防炎ニュース
Fire Retardant News

巻頭言

安全・安心な社会の実現に向けて予防行政の取り組み紹介

高岡市消防本部の予防行政について

NO.

233
2023.7

防炎って なに?
知りたい

防炎講座
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問合せ先
公益財団法人 日本防炎協会
Email ： ishiwatari-h@jfra.or.jp
電話 ： 03-3246-1661・0624
担当 ： 石渡・松井

防炎ニュースNO.

233
2023.7

Fire Retardant News

目

●巻頭言

次

安全・安心な社会の実現に向けて
全国消防長会 会長 吉田 義実… …………………………………………… 2
予防行政の取り組み紹介
高岡市消防本部の予防行政について
高岡市消防本部 予防課長 田中 秀和……………………………………… 4
火災と人的・社会的要因 ⑹
東京理科大学総合研究院 火災科学研究所教授

関澤 愛… …………… 9

連載 第２回 天よ 地よ 水よ 私たちは負けない
東北の底力 岩手県遠野市
道路環境プランナー 芥川 麻実子…………………………………………… 16
防炎講座を受講して日光市消防本部（栃木県）… …………………………………………………… 20

偽造防炎ラベルが貼付された工事用シートについて

管理部……………………………………………………………………………… 21●協会からのお知らせ
１ 株式会社オスカー 加藤英雄氏
黄綬褒章受章のお知らせ……………………………………………………
２ 令和５年度消防機器等関係者表彰について… …………………………
３ 令和４年度事業報告書及び決算報告書の概要…………………………
４ 「避難所における防火対策に関する研究会」の報告書について… …
５ 防炎ラベル交付枚数の推移…………………………………………………
防炎ニュースFire Retardant News

23
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49

NO.

233
2023.7●協会ニュース… ………………………………………………………………… 50

No.233｜防炎ニュース ｜01

巻 頭 言巻 頭 言
安全・安心な社会の実現に向けて全国消防長会会長

吉田 義実

令和５年４月 17 日付けで全国消防長会会長に就任いたしました。地域社会の安全・安心の確保のため、自治体消防の充実強化に全力を傾注していく所存でございますので、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
公益財団法人日本防炎協会におかれましては、火災による被害を軽減するため、防炎品等の品質確保とその普及促進に積極的に取り組まれるなど、多岐にわたり安全・安心な社会の実現に多大なご尽力をされていることに対しまして、心より感謝を申し上げます。
令和４年中の住宅火災による死者数を見ますと、65 歳以上の高齢者の占める割合が４分の３以上を占めるに至っており、逃げ遅れや着衣着火により命を落とした方が多い状況です。今後も、社会全体の高齢化が一層進展することに伴い、住宅火災による死者数の更なる増加が懸念されます。
また、建築物の大規模化・複合化により超高層建築物が急速に増加しており、高層階や特定用途部分において防炎物品が担う役割についても、これまで以上に高まっています。
02｜

防炎ニュース ｜No.233

巻 頭 言このような状況を踏まえ、全国消防長会といたしましては、住宅火災による被害を低減するため、住宅用火災警報器の設置率の更なる向上と機器の更新・維持管理対策、防炎製品の普及促進、
たばこ火災防止キャンペーンの実施など、総合的な住宅防火安全対策に重点を置き、様々な機会をとらえ積極的に啓発してまいります。
また、防火対象物における消防法令違反等の是正の徹底、事業者による初動対応能力の向上など、ソフト・ハード両面にわたる
防火・防災安全対策を推進してまいります。さらには、消防力の強化や活動の安全性の向上に向けた消防隊員の装備品、消防機械器具等に関する性能、機能等の諸問題について、必要に応じて検討し対応してまいります。
近年は大規模な風水害や地震などの自然災害、危険物火災等の特殊災害や事故、さらにはテロ災害などあらゆる事態への対応とその備えが、我々消防機関に対して強く求められています。
今後も、地域住民が安心して暮らせる災害に強い安全なまちづ
くりの実現のため、関係各位とのより緊密な連携のもと、各種施策を推進してまいりますので、引き続きお力添えを賜りますよう
お願い申し上げます。

No.233｜防炎ニュース ｜03

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介

予防行政の取り組み紹介

高岡市消防本部の予防行政について
高岡市消防本部

予防課長

田中 秀和

1 高岡市消防本部管内の概況

高岡市は、令和３年４月１日から氷見市【管内面積】 440.11 ㎢（高岡市 209.57 ㎢
氷見市 230.54 ㎢）の消防事務を受託し、新たな「高岡市消防」 【管内人口】 208,798 人（高岡市 165,033 人
としてスタートしました。
両市とも富山県の北西部に位置し、1,000

氷見市 43,765 人）【管内世帯数】 87,394 世帯（高岡市 69,958

ｍを超える水深と豊富な水産資源で知られ世帯る富山湾に面しており、海岸からは富山湾



越しに 3,000 ｍ級の立山連峰の大パノラマを望むことができます。
高岡市には、国宝建造物に指定されてい氷見市 17,436 世帯）（令和５年４月１日現在）

2 高岡市消防本部の体制

当消防本部は、高岡市及び氷見市を管轄る瑞龍寺と勝興寺があるほか、雅な桃山文区域とし、１本部（総務課・予防課・警防課・化を今に伝える「高岡御車山祭」がユネス

通信指令課）、５消防署、３出張所の消防

コ無形文化遺産に登録されるなど、歴史体制となっています。

的・文化的資産が数多く残されています。

職員数は 276 人（令和５年６月１日現在）

また、氷見市には、冬の寒ブリをはじめであり、隔日勤務は２交代制としています。

四季を通じて 150 種類以上の魚が水揚げさ

平成 26 年に高岡市、氷見市及び砺波地

れる氷見漁港や氷見温泉郷があります。

域消防組合により「県西部消防指令セン

管内位置図

富山湾越しに望む立山連峰

04｜

防炎ニュース ｜No.233

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介

国宝瑞龍寺

国宝勝興寺

高岡御車山祭

ひみ寒ブリター」を当消防本部庁舎内に設置し、消防調査の支援等を行い、消防署は、防火対象

指令事務の共同運用を行っています。救急物の立入検査、消防用設備等の審査事務、及び救急支援出動では、各消防本部の管轄

建築同意事務、住民に対する防火指導等を区域にかかわらず、直近指令やゼロ隊運用行っています。

を実施しており、現場到着所要時間の短縮を図っています。

また、管内に石油コンビナート等特別防災区域を有しているほか、大規模化学工場

現在、消防・防災活動の中枢を担う消防が多数あることから、消防本部予防課と消本部庁舎の改築事業を進めており、大規模防署が危険物施設の許認可事務や立入検査

災害時の活動拠点として機能強化に取り組等で連携を図りながら、安全対策を推進しんでいます。

ています。

3 予防業務体制

4 住宅防火への取り組み

当消防本部では、現在、消防本部予防課⑴

住民に対する防火啓発（予防係・危険物係・調査係）８人、各消

当消防本部管内は、人口密度や高齢化率

防署（予防係・査察係）63 人の体制で予防が高い地域、木造密集地域を多数有してい業務を担っています。

るほか、重要伝統的建造物群保存地区に指消防本部予防課は、火災予防に係る企画

定されている地区も複数あります。これら

調整、消防署に対する違反是正や火災原因の地域は、火災が発生した場合の延焼危険

No.233｜防炎ニュース ｜05

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介が高く、それに伴い人的・物的被害が拡大する危険性があるため、当消防本部で「火災予防重点地域」を指定し、消火器や住宅用火災警報器の普及促進、火災発生時における近隣住民の連携態勢の構築等、地域ぐるみで防火施策を推進しています。
また、毎年、火災予防重点地域の中から優先的に「防火・防災マイタウン」として指定し、防火講習会等のほか、住宅防火・防災診断や火災・地震などに関する訓練、

リモート立入検査の様子

救命講習会等、年間を通じて各種行事を実において電子申請の受付を始めました。ス

施しています。これらの機会を活用して、マートフォン等の身近なデジタルデバイス

防炎製品の使用状況についても調査を行を活用することで、消防窓口に直接足を運い、当該製品の有効性を広報しています。

ばずに手続が可能となり、行政サービスの向上に資することから、当消防本部では電⑵

高齢者世帯へのアプローチ

子申請を積極的に進めています。

当消防本部では、高齢者世帯を対象に

また令和４年 12 月から Zoom を活用した「住宅用火災警報器設置支援事業」を実施

リモート立入検査を導入しました。立入検しています。

査先で消防のデバイス又は検査関係者のデ

この事業は、依頼のあった世帯に対してバイスを使用し、消防署で現地の状況を確

住宅用火災警報器の種類、設置場所、設置認するものです。出向人数の削減により災個数等をアドバイスし、希望があれば機器害出動態勢を確保することができ、災害がの取付作業を職員が代行するものです。

発生しても検査を中断する必要がないの

また、職員が単身高齢者世帯を訪問し、防火・防災診断を実施しています。高齢者

で、消防、市民、検査関係者にメリットがあると考えています。

の方々と顔の見える関係を構築することに今後も、電子申請とリモート立入検査により、住宅用火災警報器の未設置世帯にはついて広く周知していくとともに、絶えず設置を指導し、設置世帯では作動試験を行

変化する市民ニーズに対応していくため、い、点検方法や維持管理について指導して予防業務のデジタル化に一層取り組んでい

います。

きます。

当消防本部管内では、全国同様に高齢化率のさらなる上昇が予想されることから、高齢者の防火・防災意識が一段と高まるよ
う、細やかな対応を徹底しています。

5 予防業務のデジタル化への取り組み⑴

電子申請及びリモート立入検査⑵

YouTube による防火広報
防火講習会や消防訓練等での防火指導のほか、高岡市の公式 YouTube チャンネルを活用し、火災予防対策や出火時の対応に関する動画を積極的にアップロードしています。

市民や事業者の利便性向上のため、令和

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が４年４月から火災予防に関する一部の手続きっかけで作成したものですが、アフター06｜

防炎ニュース ｜No.233

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介

コロナに移行しても市民による視聴のほか、自治会・事業所における講習会等で幅広く活用できるように、広報誌やリーフレット等に QR コードを掲載して啓発に努めています。
【高岡市消防本部デジタル講習会

現在公

開中】
・消火器の使い方編

ファイア・パーク・ストーブ火災に備える編動を通して将来、消防団や自主防災組織な・煙から避難せよ編
・住宅用火災警報器編
・電気火災編公式 YouTube
デジタル講習会
QR コードど地域の防火・防災リーダーとして活躍できる人材の育成に努めています。

6 防火・防災教育への取り組み

7 火災調査への取り組み

火等に興味を持つ時期であることから、火や職員の若年化に伴い、火災調査技術の低の恐ろしさや正しい取り扱いをクイズ、寸下が懸念されていたことから、火災件数の劇、消防音楽隊の演奏等で楽しく、わかり少ない署所の経験値を補うために平成 30

