著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業報告書概要
2016年度 文化庁委託事業

オーファンワークス実証事業実行委員会（著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業実行委員会）

1

（１）実証事業概要
本実証事業においては，2016年11月から2017年1月までの三か月間，著作権者不明等の著作物に関する利用ニーズを募集し，月次でこれらのニーズに対応して裁定の申請を行うこととした。利用ニーズの募集は，本実証事業のために設置したホームページ上及び実行委員会に参加する団体経由で行った。
その結果，14件の裁定申請を行い，当該利用について文化庁長官の裁定を受けた。
また，本実証事業開始にあたり，日本弁護士連合会及び日本行政書士会連合会の協力が得られ，オブザーバーとして，実用化に向けたアドバイスを受けることとなった。
本事業のまとめとして，2017年3月にシンポジウムを開催し，裁定申請までの経過や，利用者の要望等について報告するとともに，裁定制度の改善点や，拡張裁定制度の実用化に向けた制度改革案などを実行委員会として提言する。
本実証事業の結論を概観すると，著作権者不明等の著作物利用のニーズは大きいものがあり，利用者はこのような事業を望んでいること，事業として継続的に運営するためには，手数料の設定等バランスの取れた実施体制が必要である
こと，より円滑に運営するためには何点かの法改正を含めた改善点が要望されること，などがある。

2

（１）実証事業概要＜作業の流れ＞ニーズ内容の調査

ニーズの募集（利用目的）
企業内複写や出版物の電子化等の利用を想定
人格権等に関わる可能性のある利用については今回の対象外とする。

（方法）
各権利者団体を通じて利用を募るほか，協力集中処理団体を通じて，一般企業等から利用を募集する。
ホームページ等からの募集も検討する。

＜相当の捜索作業＞
データベースの検索

利用者不明分についてネット上での公開実行委員会による裁定の申請

ネットでの検索

補償金の額の目安を算定
権利者団体への照会

利用開始

3（２）実証事業処理状況

第一回裁定申請
募集期間・・・・・・・・・・・2016年11月1日より，11月9日まで募集
CRIC広告掲載・・・2016年11月16日から掲示（必要掲示期間 11月25日まで）
該当分野の団体にリスト送付・捜索依頼・・・・2016年11月16日
上記の結果をもって文化庁に申請・・・・・・・2016年11月30日（中止）
利用者への可否通知・補償金相当額請求・・・・2016年12月14日（中止）（申請希望の著作物）①墨田区立図書館に所蔵されている写真資料のホームページへの掲載➁漫画家S氏の作品をデジタル化して電子書籍販売を行う
4

（２）実証事業処理状況（申請希望の著作物）①墨田区立図書館に所蔵されている写真資料のホームページへの掲載
この写真利用については，日本写真著作権協会において，著作権者の捜索を行ったが，一連の写真の裏側に電話番号の記載があり，それを基にインターネット等で捜索を行ったところ，当該電話番号が本人によって公開されていたため，著作権者と推定される人物を発見することが出来た。
公開されているその他の情報から，ほぼ間違いないと判断し，該当者の公開情報を利用希望者（墨田区立図書館）に伝えた。
以上をもって，本件は終了

5

（２）実証事業処理状況➁漫画家S氏の作品をデジタル化して電子書籍販売を行う
このコミック電子書籍化については，漫画家協会担当者がインターネットで捜索を行うとともに，ツイッターなどのSNSで著作権者捜索を呼びかけた。
その結果，インターネット上では著作権者は発見できなかったものの，かつて当該コミックを出版していた事業者を通じて著作者の親族を名乗る人物から連絡あった。
この人物から，コミック電子書籍化は当該コミックを出版していた事業者にて行いたいとの申し出があり，裁定の申請は見送られた。
以上をもって本件終了。
自己申告のみで裁定申請は見送ったが，著作権者の推定方法については問題提起があった。
（結果）
第一回の申請に関しては，相当の捜索を行った結果，著作権者が推定されたり，著作権者を名乗る者が現れたため，申請を行わなかった。

6

（２）実証事業処理状況

第二回裁定申請
募集期間・・・・・・・・2016年11月10日より，12月2日まで募集
CRIC広告掲載・・・2016年12月9日から掲示（必要掲示期間 12月15日まで）
該当分野の団体にリスト送付・捜索依頼・・・・2016年12月9日
上記の結果をもって文化庁に申請・・・・・・・2016年12月20日
利用者への可否通知・補償金相当額請求・・・・2017年1月10日（申請希望の著作物）（1）墨田区立図書館所蔵の写真資料合計96点。
（2）馬の博物館所蔵の絵画3点。
7

