中小企業の事業再生等に関するガイドライン

令和４年３月（令和６年１月一部改定）
中小企業の事業再生等に関する研究会

＜第一部

本ガイドラインの目的等＞

１．はじめに....................................................... 3
２．目的........................................................... 3
３．本ガイドラインの対象企業・対象金融機関等 ....................... 4＜第二部

中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方＞

１．平時における中小企業者と金融機関の対応 ......................... 6
２．有事における中小企業者と金融機関の対応 ......................... 9
３．私的整理検討時の留意点........................................ 13
４．事業再生計画成立後のフォローアップ ............................ 14＜第三部

中小企業の事業再生等のための私的整理手続＞

１．対象となる私的整理............................................ 17
２．本手続の基本的な考え方........................................ 17
３．本手続の適用対象となる中小企業者 .............................. 18
４．再生型私的整理手続............................................ 19
５．廃業型私的整理手続............................................ 25＜附則＞ ........................................................... 30

1

＜第一部＞
本ガイドラインの目的等

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１．はじめに
令和３年６月に公表された「成長戦略実行計画」を受け、中小企業者の事業再
生・事業廃業（以下「事業再生等」という。）に関し、関係者間の共通認識を醸成し、事業再生等に係る総合的な考え方や具体的な手続等をガイドラインとして取り纏めることを最終目標として、令和３年１１月５日「中小企業の事業再生等に関する研究会」が発足した。
本研究会では、金融界・産業界を代表する者が、中立公平な専門家、学識経験者などとともに活発に議論を重ねてきたが、今般、その成果物を「中小企業の事
業再生等に関するガイドライン」として公表するものである。
我が国の中小企業数は、平成２８年時点で約３５７.８万社となっており、我が国の企業数のうち９９.７％を占めている。また、その従業者数は約３,２２０
万人で、全従業者数の６８.８％を占めている。令和２年以降に世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症は、我が国経済に対しても甚大な影響をもたらしたが、とりわけ中小企業者においてその影響は大きい。経営改善に取組む中小企
業者がこうした難局を乗り切り、持続的成長に向けて踏み出していくためには、債務者である中小企業者と債権者である金融機関等が、お互いの立場をよく理解し、共通の認識の下で、一体となって事業再生等に向けた取組みを進めていく
ことが重要である。本ガイドラインが中小企業者の維持・発展や事業再生等を後押しし、日本経済・地域経済の活性化に資するものとなることを願う。
２．目的
本ガイドラインは、二つの目的から構成されている。
一点目の目的は、中小企業者の「平時」、「有事」、「事業再生計画成立後のフォローアップ」、各々の段階において、中小企業者、金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化し、中小企業者の事業再生等に関する基本的な考え方を示すことである。本ガイドラインと経営者保証に関するガイドラインの活用等を通じて、中小企業者と金融機関の間における継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業金融の円滑化及び中小企業者のライフステージ（創業、成長・発展、事業再構築、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等をいう。）における中小企業者の取組み意欲の増進を図り、中小企
業者の活力が一層引き出されることを目的としている。本ガイドラインの第二部がこれに該当し、法的拘束力はないものの、債務者である中小企業者、債権者である金融機関等及びその他の利害関係人によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されている。
二点目の目的は、令和２年以降に世界的に拡大した新型コロナウイルス感染
3症による影響からの脱却も念頭に置きつつ、より迅速かつ柔軟に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続、即ち「中小企業の事
業再生等のための私的整理手続」を定めることである。当該手続は、第三者の支
援専門家が、中立かつ公正・公平な立場から、中小企業者が策定する事業再生計
画や弁済計画の相当性や経済合理性等を検証すること等を通じて、中小企業者
や金融機関等による迅速かつ円滑な私的整理手続を可能とすることを目的としている。本ガイドラインの第三部がこれに該当し、当該手続は、中小企業者、金融機関等に対して準則型私的整理手続の新たな選択肢を提供するものである。
なお、第二部と第三部は中小企業者の事業再生等の実現という共通の理念を有するものの、第三部が準則型私的整理手続という債務整理実施のための手続として独立した性質を持つことに鑑み、第二部が、第三部の手続利用にあたっての前提条件とはなっていないことを念のため付言する。
３．本ガイドラインの対象企業・対象金融機関等
本ガイドラインにおける対象企業である「中小企業者」は、中小企業基本法第２条第１項で定められている「中小企業者」（常時使用する従業員数が３００人
以下の医療法人を含む。）を指すものとし、「小規模企業者」は中小企業者のう
ち中小企業基本法第２条第５項に定義される事業者を指すものとする。本ガイ
ドラインでは、特に小規模企業者を対象とした条項を個別に設けているが、その事業規模や実態等に照らし適切と考えられる限りにおいて、小規模企業者に適用される条項をこれに該当しない中小企業者に対して適用することを妨げないものとする。
第二部の「金融機関」は、中小企業者に対して金融債権を有する銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合及び政府系金融機関を指すものとする。
また、第三部の「対象債権者」は、原則として、銀行、信用金庫、信用組合、
労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、政府系金融機関、信用保証協会（代位弁済を実行し、求償権が発生している場合。保証会社を含む。）、サービサー等（銀行等からの債権の譲渡を受けているサービサー等）及び貸金業者を指すものとする。但し、第三部に定める手続に基づく私的整理を行う上で必要なときは、その他の債権者を含むものとする。

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＜第二部＞
中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方

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１．平時における中小企業者と金融機関の対応（１）平時の重要性
中小企業者と金融機関との取引においては、平時から、両者が適時適切な対応を取り、信頼関係を構築しておくことが極めて重要であり、そもそも有事（第二部２.柱書において定義する。）に移行しないことがお互いにとって望ましい。平時における適時適切な対応は、中小企業者が有事に陥ることを防止するという予防的効果があるのみならず、中小企業者が仮に有事に陥った場合でも、平時において両者間で築かれた信頼関係は、金融機関による迅速で、円滑な支援検討を可能とし、もって中小企業者の早期の事業再生等に資することになるという効果が期待される。
そのため、中小企業者と金融機関においては、平時からそれぞれ次の対応に努めることが望ましい。
（２）債務者である中小企業者の対応
中小企業者は、以下の対応に努めるものとする。
①

収益力の向上と財務基盤の強化
中小企業者は、事業計画を策定し、当該計画の実行・評価・改善を行うこと等で、本源的な収益力の向上を目指し、もって財務基盤及び信用力を強化する。これにより、中小企業者は、事業の維持・発展等に必要な資金を適時にかつ円滑に調達することが可能になるものである。

