特種東海製紙グループ

統合報告書
2022

統合報告書発行にあたって
お客様、株主・投資家、地域住民の方々をはじめとする、全てのステー

目

クホルダーの皆様に、特種東海製紙グループがどのような取り組みを通じて持続的成長を実現していくのかをご理解頂くため、財務情報と非財務情報をわかりやすく「特種東海製紙グループ統合報告書」にとりまとめました。
環境問題を始めとして、新型コロナウイルス感染症の影響による消費志向の急激な変化により、私たち紙・パルプ業界を取り巻く社会環境は大きSOCIAL（社会）特種東海製紙グループのアイデンティティ
トップメッセージ.......................... 2

価値創造モデル

対象組織

対象期間

特種東海製紙グループ

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）(特種東海製紙及び子会社12社)

一部、2022年3月31日以降の内容も含んでいます。

編集にあたり参考としたガイドライン
・GRI(Global Reporting Initiative）

留意事項
この統合報告書には､当社グループのこれまでの取り組「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

み状況や今後の予測に関する記述が含まれていますが､こ・国際統合報告評議会(IIRC)

れらの記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に「国際統合フレームワーク」

もとづき編集を行ったものです。したがって、過去のデー

・経済産業省

タや将来の予測を保証するものではないことをご承知おき「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

ください。

安心安全に働ける職場環境づくり ............ 29

社外取締役メッセージ.................................. 7

新たな価値を創造し、社会の求める期待にお応えしていくのか、この統合

編集方針........................ 27

経営理念

経営計画

2022年12月吉日

地域・社会への貢献

GOVERNANCE（ガバナンス）

特種東海製紙グループ企業行動規範会の実現に向けて、歩み続けていく姿をお伝えできれば幸いです。

.... 1

ビジョンと戦略な転換期を迎えています。この状況に対して、当社グループがどのように報告書を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を行い、持続可能な社

次.......... 7.................................. 8............................ 9

役員一覧...................... 33.................................. 35

取締役会実効性評価の概要
役員報酬制度.................. 36.............................. 37

マテリアリティとKPI（定性目標） ............ 11

任意の委員会の設置状況 .................... 38

バリューチェーンマッピング

コンプライアンス................ 12.......................... 38

主要4事業のビジョンと戦略 .................. 13

コーポレートガバナンス .................... 39

ESGの取り組み

知的財産の取り組み

ENVIRONMENT（環境）

財務・非財務データ

気候変動問題への対応...................... 17

社有林の活用と生物多様性保全への貢献
持続可能なサプライチェーンの維持

財務・非財務サマリー........................ 40...................... 41...... 21

連結貸借対照表............................ 42.......... 23

連結損益計算書............................ 43

資源の有効活用と環境負荷の低減............ 25

連結キャッシュ・フロー計算書

安定した製品提供と新製品の開発............ 26

企業情報.............. 44.................................. 45

トップメッセージ

特種東海製紙グループのアイデンティティ
2007年、紙・パルプ業界の環境変化に柔軟に対応し、成長戦略をより発展的に推進するため、特種製紙と東海パルプが経営統合し「特種東海ホールディングス株式会社」が設立され、2010年に両社を吸収合併し「特種東海製紙株式会社」が誕生しました。
特殊紙を自分たちの手で作りたいという熱い想いから、輸入紙の国産化を実現させた特種製紙の創立者「佐伯勝太郎博士」と1895年に南アルプスに位置する約24,430haにおよぶ山林（井川社有林）を購入し、東海パルプの原点を築き「信頼」を何よりも大事にしていた創立者「大倉喜八郎男爵」の思いを承継し、持続可能な社会の実

持続可能な社会実現を目指して～これまでもSDGs
これからも更にSDGs～

現に向けて貢献していきます。

それぞれの創立者
技 術 “Technology”

代表取締役社長

信 頼 “Trust”

松田 裕司
東海パルプ創立者 大倉喜八郎 男爵

特種製紙創立者 佐伯勝太郎 博士「創立者佐伯勝太郎博士は、乞92歳の老人が、永い体験の中か

われてこの地に会社の基礎を固ら1つの覚悟を話しておきたい。

め、当時革新の技術を以って特殊「およそ何事をなすにも最も大切

紙の製造を試む。（中略）欧米になのは信頼である。(中略)信頼は劣らぬ特殊紙の国産化こそ、博士の夢と至情の発露

急に出来るものではない。毎日毎日の仕事からだんであった。かつては官に在り、日本の製紙業界を指だんに出て来るもの。即ち、自分の仕事に対して責導育成する立場にあった博士が、たとえ製紙技術の任を重んじ、一旦口で言ったことは必ず実行する。

最高研究者とは謂え、一私企業を興すと謂うことは約束した以上は決して違えないということが土台と並々ならぬ決意であったことと思う。」

なって、それから信頼が生まれ出るのである。」「思い出五十年：渡辺薫 著」序文

大倉高等商業学校（現東京経済大学）での(特種製紙 第6代社長)

存命中最後の講演（1928年）

特種東海製紙グループの成長に向けて2020年度から日本にも影響を与え始めた新型コロナウイルスによる感染は未だ終息の兆しがなく、私たちの暮ら

沿革

しにウィズコロナが常態化しつつあります。2021年度は、新たな生活様式のなかで消費行動が徐々に回復し、経済活動が著しく停滞した2020年度と比較すると、当社グループにおける販売数量も全般的に前年比増加傾向となりま

1978年
吸収合併

白光製紙

東海事業

1951年
社名変更

東海パルプ
1964年
吸収合併

真砂製紙
1926年創立創立者佐伯勝太郎

特種製紙

一方、新たな問題として、2021年度下期からは原燃料の高騰が顕在化し始めました。ロシアのウクライナ侵攻や

2010年
吸収合併
社名変更

急激な円安によってこの状況が加速度的に進行するなか、2022年度、当社グループは第5次中期経営計画（以下｢中計｣）の最終年度を迎えました。各種経費削減、工場における原価低減努力を続けておりますが、原燃料価格高騰による負担は想定以上に重く、第5次中計最終年度の目標である売上高825億円・営業利益45億円・ROE6.5％、これ特種東海製紙

東海紙料

1943年
社名変更

2007年
持株会社
設立

特種東海ホールディングス

1907年創立創立者大倉喜八郎

した。

らすべてを達成することは難しいと言わざるを得ない状況です。しかしながら、この厳しい外部環境を打ち返すべ

特種東海製紙く、あらゆる可能性にチャレンジし続けております。そのひとつが、これまでも推進して来た価格の適正化です。
多品種・小ロットという性質上、上市後の価格変更が難しかった特殊素材の分野をはじめ、全ての分野においてグ

2016年
分社

新東海製紙

ループ全体で覚悟をもって進めております。
これまでの業績を第3次中計からのトレンドで見ると、経常利益ベースではしっかりと利益を伸ばすことができており、これには段ボール原紙・クラフト紙を製造する島田工場の生産体制強化が大きく貢献していると考えます。

01

特種東海製紙グループ統合報告書2022

特種東海製紙グループ統合報告書202202トップメッセージ

3 次中計

4 次中計

う目標達成に向け、自国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護していこうという取り組みです。当社グループのアイデン

5 次中計

ティティのひとつであり、かけがえのない経営資源でもある南アルプスを育んでいくため、当社グループもこの考えに賛同いた

（百万円）
9.0％

6,000

52億円

しました。今後も積極的な生物多様性の保全・保護に努めてまいります。
南アルプス社有林の標高1200ｍの高地に建設した井川蒸溜所では、ウィスキーの原酒の蒸留を行っており、着実に樽詰め、熟46億円

成を進めております。長期熟成が基本コンセプトではありますが、本格販売に向けた期待感を醸成させるため、2022年10月より

39億円
4,000

6.0％

1樽限定で、熟成3年未満のジャパニーズウィスキー「ニューボーン」を商品化いたしました。
資源再活用事業では、バイオマスボイラのエネルギー源となる燃料（RPF／産業廃棄物由来の固形燃料）の生産拡大を図っております。現在、当社グループでは熱利用による廃棄物リサイクルが主流ですが、今後は、マテリアルリサイクルを含めたリサ

2,000

3.0％

イクルの高度化を推進し、最終的には持続可能な循環型の廃棄物処理を目指していきたいと考えております。2020年より当社グ
ループの一員となった駿河サービス工業においてもリサイクル事業により着実に利益をあげています。
このように、自然環境活用事業、資源再活用事業から構成される環境関連事業に引き続き経営資源を投下することで、サステナビリティの側面からも当社グループの企業価値を向上させていこうと考えております。

0％0
2015/3

2016/32017/3

営業利益

2018/3
経常利益

2019/3
当期純利益

2020/3ROE

2021/32022/32023/3

経常利益の中計平均値

今後も厳しい経営環境が続くことが予想されますが、2023年度よりスタートする第6次中計、その先の10年、20年後の未来に

環境に関係する当社グループの強みとしては、低炭素操業が挙げられます。製紙事業において早期にバイオマスボイラを導入してきたことで、2005年度比で6割以上のCO2の排出を削減することに成功しており、生産活動に伴うCO2排出量は製紙業界のなかでも群を抜いて優れているということが出来ます。

おいても成長し続けられるよう、不撓不屈の精神で様々な挑戦を続けてまいります。

CO2 排出量

0.66

生産量当たりの排出原単位( 千 t)

基盤製紙3事業の競争力強化を徹底的に推進

500

近年インターネットの普及が急速に進み、ほとんどの人がスマートフォンを日常的に利用するなか、新型コロナウイルスの感

400

染拡大も一因となって情報伝達媒体としての紙の役割は急激に縮小しています。この傾向は更に続くと予想しており、今後この300ことを踏まえて経営を進めていかなければなりません。
こうした経営環境に対して、特殊素材事業におけるポートフォリオの再構築が課題のひとつであると考えております。通帳用
紙、圧着ハガキ用紙、ファンシーペーパーなどはデジタル化の流れを受けて需要減少傾向が続いている一方、工業用の機能紙や保護保存用紙などのパッケージ用の高付加価値商品は底堅く推移しております。特殊紙の用途、ニーズは多岐に渡るため、需要

487△69.0%

0.20

200

219
151

100
0

2005年度比

0.28

2005年

2013年

2021年

が減少する商品と増加・堅調に推移する商品とをしっかりと見極め、生産体制を見直していく必要があります。このような傾向

2022年6月、当社グループにおいてもTCFD提言に基づく情報開示を行いましたが、カーボンニュートラルに向けた潮流は、今を踏まえて、新規特殊機能シートの開発には今まで以上に注力しており、第4次中計から開発を進めてまいりましたアラミド

後ますますスピード感を増してくると予想されます。このような社会情勢のなか、当社グループの低炭素操業は中長期的な目線

ペーパーにおいても航空機やモーターの用途で着実に実績を上げております。引き続き当社グループの差別化された固有技術かで見ても必ず大きな工場競争力、成長のトリガーになると考えております。2026年度には、島田工場のボイラリニューアルを予らシーズを作り出し、最終のお客様のニーズとのマッチングを進めるマーティング＆リサーチ活動を推進することで、当社グ定しており、当社グループの強みに更に拍車をかけるべく、再生可能エネルギーの利用拡大と更なる省エネルギー化を推進し、ループの強みを生かした特殊機能シートの可能性を大きく広げてまいりたいと思います。

2050年の目標として掲げたカーボンニュートラル達成に向けて全力で取り組んでまいります。

なお、当社グループの主力である製紙3事業のうち、産業素材、生活商品の2事業はこのデジタル化の影響を受けておりません。それだけではなく、産業素材事業では巣篭りによる通販での買物の増加もあって段ボール原紙の需要は底堅く推移してお脱プラスチック、減プラスチックの要望に対応して新商品を開発

り、生活商品事業においては衛生意識の高まりによりペーパータオル「タウパー」の売上はコロナ前に比較して大幅に増えておこれまでもSDGsこれからも“更に”SDGsります。
このように、当社グループの基盤事業である製紙3事業はまだまだ成長の可能性を秘めています。現在作成している第6次中計においてもこれら事業の競争力強化の徹底に尽力してまいります。

紙という素材は、循環型のバイオマス素材であり、そのほとんどが木材から作られますが、その木材は採取された後はまた植林され二酸化炭素を固定化します。一方、一度使われた紙は古紙として回収され、再び紙の原料として使われます。当社グルー
プは、段ボール原紙、ペーパータオル、トイレットペーパーに多くの古紙を使用しており、紙を通じて社会や文化の発展に貢献していくことを使命として考えております。

成長施策として環境関連事業へ経営資源を傾注

また、紙は循環型素材であるという特長により、プラスチックなどの代わりになることも期待されています。当社グループは第6次中計の柱となる成長施策のひとつが、環境関連事業への注力になると考えています。

脱プラスチック、減プラスチックを目的とした紙化・バイオマス素材化を推進しており、このような環境対応商品として開発を

自然環境活用事業では、「自然を守り、自然を活かす」を基本理念に、当社グループの誇りである南アルプス社有林の有効利進めているのが、TT－PACKAGEというブランドで統一された新商品群です。当社グループがこれまで培ってきた固有技術である用を継続して推進いたします。2022年9月には、広大な南アルプスの生物多様性を保護していくため、「生物多様性のための着色やエンボスなどの意匠性に加え、クッション性や水蒸気バリア性の付与や偽造防止の技術を融合して、高機能パッケージの30by30アライアンス」に参加いたしました。これは世界で依然として続いている生物多様性の損失を食い止め、反転させるとい開発に取り組んでおります。2021年4月から事業化したウェットモウルド事業も少しずつ売上を伸ばしています。

03

特種東海製紙グループ統合報告書2022

特種東海製紙グループ統合報告書202204トップメッセージ

これまで提供してきた紙やシート状の素材（マテリアル）だけでなく、モウルドのように立体成型物としてお客様が使用する（フォルムと名付ける）形にした、より付加価値の高い商品の拡販展開を進め、これからは、お客様に対して更に近い立ち位置
で、お客様のご要望に寄り添う形で開発を進めることを、当社グループの開発コンセプトにしてまいりたいと考えます。

を持って働ける会社」、「夢を持って働ける会社」、「安全で安心して働ける会社」を目指して、私は今までも、これからも会社経営を進めていきたいと思います。
残念ながら、2022年度は労働災害が多く発生しており、特に休業災害を伴う重篤災害の撲滅には、徹底して力を入れていきた

産業素材事業においても、従来よりも厚手の段ボール原紙や薄いクラフト紙を開発し、お客様の要望にお応えしながら、これま

いと思います。加えて、働く仲間が心身ともに健康であることも重要な要素であり、健康経営に取り組むほか、ダイバーシティ

で紙では使用されていなかった用途での利用を推進しております。生活商品事業でも、ペーパータオルのパッケージを紙に置き換を推進して女性や60歳以上のベテランの活躍を推進したいと思います。人財育成において一貫している大きなテーマは、能動的え、包材における脱プラを進めています。これらの事業でも、現在は環境や衛生面を考慮した製品を求めるニーズが多くなってい人財の育成であり、指示待ちでは無く自分で問題意識を持って、その問題を積極的に自ら解決するために周りの人たちを巻き込るため、環境や衛生をキーワードに開発を進めてまいります。

んで当社グループを活性化してくれる仲間を育てていきたいと思います。

一方、リチウムイオンの2次電池向けセパレーターとして開発した、セルロースナノファイバーを主原料とするフィブリックもフィルムの代替としてバイオマス素材化した商品です。これも順調に売上を伸ばしており、現有設備では生産しきれないため、設備の増強を検討しております。

コーポレートガバナンスの進化及び深化
2022年4月よりプライム市場への上場がスタートし、今まで以上に高いコーポレートガバナンスが期待されております。これ

当社グループは、製紙3事業を通じて今までも多くの素材を紙化してまいりました。これら技術と経験を駆使して、更にはセルに応え企業価値向上のために、まずは取締役に占める独立社外取締役1/3以上を実現いたしました。現在、当社は社内取締役5人

