老 発 0322 第 ８ 号
平成 30 年３月 22 日
各

都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護医療院会計・経理準則の制定について

介護医療院の会計の処理等については、「介護医療院介護医療院の人員、施設及び設備並
びに運営に関する基準」（平成 30 年厚生省令第５号）をもって示されているところであるが、今般、介護医療院会計・経理準則に準じて、別添のとおり「介護医療院会計・経理準則」を定めたので、了知の上、この準則に従って適切な会計処理が行われるよう貴管内の介護医療院に対してご指導願いたい。

別添
介護医療院会計・経理準則
第１章 総則（目的）
第１条 この会計・経理準則は、一般に公正妥当と認められる会計の原則に基づいて介護医療院会計・経理の基準を定め、介護医療院（以下「施設」という。）の経営成
績及び財政状態を適正に把握し、施設経営の改善向上に資することを目的とする。
（適用の原則）第２条 施設の経営責任者は、当該施設の会計・経理規則を定めるに当たっては、この会計・経理準則に従うものとする。
ただし、特に支障がない場合には、病院会計準則等（社会福祉法人経理規程
準則を除く。
）を適用しても差支えない。
２ 施設の損益計算書、貸借対照表、利益金処分計算書、又は損失金処分計算書及び付属明細表（以下「財務諸表」という。）の用語、様式及び作成方法は、この準則の定めるところによるものとし、この準則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる会計の基準に従うものとする。
（財務諸表の一般原則）
第３条 施設会計・経理は、施設の経営成績及び財政状態に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。
２ 施設会計・経理は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
（注１）
３ 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。
（注５）
４ 施設会計・経理は、財務諸表によって、施設関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、施設の運営状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
（注１、注２、注３、注４）
５ 施設会計・経理は、その処理の原則及び手続きを毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
（注２、注６）
６ 施設の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて健全な会計処理をしなければならない。
（注７）
７ 出資者に対する報告のため、信用目的のため、租税目的のため、監督官庁への報告のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は信頼し得る会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。
（財務諸表の勘定科目及び報告書様式）
第４条 財務諸表の勘定科目は、別表第１に、財務諸表の様式は別表第２によるものとする。ただし、施設規模等により別表第１の勘定科目どおり適用することが不合理になる場合は一部統合又は省略しても差支えない。
（例：給与費中、常勤職員給与・非常勤職員給与及び職種別給与）
２ 当該施設の会計・経理処理が、特定の法令の適用を受けるため、前項の規定によることができない場合にも、可能な限り、別表第１及び別表第２の定めるところに従うよう努めなければならない。
（会計期間）
第５条 施設運営事業の会計期間は１年とする。
（会計の区分）第６条 施設運営事業の会計・経理と病院事業会計、社会福祉施設等の経理とはそれぞれ別個の会計・経理で処理しなければならない。
第２章 損益計算書の原則（損益計算書の本質）
第７条 損益計算書は、施設の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して施設運営事業活動から生ずる事業損益を表示し、これに施設運営事業外活動から生ずる損益を加えて経常損益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純損益を表示しなければならない。
（注８、注 10、注 11）(１)

すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した間に、正しく割り当てられるように処理しなければならない。
ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。前
払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益
は、当期の損益計算に計上しなければならない。
（注９）
(２)

費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、原則として、各収益項目とそれに関連する費用項目とを総額によって対応表示しなければならない。費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。
（損益計算書の区分）
第８条 損益計算書には、施設運営事業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。
(１)

施設運営事業損益計算の区分は、施設運営事業活動から生ずる費用及び収益を記載して、施設運営事業損益を計算する。
（注８）
(２)

経常損益計算の区分は、施設運営事業損益計算の結果を受けて、利息、有価証

券売却損益、利用者等外給食損益、介護医療院サービス費等減免等、施設運営事業
活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属さないものを記載し、経常損益を計算する。
（注 10）(３)

純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の特別利益を記載し、当期純損益を計算する。
（注 11）(４)

純損益計算の結果を受けて、前期繰越損益等を記載し、当期未処分損益を計算する。
（施設運営事業損益）第９条 施設運営事業損益計算は、一会計期間に属する介護医療院介護料収益、居宅介護料収益、居宅介護支援介護料収益、利用者等利用料収益等の施設運営事業収益から、給与費、材料費、経費等の施設運営事業費用を控除して施設運営事業損益を表示する。
（注８）(１)

施設運営事業収益は、介護医療院介護料収益、居宅介護料収益、居宅介護支援

介護料収益、利用者等利用料収益、その他の事業収益に区分して表示する。
(２)

施設運営事業費用は、給与費、材料費、経費、委託費、研修費、減価償却費、本部費、役員報酬に区分して表示する。
(３)

施設運営事業損益は、実現主義の原則に従い、施設運営事業サービスの提供によって実現したものに限る。（注 13）（施設運営事業外損益）
第 10 条 施設運営事業外損益は、受取利息配当金、有価証券売却益、利用者等外給食収益等の施設運営事業外収益と支払利息、有価証券売却損、利用者等外給食材料費、貸倒損失等の施設運営事業外費用とに区分して表示する。（注 10）（経常損益）
第 11 条 経常損益は、施設運営事業損益に施設運営事業外収益を加え、これから施設運
営事業外費用を控除して表示する。
（特別損益）
第 12 条

特別損益は前期損益修正益、固定資産売却益等の特別利益と前期損益修正損、固定資産売却損、災害損失等の特別損失とに区分して表示する。（注 11）（税引前当期純損益）
第 13 条 税引前当期純損益は、経常損益に特別利益を加え、これから特別損失を控除して表示する。
（当期純損益）第 14 条 当期純損益は、税引前当期純損益から当期の負担に属する法人税額、住民税額等を控除して表示する。
（注 14）（当期未処分損益）
第 15 条 当期未処分損益は、当期純損益に前期繰越損益を加減して表示する。
第３章 貸借対照表原則（貸借対照表の本質）
第 16 条 貸借対照表は、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本又は基本財
産基金（以下「資本」という。
）を記載し、出資者、開設者、債権者その他の関係者に対して施設の財政状態を正しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。（注１）(１)

