平成 30 年度業務実績等報告書
令和元年６月
独立行政法人 国立公文書館

様式３－１－１

行政執行法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立公文書館

評価対象事業年度

年度評価

平成 30 年度

主務省令期間平成 27 年度～令和元年度

２．評価の実施に関する事項
・事務・事業実施課等において当該事業の実績を自ら評価し、その結果を総務課において取りまとめた後、幹部会における審議を経て自己評価を決定し、主務大臣への提出に先立って役員会における審議を受けた。

３．その他評価に関する重要事項
・特になし。

1

様式３－１－２

行政執行法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ａ：全体として事業計画における所期の目標を上回る成果を上げている。また、難易度：高に設定した目標についても、水準を満たす成果を上げている。

（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）
・項目別評定のうち、「１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」については、12 項目中４項目の評定がＡ（うち、１項目は難易度：高）であった。また、「３．財務内容の改善に関する事項」については評定がＡであり、「２．業務運営の効率化に関する事項」及び「４．その他業務運営に関する重要事項」についてはＢであった。さらに、政府の推進する「明治 150 年」関連施策への参画や「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定。以下「閣僚会議決定」という。）を受けた内閣府の取組に積極的に協力したこと、あわせて全体の評定を引き下げる事象もなかったことを勘案

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

Ａ

Ａ

Ａ

平成 30 年度

令和元年度

して、全体の評定をＡとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価（項目別評定及び下記事項を踏まえた、法人全体の評価を記述。項目別評定のうち、重要な事項について記載）
・平成 30 年度においては、「平成 30 年度独立行政法人国立公文書館事業計画」に基づき実施した事務・事業について、国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上の面において、目標を大きく上回る成果を上げるとともに、法人としての業務運営の効率化や財務内容の改善等に関しても、所期の目標を達成することができ、法人全体として目標を上回る成果を上げることができた。主な事項は、以下のとおり。
・年度目標において「重要度：高」及び「難易度：高」とされた項目については、以下のとおり。
歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言については、行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（レコードスケジュール）の確認件数が目標値である 350 万件を超えることができたことに加え、廃棄協議についても約 111 万件であった。上記の業務を遂行することに加えて、政府及び内閣府における下記の業務への支援を行った。７月に閣僚会議決定が政府において決定されたことを受けて、「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成 31 年３月 25 日内閣総理大臣決定）等について、専門的知見から内閣府における検討業務への協力を行った。なお、内閣府公文書監察室が各行政機関に対して行う実態把握調査の実地調査、及び内閣府大臣官房総務課が府内の各部局に対して行う監査のそれぞれに館職員が同行し、専門的知見からその取組を支援した。受入れに関する措置については、歴史公文書等の受入れ後 1 年以内に一般の利用に供するまでの作業を着実に実施した（35,875 冊）。また、平成 27 年度から計画的に取り組んできたオーストラリア国立公文書館（NAA）所蔵日系企業記録については、日本及びオーストラリア両国民の更なる友好関係の進展に資するため、７月１日に寄贈を記念する式典を両国の関係閣僚等出席の下で開催したほか、受け入れた
3,306 冊について、保存に係る措置を行った上で１年以内に一般の利用に供した。歴史資料等の積極収集及び提供については、平成 29 年度に引き続き、外部有識者から収集にあたっての意見聴取を行った上で、試行的作業として東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター明治新聞雑誌文庫所蔵「絵入自由新聞及び一枚物」及
び國學院大學図書館所蔵「梧陰文庫 秘庫之部」の計 25,000 コマの収集と提供を行った。また、平成 29 年度に収集した外邦図デジタルアーカイブ作成委員会保有データについても、そのすべてを平成 30 年度中に提供した。
・年度目標において「重要度：高」とされた項目については、以下のとおり。
利用の促進に関する措置については、魅力ある質の高い展示会を実施するために、外部有識者の意見聴取や関係機関との連携、また SNS を用いた広報活動を積極的に行い、年間の展示会入場者数が数値目標を大きく上回る 62,850 人（数値目標比約 140％）となり、高い水準を引き続き維持することができた。研修の実施その他の人材の養成については、受講希望者が多く、臨時の研修会を１回追加して実施する等の対応を行った結果、研修受講者数が 2,324 人となり数値目標である年間延べ受講者数 1,500 人（数値目標比約 155%）を達成した。また、閣僚会議決定を踏まえ、館長が内閣府による各府省の総括文書管理者を対象とした全体研修（８月３日）の講師を務める等、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させることに努めた。専門職員の養成については、平成 29 年度に取りまとめた「アーキビストの職務基準書（平成 29 年 12 月版）」について、全国公文書館長会議等の場を通じて意見交換を重ねることとあわせて、外部有識者により構成される「アーキビストの職務基準に関する検討会議」を２回開催し、12 月 27 日に「アーキビストの職務基準書」を確定するとともに、館主催研修カリキュラムへ反映した。アジア歴史資料センターにおける事業の推進については、国立公文書館、外交史料館及び防衛省防衛研究所からの戦後期資料を含む提供データの全てを１年以内に公開する等の事業を適切に行った。

2

・政府の推進する「明治 150 年」関連施策への参画としては、主に以下の事業を実施した。歴史資料の積極収集において「1889 年２月 11 日大日本帝国憲法発布の日」を製作し、館ホームページにおいて公開した。展示等の実施においては、春の特別展、秋の特別展、第１回企画展、第３回企画展及び館外展を開催し、関連イベント開催や広報展開を効果的に組み合わせて実施することにより、上記展示会の合計入場者数が 40,368 人に達した。あわせて、デジタル展示についても、明治期の教育をテーマに据えた「明治の学び」を公開した。デジタルアーカイブの運用及び充実においては、明治期公文書等 147 冊（14,268 コマ）のデジタル化を実施した。アジア歴史資料センターの事業の推進においても、インターネット特別展として「岩倉使節団‐海を越えた 150 人の軌跡‐」を製作し、公開した。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項（法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評定に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評価に反映されていない事項などを記載）
・特になし

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項（項目別評定で指摘した課題、改善事項で翌年度以降のフォローアップが必要な事項を記載。現時点の事業計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載）
・特になし。

その他改善事項（上記以外で今後の対応の必要性を検討すべき事項、目標策定の妥当性など、個別の目標・計画の達成状況以外で改善が求められる事項があれば記載）
・特になし。

3

様式３－１－３

行政執行法人

年度評価

項目別評定総括表

年度目標（事業計画）

年度評価
平成

平成

平成

平成

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

令和
元年
度

項目別 備考調書№

年度目標（事業計画）

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 行政文書等の管理に関する適切な措置(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置①保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置

Ａ○

Ａ○

Ｂ○

Ａ○

1－1

Ａ○

Ｂ○

Ａ○

Ｂ○

平成
28 年
度

平成
29 年
度

平成
30 年
度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2

財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

3

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

4

４．その他業務運営に関する重要事項
Ｂ

1－3② 利用に関する適切な措置
ア 利用の請求に関する措置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1－4

イ 利用の促進に関する措置
ⅰ）展示等の実施

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

1－5

ⅱ）デジタルアーカイブの運用
及び充実

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1－6

ⅲ）利用者層の拡大に向けた取
組

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

1－7

③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関との
連携協力

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

1－8

イ 調査研究

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

1－9

ウ 国際的な公文書館活動への参
加・貢献

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

1－10

Ａ

Ａ○

Ａ○

Ａ○

1－11

Ａ

Ａ

Ａ〇

Ｂ〇

1－12

(4) アジア歴史資料センターにおける事業の推進

業務運営の効率化に関する事項

1－2

Ｂ

関する措置

平成
27 年
度

３．財務内容の改善に関する事項

Ｂ(3) 研修の実施その他の人材の養成に

令和
元年
度

項目別
調書№

２．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

イ 保存に関する措置

年度評価

その他内閣府令で定める業務運営に関する事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「〇」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※主務省令期間で経年表示する。

4

備考様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

行政文書等の管理に関する適切な措置

業務に関連する政策・施 「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日行政文書の 当該事業実施に係る根 公文書管理法第８条（移管又は廃棄）、第９条第４項（実地調査等）、
策
管理の在り方等に関する閣僚会議決定）
拠（個別法条文など） 国立公文書館法第 11 条第１項第２号（中間書庫）、同項第４号（専門的技術的助言）、同条第２項（実地調査等）
当該項目の重要度、難易 【重要度：高】保存期間満了時の措置（移管又は廃棄）の適否及び廃棄協議の際の廃 関連する政策評価・行度
棄の適否に関する専門的技術的助言は、歴史公文書等の移管及び行政文書ファイル 政事業レビュー
等の廃棄を確実・円滑に進める上で重要な役割を果たすものであり、数値目標を定め、効率的に行う必要がある。
【難易度：高】行政文書の管理に関するガイドライン（平成 23 年４月１日内閣総理大臣決定。以下「ガイドライン」という。）の改正を踏まえ、行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（レコードスケジュール）の確認については、作業をより厳格かつ慎重に行うことが必要となるため。
２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

専門的技術的な助言の実施件数
保存期間満了時の措置の適否（目標値）

各年度目標値
を設定－－

3,000,000 件

3,500,000 件

3,500,000 件

3,500,000 件

以上

以上

以上

以上

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630の内数

決算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630
の内数

（実績値）

－

－

2,670,203 件

3,213,981 件

3,537,033 件

3,528,467 件

3,536,881 件

経常費用（千円）－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994
の内数

廃棄協議

－

－

1,946,846 件

1,315,447 件

2,147,745 件

2,046,819 件

1,108,978 件

経常利益（千円）－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272の内数

1,529,062の内数

行政サービス実施
コスト（千円）－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738の内数

1,752,966
の内数

従事人員数

－

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

中間書庫の受託実績数
受託文書数

－

－

7,484 冊12,587 冊

9,716 冊10,060 冊

10,596 冊

受託機関数

－

－

７機関

６機関

８機関

９機関

９機関

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）公文書管理法及び国立公文書ⅰ）内閣府における公文書管理法＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

館法（平成 11 年法律第 79 号）に及び国立公文書館法（平成 11 年

・行政機関が設定する行政文書フ

・行政文書ファイル等の移管、廃棄等に関する手順等に係る支援とし

評定：A

基づき、内閣府における同法及び法律第 79 号）並びに各種ガイド

ァイル等の保存期間満了時の措て、館への歴史公文書等の円滑な移管を確保する観点から、一元的な

難易度：高及び重要度：高とされた、保存期間

各種ガイドライン、歴史公文書等

ライン、歴史公文書等に関する各

置（レコードスケジュール）の確文書管理システムの動作確認等を行うとともに、その結果の連絡や満了時の措置（移管又は廃棄）の適否に関する専

業務実績

5

自己評価

認を年間 350 万件以上実施

改修に係る要望、提案等を行うことを通じて、内閣府及び総務省を支 門的技術的助言については、約 354 万件の助言をに関する各種基準等の運用及び改種基準等の運用及び改善に関し、

善に関し、専門的知見に基づく調専門的知見に基づく調査分析や助

査分析や助言等の支援を行うこ言等の支援を行う。また、内閣総＜その他の指標＞と。また、内閣総理大臣からの委理大臣からの委任に基づく実地調・各種基準等の運用及び改善に関について」（平成 30 年７月 20 日行政文書の管理の在り方等に関す 際の廃棄の適否に関する専門的技術的助言につ任に基づく実地調査を適切に行う

査を適切に行う。

する内閣府に対する支援状況

る閣僚会議決定。以下「閣僚会議決定」という。
）を受けて、内閣府 いては、内閣府からの依頼に基づき約 111 万件の

こと。

援した。

・歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言
・中間書庫業務の実施状況

・さらに、平成 30 年度途中に「公文書管理の適正の確保のための取組が行う「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成 31 年行った。
同じく、重要度：高とされている、廃棄協議の助言を行った。

３月 25 日内閣総理大臣決定）等の検討、策定に当たり、内閣府大臣

さらに、平成 30 年度途中に閣僚会議決定を受

官房公文書管理課へ、専門的知見に基づく助言等の支援を行った。

けた内閣府の取組への対応が求められ、同府が行・「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成 23 年４月１日内閣 う「行政文書の電子的管理についての基本的な方＜評価の視点＞

総理大臣決定。以下「ガイドライン」という。）の一部改正に伴う「「公 針」（平成 31 年３月 25 日内閣総理大臣決定）等

業務の効率化等を図りつつ、歴文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）に基づく行政 の検討に当たり、内閣府大臣官房公文書管理課へ

史公文書等の選別のための支援等文書ファイル等の移管・廃棄等に関する手順について」の一部改正に の専門的知見に基づく助言等の支援を行った。

が適切に行われているか。また、ついて」（平成 31 年 3 月 4 日内閣府大臣官房公文書管理課長決定）

中間書庫業務について、適切に実について、専門的知見に基づく助言等を行った。

施しているか。

・内閣総理大臣が歴史公文書等の適切な移管を確保するために必要があると認めて、館に実地調査をさせた実績はなかった。

また、内閣府の依頼を受け、同府公文書監察室
等が行う各行政機関の行政文書の管理に関する取組への実態調査等に協力し、平成 31 年２月 5日から 26 日にわたり、13 府省 52 部署の調査への職員派遣を実施する等、公文書管理の適正化に「1・ガイドラインの一部改正により、保存期間満了時の措置が「移管」と 向けた国の取組に積極的に協力した（詳細は、ⅱ）行政機関及び独立行政法人等ⅱ）行政機関及び独立行政法人等

における歴史公文書等の選別等ににおける歴史公文書等の選別等に設定される行政文書ファイル等の類型が増加した。したがって改正

係る適切な判断を支援するため、係る適切な判断を支援するため、の前後で「廃棄」から「移管」に措置が変更された行政文書ファイル 務・事業の性質等に応じた事項）」記載のとおり）。

必要に応じて専門的技術的助言を

行政文書の管理に関するガイドラ

等について、これまで以上に慎重に確認作業を進めた。

行うこと。

イン（平成 23 年４月１日内閣総【重要度：高】保存期間満了時の措置（移管又は廃棄）の適否及び廃棄協議の際

1-2 行政文書等の管理に関する適切な措置（事中間書庫業務について、行政機関から委託を受・標準文書保存期間基準（以下「保存期間表」という。）の公表が義務 けた文書全てを、つくば分館に設置されている中
間書庫において、適切に保存及び管理し、行政機理大臣決定。以下 「ガイドライン」

付けられたことを受けて、行政機関及び独立行政法人等の保存期間という。）の改正初年度であること

表を収集し、レコードスケジュールの確認の参考とすることで、慎重 関の一時利用申込みの際には、移送サービスを通を考慮して、必要に応じて専門的に作業を進めた。

技術的助言を行う。

じて効果的・効率的な利用を図るとともに、保存・以上を踏まえ、約 354 万件の行政文書ファイル等（平成 29 年度満了 期間満了時には円滑な移管作業を代行した。
以上、本項目が難易度：高であり、かつ、所期の廃棄の適否に関する専門的技術

文書の残余分を含む）に対して保存期間満了時の措置の適否に係る的助言は、歴史公文書等の移管及専門的技術的助言を実施した。その際、“移管が適当である”等の意見 の目標を達成していると認められることから、Aび行政文書ファイル等の廃棄を確が約５千件であったことに加え、ファイルの名称等の情報だけでは実・円滑に進める上で重要な役割

保存期間満了時の措置の確認ができないことから、館から行政機関を果たすものであり、数値目標をへ照会し、その結果について記載した件数も約８万件であった。

定め、効率的に行う必要がある。

・廃棄協議については内閣府からの依頼に基づき、約 111 万件の行政引き続き、行政機関が設定する行政文書ファイ

文書ファイル等に対して、廃棄協議の際の廃棄の適否に関する専門

ル等の保存期間満了時の措置について効率的な【難易度：高】行政文書の管理に関するガイドと評価する。
＜課題と対応＞

的技術的助言を実施した。なお、レコードスケジュールの確認と同様 確認作業に取り組むとともに、平成 30 年度の閣ライン（平成 23 年４月１日内閣総に、ガイドラインの一部改正を踏まえて、保存期間満了時の措置を僚会議決定を受けた公文書管理の適正化に係る理大臣決定。以下「ガイドライン」「移管」と設定することとされた行政文書ファイル等が廃棄協議に国の取組について積極的に協力するための体制という。
）の改正を踏まえ、行政機含まれていないかについて、これまで以上に慎重に作業を進めた。

整備を図ることとする。

関が設定する行政文書ファイル等

・平成 30 年度末までに保存期間が満了する法人文書ファイル等につい中間書庫業務については、引き続き、効果の保存期間満了時の措置（レコーて、館への移管に関する意向調査を実施した。当該調査に対する独立 的・効率的な運用を図る。

ドスケジュール）の確認について

行政法人等からの回答を受け、移管希望のあった５法人に対して、移は、作業をより厳格かつ慎重に行管基準への該当性等についての調査・照会等を行い、専門的技術的助6

うことが必要となるため。

言を行った。

【指標】

数値目標：歴史公文書等の選別等

・歴史公文書等の選別等に係る専に係る専門的技術的助言

門的技術的助言：行政機関が設

行政機関が設定する行政文書フ

定する行政文書ファイル等の保ァイル等の保存期間満了時の措置

存期間満了時の措置（レコード（レコードスケジュール）の確認

スケジュール）の確認：年間 350を年間 350 万件以上実施

万件以上ⅲ）国立公文書館法第 11 条に基づⅲ）行政機関からの委託を受けて・４～５月に、平成 29 年度末までに保存期間が満了した受託文書のうく中間書庫業務を適切に実施する

実施している中間書庫業務を適切

ち、保存期間満了時の措置が移管と確定し、委託機関５機関から移管こと。

に実施する。

通知のあった 636 行政文書ファイル等 345 冊について、各機関に確認の上、中間書庫において箱詰めを行い、移管作業を代行した。また、保存期間満了時の措置が廃棄となる文書等、委託解約の申出が１機関からあり、１行政文書ファイル等９冊について委託解約の手続を行った。
・中間書庫業務委託に関する意向調査の結果、希望のあった３機関から新たに 750 行政文書ファイル等 890 冊を受託した。これにより平成 30 年度末の受託実績は、計９機関 5,981 行政文書ファイル等
10,596 冊となった。上記については、つくば分館の中間書庫の棚板を増設することにより過不足なく排架し、かつ移送サービスを通じて行政機関の一時利用の際の効果的・効率的な利用を図った。
・平成 30 年度末までに保存期間が満了する予定の受託文書を委託機関に通知し、保存期間満了時の措置について内閣府の確認を得るよう注意喚起を行った。
受託実績
年度

