第74回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催
日時
開催
場所

新型コロナウイルスに関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主様におきましては、健康状態に関わらず、可能な限り株主総会への来場をお控えいただき、書面により議決権を事前に行使くださいますようお願い申し上げます。

2022年６月22日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

第74回定時株主総会招集ご通知 ·············· 01

東京都目黒区下目黒１−８−１

株主総会参考書類※巻末のご案内図をご参照ください｡

第２号議案 定款一部変更の件 ·················· 04

ホテル雅叙園東京 ２階 華しずか

新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場
合には当社ウェブサイトにてご案内いたしますので、株主総会当日にご来場をお考えの株主様は、本株主総会前日にあらかじめ当社ウェブサイトをご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト

https://www.pasco.co.jp/

目次

第１号議案 剰余金の処分の件 ················· 03
第３号議案 取締役９名選任の件 ·············· 08
第４号議案 監査役２名選任の件 ·············· 16
第５号議案 補欠監査役２名選任の件 ······· 18（添付書類）
事業報告 ··················································· 21
連結計算書類 ············································ 36
計算書類 ··················································· 38
監査報告書 ··············································· 40

証券コード：9232

（証券コード 9232）
2022年６月２日

株

主

各

位
東京都目黒区下目黒１丁目７番１号

代表取締役社長

島村秀樹

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主様におきましては、健康状態に関わらず、可能な限り株主総会への来場をお控えいただき、書面により議決権を事前行使くださいます
ようお願い申し上げます。
書面による議決権の事前行使に当たりましては、３頁からの株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月21日（火曜日）午後５時30分までにご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬具記
1. 日 時

2. 場 所1

2022年６月22日（水曜日）午前10時（受付開始時刻は午前９時30分を予定しております。）
東京都目黒区下目黒１－８－１

ホテル雅叙園東京

２階

華しずか（巻末のご案内図をご参照ください。）

招集ご通知

第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役２名選任の件

事業報告

１

株主総会参考書類

3. 目的事項

報告事項

4. その他の株主総会招集に関する決定事項

連結計算書類

代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書とともに会場受付にご提出ください。（なお、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する
他の株主の方１名に委任する場合に限られます。）
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席者へのお土産は、ご用意しておりません。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、当社のホームページに記載しております

計算書類

ので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及びその運用状況の概要②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類又は計算書類に修正をすべき事項が生じた場合は、修正後の事項

監査報告書

を当社ホームページに記載いたしますのでご了承ください。

当社ホームページ

https://www.pasco.co.jp/
2

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、業績、経営環境及び将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重要指針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の指針のもと、当事業年度の業績及び今後の事業展開を勘案し、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 40円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月23日

3

総額576,621,360円

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件
株主総会参考書類

１．提案の理由（１）2021年６月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（物理的な会場を設けず、取締役や株主等がインターネット等の手段を用いて出席する株主総会）の開催が可能となりました。このような法改正を受け、当社といたしましては、感染症や自然災害を含む大規模災害や、社会全体のデジタル化の進展等も念頭に、選択可能な株主総会の開催方式を拡充することが株主の皆様の利益に資すると考え、現行定款第13条（株主総会の招集）および第14条（株主総会の議長）の変更を行うものであります。

事業報告（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、定款変更案のとおり第18条（電子提供措置等）を新設し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、現行定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を削除するとともに、これらの変更に伴

連結計算書類

う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（３）資本政策および配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、定款変更案のとおり第48条（剰余金の配当等の決定機関）および第49条（剰余金の配当の基準日）を新設し、併せて内容が重複する現行定款第48条（剰余金の配当等）を削除し、その他所要の変更を行うものであります。
（４）上記のほか、条数等の変更、用字の統一および体裁等の軽微な変更を行うものであります。

計算書類
監査報告書
4

株主総会参考書類
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．航空機を使用する事業
１．航空機を使用する事業
２．人工衛星使用による地理情報取得、データ解析並
２．人工衛星使用による地理情報取得ならびにデータ
びに加工、販売
解析、加工および販売
３．航空写真測量、地上測量、水路測量等測量全般並
３．航空写真測量、地上測量、水路測量等測量全般おびに土木設計調査
よび土木設計調査
４．環境影響評価に係る諸調査の受託及びコンサルテ
４．環境影響評価に係る諸調査の受託およびコンサル
ィング業務
ティング業務５．コンピュータ情報処理サービス並びに情報処理デ
５．コンピュータ情報処理サービスならびに情報処理
ータ、ソフトウェア及び情報処理機器の開発、販データ、ソフトウェアおよび情報処理機器の開売、リース、レンタル
発、販売、リースおよびレンタル
６．地質調査並びにこれに関連する工事
６．地質調査およびこれに関連する工事
７．不動産の管理、売買、賃貸
７．不動産の管理、売買および賃貸
８．地図編纂並びに印刷及び書籍その他出版物の製作、
８．地図編纂および印刷ならびに書籍その他出版物の販売
製作および販売
９．建築を含む建設工事の設計、監理及び請負業
９．建築を含む建設工事の設計、監理および請負業
10．労働者派遣事業
10．労働者派遣事業
11．不動産鑑定業
11．不動産鑑定業
12．前各号に附帯関連する一切の業務
12．前各号に附帯関連する一切の業務（株主総会の招集）（株主総会の招集）第13条 定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、 第13条 定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
必要がある場合に招集する。
② 株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締② 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とする役会の決議によって取締役社長が招集する。取締役社長
ことができる。
に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
（株主総会の議長）（株主総会の招集権者および議長）
第14条 株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役 第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
（新設）② 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、
事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表
示すべき事項に係る情報を、法令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなす。

5

（削除）

招集ご通知（新設）

株主総会参考書類（電子提供措置等）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

事業報告（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締 第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故が役社長が招集し、その議長となる。
あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
（新設）② 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長と
なる。

