公益財団法人愛知県国際交流協会

令和６年３月Aichi International Association March 2024はじめに当協会は、1984（昭和 59）年の設立以降、この地域の国際交流の中核的な役割を担うとの認識の下、県、市町村、市町国際交流協会、民間国際交流団体などの関係機関と連携し、国際交流・国際協力活動や、外国人県民も地域社会で安心して暮らせる多文化共生の地域づくりの推進に関する様々な事業に取り組んできました。
昨今は県内に在住する外国人の永住化が進み、外国人県民の高齢化を始め様々な世代が増加するとともに、特にアジア圏出身者が増加し続けており、多国籍化が進んでいます。
また、2020（令和 2）年の始めから世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の影響もあり、日本に在住する外国人から当協会への相談が大幅に増加しています。
一方、国においては、技能実習制度及び特定技能制度の在り方についての議論が進められており、今後制度の改正に向けた審議が行われることが見込まれます。
この計画は、このような社会情勢の中で生じる様々な課題に的確に対応し、地域の国際交流・多文化共生社会づくりを推進するために、県民の方々、市町村・市町国際交流協会、NPO/NGO、その他当協会に関わる団体等に対し、当協会が今後 5 年間に取り組んでいく施策をお示しするものです。
特に、国・愛知県の現状や県内市町村・市町国際交流協会をはじめとした様々な団体からのニーズを踏まえ、当協会が従来実施してきた事業やノウハウを生かしながら効率的に施策に取り組み、この地域の国際交流、多文化共生を推進してまいりたいと考えています。
最後になりましたが、計画の策定にあたり、多くの皆様から貴重なご意見をいただきましたことに対し、深く感謝いたします。
2024（令和 6）年 3 月

公益財団法人愛知県国際交流協会会長 神田真秋

目次

第 1 章 計画策定にあたって
1 策定趣旨1

2 計画期間1

第 2 章 計画策定の背景
1 国の動向等2

2 外国人県民の状況

2

3 愛知県の施策展開

4

4 当協会へのニーズの把握

5

5 当協会の取組

7

第 3 章 課題と施策の方向性①国際交流等に関する理解促進及び活動支援

９②人材育成10③外国人県民への相談対応及び支援

10④日本語学習支援

13⑤災害時の対策及び支援

14⑥多言語での情報発信

15

第 4 章 ４つの柱と施策への展開①国際交流・国際協力活動の推進

16②多文化共生の地域づくりの推進

17③国際化の推進役となる人材の育成

18④国際化に関する調査研究・情報提供

19

第５章 計画の推進に向けて
1 財源の確保202 計画の進行管理

20

第1章

１

計画策定にあたって策定趣旨
愛知県国際交流協会(以下「当協会」という)では 2009（平成 21）年 3 月に｢愛知県国際交流協会事業推進計画｣､その後 2014（平成 26）年 3 月に「新愛知県国際交流協会事業推進計画」、2019（平成 31）年 3 月に「愛知県国際交流協会事業推進計画2023」を策定し、各 5 年間に取り組むべき行動目標を示し、様々な事業に取り組んできた。
愛知県において 2022（令和 4）年 12 月に､｢あいち国際戦略プラン 2027｣､｢第 4 次あいち多文化共生推進プラン｣が策定され､この両プランにおいて､新たなこの地域の課題と目指すべき方向性が明らかにされた。
当協会としては､こうした県の施策と連携するとともに､今後､当協会の目的である地域の国際交流活動及び国際協力活動の推進や､多文化共生の地域づくりの推進を計画的･継続的に取り組んでいくため､｢愛知県国際交流協会事業推進計画 2028｣を策定する｡

２

計画期間
この計画は、前計画を受け継ぐ事業推進計画であり、その期間は 2024（令和 6）年度から 2028（令和 10）年度までの 5 年間とする。
これは、一定の継続性と状況変化に対する柔軟性、また「あいち国際戦略プラン 2027」、「第 4 次あいち多文化共生推進プラン」との連携を考慮したものである。

1

第2章
１

計画策定の背景

国の動向等
国においては、2018（平成 30）年の「特定技能」の在留資格の創設を踏まえつつ、同年12 月には、外国人材の受入れ・共生のための取組を、政府が一丸となって、より強力に、かつ、包括的に推進していく観点から「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定し、①外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等、②生活者としての外国人に対する支援、③外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組、④新たな在留管理体制の構築等の施策を展開していくこととされた。
以後数回の改訂を経て、最新版である 2022（令和 4）年度版では、生活オリエンテーションや外国人の子どものキャリア形成支援の取組が新たに盛り込まれ、目指すべき外国人との共生社会のビジョンの実現に向けて、中⾧期的な課題及び具体的施策を示す「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」も策定された。
日本語教育に関する施策としては、多様な文化を尊重した活力ある共生社会を実現し、諸外国との交流の促進等を目的とした「日本語教育の推進に関する法律」が 2019（令和元）年に成立、施行され、2020（令和 2）年に国の基本方針が策定された。

