平成２９年度

事業報告書

平成３０年６月

公立大学法人京都市立芸術大学

Ⅰ 法人の概要
１

法人名

５

大学の概要

公立大学法人京都市立芸術大学（１）組織図理事長（学長）

２

（決定）

目的
国際的な芸術文化の都である京都において，京都市立芸術大学を設置し，及び管理し，
長い歴史の中で行われてきた京都ならではの人的な交流を生かして自由で独創的な研監

理事会究を行うとともに，当該研究に基づく質の高い芸術教育を行うことにより，次世代の芸監査の実施

法人の重要事項を議決

術文化を先導する創造的な人材を生み出し，京都における芸術文化に関する創造的な活事

動の活性化を図り，及び当該活動の成果を広く世界に発信し，もって国内外の芸術文化の発展に寄与することを目的とする。
経営審議会
３

業務内容

教育研究審議会

法人の経営に関する事項を審議（１）京都市立芸術大学を設置し，これを管理する。

教育研究に関する事項を審議（２）学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康に関する相談その他の支援を行う。
（３）法人以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行う。

（２）学部等の構成（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供する。

ア（５）京都市立芸術大学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進する。

学（６）その他上記の業務に附帯する業務を行う。
４

学部
部

学

科

美術学部

美術科

日本画，油画，彫刻，版画，構想設計

デザイン科

ビジュアル・デザイン，環境デザイン，

沿革

専

攻

プロダクト・デザイン

明治１３年（１８８０年）

京都府画学校創立

工芸科

陶磁器，漆工，染織

明治２２年（１８８９年）

京都市画学校《京都府から京都市へ移管・改称》

総合芸術学科

総合芸術学

昭和２５年（１９５０年）

京都市立美術学校《大学制度へ移行》

音楽学科

作曲，指揮，ピアノ，弦楽，管・打楽，

昭和２７年（１９５２年）

京都市立音楽短期大学創立

昭和４４年（１９６９年）

京都市立芸術大学《美術大学と音楽短期大学の統合》

平成２４年（２０１２年）

公立大学法人へ移行

音楽学部

声楽，音楽学イ

大学院（修士課程，博士（後期）課程）
大学院

課

美術研究科

修士課程

程

専

攻

絵画，彫刻，デザイン，工芸，芸術学，
保存修復

音楽研究科

博士（後期）課程

美術専攻

修士課程

作曲・指揮，器楽，声楽，音楽学，
日本音楽研究博士（後期）課程
ウ

附属研究機関日本伝統音楽研究センター
芸術資源研究センター

1

音楽専攻

６

所在地
京都市西京区大枝沓掛町１３－６

７

資本金の状況
３，３６０，０００，０００円（前年から増減なし）

８

役員の氏名（７名）
氏名

役職

鷲田

清一

理事長

淀野

実

副理事長

高橋

悟

山本

毅

山田

智恵子

安保

千秋

９

平成２７年４月～
平成３１年３月
平成３１年３月
平成３０年３月

理事

佐喜男

学長

平成２８年４月～

平成２６年４月～
平成３０年３月
平成２６年４月～

美術学部教授
音楽研究科長日本伝統音楽研究センター教平成３０年３月 授
平成２４年４月～

弁護士

平成３０年３月 京都府公立大学法人監事
公認会計士・税理士

平成２４年４月～
平成３０年３月

地方独立行政法人京都市立病院機構監事

常勤職員の数及び平均年齢（平成２９年５月１日現在）
１６２名（うち教員１００名）

１０

備考

平成２７年４月～

監事
長谷川

任期

／

平均年齢

４７．１歳

法人への出向者数（平成２９年５月１日現在）
１５名

2Ⅱ 全体的な状況

１

海外製のピアノを含むグランドピアノ７台のリース更新を行うとともに，楽器メン

全体概要

テナンスとしてピアノ４台のオーバーホールを実施した。

本学は，明治１３年（１８８０年）に日本初の公立の絵画専門学校として開設された京都府画学校を母体とする日本で最も長い歴史を持つ芸術大学です。美術と音楽を両軸とす

吹奏楽のための管楽器を充実させるためにコントラアルトクラリネットを購入しる本学は，文化首都・京都に蓄積された豊かな美の伝統を背景に，建学以来１３０年以上た他，織機や老朽化した電気窯の更新を行った。また，「のれん百人衆」で募った寄にわたって，国内外の芸術界・産業界で活躍する優れた人材を輩出し，わが国のみならず付金を活用し，電動ろくろ等の制作道具やテーマ演習「音響彫刻プロジェクト」の彫

世界の芸術文化に貢献してきました。

刻材料，音楽研究科日本音楽研究専攻と音楽学部が合同で行う箏の授業のための楽器を購入した。

平成２４年４月からの公立大学法人化に際し，学則や教育・研究理念等を踏まえ，定款エ

第１条において，法人の目的を「長い歴史の中で行われてきた京都ならではの人的な交流

研究水準及び研究の成果等○国際的な共同研究の実施を生かして自由で創造的な研究を行うとともに，当該研究に基づく質の高い芸術教育を行

ウィーン国立音楽大学の教員をはじめ，ピアニストのリー・カムシン氏，ホルニス

うことにより，次世代の芸術文化を先導する創造的な人材を生み出し，京都における芸術

トのオンドジェイ・ブラベッツ氏らを招き，マスタークラスを開講した。

文化に関する創造的な活動の活性化を図り，及び当該活動の成果を広く世界に発信し，もって国内外の芸術文化の発展に寄与すること」と定めています。この目的を達成するため，

日本伝統音楽研究センターにおいて，スタンフォード大学から予算を得て共に取り

中期目標に基づいて定めた中期計画の達成に向けて，計画期間６年間の最終年度にあたる組んでいる能に関する共同研究に関連して，金剛流宗家である金剛永謹客員教授を招平成２９年度についても継続して様々な事業に取り組みました。中期計画の区分に基づ

いて公開講座を開催した。またジュネーブ高等音楽院とも連携し，日本と世界の語り

く，取組の概要は次のとおりです。

物に関する共同研究に取り組んだ。
東アジア文化都市２０１７ 京都アジア回廊現代美術展との特別連携事業としてアリン・ルンジャーン氏を招き，ギャラリー＠ＫＣＵＡにおいて個展「モンクット」を（１）大学の教育研究等の質の向上
ア

開催した。

教育の成果
オ

○継承と創造が融合した教育の実施

研究の実施体制等○外部研究資金の獲得

テーマ演習「祇園祭の鷹山の復興デザイン計画」の授業において，祇園祭の休み山
で，復興に向けた取組が進められている「鷹山」の，曳子の衣装と扇子のデザインを

平成３０年度採択分への科学研究費助成事業申請件数は２０件，申請総額について作成した。また，陶磁器専攻において，府立陶工高等技術専門校，京都炭山協同組合，

は１４５，６２０千円となり，６年間の申請件数の総数は１０８件となった。（数値

京都陶磁器青年会，京都市産業技術研究所との共同で，京都府下で唯一稼働中の宇治

目標：８０件）
また，文化庁から「大学を活用した文化芸術推進事業」として２２,６９５千円を

市炭山の「京式登り窯」を用いた京焼・清水焼を伝統的な手法で焼成する取組を実施

獲得した。

した。
イ

芸術資源研究センターでは，文化庁から「メディア芸術アーカイブ推進支援事業」

教育の内容等の委託収入３，８２９千円を獲得した他，ロームミュージックファンデーション，東○学科教育の改善（美術）芝国際交流財団，メトロポリタン東洋美術研究センター等から助成金を獲得した。

学科教育検討委員会を継続して開催し，移転を見据えた全学的な視点から本学の学科教育が目指す方向性を示す８つの指針を作成した。また，３１年度から学科教育のギャラリー＠ＫＣＵＡでは，身体０ベース運用法「０ＧＹＭ」展に芸術文化振興基導入として，学問の分野を横断する新たな科目を開講することを目指し，パイロット金助成金９５９千円と（公財）花王芸術・科学財団助成金５００千円，アリン・ルン

授業を開催した。

ジャーン「モンクット」展に（公財）朝日新聞文化財団の助成金２００千円の外部資○実践を重視した教育の充実（音楽）

金を獲得した。
カ定期演奏会，大学院オペラ，文化会館コンサート，ピアノフェスティバル，卒業演○教育委員会及び小・中・高等学校との連携

奏会，長岡京音楽祭などの他，学生が企画するオーディトリアムコンサート，授業の桂坂小学校「カザラッカコンサート」に学生の有志が参加し，演奏を披露した。

発表等，合計５９の実践的活動を実施した。
ウ

学外連携

（９月）

教育の実施体制等

銅駝美術工芸高校が主催する「アートフェスタ」において，中学生を対象とした水○制作機材や楽器等の整備・充実
3

墨画と漆工芸の体験教室で本学教員が講師を務めた。
（１０月）

ウ

アーティスト・イン・レジデンス事業を実施している境谷小学校及び下京渉成小学

教職員の人事の適正化○事務組織の充実校において，各小学校の児童による作品展に，レジデンス作家として活動してきた本連携推進課入試担当に，入試担当課長を設置し，入試担当の体制を充実させた。

学学生，卒業生が作品を出展した（境谷小２月，下京渉成小３月）。

また，附属図書館及び芸術資料館のさらなる活性化に向けて，学芸員資格を有する

下京区区民が主役のまちづくりサポート事業の助成を受け，下京雅小学校及び洛央

プロパー職員を新たに採用した。

小学校において水墨画や組み紐づくりの体験授業を行った。
（下京雅小７月・１０月，
洛央小１１月）

文化庁補助事業「大学を活用した文化芸術推進事業」の実施や情報システムの管理運営を行うため，それぞれ所属の垣根を越えてプロジェクトチームを設置するなど，

銅駝美術工芸高校が主催する「アートフェスタ」において，中学生を対象とした水事務局全体で横断的に取り組む体制を構築した。

墨画と漆工芸の体験教室で本学教員が講師を務めた。（５月）キ

社会・市民への教育研究の成果の還元（３）財務内容の改善○作品展，演奏会，公開講座等の開催

ア引き続き，本学の教育研究活動の成果を社会に還元するため，作品展や定期演奏会

外部資金その他の自己収入の増加○寄付金の募集

をはじめ，多数の展覧会，演奏会，公開講座等を実施し，開催事業数は１０４件とな

京芸友の会では，同窓会，教育後援会，京都市民，企業等に積極的に募集活動を行った。

い，総額３，６３７千円（個人１９３件，団体２件，計１９５件）の寄付を得た。

○ギャラリー＠ＫＣＵＡの活性化

更に，地元老舗企業等を対象に，複数年にわたる息の長い支援を呼び掛ける未来の年間を通じ，本学の教員・学生・卒業生等による展覧会，芸術資料館の収蔵品公開

芸術家支援「のれん百人衆」制度により，総額４，７５０千円の寄付を得ることがでにより本学の教育研究成果の還元に努めたほか，「東アジア文化都市 2017 京都」「ニきた。

ュイ・ブランシュ」への参加を通じ，文化芸術を身近に感じることができる開かれた大学の拠点となるべく，事業を展開した。

（４）自己点検・評価及び情報の提供

また，移転プレ事業「still moving 2017」を大学移転先の崇仁地域において開催

ア

した。

評価の充実
○自己点検・評価のための体制の構築「認証評価」において指摘を受けた事項の内，対応方針が未定であったものについ（２）業務運営の改善及び効率化
アて，各部局で検討を行い，その結果を全学自己点検・評価委員会で確認，決定した。

組織運営の改善

これにより指摘事項全てについて，対応方針が固まったため，大学基準協会に提出す○教員と事務職員の協働による大学運営の実施

る改善報告書の作成を進めた。

大学の移転について教員と事務職員が参加し，検討を行う「施設整備に関する会議」○評価項目や評価基準の点検検討

をはじめ，各種全学委員会の開催など，法人化を機に整備した教員と事務職員が協働

理事長以下，各部局長等で構成する第２期中期計画検討委員会において，３０年度

する体制を維持し，大学運営にあたった。

からスタートする第２期中期計画を策定し，６年間の計画期間における各取組の進捗

また，３０年度からスタートする第２期中期目標期間を前に，教員と事務職員で構確認や課題の確認を容易に行うことが出来るよう，中期計画の補完資料として６年間成する第２期中期計画検討委員会を開催し，中期計画（案）の検討作業を行った。
イのロードマップを大学独自に作成した。

教育研究組織の見直し○教育研究組織の改善・見直し（５）その他の業務運営

音楽学部で採用した特任教員が美術・音楽両学部共通の教職課程の授業を担当し，

ア

教職課程のオリエンテーションや教育実習の研究授業参観等を受け持つ体制とした。

施設設備の整備等○新キャンパス整備に向けた取組

美術・音楽両学部において教職課程再課程認定に対応するカリキュラム変更を行っ

設計者が２９年９月に決定したことを受け，１０月から設計に向けた協議を開始した。

た。設計に当たっては設計者による各機関へのヒアリングを実施するなど，対話を重全学的な学科教育の共通化について検討を行い，３０年度から新たに両学部の単位視し協議を進めている。

互換授業を増やすことを決定した。（哲学，音楽学特講ｇ）○移転整備プレ事業の実施

客員教授を採用した。（美術学部１名，日本伝統音楽研究センター１名）

元崇仁小学校内の職員室を本学学生の設計でギャラリーに改装し，同ギャラリーを4

中心に作品展における環境デザイン専攻等の作品展示を行ったほか，本学を卒業又は修了した作家の展覧会を開催することとし，３０年３月に第１回を実施した。

２

年度計画の全体総括
平成２９年度年度計画の業務実績に対する各項目への自己評価は，４段階の評価に対し，全てが「Ⅲ」（年度計画を十分に実施している）以上となり，順調に計画を遂行している状況である。中でも「Ⅳ」（年度計画を上回って実施している）となった項目は以下の１０項目であり，計画区分を踏まえて評すれば，教育研究の成果の発信及び学外との連携が良好な取組状況にあると言える。
（自己評価「Ⅳ」とした項目）
・科学研究費補助金等の活用
・外部研究資金の獲得
・作品展，演奏会，公開講座等の開催
・「京都市立芸術大学ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」の活性化
・外部資金に関する情報収集・学内周知の実施
・共同研究・科学研究費補助金等申請の促進
・寄付金の募集
・民間企業等との協力による展覧会等の実施
・各種基金や財団等の活用・施設整備等に関する取組
単年度での中期計画の区分ごとに基づく特記事項及び全体総括は以上のとおりであるが，中期目標期間（平成２４年～平成２９年）の最終年度にあたった２９年度は，３０年度からの次期中期目標・計画期間のスタートを見据え，公立大学法人化以降の６年間を今一度振り返りつつ，現行中期計画を総括するとともに，次期中期計画の策定及びキャンパ
ス移転に向けた取組を更に進化させた１年であったと言え，現行中期計画に掲げた取組については概ね達成することができた。

5

Ⅲ 項目別の状況
第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１

京都の豊かな文化資源を生かした密度の高い教育環境を整備し，学生の個性と可能性を伸ばし，世界にはばたく芸術家をは教育に関する目標

じめ，社会に創造的な活力をもたらす人材を育成する。

（１）教育の成果に関する目標

中
期
目
標

ア

学士課程

少人数教育と体験型教育を通して，確かな技能，技術及び幅広い教養を修得させ，創造性豊かな人材を育
成する。

イ

大学院課程

高い水準の専門的研究教育を通して，専門的かつ高度な技能，技術及び幅広く深い教養を修得させ，国際感覚を兼ね備え，次代の芸術文化を先導するとともに社会に創造的な活力を与える高度な専門家を育成す
る。