受託文書数

委託行政機関数及び内訳

26 年度末544 ファイル

７機関

7,484 冊内閣官房、内閣法制局、内閣府、警察庁、金融庁、総務省、厚生労働省

27 年度末4,119 ファイル

６機関

12,587 冊

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、厚生労働省

28 年度末5,867 ファイル
9,716 冊８機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、厚生労働
省、文部科学省、気象庁

729 年度末

5,868 ファイル

９機関

10,060 冊

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、法務省、厚生労働省、文部科学省、気象庁

30 年度末5,981 ファイル
10,596 冊

９機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、法務省、厚生労働省、文部科学省、気象庁

４．その他参考情報
・特になし

8

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１―２

行政文書等の管理に関する適切な措置（事務・事業の性質等に応じた事項）

業務に関連する政策・施 「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日行政文書の 当該事業実施に係る根策
管理の在り方等に関する閣僚会議決定）
拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

・「公文書管理法施行５年後見直しの対応案」（平成 29 年 2 月 21 日公

平成 30 年度途中から、内閣府の依頼を受け、文書管理委員会）及び「公文書管理の適正の確保のための取組につい 同府公文書監察室が行う各行政機関の行政文書て」（平成 30 年７月 20 日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚 の管理に関する取組への実態調査等に協力し、平会議決定）を踏まえ、平成 30 年度途中から以下の対応を行った。

成 31 年２月 5 日から 26 日にわたり、13 府省 52①内閣府公文書監察室への協力

部署の調査へ館職員を派遣したほか、同府大臣官

内閣府の依頼を受け、「行政文書の管理に係る取組の実態把握調 房総務課が行う内閣府本府における行政文書の査」（対象 13 府省庁 52 部署）において、公文書専門官、公文書 監査に館職員が同行し、平成 31 年３月 13 日に実専門員等が 14 日間で延べ 64 人が同行し、ガイドラインの改正に 地調査等を実施し、公文書管理の適正化に向けた伴い新たに設けられた打合せ等の記録に係る相手方の発言等の確国の取組に積極的に協力したことは、行政文書等

認等や保存期間表の整備状況の把握等に関連して、(a) 正確性確保 の管理に関する適切な措置について顕著な成果のルールへの対応、(b)１年未満保存文書への対応についての実地調査に協力した（平成 31 年２月５日～26 日）。
②内閣府大臣官房総務課への協力
内閣府の依頼を受け、内閣府本府における行政文書の監査において、公文書専門官が３日間で延べ３人が同行し、聞き取り調査並
びに事務室及び書庫の実地調査等に協力した（平成 31 年２月 15日、２月 27 日、３月１日）。また、同課が行う内閣府の文書管理業務のうち、(a) レコードスケジュールの確認依頼、(b) 廃棄協議
依頼に先立つ審査業務について、現状の確認を行い、業務の改善に関する助言を行った（平成 31 年３月 13 日）。

9が得られたと評価する。

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

受入れに関する措置

業務に関連する政策・施 「明治 150 年」関連施策
策

当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 公文書管理法第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特定歴史公文書等
拠（個別法条文など）の保存等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存）当該項目の重要度、難易 【重要度：高】歴史公文書等の受入れについては、移管元機関等と協議・調整の 関連する政策評価・行政度
上、受入後１年以内に、計画的かつ確実に国民の利用に供するための措置を講 事業レビューずる必要がある。
【難易度：高】歴史資料等の積極収集及び提供を実現するに当たり、有識者による検討会議の運営や収集すべき歴史資料等の基準・収集計画の策定等を行うため、歴史資料等及び文書管理等に関する高度な専門的知見が必要とされるとともに、著作権法などの各種法令を遵守しつつ、試行的作業を経ながら望ましい
事業設計や必要な体制整備を図るための総合調整が必要となるため。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

歴史公文書等の受入れ後、１年以内の排架達成

100%

－

100%

100%

100%

100%

２６年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630の内数

決算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630の内数経常費用（千円）－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数経常利益（千円）－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272の内数

1,529,062の内数

行政サービス実施
コスト（千円）－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738の内数

1,752,966
の内数

従事人員数

－

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

100%

率

２７年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）公文書管理法に基づき、行政ⅰ）行政機関及び独立行政法人＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

機関及び独立行政法人等からの等からの歴史公文書等の受入れ

・歴史公文書等の受入れ後、１・行政機関からの受入冊数は、37,996 冊であった。受入れに当たっては、 評定：B

歴史公文書等の受入れを適切かを適切かつ速やかに実施する。

年以内の排架つ速やかに実施すること。

効率化を図りながら、行政機関からの照会対応、計画的な搬送作業、移管通知公文の受領等の作業を実施した。

＜その他の指標＞【重要度：高】業務実績

・歴史公文書等の受入状況

自己評価＜評定と根拠＞
重要度：高とされた、歴史公文書等の受入れについては、平成 29 年 10 月以降及び平成 30 年度に・なお、行政機関からの受入れ（下記、総務省からの受入れの一部を除く。） 受け入れた文書 35,875 冊について、それぞれ受入は、４月 20 日～25 日を予定していたところ、一部の行政機関が、レコ

10

れ後１年以内に一般の利用に供するまでの作業を

歴史公文書等の受入れについ・立法府からの歴史公文書等のードスケジュールを内閣府に提出しないまま館へ移管を行ったこと等ては、移管元機関等と協議・調整

受入れに向けて、専門的知見の事例があったものの、適切に対応し、速やかな受入れの実施につなげの上、受入後１年以内に、計画的を活かした助言等の状況た。

かつ確実に国民の利用に供する・民間からの寄贈・寄託によるための措置を講ずる必要がある。

受入推進状況
・歴史資料等の積極収集及び提供の状況

計画的に実施し、目標を達成した。
平成 30 年度の司法行政文書の移管に向け、平成
29 年度に保存期間が満了する司法行政文書につい・行政機関からの受入れのうち、総務省からの受入れの一部（恩給裁定原書）については、総務省と調整の上、10 月に行った。
・「歴史公文書等の移管計画」（平成 26 年８月 25 日内閣総理大臣決定）にて、内閣総理大臣からの意見照会に適切に対応を行った。
オーストラリア国立公文書館の申出を受けて平基づき、平成 30 年度分の法務省（福岡・長崎地方検察庁）からの歴史 成 27 年度から計画的に取り組んできた同館所蔵

・オーストラリア国立公文書館

公文書等（軍法会議関係文書）378 冊の受入れを 10 月に行った。

の日系企業記録について、７月に寄贈に係る覚書から受け入れた日系企業記録

・独立行政法人等からの受入冊数は、国立研究開発法人情報通信研究機を締結し、3,306 冊の受入れを行ったほか、歴史公について、一般の利用に供す

構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、独立行政法人情報 文書等の寄贈・寄託に向けて、所蔵者からの相談やるまでの作業の実施状況

処理推進機構、国立研究開発法人土木研究所の４法人 17 冊であった。 資料確認に対応しながら、新たに２件 58 冊の寄贈
（10 月受入れ）。

＜評価の視点＞
行政機関等からの受入れについて、計画的かつ適切に実行す

・歴史公文書等の移管に関する事務連絡会議を開催し、移管当日までの準備の周知を図った（12 月 10 日）。
・平成 30 年度末までに保存期間が満了し、平成 31 年４月に移管する行を実現した。
難易度：高とされた、歴史資料等の積極収集及び提供については、有識者による検討会議を開催（７月 13 日、平成 31 年 1 月 25 日）するとともに、るとともに、受入れから１年以

政文書ファイル等について、平成 31 年４月 15 日までに通知するよう、 事業実施等に向けて、課題整理や検討を進めたほ内 に一 般の 利用 に供 して いる

館長から行政機関の総括文書管理者宛てに依頼を行った（平成 31 年１

か、平成 29 年度に続いて、歴史資料等のデジタルか。また、民間からの寄贈・寄託

月 10 日）。

化等（２件、計 25,000 万コマ）の試行的作業を行の推進を図るための取組を行っているか。

・法務省が保有する刑事裁判記録の受入れについて、法務省及び内閣府と った。なお、その際には、「明治 150 年」関連施策の意見交換を行った。

として、新たに収集した明治期資料のデジタル画

歴史公文書等の散逸を防ぎ、像の一部について、館所蔵資料のデジタル画像とⅱ）司法府からの歴史公文書等の ⅱ）司法府からの歴史公文書等

歴史的事実を立体的かつ総合的・「平成 29 年度公文書等移管計画」（平成 30 年３月 30 日内閣総理大臣決 合わせてウェブコンテンツを制作し、インターネ

受入れを適切に実施するとともの受入れを適切に実施するととに把握する機会を国民に提供すに、立法府からの歴史公文書等の もに、立法府からの歴史公文書るため、必要な体制を整備し、歴・「歴史資料として重要な公文書等（裁判文書）移管計画」（平成 29 年 11

受入れに向けて、専門的知見を活 等の受入れに向けて、専門的知史資料等の積極収集及び提供を

月 21 日内閣総理大臣決定）に基づき、裁判文書 671 冊の受入れを 12 月

かした助言等により内閣府の支見を活かした助言等により内閣行っているか。

に行った。

援を行うこと。

府の支援を行う。

オーストラリア国立公文書館

定）に基づき、司法行政文書 56 冊の受入れを４月に行った。

以上、所期の目標を達成していると認められることから、B と評価する。

・平成 31 年度の司法行政文書の移管に向け、内閣府と最高裁判所が協議 ＜課題と対応＞から受け入れた日系企業記録をした結果、平成 31 年３月 27 日付けで「平成 30 年度公文書等移管計画」

引き続き、歴史公文書等の受入れを計画的かつ一般の利用に供したか。

が内閣総理大臣により決定された。本件に際し、館は、内閣総理大臣か適切に実施するとともに、歴史資料等の積極収集らの求めに応じて、平成 30 年度に保存期間が満了する司法行政文書に及び提供の実施に向けて、有識者の助言を得ながついて検討を行い、最高裁判所から申出のあった司法行政文書の移管受ら、課題の整理を進める。

入れは適当との意見を申し述べた。また、最高裁判所から申出のなかった司法行政文書 1,724 ファイルについても確認を行い、館において保存することが適当と認められるものの有無等について意見を申し述べた。
以上の結果、平成 30 年度に保存期間が満了する司法行政文書 16 ファイル及び広報資料 15 件が、平成 31 年４月に館に移管されることとなった。
・立法府からの歴史公文書等の受入れに向けた助言等について、内閣府から館に対して要請はなかった。
ⅲ）民間に所在する歴史公文書等 ⅲ）民間に所在する歴史公文書ットを通じた提供を実現した。

・平成 30 年度には、２件の寄贈の申出があり、58 冊の受入れを行った。

11

の寄贈・寄託の受入れの実施及び等の寄贈・寄託の受入れの実施

その推進を図ること。

及びその推進を図る。

・加えて、平成 27 年度から計画的に取り組んできたオーストラリア国立公文書館所蔵の日系企業記録について、７月に寄贈に係る覚書を締結
し、3,306 冊の受入れを行った。
・この結果、合計 3,364 冊の受入れを行い、寄贈・寄託の受入れの実施及び推進を図った。以上のことから、平成 30 年度末現在の寄贈・寄託による受入冊数は合計 8,212 冊となった。

ⅳ）歴史公文書等の散逸を防ぎ、 ⅳ）歴史公文書等の散逸を防ぎ、・歴史資料等の積極収集に関し、その方針及び具体的方策等について、学

歴史的事実を立体的かつ総合的

歴史的事実を立体的かつ総合的術的見地及び利用者の視点に基づいた検討を行うため、有識者による歴に把握する機会を国民に提供すに把握する機会を国民に提供す史資料等の積極収集に関する検討会議を開催（7 月 13 日、平成 31 年 1るため、歴史資料等の積極収集及 るため、歴史資料等の積極収集

月 25 日）するとともに、収集すべき歴史資料等の基準・収集計画の策

び提供を行うこと。なお、その際を行うとともに、具体的な利用

定、事業実施等に向けて、課題整理や検討を進めた。

には、明治 150 年関連施策とし方法を検討し、提供を行う。な・また平成 30 年度は、
「明治 150 年」関連施策として、明治期資料の記録て、明治期資料の記録保全と情報 お、その際には、明治 150 年関

保全と情報提供を図ることとされていることから、以下①及び②の資料提供を図ること。

連施策として、明治期資料の記を対象に、著作権や使用方法、留意事項等について、資料所蔵機関に確録保全と情報提供を図る。

認しながら、デジタル複製により収集し、９月 21 日から東京本館閲覧【難易度：高】室の専用端末で提供を開始した。

歴史資料等の積極収集及び提①東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター明供を実現するに当たり、有識者に

治新聞雑誌文庫所蔵絵入自由新聞及び一枚物（12,000 コマ）

よる検討会議の運営や収集すべ②國學院大學図書館所蔵梧陰文庫 秘庫之部（大日本帝国憲法の草稿

き歴史資料等の基準・収集計画の等）（13,000 コマ）

策定等を行うため、歴史資料等及・さらに、明治期資料の記録保全と情報提供の一環として、大日本帝国憲

び文書管理等に関する高度な専法の起草、発布及びその前後の社会の様子を分かりやすく紹介するた門的知見が必要とされるとともめ、上記①及び②のデジタル画像の一部と館所蔵資料のデジタル画像をに、著作権法などの各種法令を遵用いたウェブコンテンツ「1889 年 2 月 11 日大日本帝国憲法発布の日」守しつつ、試行的作業を経ながらを制作し、インターネットを通じた提供を開始した（10 月 31 日）。

望ましい事業設計や必要な体制

・平成 29 年度末に収集した、外邦図デジタルアーカイブについては、収整備を図るための総合調整が必集したデジタル画像を提供用のデジタル画像に変換し、同デジタル画像要となるため。

の目録及び資料群の解説を作成した後、東京本館閲覧室の専用端末及び大型モニターでの提供を開始した（５月 29 日及び 11 月 22 日に分けて実施）。
・以上の取組に加え、民間所在の歴史資料等に係る所蔵者からの寄贈・寄託を含む扱いの相談を受け、当該資料の保存状況や内容確認を行う等、問い合わせ対応や調整を行った。
ⅴ）受け入れた歴史公文書等に・平成 29 年 10 月以降に受け入れた歴史公文書等 16,479 冊（恩給原

いて、原則１年以内に一般の利用 ついて、原則１年以内に一般の書 14,069 冊、独立行政法人等７法人（国立研究開発法人情報通信研に供するまでの作業を確実に終利用に供するまでの作業を確実

究機構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、独立行政法

了すること。

に終了する。また、オーストラリ

人情報処理推進機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機

ア国立公文書館から受け入れた

構、国立大学法人富山大学、大学共同利用機関法人人間文化研究機

日系企業記録について、一般の構及び特殊法人日本中央競馬会）９冊、裁判文書 2,000 冊、軍法会

ⅴ）受け入れた歴史公文書等につ

12

利用に供するまでの作業を実施

議関係文書 388 冊、寄贈・寄託文書 13 冊）を、８月に一般の利用に

する。

供した。
・４月～７月に受け入れた行政文書 16,034 冊及び司法行政文書 56 冊

【指標】

数値目標：歴史公文書等の受入・歴史公文書等の受入れ後、１年

れ後、１年以内の排架 達成率以内の排架：達成率 100%

100%を、平成 31 年３月に一般の利用に供した。
・オーストラリア国立公文書館から寄贈された日系企業記録については、
受入れ後、１年以内に一般の利用に供するまでの作業を実施し、平成 31
年２月に利用を開始した。
・平成 30 年度に受け入れた歴史公文書等のうち、内閣官房、内閣法制局、文部科学省から受け入れた歴史公文書等、総務省、人事院から受け入れた歴史公文書等の一部、法務省から受け入れた歴史公文書等（軍法会議関係文書）については東京本館に排架した。この結果、平成 30 年度末
現在の各書庫の書架排架状況は以下のとおりとなった。
書庫の排架状況
区

分

東京
本館
つくば
分館
計

総延長

34,85037,446
72,296（単位：ｍ）
未排架

排架済

29 年度末
現 在

30 年度
排架分

(空き棚)

32,07531,960115

2,775(92.0%)(91.7%)(0.3%)(8.0%)

35,08731,886

3,201

2,359

(93.7%)(85.2%)(8.5%)(6.3%)

67,162

63,846

3,316

5,134

(92.9%)(88.3%)(4.6%)(7.1%)（注）未排架距離には、業務実施に必要な作業スペースが含まれる。

４．その他参考情報
・特になし

13

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

保存に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書管理法第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特定歴史公文書等
拠（個別法条文など） の保存等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

著しく破損した資料の修復（重修復）400 冊以上

機械（リーフキャスティ

1,200 枚ング）を利用した修復

以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

400 冊

401 冊

400 冊

400 冊

400 冊

予算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630の内数－

1,241 枚

1,206 枚

1,206 枚1,202 枚1,205 枚決算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630の内数経常費用（千円）－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数経常利益（千円）－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272の内数