②

適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
中小企業者は、経営の状況、損益の状況、財産（資産負債）の状況（保証人等のものを含む。）、事業計画・業績見通し及びその進捗状況等（以下「経営情報等」という。）に関して、正確かつ信頼性の高い情報を、自発的に又は金融機関からの要請に応じて、開示・説明することにより、経営の透明性を確保するように努める。また、開示・説明したのちに、
経営情報等に関して重大な変動が生じた場合には、自発的に報告するな
ど金融機関に対する適時適切な開示・説明に努める。
なお、情報開示の信頼性の向上の観点から、法令に即した計算書類等を作成することはもちろん、中小企業庁、金融庁を事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」が策定した「中小企業の会計に関する基本要領」1や、中小企業の会計に関する指針作成検討委員会 2が策定した「中12

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/pamphlet/2012/kihon/index.htm
中小企業の会計に関する指針作成検討委員会は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、
日本商工会議所および企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって 2005 年に設置した。

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小企業の会計に関する指針」を積極的に活用することが望ましい。加えて、公認会計士や税理士等に対して経営情報等の検証を求め、その検証結果と併せて開示を行うことが望ましい。
但し、小規模企業者については、その事業規模等に照らして可能な範囲で以上の対応に努めるものとする。
③ 法人と経営者の資産等の分別管理
中小企業者は、法人の業務、経理、資産等に関し、法人と経営者の関係を明確に区分・分離し、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、経営者への貸付等）を、社会通念上適切な範囲を超えないものとする体制を整備するなど、適切な運用を図ることを通じて、法人と経営者の資産等を適切に分別管理するように努める。
④ 予防的対応
平時から有事への移行は、自然災害や取引先の倒産等によって突発的に生じるだけでなく、事業環境や社会環境の変化等に十分に対応できな
いことにより、段階的に生じることが十分に想定される。中小企業者は、有事へ移行しないように事業環境や社会環境の変化に的確に対応するように努め、平時から金融機関や社外の実務専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士等の専門家。以下、「実務専門家」という。）との十分なコミュニケーションを図るとともに、有事へ移行する兆候を自覚した場合には、上記①～③の対応を取るのみならず、速やかに金融機関に報告し、金融機関や実務専門家、公的機関や各地の商工会議所等の助言を得て、客観的な状況把握に努める。併せて、中小企業者は、資金繰りの安定化を図りつつ、本源的な収益力の改善に向けた事業改善計画を策定して、実行することが重要である。また、計画の策定過程や実行過程において課題が生じた場合には、金融機関や実務専門家に早期に相談し、助言を得ることが重要である。
⑤

実務専門家の活用
中小企業者は実務専門家に以下の役割を求めるものとする。
イ 中小企業者の主体的な取組みに対する支援
実務専門家は、中小企業者との日常的・継続的な信頼関係を踏まえて、中小企業者から得られる経営情報等を基に、中小企業者が自らの経営の目標や課題を客観的に認識できるよう適切に助言する
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ものとし、特に、中小企業者が、自ら有事への段階的移行過程にあることを認識していない場合、必要に応じ金融機関への相談を勧めるなど、中小企業者が主体的に行動するように促す。
ロ 外部機関等との連携体制の確保
実務専門家は、中小企業者との日常的・継続的な信頼関係を踏まえて、中小企業者の経営の目標の実現や課題の解決に向けて、必要に応じ、他の実務専門家、金融機関、外部機関等と連携することや、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用することを中小企業者に対して促す。
（３）債権者である金融機関の対応
金融機関は、以下の対応に努めるものとする。
①

経営課題の把握・分析等
金融機関は、中小企業者との信頼関係の構築に努めるとともに、開示・説明を受けた経営情報等を基に、中小企業者の経営の目標や課題を把握するように努める。その上で、中小企業者の経営の目標や課題を分析し、中小企業者のライフステージや事業の維持・発展の可能性の程度等を適切に見極める。
また、中小企業者が自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できるよう適切に助言し、中小企業者がその実現・解決に向けて主体的に取り組むように促す。

②

最適なソリューションの提案
中小企業者の経営の目標の実現や課題の解決に向けて、メイン・非メ
イン先の別や、プロパー融資・信用保証協会保証付き融資の別にかかわらず、中小企業者のライフステージ等を適切に見極めた上で、当該ライフステージ等に応じ、中小企業者の立場に立って、適時、能動的に最適なソリューションを提案する。その際、必要に応じ、他の金融機関、実務専門家、外部機関等と連携するとともに、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用する。特に、将来的な財務内容・資金繰りの悪化を金融機関として予見する場合には、提供可能なソリューションについて予防的に情報提供を行う。

③ 中小企業者に対する誠実な対応
中小企業者に対して１.（２）②の対応を促すため、経営情報等につい8

て中小企業者から開示・説明を受けた金融機関は、その事実や内容だけをもって中小企業者に不利な対応がなされることのないよう、情報開示に至った経緯やその内容等を踏まえ、誠実な対応に努めることとする。
④ 予兆管理中小企業者の平時から有事への移行は、自然災害や取引先の倒産等によって突発的に生じるだけでなく、事業環境や社会環境の変化に伴い段階的に生じることが十分に想定される。また、一般的に、有事への移行の初期段階であるほうが、金融機関が提供できるソリューションが多く、中小企業者が取り得る選択肢の幅も広い。従って、金融機関は、有事への段階的移行の兆候を把握することに努めるとともに、自ら有事への段
階的移行過程にあることを認識していない中小企業者に対しても、必要に応じて、有事への段階的な移行過程にあることの認識を深めるよう働
きかけ、事業改善計画の策定やその実行に関する主体的な取組みを促す。
また、１．
（２）④の助言を求められた場合には、事業改善計画策定支援（その後のフォローアップを含む。）や事業再構築に向けた支援を行うとともに、その過程で、課題が生じた場合には、その解決に向けて、実効性のある課題解決の方向性を提案する。
２．有事における中小企業者と金融機関の対応
中小企業者は、収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じたため、経営に支障が生じ、又は生じるおそれがある場合（本ガイドラインにおいて「有事」という。）には、その置かれた状況に応じて、早期に経営改善を図るとともに、事業再生等を検討し実行することが望ましい。かかる考え方に基づき、平成１３年の私的整理ガイドライン策定以降、有事に対応する
各種の準則型私的整理手続が整備されてきたが、これまで私的整理手続を進めるにあたっては、中小企業者と金融機関のそれぞれの判断に拠っている面もあった。
しかしながら、有事に至っている中小企業者が円滑に事業再生等を図っていくにあたっては、中小企業者、金融機関双方がお互いの立場をよく認識し、共通の理解の下で、一体となって事業再生等に向けた取組みを進めていくことが重要である。よって、本項では、中小企業者の迅速かつ円滑な事業再生等を図るべ
く、中小企業者と金融機関が事業再生等に取り組む上での基本的な考え方を示すこととする。