№
ア

中期計画
教育の充実

年度計画

計画の実施状況等

少人数教育の利点を生かし，学びの質を高め，学びの幅を広げるために，以下の取組を行う。

（ア）美術学部・大学院美術研究科
ａ

美術学部

１

（ａ）専門性と横断性を両立させた教育の充実
高度な専門性と柔軟な横断性の両立という教育理念

専門教育の充実を図るため，招聘講師や客員教授制度の活用による他大学の教員等との交流を実施する。

招聘講師制度により著名な研究者・作家等の人材を専攻の授業等に招いた。（２９年度実績 ２９名・西尾美也氏（美術家），地村俊也氏（撮の基軸に沿って，他大学の教員との交流等により，専

また，横断型教育の充実を図るため，テーマ演習につい 影監督），合田健二氏（㈱ギャラクシーオブテラー代表取締役），石塚広

門教育の充実を図るとともに，本学独自の領域横断型て学生及び実技教員の提案によるテーマ設定を行う。２９ 氏（染色作家），小名木陽一氏（造形作家），戸矢崎満雄氏（テキスタイ

教育の要である総合基礎課程については実技教員が中

年度は，「つちのいえ」「奥行きの感覚」「音響彫刻」など

ル作家），成実弘至氏（京都女子大学家政学部教授），松本唱子氏（作家），心であったものに学科教員の更なる参画を検討するこをテーマに実施する。

青野卓司氏（染織作家），小林史恵氏（キヤリコ合同会社代表），藤井泉と，テーマ演習科目については学科教員が中心であっ氏（舞台俳優），安藤英由樹氏（大阪大学大学院情報科学研究科准教授），

たものに学生及び実技教員によるテーマ設定を可能に細尾真孝氏（㈱細尾常務取締役），明石文雄氏（川島織物セルコン技術顧すること等により，教育課程の内容を多様化し，充実問），畑祥雄氏（関西学院大学教授），水野年彦氏（鋳造技師），濱田陽氏する。

（帝京大学文学部准教授），林央子氏（編集者），前田征紀氏（現代美術作家），吉原香代子氏（デザイナー），加納圭氏（滋賀大学講師），木村絵理子氏（横浜美術館主任学芸員），他）
客員教授による学生の指導（１１月：サラ・シンブレット氏），特別授業等を合計３講座実施した。
総合基礎実技運営委員会に実技教員だけでなく，学科教員も参画した。
テーマ演習については，学生提案による「写真について」等を開講し，幅広く柔軟な演習科目とした。

２（ｂ）創作意識の深化・拡張（実施済のため，２９年度年度計画なし）

専門教育においては，研究計画と批評会等に基づく

アートマネジメント論について，ロームシアター京都プログラムディ
レクターの橋本裕介氏を舞台芸術の専門家として講師に招聘した。

＊

チュートリアル・システム を核として，学生の個性を尊重した緻密な指導を行うとともに，多様な発表の場を確保することにより，社会と結びついた創作意識の深化・拡張に努める。
また，それに関わるアートマネジメント科目につい
6

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

２８年度に引き続き，保存修復専攻にて，常磐津節家元

昨年度から引き続き，常磐津節家元所蔵の浄瑠璃本の修復を行い，保て，美術館職員や学芸員，画廊経営者等による講座を開講するなど，充実する。
＊

チュートリアルとは，大学等で，一人ひとりの学生に対し，教員が目標を達成するための個人指導を行うことを指す。美
術学部では，各学生の研究計画に基づいて，教員が研究内容
や進ちょく状況等を把握しながら，制作の総合的なアドバイスや指導を行う密度の高い教育を実践している。

３（ｃ）継承と創造が融合した教育の実施
文化の継承と創造の融合という教育理念の基軸に沿所蔵の浄瑠璃本修復作業を行う。

って，歴史文化都市・京都の人的・文化的資源を活用

存修復専攻の教員及び学生の共同作業により，全八巻のうち二巻の修復を行った。

し，伝統的な芸術文化の研究・継承と新たな芸術の創

また，テーマ演習「祇園祭の鷹山の復興デザイン計画」の授業におい造・発信を結びつける教育を実施する。

て，祇園祭の休み山で，復興に向けた取組が進められている「鷹山」の，曳子の衣装と扇子のデザインを作成した。
陶磁器専攻において，府立陶工高等技術専門校，京都炭山協同組合，
京都陶磁器青年会，京都市産業技術研究所との共同で，京都府下で唯一稼働中の宇治市炭山の「京式登り窯」を用いた京焼・清水焼を伝統的な手法で焼成する取組を実施した。

４（ｄ）学科教育の改善
実技教育と学科教育の連携という教育理念の基軸に沿って，国際的視野に立った幅広い思考力・コミュニ

将来的な総合基礎学科（仮称）の導入を見据え，実現に

学科教育検討委員会を継続して開催し，検討を進める中で，移転を見向けた課題等の整理を行い，３０年度からの一部カリキュ 据えた全学的な視点から学科教育を検討する必要が生じてきたため，総ラム試行実施を目指す。

合基礎学科の目指す方向性の再検討を行い，本学の学科教育の目指す方

ケーション能力を育成するため，実技教育との有機的向を示す，学科教育の８つの指針を作成した。また，３１年度から学科な連関のもと，本学独自の学科教育のあり方を再検討

教育の導入として，学問の分野を横断する新たな科目を開講することをし，その改善と充実を図る。

目指し，パイロット授業を開催した。
（学科教育検討委員会開催回数５回，教授会への提案回数２回）

ｂ

大学院美術研究科

５（ａ）修士課程における定員の増員等の充実
公立大学としての京都芸大が持つ高等専門教育研究（修士課程における定員の増員及び専攻分野の検討は実施済のため，２９年度年度計画なし）

における中核的な役割を踏まえ，修士課程における定員の増員，専攻分野の見直し等を行う。
６（ｂ）博士課程における高度な教育・研究のための科目内
容等の改善

認証評価の指摘を踏まえて，引き続き課程博士の取扱について検討を行い，一定の結論を導き出す。

博士課程委員会において，課程博士の取扱いについて継続して検討を進めた。

博士課程においては，実技系博士課程にふさわしい

博士（後期）課程では，論文執筆及び作品制作の両作業を標準の修業高度な教育・研究を行うため，科目内容，指導体制，

年限内で同時に行うことが困難であるため，満期退学後３年学位論文を評価基準，運営体制等について，時代の変化や学生の提出し，博士（後期）課程の修了審査に合格した者には課程博士としてニーズにも対応した見直しを行い，これを踏まえた改博士号を授与する現行の取扱いを当面は維持することとした。

善を図る。

ただし，認証評価の指摘を踏まえ，在籍関係のない状態で課程博士と

7

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
して学位を授与することについては，改善に向けて今後も検討を継続することとした。

（イ）音楽学部・大学院音楽研究科
ａ

音楽学部

７

（ａ）少人数教育を堅持した専門教育の推進
個性と創造性を尊重するため，教員と学生相互の親

各専攻における楽器毎の担当教員の配置や，個人レッス
ンや少人数レッスンを主体とした指導などにより個性と引き続き少人数教育を堅持し，その特性を生かした各種取組を継続して実践した。

密で豊かなコミュニケーションの中で行われる個人レ

創造性を尊重し，教員と学生相互の親密で豊かなコミュニ ・各専攻の楽器毎に配置した担当教員による個人レッスンを主体としたッスンなど，少人数教育を堅持した専門教育を推し進

ケーションの中で行われる少人数教育を堅持し，その良さめる。

を生かした専門教育を推し進める。

指導・非常勤講師が専攻実技レッスンを担当している学生に対する専任教員による学習上のフォローアップ
・履修に関して各学生の状況に応じた積極的な相談対応
・学生が専攻の枠を超えてグループを編成する室内楽の授業について，登録数が７グループ増加し，専攻横断的な少人数教育実施の場が拡大した。（２９年度登録数：２４グループ）

８（ｂ）幅広い教養を併せ持つ専門家の育成
社会の多様なニーズや国際化に対応するため，幅広

２８年度に続き，ネイティブスピーカーの教員により，ネイティブスピーカーの教員により，英語のみで行う講義科目（１科

英語のみで行う講義科目を開講する。また，英作文のクラ 目）を本年度も開講した。

い教養を併せ持つ専門家育成のための語学教育・教養

ス数を増やす等，受講人数に応じたカリキュラムを編成す教育を推し進める。

る。

ドイツ語の楽書講読及び原典研究について学生の到達すべきレベルに合わせ，学部と修士課程で合同開講としていた授業を２９年度からは引き続き，全学的な学科教育に関する検討を行うととも 別々に開講した。
に，全専攻必修科目について担当する専任教員の専門領域も考慮したうえで，見直しを検討していく。

英語については，１～８のクラスを段階的に履修するグレード制のカ
リキュラムを見直し，会話と英作文のクラスはグレード制に含めず開講することとし，３０年度入学生から実施することを決定した。
実施４年目となる音楽教育後援会の語学検定補助制度により，学内実
施の語学検定試験受験者数は１０名（２８年度受験者数７名），補助制度の申請者数は８名となった。（２８年度申請者数４名）
美術・音楽両学部の教務委員会において全学的な学科教育の共通化について検討を行い，３０年度から新たに両学部の単位互換授業を増やすことを決定した。（哲学，音楽学特講ｇ）

９（ｃ）実践を重視した教育の充実
コンサート等の体験的創作・演奏活動を通して，実践を重視した教育の充実を図り，新たな時代の表現様

新たな時代の表現様式を模索し，定期演奏会や文化会館

定期演奏会，大学院オペラ，文化会館コンサート，ピアノフェスティ

コンサートをはじめとする演奏活動や体験的創作等の実

バル，卒業演奏会，長岡京音楽祭などの他，学生が企画するオーディト

践を重視した教育に取り組む。

リアムコンサート，授業の成果発表を行う演奏会等，合計５９の実践的式を開拓する。

活動を実施した。
台湾の国立台南大学音楽学部学生と本学学生による室内楽試演会を本学で開催した。（６月）
音楽研究科において，学生によるリサイタルを成績評価のための試験として実施した。（１月～２月）

8

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
また，学生の自主的なクラブ活動の中で，能楽部，常磐津部（三味線），
リコーダーアンサンブルや古典派研究会が積極的に実践成果を発表した。（芸大祭，自主演奏会，ムジカジカン）

１０ （ｄ）芸術大学の特性を生かした学術研究の実施

音楽学関連の特別講座，芸術資源研究センターの講座な

音楽学専攻においては，演奏や作曲等との連携など， どを通じて音楽学専攻の特性を生かした学術研究を幅広
芸術大学に設置された専攻であることの特性を生かした音楽に関する様々な学術研究を幅広く行う。

く行う。

外部研究機関から講師を招き，「フランツ・リスト及び同時代の音楽家たちの活動」や「複雑な演奏行動を，人間がどのようにして実現しているのかについて，認知科学の視点からの概説」等，幅広いテーマの講義

音楽学専攻の学生が本学定期演奏会の演奏楽曲等の解を開講した。

説やプログラムノートの作成に取り組むほか，楽曲演奏が２８年度に続き，実技系専攻との連携の一環として音楽学専攻学生が人間の聴覚に及ぼす影響に関する研究実験を行うにあた定期演奏会のプログラムノートを作成するとともに，「定期演奏会への誘

り，実技系専攻の協力を得るなど，学内連携を進める。

い」と題した解説書を作成し，定期演奏会の演奏曲の解説や指揮者・ソリストへのインタビュー等を掲載した。この解説書は，大学ホームペー
ジ上でも公開した。
楽曲演奏が人間の聴覚に及ぼす影響に関する研究実験に実技系専攻の学生延べ２０名が協力し，学内連携を深めた。

１１ （ｅ）アートマネジメント科目の充実
教育研究の成果を社会に発信し得る人材を育成する
ため，アートマネジメント科目について，キャリアマ
ネジメントに関する授業を開講するなど，内容を多様化し，充実する。

ｂ

アートマネジメント科目において自主公演を開催する

音楽経営論において演奏会の企画プロセスを学ぶアートマネジメント
ための企画・制作ノウハウを修得すると共に，地域と連携 教育を実施した（成果発表は３０年度開講の音楽学演習ａ１において実施予定）。
した活動にも重点を置く。
キャリアデザイン演習において，本学学長，愛知県警察音楽部隊長，
京都市交響楽団員，本学教員等を講師とし，幅広いキャリアについて学
ぶ機会を設けた。
大学移転先の崇仁地域をはじめ多くの地域のイベントに学生が演奏で参加した他，西京区の桂坂小学校においてオーケストラの移動公演を継続する等地域と連携した活動を実施した。

大学院音楽研究科

１２ （ａ）修士課程における実践を重視した高度な専門的教育研究の推進
修士課程においては，音楽の専門的知識を生かして

個人レッスンを堅持するとともに，室内楽等のグループ

毎週の個人レッスンを堅持するとともに，学内における専攻毎の演奏レッスン，学内における専攻毎の演奏会の実施，学外の演 会の実施（１３回），学外の演奏会への参加（１５回）を行った。学外演
奏会への参加，企画を通して，実践を重視した高度な専門 奏会の内の４つについては企画・運営を修士課程の学生による自主企画

社会で幅広く活躍し得る優れた音楽家や音楽研究者を的教育研究を行う。また学生の研究計画書，研究報告書に として開催した。

育成するため，学部同様個人レッスンなど，少人数教

より実践と研究の成果を教務委員会等で確認する。

育を堅持し，学内外の演奏会への参加をはじめとした修士課程の学生に対して研究計画書及び研究報告書の提出を義務付
け，その内容を教務委員会で確認した。

交流を通して，実践を重視した高度な専門的教育研究を推し進める。
１３ （ｂ）博士課程における高度な研究の実施

博士課程においては，博士課程リサイタルをはじめ学位

博士課程リサイタルを６回実施した。学生による総合演習の発表では，博士課程においては，演奏を伴う教育研究など，実取得に向けた総合演習の発表等の演奏を伴う教育研究を技系の博士課程を有する教育研究機関にふさわしい高

実施し，実技系の博士課程を有する教育研究機関にふさわ

２９年度は４名が学位論文を提出し，学位を取得した。

度かつ幅広い教育研究を行う。

しい高度かつ幅広い教育研究を行う。また，音楽学領域でまた，音楽学研究領域の学生が日本音響学会秋季研究発表会で発表を

9

実験の途中経過を交えて研究内容のプレゼンテーションを行った。

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

は研究の一環として本学主催の演奏会のプログラムの解行った。（９月）説の作成や音楽学会全国大会等，学内外での研究発表に取り組む。
イ

学科・専攻の設置・充実

教育研究の多様化や社会的な要請に応えるため，以下のように学科・専攻の設置・充実に取り組む。

１４ （ア）美術学部

引き続き，地域との連携や，地下鉄駅構内への作品展示

京都水族館，交通局との連携事業として，「京の七夕」会場を巡るスタ

デザイン科の体制を充実し，日本の「ものづくり，などを通じて「ものづくり，まちづくり」文化の発展に寄 ンプラリーを実施し，水族館の生き物であるクラゲをモチーフにした台

まちづくり」文化の発展にこれまで以上に寄与する。

与する。２９年度は京都市水族館，交通局との連携による 紙，スタンプ，オリジナル手ぬぐいのイラストデザインをビジュアル・事業などに取り組む。

デザイン専攻学生が制作した。
地元ＮＰＯ団体との連携により，大原野産祝米を使った清酒のパッケ
ージデザインをビジュアル・デザイン専攻学生が制作した。
「京の七夕」に協力し，地下鉄二条城前駅に「二条城の風景」をテーマとしたデザイン科２回生の作品を展示した。
交通局と連携し「駅ナカアート」に参加し，二条城前駅において地域の魅力を再発見する「明治１５０年，next innovation」をテーマとした
環境デザイン専攻学生による作品を展示した。
地下鉄北山駅では，京都市音楽芸術文化振興財団を加えた三者連携により「京都コンサートホールに響く音楽」をテーマとした修士課程プロ
ダクト・デザイン専攻生の作品に加え京都女子大学の学生による作品を展示した。
企業との協働により，デザイン科１回生を対象に京都らしさを感じる
うちわのデザインを募集し，採用作品を祇園祭で配布した。
環境デザイン専攻では，インバウンド事業を展開する企業による宿泊施設の内装デザインを提案する授業を行った。
三菱京都病院緩和ケア病棟のホスピタルアートをビジュアル・デザイ
ン専攻教員がコーディネートした。