（２）実証事業処理状況（申請希望の著作物）
墨田区立図書館の写真については，権利者が発見できず，裁定申請が行われた。
図書館資料等で何の付帯情報もなく，写真資料が保存されている場合が多く，このような場合は内容についても推定でしかないため，著作権者の捜索は非常に困難である。
また，馬の博物館所蔵の絵画3点については，CRICの公示を見て著作権者の所在を通報してくれた方がおり，一部の著作権者が判明した。
この通報は著作権者の縁者によるものではなく，なぜ著作権者の所在を知り得たかは不明である。
この点，著作権者の確定とともに，通報の内容の信ぴょう性については今後の検討とするべき問題であろう。
上記の結果，馬の博物館希望の利用については，一部のみ裁定申請を行った。
8

（２）実証事業処理状況

第三回裁定申請
募集期間・・・・・・・・2016年12月3日より，2017年1月13日まで募集
CRIC広告掲載・・・2017年1月20日から掲示（必要掲示期間１月26日まで）
該当分野の団体にリスト送付・捜索依頼・・・・2017年1月20日
上記の結果をもって文化庁に申請・・・・・・・2017年1月31日
利用者への可否通知・補償金相当額請求・・・・2017年2月14日
9（２）実証事業処理状況（申請希望の著作物）（1）墨田区立図書館所蔵の写真資料合計96点（2）作家吉村昭氏および津村節子氏の作品が掲載された同人誌等26点の表紙絵・写真等（3）大学入試問題として出題された和文51点（4）大学入試問題として出題された英文15点，和文（入試問題以外を含む）35点，写真17点（5）エッセイ，俳句，小説等8点（6）岐阜県図書館所蔵の古地図65点（7）英米の釣りに関する専門書等10点（8）日本赤十字社徳島県支部所蔵の絵画2点（9）大学入試問題として出題された英文2点および和文1点（10）映画「黒い牡牛」の日本語字幕翻訳（11）昭和30年頃に講談社より発行された少年少女漫画雑誌等3点（12）俳優 高倉健氏出演映画作品の脚本9点
10（２）実証事業処理状況（申請希望の著作物）（概要）
第三回の申請は，多様な申請が集まった。最も多かったのが試験問題の二次利用であった。その他は図書館や資料館などで電子化して公開したい，冊子を作成して配布したいなどの内容であった。第三回の申請における特徴は，漫画雑誌等の電子的な復刻や映画の脚本，字幕の翻訳など，商業利用が含まれていたことであろう。
また，個人での出版に関する利用（釣りに関する論文への引用を超える掲載）があり，特に相当の捜索は個人には重い負担であると考えられるため，本実証事業の対象としては重要だと考えられる。
ただし，この中でも一部については容易に著作権者が発見可能な利用も含まれており，実証事業に応募する前に，簡潔な捜索等，一定程度の手順を踏むことを義務づける規定は必要だと考えられる。
11

（２）実証事業処理状況（申請希望の著作物）（1）墨田区立図書館所蔵の写真資料合計96点→利用者・墨田区立図書館→利用方法墨田区立図書館WEBサイトに公開する。
（2）作家吉村昭氏および津村節子氏の作品が掲載された同人誌等26点の表紙絵・写真等→利用者・荒川区→利用方法
平成29年3月に開館予定である荒川区の複合施設「ゆいの森あらかわ」内の「吉村昭記念文学館」において展示を行うため，別紙リストの同人誌等について，レプリカ，パネル，紹介映像および証言映像を製作するもの。
また映像をまとめた総集編DVDを製作し，販売を行うもの。
12

（２）実証事業処理状況（3）大学入試問題として出題された和文51点→利用者・学校法人駿河台学園→利用方法
学校法人駿河台学園が，大学入試問題として出題された日本語著作物51点について学内授業用教材として利用するもの。発行部数は各2,000部以内。
掲載比率は，いずれも5％以内。
なお，学内授業用教材のため，市販はせず，定価はない。
（4）大学入試問題として出題された英文15点，和文（入試問題以外を含む）35点，写真17点→利用者・学校法人河合塾→利用方法
学校法人河合塾が，大学入試問題として出題された英文15点，和文35点について
学内授業用教材として利用するもの。教材の発行部数は，英文については3,000部以内，和文については1,000部以内である。
13

（２）実証事業処理状況（5）エッセイ，俳句，小説等8点→利用者・株式会社Z会→利用方法
株式会社Ｚ会が，同社発行学習参考書等に利用するもの。
（6）岐阜県図書館所蔵の古地図65点→利用者・岐阜県図書館→利用方法
岐阜県図書館所蔵の古地図65点を同図書館WEBサイトに公開（5年間），同2点を同図書館主催イベントの参加者へ複写して配布（各30部），同7点を同図書館内に複写して展示（A2サイズ，2ヶ月間）として利用するもの。