やすく学んでもらい、火遊び等による火災

年度から「火災調査研修員制度」を導入しの防止を呼び掛けています。

ています。

幼児に対しては、マッチ、ライター、花当消防本部では、近年の火災件数の減少

児童に対しては、将来における「生き抜この取り組みは、希望する職員のうち消く力」を養うために、小学校単位で「ファ防署長の推薦を受けた者を消防長が火災調

イア・パーク」を開催し、火災への理解を査研修員として指名し、当該研修員が所属深める体験学習を通して防火・防災意識をする消防署の管轄を超えて、消防本部管内

高めています。てんぷら油火災等の再現実

全域の火災調査において研修を実施するも験、煙中体験、消火体験、防災グッズの作のです。

成体験等のコーナーを設けており、この活

令和５年４月までの６年間で延べ 179 名

幼年消防クラブの集い

火災調査研修No.233｜防炎ニュース ｜07

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介の研修員を指名し、現地研修のほか発掘、今後も、消防と市民の懸け橋となり、音見分、鑑識・鑑定、写真撮影等について研楽活動を通して安全・安心に関する情報を修会を開催しています。

発信していきます。

令和元年度には、消防庁長官から他団体の模範となる優れた予防業務であると認められ、予防業務優良事例表彰（優秀賞）を受賞しました。

9 おわりに

近年、都市構造や生活環境は複雑多様化しており、これに伴い予防行政を取り巻く

今後も、火災調査員の知識・技術のレベ

環境は大きく変化しています。このことか

ルアップを図ることにより、生活様式の多ら、予防業務においては、高度で専門的な様化や技術の進展等に伴う火災原因の複雑知識がより一層求められています。また、多様化に対応していきます。

高齢化がさらに進展していく中で、住宅防8 消防音楽隊による広報活動

火対策の充実強化は、引き続き重要な課題となっています。

高岡市消防音楽隊は、昭和 55 年に県内

高岡市消防本部では、市民からの信頼と初の消防音楽隊として発足しました。隊長、負託に応えるため、予防業務従事者の人材

楽長、各パートの演奏者約 30 名で構成し育成を推進するとともに、行政サービスのており、出初式をはじめ市内各種行事に出

さらなる向上を目指し、職員一丸となって演し、火災予防の普及・啓発を行っていま取り組んでいきます。

す。音楽隊員は、ほとんどが楽器の演奏経
験がない状態で入隊し、勤務の傍ら練習を重ね、演奏技術の自己研さんに努めています。
ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により活動が制限されていましたが、令和５年５月に感染症法上の取り扱いが５類に変更されたことにより、コロナ禍以前のように演奏できる機会が増えてきました。

高岡市消防音楽隊

08｜

防炎ニュース ｜No.233

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

火災と人的・社会的要因 ⑹～ 関東大震災の火災被害と教訓（前編）～
東京理科大学総合研究院

火災科学研究所教授

関澤 愛

１．大規模地震時における火災被害の恐ろしさを教えた関東大震災
今年は、1923 年（大正 12 年）９月１日に発生した関東大震災から 100 年である。関東大地震は、1703 年に起きた元禄関東地震以来の M ８（マグニチュード８）という再現期間
200～300 年クラスの相模トラフのプレート境界に沿って発生する相模トラフ巨大地震が220 年ぶりに南関東地域を襲ったものであり、東京、横浜を中心に隣接地域に未曽有の被害を及ぼした。死者・行方不明者は推定 10 万５千人にのぼり、明治以降の日本の地震被害としては最大規模の被害となった。
表１は関東大震災による被害の集計１）であるが、倒壊棟数でも合計 37 万棟と過去最大の被害となり、東京都（当時は東京府）以外にも神奈川県ほか関東地方全域に大きな被害をもたらした。とくに、関東大震災を特徴づけるのは、10 万５千人の死者・行方不明者のうち火災による死者 ･ 行方不明者数が９万２千人と全体の９割近く（ 87％）を占めたことである。このように、地震によって引き起こされた多くの市街地延焼火災が甚大な人的被害をもたらしたという意味で、関東大震災は大規模地震時における火災被害の恐ろしさを教えた歴史的な震災として位置づけられる。
表１

1923 年 関東地震の状況別被害集計［文献 1 ）より］
住宅被害棟数

地域

全潰

非焼失

半潰

非焼失

死者数（行方不明者を含む）

焼失

流失埋没

神奈川県 63,577 46,621 54,035 43,047 35,412

合計

住宅全潰

流出 ･

火災

工場等

埋没

合計

497 125,577

5,795 25,201

836

1,006 32,838

6

314 70,387

東京府

24,469 11,842 29,525 17,231 176,505

2 205,580

3,546 66,521

千葉県

13,767 13,444

6,093

6,030

431

71 19,976

1,255

59

0

32

1,346

埼玉県

4,759

4,759

4,086

4,086

0

0

8,845

315

0

0

28

343

山梨県

577

577

2,225

2,225

0

0

2,802

20

0

0

2

22

静岡県

2,383

2,309

6,370

6,214

5

731

9,259

150

0

171

123

444

茨城県

141

141

342

342

0

0

483

5

0

0

0

5

長野県

13

13

75

75

0

0

88

0

0

0

0

0

栃木県

3

3

1

1

0

0

4

0

0

0

0

0

群馬県

24

24

21

21

0

0

45

0

0

0

0

0

1,301 372,659 11,086 91,781

1,013

合計

109,713 79,733 102,773 79,272 212,353

1,505 105,385（注）住家被害棟数の合計は重複を避けるために非焼失分と焼失、流失・埋没との合計

No.233｜防炎ニュース ｜09

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

関東大震災から 100 年を経た今日、筆者が危惧するのは、100 年前と比べて中高層建物などの不燃建築物が増え都市構造が大きく変容し、消防力も格段に強化された現代の東京では、大規模地震が襲っても関東大震災と同じように延焼火災が多発し、人々が火災に追われて逃げ惑うような状況はもう起きないとの思いを抱いてはいないかということである。東京の都心部では確かに不燃化は進んではいるが、実際には環状７号線の周辺をはじめ、中央線沿線などいわゆる木造密集街区は周辺部に広範に拡がっている。首都直下地震など、もし震度６強以上の地震が首都圏を襲った時に、阪神 ･ 淡路大震災時の神戸市長田区で起きたように消防力をはるかに上回る同時多発火災が発生した場合には延焼火災が起きるという可能性は否定できない。
政府によると、マグニチュード７程度の首都直下地震の 30 年以内の発生確率は 70％とされる。しかし、それは30年後の話ではなく明日起きてもおかしくないということである。
関東大震災から100年という節目を機に、この連載シリーズでは今回と次回の２回にわたって、関東大震災の火災被害をふり返り、今後への教訓を学ぶとともに、大規模地震時の同時多発火災のリスクにどう備えるべきか、その課題について述べることにしたい。

２．震災前の東京の都市構造と消防体制
2.1

震災前の東京の都市構造

東京市の前身である江戸では、その３分の２（約 40 ㎢）が焼失した明暦の大火（ 1657 年）
をはじめ、行人坂大火（ 1772 年）や丙寅大火（ 1806 年）など大火が数年に１度は発生した。
そのため、御三家などの移転による明地、焼け跡を空地とした火除地や広小路、橋詰めの整備などの防火改修が行われたが、それ以外の地域は概して道幅も狭く、木造密集の状況には大きな変化はなかったことから、このような防火対策も強風下における大火防止にはあまり効果を発揮しなかった。
しかしながら、明治維新から関東大地震までには、銀座レンガ街の建設（ 1870～75 年）、東京を近代国家の中枢とするための市区改正条例（ 1888 年）、さらには全国の都市インフラと建物を整備するための都市計画法や市街地建築物法（ともに 1919 年）の施行などによって、レンガ造や鉄筋コンクリート造のビル、土蔵の建物が次第に増えつつあった。これらにより、東京では 500 戸以上焼失する規模の平常時の大火の件数は、明治期が 36 件であったのが、大正期には震災を除き４件と減少していた。なお、明治期における大火 36件のうち、火災が起きたのは主に東京中心部周辺の神田区（ 10 件）、日本橋区（７件）、浅草区（６件）などの木造密集地域であった２）。
2.2

震災前の消防体制と装備

消防は 1873 年から警察業務の一つとされ、警察を監督する内務省警保局が管掌し、その指導の下で各府県の警察部（東京は警視庁）が事務を担っていた。全国的には、市町村の負担で現在の消防団のように非常勤の職員からなる消防組をつくり、火災の際にはこの消防組が所轄の警察署長の指揮の下で消防活動にあたった。一方、東京、大阪、横浜などの大都市では、府県の警察部の下に常勤職員からなる消防署が置かれた。これらの都市では、1920 年には消防ポンプ自動車が用いられるようになっていたので、消防署や出張所

10｜

防炎ニュース ｜No.233

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因などに常勤の職員が２交代制で待機し、望楼での警戒や電話連絡を受けて消防車で出場するという体制が整えられていた。
関東大震災当時の警視庁消防部は、６消防署に 824 名の常備消防員を置き、ポンプ自動車 38 台、水管自動車（水管すなわちホースのみを積載している消防車）17 台、はしご自動車５台、監督自動車、手曳（てびき）ガソリンポンプ、オートバイポンプ各１台を有していた。ポンプ自動車は各消防署、出張所、派出所におおむね１台ずつ配置されていた。
消防水利は、明治中期から東京、横浜ともに近代水道の利用が可能になり、水道には消火栓が設けられ、消防自動車も基本的にこれを利用した。また市部の消防組も従来の腕用ポンプに替えて、消火栓にホースを直結して水道の水圧を利用して放水するようになっていた。このような近代水道を利用した消防体制が整うと、江戸時代以来の東京や横浜の市街中心部が全滅するような大火は起きなくなった。一方、貯水槽、貯水池は工場の自衛消防の施設としては設けられていたが、公設消防の施設としてはなく、また自然水利を利用するための特段の施設も設けられていなかった。このように当時の東京の消防体制は最新の技術を活用する国内最有力の消防組織といえる水準にあったが、震災時の断水と火災の同時多発という事態は想定されていなかった。また、それに見合う装備と人員からは程遠
いものであった２）。

３．震災予防調査会による火災延焼動態調査
関東大震災における火災の延焼拡大状況を知るうえで特筆すべきは「震災予防調査会報
告第百号（戊）火災編」３）であり、なかでも火災の延焼状況を知るうえで重要なのは、中村清二による「大地震による東京火災調査報告」４）である。これは東京大学物理学教室教授であった中村清二が陣頭指揮を執って、東京市（当時）における火災の出火箇所や飛び火の地点、またこれらの地点からの延焼の拡がりの時間的な経緯と延焼の方向などを現地踏査と聴取によりにより調査し、火災延焼状況の実態を各項目に分けて報告書本文に 54 頁
にわたって記述するとともに、これらを地図に詳しく記録して９枚の火災延焼動態図としてまとめたものである。この火災調査には、東京帝国大学理学部の物理学科をはじめ天文学科の学生有志 36 名が協力しており、その中には、後の震災対策に力を注いだ元気象庁長官和達清夫や元消防研究所長中田金市などがいた。ここでは、火災延焼動態図の一例として浅草周辺の一部を切り取った図を示す。（図１）図中で、丸印は出火地点、三角矢印
は飛び火による出火地点、等高線のような表示は等時延焼線、そして矢印付きの湾曲している線は延焼方向を示している。等時延焼線には到達時刻が表示されおり、その場所に何
日目の何時に延焼範囲が及んだかを知ることができるようになっている。