（新設）

連結計算書類（代表取締役等の選定）（代表取締役等の選定）
第25条 当会社は、取締役会の決議をもって、代表取締役を選定 第25条 当会社は、取締役会の決議をもって、代表取締役を選定する。
する。
② 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
② 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
③ 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定③ 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役およびし、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務常務取締役各若干名を選定することができる。
取締役各若干名を選定することができる。
④ 取締役会は、その決議によって、相談役または顧問を置④ 取締役会は、その決議によって、相談役または顧問を置くことができる。
くことができる。
（剰余金の配当等の決定機関）
第48条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。

計算書類（剰余金の配当等）（剰余金の配当の基準日）
第48条 剰余金の配当は、株主総会の決議によって、毎年３月31 第49条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払う。
② 前項のほか、当会社は、株主総会の決議によって基準日② 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることがを定め、基準日の最終の株主名簿に記載または記録されできる。
た株主または登録株式質権者に対して、剰余金の配当をすることができる。
（剰余金の配当金の除斥期間）（剰余金の配当金の除斥期間）第49条 剰余金の配当金が、支払い開始の日から満３年を経過し 第50条 剰余金の配当金が、支払い開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払い義務を免ても受領されないときは、当会社はその支払い義務を免れる。
れる。
② 未払いの配当金には利息をつけない。
② 未払いの配当金には利息をつけない。

監査報告書
6

株主総会参考書類
（新設）

7

（附則）
１．変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第18条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

招集ご通知第３号議案

取締役９名選任の件
株主総会参考書類

現任取締役10名は本総会終結の時をもって全員任期満了となります。つきましては、取締役会において戦略的
かつ機動的に意思決定が行えるよう取締役を１名減員し、取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、高村守氏及び中里孝之氏は、社外取締役の候補者であります。
候補者番号

氏名

地位
代表取締役社長
社長執行役員

秀樹

2

い とう

ひで お

再任

伊東

秀夫

3

たか やま

たかし

再任

高山

俊

4

新任

5

再任

6

再任

7

しな ざわ

たかし

再任

品澤

隆

8

たか むら

まもる

社外

再任

高村

守

独立役員

9

再任

100％（14回／14回）

常務取締役
常務執行役員

総務人事、経営戦略、事業（海外）所管

92.8％（13回／14回）

常務取締役
常務執行役員事業（国内）所管

100％（14回／14回）

みや もと

かず ひさ

宮本

和久

監査役

たか はし

のり みつ

高橋

識光

取締役
上席執行役員システム事業担当

100％（14回／14回）

かみ やま

きよし

神山

潔

取締役
上席執行役員

業務監査、法務、知財、
コンプライアンス担当

100％（14回／14回）

取締役
上席執行役員

事業統括担当100％（10回／10回）

なか ざと

たか ゆき

社外

中里

孝之

独立役員

100％（14回／14回）

取締役

100％（14回／14回）

取締役

100％（14回／14回）

計算書類

ひで き

島村

連結計算書類しま むら
再任

出席回数/取締役会

事業報告

1

担当

監査報告書
8

株主総会参考書類

候補者
番 号

しま むら

1 島村

ひで き

秀樹

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1954年７月14日生

1981年 ４ 月
2000年 ４ 月
2006年 ４ 月
2010年 ６ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
６月
2019年 ４ 月

取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
所有する当社株式の数
2,900株再任

当社 入社
当社 フレッシュマップサービス事業本部長
当社 研究開発センター長
当社 取締役
当社 中央事業部長
当社 常務取締役
当社 経営戦略本部長
当社 代表取締役社長（現）当社 社長執行役員（現）取締役候補者とした理由
国内外の多くの事業に精通し、また、知的財産管理を含む研究開発部門長の経験もあり、当社における幅広い業務経験を有するとともに、2018年６月の社長就任以来、経営トップとして中期経営計画の達成に向けた経営戦略を推進しております。また、取締役会
では、議長として実効的な取締役会を運営しており、引き続き取締役として選任することが適切と判断いたしました。

候補者
番 号

い とう

2 伊東

ひで お

秀夫

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1961年９月28日生

1984年 ４ 月
2002年 ７ 月
2005年 ４ 月
2010年 ６ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月
６月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月

取締役会への出席状況
14回中13回（92.8％）
所有する当社株式の数
6,000株再任

当社 入社
当社 マーケティング戦略部長
当社 システム事業部長
当社 取締役
当社 衛星事業部長
当社 事業統括本部長
当社 常務取締役（現）
当社 常務執行役員（現）
当社 経営戦略、事業統括担当
当社 経営戦略担当
当社 総務人事、経営戦略、事業（海外）所管（現）取締役候補者とした理由
国内公共系事業、衛星事業、システム事業の要職を歴任し、事業運営においてリーダーシップを発揮するとともに、現在は総務人
事、経営戦略、事業（海外）所管役員として総務部及び人事部、経営戦略本部並びに海外事業全般を統括・監督しております。また、取締役会では、積極的に適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き取締役として選任することが適切と判断いたしました。

9

招集ご通知

候補者
番 号

たか やま

たかし

俊

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1957年12月26日生

1980年 ４ 月
2001年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月
６月
2019年 ４ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月

取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
所有する当社株式の数
1,500株

再任

株主総会参考書類

3 高山

事業報告

当社 入社
当社 ビジネス営業本部長
当社 東日本事業部長
当社 取締役
当社 関西事業部長
当社 事業推進本部長
当社 公共事業担当
当社 国際事業担当
当社 執行役員
当社 上席執行役員
当社 常務取締役 常務執行役員 事業（国内）所管（現）取締役候補者とした理由
国内公共事業、国内民間事業及び海外事業という当社の全事業領域において豊富な経験と知見を有するとともに、現在は事業（国内）所管役員として国内事業全体を統括・監督しております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き取締役として選任することが適切と判断いたしました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類

