第２次大崎町男女共同参画基本計画
令和４年度～令和 13 年度

令和４年４月
大崎町

目次
第１章

計画の基本的な考え方........................................ 1

１ 男女共同参画社会とは............................................................ １２ 策定の趣旨...................................................................... １３ 計画の期間と位置付け............................................................ １第２章

計画策定の背景............................................. ２

１ 社会経済情勢の変化.............................................................. ２
２ 国や県の主な動き................................................................ ４第３章

計画の概要................................................. ６

１ 基本理念........................................................................ ６
２ 基本目標........................................................................ ６３ 計画の体系...................................................................... ７

第４章

計画の内容................................................. ８重点目標１ 男女共同参画社会の形成に向けた教育・学習の推進.......................... ８重点目標２

政策・方針決定過程への男女共同参画の推進................................ 14

重点目標３

男女ともに能力を発揮しながら希望する働き方ができる環境の整備............ 16

重点目標４ 生涯を通じた男女の健康支援.............................................. 23
重点目標５ すべての人が安心して暮らせる環境の整備.................................. 25
重点目標６ あらゆる分野における男女共同参画・女性活躍の推進........................ 27

第５章

計画の推進体制............................................. 30

１ 推進のあり方.................................................................... 30

用語解説........................................................... 31
資料編............................................................. 33

第１章
１

計画の基本的な考え方

男女共同参画社会とは

男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，ともに責任を担うべき社会（男女共同参画社会基本法第２条）
２

策定の趣旨

少子高齢化による人口減少社会の到来，就業を取り巻く環境の変化，価値観やライフスタイルの多様化など社会を取り巻く環境が変化する中で，これらの変化に対応し，社会の活力を維持していくためには，
男女共同参画社会の実現は重要な課題です。
本町においては，平成 24 年４月に「大崎町男女共同参画基本計画」を策定し，総合的かつ体系的に男女共同参画社会の形成の促進に向けた取組を進めてきています。
社会においては，深刻な少子高齢化，人々の生活様式や価値観の多様化など，私たちの生活を巡る社会
経済情勢は急速に変化しており，すべての人々が，性別にかかわりなく，その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け，多くの問題が生じています。
また，国際社会では，平成 27 年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」に含まれる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）において，ジェンダー平等が掲げられるなど，男女平等に向けた取組が積極的に進められています。
しかし，我が国の男女共同参画の進捗状況をみると，世界経済フォーラムが令和２年に公表した「ジェンダー・ギャップ指数」では，156 か国中 120 位と低い水準となっており，より積極的な取組が求められています。
このような状況を踏まえ，前計画の期間が終了することから，これまでの取組を検証しつつ，引き続き，町民や事業者等と連携・協力して男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進していくため，2022 年度からの「第２次大崎町男女共同参画基本計画」を新たに策定するものです。
３

計画の期間と位置付け（１）計画の期間
本計画の期間は 2022 年度を初年度とする 2031 年度までの 10 年間とします。
なお，社会・経済情勢，計画の進捗状況，国・県の動向等を見据えながら，必要に応じて見直しを行います。

（２）計画の位置付け①本計画は，男女共同参画社会基本法第 14 条第３項に基づく基本計画です。
② 国の第４次男女共同参画基本計画，鹿児島県の第３次鹿児島県男女共同参画基本計画，第３次大崎町総合計画，その他の関連計画と整合性を図り策定しています。

1

第２章
１

計画策定の背景

社会経済情勢の変化（１）人口の動向

大崎町の人口は，1955 年以降，減少の一途をたどり，2020 年における総人口は，12,385 人で，さらに年少人口が 11.41％，生産年齢人口が 49.16％となる一方で，高齢化率は 39.38％となるなど，全国，鹿児島県平均を上回る早さで少子高齢化が進展しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると 2040 年の総人口は，7,835 人になることが見込まれています。
大崎町の転入数・転出数を見ると，1995 年，1998 年，2003 年に，転入数が転出数を上回る「社会増」となりましたが，それ以外の年では，転出数が転入数を上回る「社会減」が継続しており，
2020 年度には 27 人の社会減となっています。1980 年から 2015 年の５年刻みでの５歳階級別純移動数（転入数‐転出数）の推移を見ると，10 代後半から 20 代前半に大きく減少し，20 代前半
から 20 代後半までは増加していましたが，2010 年以降はマイナスに転じており，60 代後半以
上は転出超過となる傾向が見られます。
また，大崎町では 1993 年から 2020 年まで総人口に占める外国人の割合は増えており，特に2017 年以降の増加率が高まっています。国籍別在留外国人の推移については 2013 年時点で全外
国人数 148 人のうち，約３分の２の 100 人であった中国人が，2020 年には全外国人数 313 人のうち，13 人と減少傾向である一方，2013 年時点で２人であったベトナム人が 2020 年時点では216 人と増加しています。

※2020 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値，2025 年以降は地域経済分析システム「将来人口推計パターン１（社人研推計準拠）」のデータに基づく推計値
2

（２）非正規雇用労働者の増加と貧困・格差の拡大
鹿児島県の状況において，非正規雇用労働者の割合は増加傾向にあり，性別でみると，男性に比べて女性の方が非正規雇用労働者の割合が高くなっています。また，貧困について，全国の状況をみると，平成 27 年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分，熊本県を除く。）は 122 万円となっており，「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯の割合，熊本県を除く。
）は 15.6％となっています。特に，大人が一人の世帯では 50.8％と，貧困率は高くなっています。また，新型コロナウイルス感染症拡大に伴い，全国的に社会経済活動が打撃を受ける中で，非正規雇用労働者への雇用，所得に与える影響をはじめ，経済的困難に陥るひとり親家庭の増加が危惧されるなど，今後の動向を注視する必要があります。

3

非正規雇用者の割合の推移（大隅地域）
78.80

21.20

H24

男

43.10

女

56.90

78.60

21.40

H29

男

42.00

女
0%

10%

20%

58.00
30%

40%

50%

正規

60%

70%

80%

90%

100%

非正規

（出所）平成 29 年，平成 24 年「就業構造基本調査」より

２

国や県の主な動き(1) 国の動き

・平成 11 年６月 … 男女共同参画社会基本法制定
・平成 13 年４月 … 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律制定
・平成 27 年９月 … 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律制定
・平成 30 年５月 … 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律制定
・基本計画策定 … 第１次～第４次男女共同参画基本計画を策定し（第１次：H12.12 ～第４次：H27.12），
これらに基づく取組を推進
4

