■ 大阪大学大学院高等司法研究科 ■
法科大学院

同窓会便り
第３回総会の開催及び同窓会連合会への加入
同窓会会長

大橋優太（弁護士）

本同窓会は、この春で設立から２年が経ちました。
まだまだ設立間もない同窓会ではありますが、現在、３回目の総会開催へ向け、役員一同準備に勤しんでいる状況です。
総会では、会則の改正等、基盤整備のための基本的な事項を中心に審議・決定することが予定されていますが、併せてロースクール OB・OGが一同に会し、懇親会にて互いの近況を報告し合うことができる機会であることも、大変意義のあることと考えています。
本同窓会はいわゆるロースクールの同窓会ですが、決して同窓生は法曹関係者ばかりというわけではありません。ロースクールで培ったリーガルマインドを基礎に、多数の同窓生が様々な業界で活躍をしています。

私は法曹の道に進みましたが、他業種の同窓生との交流においては、普段なかなか得られない多くの刺激を受けることができ、いつも楽しい発見があります。勿論、自身の仕事関係で色々な方と接する機会はありますが、同じ学び舎で学んだ同窓生と忌憚のない意見を交換できるというのは貴重な機会です。
また、本同窓会の近況としては他にも、大阪大学同窓会連合会への加入が挙げられます。ゴールデンウィーク中に同窓会連合会の総会が開催され、その際に、入会の決議をして頂きました。
同総会の開催日には、大阪大学の学園祭及びホームカミングデーも開催されており、あらためて大阪大学が素晴らしい大学であることを再認識しました。本同窓会はまだ発展途上ではありますが、前述のとおり、法律にとどまらず他分野で活躍する同窓生も多数いることから、大学全体や各同窓会間の交流にも積極的に参加し、より大きな発展ができればと考えております。

新刊紹介
渡辺康行・宍戸常寿・松本和彦・工藤達朗著

曽和俊文・野呂充・北村和生・前田雅子・『憲法Ⅰ- 基本権』

深澤龍一郎編（日本評論社、2016 年 4 月、定価 3,456 円）
本書は三段階審査を基軸にした初めての本格的な基本権の体系書です。
三段階審査が妥当しない領域でも新たな審査手法を開拓しており、さらに、徹底的に判例を重視し、判例を読み解くことで、裁判実務の中で解釈運用されてきた憲法の具体的な姿を描き出そうとしています。法科大学院での憲法の学習に大いに役立ちます。

『芝池義一先生古稀記念 行政法理論の探究』（有斐閣、2016 年３月、定価 14,040 円）
芝池義一先生（京都大学名誉教授）の古稀を祝賀して刊行した記念論文集です。
自分の頭で考え抜いたオリジナリティのある研究を重んじる芝池先生の学風にならい、行政法学の重要な問題について深い理論的考察を行うことを目標としたもので、基礎理論、行政過程、行政救済の３部にわたり、計２３本の論文を収録しています。

研究科・運営委員会の動き＜主な動き＞

2015 年 8 月以降の運営委員会の主な活動を紹介します。2015 年 9 月末には、2 年目となる 2016 年度の「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」の申請を行いました。2015 年度は 3 項目について「優れた取組」と評価されましたが、2016 年度分については、パブリック法曹養成の取組と関西大学法科大学院への支援が新たに「優れた取組」と評価され、加算項目が 5 項目となりました。
2016 年 4 月からは、下村研究科長の下、新たな運営体制がスタートしました。新入生の数が定員を相当数割り込む中での新体制のスタートですから、2016 年度の最大の課題は、志願者増を図るための大幅な入試制度の改革です。すでに 2017 年度入試について、9 月の特別選抜に加え、11 月の一般選抜でも東京会場を設けて関東地区からの受験者増を図り、学部 3 年次からの飛び級入学についても志願者増を図るための制度改革を行うことを決定しています。また、秋の入試に向けて入試広報にも積極的に取り組むこととしています。

●2016 年
2月 1日
3 月 25 日
3 月 28 日
4 月 15 日、5 月 13 日
4 月 28 日
6 月 20 日 - 24 日
6 月 26 日

ニューズレター研究科長からのメッセージ

基本に立ち返る

高等司法研究科長

三阪佳弘前研究科長の後任として、本年

今後も高等司法研究科では、予備試験合4 月に高等司法研究科長に就任しました。
どうぞよろしくお願いいたします。

司法試験予備試験が始まって既に５年が＜ニュース＞●2015 年7 月 23 日
8月 7日
9 月 10 日
9 月 15 日、17 日
9 月 18 日
10 月 21 日
11 月 27 日 - 12 月 3 日
12 月 7 日、11 日

17No.

