまからの紹介等、本人の同意を得て第三者から入手した氏名、住所、連絡先

第三者

等⑨ 料金請求に必要となる契約者等の金融機関口座番号・名義およびクレジットカード

契約者

情報（カード番号、有効期限等）⑩ 契約者のお申込サービス内容

契約者⑪ 契約者のサービス利用料金等

利用情報⑫ 契約者の通信開始/終了時刻・通信時間・通信先番号等通信履歴に関する情報⑬ 契約者の位置情報※1※2⑭ 契約者の閲覧・利用履歴

利用情報
利用情報

※2

利用情報

⑮ 通信機器本体に関する情報 (製造番号、機種名、品番、端末固有 ID 等)

利用情報⑯ 不払者に関する情報（別掲３（１）参照）

他事業者⑰ その他お申込み・お問い合わせ内容等、サービスの提供等に付随して取得した情報

契約者※1 ⑫に掲げる情報のうち、通信の秘密に関わる情報については、当社は、上記に定める「パーソナルデータを利用する業務」に関して利用する場合にも、正当業務行為、正当防衛および緊急避難その他違法性阻却事由が認められる場合またはお客さまの個別の同意を取得した場合に限り利用するものとします。
※2 通信履歴、位置情報、その他のパーソナルデータについては、お客さまのプライバシーに配慮して、お客さまから個別の同意を取得することがあります。
２．個人データの共同利用
当社は、au スマートバリュー、自宅セット割 インターネットコースに関しての個人データの利用について同意いただいたお客さまの個人データに限り、次のとおり共同利用します。
⚫

利用する個人データの項目は、お客さまの氏名、住所、連絡先電話番号、生年月日、お客さまがお申し込みまたはご利用の電気通信サービス等の内容、申し込み・提供開始・解約等の日付等申し込みまた10

は契約のステータスに関する情報となります。
⚫

個人データは、au スマートバリュー、自宅セット割 インターネットコースの案内・提供に必要な範囲で利用します。

⚫

当社と共同利用する者は、KDDI 株式会社、沖縄セルラー電話株式会社とします。

⚫

利用する個人データの管理に関する責任者は、UQ コミュニケーションズ株式会社とします。

３．個人データの第三者提供
当社は、当社が保有する個人データについて、次のとおり第三者に提供する場合があります。
⚫

当社は、契約約款に基づき、不払者にかかる個人情報を他の電気通信事業者（別掲３（１）参照）との間で交換します。 この情報には、債権譲渡先（別掲３（２）参照）から取得した当社の不払者にかかる個人情報を含みます。

⚫

当社は、契約約款に基づき、料金等にかかる債権を第三者に譲渡することを目的として、個人情報を債権譲渡先（別掲３（２）参照）に提供します。

⚫

当社は、契約約款に基づき、提携事業者が当社と提携して行う割引等の適用または案内等を行うことを目的として、個人データを提携事業者（ 別掲３（３）参照 ）に提供します。

⚫

上記のほか、当社は、当社が保有する個人データを、個人を識別できない形に加工した上（匿名加工情報あるいは統計情報）で、第三者への提供を行うことがあります。

４．認定個人情報保護団体および苦情の解決のお申し出先
当社が所属する認定個人情報保護団体と苦情の解決のお申し出先は下記のとおりです。
一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター
URL： http://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/
５．外国に所在する事業者での特定利用者情報の取り扱いについて
当社は、外国に所在する事業者のクラウドサービスへ、電気通信事業法に基づく特定利用者情報を保存する場合や、外国に所在する事業者へ特定利用者情報の取り扱いに関する業務を委託する場合があります。
対象国・地域の名称および当該国・地域における特定利用者情報の取り扱いに関する法制度等の詳細は、（別掲５）を参照ください。
６．漏えい等事故の公表の方針
当社では、お客さまに影響を及ぼす可能性があるパーソナルデータの情報漏えい事案が発生した際には、漏えいに係る内容等をお客さまに速やかに報告いたします。