２ 外国人県民の状況
県内の在住外国人は約 29 万７千人〈2023（令和５）年６月末〉で、東京都に次いで全国第 2 位であるとともに、過去最多である。
国籍別には、ブラジルが 61,006 人で全体の 20.5％、次いでベトナムが 53,041 人、中国が44,739 人、フィリピンが 43,228 人、韓国・朝鮮が 28,553 人、ネパール 13,908 人となっている。従来は、日系ブラジル人などの割合が高くなっていたが、現在は、アジア系外国人が全体の 70％以上を占めており、近年特にベトナムをはじめとしたアジア系外国人の増加傾向が著しいとともに、多国籍化も進んでいる。
在留資格別では、永住者 97,620 人が最も多く、定住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等を加えると 182,022 人で、⾧期滞在が想定される外国人県民が全体の約 61％を占める。
在留資格別の技能実習・特定技能等は全体の約 18％の 52,122 人となっている。この数は全国第 1 位であり、ものづくり産業県である愛知県の特徴を表している。
国は、現在、技能実習・特定技能制度のあり方の見直しの議論を進めており、今後、一層就労などによる外国人県民の増加が見込まれ、生活環境・労働環境の整備が必要になると考えられる。

2

一方、県内の公立小・中・高校等には、日本語指導が必要な外国人児童生徒数が10,749 人〈2021（令和 3）年 5 月〉と全国（47,619 人）で最多となっている。各小中学校では、特別教室などを設置して日本語教育を実施したり、日本語教育適応学級担当教員を配置したりしているが、学校の指導だけでは十分な対応ができていない状況にある。今後も、家族を伴っての外国人県民の増加が見込まれる中、外国人児童生徒への対応は一層重要になるものと考えられる。
万人

年人

年3◇

県内自治体の状況・短期来訪外国人等
現在、県内 33 市町村が世界 60 都市と姉妹都市提携等を結び、中高生等の派遣・受入れを始め、様々なレベルで草の根の国際交流が実施されていることに加え、NPO 等による様々な国際交流活動も活発に行われている。
愛知県を訪れる外国人の数は 2016（平成 28）年に初めて 200 万人を突破し、228 万人となり、2019（令和元）年には 299 万人となるなど着実に増加していたが、2020（令和２）年に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、来県する外国人の数は激減した。
2023（令和 5）年には、この期間に実施された感染症防止のための様々な対策が緩和され、9 月には来訪外国人数が新型コロナウイルス感染症流行以前に近い 218 万人まで回復
し、今後においては、2026（令和 8）年のアジア競技大会の開催などの国際的なイベントの開催が予定されていることから、愛知県を訪れる外国人は、さらに増加することが見込まれる。
３

愛知県の施策展開◇

あいち国際戦略プラン 2027
2022（令和 4）年 12 月に策定した「あいち国際戦略プラン 2027」の中で、「目指すべき愛知の姿」として、①時代に即したグローバル人材の輩出、②外国人材の活躍による地域の発展、③愛知ならではの魅力の認知による愛知のブランドの確立、④愛知型成⾧モデルによる産業の発展の 4 つの分野別戦略を柱立てし、施策を展開することとしている。
特に②外国人材の活躍による地域の発展では、「外国人も住みやすい地域づくり」として、外国人向けの教育の充実の推進や、防災・医療の強化による安心・安全の実現、多言語による情報発信、相談対応などが主な施策とされている。

◇第 4 次あいち多文化共生推進プラン等
外国人県民の永住化、定住化が進み、人口減少、少子高齢化が進む社会において、外国人県民は地域経済や地域社会を支える担い手として、今後益々の活躍が期待されている。
こうした社会の変化に対応するために、2022（令和 4）年 12 月に策定した「第 4 次あいち多文化共生推進プラン」では、①安全・安心な暮らしを支える体制の強化、②持続可能な地域日本語教育推進体制づくり、③外国人県民の活躍促進、④多文化共生への理解促進の 4 つを重点的な取組みとして推進することとしている。
当協会とは、外国人県民に対しての多言語による一元的相談窓口である「あいち多文化共生センター」の運営や、日本語学習支援基金を活用した地域日本語教室等を運営する団体に対する助成のほか、人材育成や愛知県災害多言語支援センターの運営などで連携・協力することとしている。
4

