＜修士論文賞＞

母子世帯の貧困解決についての一考察―母子シェアハウスの活用可能性―
A Study on Solving Poverty in Single Mother Household― Possibility of Shared Housing ―東洋大学大学院経済学研究科

公民連携専攻

修士課程

唐

松

奈津子

Research Partner / Toyo University PPP Research Center
Natsuko KARAMATSU
ABSTRACT:This study aims to examine the possibility of shared housing for single mother household which expected tomeet their housing needs. The methodology of the study is (1) interview for private corporations who plan andoperate the shared housing for single mother household, (2) trial calculation based on statistics. Author point out
that shared housing meets single mothers households' housing needs in terms of collaboration on child care andhousework by residents and also has a sharing effect. In addition, national and local government investment costs
is also mentioned.
キーワード：母子世帯、都市、住宅問題、シェアハウス
Keywords: Single Mother Household, Urban Area, Housing Issue, Shared Housing
第１章

研究の背景と目的

さらには、「貧困の連鎖」を断ち切り、将来的な貧困

近年、子どもの貧困問題がクローズアップされ、背の回避にもなりうる可能性がある。

景の一つとして母子世帯の貧困問題が取り上げられて筆者は母子世帯の居住について研究を進める中で、いる。母子世帯の生活・就労において、さまざまな経

近年注目を集めている「母子シェアハウス」に着目し済的・社会的施策が採られているが、世帯の消費支出た。特に都市部において経済的貧困・社会的貧困に窮項目の中で最も大きな負担をしめる「住居」についてする母子世帯が１つの住まいに集住することで、生活は未だ十分なサポートが整備されているとは言い難

環境の改善と就労促進を実現できれば、社会保障費のい。母子世帯も含め、住宅に困窮する世帯は今後さら増加や子どもの貧困問題解決の一方策となりうる。本に増加する見込みであるが、公的居住施策の代表であ研究では母子シェアハウスの現状を明らかにし、母子る公営住宅のみでは住宅数が追いつかず、財政悪化に

世帯、民間事業者、国・地方自治体にもたらす効果とよる運営難もあり、民間との連携が不可欠な状況に可能性を明示することを目的とした。

なっている。
非就労者ならびに低所得者の中でも、とりわけ母子第２章

母子世帯の貧困世帯の母が就労することで世帯が自立し、収入が増加

厚生労働省（2017）「平成 28 年度全国ひとり親世した場合は、単身世帯の場合よりも世帯人員が多いた

帯等調査」ⅰ によると、1993 年に 79 万世帯であった

め、支援の費用対効果が大きくなることが見込める。

母子世帯数は年々増加し、2016 年までの 23 年間で― 126 ―

国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020123.2 万世帯へと約 1.6 倍に増加している事実を報告

また、世帯の収入は子どもの学力や教育にも大きなしている。母子世帯の平均年間収入は 243 万円であり、影響を与える。文部科学省（2014）の調査ⅳによると、

これは厚生労働省（2019）「平成 30 年国民生活基礎調

小・中学生がいる家庭が自己負担する教育支出（学習ⅱ

査」 による児童のいる世帯の平均所得を 100 として費）のうち、68.2％が学校外教育費（学習塾や習い事比較したときに、49.2 の値となり、半数以上が貧困線等の費用、当調査では「補助学習費」）であり、お茶以下の収入である。