第４次基本計画で改めて強調している視点① 男性中心型労働慣行等の変革② あらゆる分野における女性の参画拡大と将来に向けた人材の育成③ 困難な状況に置かれている女性が安心して暮らせるための環境整備④ 東日本大震災の経験と教訓を踏まえた男女共同参画の視点からの防災・復興対策⑤ 女性に対する暴力の根絶に向けた取組の強化⑥ 国際的な規範・基準の尊重と国際社会への貢献⑦ 地域における推進体制の強化(2) 県の動き
・平成 13 年 12 月 … 鹿児島県男女共同参画推進条例制定
・平成 18 年 ３月 … 鹿児島県配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画策定
・平成 29 年 ３月 … 鹿児島県女性活躍推進計画を策定
・基本計画策定 … 「かごしまハーモニープラン」（H11.03），第１次～第３次鹿児島県
男女共同参画基本計画を策定し（第１次:H20.3，第２次：H25.3，第３次：H30.3），男女共同参画社会の形成に向けた取組を推進。
第３次基本計画の重点目標① 男女共同参画社会の形成に向けた固定的性別役割分担意識の解消，教育・学習の推進② 男女ともに能力を発揮しながら希望する働き方ができる環境の整備③ 生涯を通じた男女の健康支援④ 男女の人権を侵害するあらゆる暴力の根絶⑤ 生活上の困難や課題を抱えた人々が安心して暮らせる環境の整備⑥ 男女共同参画の視点に立った地域コミュニティづくりの推進

5

第３章
１

計画の概要

基本理念
本計画は，
「男女共同参画社会基本法」第３条から第７条の基本理念に基づき，本町のすべての人が，その人権を尊重され，性別に関わりなく，その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画
社会の実現をめざします。
【男女の人権の尊重】
男女の個人としての尊厳を重んじ，差別をなくし，男性も女性もひとりの個人として能力を発揮できる機会を確保する必要があります。
【社会における制度又は慣行についての配慮】
性別による固定的な役割分担意識にとらわれず，自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保される社会を実現するため，社会における制度や慣行が，男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮し，法律上の平等のみならず，事実上の平等（結果の平等ではない）をめざす必要があります。
【政策等の立案及び決定への共同参画】
男女が，社会の対等な構成員として，あらゆる分野においての方針の立案及び決定に参画できる機会を確保する必要があります。
【家庭生活における活動と他の活動の両立】
男女が平等な家族の構成員として，互いに協力し，社会の支援も受け，家族としての役割を果たしながら，家庭生活や他の活動（仕事，学習，地域活動，個人の時間等）との両立ができるようにする必要があります。
【国際的協調】
男女共同参画社会の実現に向けて，国際社会と共に歩むことが大切です。国際社会における動向を踏まえ，国際的な連携・協力のもと取り組む必要があります。
※計画で使用する「男女共同参画の視点」とは，この基本理念を踏まえた立場や観点のことをいいます。

２

基本目標
この計画では，男女共同参画社会を形成する上でその根底をなす基本理念「男女の人権の尊重」が，町民一人ひとりの意識に深く浸透し，家庭，学校，職場，地域社会などのあらゆる場で実践される地域
環境が形成されることをめざして，次の基本目標を定めます。

6

【基本目標】

一人ひとりの人権が尊重され，老若男女みんなの声で実現していく希望の町
３

計画の体系

基本理念ならびに基本目標を実現するために，６つの重点目標を設定し，基本施策を展開します。
① 男女共同参画社会の形成に向けた教育・学習の推進
施策の方向(1) 意識改革のための啓発推進，制度や慣行の見直し
施策の方向(2) 学校教育における男女共同参画の推進
施策の方向(3) 地域における男女共同参画の理解促進
施策の方向(4) 性の多様性についての理解促進② 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
施策の方向(1) 政策・方針決定過程への女性の参画拡大③ 男女ともに能力を発揮しながら希望する働き方ができる環境の整備
施策の方向(1) 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
施策の方向(2) 仕事と生活の調和の実現に向けた取組の促進
施策の方向(3) 子育て・介護基盤整備の推進
施策の方向(4) 女性の能力への発揮支援
施策の方向(5) 男性の意識改革と家事・育児・介護等への参画促進④ 生涯を通じた男女の健康支援
施策の方向(1) 生涯を通じた男女の健康の保持増進
施策の方向(2) 妊娠・出産等に関する健康支援と性に関する正しい理解の促進⑤ すべての人が安心して暮らせる環境の整備
施策の方向(1) ひとり親家庭等が安心して暮らせる環境づくり
施策の方向(2) 障がいのある人や高齢者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備⑥ あらゆる分野における男女共同参画・女性活躍の推進
施策の方向(1) あらゆる分野における男女の参画促進
施策の方向(2) 男女共同参画の視点に立った地域防災の推進

7

第４章

計画の内容

重点目標１

男女共同参画社会の形成に向けた教育・学習の推進

現状と課題
男女共同参画社会の実現をはばむ要因のひとつに，「男は外で働き，女は家庭を守るべき」といった固定的性別役割分担意識があり，これに基づく社会制度や慣行等が，男女の多様な生き方の主体的な選択に影響を及ぼし，個性と能力の発揮を妨げるおそれがあります。
令和３年度実施の住民意識アンケート（概要については資料編 35 ページ参照）では，「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方について，「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した肯定派が 22.2％，「反対」「どちらかといえば反対」と回答した否定派が 58.7％となっています。
また同調査での「各分野の男女の地位の平等感」については，学校教育の中では「平等である」と感じている割合が多いことに対して，社会全体，家庭生活，職場，政治の場，社会通念・慣習・しきたりなど，自治会，公民館などの地域社会の中では，女性が男性より不平等感が高く，男性の方が優遇されていると感じていることから，性別による不平等感は依然として残っていることがわかります。
こうした男女間の不平等感を解消し，男女共同参画を推進していくためには，町民一人ひとりの
男女共同参画についての理解の深化を図ることが必要です。そのため町民に対して，男女共同参画についての広報啓発を進める必要があります。
また，人の意識や考え方は幼少期から徐々に育まれるものであり，学校教育や家庭教育を通じた学びが重要になることから，広報啓発活動に加えて，学校，家庭，職場，地域などあらゆる場面を通じた教育・学習の機会を提供することが必要です。
さらに，性的指向や性自認等を理由とする差別や偏見等にかかわる課題も顕在化しており，性の多様性についての理解促進についても取り組む必要があります。