また、「愛知県地域日本語教育の推進に関する基本的な方針」（2022（令和 4）3 月策定）では、愛知県における地域日本語教育の意義・目指す姿と、行政や国際交流協会など各主体の役割を示している。
当協会については、「地域の国際交流協会の中核的な役割を担う機関」と位置づけ、日本語教育に関する情報提供や、実態把握調査の実施、地域の日本語教室への支援、日本語教室で活動する人材の養成、日本語学習等に関する相談などに応じることとされている。
４

当協会へのニーズの把握
従来から、外国人県民への直接支援・施策実施は基本的に市町村や市町国際交流協会が行い、当協会は、その支援・協力を行うことにより県内の国際交流・多文化共生の地域づくりをけん引していく役割が期待されている。他方、先進的な取組や小規模な自治体では対応できない事業等については、当協会が自ら実施してきており、今後も県内の情勢に注意を払い、地域や時代の要請の中でニーズに合わせて内容を変更していく必要がある。
そこで本計画を作成するにあたり、市町村及び市町国際交流協会に対し、アンケート調査を実施したところ、各団体が特に重要な課題と考える取組については、「日本語教室の運営」、「国際理解教育」、「多言語での情報提供」、「災害時の外国人支援」、「姉妹・友好提携先との交流」、「外国人相談」の順に多かった。
一方、当協会が特に力を入れるべきと考える取組については、「多言語での情報提供」、「災害時の外国人支援」、「ボランティア等指導者養成」、「国際理解教育」、「外国人相談」、「外国人児童生徒の支援」、「民間国際交流団体等への支援」の順に多かった。

5

6

５

当協会の取組
当協会では、「愛知県国際交流協会事業推進計画 2023」で定めた３つの重点施策「人材育成：グローバル社会、多文化共生社会で活躍する人材の育成」、「安心・安全の確保：外国人県民が安心、安全に暮らせるための相談支援や災害時における支援などの充実」、「日本語教育：外国人県民の日本語習得のための支援」の実現に向け、様々な取組を推進してきた。
①「人材育成：グローバル社会、多文化共生社会で活躍する人材の育成」
国際的視野を持つ人材や、経験豊富で活動的な人材の育成は、国際交流及び多文化共生の推進にあたり、共通する必須の要素であることから、将来の愛知県を担うグローバル人材の育成、様々なボランティアの育成や彼らの活動の支援を推進してきた。
＜主な取組＞
・小中学生、若者を対象とした国際理解教育の実施
・アジア圏の言語等の講座の実施
・やさしい日本語講座の実施
・講座・研修情報の発信強化②など「安心・安全の確保：外国人県民が安心、安全に暮らせるための相談支援や災害時における支援などの充実」
多言語による相談サポート等の安心・安全の確保は、外国人県民の生活の基本であり、国、県、市町村における重要課題の一つでもあることから、当協会のこれまでの実績やノウハウを生かした事業推進を目指してきた。特に、外国人県民の中には、日本の台風や地震といった大規模災害に対する知識・経験が乏しい者もおり、被災時には大きな混乱が予想されるため、災害時に支援できるよう様々な取組を行ってきた。
＜主な取組＞
・「あいち多文化共生センター」における対応言語の充実等の機能強化
・図書コーナーにおける情報収集及び情報提供機能の強化
・防災研修・災害訓練の実施など③ 「日本語教育：外国人県民の日本語習得のための支援」
日本語能力は、国籍・世代を問わず外国人県民にとって日本での生活、労働、教育などあらゆる場面において特に重要な要素であるとともに、今後、ますます外国人県民の増加が7見込まれる中、日本人との円滑な意思疎通が確保されることは、地域行政にとっても重要課題の一つであることから、当協会が蓄積した日本語教育の実績・ノウハウを生かすことにより、多文化共生社会づくりの推進を行ってきた。
＜主な取組＞
・活動中の日本語教室への支援
・日本語ボランティアの養成・研修の実施
・日本語教室関係情報の収集及び外国人県民等への情報提供 など