ロースナノファイバーをシート化する当社グループのオンリーワン技術を融合して持続可能社会の達成を進めてまいりたいと思いに対して独立社外取締役は4人となりました。また、2007年に設立した持株会社の時代から取締役会の諮問機関として任意の指ます。

名委員会・報酬委員会およびコンプライアンス委員会を設置して透明性、客観性を担保してまいりました。本年度は、指名委員

紙を通じて社会や文化の発展に貢献し、持続可能社会の達成を実現させるという想いを表現するために、昨年申し上げていた「これまでもSDGs、これからもSDGs」を更に進め、「これまでもSDGs、これからも“更に”SDGs」を合言葉にいたします。

会と報酬委員会を統一し指名・報酬委員会として、社内委員1名に対して社外委員4名で構成し、更なる経営の透明性・客観性の向上を目指しています。現在、社長および取締役など、経営者の後継者育成計画と短期および中長期のインセンティブを含む報酬体系の検討を進めております。
社外取締役には、当社グループの最重要会議である経営課題検討会議やグループ会社方針・実績検討会議にも出席していただ
いており、客観的および論理的な多くの発言をいただくことで、議論の高度化が実現できていると感じています。社外取締役お新たな事業領域への挑戦

よび社外監査役には、1名ずつ女性が就任しておりますが、性別のみならず、経営経験者、弁護士、公認会計士、大学教授な

環境関連事業

ど、専門知識を有する社外取締役の貴重な意見が、当社グループの企業価値向上に間違いなく役立っていると考えております。

南アルプスの活用
廃棄物の有効利用促進（バイオマスエネルギー等 )持続可能な社会への貢献
これまでもこれからも更に製紙3事業を
脱プラスチック
更に推進
減プラスチック

取締役会や各種会議ばかりでなく、当社グループ会社や各事業本部での問題などについて、それぞれの社外取締役の専門分野に応じて相談する機会が増えていると感じております。
持続可能なグループ経営を実現するために、その基盤となる当社グループのリスクマネジメントとリスクコントロールの強化
は、永続的な重要課題であると認識し、内部監査部門の監査・助言を最終とした3ラインモデルの構築に引き続き取り組んでま

紙化（バイオマス素材化)

いります。更に、社会および経済環境が目まぐるしく変化する昨今においては、要求されるコンプライアンスも日々高度に変化

産業素材
特殊素材
生活商品

経営基盤
の強化

していることから、グループ各社の経営者・管理者は元より、グループ従業員への教育研修や啓蒙などに努め、更なるコンプラ
イアンス意識の向上を行い、グループガバナンスの強化・充実を図ってまいります。

最後にTec hnol o gy &T r ust
差別化された技術の融合

2022年度は、第5次中計の最終年度となりました。その目標達成のためにあらゆる可能性にチャレンジしているものの、原燃

人財育成とダイバーシティの推進
コーポレートガバナンスの進化及び深化

料価格の高騰、円安など、我々の想像を超える著しい外部環境の悪化によって非常に厳しい状況となっております。しかし、当社グループの製紙3事業は、厳しい製紙産業のなかでもまだまだ可能性のある事業であると考えます。環境面でも優れた循環型

環境に貢献する設備生み出した技術
レザック

タウパーのバイオマス素材である紙を通じて、社会や文化の発展に貢献していきたいと思います。更に、新たに挑戦している環境関連事
業の領域において、自然環境活用事業では南アルプス社有林の有効利用を推進し、資源再活用事業では廃棄物の有効活用を促進

通帳表紙

トランプ用紙

ガラス合紙

オフセットマスター支持体

タイル貼り紙黒液回収ボイラ

バイオマスボイラ

おしぼり用紙

大理石模様紙

医療用包装材

不織布

水力発電

太陽光発電

ウエプロン

傘紙

レッドロープ

タイヤ巻き紙※上記は生み出した技術の一部を記載しています。

して、持続可能な社会への貢献をこれからも更に推進いたします。
次年度よりスタートする第6次中計においては、製紙3事業の徹底した筋肉質化と成長施策である環境関連事業へ経営資源を傾注する予定です。特に、成長の可能性があるアラミドペーパーなどを含む特殊機能紙の開発の他、パッケージ事業やフィブリッ
ク事業などに注力してサステナブルな企業価値向上を目指してまいります。
SDGsの推進は、新たな商品、新たな市場、新たな事業領域を生み出す大きな機会を広げてくれます。これからも、当社グルー

多様な人財を活かして当社グループの活性化を推進
当社グループでは、人材の材を財産の財として表現することにしております。同じ目的を持って働く仲間は、当社グループの一プの二人の創業者が大切にしていた思いを基礎として「技術と信頼で 顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」として、持続可能な社会の実現に向けてグループ全員が一丸となって全力で貢献してまいります。

番大切な財産であると考えているからです。働く仲間の幸せが第一であり、そのためにも「明るく生き生き働ける会社」、「誇り05

特種東海製紙グループ統合報告書2022

特種東海製紙グループ統合報告書202206ビジョンと戦略

特 種 東 海 製 紙グ ル ー プ は 「 ユ ニ ー ク で 存 在 感 の あ る 企 業 集 団 と し て 、 社 会 と 環 境に貢献する」と の 経 営 理 念の も と 、 中 長 期 的 な 企 業 価 値 の 向 上 と 持 続 可 能 な 社 会 の 構 築 に 貢 献します。

経営理念

経営計画
長期ビジョン
当社グループでは、第4次中期経営計画「NEXT10」で掲げた数値目標を今後も継承し、グループ連結で売
上高1,200億円､営業利益100億円、ROE8.0%の実現を目指します。第5次中期経営計画「Jump Forward To

サステナビリティ
基本方針

ユニークで存在感のある企業集団とし経営理念

Next10」では、第4次中期経営計画で始動した成長施策の成果を摘み取りつつ、長期を見据えた成長戦略投て、社会と環境に貢献する

資も積極的に実施し、第5次中期経営計画における数値目標として、最終年度(2023年3月期)は売上高825億

私たちは、自然との共生に努め、自然の恵みを将来世代に引き継ぎます

技術と信頼で顧客と共に未来をひらく

目指すべき企業像
私たちは、製品・サービスを通じて円､営業利益45億円､ROE6.5%を目指します｡

オンリーワンビジネス企業

社会・文化の発展に貢献します
私たちは、ステークホルダーから信頼される企業を目指します

会社方針

ユニークな中堅メーカーとしての強み

第4次中計で探索・始動したを活かして顧客満足度の最大化を推進

成長分野の取り込みを本格的に進めていく。

し、利益の最大化を目指す

特種東海製紙グループの企業像
当社グループは「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」との経営理念のもと、皆様に満足いただける高品質な製品・サービスの提供を行い、ステークホルダーから信頼され、永続的な成長

ʻ17年

第4次中期経営計画
Next10

第5次中期経営計画
Jump Forward To Next10

ʻ23年

ʻ20年

成長分野の取り組み

を目指すとともに持続可能な社会への貢献を追求します。
成長機会の探索・始動

特種東海製紙グループ企業行動規範
1.法令の遵守
あらゆる事業活動において国内外の法令を遵守し、立法の趣旨に沿って公明正大な企業活動を遂行する。
2.社会とのコミュニケーション
公平、公正で透明な企業活動を行い、積極的な対話を通し、かつ適性に企業情報を開示することにより、顧客・株主・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係を強固にする。
3.顧客の信頼
社会的に有用かつ環境に配慮した安全な製品・サービ
スの提供を通じてお客様の信頼を獲得する。
4.研究開発力と生産技術力の研鑽
人々の暮らしにとって新たな価値が創造される製品やサービスの研究開発、安定した高品質な製品の管理、安全で効率の良い生産を探求し努力する。
5.環境との調和
製紙の「循環型産業」としての使命を深く受け止め、広大な社有林を中心とした森林の保護・育成・再生
紙・非木材紙事業の拡大を始め、環境に配慮した研究
開発・生産体制を確立するなど、すべての企業活動において、自然との調和・共存に配慮し、環境への負荷低減をはかる。

07

特種東海製紙グループ統合報告書2022

6.地域社会との共生
地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力することにより、地域社会との信頼関係を築き、共生を目指す。
7.グループメンバーの連帯
グループの役員および社員は同じグループの一員として連帯感を持ち、主体性を持って社会に奉仕できる「ユニークで存在感のある企業集団」となることを目指す。
8.自己発現への環境づくり
一人ひとりがチャレンジ精神に満ち、自分の仕事に対して責任を重んじ、意欲と執念を持って仕事に臨むことを目指す。
9.良識ある行動
企業市民としての自覚を持ち、社会的良識に従って行動し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当、不法な要求には一切応じない。
10.更なる飛躍
グループの発展と個人の幸福が一致するよう、未来への希望に溢れたグループを創造する。

基盤事業の強化変革
第5次中計最終年度
2023年3月期目標

長期目標

売上高

825億円

1,200億円

営業利益

45億円

100億円

営業利益率

5.5%

8.3%

ROE

6.5%

8.0%

第5次中期経営計画 投資計画

投資原資

3カ年で総額250億円の投資を計画しており、そのうちの16%に相当する40億円を成長戦略投資に割当てます。
成長戦略投資では、環境関連事業に22億円を投資し、第4の事業の確立を図ります。また、本投資計画とは別に、事業領域の拡大に資するM&Aを積極的に実施していく方針です。

3年分の
減価償却費

200億円
＋
3年分の
当期純利益

投資合計

成長戦略投資

250億円

40億円

成長戦略投資

新規事業
億円

40億円

8

基盤強化
＆
維持更新投資環境関連事業億円

210億円

特殊素材事業億円

22
10

特種東海製紙グループ統合報告書202208ビジョンと戦略

価値創造 モ デ ル
特種東海製紙グループは、産業素材事業、特殊素事業活動をとりまく環境・社会問題のメガトレンド

材事業、生活商品事業のほか、環境関連事業を加えた4つの事業を主軸に、社会と環境に貢献する事業活動を進めています。

事業で活用する資源
原材料等
・パルプ
・古 紙
・その他

生物多様性保全

持続的な資源循環

人権問題への対応

持続可能な経営

海洋プラ等汚染防止

構成と事業活動85,187t/年※1
622,408t/年※1
8,509t/年※1※2

基幹3事業（製紙事業） P13〜15
新東海製紙

63,946千t/年
25,665.45ha

産業素材事業

特種東海マテリアルズ
新東海ロジスティクス

172GWh/年
9,570TJ/年

経営理念

社会関係資本・高度な技術にもとづくブランド力
・ステークホルダーとの強固な信頼関係

経営資源の適切な投入
財務資本
・資本金

製造資本
・設備投資
人的資本
・従業員
・労 働
知的資本
・研究開発費・知的財産権

11,485百万円

5,125百万円

1,537人3,301,545時間/年

935百万円/年20件／年

ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する

エネルギー
・電 力
・燃 料

地球環境との共生事業活動による環境・社会への価値提供

価値提供

財務成果

製品・サービス

P41〜44

売上高
営業利益
営業利益率
経常利益
ROE
1株当たり配当額

80,711百万円
4,231百万円
5.2％
5,733百万円
7.2％
120円

・紙・パルプ関連
・紙加工製品・資源再活用分野
・物流分野
・森林保全分野
・土木緑化分野

目指すべき
企業像

保健
教育
ジェンダー
水・衛生

特種東海製紙

特殊素材事業

TTトレーディング
静岡ロジスティクス

環境関連事業エネルギー

9. 5 %
経済成長と雇用モルディア
産業素材事業
生活商品事業

生活商品事業

トライフ

売上高

46.0%

1 9. 7 %

気候変動

0%
P16

生活商品事業

産業素材事業

13.1%
十山
特種東海フォレスト
レックス
駿河サービス工業

持続可能な消費と生産

24.8%

環境関連事業

新たな事業領域

インフラ、産業化、
イノベーション
持続可能な都市

特種東海エコロジー
特殊素材事業

環境関連事業P7

P17〜26

海洋資源

26.4%
陸上資源

営業利益

パートナーシップ

特殊素材事業

技術と信頼で 顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業

自然資本
・水
・社有林

気候変動対策

60.4%

地域・社会との共生

P27〜32※１）2021年4月1日から2022年3月31日までの主要4社(特種東海製紙、新東海製紙、
トライフ、特種東海エコロジー）のデータを掲載しています。
※２）上記以外の原材料（樹脂や薬品など）です。

09

特種東海製紙グループ統合報告書2022

特種東海製紙グループ統合報告書202210

ビジョンと戦略

マテリアリティとKPI（定性目標）

バリューチェーンマッピング

世界的にサステナビリティへの重要性がますます高まる中、当社グループでは、サステナビリティに対する取り組み

当社グループの事業活動（バリューチェーン）の各段階における、環境・社会・経済に対する正の影響・負の影響と、SDGsと内容や優先度を明確化するため、これらに対する重要課題(以下、マテリアリティとする)を特定しました。マテリアリの関連性をバリューチェーンマッピングとして整理しました。更に、このバリューチェーンマッピングでは、正・負の影響につティは、国内外のサステナビリティに係る主要なフレームワークなどを参考とした社会課題の調査（外部環境の整理）

いて、当社グループが重点的に取り組むべきマテリアリティとの関連性について分析を行いました（マテリアリティは前頁参とともに、自社の事業活動における取り組み内容の調査（内部環境の整理）を行い、今後、重点的に取り組むべき7つ

照）。

の課題を抽出しました。当社グループでは、ここに示すマテリアリティについて、事業活動を通じた積極的な取り組

当社グループでは、このバリューチェーンマッピングに従い、正の影響については取り組みの強化を、負の影響については影
響の軽減に向けた取り組みを進めていきます。

み・貢献を進めていきます。

マテリアリティマップの作成（STEP3）とマテリアリティの特定（STEP4）

特種東海製紙グループのマテリアリティ
地 球環境との共生

類型 B

気候変動問題への対応

2

社有林の活用と生物多様性保全への貢献

3

持続可能なサプライチェーンの維持

4

資源の有効活用と環境負荷の低減

5

安定した製品提供と新製品の開発

環境・社会・経済への

類型 A

１

正の影響

外部環境における優先度

類型 C

関連するSDGs

・社有林（自然資本）の保全

・ファンシーペーパーによる・脱プラスチック代替に向・サーマルリサイクルによるにより気候変動の緩和や水資源の維持・保全
・森林認証制度にもとづく原料調達、製品の生産