の水女子大学（2014）の調査 v では、この学校外教育

東京都世田谷区（2019）「ひとり親家庭調査報告ⅲ

書」 （図表１）では、仕事を選ぶ優先度として最も支出の差が、子どもの学力の差につながることを指摘している（図表 2）。

多いものが「労働時間が希望に合うこと」で 54.8％、

さらに、労働政策研究・研修機構（2018）によると

次いで「勤務地が自宅から近いこと」42.9％、「子ど最終学歴の差は、将来の生涯賃金の差にも繋がること

もが病気の時休みやすいこと」31.7％と、育児と仕事が、明らかになっている。学力によって学校への進学、との両立の中で収入以上に労働時間や通勤時間を重視

最終学歴が決まることを前提とすれば、相対的に年間しながら職業選択を行っている様子が垣間見える。

収入が低く、学校外教育費の捻出が少ないと考えられる母子世帯の子どもにおいては、学力低下、ひいては図表１：仕事を選ぶ優先度（複数回答３つまで）

将来的な所得低下が危惧される。母子世帯はこのように近年、社会問題視されている「貧困の連鎖」に瀕している世帯と言える。
第3章

母子世帯の貧困と居住の関係

母 子 世 帯 の 所 得 低 下 の 背 景 と し て 近 藤・ 葛 西（2012）ⅵは、母子世帯の多くが、就労に不利な地域であっても親類や知人などから私的育児支援が得られる地域を居住地として選択すること、また育児施設から
出典：世田谷区（2019）「ひとり親家庭調査報告書

徒歩 15 分圏内に職場を確保するなど、育児問題の解

図表２：家庭の「学校外教育支出」と学力の関係

出典：国立大学法人お茶の水女子大学（2014）「平成 25 年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査」― 127 ―

図表 3：旧居住地と居住地選択理由の関係

出典：Kuzunishi（2008）“Problem Mismatch between the Process of Securing Permanent Housing and Housing policyfor Single Mother Households inJapan”

決を最優先した居住地選択、就労の確保を行なってい公的賃貸住宅においては空き家が増加している一方

る実態を解明している。これは母子世帯の多くが、労で、母子世帯のニーズに応えるもの、求める居住条件

働条件よりも育児と仕事との両立を実現できる居住条を満たすものが少なく、希望の公営住宅に当選しない件を優先しているために、就労においては低収入でもなど、需要と供給のミスマッチが生じている。
住宅扶助・住宅補助制度は居住における経済面を支甘受せざるを得ない状況にあるものと推察される。
図表 3 は、Kuzunishi（2008） で大阪市在住の母子援する制度であるが、大家のひとり親世帯に対する「入世帯の旧居住地と居住地選択理由の関係を表したも

居拒否感」、入居申し込み時の「審査落ち」等、住宅のであるが、遠方（大阪市以外、大阪府以外）からの確保が困難な状況を改善できる方策になり得ている

大阪市に転入してきた世帯の実に 8 割前後が「親類とは言い難い。

ⅶ

を頼って転居」したことがわかる。また、移転をしな2017 年 10 月には「新たな住宅セーフティネット制

かった、あるいは大阪市内での移転にとどめた母子度」がスタートしたが、これは住宅確保要配慮者が増世帯の多くが「子どもの通学や保育」を理由に旧居住加する見込みに対し、近年増加している民間の空き家・地に住み続けるか、近隣の範囲で移転していることが空き室を活用することを目的としたものである。国土わかる。それらのニーズの高さに比べると、「公営住

交通省の掲げる 2020 年度末までに 17.5 万戸の約３年宅への入居」「より家賃の低い住宅への入居」といっ間の登録目標に対し、残り１年となった 2019 年 12 月た理由で居住地選択を行なっている母子家庭は０％〜

30 日時点で登録件数が 1,169 件 19,499 戸（1）、達成率は19.5％と少ない。一方、「より良い就労機会を得るため」

11.1％と進捗は芳しくない状況である。

に大阪市内に住み続ける層または大阪市内に移転をし試しに現在登録されている住戸の中から「子育て者」てきた層が 14.3％〜 28.5％と一定数存在することも見入居可能で専有面積 30㎡以上の物件に絞って検索し逃せない事実である。

たところ、全国で 10,279 戸、東京都世田谷区では６

わが国における母子世帯向けの居住関連施策として戸であった。その内、母子世帯の入居を拒否しない住代表的なものには、公的賃貸住宅制度、住宅扶助・住宅がどれほどあるかは不明であり、世田谷区在住の母宅補助制度、新たな住宅セーフティネット制度等が挙子世帯 2,755 世帯（2） にとって現実的に入居可能な供げられる。

給数であるとは言い難い。
― 128 ―

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2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