No.233｜防炎ニュース ｜11

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

図１

延焼動態図の一部（浅草周辺）［文献 5 ）より部分抜粋］
図１ 延焼動態図の一部（浅草周辺）※赤丸は出火点、三角矢印は飛び火出火地点、濃青色の矢印線は延焼の進んだ経路、そして等高線のような表示は等時延焼線を示している（文献5) より部分抜粋）※赤丸は出火点、三角矢印は飛び火出火地点、濃青色の矢印線は延焼の進んだ経路
そして等高線のような表示は等時延焼線を示している。
４．東京市における火災の延焼拡大と死者の発生状況
現在の我々は、関東大震災直後に作成された火災延焼動態地図における当時延焼線に記された火災前面の到達時刻の記録によって、関東大震災時の火災が時刻別にどのように延焼拡大したかを知ることができる。また、それを GIS データとして処理することによって、延焼の時刻別拡大状況を図化し、たとえば死者の発生状況などとの関係を考察することも可能である。100 年前の先達による貴重な調査結果は、100 年経過した現在にも大変大きな恩恵を与えてくれているのである。以下では、主に内閣府の「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 1923 関東大震災」５）をもとに、関東大震災時の東京市における火災による被害状況をみてみよう。
震災当時の東京は、木造密集市街地が連なり、道路も狭く消防力も不十分であった。東京市では、９月１日 11 時 58 分の地震発生直後から同時多発火災が発生し、折り悪く強風が重なったことも禍し、それらの一部は大規模火災となって９月３日午前 10 時まで延々46 時間にわたって延焼が続いた。震災予防調査会報告書を基に修正を加えて作成された
東京震災録６）の値によると、全出火点 134 カ所のうち即時消し止め火災が 57 カ所で、消し残った 77 カ所が延焼火災となった。焼失面積は、当時の東京市の全面積 79.4 ㎢のうち 34.7㎢と 43.6％にも達しており、本所区、神田区、京橋区、深川区ではほとんどの市街地が焼12｜

防炎ニュース ｜No.233

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因失した。とくに浅草区北部、神田区西部、本所区では、軟弱地盤による地震動の増幅が木造家屋の倒壊を招き、そのことが延焼火災の同時発生という最悪の事態につながり、火災によって多くの犠牲者を出すという結果となった。
火災延焼動態図の等時延焼線より、それぞれの時刻の焼失範囲を図２に示す。図中にあるピンク色の部分は最終的な焼失範囲を、そして灰色部分はその時刻までに焼失した範囲を示しており、地震直後の出火点から次第に拡大していく様子がみて取れる。地震発生後１時間後の 13 時には浅草区、神田区、本所区にある火災が拡がり始めている。15 時には
これらの火災が合流し、上記３区では区の過半が焼失している。そして 16 時には、４万人にもなる避難者が集まっていた被服廠跡地が火災に囲まれている。その後、深川区を加えて 18 時には火災が合流して周辺一帯が焼失した。一方、18 時の時点でも、神田和泉町 ･佐久間町や浅草公園は周囲全てが火災に囲まれていたわけではなく上野公園方向への避難経路が残されていた。このように、火災延焼動態との関係でみると、火災危険の迫り方については地区によって大きな違いのあったことがわかる。
１３時

１４時

神田和泉町・佐久間町

神田和泉町・佐久間町

浅草公園

１５時

１７時

神田和泉町・佐久間町

浅草公園

浅草公園

被服廠跡

１８時

神田和泉町・佐久間町

被服廠跡

浅草公園

神田和泉町・佐久間町

被服廠跡

図２

図２ 時刻別延焼状況

神田和泉町・佐久間町

被服廠跡

被服廠跡

１６時

浅草公園

浅草公園

被服廠跡

時刻別延焼状況［文献 5 ）より西田幸夫作成］※ピンク色の範囲が最終的な焼失地域、灰色の部分が当該時刻における焼失範囲を示す（文献5）より西田幸夫作成）※ピンク色の範囲が最終的な焼失地域、灰色の部分が当該時刻における焼失範囲を示す。

No.233｜防炎ニュース ｜13

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

火災延焼動態図に基づいて、火災による死者発生場所と焼失範囲について、９月１日
17 時の時点での延焼拡大の様子と死者発生の関係をみたものが図３である。図２と図３とを併せてみつつ、時間を追って火災による死者発生の状況を以下考察する。地震発生１時間後の９月１日 13 時には、当時の東京市の神田区南神保町、浅草区江戸町などで逃げ遅れによる死者が出始めたが、16 時には、深川区、本所区の火災が合流して、太平町横川橋、枕橋、竪川河岸など河川や運河際で死者を発生させている。そして、17 時には多くの人が安全だと思い込んで避難していた被服廠跡地で、四方向の周囲から迫る火災や火
災旋風により約３万８千人の人が命を落とした。多数の死者が１つの場所で発生するのは
17 時頃までで、それ以降は少人数が散発的に亡くなっていることが図３から読み取れる。
関東大震災では、火災は２日間にわたって燃え続けたが、火災による死者の大半は地震発生から５時間後までに集中している。つまり、当時の神田区、浅草区、本所区などの密集市街地では、発災後まもなく同時多発した火災によって避難者が逃げ場を失って亡くなっており、これらの事実は震災時の同時多発火災を想定した避難場所の確保と早期の広域避難場所への誘導の重要性を物語っている。

凡例

死者100名以上
死者100名未満

図３

死者分布と 1 日 17 時の延焼範囲

図３ 死者分布と1日17時の延焼範囲［文献 5 ）および文献 7 ）をもとに西田幸夫作成］※ピンク色の範囲が最終的な焼失地域、灰色の部分は、1
日 17 時までの延焼範囲（文献5)および文献6) をもとに西田幸夫作成）※ピンク色の範囲が最終的な焼失地域、灰色の部分は、1日17時までの延焼範囲

14｜

防炎ニュース ｜No.233

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

参考文献
１） 武村雅之：未曾有の大災害と地震学－関東大震災－ , 古今書院 ,2009.9
２） 鈴木淳：関東大震災－消防・医療・ボランティアから検証する , 筑摩書房 , 2004.12
３） 震災予防調査会：震災予防調査会報告百号（戊）, 1925.3
４） 中村清二：大地震による東京火災調査報告 「, 震災予防調査会報告」第 100 号戊 , 震災予防調査会 , 1925.3
５） 内閣府：災害教訓の継承に関する専門調査会報告書

1923 関東大震災（第１編），第５章火災被害の実態と特徴 , 2006
６） 東京市：東京市役所編 , 東京震災録 , 1926.3
７） 竹内六蔵：大正 12 年９月大震火災による死傷者調査報告，「震災予防調査会報告」第100 号戊 , 震災予防調査会 , 1925.3

No.233｜防炎ニュース ｜15

天よ 地よ 水よ 私たちは負けない

連 載

2回

第

天よ 地よ 水よ
私たちは負けない

東北の底力 岩手県遠野市
道路環境プランナー

芥川 麻実子ミシミシと小さな音を床が発していた。早朝のことだったので頭はまわっていなかった。
とっさに誰かが侵入してきたと身の危険を感じたが、ゆるやかな目覚めからそのはずはないと思いが巡り、反射的にテレビのスイッチを入れ驚愕した。そこに映し出されていたのは、白煙に包まれ、燃えさかる街並みと家々だった。阪神・淡路大震災。東京でも微動が感じられた大災害。火の恐ろしさを思い知らされた大震災だったが、水の恐ろしさを知ることになった東
日本大震災。写真家と共にとるものもとりあえず、2011 年夏、たった 1 本の電話を頼りに東北へ向かった。

旅立ち
たった１本の電話。それは、つてを頼り報や被災した自治体への紹介、出先の工事に取材に応じてほしいと国土交通省東北地事務所などの現場への案内等の協力を得る

方整備局に申し出たものであった。当時マことができた。悲惨な光景に胸が締め付け

スコミの取材はシャットアウト。ただただられる思いもしたが、岩手県では沿岸部の懸命に八王子の道の駅で９月の防災週間に

みならず、内陸の遠野市でも貴重な情報をパネル展を催すためと訴え、願いは受け入得た。

れられた。そして、思いもかけず多くの情

16｜

防炎ニュース ｜No.233

天よ 地よ 水よ 私たちは負けない

東北人として河童伝説や座敷わらしなど民話の宝庫で計画を練っていた。そして大規模な演習をある、岩手県遠野市。妖怪たちといっても行うことも、必須事項として計画に盛り込

恐ろしさより、彼らがもつコミカルな側面

まれた。そこに立ちはだかったのは、高齢から人気の観光スポットである。とはいっ住民という壁だった。

ても、東北の山間部のどの自治体も抱えて地震の予測は、あくまでも予測。予測にいる少子高齢化、若者の市外への流出とい基づいて税金を使うとは何事かという声がう問題にも悩む自治体である。

あがった。市では何度となく説明会を粘り

それでも遠野市では、東北地方の一員と強く繰り返した。「このまち」のためだけしてなさなければならない使命感を持ち続ではなく、岩手県人、東北人としてやるべけてきた。万が一の大災害に見舞われた時きことを。その願いは遂に住民の心を動かには、救援活動の拠点になろう。東日本大し、2008 年秋、運動公園での大規模演習

震災から遡ることおよそ 10 年前から、30が実現した。

年以内に 90 パーセントの確率でおこると

東北６県自衛隊全部隊、岩手・宮城のいわれていた宮城県沖大地震に備えよう

25 市町の警察消防などの車両 2,300 台、航と。遠野市は花崗岩からなる地質は安定し

空機 43 機が集結して他に類をみない大演ていて、さらに防災ヘリで沿岸部まで 15

習には、地元住民も含めて 18,000 人が参加分という地の利を生かし、大地震、大津波した。それから２年半後、2011 年３月 11の際には後方支援拠点となるべく、緻密な日その日は来た。

ひとりの勇気から大地震発生から 14 分後、遠野市は演習を行った運動公園を救済部隊受け入れのたて、市ではすぐさま救援の準備にとりかかった。

めに開放した。しかし、市庁舎が破損し停

３月 12 日午前４時 50 分、物資を積める

電、さらに通信手段も無いまま職員が泊まだけ積んだ市の広報車は、小雪舞う中大槌り込みで沿岸部の状況を把握するためあら町へ向かって出発した。人ひとりの勇気あゆる手立てを尽くしていた。

る行動が多くの命を救ったのだ。

ひとりの男性が市役所に飛び込んできた

その後国道が開け、13 日には釜石市、のは、日付が変わった午前１時過ぎのこと。

14 日には大船渡市と陸前高田への物資の「大槌高校に 500 人が避難している。水輸送が可能になった。当初は市職員自らがも食料も何も無い。どうか助けて下さい」

運転し、片道１時間半かかる沿岸部まで多国道は大津波で運ばれた瓦礫で全く通れい日には３往復し物資を届け続けた。また、ない。遭難という危険も顧みず、真っ暗な市ではボランティア受け入れ窓口を開設