候補者
番 号

みや もと

4 宮本

かず ひさ

和久

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1963年３月３日生

1985年 ３ 月
2003年 ６ 月
2008年 ６ 月
2009年10月
2012年 １ 月
４月
2013年 ５ 月

取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
所有する当社株式の数0株

2014年 １ 月
2015年 ８ 月
2016年 ５ 月
2017年 ５ 月
６月
12月
2018年 ６ 月
11月
2020年 ６ 月

新任

セコム株式会社 入社
同社 経理部長
セコム上信越株式会社 社外監査役
セコム株式会社 西関東本部長
同社 経営分析室長（現）
セコム医療システム株式会社 監査役（現）
セコム工業株式会社 監査役（現）
セコムエンジニアリング株式会社 監査役
株式会社東光クリエート 監査役（現）
クマリフト株式会社 監査役（現）
セコム北陸株式会社 監査役
セコムホームサービス株式会社 監査役
株式会社荒井商店 監査役（現）株式会社くらしテル 監査役
セコム琉球株式会社 監査役（現）
セコムホームライフ株式会社 取締役
当社 監査役（現）取締役候補者とした理由
親会社であるセコム株式会社の経理部長として培われた財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、同社の経営分析室長として複数のセコムグループ会社の取締役及び監査役に就いており、これらの豊富な経験と知見から取締役として適切な監督及び活発な取締役会運営への寄与が期待できるため、取締役として選任することが適切と判断いたしました。なお、現在当社の監査役に就いており、取締役会では適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しております。

11

招集ご通知

候補者
番 号

たか はし

のり みつ

識光

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1962年３月10日生

1984年 ４ 月
2000年 ４ 月
2006年 ４ 月
2010年12月
2014年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2021年 ４ 月

取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
所有する当社株式の数
2,038株

再任

株主総会参考書類

5 高橋

事業報告

当社 入社
当社 東北事業部福島支店長
当社 東日本事業部営業二部長
東日本総合計画株式会社 代表取締役社長
当社 東日本事業部長
当社 取締役（現）当社 管理本部長
当社 システム事業、衛星事業担当
当社 執行役員
当社 上席執行役員 システム事業担当（現）取締役候補者とした理由
国内公共事業における豊富な経験と知見と子会社社長として会社経営の経験を有するとともに、現在はシステム事業担当役員として、システム事業部の統括・監督を行っております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き取締役として選任することが適切と判断いたしました。

かみ やま

6 神山

きよし

潔

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1960年８月31日生

1984年 ３ 月
2007年 ２ 月
2010年 ５ 月
2014年 １ 月
５月
2015年 ９ 月

取締役会への出席状況
14回中14回（100％）

2,000株2017年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ４ 月
2021年 ４ 月
６月

再任

セコム株式会社 入社
同社 人事部長
セコム山陰株式会社 代表取締役社長（出向）
セコム株式会社 組織指導部担当部長
同社 常駐業務部長
当社に出向（現）
当社 管理担当役員付担当部長
当社 基幹業務本部副本部長 兼 人事部長
当社 取締役（現） 人事本部長
当社 執行役員 人事、知財担当員
当社 上席執行役員 業務監査、法務、知財担当（現）当社 コンプライアンス担当（現）

計算書類

所有する当社株式の数

連結計算書類

候補者
番 号

監査報告書

取締役候補者とした理由
管理系部門における豊富な経験・知見や企業経営の経験を有するとともに、現在は業務監査、法務、知財、コンプライアンス担当役
員としてコンプライアンス分野を中心とした管理系部門を統括しております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な
取締役会運営に寄与しており、引き続き取締役として選任することが適切と判断いたしました。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号

しな ざわ

7 品澤

たかし

隆

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1964年９月２日生

1987年 ４ 月
2004年 ４ 月
2010年12月
2015年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2021年 ６ 月

取締役会への出席状況
10回中10回（100％）
所有する当社株式の数
800株

再任

当社 入社
当社 技術統括本部企画管理部長
東日本総合計画株式会社 取締役（出向）
当社 東北事業部技術センター長
当社 執行役員 事業統括本部副本部長
当社 執行役員 事業統括本部長
当社 上席執行役員 事業統括担当（現）
当社 取締役（現）取締役候補者とした理由
公共系分野における技術者としての豊富な経験と知見に加え、子会社取締役として会社運営の経験を有するとともに、現在は事業統括担当役員として事業部門全体を統括しております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き取締役として選任することが適切と判断いたしました。

13

招集ご通知

候補者
番 号

たか むら

まもる

守

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1952年６月23日生

1978年11月
1982年 ９ 月
2001年 ８ 月
2010年 ８ 月
2014年 ７ 月
2016年 ６ 月

取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
所有する当社株式の数
1,800株
取締役在任年数（本総会終結時）

社外

独立役員

朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人） 入社
公認会計士登録
同監査法人 代表社員（現パートナー）
同監査法人 監事（監事会議長）
高村公認会計士事務所 代表（現）
当社 取締役（現）株式会社ジェイアール東日本商事 監査役
2017年 ６ 月 株式会社ビューカード 社外監査役（現）2020年 ８ 月 一般社団法人全国農業協同組合中央会 監事（現）（重要な兼職の状況） 高村公認会計士事務所 代表
株式会社ビューカード 社外監査役
一般社団法人全国農業協同組合中央会 監事

事業報告

６年

再任

株主総会参考書類

8 高村

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
１）高村守氏は、社外取締役候補者であります。
２）同氏は、長年にわたり公認会計士として多数の企業の会計監査に携わり、その豊富な経験と知見から、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き社外取締役として選任することが適切と判断いたしました。なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
３）同氏には、公認会計士としての豊富な経験と知見を活かし、業務執行者・親会社から独立した客観的な立場で、経営を監督し、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる役割を果たしていただくことを期待しておりま
す。

計算書類

独立性に関する事項
１）高村守氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２）同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2014年７月まで勤務しておりました。しかし、同氏は、当社及びその子会社の監査業務を担当していないこと並びに退職後約８年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

監査報告書
14

株主総会参考書類

候補者
番 号

なか ざと

9 中里

たか ゆき

孝之

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1958年６月15日生

1982年 ４ 月
2010年 ６ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
８月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ８ 月

取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
所有する当社株式の数
1,000株
取締役在任年数（本総会終結時）

再任

社外

独立役員

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社） 入社
同社 執行役員経営管理部長
同社 常務取締役
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
進和ビル株式会社 代表取締役社長
菱進ホールディングス株式会社 代表取締役社長
三菱製紙株式会社 社外監査役
当社 取締役（現）菱進都市開発株式会社 代表取締役社長

