「 基 本 政 策 」の 概 要（ 主 要 項 目 ）START UP

【子育て、仕事、人生を楽しめる共生社会のために…】○「チルドレンファースト」〜すべての子どもと若者たちに夢とチャンスを○多様できめ細かい教育を○働く人に誇りとやりがいを○「人生100年時代」に安心を○多様な価値観と人権の尊重を○消費者の権利保障と食の安全・安心を○みんなの税を暮らしの支えに【豊かで安全で持続可能な未来のために・・・】○地域主権改革を進め、自立した活力ある地域を○次世代につなぐ農林水産業を○世界水準の最先端技術立国を○原子力エネルギーに依存しない社会のシナリオを○環境保全の推進を○国民の命を守る災害対策を○平和主義を守り、現実的な安全保障を○開かれた国益と平和創造外交を

国民生 活の向上。

○未来志向の憲法を○大胆な政治・行政改革を

民 主 主 義 を育 てる。

結党宣言「自由」「 共生」「 未来への責任」―、私たちはこの理念を共有し、国民生活の向上と、国際社会の調和と平和をめざし、全力を尽くす。

綱領
基本理念
私たちは、「自由」「共生」「未来への責任」
を基本理念とします。
「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な日本は多くの課題を抱えている。
深刻化する少子高齢社会、懸念される社会保障制度や財政の持続可能性、拡大する格差、科学技術の劇的な進歩がもたらす経済社会の変容、激化する経済・産業の国際競争、緊張を増す国際情勢等、枚挙に暇がない。
国内外で大きな変化が私たちを待ち受ける今こそ、歴史や伝統に敬意を払いつつ、未来を先取りして問題を解決することが求められる。
最大の課題のひとつは、少子高齢化と人口減少である。特に、地方や地域社会では将来に対する不安が増している。
これからの社会」「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」
を理想とします。
この理念の下、穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党を創ります。
私たちは、民主主義を守り、現在と未来の課題を着実に解決し、国民全世代の生活を向上させます。国を守り、国際社会の平和と繁栄に貢献します。

時代に必要なのは、人口が減少しても持続可能な仕組みである。
しかし、今の政治は、依然として人口増加が経済成長を促した高度経済成長時代の幻を追っている。
私たちは、20世紀型の成功体験と決別し、未来を展望する。
折しも「平成」に続く新しい時代の始まりにあたり、私たちは、古い仕組みや政治を改め、「自由」と「共生」を重んじ、活力と調和に満ちた新たな社会の創造をめざす。それが、私たちが果たすべき「未来への責任」であり、新たな国民政党を始める目的である。
私たちは、思考の多様性こそ問題解決力の源だと信じる。寛容と忍耐を重んじ、多様な声をあたたかく包み込むことで対立や矛盾を乗り越える新たな政治を創造する。国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。
また、個人や企業の自助努力や進取の精神を阻害しない効率的で創造的な政府をつくり上げる。
何が「正しい」か、何が「正義」か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、私たちの立場私たちは、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ちます。
私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め合いながら、共に生きていく国を育んでいきます。

私たちのめざすものー 私たちは、「人への投資」
を重視し、公正な再分配によって理不尽な格差をなくし、持続可能な経済を確立します。
ー 私たちは、少子高齢化や過疎化を克服し、安心の社会保障を実現します。
ー 私たちは、子どもと若者、孤立して生きざるを得ない人々、社会的マイノリティ、障がいのある人々、非正規雇用で働く人々等、声の届きにくい人々に寄り添います。

議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制

ー 私たちは、地域主権改革を進め、豊かさが実感できる、自立した活力ある地方にします。

的に運用する、それが民主主義の基本である。事実を隠ぺいし、熟議を避け、権力を濫用ー 私たちは、政官財のしがらみをなくし、政治と行財政の改革を誠実に実行します。

する政権では、民主主義を守れない。
私たちは今、民主主義の危機に直面している。

ー 私たちは、立憲主義と国民主権・基本的人権・平和主義を断固として守り、国民と共に未来志向の憲法を構想します。

私たちは、生活者の立場と熟議の民主主義を重んじる勢力の中心となる強い決意の下、自分たちの信じる理念とビジョンを示し、ここに、新たな政権を担う核となる「国民民主党」のー 私たちは、専守防衛を堅持し、現実的な安全保障を築きます。
ー 私たちは、開かれた国益と広範な人間の安全保障、恒久平和と核兵器廃絶をめざします。