資産、負債及び資本は、適当な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載しなければならない。
(２)

資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債の項目又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。
(３)

保証債務、債務の担保に供している資産等施設の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。
(４)

将来の期間に影響する特定の費用は、次期以降の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。（注 15）(５)

貸借対照表の資産の合計金額は、負債と資本の合計金額に一致しなければならない。
（貸借対照表の区分）
第 17 条 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部の３区分に分け、さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。
（貸借対照表の配列）
第 18 条 資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。
（貸借対照表科目の分類）
第 19 条 資産、負債及び資本の各科目は、一定の基準に従って明瞭に分類しなければな
らない。
(１)

資産

資産は、流動資産に属する資産、固定資産に属する資産及び繰延資産に属する資産に分類しなければならない。
仮払金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科
目で表示しなければならない。
（注 16）
ア

現金、預金、経常的な活動によって生じた施設運営事業未収金、受取手形等の債権及びその他期限が１年以内に到来する債権、市場性のある有価証券で一時的に所有するもの、医薬品、給食用材料、貯蔵品等のたな卸資産は、流動資産に属するものとする。
前払費用で１年以内に費用となるものは、流動資産に属するものとする。
施設運営事業未収金、受取手形その他流動資産に属する債権は、施設運営事業
活動上生じた債権とその他の債権とに区別して表示しなければならない。

イ

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及びその他の資産に区分しなければならない。
土地、建物、建物付属設備、構築物、医療用器械備品、車両船舶、建設仮勘定
等は、有形固定資産に属するものとする。
借地権、電話加入権等は、無形固定資産に属するものとする。
流動資産に属さない有価証券、出資金、長期貸付金及び有形固定資産、無形固定資産並びに繰延資産に属するもの以外の長期資産は、その他の資産に属するものとする。
有形固定資産に対する減価償却累計額は、原則として、その資産が属する科目ごとに固定資産取得原価から控除する形式で記載する。（注 17）
無形固定資産については、減価償却額を控除した未償却残高を記載する。

ウ

創立費、開業費等は、繰延資産に属するものとする。これらの資産については、償却額を控除した未償却残高を記載する。
（注 15）

エ

施設運営事業未収金、受取手形その他債権に対する徴収不能引当金又は貸倒引
当金は、原則として、その債権が属する科目ごとに債権金額又は取得価格から控除する形式で記載する。
（注 17、注 18）
債権のうち役員等内部の者に対するものと、他会計に属するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に表示しなけ
ればならない。

(２)

負債
負債は、流動負債に属する負債と固定負債に属する負債とに区別しなければならない。仮受金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。
（注 16）
ア

経常的な活動によって生じた買掛金、支払手形等の債務及びその他期限が１年以内に到来する債務は、流動負債に属するものとする。
買掛金、支払手形その他流動負債に属する債務は、施設運営事業活動から生じた債務とその他の債務とに区別して表示しなければならない。
引当金のうち、修繕引当金、賞与引当金のように、通常１年以内に使用される見込みのものは、流動負債に属するものとする。
（注 18）

イ

長期借入金その他経常の活動以外の原因から生じた支払手形、未払金のうち、期間が１年を超えるものは、固定負債に属するものとする。
引当金のうち、退職給与引当金、特別修繕引当金のように、通常１年を超えて使用される見込みのものは、固定負債に属するものとする。
（注 18）

ウ

債務のうち、役員等内部のものに対するものと、他会計に対するものは、特別

の科目を設けて区別して表示し、又は、注記の方法によりその内容を明瞭に示さ
なければならない。
(３)

資本
資本は、資本金に属するものと剰余金に属するものとに区別しなければならない。

（注 19）
ア

資本金の区分には出資金又は基本財産基金の額を記載する。

イ

剰余金は、資本剰余金、利益剰余金に区別して記載しなければならない。
資本剰余金は、資本助成を目的とする国庫等補助金、指定寄付金、その他の資本剰余金に区別して表示しなければならない。
利益剰余金は、任意積立金及び当期未処分利益を記載する。

ウ

当期未処分利益は、前期繰越利益と当期純利益とに区分して記載する。

（資産の貸借対照表価額）
第 20 条 貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない。
資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。
有形固定資産は、当該資産の耐用年数にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。
無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。
繰延資産についても、これに準じて、各事業年度に均等額以上を配分しなければならない。
（注 20）(１)

医薬品、給食用材料、施設療養材料、施設療養消耗器具備品等たな卸資産については、原則として、購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出法、後入先出法、平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、時価が取得原価より著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。
（注 12、注 21）
たな卸資産の貸借対照表価額は、時価が取得原価よりも下落した場合には時価による方法を適用して算定することができる。
(２)

有価証券については、原則として、購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取引所の相場のある有価証券については、時価が著しく下落したと
きは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価
額としなければならない。取引所の相場のない有価証券のうち株式については、当該会社の財政状態を反映する株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をしなければならない。
（注 22）(３)

施設運営事業未収金、受取手形その他債権の貸借対照表価額は、債権金額又は取得価額から正常な徴収不能損又は貸倒見積額を控除した金額とする。（注 23）(４)

有形固定資産については、その取得原価から減価償却累計額を控除した額をもって貸借対照表価額とする。有形固定資産の取得原価には、原則として、当該資産の引取費用等の付随費用を含める。
現物出資として受入れた固定資産については、現物出資によって増加した出資金の額を取得原価とする。
（注 24）