経過した現在、法科大学院の存在意義が厳南川博茂氏ほか「ベンチャー社会と法」特別公開講義「法律事務所立ち上げのシミュレーション」
平成 28 年度入試説明会（豊中キャンパス）列島縦断リレー法科大学院がわかる会（大阪会場）阪神地区法科大学院、大阪弁護士会、兵庫県弁護士会との共同開催
関西大学と共同で刑事訴訟法の課外講座（伝聞法則）実施
司法試験合格体験報告会・合格まっちゃ会・司法試験合格者祝賀会
阪田雅裕氏（元内閣法制局長官）特別講演会「政府の憲法解釈と安全保障法制」
平成 27 年度授業見学会
平成 27 年度外部講師によるモデル授業（FD 企画）
平成 29 年度入試説明会（豊中キャンパス）入学予定者大阪地方裁判所見学（関西大学との合同行事）
平成 27 年度研究科修了式
平成 29 年度入試説明会（豊中キャンパス）
新入生歓迎まっちゃ会（学生委員会主催）
忠南大学および嶺南大学（韓国）のロースクールからの訪問受け入れ
平成 29 年度入試説明会（中之島センター）

お問い合わせ発行元

大阪大学大学院高等司法研究科〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町１-６
TEL︓06-6850-5973
HPアドレス http://www.lawschool.osaka-u.ac.jp/

大阪大学大学院高等司法研究科
発行︓2016年7月1日

しく問われています。予備試験を受験する
理由は、机上で試験科目だけを勉強すれば効率的である、予備試験合格者の司法試験合格率が高い、法科大学院進学の経済的負担がない、といったところにあります。確
かに、法科大学院では、既修者コースでも２年という時間と入学金・授業料が必要となります。しかし、１回の試験で合否を決める旧司法試験による弊害を克服するために法科大学院制度が始まったことに立ちSeamless

格では得られない「学修」
、
「友人」
、「経験」

真の Legal Professionals の育成」を目標

で、ご支援のほどどうぞよろしくお願い申これまで本研究科は、「新時代を担う、として、高度の法的知識・能力はもちろん、豊かな人間性、厳しい職業倫理を備えた法曹を養成すべく教育を行ってきました。
プロセスとしての法曹養成における第一段階の役割を果たすため、「学生第一主義」、「OULS＋S プロジェクト」などを運営方針として、本研究科のあり方を模索し、実践してきました。法科大学院制度が始まり、干支が一巡した今年、法科大学院制度の基本理念に立ち戻り、これまでの基本方針をBasis（基礎・基本）と Behavior（品行、Basis

Study
大阪大学にふさわしい法科大学院ふるまい）を加えて、専門職大学院としてふさわしい取組を続けてゆきます。法的思考の基礎基本を正確に修得し、現代社会のBehavior

眞美返って考えることが必要だと思います。

踏襲するとともに、２つのＢ、すなわち、Specialty

下村

困難な問題にも立ち向かえる能力を涵養すること、また、法曹としてふさわしい品行を身につけることを提唱し、実践してゆきます。

ができるよう努力を重ねたいと思いますのし上げます。

新年度を迎えて智適塾の新たな展開について
高等司法研究科長

下村眞美

副研究科長（知的財産センター兼任教員）水谷

今年度、また新しい運営体制となりました。この新しい体制の下、教職員が一致協力して、優れていると評価された取組を確実に実施してゆくとともに、今年も実施される公的支援見直し加算プログラムに対応し、大阪大学にふさわしい法科大学院としてさらに前進してゆきます。