結党を宣言する。
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根本理念としての「共生」
私たちは、もう一度、政権を担える選択肢を国民の皆様に示していきます。
今回の新党結成は、野党のバラバラな現状に終止符を打ち、かつ、右か左かといった二元論的な対立を乗り越え、社会全体を包み込む温かさをもった政治勢力の結集をはかるための「第一歩」
です。
私たちは、新しい政治に向けた思いを、綱領としてまとめ、その基本的考え方を整理しました。
私たちが最も大切にしたい価値は、綱領に掲げた「共生」の理念です。
今、世界中で社会の分断が広がっています。だからこそ私たちは、人間が個人として生きる存在ではなく、歴史的な時間軸、社会的な関係性、地球的な空間の中でのみ存在し得るとの自覚に立って、「共に生きる＝共生」を、新党の基本理念として掲げました。
第一に、私たちは、先人の努力と営みの上に生きる存在として、「時間的な共生」

私たちの理念と政策の方向性を重視します。
つまり、私たちは、過去の世代が幾多の犠牲と労苦の結果としてつくりあげた基盤の上に生活し、その基盤を将来の世代に引き継いでいく歴史的存在です。
それゆえに、「未来に対する責任」と同時に「過去に対する敬意」を大切にします。

「改革中道政党」
として、国民生活に現実的に向き合う

第二に、私たちは、他者との支え合いによって生きる存在として「社会的な共生」を重視します。
私たちは、ひとり一人が、家族や友人、働く仲間、同じ地域や国に生きるすべての人たちによって生かされていることを認識し、同時代を生きる私たちは、多様な価値観を寛容に受け入れる政治姿勢をとります。

すべての人々に対する責任を担います。
また日本は、東京をはじめとした都会よって、リベラル・保守といった単純な二項対立や、特定の主義主張にだけでなく、多様な特徴を持った地方から成り立っており、都会は地方から拘泥するのではなく、国や国民が直面している諸問題に対して現実的にエネルギーや食糧に加え、人材の供給も受けていることを忘れず、地方の向き合う「改革中道政党」として、具体的な解決策を示します。
私たちが存在を重視します。
日本の基盤は地方にあります。

重視するのは、「対決」
ではなく「解決」です。
常に、客観的事実の追求と建設的な解決策の提案を行っていきます。特に、国民の生活に直結する社会保障政策や経済政策に最大限の力を入れます。
私たちは、社会保障と経済に強い新党を目指します。
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第三に、私たちは、自然環境の中に生きる人間として、「地球的な共生」
を重視します。私たちは、人間が自然の生態系の中で「生かされている」
存在であることを自覚し、地球環境や生物多様性に対する責任を担います。
以上のような立ち位置に基づく私たちの政策的方向性は、次のとおりです。

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日本をアップデートする

責任ある再分配政策でくらしを守る

まず、私たちは、「未来を先取りする改革政党」
です。
世界は驚くべきスピードで今、世界中で格差や貧困が進んでいます。子どもの貧困が深刻な状態で変化しています。
日本には過去の成功体験に囚われている暇はありません。私あるなど、日本も決して例外ではありません。
ＯＥＣＤの報告書にあるようにたちは、錆びついたレールを磨くのではなく、未開の荒野に新たなレールを敷く

格差は経済成長の阻害要因です。
だからこそ、私たちは、政府の再分配機能をつもりで改革に取り組まなくてはなりません。
人工知能（AI）をはじめとしたテク重視した政策を採用します。個人の自己責任に全てを押しつける立場はノロジーの進歩は、従来のライフスタイルや、経済社会のあり方を大きく変えとりません。

つつあります。
例えば、治らないと言われていたガンや認知症が革新的な薬や治療法でただし、そこに最新のテクノロジーを活用した分配の仕組みを取り入れ、過重な行政コストのかからない効率的な政府を実現していきます。