償却済みの有形固定資産は、除却されるまで残存価額又は備忘価額で記載する。
(５)

無形固定資産については、当該資産のために支出した金額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。
(６)

贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする。（注 24）

別表第１
財 務 諸 表 科 目
損 益 の 部
区分

勘定科目

説明

施設運営事業

介護医療院介護料収

介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護医

収益

益

療院サービス費、ユニット型介護医療院サービス費、初期介護報酬収益

加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等相当分

利用者負担金収益
居宅介護料収益
介護報酬収益介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する通所リハビリテーション費、短期入所療養介護費等相当分

利用者負担金収益
居宅介護支援介護料

介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する居宅介

収益

護支援費相当分

居宅介護支援介
護料収益
利用者等利用料収益介 護 医 療 院 利 用 特別な室料、特別な食費、理美容料、日常生活サービス料
料収益

等相当分

居 宅 介 護 サ ー ビ 特別な室料、特別な食費、送迎費、おむつ料、日常生活サ
ス利用料収益ービス料等相当分

食費収益

介護医療院の入所者又は入居者（以下「入所者等」という。）
並びに指定通所リハビリテーション事業所及び指定短期入所療養介護事業所の利用者が支払う食費、食費に係る特定入所者介護サービス費相当分。なお、食費に係る特定入所者介護サービス費については小区分設定する。

居住費収益

介護医療院の入所者等が支払う居住費及び指定短期入所療養介護事業所の利用者が支払う滞在費及び居住費に係る特定入所者介護サービス費相当分。なお、居住費に係る特定入所者介護サービス費については小区分設定する。

そ の 他 の 利 用 料 前記のいずれの利用料にも属さない利用者等からの利用料
収益
その他の事業収益相当分
文書料など前記の科目に属さない施設運営事業収益。
なお、移行時の医療保険収益も含む。

施設運営事業費用

給与費
常勤職員給与医師給常勤の医師等に対する給料・手当

薬剤師給

常勤の薬剤師に対する給料・手当

看護職員給

常勤の看護師、准看護師等に対する給料・手当

介護職員給

常勤の介護職員に対する給料・手当

理学療法士、作 常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対する給業 療 法 士 又 は 料・手当
言語聴覚士給医療技術員給常勤の栄養士、診療放射線技師等施設療養に係わる専門技

術員に対する給料・手当
介護支援専門

常勤の介護支援専門員に対する給料・手当

員給
事務員給

常勤の事務員に対する給料・手当

技能労務員給調理、電気、ボイラー業務など前記の科目に属さない技術員、補助員、労務員の給料・手当

非常勤職員給与

常勤職員給与に準ずる。

医師給

ただし、
施設規模等により統合又は省略しても差支えない。

薬剤師給

なお、他施設等との兼務職員についての費用負担は、兼務

看護職員給

割合（勤務時間）により計上すること。

介護職員給
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士給医療技術員給介護支援専門員給事務員給技能労務員給退職給与引当金
繰入
退職給与引当退職給与引当金への繰入額

金繰入
法定福利費
法定福利費

健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働者災害補
償保険法、各種の組合法などの法令に基づく事業主負担額

材料費
医薬品費

施設療養に要する医薬品等の費消額

給食用材料費入所者等の給食のために使用した食品の費消額

施設療養材料費

包帯、ガーゼ、縫合糸、氷など１回ごとに消費する診療材
料の費消額

その他の材料費

入所者等の日用品、教養娯楽のための材料、おむつ等の費
消額

施設療養消耗器
具備品費(ア) 診療用具のうち、注射針、注射筒、ゴム管、体温計、シャーレなど１年以内に消費するものの費消額(イ) 診療用具のうち、聴診器、血圧計、鉗子類など減価償却を必要としないで１年を超えて使用できるものの費
消額(ウ) 入所者等給食用具のうち、食器ざるなど１年以内に消費するものの費消額(エ) 入所者等給食用具のうち、食缶、鍋など減価償却を必要としないもので１年を超えて使用できるものの費消
額

経費
福利厚生費

福利施設負担額、厚生費など職員及びその家族の福利厚生

のために要する法定外福利費(ア) 職員宿舎、食堂、売店など福利施設を利用する場合
における事業主負担額(イ) 診療、健康診断などを行った場合の減免額、その他
衛生、保健、慰安及び慶弔に際し一定の基準により支給される金品などの現物給与。ただし、金額の大きいものについては独立した勘定科目を設けて処理することが望
ましい。
旅費交通費

業務のための出張旅費。ただし、研修のための旅費を除く。

職員被服費

職員に支給又は貸与する白衣、作業衣などの費用

通信費

電信料、電話料、郵便料などの通信のための費用

消耗品費

カルテ、検査伝票、会計伝票など医療用、事務用の用紙、帳簿、電球、洗剤など１年以内に消費するものの費消額。
ただし、材料費に属するものを除く。

消耗器具備品費

医療用、事務用のスケール、計算機など減価償却を必要としないもので１年を超えて使用できるものの費消額
ただし、施設療養消耗器具備品費に属するものを除く。

車両費

乗用車、救急車、巡回用自動車、船舶などの燃料、車両検査などの費用

会議費

運営諸会議など施設管理のための会議の費用

光熱水費

電気料、ガス料、水道料、石炭、重油、プロパンガスなど
の費用

修繕費

有形固定資産に損傷、摩滅、汚損などが生じたとき、原状回復に要した通常の修繕のための費用（固定資産の耐用年数の延長又は当該資産の能率、能力などを高めるような改良に要する費用は資本的支出として当該固定資産勘定に含
める。）