14

（２）実証事業処理状況（7）英米の釣りに関する専門書等10点→利用者・個人→利用方法
同氏が英米の釣りの歴史書を出版する際，上記著作物を引用して利用する。
販売価格は四千円台，発行部数は千部を想定。
（引用する文章の量が多いため，裁定申請を行うもの）（8）日本赤十字社徳島県支部所蔵の絵画2点→利用者・日本赤十字社徳島県支部→利用方法（1）日本赤十字社徳島県支部創立記念美術展にかかる図録に掲載する。
図録はA4サイズ，全72ページ。1,500部作成し，本体価格1,000円で販売する。
なお，図録へは両作品ともA4サイズ１頁大で掲載。
（2）美術展の紹介記事として徳島新聞に掲載する。
作品は新聞の1/8ページサイズで掲載，カラー。

15

（２）実証事業処理状況（9）大学入試問題として出題された英文2点および和文1点→利用者・駿台文庫株式会社→利用方法
駿台文庫株式会社が，同社発行問題集に利用するもの。
（10）映画「黒い牡牛」の日本語字幕翻訳→利用者・株式会社東北新社→利用方法（制作年：1956年／アメリカ映画）のビデオグラム販売と配信販売を行うもの。なお，旧国内権利者（ビデオグラム発売元，発売日1989年1月30日）である株式会社が現存しないため，日本語字幕翻訳者名が不明である。

16

（２）実証事業処理状況（11）昭和30年頃に講談社より発行された少年少女漫画雑誌等3点→利用者・株式会社講談社→利用方法
講談社の作成した著作物の電子書籍（EPUB3ファイル）について，以下の利用を行う。
(1) 電子書店での販売を許諾すること(2) 電子取次の取次先電子書店での販売を許諾すること（12）俳優 高倉健氏出演映画作品の脚本9点→利用者・株式会社毎日新聞社→利用方法
美術館等で開催する「高倉健 追悼展」にて使う特別映像素材（館内上映用。高倉健氏出演映画作品の映像を数分間ずつ使用し，それを編集して制作する）及び図録を作るため利用するもの。
17

【 実証事業における裁定申請フローおよびスケジュール予定】
締切予定(11/9)・12/2・1/13

事前預り案件ニーズ集約

WEBページからの応募リスト作成・用途チェック（瀬尾・ＪＲＲＣ事務局）①権利者情報資料閲覧

掲載依頼予定11/16・12/9・1/20

ＷＥＢサーチ（ＪＲＲＣ事務局）③公衆への情報提供呼び掛け

送付予定

11/16・12/9・1/20②権利者情報保有者へ照会

ＣＲＩＣ広告掲載

該当団体へリスト送付

申請書類作成該当ありの場合⇒権利者へ連絡「該当なし」の場合（ＪＲＲＣ事務局）

申請予定

11/30・12/20・1/31

文化庁へ裁定申請「該当なし」の場合
各該当団体にて・疎明書面作成
・供託金の算出（リストに加筆）「該当あり」の場合⇒権利者へ連絡1～2week

文化庁長官が裁定の可否決定

支払い後，利用可となる実行委員からユーザーへ可否通知・供託金請求

請求書はＪＲＲＣ事務局で作成，実行委員会(文藝家協会)から送付

（２）実証事業処理状況
その他の利用申し込みについて
今回は年末を挟んだ時期でもあり，限られた条件で実証事業を行ったため，内容の周知についても時間的に充分であったとはいえないが，多種多様な利用のニーズがあることが判明した。その中で，今後の対応によっては，社会的にも有益であるが，今回，申請を見送ったものについて，２点あげておきたい。
①独立行政法人（昭和３２年設立）内に蓄積されている資料写真が，著作権者不明のために利用でないとのことで相談を受けた。この内容については，一部写真を閲覧したところ，当時の生活文化を知るうえで貴重な写真資料であり，商業的な利用価値もさることながら，公的なアーカイブに蓄積することが相当であると考えらえる写真が含まれていた。
しかしながら，全体が７万５千点ほどの量があり，応募に際しての資料整理に要する時間と，処理機関側の処理能力から，今回は見送った。
歴史ある企業，団体内には貴重な資料が眠っており，それらを権利処理して公開していくことは大変重要であると考えられる。