8

第3章

課題と施策の方向性① 国際交流等に関する理解促進及び活動支援

理解促進・活動支援

第 2 章「3 愛知県の施策展開」で紹介した「あいち国際戦略プラン 2027」及び「第 4 次
あいち多文化共生推進プラン」を推進するためには、一人ひとりの県民や、市町村・市町国際交流協会、NPO、企業をはじめ、地域の様々な主体が連携しながら、国際交流・国際協力・多文化共生に関する取組を進めていく必要がある。
本県では、1990 年以前から姉妹都市交流や留学生交流などを中心に国際交流事業が盛んに行われるとともに、政府の ODA や NGO による開発協力活動なども活発に行われ、県民が外国や異文化に興味を持つ機会が多くあった。また、2005（平成 17）年に開催された日本国際博覧会（愛・地球博）は、地球規模の課題に触れたり、諸外国の人々と直接触れ合うことができる大規模イベントで、県民がより楽しく学び、交流することで、国際交流に対する関心がさらに高まる契機となった。
1990 年代からは、外国人県民の増加や定住化に伴い、多文化共生の地域づくりが喫緊の課題となっているが、従来から行われてきた国際交流に関する取組は「異文化に対する理解促進」や「人同士のつながり作り」という観点において、多文化共生の取組の原点となるものであり、今後も引き続き取り組む必要がある。また、SDGs に代表されるような、世界的な問題の解決のための活動も世界の各地域や出来事への関心を深める観点からも重要である。
このため、より多くの県民が国際交流・国際協力・多文化共生に関心を持つことが重要で、若い世代やシニア世代、企業人材、外国につながりを持つ人々など、あらゆる世代やジャンルの県民へのアピールが必要である。
そこで、当協会としては、より多くの県民に国際交流・国際協力・多文化共生についての理解を深めてもらうことを目的として、以下のような取組を展開する。
⑴国際交流や国際協力、多文化共生に関する啓発のためのイベントや講座等の開催⑵ボランティア団体やイベント等に関する情報提供⑶NPO 等が行う国際交流・国際協力・多文化共生に関する活動への支援⑷国際交流・国際協力・多文化共生にかかわる機関・団体間の情報共有及び連携促進

9

② 人材育成

人材育成

本計画を作成するにあたって実施した市町村及び市町国際交流協会（以下、「市町村等」）へのアンケート調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響や、ボランティア等の高齢化、地域のニーズの多様化など、様々な理由によってボランティアや運営スタッフ、通訳者などの人材不足に悩んでいると、多くの市町村等が回答している。
人材の確保のためには、国際交流・国際協力・多文化共生に理解と関心を持つ人材を発掘し、地域の国際化を推進する担い手へと育成して、それぞれの活動へと繋げるとともに、その後も活動が継続されるよう支援することが重要である。
また、担い手の育成にあたっては、地域の国際化推進の中核となる市町村・市町国際交流協会の役割が大きく、その職員やスタッフを対象にコーディネーターとしての資質を高めるための研修等も併せて実施することで、より効果的な事業展開が期待できる。
そこで、当協会としては、関係機関や団体などとも連携し、県民がそれぞれの関心に応じて学ぶことができ、地域の国際化の推進に主体的に関わる人材となっていただけるようにする
ため、以下のような取組を展開する。
⑴ボランティア活動に興味のある県民向けの研修の実施⑵現在活動しているボランティア向けの各種研修の実施⑶地域の国際交流や多文化共生を担う市町村・市町国際交流協会スタッフ向けの研修の実施⑷NPO や福祉関係団体、経済団体をはじめ、多様な分野の機関・団体等との連携による人材育成③ 外国人県民への相談対応及び支援

相談対応・支援

外国人県民の増加とともに、多国籍化や定住化が進む中、生活上の問題を抱える外国人も増え、その問題も複雑多岐に亘り、相談対応に必要な言語も多様化している。
当協会の相談窓口である「あいち多文化共生センター」においても年々相談件数が増加傾向にあるが、特に新型コロナウイルス感染症の流行が始まった 2020（令和 2）年から相談件数が大幅に増加するとともに、福祉や医療、労働、教育をはじめとする様々な問題について深刻な状況下にある外国人県民からの相談が多く寄せられている。
そのような外国人県民が必要な支援やサービスを適切に受けられるようにするためには、身近な相談窓口としての市町村役場における相談対応の充実が欠かせない。愛知県が令和3 年度に実施した外国人県民アンケートの「外国人県民が行政に対して要望すること」の調査結果でも、役場で多言語による相談や情報提供をしてほしいとの回答が 24.4％と最も高く、より一層の対応言語の拡充や相談対応を行う相談員の育成が課題である。