1,529,062の内数－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738の内数

1,752,966の内数－

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績ⅰ）特定歴史公文書等の永久保存

ⅰ）「保存対策方針」に基づき、 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

義務に鑑み、「保存対策方針」に計画的な修復の実施など適切な・特定歴史公文書等の保存については、「特定歴史公文書等の保存対策方

基づき、計画的な修復の実施など保存のために必要な措置を講ず

適切な保存のために必要な措置るとともに、書庫の満架に向けを講ずること。

た対応を行う。

【指標】

数値目標：著しく破損した資料

・著しく破損した資料の修復（重の修復（重修復） 400 冊以上実修復）
：400 冊以上
・機械（リーフキャスティング）

施・特定歴史公文書等の修復冊数
及び枚数

評定：B

針」（平成 27 年５月 27 日館長決定、平成 30 年 10 月１日一部改正。以

特定歴史公文書等の保存については、公文書管下「保存対策方針」という。）に基づき、専用書庫内の温湿度等の保存環

理法で定められている永久保存義務を果たすため境を恒常的に監視するとともに、特定歴史公文書等に付着した埃取り、 の措置を、媒体を問わず、着実に実施した。

・特定歴史公文書等の保存状況

定期的な書庫内清掃、保存容器への収納等の処置等、適切な保存に必要

・電子公文書等の移管・保存・利な措置を実施した。

用システムの運用状況
コマ数）状況

を利用した修復：1,200 枚以上 を利用した修復 1,200 枚以上実施＜評定と根拠＞＜その他の指標＞

・媒体変換（デジタル画像の作成
機械（リーフキャスティング）

自己評価

・虫損や破れ等の物理的破損に対する修復については、保存対策方針に基

特定歴史公文書等（紙媒体）の修復については、
数値目標として、人的作業による修復を 400 冊、機械（リーフキャスティング）を利用した作業をづく「特定歴史公文書等の修復計画」（平成 27 年５月 27 日館長決定） 1,200 枚と定め、人的作業による修復についてはを踏まえ、資料の破損状況に応じて修復に取り組んだ。劣化により著し 400 冊、機械を利用した作業についても 1,205 枚
く破損した資料の人的作業による修復（400 冊）や虫損被害が甚大な資 となり、数値目標値を達成することができた。

＜評価の視点＞

料に対して機械（リーフキャスティング）を利用した作業（1,205 枚）

14

また、書庫の満架に向けて東京本館及びつくば特定歴史公文書等を適切に保に取り組んだ。

分館書庫の排架状況を確認し、書庫の配架見直し存するとともに、計画的な修復・書庫の満架に向けた対応として、東京本館及びつくば分館書庫の排架状が行れているか。電子公文書等

況等の現状を改めて確認するとともに、書庫の更なる排架見直しを実施の移管・保存・利用システムの運した。

電子公文書等の移管・保存・利用システムを、適切に運用することにより、電子公文書等の保存を用を適切に実行できているか。
ⅱ）「電子公文書等の移管・保存・ ⅱ）「電子公文書等の移管・保存・ 館 の 特 定歴 史公 文 書等に つ い等を実施した。

確実に実施した。
・電子公文書等については、17 行政機関から 282 冊、１独立行政法人等

利用状況等を勘案し、「平成 30 年度複製物作成

利用システム」を適切かつ効率的利用システム」を適切かつ効率て、利用状況等に応じた媒体変から１冊、司法府から１冊、寄贈 1 冊をそれぞれ受け入れ、計 20 機関、 計画」を作成、公表するとともに、同計画に従い、に運用し、電子媒体の歴史公文書的に運用し、電子媒体の歴史公換の措置が行われているか。

285 冊を適切に保存した。また、受入れから１年以内の利用に必要な作紙から直接デジタル化する方法により、2,165,438

等の受入れ及び保存を確実に実文書等の受入れ及び保存を確実

業を適切に実施した。

コマの複製物作成を行った。

施すること。

に実施する。

・電子公文書等の移管・保存・利用システムについては、適切に運用する

以上、所期の目標を達成していると認められることから、B と評価する。

ことにより、システムの安定稼働が確保された。
電子公文書等の受入れ、保存
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

機関数

6

11

16

16

17

冊数

31

70

140

214

282

独立行政

機関数

1

1

1

1

1

法人等

冊数

1

1

1

1

1

司法府

冊数

1

0

1

0

1

寄贈

冊数

0

0

0

0

1

受入れ冊数

33

71

142

215

285

保存冊数（累積）

802

873

1,015

1,230

1,515

行政機関

ⅲ）館の保存する特定歴史公文書ⅲ）館の保存する特定歴史公文（１）平成 30 年度複製物作成計画の公表と複製物の作成等について、利用状況及び破損又書等について、利用状況及び破・平成 30 年度の複製物作成に当たっては、上記の保存対策方針及び「独は汚損を生ずるおそれにより、原損又は汚損を生ずるおそれによ立行政法人国立公文書館における複製物作成計画」（平成 24 年３月 29

本の利用を制限する必要性も考り、原本の利用を制限する必要

日館長決定、平成 27 年５月 27 日一部改正、平成 30 年 10 月 1 日一部

慮しつつ、当該年度の「複製物作性も考慮しつつ、30 年度の「複改正。以下「複製物作成計画」という。
）を踏まえ、利用状況等を勘案し成計画」を作成の上公表し、順次、 製物作成計画」を作成の上公表ながら、「平成 30 年度複製物作成計画」を定め、館のホームページで公国民の利用に供するよう複製物し、順次、国民の利用に供するよ表した。

の作成を行うこと。

う複製物の作成を行う。

・複製物作成計画に従い、紙から直接デジタル化する方法により、利用者のニーズを踏まえ、内閣文庫等を中心に 2,165,438 コマの複製物作成を行った。
（２）複製物作成に係る資料確認
・館所蔵の資料に係る複製物作成推進の一環として、デジタル化作業に先駆けて、同作業に必要な資料１点ごとの基礎情報の整備を図ることとし、平成 30 年度は、内閣文庫約６万冊、公文書約 300 冊について、資料確認作業を実施した。同作業において、デジタル化作業に必要な各種情報（目録の細目情報、資料形状（大きさ、ページ数、資料の厚み）、保存状態等）を確認した。本作業の実施により、約６万冊に係る資料確認が行われ、次年度以降の円滑なデジタル化作業に必要な各種情報を把握
できた。

15

＜課題と対応＞
引き続き、歴史公文書等の保存を計画的かつ着実に実施する。

（３）複製物の保存管理
・平成 25 年度までに作成した複製物について、マイクロフィルムの長期保存及び適切な管理のため、その一部（1,878 巻）について、風通し及び調湿剤の交換作業を行った。

４．その他参考情報
・特になし

16

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

利用の請求に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書管理法第 16 条（利用請求）、同法第 21 条（審査請求及び公文
拠（個別法条文など） 書管理委員会への諮問）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（利用）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

30 日以内の利用決定（大量請求を除く）
要審査文書の審査（利用決定）冊数
30 日以内60 日以内60 日超え自主的な要審査文書の審
査冊数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

80%以上

－

－

－

86%

83%

87%

予算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630
の内数

－

－

1,692 冊1,253 冊1,501 冊1,188 冊1,628 冊決算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630
の内数

－

－

1,212 冊

860 冊

897 冊

641 冊

1,035 冊経常費用（千円）－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994
の内数

－

－

180 冊

149 冊

146 冊

130 冊

155 冊

経常利益（千円）－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272の内数

1,529,062
の内数

－

－

300 冊

244 冊

458 冊

417 冊

438 冊

－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738の内数

1,752,966
の内数

－

－

606 冊

3,732 冊4,637 冊

908 冊

851 冊

－

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

ⅰ）要審査文書（特定歴史公ⅰ）要審査文書（特定歴史公＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

文書等のうち、利用制限情報

文書等のうち、利用制限情報

・30 日以内の利用決定（大量・５月 18 日付で「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」

評定： B

が 含 まれ て いる 可能 性が あが含 まれてい る可能性が あり、利用に供するに当たり新り、利用に供するに当たり新たに審査が必要な簿冊）の利たに審査が必要な簿冊）の利＜その他の指標＞

用請求については、適切な期用請求については、適切な期・期間内の利用決定の状況

・利用者のニーズを踏まえ、特定歴史公文書等のカラーでの複製物の作成及び写しの定を行った。また、利用請求から 30 日以内に限を設定し、当該期限内に審限を設定し、当該期限内に審・要審査文書の計画的・自主交付を実施するため、平成 31 年３月 18 日付で利用等規則を改正し、同年４月１

利用決定を行ったものは 1,035 冊（87％）と日から施行することとした。

数値目標（80％以上）を達成した。さらに、特査を行い、利用に供すること。 査を行い、利用に供する。
【指標】

数値目標：30 日以内の利用決

・30 日以内の利用決定（大量定（大量請求を除く） 80%以請求を除く）：80%以上上実施

主な評価指標請求を除く）の状況的な審査の状況

業務実績

自己評価

（平成 23 年４月１日内閣総理大臣決定）が一部改正されたため、「独立行政法人

利用請求のあった要審査文書計 1,628 冊の国立公文書館利用等規則」（平成 23 年４月１日規程第４号。以下「利用等規則」

うち 1,627 冊について、内閣総理大臣の同意という。）等を一部改正し、10 月１日から施行した。

を得た利用等規則に規定する期間内に利用決・利用制限区分の変更状況

・平成 30 年度において、特定歴史公文書等の閲覧者数は 4,461 人であり、特定歴史公 定歴史公文書等のカラーでの複製物の作成及・公文書管理委員会への諮問

文書等の利用状況については、利用請求による閲覧冊数は 81 冊、写しの交付冊数は び写しの交付を行うための利用等規則の改正

状況

2,460 冊、簡便な方法による閲覧冊数は 41,418 冊、マイクロフィルムの閲覧巻数はや、利用頻度が高いと考えられる要審査文書

109 巻であった。移管元行政機関等による利用は 448 冊であった。

の自主的な審査についても、これを計画的か

17

＜評価の視点＞

利用実績

要審査文書を、内閣総理大臣の同意を得た館の利用等規閲覧者数則に規定する期間内に適切に

利用請求

閲覧冊数

審査し、利用に供しているか。

写しの交付

これまでの利用実績から利用冊数

頻度が高いと考えられる要審

簡便な方

閲覧冊数

査文書を計画的かつ自主的に法による閲覧巻数(ﾏｲ審査しているか。審査請求に閲覧

ｸﾛﾌｨﾙﾑ)適切に対応できているか。

移管元行政機関等によつ積極的に実施し、利用制限区分の見直しも

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

4,835

4,722

4,781

4,707

4,461

764

292

238

66

81

3,340

2,896

3,789

2,545

2,460

70,08566,60564,46455,25941,418

402

205

222

48

109

422

477

666

612

448

10

4

3

2

7

203

28

91

65

33

4,293

4,392

1,929

446

177

2,654

4,801

2,473

6,416

3,948

数
特別複写提供冊数
マイクロリーダー印刷
出力（枚）館デジタルアーカイブ
印刷出力（枚）・なお、利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、下表のとおりである。所蔵する特定歴史公文書等に関する問い合わせについては、レファレンスの実績を蓄積して職員間での共有を図り、回答の際に活用して適切な対応に努めている。
レファレンスの実施件数
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

利用に関する情報

672

765

363

516

412

目録に関する情報

196

105

221

113

79

検索方法に係る情報

493

291

178

409

330

参考文献に係る情報

16

13

20

49

6

73

51

71

46

35

その他の情報

204

132

154

261

296

合計

1,654

1,357

1,007

1,394

1,158

提供した情報の種類

他の国立公文書館等に関する情報・利用請求のあった要審査文書計 1,628 冊のうち 1,627 冊について、定められた期限
内に審査を終了し、利用に供した。なお、残りの 1 冊については、期限を超過（3 日間）して利用に供した。また、利用に供した 1,628 冊の内訳は、利用請求があった日
から 30 日以内に利用決定した文書が 1,035 冊、館の利用等規則に規定される手続を経て、利用決定を延長した上で 60 日以内に利用決定した文書が 155 冊、同様に 60日を超えて利用決定した文書が 438 冊の、計 1,628 冊であった。
・要審査文書のうち、大量請求により審査に時間を要するため特例延長処理を行った

18以上、所期の目標を達成していると認められることから、B と評価する。
＜課題と対応＞

る利用冊数
原本の特別利用提供冊

適切に対応した。

利用決定期限の確認を十分に行い、特定歴
史公文書等の利用等に適切に対応する。

438 冊を除く 1,190 冊の要審査文書のうち、利用請求から 30 日以内に利用決定を行ったものは 1,035 冊（87％）であった。
・なお、30 日以内に審査できない理由及び審査期間は利用請求者に遅滞なく通知した。
ⅱ）利用請求に備えた要審査ⅱ）利用請求に備えた要審査

・これまでの利用実績から利用頻度が高いと考えられる要審査文書の自主的な審査と文書の自主的な審査に取り組

文書の自主的な審査に取り組して社会福祉法人設立認可関係文書、過度経済力集中排除法手続記録等 851 冊を審むとともに、必要に応じて、むとともに、必要に応じて、査した。

時の経過を踏まえつつ、既に時の経過を踏まえつつ、既に・また、利用制限区分の見直しを行い、「非公開」の文書について、「公開」11 冊、「部

審査を終えた文書の利用制限

審査を終えた文書の利用制限

分公開」7 冊とする利用制限区分の変更を行った。同じく「部分公開」の文書につい区分の見直しも適切に行うこ区分の見直しも適切に行う。

ても、「公開」10 冊とする同様の変更を行った。

と。
・平成 30 年度に新たな審査請求はなかった。

ⅲ）公文書管理法に基づき利ⅲ）公文書管理法に基づき利用の制限等に対する審査請求用の制限等に対する審査請求があった場合で、同法第 21 条があった場合で、同法第 21 条

第４項に基づき公文書管理委

第４項に基づき公文書管理委

員 会 への 諮 問が 必要 なと き

員会 への諮問 が必要なと き

要は、速やかに対応すること。

は、速やかに対応する。また、

依存性薬物

また、公文書管理委員会から公文書管理委員会から同法に同法に基づき、資料の提出等基づき、資料の提出等の求めの求めがあった場合には、確があった場合には、確実に対27 年度（新たな異議申立てなし）

実に対応すること。

応する。

28 年度

（新たな審査請求なし）

29 年度（新たな審査請求なし）

30 年度（新たな審査請求なし）

審査請求（※）の状況
審査請求対
年度

26 年度

象文書の概

検討会関係
書類

受付

27 年
1.7

件
数

4

諮問

答申

決定

日数

備考
内容

27 年

89

28 年

28 年

原処分取消し

4.6

日

11.15

12.9

（一部利用決定）※ 平成 27 年度までは異議申立てとして受付

４．その他参考情報
・特になし

19

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

展示等の実施業務に関連する政策・施 「明治 150 年」関連施策策

当該事業実施に係る根 公文書管理法第 23 条（利用の促進）、国立公文書館法第 11 条第１項
拠（個別法条文など） 第１号（利用）

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ等を通じて国民が歴史公文書等に触れ 関連する政策評価・行度る機会を数多く設けることは、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつ 政事業レビュー
ながり、館への理解や利用者層の拡大を図ることができ重要である。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

52,840 人

55,671 人

48,772 人

58,873 人

62,840 人

予算額（千円）

－

－

８回

８回

８回

８回

８回

デジタル展示の実施回数

－

－

２回

２回

２回

２回

館外展の実施回数

－

－

１回

１回

１回

１回

展示会入場者数

45,000 人

特別展・企画展の実施回
数

以上

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630の内数

決算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630の内数１回

経常費用（千円）－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数１回

経常利益（千円）－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272の内数

1,529,062の内数

行政サービス実施
コスト（千円）－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738の内数

1,752,966
の内数

従事人員数

－

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載※平成 30 年春の特別展には、平成 30 年 3 月 31 日（土）の 648 人を含む。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）国の重要な歴史公文書等を紹ⅰ）国の重要な歴史公文書等を＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

介する常設展のほか、国民のニー紹介する常設展のほか、国民の・展示会入場者数

・常設展を実施するとともに、国民のニーズ等を踏まえて、魅力ある質の

評定：Aズ等を踏まえて、魅力ある質の高ニーズ等を踏まえて、魅力あるい展示を複数回行うとともに、遠質の高い展示を複数回行うとと方の利用者の利便も図るため、デ

業務実績

自己評価

高い特別展・企画展を年８回（特別展２回、企画展６回）実施したほか、

重要度：高とされた、展示等を通じて国民が歴＜その他の指標＞

遠方の利用者の利便を図るため、館外展を１回実施した。この結果、展

史公文書等に触れる機会を数多く設けることにつもに、遠方の利用者の利便も図・明治 150 年を記念する展示及示会入場者数の合計は 62,840 人（数値目標比約 140％）となった。まいて、平成 30 年度においても、引き続き常設展・ジタル展示や館外展、貸出しを積るため、デジタル展示や館外展、び関連行事等の実施状況

た、１回のデジタル展示を館ホームページで公開した。

特別展・企画展・館外展を開催し、展示会入場者数

極的に行うこと。

貸出しを積極的に行う。

明治 150 年関連施策として、

明治 150 年関連施策として、

明治 150 年を記念する展示会及 明治 150 年を記念する展示会及・外部の意見の聴取状況
・貸出状況

・平成 30 年度は、明治維新から 150 年を迎える年であることから、政府

は数値目標比約 140％の 62,840 人となった。

による「明治 150 年」関連施策の一環として、春の特別展、秋の特別展、春の特別展では、記念講演会及び展示解説会を第１回企画展、第３回企画展及び館外展を開催した。その際、秋の特別実施し、観覧者の満足度（「満足」
・「どちらかとい20

び関連行事を実施する。この際、 び関連行事を実施する。この際、 ＜評価の視点＞

展を、明治 150 年を記念する展示会の中核的な展示として位置づけ、年 うと満足」）は 97％であったほか、企画展において関係機関との連携に取り組む等

関係機関との連携に取り組む等

国民のニーズ等を踏まえた魅間を通じて、明治 150 年を扱うこととした。その結果、上記展示会の合により、更なる魅力向上に努める

により、更なる魅力向上に努め

力ある質の高い展示等が実施で計入場者数は、40,368 人に達した。あわせて、デジタル展示についても、 展においては展示解説を開催した。

こと。

る。

きているか。

「明治 150 年」関連施策として、明治期の教育をテーマに据えた。

さらに、展示について外部の意

さらに、展示について外部の見を聴取した上で、その結果を反意見を聴取した上で、その結果映させること。

を反映する。

・各展示会については以下のとおり。

は展示企画者によるギャラリートーク、また館外政府の「明治 150 年」関連施策として、秋の特別展を中核として、春の特別展、第１回企画展、第（１）常設展（東京本館、つくば分館）