文化の伝承への貢献
・偽造防止技術による犯罪の抑制
・医療用包装材開発による健けた素材の開発
・古紙を原料とした再生紙の生産

エネルギー活用と脱炭素化への貢献
・廃棄物のリユース技術開発
・廃材の有効活用

康・福祉への貢献

地 域・社会との共生

関連
マテリアリティ

１

2

3

地域・社会への貢献

7

安心安全に働ける職場環境づくり

マテリアリティ

2

社有林の活用と生物多様性保全への貢献

KPI（定性目標）
・生産活動に伴うCO2排出量の削減

バリューチェーン

6

類型B:自社の事業環境において優先度の高いエリア
類型C:外部において優先度の高いエリア

気候変動問題への対応

6

3

1

特殊 生活

2

4

6

産業 特殊 生活

1

4

5

6

産業 特殊 生活 環境

関連するSDGs

類型A:自社の事業環境及び外部において優先度の高いエリア

1

・廃棄物の減容化

関連
SDGs

関連
事業 産業 特殊 生活 環境
内部環境における優先度

・バイオマスポリエチレン
によるラミネート加工

社有林の保全・
原材料調達

研究開発・製造

輸送

・約24,430haの井川社 ・各グループ会社が有有林の保全
・原木、チップ、パルする設備を利用した、幅広い開発

・原材料（原木、チッ ・製紙関連製品の販売
プ、パルプ、古紙 ・井川社有林を活用したウイスキー事業や等）や製造した製品

プ、古紙の原料調 ・安定した高品質な製達

販売・サービスの提供の輸送・配送観光事業といった製品・サービスの提供

品の管理、安全でリサイクル・廃棄・古紙等のリサイクル
資材や、固形燃料事業を核としたリサイ
クル燃料の積極利用
・廃棄物の低減

高効率な生産・30by30に基づく生物多様性保全活動の推進
・森林資源維持活用
・「木材調達に関する基本指針」に基づく責任ある原料

3

持続可能なサプライチェーンの維持

調達の推進
・ホワイト物流の推進

資源の有効活用と環境負荷の低減

5

安定した製品提供と新製品の開発

6

地域・社会への貢献

7

安心安全に働ける職場環境づくり

・古紙利用率の向上
・廃棄物最終処分率の低減
・顧客満足度の向上
・環境配慮型製品の拡充
・地域社会との対話の推進

環境・社会・経済への

4

負の影響

・人権DDと社内教育の実施

・生産活動に伴って排出される廃棄物、大気汚染物質、水質汚濁物質、CO2排出、燃焼灰、ペーパースラッジ
・輸送時のCO2排出・生産活動における事故

関連SDGs関連マテリアリティ

1

2

4

5

関連事業

7

産業 特殊 生活 環境

・女性活躍の推進
・休業災害の撲滅
・エンゲージメントの強化

11

特種東海製紙グループ統合報告書2022

特種東海製紙グループ統合報告書202212

主要 4 事業 の ビ ジ ョ ン と 戦 略

産業素材事業では、段ボール原紙、クラフト紙など生活にかかせない包装資産業素 材 事 業

材を主体とした産業用紙において、環境面、コスト面などで更なる競争力向

特殊素材事業では、日本の特殊紙の歴史をつくってきた技術を強みに、ファ

特殊素材事業上に努め、お客様のニーズに応える製品を提供しています。

第 5 次中期経営計画における重要テーマ

Jump Forward To Next10

ンシーペーパー、高級印刷用紙、画材用紙など3,000種を超える製品のバリ
エーションで産業や文化を支えています。

第 5 次中期経営計画における重要テーマ

成長戦略

産業素材事業
・既存技術を活かした環境エネルギー事業への展開

基盤強化

・新ボイラの設置による競争力強化及びCO₂削減
・生産効率向上による環境負荷低減

Jump Forward To Next10
成長戦略
基盤強化

特殊素材事業・脱プラスチック、減プラスチック、古紙利用等の環境配慮型新規紙素材の開発
・社会に貢献するユニークな機能素材の開発
・原価低減と販売価格の適正化

特殊素材事業は、歴史的に「紙化」の過程で様々な脱プラスチック製品の開発を行ってきました。今後は、脱プラスチック
これまで実施してきた省エネルギー設備の導入、製造工程の改善・効率化に加えて、更なる生産体制の強化策として、新ボイラ設置による、環境対策とエネルギーコストの削減の検討を進めています。新東海製紙島田工場では、他社と比較して、早い段階から木質バイオマスやRPFを燃料としたボイラを稼働しており、環境に配慮した生産活動を行ってきました。
バイオマスボイラでは、建築廃材の中でも再利用が難しく廃棄物として処理される部材について、サーマルエネルギーへの転換を行い、木材資源の有効活用に取り組んでいます。今後もボイラの更新などを行い、再生可能エネルギーを最大限活用することで、よりCO₂排出量の少ない生産活動を推進します。

の更なる社会要請の高まりが予想されるため、こうした社会環境の変化をビジネスチャンスとして捉え、新たな市場の創出を目指します。
パッケージ分野では、これまで培ってきた紙への意匠性の付与、機能性の付与による高付加価値化のノウハウを武器に、環境配慮型パッケージ用新規紙素材の開発・上市を進めています。その他の機能素材分野では、高耐熱性絶縁紙、保護保存紙など、社会に貢献するユニークな製品の開発を進めています。
また、高機能化された製品の提供を継続するためには、製造工程の環境負荷低減や、原材料を提供するサプライヤーをはじ

また、新たな取り組みとして、輸送コスト削減に繋がる段ボール原紙の薄物化など、ユーザーの要望に応じた環境面に配慮めとしたステークホルダーの方々との良好な関係づくりが重要です。これまで培ったパートナーシップを活かして、継続したした製品開発を推進します。サプライヤーとの関係性を強化し、地産地消型の優位性を活かした流通戦略を通じ、環境負荷低取り組みを今まで以上に推進していきます。

減に貢献します。

施策の具体例

更に今後は、森林認証林からの原材料（木材チップ）集荷や古紙の更なる集荷・再生を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

施策の具体例
TT-SPARKLE▶新ボイラ設置による環境対策▶脱プラスチックによる紙化への対応

シルキーモウルド▶高付加価値パッケージ事業

機能性紙素材 使用例▶合成繊維シート事業の拡張

低炭素社会の実現に向けて、ボイラリニューアルにより、

ネットショッピングの増加に伴い、包装資材として、段

環境配慮型のパッケージ用新規紙素材の企画・上市を継続

これまで当社グループでは、非セルロース系繊維の抄造・化石燃料使用量を極限まで削減した製紙工場の実現を目指し

ボール原紙およびクラフト紙の販売が増加しています。

いたします。当社グループが得意とする、偽造防止などの機加工技術を蓄積してきました。今後は電気・電子分野におけます。

ショッピングバッグなどの脱プラスチック化の流れも追い風

能や意匠性の付与、これまでにない緩衝材など、特殊素材事

る高耐熱、高絶縁性シートを中心に合成繊維シート事業を更と捉え、ユーザーの要望に応じた製品開発を進めていきたい

業の成長の柱となる商品を開発します。

に拡張していきます。

と考えています。

また、高付加価値パッケージ事業として、2021年に上六印▶保護保存紙の普及拡大

刷、名古屋モウルドと協同で合弁会社「モルディア」を設立

文化財、古文書などの保護、保存を目的とした保存箱なし、色のバリエーションや意匠性、機能性などに特徴を持た

ど、保護紙の普及拡大を図り、文化の保全に資する製品を提せた、パルプモウルドの製造販売を推進しています。

供していきます。

▶脱プラスチックの要請に応える新製品の開発
当社グループが培ってきた、工程用紙開発の知見を活用し、製造工程で使用されているプラスチック製品の代替となる紙の提案・開発を行い、脱プラスチックの要請に応えます。
新東海製紙島田工場12号バイオマスボイラ

13

特種東海製紙グループ統合報告書2022

STORAGE BOX

AFボックス

段ボール原紙・クラフト紙を用いた包装資材

特種東海製紙グループ統合報告書2022

14

ビジョンと戦略

生活商品事業では、ペーパータオル、食材紙、紙ワイパー、トイレット

生活商品 事 業

ペーパーなど生活のあらゆる場面で存在する豊かな暮らしにかかせない紙

製紙以外の新たな事業展開として、自然環境活用事業では、井川社有林で環境関連事業

製品を安心安全な品質で提供しています。

のウイスキー事業や観光事業と社有林事業の経験を応用した土木・緑化事
業などを行っています。資源再活用事業では、固形燃料事業を核とした廃棄物の利活用事業を行っています。

第 5 次中期経営計画における重要テーマ

Jump Forward To Next10

第 5 次中期経営計画における重要テーマ

成長戦略

生活商品事業
・環境配慮型ラミネート製品の開発・生産

基盤強化

・連携強化による効率化

Jump Forward To Next10
成長戦略
基盤強化

ペーパータオルやトイレットペーパーを始めとする衛生用紙分野では、古紙を主要原料として使用しており、環境面に配慮した生産活動を継続してきました。また、製品の原料だけでなく、製造工程においても省エネルギー設備の導入、生産効率の向上に取り組むことで、持続可能な社会の構築に着実に貢献してきました。

環境関連事業・社有林のインフラ整備及びウイスキーの製造
・固形燃料事業を核とした廃棄物の利活用事業

第5次中期経営計画では、環境保全と経済活動との調和、自然環境活用事業の収益化、廃棄物利活用事業の強化および新規事
業の立ち上げを重要テーマとしています。
自然環境活用事業のうち観光事業では、森づくり体験ツアーの開催など、ライトユーザーでも訪れやすい環境を整えることで衛生用紙分野では、特に、製品の製造・提供において同業との連携を強化し、各生産設備の特性、消費地を考慮した製造工場の選定を行うことで、地産地消型の安定した製品提供による地域経済の活性化および輸送プロセスにおけるCO₂排出量の削減など、収益の向上に加え、社会貢献活動を推進しています。

入山客を増やし、自然保護の大切さを伝える事業を計画しています。ウイスキー事業では、豊かな自然環境を活用した商品の生産を行うとともに、顧客の皆様に自然の恩恵を想起させるような商品をお届けしたいと考えています。
資源再活用事業では、現在行っているRPFの製造販売事業や、木質バイオマスの燃料利用など廃棄物の利活用を拡大するととラミネート分野では、環境配慮型製品「NatuLami」の上市を主軸として、バイオマス原料由来の樹脂をラミネートした製品

もに、燃料使用に伴う焼却灰や製紙事業で排出されるペーパースラッジなどの更なる資源化推進を図ります。また、既存事業領を開発、更にはラミネートの薄膜化などによる減容化（減プラスチック）技術開発を展開し、CO₂排出量削減に貢献するだけで域外においても、未利用の低品位な廃プラスチックの有効利用法を開拓することで、社会全体の環境負荷低減を目指します。

なく、社会の環境意識向上を追い風として事業の拡大を目指します。

加えて、このような資源循環分野のみならず、再生可能エネルギーの台頭により求められる需給調整力を含む電力事業分野に

また、新しい価値の提供として、当社グループが従来から生産している「ペーパークッション」の用途開発による脱プラス

おいても、電力卸売り市場の活用を開始し、更に新規事業を検討していきます。

チック化を推進していきます。

施策の具体例

施策の具体例▶新ブランド 「NatuLami」 の上市・拡販▶ウイスキー事業の立ち上げ「環境配慮型製品」として、ラミネート製品の新ブランド

2020年に十山を設立し、井川社有林の気候、天然水、森林資源「NatuLami」を2021年10月1日より販売開始いたしました。植物由来を活かしたウイスキー原酒を仕込んでいます。11月には熟成過程

樹脂や生分解性樹脂を使用した各種ラミネート加工、その他フィルをお楽しみいただくため、数量限定ながらニューボーン（熟成3

ム包装からの代替が可能な、防湿・耐油・ヒートシール機能を付与

年未満のウイスキー）を販売しました。今後徐々に仕込み数を増した機能紙まで、様々な加工製品を用いて 、環境負荷低減への貢献

やし、より多くの皆様にお届けできるように努めてまいります。

に積極的に取り組んでいます。

▶新規リサイクル事業への進出▶トイレットペーパー・ペーパータオル
輸送時のCO₂排出量削減として、長尺製品の生産に注力していま

ラミネート製品新ブランド「NatuLami」

長尺トイレットペーパー

ス、がれき、金属類などの廃棄物をグループ内外で利活用する事 十山井川蒸溜所
業を行っています。今後は、グループ内で発生する廃棄物の再資の生産を行っています。更に、環境負荷低減のため、紙包装ペー源化を拡大し、 更なる環境負荷低減を目指します。

パータオルを開発・生産しています。

▶固形燃料事業の拡大
レックスでは、廃棄物を原料とした固形燃料の製造・販売など

プラスチック原料にクッション性を加えた、気泡緩衝材や発泡緩を行っています。当事業拡大のため、2020年から新たにレックス

衝材を代替する紙基材100％の緩衝材です。高級チョコレートやビス

長泉工場を稼働させました。RPFの生産量は年々増加傾向にあ

ケットの緩衝材としてだけではなく、包装やパッケージなどの多用 ペーパークッションの一般的な使用例（左）と活用例（右）り、2016年度から2021年度にかけて年間あたりの生産量は途での利用が見込まれています。

15,000t以上増加しています。

15

特種東海製紙グループ統合報告書2022

レックス
長泉工場

駿河サービス工業を主体に、廃プラスチック、木質バイオマ

す。また、廃棄物の削減につながる「芯なしトイレットペーパー」▶ペーパークッション

駿河サービス工業
松田工場

60.0
40.0

44.3

46.5

2016年

2017年

52.7

53.4

56.2

2018年

2019年

2020年

60.4

20.0
0

2021年

RPF生産量の推移

特種東海製紙グループ統合報告書2022

16

ES G の取り 組 み

特 種 東 海 製 紙 グ ル ー プ は 、地 球 環 境 と 調 和 し た 企 業 活 動 を 実 現 す る
た め に 、事 業 活 動 か ら 生 じ る 環 境 負 荷 の 低 減 を 図 る と と も に 、新 たな価値創造に向けた事業展開を推進します。

【Environment （環境）】マテリアリティ １

気候変動問題への対応

１

物理的

シナリオ

リスク

●

●

●

●

BCPや災害対策の強化

供給網の寸断等に伴う原燃料調達コストの増大

●

●

●

〇

複数購買や代替品の検討

冬季における渇水の慢性化用水の利用制限に伴う
操業停止

●

●

○

水循環利用体制の構築

森林火災の増加

供給量の減少に伴うパルプ調達コストの増大

炭素税や排出権取引の制度化（義務化）

炭素税等の追加コスト発生に伴う営業利益の減少●●

バリューチェーンを通じた
省エネの推進化石燃料単価の上昇に伴う製造・販売費の増大○●

電力会社の再生可能エネルギーへの転換

電力単価の上昇に伴う製造費の増大●●脱炭素社会への移行に伴う原燃料の調達難

原燃料価格の上昇に伴う製造費の増大●●サーキュラーエコノミー（循環経済）の進展による再生利用率の向上

再生素 材・ エ ネルギ ー等の販売による売上高の増加

セルロース系素材ニーズの高まり

包装材等の販売による売上高の増加●電気自動車（EV）の普及、蓄電池
需要の増加

電池用部材の売上高増加●

森林資源の保全と有効利用

森林の適正な保全による炭素税負担の軽減

猛暑日の増加や局地的な豪雨災害の頻発など、日常生活においても気候変動を実感する場面が増えています。この
気候変動の要因とされている温室効果ガス、特にCO2の排出量を減らし、地球温暖化の進行を止めることは、 私たちが地球上で暮らし続けていくために解決すべき喫緊の課題です。特に、製造業の中でも紙・パルプ産業はCO2排出量が比較的大きい業種に位置づけられており、当社グループにとっても重要な課題と認識しています。

移行
リスクこうした課題に対処すべく、当社グループでは、 水力発電などの再生可能エネルギーを活用した発電、RPFや木質

バイオマスを活用した発電・熱利用などの取り組みにより、事業活動に伴うCO2排出量の削減を進めてきました。今後、更なる取り組みの強化を進めていくため、「2050年カーボンニュートラル」を新たな目標として設定し、2050年

2℃
シナリオ

に向けたロードマップを策定しました。再生可能エネルギーの利用拡大、省エネルギーの推進に加え、森林によるCO2の吸収や環境対応素材の開発を通じて、気候変動への対応を強化していきます。

TCFD 提言に基づく情報開示
2022年2月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明以降、株主・投資家などのス■ 戦略（シナリオの設定）

シナリオ分析にあたっては、IPCC*1 や IEA*2 のレポートについてのエンゲージメントを強化するため、TCFDのフレーに示される情報を参照し、4℃シナリオ（現状のまま何もしムワークに基づいた情報開示を進めています。

ない状況で推移した場合の 2030 ～ 2050 年ごろの状況）と2℃シナリオ（2050 年カーボンニュートラルに向けて法規制

2022年7月に設置したSDGs推進室では、気候変動にかかるリスク、機会および対応策の検討を行う各事業本部との対話によってその妥当性や重要性の検証を行うとともに、担当役なども強化された場合の 2030 年ごろの状況）の 2 つのシナリオを設定しました。
*1）IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change ／気候変動に関する政府間パネル*2）IEA：International Energy Agency ／国際エネルギー機関• 環境全般課題にかかる業務遂行における統括責任者• 気候関連での各種の取締役会への付議および報告• TCFD開示に関する重要な対外的説明