取組の概要

新運営体制働する形で 2013 年 5 月にスタートした「智適塾」の活今年度から２年間、研究科の運営に当たる運営委員会の構成員とその役割を紹介します。

知的財産センターと高等司法研究科・法学研究科が協動は 3 つの柱で、①大学支援事業（学内各部局、研究室への知財・法務サービスの提供）、②新人弁護士の OJT

研究科長

下村眞美

副研究科長

水谷規男

学務全体の統轄を行います。

事業（知的財産センターの特任研究員としてインターン副研究科長

野呂充

管理運営・研究推進の統轄を行います。

を採用）、③教育事業（①、②をフィードバックした授業

運営委員

青江秀史

広報戦略、教育・研究のインフラ整備を担当します。

や講座の提供）の 3 つの柱で展開してきました。知的財

運営委員

山下典孝

入試（アドミッション）とともに財務全般を担当します。

産センターの第 1 期の概算要求期間が終了した 2016 年

運営委員

松本

和彦

学生支援、学習サポート、教育課程改革や教員のＦＤ活動を担当します。

運営委員

松井和彦

教育課程を運営する教務委員会および国際交流活動を担当します。

3 月までの実績は、以下のとおりです。
大学支援（①）については、理系の研究室の知財関係加算プログラムの結果の相談、支援だけでなく、文系部局への著作権マニュアルの提供など

昨年９月に提出した「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」の６つの取組（News Letter No.16 参照）のうち、以下の５つが「優れた取組」と評価されました。今年度は、これらの取組を確実に前進させ、今年度も行われる加算プログラムに対応してゆきます。

件を上回っています。智適塾の事業の特徴は、長い経験及び高いスキ

経済的・時間的負担の軽減を目的とした法学部・本研究科一貫教育の追及
Ⅰ．コンタクトチャートシステムを活用した質の保障を伴う短期法曹養成のための教育改革の取組
法科大学院に進学を希望する法学部２年生を対象としたセミナーの開講に続いて、本研究科や法学研究科教員が希望学生と面談しています。
その結果をコンタクトチャートシステムに取り込んで、法科大学院進学の指導に役立てる予定です。
また、法学部と協力して、早期卒業制度の創設に取組んでいます。
教育の質の向上を目指した学習支援
Ⅱ．“OULSʼ SA”（オルサ）掲示板システムによる自主学習ネットワーク構築の取組
既に大多数の学生がシステムに登録して、本格運用を始めています。
ポストLS の多様な活躍を可能にするキャリアデザイン教育の充実
Ⅲ．パブリック法曹養成の取組
修了生や在学生が自治体・官公庁でインターンシップに参加したり、官公庁から講師を招いての講演会に参加しています。
Ⅴ．智適塾プロジェクトによる先端的法曹養成の取組
智適塾では、知的財産センターの特任研究員（インターン）として、本研究科修了生または大阪大学卒業の新人弁護士を採用して OJT を実施しています。既に複数の弁護士が、智適塾から巣立って、企業内弁護士や他大学産学連携本部に勤務しています。
法科大学院制度全体の質の向上を目指した他 LS との連携の追求
Ⅵ．関西大学法科大学院への支援の取組
単位互換制度に基づき、初めて本研究科の学生が関西大学法科大学院の２科目を履修しています。また、昨年度に続き、双方が互いのＦＤ活動に参加しますし、夏期休業中の課外プログラムを両研究科が協力して行います。
本研究科に入学前から修了後まで、以上のような取組によって一貫し、充実した教育ができる体制ができてきました。しかし、残念ながら今年度は入学定員を割ることになりました。法科大学院の志望者が極端に減少していることが大きく影響していますが、本研究科も手をこまねいているわけにはいきません。そこで、来年度入試に向けて以下のような改革を行いました。

幅広い活動を展開してきました。取り扱った案件の数は、のべで 20ルを有する弁護士・弁理士（智適塾の主幹・副主幹）がインターンと共に案件に取り組んできたところにあります。インターンには大阪大学の理系学部（工学部・薬学部・基礎工学部）出身の新人弁護士も含まれており、インターンが大学支援事業に関わることは、それ自体として②の OJT の意味を持っています。
新人弁護士の OJT（②）は、大学支援事業に関与するだけでは十分ではありませんので、インターンに採用された新人弁護士は、智適塾の取組に理解を示してくれている弁護士事務所において弁護士としての研鑽を積んでいます。これまでに採用したインターンは 10 人で、そのうち 2 人はすでに他大学や企業で組織内弁護士として活躍しています。
智適塾の教育授業（③）としては、高等司法研究科の特殊講義「知財・著作権訴訟」の提供、同じく高等司法研究科の「弁護実務」の授業へのインターンの参画（インターンが OJT の経験を生かして、同講義に「ロイヤリング」科目としての位置づけを与えるロールプレイの部分を担っています）があります。また、この他に知財に関する授業や単発的な講座の提供も行ってきました。
2016 年 3 月までの取組は、知的財産センターの 6 年間のプロジェ
クトの後半 3 年間に、法科大学院修了後の継続教育と大学内の案件を新たな弁護士の職域として位置付けていくための「実証実験」を加え入試改革
１．特別入試に加えて一般入試においても、東京会場を設けます。
特別入試