あなたは今でも「男尊女卑」の気風が残っていると思いますか

29.8%
59.6%
10.6%

はい

いいえ

どちらともいえない（令和３年度大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート）8あなたは，「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方についてどう思いますか。

1.0%

19.2%

賛成

21.2%

30.8%

27.9%

どちらかといえば賛成

どちらかといえば反対

反対

わからない

（令和３年度大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート）「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方について、「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた方におたずねします。それはなぜですか。（複数選択可）
0.0%

10.0%

社会全体にそういった風潮があり，伝統的な家族のあり方だと思うから

20.0%

30.0%

40.0%

60.0%

21.7%

夫が外で働いた方が，多くの収入を得られると思うから

52.2%

妻が家事，育児等をした方が経済的だと思うから17.4%

妻が家庭を守った方が，子どもの成長や介護を受ける親等にとっていいと思うから

39.1%

家事・育児・介護と両立しながら，妻が働きつづけることは大変だと思うから
わからない

50.0%

56.5%
0.0%
17.2%

その他

（令和３年度大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート）

9各分野の地位の平等感
0%

10%

50%

60%

5

70%

80%

25
49

21

8

57

6

3

56

23

60

8

18
6 1

8

6

5

52
33

9
11

46

20

100%
11 5

23

43

政治の場

90%
16

42
22

職場

社会通念・慣習
・しきたりなど
自治会、公民館などの地域社会

40%

57

14

家庭生活

法律や制度上

30%

24

社会全体

学校教育の場

20%

8

4 1

10

1

12

男性の方が優遇されているどちらかといえば男性の方が優遇されている平等であるどちらかといえば女性の方が優遇されている（令和３年度大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート）

10あなたは，今後，男女が社会のあらゆる分野でもっと平等になるために，何が重要だと思いますか。（３つまで）
0

5

10

15

20

25

30

40

30

男女が共に経済力をもつこと
23

女性自らが意識を改めること

22

男性自らが意識を改めること
法令や制度の上での見直しを行い，性別による差別的取り扱いにつながるものを改めること
性別による様々な偏見，固定的な社会通念，
慣習・しきたりを改めること
子どものときから男女平等に関する教育を徹底させること

12
36
26
13

男女が家事を分担できる条件を確保すること
育児・介護を男女が共に担うための制度やサービスなどを整備すること
政策決定・意思決定などの審議会へ女性の登用を多くすること
女性が社会的な活動や政治の面に積極的に参加すること採用・昇進・賃金など，労働の場における性差別をなくすこと
新聞やテレビなどのマスメディアやSNSにおいて，性差別を改めること

30
10
16
24
3
4

男女が平等になるよう，さらに啓発を行う
女性の就業や社会参加を支援する施設・サービスの充実を図ること

20
5

わからない
その他

35

1

（令和３年度大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート）

11あなたのご家庭では，次にあげるような家庭内の事柄を，主に誰が行っていますか。
0%

20%

40%

家事
3
（掃除、洗濯、炊事など）
23

介護

20

7

自治会や公民館などの地域活動への参加
高額の商品や
土地・家屋の購入を決める
夫（男性）

妻（女性）

80%

44

育児
（乳幼児の世話、子どもの教育など）

PTAや子ども会

60%
29

32

16

19

19

30

9

26

42

2

36

25

52

家族全員

6 1

2

3 2

20

夫婦ともに

100%

別世帯の親族5 1

136

親族以外の人5

該当しない（令和３年度大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート）

施策の方向（１）

意識改革のための啓発推進，制度や慣行の見直し

番号

具体的施策

１

広く町民を対象とする

内容

担当課

男女共同参画の正しい理解が，町民的 企画調整課

男女共同参画に関する 広がりをもって促進されるようあらゆ 社会教育課
普及・啓発活動の推進

る機会，あらゆる媒体を活用して積極的な広報・啓発活動を推進します。

２

男女共同参画の実態把握と情報提供関連する法令や制度の情報収集を図 企画調整課
り，広く広報啓発します。
また，定期的な町民の意識調査や関係機関との連携により，関連データを定期的に収集・分析し，本町における男女共同参画の実態把握に努めます。（大崎町
男女共同参画基本計画に基づく進捗状
況調査，女性の公職参加状況調査）

３

地域における男女共同地域で男女共同参画を推進する人材 企画調整課

参画の推進を担う人材 を育成するとともに，男女共同参画の学の育成と活用

習機会や情報提供による啓発等の活動を支援します。
12

４

生涯学習による男女共

固定的性別役割分担意識の解消のた 社会教育課

同参画に関する学習の め，人権教育研修会や出前講座等を活用 企画調整課
推進し，町民に対して男女共同参画に関する学習や自己啓発等の機会を提供します。

５

町職員に対する研修の実施

町におけるあらゆる施策の推進が，男 総務課
女共同参画社会の形成の促進につなが 企画調整課
るよう職員研修を行います。
また，男女共同参画に関する各種セミ
ナー・フォーラムへの参加を推進します。

施策の方向（２） 学校教育における男女共同参画の推進
番号

具体的施策

６

学校教育における男女共同参画の推進内容

担当課

教育課程の教育計画に基づき，児童・ 管理課
生徒の発達段階に応じて，各教科・領域
で人権尊重，男女平等の理解等についての指導の充実を図ります。

７

教育関係者に対する研修の実施

教職員等の教育関係者に向けた研修 管理課
開催や広報・啓発に取り組みます。

施策の方向（３） 地域における男女共同参画の理解促進
番号

具体的施策

８

地域における男女共同
参画の推進

内容

担当課

すべての地域住民が男女共同参画の 企画調整課
視点を持って様々な形で地域活動に参画できる機会や環境づくりに取り組みます。

施策の方向(4) 性の多様性についての理解促進
番号

具体的施策

９

性的少数者（LGBTQ）への理解の促進と支援内容

担当課

性的少数者（LGBTQ）に関する正しい情 企画調整課
報の提供と理解促進のための啓発に取 管理課
り組みます。

13

重点目標２

政策・方針決定過程への男女共同参画の推進

現状と課題
急速な少子高齢化・人口減少の進展，町民の価値観の多様化が進む中で，あらゆる分野の政策・方針決定過程に，男女が共に参画し，様々な視点が確保されることは，あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながります。
本町の審議会等委員に占める女性の割合は 25.9％，町議会議員に占める女性の割合は０％，自治公
民館長では 1.4％と低く，行政における女性管理職（課長職）の登用も途絶えており，女性の参画は進んでいません。
このように，本町においては，政策・方針決定過程への女性の参画の状況は十分ではありません。
そのため，男女双方が女性参画の意義について認識を深め，あらゆる分野における政策・方針決定
過程への女性参画の拡大に向けた環境整備に取り組むことが必要です。