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（１）債務者である中小企業者の対応
中小企業者は、有事に至った場合、原則的には以下の対応を行うことが求められる。
①

経営状況と財務状況の適時適切な開示等
中小企業者が事業再生等を図るためには、金融機関に対して、正確か
つ丁寧に信頼性の高い経営情報等を開示・説明することが求められる。
また、開示する経営情報等の信頼性の向上の観点から、公認会計士、税理士等による検証を経て、その検証結果と合わせた開示を行うことが望ましい。加えて、開示・説明したのちに、事業計画・業績見通し等に重大な変動が生じた場合は、平時以上に、自発的に金融機関に報告するな
ど適時適切な開示・説明に努める必要がある。

② 本源的な収益力の回復に向けた取組み
令和３年６月の政府の「成長戦略実行計画」でも指摘されている通り、事業再生には様々な手法がある。金融支援はそのオプションの一つであり、有事においては、本源的な収益力の回復が重要である。事業再生を進めるにあたっては、中小企業者が自律的・持続的な成長に向け、本源的な収益力の回復に取り組むことが必要である。
③ 事業再生計画の策定
中小企業者は、自ら本質的な経営課題を認識し、事業再生に向けて主体的に取り組んでいくためにも、必要に応じて、実務専門家等に相談し、その支援・助言を得つつ、自力で事業再生計画を策定することが望ましい。
事業再生計画の内容は、中小企業者の置かれた状況に応じて異なるが、金融債務の減免等を求める必要がある場合には、実行可能性のある内容であること、金融支援を求める必要性・合理性があること、金融債権者間の衡平や金融機関にとっての経済合理性が確保されていること、さらに、経営責任や株主責任が明確化されていることが求められる。
④ 有事における段階的対応
有事における対応は、中小企業者を取り巻く事業環境のみならず、事業再生計画、金融支援及びスポンサー支援の有無やその内容によって様々であり、そのあり方や推移の態様は一様ではなく、必ずしも下記イからロ、ハ、ニと順番に推移するものではないが、以下に典型的な段階
10とそれに応じた必要な対応を記載する。
イ 返済猶予等の条件緩和が必要な段階
中小企業者は、事業改善計画の策定・実行を通じて、本源的収益力の回復に向けた自助努力や非事業用資産の換価・処分等を行ってもなお、債務について約定の元本返済が困難となり、やむを得ない場合には、資金繰りの安定化のために、金融機関に対して、元本返済猶予その他債務の返済条件の緩和等（以下、第二部において、「条件緩和」という。）の要請を検討し、また急激な資金流出の抑制のために必要があるときは、元本返済の一時停止・一時猶予の要請を検討する。
中小企業者は、条件緩和を受けた場合には、金融機関や実務専門家の支援・助言等を得つつ、有事に至った原因を明らかにし、事業再生計画の策定・実行を通じて、収益力の回復に努める。

ロ 債務減免等の抜本的な金融支援が必要な段階
中小企業者が、条件緩和を受け、収益力の回復に努めてもなお、
金融債務全額の返済が困難であり、やむを得ない場合には、事業再生を図るために必要かつ合理的な範囲で金融債務の減免その他債
務の資本化等（ＤＥＳ 3を含む。第二部、第三部において、以下「債務減免等」という。）の要請を検討する。このとき、中小企業者は、経営責任と株主責任を明確化する。

ハ

上記イ、ロの対応策を講じてもなお事業再生が困難な場合
中小企業者は、イ、ロの対応を経てもなお事業再生が困難である
場合で、スポンサー支援や経営の共同化により迅速・確実に事業再生を実行できるときは、これらの対策を真摯に検討する。
スポンサー支援を求める場合、金融機関や実務専門家の支援・助言を得つつ、透明性のある手続でスポンサーを選定するように努
める。

ニ

3

上記イ、ロ、ハの対応策を講じてもなお事業再生が困難な場合

デット・エクイティ・スワップ。債務を株式と交換すること。

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中小企業者は、条件緩和や債務減免等の金融支援を受け、収益力の回復に努めてもなお、赤字が継続し、資金流出を止めることができないときには、事業廃止（廃業）を検討する。
具体的には、スポンサー支援により赤字を脱却し事業継続を図ることができる場合には、スポンサーへの事業譲渡等も検討することとし、スポンサー支援も得られる見込みのない場合には、早期に事業を廃止し、清算することを検討する。
（２）債権者である金融機関の対応
金融機関は、中小企業者が有事に至った場合、原則的には以下の対応を行うことが求められる。なお、信用保証協会、金融機関から債権を譲り受けたサービサー等、貸金業者、リース債権者においても、同様の対応を行うことが望ましい。
①

事業再生計画の策定支援
有事に陥った中小企業者が事業再生計画を策定するにあたっては、中小企業者が本質的な経営課題を認識し、経営改善に向けて主体的に取り組んでいく必要がある。その際、金融機関は、政府の計画策定支援に係る事業に基づくものを含め、事業再生計画の合理性や実現可能性等について、中小企業者と協力しながら確認する。また、中小企業者が自力で事業再生計画を策定できないと判断される場合には、中小企業者の理解を得つつ、事業再生計画の策定を積極的・継続的に支援する。

②

専門家を活用した支援
金融機関単独では事業再生計画の策定支援が困難であると見込まれる場合や、支援にあたり債権者間の複雑な利害調整を必要とする場合には、当該支援の確実性と実効性を高める観点から、実務専門家や外部機関の第三者的な視点、専門的な知見・機能の積極的な活用を促し、計画策定を積極的に支援する。また、中小企業者に直接貸金債権を有する金融機関は、必要に応じて、これを保証している信用保証協会に対し、計画内容や対応状況について共有し、連携した対応を行う。

③

有事における段階的対応
中小企業者が、２．
（１）①の適切な情報開示、②の本源的な収益力の回復、③の事業再生計画の策定等に向けて誠実に取り組んでいる場合には、中小企業者の置かれた状況に応じて、以下のような対応を検討する。
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イ

中小企業者から条件緩和の申出を受けた場合
条件緩和により事業再生の可能性があり、必要性・合理性が認められる場合には、条件緩和等の要請について誠実に検討する。

ロ

中小企業者から債務減免等の申出を受けた場合
金融債務の減免等により事業再生の蓋然性があり、債務減免等の必要性と金融機関にとっての経済合理性があり、金融機関間の衡平が確保され、かつ、経営責任と株主責任が明確化されている場
合には、経営規律の確保やモラルハザードの回避といった観点も総合的に勘案しつつ、債務減免等の要請について誠実に検討する。