４年

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
１）中里孝之氏は、社外取締役候補者であります。
２）同氏は、長年にわたり金融に関する職務に携わるとともに、企業経営の経験を有しており、その豊富な経験と知見から、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えております。また、取締役会では、適時的確な意見を述べて活発な取締役会運営に寄与しており、引き続き社外取締役として選任することが適切と判断いたしました。
３）同氏には、金融に関する知見と企業経営の経験を活かし、業務執行者・親会社から独立した客観的な立場で、経営を監督し、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる役割を果たしていただくことを期待しております。
独立性に関する事項
１）中里孝之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２）同氏は、当社と株主名簿管理業務委託などの取引関係のある三菱UFJ信託銀行株式会社に2016年６月まで勤務しておりました。
しかし、出身会社にとって当社との取引は一般取引の範囲に留まること及び同氏は退職後６年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しています。
１）各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２）各候補者は、東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書記載の「取締役会が取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」に基づいて指名しております。なお、各候補者については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議・答申を得た上で、取締役会で決定しております。
３）宮本氏は、現在監査役在任中でありますが、本総会終結の時をもって監査役を辞任する予定であります。
４）当社は、高村守氏及び中里孝之氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は法令の定める最低責任限度額であります。なお、本議案が承認可決され、高村守氏及び中里孝之氏が再選された
場合、引き続き当該契約を継続する予定であります。
５）当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとしており、候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

15

招集ご通知第４号議案

監査役２名選任の件
株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、監査役龍口敦氏は任期満了となり、監査役宮本和久氏は辞任されますので、監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

たつ ぐち

1 龍口

あつし

敦
略歴、地位及び重要な兼職の状況
1982年 ３ 月
1999年 ４ 月
2006年10月
2008年 ４ 月
2018年 ６ 月

取締役会への出席状況
14回中14回（100％）

事業報告

生年月日
1959年２月16日生

再任

セコム株式会社 入社
同社 中部本部管理部次長
同社 総務部次長
同社 監査役室長
当社 常勤監査役（現）監査役会への出席状況
13回中13回（100％）

連結計算書類

所有する当社株式の数0株

監査役候補者とした理由
親会社であるセコム株式会社の管理系部門で培われた知見と経験に加え、同社の監査役室長として、長年にわたりセコムグループ会
社の監査を行ってきた豊富な知見と経験を有することから、当社の経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待して、引き続き監査役として選任することが適切と判断いたしました。

計算書類
監査報告書
16

株主総会参考書類

候補者
番 号

そ

が

べ こう さく2 曽我部貢作

生年月日

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1968年8月30日生

1991年 ３ 月
2015年 ９ 月
2016年 ５ 月
６月
2017年 ５ 月

取締役会への出席状況―
監査役会への出席状況―
所有する当社株式の数

新任

セコム株式会社 入社
同社 経営分析室グループ経理課長
矢野新空調株式会社 監査役
セコムトラストシステムズ株式会社 監査役
セコム喜連川セキュリティ株式会社 監査役
セコム美祢セキュリティ株式会社 監査役
６ 月 社会復帰サポート喜連川株式会社 監査役
2018年 ６ 月 セコム上信越株式会社 取締役 財務部長（出向）2021年12月 セコム株式会社 経営分析室次長（現）0株監査役候補者とした理由
親会社であるセコム株式会社のグループ経理課長及び出向先の財務部長として培われた財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、複数のセコムグループ会社の取締役及び監査役に就いており、これらの豊富な経験と知見から当社取締役の職務執行の監査等に十分な役割を果たすことができると判断いたしました。

１）各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２）各候補者は、東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書記載の「取締役会が監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」に基づいて指名しております。
３）曽我部貢作氏は、辞任される監査役宮本和久氏の補欠として選任されるため、その任期は2024年の株主総会終結の時までとなります。
４）曽我部貢作氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額です。
５）当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとしており、候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

17

招集ご通知第５号議案

補欠監査役２名選任の件
株主総会参考書類

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、岩松俊男氏は、社外監査役以外の監査役の補欠の監査役として、浦田修志氏は、社外監査役の補欠の社外監査役として、それぞれ選任をお願いするものであります。
いわ まつ

1 岩松

とし お

俊男

生年月日

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1952年11月27日生

1971年 ４ 月
2000年 ６ 月
2001年 ６ 月
2012年 ６ 月

所有する当社株式の数
3,749株

事業報告

候補者
番 号

連結計算書類

当社入社
当社国土空間事業本部長
当社取締役
当社顧問（現）（重要な兼職の状況） 一般社団法人全国測量設計業協会連合会副会長
一般社団法人東京都測量設計業協会会長

補欠監査役候補者とした理由
当社の業務に長く携わり、取締役として経営の経験も有するほか、業界団体の役員として広く空間情報事業の普及・促進に貢献した
実績があり、その経験、見識に基づく監査を期待したためであります。

計算書類
監査報告書
18

株主総会参考書類

候補者
番 号

うら た

2 浦田

しゅう じ

修志

生年月日

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1964年11月４日生

1993年 ４ 月 最高裁判所司法研修所入所
1995年 ４ 月 横浜弁護士会登録
本町中央法律事務所
2002年 ４ 月 横浜パーク法律事務所パートナー（現）所有する当社株式の数
0株

社外

独立役員

補欠社外監査役候補者とした理由
１）浦田修志氏は、補欠社外監査役候補者であります。
２）同氏は、長年にわたり、法律の専門家としての職務に携わってきたことから、その経験、見識に基づく監査を期待したためであります。なお、同氏は企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
独立性に関する事項
１）浦田修志氏の選任が承認された場合でかつ同氏が社外監査役に就任したときには、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員となる予定であります。
２）同氏は、過去においても当社の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定する予定です。
１）各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２）各候補者は、東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書記載の「取締役会が監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」に基づいて指名しております。
３）浦田修志氏の選任が承認された場合でかつ社外監査役に就任した場合、当社は、同氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額です。
４）当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとしており、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