10

また、令和 5 年 5 月末現在、愛知県内には、35 の市町村において外国人相談窓口が開設されている。対応言語はポルトガル語、スペイン語、英語、中国語をはじめ約 20 か国語にも上り、一部の窓口ではさらにタブレット端末等による外部通訳も利用し対応言語を充実させている。
一方で、ベトナムやインドネシア、ネパール、パキスタン等の東南アジアの言語や、ウクライナ語などの希少言語については、通訳・翻訳を行うことのできる人材が県全体として不足しており、市町村窓口や教育現場を含め、様々な団体・機関が人材確保に苦慮している。
また、複雑かつ深刻な問題を抱える外国人県民が増える中、在留資格や社会福祉をはじめとする様々な分野の制度・サービスへと適切に繋ぎ、解決に向けてきめ細やかにサポートすることのできる相談員の育成・確保も必要となるとともに、それらの専門機関・団体との連携を促進することも重要である。
さらに、技能実習生や DV 被害者をはじめ、経済的な理由や安全面の理由など、様々な事情により窓口へ来訪したり、電話をかけたりすることが難しい外国人も増えているため、当協会の相談窓口である「あいち多文化共生センター」では、SNS など多様なツールでの相談対応や、実際に相談員が現場へ出向いての支援など、より柔軟に対応する必要のある案件も増えている。
「あいち多文化共生センター」では、外国人県民向けに多言語での情報提供及び支援を行っており、令和 5 年度にはウクライナ語・ロシア語を含む 14 言語で相談に対応している。相談言語別で見ると日本語での相談が半数以上を占め、これには外国人当事者及びその支援者からの相談に加えて、県及び市町村の相談窓口等からの各国の事情・制度等に関する問合せや、問題解決に向けた継続的な支援の依頼、通訳・翻訳等の依頼なども多く含まれる。このような状況の下、当協会では、「あいち多文化共生センター」における相談対応をより一層充実させるとともに、市町村等における日々の相談対応や、多文化ソーシャルワーカーなどの人材の育成の支援を図り、さらには福祉分野や教育分野を含む外国人にかかわる様々な機関・団体と連携しながら、多様化する外国人の問題等への対応が県内全域で円滑に行われるため、次のような取組を展開する。
⑴あいち多文化共生センターにおける相談対応及び多言語対応の充実⑵市町村等への相談対応支援⑶各種相談機関・団体への情報提供及び相談対応支援⑷ますます複雑化する相談内容に対応するための相談員等の育成及びスキルアップ⑸SNS など、外国人にとってアクセスしやすいツールの活用⑹外国人にかかわる様々な機関・団体間の情報共有や連携体制の確立

11▽あいち多文化共生センターの相談件数推移
4,500

件

4,000
3,5003,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2015

2016

日本語
中国語
インドネシア語
ロシア語

2017

2018

ポルトガル語
ﾌｨﾘﾋﾟﾉ語/ﾀｶﾞﾛｸﾞ語
タイ語
ウクライナ語

2019

スペイン語
ベトナム語
韓国語

2020

2021

年

英語
ネパール語
ミャンマー語▽外国人県民が行政に対して要望すること（2021 年度愛知県実施「愛知県外国人県民アンケート調査結果」より）
役所などでの、多言語による相談や情報提供
病院での通訳など、医療・保健に関しての外国人への対応
役所などで、外国人が何でも相談できる窓口をつくる
日本語の学習を支援する
役所などでの、わかりやすい日本語による対応
役所などの手続きの際に、通訳を利用できるようにする
日本の生活ルールや文化の違いなどについて知らせる
働く環境をよくする
日本人の多文化共生に関する意識や理解を深める
外国人が行政に意見を言う機会を増やす
子どもに対する教育
日本人と外国人との交流の場をつくる
高齢者や障害者に対する福祉に関しての外国人への対応
外国人が地域社会の活動（町内会など）に参加できるようにする
特にない
その他
不明
0.0%