大崎町を含め,一般的に政策決定の場や自治会組織などの方
針決定の場への女性の参画が少ないようですが,それはなぜだと思いますか。（最大３つまで）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

家庭,職場,地域における性別による役割分担や性差別の意識がある
女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ないから家族の支援・協力が得られないから女性の能力開発の機会が不十分

女性の活動を支援するネットワークがない

女性側の関心や積極性が十分でない男性がなるほうがいい（なるものだ）と思っている人が多い
わからない

その他

（令和３年度大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート）

14施策の方向(１) 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
番号

具体的施策

10

町の政策・方針決定過程
への女性の参画の推進

内容

担当課

町の施策に，より多くの女性の意見や 企画調整課
視点が反映されるよう各種審議会等への女性委員のさらなる登用を推進します。

11

雇用の分野等あらゆるあらゆる分野において多様な考え方や 総務課

分野における政策・方針 意見を反映させるため，研修会の開催や決定過程への女性の参 情報誌等を活用した啓発を行う等女性の画の促進

参画・登用拡大に向けた取組を推進します。

12

女性の人材育成とキャリア形成支援あらゆる分野へ参画し，その個性と能 総務課
力を発揮できる女性の人材を充実させる
ため，女性の育成とキャリアアップに向けた支援に取り組みます。

13

自治公民館等のコミュ

地域の多様化と持続可能な地域の活力 総務課

ニティ活動における方 を担うコミュニティづくりのため，自治針決定過程への女性参 公民館等における方針決定過程への女性
画
14

女性の政治参画における意識啓発の参画の拡大を図ります。
広報おおさきや町ホームページ，チラ 総務課
シ等を活用して女性の政治参画について情報提供し，町民への意識の啓発に取り
組みます。

15

重点目標３

男女ともに能力を発揮しながら希望する働き方ができる環境の整備

現状と課題
就業は，生活の経済的基盤であるとともに，自己実現につながるものであり，働きたい人が性別に関わりなく，その能力を十分に発揮できる就業環境を整備することは，人権尊重の視点から極めて重要であるとともに，ダイバーシティの推進による社会・経済活動の活性化という点からも要請されます。
また，女性も男性も働きたい人すべてが，仕事と子育て・介護・社会活動等を含む生活との二者択一を迫られることなく働き続け，職業能力開発やキャリア形成の機会を得ながらその能力を十分に発揮することが重要であり，出産・育児・介護等の対応も含め，多様で柔軟な働き方等を通じた仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がますます重要となります。
そのため，雇用分野における男女の均等な機会の確保や女性の就労継続，再就職支援など女性の職業生活における活躍の推進に向けた取組を進める必要があります。まずは企業トップや管理職等の意識改革や職場風土改革等が重要であり，このことは，長時間勤務等を背景とした男性中心型の労働慣行や職場における固定的性別役割分担意識が，男女双方の働き方・暮らし方に様々な影響を及ぼしている状況の改善や，さらなる高齢化の進行を踏まえた介護離職者の防止の面からも要請されます。
また，子育てや介護等ライフイベントに対応し，仕事と生活の調和が図れるよう柔軟な働き方を可能にする就業環境の整備の促進や個人経営が多い農業や商工自営業等においても，男女が共に経営の担い手として参画する環境の整備に取り組む必要があります。

一般的に女性が職業をもつことについて，あなたはどのようにお考え
ですか。
0.0%

10.0%

20.0%

結婚するまでは，職業をもつ方がよい

0.0%

子どもができるまでは，職業をもつ方がよい

0.0%

子どもができたら職業をやめ，子どもが大きくなったら再び職業をもつ方がよい

50.0%

60.0%

11.5%

親族等の介護が必要になるまでは，職業をもつ方がよい

5.8%
0.0%
9.6%

特にない
わからない

40.0%

56.7%

職業は一生もちつづける方がよい

女性は職業をもたない方がよい

30.0%

4.8%
11.6%

その他

（令和３年度大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート）16あなたの職場では，性別によって処遇が異なりますか。（複数選択可）
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0% 25.0%

女性に補助的な業務や雑用（お茶汲み等）に従事させる傾向がある

22.1%
26.0%

管理職への登用に差がある
15.4%

昇進，昇格に格差がある
育児休業や介護休業の取り易さ
に差がある

13.5%
4.8%

募集・採用の機会に差がある

2.9%

社内研修や教育訓練・出張や視察などの機会に差がある
同じ職場で夫と妻が共に働いている
場合，どちらかが働き続けにくい雰囲気がある
中高年女性には退職を促すような雰囲気がある

40.0%

14.4%

賃金に格差がある

結婚や出産時に退職する慣例や雰囲気がある30.0% 35.0%

4.8%
7.7%
1.9%

男女比率の偏りにより働きにくい（居心地が悪い）雰囲気がある

10.6%
34.6%

特に性別により処遇が異なっていることはない
14.7%

その他

（令和３年度大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート）17

希望する働き方

3.8%

5.2
7.7% %
38.5%

7.7%
3.8%
0.0%

17.9%
15.4%

常勤（フルタイム）
契約社員・派遣社員

非常勤（短時間勤務，
フレックスタイム制）
在宅勤務

パートタイム，アルバイト，嘱託
事業経営・個人事業主

家業に従事

主婦・主夫

働くつもりはない

その他（令和３年度大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート）

生活の中での仕事、家庭生活等の優先度【希望と現実 】

希望

13.3%

53.3%

54.8%

現実

0%

1.0%

10%

20%

30%

23.8%

34.6%

40%

50%

60%

70%

8.6%

7.7% 2.9%

80%

90%

100%

「仕事」が優先されている「家庭生活」が優先されている「地域の生活」が優先されている「個人の生活」が優先されている（令和３年度大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート）

18今後，男女が家事，子育て，介護，地域活動に，より積極的に参加していくために必要なこと（回答3つまで）
0.0%

10.0%

男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと
男性が家事などに参加することに対する女性の抵抗感をなくすこと