担当役員• 環境全般課題にかかる戦略、管理運用方針の立案および改変
提案• 気候変動リスク、機会項目および対応策についてのヒアリング（各事業本部の担当部門との対話）• TCFD提言に沿った開示情報のとりまとめ

SDGs
推進室

リスク管理
委員会

• 気候変動リスクを含めたリスクアセスメントのレビュー、指導

各事業本部• 気候変動課題も含めたリスクアセスメントの実行• 気候変動課題にかかる収益機会の認識と改変提案• 対応策（投資等）の付議と実行• リスク管理委員会の総括管理
経営企画本部 • SDGs推進室との気候変動課題にかかる戦略の協議、情報の共有
財務・IR本部

17• リスク、機会の影響度の検討• 気候変動影響を落とし込んだ財務情報の検討

特種東海製紙グループ統合報告書2022

複数購買や代替品の検討△

2050年カーボンニュートラルに向けた
ロードマップに基づくGHG排出量の削減△

共同配送やモーダルシフト、EVトラック
導入等の検討○△

非化石エネルギーによる自家発電の検討・設備導入○△

原料の歩留改善、省エネの推進、未利用資源の活用●

非化石燃料・廃棄物燃料事業の強化●

ニーズに対応した新製品開発、量産体制の構築○

研究開発の継続、販売促進および増産体制の構築●

生物多様性保全を基本とした生態系
サービス（調整機能）の維持・向上による
CO2吸収源対策の推進△：小■ リスク管理■ 指標と目標

気候変動に関する各種検討の結果、気候変動に関する新た当社グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現をなリスクが可視化されたことを受け、今後、モニタリングや目指し、徹底した省エネ活動や再エネの積極的な利活用、広新たなリスクの把握を行っていくため、前述したガバナンス

大な面積を有する社有林の適正な保全を基本とした森林吸収体制と併せリスク管理体制を見直しました。

源対策の促進を目指しています。

具体的には、所管部門およびグループ会社自らが他の事業低減に努めていきます。
4℃シナリオ

2℃シナリオ

2030

2030年度目標 ： ▲38％（２０１３年度比）

取締役会• 環境全般課題にかかる評価、審議、監督および承認• 気候変動リスクの対応策、機会追求施策についての承認

SDGs

○：中

クについては対応策を検討・実行することにより、リスクの役会への付議・報告を行うこととしています。

取締役会

●：大

●

リスクとともに気候変動リスクを評価し、重要度の高いリス員を通じ、検討結果に基づく方針や重要事項について、取締【環境課題に対するガバナンス体制】

機会注）表中記号は事業影響の重要度を示す

テークホルダーと当社グループの気候変動に関する取り組み■ ガバナンス

収益＜考えられる対応策＞

洪水被害に伴う操業停止

台風や集中豪雨等による自然災害の多発4℃

産業 特殊 生活 環境＜事業への影響＞＜想定される事象＞● 取締役会への付議と報告(気候関連）● リスク管理規程に
基づく報告

2050

設定したシナリオに基づき、社会・経済情勢や自然的状況

0※)主要な生産４社を対象とした目標値

リスク管理委員会の変化を予測するとともに、当社グループの主要事業におけ

実質排出SDGs担当役員

出所）IPCC’s Fifth Assessment Report (AR5)（重要なリスクと機会、それらへの対応策）

2050年度目標 ：■ TCFD提言に基づく情報開示● リスク情報の共有

SDGs推進室

経営企画本部

TCFD提言に基づく情報は、TCFDレポートとして当社グループのウェブサイトにて公表しています。

● リスクアセスメントの報告

るリスク・機会を可能な限り洗い出し、このうち事業への影
財務・IR本部

響が大きいと想定される事項を抽出・整理しました。
抽出したリスクと機会のうち、事業への影響が特に大きい
原燃料価格の上昇について、一定の前提条件のもと財務イン
パクトの算定を進めています。

各事業本部（所管部門）● リスクアセスメントの実行

窓口担当部門TCFD レポート 2021
https://www.tt-paper.co.jp/pdf/tcfd-report_2021.pdf

特種東海製紙グループ統合報告書2022

18

Environment

CO2 排出削減の取り組み■ 島田工場における低炭素操業強化■ 化石燃料からの早期転換
当社グループは、環境負荷低減・コスト競争力の2つの観

段ボール原紙・クラフト紙の生産拠点である新東海製紙

点から、早期よりバイオマスボイラを導入するなど、化石燃島田工場は、当社グループの中でも、特にCO₂排出量を低位に料からの転換を推進してきました。循環型の燃料である黒液抑えた操業を実現しています。2017年には、最大出力

や、木質チップ、RPFなどを活用することで、2021年度におけ

23,040kWhの12号バイオマスボイラが稼働し、木質バイオマ

当社グループは、気候変動問題に対する取り組みを強く推進するため、2050年カーボンニュートラル実現を目標

る化石燃料使用比率は約2割となりました。

スやRPFを燃料とすることで化石燃料使用量の更なる低減、に見据えたロードマップを策定しました。かねてより推進してきた省エネルギー化を継続するとともに、再生可能

自家発電比率アップに貢献しました。

エネルギーの利用を拡大することで、2030年度には2013年度比▲38%(2005年度比では72.8%に相当)、2050年度には2021年度のエネルギー構成

購入電力6%
重油等6%

カーボンニュートラルに向けたロードマップ

CO2排出量実質ゼロの達成を目指します。

RPF等23%ガス9%

CO2排出量の削減目標
木質燃料25%-38%

2030年度(2013年度対比)

実質
排出

0

2050年度
カーボンニュートラル

黒液32%〜2030年※期間は2021年4月～2022年3月です。
※主要な生産4社（特種東海製紙、新東海製紙、トライフ、特種東海エコロジー）におけるエネルギー使用量を熱量(GJ)に換算し算定しています。
※端数処理のため、合計が100％になっていません。

〜2050年

エネルギー利用に関わるカーボンニュートラル化
黒液回収ボイラ■ CO2排出量(SCOPE1+2)の推移
恒常的な生産活動の効率化に加え、設備導入によるエネル■ 三島工場における取り組み

ギー構成の改善を実施してきたことで、当社グループのう

特種東海製紙三島工場では、省エネルギー・CO2排出削減へ

ち、 主要な生産活動を行っている4社における2021年度のCO2の取り組みとして、2012年に従来の重油ボイラからバイオマ

排出量は、2013年度比で31.1%、2005年度比で69.0%の削減とスボイラに切り替えを実施し、現在はRPF専焼ボイラとしてなりました。

稼働しています。2019年には、ガスエンジン発電機の運転を開始し、三島工場の消費電力約7～8割を賄っています。燃料

0.66

CO2 排出量( 千 t)

生産量当たりの排出原単位

は、CO 2 やNOx（窒再生可能エネルギー発電設備検討,導入
FITバイオマス発電電力販売
から自家消費への転換

再生可能エネルギーの利用拡大

新たな燃料の開発

素酸化物）の量が

500

487

400

0.28

2005年度比

0.20

300

219

△69.0%

151黄酸化物）、ばい200（Scope2）141（Scope2）59

じんが発生しない

100（Scope1）78（Scope1）92

天然ガスを使用し

2013年

2021年

2005年

0

※ 主要な生産4社（特種東海製紙、新東海製紙、トライフ、特種東海エコロジー）におけるCO2排出量を算定しています。
※ 電力由来のCO2排出量のうち電力購入先のCO2排出係数が不明なものについては、事業所が属する地域の一般電気事業者のCO2排出係数を用いて推計しています。
※ エネルギー由来のCO2排出量のうち燃料購入先のCO2排出係数が不明なものについて
は「経済産業省 エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」を用いて推計しています。

新たな製紙又はエネルギーに関する技術の導入

少なく、SOx（硫ています。

ボイラ運用の効率化
三島工場ガスエンジン発電機■ 再生可能エネルギーの活用

省エネルギーの推進

省エネの継続（年平均1%以上の削減）

再生可能エネルギーは、環境負荷の低減につながるうえ、気候変動問題への対応としても有用な優れたエネルギーです。当■ 設備導入の沿革

社グループでは、発電の過程でCO 2 を発生させない水力発電にエネルギー利用以外でのカーボンニュートラル化

より年間約16,000
2006年

島田工場11号バイオマスボイラ稼働

世帯分相当のク

2012年

三島工場10号バイオマスボイラ稼働

リーンな電力の販

2013年

三島工場太陽光発電設備・風力発電設備を設置

2015年

赤松水力発電所の更新工事完了及び売電開始

2017年

島田工場12号バイオマスボイラ稼働

2019年

三島工場ガスエンジン発電機稼働

19

特種東海製紙グループ統合報告書2022

森林による吸収

社有林の適正な保全売を行っているほか、太陽光・風力発電の設備も稼働

環境対応素材の開発

脱プラスチックに貢献する新製品の開発により、顧客の温室効果ガス排出量を削減しています。
赤松水力発電所

特種東海製紙グループ統合報告書2022

20

Environment【Environment（環境）】2

マテリアリティ 2

社有林の活用と生物多様性保全への貢献

私たちの暮らしや経済は、自然や生きものからもたらされる恵み（生態系サービス）に支えられており、製紙に関わる製品・サービスを提供する当社グループも、事業活動を通じた様々な場面で多くの恩恵を受けています。しかし、経済発展と工業化・グローバル化が進んだ近年では、自然の恵みをあまり意識しなくても生活できることから、国内では都市部での開発・汚染や里地里山の荒廃などに伴い、生態系サービスの根幹をなす生物多様性の減少・劣化が進行しています。

当社グループは、国内に多くの社有林を保有しており、特に静岡県最北部に位置する井川社有林は全域がユネスコエコ
パークに登録されるなど、優れた山岳景観や渓谷、森林生態系などの豊かな自然環境に恵まれています。この貴重な井川社有林は、当社グループにとっての財産であり資本でもあることから、将来にわたってこの自然を守り、育むことを目的として2017年に「基本理念」を定めました。この基本理念を遵守することで、井川社有林の価値を高めると同時に、2020

年より新たにスタートしたウイスキー事業をはじめ、生物多様性の恵みを持続可能な形で有効活用した新たな社会への貢献と価値提供を行っていきます。

井川社有林の概要
本州の中央部、静岡・長野・山梨の3県にまたがる南アル基本理念

プスは、わが国最大規模の山岳地として知られています。その中で井川社有林は、くさび状に突出した静岡県の最北端、大井川の最上流部に位置した、東西の最広部約13km、南北約

自然を守り、自然を活かす

ミズナラの古木

将来に亘り、この基本理念を遵守することで、井川社有林の価値を高めると同時に、自然を満喫するために訪れる人々

井川社有林では、ニホンジカの食圧による植生の衰退、裸をより広く受け入れ、ゆとりと安らぎとを提供することで社地化が進み、南アルプス国立公園の主要景観の一つである樹会への貢献と企業価値の向上を果たしていきます。

林帯において、樹皮剥ぎや下層植生の変化が著しくなっており、この影響は、登山道沿いの斜面やカール底のお花畑にま33kmの1団地で、面積は約24,430haです。これは、日本国内

社有林の活用・生物多様性保全に向けた取り組み

で民間が所有する1団地の森林としては最も広く、東京のJR

長期運営方針

山手線で囲まれる面積の約4倍に相当します。
井川社有林は、最北端に農鳥岳

3,190mの間ノ岳（あいのだ

3026

け）がそびえ、東側（山梨井川社有林の稀少かつ多様な高山植物を保護しています。そ広大な井川社有林を一体として当社が主体的に管理

めに、2022年4月に環境省を含めた産官民などの有志が設立の活動が認められ、2022年11月7日に環境省より自然公園法と経営を行うことで、基本理念に則った全体としてした「生物多様性のための30by30アライアンス」に、2022年に基づく「公園管理団体」に指定されました。民間企業の指9月8日付で参加しました。

定は全国初となります。

統一感のある保全と利活用を推進していきます。

塩見岳県境）を農鳥岳・笊ヶ岳

3052

三伏峠

（ざるがたけ）をはじめと

2. 自然を広域に厳格管理

井川
川社
社有
有林
林
（2 4, 430 ha ）（24,430ha

する白根山系と、西側（長荒川中岳 悪沢岳
3084

野県境）を塩見岳・荒川岳をはじめとする赤石山系と

3068

小赤石岳

2880

3081

赤石岳
3121

にはさまれた急崚な奥地山

椹島 / 十山
笊ヶ岳

聖岳

岳林で、そのほぼ中央を大

2629

3013

井川が幾多の支流を集め南流し、最も低い部分の標高

二軒小屋
千枚岳

静 岡 県

上河内岳
2803

⼤井
井川
川

は約960mとなっています。

当社グループでは、SDGsのマテリアリティの1つとして、本活動を継続することにより、南アルプスへの関心を醸成『社有林の活用と生物多様性保全への貢献』をかかげておするとともに、井川社有林の自然を守り、活用する輪を広げこれらの場所を対象に、ユネスコエコパークの理念

り、特に十山が保有する井川社有林は、優れた山岳景観や渓ていきます。

をさらに進化させて自主的に自然保護地区と林地保谷、森林生態系など尊い自然環境に恵まれているため、当社

全地区を設定しています。自然保護地区は自然の力

グループにとっての財産であり、資本でもあることから、将井川社有林には河川・渓流を含めてわが国有数規模
転付峠

3141

荒川前岳

大
井
川
畑薙湖
（畑薙第一ダム）

井川社有林の位置図

井川社有林の基本理念

で原生的自然が存在しています。

を利用してより自然度の高い状態に誘導していきます。

来にわたってこの自然を守り、育むこと

3. 保全と活用の調和をはかる
自然環境の保護・保全を最優先としながらも、自然環境の恩恵を有効に活用することで、社会に対し心豊かな生活を提供します。
4. 地域一体の活動を基本理念としています。
今後も30by30アラ
イアンスの活動を通

井川社有林は、優れた山岳景観や渓谷、森林生態系など尊今後さまざまな分野で地元との連携を深め、お互い

じて、積極的な生物

い自然環境に恵まれています。当社グループは、この大自然を補完するために、協働の精神でより強固な協調体

多様性の保全・保護を守り・育むことが大切であると判断し、基本理念と長期運
営方針を定めました。

21

特種東海製紙グループ統合報告書2022

ティアとともに、荒川岳において防鹿柵の設置を継続して実施し、国立公園、南アルプスユネスコエコパークに位置する

1. 全山を一体管理

3051

2011年から環境省と特種東海フォレストが協働で、ボラン■ 「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加の30％以上を保全・保護する目標（30by30）』を達成するた

3190

西農鳥岳

で広がっています。

当社グループは、2030年までに日本政府が掲げた『陸と海間ノ岳

わが国第3位の高峰、標高■ 防鹿柵設置活動の実施

制を築きます。地区の発展に寄与し、社会的責任を果たしていきます。

防鹿柵設置活動の様子

夏季前に、ボランティアと協力し、高山植物を守る防鹿柵を設置します。冬季は雪圧による破損を防ぐため、防鹿柵はに努めてまいります。
30by30 ロゴマーク

一時撤去します。

特種東海製紙グループ統合報告書2022

22

Environment

持続可能なサプライチェーン構築に向けた取り組み■ FSCⓇ認証材使用の維持及び拡大【Environment（環境）】マテリアリティ33

持続可能なサプライチェーンの維持■ ホワイト物流の推進

FSC 森林認証は、適切に管理された森林や、その森林から物流業界は、トラック運転者の不足と高齢化が深刻化して切り出された木材の適切な加工・流通を証明する国際的な認います。労働者不足の背景には、他業種に比べ拘束時間の長証制度のことです。