12

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

④ 日本語学習支援

日本語学習支援「第４次あいち多文化共生推進プラン」においては、「持続可能な地域日本語教育体制づくり」が重点的な取組の一つとして掲げられている。また、「愛知県地域日本語教育推進に関する基本的な方針」では、生活者として必要な日本語の学習を希望するすべての外国人県民に日本語学習の機会を保障することを目標に定め、「県内の日本語教育に関わる主体がそれぞれの役割を果たしながら一層連携・協働して取り組んでいくことが必要」としている。
中でも、市町村の果たすべき役割は特に重要で、地域の状況に応じた日本語教室の設置・運営や初期日本語教育の実施、ボランティアが運営する日本語教室への支援の充実などが求められている。このうち、日本語学習の初期段階にある学習者に対する日本語教育は、一定の専門性が必要であるため、指導の専門知識を習得した人材による日本語教育を県及び市町村主体で推進することとしている。
一方で、ボランティアにより運営されている地域の日本語教室については、外国人県民が生活に必要な日本語を学ぶ場であるとともに、生活に必要な情報を得たり、日本人との相互理解を深める居場所としての役割を期待するとしている。
このような地域の日本語教育については、当協会が市町村等に行ったアンケート調査によると、ボランティアの高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響による不安定な運営状況などにより、多くが人材不足の問題を抱えているとのことであった。また、当協会が特に力を入れるべき取組では、当協会に対して「日本語教育（ボランティア等指導者養成）」の充実を求める市町村等が多かった。
当協会では地域の状況やニーズを踏まえ、特に市町国際交流協会やボランティアによる日本語教室、日本語学習支援活動の充実を目指し、以下のような取組を展開していく。
⑴県内の日本語教室に関する実態把握の調査や情報提供⑵市町村や経済団体等と連携しての日本語学習支援活動の担い手を育成する講座や研修会の開催⑶外国人県民や日本人県民からの日本語学習に関する相談対応⑷その他、ボランティアによる地域のニーズに応じた日本語教室活動の支援
ꙣ 地域日本語教室の役割（愛知県地域日本語教育推進に関する基本的な方針より）ꙢꙡꙠꙟꗒꗑꗐꗏ
❶外国人県民が生活に必要な日本語を学び、生活に必要な情報を得る❷日本人と外国人、外国人と外国人が共に学び、相互理解を深める❸日本人・外国人双方にとっての、居場所づくり❹外国人参加者と地域コミュニティとの接点となる

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ꙣ 外国人児童生徒への日本語学習支援についてꙢꙡꙠꙟꗒꗑꗐ
ꗏ
愛知県の外国人児童生徒数は、外国人住民数に比例して年々増加しており、2022 年 5 月 1 日
現在 17,393 人と、全国的に見ても東京（21,025 人）に次いで第 2 位となっている。
また、本章「２ 外国人県民の状況」に記載のとおり、日本語指導が必要な児童生徒数は⾧年にわたり全国 1 位となっている。
愛知県では、教育委員会が日本語教育適応学級担当教員や語学相談員等の配置、高校入試の特別枠の設置をはじめ、外国人児童生徒の教育や就学支援に関する様々な取組を行っているほか、市町村などでもプレスクールやプレクラスの実施等により、外国人児童生徒の日本語習得及び就学支援の取組を展開している。
そのような中、愛知県内の 100 以上の日本語教室でも、学校へ通うことができない子どもたちの日本語習得の支援や、学校だけでは足りない部分の学習のサポートをボランティアが中心となって行っている。
外国人の定住化が進む中で、次世代層の将来の活躍を促進するために、今後も引き続き学校の取組を補完する日本語学習支援活動を関係機関・団体や地域と連携して支援することが重要である。

⑤ 災害時の対策及び支援

災害時対策・支援「第４次あいち多文化共生推進プラン」において、重点的な取組の一つである「安全・安心な暮らしを支える体制の強化」のなかで、市町村や関係団体等との災害時の連携体制の構築と防災意識の向上について明記しており、具体的な取組として「愛知県災害多言語支援センター」の体制整備と防災教育・防災訓練の強化が挙げられている。
また市町村等のアンケート調査によると、当協会が特に力を入れるべき取組として「災害時の外国人支援」が 2 番目に多く挙げられており、円滑な連携・支援体制が求められている。
当協会は大規模災害発生時に、愛知県と共同で「愛知県災害多言語支援センター」を運営し、外国人県民に効果的に多言語で情報を伝達するとともに、直接外国人被災者の支援にあたる市町村等に対して、多言語での情報を提供、翻訳の支援等をすることとしている。災害発生時に「愛知県災害多言語支援センター」がより円滑に運営できるよう県と連携し、支援方法や体制の整備等を随時見直し、備えておく必要がある。
また、当協会独自の取組として、災害時に「あいち多文化共生センター」における外国人県民からの相談に対応するための相談窓口の運営体制の整備と、多言語対応及び情報収集・提供などを円滑に行うための人材確保や訓練の実施、領事館等との関係づくりなど、日頃からの準備が重要である。
そこで、以下のような取組を展開する。
⑴愛知県災害多言語支援センターの円滑な運営に向けた訓練の実施及び体制整備⑵災害時の相談対応に向けたボランティア等の人材の育成及び確保並びに関係機関・団体との連携体制づくり⑶災害時の多言語相談対応、情報発信等のための様々なアプリやツールの活用