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

70.0%

30.8%
6.7%

夫婦や家族間で互いの立場を理解し，コミュニケーションをよくはかること

60.6%

社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についてもその評価を高めること

29.8%

子どもに対して，家事などを性別によらず，身につけることができるような育て方をすること

37.5%

労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間を多く持てるようにすること

29.8%

男性の育児・介護休業の取得などについて，
職場の上司や周囲の理解が進むこと
家庭や地域活動と仕事の両立などの問題について，
男性が相談しやすい窓口を設けること

60.0%

43.3%
6.7%

特にない

1.9%

わからない

2.9%

その他

2.9%

（令和３年度大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート）

19鹿児島県の調査（男女共同に関する県民意識調査）現在，家庭における高齢者介護は多くの場合女性が担っているようです（男性1.3％に対し，女性が27.7％）。これについてどう思いますか。
5.8%

5.7
%

21.2%

22.1%

44.2%

1.0%

介護は女性が担うべきである
現状ではやむをえない
男女が平等に分担すべきである
介護は男性が担うべきである
外部の介護サービス等を利用すべきであるわからない（令和３年度大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート）

施策の方向(1) 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
番号

具体的施策

15

男女の均等な雇用の機

内容

担当課

男女雇用機会均等法やパートタイム 企画調整課

会と非正規雇用労働者 労働法等関係法令や労働環境の各種課の雇用環境の整備促進 題に関する諸制度の周知・啓発と雇用のための関係法令や制 に関する各種相談について，適切な対度の周知・広報16

男女共同参画の視点を応を行います。
男女共同参画の視点を踏まえた家族 農林振興課

踏まえた家族経営協定 経営協定の普及と締結の促進に向けての普及と締結の促進

関係機関・団体と連携して取り組みます。

施策の方向(2) 仕事と生活の調和の実現に向けた取組の促進
番号

具体的施策

17

仕事と生活の調和に関内容

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ 企画調整課

する理解の浸透を図る バランス）についての理解浸透のため， 総務課
啓発と長時間労働の是 広報・啓発に関係課，機関，団体と連正等働き方改革の促進担当課携して取り組みます。
20

18

育児・介護休業等の利用実態の把握と情報提供を行い，就業 保健福祉課

促進に向けた普及・啓発 者と事業者双方の理解浸透を図りま 企画調整課
す。
19

仕事と生活の調和を図

それぞれの人が望む仕事と生活のバ 保健福祉課

る多様なニーズに対応 ランスによる多様なニーズに対応するした保育・介護サービス 保育・介護に係るサービスの提供を促の提供の促進20進します。

優良な子育てサポート

従業員の仕事と子育ての両立ができ 総務課

企業認定の推進・啓発

るよう，企業が次世代育成支援対策推 企画調整課
進法（次世代法）に基づき，従業員の 保健福祉課
子育てをサポートする企業として認められた「くるみん認定」を取得するよう推進し，広報・啓発に関係課，機関，
団体と連携して取り組みます。

施策の方向(3) 子育て・介護基盤整備の推進
番号

具体的施策

21

子育て支援環境の整備

内容

担当課

子ども・子育て支援新制度において， 保健福祉課

や事業所内保育施設の 認定こども園等の整備を促進するほ設置のための支援，地域 か，子どもがいる保護者の多様な働きにおける介護支援体制 方にも対応できる保育サービス等（病の構築児保育等や一時保育等）の充実などにより，仕事と子育ての両立のための環境の整備をより一層進めます。併せて，介護家庭の多様なニーズに対応するため，介護サービスの充実や介護予防の推進を図ります。

施策の方向(4) 女性の能力発揮への支援
番号

具体的施策

22

女性の能力発揮・開発や

内容

担当課

新規就業・再就職希望者に関する必 総務課

再就職及び起業等に関 要な知識や情報の提供や相談等の機会 企画調整課
する支援を提供します。
また，町商工会等と連携を図りながら，国， 県等の支援策についての情報提供や相談等を 通じて，起業活動を支
援します。

21

施策の方向(5) 男性の意識改革と家事・育児・介護等への参画促進
番号

具体的施策

23

男性の意識改革と家内容
男性の家庭生活への参画を進めるた 総務課

事・育児・介護等参画へ め，男性による育児休業等の両立支援の気運の醸成制度の活用促進や社会全体の働き方や意識の改革，職場風土の改革を進め，男性が家事・育児・介護に主体的に参画しやすい環境づくりに向けた取組を推進します。

22担当課

重点目標４

生涯を通じた男女の健康支援

現状と課題
男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い，人権を尊重しつつ，相手に対する思いやりを持って生きていくことは，男女共同参画社会の形成に当たっての前提と言えます。
男女が主体的に行動し，健康を享受できるようにするために，心身及びその健康についての正し
い知識と情報を入手できるようにすることに加え，特に女性においては妊娠・出産や更年期疾患を経験する可能性があるといった，生涯を通じて男女が異なる健康上の問題に直面することについて，「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）に基づく十分な配慮が必要です。
また，若年層を中心とした望まない妊娠や性感染症の実態等様々な課題があり，その背景には，性についての正しい理解の浸透と男女が互いの性を尊重する意識不足にあります。
そのため，誰もがその生涯を通じて身体的・精神的・社会的に良好な状態を享受した安心安全でよ
り良い生活が送ることができるよう，男女共同参画の視点に立った生涯を通じた心身の健康に関する支援を行い，多様なライフスタイルに対応できるよう総合的な施策 の展開に取り組みます。
施策の方向(1) 生涯を通じた男女の健康の保持増進
番号

具体的施策

24

健康についての正しい

内容

担当課

男女が生涯を通じて，その健康状態に応 保健福祉課

知識の普及と情報提供 じて適切な自己管理を行うことができる
及び健康づくり支援

よう健康づくりに関する知識の普及や情報提供，健診（検診），健康教育・健康相談，
食生活改善指導等の推進に努めます。

25

性別や男女のニーズに性別に応じた的確な健康支援が受けら 保健福祉課

応じた健診（検診）の環 れるよう普及啓発に取り組みます。
境整備

特定健康診査の受診率や特定保健指導の実施率，女性特有の乳がん，子宮頸がん
検診の受診率の向上に取り組みます。

26

男女の生涯を通じた健性別や年代に対応した運動情報や運動 保健福祉課

康づくりのための運動 機会の提供に取り組みます。
習慣の定着
施策の方向(2) 妊娠・出産等に関する健康支援と性に関する正しい理解の促進
番号

具体的施策

27

妊娠・出産期における健内容

妊婦検診，育児相談，健康教育，家庭訪 保健福祉課

康管理の充実や不妊治 問等の保健事業を行うとともに，各種健療に対する支援の充実

担当課

診・検診の受診率向上に努めます。不妊治療に対する助成や相談を行います。また，地域の子育てボランティアである母子保健推進委員が男女共同参画の視点から活23

動できるよう養成します。
28

性に関する正しい知識の普及

性に関して正しい知識を身につけ，適切 保健福祉課
な行動をとることができるよう関係機関と連携して，男女共同参画の視点に立った教育の充実を図ります。
また，エイズ等の性感染症，人工妊娠中絶等の予防に関する情報提供等の啓発に取り組みます。