中ふたつの峠を越えて男性は遠野市役所にし、ボランティアを送り込む拠点としてのたどり着いたのだ。山道なら通ることがで機能も果たした。

きる。ひとりの男性がもたらした情報と沿震災から２か月で、物資の搬送は 250 回。

岸部の現状を遠野市に伝えたことによっ

市民とボランティアによって手むすびされNo.233｜防炎ニュース ｜17

天よ 地よ 水よ 私たちは負けない

た「おにぎり」は、14 万個。東北人としてしかし、彼らは言う。

遠野市民は誇りをもち、そして初めて情報「人として、当たり前のことをしただけです」

をもたらした、ひとりの男性の勇気は称賛【参考資料】に価するであろう。

「遠野市沿岸被災地後方支援 50 日の記録」

遠野市大規模演習（ 2008 年秋） 写真提供：遠野市

遠野市大規模演習（ 2008 年秋） 写真提供：遠野市

18｜

防炎ニュース ｜No.233

天よ 地よ 水よ 私たちは負けない遠野市大規模演習（ 2008 年秋） 写真提供：遠野市

No.233｜防炎ニュース ｜19

防炎講座を受講して―防火管理者等へ向けた防炎講座の開催―

日光市消防本部（栃木県）

日光市消防本部では、G ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の開催に合わせ、令和５年５月 17 日（水）日光市今市文化会館にて日光市内の事業所に勤務する防火管理者を対象に防火管理者研修会を開催しました。
この研修会は、コロナ禍で落ち込んだ観光来訪者数の回復が見込まれるなか、６月
24・25 日開催される G ７会合を機に、防火管理の重要性を再認識してもらおうと「川治プ
リンスホテル火災（昭和 55 年 11 月 20 日発生）」の教訓を中心とした防火講話と、（公財）日本防炎協会による防炎講座を合わせて実施したものです。
研修会に参加した 70 名の受講者から、「防炎品使用の重要性、必要性をあらためて確認しました。
」などのご意見を頂きました。
防炎品を知り、使うことは、防火管理の質を高める第一歩であることを伝え、関係各団体とともに安心・安全な国際観光文化都市を築きあげてまいります。

防火管理者研修会の風景（防炎講座）

20｜

防炎ニュース ｜No.233

偽造防炎ラベルが貼付された工事用シートについて
管理部

先般、防炎対象物品である工事用シートに当協会が交付した防炎ラベルに酷似したラベル（以下「偽造ラベル」という。）が貼付され、販売された不適切案件が２件発生しております。
１件目は、本年３月に当協会にて確認された物です。消防庁長官の防炎表示者登録を受けた者以外の事業者により製造・販売された模造品であり、製造者・流通経路は不明です。
入手サンプルでは、必要な防炎性能は確認されていますが、同ロット製品は防炎性能を有しない可能性があります。この内容については、総務省消防庁より、関係組織に対して ､
注意喚起の事務連絡（令和５年３月 29 日消防庁予防課長事務連絡）が発出されており、また、当協会ＨＰにも掲載させて頂きました。
２件目は、上記１件目の注意喚起により、工事用シート使用者より当協会に連絡を頂いた物です。前回同様、消防庁長官の防炎表示者登録を受けた者以外の事業者により製造・販売された模造品であり、入手サンプルでは、一定の燃えにくい性能はあるものの必要な防炎性能を有していない事が確認されています。当該品は、国内の販売事業者が中国より輸入して販売したものであり、現在、回収が進められています。この内容についても、総務省消防庁より、関係組織に対して ､ 注意喚起の事務連絡（令和５年６月６日消防庁予防課事務連絡）が発出、当協会ＨＰにも掲載させて頂きました。
尚、詳細内容につきましては下記内容、及び当協会ＨＰを御参照下さい。
記
１．偽造ラベルに用いられた消防庁登録者番号
１件目： F －㉗－ 1315
２件目： F －㊼－ 1381** 尚、これらの登録者番号は正規所有者の依頼により既に変更されています。

No.233｜防炎ニュース ｜21

記

１．偽造ラベルに用いられた消防庁登録者番号
１件目： F－㉗－1315
２件目： F－㊼－1381

２．偽造ラベルの特徴** 尚、これらの登録者番号は正規所有者の依頼により既に変更されています。
２．偽造ラベルの特徴
１件目：
１件目：

偽

< 色合い >

造

偽造ラベルは、正規ラベルより・台紙の白がグレー気味

ラ・「防炎」の赤色が暗い、

ベ・フレーム色の緑色が暗い

ル

正< 裏面 >

規

正規ラベルは裏面に縫付け時のラ

仮止め用の接着剤が塗布されてベいるが、偽造ラベルの裏面には

ル

接着剤が塗布されていない。

２件目：

２件目：
< 色合い >
偽造ラベルは、正規ラベルより・フレーム色の緑色が薄い< 裏面 >
正規ラベルは裏面に縫付け時の仮止め用の接着剤が塗布されているが、偽造ラベルの裏面には接着剤が塗布されていない。

３．偽造ラベルに関する相談窓口（公財）日本防炎協会 管理部

近藤、石井

３．偽造ラベルに関する相談窓口（公財）日本防炎協会 管理部

近藤、石井

Tel:03-3246-1663

Tel：03-3246-1663
以上

22

｜

防炎ニュース ｜No.233

協会からのお知らせ■
1

株式会社オスカー 加藤英雄氏
黄綬褒章受章のお知らせ
総務部
日本防炎協会会員企業の二次加工部会の部会長であり、全国防炎加工振興会会長の株式会社オスカー代表取締役・加藤英雄氏が令和５年春の黄綬褒章を受章されました。
同氏は、昭和 38 年、現在の株式会社オスカーの前身である加藤クリーニング有限会社に入社し、事業が拡大する中、自社で防炎加工の技術開発に取り組む傍ら、カーテンへの防炎加工の全国的な展開を促進するため、同社（株式会社オスカー）が中心となり、全国のクリーニング業者と共に全国防炎加工振興会を設立し、全国で使用されている非防炎のカーテンの防炎化に大きく貢献されました。
この間、昭和 59 年 10 月に株式会社オスカー代表取締役社長となり、また、平成 24 年に理事、専務理事を経て、全国防炎加工振興会の会長に就任、70 数社の会員事業者を対象に研修会・講演会を実施し、防炎加工の社会的意義を説き、品質の確保、技術の向上、二次加工でしかできない防炎加工等の需要拡大に取り組み、社会の安全・安心に寄与するな
どその功績は多大であります。
また、平成 25 年には当協会の評議員に就任され、運営全般について、積極的に意見・提案等を行い、当協会の適正な運営にご貢献いただいております。
これらの功績に対し、平成 18 年に（一社）全国消防機器協会会長表彰を受賞、また、平成 21 年に消防庁長官表彰（消防機器開発普及功労）を受賞されています。
・黄綬褒章農
 業、商業、工業等の業務に精励し、他の模範となるような技術や事績を有する方に与えられるものである。

株式会社オスカー 代表取締役
加藤 英雄 氏No.233｜防炎ニュース ｜23

協会からのお知らせ■
2

令和５年度消防機器等関係者表彰について―（一社）全国消防機器協会―
総務部
令和５年度消防機器等関係者表彰式が令和５年５月 31 日（水）明治記念館「末広の間」で開催され、消防機器、消防用設備等の分野でそれぞれ功績のあった方々が表彰されました。
消防機器等関係者表彰は、①消防機器等に関する発明、考察又は技術の向上若しくは普及に貢献し、他の模範となる者②企業等の近代化又は経営の合理化に努め、他の模範となる者③協会又は正会員団体の業務の推進又は拡充に努め、その功績が顕著である者
を一般社団法人全国消防機器協会会長が表彰するもので、令和５年度は 52 名の方が受賞されました。

令和５年５月 31 日（水）令和５年度消防機器等関係者表彰

24｜

防炎ニュース ｜No.233

於明治記念館

このうち、防炎関係での栄えある受賞者は次の８名の方々です。
令和５年度消防機器等関係者表彰受賞者（防炎関係）
受賞者氏名

所

属

役

植田

和彦

植田蚊帳株式会社

代表取締役

太田

匡彦

株式会社太田旗店

代表取締役社長

柿平

吉美

有限会社ケー・ジー・ケー

代表取締役

川鍋

道宏

日本通商株式会社

東京支店

竹内

剛

広島県室内装飾事業協同組合

理事長

立花

克彦

丸竹コーポレーション株式会社

代表取締役社長中村武久

三重県室内装飾事業協同組合

理事長

野口 義明

山形県室内装飾事業協同組合

理事長

表彰式では、一般社団法人全国消防機器協会（五十音順）
職課長代理

金森賢治会長の式辞の後、同会長からそれぞれの受賞者に対して賞状が授与されました。次いで来賓を代表して、澤田史郎消防庁次長が祝辞を述べられました。

防炎関係者の受賞者の方々と村上理事長（左から柿平氏、植田氏、川鍋氏、村上理事長、野口氏、中村氏、立花氏）

No.233｜防炎ニュース ｜25

協会からのお知らせ■
3

令和４年度事業報告書及び決算報告書の概要
総務部
令和５年６月７日（水）に開催された第 45 回理事会（定時）において令和４年度事業報告書（案）及び決算報告書（案）などが審議され、原案どおり可決されました。次いで６月 22日（木）に開催された第 25 回評議員会（定時）において令和４年度事業報告書が報告され、また、決算報告書（案）などが審議され、原案どおり可決されました。その概要は以下のとおりです。

令和４年度事業報告書

Ⅰ

協会の概要

１

会員の現況

 令和４年４月１日から令和５年３月 31 日における会員の異動状況は次表のとおり
である。
表１
区

分

普通会員
賛

助

合

２

入

団

体

法

人

会員の異動状況会

退

令和4年度末
14

６

10

会 員
計

（単位：社、先）
会

341
５

６

10

360

理事会・評議員会の開催状況
令和４年度における理事会・評議員会の開催状況は次のとおりである。
⑴

第 42 回理事会（令和４年６月１日）
決議（承認）事項
・令和３年度事業報告書（案）について
・令和３年度決算報告書（案）について・役員等候補者に関する情報について（案）・役員の賞与について
・第 23 回評議員会（定時）の開催（案）について
報告事項
・令和４年度の職務執行状況について

26｜

防炎ニュース ｜No.233

・会員の異動について⑵

第 23 回評議員会（令和４年６月 20 日）
決議（承認）事項
・評議員会議長の互選について
・令和３年度決算報告書（案）について・役員等の選任について
報告事項
・令和３年度事業報告書について⑶

第 43 回理事会（令和４年６月 20 日）
決議（承認）事項＊書面によるみなし決議

・理事長（代表理事）の選定について
・業務執行理事の選定について
・管理部長の任免について
・総務部長の任免について⑷

第 44 回理事会（令和５年３月 14 日）
決議（承認）事項
・令和５年度事業計画書（案）について
・令和５年度収支予算書（案）について・役員等候補者に関する情報（案）について
・第 24 回評議員会（臨時）の開催について
報告事項
・令和４年度職務執行状況について
・令和４年度決算見込について
・会員の異動について⑸

第 24 回評議員会（令和５年３月 23 日）
決議（承認）事項
・評議員会議長の互選について
・役員等の選任について
報告事項
・令和４年度決算見込について
・令和５年度事業計画書について
・令和５年度収支予算について