いトラック運転者特有の労働時間の問題や附帯作業の負担のⓇ

当社では、2008年にFSCⓇ認証を取得して以来、グループ各

重さなどから、若い労働者に敬遠されている職種であること

当社グループでは、商品・サービスの計画、調達、製造、提供、廃棄の各段階において、地球環境やグループ企業を含社で認証を取得しており、今後も認証を維持していきます。現

む多くのサプライヤーに配慮しながら、社会への価値提供を行っています。私たちが持続可能な経営を継続していくため

在、FSC 認証製品は40品目以上あり、各種ファンシーペーパー、

引き続きサプライチェーンを維持する為には、高齢化するには、既に構築されているサプライチェーンの持続可能性を維持するとともに、更に取り組みを推進するため、当社グ

高級印刷用紙をはじめ、段ボール原紙、ペーパータオル、ト

運転者や女性が働きやすい労働環境の実現、生産性の向上に

ループのみならずサプライヤーも含めて社会課題を把握し、一丸となって課題解決に向けた施策を実行することが重要と

イレットペーパーもラインナップされるなど認証製品が拡大向けた取り組みが必要不可欠です。これらの改善には荷主企しており、今後も品目数は増加していく見通しです。世界的業や納品先企業の協力が必要であり、荷主企業と物流事業者

な環境意識の高まりの中、限りある森林資源を将来に亘ってが協力し、荷待ち時間の削減などが取り組まれています。

認識しています。

現在、当社グループでは、特種東海製紙グループの「環境憲章」「木材調達方針」「環境マネジメントシステム」にもとづいた生産活動を行っています。今後はこれら指針などへの準拠をサプライヤーにもお願いするとともにFSCⓇ認証を含めた森林認証製品の更なる取得拡大や古紙資源の有効活用、輸送プロセスにおける労働環境の改善など、持続可能なサプ
ライチェーンの維持に向けた取り組みを進めていきます。

Ⓡ

引き継げるよう、古紙資源の有効活用により持続可能な社会構築に向けて貢献していきます。
※）FSCⓇ（Forest Stewardship CouncilⓇ）と は環境保全の点から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を世界に広めるための国際的な非政府組織です。

環境憲章

木材調達方針当社グループは、活動を行うにあたり、地球環境から様々世の中に価値を提供していくにあたっては、持続可能な方な恩恵を受けていることを認識しています。その恩恵は、原法で活動を継続していく必要があります。特に木材は未来のいます。

材料やエネルギーの供給、気候の安定化・災害の緩和など多世代に受け継ぐべき大切な資源であるとの認識のもと、木材

・ファンシーペーパー(FSCⓇC016921）

岐に亘ります。当社グループは、このかけがえのない環境をの持続可能な調達を継続することを目指し、木材調達方針を・段ボール原紙(ライナー、中芯）、クラフト紙

次の世代に引き継ぐため、環境憲章を定めています。

定めています。

があります。

当社グループでは、荷主企業である特種東海製紙、新東海
製紙、トライフ、特種東海エコロジー、小売販売業者である
TTトレーディングおよび物流事業者である静岡ロジスティク
ス、新東海ロジスティクスが、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、

主なFSCⓇ認証製品
お客様のご要望に応じ、各種FSCⓇ認証製品の生産を行って(FSCⓇC131179）

・トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
・女性や60代の運転者なども働きやすい、より「ホワイト」
な労働環境の実現に向けて、業務プロセスの改善に取り組んでいきます。

・ペーパータオル（タウパー）（FSCⓇC009579）

特に、サプライチェーンの各段階において、環境への影響

原料はFSCⓇミックス70％とFSCⓇリサイクル100％

を最小限にしながら社会への価値提供を行う必要がありま

当社グループの主な取り組み
・出荷確定時間の早期化への協力す。今後も、環境憲章にもとづいた生産に資する取り組みを

木材調達方針進めることで、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

・荷待ち時間の削減、荷物到着時間の見直し、緩和への
働きかけ

調達理念
特種東海製紙は、環境方針に定めた環境と調和した企

環境憲章

業活動を実現するために、環境と社会に配慮した木材

・ミラックス（トライフ 富士工場）（FSCⓇC009579）

・高速道路の利用推進

FSCⓇミックスクレジットの原紙を使用し加工しています。

原料の調達を目指します。
調達方針及び取り組み

基本理念
特種東海製紙グループは「地球に優しい企業活動」を基

１. 以下の木材及び木材繊維（以下木材と記載）の購入及び供給を回避します。

本とし、事業活動と環境との調和を図り、環境保護と企・違法伐採された木材業の発展の両立に努めます。

・伝統的な権利及び市民権を侵害し伐採された木材

・トイレットペーパー（FSCⓇC144993）

・管理活動により高い保護価値が危機に瀕している森林
基本方針
１. 資源の保護と有効活用の推進に努める。
２. 事業活動による環境負荷の低減及び環境に配慮した製品の提案・提供を行う。
３. 地域社会との共生に努め、環境保全活動に積極的に協力する。
４. 環境教育や啓発活動を通じ、グループ社員の環境意識高揚に努め、継続的な環境改善活動を推進する。

から伐採された木材
・人工林（プランテーション）または非森林用途に転換されつつある森林から伐採された木材
・遺伝子組換え樹木が植栽された森林からの木材
２. 使用する木材原料について、サプライヤーを通じて上記 1. の事項ならびに産地について把握、確認します。
３.「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称：クリーンウッド法）が求める原材料調達基準を

上記商品は、FSC 製品ではありませんが、認証手続きを行うことで FSC

静岡ロジスティクス物流センター

製品として販売可能です。

満たした調達を行っています。
制定日：2010年4月1日

23

特種東海製紙グループ統合報告書2022

特種東海製紙グループ統合報告書2022

24

Environment【Environment（環境）】マテリアリティ 4

資源の有効活用と環境負荷の低減

4【Environment（環境）】5

マテリアリティ 5

安定した製品提供と新製品の開発

当社グループは、紙・パルプ業界の一員として、現代社会になくてはならない紙製品の製造を中心とした事業を展開していデジタル技術の発展によるペーパーレス化に伴い、紙・パルプ業界は大きな転換期を迎えています。特に2020年以降、新ます。私たち紙・パルプ産業は、紙製品そのものを安定的に供給するだけではなく、原材料となる森林資源や、使用した後の型コロナウイルス感染症の拡大によって生活様式が大きく変化し、特に情報伝達媒体でのペーパーレス化が更に進行してい古紙、製造に必要なエネルギーを上手に循環させ、資源を有効に活用している産業でもあります。

ます。

当社グループでは、RPFや燃料用木質チップの積極利用、古紙のリサイクル率向上、焼却灰の有効活用など、グループ企業

こうした状況の中、当社グループでは新たなニーズを獲得するために、環境・社会課題の解決に貢献する製品を中心に新を含めた様々な取り組みを通じ、資源消費量や廃棄物処分量の更なる削減に取り組んでいます。また、紙の製造に欠かせない

たな製品の開発を進めています。高級パッケージ向けファンシーペーパーや特殊機能紙など、社会構造の変化による新たな水資源についても、製造プロセスでの循環・再利用を進め、水使用量の削減と排水浄化の取り組みを進めています。私たち

潜在ニーズに対応した高機能・高付加価値製品の開発、段ボールやクラフト紙など包装資材に使用される産業用紙、新型コ

は、これらの取り組みを通じて、循環型社会の構築に貢献していきます。

ロナウイルス感染症の拡大以降も好調な衛生用紙など、社会から求められる製品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に資源の有効活用・環境負荷低減に向けた取り組み■ 廃プラスチックのリサイクル率向上
再資源化が可能な廃プラスチックのリサイクルは、重要課題であるとの認識のもと、最終処分（埋立）される廃プラス■ 燃焼灰・ペーパースラッジの有効活用

古紙リサイクルの過程で発生する焼却灰やペーパースラッジの有効活用に取り組んでいます。燃焼灰は、外部委託業者にて加工されたのち、セメント原料として活用されています。

向けて新たな価値を創出していきます。

TOKYO

新製品の開発に向けた取り組み

イタリアの特殊紙メーカーの老舗 FAVINI S.R.L.とのコラ■ 環境対応商品の製造

ボレーション製品「TOKYO™」を開発しました。当社グループ

高付加価値パッケージの開発
当社グループが培ってきた紙化、紙の高機能化のノウハウ

チックを極力減らすために、グループ会社と連携しながら、また、ペーパースラッジは、自社で減容化を行い、外部委託を活かした、高付加価値パッケージ素材の開発に注力し、酸選別基準の見直しや選別作業の効率化を検討し、リサイクル業者が加工し、主にセメント原料、鉄鋼用フォーミング抑制剤

素や水蒸気を通さないバリア性、クッション性、偽造防止、率向上に努めています。

として再利用されています。この活動により廃棄物の処分量を着色などの技術を付与し、プラスチックの代替となる高機能削減できるほか、資源の有効活用にも貢献しています。

パッケージの開発に取り組んでいます。

更に、廃棄物のサーマルリサイクルを行うだけではなく、条件を満たす使用済みのプラスチックを提携する企業へ供
給、原料化することで、新たなプラスチック製品に生まれ変わるマテリアルリサイクルを推進しています。例えば、レッ
クスが取り扱っている使用済みペットボトルは提携企業にて加工された後、スポーツウエアなどの衣料向け繊維の原料となったり、BtoB（ボトル

2021年4月には、特種東海製紙、上六印刷、名古屋モウル■ 排水の徹底管理
紙を製造する工程では、大量の水が使われます。製造工程で排出される水は、業界トップクラスの排水処理システムによって浄化され、厳しい排水基準をクリアした処理水だけが排水さドの3社で、色のバリエーションや意匠性、機能性などに特徴を持たせたパルプモウルドの製造販売を行う「モルディア」を設立しました。

段ボール古紙の価格高騰、衛生用紙の原料となる古紙の大幅な減少により、今まで使用されていなかった古紙の有効利用が求められています。
現状使用されていない、品質上、段ボール原紙や衛生用紙の原料として使用できないと分類されている古紙の活用など、あらゆる面から再利用方法を検討し、リサイクル率向上に向けた提案活動を行っています。

シューマ古紙由来のリサイクルパルプを40%以上配合するな
どの環境に優しい特長を有しています。パッケージ、タグなどの用途を想定して厚物もラインアップしています。
2022年10月にモナコで開催されたパッケー
ジ関連展示会「LuxePack

Monaco」で初披露

環境保全に貢献しています。

価を得ております。ヨーロッパやアジアを中心にグローバルな販売に注力していきます。

わった後のモルト粕について、乳牛用飼料として資源化するこ■ 古紙のリサイクル率向上に向けた新規古紙原料の開発

組んでおり、本製品も日本で分別回収されたポストコン

せてヨーロッパのデザイナーを中心に高い評

ウイスキー製造工程の副産物として発生する、麦汁を絞り終リサイクルされる廃プラスチック

FAVINIは早くから環境経営、環境配慮型製品の上市に取りされ、洗練されたブランドストーリーと合わ■ モルト粕の飼料化

わります。

製品となりました。（※ TOKYOはFAVINI S.R.L.の商標です）

れています。現在も工場排水の水質向上に努めており、地域のtoボトル）として再度ペットボトルに生まれ変の染色・エンボス品質がFAVINIの企画・監修によって新たなとで、廃棄物の削減と資源の再利用を促進しています。
モルト粕は、含水率が高く腐敗してしまうため、乳https://www.moldea.co.jp/

安定した製品の提供

シルキーモウルド

モルディアのパルプモウルドは、複雑な形状の容器を継ぎ目なしで、曲面も滑らかに表現できるペーパーパッケージで

当社では、お客様の期待以上に満足いただける製品を提供す。ユーザーが求める色や様々な機能を付加することができできるよう、日々改善に努めています。ファンシーペーパー

る新世代のパッケージ素材です。

では、きれいな色や質感を安定して提供するために製造条件

TT-PACKAGE

度や異物の少なさなど、お客様の望まれる品質特性を保証すの管理や検品を行っています。また、特殊機能紙では紙の強牛用飼料として使用可能なレベルまで脱水した後、雑高付加価値パッケージシリーズとして、脱プラスチック素菌の繁殖を抑える特別な乳酸菌を添加する事で、モル材による食品包装用途で使用可能な「TT-BARRIER

ト粕の長期保存を可能にし販売を開始しました。

DELI」のるための検査を行うだけでなく、検査機器の校正管理や製造工程へのフィードバックも行っています。
これらの活動を通じて、お客様に信頼いただける品質を効率的に達成でて、家畜用飼料製造業者へ販売しています。

■ 提供する製品の品質管理

モルト粕の飼料化

きるよう、また、資源を有効に活用できるように取り組んでいます。

https://secure.tt-paper.co.jp/package/

TT-BARRIER DELI

25

特種東海製紙グループ統合報告書2022

特種東海製紙グループ統合報告書202226

■ 紙漉き体験講座【Social（社会）】6

マテリアリティ 6

地域・社会への貢献

継続的な生産活動を実現していくためには、私たち企業と地域社会の双方向の理解に加え、両者の環境・経済・社会の便益を共有していくことが不可欠です。企業が立地する地域の環境改善や雇用の安定確保、地域住民との交流など、様々な機会を夏休み自由研究体験講座として、小学4～6年生向けに「手色彩・風合い豊かなファンシーペーパーや、高付加価値を漉き体験・紙ができるまで」の講座をPamにて開催しまし

付与した機能紙、産業の基盤を支える産業用紙、そして人々た。地元長泉町はもとより三島市や沼津市、裾野市などからの生活と共にある家庭紙まで、当社グループは1920年代から計28名の小学生が参加しました。手漉き講座ははじめての試

さまざまな紙の研究開発に注力してきました。

みでしたが、子どもたちが真剣に取り組んでいる様子や完成

その一端を実際にご覧いただける施設が「Pam（Paper and

した紙を手に喜んでいる姿を見ることができました。

material）」です。2002年11月、研究開発活動と営業販売支

今後も紙について学べるワークショップなどに取り組んでいきます。

援活動の拠点として静岡県駿東部に開館し、今年で20周年を迎えました。現在では東京、岐阜、島田を加えた計４拠点で各工場の製品や収蔵品を紹介しています。

通じて企業と地域社会の双方が持続的に発展していくことが理想であり、これらの活動は地域に根差した企業の責務ともいえ
ます。

■ Pam

三島工場に隣接するPam（静岡県駿東郡）では、紙にまつ
わるさまざまな資料を展示しているほか、企画展を不定期に当社グループでは、地域の課題解決に加え、より地域が発展するための活動をこれからも継続・拡大し、地域住民との信頼開催。日本における紙文化の伝承・情報発信を行うと同時関係をより強固なものにすることを目指しています。これまでにも地域行事の開催や用紙の提供、未来を担う子供たちのために、みなさまとのコミュニケーションプレイスとして活用しの工場見学会の開催や教育活動、地域の環境と安全の構築のための美化活動などを行ってきました。今後も更に活動の輪を広ています。（https://www.tt-paper.co.jp/pam/）

げるために、地域住民との対話を推進し、地域住民のニーズを把握することで、これまで以上に地域・社会との共生に資する取り組みを行っていきます。

地域・社会への貢献に向けた取り組み■ 環境教育の支援
十山では、地域行政と協働し、大井川流域の子どもたちと紙漉き体験講座の様子■ 紙わざ大賞巡回展
今年は作品募集を行いませんでしたが、第30回紙わざ大賞の巡回展が開催されました。

南アルプスを楽しみながら学ぶ出前授業を実施しました。子どもたちは、徐々に自分たちが住む街への関心が膨らんでい静岡ホビースクエア（静岡県静岡市）や泉パークタウンタ

きます。授業では、子どもたちが自然に対する興味関心を持

ピオ（宮城県仙台市）で展示会が行われ、家族連れなど多く

ち、実際に楽しむきっかけとなるよう、街の宝物でもあるの方にご覧いただきました。また、紙の博物館（東京都北「南アルプスユネスコエコパーク」を紹介しました。子ども区）では歴代受賞作品を紹介した特別展が開催されました。