３回企画展及び館外展を実施した。このうち秋の・東京本館においては、「日本国憲法」（複製）等を展示する「特設展特別展では、外務省外交史料館、国立国会図書館

示」と近代以降の歴史的な事象に関する所蔵資料（複製）を展示す

等から資料を借用し、歴史研究者等の有識者の意

る基本展示「日本のあゆみ」を、平成 29 年度に引き続き実施した。 見聴取結果を踏まえて、展示を開催するとともに、【重要度：高】入場者数は合計 4,659 人（企画展開催期間中の常設展入場者数は含同展の関連行事として、記念講演会、展示解説会、を通じて国民が歴史公文書等にまない。）であった。

プロジェクション・マッピング等を実施すること

触れる機会を数多く設けること

・つくば分館においては、「日本国憲法」、「終戦の詔書」、「戊辰所用により展示会の魅力の向上を図った結果、観覧者

は、国民の歴史公文書等への関心

錦旗軍旗真図」及び「常陸国絵図」（いずれも複製）等を通年で展示 の満足度（「満足」・「どちらかというと満足」）がを高めることにつながり、館へのしたほか、常設展示目録を来館者に無料で配布した。入場者数は 837

95％となった。こうした取組により、政府の「明理解や利用者層の拡大を図るこ人であった。

治 150 年」関連施策への取組に大きく貢献できた。

展示やデジタルアーカイブ等とができ重要である。
【指標】（２）特別展（東京本館）
数値目標：展示会入場者数

・展示会入場者数：45,000 人以上 45,000 人以上（うち明治 150 年（う ち明治 150 年記念展 ：15,000 人以上）

記念展：15,000 人以上）

春と秋の特別展では、展示会広報業務を専門事

・平成 30 年度の特別展を２回実施し、入場者数は合計 20,004 人であった。

業者に一括的に委託することにより、広報物のイ
メージの統一等を通じて、広報の訴求力の向上に
努めた。

タイトル

開催期間

入場者数

展示資料

満足度

春の特別展

3/31～5/6

11,326 人

75 点

「満足」・

館の保存する特定歴史公文書等について、広く

江戸幕府、（37 日）「どちらか

国民の理解を深める一環として、他の機関からの

最後の戦い

というと満

学術研究、社会教育等の目的を持つ行事等に出展― 幕 末 の足」97%するための貸出申込みに対して、資料の取扱いに配慮しつつ積極的な貸出しを行った。

「文武」改

以上、所期の目標を上回る成果が得られている

革
秋の特別展

9/22～11/4

明治 150 年（44 日）

8,678 人

70 点

「満足」・

（うち館

「どちらか

記念 躍動

所蔵資料

というと満

する明治―

55 点）

足」95%

と認められることから A と評価する。
＜課題と対応＞
訴求力のあるテーマ選定や他機関資料の借用、

近代日本の展示方法の工夫等を行うほか、関連行事等も積極幕開け―的に企画し、引き続き、魅力ある質の高い展示の実施に取り組む。

20,004 人

合計

・春の特別展では、江戸幕府が行った、幕末の様々な改革にまつわる資料を展示した。また、以下の関連行事を開催した。
関連行事名

開催日

平成 30 年春の特別展「江戸幕府、最4/8後の闘い―幕末の「文武」改革―」記
念講演会
・芳賀徹氏（東京大学名誉教授）「福
沢諭吉の見た幕末維新」

21

参加者数
424 人

・ロバート キャンベル氏（国文学研
究資料館長）「文学の中で、「国を開く」ということについて」
48 人

4/25

展示解説会

・秋の特別展では、日本国内の関係機関から資料 15 点（例 国立国会図書館所蔵「夏島草案」、外務省外交史料館所蔵「日墺修好通商航海条約（条約書）」）を借用するとともに、「大日本帝国憲法」原本を特別に展示した。また、様々な関連行事を実施したことで、展示会の魅力向上を図った。その結果、観覧者の満足度（
「満足」
・
「どちら
かというと満足」）は 95％であった。こうした取組により政府の「明治 150 年」関連施策への取組に大きく貢献できた。
・秋の特別展では、展示企画に関する資料選定や、来館者に分かりやすい展示手法等について日本近代史の有識者から意見を聴取した
上で、明治前半期の政治、外交、文化に関する資料を展示し、「大日本帝国憲法」原本を特別に展示した。
「大日本帝国憲法」原本を展示するに当たっては、安定した環境で展示するために特注の傾斜台付
き保存箱を用いることにより、見せ方を工夫した。あわせて、有識者からの提案を取り入れ、入場者が同原本の全文を確認できるよう、資料の写しをパウチングして原本とともに設置した。また、以下の関連行事を開催した。
関連行事名

開催日

参加者数

平成 30 年秋の特別展「躍動する明治

10/8

275 人

10/20

160 人

10/24

60 人

―近代日本の幕開け―」記念講演会
・松井今朝子（作家）「開化のカオス
銀座煉瓦街」
・木下直之氏（東京大学教授・静岡県立美術館長）「銅像の時代、木偶（でく）だらけの東京」
体験型イベント

謎解きゲーム「明治時代からの手紙」
展示解説会

・新館における広報業務の展開を見据えて、平成 29 年度に引き続き、
春と秋の特別展では、展示会広報業務を専門事業者に一括的に委託することにより、両特別展の広報物のイメージの統一、夜間の集客力拡大を狙ったプロジェクション・マッピング等の新たなイベントの実施等を通じて、広報の訴求力の向上に努めた。
（３）企画展（東京本館、つくば分館）
・東京本館において、特別展会期中を除く期間に４回の企画展を行っ22た。企画展全体での入場者数は 21,692 人であった。関連行事として、ギャラリートークを 13 回開催（５月 30 日、６月 27 日、７月
25 日、８月 22 日、11 月 26 日、12 月 19 日、平成 31 年１月 30
日、２月 27 日 ※５月 30 日、７月 25 日、８月 22 日については２回、６月 27 日は３回開催）し、参加者数は合計 510 人であった。
・広報の取組として、新聞やカルチャーセンターの情報誌等の媒体に
展示会情報を掲載し、展示会に関心を持ちうる人々に対する積極的な広報を実施した。

第１回

タイトル

開催期間

入場者数

戊辰戦争―菊と葵

5/26～6/30

7,232 人の 500 日―

（31 日）

第２回

7/21～9/1

平家物語―妖しくも美しき―

5,964 人（36 日）

第３回 つながる日本、つな11/20～12/22

がる世界―明治の情報通信（28 日）

3,120 人―第４回

温泉～江戸の湯めぐり～

H31/1/26～3/9

5,376 人（36 日）
21,692 人

合計・つくば分館において、２回の企画展を行い、企画展全体での入場者数は 5,636 人であった。
第１回

タイトル

開催期間

入場者数

花さんぽ－古書にみ4/9～21179 人る江戸の花－（11 日間）第２回

7/23～8/31

和歌の世界－親子で楽しむ百人一首のなぞ－

5,457 人（33 日）
合計

5,636 人・
「花さんぽ－古書にみる江戸の花－」は、文部科学省が主催する「科学技術週間」に合わせて開催した。展示参考資料を来館者に無料で配布した。
「科学技術週間」の公開総合ガイドに、つくば分館の案内を掲載し、企画展の紹介を行った。
・「和歌の世界－親子で楽しむ百人一首のなぞ－」は、つくば市教育委
員会が推進する「つくばちびっ子博士 2018」事業に協賛し、つくば市の小中学校の夏休み期間中に開催した。
・第２回企画展において、和綴じ（三つ目綴じ・四つ目綴じ）体験講
座を実施し、計 1,440 人が参加し、好評を博した。さらに、子ども向けに展示会に対する感想を自由に記述できる「感想ノート」を置いて、館への関心を一層深めてもらうことに努めた。

23

（４）館外展
・兵庫県立歴史博物館において、共催展示「国立公文書館所蔵資料展
近代日本と兵庫のあゆみ」を開催し、入場者は 10,012 人であった。
関連行事として、館職員が展示解説を行った（平成 31 年２月９日）。
タイトル

開催期間

展示資料

入場者数

国立公文書館所

H31/2/9～3/17

27 点

10,012 人蔵資料展 近代（32 日）（うち館

日本と兵庫のあ

所蔵資料

ゆみ

21 点）

（５）デジタル展示
・過去の展示（平成 26 年度第４回企画展）の内容を一部拡充・再構成したデジタル展示「明治の学び」を、「明治 150 年」関連施策の一環として新たに作成し、10 月に館のホームページで公開した。
（６）貸出し・他機関で実施されている展示を主催又は共催で関わったものを除
き、平成 30 年度において 20 機関に対して 131 冊の貸出しを行った。
・平成 28 年度に作成した「貸出しの手引き」をもとに調整等を丁寧に行ったほか、軽微な破損が見られる資料については、事前に修復を行う等、資料の取扱いに最大限配慮して積極的に貸出しを行
った。

貸出実績
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

貸出機関数

19

18

13

14

20

貸出冊数

153

88

117

72

131

４．その他参考情報
・特になし。

24

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

デジタルアーカイブの運用及び充実

業務に関連する政策・施 「明治 150 年」関連施策策

当該事業実施に係る根 公文書管理法第 23 条（利用の促進）、国立公文書館法第 11 条第１項
拠（個別法条文など） 第１号（利用）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

デジタル化：新規提供コ

各年度目標

マ数（目標値）

基準値
－

値を設定

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

210 万

210 万

210 万

210 万

210 万

コマ

コマ

コマ以上

コマ以上

コマ以上

約 211 万約 210 万約 210 万約 211 万約 217 万

コマ

コマ

コマ

コマ

コマ

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630の内数

決算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630
の内数

（実績値）

－

－

（達成率）

－

－

100%

100%

100%

100%

100%

経常費用（千円）－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

デジタル画像作成率

－

－

10.6%

12.9%

15.0%

17.2%

19.3%

経常利益（千円）－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272の内数

1,529,062
の内数

－

－

346,177 件

295,811 件

397,940 件

414,121 件

428,814 件－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738の内数

1,752,966の内数－

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数デジタル・アーカイブア
クセス数

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅱ）館の保存する特定歴史公ⅱ）館の保存する特定歴史公＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

文書等を広く一般の利用に供文書等を広く一般の利用に供

・デジタル化：新規提供コマ・紙資料から直接デジタル化する方法により、2,165,438 コマのデジタル化を行い、館 評定：B

するため、インターネットにするため、インターネットにより所蔵資料を検索し、閲覧より所蔵資料を検索し、閲覧できるデジタルアーカイブをできるデジタルアーカイブを＜その他の指標＞

推進すること。

推進する。

・デジタルアーカイブ等シス数

また、利用者の利便性向上を図るとともに、外部の意見を図るとともに、外部の意見

・明治期公文書のデジタルアを聴取し、デジタルアーカイを聴取し、デジタルアーカイ

ーカイブの充実化の状況

ブの充実を図ること。

ブの充実を図る。
さらに、明治 150 年関連施策として、明治期公文書のデ策として、明治期公文書のデデジタルアーカイブへ登載した。これにより、既に公開している約 1,946 万コマと自己評価
＜評定と根拠＞
複製物作成計画に基づきデジタル化を実施

合わせ、約 2,162 万コマのデジタル画像を館デジタルアーカイブに登載の上、イン し、2,165,438 コマをデジタル化し、インターまた、利用者の利便性向上

さらに、明治 150 年関連施業務実績

テムの運用状況ターネットでの提供を開始した。
・平成 30 年度も「独立行政法人国立公文書館における複製物作成計画」（平成 24 年

ジタル化の数値目標 210 万コマ以上を達成し３月 29 日館長決定、平成 27 年５月 27 日一部改正、平成 30 年 10 月１日一部改正。 た。これにより、約 2,162 万コマのデジタル
以下「複製物作成計画」という。）に基づきデジタル化を実施した結果、特定歴史公

画像を館デジタルアーカイブに登載の上イン

文書等のデジタル画像の作成率は、19.3％となった。

ターネットで公開した。

・なお政府の「明治 150 年」関連施策として、明治期公文書等 147 冊（14,268 コマ）＜評価の視点＞

ネット上で公開したことで、平成 30 年度のデを新たにデジタル化し、デジタルアーカイブの充実を図った。

計画的な所蔵資料のデジタ

特定歴史公文書等のデジタル化の状況

25

また、デジタルアーカイブ等システムの適切な運用により、システムの安定稼働を確保するとともに、利用者に対する可用性の高い

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

ジタルアーカイブの充実を図

ジタルアーカイブの充実を図ル化が実施できているか。デ

ること。

る。

ジタルアーカイブ等システム

特定歴史公文書の運用を適切に実行できてい等の所蔵冊数るか。

（冊）化し、明治期公文書等のデジタルアーカイブ

明治期公文書のデジタルア

館デジタルアーの充実につなげた。

ーカイブの充実を図ったか。

カイブ提供冊数【指標】

数値目標：デジタル化：新規

・デジタル化：新規提供コマ

提供コマ数 210 万コマ以上

数 210 万コマ以上提供

サービスの提供を実現した。
政府の「明治 150 年」関連施策として、明1,367,015

145,038

1,392,828

1,423,720

179,236

1,456,316

213,954249,892

1,498,798

289,000

治期公文書等 14,268 コマを新たにデジタル

以上、所期の目標を計画的かつ適切に達成できていることから B と評価する。

（冊）
10.6

作成率（％）

12.9

15.0

17.2

19.3
＜課題と対応＞

・デジタル化に当たっては、ウェブアンケートを実施し、内閣文庫資料のデジタル化に取り組む。

に係るニーズ等を把握した。
利用者の要望を踏まえた内閣文庫のデジタル化の状況
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

145,038

179,195

213,835

249,767

288,873

30,84864,54798,557

133,641

172,503

21.3

36.0

46.1

53.5

59.7

紙からデジタル化した資料（冊）
内閣文庫（冊）
内閣文庫の割合（％）

・デジタルアーカイブ等システムについては、適切に運用することにより、同システ
ム上で提供する館デジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センター資料提供システ
ムの各サービスに係る安定稼働が確保された。
館デジタルアーカイブのトップページへのアクセス数

アクセス件数４．その他参考情報
・特になし

26

引き続き、計画的な所蔵資料のデジタル化

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

346,177

295,811

397,940

414,121428,814

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

利用者層の拡大に向けた取組

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書管理法第 16 条（利用請求）、第 23 条（利用の促進）、国立公文
拠（個別法条文など） 書館法第 11 条第１項第１号（利用）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

４回

－

１回

４回

４回

４回

４回

予算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630の内数

見学者数（件数）

－

－

93 件

151 件

147 件

159 件

191 件

決算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630
の内数

（人数）

－

－

911 人

2,195 人2,279 人

2,155 人2,653 人

経常費用（千円）－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

土曜日の閲覧室開室日数

－

－

11 日

11 日

50 日

47 日

43 日

経常利益（千円）－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272の内数

1,529,062の内数

土曜日の閲覧者数

－

－

174 人

189 人

937 人

958 人

820 人

－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738の内数

1,752,966
の内数

－

－

28 日

28 日

29 日

25 日

31 日

－

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数－－

17,753 人

17,211 人

12,563 人

15,368 人

11,539 人

企画展の土曜日開催日数

－

－

30 日

32 日

33 日

31 日

24 日

企画展の土曜日入場者数－－

3,072 人3,269 人7,000 人6,444 人7,287 人

－

－

107 人

144 人

140 人

133 人

157 人

SNS フォロー数－－

1,571 件

20,491 件

36,498 件

42,029 件

45,795 件「友の会」会員数

－

－

－

729 人

800 人

846 人

836 人

国立公文書館ニュース発
行回数

特別展の土日・祝日開催
日数
特別展の土日・祝日入場者数

国際アーカイブズの日記
念公開講演会参加者

２６年度

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載※平成 26 年度企画展の土曜日入場者数には、平成 26 年 11 月２日（日）の 184 人、及び同 11 月３日（月・祝）の 302 人を含む。
※平成 27 年度企画展の土曜日入場者数には、平成 27 年 11 月３日（火・祝）の 207 人を含む。
※平成 26 年度から 27 年度の閲覧室土曜日開室は、臨時開室として実施。なお、施設整備等による閉室時は、事前に館ホームページ等で周知の上、閉室とした（平成 30 年度には 5 日間閉室）。
※平成 28 年度企画展の土曜日入場者数には、平成 28 年８月 11 日（木・祝）の 463 人、同８月 14 日（日）の 415 人、及び同 11 月３日（木・祝）の 223 人を含む。

27

※平成 29 年度企画展の土曜日入場者数には、平成 29 年８月 11 日（金・祝）の 260 人、及び８月 13 日（日）の 232 人を含む。
※平成 30 年春の特別展の土曜日入場者数には、平成 30 年 3 月 31 日（土）の 648 人を含む。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅲ）各種見学の受入等利用者

ⅲ）各種見学の受入等利用者＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

層の拡大に向けた取組を行う

層の拡大に向けた取組を行う

・国立公文書館ニュース発行

・気軽に館や公文書に親しんでもらえるよう、親子（小学生）、中学生・高校生、大学 評定：Bとともに、児童・生徒等にはとともに、児童・生徒等には公文書等に触れる機会を通じ公文書等に触れる機会を通じて、我が国の歴史に親しみ学て、我が国の歴史に親しみ学＜その他の指標＞

い資料の閲覧体験、大学生に元号及び参加者が希望する資料閲覧体験等をそれぞれ の拡大に努めた。

べる場を提供すること。

べる場を提供する。

・見学等の受入数

実施した。

回数

また、利用者の利便性を高

また、利用者の利便性を高めるため、土曜日の閲覧業務めるため、土曜日の閲覧業務

・土曜日の閲覧者数

や土日祝日における展示等をや土日祝日における展示等を

・特別展の土日・祝日開催日

適切に実施すること。

適切に実施する。

業務実績＜評定と根拠＞

生、「国立公文書館友の会」会員のそれぞれを対象として、館主催見学ツアーを実施

利用者層の拡大に向けた各種の取組を着実した。特に、児童・生徒等に向けた取組として、小学生及び中学生・高校生に幅広に実施し、新たな関連行事等も行い、利用者層
・館主催アーカイブズツアーやバックヤード