19

招集ご通知【ご参考】株主総会後の取締役のスキル・マトリックス

株主総会参考書類

独立社外役員
企業経営

技術・研究開 マーケティン
法務・リスク
財務・会計
発・生産
グ・営業
マネジメント

IT・DX

グローバル

島村

秀樹

代表取締役
社長

◯

◯

◯

◯

◯

伊東

秀夫

常務取締役

◯

◯

◯

◯

◯

高山

俊

常務取締役

◯

宮本

和久※

常務取締役

高橋

識光

取締役

◯

神山

潔

取締役

◯

品澤

隆
守

中里

孝之

◯

◯

◯
◯

◯
◯
◯

◯
◯

連結計算書類

高村

◯
◯

取締役
独立社外
取締役
独立社外
取締役

◯

事業報告

取
締
役

役職

※印は、新任取締役を示します。
以

上

計算書類
監査報告書
20

（添付書類）事業報告 （第74期 2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1 当社グループの現況に関する事項
1-1

事業の経過及びその成果

パスコグループを取り巻く事業環境は、政府が主導する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により、道路、河川、砂防分野における３次元地形データの計測、データの加工・処理・解析、データ活用のためのマネジメント技術の需要が高い水準を維持しております。2021年10月に発足した新内閣においても、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進することのほか、デジタル田園都市国家構想の具体化による地方活性化などが打ち出され、当社の技術力を発揮できる領域が拡大しております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境下においてパスコグループは、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESG（Environment：環境／ Social：社会／ Governance：企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の幅広い目標の達成を目指しております。
（当期の具体的な活動）「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の４年目となる当期は、目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、継続して取り組んでまいりました。そして当期は、①公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開、②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦、③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦、④働き方改革の推進、の４つのテーマに注力しました。
具体的には、海外市場における衛星活用をはじめとする事業戦略の検討、自律型ドローンによるインフラ監視の事業化検討、ドローンや車両を活用した新たな計測技術の実稼働のほか、人事制度の改革、AI人材の育成などに取り組んでまいりました。
各部門の事業活動の状況につきましては、以下の通りです。
国内公共部門においては、道路、河川、砂防、森林などの分野を中心とした調査業務、３次元地形データの計
測業務、分析・解析業務、管理・対策強化などのデータ利活用業務が堅調に推移しました。また、グリーン政策にもとづく洋上風力発電事業の調査・計画業務、デジタル田園都市国家構想にもとづく３次元都市モデルの構築業務なども拡大しました。
国内民間部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が残るものの、復調の兆しが見えております。具体的には、物流ソリューション、エリアマーケティングソリューションのほか、不動産や鉄道事業者向けの情報システムサービスが堅調に推移しました。このほか、高精度3次元道路地図データ整備のための計測業
務も拡大しました。
海外部門においては、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に所在する海外子会社の事業活動に新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響が残るものの、開発途上国や新興国向けの政府開発援助（ODA）事業につきましては
復調の兆しが見えております。

21

招集ご通知株主総会参考書類＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、航空レーザーによる測量業務の受注が堅調に推移したことに加え、土地区画整理や
気象海象解析等の調査業務および衛星データ受信業務で大型受注があったため、前期比7,260百万円増加（前期比15.5％増）の54,064百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前期比1,586百万円増加（同3.3％増）の49,043百万円となりました。受注残高は前期比5,021百万円増加（同34.3％増）の19,656百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、不動産業界向けクラウドサービスや地図ライセンス販売が増加しており、前期比
786百万円増加（同15.2％増）の5,977百万円となりました。売上高は前期比113百万円増加（同2.0％増）の
5,734百万円となりました。受注残高は前期比243百万円増加（同4.2％増）の6,094百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比8,047百万円増加（同15.5％増）の
60,042百万円、売上高は前期比1,699百万円増加（同3.2％増）の54,777百万円、受注残高は前期比5,264百万円増加（同25.7％増）の25,750百万円となりました。

事業報告
連結計算書類＜海外部門＞
海外部門の受注高は、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた調査業務の受注が増加したことなどにより、前期比527百万円増加（同38.8％増）の1,889百万円となりました。売上高は、前期に大型案件の完了に伴う売上計上があったことにより、前期比163百万円減少（同8.4％減）の1,787百万円、受注残高は前期比21百万円増加（同2.3％増）の938百万円となりました。
この結果、国内部門および海外部門の合計では、受注高合計は前期比8,575百万円増加（同16.1％増）の
61,931百万円、売上高は前期比1,536百万円増加（同2.8％増）の56,565百万円、受注残高は前期比5,285百万円増加（同24.7％増）の26,689百万円となりました。

計算書類

利益面につきましては、売上総利益は、国内部門の売上高が増加し生産効率を向上させたことにより増益となった一方、海外部門は前期に大型案件の完了に伴う売上計上および同案件の工事損失引当金の戻入が発生し473
百万円の利益計上があった影響で減益となり、全体では前期比94百万円増益（同0.7％増）の14,507百万円の売上総利益となりました。
営業利益は、前述の前期の海外部門大型案件の影響に加え、本社移転による移転費用の計上および人員増加に伴う人件費増加の影響で販売費及び一般管理費が前期比723百万円増加（同7.4％増）したことにより前期比629百万円減少し、4,069百万円の営業利益となりました。
経常利益は、前期の為替差損81百万円から当期は為替差益21百万円に転じたものの、営業利益が減少したことにより前期比530百万円減少し、4,113百万円の経常利益となりました。
税金等調整前当期純利益は、前期に関係会社株式売却損199百万円の計上がありましたが、当期は投資有価証
券評価損461百万円の計上があったことに加え、 経常利益が減少したことにより前期比796百万円減少し、3,624百万円の税金等調整前当期純利益となりました。

監査報告書
22

事業報告
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少により前期比798百万円減少し、2,459
百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

連結売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

56,565百万円 4,069百万円 4,113百万円 2,459百万円
前年度比1,536百万円
1-2

前年度比△629百万円

前年度比△530百万円

前年度比△798百万円

資金調達等についての状況①資金調達
パスコグループの資金調達は当社が行っております。「1-8 主要な借入先及び借入額」をご参照ください。

23

招集ご通知1-3

直前三事業年度の財産及び損益の状況
第74期
第71期
第72期
第73期
（2022年３月期）（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（当連結会計年度）