No.233｜防炎ニュース ｜27

３

評議員・役職員の状況
評議員・役員及び職員の状況は次表のとおりである。
表２
区

評議員・役員の状況（令和５年３月 31 日）

分

常

勤

非常勤

評議員
理

事

監

事

５

表３
区

分

常

勤

22

10

15

２

２

非常勤

42

計

22

職員の状況（令和５年３月 31 日）

職 員

４（単位：人）
合（単位：人）
合

２

計
44

行事等
⑴

防炎関係功労者表彰関係① 令和４年春の黄綬褒章において、令和４年４月 29 日付で協会関係の功労者１名の方が受賞された。
② 令和４年度の消防機器等関係者表彰（（一社）全国消防機器協会会長表彰）において、令和４年５月 31 日付で協会関係の功労者８名の方が受賞された。
③ 令和４年度の消防機器開発普及功労者表彰（消防庁長官表彰）において、令和４年 11 月４日付で協会関係の功労者４名の方が受賞された。
④ 令和４年度の防炎関係者表彰（理事長表彰）において、永年にわたり防炎品の開発や普及に努め、防炎関係の発展に多大な貢献をされた功労者 20 名の方を令
和４年 11 月 21 日付で表彰した。なお、表彰式並びに祝賀会は、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点から中止とした。
⑵

消防関係専門紙（誌）に対する業務説明会の開催
 消防関係専門紙（誌）に対する令和４年度の業務説明会を、令和４年８月 30 日に
開催した。

⑶

新年賀詞交歓会 会員相互の親睦と行政機関・諸団体との意見交換を目的とした新年賀詞交歓会を
令和５年１月６日に予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とした。

⑷

部会の開催状況 会員が中心となって防炎品に係る諸課題を検討する場である部会を、Web 会議
併用で開催した。

28｜

防炎ニュース ｜No.233令和４年度の開催状況は次表のとおりである。
表４

部会の開催状況

区分

開

催 の 状

合板部会

令和 ４年 ９月14日

二次加工部会

令和 ４年10月12日

カーテン等・整染合同部会

令和 ４年11月17日

重布染色加工部会

令和 ４年11月24日

布張家具等部会

令和 ４年12月16日

寝具等部会

令和 ５年 ２月15日

防炎薬剤部会

令和 ５年 １月26日

広告幕部会

令和 ５年 ３月 １日

じゅうたん等部会

令和 ５年 ３月10日

況（参考）消防・防災用品部会については、令和５年６月開催予定

Ⅱ

１

事業

普及・広報業務（公益目的事業・収益事業１）⑴

防炎品の普及促進① 防炎の知識等を普及するための防炎講座を Web 会議形式での開催を含め 83 回開催した。
② 第 49 回国際福祉機器展 H.C.R.2022（ 10 月：東京都）に参加し、防炎品の普及広報を推進した。

⑵

消防関係機関等との協力・連携関係の強化① 消防機関等が住民向け広報活動で使用する資機材・防炎品等の提供・貸与を行った。
② 住宅防火対策推進協議会主催の「令和４年度住宅防火防災推進シンポジウム」
及び「ケーブルテレビ事業」に参加し、防炎品の広報を実施した。
③

全国消防長会等が主催する各種会議に参画し、防炎に関する情報提供を行った。

④ 東京消防庁及び政令市の消防局予防担当部長等を委員とする予防広報委員会を
令和４年７月 28 日に Web 会議併用で開催し、防炎品の奏効事例等について情報交換を行った。
⑤ （一社）全国消防機器協会の社会貢献事業に参加し、全国 20 か所の町会・自治会に防炎製品（防炎毛布）500 枚を寄贈した。
⑥ 内閣府の避難所における防火対策に係る指針を各自治体に送付し、周知を図った。
⑶

広報媒体による防炎思想の一般消費者等への更なる周知①

広報誌「防炎ニュース」を４回（４月、７月、10 月、１月）発行した。

② 動画投稿サイト YouTube のなかに「防炎チャンネル」を設け、多くの方が閲覧できるよう配信している。

No.233｜防炎ニュース ｜29

③ 当協会の創立 60 周年事業として記念誌「 60 年のあゆみ」を令和４年 11 月 21 日に刊行し、会員及び消防関係機関等へ配布した。
２

試験・技術業務⑴

試験業務①

防炎物品等の格付試験（公益目的事業）
 防炎表示者からの申請による防炎性能を有することを確認するための試験（格付試験）を次表のとおり実施した。
表５

防炎物品等の格付試験実施状況

防炎物品等の種類（単位：件）

令和４年度

令和３年度

カーテン

920

701

布製ブラインド

108

154

工事用シート

85

80

合板

９

10

じゅうたん等

809

922

防炎薬剤

０

７

計

1,931

1,874

比（％）

103

―

合
前

年

度

（注）カーテンにはカーテンのほか暗幕、どん帳その他舞台において使用される幕を含む。

②

防炎製品の格付試験（収益事業１）

 防炎製品の認定のため、防炎性能を有することを確認するための試験（格付試験）を次表のとおり実施した。

30

｜

表６

防炎製品の格付試験実施状況

防炎製品の種類

令和４年度

令和３年度

テント・シート・幕類

388

473

寝具類

36

40

防災頭巾等

12

５

非常持出袋

６

２

防護用ネット31

17

祭壇・祭壇用白布・マット類

1011

自動車･オートバイ等のボディカバー

４１

木製等ブラインド

24

５

衣服類

１

０

防火服・活動服・作業服

０１

ローパーティションパネル

21

20

防炎ニュース ｜No.233（単位：件）

防炎製品の種類

令和４年度

令和３年度

災害用間仕切り等

１

３

襖紙・障子紙等

０９

展示用パネル

８

29

布張家具等

12

４

554

620

89.4

―

合
前

③

年

度

計

比（％）

防炎物品等の依頼試験（公益目的事業）

 防炎表示者の品質管理等のための防炎性能試験（依頼試験）を次表のとおり実施した。
表７

防炎物品等の依頼試験実施状況

防炎物品等の種類（単位：件）

令和4年度

令和3年度

カーテン

252

208

布製ブラインド

55

43

工事用シート

693

760

２

６

じゅうたん等

772

744

防炎薬剤

０

０

1,774

1,761

100.7

―

合板

合
前

年

度

計

比（％）

（注）カーテンには、カーテンのほか暗幕、どん帳その他舞台において使用される幕を含む。

④

防炎製品の依頼試験（収益事業１）

 防炎製品の品質管理等のための防炎性能試験（依頼試験）を次表のとおり実施した。
表８

防炎製品の依頼試験実施状況（単位：件）

防炎製品の種類

令和４年度

令和３年度

テント・シート・幕類

463

480

寝具類

17

24

防災頭巾等

18

14

非常持出袋

４

８

防護用ネット36

22

祭壇・祭壇用白布・マット類

1011

自動車･オートバイ等のボディカバー

０４

No.233｜防炎ニュース ｜31

防炎製品の種類

令和４年度

令和３年度

木製等ブラインド

４

４

衣服類

８

７

防火服・活動服・作業服

０１

ローパーティションパネル

19

５

災害用間仕切り等

００襖紙・障子紙等

００

展示用パネル

15

14

布張家具等

16

25

合

610

619

98.5

―

前

計
年

度

比（％）

⑤ 防炎品を取り巻く環境変化に応じた試験実施体制の強化（公益目的事業・収益
事業１）
 試験機器等の外部校正を、東京試験室、大阪試験室で実施し、試験結果の信頼性を確認した。
⑵

技術業務① 防炎品の開発及び防炎性能基準の検討（公益目的事業・収益事業１）
ア 布張家具等部会のＷＧを開催し、パーティション一体型布張家具の製品認定等について協議した。
イ 有識者や消防関係者をメンバーとする「避難所における防火対策に関する研究会」を開催し、避難所における防火対策の在り方を取り纏めた。
ウ アウトドア用品（焚火台シート等）の防炎製品認定の可能性について調査した。
②

情報提供等（公益目的事業・収益事業１）
防炎薬剤に関し、適宜情報提供を行うべく継続して情報収集を実施した。

③

ISO 関係（収益事業１）
 ISO/ TC94/ SC14（消防隊員用個人防護装備）及び ISO/TC38（繊維）の審議会に参画し、情報の収集並びに審議対応を実施した。
④

防炎物品等の新規登録、登録失効及び再登録の状況（公益目的事業）
防炎物品等の新規登録、登録失効及び再登録の状況は次表のとおりである。

32｜

防炎ニュース ｜No.233

表９

防炎物品等の新規登録、登録失効及び再登録の状況

防炎物品等の種類 新規登録件数 登録失効件数（単位：件）

令和4年度末有効登録件数 令和3年度末
再登録件数 有効登録件数

カーテン

780

598

8,150

2,158

7,968

布製ブラインド

85

114

1,454

376

1,483

工事用シート

70

52

755

175

737

合板

９

10

173

60

174

じゅうたん等

673

604

7,878

1,907

7,809

防炎薬剤

０

３

49

13

52

1,617

1,381

18,4594,689

18,223

101.3

110.2

101.3

101.4

―

合

計

前年度比（％）（注）カーテンには、カーテンのほか暗幕、どん帳その他舞台において使用される幕を含む。

⑤

防炎製品の新規認定、認定失効及び認定更新の状況（収益事業１）
防炎製品の新規認定、認定失効及び認定更新の状況は次表のとおりである。
表 10

防炎製品の新規認定、認定失効及び認定更新の状況

防炎製品の種類

新規認定件数

認定失効件数

テント・シート・幕類

288

224

寝具類

23

防災頭巾等

令和４年度末有効認定件数（単位：件）
令和３年度末有

認定更新件数

効認定件数

3,495

382

3,431

44

446

82

467

10

11

107

７

108

非常持出袋

２

３

41

６

42

防護用ネット

25

３

202

21

180

８

９

57

５

58

２

１

15

３

14

木製等ブラインド

１

２

36

６

37

衣服類

０

４

42

７

46

０

９

58

４

67

９

６

125

13

122

災害用間仕切り等

２

１

15

２

14

襖紙・障子紙等

１

１

28

２

28

展示用パネル

13

14

163

22

164

布張家具等

９

22

119

22

132

祭壇・祭壇用白布・マット類
自動車・オートバイ
等のボディカバー

防火服・活動服・作業服
ローパーティション
パネル

No.233｜防炎ニュース ｜33

防炎製品の種類
合新規認定件数

認定失効件数

393

354

92.0

100.9

計

前 年 度 比（％）

３

令和４年度末有効認定件数

令和３年度末有

認定更新件数

効認定件数

4,949

584

4,910

100.8

91.3

―

品質管理等業務⑴

確認検査・審査の実施（公益目的事業）
 登録確認機関として申請相談への対応及び品質管理に関しての確認審査を行い、登録された件数は次表のとおりであり、全て標準処理期間内で審査完了した。
表 11
区

分

品質管理に関する確認検査・審査の状況
令和4年度件数

令和3年度件数

製造業

22

613

20

防炎処理業

４

866

３

輸入販売業

37

973

31

裁断・施工・縫製業

342

32,963399

405

35,415

453

89.4

―

―

合

計

前 年 度 比（％）⑵

令和4年度末登録件数（単位：件）

防炎事業者による品質管理状況の点検強化の推進
 自社における品質管理の適正化のための点検の実施及び品質改善の指導を行い、防炎品の信頼性の確保及び品質の向上を図るために以下の取組を行った。
①

抜取・試買の実施
ア 防炎物品の抜取や市販品の試買を行い、防炎性能確認試験を実施することで事業者の品質管理状況を把握し、不適合発生事業者に対して品質改善指導を実施した。（公益目的事業）
表 12
防炎物品の種類