19

（２）実証事業処理状況
その他の利用申し込みについて➁試験問題の二次利用に関して，学校法人よりの相談があったが，今回の実証事業では時間的にも，処理能力上も処理不能であるため，申請は見送った。
しかし，今回の申請にも多数の試験問題を二次利用したいとのニーズが含まれており，この分野については恒常的な一定のニーズがあり，その数も多いという現状があると思われる。
また，出題者は問題の公正性を担保するために，利用ソースを開示しない場合が多くあり，構造上，著作権者不明となって利用を妨げる傾向がある。
このような定常的，かつ教育目的の利用については，特殊な個別の利用を想定して創設された裁定制度よりも，円滑な利用と権利保護のバランスのとれた，新しい制度が求められるところであろう。

20

（３）事業実施に関して①相当の捜索について
相当の捜索については，今回，権利者団体が担当したが，単に団体所属の権利者について捜索を行っただけではなく，様々な試みも行った。インターネットの検索，SNSでの発信などは，一定の効果を上げたと考えられる。
・本実証事業のように，まとめて公示を行うことで注目度が上がり，発見率を向上させることが期待できる。
・インターネットでの捜索によって，かなり深い捜索が可能となっている。
ただしこれはどなたでも可能であり，捜索方法などのアドバイスを公表することで，一般の利用者が裁定制度を利用する前に，実施することが可能であろう。
・SNSによる拡散を行ったところ，閲覧者の多いSNSの発信者であれば，その拡散によって権利者の発見，もしくは発見の手掛かりがつかめる可能性がある。
21

（３）事業実施に関して①相当の捜索について
・ただし，SNSによる捜索は，あいまいな情報が含まれることも多く，逆にその情報を精査するための時間がかかり，サーチコストの上昇を招く危険もある。
・一定の捜索を行う場合，基礎資料の有無が捜索に対する負担に大きく影響する。
このため，まず本実証事業に参加する前に，基本的な最低限のデータを利用者はそろえることが必要だと考えられる。
また，その基礎資料を容易に抽出できるフォーマットの整備も必要であろう。
・このような事業に対して，最低限の基礎データの収集，手引き等に従ったインターネットでの捜索については，利用者が行い，その後，相当の捜索を経て，裁定申請に至ることが重要だと考えられる。
22

（３）事業実施に関して➁相当の捜索についての問題点
相当の捜索についての問題点は次のようなものが考えられる。

・出版者への問い合わせについては，現状では過去の契約書を確認したり，かなり大きな負担をかけることになるため，回答がなかったり，有料であったりする場合が多い。
また，対応してもらえても，個人情報保護の観点から，出版者が取り次がなければならず，実質的にはなかなか機能しない状況にあると思われる。
・写真の著作物，美術の著作物については，付随する文字データがない場合が多く，その場合には著作権者の発見が極めて困難である。しかも，写真の著作物については，大量である場合が少なくなく，ほとんど権利処理することが不可能と言える状況にある。
このような著作物に関しては，例えば拡大集中許諾のように，裁定以外の処理方法によって，処理する必要があるだろう。
23

（３）事業実施に関して➂補償金の目安の算定について補償金の目安の算定については，該当分野の団体が，管理事業を行っている場合には，原則的にその使用料に準じて行った。
しかし，それ以外の分野においては，通常，著作者のステータスや制作環境などによって使用料に幅があることが通常である。
トッププロでは数十万円の使用料である利用についても，アマチュアの著作物であれば，数千円程度，もしくは無料の場合すら現実的にはあり得る。
今回の実証事業では，このような状況を勘案して，団体から補償金の目安についての意見書を提出してもらい，申請書に添付した。このことにより，文化庁によって決定される補償金額についても，より現実的な金額が決定できるようになると考えられる。
補償金の金額が，現実的な使用料とかい離することは，基本的に裁定制度の利用を妨げる要素となることは確かであり，実際の取引をもっとも理解している権利者団体が関与することで改善することが重要であろう。
24

（４）実証事業による成果
オーファンワークス勉強会の提唱した「拡張裁定制度」については，本実証事業によって，その有効性が確認できたと考えられる。ただし，継続的な事業とするためには，いくつかの実務的な問題を解決することが必要である。
可能であれば，今後も残された問題点を解決すべく継続した実証が必要であろう。
また，この拡張裁定制度のように，法制度とスキームを組み合わせて，問題解決することが大変有効だということも実証されたといってよいだろう。
なぜなら，この実証事業を2016年11月から2017年3月の間で実証できたということは，その実施速度において，極めて迅速だと言えるからである。
時代の速度との比較において，解決策となる制度については，その実施までの速度と完成度が大きく問われる時代となっているために，強力であるが実行速度の遅い法改正と，速度は速いが個別案件となってしまう契約による解決の，良いところを組み合わせて対応することが必要であろう。
25