さらに公的賃貸住宅、一般賃貸住宅のいずれにおい〈本論文での単位について〉ても育児支援サービスを併設する物件は数が少ないた

本論文では、収入表記の単位について複数の表現がめ、母子世帯の母が就労と育児・家事を両立するにあ生じているが、元となる参照データの単位が異なってたっては親類や友人による私的育児支援に頼らざるをおり、統一することが困難であったため、以下の通り

えない、保育施設の開所時間内で通勤が可能な就業条

使い分けている。

件の仕事に限定せざるをえない状況である。

・年間収入：就労収入、各種手当等も含めた税込収入
・就労収入：就労によって得た収入

第４章

仮説

前章までで確認した母子世帯の貧困を取り巻く現状

第５章

母子シェアハウス運営の現状

本研究にあたり、母子シェアハウスの物件情報を掲を踏まえて解決策を模索するため、第 5 章以降では以下の仮説に基づいて、検証を行う。

載する WEB サイト等をもとに調査したところ、全国

１． 母子世帯の貧困問題解決において、都市近郊でで約 30 物件の母子シェアハウスの存在を確認した（図は 2008 年から民間で事業展開されているサービス

表４）。

付き母子シェアハウスへの入居が有効ではないか。

葛西他（2018）viii では、これらの母子シェアハウ

２．サービス付き母子シェアハウスの運営に公民連携

スの建物は自社物件、サブリースが同程度で戸建が 6で取り組むことにより、（ⅰ）母子世帯、（ⅱ）運割を占めること、玄関・水回り共用の形態が多いこと、営事業者、（ⅲ）国・地方自治体の三者それぞれに専用居室の平均規模は 12.63㎡（約 7.8 畳）であること、効果が期待できるのではないか。

家賃と共益費を合わせた住居費は 7 万円以下の物件が３．「新たな住宅セーフティネット制度」の登録要件見直しにより、その活動を推進できないか。

約 6 割、10 万 1 円以上の物件も 2 割以上存在すること、居住世帯の育児・家事等については生活支援サービスを付帯しているところが約 6 割であることなどを明ら

仮説の検証にあたっては、以下の方法で研究を行っかにしている。

た。

本研究にあたり、東京都 23 区内と首都圏郊外で母Ⅰ．先行研究と（ⅰ）母子世帯、（ⅱ）運営事業者へのインタビュー調査

子シェアハウスの運営を行う 2 事業者にインタビューを行なったところ、両者ともに運営上の最優先課題とⅡ．都市部に居住する母子世帯のモデルケースを設定した試算

して挙げたことが「空室リスク」の問題であった。母子世帯というニッチな需要に対する供給であるためマッチングが難しいこと、また自立準備期間の仮住ま〈用語の定義〉

いとして入居する母子世帯も多く入れ替わりが激しい

本論文では、
使用する用語を以下のように定義する。
・母子シェアハウス：

こと、運営上の収支バランスを考えた際に家賃設定を高く設定せざるをえず、低所得層の多い母子世帯の中

一つの住居のうち、リビングやキッチンなど一部のでさらに対象者を狭める選択を迫られていること等の空間を複数人で共有して暮らす母子世帯向けの集住苦悩が聞かれた。

型賃貸住宅
第６章 母子世帯の母子シェアハウスへの入居による・サービス付き母子シェアハウス：

効果の検証サ ービスとして最低限、保育機能を付加する母子シェアハウス

効果検証にあたり、まず、年収増加に応じて母子世
帯の消費支出項目がどのように変化するかについて総務省（2014）「全国消費実態調査」ix の数値をもとに― 129 ―