14⑥ 多言語での情報発信

多言語情報発信在住外国人の多様化、多国籍化が進んでいる現在、外国人県民の目線に立った多言語での情報提供・発信が必要とされており、市町村等へのアンケート結果においても、当協会が特に力を入れるべき取組としては最も多く、地域の外国人が安心して暮らしていくために必要な情報の多言語での発信や、特定言語の通訳・翻訳スタッフが不足している地域での多言語化の支援などが期待されている。
また、愛知県が令和 3 年度に実施した外国人県民アンケート調査の結果では、外国人県民の生活上で必要な情報の入手先は、「インターネット」が 57.6％と最も高く、次いで「友達」が 50.1％、「家族や親せき」が 49.9％であった。情報を必要とする外国人に的確に届けるため、協会 WEB サイト、SNS など多様なツールの活用、外国人の支援に取り組む機関や外国人コミュニティなどの情報伝達ルートの把握、ネットワークを通じた情報提供・発信の拡充などが必要である。
さらに、多言語化については、外国人県民の出身構成に応じて、英語だけではなくできるだけ多くの言語によって情報提供することが望ましいが、「やさしい日本語」を取り入れたり、特性を理解したうえで機械翻訳も活用するなど、柔軟に対応することが求められる。
こうしたことから当協会としては、特に国や県からの災害・防災、教育や医療等をはじめとする情報を、外国人県民及び市町村に正確に分かりやすく届けることを目的として、以下のような取組を展開する。
⑴行政及び生活情報の多言語化の充実及び発信頻度の向上⑵SNS の活用や、領事館、外国人コミュニティなどを通じた多言語での情報発信⑶多言語対応の支援⑷やさしい日本語の活用及び促進

15

第4章

４つの柱と施策への展開

当協会は、この地域の国際交流の中核的な役割を担うため、定款で定める「国際交流、国際協力活動の推進」、「多文化共生の地域づくりの推進」、「国際化の推進役となる人材の育成｣、「国際化に関する調査研究、情報提供」という 4 つの柱に沿って、体系的に各種施策に取り組んできた。
今後も第３章の課題と施策の方向性を踏まえ、県内の国際交流・多文化共生の地域づくりをけん引していく役割を果たすため、この 4 つの柱に沿って、地域の様々な主体と連携しながら、施策に取り組んでいく。

①

国際交流、国際協力活動の推進
市町村や市町国際交流協会、ＮＰＯなどがそれぞれの役割を発揮し、多くの県民が多様な文化や価値観を受け入れて主体的に活動できるような地域づくりを目指して、国際交流・国際協力活動の理解促進、活動の支援や場の提供等を行う。

施策の展開

課題

(1)イベント・講座の開催
・県民が国際交流や国際協力に理解と関心を持つきっかけとなるイベント

理解促進・活動支援

や講座の開催(2)民間国際交流団体等が行う活動への支援
・補助金の交付、功労者への表彰、後援等の活動支援

理解促進・活動支援

・ブラジル・アルゼンチン愛知県人会への支援

理解促進・活動支援

・国際貢献支援事業の実施

理解促進・活動支援(3)ボランティア制度の運用
・県民ボランティアとして国際交流・国際協力活動に参加できる機会の提供課題番号 ①④

理解促進・活動支援

②

人材育成

③

相談対応・支援

日本語学習支援⑤

災害時対策・支援⑥

多言語情報発信16

理解促進・活動支援

②

多文化共生の地域づくりの推進
外国人県民がより安心して暮らせる環境を整えるとともに、日本人及び外国人県民に多文化共生社会の意義や必要性を伝え、様々な分野の機関や相談窓口等と連携して包括的な地域づくりを行う。

施策の展開

課題

(1)外国人県民等への相談対応・情報提供
・「あいち多文化共生センター」における相談及び多言語対応の充実

相談対応・支援・市町村等への言語面、内容面での相談対応支援

相談対応・支援

・各種相談機関・団体への情報提供及び相談対応支援、連携促進

相談対応・支援・外国人相談員等向けの研修等の実施や相談対応時に役立つ資料等の作成・提供

人材育成
相談対応・支援(2)日本語学習支援
・県内の日本語教室に関する実態調査や情報提供

日本語学習支援・日本語学習に関する相談対応に向けた体制の検討・実施

日本語学習支援・ボランティアの実地研修の場も兼ねた日本語教室の開催

日本語学習支援・「日本語学習支援基金※」による地域の子ども向け日本語教室及び外

日本語学習支援国人学校の日本語学習支援(3)多文化共生の地域づくり
・大規模災害時に県と共同で設置する「愛知県災害多言語支援センタ

災害時対策・支援ー」の円滑・効果的な設置・運営に向けたマニュアルの随時見直しや訓練の実施
・災害時の外国人県民向けの相談対応や情報提供を円滑・効果的に行

災害時対策・支援

うための BCP の随時見直しや訓練の実施
・災害時に活動する通訳・翻訳ボランティア等の人材の育成及び確保や、災害時対策・支援関係機関・団体との連携体制づくり
・県民が多文化共生の地域づくりに、理解と関心を深めてもらうイベントや理解促進・活動支援