ハ

上記イ、ロの対応策を講じてもなお、中小企業者の事業再生が困
難で、中小企業者から、スポンサー支援を求める旨の申出を受けた場合
中小企業者の意向を踏まえつつ、適切なスポンサー支援の探索に可能な範囲で協力することが期待される。

ニ

中小企業者から廃業の申出を受けた場合
中小企業者から廃業の申出があった場合は、スポンサーへの事
業譲渡による事業継続可能性も検討しつつ、中小企業者の再起に向けた適切な助言や中小企業者が廃業を選択するにあたっての取引先対応を含めた円滑な処理等への協力を含め、中小企業者自身
や経営者を含む関係者にとって望ましいソリューション（第三部「５．廃業型私的整理手続」の適用を含む。）を提供するよう努める。その際、中小企業者の納得性を高めるための十分な説明に努めることとする。

３．私的整理検討時の留意点（１）保証債務の整理
中小企業者の債務について私的整理手続を実施する場合において、当該債務にかかる保証人が保証債務の整理を図るときは、保証人は経営者保証に関するガイドラインを積極的に活用する等して、主債務と一体整理を図るよう努めることとする。なお、中小企業者が法的整理手続（第三部１．（１）において定13

義する。）を実施する場合も、保証人は経営者保証に関するガイドラインを活用する等して、当該保証債務の整理を行うことが望ましい。
（２）各種手続の選択並びに手続間の移行
中小企業者、金融機関が私的整理手続・法的整理手続を検討する場合、お互いに誠実に協議し、中小企業者の置かれた状況等に適合した手続の利用が期待される。
また、中小企業者の選択した私的整理手続の協議が不調に終わり、結果的に法的整理手続や、他の私的整理手続に移行する場合がある。こうした場合、中小企業者の円滑な事業再生等を図るためにも、中小企業者と金融機関は双方誠
実に協力し、手続間の円滑な移行に努めることとする。加えて、中小企業者と金融機関は、移行後の民事再生手続若しくは会社更生手続又は他の私的整理手続において、移行前の私的整理手続における合意事項又は同意事項等を法の趣旨に反しないことに留意しつつ尊重するものとする。
４．事業再生計画成立後のフォローアップ（１）債務者である中小企業者の対応① 事業再生計画の実行に向けた取組み
中小企業者は、自らの経営資源を最大限活用し、債務の条件緩和・債
務減免等の前提となった事業再生計画の実行及び達成に誠実に努める。
②

金融機関への適時適切な状況報告
中小企業者は、事業再生計画の実行期間中は、その達成状況に関して、正確かつ丁寧に信頼性の高い経営情報等を開示・説明するとともに、開示・説明したのちに、事業再生計画・業績見通し等に重大な変動が生じた場合にも、自発的に報告するなど適時適切な開示・説明に努める。

（２）債権者である金融機関の対応
金融機関は、債務の条件緩和、債務減免等の実行後においても、必要に応じて連携先の実務専門家等と協力しながら、事業再生計画の達成状況を継続的に
モニタリングするとともに、経営相談や経営指導を行うなど、達成状況を適切に管理する。また、進捗状況の管理を行っている間に、策定当初に予期しえな
かった外部環境の大きな変化が生じた場合には、必要に応じて、事業再生計画の見直しの要否等について、中小企業者や連携先の実務専門家等とともに検討を行うとともに、そうした変化や見直しの必要性等を中小企業者が認識できる
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よう適切な助言を行った上で、計画の見直しを提案し、中小企業者や連携先と協働する。
（３）計画と実績の乖離が大きい場合の対応
有事において中小企業者・金融機関・実務専門家等が真摯に検討し、策定した事業再生計画であっても、その後、必ずしも計画通りに業績が推移するとは限らない。そのため、事業再生計画実行開始年度から起算して、概ね３事業年度を経過するまでに、中小企業者と金融機関等は、事業再生計画の達成状況を確認することが望ましい。
達成状況を確認した結果、事業再生計画と過年度の実績の乖離が大きい場合、中小企業者と金融機関は、相互に協力して乖離の真因分析を行い、計画を達成するための対策について誠実に協議することとする。協議の上、当初計画の達成が困難と見込まれる場合は、経営規律の確保やモラルハザードの回避といった点を踏まえ、抜本的再生を含む計画の変更や、法的整理、廃業等への移行を行うことが望ましい。

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＜第三部＞
中小企業の事業再生等のための私的整理手続（中小企業版私的整理手続）

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１．対象となる私的整理（１）本ガイドライン第三部で以下に定める中小企業の事業再生等のための私的整理手続（以下「本手続」という。）は、準則型私的整理手続の一つである。即ち、経営困難な状況にある中小企業者である債務者を対象に、破産手
続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算手続等の法的整理手続（以下「法的整理手続」という。）によらずに、債務者である中小企業者と債権者である金融機関等の間の合意に基づき、債務（主として金融債務）について返済猶予（以下、第三部において「債務返済猶予」という。）、債務減免等を受けることにより、当該中小企業者の円滑な事業再生や廃業を行うことを目的とする私的整理手続であり、中小企業者に対して金融債権を有する債権者で、後記４．及び５．に基づいて作成される事業再生計画（再生型の場合）や弁済計画（廃業型の場合）が成立した場合に権利を変更されることが予定されている対象債権者（なお、廃業型の場合、第一部３．の定めにかかわらず、リース債権者も対象債権者に含まれる。）が関わることを前提とするものである。
（２）本手続は、中小企業者の特性を考慮し策定した、中小企業者のための準則型私的整理手続に関する金融界・産業界のコンセンサスを得たものである。
中小企業者が策定する事業再生計画案や弁済計画案の内容、その成立要件、計画成立のための手続、金融機関の対応及び計画成立後のモニタリングについては、他の準則型私的整理手続において具体的定めがない場合には、中小企業者及び対象債権者は、本手続を参照すべき拠り所として活用することが期待されている。本手続は、準則型私的整理手続を中小企業者に対して適用する場合に広く準用できる考え方を示すことを目指したものでもある。
２．本手続の基本的な考え方（１）本手続は、中小企業者が私的整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、金融界・産業界を代表する者が、中立公平な専門家、学識経験者などとともに、協議を重ねて策定したものであって、法的拘束力はないものの、債務者である中小企業者、債権者である金融機関等及びその他の利害関係人によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されている。
（２）本手続における中小企業者の事業再生や廃業は、私的整理手続によった方が法的整理手続と比較し、事業価値や資産等の毀損が少ない等、中小企業者と対象債権者双方にとって相当性や合理性があることを前提としている。
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（３）また、本手続は、対象債権者に債務返済猶予・債務減免等の協力を求める
前提として、中小企業者自身が事業再生のための自助努力を行うことはもとより、自然災害や感染症の世界的流行等にも配慮しつつ、その経営責任を明確にすること、また、債務減免等を求める場合は、株主もその責任を明確にすることを予定している。なお、本手続は主に株式会社等が利用することを前提とし、手続のための各要件を定めているものの、個人である中小企業者が利用するにあたっては、本手続の趣旨に反しない限りにおいて、適宜、必要な範囲内の読替（例：株主責任等の適用有無）を行うことを妨げない。
（４）本手続は、公正衡平性の尊重及び透明性の確保を旨とする。
（５）対象債権者のうち、債務者に対する金融債権額が上位のシェアを占める債権者（金融債権額のシェアが最上位の対象債権者から順番に、そのシェアの合計額が５０％以上に達するまで積み上げた際の、単独又は複数の対象債権者をいい、廃業型ではリース債権額も金融債権額に含まれる。以下「主要債権者」という。）は、中小企業者から本手続の利用を検討している旨の申出があったときは、誠実かつ迅速にこれを検討し、主要債権者と中小企業者
は、相互に手続の円滑で速やかな進行に協力する。なお、主要債権者は、手続の初期段階から信用保証協会と緊密に連携・協力する。
（６）対象債権者は、本手続に誠実に協力する。
（７）対象債権者と中小企業者は、本手続の過程において共有した情報につき相互に守秘義務を負う。
３．本手続の適用対象となる中小企業者（１）本手続のうち、「４．再生型私的整理手続」は、以下の全ての要件を充足する中小企業者に対して適用される。
①