図表 4：母子シェアハウス一覧
No.
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

所在地
東京都杉並区
東京都世田谷区
東京都練馬区
東京都豊島区
群馬県前橋市
神奈川県横浜市磯子区
神奈川県伊勢原市
神奈川県伊勢原市
神奈川県横浜市磯子区
神奈川県川崎市中原区
千葉県流山市
埼玉県朝霞市
大阪府大阪市港区
大阪府大阪市平野区
東京都新宿区
東京都杉並区
東京都杉並区
東京都中野区
東京都町田市
東京都目黒区
愛知県名古屋市中村区
愛知県名古屋市中村区
愛知県江南市
愛知県日進市
大阪府大阪市
大阪府大阪市
三重県津市三重県津市
広島県広島市西区
福岡県宮若市
鹿児島県鹿児島市
沖縄県那覇市交通
京王井の頭線浜田山駅徒歩 12 分
東急田園都市線用賀駅徒歩 15 分
西武池袋線大泉学園駅徒歩 15 分
都電荒川線庚申塚駅徒歩 1 分
ＪＲ両毛線前橋大島駅徒歩 25 分
京急本線金沢文庫駅徒歩 18 分
小田急小田原線伊勢原駅徒歩 19 分
小田急小田原線伊勢原駅徒歩 12 分
京急本線杉田駅徒歩 10 分
ＪＲ南武線武蔵中原駅徒歩 650m 徒歩 8 分
各線南流山駅徒歩 6 分
東武東上線朝霞駅バス 6 分
大阪市営中央線大阪港駅徒歩 3 分
大阪市営谷町線喜連瓜破駅徒歩 10 分
都営大江戸線牛込柳町駅徒歩 5 分
ＪＲ中央線阿佐ヶ谷駅徒歩 6 分
西武新宿線井荻駅徒歩８分
ＪＲ中央線中野駅徒歩 14 分
小田急小田原線玉川学園前駅徒歩 12 分
東急東横線自由が丘駅徒歩 11 分
近鉄名古屋線米野駅徒歩 1 分
名古屋市営地下鉄鶴舞線塩釜口駅徒歩 15 分
名鉄犬山線江南駅徒歩 10 分
名古屋市営地下鉄鶴舞線平針駅徒歩 22 分
大阪市営地下鉄中央線大阪港駅徒歩 3 分
大阪市営地下鉄千日前線南巽駅徒歩 8 分
高田本山駅から徒歩 17 分
広島電鉄６系統舟入幸町駅徒歩 14 分
ＪＲ筑豊本線小竹駅バス徒歩 1 分
鹿児島市電１系統騎射場駅徒歩 5 分
ゆいレール壺川駅徒歩 15 分

賃料
不明
78,000 ～ 105,000 円
40,000 円
39,000 ～ 61,000 円
32,700 ～ 39,600 円
62,000 ～ 65,000 円
46,000 円
36,000 ～ 42,000 円
30,000 ～ 60,000 円
70,000 円
49,000 ～ 57,000 円
不明
38,000 ～ 42,000 円
70,000 円
70,000 円
70,000 ～ 102,000 円
55,000 ～ 80,000 円
96,000 ～ 97,000 円
35,000 ～ 45,000 円
50,000 ～ 119,000 円
30,000 円
45,000 円
39,000 〜 50,000 円
44,000 ～ 50,000 円
36,000 〜 38,000 円
不明
12,000 ～ 30,000 円
46,000 ～ 52,000 円
39,500 ～ 40,500 円
25,000 ～ 27,000 円
不明

備考

公営・1 フロア

筆 者 作 成 、 大 手 シ ェ ア ハ ウ ス ポ ー タ ル サ イ ト 株 式 会 社 ひ つ じ 不 動 産 の フ ァ ミ リ ー 向 け ハ ウ ス の ペ ー ジ （https://www.hituji.jp/comretfamily） な ら び に 母 子 シ ェ ア ハ ウ ス の 紹 介 を 専 門 と す る WEB サイトマザーポート（https://motherport.net/）の閲覧による確認確認した。ただし、家計調査の「住居」費は、持ち家

子シェアハウスに入居した場合の消費支出項目の変化

世帯や親世代との同居世帯も含めた数値であり、現実について比較した。

的に想定しうる一般賃貸住宅の入居にかかる家賃とは本論文で母子世帯が入居する想定のサービス付き母乖離があったため、「住居」費については別途算出し子シェアハウスは、世田谷区に現存するサービス付き