29

安心して子どもを生み妊娠・出産から産後，育児期にわたり， 保健福祉課

育てる環境づくりの推 それぞれの段階に応じた健康管理への支進

援を充実させ，安心して子どもを生み育てるための環境を整えます。

24

重点目標５

すべての人が安心して暮らせる環境の整備

現状と課題
非正規雇用労働者やひとり親家庭等，生活上の困難を抱える人の増加が見られる中，女性は，出産・育児等により就業を中断する人や非正規雇用者が多いこと，また賃金等の処遇に男女格差があること等により社会生活に支障をきたすことで，男性に比べて貧困など生活上の困難に陥りやすくなっています。
特に，高齢単身女性の貧困については，高齢期に達するまでの働き方や家族の持ち方等のライフスタイルの影響が大きく，様々な分野における男女の置かれた状況の違いが凝縮され固定化されて現れることに留意する必要があります。
さらに，障がいのある女性や外国人の女性などは，女性であることで複合的に困難な状況に置かれている場合が少なくありません。
一方，男性の単身世帯や父子世帯，介護中の男性の中には，地域からの孤立化等の問題を抱えている人がいますが，その背景には，固定的性別役割分担意識に基づく男性の家庭や地域との関わり方
や仕事優先の働き方があります。
このように，様々な困難な状況に直面している人々が，安心して暮らせるようになるためには，社会のあらゆる分野における男女共同参画の視点を踏まえた取組の推進が不可欠です。
施策の方向(1) ひとり親家庭等が安心して暮らせる環境づくり
番号

具体的施策

30

ひとり親家庭等が安心

内容

担当課

ひとり親家庭は，経済，子どもの教育， 保健福祉課

して暮らせる環境づく 健康面等で生活上の困難や課題を抱えやり

すく，仕事と家庭の両立も難しいこと等から，個々の状況に応じた子育て，就業，経済面等の総合的な支援に取り組みます。
また，ひとり親家庭等の自立を促進する
ため，就業や各種助成等についての情報提供，支援を行います。

施策の方向(2) 障がいのある人や高齢者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備

番号

具体的施策

31

高齢者の就業促進の支
援

内容

担当課

シルバー人材センター等を通じた身近 保健福祉課
な地域で生きがいをもって安心して就業できる多様な機会の提供を図ります。

32

高齢者の自立に向けた
生活支援

高齢者等が元気で活躍できる社会づく 社会教育課
りを進めるために，老人クラブや生涯学習 保健福祉課等への参加を促進する生きがいづくりを支援します。
また，高齢者等が不自由さを感じずに自25

立して生活できるような社会基盤の整備を進めます。
33

要介護者への支援と介護予防の強化

要介護者に対しては，介護保険事業者と 保健福祉課の十分な連携を図り，サービスが必要な人
がいつでもサービスを受けられる，安心できる地域社会づくりを進めます。特に地域での介護体制を充実するために，地域密着型サービスの充実を図るとともに，地域で支える体制づくりを進めます。また，要介
護状態にならないために，地域支援事業の充実を図ります。

34

障がいのある人の自立に向けた生活支援「障がい者総合支援法」に基づき，すべ 保健福祉課ての障がい者が住み慣れた地域で生活できることを基本として，適切な支援を実施
します。
また，事業所における障がい者雇用を促
進します。

35

外国人が安心して暮らせる環境づくり

関係団体と連携のもと，言語も含めて生 住民環境課
活等に関する相談に対応します。
また，地域に暮らす外国人が地域の一員として積極的に参画できるよう相互理解と交流を促進します。

26

企画調整課

重点目標６

あらゆる分野における男女共同参画・女性活躍の推進

現状と課題
職場・家庭・地域等あらゆる場において，男女共同参画を進めることは，女性が個人としての能力を発揮できるための前提となります。男女ともに家庭責任を担う主体となるよう男性の家庭生活への参画を図るとともに，地域や町民団体等の活動における固定的性別役割分担意識に基づく慣行の見直しに向けた広報・啓発に取り組みます。
これからの地域社会づくりには行政サービスのみでなく，自治公民館や企業等の多様な主体が協働し，地域課題の解決に向けた取組を進めていくことが重要です。
また，災害が発生すると，平時の固定的性別役割分担意識が強化され，男女で異なるニーズや状況が配慮されないことなどが，被災者をさらに困難な状況に追い込み，その回復や復興を遅らせることがあります。そのため，男性中心の防災分野に女性の参画を拡大するとともに，男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立するよう取り組む必要があります。
今後，「公助」のみでは担いきれない地域課題の解決に向けた地域コミュニティにおける様々な「共助」の取組を，確かな地域力の向上と持続可能な地域社会の実現に繋げていくためには，様々な立場を生きる人々がともに生きていくことを支えるといった人権尊重と男女共同を基盤とする男
女共同参画の視点に立った「協働」による取組が必要です。

あなたは今までどのような地域活動に参加してきましたか。
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

自治会,婦人（女性）会,老人会,
青年団などの地域団体活動

50.0%

60.0%

70.0%

59.6%

子ども会,ＰＴＡ,スポーツ
少年団などの活動

55.8%

スポーツ振興や文化振興
に関する活動15.4%

福祉などのボランティア活動

16.3%

消費者運動,環境保護運動など
の住民活動

4.8%

ＮＰＯ法人などの非営利活動

4.8%
25.0%

特に何もしていない
その他

40.0%

2.0%

（令和３年度大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート）

27

今後，男女が家事，子育て，介護，地域活動に，より積極的に参加していくために必要なこと
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと
男性が家事などに参加することに対する女性の抵抗感をなくすこと