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Ⅱ 割賦販売・個別信用購入あっせん事業分野における個人情報の取り扱い
１．個人情報の利用目的および業務委託の有無
当社は、〈別掲 1－１および１－２〉記載のサービスの提供に伴う割賦販売・個別信用購入あっせんに関し、その業務ごとに以下の個人情報を取り扱うものとし、目的外利用はいたしません。また、当該業務の全部または一部を委託します。 なお、割賦契約者とは、当社と割賦販売または個別信用購入あっせんにかかる契約（以下、「割賦契約等」という）を締結した者（その申込者を含む）とし、また、割賦契約者等とは、割賦契約者および請求書送付先等とします。

個人情報を利用する業務

利用情報

委託の有無

1.割賦販売・個別信用購入あっせんにかかる分割支払金等に関する業務①～⑧有り

2.お客さま相談対応に関する業務①～⑨有り

3.割賦販売・個別信用購入あっせんに関する審査業務①～⑨有り

4.現行サービス、新サービス、新メニューに関する情報提供業務①～②有り

5.アンケート調査に関する業務①～②有り

6.利用促進等を目的とした商品、サービス、イベント、キャンペーンに関する業務①～②有り

7.新サービスの開発、サービス品質の評価・改善に関する業務①～②有り

8.その他割賦販売・個別信用購入あっせんにかかる規約等に定める業務目的①～⑧有り

利用する個人情報

取得源① 割賦契約者等の氏名、住所本人② 割賦契約者等の契約電話番号、メールアドレスおよび連絡先電話番号

本人③ 割賦契約者の勤務先

本人④ 割賦契約者の生年月日、性別

本人⑤ 割賦契約者の本人確認書類（運転免許証・登記簿謄本等）の記載情報

本人⑥ 割賦契約者にかかる住民票、登記簿謄本等、公的機関への照会情報

公的機関⑦ 料金請求に必要となる割賦契約者等の金融機関口座番号・名義およびクレジットカード
番号⑧ 割賦契約内容（契約日、契約の種類、購入額、支払回数、完済予定日等）

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本人
本人

⑨ 割賦契約者の加入信用情報機関等（注）に登録されているクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況

加入信用情報機関等（注）（注） 加入信用情報機関等については、2 項を参照。
2. 加入信用情報機関への個人情報の提供・登録
当社は、割賦販売法に基づき、割賦契約者に関する個人情報を、当社が加入する個人信用情報機関(以下、「加入信用情報機関」という) に提供・登録します。なお、当該情報は、加入信用情報機関および加入信用情報機関と提携する個人情報機関（以下、「提携信用情報機関」といい、加入信用情報機関と提携信用情報機関とあわせて「加入信用情報機関等」という）の加入会員により、割賦契約者の支払能力および返済能力に関する調査のために利用されます。
加入信用情報機関に提供・登録される情報は、次のとおりです。
⚫

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報⚫

契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびおよびその数量ならびに支払回数等契約内容に関する情報⚫

利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日ならびに延滞等支払い状況に関する情報⚫

支払い状況に関する情報について苦情等があり（支払停止抗弁の申し出を含む）調査中である旨

加入信用情報機関に提供された情報の登録の期間はつぎのとおりです。
登録情報

登録の期間

１ 割賦契約等にかかる申込をした事実当社が加入信用情報機関に照会した日から６ヶ月間

２ 割賦契約等にかかる客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内

３ 債務の支払を延滞した事実

契約期間中および契約終了日から５年間

加入信用情報機関等
a 加入信用情報機関
株式会社シ－・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿１-２３-７ 新宿ファーストウエスト１５階
電話番号 0120-810-414
ＵＲＬ：http://www.cic.co.jp/
ｂ 提携信用情報機関
・全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
電話番号： 03-3214-5020
URL： http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

・株式会社 日本信用情報機構
13〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 41-1
電話番号： 0570-055-955
URL： http://www.jicc.co.jp/

３．認定個人情報保護団体および苦情の解決の申し出先
当社の所属する認定個人情報保護団体と苦情の解決の申し出先は下記のとおりです。
団体名 ：社団法人日本クレジット協会
URL： http://www.j-credit.or.jp/

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プライバシーポリシー 別掲１－１
UQ コミュニケーションズ提供の電気通信サービス⚫