・土曜日の閲覧室開室日数

数

館主催見学ツアー各種別の実施実績
対象

ツアー等を実施し、見学受入れ数は、2,653

実施日

参加者数

人となった。また、児童・生徒等に向けた取組として元号に関する資料を含む幅広い資親子（小学生）

７月30日（月）（午前・午後）

52人

中学生・高校生

８月20日（月）（午前・午後）

19人

画展「平家物語―妖しくも美しき―」では、友の会

12月３日（月）（午前・午後）

25人

関連イベント琵琶語り「平家物語」を開催し料の閲覧体験等を実施した。また、第２回企

さらに、積極的な情報発信

さらに、積極的な情報発信

を通じて国民の公文書館等にを通じて国民の公文書館等に対する理解や関心を高めるこ

対する理解や関心を高める。

・企画展の土曜日開催日数

大学生

平成31年２月25日（月）（午前・午後）

15人

た。

と。また、館と利用者、利用者

また、館と利用者、利用者同・企画展の土曜日入場者数

ふらっとツアー

月１回程度、全11回開催

139人

・東京本館では、毎週土曜日に閲覧室を開室

同士の交流を推進するための士の交流を推進するためのツ・国際アーカイブズの日記念

ふらっとナイト

春・秋の特別展期間中、各1回開催

30人

ツールについて、更なる検討ールについて、更なる検討をを行うこと。

行う。

・特別展の土日・祝日入場者

自己評価

数

講演会参加者数
・SNS フォロー数
・「友の会」会員数【指標】

数値目標：国立公文書館ニュ

・国立公文書館ニュース発行

ース発行回数 ４回以上発行

回数：４回以上

ツアー

し、引き続き閲覧室利用者の利便性を向上
・土日・祝日における展示会を着実に実施し、・バックヤードツアー等、事前申込に基づく見学等を受け入れた結果、平成 30 年度に特別展・企画展の入場者数は、18,826 人であった。

おける見学等の受入数については、191 件、2,653 人となった。
＜評価の視点＞

・「国際アーカイブズの日」記念講演会の参加

利用者層の拡大に向けた取組を実施したか。

させた。

者数は 157 人であった。

バックヤードツアー等見学者の受入れ数
年度

区分

東京
本館
つくば
分館
合計

26 年度
件数

人数

27 年度
件数

人数

28 年度
件数

人数

29 年度
件
数

30 年度

・館ホームページや SNS 等を通じて、館の業
務、活動、展示会及び所蔵資料等について積

人数

件数

人数

極的に情報を発信するのみならず、館と利用者、利用者同士の交流を推進した結果、フ

85

804

140

1,998

134

2,101 151 2,029

176 2,469

ォロー数は合計 45,795 件となった。
・平成 27 年度に発足した「国立公文書館友の

8

107

11

197

13

93

911

151

2,195

147

178

8

126

2,279 159 2,155

15

184

会」は、会員数が 836 人であった。また、

191 2,653

入会時の会費支払い方法について、新たに・夏休み期間中に開催された第２回企画展「平家物語―妖しくも美しき―」では、関連イベント琵琶語り「平家物語」を開催し、展示テーマに沿った琵琶演奏、薩摩琵
琶の講義及び参加者全員で「祇園精舎」を謡うワークショップを行った。
・中学校・高等学校の教員等を対象に、当館が所蔵する歴史公文書等を用いた教育活動を実施するために必要な専門的知識及び技能を習得する講習を実施した（８月 21
日：20 人参加、８月 22 日：10 人参加）。

28

オンライン決済の仕組みを５月１日に導入した。
以上、所期の目標を達成していると認められることから B と評価する。

・平成 30 年度における閲覧者数は東京本館・つくば分館あわせて 4,461 人であった。 ＜課題と対応＞
平成 28 年度から東京本館の閲覧室は、原則、毎週土曜日に開室し、休日の閲覧業務を拡充し、閲覧室開室日数は 43 日、閲覧者数は 820 人（平均 19 人）であった。
・特別展の土日・祝日開催及び企画展の土曜日開催に当たっては、業務効率化の観点から受付案内等の業務について外部委託を実施した。なお、特別展の土日・祝日開
催日数は 31 日で、入場者数は 11,539 人であった。また、企画展の土曜日開催日数
は 24 日で、入場者数は 7,287 人であり、合計 18,826 人であった。
・また、企画展の日曜日及び祝日の開催について検討し、平成 31 年度から、企画展についても土日・祝日を開催することとした。
・館の利用者層の拡大を図るとともに、館の活動や制度についての幅広い層の理解を得るため、『国立公文書館ニュース』を４回刊行した。
広報誌『国立公文書館ニュース』刊行状況
号

刊行日

６月１日

号

ーキビストを目指す時代がやってく

１万部

る！～
（特集）浮かび上がる躍動の時代

15

９月１日

号

平成 30 年秋の特別展「躍動する明１万部

治－近代日本の幕開け－」

16

12 月１日号
号

発行部数（特集）記録を残し伝える仕事～ア

14

17

内容

平成 31 年３月１日（特集）歴史の「行間」を探して（特集）天皇皇后両陛下と平成の時
代

１万部
１万部

・積極的な情報発信を通じて国民の公文書館等に対する理解や関心を高め、館と利用者、利用者同士の交流を推進するため、以下に取り組んだ。
・館の公式アカウントによる SNS（Twitter、Facebook 及び YouTube）の利用・連携を継続。なお、SNS のフォロー数は合計 45,795 件であり、内訳はそれぞれ下記のとおり。
Twitter フォロワー数 44,419 件
Facebook ページフォロー数 1,296 件
YouTube チャンネル登録者数 80 件
・当館の業務を紹介する広報映像コンテンツを刷新した。視聴者の目的にあわせて、講演等業務用及び一般来館者用の２種を作成するとともに、それぞれ英語・中国語・韓国語版を用意し、多言語化を図った。
・つくば分館においても、春・夏の企画展の開催の周知を図るため、ちらし・ポスタ
ーを作成し、つくば市内の小・中学校へ配布した。また、新聞、情報誌、コミュニティ FM、ケーブルテレビを通じて、開催情報の発信を積極的に行った。
・茨城県、つくば市、国立研究機関、民間企業等で構成される「筑波研究学園都市交流協議会」（96 機関）に加盟し、他機関との情報交換や、連携を深めるための交流を

29

引き続き、利用者層の拡大に向けて情報発
信力の強化等に取り組む。

行った。
・６月７日、「国際アーカイブズの日」記念講演会を東京都内で開催し、157 人が参加した（うち、19 人は一般参加者）。同講演会では奈良岡聰智氏（京都大学大学院法学研究科教授）に「イギリスと我が国のアーカイブズ－利用者の視点から」、竹内誠氏（徳川林政史研究所所長、東京都江戸東京博物館名誉館長）に「体験的な史料調査・保存・公開の歩み」という演題でご講演を頂いた。
・平成 27 年９月に発足した「国立公文書館友の会」の、平成 31 年３月末までの会員
数は 836 人であった。会員向けのサービスとして、図録の無料送付、音声ガイドの無料利用、広報誌送付等の情報提供とあわせて、春・秋の特別展の記念講演会への優先案内を行ったほか、会員向け館主催見学ツアーを実施した。また入会時の会費支払い方法について、従来の現金支払い及び銀行振込みに加えて、新たにオンライン決済の仕組みを５月１日に導入した。
・「明治 150 年」ポータルサイトにおいて展示会情報、所蔵資料、デジタルコンテンツ及び地方公文書館等における主な明治期の資料を掲載し、あわせて展示会の相互 PRを実施する等、各府省との連携を図った。

４．その他参考情報
・特になし

30

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―８

地方公共団体、関係機関との連携協力

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 国立公文書館法第 11 条第１項第４号（専門的技術的な助言）、同条第拠（個別法条文など） ３項第１号（地方公共団体への技術上の指導又は助言）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

85%以上

－

－

－

約 90%

約 94%

約 94%

予算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630
の内数

－

－

94 人

119 人

135 人

139 人

149 人

決算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630の内数経常費用（千円）－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数経常利益（千円）－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272の内数

1,529,062の内数

行政サービス実施
コスト（千円）－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738の内数

1,752,966
の内数

従事人員数

－

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数全国公文書館長会議参加
機関割合（国立公文書館
等指定施設及び都道府県
公文書館）
全国公文書館長会議参加者

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）国、独立行政法人等、地方公

ⅰ）国、独立行政法人等、地方公＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

共団体等の関係機関と、歴史公文

共団体等の関係機関と、歴史公・全国公文書館長会議への国立・全国公文書館長会議を開催（６月８日）し、国立公文書館等指定施設及 評定：B

書等の保存及び利用の推進のた文書等の保存及び利用の推進の公文書館等指定施設及び都道

び都道府県公文書館全 53 機関のうち、50 機関・149 人の参加があり、め情報共有や技術的協力等の連ため情報共有や技術的協力等の府県公文書館の参加状況

参加機関の割合が約 94%となった。また、会議の成果を「『アーキビス 等指定施設及び都道府県公文書館全 53 機関のう

携協力を図ること。

連携協力を図る。

自己評価＜評定と根拠＞
全国公文書館長会議には、全国の国立公文書館

トの育成と活用―職務基準書の活用―』に取り組む基本的考え方」とし

ち約 94％にあたる 50 機関・149 人の参加があり、て取りまとめ、館ホームページで公表した。

数値目標である全国公文書館長会議参加機関割合

また、公文書管理法施行５年後

また、地方公共団体等の関係見直しに関する検討報告書（平成機関における文書管理の普及、

・全国公文書館長会議参加者数

・アーカイブズ関係機関協議会を１回開催（平成 31 年１月 30 日）し、各85％以上を達成した。また、関係機関との意見交

28 年 3 月 23 日公文書管理委員 啓発イベントの実施等に係る内・アーカイブズ関係機関協議会

機関からの活動報告や意見交換を行うとともに、館が取りまとめ、12 月

換等を着実に実施するとともに、地方公共団体がに確定した「アーキビストの職務基準書」について説明し、その内容等設置する委員会等への職員派遣要請の全てに応じについて意見交換を行った。

た。

会）を踏まえた地方公共団体等の関係機関における文書管理の普閣府の取組の支援を行う。

＜その他の指標＞

業務実績

への参加状況
・地方公共団体からの求めに応

31

及、啓発イベントの実施等に係るじた公文書館の運営に関する

内閣府の取組の支援を行うこと。

技術上の指導又は助言の状況
・地方公共団体からの求めに応・歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議を１回開催（10 月 10日）し、各機関の取組状況等の実務的な情報交換等を行った。

従来からの取組である、デジタルアーカイブ・
システムの標準仕様書についての意見交換、また・鳥取県立公文書館、香川県の三豊市文書館等、計４機関からの求めに応 横断検索連携の推進に向けた公文書館等への技術【指標】

数値目標：全国公文書館長会議

じたデジタルアーカイブ化のじて、デジタルアーカイブ化の推進に資するため作成し、平成 29 年度

・全国公文書館長会議参加機関

参加機関割合（国立公文書館等推進に資するための全国の公に改訂した「デジタルアーカイブ・システムの標準仕様書」についてのまた、平成 29 年度改訂版「デジタルアーカイブ・

割合（国立公文書館等指定施設

指 定施 設及 び都 道府 県公 文書

文書館等への説明の状況

説明及び意見交換を実施した。また、館が主催するアーカイブズ研修Ⅰシステムに関する標準仕様書」については、改訂

及び都道府県公文書館）：85%

館） 85%以上

・地方公共団体からの求めに応の科目「デジタルアーカイブ」においても同書の解説等を行った。上記版の周知を図ったほか、全国の公文書館等に提供じた被災公文書等の救援実施

取組のほか、横断検索連携の実現に向けた技術的支援により、外務省外し、デジタルアーカイブ化の推進支援に取り組ん

状況

交史料館、香川県立文書館等、計３機関のシステムと館デジタルアーカだ。

以上

加えて、平成 30 年 7 月豪雨により被災した愛媛

イブの横断検索が新たに実現した。
＜評価の視点＞

全国の公文書館等との横断検索による連携

国、独立行政法人等、地方公共県警察本部大洲警察署、愛媛県西予市の行政文書

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

等について照会を受け、助言を行ったほか、岡山団体等の関係機関と、歴史公文

横断検索の連携機関

９

10

12

12

15

県倉敷市においては同市の要請に基づき、職員を書等の保存及び利用の推進のた

前年度比

＋２

＋１

＋２

+０

＋3

派遣し、実技指導や助言等の支援を行った。
さらにこれらの取組については、総務省の第 20め情報共有や技術的協力等の連
携 協 力 を適 切に 実 施して い るか。
公文書館の運営に関する技術・情報誌『アーカイブズ』を館ホームページにおいて４回刊行し、平成 30

館等の取組、館職員による国際会議参加報告及び諸外国の最新動向等を 極的に支援する好事例として紹介された。

上の指導又は助言、デジタルア

取り上げ、各機関との連携を深めつつ幅広い情報交換・発信を行った。

ーカイブ・システムの普及・啓発

・地方公共団体等の関係機関における文書管理の普及、啓発イベントの実のための支援、被災公文書等の施等に係る内閣府の取組の支援については、その機会がなかった。

いるか。最新のＩＴ技術を活用

・地方公共団体が設置する審議会等（例 神奈川県立公文書館業務検証委

第 115 号）第７条及び国立公文書 応じて、公文書館の運営に関すした改訂版「デジタルアーカイ員会（神奈川県）、つくば市歴史公文書評価選別基準策定検討会（茨城

館法第 11 条第 3 項第 1 号に基づ る 技術 上の 指導 又は 助言 を行

ブ・システムに関する標準仕様

県）、歴史的資料の選別収集に関する審査会（静岡県））に職員を委員等

き、地方公共団体からの求めに応書」を全国の公文書館等へ提供として派遣し、地方公共団体からの 26 件全ての求めに応じた。

また、甚大な自然災害等の発術上の指導又は助言を行うこと。 生に備えつつ、地方公共団体等

したか。

・平成 30 年 7 月豪雨により、愛媛県警察本部大洲警察署が浸水し、被災した文書の状況確認を電話及びメール等により行い、文書の復旧作業方

また、甚大な自然災害等の発生からの求めに応じて、水損等のに備えつつ、地方公共団体等から被害の発生又は発生していると・また、同豪雨により、愛媛県西予市の行政文書が被災したため、電話及の求めに応じて、水損等の被害の見込まれる地方公共団体等の保びメールによる状況確認及び助言等を実施したほか、被災文書の乾燥に発生又は発生していると見込ま有する公文書等についての助言

必要な消耗品等を提供した。

れる地方公共団体等の保有するやデジタルアーカイブ化の推進

公文書等についての助言やデジ等の助言を行う。

タルアーカイブ化の推進等の助

さらに、最新のＩＴ技術を活法に係る助言等を実施した。

・さらに、同豪雨により岡山県倉敷市において行政文書が被災したため、同市の要請に基づき、平成 31 年２月に職員を派遣し、水損した文書の乾燥やクリーニング作業等に係る実技指導、助言等を行った。

用した改訂版「デジタルアーカ

・最新の IT 技術を活用した平成 29 年度改訂版「デジタルアーカイブ・シ

さらに、最新のＩＴ技術を活用

イブ・システムに関する標準仕ステムに関する標準仕様書」を全国の公文書館等に提供した。また、情した改訂版「デジタルアーカイ様書」を全国の公文書館等へ提報誌『アーカイブズ』第 68 号（５月 25 日）に紹介記事を掲載し、同書

ブ・システムに関する標準仕様供する。

の改訂について周知を図った。

言を行うこと。

書」を全国の公文書館等へ提供すること。

以上、所期の目標を達成していると認められることから、B と評価する。
＜課題と対応＞

ⅱ）公文書館法（昭和 62 年法律 ⅱ）地方公共団体からの求めにじて、公文書館の運営に関する技回独立行政法人評価制度委員会において、独立行

年度に新たに設置された公文書館の紹介、明治 150 年に係る地方公文書 政法人のリソースを活用して、被災した地方を積救援活動等が適切に実行できてう。

的支援を着実に実施した。

・総務省の第 20 回独立行政法人評価制度委員会（平成 31 年３月４日）において、独立行政法人と地域・企業等との連携や支援の事例のうち、専32

引き続き、歴史公文書等の保存及び利用の推進のための連携協力を図る。

門性及びリソースをいかして被災地の復旧・復興を積極的に支援した例【指標】

数値目標：指導・助言等の求めが・指導・助言等の求めがあった場

あった場合は、その全てに対応として、被災公文書救援事業が紹介された。

合は、その全てに対応

４．その他参考情報
・特になし

33

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―９

調査研究

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 国立公文書館法第 11 条第１項第５号（調査研究）
拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

－

－

－

－

163 法人

２６年度

かつて存在した国の機関
における公文書等の散逸

－

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630の内数

決算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630の内数経常費用（千円）－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数経常利益（千円）－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272の内数

1,529,062の内数

行政サービス実施
コスト（千円）－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738の内数

1,752,966
の内数

従事人員数

－

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

状況の調査実施注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

ⅰ）国の機関、独立行政法人等、 ⅰ）歴史公文書等の所在把握に＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

地方公共団体その他民間に所在係る中期的な計画に基づき、か・かつて存在した国の機関にお・「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査研究に係る中期的な計画」

評定：B

する歴史公文書等について、所在つて存在した国の機関におけるける公文書等の散逸状況の調（平成 27 年７月 16 日館長決定、平成 29 年５月 17 日一部変更）に基把握を目的とした調査研究を計

公文書等の散逸状況の調査を行

査実施

づき、平成 30 年度においては、以下の調査を実施し、その成果を平成 ち、特殊法人 77 法人及び認可法人 86 法人、計画的に実施するとともに、所在情

うとともに、所在情報の一体的

報の一体的な提供を実現するたな提供を実現するための技術的＜その他の指標＞

めの技術的な研究を行うこと。

な研究を行う。

・調査研究の公表状況

かつて存在した国策会社その他外郭団体のう

31 年３月に報告書としてまとめ、館ホームページに掲載した。

163 法人を対象に、各法人の組織変遷を整理し、①かつて存在した国の機関における公文書等の散逸状況の調査

法人の廃止に伴う所管事務の引継状況を調査し

１）公文書等の引継・廃棄等に係る経緯の調査（特殊法人等）

た。その結果を踏まえ、認可法人である日本赤十かつて存在した国策会社その他外郭団体のうち、特殊法人等に焦点 字社の情報公開窓口及び資料館機能を有する赤十【指標】

数値目標：かつて存在した国の・かつて存在した国の機関にお機関における公文書等の散逸状

ける公文書等の散逸状況の調況の調査実施＜評価の視点＞
調査研究を適切に実施するとともに、その成果について適切を当て、特殊法人等整理合理化計画（平成 13 年 12 月 18 日行政改革 字情報プラザを対象に、散逸公文書等の所在把握推進事務局決定）に掲載された特殊法人 77 法人及び認可法人 86 法調査を実施した。これらの成果を館ホームページ