Pam（静岡県駿東郡）外観

今後も紙の可能性を感じてもらえるような企画を計画してたちの目線に合わせ、興味・関心をもってもらうことが活動いきます。

の第一歩です。
工場見学会の様子

また、新東海製紙島田工場では、当社グループの社員が直接近隣の小学校や施設に伺い、紙のつくり方をはじめとした企業活動を紹介する出前授業を行いました。小学生たちの生涯学習に貢献すべく、地域の魅力もお伝えするとともに、環Pam（静岡県駿東郡）内観 ①

境保全の大切さも学んでいただいております。
静岡市内小学３年生との授業風景■ 地域学校の工場・Pam見学会の開催
地域の小学生を対象として工場・Pam 見学会を開催しました。
今年は例年より多くの小学校の見学を受け入れ、紙の製造工程や紙の大切さを学んでもらいました。スタッフは学齢に合わせたわかりやすい説明に心掛け、コロナ禍における消毒の徹底や見学・移動中の安全に十分配慮し開催することができました。
思い出に残るよう当社グループの製品で作成した紙ファイルや紙の知識を深めるための資料をお土産に配布しています。

27

特種東海製紙グループ統合報告書2022

出前授業の様子紙わざ大賞巡回展の様子

Pam（静岡県駿東郡）内観 ②

特種東海製紙グループ統合報告書2022

28

Social■ 健康経営の推進

7【Social（社会）】マテリアリティ7

安心安全 に 働 け る 職 場 環 境 づ く り

企業を取り巻く事業環境は、変化のスピードが増しており、組織が競争力を維持し続けるためには、より柔軟な対応力や敏捷性を持った人材の確保がますます重要となっています。

当社グループにおいても、変化の時代に対応できる人材を「人財」と位置付け、従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける会社を目指します。

当社グループは「安全第一を最優先として位置付け、一人ひとりが快適で働きやすい職場環境を目指すとともに健康維持増進を図る」を基本理念に掲げ、 安全で快適な職場環境づくりに向け取り組んでいます。

安全衛生の取り組み■ 労働災害度数率の推移

当社グループの労働災害度数率は、2020年には3.62まで低当社グループでは、「安全第一を最優先として位置づけ、下しましたが、2021年は再び増加し6.08となっています。

一人ひとりが快適で働きやすい職場環境を目指すと共に、健最優先/安全意識高揚を図る」と「危険の特定と低減対策の実施」を、衛生については「健康管理の推進」を方針に掲
げ、事業所毎に具体的な計画を定め活動しています。

労働災害度数率

康維持増進を図る」の基本理念の下、安全については「安全

6.55
6.00
4.00

6.08

4.76

4.72
2.43

2.42

2016

2017

2018
当社単体

2019

2020

2021

当社グループ全体

い、労働災害発生現場の視察や安全衛生に関する勉強会を行

安全では、当社グループは経験の浅い者が被災する災害が多いことから、新入社員など経験の浅い者に対する教育に注力しており、特に当社グループでは、指導役となる先輩社員
が職場に不慣れな新入社員や中途入社社員などとペアを組
み、職場内の安全行動を理解させ、業務に必要な技術や知識を習得させる指導方法も取り入れています。

躍していますが、2016年当時、全社におけるその職域は事務

健康経営に取り組みます』を定め、最高健康責任者（代表取系間接部門、開発部門にとどまり限定的でした。キャリアプ

締役社長）のもと、各事業所の安全衛生部門が人事教育部門

ラン制度やより若い世代からキャリア開発の意識付けを図る

や健康保険組合と連携して、従業員の健康増進やメンタル不人事制度を導入すると同時に、特に職域拡大施策としては、調の防止対策に取り組んでいます。まずは従業員の健康に関アンケート結果の推移を分析し、管理職と女性社員に潜むアするリテラシーの向上が不可欠であると考え、栄養士などのンコンシャスバイアスの払拭などの意識改革に注力しまし外部講師を招聘して勉強会を開催する他、保健師から定期的た。また、課題が多いと思われる製造現場へ女性の配置につな「衛生だより」を発信するなど、健康に関する意識の高揚

いても、ヒアリングを行うなど積極的に取り組んでいます。

と知識の向上を目指していま

現在は、品質管理部門に加え、製造部のスタッフ職など製す。また、メンタル不調により造現場で働く女性が増え、昨年は女性の三交替オペレーター

休職した方が復職出来ず退職しも誕生しました。またパルプ検査、生産企画などの部門でもてしまうことをなくすため、メ女性が活躍しています。男女の勤続年数に差がなくなり、職

ンタル不調者のサポート体制整
備にも取り組んでいます。

場で責任ある役割を担う女性も増えています。
健康勉強会の様子

これらの変化は緩やかではあり

最高健康責任者（代表取締役社長 )特種東海製紙労働組合
連携

ますが、更なる女性の職域拡大と活躍推進を目指すとともに、
特種東海
健康保険組合健康経営推進部署( 安全・環境統括室、人事教育部 )

連携

衛生委員会

安全衛生委員会

安全衛生委員会

産業医
保健師
衛生管理者

産業医
衛生管理者

産業医
衛生管理者

すべて社員それぞれが自らのライフスタイルを大切にしながら、会社へのエンゲージメント
を高めていくことで、様々なイ
ノベーションが発現することを期待しています。

産業医
衛生担当者

当社グループでは、ダイバーシティ推進の中核として女性

また、労働衛生に関しても、安全衛生連絡会のしくみを活活躍推進を位置づけ、2016年4月の女性活躍推進法に基づく

用し、健康管理の柱となる定期健康診断の実施と事後措置、

行動計画の策定以来、管理職および候補者層における女性のストレスチェックの結果に基づく職場環境の改善について、比率の向上、職域の拡大、仕事と家庭の両立支援策の充実とパルパーの仕込みの様子

グループ各社の担当者同士が情報共有を行いながらそれぞれ

利用促進にむけて様々な取り組みを実施しています。

■ 各種認定の取得の衛生課題に取り組んでいます。健康に関する取組みは、健

女性活躍推進法にもとづく行動計画

康保険組合とも連携して、人間ドックの利用やがん検診の推計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日

奨、インフルエンザ予防接種の補助（集団接種の実施や接種目標1： 女性のキャリア形成を支援⇒管理職及び管理職候補者層における女性比率10%を達成する。（2021年度実績7.4%）

料の補助）なども行っています。感染症防止対策としては、行っています。新東海製紙では、島田地区の当社グループ会社を対象に従業員家族も含めた新型コロナワクチンの職
域接種も実施しました。

新型コロナワクチン職域接種の様子

システム点検の様子

健康経営推進体制図ています。

防止対策の指示発信などを

特種東海製紙グループ統合報告書2022

管理を担当する女性中心の職場があり、今も多くの女性が活が心身ともに健康で安心して働ける会社を目指し、積極的にダイバーシティに係る取り組み

連絡会を立ち上げ、感染動向などの情報共有を行う他、感染29

く生き生き働ける会社を実現させるため、従業員一人ひとり

うなど、相互に情報交換を行う場「安全衛生連絡会」も設け

新型コロナウイルス感染症に対し、新型コロナウイルス対策

グループ各社安全担当者による危険個所視察

三島工場には、特種製紙（当時）の創業以来、製品の品質〈東京本社〉 〈三島工場〉 〈岐阜工場〉 〈島田事業所〉

この他、グループ各社の安全衛生担当が定期的に会合を行

新入社員の安全研修

当社グループでは、健康経営宣言『特種東海製紙は、明る

6.02

3.65

2.00
0.00

3.62

■広がりつつある女性の職域

女性活躍推進度を客観的に把握する手段として、経済産業省、東京証券取引所による女性活躍度調査に毎年参加しています。その結果、なでしこ銘柄2020の選定（2020年3月）を受け、くるみん（2020年10月）の認定を取得しました。

目標2： 女性の職域を拡大⇒女性がいない職場に新たに女性を配属する。
（2021年度実績：多様な人財の活躍を可能にする
職場についてヒアリングを実施）
目標3： 柔軟な働き方に資する制度の利用率向上を図る。
⇒育児休暇取得後の女性社員、及び配偶者出産後の男性社員の制度利用率20％を達成する。
（2021年度実績：育児時短勤務取得実績5.6％、そのほか会社独自の制度を含む47.1％）

特種東海製紙グループ統合報告書202230

Social

人材育成

人権に対する考え方■ 基本的な考え■ 人財育成方針実現に向けた施策

当社は、人事基本方針、人財育成方針のもと、従業員にキャリア形成支援

とって「明るく生き生き働ける会社」、「誇りを持って働け

キャリアプラン制度により、社員が主体的・能動的に目指る会社」、「夢を持って働ける会社」、「安全で安心して働すキャリアや働き方について考え、上司との面談により中長ける会社」でありたいと考えています。

期的なキャリアプランを策定し、資格制度上のキャリアコー
ス選択や教育研修、配置などに反映させるしくみとしています。また、キャリアコースに高度な専門性を認定するエキス

人事基本方針しつづける環境を整備すると共に、会社が永続的に成長できる組織風土を醸成する

正で透明な企業活動に努める中で、全ての人が持つ人権を尊重し、人権を侵害しない責任を果たしていきます。

■ 方針作成にあたり
特種東海製紙グループ人権方針の作成にあたっては、国際的に認められた人権である「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」、「市民的、政治的権利に関する国際規約」）および「国連グローリストの育成を図るとともに、公的資格の取得を奨励・補助

バル・コンパクト」ならびに「ILO（国際労働機関）が定めた労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に挙げられする制度により自己啓発を支援しています。

たILO中核的労働基準を支持するとともに、全ての人たちが享有すべき市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利を尊重し
ます。

教育制度
階層（キャリアコース）別研修、専門性や語学力向上のための研修、海外視察研修、世代や属性別のキャリア研修、国内外の大学・大学院やこれに準ずる教育研究機関に留学派遣する制度など、人財育成方針に即したカリキュラムを整備

人財育成方針当社は経営理念である「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」の下、企業行動規範にある公平、公パート職を設け、管理職と同等の処遇とすることでスペシャ

人を最も重要な財産と位置づけ、従業員一人ひとりと信頼で結ばれ、全従業員が高いモチベーションを維持■ 基本的な考え

し、自ら手を挙げて能動的に取り組むスタイルを取り入れた

性別、性的指向、性自認、年齢、民族、国籍、人種、宗教、思想、信条、社会的身分、門地および障がいの有無などによる差別を排除し、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由および団体交渉権を侵害することなく、誰もが享受されるべき権利を尊重します。
また、事業活動を行う現地の法律と国際的に認められた人権に矛盾が生じた場合は、可能な限り国際的な人権の基準を尊重しうる方策を追求します。

制度運用を行っています。
１.能動的な人財・指示待ちではなく、自ら考え判断し、責任を持って行動

特種東海製紙グループ人権方針

する人財・常に問題意識を持ち、自分で新たな課題を発掘し、 自分で解決する人財

1. 私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの実施及び・周囲に対して自ら積極的に提案や働きかけができる人財

救済メカニズムの構築に積極的に取り組みます。

２.スペシャリスト
・特定の専門領域で、自ら知見を高め、イノベーションを起こす人財・他社（人）には真似できない、当社（自分）固有の技術や技能を探求し続ける人財
・当社の財産である技術や技能を、次世代に伝承する人財
３.海外に通用する人財・将来を見据えて、海外でのビジネスや事業構築にチャレンジする人財・外国語力や国際的教養の向上に努め、外国人とのコミュ
ニケーション力を有する人財
・当社の技術・技能を海外ニーズに適応させ、当社価値を国際的に広め伝える人財
４.多様な人財の活躍推進

階層別研修

2. 私たちは、国内外の法令を遵守し、公平・公正で透明な企業活動を行い、国際人権章典をはじめとする国際的に認められた人権について支持すると共に基本的人権を尊重し、差別的言動や取扱いは行いません。

ワークライフバランスの推進
コロナ禍もあって、東京本社を中心に在宅勤務の運用が定
着してきましたが、更なる時間や場所にとらわれない働き方の実現に向けて、長距離通勤や赴任をできる限りなくし、居住地から最寄りの拠点を本拠地として、必要に応じて在宅勤
務や他拠点を併用するハイブリッド型勤務への転換を目指します。
また、フレックスタイム制度の見直しや育児・介護と仕事

3. 私たちは、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を促進し、関連する制度の充実や労働環境の整備、
プライバシーの尊重、ハラスメントの防止に努め、心身ともに健康的で安全な職場作りを行います。
4. 私たちは、人権への影響評価（人権インパクト・アセスメント）によるリスクの掌握を行い、可能な限りの低減・撲滅に努めます。
5. 私たちは、人権に関する教育研修を継続的に実施し、人権意識を高め、人権への理解を深める人権啓発に取り組みます。
6. 私たちは、人権尊重への取り組みや対応に関する情報を適切に公開します。
7. 私たちは、社内外からの通報・相談窓口を通じて人権に対する負の影響を引き起こした（または助長した）ことが明らかになった場合は、速やかに是正、回復に努めます。

の両立支援策の充実などの施策により、業務の生産性向上を図り、ワークライフバランスを推進します。

・多様な価値観や育児介護等の制約条件のもと、能力を最大限に発揮し職務を全うする人財・ワークライフバランスの実現に向けて、職務の工夫や改善により労働生産性を向上させる人財・仲間一人ひとりの違いを受け止め、相互協力できるチー
ム形成に貢献できる人財

エンゲージメントの向上
社員のエンゲージメントが高まるほど、生産性の向上や離職率の低下、利益率の向上など、様々な指標に好影響をもたらすと言われています。全社員のエンゲージメント状況を定
量的、定期的に把握し、分析して改善施策の検討に活用することで、エンゲージメントレベルの向上を目指します。

31

特種東海製紙グループ統合報告書2022■ 人権方針の対象範囲
特種東海製紙グループ人権方針は、当社グループで働く全ての役員・従業員に適用します。更に、バリューチェーン上にいる
取引先従業員や事業拠点をおく地域住民など事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するとともに、本方針を理解いただき支持していただけるよう共有していきます。

特種東海製紙グループ統合報告書2022

32

Governance【Governance（ガバナンス）】

ガバナンス
企業倫理と遵法精神に基づき、経営の透明性を確保しながら、競争力の強化を目指しています。経営者の活動を含む企業活動全体
が社会的良識にかなうとともに多様なステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と企業価値・株主価値の向上を図っていきます。
そのため、コーポレートガバナンス体制を確立し、これらの強化・充実に努めるとともに、内部統制の充実やコンプライアンス経営の強化に資する内部通報制度の適切な運用、成長分野や基盤強化分野における知的財産の管理に取り組んでいます。

社外取締役メッセージ
紙・パ業界はROEおよびPBRが共に低迷しています。市場も縮小してゆくとみられており、為替を含めた原材料

本年度から従前、指名委員会（3名）、報酬委員会（3名）で運営していた2つの委員会を統合し、指名・報酬委員会として社外取締役4名、社内取締役1名の計5名の構成としました。

価格の影響を受けやすい産業構造となっています。長期的な企業価値向上のためには事業の多角化・デジタル

これにより一層の客観性と透明性を確保しつつ、経営層の後継育成と報酬という重要かつ大きなテーマを一体化・国際化に向けた、事業ポートフォリオの再編が急務です。

として効率的に議論できる場が出来ました。当社グループの永続的な存続と更なる成長のため、後継者計画の策

一方、中計は、現在の事業ポートフォリオを前提として、各既存事業の目標の足し算となりがちです。中計に定・運用は喫緊の課題ですし、中長期的な視点から経営層の育成も重要な課題です。同時に経営陣への適切なイ示すことができないこともありやむを得ないのですが、各事業年度において中計の基となった各事業の目標の達ンセンティブの付与の観点から報酬についての方針や制度設計、そして個別の報酬について客観性を持たせつつ成という結果に経営陣が満足してしまう危険性があると考えています。中計で示した数値目標を達成しつつも、