治るようになります。
ブロックチェーン技術を取り入れた地域通貨の発行で、当然、負担のあり方も逃げずに議論します。全ての人が負担と受益を共有

地方が補助金に頼らず、自立して経済を活性化させることも夢ではありません。

するという、いわゆる一体改革的な考え方は、私たちが「未来に対する責任」をまた、自動運転を世界に先駆けて実現することで、どんな過疎の地域でも移動綱領に掲げている以上、避けられないアプローチです。持続可能な生活保障の困難者をゼロにすることができます。
こうしたことが可能になれば、少子高齢制度は、「人生１００年時代」には不可欠であり、私たちは、給付と負担のバランスの化や人口減少などの問題の解決につながり、未来の幸せと豊かさを追求とれた政策をまとめあげ、建設的議論を展開していきます。

することができます。

ただし、来年予定されている消費税増税については、中小零細企業に過度なだからこそ私たちは、最新の科学技術の発展を官民あげて応援するエコ負担を負わせ、かつ、低所得者対策としては不適切な軽減税率の導入を前提とシステム（生態系）をつくり上げ、革新的イノベーションによって経済成長のしていることに加え、経済情勢の見極めも必要であることから、慎重に対応を実現や社会問題の解決をめざす「イノベーション・ニューディール政策」を考えます。

推し進めます。私たちは、最新のテクノロジーで、経済社会システムと人々の企業の経済活動については、可能な限り自由を尊重する一方で、社会的ライフスタイルを次世代型へとアップデートしていきます。
そのために、投資を責任を果たさない強欲な経営姿勢とは対峙していきます。労働者を単に促す大胆な規制緩和や減税・非課税策を講じていきます。

コストとみなす考え方ではなく、人を大切にし、人への投資を重視する経営

また、急速な労働力人口の減少が進む中、日本経済、とりわけ地域経済において外国人労働力の影響が大きくなっている現状に正面から向き合い、（人本主義経営）を後押しします。
同時に、一部のグローバル企業などによる租税回避措置には厳しく対応します。

必要な法制の整備を行います。
原発政策については、国有化を含めた国の責任の明確化と、計画的な人材育成・確保により、2030 年代原発ゼロをめざし、あらゆる政策資源を投入します。

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現実的平和主義
私たちは、日本が戦後ずっと追求してきた平和主義は、絶対に守り続けます。
現政権のように、従来の憲法解釈を恣意的に変え、野放図に自衛権の範囲を拡大する立場はとりません。
しかし同時に、厳しさを増す安全保障環境の中で、現実的な対応を示さなければ、安心して政権を任せてもらえる政党には｢４つの時代｣を生きぬくビジョンと戦略「人生100年時代」「AI 時代」「人口減少時代」「アジアの時代」
を
これからの日本は、生きていくことになります。
この認識をもって、私たちは「基本政策」を策定しました。
未来から現代を眺め、新たなビジョンと戦略で日本をアップデートしていきます。

なれません。
実りある安全保障議論には、国民の間に、日本が希求すべき「平和主義」の中身や、自衛隊が行使する自衛権の範囲についての合意が不可欠です。
さらに、ドローンや無人機による攻撃、あるいはサイバー攻撃といった従来想定されていなかった新しい技術に対応する安全保障上の問題意識にも応えていかなくてはなりません。
こうした要素を踏まえ、総合安全保障政策を取りまとめます。
その際には、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」との考え方を受け継ぎ、朝鮮半島をはじめとする周辺地域での有事に対する備えは万全にしつつ、地球の裏側で戦うことがないよう、必要な法制の見直しを行います。

「人生 100 年時代」の尊厳ある生活保障「人生１００年時代」とも言われる長寿社会です。高齢化が進み、同時に、少子化によって人口が急速に減少しています。
そんな中、人口増加を前提とした時代に設計された社会保障制度は、超高齢化社会における安心を提供できなくなりつつあります。
また、多死社会とも言われる時代、尊厳ある生と死の問題と正面から向き合わなければなりません。
私たちは、尊厳ある生と死を保障する政策を積極的に議論します。
特に、基礎年金の最低保障機能を高め、安心できる生活保障の制度を導入します。
また、高齢者に最低限の衣食住の安心を提供するため、空き屋を利用したまちに出て、国民の声に耳を傾ける
新党の綱領と基本政策がまとまりました。、いよいよ私たちは、マイクを握り、チラシを配り、国民との対話を始めます。
国民民主党に集う党員・サポーター、自治体議員、国会議員が一緒になって、地道な活動を全国各地で展開していきます。
厳しいスタートですが、全議員がもう一度、それぞれの原点に立ち戻り、低家賃の高齢者住宅の提供も計画的に行います。
また、抜本的な少子化対策として、子ども手当などの現金給付や、教育の無償化などの現物給付による大胆な子育て・教育負担の軽減策を講じます。
また、低所得者対策として、英国のユニバーサル・クレジットなどを参考にした給付付き税額控除などの基礎的所得保障制度を導入します（日本版ベーシック・インカム構想）。