日時

2016 年９月１０日（土）面接試験

会場

大阪会場（大阪大学豊中キャンパス）東京会場（大阪大学東京オフィス）日時

法学既修者コース 2016 年１１月５日（土） 法律科目試験
法学未修者コース 2016 年１１月６日（日） 小論文

会場

大阪会場（大阪大学豊中キャンパス）東京会場（東京海洋大学越中島キャンパス）

一般入試

規男

２．一般入試既修者コースが一日で終了します。
試験時間１０時〜１８時３０分
３．３年飛び級の受験要件を明確にしました。
３年次の第１学期までに、以下の要件を満たすことで３年飛び級受験が可能です。
①卒業に必要な単位のうち９０単位以上の修得②卒業に必要な単位として修得した単位のうち６０単位以上の成績が８０点（Ａ、優など）以上であること
これらの改革により、大阪大学大学院高等司法研究科の受験における選択肢が増えました。大阪大学だけでなく、東京でも受験できますし、他の国公立大学より早い入試日程ですので、「腕試し」として受験することができます。既修者コースの法律科目試験の試験時間が短縮されましたので、受験生の負担が軽くなります。また、既修者コースと未修者コースの併願、一般入試と特別入試の併願も可能ですので、合格への道が複数用意されています。
本年度の改革の成果をみて、さらにより多くの優秀な学生が集う研究科になるよういっそう努力していきます。

るという意味を持ちました。知的財産センターは 2016 年 4 月以降も存続することとなりましたし、智適塾も新たな事業のあり方を模索しながら展開していくことになりました。

新たな展開に向けて智適塾は、その取組が高等司法研究科及び知的財産センターの学内におけるプレゼンスを高めるものとなるように工夫しています。智適塾の拠点は、中之島センターの 8 階にあります（写真は応接室に掲げられた看板の題字です）。中之島センターの 8 階部分は、遊休施設化していましたから、智適塾は中之島センターの活性化にも寄与しているのです。智適塾内にはインターンが利用できる小部屋の他、執務室、応接室、小会議室などがあり、高等司法研究科の学生や修了生の学習会などにも利用できるようにしています。
次に、智適塾の活動の特徴は、主幹・副主幹やインターンを知的財産センターの特任教員、特任研究員として採用する形をとることで、基本的に無償で学内の案件を取り扱ってきたことです。今後は予算上の制約もあり、知的財産センターや高等司法研究科が人件費を負担し、学内に無償のサービスを提供するという形をそのまま維持することはできませんが、大学の教育・研究活動に寄り添う弁護士の活動の可能性は、この 3 年間で十分に実感することができました。
第 3 に、智適塾の活動は、他大学の法科大学院に比べて格段に充実した知財関係科目やベンチャーに関する科目を置いてきた高等司法研究科の強みをさらに強化する意味を持っています。他学部、社会人出身の法科大学院志願者が減少する中で、高等司法研究科は比較的多くの理系出身の学生を受け入れ、法曹として輩出してきましたが、智適塾の存在は、その道筋をさらに広げるものになっているのです。
以上のように、この 3 年間の取組は、大学の研究教育活動それ自体を弁護士の新たな職域ととらえる可能性を確認し、大学内のニーズに応えつつ、法科大学院の学生に対する教育の幅を広げ、新人弁護士に対して継続教育の場を提供するという意味を持ちました。
そのことが 2 年続けて「加算プログラム」において優れた取組として評価された理由でもあります。
今後の智適塾の活動については、付属法律事務所の開設という形で展開するのか、それとも大学の組織内弁護士の育成という形をとるのか、あるいは大学の研究・教育活動を外部から支援する法律家集団の形成へという道筋をたどるのか、現時点では議論を重ねているところで、今後のあり方は決まってはいません。しかし、すでに智適塾のメンバーは大学の地域貢献（社学連携）を意識しながら、地域の自治体との関係を強化するなど、新たな分野にも取り組みつつあります。今後の智適塾の活動にご理解とご支援を賜りますよう、お願い致します。そして意欲と志を持つ修了生諸君がこの活動に加わってくれることを期待しています。