人、計 163 法人が保有した公文書等の所在の把握に資するため、各法 で公表した。

34

査実施

な活用等が図られているか。

人の組織変遷を整理し、法人の廃止に伴う所管事務の引継状況を調査

また、81 人の国務大臣経験者（明治期）に関すした。

る資料群とその所蔵機関を確認した。これらの成

２）散逸公文書等の所在把握

果を館ホームページで公表した。

上記１）の結果を踏まえ、認可法人である日本赤十字社の情報公開

平成 29 年度に新たに設置された公文書館等ア

窓口及び資料館機能を有する赤十字情報プラザを対象に、散逸公文書 ーカイブズ所蔵機関のうち、３機関に対して調査等の所在把握調査を実施した。

を行い、基本情報及び所蔵資料の概要の把握等を

また、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議
による「新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書」（平行った。これらの成果を館ホームページで公表した。

成 29 年３月 23 日）及び歴史資料等の積極収集に関する検討会議に館が保存する特定歴史公文書等の内容等に関すおける検討を踏まえ、平成 30 年度は、明治期の国務大臣経験者（81る調査研究を行い、その成果を『北の丸』第 51人）の顕彰施設の有無、関係文書の所在状況に関する情報収集を実施

号に掲載し、関係機関等に配布するとともに、館した。

ホームページに掲載した。

②アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査

以上、所期の目標を達成していると認められる地方公共団体の設置する公文書館等並びに公文書管理法で規定さことから、B と評価する。

れる国立公文書館等に指定された施設及び歴史資料等保有施設（以下「アーカイブズ所蔵機関」という。）を対象とした調査については、平成 29 年度に新たに設置されたアーカイブズ所蔵機関のうち３機関について、当該施設に関する情報及び所蔵資料の概要の把握等を行った。
・以下の研究成果を紀要『北の丸』第 51 号にて公表した。

ⅱ）歴史公文書等について専門的

ⅱ）歴史公文書等について専門

な調査研究を行い、利用者サービ

的な調査研究を行い、利用者サ①日越外交関係樹立 45 周年を記念する共同プロジェクト「日本とベトスの質の向上等につなげるととービスの質の向上等につなげる

ナム～きざまれた交流の軌跡をたどる～」（詳細は項目別評定調書「1-もに、その成果を公表することにとともに、その成果を公表する

10 国際的な公文書館活動への参加・貢献」を参照）の監修者によるより広く国民の利用に供するこことにより広く国民の利用に供『越南亡国史』に関する調査研究成果。

と。

する。

②平成 26 年に KDDI 株式会社から館へ寄贈された KDDI 旧蔵文書を対象とした調査研究成果。
③裁判文書が当館に移管された意義と今後の利用の可能性に関する調査研究成果。
④江戸幕府の貴重書や歴史資料を収蔵していた紅葉山文庫を管理する書物奉行である鈴木白藤（すずき・はくとう

1767-1851 年）の調査

研究成果（館所蔵の『楓山貴重書目』（紅葉山文庫の貴重書目録）の全
文翻刻）。
⑤『源氏物語』等を中心に、平安時代に成立した文学作品（中古文学）
及び後世に成立したその注釈書 48 件の解題。

４．その他参考情報
・特になし

35

＜課題と対応＞
歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究に努める。

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―10

国際的な公文書館活動への参加・貢献

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 国立公文書館法第 11 条第１項第７号（附帯業務）
拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

発表を行った国際会議等
の数

２回以上

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

－

－

－

－

３回

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630の内数

決算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630の内数経常費用（千円）－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数経常利益（千円）－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272の内数

1,529,062の内数－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738の内数

1,752,966の内数－

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

ⅰ）館が国際社会における我が国

ⅰ）館が国際社会における我が＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の地位にふさわしい形でその役国の地位にふさわしい形でその・国際会議での発表回数(１) 国際会議等へ積極的に参画

評定：A割を果たすため、国際会議等へ積役割を果たすため、国際会議等

極的に参画し、情報の発信・収集へ積極的に参画し、情報の発信・ ＜その他の指標＞

文化芸術国家委員会主催第６回アーカイブズ評議会に、館職員が出席 EASTICA 理事会において議長として議論を取りに努めるとともに、諸外国の公文収集に努めるとともに、諸外国・情報の発信・収集した。

書館等との相互協力、訪問・研修の公文書館等との相互協力、訪・諸外国の公文書館等との相互

・11 月５日から８日、福州市（中国）で開催された国際公文書館会議東席したほか、館長が UNESCO 本部で開催された受入れ等を推進し、得られた成果

問・研修受入れ等を推進し、得ら協力、訪問・研修受入れ等

アジア地域支部（以下「EASTICA」という。）理事会及びセミナーに「世界政策フォーラム：記録遺産保護と災害リスを広く国内へ還元すること。

れ た成果を 広く国 内へ還 元す

・諸外国の先進事例の収集、国

る。
【指標】

数値目標：発表を行った国際会

・発表を行った国際会議等の数： 議等の数 ２回以上実施

主な評価指標業務実績

・10 月 18 日から 20 日、セブ市（フィリピン）で開催されたフィリピン

内関係機関等提供状況＜評価の視点＞
国際的な公文書館活動への積

自己評価

国際会議等への積極的な参画として、館長がまとめたことをはじめ、館職員が ICA 総会等に出おいて、館長が議長として理事会の議論を取りまとめたほか、役職員 ク軽減／管理」で開会挨拶を行った。
がセミナー等に出席した。

また、館職員が三つの国際会議において 3 回のまた、上記理事会において、令和元年度に第 14 回 EASTICA 理事会

発表を行ったほか、第２回世界津波博物館会議に及び総会の東京開催が決定された。

パネリストとして出席するなど、諸外国に向けた・11 月 25 日から 27 日、ヤウンデ市（カメルーン）で開催された国際公36

積極的な情報の発信・収集に努めた。

２回以上

極的な貢献や外国の公文書館と文書館会議（以下「ICA」という。）年次会合において、館職員が総会の交流推進、情報の収集・分析・

及び執行委員会等に出席した。

提供等が適切に実行できているか。

諸外国の公文書館等との相互協力、訪問・研修
受入れ等としては、国連開発計画（UNDP）によ・12 月 11 日、パリ市（フランス）の国連教育科学文化機関（以下る人材育成プロジェクトの一環としてシリア人研「UNESCO」という。）本部で開催された UNESCO「世界の記憶」

修生２名に紙資料の保存修復に関する研修を行っ

事務局主催「世界政策フォーラム：記録遺産保護と災害リスク軽減／

たほか、12 件の訪問を受け入れた。

管理」において、館長が開会挨拶を行った。

また、館役職員がフランス、イギリス、フィリピ
ン、カメルーンの各国立公文書館、福建省档案館

(２) 情報の発信・収集等を視察して情報を収集したほか、諸外国の公文

・三つの国際会議において設けられた機会を活用し、以下３回の発表を書管理制度や電子記録管理、諸外国国立公文書館

行い、積極的な情報の発信・収集を行った。
発表者
１

２

館職員

館職員

の専門職員配置状況等に関する最新の情報を収集

発表タイトル

国際会議の名称

開催地

し、館主催研修の講義内容や配付資料に反映した。

人々とつながフィリピン文化芸術

セブ市（フこのほか、平成 27 年度から計画的に取り組んでる、つなげる

国家委員会主催第 6ィリピン）きたオーストラリア国立公文書館所蔵の日系企業―日本国立公回アーカイブズ評議

記録の寄贈の実現に当たり、日本及びオーストラ

文書館の取組会

リアの関係閣僚等が出席する規模の式典を開催し資料の保護とEASTICA セミナー

アクセス向上たことは初めてであり、日豪両国国立公文書館の
福州市（中
国）

―国立公文書館職員

国立公文書館

好協力関係の発展に館が寄与・貢献することにつ
ながった。

館の取組
３

相互協力の推進のみならず、日豪両国の更なる友

また、ベトナム国家記録アーカイブズ局との協ICA 年次会合

ヤウンデ

における新た市（カメルな取り組みとーン）

しての積極収集―明治期の力覚書に基づき、９月に外交関係樹立 45 周年を記念し、双方の所蔵資料を紹介する web サイトを開設する新たな取組も行った。
以上、所期の目標を上回る成果を得られていると認められることから、A と評価する。

記録保全と提供に係る事例報告 -＜課題と対応＞
引き続き、国際的な公文書館活動への積極的な参画・貢献に努め、我が国のプレゼンスの向上を

・11 月 30 日、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）駐日事務所及び外務省共催の第２回世界津波博物館会議が東京で開催され、館職員がパネリストとして出席した。

図るとともに、二国間交流等による友好関係の構
築や、新館建設に向けての情報収集の充実に取り組む。
また、令和元年度においては、第 14 回

(３) 諸外国の公文書館等との相互協力、訪問・研修受入れ等
・平成 27 年度から計画的に取り組んできたオーストラリア国立公文書館所蔵の日系企業記録の寄贈に当たって、７月２日にオーストラリア
国立公文書館所蔵日系企業記録寄贈式典を開催し、チョーボー・オー
ストラリア貿易・観光・投資大臣、コート駐日特命全権大使、梶山特命担当大臣、河野外務大臣等出席の下、館長とフリッカー・オースト
ラリア国立公文書館長との間で、寄贈に係る覚書への署名を行った。
・ベトナム国家記録アーカイブズ局との協力覚書（平成 29 年９月に取り交わし）に基づき、日越外交関係樹立 45 周年を記念する共同プロジ

37

EASTICA 総会及びセミナーを東京で 11 月 25～
27 日に開催する。

ェクトとして、両機関の所蔵資料により、日越交流の歴史を紹介する web サ
イト「日本とベトナム：きざまれた交流の軌跡をたどる」を開設した。また、学習院大学が主催した日越関係ワークショップ「日本のベトナム関係アーカ
イブズ、ベトナムの日本関係アーカイブズ」において、館職員が同プ
ロジェクトについての発表を行った。
・国連開発計画（UNDP）によるシリア文化遺産関係者に対する人材育成プロジェクト（シルクロードが結ぶ友情プロジェクト）の一環として、東京文化財研究所が実施する保存修復研修プログラムに協力するため、シリア人研修生２名を５月 16 日～21 日の期間で受け入れ、紙資料の保存修復に関する研修を行った。
・UNESCO パリ本部におけるシルクロード関連展示会（中国国家档案
局主催、12 月）に協力し、館所蔵資料（デジタル画像）及び解説文を提供した。
・チュニジア国立公文書館長、タイ国立公文書館長等海外の公文書館関
係者の訪問を 12 件受け入れた。
海外の公文書館関係者等の訪問
日付
５月 10 日

国名/地域名/機関名

来館者

パキスタン・イスラム共和駐日パキスタン大使館報道国

参事官

６月 28 日

大韓民国

７月３日

オーストラリア連邦

７月 27 日インド共和国８月 14 日中華人民共和国

偽満皇宮博物院長

８月 28 日チュニジア共和国

チュニジア国立公文書館長

11 月２日中華人民共和国

中共一大会址記念館副館長

11 月 13 日

中華人民共和国

済南市档案局長

韓国国家記録院上級研究員
オーストラリア国立公文書館職員
ウッタル・プラデーシュ州
公文書館職員国立ハノイ大学アーカイブ
11 月 22 日

ベトナム社会主義共和国

ズ／オフィスマネジメント学部長

11 月 29 日

インドネシア共和国

パダン市理事長、パダン市
議会議長
駐日タイ大使館次席公使、

平成 31 年２月 18 日

タイ王国

タイ文化省現代アート局副本部長、タイ国立公文書館長

平成 31 年２月 21 日38

英国

オックスフォード大学ボド
リアン図書館職員

ⅱ）諸外国の先進事例の収集に努ⅱ）諸外国の先進事例の収集に・我が国の公文書の評価選別やアーキビストの育成等に関して、諸外国のめ、国内関係機関等に広く提供す

努め、国内関係機関等に広く提公文書館等と意見交換すること等を目的として行われた、梶山弘志内閣

ること。

供する。

府特命担当大臣のイギリス及びフランスの公文書館等の視察に、館長及び館職員が同行し、フランス国立公文書館（パリ館及びピエールフィッ
ト館）、イギリス国立公文書館、イギリス議会公文書館等を視察した。
・平成 29 年度のメキシコ・プエブラ市公文書館及びパラフォクシアーナ
図書館の視察報告及びメキシコの公文書制度等について、情報誌『アーカイブズ』第 68 号（５月 25 日）に発表した。
・館役職員がフィリピン国立公文書館、中国・福建省档案館及びカメルーン国立公文書館を視察して情報を収集し、平成 30 年度の ICA 及び
EASTICA の参加報告を含めて、情報誌『アーカイブズ』第 71 号（平成31 年２月 27 日）に発表した。
・諸外国の公文書管理制度の概況に関する最新情報を収集し、館主催研修の講義内容や配付資料に反映した。

４．その他参考情報
・特になし

39

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―11

研修の実施その他人材の養成に関する措置
当該事業実施に係る根 公文書管理法第 32 条第２項（研修）、国立公文書館法第 11 条第１項
拠（個別法条文など） 第６号（研修）業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】研修の実施等は、歴史公文書等の適切な保存及び利用を確保する 関連する政策評価・行度
上で重要な役割を果たすものであり、必要に応じ研修内容等を見直しつつ、効 政事業レビュー
果的に実施する必要がある。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

年間延べ受講者数（目標

各年度目標

値）

値を設定

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

－

850 人

1,000 人1,200 人1,200 人1,500 人

予算額（千円）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630
の内数

（実績値）

－

－

1,146 人1,335 人1,349 人1,841 人2,324 人決算額（千円）－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058の内数

1,430,630の内数

うちアーカイブズ研修

－

－

114 人

101 人

133 人

169 人

167 人

経常費用（千円）－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

うち公文書管理研修－－

1,032 人1,234 人1,216 人1,672 人

2,157 人

経常利益（千円）－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272の内数

1,529,062
の内数

（達成度）

－

－

135％

133％

112％

153％

155%

行政サービス実施
コスト（千円）－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738の内数

1,752,966
の内数

講師派遣

－

－

32 件

29 件

35 件

55 件

90 件

従事人員数

－

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）歴史公文書等の保存及び利用

ⅰ）歴史公文書等の保存及び利＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

に関し、公文書管理法の施行実用に関し、公文書管理法の施行・年間延べ受講者数

・研修の年間延べ受講者数は、「アーカイブズ研修」が 167 人、
「公文書管

評定：A

績、ガイドラインの改正、対象機

実績、ガイドラインの改正、対象

関のニーズ等を踏まえ、日程、人機関のニーズ等を踏まえ、日程、 ＜その他の指標＞

員、対象等を見直しつつ、以下の人員、対象等を見直しつつ、以下

・研修満足度

研修を効果的に実施すること。

の研修を効果的に実施する。

・各種の研修会への講師等の派

・国の機関、地方公共団体等にお・国の機関、地方公共団体等にける文書の保存・利用機関の職おける文書の保存・利用機関

・職務基準書の検討状況

アーカイブズ研修Ⅰ

76 機関 93 人

97.4%

研修Ⅰ（行政機関向け）では、研修受講者の増加及員を対象に、歴史資料として重の職員を対象に、歴史資料と・研修カリキュラムへの反映状

アーカイブズ研修Ⅱ

35 機関 43 人

95.0%

び行政機関側からの希望に合わせ、臨時の研修会

要な公文書等の保存及び利用して重要な公文書等の保存及アーカイブズ研修Ⅲ

18 機関 31 人

100.0%※

を１回追加して開催した。

に係る知識等を習得させるたび利用に係る知識等を習得さ

業務実績

自己評価

研修受講者数は、数値目標比約 155％に当たる

理研修」が 2,157 人であり、合計 2,324 人であった。
名称

受講者数

遣状況

況

2,324 人であった。また、各研修会において実施し・アーカイブズ研修は以下のとおりである。
満足度（「満たアンケートによると、満足度が「満足」
・
「ほぼ満

足」
・「ほぼ満

足」とした受講者は毎回全受講者の９割以上で、足」）

研修の質も高い水準を維持している。公文書管理※公文書管理研修Ⅲ及びアーカイブズ研修Ⅲの受講者アンケート結果を合算。

40

また「公文書管理法施行５年後見直しに関する

めに必要な研修。

せるために必要な研修。

＜評価の視点＞

・行政機関及び独立行政法人等・行政機関及び独立行政法人等研修を適切に実施するとともの職員に対し、公文書管理の重の職員に対し、公文書管理の要性に関する意識啓発を行い、重要性に関する意識啓発を行

歴史公文書等の適切な保存及い、歴史公文書等の適切な保職務基準書の更なる検討を進

び移管を確保するために必要存及び移管を確保するためにめるとともに、それらを踏まえ

関向け第１回）

な知識及び技能を習得させ、並必要な知識及び技能を習得さて研修カリキュラムに反映した公文書管理研修Ⅰ（行政機びに向上させるために必要なせ、並びに向上させるためにか。

関向け第２回）研修。

必要な研修。

満足度（「満材の開発や東京以外の地方会場における双方向のに、ニーズを踏まえ、適切に研修

足」
・「ほぼ満

サテライト研修の試験的な実施について検討し計画を見直しているか。

足」）

た。これに加え、閣僚会議決定を踏まえ、職員の職

名称

受講者数

公文書管理研修Ⅰ（行政機公文書管理研修Ⅰ（行政機33 機関 194 人
33 機関 194 人
33 機関 194 人

関向け第３回）【指標】
・年間延べ受講者数：1,500 人以
上

数 値目標： 年間延 べ受講 者数
1,500 人以上

検討報告書」への対応案を踏まえ、e-ラーニング教・公文書管理研修は以下のとおりである。

公文書管理研修Ⅰ（行政機29 機関 183 人

関向け第４回）公文書管理研修Ⅰ（行政機24 機関 193 人

関向け第５回）公文書管理研修Ⅰ（行政機10 機関 48 人

94.2%
97.2%
92.5%
93.4%

82 機関 208 人
70 機関 169 人

け第２回）
公文書管理研修Ⅰ（独法向67 機関 189 人

け第３回）
公文書管理研修Ⅱ（第１91 機関 323 人

回）
公文書管理研修Ⅱ（第２82 機関 248 人回）
公文書管理研修Ⅲ

国、独立行政法人等及び地方公共団体その他外部の機関において行われる研修会等に対して、館役職員を講師等として派遣した。この結果、地方公共団体等による委員会への委員等派遣と合わせて 90 件の派遣を実施した。
『アーキビストの職務基準書（平成 29 年 12 月
版）』について、全国公文書館長会議参加館にアン
ケート調査を実施した。また、その結果をもとに100.0%