（４）実証事業による成果
ただし，次のような問題点も明らかになっている。
・現在の無料で捜索を行うシステムでは，実際の事業としては成立しない。
・今回の事業スキームにおける権利者団体の負担について，解消する必要がある。
→負担を軽減するのか，または対価の支払いを行うか，またはその両方か
・ 拡張裁定制度は補償金の目安の算定などについて，権利者団体との強い連携が必要であり，一般企業が制限なく実施できる制度であることには，問題があるのではないか。
・拡張裁定制度実施にあたっては，権利者団体との契約等がある団体，企業についてのみ，実施可能とするような規定もしくは指定制度が必要ではないか。
（実施の制限）26

（４）実証事業による成果（別の施策による問題解決の可能性）
・図書館等の写真資料の権利制限外利用については，利用目的を限定したうえで，より簡易な処理を行わないと，利用が妨げられる可能性がある。
非常に大量な利用なので，そもそも裁定制度の想定外の利用ではないのか。
・試験問題の二次利用についても，権利者不明の場合には，より簡便な制度が必要となってくるのではないか。権利者の権利を不当に害せずに，処理を円滑化するための施策について，検討が必要ではないか。
→上記については，オーファンワークス勉強会が提唱した，もう一つのオーファンワークス解決策である，拡大集中許諾制度の問題として考えることが出来るのではないか。
27

（５）これからの展望
まず本実証事業において，一定の成果は得られたが，これを実用化していくためには，いくつかの解決すべき問題点がある。
そのためには次のような内容が必要だと考えられる。
①より実務的な制度の構築を目指して，本実証事業に継続する実証事業を実施することが望ましい。
➁画像関連の著作物の場合，手続き上の利用を可能とするための解釈の明確化や，法改正などが必要ではないか。
➂拡張裁定制度を実施可能な団体，企業について，一定の制限を必要とするよう，制度的な手当てが必要ではないか。
④拡大集中許諾制度を導入することによって，拡張裁定制度に適さない利用についても，円滑化を図るべきではないか。
28

（参考・試案）（５）これからの展望＜拡大集中許諾制度について＞
拡大集中許諾制度については，次のような考え方があるのではないか。

大きな拡大集中処理
当該分野において，相当数の管理をすでに行っている団体が，管理を委託されていない当該分野の著作物についても，あたかも管理しているかのように許諾を出せる制度（例・音楽，脚本シナリオ等）

一定の管理割合を境にして，その管理範囲を区分する

小さな拡大集中処理
当該分野において，代表的な管理団体が，一定の利用目的について，管理を委託されていない当該分野の著作物についても，あたかも管理しているかのように許諾を出せる制度（例・ 試験問題の２次利用→文藝，写真，美術図書館等資料のネット公開→写真，美術出版物からの企業内複製→文藝，写真，美術

29

（６）実務フローの改善に向けて今回の実証事業は限られた時間内で，より広範な著作権者不明著作物利用の実態を探り，実際の裁定利用を行うという試みであった。この結果，多種多様なニーズと相当の捜索について，実地から重要な知見が得られている。
しかし，このような成果が得られた一方，実際の処理を行った各権利者団体事務局，JRRCにおいては，相当な負荷があったことも事実である。その負荷については，反復することでルーティンワーク化し軽減されるものも含まれているが，作業の流れを整理することや，体系的に作業量の軽減を目指すことなしには，やはり実用化は難しいと考えざるを得ない。
このため，今回の成果から処理の合理化と実務の分担処理を図り，継続的に処理が可能となるよう，実用化するための改善を提案したい。
そしてさらに改善したスキームとして，実証事業を継続できることが望ましいと考える。
30

（６）実務フローの改善に向けて①利用者からの受付フローについて
a.事前のインターネット検索の義務付けと手引きの作成
まず成果の中で，インターネット上での検索によって，かなり精緻な捜索が可能となっていることが分かった。
このため，まずインターネット上での捜索について，手引を制作し，利用者がまずこれを行った上で申し込みを受け付けるようにすることが必要である。
もちろん，このような措置によって，受付後にインターネット上での捜索が不要となるわけではないが，単純に権利者団体のデータベースで捜索しうるものは，除外されることとなろう。

b.申し込み著作物の内容について，定型フォームへの記入を義務付ける
今回の申し込みにおいて，単に著作物を送付するなど，事前の著作物に関するデータが著しく不足している例があった。このような申し込みについて，必要な最小限のデータをそろえるだけでも，かなり重い負担となる。