分

52,48757,22953,35561,931

売上高（百万円）

51,90354,14255,02956,565

経常利益（百万円）

2,757

3,506

4,644

4,113

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,316

3,472

3,258

2,459

１株当たり当期純利益（円）91.28

240.81225.97170.12

総資産（百万円）

66,89964,261

67,137

69,742

純資産（百万円）

15,23917,95021,84323,822

売上高（百万円）

経常利益（百万円）

51,90354,142 55,029 56,565

3,506

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
4,113

3,472 3,258

連結計算書類

2,757

4,644

事業報告

受注高（百万円）

株主総会参考書類

区

2,459

1,316
第71期

第72期

第73期

第74期

１株当たり当期純利益（円）

第71期

第72期

総資産（百万円）

240.81 225.97

第74期

67,137 69,742

第71期

純資産（百万円）
15,239170.12

第72期

17,950

第73期

21,843

第74期

23,822

計算書類

66,899 64,261

第73期

91.28

第71期

第72期

第73期

第74期

第71期

第72期

第73期

第74期

第71期

第72期

第73期

第74期

監査報告書
24

事業報告
1-4

対処すべき課題

パスコグループでは2018年に策定した「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」の目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、来期の方針は以下の４つのテーマに注力してまいります。
①公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開
ASEAN地域を中心とした新たな海外事業への展開を推進してまいります。
②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦
リスク情報をはじめとするプラットフォームビジネスの確立と衛星活用ビジネスの拡大に努めてまいります。
③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦
最新の３次元計測と加工処理技術を活用して社会課題の解決に挑戦してまいります。
④働き方改革の推進
多様な働き方に対応する人事制度改革のほか、リモート環境での業務体制の更なる強化を図りニューノーマ
ル時代への対応を加速して参ります。
また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESGに配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指してまいります。
①Environment（環境）セコムグループの一員として環境負荷低減目標の達成に努め、さらに、空間情報事業を通じて、脱炭素社会の実現に努めてまいります。
②Social（社会）災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に空間情報事業者としての専門知識を活かして社会貢献するとともに、強靱な国土の形成・維持を支援してまいります。
③Governance（企業統治）
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ、法令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により、空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めてまいります。

25

招集ご通知1-5

主要な事業内容（2022年３月31日現在）（「1-1

株主総会参考書類

パスコグループは国内部門および海外部門からなる空間情報サービス事業（単一事業）を行っております。
事業の経過及びその成果」をご参照ください。）

当社の取得免許等
名

称

登録番号

名

称

登録番号

第（15）-56号

建設コンサルタント

建31第1155号

地質調査業者

質29第24号

補償コンサルタント

補31第688号

一級建築士事務所

東京都 ほか３府県

計量証明事業者

東京都知事 ２件

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関

2003-3-2086

不動産鑑定業者

国土交通大臣登録(2)第289号

特定建設業

国土交通大臣許可（特-29）第8960号

労働者派遣事業派13-308929

1-6

事業報告

測量業者

主要な事業所及び使用人の状況（2022年３月31日現在）①パスコグループの使用人の状況
用人数

前連結会計年度末比増減

2,828名連結計算書類使45名増加（注）使用人数は就業者数であります。
②当社の使用人の状況
使

用

人

数

前期末比増減2,316名

80名増加

平

均

年

齢

43.2歳

平均勤続年数11.5年（注）使用人数は就業者数であります。

計算書類③主要な事業所
本

当社

中央（東京都）、東日本（東京都）、関西（大阪府）、東北（宮城県）、中部（愛知県）、中四国（広島県）、九州（福岡県）、システム（東京都）、衛星（東京都）、環境文化コンサルタント（東京都）、新空間情報（東京都）

支

札幌、青森、盛岡、仙台、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、さいたま、千葉、東京、横浜、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、名古屋、三重、滋賀、京都、大阪、神戸、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

店

監査報告書

事 業 部
社

子 会 社

東京都目黒区「1-7 ② 子会社の状況」をご参照ください。

26

事業報告
1-7

重要な親会社及び子会社の状況（2022年３月31日現在）①親会社の状況
名称

住所

資本金

セコム株式会社

東京都
渋谷区

66,419百万円

当社への出資比率

主要な事業内容

71.6％

警備サービス業

関係内容

システム開発の受託等
親会社からの役員の兼任等（５名）

有②子会社の状況
会

社

名

所在地

資本金

出資比率

主要な事業内容％株式会社GIS北海道

北

海

道

50 百万円

100.0

測量・計測

株式会社GIS関東

埼

玉県

40 百万円

84.5

測量・計測

東日本総合計画株式会社

埼

玉

県

200 百万円

100.0

測量・計測

PT. Nusantara Secom InfoTech

インドネシア共和国3,304 千米ドル

51.0

情報処理

PASCO (Thailand) Co., Ltd.

タ イ 王 国

百万
バーツ

100.0

情報処理

129

（注）上記５社のほか、連結子会社５社があります。

1-8

主要な借入先及び借入額（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
借

式

会

株

式

会

株

式

会

社

り

そ

株

式

会

社

み

ク

レ

27

コ

ム

三

先

株

セ

社

入

社

菱
三

ジ

Ｕ

Ｆ

入

残

高

Ｊ

銀

行

4,300

友

銀

行

700

な

銀

行

400

ず

ほ

銀

行

300

ト

株

社

26,900

井

ッ

借

住

式

会

招集ご通知2 株式に関する事項（2022年３月31日現在）
株主総会参考書類

2-1

上位10名の株主の状況
株 主 名

持 株 数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
TREATY ACCOUNTUBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNTGOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

