神戸大学附属特別支援学校
いじめ防止基本方針※この規定は，いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき，本校におけるいじめ防止等のための基本的な方針を定めたものです。
１「学校いじめ防止基本方針」策定の意義
本校は，神戸大学の附属学校として大学の教育理念を踏まえつつ，知的な障害のある児童・生徒の発達を保障する教育実践・研究を推進しています。また，地域の障害児教育の一端をにない，障害児教育実践のセンター的機能を果たせるように，関係諸機関と連携を図りながら取り組みを進めています。
その上で，すべての児童・生徒が安心して学習し，実りのある学校生活を送ることができる環境を整えることは，学校の責務です。本校では，この「学校いじめ防止基本方針」を定めることにより，いじめを未然に防止し，いじめを認知した場合は適切かつ早急に対応できる環境の構築をめざします。

２

いじめに対する本校の基本的な考え方
いじめは，いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するとともに，その生徒の心身の健全な成長及び人格の形成を阻害し，ひいてはその生徒の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれを伴います。 また，いじめが助長される環境においては，いじめを受けた生徒の尊厳を保持することができず，本校のめざす教育目標の達成は不可能です。
本校の児童・生徒は障害があるが故に，わからなさや出来なさ，人との関係の取り結びにくさなどの生きづらさを持っています。そのことを周りに理解してもらえなかったり，誤解されたりして，学校外ではいじめの対象になりやすい状況があります。また，校内でも，児童・生徒の能力の差が大きかったり，人との関わりに難しさを抱えていたりするので，互いの理解が難しい故に，いじめが起こる可能性があります。 我々全教職員は，この点に留意し，どの児童・生徒にもいじめが起こりうる，という認識を共有することによって，保護者，地域住民，児童相談所その他の関係機関との連携を図りつつ，学校全体でいじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組みます。

３(1)

いじめの防止等の対策のための組織
いじめ対策会議の位置づけ 【資料１参照】
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，校長直属の組織としていじめ対策会議（校内）を設置します。また，個別の案件に早急に対応するためいじめ対策会議（校内）のもとに案件に応じたいじめ対応チームを置きます。
いじめ対策会議(校内)・個に応じた対応チームの構成(2)

ア いじめ対策会議（校内）の構成
全教員，校長が必要と認めた者
イ 個に応じた対応チームの構成
校長，副校長，当該学部主事，当該学級担任，養護教諭，校長が必要と認めた者
いじめ対策会議の業務 【資料１参照】(3)

関係機関との連携，全体計画の策定，各種マニュアル整備，研修企画・運営，記録の作成・管理等
４

いじめの未然防止に対する日常の取組
児童・生徒の実態を把握して，一人ひとりの児童・生徒が「手応えと達成感」を持ち，仲間の中で，自分の能力を発揮できる授業や学校生活を創造することが，いじめの防止につながると考えています。
(1)「わかってできる」授業
児童・生徒が「手応えと達成感」を持って，仲間とコミュニケーションが広がるような「わかってできる」楽しい授業作りに取り組みます。

(2)

学校行事の充実
修学旅行，運動会，学習発表会，合宿等の学校行事を通して，児童・生徒が文化を享受し，コミュニケーション的関係を広げ，自己発揮できる力を蓄える活動の充実を図ります。

(3)

学級経営の充実
児童・生徒の一人ひとりを大切にした取り組みの中で，児童・生徒の自尊感情を育み，共感的自己肯定感を育てます。

(4)

教師集団での共通理解
児童・生徒の見せる姿は，人や場や集団で違います。それ故教師集団で情報を交流し合いながら，状況を共有することを大事にします。

(5)

インターネット対策
児童・生徒のインターネットの使用状況を把握し，適宜具体的な使い方等，いじめ防止への注意を喚起したり，メールのトラブルなどには，学級や学部で話し合ったり，個別に指導したりするようにします。

５

いじめの早期発見に対する取り組み(1)

教員一人ひとりがいじめに対する本校の基本的な考え方を理解し，日頃から児童・生徒の状況を把握することに努めます。必要に応じて，連絡帳や保護者会・家庭訪問などで聞き取りを丁寧にします。
(2) 教師間の情報交流を密にし，児童・生徒の状況を共有し，丁寧に記録して，指導するようにします。
(3) 精神科医による教育相談を実施します。必要ならば外部の専門家の助言を受け対応します。
６

いじめに対する早期対応 【資料１参照】
いじめのおそれがある場合は，いじめ対応チームを速やかに編成し，情報収集（児童・生徒，保護者等から）・対応に努め，必要ならば「いじめ対策会議」(校内，学内)を招集します。

７

重大事態への対応(1)

重大事態とはア

いじめにより学校に在籍する生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき(ｱ) 児童・生徒が自殺を企図した場合(ｲ) 身体に重大な障害を負った場合(ｳ) 金品等に重大な被害を被った場合(ｴ) 精神性の疾患を発症した場合等イ

いじめにより在籍する児童・生徒が相当の期間（年間 30 日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき

ウ

児童・生徒や保護者から，いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき(2)

重大事態への対処
重大事態が発生した場合は，従来の対応に加え，理事・副学長を議長とするいじめ対策会議（大学）を開催し，事態の内容や必要性に応じて，神戸大学の専門家や，外部の関係機関と連携して詳細な調査と適切な対応策を協議するとともに，神戸大学長を通じて文部科学大臣に報告します。その際，マスコミ対応が必要となる場合も予想されるので窓口を一本化して対応する等の方策も併せて検討します。
【参考】いじめ防止対策推進法第２条第１項 （定義）
「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

資料１
校内組織等

いじめ対策会議（大学）※３
関係機関との連携※附属学校部：学校園を管轄

全体計画の策定
重大事態への対応

各種マニュアル整備
研修企画・運営
記録管理等

いじめ対策会議（校内）
学校全体※１※１

いじめ対応チーム A

いじめ対応チーム B

個別※２

個別

いじめ対策会議（校内）【構成員】
校長，副校長，当該学部主事，当該学級担任，養護教諭，精神科医，校長が必要と認めた者【業務】①いじめ対策の全体計画（基本方針，年間指導計画等）の策定②各種対応マニュアルの整備③関係諸機関との連絡（大学（附属学校部），児童相談所等）④教員研修等の企画・運営⑤いじめ対応チームとの連携・集約⑥いじめ案件に対する協議及びその対応策の決定⑦各種記録の集積⑧授業，学部・学級経営等への提言※２

いじめ対応チーム【構成員】
校長，副校長，当該学部主事，当該学級担任，養護教諭，校長が認めた者【業務】①いじめ案件に対する事実確認及びいじめ対策会議（校内）への報告②今後の対応に対する原案の作成

※３

いじめ対策会議（大学）【構成員】
理事・副学長（議長），附属学校部長，校長，副校長，当該学部主事，当該学級担任，養護教諭，校長が認めた者【業務】
重大事態に相当するいじめ案件が発生した場合，いじめ対策会議（校内）の報告
づき，案件に対する迅速な調査・協議・対応策の決定を行う。