賃借料

土地などの賃借料及び設備、器械の使用料などの費用（リース料、レンタル料）

保険料

火災保険料、自動車損害賠償責任保険料などの費用

交際費

接待費及び慶弔など交際に要する費用

諸会費

各種団体に対する会費、分担金などの費用

租税公課

固定資産税、物品税、自動車税、印紙税、登録税などの租税で、原則として税法上損金に算入されるもの及び町会費など公共的課金としての費用

雑費

前記の科目に属さない費用

委託費
委託費

委託した業務の対価としての費用
なお、検査委託、寝具委託、洗濯委託、清掃委託、各種器
械保守委託など委託業務の種類により分類することが望ま
しい。

研修費
謝金

研修のために招へいした講師に対する謝礼金などの費用

図書費

研修用図書（定期刊行物を含む。）の購入費用

旅費交通費

学会、講習会など研修のための旅費又はこれに対する補助

額
研修雑費

印刷費、消耗品費、研修会費など前記の科目に属さない費
用

減価償却費
建物減価償却費

建物の減価償却費

建 物 付 属 設 備 償 建物の付属設備の減価償却費
却費
構 築 物 設 備 減 価 構築物の減価償却費
償却費
医 療 用 器 械 備 品 医療用器械備品の減価償却費
償却費
車 輛 船 舶 備 品 償 車輛船舶の減価償却費
却費
そ の 他 の 器 械 備 その他器械備品の減価償却費
品償却費
そ の 他 の 有 形 固 その他有形固定資産の減価償却費
定資産償却費無 形 固 定 資 産 償 無形固定資産償却の減価償却費
却費
本部費
本部費

施設の負担に属する本部費用

役員報酬
役員報酬

施設の負担に属する役員報酬

施設運営事業

受取利息配当金

預貯金の利息、出資金に対する分配金など

外収益

有価証券売却益

一時的に所有する有価証券を売却した場合の売却益

利用者等外給食収益職員などの給食収益

その他の施設運営事

前記の科目に属さない施設運営事業外収益。ただし、金額

業外収益の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

施設運営事業

支払利息

長期借入金、短期借入金の支払利息外費用

有価証券売却損

一時的に所有する有価証券の売却損失

利用者等外給食用材

職員などの給食のために使用した食品の費消額

料費
貸倒損失

貸倒引当金への繰入れ額

雑損失

前記の科目に属さない施設運営事業外費用。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

特別利益

固定資産売却益

固定資産の売却価額がその帳簿価額を超える差額

その他の特別利益

転売以外の目的で保有する有価証券の売却益、法人税還付など前記以外の臨時利益、前期損益修正益。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

特別損失

固定資産売却損

固定資産の売却価額がその帳簿価額に不足する差額

その他の特別損失

転売以外の目的で保有する有価証券の売却損、火災損失な
どの臨時損失、圧縮記帳損及び各種引当金の追加修正など

の前期損益修正損など前記の項目に属さない特別損失。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

資産・負債・資本の部
区
資産勘定

分

勘

定

科

目

説

明

流動資産
現金・預金

(ア) 現金、手許にある当座小切手、送金小切
手、送金為替手形、預金手形、郵便為替証書、振替貯金払出証書、官庁支払命令書、既に期限の到来している公社債利札など現金と同じ性質を持つもの及び小口現金など(イ) 当座預金、普通預金、定期預金、通知預
金、郵便貯金、郵便振替貯金、金銭信託その他金融機関に対する各種掛金など。ただし、契約期間が１年を超えるものは「その他の資産」に含める。

施設運営事業未収金

施設運営事業収益に対する未収入金

未収金

施設運営事業収益以外の収益に対する未収入金

受取手形

経常的な活動によって生じた手形債権は施設運
営事業活動上生じた債権とその他債権に区別する。売却等の取引によって生じた手形債権は区別して表示する。なお、金融手形は短期又は長期の貸付金に含める。

有価証券

国債、地方債、株式、社債、証券投資信託又は貸付信託の受益証券など市場性のある有価証券
で一時的所有のもの

医薬品

医薬品（費用勘定の医薬品費参照）のたな卸高

給食用材料

給食用材料（費用勘定の給食用材料費等参照）
のたな卸高

貯蔵品

(ア) 施設療養材料（費用勘定の施設療養材料費参照）のたな卸高(イ) 施設療養消耗器具備品（費用勘定の施設
療養消耗器具備品費参照）のたな卸高(ウ) その他の消耗品及び消耗器具備品（費用勘定の消耗品費、消耗器具備品費参照）のた
な卸高

短期貸付金

職員、他会計、本支部などに対する貸付金（１
年以内に回収できるもの）。
ただし、役員、職員に対する貸付金はそれ以外の貸付金と区別し、その内容を明示する科目名を使用する。

前払金

諸材料、燃料の購入代金の前渡額、修繕代金の前渡額、その他これに類する前渡額

未収収益

受取利息、賃貸料など債権としては確定していないが、当期末までに収益として発生した金額

前払費用

火災保険料、賃借料などの前払分のうち未経過分の金額

その他の流動資産

立替金、仮払金など前記の科目に属さない債権であって１年以内に回収可能なもの。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