た（3）（図表５）。これを反映し、グラフ化したものが母子シェアハウスをモデルとし、東急田園都市線「用図表６である。

賀」駅から徒歩 15 分に立地する。ここでは、「平日

結果、年収に比例して大きく変化する消費支出項

21 時までの子どもの見守り」「平日の夕食提供」「保目として「住居」費、「食料」費が挙げられること、育園へのお迎え（有料、別途 10,000 円）」の 3 つのサー

年間収入 300 万円付近で大きく増加する支出項目とビスを提供している。

して「住居」費、「教育」費、「教育娯楽」費「その一般賃貸住宅に入居した場合、「子どもの見守り」

他の消費支出」があることを確認した。「教育娯楽」

サービスや「平日の夕食提供」サービスは、民間企業

費には、教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品、書籍他が提供する「ベビーシッターによる保育」「料理代行」の印刷物、教養娯楽サービス、インターネット接続料

サービスで代替する形で試算した。
これらのサービス利用に係る支出は、消費支出項目が含まれる。また、「その他の消費支出」には、諸雑費、のうち「その他の消費支出」から捻出されたと想定し、交際費、仕送り金が含まれる。

一般的な月収 30 万円の母子世帯の消費支出項目からさらに、世田谷区の就労収入月額 30 万円の母子世の余剰分、不足分を計上した。

帯をモデルケースに、一般賃貸住宅とサービス付き母― 130 ―

またサービス付き母子シェアハウスでは、消費支出

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International Public Economy Studies Vol. 31 2020

図表５：母子世帯の年収と家計項目
（単位：円）
年間収入帯
食料
住居
光熱・水道
家具・家事用品
保健医療
被覆及び履物
保健医療
交通・通信
教育
教養娯楽
その他の消費支出

100 万円未満
31,87021,357
13,542
4,907
4,535
6,442
4,535
23,948
11,675
10,298
11,334100 万円以上〜 200 万円未満
42,86744,234
15,573
4,890
4,209
7,588
4,209
27,227
9,592
13,801
16,605200 万円以上〜 300 万円未満
44,30352,081
15,145
5,995
4,133
6,892
4,133
30,783
10,783
12,49917,652300 万円以上〜 400 万円未満
48,41357,402
15,192
6,272
4,785
8,885
4,785
29,12918,941
16,522
24,463400 万円以上〜 500 万円未満
56,54983,95914,374
5,748
5,540
11,3395,540
34,537
18,706
17,86046,010500 万円以上
62,153110,853
16,675
6,395
7,980
10,7697,980
34,35818,483
27,11445,032

本文に記載の方法にて筆者作成

図表６：母子世帯の年収と家計項目

図表 5 をもとに筆者作成

項目のうち、「食料」費の一部（平日 20 日分の夕食提るため、子どもの夜間の見守り（ベビーシッターの利供が含まれるため、その分の食費を除外）、「光熱・水用）は週に１回の利用にする、料理代行も週に１回の道」費、「家具・家事用品」費は家賃・共益費に含ま利用で平日５日分の作り置きを行うなど、サービスのれるため、総括して「住居」費として計上した。

内容を現実的に支払い可能な範囲に縮小して再計算を

当初、一般賃貸住宅に入居した場合に利用するサー行ったものが図表７である。

ビスは、サービス付き母子シェアハウスの提供するそ

結果、一般賃貸住宅に入居してサービスを現実的にれと同等の条件にて試算を行ったが、月の消費支出が縮小した場合と比較しても、サービス付き母子シェア

58 万円を超える結果となった。これは月収 30 万円のハウスに入居することで月額 36,341 円のシェアリン

母子世帯にとって現実的に利用不可能な額であるであ

グ効果があることを確認した。

― 131 ―

図表７：サービス付き母子シェアハウス／一般賃貸住宅入居時の消費支出項目の変化
（単位：円）

食料
住居
光熱・水道
家具・家事用品
ベビーシッター費
家事代行費
被服及び履物
保健医療
交通・通信
教育
教養娯楽
その他の消費支出
合計
余剰／不足分

一般賃貸住宅サービス付き母子シェアハウス （サービス付き母子シェアハウスのサービスと同等の場合）
31,41656,549168,100
93,000－14,374－
5,748－
134,000－
192,618
11,33911,3395,540
5,540
34,53734,537
18,706
18,706
17,86017,86000287,498584,271
7,124-280,608

