Nakasone Peace Institute・Tokyo・

新型コロナウイルス感染症が国民の心理に与える影響：
感染拡大は自殺リスクを高めているのか

・平和研研究レポート・
主任研究員 高橋義明

NPI Policy Paper
April 2020

公益財団法人

中曽根平和研究所

© Nakasone Peace Institute 2020
Nakasone Peace Institute
6th Floor, Toranomon 30 Mori Building,
3-2-2 Toranomon, Minato-ku
Tokyo, Japan 〒105-0001
Telephone (03)5404-6651 Facsimile (03)5404--6650
HP:http//www.iips.org
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

-0-新型コロナウイルス感染症が国⺠の⼼理に与える影響：
感染拡⼤は⾃殺リスクを⾼めているのか（注）本稿は 2020 年 4 ⽉ 23 ⽇までの情報に基づく（要旨）
世界各国での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡⼤抑制策として様々な経済社会活動の制限・⾃粛が採られている。そうした状況が続くことによる国⺠の⼼理⾯への影響、特に⾃殺者数の増加が懸念されている。COVID-19 を直接の死因とする死者が抑制できても感染拡⼤に起因する⾃殺者数が急増しては意味がない。
COVID-19 の感染拡⼤は、既存研究を踏まえると、①⾃⾝が感染してしまう不安や恐怖、②⼈と⼈の接触機会の減少で深まる孤⽴感、③経済社会活動の⾃粛による企業の業績悪化、賃⾦カット、失業など経済状況の悪化、の３つの経路を通じて⼼理⾯に影響することが考えられる。
本稿ではこれまで数年毎に定点観測をしてきた全国の男⼥に対するオンラインアンケート調査などを活⽤して、⽇本での COVID-19 の⼼理⾯への影響として抑うつ状態、孤⽴感、⾃殺念慮の状況とそれに与えている要因に焦点を当てて分析を⾏った。
その結果、2020 年 3 ⽉末時点で⾃殺念慮を抱く者が急増しているとはいえないが、重度の抑うつ状態にある者は新⼊社員などの 20 代前半と会社の中堅などである 30 代後半を中⼼に増加していた。影響を与えていたのは、⾃⾝が COVID-19 に感染してしまう不安ではなく、失業、倒産など経済状況の悪化への不安である。その観点で経済的不安を取り除く経済政策が不可⽋である。澤⽥ら（2010）が指摘するように 1997 年から 98 年の⾃殺者急増は健康問題とともに経済社会問題であった。今回の危機が 1998 年の再来とならないようにする必要がある。今後の感染拡⼤や経済社会状況によって要因の変化、それに伴う⾃殺リスクの更なる⾼まりの可能性が⾼く、引き続き注視が必要である。
従来、⽇本では⾃殺念慮を抱えても誰にも相談しない者がほとんどである（⽇本財団（2016）では 73.9％）。毎年 60 万件超といった⽇本で最⼤の⾃殺相談を受け付けているいのちの電話が 12 箇所で受付中⽌するなど、⾃殺防⽌の受け⽫にも制約が起きている。都道府県などにこころの相談センターが設置され、SNS 相談などの活⽤も進むが、⾼齢の両親などが離れて暮らす者に電話などで近況を聞くなど社会的接触を積極的に図ることが求められている。さらにいわれなき批判の対象になっている COVID-19 陽性患者や治癒者、治療に当たる医療関係者などのこころのケアも課題となろう。