徴収不能引当金

施設運営事業収益に対する施設運営事業未収金や受取手形等について回収不能額を見積ったと
きの引当額

貸倒引当金

施設運営事業収益以外の収益に対する未収金や受取手形等について回収不能額を見積ったとき
の引当額

固定資産
（有形固定資産）
土

地

建

物

建物付属設備施設棟、管理棟など施設に属する建物
電気、空調、冷暖房、昇降機、給排水など建物に付属する設備

構築物

貯水池、門、へいなど建物及び付帯設備以外の工作物、土木設備であって土地に定着したもの

医療用器械備品

治療、検査、看護など医療用の機械、器具備品など

その他の器械備品

その他前記の科目に属さない器械、器具、備品
など

車両船舶

自動車、船舶など

その他の有形固定資産

立木竹など前記の科目に属さないもの。ただし、金額の大きいものについては独立した勘定科目を設けて処理することが望ましい。

建設仮勘定

有形固定資産の建設、拡張、改造などの工事が完了し稼働するまでの請負前渡金、建設用材料
部品などの買入代金など

減価償却累計額

土地を除く有形固定資産について行った減価償
却累計額（無形固定資産）
借地権

地上権及び貸借地の総称

電話加入権

電話を取得するために要した金額。ただし、電話債券は「有価証券」又は「その他の資産」に、
また、電話債券を売却したときの売却損は電話加入権に含める。

その他の無形固定資産

引揚権、特許権など前記の科目に属さないもの
で期間が１年を超えるもの。ただし、金額の大きいものについては独立した勘定科目を設けて処理することが望ましい。

（その他の資産）
長期貸付金

他会計、本支部などに対する貸付金であって期間が１年を超えるもの

その他の投資投資公債、貸付信託、投資信託、関係団体に対する払込済出資金、長期前払費用など前記の科目に属さないもの。ただし、金額の大きいものについては独立した勘定科目を設けて処理することが望ましい。

繰延資産
創立費

法人の設立登記までに要した費用

その他の繰延資産

開業費など前記の科目に属さない費用。ただし、金額の大きいものについては独立した勘定科目を設けて処理することが望ましい。

負債勘定

流動負債
買掛金

医薬品、施設療養材料、消耗品などたな卸資産に対する未払債務

支払手形

手形上の債務。経常的な活動によって生じた手形債務は施設運営事業活動上生じた債務とその他債務に区別する。金融手形は「短期借入金」
又は「長期借入金」に含める。又、建物設備等の購入等の取引によって生じた債務は区別して
表示する。

未払金

機械、備品など償却資産及び施設運営事業費用等に対する未払債務

短期借入金

公庫、事業団、銀行などからの借入金及び一般会計、本支部、他会計からの借入金であって、期間が１年以内のもの

預り金

入所者預り金など職員以外の者からの一時的な
預り金

職員預り金

源泉徴収税及び社会保険料などの徴収額、職員の身許保証金などの一時的な預り金

未払費用

支払利息、賃借料など債務としては確立していないが、当期費用として発生した金額

前受収益

受取利息、賃貸料などの前受分のうち未経過分
の金額

修繕引当金

修繕費に対する引当額

賞与引当金

賞与に対する引当額

その他の引当金

前記の科目に属さない引当金。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

その他の流動負債

仮受金など前記の科目に属さない債務であって、期間が１年以内のもの。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

固定負債

長期借入金

地方債及び公庫、事業団、銀行などからの借入金並びに一般会計、本支部、他会計からの借入金であって期間が１年を超えるもの

長期未払金

器械、備品など償却資産に対する未払債務のう
ち期間が１年を超えるもの

退職給与引当金

退職給与に対する引当金

その他の固定負債

前記の科目に属さない債務であって、期間が１年を超えるもの。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

資本勘定

資本金「資本金」を「出資金」、「基金」などとしても差し支えない。
ただし、施設独自に計上できない場合は、施設分として投資された金額を可能な限り表示する
こと。

資本金

一般出資金、政府出資金、自治体出資金など資本主の出資金

資本剰余金
国庫等補助金

資本助成を目的とした国庫等補助金（建設助成
金）

指定寄付金

資本助成を目的として指定された寄付金

その他の資本剰余金

保険差益など前記の科目に属さない資本剰余金。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

利益剰余金
任意積立金

利益準備金、減債積立金、欠損補塡積立金、退職給与積立金など、定款の規約、総会の決議などによって積立てられた利益剰余金及び租税特別措置法などによって積立てられた価格変動準
備金、特別減価償却準備金など。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

当期未処分利益

別表第２
財 務 諸 表 の 様 式
施 設 名介 護 サ ー ビ ス 事 業 別 損 益 計 算 書
自

平成

年

月

日

至 平成

年

月

日

（会計区分名）
介護医療
合

計

院サービ
ス

【施設運営事業損益計算】
Ⅰ

施設運営事業収益１

介護医療院介護料収益
介護報酬収益利用者負担金収益

２

居宅介護料収益
介護報酬収益利用者負担金収益

３

居宅介護支援介護料収益４

利用者等利用料収益
介護医療院利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
食費収益
居住費収益
その他の利用料収益

５

その他の事業収益（介護報酬査定減）
計

Ⅱ

施設運営事業費用１

給与費
常勤職員給与
医師給
薬剤師給
看護職員給
介護職員給
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士給医療技術員給介護支援専門員給事務員給技能労務員給非常勤職員給与
医師給
薬剤師給
看護職員給

短期入所
療養介護

通所リハ
ビリテー
ション

○○介護

介護職員給理学療法士、作業療法士、言語聴覚士給医療技術員給介護支援専門員給事務員給技能労務員給退職給与引当金繰入
法定福利費
２

材料費
医薬品費
給食用材料費
施設療養材料費
その他の材料費
施設療養消耗器具備品費

３

経

費
福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
通信費
消耗品費
消耗器具備品費
車両費
会議費
光熱水費
修繕費
貸借料
保険料
交際費
諸会費
租税公課
徴収不能損失
雑費