40.0%

50.0%

60.0%

30.8%
6.7%

夫婦や家族間で互いの立場を理解し，コミュニケーションをよくはかること

60.6%

社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についてもその評価を高めること

29.8%

子どもに対して，家事などを性別によらず，身につけることができるような育て方をすること

37.5%

労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間を多く持てるようにすること

29.8%

男性の育児・介護休業の取得などについて，
職場の上司や周囲の理解が進むこと
家庭や地域活動と仕事の両立などの問題について，
男性が相談しやすい窓口を設けること

70.0%

43.3%
6.7%

特にない

1.9%

わからない

2.9%

その他

2.9%

（令和３年度大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート）

施策の方向(1) あらゆる分野における男女の参画促進
番号

具体的施策

36

地域における男女共同
参画の推進

内容

担当課

すべての地域住民が男女共同参画の視 企画調整課
点を持って様々な形で地域活動に参画できる機会や環境づくりに取り組みます。

37

町民団体等による様々

町民団体等との連携・協働を図り，男女 企画調整課

な活動における男女共 共同参画を推進する人材を育成し，その同参画の推進

基盤づくりに努めます。

施策の方向(2) 男女共同参画の視点に立った地域防災の推進

番号

具体的施策

38

地域における生活者の内容

地域における生活者の多様な視点を反 総務課

多様な視点を反映した 映した防災力向上を図り，被災時におけ
地域防災における取組 る男女のニーズの違いなど，男女層方の
の推進

担当課

視点に立った対応を図ります。
28

39

防災・復興体制への女性の参画拡大

地域における多様な住民の視点を反映 総務課させるため，防災，復旧や復興に関わる政策・方針決定過程や，防災の現場への女性の参画を推進します。

29

第５章

計画の推進体制

１ 推進のあり方について
本計画を着実に実行し，男女共同参画の実現を総合的かつ計画的に推進していくために，庁内関係各課との連携強化を図ります。
本計画の「具体的施策」を所管する各課においては，男女共同参画社会の形成を「促進する」よう，
また「阻害することがない」よう施策の実施にあたって「男女共同参画の視点」での「配慮」を行い，本計画の施策を進めます。

○町民，事業者等との連携
本計画は，人権，子ども・子育て，保健，高齢者福祉，障がい者福祉，外国人町民に対する支援な
ど，あらゆる分野における諸課題を男女共同参画の視点から捉え，本町に居住しているあらゆる人々
が自分らしくいきいきと活躍できる社会をめざしています。
本計画を総合的・効果的に推進するため，町民・事業者・行政が一体となって男女共同参画社会の実現に向けて，相互に連携を図ります。

○国，県等関係機関との連携
本町の男女共同参画の取組は，国際的な動きや，国，鹿児島県の動きと連動しながら進めてきました。男女共同参画の施策をより充実したものにしていくために，今後も国や鹿児島県，その他の機関と連携し，施策の推進を図ります。
また，鹿児島県男女共同参画地域推進員と連携し，地域における男女共同参画の推進に取り組みます。

○計画の進行管理
計画に基づく施策の実施状況や数値目標に対する達成状況を把握・点検し，本計画の進行管理を行い，その結果について町ホームページ等で公表します。

30

用語解説
用語

解説

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

2015 年 9 月に国連サミットで採択された 2030 年までの国際開発目標。17 の目標と 169 のターゲット達成により，「誰一人取り残さない」社会の実現に向け，途上国及び先進国で取り組むものです。

ジェンダー

生物学的性別（SEX）でなく，「社会的・文化的に形成された性別（性別に基づいて社会的に作り上げられた「男性像」
「女性像」
）」の
こと。

ジェンダー・ギャップ指数

世界経済フォーラムが毎年発表する男女格差を図る指数。

男女共同参画社会基本法

将来に向かって男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的に推進するために制定された法律（平成 11 年６月 23 日施行)。男
女共同参画社会の形成についての基本理念，国・地方公共団体及び国民の責務，基本的施策について規定している。

固定的性別役割分担意識

男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず，男性，女性という性別を理由として，役割を固定的に分ける考え方のこと。
「男は仕事・女は家庭」，「男性は主要な業務・女性は補助的業務」
等は固定的な考え方により，男性・女性の役割を決めている例。

性的指向

人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表すものであり，具体的には，恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛，同性に向かう同性愛，男女両方に向かう両性愛を指す（国第４ 次男女共同参画基本計画）。

性自認

自分の性をどのように認識しているのか，どのような性のアイデ
ンティティ（性同一性）を持っているかということ（公益財団法人
人権教育啓発推進センター資料を参考に作成）。

性的少数者（性的マイノリティ）

レズビアン（女性の同性愛者），ゲイ（男性の同性愛者），バイセ
クシュアル（両性愛者），トランスジェンダー（身体と心の性が一致していないため身体の性に違和感を持ったり，心の性と一致する
性別で生きたいと望む人）等が，人口に占める割合が少ないことから性的少数者と言われることがある（公益財団法人人 権教育啓発推進センター資料を参考に作成）。

ダイバーシティ「多様性」のこと。性別や国籍，年齢などに関わりなく，多様な個性が力を発揮し，共存できる社会のことをダイバーシティ社会という（国第４次男女共同参画基本計画）。

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）誰もが仕事，家庭生活，地域活動，個人の自己啓発などの様々な活動を，人生の段階に応じて自分の希望するバランスで実現できる
31

状態のこと。
男女雇用機会均等法（雇用の分

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保を図るとともに，女野における男女の均等な機会性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図るた及び待遇の確保等に関する法めの措置を推進するために制定された法律（昭和 61 年４月１日施律）行）。労働者の募集，採用，配置・昇進，福利厚生，定年・退職等における男女間の差別の禁止等について規定している。

家族経営協定家族で営農を行っている農業経営において，家族間の話合いを基に経営計画や，各世帯員の役割，就業条件等を文書にして取り決めたものをいう。

リプロダクティブ・ヘルス/ラ1994 年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提イツ（性と生殖に関する健康と 唱された概念で，今日，女性の人権の重要な一つとして認識され権利）るに至っている。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中心課題には，いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由，安全で満足のいく性生活，安全な妊娠・出産，子どもが健康に生まれ育つ
ことなどが含まれており，また，思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されている。

くるみん認定次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施するなど、一定の要件を満たした企業を子育てサポート企業として認定する制度をいう。

次世代育成支援対策推進法（次世代法）

次代を担う子供を社会全体で支援するため、企業や自治体に子供を育てやすい環境づくりの行動計画の策定を求めた法律（）。地方公共団体及び事業主に対し、次世代育成支援のための行動計画の策定を義務づけ、10 年間の集中的・計画的な取組の推進について規定し
ている。