金澤 恭子

定期的に各事業の定量評価を行い、所謂「４象限フレームワーク」のDに属する事業は勿論のこと、Cに属する事検討していく必要性もあります。このような状況から今年度はほぼ毎月1回のペースで委員会を開催し、活発に長坂 隆

業についても切出しを検討し、Aに属する事業への資源および資金のシフトを行うことで、事業ポートフォリオ

議論を進めています。
当社グループは指名・報酬委員会のほかに社外3名、社内1名の取締役・監査役で構成されるコンプライアンス
委員会も設置しています。ますます重要性を増しつつあるコンプライアンスの課題に社外の目から監視機能を持委員会も設置しています
ますます重要性を増しつつあるコンプライアンスの課題に社外の目から監視機能を持の最適化を図り、継続して稼ぐ力をつけることを望んでいます。

たせています。

このような第６次中計期間中の経営によって、第７次中計策定時には、第６次策定時とは異なる事業ポート

今後とも社外役員としての役割をしっかりと認識して当社グループの企業価値の向上に貢献していきたいと思フォリオが前提となっていることに期待しています。

います。

当社グループが主要事業として生産－販売している汎用および高機能紙パルプ製品は、大気中のCO2の固定化

当社グループを取り巻く環境はかつてないほどに大きく変化しています。歴史的な円安に加えロシアによるウ物である再生産可能な木質バイオマス（生物資源）および古紙を主原料としています。したがって、紙パルプ製

クライナ侵攻によるエネルギーの高止まりが続いており、急激な原燃料価格の上昇への対応は待ったなしの状況

品の質的・量的拡大は、化石資源のみに依存しない循環型社会基盤の形成には不可欠です。しかし、現在の紙パです。また、ビジネスのデジタル化は、コロナ禍による非接触のコミュニケーション志向が引き金となり進展が

ルプ製品のサプライチェーン、製造プロセスは、エネルギー多消費型であり、CO2の排出量を2050年までにプラ加速しており情報媒体としての紙の需要は縮小傾向が持続しています。

スマイナスで合計ゼロにする（これは目標ではなく、ミッションです）ためには、再生可能エネルギーの比率拡
そのような事業環境の中、当社グループはエネルギーと原料のリサイクル化などに取り組み、CO2の排出量を大、革新的で省エネルギーのパルプ化・製紙技術の開発と実用化など、限られた時間内に極めてハードルの高2030年度で2013年度比▲38％削減するという経営目標に向けて着実に進化しています。併せて、脱プラスチック

い、多大な資金投入を要する対応が求められています。

磯貝 明

一方、当社グループには広大な社有林があり、大気中のCO 2 の固定化物である膨大な森林資源を有していま

石川 雄三の要望に応えると同時に需要が縮小している商品の売上・利益を補うべく、循環資源である紙の用途の拡大に加す。この社有林の森林資源を適切に紙パルプ原料あるいは再生可能エネルギー源として利用・管理し、伐採－植え、新たな機能を持つ商品の開発を積極的に進めていることは、今後の事業拡大に期待できる部分であります。

林－育林の循環を段階的に拡大して進めることは、紙パルプの製造プロセスで避けられないCO2の排出量をマイ

現時点では部分的な取組にとどまっているデジタルトランスフォーメーションについても、社員のリスキリン

ナスすることができる唯一の方法です。2050年までにCO2の排出量をゼロあるいはマイナスにするためには、個グを推進し、製造現場にとどまらずバリューチェーン全体の効率化と顧客満足度の向上を目指した取組を進め、別の革新的省エネ技術の積み重ねだけでは不可能です。これまでの価値基準では成り立たない事業でも、2050年

次期中期経営計画期間に成果が出ることを期待しています。

のカーボンニュートラルのミッション達成のためには、現在のトランジション段階で挑戦的な戦略、技術開発、投資が必要です。これまでは当社グループのCO2排出量削減に貢献してこなかった社有林を、価値を生む森林資
源として改めて検討すべき時期です。

33

特種東海製紙グループ統合報告書2022

特種東海製紙グループ統合報告書2022

34

Governance

役員一覧■ 取締役会■ 取締役のスキルマトリクス

松田裕司

渡邊克宏

佐野倫明

代表取締役社長
社長執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

1962 年 6 月 10 日生
1985 年 入社

1960年 10月6日生
1999年 入社

1966 年 1 月 31 日生
2004 年 入社

現職
基盤事業推進センター長
兼 生活商品事業本部長
兼 (株)トライフ代表取締役社長

現職
コーポレートセンター長
兼 自然環境活用本部長

毛利豊寿

大沼裕之

金澤恭子

取締役
執行役員

取締役
執行役員

社外取締役

1966年 6月21日生
1991年 入社

1965年 2月23日生
1987年 入社

1965 年 10 月 11 日生
2018 年 取締役就任

現職
特殊素材事業本部長
兼 営業本部長

現職
フィブリック事業本部長

兼務先
畑法律事務所
アサヒホールディングス(株)社外取締役（監査等委員）

在任
年数

松田 裕司

男性

11年

渡邊 克宏

男性

8年

佐野 倫明

男性

6年

毛利 豊寿

男性

8年

大沼 裕之

男性

6年

金澤 恭子

女性 社外 独立

4年

磯貝

明

男性 社外 独立

2年

長坂

隆

男性 社外 独立

3年

石川 雄三

男性 社外 独立

ー

指名・報酬
委員会

スキル
企業経営 グローバル 研究開発

営業

製造･技術 財務･会計

法務

委員長

取締役会実効性評価の概要■ 取締役会実効性評価にあたって
当社グループは、取締役会の実効性向上を目的に「取締役会の自己評価」を毎年1回行い、実効性の現状を評価・分析し、次年

磯貝明

長坂隆

石川雄三

社外取締役

社外取締役

社外取締役

度の実行性向上に向けた取り組みに活用しています。

（評価プロセス）
1957 年 1 月 13 日生
2022 年 取締役就任

1954 年 10 月 19 日生
2020 年 取締役就任

兼務先
東京大学 特別教授

兼務先
長坂公認会計士事務所代表
パーク24(株)社外取締役
イオンフィナンシャルサービス(株)社外取締役

1956 年 10 月 19 日生
2022 年 取締役就任

兼務先
KDDI(株)顧問

2021年度は、全取締役・全監査役を対象として取締役会事務局がアンケートを配布回収し、取締役会の構成、運営、議論、取締役のパフォーマンスなどについて選択・記述式の併用で自己評価を実施しました。アンケートの集計・分析結果は事務局から取締役会に報告し、課題の認識と次年度の取り組みについて取締役会で確認しています。

（結果概要）
今回の評価結果では、総じて取締役会が引き続き実効的に機能していると確認でき、特に取締役会の運営においては、審議の充実を図るため、必要時間の確保、議題の事前説明や資料・情報の事前共有、更には自由闊達な意見交換の創出の取組みなどに■ 監査役会

ついて高い評価となっていました。
更に、前年度から始めた経営課題検討会議は、社外を含む取締役・監査役全員が出席し、経営の諸課題を取締役会で審議する

河合稔

上田廣美

檜垣直人

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

1958 年 3 月 10 日生
1980 年 入社

1959 年 6 月 28 日生
2015 年 監査役就任

1968 年 12 月 11 日生
2022 年 監査役就任

兼務先
亜細亜大学法学部教授

兼務先
檜垣総合法律事務所
筑波大学法科大学院非常勤講師

前の事前検討会議と位置づけ、これが取締役会の審議充実に大きく寄与していると評価され、実効性向上の更なる実現が確認できております。

■ 2022年度の取締役会の実効性向上に向けた取り組み
2022年度においては、前年度の取組みを継続しつつ、取締役会や経営課題検討会議での企業価値向上、資本効率の観点から中長期的な方針・施策を協議する機会の更なる創出や諮問委員会での後継者育成計画や報酬に関する検討と取締役会への提言、社外取締役・社外監査役へのトレーニングやコミュニケーション機会の創出をテーマとして取り組む予定です。
今後も取締役会の定期的な自己評価と分析を行い、効果的な課題認識と改善に取り組み、持続的な取締役会の実効性向上を目指してまいります。

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特種東海製紙グループ統合報告書2022

特種東海製紙グループ統合報告書2022

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Governance

役員報酬制度

任意の委員会の設置状況■ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬が継続的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬と株式報酬型ストックオプションを活用した報酬体系とし、個々の取締役の報酬は、各々の担当職務と責任、業績への貢献等を反映した水準とすることを基本方針としております。
具体的には常勤取締役（業務執行取締役）の報酬は固定報酬としての基礎報酬、業績連動報酬および株式報酬型ストックオプ
ションにより構成し、経営の監督機能を担う非常勤（社外）取締役の報酬は基礎報酬および株式報酬型ストックオプションから構成しております。

コンプライアンス■ 内部通報制度■指名・報酬委員会
当社グループでは、取締役会の機能の独立性・客観性と説

企業活動において「コンプライアンスを守る」、「コンプ明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外

ライアンスは重要」とよく言われます。コンプライアンスは取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置するこ「法令遵守」のみならず、マナーを守ることやモラルある活とにより、特に重要な事項に関して委員会で検討し、取締役

動をすることなども含めてコンプライアンスと考えられてい会に助言を行っています。

ます。私たちは企業活動を行う上で、株主・取引先・お客過半数を独立社外取締役とする3名以上の委員で構成し、a．基礎報酬
当社グループの取締役の基礎報酬は金銭報酬とし、役員報酬基準金額（定額）に「役位」、「代表権の有無」、「在任年数」

委員長（議長）は独立社外取締役から選出することを原則として、委員の互選により選任しています。

および「常勤・非常勤」に応じて定めた基準値を乗じて月額基礎報酬を決定しております。

次の諮問事項（役割）について、その適切性について審議
b．業績連動報酬
業績連動報酬は金銭報酬とし、業務執行取締役が持分法適用会社を含む連結対象会社全体の経営を意識し、継続的な利益確保を実現することが、企業基盤の強化と企業価値の向上を成し、持続可能な企業集団の源泉になるという理由から連結経常利益を指標としております。業務執行取締役および執行役員に対する業績連動報酬額は、直近に終了した事業年度の連結経常利益2%以
内を年間総額の上限とし、役位等に応じて定めた上記基準値、各取締役の担当職務と責任、および業績への貢献度を考慮したう
えで取締役の個人別の業績連動報酬額を決定し、当該報酬額を12で除した額を毎月支給しております。なお、当連結会計年度の連結経常利益は5,733百万円となりました。

し、取締役会への助言・提案を行っています。

計画に関する事項

事項、その他経営上の重要事項で取締役会が諮問する

委員長

長坂隆

独立社外取締役

共有することで、取締役の中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、取締役に

委員

金澤恭子

〃

対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割当てております。各取締役に対し、各取締役の月額基礎報酬の２倍

磯貝明〃の額に決算期末前３ヵ月間の平均株価で除して算出した株式数（単元未満株切り捨て）を、原則として株式報酬型ストックオプ

石川雄三

〃

ションにより付与しますが、特に職務上の功績が顕著な場合は30％の範囲内で特別に加算することがあります。株式報酬型ス

松田裕司

代表取締役社長

プションの割合を一定の水準に固定せず、株主総会決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限並びに連結経常利益を指標とする業績連動報酬の年間総額に係る上限の範囲内において定められた個人別の取締役の報酬の原案について、取締役会が諮問機関である報酬委員会に諮問し、報酬委員会がその水準、体系、および個々の役員報酬額の適切性を審議しております。

ス経営の強化に資することを目的として、社員などから組織付窓口を設置し、不正行為などの早期発見と是正を図る仕組
みを作り運用しております。

ンス委員会を通報受付窓口とし、社外窓口は外部機関を通報受付窓口としています。
また、法令違反に該当するかを確認するなど相談できる窓
口を外部弁護士事務所に設置しています。
なお、通報者や相談者が通報したことを理由に不利益な取■ コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着

当社グループは、個人別の取締役報酬に対する金銭報酬（基礎報酬および業績連動報酬の合計）および株式報酬型ストックオ

るよう誠実に活動していきます。

通報窓口は、社内と社外に設け、社内窓口はコンプライア

業績と株式価値との連動性を強固なものとし、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様とd．報酬等の額の割合と報酬委員会への諮問に関する事項

ステークホルダーの皆様からより厚い信頼を得ることができ

的または個人的な法令違反行為などに関する相談や通報の受

２．役員報酬全般・個人別報酬及び報酬制度設計に関する

c．株式報酬型ストックオプション

行っております。

「ステークホルダー」と繋がりを持っています。私たちは、

当社グループでは、内部統制の充実並びにコンプライアン
１．株主総会に提出する取締役、監査役の選解任、後継者事項を審議・検討

トックオプションは、毎年定時株主総会の日以降、原則として７月度の取締役会で新株予約権発行を決議し、個別の割り当てを様・近隣住民の皆様そして従業員とその家族など、多くのり扱いの禁止を規程で定め、通報者保護を図っています。
通 報者を図ることを目的としてコンプライアンス委員会を設置し、社外取締役または社外監査役もしくは社外有識者を含む5名以内で委員会を構成しています。
委員会は次の事項を所管し、委員会での審議結果を取締役

通報に関する法律相談

社内・社外通報受付窓口（弁護士）会に報告しています。

■ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個々の役員への報酬の額については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長松田裕司が決定しております。権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績や事業環境等を踏まえ、総合的な評価を行うのに最も適しているからであります。当該決定については代表取締役に委任した権限が適切に行使されるよう、取締役会は社外取締役、社外監査役または社外の有識者を含めて構成される報酬委員会に、取締役の報酬全般についてその水準、体系および個々の役員報酬額の適切性について諮問し、答申を受けることとしています。以上の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

役員の員数

246
（16）

152
（15）

93
（1）

10人
（2人）

24
（11）

24
（11）

－
（－）

3人
（2人）

270
（28）

176
（27）

93
（1）

13人
（4人）

通報事実
の
報告

ます。
１．コンプライアンスに関する組織及び体制の審議・承認

コンプライアンス委員会

２．重大なコンプライアンス違反（不祥事件を含む）が発

委員長

通報内容
の
精査

生した場合の関連部門への調査指示、調査報告の受理
３．重大なコンプライアンス違反に関する再発防止策の審議、決定及び取締役会への報告■ 当該事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の総額

また、公益通報制度における内部通報窓口の役割も担ってい通報者への通知

コンプライアンス委員会（調査結果、是正結果）

４．重要なコンプライアンス上の課題の審議、承認および取締役会への上程・報告
調査チーム

委員長
委員

上田廣美
檜垣直人
姫野博昭
佐野倫明

独立社外監査役〃
弁護士
取締役常務執行役員

通報事実
の
調査

関係部門への調査是正措置・再発防止

注）報酬等のうち、業績連動報酬に含まれている新株予約権に関する報酬（非金銭報酬）は以下のとおりです
取締役：9名分20百万円（うち社外取締役2名分1百万円）

37

特種東海製紙グループ統合報告書2022

特種東海製紙グループ統合報告書2022

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Governance

コーポレートガバナンス■ 基本的な考え方

知的財産の取り組み■ 内部監査及び監査役監査の状況

当社グループは、知的財産に関する基本的な取り組みとして、次の5つの方針を掲げております。

当社グループは、常に法令遵守を念頭に置き、グループの内部監査組織として「内部統制・監査室」を設置し、策定

企業価値増大に向けた健全な経営管理を行うとともに、株した年間監査計画にもとづき、関係会社を含む当社グループ

主、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーからの監査を実施するとともに、結果については、代表取締役お信頼、支持され続ける企業であるため、迅速性、効率性、透よび取締役会・監査役会に報告しております。