１５ （イ）音楽学部・音楽研究科（実施済のため２９年度年度計画なし）

学生定員の増員など，既存の専攻の充実を目指すと

・在学生：学部８名（２６～２９年度入学），修士課程２名（２８・２９

ともに，新たな専攻の設置を検討する。
１６ （ウ）音楽研究科・日本伝統音楽研究センター【定員増（サクソフォン）に係る学生の受入状況（２９年度）】
年度入学）（実施済のため２９年度年度計画なし）

教育研究の多様化，高度化に対応するため，音楽研【学生の受入状況（２９年度）】
・在学生：６名（２８年・２９度入学）

究科と日本伝統音楽研究センターが協力して「日本音・入学者：２名（３０年度入学）

楽研究専攻（仮称）」を早期に設置する。

10

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１

ア

教育に関する目標（２）教育の内容等に関する目標

将来の芸術文化創造の中核を担う優れた学生を確保するため，京都市立芸術大学が求める学生像に即した「アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」を明確に定め，これに基づく入学選抜を行う。

中
期
目
標

イ

各学部，各研究科の教育方針に沿った「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）」を定め，学生の計画
的，かつ体系的な知識，技能，技術の修得を促進させる。

ウ

個々の学生の目標や到達度における評価及び判定について，「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する方針）」を策定し，認定基準の厳格化，透明化を図る。

№
ア

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

大学の日々の活動をより広く周知するために，Ｗｅｂを高校や民間企業主催の入試説明会におけるタブレット型端末の使用より優秀な学生の入学を促すための取組

１７ （ア）広報の充実
京都芸大における教育研究の特性や成果及び優れた作家，デザイナー，演奏家，研究者，教育者，経営者
等の卒業生の活躍並びに学生の作品，演奏会等をホー含めた各種広報媒体の効果的な活用による自主広報とパや，美術・デザイン系学校向け説明会での入試得点事例の開示など，わブリシティに努める。

かりやすい説明に努めた。

優秀な学生の確保を図る上で有効な取組であるオープ

全国各地から幅広く優秀な学生の入学を促すため，新たに新潟市内でムページや大学概要，「芸大通信」に掲載するなど，

ンキャンパスの充実を図るほか，高校等の指導者へのアン 開催された美術・デザイン系学校向け説明会に参加した。

これまで以上に広く，効果的に広報し，優秀な学生のケートを実施する。また，高校等からの本学訪問を積極的確保に努める。

に受け入れる。民間企業が主催する美術・デザイン系学校 美術学部オープンキャンパスで新規取組として教員向け説明会を実施

高校，画塾・研究所等の教員向けに実施したアンケート結果を踏まえ，向け入試説明会は，これまでに参加できていない政令指定 し，本学が求める学生像の説明や入試対策など，高校・画塾講師のニー
都市（新潟市等）で開催される説明会に参加する。

ズに合わせた内容とした。
前年度に引き続き，資料送付にあたっては，過去の志願状況等のデー
タを基に送付する高校等を抽出し，資料送付を行った。
【送付実績】

１８ （イ）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の明
確化
アドミッション・ポリシーを２４年度中に明確に定め，学生募集要項等を通じて受験生に周知する。

認証評価の指摘及び中央教育審議会の三つのポリシー
したアドミッション・ポリシーを学生募集要項やホームページ，大学案内で公表する。

推薦入試制度

１９ （ａ）美術学部

６月

１，６６２件

・７月

１，１５７件

・

８月

２７０件

・１１月

１，００２件改善・策定したアドミッション・ポリシーを学生募集要項やホームペ策定及び運用に関するガイドラインを踏まえ，改善・策定 ージ，大学案内で公表した。

（ウ）入学者選抜方法の多様化
ａ・（実施済のため，２９年度年度計画なし）

多様な才能の発掘に向け，学科ごとに推薦入試制度の導入について検討する。

11

№

中期計画

２０ （ｂ）音楽学部

年度計画

計画の実施状況等（実施済のため，２９年度年度計画なし）

音楽学専攻において推薦入試制度の導入を目指すと
ともに，その他の専攻においては導入の可否を検討する。
飛び級入学制度*

２１ ｂ（実施済のため，２９年度年度計画なし）

音楽学部において，専門的な技能に優れた学生の早い時期からの修学を促すため，専攻ごとに教育目的に適う飛び級入学制度について導入を検討する。
＊

特定の分野について特に優れた資質を有する学生が高等学校を卒業しなくても大学に入学することができる制度。

２２ ｃ

社会人入学制度（実施済のため，２９年度年度計画なし）

美術研究科において，多様な社会的経験により培われた能力を有する人材に広く門戸を開けるため，修士課程
における社会人入学制度を検討する。
２３ ｄ

秋入学制度

（実施済のため，２９年度年度計画なし）

入学時期を秋季とする「秋入学」について，大学の国際化への対応や学生の就職問題など，制度導入によるメ
リット・デメリットを分析のうえ，制度導入の可否について検討を進める。
イ

教育内容・方法の充実・改善

２４ （ア）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）の明確化
カリキュラム・ポリシーを２４年度中に定め，柔軟で系統的なカリキュラムを編成する。
２５ （イ）シラバス（講義等の要旨）の改善
すべての学生に分かりやすく適切な記載となるよう認証評価の指摘及び中央教育審議会の三つのポリシー策定したカリキュラム・ポリシーを学生募集要項やホームページ，大策定及び運用に関するガイドラインを踏まえ，改善・策定 学案内で公表した。
したカリキュラム・ポリシーを学生募集要項やホームペー
ジ，大学案内で公表する。
シラバスの記載内容について，文部科学省による指導事
項も踏まえた改善に取り組む。

両学部・両研究科ともに，文部科学省による指導事項を踏まえ，授業への出席状況を成績評価の際の評価点として加点していることについてに，学生アンケートの実施結果も踏まえ，非常勤講師

見直しに取り組んでいる。また，音楽学部・音楽研究科では，修士課程も含めた全教員が常に検証し，改善を図る。

の学生が履修することができる学部開講科目について，３０年度から学部と修士課程のそれぞれのシラバスにおいて異なる成績評価基準を掲載するなど，順次改善を進めた。

（ウ）卒業認定・学位認定
２６ ａ

成績評価基準の検証・改善
成績評価について，芸術の特性と少人数教育の利点を生かし，個々の学生の目標や到達度を複数の教員により総合的かつ適切に評価・判定する。また，引き続き成績
疑義質問制度を実施するとともに，成績評価基準につい美術研究科においては，修士課程の学生も履修可能な学
美術研究科において修士課程の学位論文審査基準を策定し，３０年度
部授業科目について，課程ごとの成績評価方法をシラバス から履修の手引きに掲載することとした。また，修士課程の学生も履修に明記する。
可能な学部授業科目について，課程ごとの成績評価方法を，引き続きシ
音楽研究科においては，修士課程及び博士課程の学位論 ラバスに掲載した。
文審査基準の策定について検討し，対応方針を決定する。
音楽研究科における学位論文審査基準を教務委員会及び博士課程委員

12

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等て常に検証し，必要に応じて改善を行う。

２７ ｂ

また，修士課程と学部の合同開講授業科目については各課 会で作成した。学生には３０年度履修の手引きに記載して周知を図る。
程に沿った成績評価を行うため，修士課程と学部でそれぞ
学部提供科目を研究科生が受講した際の成績評価方法について，学部
れのシラバスに具体的な評価方法を明記する。
生と研究科生でレポートの難易度や評価の比重を変えるなど，成績評価
基準を別のものとすることを教務委員会で確認し，３０年度シラバスから改善を図ることとした。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する認証評価の指摘及び中央教育審議会の三つのポリシー策定したディプロマ・ポリシーを学生募集要項やホームページ，大学基本方針）の明確化

策定及び運用に関するガイドラインを踏まえ，改善・策定 案内で公表した。

ディプロマ・ポリシーを２４年度中に定め，卒業時に したディプロマ・ポリシーを学生募集要項やホームペー
到達すべき知識や能力を明確化する。
２８ （エ）大学コンソーシアム京都との連携
引き続き，単位互換制度において美術史等の芸術系科目を中心に多数の授業を提供するとともに，他大学における芸術系以外の分野への積極的な受講を推進することにより，大学コンソーシアム京都を活用した大学間交流と幅広い知識の習得支援を進める。

２９ （オ）体験型授業の充実
教員と学生が専攻を越えて自由にテーマを提案できる京都芸大独自のテーマ演習や演奏会企画など，多彩な体験型授業の取組を充実する。

ジ，大学案内で公表する。
単位互換制度など大学コンソーシアム京都を活用した大学コンソーシアム京都の単位互換科目の受講登録について，これま
大学間交流と幅広い知識の習得支援を進める。
で前期の登録期間にのみ受け付けていたが，後期の登録期間にも対応す
本学学生へは掲示，冊子配布等により単位互換制度をよ ることとし，後期の授業の開始時に出願受付を行った。（後期科目出願り広く周知するとともに後期授業の出願受付を検討する。 数：３名（すべて美術））・美術学部提供科目１０科目（すべて本学にて開講），他大学からの受講
学生数６名
・音楽学部提供科目８科目（すべて本学にて開講），他大学からの受講学
生数５名
・他大学が開講する講座を受講した本学学生数７名（美術学部（前期）
２名，（後期）２名，音楽学部（前期）３名）
美術学部では，テーマ演習において「つちのいえ」「奥美術学部・美術研究科では，奈良・京都の歴史に関する知識を身につ行きの感覚」などの授業を行う。また，テーマ演習の一つ けながら，奈良から京都までの完歩を目指す「街道をつなぐ」や，小学である「音響彫刻プロジェクト」については，音楽学部と 生を対象にした「ものづくりテキスト・教材」を作成し，そのテキストの連携により実施し，同学部の学生も受講可能な授業とし と教材を活用し，ワークショップを実施するなど，体験型授業のテーマて開講する。
演習を行った。（テーマ演習１５科目）
このほか，前年度にパイロット授業等に取り組んだ「音・テーマ演習の１科目として開講した「音響彫刻プロジェクト」につい色 ねいろプロジェクト」について，引き続き関係する美 ては，美術と音楽両学部・両研究科の学生が受講し，６月に開催された術・音楽両学部の教員により取組を進める。
「KYOTO OKAZAKI LOOPS 京都岡崎音楽祭 2017」において独自に制作した
新・音響彫刻を用いた演奏会を実施した。なお，本プロジェクトについては，授業期間終了後も活動が展開され，府民ホールアルティとの共催
により３０年３月と３１年３月にダンスとのコレボレーションによる演奏会を開催することとなった。
また，「音・色 ねいろプロジェクト」についてはデザイン専攻生が作成した絵本向けに作曲専攻生が楽曲を提供し，これらを合わせて一つの作品として発刊された。

13

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１

教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

№

中期計画

３０ ア

ＦＤ（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）の取組の充実

中
期
目
標

ア

芸術教育の特性を踏まえ，教員の資質向上を図る取組を強化する。

イ

教職員の構成とその担当分野を常に検証し，本学の理念に沿った指導体制を強化する。

ウ

教育研究環境を確保し，向上させるため，学内のインフラ整備を行う。

年度計画

計画の実施状況等

ＦＤ委員会の企画のもと，教育上直面する課題を踏まえ

大学コンソーシアム京都主催のＦＤ研修を周知したほか，国公立五芸

たＦＤ研修会を開催するとともに，五芸術大学体育・文化 大体育・文化交歓会にあわせて，他大学教員との意見交換会を実施した。

ＦＤ委員会による研修等の取組に加え，関係機関や他 交歓会における国公立五芸大との交流会や大学コンソーシ

芸術教育特性を踏まえた教員の能力向上のため，教員による他教員の大学との連携による指導教育方法の研究など，芸術教育 アム京都などが主催するフォーラムの活用により，芸術教 授業見学会を実施した。
の特性を踏まえたＦＤの取組を充実する。
３１ イ

教職員の柔軟な配置等

育の特性を踏まえた教育方法の研究等のＦＤに取り組む。
教職課程について，音楽学部で採用した特任教員が美本学の理念に沿った質の高い教育を実施するため，教 術・音楽両学部共通の授業を受け持つ。
育内容，教育方法及びカリキュラム編成等に適切に対応できるよう，教職員の柔軟な配置等を行う。

音楽学部で採用した特任教員が美術・音楽両学部共通の教職課程の授業を担当した他，教職課程のオリエンテーションや教育実習の研究授業

このほか，両学部合同開設による授業や将来の全学的な 参観等を行い，両学部教職課程を指導している他，音楽学部においてレ
教員採用について検討を開始する。

ポートの書き方を学ぶ「総合演習Ⅰ」を担当し，導入教育も受け持っている。
全学的な学科教育の共通化について検討を行い，３０年度から両学部の単位互換授業を増やすことを決定した。（哲学，音楽学特講ｇ）

ウ

教育研究に必要な運営体制・設備等の充実

３２ （ア）制作機材や楽器等の整備・充実
教育研究環境の向上のため，時代に即応した制作機
材や楽器等を整備・充実する。

音楽学部ではオーケストラのための弦楽器及び吹奏楽

音楽学部では，海外製のピアノを含むグランドピアノ７台のリース更のための管楽器を充実させるほか，海外製のピアノを含む 新を行った。またピアノ４台をオーバーホールし，今後も長く使用でき
グランドピアノ７台（予定）のリース更新を行う。

るようメンテナンスを行った。吹奏楽のための管楽器を充実させるため「のれん百人衆」で募った寄付金を活用し，制作機材や にコントラアルトクラリネット等を購入した。
楽器等を整備・充実させる。

「のれん百人衆」で募った寄付金を活用し，電動ろくろ等の制作道具やテーマ演習「音響彫刻プロジェクト」の彫刻材料，音楽研究科日本音楽研究専攻と音楽学部が合同で行う箏の授業のための楽器を購入した。

３３ （イ）教育研究のためのスペースの確保
機能の統合や使用できる近隣施設の状況の把握等により，教室，演奏室，アトリエ等の実習室など，教育研究のために必要なスペースを確保する。

外部施設の利用の促進や練習室，研究室の利用状況の把移転予定地である下京区の元崇仁小学校を全面的に借り受けて様々に

握による柔軟なスペース利用の促進等により，教育研究の 活用した。作品展においては，ビジュアル・デザイン専攻と環境デザイ
ために必要なスペースの確保に努める。
また，元崇仁小学校の活用促進を図る。

ン専攻学生の作品を展示した。
また，小学校内の職員室を本学学生の設計でギャラリーに改装し，本学卒業又は修了の作家の展覧会を継続して開催していくこととし，３０
年３月に第１回を実施した。
各学部の授業実施や，美術学部学生の制作スペース及び音楽学部学生のレッスンの場として，隣接する旧音楽高校の教室を引き続き活用した。
音楽学部では，より効率的に旧音楽高校練習室を活用するため，使用実態の調査を行い，その結果を踏まえ１回当たりの使用時間（現在９０分）の見直しを検討することとした。

14

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

３４ （ウ）学内情報インフラの充実

教員メールシステムに係るＢＣＰ（事業継続性）対策の
これまでの私的メールを使用するなどの不統一を改め，専任教員全員
教育研究及び学内コミュニケーションの充実ため， 向上，運用負担や管理コストの軽減を目的に，クラウドへ にメールアドレスを付与（５月）するとともに，移転後も見据えた情報
インフラに関する検討会議を立ち上げ，サーバーの管理やクラウドへの情報スペースなど，学内情報インフラをより一層充実 の移行を検討する。
移行の可否等，検討を始めた。
し，学生，教職員が日常的に利用できる環境の整備（メ
現在の学生情報支援システムに学生ポータルサイト等の新しい機能をディアサポートセンター（仮称）の設立など）に努め加えることを念頭に，キャンパス移転までに新システムの導入を図る方る。
向で検討を開始した。