令和３年度

試買試験件数

合計件数

実施件数

カーテン

348

153

501

452

布製ブラインド

21

０

21

16

工事用シート

47

４

51

37

合板

25

17

42

34

じゅうたん等

20

０

20

18

461

174

635

557

―

―

114.0

―

計

前 年 度 比（％）｜

令和４年度実施件数（単位：件）

抜取試験件数合34

防炎物品の抜取・試買（試験）の実施状況

防炎ニュース ｜No.233イ 防炎製品の抜取や市販品の試買を行い、防炎性能確認試験を実施することで事業者の品質管理状況を把握し、不適合発生事業者に対して品質改善指導を実施した。（収益事業１）
表 13

防炎製品の抜取・試買（試験）の実施状況

防炎製品の種類

抜取試験件数 試買試験件数

令和３年度
合計件数

実施件数

テント・シート・幕類

109

０

109

92

寝具類

10

０

10

７

防災頭巾等

３

０

３

２

非常持出袋

１

０

１

１

防護用ネット２０２２

祭壇用白布・マット類

１

０

１

１

０

０

０

１

木製等ブラインド

３

０

３

２

衣服類

０

０

０

１

展示用パネル

０

０

０

１

布張家具等

１

０

１

０

自動車・オートバイ等のボディカ
バー

前

②

（単位：件）

令和４年度実施件数

年

合

計

130

０

130

110

度

比（％）

―

―

118.2

―

定期・随時調査の実施
ア 登録表示者に対する定期・随時調査の実施状況は次表のとおりである。（公益目的事業）
表 14
区分

登録表示者に対する定期・随時調査の実施状況（単位：件）

製造業・防炎処理業

輸入販売業

合

計

令和 ４年度実施件数

66

53

119

令和 ３年度実施件数

24

９

33

 随時調査については、過去数年の抜取・試買の結果を基に重大不適合・不適
合多発業者をリストアップし、品質管理改善を重点指導し、再発防止を促進した。
イ 防炎製品認定事業所に対する定期・随時調査の実施状況は次表のとおりである。
（収益事業１）

No.233｜防炎ニュース ｜

35

③

表 15

認定事業所に対する定期・随時調査の実施状況

区

分（単位：件）

認定事業所

令和 ４年度実施件数48

令和 ３年度実施件数

10

裁断・施工・縫製事業者に対する指導（公益目的事業）
 内装業者団体の協力を得て、また協会独自の開催により、裁断・施工・縫製業者に対する講習会を 88 回実施し、防炎ラベルの表示・管理の重要性に対する再認識とその浸透を図った。
⑶

防炎品ラベル等の交付業務
 防炎品ラベル等の交付に当たり、印字業務の効率化に努め、その発行を適正に、かつ効率的に遅延なく行った。
①

防炎物品ラベル等の交付状況は次表のとおりである。（公益目的事業）
表 16
防炎物品等の種類

防炎物品ラベル等の交付状況（単位：千枚）令和4年度交付枚数

令和3年度交付枚数

カーテン

7,296

7,072

布製ブラインド

1,238

1,280

工事用シート

7,123

8,367

763

567

1,347

1,364

１

１

計

17,767

18,650

比（％）

95.1

―

合板
じゅうたん等
防炎薬剤
合
前

年

度

（注） カーテンには、カーテンのほか暗幕、どん帳その他舞台において使用される幕を含む。
千枚未満を四捨五入しているので、合計と合わない場合がある。

② 防炎カーテンのトレーサビリティ確保のため、防炎カーテンの製造事業者等に照会番号を記載した補助ラベルを 15,906 千枚支給した。（公益目的事業）③ 工事用シートに貼付された偽造ラベルに関する情報を入手し、消防庁に報告。
同庁から消防関係機関等へ注意喚起がなされた。
④

防炎製品ラベルの交付状況は次表のとおりである。（収益事業１）
表 17
防炎製品の種類｜（単位：千枚）令和4年度交付枚数

令和3年度交付枚数

6,980

7,481

寝具類

633

634

防災頭巾等

558

520

テント・シート・幕類

36

防炎製品ラベルの交付状況

防炎ニュース ｜No.233

防炎製品の種類

令和4年度交付枚数

令和3年度交付枚数

非常持出袋

91

49

防護用ネット333

333

祭壇・祭壇用白布・マット類

43

39

54

62

木製等ブラインド

30

18

衣服類

６

12

防火服・活動服・作業服

27

19

ローパーティションパネル

３

３

災害用間仕切り等

１０

襖紙・障子紙等

００

展示用パネル

４

５

布張家具等

10

12

8,773

9,186

95.5

―

自転車・オートバイ等のボディカバー

合計

前年度比（％）（注）千枚未満を四捨五入しているので、合計と合わない場合がある。

⑷

防炎事業者支援（公益目的事業・収益事業１）
 登録表示者等を対象に東京試験室、大阪試験室において防炎性能試験等実地講習会を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を中止した。

⑸

防炎加工技術講習会（収益事業２）①

防炎加工専門技術者講習会の開催

 防炎加工専門技術者に必要な知識及び技能を習得するための講習会を実施した。講習会の受講状況は次表のとおりである。
表 18
区

分

令和４年度

令和４年度末累計（単位：人）
令和３年度

受講者数

63

8,715

63

合格者数

63

7,142

59

100.0

82.0

93.7

合格率（％）②

防炎加工専門技術者講習会の受講等状況

防炎加工専門技術者再講習の開催
 防炎加工専門技術者講習修了証等の交付を受けた者が防炎に関する知識及び技能の更新に対応できるようにするため、修了証取得後原則として５年ごとに受講する再講習会を実施し、合計 149 名（令和３年度 126 名）が受講した。

No.233｜防炎ニュース ｜37

事業報告の附属明細書
令和４年度事業報告書には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない
ので、作成しておりません。


公益財団法人日本防炎協会
貸

借

対

照

表

令和５年３月 31 日 現在科目
Ⅰ 資 産 の 部
１ 流 動 資 産
現
金
預
金
未
収
金
前
払
金
貯
蔵
品
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
２ 固 定 資 産
（１）基 本 財 産
定期
預金
投 資 有 価 証 券
基 本 財 産 合 計（２）特 定 資 産
退 職 給 付 引当 資 産
電 子 化 シ ス テ ム
整 備 等 準 備 資 産
特 定 資 産 合 計（３）その他固定資産
借
室
造
作
器
具
備
品
ソ フ ト ウ ェ ア
敷金長 期 前 払 費 用
破 産 更 生 債 権
貸
倒
引
当
金
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固 定 資 産 合 計資産合計Ⅱ 負 債 の 部
１ 流 動 負 債
未
払
金
未
払
消
費
税
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
未払法人税等引当金流 動 負 債 合 計
２ 固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計負債合計Ⅲ 正 味 財 産 の 部
１ 一 般 正 味 財 産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

38｜

防炎ニュース ｜No.233

当年

度

前（単位：円）
年度

増

減56,008,327
66,967,025
2,299,800
18,031,827△ 683,000
142,623,979

68,157,056
63,364,135
2,380,240
18,218,675
0
152,120,106△ 12,148,729
3,602,890△ 80,440△ 186,848△ 683,000△ 9,496,127

36,452,422
633,547,578
670,000,000

36,452,422
633,547,578
670,000,000

000105,739,225
76,487,500

130,258,354
76,487,500△ 24,519,129
0

182,226,725

206,745,854△ 24,519,129

18,027,003
12,756,526
1,939,581
41,877,204
224,284
639,485△ 285,340
75,178,743
927,405,468
1,070,029,447

18,751,159
15,498,587
4,356,312
41,877,204
523,3480081,006,610
957,752,464
1,109,872,570△ 724,156△ 2,742,061△ 2,416,731
0△ 299,064
639,485△ 285,340△ 5,827,867△ 30,346,996△ 39,843,123

28,704,503
9,457,300
960,766
2,386,020
17,996,066
422,000
59,926,655

31,215,494
11,154,000
334,488
2,611,560
17,298,523
422,000
63,036,065△ 2,510,991△ 1,696,700
626,278△ 225,540
697,5430△ 3,109,410

123,834,000
123,834,000
183,760,655

160,178,000
160,178,000
223,214,065△ 36,344,000△ 36,344,000△ 39,453,410

886,268,792（670,000,000）（76,487,500）
886,268,792
1,070,029,447

886,658,505（670,000,000）（76,487,500）
886,658,505
1,109,872,570△ 389,713△ 389,713△ 39,843,123

目

常

経

常

費

増

理

常

業

②管

費

費

益

988,732△ 988,732

4,558,232

4,558,232

3,569,500

共通

計

3

13,753,149

202,555,047

202,555,047

216,308,196

549,159

215,759,037

小△ 3,157,945

3,157,945

17,135,366

17,135,366

20,293,311

19,672,500

620,811

法人会計

内部取引消去2,140,728

計

33,478769,481,993

17,135,366

752,346,627

769,515,471

666,128

727,363,615

39,345,000

合△ 1,188546,623,372

546,623,372

正 味 財 産 期 末 残 高｜122,209,814

122,209,814

118,420,723

550,802,176

一般正味財産期末残高

当

一般正味財産期首残高

充422,000

等
3,789,091

税△ 4,178,804

人

4,211,091

額

法△3△ 10,530,787

税 引後 当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額

替△ 4,178,804

振税引前当期一般正味財産増減額

計12,700,000

会

額

他

当 期 経 常 外 増 減 額

3,430,652

3,430,652

3,430,652

125,640,466

125,640,466

121,851,375

3,789,091

422,000

4,211,091△ 9,542,055△3

214,004,954

214,004,954

214,004,954

886,268,792

886,268,792

886,658,505△ 389,713

422,000

32,2870△ 1,1910
3

14,741,881

197,996,815

197,996,815

212,738,696

15,4003,554,100

防炎技術
講習事業

1,191

1,188

△ 16,877,616

549,791,580

549,791,580

532,913,964

533,759

212,204,937

防炎製品
開発･管理事業（単位：円）（２）経常外費用計額

計

計116,969

511,604,578

19,672,500

1,519,917

防炎物品
総合管理事業

収益事業等会計

令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで

正味財産増減計算書内訳表（１）経常外収益計

減用

２ 経常外増減の部

期

経

益

費 用

収

①事

（２）経 常

経

収

業 収 益

③事

④雑

取 会 費

②受

①基本財産運用益（１）経 常 収 益

１ 経常増減の部

Ⅰ 一般正味財産増減の部

科

公益目的
事業会計

No.233防炎ニュース ｜39

協会からのお知らせ■
4「避難所における防火対策に関する研究会」の報告書について技術部
2022 年７月より「避難所における防火対策に関する研究会」を開催し、「避難所における防火対策の在り方」として取りまとめましたので、以下に掲載いたします。なお、本報告
書は、総務省消防庁及び内閣府の連名により、2023 年３月 28 日付で「避難所における防火対策について（情報提供）」として、各都道府県消防防災主管課宛に情報提供が行われました。今後、本報告書が市町村等において広く活用され、避難所の防火対策が進む一助となれば幸いです。
第１