447

3.10

190

1.32

162

1.13

150

1.04

株式会社日本カストディ銀行

148

1.03

パスコ社員持株会

130

0.91

三菱電機株式会社

111

0.77

MSIP CLIENT SECURITIES

92

0.64

木下 圭一郎90

0.63「1-7①親会社の状況」に記載のとおり、セコム株式会社は当社の親会社であります。

連結計算書類

71.57％

事業報告

10,316千株

セコム株式会社

備 考（注）上記持株比率の算定は、自己株式控除後の発行済株式総数によっております。

2-2

その他株式に関する重要な事項①発行可能株式総数②発行済株式の総数③当事業年度末の株主数

40,006,199株
14,418,025株（うち自己株式2,491株）
7,929名計算書類

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

監査報告書
28

事業報告

4 会社役員に関する事項
4-1

取締役及び監査役の氏名等
地

取

締

位

担当及び重要な兼職の状況

西

村

達

之

代 表 取 締 役 社 長

島

村

秀

樹

社長執行役員

常

役

伊

東

秀

夫

常務執行役員
経営戦略担当俊

上席執行役員
公共事業、国際事業担当

光

上席執行役員システム事業担当

取

会

名

長

務

役

氏

締

取

締

役

高

山

取

締

役

高

橋

取

締

役

神

山

潔

上席執行役員
業務監査、法務、知財、コンプライアンス担当

取

締

役

日

根

清

上席執行役員
グループ経営、経理、総務、広報、IR担当

取

締

役

品

澤

隆

上席執行役員
事業統括担当守公認会計士
高村公認会計士事務所 代表
株式会社ビューカード 社外監査役
一般社団法人全国農業協同組合中央会

取

締

取
常

役

締
勤

監

査

高

識

村

役

中

里

役

龍

口

監

査

役

宮

本

監

査

役

長

坂

監

査

役

大

塚

孝

監事

之
敦

和

久
省

信

弁護士
EAファーマ株式会社

社外監査役

明

（注）1. 取締役高村守氏及び取締役中里孝之氏は、会社法に定める社外取締役であります。
2. 監査役長坂省氏及び監査役大塚信明氏は、会社法に定める社外監査役であります。
3. 取締役高村守氏、取締役中里孝之氏、監査役長坂省氏及び監査役大塚信明氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4. 監査役宮本和久氏は、親会社であるセコム株式会社の経理部長として長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役大塚信明氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

29

招集ご通知6. 当事業年度末日後、2022年４月１日に生じた取締役の担当の異動は、次のとおりであります。
名

伊東

秀夫

常務取締役
常務執行役員
総務人事、経営戦略、事業（海外）所管

常務取締役
常務執行役員
経営戦略担当

高山

俊

常務取締役
常務執行役員事業（国内）所管

取締役
上席執行役員
公共事業、国際事業担当

清取締役
上席執行役員
グループ経営、経理、広報、IR担当

取締役
上席執行役員
グループ経営、経理、総務、広報、
IR担当

4-2

変 更 前

事業報告

日根

変 更 後

株主総会参考書類

氏

責任限定契約に関する事項

連結計算書類

当社は、定款に基づき、社外取締役および常勤監査役を除く監査役との間で、それぞれ会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、社外取締役は法令の定める最低責任限度額、常勤監査役を除く監査役は金５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額です。

取締役及び監査役の報酬等の総額

4-3

報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

計
（百万円）

取締役

11

85

15

－

101

監査役

3

19

－

－

19

計

14

105

15

－

120

分

摘

要

計算書類

支給人数
（人）

区

（注）1. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与として、40百万円を支給しております。
2. 上記のほか、監査役１名は無報酬であります。
3. 上記の取締役の報酬等は、東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書記載の当社取締役報酬方針と手続に基づいて決定しております。

監査報告書
30

事業報告
4-4

業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等は、取締役の業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断された額を賞与として支給することとしております。
連結営業利益の推移は、「1-3 直前三事業年度の財産及び損益の状況」に記載のとおりです。

4-5

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、1989年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額216百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第46回定時株主総会において年額36百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

4-6

各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項

取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針は、独立社外取締役２名の助言を得て原案を策定し、2021年２月度の取締役会決議により決定しました。
当該決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る上でのインセンティブとなる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬の種類ごとの割合は、当社の業績及び当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の企業の水準等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討し、その答申を尊重して代表取締役社長が決定するものとする。

31

招集ご通知株主総会参考書類

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。上記の委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問して答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定するものとする。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会決議に基づき代表取締役社長
がその具体的内容について委任を受けております。当該委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問して答申を得て、当該答申の内容に従って決定していることから、取締役会も基本的にその判断を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

事業報告

4-7

取締役の報酬等の額の決定の委任に関する事項

連結計算書類

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長島村秀樹が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分です。これらの権限を委任した理由は、各種評価要素を総合的に判断するには代表取締役社長
が適任であると考えたためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう原案を指名・報酬委員会に諮問して答申を得るよう求めており、当該答申の内容に従って取締役の個人別の報酬額が決定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

［社外役員に関する事項］
4-8 社外役員の重要な兼職の状況等
区分

社外監査役

高

長

村

坂

兼職先会社名

守

省

兼職の内容

高村公認会計士事務所

代表

株式会社ビューカード
一般社団法人全国農業協
同組合中央会EAファーマ株式会社

社外監査役
監事

関係

計算書類

社外取締役

氏名

当社とこれらの法人との間に重要な取引
その他の関係はあり
ません。

社外監査役

監査報告書
32

事業報告
4-9

各社外役員の主な活動状況
区分

取

締

役

高

村

取

締

役

中

里

監

査

役

長

坂

監

査

役

大

塚

4-10

33

氏名

主な活動内容

守

孝

之

省

信

明

当事業年度に開催した取締役会に14回中14回（100%）出席し、公認会計士、会計監査人としての経験や会計に関する高い見識に基づき、当社の経営上有益な指摘および意見を客観的かつ積極的に述べております。
また、同氏は、指名・報酬委員会の委員を務めております。当事
業年度において、指名・報酬委員会は６回開催され、すべて出席しております。
当事業年度に開催した取締役会に14回中14回（100%）出席し、出身分野である金融機関および企業経営を通じて培った豊富な知見に基づき、当社の経営上有益な指摘および意見を客観的かつ積極的に述べております。
また、同氏は、指名・報酬委員会の委員を務めております。当事
業年度において、指名・報酬委員会は６回開催され、すべて出席しております。
当事業年度に開催した取締役会に14回中14回（100%）、監査役
会に13回中13回（100%）出席し、弁護士としての専門的見地および他の会社の社外監査役としての経験や知見に基づき、当社の経営上有益な指摘および意見を客観的に述べております。
当事業年度に開催した取締役会に14回中14回（100%）、監査役
会に13回中13回（100%）出席し、出身分野である金融機関および他の会社の常勤監査役の職務を通じて培った豊富な知見に基づき、当社の経営上有益な指摘および意見を客観的かつ積極的に述べております。