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１

教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

№

中期計画

３５ ア

「京都芸大キャリアアップセンター（仮称）」の設立
在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた長期的支援を行うため，専門スタッフを配置するなど体制を強化し，教職員と協働で学習支援，進路支
援，就職支援及び芸術家へのキャリアサポート等の総合的な取組を行う「京都芸大キャリアアップセンター（仮称）」を設立する。
数値目標
卒業・修了生等のうち進路未定者の割合
１９．３４％（２２年度）→１０％（２８年度）

中
期
目
標

ア

個々の学生の学習，研究意欲を高めるため，良好な教育研究環境ときめ細かな支援体制を整備する。

イ

芸術家へのキャリアサポートや企業等への就職支援について，在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた支援を充実させる。

年度計画

計画の実施状況等

美術・音楽のアドバイザー及び就職相談員による，芸術
在学生及び卒業生の芸術活動・就職活動の相談業務を基本に，セミナ
活動・就職の相談・指導・助言などの支援に取り組む。ア ー・イベント等の開催，芸術活動のコーディネーションなどを引き続きドバイザーや就職相談員自身が積極的に対外的な活動に着実に実施した。
力を入れ，京都市内外の多様な機関・企業と学生が出会う
就職支援について，次のとおり新たなセミナー，イベントを実施した。
場を創出する。
・インターンシップガイダンス（全３回）
・学内合同企業研究会（２月）
また，継続的に実施しているセミナー・イベントについて，学内連携により新たな展開を試みた。
・「十年後の京芸生」について，授業との連携企画として開催
・現代アートフェア「ＡＲＴ ＯＳＡＫＡ」の京芸ブースについて，ギャ
ラリー＠ＫＣＵＡと連携して企画・出展
２８年度数値目標
１０．００％
２９年度実績（３０年３月末集計）
２１．７０％
２８年度実績（３０年３月末集計）
９．６３％（各年度実績については，留学準備中である場合に３月末時点では進路が確定出来ないものもあり，翌年度に当該卒業・修了者の進路にかかる
実質実績を把握する。）
15

№

中期計画

３６ イ

年度計画

計画の実施状況等

オフィスアワー制度（学生からの質問や相談に応じる （実施済のため２９年度年度計画なし）
ために，教員が必ず研究室にいる時間帯）等の実施
オフィスアワー制度等を利用し，学生へのきめ細やかな学習相談を行う。

ウ

福利厚生の充実

３７ （ア）学生の健康面のサポートの充実

学生の定期健康診断に係る業務について，検診業者に一

毎年４月初旬に実施している学生の定期健康診断業務について，３年

学生アンケートを踏まえ，カウンセリング環境を整括で委託することにより，学生の利便性向上を図るととも 契約で健診業者に一括委託した。従来は内科検診のみ別日程で行わざる備するなど，学生への健康面のサポートを充実する。

に，当該委託業務を複数年契約とすることで，過去の健診 を得ず授業進行の妨げになっていたが，この一括委託により，すべての結果と合わせた学生へのフィードバックを可能にする。

健診項目を授業開始前の４月初旬に実施できるようになった。更に，複また，学生相談室との連携により，心身の健康管理に対 数年契約とすることで，受診者が健診結果を経年的に確認し，健康管理する意識付け及び健康意識の向上に努める。

に役立てることができるようになった。
また，心身の悩みを抱える学生が専門家に相談しやすい環境づくりに努め，健康診断結果の交付に際し，在学生には保健師から個別交付，新入生にはカウンセラーとの面接を実施した，併せて学校医による健康相
談日を設けて周知した。
新入生オリエンテーション時にＡＥＤ講習を実施し，万が一の際に対応できる学生を増やすと共に，安全意識及び健康意識の向上を図った。

３８ （イ）学生食堂の充実・改善（実施済のため，２９年度年度計画なし）

学生食堂のメニューの改善や営業時間の延長など，引き続き学生アンケートを通して多様な学生の要望を把握し，これを踏まえて改善する。
３９ （ウ）学生自治会活動への支援（実施済のため，２９年度年度計画なし）

学生自治会が積極的に活動できるよう，活動スペー

美術学部自治会からの要望を踏まえ，多くの学生が参加できるよう学生大会を講堂で実施することを許可した。

スの確保など，条件整備等の支援を行う。
４０ エ

奨学金の充実

授業料減免制度について，学費の支払いが困難な学生に各事業の執行予算を見直す中で，従来どおり授業料調定額の５．２％
学業の継続を支援するため，学費の支払が困難とされ 対する収入要件を精査するなどして，家庭の困窮度に沿っ を予算として確保し，授業料の減免を実施した。
授業料減免制度の審査基準を見直し，貸与型奨学金の貸与額が多い学る学生に対して交付している奨学金について，財源の確 た審査ができるように制度を検討する。また，本学学生の芸術活動支援に充てるためにサイレントアクア実行委員
生が不利になっていた点を改めるなど，個々の経済状況に沿った審査が保に努める。
会から収入した寄付金を派遣留学生の奨学金として活用できるようにした。
する。
サイレントアクア実行委員会から前年度に収入した寄付金を活用し，美術研究科から選ばれた派遣交換留学生１名に５０万円を支給した。
（音楽研究科の留学生は，他の奨学金と併給不可の外部奨学金を得たため辞退した。）
また，２９年度は同実行委員会から３０万円を寄附金として受領し，これを学生の芸術活動支援に充てることとした。

16

№

中期計画

４１ オ

奨励金制度の充実

年度計画

計画の実施状況等

京芸友の会等の寄付制度を通じて獲得した寄付金を原

寄付金を原資とする奨学金制度の安定運用のためには，継続して一定

学生の活動を支援するため，成績優秀者や優れた作品 資とする奨学制度について検討する。

以上の寄付金を受ける必要があるが，現状では各年度の受入れ額にバラを制作した学生に交付している奨励金について，交付対つきがあるため，まずはより多くの寄付を安定して受入れできるよう，

象者の拡大や交付メニューの増加など，制度の充実に努

寄付者にとってメリットの大きい奨学寄付制度の導入を３０年度以降検める。

討することとした。

４２ カ

音楽学部における特待生制度の検討（実施済のため，２９年度年度計画なし）

音楽学部において，優秀な学生に対して専門領域の能力向上のためのインセンティブを与える等の特待生制度を検討する。

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

№

中期計画

４３ ア

京都ならではの人的な交流を生かし，学生と教員が一体となった自由で独創的な研究を通して，次世代に芸術文化や伝統を

中
期
目
標

継承するとともに，新しい芸術文化の可能性を追求し，国際的な芸術文化の拠点となることを目指す。

年度計画

計画の実施状況等

研究活動の推進京都市をはじめとする関係機関との連携による共同事
ウィーン国立芸術大学より２名の教員を迎え，マスタークラスを実施
学術的な研究はもとより，学生と教員が一体となった 業に取り組む。また，プロフェッサーコンサートやオーデ し，交流演奏会をオープンスクール参加者にも公開した。
定期演奏会での演奏会やオーディトリアムコンサートなど，学生と教作品の制作，展示及び演奏を研究活動として推進し，そ ィトリアムコンサートを継続するほか，学生と教員が一体となった研究活動を推進し，その成果を社会に発信する。 員が一体となった演奏会を実施した。また，教員と学生，演奏家としての成果を様々な機会を通して社会に発信する。
活躍する卒業生によるプロフェッサーコンサートを実施した。
美術科彫刻専攻を中心とする学生によって修復された音響彫刻と，彫刻専攻教員の指導により新たに製作された新・音響彫刻を使い，音楽学部作曲専攻教員と学生が作曲した曲を演奏する，美術と音楽の共同プロ
ジェクトが開始され，３月に府民ホールアルティにて公演を行った。
４４ イ 国際的な共同研究の実施
音楽学部では韓国の檀国大学から初めての交換留学生
音楽学部では韓国の檀国大学，台湾の国立台北藝術大学，ノルウェー
国際的な芸術文化の拠点となることを目指し，アーテ を受入れ，韓国伝統音楽，日本音楽と西洋音楽を通して学 のベルゲン大学からそれぞれ初めての交換留学生各１名を受入れ，専攻ィスト・イン・レジデンス事業や交流協定締結等を通し 生間で交流を行う。
て，国内外との共同研究に取り組む。

内外で交流を行った。

日本伝統音楽研究センターでは，スタンフォード大学か

ウィーン国立音楽大学から２名の教員を招いて，マスタークラスを行ら予算を得て共に取り組んでいる能に関する共同研究にい，本学教員との交流演奏会はオープンスクール参加者にも公開した。

関連して，金剛流宗家である金剛永謹客員教授も招いた公

その他，海外トップレベルの演奏家を招き，ピアノ，ホルンのマスタ

開講座を開催する。

ークラスを開講した。

ギャラリー＠ＫＣＵＡでは国際交流展としてアリン・ル

17

日本伝統音楽研究センターでは，スタンフォード大学の予算により共

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

ンジャーン個展を開催する。また，同時に若手作家を対象 に取り組んでいる能に関する共同研究に関連して，金剛流宗家である金としたワークショップを実施する。（文化庁委託事業「次剛永謹客員教授を招いた公開講座を開催した。またジュネーブ高等音楽

代の文化を創造する新進芸術家の育成事業」に申請）院とも連携し，日本と世界の語り物に関する共同研究に取り組んだ。
東アジア文化都市 2017 京都アジア回廊現代美術展との特別連携事業
としてアリン・ルンジャーンを招き，ギャラリー＠ＫＣＵＡにおいて個展「モンクット」を開催した。

４５ ウ

科学研究費補助金等の活用

科学研究費補助金等の獲得の機会を広げるため，若手研

科学研究費補助金等の獲得に努め，これを活用した研 究者向けの公募説明会を実施する。
究活動を推進する。

科学研究費補助金の獲得の機会を広げるため，若手研究者（ＰＤ・ＤＣ）向けの公募説明会を実施した。
【科学研究費補助金獲得実績】＜平成２９年度＞
申請：１９件
総額：２８９，４２２千円（研究期間全て）
新規採択：６件
総額：２３，２７０千円（研究期間全て）
平成２９年度分（新規・継続）：３０，１６０千円＜平成３０年度＞
申請：２０件
総額：１４５，６２０千円（研究期間全て）
新規採択：７件
総額：３６，６６０千円（研究期間全て）
平成３０年度分（新規・継続）：３３，０２０千円

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２

研究に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標

№

中期計画

ア

研究体制等の整備

４６ （ア）研究サポート体制の充実
質の高い充実した研究を進めるため，学内組織の構築や専門職員の配置など，研究のサポート体制の充実を図る。

学生及び教員の研究を更に充実する研究環境を整備するため，個人研究や共同研究の内容に即した研究実施体制の整備を図

中
期
目
標

る。

年度計画

計画の実施状況等

質の高い充実した研究を進めるため， ２６年度から配美術学部では引き続き教務補助員を８専攻に配置した。

置を実施している美術学部の教務補助員等のサポート体
制の維持・充実を図る。

音楽学部では前年度に引き続き授業の円滑な進行サポートの役割を担
うピアノ伴奏者，ライブラリアンを配置した。また，試行的に配置した音楽学部に教務補助員を試行的に配置し，音楽棟の予18

教務補助員は音楽棟の予約，備品管理，実技試験準備等を担当し，業務

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

約，備品管理，実技試験準備等を音楽教務職員と共に担当 運営の改善効果が認められたため今後も継続していくこととした。
し，サポート体制の検証を行う。

文化庁採択の「大学を活用した文化芸術推進事業」の実施にあたり，２８年度に引き続き，文化庁補助事業に係るサポート体 ４名のコーディネーターを配置したほか，事務局にプロジェクトチーム
制を構築する。
＊

４７ （イ）サバティカル制度 等の検討・実施
サバティカル制度など，より一層研究に専念することが可能となる制度について検討し，実施する。
＊

大学に勤務する教員の教育及び研究等の能力を向上させることを目的として，教員が従事する職務を一定期間免除を設置するなどサポート体制も継続した。

上半期に教員１名がサバティカル研修を実施する。

サバティカル制度の実施状況を踏まえ，制度の検証を行い，サバティ

また，年間を通じて３名分の予算を確保したことから， カル研修中も教員研究費を執行できるよう見直しを行った。
下半期についても希望者を募る。

平成３０年度当初制度利用希望者を１０月に募集し，１１月に対象者

サバティカル制度の実施状況を踏まえ，制度の検証を行 を決定した。
い，円滑な運営を図る。

【２９年度サバティカル制度利用者】
・上半期：１名

し，自らの研究に専念させる制度。

・下半期：０名
イ

研究費の充実４８ （ア）個人研究費等の制度の確立
教員の研究資金の確保のため，個人研究費や研究促
進費の制度や配分ルールを確立する。

引き続き，特別研究助成研究費によって教員の研究意欲を促進し，本学の重点テーマ事業を推進するとともに，個 図った。
人研究費の繰越及び返還制度によって研究費の計画的な執行促進や教育環境の充実を図る。

４９ （イ）研究費等の確保・配分
多様なテーマでの教員の積極的な研究をより一層奨励するため，研究費，学長裁量による特別研究費及び在外研修費等を確保し，効果的に配分できるような枠組を構築する。
５０ （ウ）外部研究資金の獲得
企業や研究機関等からの共同研究費や科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得に努める。

継続して，特別研究助成研究費による本学の重点テーマ事業の推進を

年度当初から研究に着手できるようにするため平成２

個人研究費の繰越及び返還制度を学内に周知し，研究費の計画的な執行促進や教育環境の充実を図った。
２９年度に採用した学芸員に対して，個人研究費を配分し，３０年度

８年度に実施した見直しを踏まえ，学長裁量による特別研 に実施する芸術資料館収蔵品展に係る調査業務の充実を図った。
究費制度を運用する。
芸術資料館の研究活動充実のため，新たに採用した学芸員に対して個人研究費を配分する。
企業や研究機関等からの共同研究費や科学研究費補助

３０年度採択分への科学研究費助成事業申請件数は前年度から１件増金等の外部研究資金の情報収集に努め，一層の獲得に努め の２０件となり，申請総額は１４５，６２０千円であった。
る。

科学研究費以外の研究資金では，文化庁から「大学を活用した文化芸

平成２８年度に引き続き文化庁の補助事業等の獲得に取り組む。

術推進事業」として２２，６９５千円を獲得した。
また，ロームミュージックファンデーションから１００千円，東芝国際交流財団から３００千円の助成を得た他，文化庁メディア芸術アーカ
イブ推進支援事業の補助金３，８２９千円，メトロポリタン東洋美術研究センター２９８千円を獲得し，各種事業を実施した。
この他，ギャラリー＠ＫＣＵＡで開催した展覧会について，それぞれ次のとおり外部資金を獲得した。
・身体０ベース運用法「０ＧＹＭ」展（芸術文化振興基金助成金９５９千円，（公財）花王芸術・科学財団助成金５００千円）
・アリン・ルンジャーン「モンクット」展（（公財）朝日新聞文化財団助成金２００千円）

19

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３

その他の目標（１）学外連携に関する目標

№

中期計画

５１ ア

文化芸術機関との連携

京都の文化芸術の裾野を広げ，また，京都の個性と魅力を一層高めるため，産業界，文化芸術機関，芸術系大学，その他の

中
期
目
標

大学，小中高等学校等との連携を推進する。

年度計画

計画の実施状況等

これまで実施してきた連携事業について，教育研究に対 ・長岡京記念文化財団と連携し「親子で楽しむ世界の名曲 学生オーケ

京都市交響楽団，京都市美術館，京都芸術センターを する効果等を踏まえ，各種文化芸術機関との連携を展開しはじめとして，広くオーケストラ，美術館等の文化芸術 ていく。