明性の高いコーポレートガバナンス体制の確立と、その強化、充実に努めていきます。

■ 基本方針当社の監査役は3名で、その内2名は社外監査役です。監査知的財産に関する基本方針

1. 知的財産の創造と蓄積によって特種東海製紙グループの『技術と信頼』を守り、事業の安定と継続を支えます。

役は、あらかじめ監査役会において定めた監査方針・監査計

2. 企業活動の中で生まれた発明、考案、意匠等の『技術』を国内外の知的財産権として適切かつ効率的に保護し、お客様から画に従い、社内業務に精通した立場からガバナンス実施状況『信頼』される企業グループを目指します。

の監視、取締役会などの重要な会議への出席、取締役の職務

3. 企業活動におけるロゴ及びその他の商標を知的財産権として保護し、ブランド価値を高めるとともに、お客様から『信頼』当社グループは、「特種東海製紙グループ企業行動規範」

執行の監査、重要な決裁書類の閲覧などを実施しておりまを定め、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、以下の基す。また、社外監査役はそれぞれ独立した外部の視点からの4. 成長戦略に基づき知的財産への投資を実行し、各事業の発展を側面から支えます。

本方針にもとづき、実効的なコーポレートガバナンスの実現

監査を行っております。それぞれの立場から監査の実効性を

5. 第三者の知的財産権を尊重し、第三者が所有する知的財産権の調査・侵害予防を行います。

に向け充実・強化させていきます。

高めております。

される企業グループを目指します。

以上の方針に従い、特種東海製紙の経営企画本部が当社グループ全体の知的財産業務を担い、経営戦略と知的財産との整合性を確保すると共に、関係部門と連携し、全社的な視点による知的財産権への投資を判断しております。
通報者

株主総会
コーポレートガバナンスに関する基本方針

選任・解任

当社グループは、上記の取り組みを通じて、これまで国内外で特許権、意匠権、商標権などを取得・保有してまいりました。

連携

取締役会

1. 株主の権利を尊重し、平等性を確保するための環境整備
経営監視

クホルダーから信頼・信用される良好な関係を維持・継監査役会

2. 顧客、取引先、地域社会、従業員等の株主以外のステー

会計監査人

を行う。

■ 知的財産権の保有件数

選任・解任

コンプライ
アンス委員会2021年度は、特殊素材事業において、特に成長事業と位置づけるパッケージ事業に関連する意匠権、商標権を取得しました。
また、知的財産権の棚卸しを積極的に進め、事業戦略の観点から特許13件を削減しました。
生活商品事業では、ラミネート分野を中心に特許出願が増えており、環境に配慮した新ブランド「NatuLami」に関する特許権

代表取締役
指名・報酬
委員会

続し、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図る。
3. ステークホルダーと建設的な対話を行うため、会社情報を取得しました。
今後も成長分野および基盤強化分野における、重要度の高い製品や開発品を中心に、知的財産の強化に努めてまいります。
当社グループが保有する特許権および意匠権の件数の開示にあたっては迅速かつ正確でわかりやすい情報提2020年度期末供に努める。
4. 取締役会の諮問機関として、社外役員等を中心とした任意の委員会（指名委員会、報酬委員会 、コンプライアン

連携

内部統制
・監査室

リスク管理
委員会

連携

2021年度期末
増

減

計

産業素材

5

1

0

6

特殊素材

77

10

△13

74

生活商品

16

1

0

17

自然環境

0

0

0

0

増

減

計

ス委員会）を設置するなど、経営の監督・監査の実効性を確保する。

会計監査
会計監査

各事業本部等

当社グループが保有する商標権の件数

2020年度期末

コーポレートガバナンス報告書

経営管理

2021年度期末

https://www.tt-paper.co.jp/pdf/csr/governance/policy/corporate_report.pdf

子会社及び関連会社
2022 年 12 月現在

39

特種東海製紙グループ統合報告書2022

産業素材

1

0

0

1

特殊素材

89

8

0

97

生活商品

63

0

△4

59

自然環境

4

0

0

4

特種東海製紙グループ統合報告書202240財務・非財務データ

財務・非 財 務 サ マ リ ー

連結貸借対照表
単位 ( 百万円 )2018/03
11 期

財務データ

2019/0312 期

2020/0313 期

2021/03
14 期

2022/0315 期

2021/03単位 ( 百万円 )2022/032021/03

売上高

（百万円）

79,086

81,90180,60376,40380,711

資産の部

負債の部

営業利益

（百万円）

3,932

3,142

2,870

3,227

4,231

流動資産

流動負債

経常利益

（百万円）

3,202

5,353

5,389

5,970

5,733

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

2,193

4,212

3,694

5,594

5,251

153.91303.55266.07416.30396.08

128,834

129,928

132,655

128,091

125,430（百万円）

72,76775,71377,67880,28678,562

自己資本比率

(%)

51.5

53.1

53.5

57.3

57.5

仕掛品

自己資本利益率

(%)

3.3

6.2

5.3

7.8

7.2

原材料及び貯蔵品

1 株当たり当期純利益

（百万円）

総資産

（百万円）

純資産

年間配当

(円)

50.00

75.00

75.00

100.00120.00

現金及び預金13,532

12,058

受取手形及び売掛金

24,428ー

受取手形ー

2022/03

支払手形及び買掛金

10,075

11,020

短期借入金

6,445

10,615

1,323

1年内返済予定の長期借入金

4,156

4,808

売掛金

ー

22,805

1年内償還予定の社債

70

70

契約資産

ー

2,151

未払法人税等

1,160

939

4,241

4,189

賞与引当金

422

437

728

772

環境対策引当金

35

ー

4,640

5,437

その他

8,492

7,038

30,85834,930420

350

商品及び製品

その他

921

702

流動負債合計

貸倒引当金

△ 15

△ 17

固定負債

流動資産合計48,47849,423社債

連結配当性向

(%)

32.5

24.7

28.2

24.0

30.3

政策保有株式（百万円）

17,635

15,367

14,445

10,990

9,899

固定資産

長期借入金

13,728

8,949

(%)

24.2

20.3

18.6

13.7

12.6

有形固定資産繰延税金負債

725

516

役員退職慰労引当金

64

79

純資産に占める政策保有株式比率
売上高(百万円)

営業利益(百万円)
81,901

79,08680,60376,40380,711

5.2

5.0
3.8

3.6

3,142

2019/03

経常利益(百万円)

2021/032018/032022/3

親会社株式に帰属する当期純利益(百万円)
5,970 5,594

5,389

5,353
3,202

2020/03

4,212

4.2

2,870

2019/032020/033,2272021/032022/03

自己資本利益率(%)
7.8

5,733 5251

6.2

3,694

7.2

5.3

3.3

2,193

2018/03

2019/032020/032021/03

非 財 務 デ ー タ ※1

2022/032018/03

2014/03

2019/032020/032021/03

減価償却累計額

2021/032022/032022/03

環境対策引当金△ 34,146
17,067

退職給付に係る負債

機械装置及び運搬具

160,135

164,027

減価償却累計額△131,081△134,990

機械装置及び運搬具 ( 純額 )29,05329,036

土地

12,134

52

50

1,230

1,270

資産除去債務

658

648

その他

67

73

固定負債合計16,946

11,937

11,288

負債合計

47,804

46,867

建設仮勘定

1,425

296

純資産の部

その他

6,597

6,654

株主資本

減価償却累計額△ 5,424△ 5,455

資本金

11,485

11,485その他 ( 純額 )

1,172

1,199

資本剰余金

11,03010,922

有形固定資産合計

60,971

58,888

利益剰余金

52,47656,056

無形固定資産自己株式△ 5,000△ 8,961

のれん

1,271

1,129

株主資本合計69,991

69,502

その他

416

359

その他の包括利益累計額

1,688

1,488

その他有価証券評価差額金

3,474

2,636

退職給付に係る調整累計額

△ 37

△ 10

その他の包括利益累計額合計

3,436

2,626

176

164

(GWh)

288

135

172

エネルギー消費量

(TJ)

7,984

9,660

9,570

無形固定資産合計

水消費量( 千 t)

64,73061,44463,947

投資その他の資産

社有林面積

(ha)

25,70125,89425,665ha

投資有価証券

従業員数 当社グループ

(人)

1,507

1,530

1,537

繰延税金資産

当社グループ( 時間 )-

3,375,557

3,301,545

特種東海製紙（単体）( 時間 )

1,277,753※2

1,495,031※2※3

1,512,957※2※3

CO2 排出量( 千 t)

235

176

廃棄物排出量( 千 t)

192

排水量( 千 t）(ｔ)

化学物質排出量

51,214

17,185

電力消費量

労働時間

50,332△ 33,146

建物及び構築物 ( 純額 )
4,231

3,932

2018/03

建物及び構築物

営業利益率(%)

15,593
553

その他

847

貸倒引当金

△ 41

177

投資その他の資産合計

209

191

64,13859,96061,200

1,315

978

252

13,939
593

新株予約権

1,138

非支配株主持分

6,681

6,268

△ 41

純資産合計

80,28678,562

16,952

15,630

負債純資産合計

128,091

125,430

固定資産合計79,61276,006

資産合計

128,091

125,430※１) 非財務データは2021年に設立されたモルディアを除く、当社グループの情報を記載しています。
※２) 東京本社を除く労働時間を記載しています。
※３) 分社後の新東海製紙、十山の労働時間を含む数値を記載しています。

41

特種東海製紙グループ統合報告書2022

特種東海製紙グループ統合報告書202242財務・非財務データ

連結損益計 算 書

連結キャッシュ・フロー計算書
単位 ( 百万円 )2021/03単位 ( 百万円 )2022/032021/03単位 ( 百万円 )2022/032021/032022/03

売上高

76,40380,711

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価

65,315

68,952

税金等調整前当期純利益

7,688

11,087

11,7597,299

定期預金の預入による支出

売上総利益

△ 324

△ 313

販売費及び一般管理費

7,860

7,527

減価償却費

6,543

6,225

定期預金の払戻による収入

営業利益

3,227

4,231

受取利息

0

0

受取配当金

336

264

受取賃貸料

127

123

営業外収益

受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

有形固定資産の除却による支出

△ 468

△ 111

貸倒引当金の増減額△81

有形固定資産の売却による収入

351

2,688

退職給付に係る負債の増減額

3679

無形固定資産の取得による支出

△ 158

△ 49

ー

84

役員退職慰労引当金の増減額

815

国庫補助金等の受入による収入

34

△37

投資有価証券の取得による支出△1△0

受取利息及び受取配当金

△ 337

1,754

△ 264

投資有価証券の売却による収入

3,064

9,127

23

197

137

関係会社株式の取得による支出

33

54

82

営業外費用合計

321

252

5,970

5,733

特別利益
27

1,615

5,898

5

国庫補助金

ー

84

抱合せ株式消滅差益

ー

57

37

4

5,963

1,767

109

0

特別損失

支払利息
持分法による投資損益

有形固定資産売却損益

81△1,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券売却損益△ 5,898△5

短期借入金の純増減額△ 4,960

4,170

7,349

ー

△ 8,239△ 4,160

△ 88

△ 70

自己株式の取得による支出△ 2,177△ 4,002△ 1,028△ 1,669

△ 99

△ 60

ー

△629

0

0

受取保険金

△ 76

△ 48

長期借入れによる収入

補助金収入

ー

△ 84

長期借入金の返済による支出

売上債権の増減額

680△1,841

たな卸資産の増減額

1,071

△786

仕入債務の増減額

△ 837

944

未払消費税等の増減額

1799

非支配株主への配当金の支払額

その他

414

399

連結の範囲の変更を伴わない

小計

11,6369,850

利息及び配当金の受取額

1,732

1,801

その他

△ 196

△139

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,242△ 6,4227648

現金及び現金同等物に係る換算差額0ー

法人税等の支払額△ 1,895△2,073

現金及び現金同等物の増減額

3,289△1,544

法人税等の還付額

28492

現金及び現金同等物の期首残高

9,908

13,197

11,6389,579

非連結子会社との合併に伴う現金ー

69

13,197

11,722ー

利息の支払額

109

保険金の受取額

4,246

201

7,688

7,299

△ 546

4

法人税等合計

1,937

1,869

当期純利益

5,750

5,429

非支配株主に帰属する当期純利益

156

177

親会社株主に帰属する当期純利益

5,594

5,251

特種東海製紙グループ統合報告書2022

社債の償還による支出

配当金の支払額37

法人税等調整額△4,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他

1,865

893

119

環境対策引当金繰入額

2,484

△15

302

72

法人税、住民税及び事業税△ 45

有形固定資産除却損

119

税金等調整前当期純利益△88△ 1,002302

特別損失合計ーその他△ 2,210

3,785

減損損失

43

142

環境対策引当金の増減額

68

固定資産除却損

142

314

その他

固定資産売却損

のれん償却額

1,002

支払手数料

特別利益合計

△ 7,231

72

312

137

その他

△ 7,842

3,785

2,210

197

投資有価証券売却益

312

48

支払利息

固定資産売却益256

有形固定資産の取得による支出

76

営業外費用

経常利益

減損損失

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

子会社株式の取得による支出及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

特種東海製紙グループ統合報告書202244財務・非財務データ

企業情報
会社情報

株式の状況 (2022年3月31日現在)

発行可能株式総数

45,000,000株

発行済株式総数

14,900,000株（自己株式含む）

株主数

13,480人

1単元の株式数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

商号

特種東海製紙株式会社

事業内容

紙類の製造・加工・販売および子会社の経営管理等

設立年月日

2007年4月2日

東京本社

東京都中央区八重洲2丁目4番1号 住友不動産八重洲ビル6階

本店所在地

静岡県島田市向島町4379番地

代表者

代表取締役社長

資本金11,485百万円

決算期

3月31日

松田裕司

グループ会社の事業拠点

12

所有者別株主分布状況(2022年3月31日現在)
6
5

自己名義株式17.69%

個人・その他
96.64%

株主数
13,480名

金融機関

0.20%

金融商品取引業者

0.19%

その他の法人

2.08%

外国法人等

0.88%

自己名義株式

0.01%

個人・その他
23.27%

138

金融機関
23.29%

株式数
14,900千株

18

金融商品
取引業者
2.08%

4

その他の法人
28.25%

1

産業素材事業大株主(2022年3月31日現在)
所有株式
（株）

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2

持株比率
(%)

1,349,700

11.00

中央建物株式会社

550,100

3

新生紙パルプ商事株式会社

4

3

特殊素材事業

10

14

16

15

生活商品事業

環境関連事業

特種東海エコロジー

新東海製紙 島田工場

4

特種東海製紙 三島工場

92

特種東海マテリアルズ

5

特種東海製紙 岐阜工場

10 トライフ

3

新東海ロジスティクス

6

TTトレーディング

7

静岡ロジスティクス

11 トライフ 富士工場

モルディア

12 トライフ 関東工場

1

株主名

2

7

11

9

外国法人等
5.40%

順位

17

島田工場、抄紙工場、金谷工場

13

十山

14

特種東海フォレスト

15

レックス
島田工場、金谷工場

16

レックス 長泉工場

4.48

17

駿河サービス工業 本社工場

503,115

4.10

18

駿河サービス工業

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

500,900

4.08

5

特種東海製紙取引先持株会

418,300

3.41

6

株式会社静岡銀行

403,925

3.29

7

王子ホールディングス株式会社

300,000

2.44

8

株式会社竹尾263,799

2.15

9

株式会社トーモク

240,000

1.95

10

第一生命保険株式会社

234,1151.90

8松田工場、南足柄工場

お問い合わせ先

当社ホームページのお問い合わせフォームをご利用ください。
（https://www.tt-paper.co.jp/contact/）※持株比率は自己株式2,635,724株を控除して計算しています。

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特種東海製紙グループ統合報告書2022

特種東海製紙グループ統合報告書2022

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