※上記を要約すれば，申し込み時に最低限の情報をそろえて，申し込んでいただくことが必要だ，ということになろう。
31

（６）実務フローの改善に向けて①利用者からの受付フローについてc.支払い等の手続きに必要な書類に，様式などの定型がある場合は，申し込み時にその定型フォームを提出していただく。
この件については，拡張裁定制度を利用するニーズの大きな分野として，図書館等の資料が挙げられ，今後の利活用が期待されているが，ほとんどの公立図書館は地方自治体が運営しており，支払い等に関してはその自治体ごとの定型フォームを持っていることが多い。
例えば，必要な書式として，まず見積りに相当する予想供託金額の事前提示や，供託金額の告知があった時には裁定が可能となった旨の通知と請求書など，それぞれ独自のファーマットで必要書類を整備しなければならない。
このことは今回の処理とは直接関係ないものの，事務的には大きな負担となった。
そのため，決裁と支払いに関する書類については，あらかじめ，フォーム等を申し込み時に提出していただくことで事務作業を軽減することが可能である。公的機関が利用する場合，また，企業でも内部決裁に対して，必要な書類が決定している場合など，この項目を徹底することで円滑な実務を進めることが出来るだろう。
32

（６）実務フローの改善に向けて②処理実務とコストの問題
a.権利者団体が行う相当の捜索について
今回は権利者団体が無償で相当の捜索を行ったが，すべて無償でこれを継続的に行うことは困難なレベルの作業量であった。また通常業務で行っている有料作業の内容と比して，バランスを欠くという指摘もあった。
このため，相当の捜索については，次のような内容を定めておくことが必要だと思われる。
→一件の捜索依頼について，一定の費用を認めて，これを支払うこと→捜索の内容について，例えば次のようにあらかじめ決めておくこと・登録されている会員に該当がないか調べる
・捜索の対象について，事務局内で情報がないか共有する
以上は著作者名が判明している場合であり，著作者名が不明の場合，事務局内で情報共有したのちに，不明であるとの回答をすることまでを相当の捜索とする。
特に写真の著作物の場合，現物もしくは複写のみで付帯情報がない場合は，事務局内での共有以外に捜索の方法はない。
33

（６）実務フローの改善に向けて②処理実務とコストの問題
b.利用者からの手数料徴収について継続的に本事業を実施するにあたっては，やはり財務的なバランスをとることが必須となる。
実際，相当の捜索について権利者団体で発生するコスト，全般的な事務コストなど，利益が出ずとも，実費は事業の中で賄われるように考えるべきである。
このためには，利用者から一定の手数料を徴収するべきである。
ただし，この金額は自ら裁定制度を利用した場合に比べ，手間，金額等を勘案して，利用者が利用しようと思うインセンティブの働く程度のものでなければならない。
このバランスは煩瑣でわかりにくいとされる裁定制度利用の円滑化に資するために，非常に重要で，利用者からの声を反映させて決定されるべき事項である。
これについては，例えば次のように考えられる。

34

（６）実務フローの改善に向けて②処理実務とコストの問題
b.利用者からの手数料徴収について（例１）
手数料内容/申し込み1件あたり手数料金額/申し込み1件あたり1から10点までの申し込み￥5,00011点から50点までの申し込み￥8,00051点から100点までの申し込み￥12,000

101点から500点までの申し込み￥30,000

501点以上の申し込み

都度見積り※上記には相当の捜索費用，裁定申請料，インターネット公示料を含む。供託金相当額は含まれない。
捜索費用，公示費用まで含まれているとすると，この価格は下限となるであろう。
35（６）実務フローの改善に向けて②処理実務とコストの問題
b.利用者からの手数料徴収について（例１）に基づくシュミレーション
10件の申し込み（5点程度/1申し込み）×￥5,000＝￥50,000
裁定申請費用￥13,000
インターネット公示費用 ￥8,000
団体への捜索手数料￥2,000/1申し込み5点（仮）×10件 ＝￥20,000
一般事務費/申請￥4,000
裁定申請費用（弁護士，行政書士）1件 ￥5,000
合計 ￥50,000
上記試算で収支は釣り合うが，継続する場合には赤字の可能性が高い。つまり現実的には難しいであろう。
36

（６）実務フローの改善に向けて②処理実務とコストの問題
b.利用者からの手数料徴収について（例２）
手数料内容/申し込み1件あたり手数料金額/申し込み1件あたり

1から10点までの申し込み￥12,000

11点から50点までの申し込み￥20,000

51点から100点までの申し込み￥30,000

101点以上の申し込み

都度見積り※上記には相当の捜索費用，裁定申請料，インターネット公示料を含む。供託金相当額は含まれない。
この金額でも現在の裁定利用（申請，公示）と比べると約半額に近く（１０点申請の場合），しかも相当の捜索まで含まれているので，利用者にとっては大きなメリットになるのではないか。