キーワード: 新型コロナウイルス, ⾃殺念慮, 経済的不安, 抑うつ状態

11. はじめに世界で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡⼤が続いている。⽇本でも 2020
年 4 ⽉ 23 ⽇現在、陽性患者数 11,772 名、死者 287 名となり、患者数、死者数とも韓国を上回り、感染収束の⽬処が⽴っていない。そうした中、感染への不安や恐怖がストレスを⾼め、⾃殺念慮を抱える者や⾃殺者数に影響することが考えられる。また、感染拡⼤抑制に向けて社会的距離（Social Distancing）を取るため、⾃宅に留まり、⼈と⼈との接触削減など様々な経済社会活動の⾃粛が求められる中、逆にストレスを抱えることにもつながりうる。
さらに IMF が 2020 年 4 ⽉に⽰した経済⾒通しによると 2020 年の実質 GDP 成⻑率は⽇本がマイナス 5.2％、⽶国がマイナス 5.9％、ユーロ圏がマイナス 7.5％など、⼤きな経済的落ち込みを予想している（IMF, 2020）。1997 年の⾦融危機、2008 年のリーマンショック時などの時のように、現下の経済社会活動の⾃粛が企業の業績悪化、賃⾦カット、失業を通じて⾃殺者を増やしかねない。そこで本稿では国⺠全体に影響を与える出来事がなかったと考えられる 2019 年 3 ⽉と⽐較し、緊急事態宣⾔下にある 2020 年 3 ⽉末時点での⾃殺念慮、抑うつ状態など⼼理⾯の状況を概観し、影響を与えている要因を探りたい。
2. 既存研究から分かっていること

海外で今回の COVID-19 の感染拡⼤と⾃殺念慮などの⼼理⾯への影響について分析した研究として、現状、学術誌で公表されたのは Weibo への中国⼈の書き込みをテキストマイニング分析し、不安や憂うつ感などのネガティブな感情、社会的リスクに対する過敏な感情が増える⼀⽅、幸福感や満⾜感が下がっていることを明らかにした Li et al. （2020）のみである1。
本稿と関連する既存研究としては、社会的孤⽴と⾃殺との関係について多くの研究がある2。家族、友⼈、地域社会との関わりが少ない者は⾃殺のリスクが⾼いと考えられている（Carstairs, 1961）。さらに Paykel et al.（1974）はインタビュー調査によって隣⼈に友⼈が少なく、往来も少ない場合に⾃殺念慮が⾼いことを明らかにしている。つまり、社会的孤⽴を抱えるほど、⾃殺のリスクが⾼まると考えられる。
さらに経済状況と⾃殺との関係についても多くの既存研究がある。⽇本でも澤⽥ほか（2010）が不況・失業が⾼い地域で男性の⾃殺率が⾼いことなどを明らかにした。また、⾃死遺族への聞き取り調査から⾃殺の危機経路を明らかにしたライフリンク（2013）では「失業・就職失敗」「負債」「借⾦の取り⽴て苦」「保証⼈問題」「⽣活苦」などが危険因⼦として挙げられている。つまり、経済状況が悪化した場合、失業したり、負債を抱えたりしたことが最終的には⾃殺につながると考えられる。

その他にはオンライン調査を実施した結果などを分析した査読前の論⽂が引⽤不可として２編ほどウェブ上に掲載されており、今後増えると考えられる。
2
社会的孤⽴と⾃殺との関係に関する論⽂をレビューしたものとして Trout（1980）などがある。
12