まちに出て、国民に直接訴え、そして、国民の声に耳を傾けていきます。
「国民が第一の政治」
を実現するため、もう一度、ゼロからはじめます。一致結束して全力で取り組みますので、どうか、よろしくお願いします。

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「AI 時代」の教育と人づくり「アジアの時代」の国家戦略

近い将来、人工知能（AI）が人間の知性を超えて私たちの生活に大きな変化が国際的な観点から言えば、2030 年までには、GDP の水準で中国が起こるとも言われています。
これらのテクノロジーの発展は、我が国が直面米国を抜き、インドが日本を抜くことが予想されています。経済的な発展のする人口減少問題などの解決につながる前向きな意味がある一方、現在中心がアジアに移り、米国の国際的地位が相対的に小さくなっていく「パワーある職業の多くが AI に置き換わるとも言われており、雇用や所得、そして私たちシフト」の時代です。
日本を取り巻く環境も大きく変わらざるを得ません。のライフスタイルに大きな影響を与える可能性があります。
そんな中、子ども安全保障分野のテクノロジーの進化も著しい中、私たちは、古くなった冷戦構造のたちの教育を、AI 時代に適したものに変革していくことが不可欠です。

枠組みにとどまるのではなく、世紀単位の変化に適応できる新時代のイノベーションに必要な人材を戦略的に育成する必要があります。
そのため、経済、通商、外交、安全保障のあり方を模索することを迫られています。

どの仕事に、どのくらいの人材を要するかを把握し、長期の人材育成計画を米国が世界の覇権を握った「パックス・アメリカーナ」の時代が終わりを迎え、立て、教育や研究の「質」の向上に取り組みます。
また、すべての子どもたちが政治や経済の中心がアジアに大きくシフトしつつあります。
そうした中で、日本は読解力などの基礎学力をあまねく習得できるよう、公教育の充実を図ります。

アジアの平和と繁栄を主導します。
とりわけ、日中韓、そして非核化を実現した場合の北朝鮮を含む北東アジアの新たな平和と繁栄の枠組みづくりに主体的に「人口減少時代」の賢く縮むスマート・シュリンク戦略
人口減少は、我が国が直面する最大の問題だといえます。
しかし、150 年前の明治維新以前は、日本の人口は約 3000 万人で、分散型の豊かな社会を築き関わります。
また、環境に配慮した道義的かつ持続可能な経済開発にも、日本が積極的な役割を果たしていきます。

上げていました。
今でも、外国から来る観光客が訪問する目的地の殆どは江戸グローバルな資本主義の発展とインターネットの進化が相まって、今や世界の時代以前に作られた施設や文化です。
このように、人口減少を悲観するだけで富は一握りの国や人に独占されるようになってきています。一方、巨大インターなく、人口減少時代の新たな国のかたち、とりわけ地方で暮らす人たちの豊かさやネット企業の国際的な課税逃れも指摘されています。
日本は、「公正」
や「公平」に幸せをどうつくり上げていくかが問われています。
これまで同様、すべての重きを置き、世界的な「共生」の実現に向け、国際的な課税逃れだけでなく、富の政策制度を中央で企画立案し、地方の面倒をみるというやり方は、もはや偏在を防止する国際的な課税ルールや取引ルールの策定にも主導的な役割を持続不可能です。
これから必要なのは、地方の分権・分散化と、賢く縮む果たしていきます。

「スマート・シュリンク」戦略です。
具体的には、居住地域と大規模農地などの非居住地域を分け、非居住地域から居住地域への移転を決めた人々には移転費用を支援し、コンパクトで効率的なまちづくりに切り替えることも一案です。
また、農業分野へのソーラーシェアリングの積極導入など、農業者所得の増加とエネルギー供給構造の分散自立化を進めます。
さらに、課税自主権の強化や仮想通貨を使った地域通貨発行権の付与など、地方自治体の権限を拡大させる諸施策も議論していきます。
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