ストラの饗宴」を開催した。（９月）・京都国立近代美術館と連携し「ホワイエコンサート」を実施した。

機関との相互連携のあり方等について，情報交換，意見（５月，１１月）

交換の機会を設け，積極的な取組を展開する。

・京都市音楽芸術文化振興財団と連携したコンサートである「音暦」(６月，１２月)と「文化会館コンサート」(１１月，２月)を実施した。
・ギャラリー＠ＫＣＵＡでは，京都市，アンスティチュ・フランセ関西
が主催する「ニュイ・ブランシュ」に参加した。（１０月） また，東アジア文化都市２０１７京都 アジア回廊 現代美術展 特別連携事業
として，「身体０ベース運用法「０ＧＹＭ」」（９～１０月），「アリン・ルンジャーン「モンクット」」を開催した。（１０～１１月）

５２ イ 「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業と （実施済のため２９年度年度計画なし）の連携

表の支援まで」，キャリアデザインセンター企画による「リサーチャー招

京都市の「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」

ウ

引き続き，ＨＡＰＳとの共同セミナー「スタジオ紹介から，製作・発聘プロジェクト」を開催した。

事業と連携し，京都芸大を卒業した若手芸術家が，京都

この他，キャンパス移転先に立地する元崇仁小学校の旧職員室をギャで活躍し続けられるよう，居住・制作・発表の場所を紹ラリースペースに改修し，校舎解体までの期間，本学卒業生・修了生の介する等の支援を行う。

展覧会を実施していくこととした。

大学等教育研究機関との連携

５３ （ア）産業技術研究所との共同研究
産業技術研究所と交流協定を締結して，工芸，デザイン，保存修復等に関する共同研究等に取り組む。

５４ （イ）大学コンソーシアム京都との連携
大学コンソーシアム京都と連携し，単位互換制度や教職員の研修，インターンシップ等の事業を効率的に実施する。

本学，産技研，清水焼団地との連携による介護用食器の工芸科陶磁器専攻の教員が，産技研，清水焼団地との連携により，引制作プロジェクトを，実際の登り窯を使用して制作する。 き続き介護用食器の開発研究と試作品制作に取り組んだ。
引き続き，染織専攻の授業として紋織実習に取り組むと工芸科染織専攻の教員が，産技研と連携し，西陣織における手織技術
ともに，美術学部開講科目の「色染学」の講師に産技研職 を産業織機で実現することが可能な織物システムの開発研究に取り組ん
員を委嘱する。
だ。
引き続き染織専攻の授業として紋織実習に取り組むとともに，美術学
部開講科目の「色染学」の講師に産技研職員を委嘱し，人的交流を継続した。
大学コンソーシアム京都と連携し，単位互換制度を実施
大学コンソーシアム京都の単位互換科目を提供した。
するとともに教職員の研修，インターンシップ事業等への ・美術学部提供科目１０科目（すべて本学にて開講），他大学からの受講参加を推奨する。

学生数６名

本学学生へは掲示，冊子配布等により単位互換制度をよ ・音楽学部提供科目８科目（すべて本学にて開講），他大学からの受講学
り広く周知するとともに後期授業の出願受付を検討する。

20

生数５名

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
・他大学が開講する講座を受講した本学学生数７名（美術学部（前期）
２名，（後期）２名，音楽学部（前期）３名）
・４月の受講登録時に大学コンソーシアム京都単位互換科目の登録方法
等について説明会を開催した他，後期授業開始時に後期科目の出願受付を行った。（後期科目出願数：３名（すべて美術））
また，京カレッジの大学リレー講座及び京都学講座の一講義を美術学部教員が担当した。
大学コンソーシアム京都が開催する「ビジネスマナー研修（基礎編）」に新任の事務局職員が参加した。

５５ （ウ）芸術系大学，他大学との連携
京都芸大が，芸術教育の振興と京都の文化芸術の裾野を広げる役割を果たすため，芸術系大学や他大学と大学間連携協定を結ぶ京都大学との連携によるコンサ

・京都大学と連携したクロックタワーコンサートを開催した。（５月）ートの開催をはじめ，引き続き芸術系大学や他大学及び芸 ・関西の音楽系８大学合同のオーケストラフェスティバルへ参加した。
術関連施設との連携により各種事業を実施する。

連携し，作品展や演奏会等を実施する。

（９月）
・芸術資料館では，京都工芸繊維大学美術工芸資料館と共催で「纏う図案－近代京都と染織図案Ⅰ－」展を工繊資料館で開催した。
（９～１１
月）また，
「京都・大学ミュージアム連携」のスタンプラリー事業（８～１２月），台湾での講演会「台湾フォーラム」（１２月）に参加した。
・美術教育で大学と小中学校の連携を発展させるため，京都の五芸術系
大学，京都市，京都市教育委員会等で構成する「京都芸術教育コンソーシアム」の会長校を引き続き務めた。

５６ エ

教育委員会及び小・中・高等学校との連携

京都芸術教育コンソーシアムを活用した関係機関との京都の文化芸術の裾野を広げるため，芸術系大学と京 連携を図る。また，芸術を志す人材の育成に寄与するため，
都市教育委員会において，芸術教育の充実と芸術を大切 次の事業を実施する。
にする風土づくりをより一層アピールするとともに，教・本学講堂において，京都市立西総合支援学校の生徒を招待し，声楽専
攻生が音楽鑑賞会を実施した。（７月）・桂坂小学校「カザラッカコンサート」に学生の有志が参加し，演奏を

京都芸術教育コンソーシアムを活用した関係機関との披露した。（９月）

育委員会及び小・中・高等学校と連携し，芸術を志す人 連携を図る。また，芸術を志す人材の育成に寄与するため， ・銅駝美術工芸高校が主催する「アートフェスタ」における中学生を対材の育成に向けた教育や講座等を開催する。

次の事業を実施する。

象とした水墨画と漆工芸の体験教室で本学教員が講師を務めた。

・美術では，他大学等と連携し，中学生や小学生に美術体（１０月）

験事業を継続事業として実施する。

・下京区区民が主役のまちづくりサポート事業の助成を受け，下京雅小

・音楽では，京都市教育委員会を始めとして他地域の教育

学校及び洛央小学校において水墨画や組み紐づくりの体験授業を行っ

委員会と連携して，演奏会に中高生を招待する。

た。（下京雅小７月・１０月，洛央小１１月）
・アーティスト・イン・レジデンス事業を実施している境谷小学校及び
下京渉成小学校において，各小学校の児童による作品展に，レジデン
ス作家として活動してきた本学学生，卒業生作品を出展した。
（境谷小
２月，下京渉成小３月）
・美術教育で大学と小中学校の連携を発展させるため，京都の五芸術系
大学，京都市，京都市教育委員会等で構成する「京都芸術教育コンソーシアム」の会長校を引き続き務めた。

21

№

中期計画

オ

産業界との連携５７ （ア）地場産業界，伝統産業界等との連携
美術学部・美術研究科において，地場産業界，伝統産業界等のニーズの正確な把握や学生等の作品の商品計画の実施状況等

産業界との連携を図るため，引き続き，京都中央信用金

中信ビジネスフェアに出展し，企業経営者等を対象に本学の学外連携庫によるビジネスフェアへの出展や京都産業会館による和装の振興事業への参加等を行う。

事業を紹介した。（１０月）
和装の振興を図るため，デザインやきもの等の制作に携わる人材育成化に向けた拠点づくりのため，引き続き，産業界との等への寄与を目的とした「ＴＨＥ ＣＯＭＰＥ

連携を進める。

会館主催）のコンテストに本学学生が応募し，２名が入賞した。

５８ （イ）各種業界との情報交換・人的交流
伝統産業から先端産業までの各種業界のニーズと本学の教育研究の方向性とのマッチングを検討するため，デザイン分野の教員を中心に，各種業界との会合
５９ カ

年度計画

引き続き，産学公連携協議会や中信ビジネスフェアへのきものと帯」（京都産業

企業との意見交換や情報収集を行うため，産学公連携協議会への参加

ブース出展等に参加し，意見交換や情報収集を行うことに や，中信ビジネスフェアへのブース出展等を行った。
より，産業界のニーズ把握に努める。

工芸科染織専攻の教員による共同研究教育プロジェクト（Ｎо．５３

工芸科染織専攻の教員による共同研究教育プロジェクト 参照）を通じて，伝統産業分野との人的交流を継続した。

等の開催を通じて，情報交換や人的交流を図る。

で生まれた，伝統産業分野との人的交流を継続していく。

「学外連携共同研究室・工房（仮称）」の開設

学外の諸機関と連携していくために必要な機能，設備，学内での研究プロジェクトや学外連携の取組にも活用できるスペース

美術における学外連携を推進するために，学外の諸機 面積等について，移転に向けた設計の協議の中で検討を進 を基本設計に盛り込むべく，施設整備に関する会議等で検討を進めてい関と共通テーマの研究のミーティングや出向者を受け

める。

る。

入れて研究を行うためのスペースである「学外連携共同研究室」と学外の諸機関との共同制作を行うスペースであり，かつ，その成果の展示や保存機能を有する「学外連携工房」について，大学の市内中心部への移転後の開設を目指す。

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３

その他の目標（２）社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標

№
６０ ア

中期計画
「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の設立

市民に広く文化芸術に触れ合う機会を提供するため，大学資源の提供の取組を強化し，教育研究の成果を積極的に地域社

中
期
目
標

会に還元する。

年度計画

計画の実施状況等

新任の専任教員のもと，共同研究室がより開放的なスペ

昨年度から客員教授や特別招聘講師の増員を図り，さらに幅広い研究ースへ移転することを生かして，学内連携のハブとしての 者との交流体制を整え，アーカイブ理論の基礎研究にかかる研究会や学

現在の学内の図書館・資料館，保存修復専攻，展示ス 役割を果していく。

習会を実施した他，新規４件を含む１４件の重点研究に関するプロジェ

ペースの総合的な再編を視野に入れつつ，美術学部，音クト活動等を推進した。

楽学部，日本伝統音楽研究センター，芸術資料館が持つ

兵庫県立美術館との共催により，現代美術作品を巡るアーカイブの可

コンテンツとノウハウを集約し，更に音楽図書，楽器コ

能性について考えるシンポジウム「過去の現在の未来２」を開催した。

レクションを加えた「京都芸大アーカイバルリサーチセ

（１１月）

22

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

ンター（仮称）」の構想を取りまとめ，設立を目指し，体昨年度に引き続き文化庁からメディア芸術アーカイブ推進支援事業に系的な資料の保存と新たな芸術文化の創造と発信に取りより，メディア芸術作品の修復，保存，記録に取り組んだ。
（採択事業：

組む。

ダムタイプ＜pH＞のシミュレータ制作と関連資料アーカイブ）
柳沢銀行記念資料館の協力を得て，「Sujin Memory Bank Project」の第２回企画として映画「東九条」の上映を実施した。
【２９年度実施事業】
・シンポジウム２回
・柳沢銀行記念資料館との共同事業
・アーカイブ研究会計５回
・特別授業，特別レクチャー等

６１ イ

作品展，演奏会，公開講座等の開催

京都芸大の教育研究活動を市民に積極的に還元し，迅速 【継続した取組】

京都芸大の教育研究活動を市民に積極的に還元し，迅 かつ有効に発信するために，市民が広く芸術に親しめる作 ・定期演奏会（７月，１２月，２月）
速かつ有効に発信するために，市民が広く芸術に親しめ 品展，演奏会及び公開講座・セミナーを開催する。地元の ・ピアノフェスティバル（６月）る作品展，演奏会及び公開講座・セミナーを開催する。 西京区や移転先である下京区において様々な事業を実施する。
数値目標
作品展，演奏会，公開講座等の開催数
４３事業（２２年度）→６０事業（２９年度）

・長岡京記念音楽祭「学生オーケストラの響宴」（９月）・プロフェッサーコンサート（１１月）

芸術資料館では，引き続き収蔵品展を開催するととも

・留学生展（１１月）に，京都の他大学との連携により，各種事業を実施する。 ・オーディトリアムコンサート（１２月）
ギャラリー＠ＫＣＵＡでは，引き続き，企画展，申請展 ・クリスマスチャリティーコンサート（１２月）を開催する。

・退任記念展（１２月，３月）
この他，日本伝統音楽研究センターでは，客員教授や非常勤講師を積極的に活用し，公開講座や連続講座，セミナーを開催した。連続講座については大学コンソーシアム京都が開講する京カレッジの受講科目に登録した。
芸術資料館では，京都工芸繊維大学美術工芸資料館と共催で「纏う図案－近代京都と染織図案Ⅰ－」展を工繊資料館で開催した。
（９～１１月）また，「京都・大学ミュージアム連携」のスタンプラリー事業（８～１２月），台湾での講演会「台湾フォーラム」（１２月）に参加した他，収蔵品展を５回開催した。
ギャラリー＠ＫＣＵＡでは，年間を通じて，企画展，申請展を開催するとともに，展覧会の関連企画として，アーティストトークやワークシ
ョップを開催した。また，文化庁助成によるアートマネジメント人材育成事業「状況のアーキテクチャー」の一環として，公開講座を多数実施
した。
数値目標
実績
23

６０事業
１０４事業

№

中期計画

６２ ウ 「京都市立芸術大学ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）
」の活性
化

年度計画

計画の実施状況等

引き続き，教員・学生・卒業生等の作品展，公開講座・

年間を通じ，本学の教員・学生・卒業生等による展覧会や芸術資料館

セミナー等の開催により本学の教育研究成果を還元する
京都芸大サテライト施設「京都市立芸術大学ギャラリ とともに，の収蔵品公開により本学の教育研究成果の還元に努めたほか，「東アジア

２９年度は「東アジア文化都市」事業に京都 文化都市 2017 京都」「ニュイ・ブランシュ」への参加を通じ，文化芸術

ー＠ＫＣＵＡ（アクア）」において，定例的に教員・学生・ 市と連携して取り組む。また，若手芸術家の育成や海外ア を身近に感じることができる開かれた大学の拠点となるべく，事業を展
卒業生等の作品展，公開講座・セミナー等を開催するこ ートシーンの紹介などを通じ，学生や芸術家等との交流の 開した。とによって，教育研究の成果を還元するとともに，＠Ｋ 場として，また文化芸術を身近に感じることができる開か
ＣＵＡが市民にとって，学生や芸術家等との交流の場と れた大学の拠点としての展開を図る。
して，文化芸術を身近に感じることができる開かれた大また，移転プレ事業「still moving 2017」を通して，大学移転先の崇仁地域とのつながりを一層深めた。
昨年度から採択された文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」関

学の拠点となることを目指す。

連の業務を通して，学内連携を進めた。

数値目標

数値目標 ２０，０００人

堀川御池ギャラリーにおける京都芸大関連の作品展等入実績

２４，０２９人

場者数
１６，４００人（２２年度）→２０，０００人（２９年度）
６３ エ「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」の開設

大学移転までの間，未来の京都芸大のあり方について，特別研究助成により，第７回目となる「漂流するアクアカフェ」を本

書籍や映像，作品等を展示するためのギャラリーや， 世代やジャンルを越えて意見やアイデアを交換，共有する 学の移転予定先に立地する元崇仁小学校の体育館にて実施。ゲストには当該ギャラリーへの来場者が京都芸大の成果を気軽に楽 プロジェクトである「漂流するアクアカフェ」を引き続き 美術家のやなぎみわ氏，景観生態学者である森本幸裕氏等を招き，本学しむための多目的スペースである「＠ＫＣＵＡ（アクア） 開催する。
カフェ（仮称）」の開設を目指す。