講座の開催
・外国人にかかわる様々な機関・団体間の情報共有や連携体制の確立に相談対応・支援向けた会議等の開催※「日本語学習支援基金」・・・企業・個人からの寄付金及び愛知県からの出えん金により造成された基金

17

③ 国際化の推進役となる人材の育成

地域の国際交流活動を推進する人材やコーディネーター等を育成するとともに、その人材が活躍できるような仕組みをつくるとともに、県民が地域づくりに主体的に参加できるきっかけづくりを行う。

施策の展開

課題

(1)研修・講座の開催
・地域の国際化推進の中核となる市町村・市町国際交流協会の職員等

人材育成
理解促進・活動支援を対象とした研修等の実施
・当協会や市町村等のボランティアの活動に役立つ研修や講座等の開催

人材育成

・多様な分野の機関・団体等との連携による研修・講座等の開催

人材育成(2)日本語学習支援活動を行う人材の育成
・地域の日本語教室で活動するボランティアを増やすための入門講座を市

人材育成
日本語学習支援

町村等との協働で開催
・地域の日本語教室の活動を充実させるためのボランティア向けスキルアッ

人材育成
日本語学習支援プ研修を市町村等との協働で開催
・地域のニーズに合った人材育成事業実施に向けた有識者を交えた検討

人材育成
日本語学習支援18

④ 国際化に関する調査研究、情報提供
県民、市町国際交流協会、各種団体が、国際交流・国際協力活動、多文化共生の地域づくりを行いやすい環境整備をするため、この地域の国際化に関する調査研究を充実し、様々な媒体を通じて情報を提供する。

施策の展開

課題

(1)調査研究・情報提供
・県民、NPO/NGO、市町村・市町国際交流協会等の活動の参考とな理解促進・活動支援

る国際交流・国際協力活動、多文化共生に関する事項について調査・研究の実施
・国際交流、国際協力、多文化共生に関する情報や、地域における国理解促進・活動支援

際交流活動団体の情報を収集し、WEB サイト、SNS、機関誌等により提供する
・情報がより伝わりやすい WEB サイトへの刷新

多言語情報発信・外国人県民の生活利便の向上を図るため、日本で生活するうえで必多言語情報発信

要な情報を多言語で、WEB サイト等活用しやすい媒体により提供
・やさしい日本語の活用と促進多言語情報発信

・行政等から発せられる情報について、必要に応じ多言語化の実施・発多言語情報発信信理解促進・活動支援

・あいち国際プラザ図書コーナーにおいて参考となる書籍・資料の収集、貸多言語情報発信出(2)会議の開催
・市町村・市町国際交流協会と課題の検討や情報交換等を行う会議の開催

19

理解促進・活動支援

第５章 計画の推進に向けて
１

財源の確保
当協会は、愛知県からの運営費補助金を主な財源とするほか、基本財産の運用益、賛助会員の会費等を収入としている。
当協会が今後も、安定的な財源を確保し、必要な事業を実施していくためには、国の交付金の活用を県に働きかけたり、賛助会員の加入促進、一般財団法人自治体国際化協会等の各種団体助成事業などの活用等により、自主財源確保に努める必要がある。
そのためには、社会のニーズに応える先進的な取組の実施に努めるとともに、当協会の存在や取組を広く周知するための広報などを積極的に行っていく必要がある。

２

計画の進行管理
本計画に位置付けている施策が着実に実施されているか、その方向性が適切であるかを確認するため、計画期間の中間である 2026（令和 8）年度を目途に第三者の評価を受け、必要な見直しを行う。
なお、本計画に位置付けた事業の具体化に際しては、他団体との協働で実施するなど、より効果的な方法を検討していく。

20

愛知県国際交流協会事業推進計画 2028
＜2024-2028＞

2024（令和６）年３月
公益財団法人愛知県国際交流協会〒460-0001
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目 6 番 1 号 あいち国際プラザ
TEL：052-961-7903
FAX：052—961—8045
URL：https://www2.aia.pref.aichi.jp