一般賃貸住宅（サービス付き母子シェアハウスのサービスを現実的に縮小した場合）
56,54993,00014,374
5,748
26,80039,386
11,3395,540
34,537
18,706
17,8600323,839-19,210

総務省（2018 年）「全国家計調査」をもとに筆者作成

第７章 「新たな住宅セーフティネット制度」活用における効果

で、母子シェアハウスが新たな住宅セーフティネット
制度の共同居住型住宅（シェアハウス）の対象に含ま

新たな住宅セーフティネット制度の対象となる住戸れた場合の効果について検証を行った。

にはいくつかの基準があるが、「登録基準については、地方公共団体が供給促進計画を定めることによって、まず、各年間収入帯においてサービス付き母子シェ

強化・緩和をすることが可能」となっており、実際のアハウスへの入居に充当可能な額を算出 (a)（4）し、こ

運用は地方公共団体の基準設定に委ねられている。

れに住宅セーフィティネット制度の家賃低廉化補助費４万円が加わった場合 (b)（5）を比較した（図表８）。

「共同居住型住宅（シェアハウス）」についての要さらに、図表８の数値をもとに、母子世帯の平均件も定められているが、想定している共同居住型住宅

年間収入（6）と a）、b）それぞれの近似相関式を求め、（シェアハウス）が単身者向けのものであるため、「専第６章でモデルとした世田谷区のサービス付き母子用居室の定員を１名」「専用居室９㎡以上」としてい

シェアハウスの入居費用月額 168,100 円（7） を捻出でる。現存する母子シェアハウスの多くでは、１つの専きる年間収入額を算出した。すると、世田谷区の家賃用居室に母子が共に複数名で入居して生活を行う形態

低廉化補助のない場合で 4,487,689 円、世田谷区の家をとっているため、運営事業者が登録申請を行っても賃低廉化補助が活用できた場合は 3,709,770 円となっ登録認可が下りないという状況にある。対象となる住た。この年間収入額を超え、入居費用を支払える就労宅確保要配慮者を「高齢者、障害者、子育て世帯等」

収入月額の層を５万円刻みで確認したところ、それぞとしていながら、共同居住型住宅（シェアハウス）のれ約 30 万円と 20 万円となった。

登録基準においては単身者向けのみを想定した登録基

これは世田谷区の母子世帯において、入居対象者が準となっている点に齟齬が生じていると言える。そこ

20.5% から 50.0% と約 2.4 倍に拡大することを意味す

図表８：母子世帯の年間収入帯別充当可能居住関係費用
（単位：円）
年間収入帯（平均年間収入）（a）入居充当可能額（b）入居充当可能額＋補助費 4 万円

100 万円未満
745,000
65,304105,304

100 万円以上〜 200 万円未満
1,594,000
100,354
140,354200 万円以上〜 300 万円未満
2,413,000
110,563
150,563

総務省（2014）「全国消費実態調査」等をもとに本文記載の計算方法にて作成― 132 ―

300 万円以上〜 400 万円未満
3,427,000
124,846
164,846400 万円以上〜 500 万円未満
4,458,000
175,224
175,224500 万円以上
5,886,000
206,579
206,579

国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

窮する母子世帯の住まいの受け皿となる可能性が十分る（図表 9）。
月間就労収入 20 万円の母子世帯がサービス付き母にある。⑵付帯サービスがバリエーションに富んで子シェアハウスへの入居によって就労条件にかかる

おり、低所得階層のみ、母子世帯のみではなく、幅広制約が軽減され、月間就労収入 30 万円を得ることがい階層やニーズに対応する住宅支援モデルとなりうできるようになった場合、各種手当額と保険料額・税る。⑶額がどのように変化するかを試算した。結果、年間ビス付き母子シェアハウスへの入居により、シェアリ