社外役員の報酬等の総額
区分

支給人数（名）基本報酬（百万円）

親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等（百万円）

社外取締役の報酬等の総額等

2

7

－

社外監査役の報酬等の総額等

2

7

－

招集ご通知5 会計監査人に関する事項
監5-2

株主総会参考書類

5-1

氏名又は名称査

法

人

名

有限責任 あずさ監査法人

会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由①公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項の業務に係る報酬等の額

96百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

96百万円

5-3

事業報告

（注）1. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区別しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

解任又は不再任の決定の方針

連結計算書類

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、その旨及び解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等、職務の執行に支障があると判断した場
合、会計監査人の解任又は不再任に係る株主総会に諮る議案を決定します。それを受けて、取締役会はその議案を株主総会に提案します。

計算書類
監査報告書
34

事業報告

6 株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
該当事項はありません。

7 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

8 親会社等との間の取引に関する事項①当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社等との間で資金の借入等の取引を実施しております。当該取引をするに当たっては、非支配株主の保護のため、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
②当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は、親会社等より取締役を受け入れておりますが、親会社等からの独立性確保の観点も踏まえ、社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しております。事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、経営の独立性を確保しながら、適切に経営及び事業活動を行っております。
③取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

9 当社グループの状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

35

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年３月31日現在）
目

金

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

3,728
1,816
1,911
0
0

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

3,234
349
45
527
901
1,538
△ 127
69,742

額（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他

30,8904,423
18,500
18
983
2,501
597
16
194
110
3,544

固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他

15,02914,400
0
407
25
177
18

負債合計

45,920（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

22,851
8,758
14,096△ 3

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

496
0
226
269

非支配株主持分474

純資産合計
負債純資産合計

23,822
69,742

監査報告書

13,969
7,006
1,234
310
2,010
2,364
16
1,070

金

計算書類

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

目

連結計算書類

55,772
19,14533,902
169
38
2,596
△ 79

科

事業報告

（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金

資産合計

（単位：百万円）

額

株主総会参考書類

科（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
36

連結計算書類

連結損益計算書 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

37（単位：百万円）

金

額

56,56542,057
14,507
10,438
4,069
13
36
1
21
22
62
64
15
35

26
134
87
3
94
3
461
1,071
64

158

114
4,113

161

650
3,624
1,136
2,487
28
2,459

招集ご通知

計算書類
貸借対照表 （2022年３月31日現在）
目

金（単位：百万円）

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

3,694
1,782
1,911
0

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
敷金
その他
貸倒引当金

5,057
114
2,364
77
136
505
623
1,294
99
△ 159
64,06929,8593,913
18,700
2,227
863
360
2,258
648
0
524
16
192
153

固定負債
長期借入金
その他

14,804
14,400404

負債合計

44,663（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

19,405
8,758
425
425
0
10,224
556
9,667
9,667
△ 3

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

00
19,40664,069監査報告書

15,028
6,276
992
16
257
22
1,959
1,958
1,070

額

（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金

計算書類

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

金

連結計算書類49,041
15,216025,801
5,376
18
135
7
31
2,162
79
255
△ 44

目

事業報告

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金

資産合計

科

額

株主総会参考書類

科（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

38

計算書類

損益計算書 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
雑収入
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払保証料
貸倒引当金繰入額
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

39（単位：百万円）

金

額

51,43838,76812,670
6,068
3,095

1
118
29
23
71
63
21
8
15
22

24
134
86
58
21
3
461
868
79

9,163
3,506

243

130
3,619

159

631
3,146
947
2,199

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2022年５月13日
株式会社パスコ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

小

林 雅

彦

公認会計士

中

根 正

文

事業報告

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社パスコの2021年４月１日から 2022年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

40

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

41

招集ご通知会計監査人の監査報告書（謄本）
株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2022年５月13日
株式会社パスコ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

小

林 雅

彦

公認会計士

中

根 正

文

事業報告

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社パスコの2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書
42

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

43

招集ご通知株主総会参考書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
44

監査報告書監査役会の監査報告書（謄本）
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、電話回
線又はインターネット等を経由した手段（オンライン形式）も活用しながら、取締役、内部監査部門、
親会社監査役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議にオンライン形式を含め出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等とオンライン形式を含め意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との間の取引に関する事項（会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

45

招集ご通知株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり、当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類2022年５月16日

株式会社パスコ
常 勤 監 査 役監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

監査役会
龍
宮
長
大

口
本
坂
塚

和
信

敦
久
省
明

㊞
㊞
㊞
㊞

計算書類

以

上

監査報告書
46

第74回定時株主総会会場ご案内図
日時

会場

交通のご案内2022年６月22日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
ホテル雅叙園東京 ２階「華しずか」の間

東京都目黒区下目黒1-8-1 電話 03(3491)4111〈大代表〉当日のお問合せ先：03(5435)3512〈株式会社パスコ内〉

目黒駅（JR山手線西口、東急目黒線、地下鉄南北線・三田線出口）より
行人坂を下ってホテル雅叙園東京２階「華しずか」まで徒歩約10分です。
山手通り

大鳥神社
目黒新橋

目黒川
パスコ目黒さくらビル

ホテル雅叙園東京入口

西口

東急目黒線
至品川

JR山手線

目黒通り

三井住友
銀行

権
之
助
坂

華しずか

な
︵急

大円寺

坂
行人 坂道︶

ホテル
雅叙園東京 ２階

JR目黒駅
東急線･地下鉄
目黒駅出口

至渋谷

東口

● 駐車場をご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
● 午前９時より、★印周辺に係員を配置いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により会場を変更する場合がございます。
株主総会当日にご来場をお考えの株主様は、本株主総会前日にあらかじめ当社ウェブサイ
トをご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.pasco.co.jp/

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。