37

（６）実務フローの改善に向けて②処理実務とコストの問題
b.利用者からの手数料徴収について（例２）によるシュミレーション
10件の申し込み（5点程度/１申し込み）×￥12,000＝￥120,000
裁定申請費用￥13,000
インターネット公示費用 ￥8,000
団体への捜索手数料￥3,000/1申し込み5点（仮）×10件 ＝ ￥30,000
一般事務費/申請￥30,000
裁定申請費用（弁護士，行政書士）1件 ￥5,000
合計 ￥86,000※この場合は￥34,000余剰が出る。しかし，平均すればこの程度の内容が実用的だと考えられるだろう。

38

（６）実務フローの改善に向けて➂本実証事業を継続するスキーム案
このようなことから，次のようなスキームなどで実証を継続し，さらに実務的に継続可能な体制構築を図ることが重要である。

事務局

事務局

ニーズ内容の調査

申請の募集

・フォーマット記載の確認，受付確認の通知・上記等，一般事務の軽減と円滑化
・インターネットによる捜索・権利者団体への送付

・申し込みフォーマットの策定・記載・支払い等に関する定型書式の事前提出
・手数料の支払い（手数料額の決定）
・HP等申し込み体制の確立＜相当の捜索作業＞
データベースの検索
事務局内での捜索
権利者団体

利用者

不明分について

ネット上での公開

有資格者が代理

事務局

裁定の申請

＜改善点＞
・申し込みフォーマット等書式整備・手数料の徴収・権利者団体への支払い
・有資格者による申請※このスキームは各権利者団体と一定の契約を結んで実施する。
このことを前提とすることで，一般企業が容易に参入しないよう公的な性格を保持する。

補償金の額の目安を算定
権利者団体

利用開始
39

（６）実務フローの改善に向けて④基本的な裁定制度利用についての考え方
これまでの裁定制度については，万全の捜索を行っても発見できなかった場合に最後の切り札として利用する制度の意味合いが濃かったのではないか。
しかし，著作権者不明著作物の利用について社会的なニーズが高まってきており，またデジタル時代に対応するためにも，オーファンワークス問題の解消が望まれている。
このようなニーズに基づいて，裁定制度も変化してきているのだと考えられる。
すなわち，まずは利用を促進し，その後，権利者が発見された場合に支払いを行う制度が望まれており，その制度利用のハードルは下げられるべき，という考え方である。
一方，権利者団体は著作権保護の観点から，ハードルを下げることについては賛成しにくい状況ではあったが，自ら関与して，裁定申請内容を吟味することによって乱用を避けることが可能となり，正当な利用についてはハードルを下げることも合意できる状況となった。
このように，権利者と利用者が連携することで，ハードルの高さを一定ではなく，ある部分はかなり低く，また，ある部分は高く設定するなど，多様な対応が可能になったと言える。
そして，今後の著作権問題の解決に対しても，このようにハードルの高さを一定としない工夫が求められているのではないだろうか。
40

（７）おわりに２０１６年１１月より開始された本実証事業は，多くの成果と問題点を抽出して終了しようとしている。
一度にこれほど多くの権利者団体が結束して取り組んだ利用促進策は，これまで日本において実施されたことはなかったし，世界的にも稀有なことと言えるだろう。
権利者団体が単に権利を保護するだけでなく，流通促進に寄与していくことで，権利者の利益は最大化すると考えられる。
利用なきところに権利による利益もない。
そして，利用者と権利者がともに協力することで，迅速な問題解決が可能となることが証明されたことも大きな進歩であろう。
法制度と契約スキームの融合こそ，秒進分歩のIOT時代における著作権問題を解決してくために必要な手法ではないのだろうか。
単に権利者不明の著作物の流通円滑化という目的のみならず，今後の著作権問題解決に対して，一石を投じる実証事業となることを，参加した権利者団体，関連団体，関係者，協力者一同，願ってやまない。
41

＜オーファンワークス実証事業実行委員会＞（役員）
実行委員長 三田誠広 公益社団法人日本文藝家協会 副理事長
幹事
瀬尾 太一 一般社団法人日本写真著作権協会 常務理事
幹事
世古 和博 一般社団法人日本音楽著作権協会 常任理事
幹事赤松 健 公益社団法人日本漫画家協会 理事
監事
梅 憲男 日本美術著作権連合 事務局長
公益社団法人日本文藝家協会
一般社団法人日本写真著作権協会
一般社団法人日本音楽著作権協会
一般社団法人日本美術家連盟
一般社団法人日本美術著作権連合
協同組合
日本脚本家連盟
協同組合
日本シナリオ作家協会
公益社団法人日本漫画家協会
公益社団法人日本複製権センター
オーファンワークス勉強会
アドバイザー