50 万円強の公費圧縮が可能になることを確認できた

ング効果を得られる。⑷（図表 10）。

成や母子の食生活の改善など、生活の質の向上を得ら

単世帯で居住する場合よりも母子世帯はサー

れる。⑸
第８章

考察

母子は子どもの社会性の醸

育児支援の不足や就労時間等の労働条件不適合等を理由に、やむをえずパート・アルバイト等

第４章の仮説に対して、それぞれ次のような結論をの非正規雇用に就いていた母子世帯が正規雇用を目指せる環境を得る、非正規雇用形態においても就労時間得られた。
まず、仮説 1. については、第 5 章の研究ならびにの延長が可能になる、正規雇用形態で就労する母子世保

帯についてもより高い収入が得られる職業を選択する

証人不要や就労状況を問わないなど入居のハードルを等、労働条件を優先した職業選択の可能性が広がる。

下げている物件がほとんどであることから、住宅に困

次に仮説 2. ならびに仮説 3. に対しては、第 6 章な

第 6 章の試算から次の 5 点の結論を得られた。⑴

図表 9：就労収入月額と実収入の平均的な額

出典：世田谷区（2019）「ひとり親家庭調査報告書」に筆者追記

図表 10：就労収入月額 30 万円／ 20 万円の場合の実収入・生活費・公費負担

国税庁「所得税」（8）、世田谷区「ひとり親家庭の方への支援一覧」（9）「保険料の計算方法」（10）「区税ガイドブック」（11）等をもとに筆者作成― 133 ―

らびに第７章の試算から次の結論を得られた。（ⅰ）

以上をもって新たな住宅セーフティネット制度の登母子世帯においては前述の通りシェアリング効果と生録基準要件変更ならびに各地方自治体における母子活の質の向上、収入アップの可能性を得る。
（ⅱ）運

シェアハウス運営・支援策の検討を提言し、当論文が運営事業者においては対象となる顧客層が約 2.4 倍にその一助となることを期待する。

拡大し、空室リスクを軽減することができる。
（ⅲ）国・【謝辞】本論文の執筆にあたっては、大阪市立大学研地方自治体においては年間約 50 万円の公費圧縮が可究員の葛西リサ様、母子シェアハウス運営事業者なら能になり、新たな住宅セーフティネット制度の家賃

びに入居者の皆様、東洋大学大学院経済学研究科公民低廉化事業補助金の最高年額 48 万円を投下しても経連携専攻の根本祐二教授、山田肇教授、川崎一泰教

済的効果を得られる上、母子の生活環境改善や貧困授、ともに学んだ皆様から多大なご指導とご協力を頂の連鎖の防止などの福祉的効果も得られる。

いた。ここに記して感謝と敬意を評する。

以上の通り、母子世帯のサービス付き母子シェアハ
ウスへの入居と「新たな住宅セーフティネット制度」

注を活用した法整備や予算投下を行うことで（ⅰ）母子（１）「セーフティネット住宅」情報提供システム

世帯、（ⅱ）運営事業者、( ⅲ ) 国・地方自治体の三者（https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.

それぞれに現存以上の効果がもたらされることを実証

php）の表示件数を確認。
（２） 総務省（2015）「国勢調査」https://www.mhlw.

した。

go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukint
第９章

おわりに－結論oujidoukateikyoku/0000161426.pdf、2019 年 12月 30 日閲覧。

本研究を通じて、サービス付き母子シェアハウスが母子世帯の「就労収入を高めるために都市近郊に住ん（３） 都市型居住における住居費負担の実感値に近で子どもを育てる」ことを実現する手段として有効でく、地域性ならびに母子世帯という属性を考慮あり、公民における居住支援施策として一定の効果をしたものとして、葛西リサ（2017）「母子世帯有していることを確認した。これにより母子世帯向けの居住貧困」（日本経済評論社）の大阪市におの支援費用を単なる福祉費用、コストとしてではなく、ける住居費負担率を元に【住居費＝各年間収入「母子家庭に自立を促す支援」「費用対効果が見込める帯における年間収入平均額×住居費負担率】と投資」として位置付けることができる。

して算出。

一方で、多くの課題も残されている。先行研究が指（４） 消費支出項目の内、第６章でサービス付き母子摘している通り、現状はほとんどが民間事業者によるシェアハウスの「住宅」費として計上した「食料」