UQ 通信サービス⚫

Ｔｒｙ WiMAX レンタル15

プライバシーポリシー 別掲１－２
UQ コミュニケーションズ提供の電気通信サービスに付随するサービス

１．電気通信役務と一体的に提供されていて切り離すことができないサービス⚫

ルータ等接続機器の貸与⚫

システムの開発・保守⚫

その他

２．当社が提供する電気通信役務の利用を前提としているサービス⚫

セキュリティサービス

⚫

「データ通信端末」等の販売、端末の保証に関連するサービス⚫

上記以外の UQ エンタメマーケットに関連するサービス

⚫

その他

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プライバシーポリシー 別掲２
個人データ等の開示の受付方法
当社の保有する個人データに関する、開示の請求およびその他個人データに関するお問い合わせは以下の方法にて、受付します。なお、この受付方法によらない開示の請求には応じられない場合がありますので、ご了承ください。
（１）「 開示の請求 」の申出先「 開示の請求（ 利用目的の通知に係る申請を含みます。以下同じ。） 」は、下記窓口に個人データ開示等の請求をしていただきます。受付後、当社より個人データ開示等に必要な書類を送付します。なお、
個人データ等開示申請書（ 別紙 ）は、ダウンロードしてもご利用できます。なお、直接ご来社頂いてのお申出は受けかねますので、ご了承ください。
【個人データ開示等相談窓口】● UQ WiMAX お客さまセンター
フリーコール ０１２０－９２９－７７７ （ 9:00～17:00 ただし土・日・祝日を除く ）〒163-8509 東京都新宿区西新宿 2-3-2 KDDI ビル（２）「 開示等の請求 」に際して提出すべき書面等「 開示等の請求 」を行う場合は、当社から送付します、次の申請書（ A ）に所定の事項をすべて記入の上、本人確認のための書類（ B ）と手数料相当額の定額小為替証書（ C ）を同封の上、下記個人データ開示等相談窓口宛ご郵送ください。
A：当社所定の申請書●個人データ等開示申請書＊なお、開示申請等を提出される場合につきましては、開示項目等についてできるだけ詳しくご記入願います。
B：本人確認のための書類●次の〔イ〕に掲げる書類のいずれかひとつ および〔ロ〕に掲げる書類〔イ〕次の書類であって、いずれも開示等の申請書に記載されている開示等を求める方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されているものに限ります。
① 運転免許証のコピー② パスポート（ 日本国旅券 ）のコピー③ 健康保険の被保険者証のコピー※保険者番号および被保険者等記号・番号は、当社が当該番号等を取得しないよう、マスキング等を施していただきますようお願いいたします。
④ 外国人登録証明書、在留カードおよび特別永住者証明書のいずれかのコピー⑤ 住民基本台帳カードのコピー（以下、①から⑤を「本人確認書類」という。）〔ロ〕市役所等の地方公共団体が発給する住民票の写し（開示等の求めをする日前 30 日以内に作17成されたものに限ります。）
C：定額小為替証書 （ 「 開示等の請求 」の手数料 ）＊下記（４）「 開示の求め 」の手数料およびお支払い方法をご参照ください。
（上記Ａ、Ｂ、Ｃの送付先）●ＵＱコミュニケーションズ株式会社

個人データ開示等相談窓口 宛〒163-8509 東京都新宿区西新宿 2-3-2 KDDI ビル（３）代理人による「 開示等の請求 」「 開示等の請求 」をする者が未成年または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（ Ｄ または Ｅ ）を同封ください。
Ｄ：法定代理人の場合･･･ 次の①～③までの３点① 戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登録事項証明書等その資格を証明する書類（ 開示等の求めをする日前 30 日以内に作成されたものに限ります。 ）② 代理人自身の本人確認書類のコピー③ 代理人自身の住民票の写し（ 開示等の求めをする日前 30 日以内に作成されたものに限ります。 ）Ｅ：委任による代理人の場合･･･ 次の①～④までの４点① 委任状（ 当社が定めるもの。申請書類に同封します。 ）② 当該委任状について、本人が作成したことを確認できる書類（ 委任状に押された本人の印鑑と同一の印影の印鑑証明書）③ 代理人自身の本人確認書類のコピー④ 代理人自身の住民票の写し（ 開示等の求めをする日前 30 日以内に作成されたものに限ります。 ）（４）「 開示等の請求 」の手数料および支払方法
手 数 料 ： １回の申請ごとに、書面の交付による開示を希望される場合は 1,000 円（税込）、電磁的記録の提供による開示を希望される場合は 2,500 円（税込）
支払方法 ： 個人データ等開示申請書等の必要な書類をご郵送される際に、書面の交付による開示を希望される場合は「定額小為替証書」1,000 円分（税込）、電磁的記録の提供による開示を希望される場合は「定額小為替証書」2,500 円分（税込）を同封してください。「定額小為替証書」は、ゆうちょ銀行または「定額小為替証書」を取扱う郵便局で購入できます。
＊手数料が不足していた場合はその旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきます。

