平成24年３月30日

四日市港管理組合公報

＊＊＊号

外

四 日 市 港 管 理 組 合 公 報号

外平成24年３月30日

目

規

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次

則

○住居手当に関する規則の一部を改正する規則（経営企画課） １

規則

住居手当に関する規則の一部を改正する規則をここに公布します。
平成24年３月30日
四日市港管理組合管理者 三重県知事

鈴 木 英 敬四日市港管理組合規則第６号
住居手当に関する規則の一部を改正する規則
住居手当に関する規則（昭和46年四日市港管理組合規則第３号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第12条の２」を「第12条の３」に改める。
第２条各号列記以外の部分中「第12条の２第１項第１号の管理者が」を「第12条の３第１項第１号の規則で」に改め、同条第２号を次のように改める。
(2)

職員の扶養親族である者（条例第12条第２項に規定する扶養親族で四日市港管理組合職員の給与に関する条例施行規則（昭和41年四日市港管理組合規則第９号）の規定によりその例によることとされる三重県人事委員会規則７－２（職員の給与の支給に関する規則）第７条第１項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。）が所有する住宅及び職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。
）、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族である者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに管理者がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員
第３条及び第４条を削る。
第４条の２中「第12条の２第１項第３号」を「第12条の３第１項第２号」に改め、同－１－

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四日市港管理組合公報

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条を第３条とする。
第４条の３中「第12条の２第１項第３号」を「第12条の３第１項第２号」に改め、「（昭和41年四日
市港管理組合規則第９号）」を削り、「において準用する」を「の規定によりその例によることとされる」に改め、同条を第４条とする。
第５条を次のように改める。
（届出）第５条 新たに条例第12条の３第１項の職員である要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、管理者が定める様式の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする。
２ 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。
第６条を削る。
第７条中「管理者」を「任命権者」に、「第12条の２第１項の職員たる」を「第12条の３第１項の職員である」に改め、同条を第６条とする。
第８条中「第６条第１項」を「第５条第１項」に改め、「ときは」の次に「、任命権者は」を加え、同条を第７条とする。
第９条第１項中「第12条の２第１項の職員たる」を「第12条の３第１項の職員である」に、「第６条第１項」を「第５条第１項」に改め、同条を第８条とする。
第10条中「管理者」を「任命権者」に、「第12条の２第１項の職員たる」を「第12条の３第１項の職員である」に改め、同条を第９条とし、第11条を第10条とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 四日市港管理組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成23年四日市港管理組合条例第４号。以下「改正条例」という。）附則第４項の規定の適用を受ける職員の住居手当の支給については、この規則による改正前の住居手当に関する規則（以下この項において「改正前の規則」という。）
第３条、第４条、第６条、第７条及び第９条から第11条までの規定は、この規則の施行の日から平成27年３月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の規則第３条中「条例」とあるのは「四日市港管理組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成23年四日市港管理－２－平成24年３月30日

四日市港管理組合公報＊＊＊号外組合条例第４号）附則第４項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例第２条の規定による改正前の条例（以下「改正前の条例」という。）」と、改正前の規則第４条、第６条第１項、第７条第１項、第９条第１項及び第10条中「条例」とあるのは「改正前の条例」とする。
３ 改正条例附則第４項の規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 次のいずれかに該当する職員であって、平成24年３月において当該職員でなかったとしたならば改正条例第２条の規定による改正前の四日市港管理組合職員の給与に関する条例（昭和41年四日市港管理組合条例第８号。以下この項において「改正前の条例」という。）第12条の３第１項第２号の規定により同月に係る住居手当を支給されるもののうち、引き続き同号に該当するもの
ア 無給休職者（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
イ 停職者（法第29条第１項又は第２項の規定により停職にされている職員をいう。）
ウ 専従休職者（法第55条の２第１項ただし書の許可を受けている職員をいう。）
エ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定により育児休業をしている職員
オ 長期自己研修職員（職員の分限に関する条例（昭和48年四日市港管理組合条例第１号）第２条第１号の規定により休職にされている職員をいう。）
カ 無給派遣職員（外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年
四日市港管理組合条例第１号）第２条第１項に規定する派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
キ 職務に専念する義務の特例に関する規則（昭和41年四日市港管理組合規則第７号）第２条第10号の規定により職務に専念する義務を免除された職員のうち、管理者が定める職員(2) 次のいずれかに該当する者から引き続き新たに職員となった者であって、平成24年３月において職員であったとしたならば改正前の条例第12条の３第１項第２号の規定により同月に係る住居手当を支給されるもののうち、引き続き同号に該当するもの
ア 現業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年四日市港管理組合条例第36号）の適用を受ける職員
イ 特別職に属する四日市港管理組合職員
ウ 職員から引き続き次に掲げる者となったもの(ｱ) 国家公務員又は特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。
）の職員(ｲ) 他の地方公共団体の職員、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人の職員又は三重県が設立する特定地方独立行政法人の役員－３－

平成24年３月30日

四日市港管理組合公報＊＊＊号外(ｳ) 四日市港管理組合職員退職手当条例（昭和41年四日市港管理組合条例第11号）第７条第５項第２号に規定する一般地方独立行政法人の職員又は同条例第８条の２第１項に規定する県設立一般
地方独立行政法人の役員(ｴ) 特定独立行政法人以外の独立行政法人（独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。
）の職員のうち管理者が定める者(ｵ) 国立大学法人（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。
）の職員(3) 前２号に掲げるもののほか、任用の事情等を考慮して管理者が定める職員

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平成24年３月30日発行
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