収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じることで経営困難な状況に陥っており、自助努力のみによる事業再生が困難であること。
②

中小企業者が対象債権者に対して中小企業者の経営状況や財産状況に関する経営情報等を適時適切かつ誠実に開示していること。
18

③

中小企業者及び中小企業者の主たる債務を保証する保証人が反社会的勢力又はそれと関係のある者ではなく、そのおそれもないこと。

（２）本手続のうち、「５．廃業型私的整理手続」は、以下の全ての要件を充足する中小企業者に対して適用される。
①

過大な債務を負い、既に発生している債務（既存債務）を弁済することができないこと又は近い将来において既存債務を弁済することができないことが確実と見込まれること（中小企業者が法人の場合は債務超過である場合又は近い将来において債務超過となることが確実と見込まれる場合を含む。）。
②

円滑かつ計画的な廃業を行うことにより、中小企業者の従業員に転職の機会を確保できる可能性があり、経営者等においても経営者保証に関するガイドラインを活用する等して、創業や就業等の再スタートの可能性があるなど、早期廃業の合理性が認められること。

③

中小企業者が対象債権者に対して中小企業者の経営状況や財産状況に関する経営情報等を適時適切かつ誠実に開示していること。

④

中小企業者及び中小企業者の主たる債務を保証する保証人が反社会的勢力又はそれと関係のある者ではなく、そのおそれもないこと。

４．再生型私的整理手続（１）再生型私的整理の開始① 中小企業者は、本手続の利用を検討する場合、必要に応じて専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門家をいう。以下「外部専門家」という。）と相談しつつ、第三者である支援専門家（弁護士、公認会計士等の専門家であって、再生型私的整理手続及び廃業型私的整理手続を遂行する適格性を有し、その適格認定を得たものをいう。以下「第三者支援専門家」という。）の候補者を公表されたリストから選定する。
②

中小企業者は、主要債権者に対して、再生型私的整理手続を検討している旨を申し出るとともに、第三者支援専門家の選任について、主要債
19

権者全員からの同意を得る（第三者支援専門家は、中小企業者及び対象債権者との間に利害関係を有しない者とする。）。なお、上記①にかかわらず、対象債権者全員から同意を得た場合は、リストにない第三者支援
専門家を選定することも可とする。
③

中小企業者は、第三者支援専門家に支援を申し出ることができ、第三者支援専門家は、中小企業者からの申出に対して、誠実に対応する。第三者支援専門家は、主要債権者の意向も踏まえて、再生支援を行うことが不相当ではないと判断した場合には、中小企業者の資産負債及び損益の状況の調査検証や事業再生計画策定の支援等を開始する。

（２）一時停止の要請
中小企業者は、（１）③以降のいずれかのタイミングで、資金繰りの安定化のために必要があるときは、対象債権者に対して一時停止の要請を行うことができ、対象債権者は、以下の全ての要件を充足する場合には、一時停止の要請に、誠実に対応するものとする。
①

一時停止要請が書面によるものであり（但し、全ての対象債権者の同意がある場合はこの限りでない。）、かつ、全ての対象債権者に対して同時に行われていること。

②

中小企業者が、手続開始前から債務の弁済や経営状況・財務状況の開示等に誠実に対応し、対象債権者との間で良好な取引関係が構築されて
いること。

③

事業再生計画案に債務減免等の要請が含まれる可能性のある場合は、再生の基本方針が対象債権者に示されていること（債務減免等の要請を含まない事業再生計画案を作成することが見込まれる場合は、その旨を一時停止の要請書面に記載すること。）。

（３）事業再生計画案の立案①

中小企業者は、自ら又は外部専門家から支援を受ける等して、相当の期間内に、後記（４）記載の内容を含む事業再生計画案を作成する。

②

中小企業者、外部専門家、第三者支援専門家及び主要債権者は、経営・財務及び事業の状況に関する調査分析や事業再生計画案作成の進捗状況
20

に応じて適宜協議・検討を行う。この協議・検討には、必要に応じて、主要債権者以外の対象債権者、スポンサー候補者等も参加させることができる。なお、スポンサー候補者選定については、中小企業者は第三者支援専門家及び主要債権者（必要に応じて、主要債権者以外の対象債権者）に丁寧に経緯を説明するとともに十分に協議を行うなど、透明性の確保に努めることとする。
（４）事業再生計画案の内容①

事業再生計画案は、次の内容を含むものとする。
イ

自助努力が十分に反映されたものであるとともに、以下の内容を含むものとする。
・企業の概況
・財務状況（資産・負債・純資産・損益）の推移
・保証人がいる場合はその資産と負債の状況（債務減免等を要請する場合）
・実態貸借対照表（債務返済猶予の場合は必須としない）
・経営が困難になった原因
・事業再生のための具体的施策
・今後の事業及び財務状況の見通し
・資金繰り計画（債務弁済計画を含む）
・債務返済猶予や債務減免等（以下、併せて「金融支援」という）を要請する場合はその内容

ロ

実質的に債務超過である場合は、事業再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から５年以内を目途に実質的な債務超過を解消する内容とする（企業の業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由がある場合には、これを超える期間を要する計画を排除しない。）。

ハ

経常利益が赤字である場合は、事業再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から概ね３年以内を目途に黒字に転換する内容とする（企業の業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由がある場合には、これを超える期間を要する計画を排除しない。）。