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（５）「 開示等の請求 」に対する回答方法
請求書送付先の住所宛に書面または電磁的記録の送付によってご回答します。（ 非加入の場合は個
人データ等開示申請書記載の住所 ）なお、電磁的記録（USB メモリ）の送付に当たっては電磁的記録媒体（USB メモリ）本体の送付に加え、解凍用パスワードを別送いたします。
（６）「 開示等の請求 」に関して取得した個人情報の「 利用目的 」
開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
ご提出いただいた書類は開示等の請求に対する回答が終了した後は、１年間保存し、その後廃棄させていただきます。
＊個人データ等の不開示事由について次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。
・個人データ等開示申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないとき等、本人が確認できない場合・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合・開示等の請求の対象が個人情報保護法上の「個人データ」「第三者提供記録」に該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令等に違反することとなる場合

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プライバシーポリシー 別掲３（１）不払者にかかる個人情報の交換について
当社は、契約を解除した後においても料金その他の債務の支払いがないお客さまの個人情報を下記の「交換する者」に規定する事業者との間で交換いたします。
交換する個人情報の項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、支払状況等交換する個人情報の利用目的

サービス申込み時の審査
携帯電話事業者、PHS 事業者、交換する者

BWA アクセスサービス事業者 (広帯域移動無線アクセスシステムを用いてサービスを提供する事業者)

個人情報の管理について責任を有する者 UQ コミュニケーションズ株式会社（２）料金等の債権にかかる個人情報の提供について
当社は、（別掲１－１および１－２）記載のサービスの提供にあたり、契約約款に記載の債権譲渡先に対し、料金等債権にかかる個人情報を提供します。
提供する個人情報の項目

契約者の氏名、住所、電話番号、生年月日、債権の額、クレジットカード情報等

提供する個人情報の利用目的

債権の譲渡（債権の請求および収納のため）

提供先

契約約款に記載の債権譲渡先

個人情報の管理について責任を有する者

UQ コミュニケーションズ株式会社（３）提携事業者への個人情報の提供について
当社は、契約約款に記載の提携事業者が当社と提携して行う割引等の適用または案内等を行うことを目的として、個人情報を提携事業者に対して提供します。
提供する個人情報の項目

契約者の氏名、住所、電話番号、生年月日並びに締結している料金契約の内容
および契約状況等
提供する個人情報の利用目的

割引等の適用または案内等

提供先

契約約款に記載の提携事業者

個人情報の管理について責任を有する者 UQ コミュニケーションズ株式会社

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プライバシーポリシー 別掲４

関係会社
KDDI 株式会社21

プライバシーポリシー 別掲５（１）外国に所在する事業者での特定利用者情報の取り扱いについて
当社は、外国に所在する事業者のクラウドサービスへ、電気通信事業法に基づく特定利用者情報を保存する場合や、外国に所在する事業者へ特定利用者情報の取り扱いに関する業務を委託する場合があります。
対象国・地域の名称および当該国・地域における特定利用者情報の取り扱いに関する法制度等の詳細は、以下の通りです。
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外国のクラウドサービスへの特定利用者情報の保存
対象サービスUQ WiMAX
情報の保存国アメリカ合衆国（カリフォルニア州）
データ保護に関する法制度等
個人情報保護委員会の調査結果をご参照ください。

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