意見交換を行うとともに、アーカイブズ関係機関
協議会構成団体等と意見交換を実施した。

け第１回）
公文書管理研修Ⅰ（独法向

和元年度の公文書管理研修の見直しを行った。

93.1%

関向け臨時回）公文書管理研修Ⅰ（独法向階に応じた研修の新設等について検討を行い、令10 機関 14 人

こうして得た意見等を踏まえ、アーキビストの97.2%

職務基準に関する検討会議を開催し、『アーキビストの職務基準書』を確定し、全国の公文書館等及95.1%

び関係団体に配布するとともに、館ホームページで公開した。

93.1%

また、職務基準書の確定を踏まえ、アーキビス
ト認証制度の検討に着手し、平成 31 年３月 11 日

93.6%にアーキビスト認証準備委員会（第１回）を開催した（詳細は、「1-11-2 研修の実施その他人材の養96.4%

成に関する措置（事務・事業の性質等に応じた事

100.0%※項）」記載のとおり）。

※公文書管理研修Ⅲ及びアーカイブズ研修Ⅲの受講者アンケート結果を合算。

『アーキビストの職務基準書』を受けた研修カ
リキュラムへの反映については、アーカイブズ研

・公文書管理研修Ⅰ（行政機関向け）では、研修受講者の増加及び行政機
関側からの希望に合わせ、臨時の研修会を１回追加して開催した。
・「公文書管理法施行５年後見直しに関する検討報告書」（平成 28 年 3 月
23 日、公文書管理委員会）への対応案を踏まえ、e-ラーニング教材の作成や東京以外の地方会場における双方向のサテライト研修の試験的な実施について検討した。また、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定。以下「閣僚会議決定」という。）を踏まえ、職員の職階に応じた研修の新設等について検討を行い、令和元年度の公文書管理研修の見直しを行った。

41

修において科目等の統廃合等を実施した。
以上、所期の目標を上回る成果が得られていると認められることから A と評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、国、地方公共団体等における文書の保存利用機関の職員並びに行政機関及び独立行政法人等の職員への研修に努める。

ⅱ）国、独立行政法人等及び地方

ⅱ）国、独立行政法人等及び地方・閣僚会議決定を踏まえ、館長が以下の各府省の研修において講師を務め公共団体その他外部の機関にお公共団体その他外部の機関におた。

いて行われる研修会等に対し、講いて行われる研修会等に対し、①内閣府による各府省の総括文書管理者を対象とした全体研修（８月３

師派遣等の支援を行うこと。

講師派遣等の支援を行う。

日）②総務省公文書管理研修（10 月 23 日）③内閣官房における幹部職員及び文書管理者対象研修（11 月 29 日）
・地方公共団体その他外部の機関において行われる研修会等に対して、館役職員を講師等として派遣するとともに、歴史公文書等の移管の趣旨の徹底を図るため、行政機関及び独立行政法人等が実施する研修において職員が講義を行った。この結果、90 件の講師等の派遣を実施した（講師等の派遣 64 件、地方公共団体が設置する委員会等への職員派遣 26 件
※地方公共団体が設置する委員会等への派遣については、項目別評定調書「1-8地方公共団体、関係機関との連携協力」を参照）。

・高等教育機関と連携した人材育成に係る取組として、学習院大学大学院
人文科学研究科アーカイブズ学専攻等の講義へ職員を講師として派遣した。また、高等教育機関からの実習受入れを実施した（８月 27 日～
９月７日、２機関７人）。
ⅲ)公文書管理における専門職員ⅲ) 対象機関等のニーズを踏ま・アーキビストの職務内容、遂行要件等に係る職務基準書について、国の養成に係る強化方策として、そのえ、公文書管理における専門職

機関及び地方公共団体等における文書の保存・利用機関等の理解の促進

職務内容、遂行要件等に係る職務員養成に係る強化方策として、を図るため、全国公文書館長会議（６月８日）において説明及び意見交

基準書について国の機関、地方公

その職務内容、遂行要件等に係換を実施した。また、公文書管理研修Ⅰ及びアーカイブズ研修Ⅰにおい

共団体等における文書の保存・利る 職務基準 書につ いて国 の機ても説明を行った。

用機関等の理解の促進を図り、職関、地方公共団体等における文・「公文書管理法施行５年後見直しに関する検討報告書」（平成 28 年 3 月

務基準書の更なる検討を進める

書の保存・利用機関等の理解の

23 日、公文書管理委員会）への対応案を踏まえ、平成 30 年度では、『アとともに、それらを踏まえて研修促進を図り、職務基準書の更なーキビストの職務基準書（平成 29 年 12 月版）』の更なる検討を進める

カリキュラムに反映させること。 る検討を進めるとともに、それため、全国公文書館長会議に参加した機関にアンケート調査を実施し、らを踏まえて研修カリキュラム

その結果をもとに同会議において意見交換を実施するとともに、アーカに反映する。

イブズ関係機関協議会構成団体等との意見交換等を以下のとおり実施した。
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会総会（６月 14 日）
企業史料協議会（６月 21 日）※書面による意見提出
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会例会（６月 22 日）
日本アーカイブズ学会研究集会（６月 30 日）
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会関東部会定例研究会（８月 23日）
日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会（９月 19 日）
記録管理学会例会（９月 25 日）
以上から提出された意見等について、アーキビストの職務基準に関する検討会議を開催（10 月 29 日、12 月 19 日）して検討を行い、その結果

42

を踏まえて「職務の内容とその遂行要件」を一部修正した上で、『アーキ
ビストの職務基準書』（以下、「職務基準書」という。）を 12 月 27 日に確定し、全国の公文書館等及び関係団体に配布するとともに、館ホーム
ページで公表した。
・研修カリキュラムへの反映については、「職務基準書」の確定により、『アーキビストの職務基準書（平成 29 年 12 月版）』からの主な変更点を踏
まえ、アーカイブズ研修の一部科目等を統廃合等することにより、令和元年度アーカイブズ研修計画に反映した。

４．その他参考情報
・特になし

43

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―11―２

研修の実施その他人材の養成に関する措置（事務・事業の性質等に応じた事項）

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

・12 月 27 日の『アーキビストの職務基準書』の確定を踏まえ、アーキ『アーキビストの職務基準書』の確定（12 月 27

ビスト認証制度の検討に着手し、平成 31 年３月 11 日にアーキビスト日）を踏まえ、アーキビスト認証制度の検討に着

認証準備委員会（第１回）を開催した。

手し、平成 31 年３月 11 日にアーキビスト認証準備委員会（第１回）を開催したことは、年度目標にある「職務基準書の更なる検討」について顕著な成果が得られたと評価する。

44

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―12

アジア歴史資料センターにおける事業の推進

業務に関連する政策・施 「明治 150 年」関連施策策

当該事業実施に係る根 「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30 日閣
拠（個別法条文など） 議決定）
「20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」報告書（平成 27 年８月６日）

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】アジア歴史資料整備事業において、アジア歴史資料データベース 関連する政策評価・行度において公開するアジア歴史資料の範囲を戦後期まで拡大することは、戦後 政事業レビュー
70 周年に当たって我が国が取るべき施策を実現するための事業として重要である。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

受入れから１年以内公基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

100%

－

－

－

100%

100%

100%

（実績値）

－

－

約 103 万約 72 万約 51 万約 51 万約 44 万

（達成度）

－

－

－

100%

100%

100%

100%

（累

－

－

約 2,913

約 2,985

約 3,036

約 3,087

約 3,131

万

万

万

万

万

開達成率
公開画像数

計）

公開データの解読補正作業（目標値）

2,000 件
以上

－

（実績値）

－

－

（達成度）

－

－

－

－

2,000 件

2,000 件

2,000 件

2,000 件2,025 件

2,210 件3,059 件2,106 件

101%

110%

153%

105%

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）－

315,139

306,850

273,880

268,791

決算額（千円）－

315,139

306,850

273,880

268,791

経常費用（千円）－

287,751

233,140

175,389

176,362

経常利益（千円）－

289,562

308,022

175,739

269,017

行政サービス実施
コスト（千円）－

280,788245,270

176,669

159,531

従事人員数－

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

アジア歴史資料センターの業

アジア歴史資料センターの業務については、「アジア歴史資料

務については、「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成整備事業の推進について」（平成

11 年 11 月 30 日閣議決定）に基

11 年 11 月 30 日閣議決定）に基

づき、引き続き、我が国とアジア

づき、引き続き、我が国とアジア

近隣諸国等との間の歴史に関し近隣諸国等との間の歴史に関し

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・受入れから１年以内公開達成
率
・公開データの解読補正作業

業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30 日閣議 評定：B決定）並びに平成 30 年度目標及び事業計画に基づき、我が国とアジア近平成 29 年度中に３機関（国立公文書館、外務省

隣諸国等との間の歴史に関し我が国が保管する資料について、公開の拡充

外交史料館、防衛省防衛研究所）から提供を受け及び利活用促進のため、主として以下の業務を実施した。

た資料約１万件、画像数計約 44 万画像を平成 30
年度内に全て公開し、受入れから１年以内に 100%

＜その他の指標＞

45

我が国が保管する資料につき、国我が国が保管する資料につき、民一般及び関係諸国民の利用を

国民一般及び関係諸国民の利用容易にするとともに、これら諸国を容易にするとともに、これらとの相互理解の促進に資するも諸国との相互理解の促進に資すのとなるよう適切に推進するこるものとなるよう適切に推進すと。

る。

・ホームページ上のコンテンツ

公開するとの当初目標を達成した。これにより、
平成 30 年度末日現在の公開資料は約 214 万件、の新規公開又は更新

公開画像数約 3,131 万画像となった。このうち、・国内外の学会、教育・研究機関

平成 29 年度から本格的に公開を開始した戦後期における広報活動

資料については、平成 30 年度は約 32 万画像を公

・戦後資料の受入れに向けた取
組状況

開した。

・国立公文書館アジア歴史資料

既公開目録データの解読補正作業については、
・平成 29 年度中に３機関（国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防 平成 30 年度は 2,106 件を実施し、2,000 件以上実ⅰ）上記の考え方に基づき、引きⅰ）上記の考え方に基づき、引きセンター諮問委員会開催状況

続きデータベース構築作業等の続きデータベース構築作業等の・検索精度向上に向けた取組の業務の効率化に努めつつ、戦後期

業務の効率化に努めつつ、戦後資料も含め、国内外の多様な利用期資料も含め、国内外の多様な者のニーズをよりよく反映した

利用者のニーズをよりよく反映

情報の提供を行い、利用者層の拡した情報の提供を行い、利用者大を図ること。

層の拡大を図る。

実施状況
・リンクによる資料提供機能の拡充の状況
・アジ歴ニューズレターの発行
回数及び登録者数

衛研究所）から提供を受けた資料約１万件の確認作業を行い、提供画像
数計約 44 万画像の公開に向けた作業を、平成 31 年３月 29 日までに完了し、平成 30 年度末までに公開した。
・新規公開の結果、平成 30 年度末日現在の公開資料は約 214 万件、公開画像数は約 3,131 万画像となった。
・平成 29 年度から本格的に公開を開始した戦後期資料について、平成 30

施するという目標を達成した。
また、上記業務に加えて、利用者層の拡大を図るため、検索精度を高めることを目的として、「地
名・人名・出来事事典」への 120 語を含め、デー
タベースに全 250 語の登録を行った。
関係機関とのリンクによる資料提供の拡充の取年度は、国立公文書館及び外務省外交史料館から提供された資料（提供 組として、国内外の多様な利用者のニーズをより

また、データベースの利用に係

また、データベースの利用にる利便性の向上のため、外部の意

係る利便性の向上のため、外部見を聴取した上で、その結果を可の意見を聴取した上で、その結国民一般及び関係諸国民の利・アジア歴史資料センター諮問委員会を２回（11 月 21 日及び平成 31 年

経済学部の「大分高商・経専コレクション」につい能なものから反映させること。

果 を可能な ものか ら反映 させ用を容易にし、相互理解の促進に３月６日）開催した。検索ガイドの作成や次年度以降の当センター事業て、リンクによる情報提供を平成 31 年３月から開る。

資するとともに、利用者の拡充が計画等について議論した。

始した。また、海外の機関としては初めて、米スタ＜評価の視点＞

適切に図られているか。

【重要度：高】画像数約 32 万画像）を全て公開した。

・公開データの精度向上及びデータベースの信頼性向上のため、既公開目

よく反映した情報の提供を行うために、大分大学

ンフォード大学フーヴァー研究所との間で、リンクによる情報提供に向けた覚書を締結した。

アジア歴史資料整備事業にお録データの解読補正作業（遡及点検）を行った。具体的には、公開デー

いて、アジア歴史資料データベー

タの件名表題、作成者名称、組織歴、履歴、内容に頻出する誤記・誤読スにおいて公開するアジア歴史事例を抽出することにより、計 2,106 件の目録データ修正を行った。

「岩倉使節団―海を越えた 150 人の軌跡―」を新

資料の範囲を戦後期まで拡大す

・「辞書」機能及び「表記ゆれ検索」機能の充実を図るため、データベース

規に公開し、かつ公開後も順次コンテンツ内容をることは、戦後 70 周年に当たっに 250 語の登録を行った。なお、この中には、「地名・人名・出来事事

拡充したことも、データベース利用の促進につなて我が国が取るべき施策を実現

典」の充実を図るため基本語約 120 語の追加も含まれる。

がった。

するための事業として重要であ・既に公開している目録データを現在のシステムの仕様に合わせ、検索精

また、明治 150 年インターネット特別展として、

さらに、情報提供を積極的に行うべく、国内外度を向上させるため、外部委託により情報追加業務（約 6,200 件）を行 の各種会議、セミナー等へ参加するなどして、計る。

12 回にわたる広報活動を実施したほか、「アジ歴【指標】

数値目標：受入れから 1 年以内

・受入れから 1 年以内公開達成

公開達成率（戦後期資料に関す

ニューズレター」についても、日本語版及び英語率（戦後期資料に関する画像をる画像を含む。
）100%

版を各３回配信した。

含む。
）
：100%

公開データの解読補正作業

・公開データの解読補正作業：った。

以上、戦後 70 周年を機に公開資料の範囲を拡大

2,000 件以上実施するという、我が国がとるべき重要な政策と位置

2,000 件以上づけられている戦後期資料をはじめ、３機関の提供する資料画像については、当センターにて独自に検索機能等を付加した上で、もれなく全てを公開し、公開率 100%を達成した。加えて、海外の機関とのリンクによる情報提供に向けた覚書の締結
や、新しいコンテンツの公開等、多角的な情報の発信に向けた業務も実施できており、所期の目標を達成していると認められることから、B と評価

46ⅱ）関係機関とのリンクによる資ⅱ）関係機関とのリンクによる料提供機能の拡充を図るととも資料提供機能の拡充を図るとと・インターネット上に公開されている大分大学経済学部の「大分高商・経 する。
専コレクション」について、リンクによる情報提供を平成 31 年３月かに、明治 150 年関連施策として、 もに、明治 150 年関連施策としら開始した。また、米スタンフォード大学フーヴァー研究所とのリンク ＜課題と対応＞

ホームページ上のインターネッて、ホームページ上のインターによる情報提供に向けて覚書を同年 3 月 20 日付で締結した。

ト特別展を開催するなど、コンテ

ネット特別展を開催するなど、ンツの充実を図るほか、アジア歴

コンテンツの充実を図るほか、史資料に係る多角的な情報発信

アジア歴史資料に係る多角的なと連携した効果的な広報を展開

情報発信と連携した効果的な広ターの広報活動を計 12 回（国内で８回、海外で４回）行った。

し、そのプレゼンスを高めるこ報を展開し、そのプレゼンスを・当センターの利用促進等を目的としたメールマガジン形式による「ア

と。

高める。

・明治 150 年インターネット特別展「岩倉使節団―海を越えた 150 人の軌跡―」を新規に公開し、順次コンテンツ内容の充実を行った。

データベースの拡充及び国内外の利用者のニー
ズをよりよく反映した情報の提供、広報活動を充実させる。また、データベースの利用に係る利便・国内外の学会に加え、団体等の年次大会やセミナー等に参加して当セン 性の向上に引き続き取り組む。

ジ歴ニューズレター」について、日本語版及び英語版を各３回発行した。また、継続的にユーザ登録の働きかけを行った結果、ニューズレ
ターの配信登録者数が平成 30 年度末で 2,365 人となっている。

４．その他参考情報
・特になし

47

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値

達成目標

（前中期目標期間最終年度値等）

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

一般管理費及び事業費削減額・削減率はいずれも決算ベースである。

総額

26 年度欄の括弧書きは消費税増税分を除いた削減額（百万円）－－

削減率（％削減）

－

－

－

－

競争性のない随意契約
件数

△23
（△50）
△2.3
（△5.0）
12 件

△49

△38

△33

△27

△3.4

△2.7

△2.5

△2.1

７件

５件

４件

５件

数値である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標(1) 公文書管理法に基づき、館(1) 館に求められる役割や業＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞に求められる役割や業務に適務に適切かつ効率的に対応す・決算額における一般管理費

・経費の低減及び一般競争入札への参加促進を目的とし、従来、単年度契約を行 評定：B

切かつ効率的に対応するととるとともに、外部委託や賃金（人件費を除く。）及び事業

もに、外部委託や賃金職員の活

職員の活用等による事務事業費の総額の削減額・削減率

業務実績っていた案件について、複数年契約を実施（7 件）し、経費の低減を図った。

断の見直し、改善を進める。

し、改善を進めること。
(2) 一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額（新規く。
）及び事業費の総額（新規に追加されたものを除く。
）にに追加されたものを除く。
）について、前年度比２％以上を削