32

資料編
１
２

国内外の動き大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート（概要）33

１

国内外の動き年代

1975(昭和50)年

世界の動き
国際婦人年世界会議（メキシコシティ）「世界行動計画」採択

1977(昭和52)年
1979(昭和54)年
1980(昭和55)年

国連第34回総会「女子差別撤廃条約」採択「国連婦人の十年」中間年世界会議（コペンハーゲン）「国連婦人の十年後半期行動プログラム」採択

1981(昭和56)年
1984(昭和59)年
1985(昭和60)年「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議「婦人の地位向上のた
めのナイロビ将来戦略」採択

1986(昭和61)年
1987(昭和62)年
1988(昭和63)年
1991(平成３)年
1993(平成５)年

世界人権会議（ウィーン）、女性に対する暴力撤廃宣言

1994(平成６)年

国際人口開発会議（カイロ）行動計画採択

1995(平成７)年

第４回世界女性会議－平等、開発、平和のための行動（北京）「北京宣言及び行動綱領」採択

1996(平成８)年
1997(平成９)年
1999(平成11)年

2000(平成12)年

国連特別総会「女性2000年会議」（ニューヨーク）
ミレニアム開発目標（MDGs）設定（目標３：ジェンダー平等推進と女性の地位向上）「女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議第1325号」
採択

2001(平成13)年

2003(平成15)年

2004(平成16)年
2005(平成17)年

国連「北京＋10」閣僚級会合（ニューヨーク）

2006(平成18)年

2007(平成19)年2009(平成21)年

2010(平成22)年

2011(平成23)年
2012(平成24)年

国連「北京+１５」記念会合(ニューヨーク)
国連グローバル・コンパクト（UNGC）とUN IFEM（現 UN
Women）が女性のエンパワーメント原則（WEPs）を共同で作成

2014(平成26)年

第58回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー
平等と女性のエンパワーメント」決議案採択

2015(平成27)年

国連「北京＋20」記念会合（第59回国連婦人の地位委員会（ニューヨーク))
第３回国連防災世界会議（仙台）「仙台防災枠組」採択
UN Women日本事務所開設「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(SDGs)採択（目標５：ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う）

2016(平成28)年

2017(平成29)年
2018(平成30)年

2020(令和２)年「国内行動計画後期重点目標」策定
女子差別撤廃条約への批准に向けた「国籍法」の改正
女子差別撤廃条約への批准に向けた「男女雇用機会均等法」の公布、「労働基準法」の一部改正、「家庭科教育に関する検討会議」報告「女子差別撤廃条約」批准
婦人問題企画推進本部拡充（構成を全省庁に拡大）
婦人問題企画推進有識者会議開催「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定
女子差別撤廃条約実施状況第１回報告審議「育児休業法」の公布「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（以下、パートタイム労働法）の公布
男女共同参画室・男女共同参画審議会（政令）・男女共同参画推進本部設置
女子差別撤廃条約実施状況第２回及び第３回報告審議「育児休業法」を「育児休業・介護休業法」への改正（介護休業制度の法制化）
男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）発足「男女共同参画2000年プラン」策定
男女共同参画審議会設置（法律）「介護保険法」公布「男女共同参画社会基本法」公布、施行「男女共同参画基本計画」閣議決定

男女共同参画会議設置及び男女共同参画局設置「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」
施行
第１回男女共同参画週間（以降、毎年実施）「仕事と子育ての両立支援策の方針について」閣議決定「女性のチャレンジ支援策の推進について」男女共同参画推進本部決定
女子差別撤廃条約実施状況第４回及び第５回報告審議「少子化社会対策基本法」公布、施行「次世代育成支援対策推進法」公布、施行
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正「男女共同参画基本計画（第２次）」閣議決定「女性の再チャレンジ支援プラン」策定「男女雇用機会均等法」改正「女性の再チャレンジ支援プラン」改定「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」
改正「パートタイム労働法」改正「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及
び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定「育児・介護休業法」改正
女子差別撤廃条約実施状況第６回報告審議
APEC第15回女性リーダーズネットワーク（WLN）会合（東京開催）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及
び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」改定「第３次男女共同参画基本計画」閣議決定

UN Women正式発足
第56回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー
平等と女性のエンパワ―メント」決議案採択

2013(平成25)年

2019(令和元)年

日本の動き
婦人問題企画推進本部設置
婦人問題企画推進会議開催
国内行動計画」策定「国立婦人教育会館」（現・国立女性教育会館）設置「女子差別撤廃条約」署名

G20大阪首脳宣言
国連「北京＋25」記念会合（第64回国連女性の地位委員会(ニューヨーク))

34「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正（平成26年1月施行）「パートタイム労働法」改正「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」（WAW! Tokyo
2014）開催（以降、毎年開催）「女性活躍加速のための重点方針2015」策定（以降、毎年策定）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」公布（翌年、全面施行）「第４次男女共同参画基本計画」閣議決定
安保理決議1325号等の履行に関する「女性・平和・安全保障に関する行動計画」策定
女子差別撤廃条約実施状況第７回及び第８回報告審議「育児・介護休業法」及び「男女雇用機会均等法」等の改正
G7伊勢・志摩サミット「女性の能力開花のためのG7行動指針」及び「女性の理系キャリア促進のためのイニシアティブ（WINDS)」に合意
刑法改正（強姦罪の構成要件及び法定刑の見直し等）「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」公布、施行「セクシュアル・ハラスメント対策の強化について ～メ
ディア・行政間での事案発生を受けての緊急対策～」の策定
女性活躍推進法改正

２

大崎町男女共同参画に関する住民意識アンケート（概要）ⅰ 調査の概要■調査目的： 県民の男女平等や男女の人権・家庭・地域などに対する意識と実態を把握し、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進を図るための基礎資料を図る目的で実施しました。
■ 調査対象： 18 歳以上の大崎町民 250 人（住民基本台帳に基づき、無作為で抽出）■ 回収状況： 回収数：104 通（回収率：41.6％）■ 調査時期： 令和３年 10 月 15 日（金）～11 月２日（火）■ 調査方法： 郵送による配布・回収及び WEB による回答（Google フォーム）■ 注意事項： 集計結果は百分率で算出し、小数点第２位を四捨五入しているため、百分率の合計が 100％にならない場合があります。
ⅱ

回答者の属性35

36