研究背景・目的

近年、避難所（※）において居住性・快適性・プライバシーの確保、新型コロナウイル
スの感染防止等の観点から、段ボールベッドやパーティション等を導入する事例が増えているが（写真 1, ２）、一方で、これらの資材はいずれも可燃物であることから、火災に対するより高い安全性を確保する必要がある。
このため、（公財）日本防炎協会は、（一社）避難所・避難生活学会、（一社）難燃材料研究会とともに令和３年６月より「避難所の総合的な安全性の確保を目的とする共同研究」を開始し、段ボールベッドやパーティション（写真３）について防炎性能や快適性・居住性を評価した。その際、段ボールベッド自体の防炎化には、コスト・備蓄性・皮膚への安全性等の課題があることから、段ボールベッドに防炎毛布・シーツを併用することにより防炎化を図ることとした。その結果、段ボールベッドに防炎毛布・シーツを併用し、更に防炎パーティションを使用することで、避難所の火災予防だけでなく生活の質の向上が期待できることが確認された。
これらの結果については、各都道府県及び各市町村並びに各消防本部に周知を図るとともに、各メディア等への情報提供や展示会における広報活動を行った。
今後は段ボール自体の防炎化を含め、より具体的な資材の使い方・組合せ方法や使用環
境演習を行い、特に寒冷期における暖房器具の使用に際しての危険性と、防炎製品等の調
達性・備蓄性等も考慮しつつ検討を進める必要がある。加えて、避難所の防火対策を総合的に検討し、今後の避難所の標準モデルを構築することが求められる。
一方、内閣府（避難所担当）が策定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（以下、取組指針）」が令和４年４月に改定され、次のような防火対策が示された。

40｜

防炎ニュース ｜No.233

12 防火・防犯対策⑴ 防火対策① 防火担当責任者の指定、喫煙場所の指定、石油ストーブ等からの出火防止、
ゴミ集積場等に放火されないための定期的な巡回警備等の防火対策を図ること。
② 火災発生時に安全に避難するため、避難所の防火安全に係る遵守事項を、避難所の出入り口等に掲示すること。
③ 避難所内で使用する毛布、シーツ等については、状況に応じて、燃えにくい素材のもの（不燃性・難燃性のある製品、防炎品など）を使用するなど、適切な防火対策に努めること。
（内閣府「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」より一部抜粋）

このような状況を踏まえ、取組指針で示された防火対策の詳細を示すことを目的に、以下の項目について研究を行い、「避難所における防火対策の在り方」として取りまとめた。
１ 防火対策のための体制・備品等
２ 毛布・シーツ等の防炎化
３ 避難通路・非常口の設置等
４ 火気等の使用制限
５ 消火器具の配置
６ その他の防火対策
なお、研究にあたっては各都道府県・市区町村における避難所の設置・運営に係るガイドライン等（以下、ガイドライン等）を参考とした。
※ 災害対策基本法に基づく、被災者が一定期間生活する場所としての指定避難所のことをいう。

第２１

避難所における防火対策の在り方
防火対策のための体制・備品等⑴ 防火担当責任者○ 避難所に防火担当責任者を置き、必要な防火対策を行う。
○ 防火対策としては、避難所の防火安全に係る遵守事項の周知徹底、喫煙場所の指定、石油ストーブ等からの出火防止、ゴミ集積場等に放火されないための定期的な巡回警備のほか、火災発生時等における初期消火、避難誘導等が挙げられる。
⑵ 防火対策のための体制づくり○ 防火対策を実施するにあたり、防火担当責任者の下、必要に応じて班を作る等の体制づくりを行う。
⑶ 防火対策のための備品○ 防火対策の実施に必要な保護具（ヘルメット、軍手）及び警笛、拡声器、応急手当用品等を備えておく。
○ 上記のほか、トランシーバー等の情報伝達機器や照明器具、ビブスや腕章等は、必要に応じて備えておく。

No.233｜防炎ニュース ｜

41

42

２

毛布・シーツ等の防炎化○ 毛布・シーツ等のほか、カーテン（間仕切り使用を含む）やパーティション、
テント等（写真４）については、防炎性能を有するものを使用する。

３

避難通路・非常口の設置等（図１、２）⑴ 避難通路の設置○ 避難のための通路幅は、車いすの通行等を考慮し、原則として１メートル以上確保する。
○ 通路部分は、夜光テープやＬＥＤランタン等で明確に区分けし、通路や誘導方向を明示する。
○ カーテンやパーティション等で居住スペースを区画する場合には、少なくとも各区画の開口部の一辺が通路に面するように配置する。
⑵ 非常口の設置○ 非常口は原則として２か所以上設け、非常口である旨の表示を行う。
○ 避難の際に特定の非常口に集中しないように、予め居住区画ごとに使用する非常口を指定する等の対策を図り、周知徹底する。
⑶ 要配慮者対策○ 要配慮者の居住スペースは、可能な限り非常口付近に設定する。
⑷ 喫煙所の設置○ 避難所内は禁煙とし、喫煙所を設ける場合には居住スペース内には設けない。
○ 屋外に喫煙所を設置する場合には、非常口から離れた場所を指定する。

４

火気等の使用制限○ 石油ストーブ等の暖房器具を使用する際は、可燃物から必要な距離を取るほか、転倒防止措置を図る。
○ カセットコンロ等の火気器具は、居住スペース内での使用は禁止する。
○ 火気器具を使用できる場所や電源コーナー（充電や電気製品を使用できるコーナー）を設定する場合は、居住スペース以外の火災の危険の少ない場所とすること。
○ 各居住スペースへ電気配線を敷設する際には、断線防止措置や歩行者のつまずき防止措置を講じるとともに、電気容量の厳守を徹底する。

５

消火器具の配置○ 屋内においては、避難所の全ての場所から歩行距離 20 メートル以内に１つ以上配置し、石油ストーブ等の火気使用場所や電源スペースにも配置する。
○ 屋外においては、発動発電機等の火気使用場所や喫煙場所に配置する。

６

その他の防火対策○ カーテンやパーティション等で居住スペースを区画した場合は、各区画に区画
内の禁止行為（「火気厳禁」）及び、火気・電気製品の使用ルールをわかりやすく示した案内等を掲示する。
○ 上部が屋根等で覆われたテント状の区画においては、火災の早期覚知のために、住宅用火災警報器を活用することも考えられる。

｜

防炎ニュース ｜No.233

○ 発動発電機の燃料等の危険物を臨時的に取り扱うことが想定される場合は、あらかじめ所管の消防署と相談をしておくことが望ましい。
第３各研究項目の説明等

１

防火対策のための体制・備品等
・ 防火担当責任者の名称について、「責任」という言葉のついた役職は避難者である住民にとって重すぎるのではないかとの意見が出されたが、取組指針で用いられている名称であり、既にガイドライン等で用いている地域もあることから、「防火担当責任者」の名称をそのまま用いることとした。
・ 防火対策のための体制として、班編成まで示しているガイドライン等も見られる
が、各避難所の実情に応じた柔軟な体制づくりを行えるよう、班は必要に応じて作ることとした。
・ 防火対策のための備品については、必ず備えるものと必要に応じて備えるものに分けて記載した。

２

毛布・シーツ等の防炎化
・ 取組指針に示す毛布・シーツのほか、プライバシーの確保等を目的とした間仕切
りカーテン等の火災危険について意見が出され、カーテンやパーティション、テン
ト等についても、防炎化を図ることとした。
・ 段ボールベッド自体の防炎化について検討すべきとの意見も出たが、現状では備
蓄性及び皮膚への安全性等の課題があるため、段ボールベッドに防炎毛布・シーツを併用することで防炎化を図ることとした。

３

避難通路・非常口の設置等
・ 避難通路や非常口の設置等適切なレイアウトを、小学校の体育館（義務教育諸学
校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第７条第３項に基づく面積（１学年
３学級を想定）の体育館）をモデルとして検討した。
なお、今後の課題として、避難安全検証等が必要との意見も出された。
・ 食事スペースを居住スペースと同一フロア内に設けるケースがあることから、食事スペースの有無によって、レイアウト例を複数作成した。

４

火気等の使用制限
・ 寒冷地での電気毛布の使用等、各居住区画に電源を配置するケースがあり得るため、その際の出火防止対策として、断線防止措置や電気容量の厳守等を行うこととした。

５

消火器具の配置
・ 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備等の設置工事を必要とする消防用設備等については、臨時に設置されることになる避難所には設置を求めないこととした。

No.233｜防炎ニュース ｜43

６その他の防火対策
・ 居住スペース内の住宅用火災警報器の設置について、火気使用に対する抑止力としても機能するため設置すべきではないかとの意見が出されたが、設置できる場所が限られるため、上部が屋根等で覆われたテント状の区画においては活用することも考えられるとした。
・ 発動発電機等の燃料である危険物を臨時的に取り扱うケースがあり得るが、その場合は消防法令が適用されることから、所管する消防署等と相談して対応することとした。

「避難所における防火対策に関する研究会」
構成員名簿


（敬称略

小林
大越
秦
水谷
山根
相葉
室田

恭一
雅之
好子
嘉浩
朋公
勲
哲男

東京理科大学総合研究院 教授（座長）
一般社団法人 難燃材料研究会 会長
主婦連合会 常任幹事
一般社団法人 避難所・避難生活学会 常任理事
東京消防庁防災部 副参事（地域防災担当）
千葉市消防局予防部 予防課長
公益財団法人 日本防炎協会 常務理事

＜オブザーバー＞
伊藤 靖晃	内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（避難生活担当）付
参事官補佐（避難所担当）
鈴木 祐樹
消防庁防災課 課長補佐
濱田賢太郎
消防庁予防課 課長補佐
＜事務局＞
公益財団法人44｜

防炎ニュース ｜日本防炎協会No.233

五十音順）

写真１

令和元年 10 月の台風 19 号水害における長野市の避難所の状況

ベッド導入前の雑魚寝（提供 （一社）避難所・避難生活学会）

写真２

段ボールベッドやパーティションを用いた避難所設営状況

段ボールベッドによる避難所設営状況（提供 （一社）避難所・避難生活学会）

写真３

ベッド導入後の生活空間（提供 （一社）避難所・避難生活学会）

パーティションによる避難所設営状況（提供 東京都昭島市）

防炎毛布・防炎シーツを活用した段ボールベッド、災害用間仕切り

段ボールベッド（提供 （一社）避難所・避難生活学会）

災害用間仕切り（防炎製品）

No.233｜防炎ニュース ｜45

写真４

避難所における間仕切りの様子（テント、間仕切りカーテン）

広島市の避難所でのテント設営状況
提供 広島市

倉敷市の避難所での設置状況１
引用 毎日新聞社ホームページ（ https://mainichi.jp/ ）46｜

防炎ニュース ｜No.233

倉敷市の避難所での設置状況２
引用 奈良市ホームページ（ https://www.city.nara.lg.jp/ ）No.233｜

防炎ニュース ｜47

電源コーナー

要配慮者スペース

本部

食事スペース(共用スペース)
1.0m

1.0m

居住スペース（段ボール等のパーティション）2.0m

居住スペース（テープによる区画のみ）

2.0m

3.0m

41.0m

喫煙所

男子更衣室

ステージ

女子更衣室

6.0m

電源コーナー（屋外）○ 消火器具○ 蛍光テープ

主な資材等
10 個以上360m 以上

146 人
テープ区画(3 人/1 区画)
84 人
パーティション区画(1 人/1 区画) 62 人

想定収容人数34.0m

図１ 居住スペースと同一フロアに食事スペースを設けたレイアウト例（パーティション又はテープにより区画した居住スペースを併設した例）※ 体育館の面積は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第 7 条第 3 項に基づき、1 学年 3 学級の小学校を想定したもの。