ニ

事業再生計画の終了年度（原則として実質的な債務超過を解消する
年度）における有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね１０倍以下となる内容とする（企業の業種特性や固有の事情等に応じた合21

理的な理由がある場合には、これを超える比率となる計画を排除しない。）。
ホ

対象債権者に対して金融支援を要請する場合には、経営責任の明確化を図る内容とする。また、債務減免等を要請する場合には、株主責任の明確化を図る内容とするとともに、経営者保証があるときは、保証人の資産等の開示と保証債務の整理方針を明らかにすることとする。

ヘ

事業再生計画案における権利関係の調整は、債権者間で平等であることを旨とし、債権者間の負担割合については、衡平性の観点から、個別に検討する。

ト

債務減免等を要請する内容を含む事業再生計画案である場合にあっては、破産手続で保障されるべき清算価値よりも多くの回収を得られる見込みがある等、対象債権者にとって経済合理性があることとする。なお、債務減免等を必要とする場合の減免を求める額（ＤＥＳ総額を含む。）の算定については、その前提となる情報等について誠実に開示するものとする。

チ

必要に応じて、地域経済の発展や地方創生への貢献、取引先の連鎖
倒産回避等による地域経済への影響も鑑みた内容とする。

②

上記①の規定にかかわらず、小規模企業者が債務減免等の要請を含まない事業再生計画案を作成する場合には、次のイ及びハ、又はロ及びハの内容を含むことにより、上記①のロからニの内容を含めないことができるものとする。
イ

計画期間終了後の業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がない状態等となる計画であること

ロ

事業再生計画成立後２事業年度目（事業再生計画成立年度を含まない。）から、３事業年度継続して営業キャッシュフローがプラスに
なること。

ハ

小規模企業者が事業継続を行うことが、小規模企業者の経営者等の生活の確保において有益なものであること。

（５）事業再生計画案の調査報告①

第三者支援専門家は、債務者である中小企業者及び対象債権者から独立して公平な立場で事業の収益性や将来性等を考慮して、事業再生計画
22

案の内容の相当性及び実行可能性等について調査し、原則として調査報告書を作成の上、対象債権者に提出し報告する。なお、債務減免等を要請する内容を含む事業再生計画案の場合は、調査報告書の作成は必須とし、かつ、その際の第三者支援専門家には弁護士が必ず含まれるものとする。
②

調査対象は、次のイからニの内容を含むものとし、債務減免等を要請する内容を含む事業再生計画案の場合、イからホの内容を含むものとする。また、事業再生計画案に記載がある場合は、ヘを含むものとする。
イ

事業再生計画案の内容の相当性（中小企業者が３．（１）の要件に該当することを含む。）

ロ

事業再生計画案の実行可能性

ハ

金融支援の必要性

ニ

金融支援の内容の相当性と衡平性

ホ

破産手続で保障されるべき清算価値と比較した場合の経済合理性（私的整理を行うことの経済合理性）

ヘ

地域経済への影響（６）債権者会議の開催と事業再生計画の成立①

中小企業者により事業再生計画案が作成された後、中小企業者、主要債権者及び第三者支援専門家が協力の上、原則として全ての対象債権者による債権者会議を開催する。債権者会議では、対象債権者全員に対して、事業再生計画案を説明し、第三者支援専門家は、債権者会議で、対象債権者全員に対し、事業再生計画案の調査結果を報告するとともに、事業再生計画案の説明、質疑応答及び意見交換を行い、対象債権者が再生計画案に対する同意不同意の意見を表明する期限を定める。なお、債権者会議を開催せず、事業再生計画案の説明等を持ち周りにより実施することは妨げない。
②

事業再生計画案に対して不同意とする対象債権者は、速やかにその理由を第三者支援専門家に対し誠実に説明するものとする。

③

中小企業者、主要債権者及び第三者支援専門家は、対象債権者等と協議の上、必要に応じて事業再生計画案を修正し、対象債権者の合意形成
に努める。
23

④

全ての対象債権者が、事業再生計画案について同意し、第三者支援専門家がその旨を文書等により確認した時点で事業再生計画は成立し、中小企業者は事業再生計画を実行する義務を負担し、対象債権者の権利は、成立した事業再生計画の定めによって変更され、対象債権者は、金融支援など事業再生計画の定めに従った処理をする。

⑤

事業再生計画案について全ての対象債権者から同意を得ることができないことが明確となった場合は、第三者支援専門家は、本手続を終了させるものとする。なお、本手続が終了したときは、対象債権者は一時停止
を終了することができる。

（７）保証債務の整理
中小企業者の債務について再生型私的整理手続（債務減免等の要請を含む事
業再生計画に限る。）を実施する場合において、当該債務にかかる保証人が保証債務の整理を図るときは、保証人は、誠実に資産開示をするとともに、原則として、経営者保証に関するガイドラインを活用する等して、当該主債務と保証債務の一体整理を図るよう努めることとする。
（８）事業再生計画成立後のモニタリング①

事業再生計画達成状況等のモニタリング
イ

外部専門家や主要債権者は、事業再生計画成立後の中小企業者の事
業再生計画達成状況等について、定期的にモニタリングを行う。但し、債務減免等の要請を含まない事業再生計画の場合には、主要債権者が中小企業者の協力を得て、モニタリングを行うことで足りる。

ロ

モニタリングの期間は、原則として事業再生計画が成立してから概ね３事業年度（事業再生計画成立年度を含む。）を目途として、企業の状況や事業再生計画の内容等を勘案した上で決算期を考慮しつつ、必要な期間を定めるものとする。

ハ主要債権者は、モニタリングの結果を踏まえ、中小企業者に対し、事業再生計画の達成に向けた助言を行う。

ニ 主要債権者は、モニタリングの期間が終了したときには、中小企業者の事業再生計画達成状況等を踏まえ、その後のモニタリングの要否を判断する。
24

② 事業再生計画の変更等
上記①イのモニタリングの結果、事業再生計画と実績の乖離が大きい
場合、中小企業者・主要債権者は乖離の真因分析を行うこととする。その上で、中小企業者・主要債権者は、経営規律の確保やモラルハザードの回避といった点を踏まえつつ、その真因分析を踏まえた対応、例えば、事業再生計画の変更や抜本再建、法的整理手続、廃業等への移行を行う
ことを検討する。また、廃業を選択することが適切と中小企業者及び主要債権者が判断する場合には、中小企業者と主要債権者双方が誠実に協力し、「５．廃業型私的整理手続」の利用の検討を含めて、手続間の円滑な移行に努めることとする。
（９）廃業型私的整理手続との関係
再生型私的整理手続を検討する過程において、第三者支援専門家や主要債権者が事業の継続可能性が見込まれないと判断し、かつ、中小企業者からも廃業の申出があった場合は、中小企業者、第三者支援専門家、主要債権者は協力の上、「５．廃業型私的整理手続」の適用も含めて、可能な対応を行う。また、再生型私的整理手続から廃業型私的整理手続への移行にあたっては、第三者支
援専門家は、主要債権者の意向も踏まえて、中小企業者が廃業型私的整理手続の途中段階（例：弁済計画案の策定等）から手続を行うことの可否を判断する。
廃業型私的整理手続の途中段階から手続を行う場合、中小企業者は、必要に応じて、再生型私的整理手続の検討時において関与した第三者支援専門家の支援を継続して得ることができる。また、中小企業者は、対象債権者に対して再生型私的整理手続から廃業型私的整理手続への移行と廃業型私的整理手続の進め方並びに第三者支援専門家による支援の継続の有無等について通知するものとする。
５．廃業型私的整理手続（１）廃業型私的整理の開始①