４

委託費
委託費

５

研修費
謝金
図書費
旅費交通費
研修雑費

６

減価償却費
建物減価償却費
建物付属設備減価償却費
構築物減価償却費
医療用器械備品減価償却費

車輌船舶減価償却費
その他の器械備品減価償却費
その他の有形固定資産減価償
却費
無形固定資産減価償却費
７

本部費
本部費

８

役員報酬
役員報酬
計
施設運営事業利益（又は施設運営事業損失）
【経

Ⅲ

常

損

益

計

算】

施設運営事業外収益
１

受取利息配当金２

有価証券売却益３

利用者等外給食収益４

その他の施設運営事業外収益
計

Ⅳ

施設運営事業外費用
１

支払利息

２

有価証券売却損

３

利用者等外給食用材料費

４

貸倒損失

５

雑損失
計
経常利益（又は経常損失）
【純

Ⅴ

損

益

計

算】

特別利益
１

固定資産売却益

２

その他の特別利益
計

Ⅵ

特別損失
１

固定資産売却損

２

その他の特別損失
税引前当期純利益（又は税引前
当期純損失）
法人税等
計

当期純利益（又は当期純損失）（注）損益計算書の様式は、ここでは介護サービス事業の種類別に会計を区分したものを示したものである。報告の目的に会計の区分を必要としない場合は、介護サービス事業の区分表示を省略することができる。

施 設 名貸 借 対 照 表
平成

年

月

日

（会計区分名）
資

産

科

の
目

【流動資産】

部

負
金

額

科

円

【流動負債】
買掛金

施設運営事業未収金

支払手形

徴収不能引当金

未払金

未収金

短期借入金

受取手形

預り金

医薬品

前受収益

給食用材料

修繕引当金

貯蔵品

賞与引当金

短期貸付金

その他の引当金

前払金

その他の流動負債

その他の流動資産
流動資産合計流動負債合計【固定負債】
長期借入金
長期未払金【固定資産】

退職給与引当金（有形固定資産）

その他の固定負債

土地
建物
減価償却累計額

固定負債合計
負債の部合計建物付属設備資

減価償却累計額
構築物

金

職員預り金
未払費用

前払費用

本

の

【資本金】

減価償却累計額
医療用器械備品【資本剰余金】

減価償却累計額

国庫等補助金その他の器械備品

指定寄付金

減価償却累計額
車両船舶
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計（無形固定資産）
借地権

部
額
円

有価証券

未収収益

の
目

現金・預金

貸倒引当金

債

その他の資本剰余金
資本剰余金合計【利益剰余金】
任意積立金
当期未処分利益
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計部

電話加入権その他の無形固定資産
無形固定資産合計（その他の資産）
長期貸付金
その他の投資その他の資産合計
固定資産合計【繰延資産】
創立費
その他の繰延資産
繰延資産合計
資産の部合計資本の部合計負債及び資本の部合計

施 設 名利 益 金 処 分 計 算 書
平成Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

年

月

日
×××

任意積立金

Ⅲ

利益準備金

×××

…………積立金×××…………………

×××

次期繰越利益×××

施 設 名
損 失 金 処 理 計 算 書
平成Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額
１

年

月

日
×××

任意積立金繰入額
利益準備金繰入額

２×××……積立金繰入額×××……………………

×××

×××

×××

×××

資本剰余金繰入額………剰余金繰入額

Ⅲ

次期繰越損失

×××

付

属 明

細 表

有形固定資産明細表
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却
累計額

引期末高

摘要

計

無形固定資産明細表
資産の種類

取得原価

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

摘要

期末残高

摘要

計

任意積立金明細表
区分

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

減価償却費明細表
償却範囲額に対
資産の種類

取得原価

当期償却額

償却累計額

当期末残高

償却累計率

する過不足額
当期分

累計

引当金明細表
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

期末残高

摘要

（注）付属明細表の様式は、ここには代表的なものを示したものであり、前記以外のものについては、一般に公正妥当と認められる会計の基準に従うものとする。

介護医療院会計・経理準則注解（注１）重要性の原則の適用について（第３条第２項、第４項及び第 16 条）
介護医療院会計・経理は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものであるが、介護医療院会計・経理が目的とするところは、施設の経営成績と財政状態に関し、関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則に従った処理として認められる。
重要性の原則は、財務諸表の表示に関しても適用される。
重要性の原則の適用例としては、次のようなものがある。
(１)

消耗品、消耗器具備品、その他の貯蔵品等のうち、重要性の乏しいものについては、その買入時又は払出時に費用として処理する方法を採用することができる。
(２)

前払費用、未収収益、未払費用及び前受収益のうち、重要性の乏しいものについては、経過勘定項目として処理しないことができる。
(３)

引当金のうち、重要性の乏しいものについては、これを計上しないことができる。

(４)

たな卸資産の取得原価に含められる引取費用、買入事務費、移管費、保管費等の付随費用のうち、重要性の乏しいものについては、取得原価に算入しないことができる。
(５)

分割返済の定めのある長期の債権又は債務のうち、期限が１年以内に到来するもので重要性の乏しいものについては、固定資産又は固定負債として表示することができる。
（注２）重要な会計方針の開示について（第３条第４項及び第５項）
財務諸表には、重要な会計方針を注記しなければならない。
会計方針とは、施設が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続き並びに表示の方法をいう。会計方針の例としては、次のようなものがある。
(１)

有価証券の評価基準及び評価方法(２)

たな卸資産の評価基準及び評価方法(３)

固定資産の減価償却方法(４)

繰延資産の処理方法(５)

引当金の計上基準(６)

費用、収益の計上基準

代替的な会計基準が認められていない場合には、会計方針の注記を省略することができる。
（注３）重要な後発事象の開示について（第３条第４項）
財務諸表には、損益計算書及び貸借対照表を作成するまでに発生する重要な後発事象を注記しなければならない。
後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以降の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすものをいう。
重要な後発事象を注記事項として開示することは、当該施設の将来の経営成績及び財政状態を理解するための補足情報として有用である。
重要な後発事象の例としては、次のようなものがある。
(１)

火災、出水等による重大な損害の発生(２)

多額の増資又は減資、重要な組織の変更及び多額の借入金の繰上償還

(３)施設の譲渡又は譲受(４)