の移転コンセプトであるテラスをキーワードに座談会を行った。また，また，大学移転に係る検討を進める中で，市民にも開か 高瀬川に仮設の「テラス」を設け，地域住民との新しい関係づくりを図れた施設のあり方等について検討を進める。

６４ オ

総合舞台芸術のあり方についての構想

音楽学部・音楽研究科で２８年度に検討した内容につい音楽と美術等の集大成である総合舞台芸術のあり方に て検証し，理事会で今後の方向性について検討する。

った。（１０月）
理事会において，２８年度に音楽学部・音楽研究科で検討した内容について検証し，本学としては今後もオペラを中心に取り組んでいくこと，

ついて，関係諸機関と連携し，京都芸大の教育研究の成及びそのために大学移転を見据えてオペラ上演時に必要な機能を盛り込果を活用しながら，教育，研究，創造，上演等の角度かんだ音楽ホール整備を目指していくこととした。

ら構想し，京都における総合舞台芸術の発展に貢献する。
６５ カ

リカレント教育＊の強化

引き続き科目等履修制度・聴講生制度をホームページに科目等履修制度・聴講生制度について，ホームページによる周知に加え，科目内容を事前に確認できるようシラバスの一部をＷｅｂ上で公開
科目等履修制度・聴講生制度の活用の普及啓発をホー より周知する。
リカレント教育については，引き続きサマーアートスク する前にプリントし，出願者の閲覧に供した。
ムページの利用等により行うとともに，大学院修士課程
サマーアートスクールを開催し，社会人に対して芸術文化に触れ，学における社会人受入れ方法の検討を行うなど，リカレン ールや日本伝統音楽研究センターの開催する講座等の実施により，社会人に対しても学ぶ機会を提供していく。
ぶ機会を提供した。
ト教育に関する取組を強化する。
日本伝統音楽研究センターの研究成果を社会に還元することを目的と＊ 社会に出てからも学校又は教育・訓練機関に戻ってくることする「でんおん連続講座」等を開催し，社会人に対しても日本の伝統音が可能な教育システムのこと。知識や技術の急速な陳腐化と増楽や芸能について理解を深める機会を提供した。
大への対応，学校教育の急速な発展に伴い生じた世代間の学歴差の縮小等が中心的な理念とされている。

24

№

中期計画

６６ キ

年度計画

計画の実施状況等

知的財産の在り方の研究

引き続き，新入生オリエンテーションなどにおいて，学
知的財産権の在り方や社会・市民への知的財産の提供 生に知的財産権について理解を深めるためのガイダンスを行う。
の方策を研究する。
また，２８年度に学生の著作権保護を図るための契約書作成に取り組んだが，これをベースにしたルール作りを進める。

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３

その他の目標（３）国際化の推進に関する目標

№

中期計画

ア

国際交流の充実

６７ （ア）海外の芸術大学等との交流連携の充実
英国王立美術大学やウィーン国立音楽大学をはじめ，これまで交流連携を進めてきた欧州を中心とする新入生オリエンテーションにおいて，学生に知的財産権について理解を深めるためのガイダンスを行った。（４月）
創作活動や論文作成に必要な著作権の知識について，本学顧問弁護士の協力により，講習会「著作権の基礎知識」（６月）と質疑を中心にした講義「著作権研修会」（１月）を開催し，修士課程，博士課程の学生を中心に積極的な参加を呼びかけた。
また，２９年度から，受託研究・受託事業等において契約先の知的財
産権の保護についての同意書を学生と取り交わす運用を開始した。

国際的な芸術文化都市である京都に位置する芸術大学としての役割を担うため，海外の芸術大学等との交流連携等，芸術

中
期
目
標

創造に関する教育研究の更なる活性化を図り，国際化の推進に努める。

年度計画

計画の実施状況等

美術学部では，既交流締結校との交流を活発にするた

美術学部・研究科では，協定校の中国中央美術学院（ＣＡＦＡ）が創め，４月の受入人数拡大に向けて既交流締結校と協議を進 立百周年を迎えるにあたって，５名の教職員が交流訪問をした。
める。

音楽学部において檀国大学（韓国），国立台北藝術大学，ベルゲン大学

大学に加え，とりわけ近年目覚ましい成長を遂げつつ音楽学部では，韓国の檀国大学から初めての交換留学生 （ノルウェー）から初めての交換留学生を受け入れた他，ウィーン音楽

あるアジア地域の芸術大学等との交流連携の充実を図を受け入れ，学生間で交流を行う。また，ウィーン音楽大 大学から古楽器を専門とする教授を招き，オーケストラのマスタークラる。

学から古楽器を専門とする教授を招き，ワークショップと スと公開演奏会を開催した。
マスタークラスを開催する。

日本伝統音楽研究センターではジュネーブ高等音楽院と交流協定を結

日本伝統音楽研究センターでは，新たにジュネーブ高等 び，共同研究と公開講座を開催した他，米国スタンフォード大学との協音楽院と交流協定を締結するほか，引き続きモスクワ音楽 定に基づき能に関する共同研究に取り組んだ。この他，モスクワ音楽院
院との交流を進める。
６８ （イ）アーティスト・イン・レジデンス事業の実施
海外の芸術家や研究者等を迎えるに当たっては，滞から教員を招き，交流を図った。

ギャラリー＠ＫＣＵＡでは国際交流展としてアリン・ル「東アジア文化都市 2017 京都アジア回廊現代美術展」との特別連携

ンジャーン個展を開催する。また，同時に，同作家を招聘 事業としてアリン・ルンジャーンを招き，ギャラリー＠ＫＣＵＡにおい

在中に芸術を通して市民との交流を図るアーティス

し若手作家を対象としたワークショップを実施。（文化庁

ト・イン・レジデンス事業について，京都芸術センタ

委託事業「次代の文化を創造する新進芸術家の育成事業」

ー等の関係機関と連携し，実施する。

に申請）

25

て個展「モンクット」を開催した。

№

中期計画

６９ （ウ）交換留学生の派遣人員増加
交換留学生の派遣人員の増加のための方策や派遣期間の延長について検討し，実施する。

年度計画

計画の実施状況等

引き続き国際交流委員会で派遣留学生のための奨学金

サイレントアクア実行委員会からの寄付金を原資とする奨学金を，美の効果を検証する。派遣期間及び派遣人員増加について， 術研究科１名からの派遣留学生１名に対し支給した。
（音楽研究科からの引き続き交流締結校との協議により延長の実現に努める。 派遣留学生は，他の奨学金と併給不可の外部奨学金を得たため辞退した。）協定締結校への交換留学については，奨学金の支給を開始した２８年度以降は応募者数の漸減傾向に歯止めがかかり，奨学金が留学支援として一定の効果を得ている。
【交換留学応募者数（過去５年）】
・２５年度：１４名
・２６年度：１３名
・２７年度：１１名
・２８年度：２０名（支給開始）
・２９年度：１３名
また，交流締結校のうち，ロイヤル・カレッジ・オブ・アート，ノヴァスコシア美術デザイン大学，パリ・エコール・デ・ボザール，中国中央美術学院の４校との協定を延長・更新した。加えて，ノルウェーのベ
ルゲン大学グリーグ・アカデミー音楽学部と新たに交流協定を締結した。
３０年度から派遣募集を開始する。

７０ （エ）留学生のサポート体制
意欲的な留学生の積極的な受け入れに向け，財団法

京都市国際交流協会をはじめとする外部機関と協力す

留学生オリエンテーションにおいて，京都市によるウェルカムパッケ

るなどして留学生のオリエンテーションを充実させるとージ事業を活用し，区役所での手続き，病院の受診，自転車マナー，ゴ人京都市国際交流協会等の関係機関と連携し，留学生

ともに，留学生スタディ京都ネットワーク（※）を活用し ミの出し方等について具体的でわかりやすい生活ガイダンスを行った。

の言語・生活・活動面でのサポート体制について検討て，留学生のサポート体制の充実を図る。

する。

留学生の住居確保について，引き続き「京都地域留学生住宅支援制度」※京都における留学生（外国人研究者を含む。以下同じ） （事務局・大学コンソーシアム京都）を活用し，連帯保証人がいない留の誘致及び受入体制の整備や留学生の知識・経験を地域の 学生が住居を借りられるようにした。また，留学生のための多言語賃貸
国際化・活性化に活かすための仕組みづくりをオール京都 住宅情報サイト（留学生スタディ京都ネットワーク提供）を留学生に案で取り組み，「大学のまち・学生のまち」としての京都の魅力向上を図ることを目的に平成２７年５月に設立された組織。

７１ （オ）音楽学部等における留学生受け入れの検討

内し，外国語（英・中・韓）で物件を探せるようにした。
ギャラリー＠ＫＣＵＡにおいて，本学美術研究科修士課程に在籍する
留学生３１名の作品発表の場となる「留学生展」を開催した。（１２月）（実施済のため，２９年度年度計画なし）

音楽研究科・日本伝統音楽研究センターが設置を予

音楽研究科では日本音楽研究専攻に本科留学生（台湾より１名）と研究留学生（中国より１名）が入学し，３０年４月には本科留学生（中国定している日本音楽研究専攻（仮称）や音楽学部でのより１名）が入学する予定である。

留学生の受け入れを検討する。

音楽学部では２９年１０月に台湾の国立台北芸術大学から１名，ノルウェーのベルゲン大学から１名の交換留学生を受け入れた。このうち，ベルゲン大学からの留学生は交換留学期間を延長し３０年度も在学する予定である。
日本音楽研究専攻では，伝音センター教員の在外研修の機会を活用し，海外の大学，学会等での広報を継続して行った。

26

№

中期計画

７２ イ

語学教育の充実
国際性豊かな芸術家育成に向けた在学生の留学支援
や語学力向上のため，ネイティブスピーカーの教員の起

年度計画

計画の実施状況等

美術学部では，国際性豊かな芸術家の育成や，留学支援

インターナショナルコーディネーターや語学教員による交換留学前ののため，語学検定試験を活用した語学教育を実施する。
音楽学部では，英作文のクラス数を増やす等，受講人数

個人指導による留学支援を実施した。
語学教育充実のため，美術学部では新１回生のクラス編成に TOEIC IP

用や美術学部と音楽学部の連携により，語学教育のより に応じたカリキュラムを編成する。

テストを活用したほか，２回生以上の希望者にも同テストを実施した。

一層の充実を図る。

（１２月）
音楽学部では，ネイティブスピーカーの教員により，英語のみで行う
講義科目（１科目）を本年度も開講した。ドイツ語の楽書講読及び原典研究について学生の到達すべきレベルに合わせ，学部と修士課程で合同開講としていた授業を別々に開講した。
英語は英作文のクラス数を受講人数に合わせて増やした。また，１～８のクラスを段階的に履修するグレード制のカリキュラムを見直し，会
話と英作文のクラスはグレード制に含めず開講することとし，３０年度入学生から実施することを決定した。
実施４年目となる音楽教育後援会の語学検定補助制度により，学内実
施の語学検定試験受験者数は１０名（２８年度受験者数７名），補助制度の申請者数は８名となった。（２８年度申請者数４名）

27

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１

組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

教育研究上の課題や社会状況の変化に教員と事務職員が協働し，迅速かつ的確に対応するための業務執行体制を構築する。

評定

№

中期計画

７３ （１）計画的かつ機動的な大学運営の推進

評価委員会からの意見

年度計画

計画の実施状況等（実施済のため，２９年度年度計画なし）

理事長のリーダーシップを支えるため，理事長を補佐する理事会等の役員執行体制を確立し，理事の役割
分担の明確化や役員を補佐する委員会の設置など，計画的かつ機動的な大学運営を推進する。
７４ （２）意思決定が迅速かつ適正に行われる体制の確立（実施済のため，２９年度年度計画なし）

理事会，審議機関，教授会等の各機関が相互に連携した大学運営を行い，法人の意思決定が，迅速かつ適正に行われる体制を確立する。
７５ （３）教員と事務職員の協働による大学運営の実施（実施済のため，２９年度年度計画なし）

大学の移転について教員と事務職員が参加し，検討を行う「施設整備業務執行体制を強化するために，事務職員が必要にに関する会議」をはじめ，各種全学委員会の開催など，法人化を機に整応じて委員会の構成員に加わるなど，教員と事務職員備した教員と事務職員が協働する体制を維持し，大学運営にあたった。

が協働して事業を企画・立案，実施できる体制を構築

また，３０年度からスタートする第２期中期目標期間を前に，教員と事し，一体的な大学運営を行う。

務職員で構成する第２期中期計画検討委員会を開催し，中期計画（案）の検討作業を行った。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標
２№

教育研究組織の見直しに関する目標

中期計画

７６ （１）教育研究組織の改善・見直し
大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対

中
期
目
標

学術の進展や教育研究の新たな課題に対応するため，本学の理念，目標を踏まえつつ，教育研究組織の改善や見直しを行う。

年度計画

計画の実施状況等

音楽学部教職課程特任教員の着任を機に，美術学部，音客員教授（美術学部１名，伝音センター１名）及び特任教員（美術学楽学部間の教職課程の連携を深めるとともに，合同開設授 部１名，音楽学部１名）を採用した。
28

応するため，京都芸大が目指すべき大学像を見据えな業や将来の全学的な教員採用について検討を始める。

音楽学部で採用した特任教員が美術・音楽両学部共通の教職課程の授がら，教育研究組織の編成や運営について，常に改善業を担当し，教職課程のオリエンテーションや教育実習の研究授業参観や見直しを行う。

等を受け持っている。
美術・音楽両学部において教職課程再課程認定に対応するカリキュラ
ム変更を行った。
全学的な学科教育の共通化について検討を行い，３０年度から新たに両学部の単位互換授業を増やすことを決定した。（哲学，音楽学特講ｇ）

７７ （２）評価結果を踏まえた教育研究組織の見直し
自己点検・評価，認証評価機関の評価結果，公立大（評価結果において教育研究組織の見直しに係る指摘事
項等は無かったため，２９年度年度計画なし）

学法人京都市立芸術大学評価委員会の評価結果等を踏

公立大学法人京都市立芸術大学評価委員会の評価結果，指摘において教育研究組織の見直しに係る現時点での課題は無かったが，２９年度においては№７６のとおり教育研究組織等の見直しを行った。

まえ，必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標
３

教職員の人事の適正化に関する目標（１）機動的な大学運営を図るため，柔軟で弾力的な人事制度を構築する。

中
期
目
標

（２）教育研究活動の充実と大学運営の推進に必要な事務局体制を構築する。
（３）芸術大学の特性を踏まえ，事務職員の資質向上を図る。
（４）教育研究活動の活性化を図るため，意欲，努力等が公正，公平に評価され，教職員のモチベーションを高めることができる評価方法を研究する。

№

中期計画

７８ （１）柔軟かつ多様な任用制度の導入

年度計画

計画の実施状況等（実施済のため，２９年度年度計画なし）

機動的な大学運営を図れるよう，教育研究・業務の客員教授を２名採用した。
・サラ・シンブレット（ロイヤル・カレッジ・オブ・アート教員，オッ

特性等を踏まえ，客員教員，事務局におけるプロパー

クスフォード大学ラスキン美術校教員）

職員の採用など，柔軟かつ多様な教職員の任用制度を・安田登（下掛宝生流能楽師）

導入する。
数値目標
事務局におけるプロパー職員の比率
６５％（２９年度）→№８０へ
７９ （２）事務組織の充実
事務組織は，教育研究活動の充実と自主自律の機動的な大学運営の推進を図る重要な専門組織であり，こ引き続き，事務局組織のより一層の連携強化を図り，円連携推進課入試担当に，入試担当課長を設置し，入試担当の体制を充滑且つ効果的な大学運営が可能となる事務局体制につい実させた。また，附属図書館及び芸術資料館のさらなる活性化に向けて，て検討を行う。