中小企業者は、外部専門家とともに、主要債権者に対して、廃業型私的整理手続を検討している旨を申し出ることができる。

②

外部専門家は、主要債権者の意向を踏まえて、中小企業者の資産負債及び損益の状況の調査検証や弁済計画策定の支援等を開始する。

25

③

中小企業者及び外部専門家は、必要に応じて、上記②以降のタイミン
グで、主要債権者全員からの同意を得た場合には（ただし、既に第三者支援専門家が選任されている場合には、当該第三者支援専門家が主要債権者の意向を踏まえて判断すれば足りる）、一時停止の要請を行うことができ、対象債権者は、 以下の全ての要件を充足する場合には、一時停止
要請に、誠実に対応するものとする。なお、対象債権者が一時停止に応じた場合、中小企業者及び外部専門家は、相当の期間内に後記(３)の弁済計画案を策定し対象債権者に提示するものとし、これが適切になされな
い場合や、弁済計画案の策定状況について対象債権者からの求めに応じた適切な経過報告がなされない場合には、対象債権者は一時停止を終了することができる。
イ

一時停止要請が書面によるものであり（但し、全ての対象債権者の同意がある場合はこの限りではない。）、かつ、全ての対象債権者に対して同時に行われていること。

ロ

中小企業者が、手続開始前から債務の弁済や経営状況・財務情報の開示等に誠実に対応し、対象債権者との間で良好な取引関係が構築されていること。

（２）弁済計画案の立案①

中小企業者は、自ら又は外部専門家から支援を受ける等して、相当の期間内に、廃業に向けて資産の換価等必要な対策を立案し、弁済計画案を作成する。

②

中小企業者、外部専門家及び主要債権者は、経営・財務及び事業の状況に関する調査分析や弁済計画案作成の進捗状況に応じて適宜協議・検討を行う。この協議・検討には、必要に応じて、主要債権者以外の対象債権者も参加させることができる。

③

中小企業者は、廃業型私的整理においてスポンサーに対する事業譲渡等を前提とする手続利用を予定している場合には、後記（４）③にかかわらず、（１）②の開始後、上記①の弁済計画案の作成前に、（４）①②に基づき第三者支援専門家を選定し、支援を申し出ることとする。第三者支援専門家は、主要債権者の意向も踏まえ、「５．廃業型私的整理手続」を適用することが相当であると判断した場合には、中小企業者の資産負債及び損益の状況の調査検証や弁済計画策定の支援等を行う。
26

（３）弁済計画案の内容① 弁済計画案は、次の内容を含むものとする。
イ

自助努力が十分に反映されたものであるとともに、以下の内容を含むものとする。
・企業の概況
・財務状況（資産・負債・純資産・損益）の推移
・保証人がいる場合はその資産と負債の状況
・実態貸借対照表
・資産の換価及び処分の方針並びに金融債務以外の債務の弁済計
画、対象債権者に対する金融債務の弁済計画
・債務減免等を要請する場合はその内容

ロ

弁済計画案における権利関係の調整は、対象債権者間で平等であることを旨とし、債権者間の負担割合については、衡平性の観点から、個別に検討する。

ハ

破産手続で保障されるべき清算価値よりも多くの回収を得られる
見込みがある等、対象債権者にとって経済合理性があることとする。

ニ

必要に応じて、破産手続によるよりも、当該中小企業者の取引先の連鎖倒産を回避することができる等、地域経済に与える影響も鑑みた内容とする。

（４）弁済計画案の調査報告①

中小企業者は、外部専門家とともに、第三者支援専門家の候補者を公表されたリストから選定する。

②

中小企業者は、第三者支援専門家の選任について、主要債権者全員からの同意を得る（なお、第三者支援専門家は、中小企業者及び対象債権者との間に利害関係を有しない者とする。）。なお、上記①にかかわらず対象債権者全員から同意を得た場合は、リストにない第三者支援専門家を選定することも可とする。

③

中小企業者は、第三者支援専門家に支援を申し出ることができ、第三者支援専門家は、中小企業者からの申出に対して、誠実に対応する。第三者支援専門家は、債務者である中小企業者及び対象債権者から独立して27

公平な立場で弁済計画案の内容の相当性及び実行可能性等について調査し、調査報告書を作成の上、対象債権者に提出し報告する。なお、債務減免等を要請する内容を含む弁済計画案の場合は、第三者支援専門家には弁護士が必ず含まれるものとする。
④

調査対象は、次の内容を含むものとする。また、弁済計画案に記載がある場合は、トを含むものとする。
イ

廃業の相当性（中小企業者が３．（２）の要件に該当することを含む。）

ロ

弁済計画案の内容の相当性

ハ弁済計画案の実行可能性

ニ

債務減免等の必要性

ホ

債務減免等の内容の相当性と衡平性

ヘ

破産手続で保障されるべき清算価値と比較した場合の経済合理性（私的整理を行うことの経済合理性）

ト

地域経済への影響（５）債権者会議の開催と弁済計画の成立①

中小企業者により弁済計画案が作成された後、中小企業者、主要債権者及び第三者支援専門家が協力の上、原則として全ての対象債権者による債権者会議を開催する。債権者会議では、対象債権者全員に対して、弁済計画案を説明し、第三者支援専門家は、債権者会議で、対象債権者全員に対し、弁済計画案の調査結果を報告するとともに、弁済計画案の説明、質疑応答及び意見交換を行い、対象債権者が弁済計画案に対する同意不同意の意見を表明する期限を定める。なお、債権者会議を開催せず、弁済計画案の説明等を持ち周りにより実施することは妨げない。
②