ついて、前年度比２％以上を減すること。

削減する。

業務運営の効率化については、従来単年度契行を行う等の取組により、一般管理費（人件費を＜その他の指標＞

除く。
）及び事業費の総額は、対前年度比 2.1％

・効率化、合理化による見直しの減となり、目標数値を達成した。

・競争性のない随意契約件数(2) 一般管理費（人件費を除＜評定と根拠＞

約を行っていた案件について、複数年契約に移用等による事務事業の効率化、 の効率化、合理化について、不合理化について、不断の見直

自己評価・人事院勧告等を踏まえた給与の見直し

また、「調達等合理化計画」に基づき、一般競・一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額は、対前年度比 2.1％の減とな争入札等を実施し、真に競争性が確保されているか、契約監視委員会を開催して、点検・検証しった。

・業務・システム最適化計画へた。さらに、情報セキュリティ対策の推進についの対応ては、全ての役職員を対象に情報セキュリティ

・セキュリティ対策の推進状

研修及び自己診断テストを行い、適切に対応し況た。

数値目標：一般管理費（人件費・新たに構築された国立公文

国立公文書館 LAN システムについて、セキ・一般管理費（人件費を除く。
） を除く。）及び事業費の総額

書館 LAN システムの運用

ュリティの強化を図りつつ安定的な運用を行っ及び事業費の総額（新規に追状況と効率化の実施状況

た。

【指標】

（新規に追加されたものを除

これらを踏まえれば、所期の目標を達成して加されたものを除く。
）につい く。
）について、前年度比２％48

て、前年度比２％以上を削減

以上を削減いると認められることから、B と評価する。
＜評価の視点＞(3) 給与水準について、国家公(3) 給与水準について、国家公

効率的・合理的な業務運営、 ・人事院勧告に基づき、官民較差等に基づく平成 30 年の給与水準改定及び、給務員の給与水準も十分考慮し、 務 員 の 給 与 水 準 も 十 分 考 慮

経費削減等が行われている

与制度の総合的見直しを内容とする「一般職員の給与に関する法律の一部を改引き続き適正化を図るとともか。

正する法律」が施行されたことに伴い、同法の例に準じて、職員の給与規程等

し、引き続き適正化を図るとに、取組状況を公表すること。 ともに、取組状況を公表する。

の改正を行った。

(4) 公正かつ透明な調達手続(4) 公正かつ透明な調達手続

・「調達等合理化計画」に基づき、重点的に取り組む分野として、少額随意契約のきによる適切で、迅速かつ効果

きによる適切で、迅速かつ効うち物品の購入及び印刷製本についてオープンカウンター方式での調達を新的な調達を実現する観点から、 果的な調達を実現する観点かたに導入し、経費の削減を図った（平成 30 年度においては 20 件実施）。

館が策定した「調達等合理化計

ら、館が策定した「調達等合理・競争性確保の観点から、入札説明書（仕様書含む）の電子媒体による交付を引画」に基づく取組を着実に実施化計画」に基づく取組を着実するとともに、競争性のない随に実施するとともに、競争性

・競争性のない随意契約の件数は、平成 29 年度４件に対して、平成 30 年度は５

意契約の見直しを更に徹底し、 のない随意契約の見直しを更件となった。また、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募の件数は、平一般競争入札等（競争入札及びに徹底し、一般競争入札等（競成 29 年度６件に対して、平成 30 年度は５件となった。

企画競争・公募をいい、競争性

争入札及び企画競争・公募をのない随意契約は含まない。）

いい、競争性のない随意契約についても真に競争性が確保は含まない。）についても真にされているか点検・検証するこ

競争性が確保されているか点とにより、契約の適正化を推進

検・検証することにより、契約すること。

の適正化を推進する。

(5) 政府の情報セキュリティ(5) 政府の情報セキュリティ

・「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（平成 30 年度版）

対策における方針を踏まえ、適 対策における方針を踏まえ、における変更点にあわせ、「独立行政法人国立公文書館情報セキュリティポリシ

切な情報セキュリティ対策を

適切な情報セキュリティ対策

ー」の改定を行った。

推進すること。

を推進する。

き続き行い、業者の参入を促した。

・平成 30 年６月に平成 29 年度調達に係る契約監視委員会を開催し、契約案件についての館からの詳細説明、委員による評価が行われた。

・館の役職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全ての役職員を対象に、平成 30 年 11 月１日、６日、20 日、22 日、30 日、12 月 21 日の６日に分けて、情報セキュリティ研修（館の個人情報管理研修と合同）及び自己診断
テストを行った。

(6) 「国立公文書館デジタルア(6) 「国立公文書館デジタルア

・館業務の効率化のため策定した「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムーカイブ等システムに関するーカイブ等システムに関するに関する業務・システム最適化計画」（平成 26 年３月13日決定）等に基づき、業務・システム最適化計画」に

業務・システム最適化計画」に構築した国立公文書館デジタルアーカイブ等システムについて、適切に運用し基づき、館業務の効率化に取り基づき、館業務の効率化に取

た。

組むこと。

り組む。

・また、上記計画に基づき、平成29年度最適化実施状況報告書及び実施評価報告書を作成し、館ホームページ上で公表した。

(7) 新たに構築された国立公(7) 新たに構築された国立公・国立公文書館 LAN システムの運用において、ソフトウェアの更新、障害対応

文書館 LAN システムの安定的文書館 LAN システムの安定等を適宜実施することにより、同システムの安定的な運用を行った。また、外な運用を行い、継続的に業務環的な運用を行い、継続的な業部からの攻撃に対する更なるセキュリティ強化を図った。

境を確保するとともに、効率化

務環境を確保するとともに、49＜課題と対応＞
引き続き、効率化、合理化の視点を入れ、無駄がないか徹底的な見直しを行う。

の実施等に取り組むこと。

効率化の実施等に取り組む。

４．その他参考情報
・特になし

50

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

事業収入（写しの交付及び友の会収入を除く有償

240 万円以上－

669 万円

900 万円

452 万円

756 万円－－

3,415 万円

3,189 万円

2,442 万円

2,766 万円

1,402 万円

頒布等）
事業収入（上記を含む全体額）

3,262 万円 決算ベース

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標(1) 「２ 業務運営の効率化

３．予算（人件費の見積りを＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

に関する事項」で定めた事含む。）、収支計画及び資金・事業収入の推移

・事業収入（写しの交付及び友の会収入を除く有償頒布等）は、1,402 万円（数値目標

評定：A

項について配慮した年度予計画
別紙のとおり。

＜その他の指標＞

る運営を行うこと。また、所

なお、事業収入の拡充に

・なし

努める。

して自己収入の増に引き続所蔵する公文書資料等の活用により、自己収入等の特別展図録の充実及び新たなオリジナル商
品の企画・販売のほか、他機関での販売等に取・平成 30 年度は、以下の取組により自己収入の増加を図った。

り組み、自己収入の増加を図った。なお、改元

冊 800 円（従来は 500 円）に変更して販売した。

に当たっての社会的な関心の高まり等を受けて、「平成の書クリアファイル」が自己収入の増〇春・秋の特別展に合わせて各３種類合計６種類の新たなオリジナル商品（しおり、
クリアファイル等）を企画・販売した。

加に大きく影響した。
これらの取組を通じて、事業収入（写しの交〇館外展を開催した兵庫県立歴史博物館において委託販売を実施し、また、レターパ

付及び友の会収入を除く有償頒布等）は 1,402

交付及び友の会収入を除く

ックを利用した郵送販売の見直し、一般財団法人歴史民俗博物館振興会を通じて販万円となり、数値目標比約 584％となった。

有償頒布等） 240 万円以上

売した。

【指標】

数値目標：事業収入（写しの・事業収入（写しの交付及び友の会収入を除く有償頒
布等）：240 万円以上

は、3,262 万円となった。
〇春・秋の特別展の図録の内容を更に充実させた上で、秋の特別展から販売価格を１＜評価の視点＞

き取り組むこと。

自己評価

比約 584%）となった。また、写しの交付及び友の会収入を含む事業収入の全体額算を作成し、当該予算によ蔵する公文書資料等を活用

業務実績増加に取り組んでいるか。

以上、所期の目標を上回る成果が得られてい・なお、平成 29 年度に製作した「平成の書クリアファイル」については、改元に当たると認められることから、A と評価する。

って社会的な関心が高まり、マスコミ等で度々取り上げられたことを背景にして、平成 30 年度の自己収入の増加に大きく影響した。

＜課題と対応＞
引き続き、所蔵する公文書資料等を活用して

物販実績

自己収入の増に取り組む。

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

絵葉書

961,300円

875,975円

720,520円

863,200円

658,900円

クリアファイル

180,720円

251,360円

230,100円

538,800円

9,826,040円

2,132,800円

2,680,200円

737,970円

3,564,450円

2,171,580円

特別展図録・雑誌等

51音声ガイド
その他
他機関での販売
合計

624,200円

491,600円

378,400円

480,400円

264,600円

2,792,450円

3,217,620円

548,400円

447,550円

735,410円

―

―

―

―

358,650円

6,691,470円

7,516,755円

2,615,390 円

5,894,400 円

14,015,180円（注）平成 26・27 年度の「その他」は、JFK 特別展商品を含む。
平成 27・29 年度の他機関販売分については、各グッズの項目で計上。

４．短期借入金の限度額

・実績なし

短期借入金の限度額は、１億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
(2) 保有資産の見直し等に

５．不要財産又は不要財産

ついては、「独立行政法人のとなることが見込まれる財

保有資産の不要認定に係る産がある場合には、当該財基本的視点について」（平成産の処分に関する計画

26 年９月２日付け総管査第

その見込みはない。

・実績なし

263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性

６．５に規定する財産以外を不断に見直し、保有の必の重要な財産を譲渡し、又要性が認められないものには担保に供しようとするとついては、不要財産としてきは、その計画

国庫納付等を行うこととす

・実績なし

その見込みはない。

る。

４．その他参考情報
・特になし

52

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標
館職員の研修等への延
べ参加者数

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

40 人

－

35 人

32 人

78 人

97 人

70 人

－

－

47 人

49 人

52 人

53 人

56 人

各期末職員数（定員）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

７．その他内閣府令等で定め＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

る業務運営に関する事項

・館職員の館及び国内外の公・新たな国立公文書館の建設等をも念頭に、施設等の保全計画として、
「独立行政

評定：B

文書館その他の機関が実施

法人国立公文書館インフラ長寿命化計画（行動計画）平成 30 年度～平成 32 年

営に関する事項する研修等への延べ参加者度」（平成 30 年９月）を策定した。

① 施設・整備に関する計画

数(1) 内閣府令で定める業務運

新たな国立公文書館の建設に係る内閣府の取組に協力するとともに、既存施設等の保全計画
として、「独立行政法人国立公文書館インフラ長寿命化計画（行動計画）平成 30 年度～平成 32

新たな国立公文書館の建設等をも念頭に、施設等の＜その他の指標＞

年度」を策定した。あわせて、新館建設後の３館保全計画を策定する。

・年度目標期間を超える債務体制における保存、利用等に係る課題の整理に負担件数② 人事に関する計画

・各期末職員数（定員）

着手した。
・館及び外部機関が実施する研修等に、館職員延べ 70 人（数値目標比 175%超）

人事に関して、館職員延べ 70 人（数値目標比
約 175％超）を研修等に参加させ、知識及びスキ

職員を館及び国内外の公・新館を見据えた国立公文書文書館を含むその他機関が館の保存、利用等に係る調ルの向上を図り、人材育成を進めた。また、公文実施する研修等に積極的に査検討状況書管理に係る国の取組を踏まえた公文書管理業を参加させ、知識・スキルの向上を図り、人材育成を進めた。

務支援体制の強化等のため、公文書専門官を５参加させ、知識・スキルの向上を図る等人材育成を進め＜評価の視点＞

人増員した。

内閣府令で定める業務運営

内部統制の推進として、監事監査を受けて指に関する事項について、適切摘された内容に速やかに対応したほか、大規模

数値目標：館職員の館及び国な業務運営がなされている

自然災害等の非常時の参集職員の指定や、役職

内外の公文書館その他の機関か。

員の安否確認を速やかに行うためのサービスをる。

が実施する研修等への延べ参加者数 40 人以上参加③ 年度目標期間を超える

内閣府が行う新館関係業務

新たに導入した。

に協力し、新館を見据えた国さらに、職場環境の整備については、ワークラ

立公文書館の保存、利用等にイフバランスの啓発に努め、職員の超過勤務時係る調査検討を行ったか。

・年度目標期間を超える債務負担数は、7 件であった。

53

間は前年度と同様、低水準を維持し、休暇取得率

債務負担

は前年度に比べ６％増となり、男性職員が育児

年度目標期間中の館の業に関する休暇を取得する機会が増える等、職場務を効率的に実施するため環境の向上につなげた。

に締結した契約について、

以上、所期の目標を達成していると認められ

年度目標期間を超える債務ることから、B と評価する。

を負担する。
＜課題と対応＞④ 事業年度終了時の積立金の使途積立金は、翌事業年度の・前期積立金は、国立公文書館法第 12 条３項に基づき 4,391,207 円を国庫に納付した。また、当期の損益計算において生じた利益による積立金については、同条の規程により、内閣総理大臣の承認を受けた額を除き国庫に納付する。

デジタルアーカイブ化の推進並びにアジア歴史資料データベースの構築及び情報提供に係る業務に充てるものとする。
(1)体制の整備
公文書管理法及び国立公文
書館法に基づき、歴史公文書(2) 年度目標で定めるその他
業務運営に関する重要事項

書管理業務支援体制の強化等のため、５人の公文書専門官を増員した。

① 体制の整備等の適切な保存及び利用に向歴史公文書等の適切な保けて、業務の質の向上及び効存及び利用に向けて、業務率的遂行が図られるよう、公の質の向上及び効率的遂行

文書管理法の施行実績を踏まが図られるよう、公文書管え、新館に向けた諸課題への理法の施行実績を踏まえ、対応等を適切に行う上で必要

新館に向けた諸課題への対な体制の整備に取り組むこ応等を適切に行う上で必要と。

な体制の整備に取り組む。

(2) 新たな国立公文書館の建② 新たな国立公文書館の設等を踏まえた取組

・令和元年度予算概算要求において、公文書管理に係る国の取組を踏まえた公文

建設等を踏まえた取組

・内閣府が行う新館関係業務への協力では、「新たな国立公文書館建設に関する基本計画」（平成 30 年３月 30 日内閣府特命担当大臣決定。以下「基本計画」

新たな国立公文書館が建設

新たな国立公文書館が建という。）を受け、新館の基本設計における設計与条件の整理業務に協力した。

されることを踏まえ、内閣府設されることを踏まえ、内・新館を見据えた国立公文書館の保存、利用にかかる調査検討では、基本計画でが行う新館関係業務に協力す閣府が行う新館関係業務に示された既存施設の活用を含めた新館建設後の３館体制における施設ごとの業るとともに、新館を見据えた協力するとともに、新館を務の分担、及び資料の保存管理に係る業務の在り方について、効率的な書架形

国立公文書館の保存、利用等

見据えた国立公文書館の保式及び出納方法を検討するとともに、情報通信技術（ICT）の活用、機能的かつに係る調査検討を行うこと。

存、利用等に係る調査検討

効率的な所蔵資料の管理、搬送、利用等の論点から、課題の整理等を実施した。

を行う。
(3) 内部統制の適切な実施③ 内部統制の適切な実施

国立公文書館法又は他の法

国立公文書館法又は他の令に適合することなど業務の法令に適合することなど業

・監事監査を実施し、10 月から平成 31 年３月にかけて定期監査として業務担当
者へのヒアリング及び現地・現場への実地監査が行われた。これらを通じた平成 30 年度監査結果は、館長に対して通知された。

54

引き続き、内閣府令で定める業務運営に関する事項について取組を行う。

適正を確保するとともに、監務の適正を確保するととも

・「独立行政法人国立公文書館業務継続計画」（平成 28 年 10 月 31 日館長決定）

査等のモニタリングの実施をに、監査等のモニタリングに基づき、非常時の参集職員を指定したほか、役職員の安否確認を迅速に行え

徹底し、内部統制を適切に実の実施を徹底し、内部統制

るよう安否等確認サービスを導入し、平成 31 年１月より利用を開始した。

施すること。

を適切に実施する。

・６月より、会計検査院による「「独立行政法人改革等に伴う業務運営の見直しの状況について」に関する特別調書」への対応を行った。

(4) 職場環境の整備④ 職場環境の整備

・職場環境の整備・構築を図るため、以下を実施した。

職員の超過勤務時間の削

職員の超過勤務時間の削①定時退館日の周知・徹底を図るとともに幹部職員が声かけを実施（１人あた

減、休暇取得やワークライフ

減、休暇取得やワークライ

バランスの推進等職場環境のフバランスの推進等職場環②ワークライフバランスの意義を周知し、業務を計画的進めることにより、休整備・構築を図ること。

境の整備・構築を図る。

暇取得率（取得日数/当該年度付与日数）については、前年度に比べ約６％増りの超過勤務時間を前年度と同様、低水準に維持）した。

となった。
③平成 30 年度における育児休業取得者は４人、うち２人は男性による取得であった。また、育児に関する休暇取得者は 17 人、うち 12 人は男性による取得となった。
④計画的な年次休暇の取得を促すとともに、本館一斉定時退館日（毎週水曜日）を周知する等、休暇取得の促進及び超勤縮減に取り組んだ。
⑤「妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する規程」（平成 30 年６月 21 日規程第５号）を策定した。
⑥当館における勤務条件や勤務環境等の相談を目的とした「悩み相談窓口」を
平成30年６月より開設した。
(5) 館の職員の育成

上記、(1)②に記載。

上記、(1)②に記載。

職員を館及び国内外の公文
書館その他の機関が実施する研修等に積極的に参加させ、資質の向上を図るなど人材育成を進めること。
【指標】
・館職員の館及び国内外の公文書館その他の機関が実施する研修等への延べ参加者
数：40 人以上

４．その他参考情報
・特になし

55