体育倉

体育倉

男子トイレ

女子トイレ

体育倉

体育倉

5.4m

通路明示用
・LED ランタン等
・蛍光/夜光テープ(緑線)

図１ 居住スペースと同一フロアに食事スペースを設けたレイアウト例（パーティション又はテープにより区画した居住スペースを併設した例）

48｜

防炎ニュース ｜No.233

電源コーナ

要配慮者スペース

本部

食事コーナー(共用スペース)
1.0
m

2.0m
1.0m

喫煙所

男子更衣室

ステージ

女子更衣室

6.0m

電源コーナー（屋外）居住スペース（間仕切りカーテン、テント）

2.0m

居住スペース（テープによる区画の

3.0m

41.0m

○ 消火器具○ 蛍光テープ

主な資材等

図２ 居住スペースと同一フロアに食事コーナーを設けたレイアウト例（間仕切りカーテンやテント又はテープにより区画した居住スペースを併設した例）

84 人
86 人

10 個以上360m 以上

170 人
テープ区画(3 人/1 区画)
カーテン等区画(1 人/1 区画)

想定収容人数34.0m※ 体育館の面積は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第 7 条第 3 項に基づき、1 学年 3 学級の小学校を想定したもの。

体育倉

体育倉

男子トイレ

女子トイレ

体育倉

体育倉

5.4m

通路明示用
・LED ランタン等
・蛍光/夜光テープ(緑線)

図２ 居住スペースと同一フロアに食事コーナーを設けたレイアウト例（間仕切りカーテンやテント又はテープにより区画した居住スペースを併設した例）

協会からのお知らせ■
5

防炎ラベル交付枚数の推移
管理部
2019 年上期から 2023 年上期（ 6 月末現在）における主な防炎ラベルの交付枚数の推移は以下のとおりです。
今年度の上期（ 6 月末現在）の防炎ラベル交付枚数は、昨年度に比べ 6% 増で推移しました。カーテン、工事用シートの回復が見込まれますが、テント・シート幕類の交付枚数は依然として落ち込みが続いております。
防炎ラベル交付枚数推移
2019年度(2019 年上期～2023 年 6 月末）

2020年度

2021年度（万枚）

2022年度

2023年度
上

上

下

上

下

上

下

上

下

ラベル総数

1,737

1,442

1,240

1,405

1,364

1,420

1,384

1,270

783

物品ラベル

1,170

932

799

937

891

974

946

831

580

製品ラベル

567

509

441

467

473

446

438

439

203

下

上:4月～9月 下:10月～3月

(
)(
)

2,000
1,800
1,600
2,000
1,400
1,800
1,200
1,600
1,000
1,400
800
1,200
600
1,000
400
800
200
600
0
400
200
0

物品ラベル

製品ラベル

ラベル総数

物品ラベル

製品ラベル

ラベル総数

防炎ラベル交付枚数推移

上

下

上

2019年度上下上

2020年度下上

2019年度下上下

2021年度下上

2020年度下上下
2023年度下

2021年度

主用途向け防炎ラベル交付枚数推移

上2022年度上

2022年度下
2023年度(2019 年上期～2023 年 6 月末）（万枚）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

上

下

上

下

上

下

上

下

上

カーテン等

439

364

345

416

339

368

331

398

278

工事用シート

538

376

326

357

406

431

458

254

194

テント・シート・幕類

456

426

347

383

389

359

344

354

139

下

上:4月～9月 下:10月～3月

主用途向け防炎ラベル交付枚数推移
600
500
600

カーテン等

工事用シート

テント・シート・幕類

カーテン等

工事用シート

テント・シート・幕類

400
500
300
400

(

200
300

)(

100
200

)

0
100

上

下

上

2019年度

0上下2019年度下上

2020年度上下
2020年度下上

2021年度上下
2021年度下上

2022年度上下
2023年度下上

2022年度下
2023年度No.233｜防炎ニュース ｜49

協会ニュース
１

協会人事異動２

理事会・評議員会

退任

第 45 回理事会（ ZOOM 併用）

令和 5 年 6 月 30 日

日時

令和 5 年 6 月 7 日（水）村上研一 （理事長）

会場

アーバンネット神田カンファレンス

室田

哲男 （常務理事）

議 題 （ 1 ）令 和４年度事業報告書（案）に

ついて
就

任

（ 2 ）令和４年度決算報告書（案）に

令和 5 年 7 月 1 日

ついて

理事長

安藤

俊雄

常務理事

満田

誉

（ 3 ）役 員 等 候 補 者 に 関 す る 情 報（案）について（ 4 ）役員の賞与について（案）（ 5 ）第 25 回評議会（定時）の開催（案）について第 25 回評議員会（ ZOOM 併用）
日時

令和 5 年 6 月 22 日（木）会場

エッサム神田ホール

議 題 （ 1 ）評議員会議長の互選について（ 2 ）令 和 4 年度決算報告書（案）について（ 3 ）役員等の選任について50｜

防炎ニュース ｜No.233

３

広報活動関係（１）全国消防長会・予防委員会
日時

令和 5 年 5 月 23 日（火）

会場

函館市

日時

令和 5 年 6 月 2 日（金）会場等

山梨県消防学校日時

令和 5 年 6 月 2 日（金）会場等

東広島危険物安全協会（２）東京国際消防防災展 2023
日時

令和6年6月15日（水）～18日（日）日時

令和 5 年 6 月 9 日（金）会場

東京ビッグサイト

会場等

青森県消防学校日時

令和 5 年 6 月 9 日（金）会場等

常総地方広域市町村圏事務組合（３）防炎講座
日時

令和 5 年 4 月 27 日（木）会場等

さいたま市消防局

日時

令和 5 年 5 月 10 日（水）日時

令和 5 年 6 月 15 日（木）会場等

熊野市消防本部

会場等

宮崎県消防学校日時

令和 5 年 5 月 17 日（水）日時

令和 5 年 6 月 16 日（金）会場等

日光市消防本部

会場等

大阪府立消防学校

日時

令和 5 年 5 月 21 日（日）日時

令和 5 年 6 月 19 日（月）会場等

上山市消防本部

会場等

東京消防庁消防学校

消防本部

日時

令和 5 年 5 月 23 日（火）日時

令和 5 年 6 月 23 日（金）

会場等

相模原市消防局

会場等

四街道市防火指導員

日時

令和 5 年 5 月 25 日（木）日時

令和 5 年 6 月 23 日（金）会場等

西入間広域危険物防火安全協会

会場等

宗像地区防災協会

日時

令和 5 年 5 月 30 日（火）日時

令和 5 年 6 月 26 日（月）会場等

和歌山県消防学校

会場等

山形県消防学校日時

令和 5 年 5 月 30 日（火）日時

令和 5 年 6 月 27 日（火）会場等

四日市市消防本部

会場等

梅ヶ丘町内会女性部

日時

令和 5 年 6 月 1 日（木）日時

令和 5 年 6 月 29 日（木）

会場等

社会福祉法人清和会

会場等

沖縄県消防学校

No.233｜防炎ニュース ｜51

日時

令和 5 年 6 月 29 日（木）会場等

緑火災予防協会

防炎物品試験番号・防炎製品製品番号取得件数
令和 5 年 4 月 1 日～令和 5 年 6 月 30 日

区分 記 号
A

令和 5 年 6 月 30 日（金）
大洲地区広域消防事務組合消防本
部

防炎物品等

日時
会場等

４ 防炎ニュース編集委員会（ZOOM併用）
日時

令和 5 年 5 月 19 日（金）

会場

協会会議室

５

（１）年度業務会議・月例会議
令和 5 年 4 月 18 日（火）

会場

協会会議室

（２）月例会議
日時

令和 5 年 5 月 16 日（火）

防

会場

協会会議室

炎
製

会場

品

日時

令和 5 年 6 月 13 日（火）
協会会議室

品

目

件 数
132

布製ブラインド

26

C

工事用シート25

E

じゅうたん等

D

合板

F

防炎薬剤

区分 記 号
A

月例会議関係

日時

B

カーテン

AA

0
0

合

寝具等側地

275
計

品

458
目

件

数
0

寝具等完成品側地

0

CC

ふとん類

0

DD

毛布類

3

E

木製等ブラインド

2

F

テント類、シート類、幕類

98

G

非常持出袋

0

HH

防災頭巾等

0

HA

防災頭巾等側地

1

HB

防災頭巾等詰物類

1

J

災害用間仕切り等

0

K

衣服類

0

L

布張家具等

2

P

布張家具等側地

0PA

布張家具等完成品側地

0R

自動車・オートバイ等のボディカバー

1S

ローパーティションパネル

1T

襖紙・障子紙等

3

U

展示用パネル

1

V

祭壇

0

W

祭壇用白布

0

X

マット類

2

Y

防護用ネット

3

Z

防火服

0

ZA

防火服表地

0

ZB

防火服用高視認性素材

0

ZK

活動服

0

ZS

作業服

0
合

計

118

防炎ニュース No.233
令和 5 年７月 25 日発行
（年 4 回発行）
発行人
安藤 俊雄
編集人
仲田 忠司
発行元
公益財団法人 日本防炎協会
東京都中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル
TEL 03（ 3246 ）1661 FAX 03（ 3271 ）1692
印刷所
株式会社アイネット

業種別防炎登録表示者数
業

種

防炎登録表示者数

52｜

防炎ニュース ｜（令和 5 年 6 月 30 日現在）

製造業

防炎処理業

輸入販売業

裁断・施工・縫製業

計

615

865

978

33,03735,495

No.233

2023.7 NO.233

防炎ニュースFire Retardant News本

部

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル 9 階
TEL 03-3246-1661 FAX 03-3271-1692

北海道事務所〒060-0031 北海道札幌市中央区北 1 条東 1 丁目 4-1 サン経成ビル
TEL 011（222）3928 FAX 011（232）2545

名古屋事務所〒460-0015 愛知県名古屋市中区大井町 3-15 日重ビル
TEL 052（321）4344 FAX 052（321）4343

京都事務所〒600-8177 京都府京都市下京区烏丸通五条下ル大坂町 391 第 10 長谷ビル
TEL 075（353）4675 FAX 075（353）4676

大阪事務所〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋 2-1-30 谷町八木ビル
TEL 06（6947）8844 FAX 06（6947）8846

九州事務所〒810-0802 福岡県福岡市博多区中洲中島町 3-10 福岡県消防会館
TEL 092（271）4525 FAX 092（284）6350

東京試験室〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル１階
TEL 03（3510）6214 FAX 03（3510）6254

大阪試験室〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋 2-1-30 谷町八木ビル
TEL 06（6947）8845 FAX 06（6947）8846

本部直通●総務部 TEL 03-3246-1661（総務、経理、広報業務）●管理部 TEL 03-3246-1663（防炎表示者登録、防炎品ラベル交付、防炎品の品質管理、防炎加工専門技術者講習会業務）●技術部 TEL 03-3246-0624（防炎性能試験受付、試険番号登録・再登録、防炎製品の認定、防炎関係の各種相談）協会ホームページ

https://www.jfra.or.jp