弁済計画案に対して不同意とする対象債権者は、速やかにその理由を第三者支援専門家に対し誠実に説明するものとする。

③

全ての対象債権者が、弁済計画案について同意し、第三者支援専門家
がその旨を文書等により確認した時点で弁済計画は成立し、中小企業者
は弁済計画を実行する義務を負担し、対象債権者の権利は、成立した弁済計画の定めによって変更され、対象債権者は、債務減免等など弁済計28

画の定めに従った処理をする。
④

弁済計画案について全ての対象債権者から同意を得ることができない
ことが明確となった場合は、第三者支援専門家は、本手続を終了させる
ものとする。なお、本手続が終了したときは、対象債権者は一時停止を終了することができる。

（６）保証債務の整理
中小企業者の債務について廃業型私的整理手続を実施する場合において、当該債務にかかる保証人が保証債務の整理を図るときは、誠実に資産開示をするとともに、原則として、経営者保証に関するガイドラインを活用する等して、当該主債務と保証債務の一体整理を図るよう努めることとする。
（７）弁済計画成立後のモニタリング
外部専門家と主要債権者は、弁済計画成立後の中小企業者による計画達成状
況等について、モニタリングを行う。

29

＜附則＞
１．本ガイドラインは、令和４年４月１５日から適用する。
令和６年１月の本ガイドラインの一部改定については、令和６年４月１日から適用する。
２．本ガイドラインに基づく取扱いを円滑に実施するため、中小企業者、金融機関及び行政機関等は、広く周知等が行われるよう所要の態勢整備に早急に取り組むとともに、各々の準備が整い次第、本ガイドラインに即した対応を開始することとする。
以 上30

中小企業の事業再生等に関する研究会名簿（令和３年11月）（敬称略､ 五十音順）
<委 員>
青

木

隆

幸

商工組合中央金庫 融資管理室長

市

川

朋

治

あおぞら債権回収 常務取締役

井

上

賢

二

日本政策金融公庫 中小企業事業本部 企業支援部長

遠

藤

清

一

日本貸金業協会 常務執行役

加

藤

寛

史

中小企業再生支援全国本部 統括事業再生プロジェクトマネージャー

加

藤

正

敏

日本商工会議所 中小企業振興部長

鴨

田

和

恵

税理士 日本税理士会連合会 常務理事・中小企業対策部長

川

崎

大

輔

日本政策投資銀行 業務企画部担当部長

川

端

健

司

三井住友銀行 執行役員投融資企画部長

木

屋

英

樹

三井住友信託銀行 業務部長

熊

倉

竜

也

農林中央金庫 営業企画部部長（座長） 小林

信明

長島・大野・常松法律事務所 弁護士

齋

藤

恭

明

静岡銀行 企業サポート部担当部長

渋

谷

浩

全国商店街振興組合連合会 専務理事

須

賀

一

也

須賀公認会計士事務所 代表

杉

本

純

子

日本大学法学部法律学科 教授

髙

井

章

光

髙井総合法律事務所 弁護士

伸敏

多摩信用金庫 価値創造事業本部融資部担当常勤理事

辻
土

井

和

雄

全国商工会連合会 政策推進部事業環境課長

富

永

浩

明

富永浩明法律事務所 弁護士

中

井

康

之

堂島法律事務所 弁護士

菱

沼

貴

裕

全国中小企業団体中央会 政策推進部長

藤

崎

武

志

全国信用保証協会連合会 事務局長

松

岡

宏

治

北洋銀行 常務執行役員融資部長

松

下

淳

一

東京大学大学院法学政治学研究科 教授

蓑

毛

良

和

三宅・今井・池田法律事務所 弁護士

宮

入

智

孝

大東京信用組合 融資部長

山

田

周

一

リース事業協会 法制委員会委員長

岩

井

一

真

最高裁判所 事務総局民事局第一課長兼第三課長

神

﨑

忠

彦

中小企業庁 事業環境部金融課長

中

尾

学

農林水産省 経営局金融調整課長

野

崎

司

金融庁 監督局総務課長

福

田

敦

法務省 民事局参事官

横

尾

光

輔

財務省 大臣官房政策金融課長

佐

藤

純

一

全国銀行協会 委員会室長

平

谷

健

全国銀行協会 委員会室副室長

三

橋

衛

全国銀行協会 委員会室副室長<オブザーバー>

英<事務局>

中小企業の事業再生等に関する研究会名簿（令和５年11月）（敬称略､ 五十音順）
<委 員>
市

川

満

全国信用保証協会連合会 事務局長

井

上

賢

二

日本政策金融公庫 中小企業事業本部 企業支援部長

遠

藤

清

一

日本貸金業協会 審議役

遠

藤

伸

浩

京葉銀行 融資部長

大濵

剛

日本税理士会連合会 常務理事・中小企業対策部長

海

崎

正

人

日本政策投資銀行 業務企画部担当部長

加

藤

貴

史

みずほ信託銀行 経営企画部協会担当部長

加

藤

寛

史

中小企業活性化全国本部 統括事業再生プロジェクトマネージャー

熊

倉

竜

也

農林中央金庫 営業企画部長

小

暮

亮

全国商工会連合会 産業政策部産業政策課長（座長） 小林明

長島・大野・常松法律事務所 弁護士

斉

藤

功

みずほ銀行 与信企画部長

須

賀

一

也

須賀公認会計士事務所 代表

杉

本

純

子

日本大学法学部法律学科 教授

髙

井

章

光

髙井総合法律事務所 弁護士

高

橋

毅

あおぞら債権回収 事業再生支援部長

伸敏

多摩信用金庫 常務理事

辻

信

富

永

浩

明

富永浩明法律事務所 弁護士

中

井

康

之

堂島法律事務所 弁護士

中

村

貴

生

商工組合中央金庫 企業支援室長

菱

沼

貴

裕

全国中小企業団体中央会 政策推進部長

平

井

崇

福岡銀行 融資統括部長

松

下

淳

一

東京大学大学院法学政治学研究科 教授

蓑

毛

良

和

三宅・今井・池田法律事務所 弁護士

宮

入

智

孝

大東京信用組合 融資部長

山

内

清

行

日本商工会議所 中小企業振興部長

山

田

周

一

リース事業協会 法制委員会委員長

棈

松

晴

子

最高裁判所 事務総局民事局第一課長兼第三課長

神

﨑

忠

彦

中小企業庁 事業環境部金融課長

芹

生

太

郎

財務省 大臣官房政策金融課長

福

田

敦

法務省 民事局参事官

宮

田

龍

栄

農林水産省 経営局金融調整課長

拡

光

金融庁 監督局総務課長

聡

全国銀行協会 委員会室長<オブザーバー>

森
<事務局>
菅

沢

尾

関

隆

哉

全国銀行協会 委員会室上席調査役

遠

藤

績

穗

全国銀行協会 企画部次長
12