3. 分析結果

（１）使⽤データ
中曽根平和研究所では若年層の⾃殺研究の⼀環として同⼀調査対象者を追跡するパネル調査を 2019 年 3 ⽉、2020 年 2 ⽉末から 3 ⽉初と２回実施した（全国 15〜49 歳男⼥。
n=2,844）。加えて 2020 年 3 ⽉末（3 ⽉ 27 ⽇〜30 ⽇）にパネル調査と同年齢のグループに対するアンケート調査を実施した（全国 15〜39 歳男⼥。n=2,389）。本稿では 2020 年 3 ⽉末の調査と⽐較するため、パネル調査も 15〜39 歳までのサブサンプル（n=1,311）を使⽤した。いずれの調査でも調査項⽬には年齢、性別、⾃殺念慮の有無、抑うつ状態、⾝近な者とのメールなどのやり取りの頻度などが含まれる。2020 年 3 ⽉の調査では上記に加えて、新型コロナウイルスへの感染、失業、賃⾦カット、会社の倒産などについてどれくらい⼼配しているかを質問している。
（２）⼼理⾯の状況（⾃殺念慮）
⾃殺念慮を抱いている者の割合を 19 年 3 ⽉からの変化でみると、3.4％、3.1％、3.0％と推移しており、増えている訳ではない。警察庁が発表した⾃殺者数でも 19 年 3 ⽉の 1,856⼈と⽐べて 20 年 3 ⽉の 1,704 ⼈と増加はみられておらず、整合的である。20 年 3 ⽉末の⾃殺念慮の状況を年齢階層別でみると、従来と同様に年齢が若いほど念慮を抱いている者が多い（10 代後半 4.7％、20 代前半が 4.4％、20 代後半が 1.9％、30 代前半が 2.3％、30 代後半が 1.9％）3。
（抑うつ状態）
CES-D4の得点を使って重度の抑うつ状態にある者の割合を 19 年 3 ⽉からの変化でみると、23.2％から 20 年 2 ⽉末が 23.6％、20 年 3 ⽉末が 24.1％と微増している。年齢階層別
では 10 代後半が 25.8％から 20 年２⽉末に⼀度 20.5%に下がった後、３⽉末に 26.6％に⾼まっている。臨時休校当初は休校を好意的に受け⽌めたが、３⽉末には新学期が始まらない可能性が⾼まり、ストレスを⾼めた可能性がある。20 代前半は 22.1％、26.1％、27.0％と推移し、19 年 3 ⽉に⽐較して重度の者が 20 年に増えていた。20 代後半、30 代前半はほぼ横ばい（やや減少）であり、20 代後半が 26.9%、25.4%、24.5%、30 代前半が 21.7%、25.4%、20.6%と推移した。⼀⽅、30 代後半は３⽉末に割合が増えている（18.9%、18.9%、22.9%）。

⽇本財団（2016）37 ⾴の①-2)性別・年代別の⾃殺念慮の時期における「いま現在」の数値を参照。
CES-D は、⼀般⼈の抑うつ状態を測定するため、⽶国国⽴精神保健研究所が開発した尺度である。20の質問項⽬で構成され、「全くない」から「ほとんど」の４択から回答する。60 点満点で 26 点以上が重度の抑うつ状態と考えられている。
343

（孤独感）
CES-D には「孤独を感じた」との質問項⽬があり、この質問を使って孤独感の推移をみてみる。その結果、19 年 3 ⽉以降、孤独をよく感じた者（「ほとんど」、「いつも」と回答した者の合計）はそれぞれ 16.6％、17.9％、18.3％を占めているが、統計的に有意な増加はみられなかった。
（３）⼼理⾯へ影響を与えている要因（仮説）
重度のうつ状態にある者の割合が増加しているが、どのような要因が影響していると考えられるのであろうか。既存研究を踏まえると、仮説として、①⾃⾝が感染してしまう不安や恐怖、②⼈と⼈の接触機会の減少で深まる孤⽴感、③経済社会活動の⾃粛が企業の業績悪化、賃⾦カット、失業など経済状況の悪化、の３つの経路が⾃殺念慮、ストレスなどに影響している可能性が挙げられる。
そこで以下では「⾃⾝が感染してしまう不安や恐怖」については「新型コロナウイルスへの感染」を⼼配しているか、「⼈と⼈の接触機会の減少で深まる孤⽴感」については別居している親族・友⼈とのメールなどのやり取りの頻度（毎⽇から年数回以下まで）、「経済社会活動の⾃粛による経済状況の悪化」については賃⾦カット、失業、企業の倒産、借⾦返済の４つについて⼼配しているかによって検討する。
（新型コロナ感染への⼼配）
20 年 3 ⽉末時点で⾃分が COVID-19 に感染することを⼼配している者は 78.8％と多い。
年齢階層別でみると、10 代後半（72.4％）を除いては８割前後と多かった（20 代前半、後半、30 代前半、後半それぞれ 77.8％、82.5％、78.8％、81.3％）。また、収束の時期に関する予想を尋ねたところ、中央値が７ヶ⽉、半年以内が 41.8％を占めるが、１年以上を予想する者も 4 分の 1（24.9％）いた。
しかし、感染を⼼配している者がストレスを感じているかというとそうではなかった。感染を⼼配していない者で重度の抑うつ状態が 29.7％、⼼配している者で 22.7％と、⼼配している者の⽅が重度の抑うつ状態の者が少なかった5。
（⾝近な者とのメールなどの接触率）
⼀緒に住んでいない⾝近な者との電話、メール、郵便などでのやり取りの頻度についてみると、週１回以上の頻度の者が 2019 年 3 ⽉から 2020 年 3 ⽉末にかけて上昇している（図1）。2019 年 3 ⽉、2020 年 2 ⽉、2020 年 3 ⽉に週１回以上やり取りした者の⽐率は、⽗親とは 15.2%、17.7%、21.5%、⺟親とは 31.9%、37.8%、46.5%、兄弟姉妹とは 18.0%、19.5%、