重要な係争事件の発生又は解決（注４）注記事項の記載方法について（第３条第４項）
重要な会計方針に係る注記事項は、損益計算書及び貸借対照表の次にまとめて記載する。
なお、その他の注記事項についても、重要な会計方針の注記の次に記載することができる。
（注５）資本取引と損益取引の区別について（第３条第３項）
資本剰余金は、資本取引から生じた剰余金であり、利益剰余金は、損益取引から生じた剰余金、すなわち利益留保額であるから、両者が混同されると、施設の経営成績及び財政状態が適正に表示されないことになる。従って、例えば、資本助成を目的とする国庫等補助金、指定寄付金、債務免除益等の資本剰余金と、利益の留保より生じた利益剰余金を区別して表示する。
（注６）継続性の原則について（第３条第５項）
施設会計上継続性が問題とされるのは、１つの会計事業について２つ以上の会計処理の原則及び手続きの選択適用が認められている場合である。
このような場合に、施設が選択した会計処理の原則及び手続きを毎期継続して適用しないときは、同一の会計事実について異なる利益額が算出されることになり、財務諸表の期間比較を困難にし、この結果、施設の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らせることになる。
従って、いったん採用した会計処理の原則及び手続きは、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用しなければならない。
なお、正当な理由によって、会計処理の原則及び手続きに重要な変更を加えたときは、これを当該財務諸表に注記しなければならない。
（注７）保守主義の原則について（第３条第６項）
介護医療院会計・経理は、予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処
理をしなければならないが、過度に保守的な会計処理を行うことにより、施設の経営成績及び財政状態の真実な報告をゆがめてはならない。
（注８）施設運営事業損益計算について（第７条、第８条第１号及び第９条）
施設運営事業において、施設療養、看護サービス等の提供は、ともに介護医療院の施
設療養サービスを形成するものとして一体的に認識する。このため、給与費、材料費、経費、研修費等は施設運営事業収益に直接的に対応する施設運営事業費用として、これを一括して施設運営事業収益から控除して施設運営事業利益を表示する。
この点において売上高から売上原価を控除して売上総利益を表示し、さらに、この売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して営業利益を表示するのとは異なる。
（注９）経過勘定項目について（第７条第１号）
(１)

前払費用

前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。

すなわち、火災保険料、賃借料等について一定期間を前払いした場合に、当期末までに提供されていない役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金とは区別しなければならない。
(２)

前受収益

前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払いを受けた対価をいう。
すなわち、受取利息、賃貸料等について一定期間分を予め前受した場合に、当期末までに提供されていない役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。前受収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない。
(３)

未払費用

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対して、いまだその対価の支払いが終らないものをいう。
すなわち、支払利息、貸借料、賞与等について、債務としてはまだ確定していないが、当期末までに既に提供された役務に対する対価は、時間の経過に伴い既に当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、未払費用はかかる役務提供
契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。
(４)

未収収益

未収収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務に対して、いまだその対価の支払いを受けていないものをいう。
すなわち、受取利息、賃貸料等について債権としてはまだ確定していないが、当期末までに既に提供した役務に対する対価は、時間の経過に伴い既に当期の収益として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。また、未収収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による未収金とは区別しなければならない。
（注 10）施設運営事業外損益について（第７条、第８条第２号及び第 10 条）
施設運営事業本来の活動以外の原因から生ずる経常的な収益及び費用。たとえば、財務上の収益、費用、投資損益、利用者等外給食損益、売店損益などをいう。なお、財務上の収益、費用には他会計からの補助金、負担金等もしくは他会計に対する補助金、負担金等は含まれない。
（注 11）特別損益について（第７条、第８条第３号及び第 12 条）
特別損益に属する項目には次のような項目がある。
(１)

臨時損益

ア 固定資産売却損益
イ 転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益
ウ 災害による損失(２)

前期損益修正ア 過年度における引当金の過不足修正額
イ 過年度における減価償却の過不足修正額

ウ 過年度におけるたな卸資産評価の修正額
エ 過年度償却済債権の取立額
なお、臨時損益、前期損益修正に属する項目であっても金額の僅少なもの又は、毎期
経常的に発生するものは施設運営事業外損益計算に含めることができる。
（注 12）たな卸資産の評価損について（第 20 条第１号）
医薬品、施設療養材料等のたな卸資産の時価が取得原価より著しく下落した場合の評
価損は、低価基準の適用、品質低下、陳腐化、有効期限の超過等その理由にかかわらず、
施設運営事業外費用として表示しなければならない。
（注 13）実現主義の適用について（第９条第３号）
施設運営事業収益に対する実現主義の適用に当たっては、サービス提供基準に従い、施設運営事業サービスが提供され請求可能となった時点をもって収益を認識する。
（注 14）法人税等の追徴税額等について（第 14 条）
法人税等の更正決定等による追徴税額及び還付税額は、税引前当期純利益に加減して
表示する。
この場合、
当期の負担に属する法人税額等とは区別することを原則とするが、重要性の乏しい場合には、当期の負担に属するものに含めて表示することができる。
（注 15）将来の期間に影響する特定の費用について（第 16 条第４号及び第 19 条第１号ウ）「将来の期間に影響する特定の費用」とは、既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。
これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため、経過的に貸借対照表に繰延資産として計上することができる。
（注 16）流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区分する基準について（第 19条第１号及び第２号）
施設運営事業未収金、受取手形、前払金、買掛金、支払手形、預り金等の当該施設の施設運営事業活動により発生した債権及び債務は、流動資産又は流動負債に属するものとする。ただし、これらの債権のうち、特別の事情によって１年以内に回収されないことが明らかなものは、固定資産のうちのその他の資産に属するものとする。
貸付金、借入金、差入保証金、受入保証金、当該施設の施設運営事業活動外の活動によって発生した未収金、未払金等の債権、債務で貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金又は支払いの期限が到来するものは、流動資産又は流動負債に属するものとし、入金又は支払いの期限が１年を超えて到来するものは、その他の資産又は固定負債に属するものとする。
現金、預金は、原則として、流動資産に属するが、預金については貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に期限が到来するものは、流動資産に属するものとし、期限が１年を超えて到来するものは、その他の資産に属するものとする。
所有有価証券のうち、証券市場において流通するもので、短期的資金運用のために一
時的に所有するものは、流動資産に属するものとし、証券市場において流通しないもの
若しくは長期的に所有するものは、その他の資産に属するものとする。
前払費用については、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に費用となるものは、流動資産に属するものとし、１年を超える期間を経て費用となるものは、その他の資産に属するものとする。
未収収益は、流動資産に属するものとし、未払費用及び前受収益は、流動負債に属するものとする。
医薬品、給食用材料、施設療養材料、施設療養消耗器具備品等のたな卸資産は、流動資産に属するものとし、施設がその事業目的を達成するために所有し、かつ、加工若し
くは売却を予定しない財貨は、固定資産に属するものとする。
なお、固定資産のうち残存耐用年数が１年以下となったものも流動資産とせず固定資産に含ませ、また、たな卸資産のうち恒常在庫品として保有するもの若しくは備蓄品として長期間にわたって所有するものも固定資産とせず流動資産に含ませるものとする。
（注 17）徴収不能引当金、貸倒引当金又は減価償却累計額の控除形式について（第 19 条
第１号イ及びエ）
徴収不能引当金、貸倒引当金又は減価償却累計額は、その債権又は有形固定資産が属する科目ごとに控除する形式で表示することを原則とするが、次の方法によることも妨
げない。
(１)