学芸員資格を有するプロパー職員を採用した。

の役割を果たすため，教育研究支援，企画広報，財務

文化庁補助事業「大学を活用した文化芸術推進事業」の実施や情報シ

経営，入試，学生支援，国際交流等の機能を充実する。

ステムの管理運営に係るプロジェクトチームを設置するなど，所属の垣根を越えて事務局全体で横断的に取り組む体制を構築した。

８０ （３）中長期的な展望に立った事務職員の採用・育成
中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支援等に中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支援等に係る専門的な知識・能力を備えた事務職員の採用・育成を行っ
29

事務局に事務職１名，学芸員１名を採用した。
また，理事長と今後の大学運営の中核を担うことになるプロパー職員

№

中期計画
係る専門的な知識・能力を備えた事務職員の採用・育年度計画

計画の実施状況等ていく。

との間で，大学の将来の展望について対話の場を設けた。

成等を行う。
数値目標 ６５％
数値目標

実績

６２．５％

事務局におけるプロパー職員の比率
６５％（２９年度）
８１ （４）ＳＤ（事務職員の能力開発等の研修）の実施
大学運営を担うに十分な能力・適性を有する事務職員を養成するため，ＳＤを実施する。

大学運営に必要な能力・適性を有する事務職員を養成す 【学内研修実施実績】
るため，新規採用者研修をはじめ積極的に研修を実施する ・新規採用者研修（４月）ほか，京都市，大学コンソーシアム京都，公立大学協会等 ・京都市の人事異動に伴う新任職員に対する新任職員研修（４月）が開催する研修への参加など，ＳＤを推進する。

数値目標

・適切な経費執行を図るための経理事務従事者向け研修（５月）

また，大学設置基準の改正でＳＤの対象に教員も含まれ ・心理カウンセラーによるメンタルヘルス研修

事務職員の能力開発研修の実施回数

ることとなったことから，教員を対象とした大学運営等に （９月）２回（毎年度）関する研修を実施する。

・知的財産権に係る研修会（「著作権の基礎知識」）（６月，１月）【学外研修参加実績】
・大学コンソーシアム京都主催によるビジネスマナー研修及びスキルアップ研修（５月）
・法人会計セミナー（公立大学協会主催）（９月）・財務会計研修（あずさ監査法人主催）（１月）
・スキルアップ研修等（京都市主催）（６月，７月，８月，１２月，１月）
・広報研修会（京都府及び京都府広報協議会主催）（８月，１２月）
・トークセッション（芸術文化魅力育成プロジェクト実行委員会等主催）
数値目標
実績

８２ （５）人事評価方法の検討
教育研究活動の活性化を図るため，教職員の多様な活動や業績，意欲，努力等が公正，公平に評価され，プロパー職員の人事評価を実施する。
教員評価については，その必要性も含め，今後の方向性の検討を行う。

モチベーションを高めることができる評価方法の確立に向けて検討する。

30

２回
２０回（内，学内開催６回）

京都市の人事評価制度に準じて，プロパー職員の人事評価を行った。

第２
４

№

業務運営の改善及び効率化に関する目標
事務処理の効率化に関する目標

中期計画

８３ （１）事務手続や決裁権限等の見直し

中
期
目
標

事務処理について，新しい運営体制に即したものとするため，見直しを行い，効率化を図る。

年度計画

計画の実施状況等（実施済のため，２９年度年度計画なし）

事務処理の効率化・迅速化を進めるため，事務分担や決裁権限の委譲，決裁者の見直しを図る。
８４ （２）定型業務のアウトソーシング
給与計算事務など，内部管理事務等における定型業

学生の定期健康診断に係る業務について，検診業者に一括で委託することにより，学生の利便性向上を図る。

毎年４月初旬に実施している学生の定期健康診断業務について，３年契約で健診業者に一括委託した。従来は内科検診のみ別日程で行わざる務についてアウトソーシングを進め，企画立案業務へを得ず授業進行の妨げになっていたが，この一括委託により，すべてのの人的配置の重点化を図る。

健診項目を授業開始前の４月初旬に実施できるようになった。更に，複数年契約とすることで，受診者が健診結果を経年的に確認し，健康管理に役立てることができるようになった。

第３１

財務内容の改善に関する目標
外部資金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

外部資金の獲得に努めるとともに，寄付金募集のための取組を推進し，大学の財政基盤を強化する。

評定№

評価委員会からの意見

中期計画

８５ （１）財務指標の設定

年度計画

計画の実施状況等（実施済のため，２９年度年度計画なし）

計画的で健全な財政運営を行うため，自己収入比率

財務状況について，自己収入比率は減少（３４．７％→３３．６％）
したが，退職手当に係る運営費交付金増加によるものであり，一時的な等の財務指標を設定する。

ものとして捉えている。

※

外部資金比率は，文化庁や各種団体からの補助金等の獲得に努め，前年

自己収入率（％）＝［自己収入／収入全体］×１００
８６ （２）外部資金に関する情報収集・学内周知の実施
外部資金に関する情報収集，学内周知に努め，その度に比べて増加（２．３％→２．６％）した。
外部資金に関する情報収集，学内周知に努めるととも

外部資金に関する情報収集と学内周知に努めた。特に，科学研究費補に，科研費，文化庁，京都市等の補助メニュー等への申請 助金については，申請・獲得件数の増加を目指し，学内での公募説明会
31

№

中期計画

年度計画

増加に積極的に取り組む。

計画の実施状況等

により，外部資金の獲得に積極的に取り組む。

をはじめ，研修会を実施した。
【外部資金による主な新規事業及び獲得金額】
・コンサート「筝が洋楽器と紡ぐ音楽」開催助成金としてロームミュー
ジックファンデーションから１００千円
・集中講義「英語による日本音楽概論」に対する助成として東芝国際交流財団から３００千円
・文化庁メディア芸術アーカイブ推進支援事業３，８２９千円
・メトロポリタン東洋美術研究センターから研究助成として２９８千円
その他，ギャラリー＠ＫＣＵＡでは，身体０ベース運用法「０ＧＹＭ」
展に芸術文化振興基金の助成金９５９千円，（公財）花王芸術・科学財団の助成金５００千円，アリン・ルンジャーン「モンクット」展に（公財）
朝日新聞文化財団の助成金２００千円の外部資金を獲得した。

８７ （３）共同研究・科学研究費補助金等申請の促進
幅広い分野との共同研究の促進や科学研究費補助金等の申請に積極的に取り組む。

幅広い分野との共同研究の促進や科学研究費補助金等

科学研究費について，２９年度分には新規１９件を申請（前年度からの申請に積極的に取り組む。科学研究費については，他大 ５件減）し，その内の６件が採択された。３０年度分については２０件
学の研究者との共同研究にも取り組む。

を申請した。６年間の申請総数は１０８件に達し，数値目標として設定
した８０件を大きく上回る実績を挙げることができた。

数値目標

また，他大学の研究者との共同研究については，科学研究費の分担金

科学研究費補助金等申請件数を受け入れた件数が２１件となり，過去最高の件数となった。

１８～２３年度比１０％増【科学研究費分担金受入れ実績（過去５年間）】（２４～２９年度

８０件）

・２５年度： ７件

１８～２３年度実績

７２件

・２６年度： ５件
・２７年度：１１件
・２８年度：１６件
・２９年度：２１件
科学研究費以外の研究資金については，文化庁から「大学を活用した
文化芸術推進事業」として２２，６９５千円，文化庁「メディア芸術アーカイブ推進支援事業」として３，８２９千円を獲得した。
【科学研究費補助金等申請件数】
数値目標（２４～２９年度）
実績

８８ （４）寄付金の募集
寄付金募集のための仕組みを整備し，積極的に募集活動を行う。

「京芸友の会」制度に加え，２８年度から新たに取組を

８０件
１０８件

「京芸友の会」の寄付については，同窓会，教育後援会，京都市民，開始した「のれん百人衆」により，地元老舗企業等を中心 企業等に積極的に募集活動を行い，総額３，６３７千円（個人１９３件，に積極的な寄付募集活動を行う。

団体２件，計１９５件）の寄付を得た。京芸友の会寄付者は，定期演奏

また，主として法人を対象に，本学の移転整備に向けた 会，大学院オペラに招待した。
支援を得るための取組を進める。
32

また，「サイレントアクア」の収益の一部を学生の芸術活動支援を目的

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等とする寄付として収入した。
さらに，地元老舗企業等を対象に，複数年にわたる支援を呼び掛ける「のれん百人衆」制度に総額４，７５０千円の寄付を得た。
移転整備に向けては，学長を中心に京都商工会議所等の経済団体に協力を要請するとともに，主として法人からの支援を得るための枠組みについて検討を開始した。

８９ （５）民間企業等との協力による展覧会等の実施
民間企業等との協力による展覧会や演奏会等の事業を開催する。

民間企業等との連携を積極的に展開していくとともに， 【主な取組事業】
これまでに実施してきた連携事業の総括を行う。

また，２８年度に学生の著作権保護を図るための契約書 ・駅ナカアート事業及び京の七夕事業と連携した地下鉄駅構内への作品作成に取り組んだが，これをベースにしたルール作りを進

数値目標

・京都水族館及び交通局との３者連携める。

展示・京都銀行の美術研究支援制度により学生作品の買い上げによる支援

民間企業等との協力による事業の実施数

・京都ライオンズクラブや京都新聞社との協賛・共催による演奏会の実

６事業（２３年度）

施→１０事業（２９年度）

・学生の著作権の保護に関するルール作りに必要な知識を得るため，京都産学公連携機構が主催するデザイン活用セミナーをデザイン科教員
及び学外連携担当事務局職員が受講し,ルール作りに必要な作成事例の蓄積を進めるとともに，新規事業の契約書案を作成した。
数値目標 １０事業
実績

９０ （６）各種基金や財団等の活用
各種基金や財団，国の予算を活用した外部資金の獲得に努める。

２８年度に引き続き，文化庁「大学を活用した文化推進

１７事業

２９年度の外部資金獲得実績は１９件で，総額４５，８２９千円とな事業」に取り組むとともに，ギャラリー＠ＫＣＵＡで企画 った。
している展覧会や研究に関する事業の実施に向けた外部【主な実績】

資金の充実など，引き続き各種基金や財団，国の予算を活 ・「大学を活用した文化芸術推進事業」の受託収入として文化庁から用した外部資金の獲得に努める。獲得にあたっては，新規獲得先の開拓に努める。

２２，６９５千円
・「メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の受託収入として文化庁から
３，８２９千円
・「駅ナカアート」事業の受託収入として合計２団体から総額５５０千円（京都市音楽芸術文化振興財団３００千円／ＫＹＯＴＯ駅ナカアート
プロジェクト実行委員会２５０千円）
・「第３１回ピアノフェスティバル」開催助成として京都ライオンズクラ
ブから６００千円
・三菱京都病院ホスピタルアートデザインの受託収入として４，９８７
千円
・ひと・健康・未来研究財団機関誌表紙制作の受託収入として１２０千
円

33

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
・ギャラリー＠ＫＣＵＡ「身体０ベース運用法「０ ＧＹＭ」展」に芸術
文化振興基金の助成金９５９千円，（公財）花王芸術・科学財団の助成
金５００千円・アリン・ルンジャーン「モンクット」展に（公財）朝日新聞文化財団の助成金２００千円
・演奏会開催助成としてロームミュージックファンデーションから
１００千円

９１ （７）創作活動に対する科学研究費補助金創設に向けた取（実施済のため，２９年度年度計画なし）

組
作品制作や演奏等の学術的評価の確立を図るため，創作活動に対する科学研究費補助金の創設について，国へ要望する。

第３２№

財務内容の改善に関する目標
経費の効率化に関する目標

中期計画

９２ （１）管理的経費の効率化

中
期
目
標

効率的な大学運営のため，教育研究の質を低下させることなく，組織運営の効率化，人員配置の適正化を図るとともに，業務内容，方法の見直しを行う。

年度計画

計画の実施状況等（実施済のため２９年度年度計画なし）

警備業務委託や清掃業務委託等における複数年契約の導入など，業務委託に係る契約方法の見直しにより，
管理的経費の効率化に努め，教育研究の質の向上に充てる。
９３ （２）物品購入経費の効率化（実施済のため２９年度年度計画なし）

インターネットの活用など，共通使用物品等の調達方法を多様化し，最適な購入方法を選択することにより，部局ごとに購入経費の効率化に努め，教育研究の質の向上に充てる。
９４ （３）大学運営の効率化
人員の適正配置や柔軟な事務局体制の構築により，効率的な大学運営を行う。

学芸員の採用により，展覧会運営，所蔵資料管理など資

芸術資料館における展覧会運営，所蔵資料管理や調査研究の機能を充

料館の機能充実を図るとともに，調査研究の充実を図る。 実し，さらなる活性化を図るため，新たに学芸員を１名採用した。
２８年度の取組を検証・分析しつつ，今後の事務業務の入試業務の体制を充実させるため，連携推進課入試担当に，入試担当

増減を見据えながら，引き続き人員の適正配置や柔軟な事 課長を設置し，連携推進アドバイザーの兼職にした。
34

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

務局体制の構築による，効率的な大学運営を行う。

文化庁補助事業「大学を活用した文化芸術推進事業」の実施や情報シ
ステムの管理運営を効率的に行うため，所属の垣根を越えてプロジェク
トチームを設置し，事務局全体で横断的に取り組む体制を構築した。

第３
３

№

財務内容の改善に関する目標
資産の運用管理の改善に関する目標

中期計画

９５ （１）収蔵品のデータベース化
ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベー

中
期
目
標

資産の状況を常に把握，分析を行い，効率的かつ効果的な資産の運用を図る。

年度計画

計画の実施状況等

ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース

ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース化を進めるとと化を更に進めるとともに適宜更新し，継続的な有効利用を もに適宜更新し，原版貸出しに活用するなど継続的な有効利用を図った。

ス化を更に進めるとともに適宜更新し，継続的な有効利 図る。土佐派絵画資料の画像データについては，文書以外用を図る。

のデータ化を完了させる。

土佐派絵画資料については，文書類の撮影を行い，約１，２００カッ
トを新たにデータ化し，資料撮影をほぼ終えることができた。
【収蔵品のデータベース実績（３０年３月末）】
レコード ２３，４５２点（２８年度末から５０点増）
画像

９６ （２）図書館等の運営の改善
図書館等の大学施設の運営について，利用者の声を聴き，ニーズに応じて改善する。

附属図書館・芸術資料館ともに企画展示等の充実を図る

４，５０２点（２８年度末から約３００点増）

附属図書館では，「図書館オリエンテーション」，「書庫見学会」など，とともに，附属図書館においては，京都市図書館のブック 図書館の役割や機能について理解を深めてもらうための取組をはじめ，メール便を利用した図書の相互貸借を開始する。

図書館利用促進のため，展示企画や貸出・利用促進企画や伝音図書室と連携してスタンプラリーを実施した。

数値目標

また，蔵書の充実を図るための取組として，学生の要望に応じた図書

附属図書館への入館者数購入を図る学生見計らい選書を実施した。

３２，３４５人（２２年度）

手薄な一般書籍の不足を補うため，４月から京都市図書館との図書の→３８，０００人（２９年度）

相互貸借を開始した。
芸術資料館では，５期の収納品展（各期ギャラリートークを実施）を開催するとともに，京都工芸繊維大学美術工芸資料館との共同展（「纏う図案－近代京都と染織図案Ⅰ－」）の開催，京都・大学ミュージアム連携によるスタンプラリー事業を実施した。
【附属図書館への入館者数】
数値目標 ３８，０００人
実績
35

３２，００２人

第４１

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標

中
期
目
標

自己点検・評価の結果を教育研究活動及び大学運営の改善に活用するため，点検・評価の内容，方法等について見直しを図る。

評定

№

中期計画

９７ （１）自己点検・評価のための体制の構築

評価委員会からの意見

年度計画

計画の実施状況等（実施済のため，２９年度年度計画なし）

自己点検・評価を実施する全学的な体制を構築する。

「認証評価」において指摘を受けた事項の内，対応方針が未定であった
ものについて，各部局で検討を行い，その結果を全学自己点検・評価委
員会で確認，決定した。これにより指摘事項全てについて，対応方針が固まったため，大学基準協会に提出する改善報告書の作成を進めた。