山本隆司弁護士 インフォテック法律事務所
池村聡弁護士 森・濱田松本法律事務所
大塚大行政書士 駒沢公園行政書士事務所

オブザーバー 日本弁護士連合会
日本行政書士会連合会

事務局（議事） 公益社団法人日本文藝家協会
事務局（業務） 公益社団法人日本複製権センター

（参考） オーファンワークス勉強会の提案する推奨されるオーファンワークス解消のための制度イメージ＜拡大集中処理＞＜拡張裁定制度＞（裁定業務一部委託制度）＜裁定制度＞

文化庁
登録・認可

報告

登録団体
・オーファン処理

音楽などその分野において，管理率が高く，管理外の著作物についても，大部分を管理する団体が許諾を出せるとする処理方法。
管理団体が，管理著作物と同様のシステムで，オーファン作品に許諾を出すことができるシステム。
利用者に捜索義務はない。
また，使用料も管理著作物と同様になる。

一定の捜索について，その業務を指定団体に委託することができる。
利用者のサーチコストを低減するとともに，権利者の希望する，利用と支払いが同時に実行され，不明の場合の使用料が，一部でも権利者に還元される仕組みを裁定制度の枠内で実現する方法。
その他，著作物の管理率が大部分を占めていない分野
で，その分野の団体が指定団体の要件を備えている場合に実現する。
具体的には，権利者捜索の相当の努力を代行する能力があるか否かによって，判断される。

従来の裁定制度その他，著作物の管理率が大部分を占めていない分野
で，その分野の団体が指定団体の要件を備えていない場合，従来の裁定制度を利用する。

裁定の拡大に関するプラン
43

（参考） 本実証事業利用者からのアンケート回答の概要■手数料について・1件あたりなら数百円～1,000円が適当。1申請あたりなら～1万円程度でも構わない。＜予備校＞
・数百円～1,000円＜学習参考書出版社＞
・3,000円～5,000円＜博物館＞
・写真1枚あたり10円＜公立図書館＞
・数百円～1,000円＜認可法人（美術展実行委員会）＞
・5,000円～10,000円＜個人＞
・数百円～5,000円＜予備校＞ ※上限の１万円でも，少ない労力で孤児著作物が利用できることは大変ありがたい。二次利用者に素材の選択の余地がない入試問題に出題された素材については別料金（半額）などの救済設定があるとよい。
■自由記述
＜予備校＞
・書式や添付する著作物一覧データのファイル形式などを整備することが望ましいと考えます。
・今回の実証事業で，裁定制度のハードルはとても低くなり，感謝しております。単発の実験で終わらずに，正式な制度として確立されることを希望します。
44

（参考） 本実証事業利用者からのアンケート回答の概要＜学習参考書出版社＞
・著作物の利用を決定してから，校了までの期間に裁定申請し，担保金の供託をしてはじめて印刷可能となりますが，スケジュールが厳しく，利用をあきらめざるを得ないことがあります。「裁定前利用」が可能になり，裁定制度がかなり利用しやすくなりましたが，よりいっそうの期間短縮となれば，助かります。
＜博物館＞
・非常に親身に対応していただいた。
・公開情報が厳しい昨今，著作権継承者を探すことがどれほど大変なのか文化庁は理解してほしい。
・また博物館や美術館，それに相当する施設が正当な理由で使用を希望する場合は，一概に著作権法を当てはめるのではなく，特別措置をとっていただきたい。
＜映画製作配給会社＞
・補償金の算定について計算式，仕組みについてのマニュアルが事前に公開されていれば良いと思います。
＜認可法人（美術展実行委員会）＞
・初めて本制度を利用させていただきましたが，分からないことは懇切丁寧に教えていただき，とても利用しやすかったです。
45

（参考） 本実証事業利用者からのアンケート回答の概要＜個人＞
・実際問題としてどの程度までの権利者保護が必要とされているのか，国内判例等に基づき実務家からアドバイスを受ける機会を提供するようなサービスがあると便利ではないか。
＜公立図書館＞
・本事業の継続をお願いしたい。
昨年度に初めて裁定制度を利用した。権利者の捜索，申請手続き，補償金額の算定，供託金の供託所への支払等，大変煩雑な作業であった。本年度は，本事業を利用し，かなりの負担を軽減できた。
・裁定の仕組み等著作権に係わる質問等を簡単に行えるようにしてもらいたい。
担当の方が本当に丁寧に対応くださった。メールのみでなく，電話でも質問等を受け付けていただいたおかげで，回答も早く業務に支障がでなかった。
・補償金額は，著作物の形態が同じものであれば大きく変動しないでほしい。次年度の予算計上のため。
＜予備校＞
・申請ごとに文化庁へ複数回出向く事は作成スケジュール的にも負担となります。
・今回のオーファンワークス実証事業の様にメールでのやり取りで申請できるとありがたいです。

46