鶴岡市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱
平成１７年１０月１日
告示第２２１号
平成２３年３月３１日
告示１０１号
平成２６年３月３１日
告示９９号改正
平成３０年３月３１日
告示９６号改正
令和２年３月３１日
告示２２６号
令和３年３月３１日
告示１３２号
改正

令和６年３月３１日告示１３４号（目的及び交付）第１条

市長は、災害危険区域等における住民の安全を確保するため、危険住宅の移 転 を 行 う 者 (独 立 行 政 法 人 住 宅 金 融 支 援 機 構 又 は 一 般 の 金 融 機 関 の 親 族 居 住 用
住宅貸付けを受けて親族の居住する危険住宅の移転をする者を含む。以下同じ。)
に対し、鶴岡市補助金等に関する規則（平成１７年鶴岡市規則第５６号。以下「規則」という。）及びこの告示に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象事業）
第２条補助の対象となる事業は、国が定める社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき社会資本整備総合交付金の交付対象となる事業（次の各号のいずれかの区域に存する危険住宅を移転する場合に限る。）とする。
(1) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３９条第１項に基づき山形県が条例で指定した災害危険区域(2) 建築基準法第４０条の規定に基づき山形県が条例で建築を制限している区域(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２ 年 法 律 第 ５ ７ 号 。 以 下 「 土 砂 災 害 防 止 法 」 と い う 。） 第 ９ 条 に 基 づ き 山 形 県
知事が指定した土砂災害特別警戒区域
２

危 険 住 宅 に 代 わ る 住 宅 の 建 設 地 （ 購 入 地 を 含 む 。）が 土 砂 災 害 防 止 法 第 ７ 条に基づき山形県知事が指定した土砂災害警戒区域内である場合は、危険住宅の除却等に要する経費のみを補助の対象とする。

３

危険住宅に代わる住宅を新築する場合は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下「建築物省エネ法」という。）で定める建築物エネルギー消費性能基準に適合するものについてのみ補助の対象とする。

（補助対象経費等）
第３条

補助対象経費、補助率、補助限度額並びに交付申請書及び実績報告書に添付すべき書類は、別表のとおりとする。ただし、補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

別表（第３条関係）

附

別紙記載

則

（施行期日）
１

この告示は、平成１７年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日の前日までに、合併前の鶴岡市がけ地近接等危険住宅移転
事 業 補 助 金 交 付 要 綱 （ 平 成 １ ０ 年 ９ 月 ２ ５ 日 鶴 岡 市 決 裁 ）、 羽 黒 町 が け 地 近 接 危険 住 宅 移 転 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 （ 昭 和 ５ ９ 年 羽 黒 町 訓 令 第 １ 号 ）、 朝 日 村 が け 地
近接危険住宅移転事業補助金交付規則（昭和５０年朝日村規則第１３号）又は温海町がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付規則（昭和５０年温海町規則第１２号）の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則 (平成２３年３月３１日告示第１０１号)

この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
附則 (平成２６年３月３１日告示第９９号)

この告示は、平成２６年４月１日から施行する。

附則 (平成３０年３月３１日告示第９６号)

この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附則 (令和２年３月３１日告示第２２６号)

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則(令 和 ３ 年 ３ 月 ３ １ 日 告 示 第 １ ３ ２ 号 )この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則(令 和 ６ 年 ３ 月 ３ １ 日 告 示 第 １ ３ ４ 号 )この告示は、令和６年４月１日から施行する。

市がけ要綱（新）別表(第 3 条関係)
補助対象経費

補
助
率

補助限度額

交付申請書に添付すべき書類

実績報告書に添付すべき書類移転を行う者（本市以 １外の市区町村に移転す ０る者を含み、本市以外 ／の市区町村から本市に １移転するものを除く。） ０が負担する危険住宅の除却等に要する経費(1) 危険住宅の除却に要する費用 令和
５年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について（令和５年３月３１日付け国住備第４７３号、国住整第５０号、国住市第１１５号国土交通事務次官通知）第９の規定により算出した木造住宅１戸当たりの除却工事費の額（１㎡当たりの額が３万１，０００円を超える場合にあっては、３万１，０００円に当該除却工事の対象となる延べ面積を乗じて得た額）(2) その他除却等に要する費用（動産移転費等）１戸当たり９７万５，０００円(1) 危険住宅の除却等に要する経費
内訳書（様式第１号）(2) 必要経費の見積書の写し(3) 危険住宅の位置図（がけ断面図を含む。）及び平面図(4) 危険住宅の現況写真(5)その他必要と認めるもの(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第１０条の規定による届出書の写し(2) 解体工事請負契約書の写し(3) 必要経費の領収書の写し(4) 危険住宅の除却跡地整備後の写真(5)その他必要と認めるもの

移転を行う者（本市以外の市区町村に移転する者を除き、本市以外の市区町村から本市に移転する者を含む。）
が、危険住宅に代わる住宅の建設又は購入（これに必要な土地の取得を含む。
）に要する資金を金融機関その他の機関から借り入れた場合において負担する
当該借入金利子（年利率 8.5％を限度とする。）

４２１万円（建物３２５万円、土地９６万円）。ただし、特殊土壌地帯、地震防災対策強化地域、保全人家１０戸未満の急傾斜
地崩壊危険区域及び出水による災害危険区域は、７２２万７,０００円（建物４５７万円、土地２０６万円、敷地造成５９万７,０００円）

１０／１０(1) 危険住宅に代わる住宅の建設又 (1) 建築基準法（昭和２５年法は購入に要する経費内訳書（様式第律第２０１号）第６条第４項２号）に規定する確認済証（建築確(2) 必要経費の借入明細書の写し認が必要でない場合を除(3) 必要経費の見積書の写し、位置く。）、同法第７条第５項に規図、配置図、平面図並びに住宅建設定する検査済証、工事請負契前の敷地の状況及び周囲の状況を約書、売買契約書及び必要経示す写真（住宅建設の場合に限る。）
費の領収書等のそれぞれの(4)建築物省エネ法第２７条第１項の写し規定により行った小規模建築物の (2) 不動産売買契約書、購入代
エネルギー消費性能に係る評価に金の領収書及び登記簿謄本
要した図面及び計算書の写し並びのそれぞれの写し（土地を取に建築主に対して交付した評価結得する場合に限る。）
果を記載した書面の写し(3) 借入金の利子総額を証す(5)その他必要と認めるもの
る金融機関等の証明書(4)その他必要と認めるもの
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市がけ要綱（新）様式第１号（別表関係）
危険住宅の除却等に要する経費内訳書
種世帯主名①除 却 費費用

積算内訳②動産移転費費用

積算内訳③跡地整備費
費用

積算内訳

類別
④仮住居費
費用

積算内訳

⑤その他移転に伴う経費
費用

補助対象事業費

積算内訳※

注 ※欄は記入しないこと。

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市がけ要綱（新）様式第２号（別表関係）
危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に要する経費内訳書
世帯主住所氏名

移転先概 要移 転 先 地 名 地 番
敷地

面m2 建

積

建 築 確 認 番 号

積

m2 延

建 築 確 認 月 日

構

築

面

べ面

m2

積
造

工事（購入）費予定額

住宅建 設 （購 入を含 む。） に要す る借 入金

種
１建物

借入額

利率

期間

２①利子額 借入額

類

土地

利率

期間

別
３②利子額 借入額

敷地造成
利率

期間

①＋②＋ 補 助 対 象
事 業 費③③利子額 利子総額※

注 ※欄は記入しないこと。

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