９８ （２）評価結果の公表
評価結果をわかりやすくホームページ等に掲載し，３０年度からスタートする次期中期計画の策定に際し，京都市との協議を踏まえ，年度ごとの進捗状況を把握しや について，京都市評価委員会による評価結果通知を受理後，速やかに本学生及び市民に広く公表する。また，芸術大学の特性を すい項目・目標を設定する。
踏まえ，長期的視点に立ちつつも，達成状況が学生や市「平成２８年度業務実績報告書」及び「平成２８年度業務実績評価書」
学のホームページに掲載して，広く学生及び市民に公表した。

また，現中期計画の総括に向けた準備作業を行う。

民にわかりやすい目標を設定するよう検討を行う。

３０年度からスタートする第２期中期計画の策定に向けて，理事長をトップに，理事，各部局長で構成する第２期中期計画検討委員会で議論を重ね，計画を作成した。
（第２期中期計画は３０年３月に京都市により認可）

９９ （３）評価項目や評価基準の点検・検討
芸術大学の特性を踏まえた自己点検・評価ができる
ように，評価項目や評価基準の点検・検討を行う。

３０年度からスタートする第２期中期計画の策定に際理事長以下，各部局長等で構成する第２期中期計画検討委員会においし，京都市との協議を踏まえ，年度ごとの進捗状況を把握 て，３０年度からスタートする第２期中期計画を策定した。
しやすい項目・目標を設定する。

本計画については，６年間の計画期間における各取組の進捗確認や課

また，大学移転を見据え，今後の大学のあり方について 題の確認を容易に行うことが出来るよう，中期計画の補完資料として６
全学的な検討を行う。

年間のロードマップを大学独自に作成した。
また，大学移転を見据え，今後の大学のあり方について，拡大理事懇談会を開催するなど，全学的な検討を行った。

36

第４

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標

２

№
100

情報公開等の推進に関する目標

中期計画（１）広報機能の強化
京都芸大における教育，研究等に関する様々な情報

中
期
目
標

広報体制の充実を図るとともに，法人の運営や大学の教育研究の情報について積極的に公開し，公的な教育研究機関として社会・市民に対する説明責任を果たす。

年度計画

計画の実施状況等

京都芸大における教育，研究等に関する各種情報を全学

全学的な広報業務の計画である「平成２９年度広報の取組」に基づき，的な視点から最大限活用し，効果的な広報に繋げるため

パブリシティの活用に取り組み年間３１８件の報道を得た。
（前年度比１を最大限活用し，京都芸大をより身近に感じてもらえる に，情報共有の更なる促進や広報の取組の充実について検 件増）
効果的な広報を行うため，広報機能を強化する。

討・実施する。

ホームページを随時更新し，情報を発信するとともに，ＳＮＳを活用
し，情報の更なる拡散を図った。印刷物については，京芸通信とイベン
トガイドの統合を図るなど，広報媒体の見直しを図った。
京都大学をはじめとする府下１０大学が参加し運営する京都アカデミ
アオフィス主催の「京都アカデミアウィーク」において，鷲田学長が講演を行い，首都圏における大学のＰＲを実施した。

101（２）広報業務経験者の採用
広報活動を広く展開するため，広報業務経験者を採
用する。

102

２４年度に採用した広報業務経験者を継続して採用するとともに，前年度に引き続き写真撮影業務の一部をプロ する広報業務経験者を採用するとともに，広報活動用に用いる写真撮影
カメラマンに委託する。

（３）ホームページの充実
大学の教育研究内容を海外も含めて広く発信するため，ホームページを充実する。

前年度に引き続き，出版物やホームページ等のデザイン制作等を担当
をプロカメラマンに委託し，広報媒体の質の向上に努めた。

大学の教育研究内容を発信するツールとして活用してこれまでに引き続き，教育研究活動をはじめとする本学の学生及び教いるホームページやＳＮＳについて，それぞれの特性や閲 員の活動等を，ホームページとＳＮＳを用いて情報発信した。
覧層を意識しながら情報発信に努める。

また，ホームページの運用システムの改修を実施し，学内における更また，導入から６年が経過したホームページの運用シス 新作業等に係る運用環境の改善を図った。
数値目標

テムの改修を行う。

ホームページアクセス数及び facebook インプレッショ

数値目標 ２，５００，０００件

ン数

実績
１，２９５，１５０件（２２年度）(ホームページ：１，４６８，５３８件，→２，５００，０００件（２９年度）
103（４）広報誌の充実
これまで以上に広く，効果的に大学情報を広報する

３，０２３，８０４件

facebook：
効果的・効率的に大学情報を広報するため，引き続き全

１，５５５，２６６件）

広報関係の印刷媒体の位置付けを見直し，大学トピックスの発信頻度

学広報委員会において「京芸通信」や「イベントガイド」 を増やすため「京芸通信」を「イベントガイド」と統合し，年１回からため，「芸大通信」の発行部数を増やすなど，広報誌を 等の大学広報誌の内容充実に向けて見直しを進める。
充実する。

年２回の発行に改めた。
また，次年度用大学案内について，掲載情報の充実と誌面の見やすさを重視する観点から，これまでのＢ５変型判からＡ４判にサイズを拡大
した。

37

第５
１

その他の業務運営に関する重要目標
施設設備の整備等に関する目標

中
期
目
標

良好な教育研究環境を実現するため，大学施設及び設備を適正かつ計画的に維持管理しつつ，立地条件，老朽化，狭あい化，不足機能，耐震化，バリアフリー化の課題解決に向け，大学施設の全面移転を基本に再整備を検討する。

評定評価委員会からの意見

№

中期計画

104

施設整備のあり方について，京都芸大の施設が抱えてい年度計画

京都市との連携の下，移転整備基本計画に基づき，新キ 【新キャンパス整備に向けた取組】

る様々な課題を改善し，大学に期待される役割を十分果た ャンパス整備に向けた必要な取組を進める。
していくため，キャンパスの市内中心部への全面移転を基る。

９月に設計者が決まり，１０月から設計に向けた協議を開始した。各

また，現在地での施設機能を維持するため，適切な改修， 機関を中心に移転後の施設のあり方を活発に協議するとともに，組織や本に検討し，整備構想を策定する。また，その間，現在地 補修を実施する。
での施設機能を維持するため，適切な改修，補修を実施す

計画の実施状況等

運営体制等のあり方についても検討を開始した。

その他，移転に向けた機運の盛り上げを図るため，崇仁 【適切な改修，補修】
地域などで移転整備プレ事業を実施する。

体育館床面研磨及びウレタン塗装，アトリエ棟，彫刻棟，陶磁器棟の床貼替等，施設機能の維持・改善のための改修を実施した。また，施設の老朽化に起因し発生する不具合には，限られた予算の中で随時対応を行った。
【移転整備プレ事業】「still moving 2017」を大学移転先の崇仁地域において開催した。元崇仁小学校内の職員室を本学学生の設計でギャラリーに改装し，同ギャ
ラリーを中心に作品展における環境デザイン専攻等の作品展示を行った
ほか，本学を卒業又は修了した作家の展覧会を開催することとした。
（第１回を３０年３月に開催）

38

第５

その他の業務運営に関する重要目標

２

大学支援組織等との連携強化に関する目標

中
期
目
標

学外の大学支援組織等との連携の強化を図る。

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

105

同窓会組織・保護者組織，民間団体等との連携強化を図

既存の「京芸友の会」のほか，２８年度からスタートさ

美術教育後援会とは，昨年と同様に，本学専任教員と保護者との交流

るとともに，新たな大学支援組織の開拓に努める。

せた法人向けの新たな寄付金募集の取組である「のれん百 会，専任教員の解説による研修旅行を実施するとともに，作品展実施協
人衆」の取組を進めるとともに，大学移転整備に向けた大 力，芸大祭補助，展覧会出展補助などの支援をいただいた。
口寄付の獲得に向けた取組を進める。

音楽学部同窓会からは引続き同窓会賞の授与，図書やＣＤの寄贈等を美術学部では，後援会の支援により学生のキャリア支援 受けた。の充実を進める。

音楽教育後援会からは，演奏会や演奏旅行への補助，語学検定料の半音楽学部においては，引き続き同窓会，教育後援会から 額補助の他，楽譜の全集の一部購入等のための積立も継続している。
在学生に必要な支援を要請する。

音楽学部同窓会，音楽教育後援会の補助により，音楽学部の在学生に
ナクソス社が提供する音楽データベースをスマートフォンでも利用できるよう必要なアカウントを提供しており，多くの学生が演奏や研究に役立てている。
「のれん百人衆」で募った寄付金を活用し，電動ろくろ等の制作道具やテーマ演習「音響彫刻プロジェクト」の彫刻材料，音楽研究科日本音楽研究専攻と音楽学部が合同で行う箏の授業のための楽器を購入した。

第５

その他の業務運営に関する重要目標

３

№
106

安全管理に関する目標

中期計画（１）学生及び教職員の安全と健康の確保
学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに，

中
期
目
標

学生及び教職員の安心・安全な教育研究環境を確保するとともに，災害，事故，犯罪等に対して迅速かつ適切に対応するための体制を構築する。

年度計画
引き続き，安全衛生委員会を中心に，ストレスチェック，計画の実施状況
安全衛生委員会として，定期健康診断やストレスチェックを実施する

メンタルヘルス研修等を実施するとともに，産業医による とともに，受診率向上のため，受診勧奨を実施した。

快適な学内環境の形成を促進するため，労働安全衛生法 職場巡視を行い，安全衛生対策に取り組む。

また．昨年度に引き続き，メンタルヘルス研修やインフルエンザ予防等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制を構築し，安全接種等を実施し，教職員のメンタルヘルスに関する意識の向上やインフ衛生対策に取り組む。

ルエンザの予防に努めた。
産業医による職場巡視を実施し，喫煙場所の周知徹底，消火器設置場
39

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況
所の改善，安全な通路幅の確保など，快適で安全な学内環境の形成に取
り組んだ。

107

（２）安全管理に対する意識の向上

学生及び教職員に対し，作品や楽器等の重量物や加工機

学生及び教職員に対し，作品や楽器等の重量物や加美術学部において各種機器操作指導のための技術指導員を引き続き雇器等の扱いに関する指導を徹底するなど，安全管理に対す 用し，安全性の向上を図った。

工機器等の扱いに関する指導を徹底するなど，安全管理 る意識の向上を図る。

講堂のピアノの使用について，オリエンテーション時にピアノの移動に対する意識の向上を図る。

方法を含めた操作の説明会を行った。また，実技試験前には全学生に注
意喚起を行った。
講堂の舞台上の照明配置を変更し，調整室での複雑な機器操作なしに舞台上の明度を調整できるよう改善した。

108（３）全学的な危機管理体制の構築

２８年度に策定した「危機管理基本マニュアル」に基づ

災害，事故，犯罪等に対応できるように，危機管理

２８年度に骨子をまとめ，２９年度当初に策定した「危機管理基本マ

き，想定される個別の危機事象について個別マニュアルを ニュアル」を踏まえ，その運用や，想定される危機事象に対する個別マ担当理事を中心とした全学的な危機管理体制を構築し， 策定するなど，必要な対策を講じる。

ニュアルの策定について検討を開始した。

危機管理対策に取り組む。

第５

その他の業務運営に関する重要目標

４

法令遵守及び人権の尊重に関する目標

№
109

中
期
目
標

中期計画
（１）法令遵守への意識の向上
教職員の法令遵守への意識の向上を図るため，研修教職員の法令遵守の意識向上を図るとともに，人権の尊重の取組を徹底する。

年度計画

計画の実施状況等

教職員の法令遵守への意識の向上を図るため，啓発の取新任教員，新規採用職員及び人事異動に伴う新任職員を対象にコンプ組や知的財産に関する研修等を実施する。

や啓発等の取組を定期的に実施する。

ライアンスに関する研修を実施（４月，５月）した。また，定例の課長会において，適宜法令遵守について周知徹底を行った。
科学研究費助成を受けた研究を行う教員を対象に，科学研究費に関す

数値目標

る経理取扱説明会を実施（４月）した。

法令遵守に関する研修の実施回数

学内ポータルサイトを活用して会計規則や会計処理を周知するととも２回（毎年度）に，経理実務に従事する事務局職員に対して経理事務取扱研修（５月）を実施し，適切な経費執行に努めた。
創作活動や論文作成に必要な著作権の基礎知識について，本学顧問弁護士の協力により，講習会「著作権の基礎知識」を開催（６月，１月）
した。
研究倫理の意識向上を図るため，科学研究費採択者等を対象に，日本学術振興会が提供する研究倫理プログラム「研究倫理ｅラーニングコー
40

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等ス（ｅＬ ＣｏＲＥ）」を団体受講（１２月）し，研究倫理の向上を図った。
このほか，地方独立行政法人会計基準の順守と更なる理解を図るため，
公立大学協会が主催する公立大学法人会計セミナー（９月）及びあずさ監査法人が主催する財務会計研修（１月）に参加した。
【法令遵守に関する研修の実施回数】
数値目標 ２回
実績

110（２）会計規則等の周知徹底等
会計処理の適正を期すため，会計規則等の周知徹底
や効果的な内部監査を実施する。

会計処理の適正を期すため，学内ポータルサイトの活用と経理事務の取扱いに関する研修の実施により本法人の５回学内ポータルサイトを活用して会計規則や会計処理を周知するとともに，経理実務に従事する事務局職員に対して経理事務取扱研修（５月）

会計規則及び会計処理を周知する。また会計事務を中心に を実施し，適切な経費執行に努めた。
業務執行の妥当性や適法性のチェックを行うため，内部監査を実施する。

法人化以降の決算値を基に財政状況を明らかにした財務資料を作成
し，理事会や教授会を通して全学的に法人の財務運営状況の共有化を図った。
１２月から１月にかけ，内部監査を実施した。今年度はサテライト施設も監査対象とし，従来から実施している固定資産や管理物品の管理状
況，現金の管理状況を確認した。

111（３）学生や教職員の人権保護
学生や教職員の人権を保護するため，キャンパス・

学生や教職員の人権を保護するため，キャンパス・ハラスメントによる人権侵害の防止を図るべく研修を実施す

ハラスメント等，人権侵害の防止と人権侵害からの救済 る。

学長から，教育研究審議会の場で，各学部において，キャンパス・ハ
ラスメント防止策を改めて検討するよう指示し，各学部において検討を行った。

について円滑かつ迅速に対応できる体制を構築し，研修

また，キャンパス・ハラスメント防止対策委員会においても，生じた会等の開催を通して人権意識の啓発を図る。

事案への対応ではなく，防止に向けた議論を行うため，委員会を定期的に開催することとした。

41

第６

予算（人件費の見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

第７財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額

年度計画
２億円

実績
該当なし

２億円
２

想定される理由

運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により，緊急運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により，緊急 に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中期計画
第８

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

年度計画
予定なし

実績
該当なし

予定なし
第９

剰余金の使途

中期計画
第９剰余金の使途年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は，使途を把握し，教育研究の質の向上を目的とした管理物品購入や機器修繕を行うた決算において剰余金が発生した場合は，使途を把握 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
し，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

42

め，目的積立金１１，４４１千円を取り崩した。

第１０

その他

中期計画
１

施設・設備に関する計画
第５

年度計画
第５

１「施設設備の整備等に関する目標を達成するた

１「施設設備の整備等に関する目標を達成する めの措置」に記載のとおり。

実績
第５ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

ための措置」に記載のとおり。
２

人事に関する計画
第２

第２

３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成す

３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成 るための措置」に記載のとおり。

するための措置」に記載のとおり。

43

第２ ３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。