２以上の科目について、徴収不能引当金、貸倒引当金又は減価償却累計額を一括して記載する方法(２)

債権又は有形固定資産について、徴収不能引当金、貸倒引当金又は減価償却累計額を控除した残額のみを記載し、当該徴収不能引当金、貸倒引当金又は減価償却累計額を注記して記入する方法（注 18）引当金について（第 19 条第１号エ及び第２号ア、イ）
将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。
賞与引当金、退職給与引当金、修繕引当金、特別修繕引当金、債務保証損失引当金、貸倒引当金、医事訴訟損失引当金等がこれに該当する。
発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない。
（注 19）剰余金について（第 19 条第３号）
施設の純資産額が出資金の額を超える部分を剰余金という。
剰余金は、次のように資本剰余金と利益剰余金とに分かれる。
(１)

資本剰余金

資本助成を目的とする国庫補助金、指定寄付金等
(２)

利益剰余金

利益を源泉とする剰余金（注 20）減価償却の方法について（第 20 条）
固定資産の減価償却の方法については次のようなものがある。
(１)

定額法

固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法
(２)

定率法

固定資産の耐用期間中、毎期期首未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上す

る方法
(３)

生産高比例法

固定資産の耐用期間中、毎期当該資産による生産又は用役の度合に比例した減価償却費を計上する方法
この方法は、当該固定資産の総利用可能量が物理的に確定でき、かつ、減価が主として固定資産の利用に比例して発生するもの。たとえば、Ｘ線管球、自動車等について適用することが認められる。
なお、同種の物品が多数集まって１つの全体を構成し老朽品の部分的取替を繰り返すことにより全体が維持されるような固定資産については、部分的取替に要する費用
を収益的支出として処理する方法（取り替え法）を採用することができる。
（注 21）たな卸資産の貸借対照表価額について（第 20 条第１号）(１)

たな卸資産の貸借対照表価額の算定のための方法としては、次のようなものが認

められる。
ア 個別法
たな卸資産の取得減価を異にするに従い区別して記録し、その個々の実際原価によって期末たな卸品の価額を算定する方法
イ 先入先出法
最も古く取得されたものから順次払出しが行われ、期末たな卸品は、最も新しく取得されたものとみなして期末たな卸品の価額を算定する方法
ウ 後入先出法
最も新しく取得されたものから順次払出しが行われ、期末たな卸品は、最も古く取得されたものからなるものとみなして期末たな卸品の価額を算定する方法
エ 平均原価法取得したたな卸資産の平均原価を算出し、この平均原価によって期末たな卸品の価額を算定する方法(２)

施設内で作られた医薬品及び義肢等については、適正な原価計算基準に従って、

予定価格または標準原価を適用して算定した原価によることができる。
（注 22）社債の貸借対照表価額について（第 20 条第２号）
所有する社債については、社債金額より低い価額又は高い価額で買入れた場合には、当該価額をもって貸借対照表価額とすることができる。この場合においては、その差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で逐次貸借対照表価額に加算し、又は貸借対照表価額から控除することができる。
（注 23）債権の貸借対照表価額について（第 20 条第３号）
債権については、債権金額より低い価額で取得したときその他これに類する場合には、当該価額をもって貸借対照表価額とする。この場合においては、その差額に相当する金額を弁済期に至るまで毎期一定の方法で逐次貸借対照表価額に加算することができる。
（注 24）国庫補助金等によって取得した資産について（第 20 条第４号及び第６号）
資本助成のための国庫補助金、指定寄付金等で取得した資産については、国庫補助金等に相当する金額をその取得原価から控除し圧縮記帳することができる。この場合においては、貸借対照表の表示は次のいずれかの方法によるものとする。
(１)

取得原価から国庫補助金等に相当する金額を控除する形式で記載する方法

(２)

取得原価から国庫補助金等に相当する金額を控除した残額のみを記載し、当該国庫補助金等の金額を注記する方法
なお、非課税対象施設においては、かかる国庫補助金等は、原則として、資本剰余金として表示しなければならない。