運営であるために、需給バランスが崩れれば、サービ費の一部（平日 20 分の夕食費）、「光熱・水道」

ス縮小や事業撤退の可能性が高く、運営が不安定な状費、「家具・家事用品」費、ならびに「子ども況であること、運営について明確な基準が存在しないの見守りに係る費用（ベビーシッター費）」やために、ハードソフト両面で低質な母子シェアハウス

「平日の夕食提供に係る費用（家事代行費）」をが増える可能性があることなどが懸念される。

捻出する「その他の消費支出」の和。

母子世帯の貧困解決のためには、行政の積極的な支（５） 補助費は年間収入 432 万円以下に適用のため、援と関与によって官民一体となり、適切な運営基準に年間収入 400 万円未満の世帯のみ参入。

ついても十分な議論と検討がなされることが必要であ（６） 平均年間収入額は総務省「家計調査」（2014）の各年間収入帯別の平均年間収入額を引用。

る。その具体的な一方策としてサービス付き母子シェ
アハウスへの入居が有効であることを経済的に確認で（７） 家賃 105,000 円、共益費 45,000 円、未就学児加
算 8,100 円、保育園へのお迎え費用 10,000 円の和。

きたことは大きい。
― 134 ―

国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

求を満たすシェア居住の可能性」都市住宅学 2012

（８） 国 税 庁「 所 得 税 」、https://www.nta.go.jp/
taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shotoku.

（79）、P77-81、公益社団法人都市住宅学会

htm、2019 年 10 月 21 日閲覧。

ⅶ

Kuzunishi（2008）“Problem Mismatch between the（９） 世 田 谷 区「 ひ と り 親 家 庭 の 方 へ の 支 援 一Process of Securing Permanent Housing and Housing

覧 」、https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/

policy for Single Mother Households in Japan”.

kodomo/009/001/003/d00004854.html、2019 年

Proceedings of International Symposium on City

10 月 13 日閲覧。

Planning, pp. 554-563.

（10） 世田谷区「保険料の計算方法」、https://www.

葛西リサ、室崎千重、岡崎愛子（2018）「母子世ⅷcity.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/003/002/003/

帯向けシェアハウスの全国的動向―運営主体の実態

d00032129.html、2019 年 10 月 13 日閲覧。

と建物、家賃と付帯サービスの方法―」都市住宅学
103 号（11） 世田谷区「区税ガイドブック第 3 章住民税について」、https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/ⅸkurashi/003/001/001/002/d00040625_d/fil/01.

支 に 関 す る 結 果、https://www.stat.go.jp/data/

pdf、2019 年 10 月 13 日閲覧。

zensho/2014/index.html、2019 年 10 月 31 日閲覧

参考資料
ⅰ

厚 生 労 働 省（2017）「 平 成 28 年 度 全 国 ひ とり 親 世 帯 等 調 査 」https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/0000188147.html、2019 年
10 月 31 日閲覧

ⅱ 厚生労働省（2019）「平成 30 年国民生活基礎調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/index.html、2019 年 10 月 31 日閲覧
ⅲ

世 田 谷 区（2019）「ひとり親家庭調査報告書」
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/010/
d00180191_d/fil/2.pdf、2019 年 10 月 31 日閲覧

ⅳ 文部科学省（2014）「平成 26 年度子供の学習費調査」
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.
mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/
kekka/k_detail/1364721.htm、2019 年 10 月 31 日 閲
覧ⅴ

国 立 大 学 法 人 お 茶 の 水 女 子 大 学（2014）「平
成 25 年 度 全 国 学 力・ 学 習 状 況 調 査（ き め 細 かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える 要 因 分 析 に 関 す る 調 査 」https://www.nier.
go.jp/13chousakekkahoukoku/kannren_chousa/
pdf/hogosha_factorial_experiment.pdf、2019 年 10月 31 日閲覧ⅵ

総 務 省（2014）「全国消費実態調査」家計収

近藤民代・葛西リサ（2012）「母子世帯の居住要― 135 ―