5

CES-D の得点でも感染を⼼配している者の⽅が得点が有意に低かった。

4

24.2%、祖⽗⺟とは 7.2%、7.2%、10.9%とそれぞれ接触頻度を上げている。また、友⼈とは 2019 年 3 ⽉の 43.2%から COVID-19 の感染が拡⼤し始めた 2020 年２⽉末は 40.4%へ多少減ったが、2020 年 3 ⽉末には半数近く（48.9%）まで上昇した。⼀⽅、年数回よりも少なくしか接触しない者の⽐率は減っている。
その上で抑うつ状態、孤独感、⾃殺念慮と⼀般的に接触率が⾼い⺟親・友⼈との接触率の関係をみると、統計的に明確な関係性は⾒られなかった。これは３⽉末時点では緊急事態宣⾔発出にともなう⼈と⼈の接触８割減が⾔われる前だったことが影響していると考えられる。
図１：⾝近な親族および友⼈とのメールなどでの接触頻度（週１⽇以上の者の割合）
60%

2019.32020.250%

2020.3
48.9%

46.5%

40%

43.2%
40.4%

37.8%
31.9%

30%
24.2%

21.5%

20%

19.5%
18.0%

17.7%
15.2%

10.9%

10%

7.2%7.2%

0%
⽗親

⺟親

兄弟姉妹

祖⽗⺟友⼈

（備考）若年層に対するインターネット調査（2019 年 3 ⽉, 2020 年 2 ⽉, 2020 年 3 ⽉）から集計（経済的影響への⼼配）
それでは COVID-10 感染への懸念以外で重度の抑うつ状態や⾃殺念慮に何が影響したのであろうか。上述の通り、調査では経済的影響として賃⾦カット、失業、勤め先の倒産、借⾦の返済への⼼配の程度を質問している。賃⾦カットを⼼配する者が 51.7％、勤める会社の倒産を⼼配する者が 29.3％、失業を⼼配する者が 36.2％、借⾦返済を⼼配する者が 24.7％を占めている。
まず抑うつ性尺度得点（CES-D）と⼼配毎の有無との関係を性別、年齢、健康状態を調整して回帰分析したところ、賃⾦カット、失業、勤め先の倒産、借⾦の返済を⼼配している者で抑うつ状態が悪くなっていた（表１）。同様に過去３ヶ⽉における⾃殺念慮の有無と⼼配毎の有無との関係を性別、年齢、健康状態を調整して回帰分析したところ、会社の倒産、借5⾦の返済を⼼配している者で有意となった6。つまり、現時点で国⺠の⼼理に⼤きく影響しているのは経済的影響と考えられる。
表１：抑うつ状態および⾃殺念慮に影響を与える要因（重回帰分析結果）
抑うつ性尺度得点（CES-D）
相関係数

標準誤差

自殺念慮の有無
相関係数

標準誤差21.523(1.011) ***0.060(0.017) ***新型コロナへの感染-2.146(0.512) ***-0.024(0.009) ***

賃金カット

2.623

(0.564) ***0.008(0.009)失業

1.187(0.502) **-0.005(0.008)

会社の倒産

1.559

(0.567) ***0.023(0.010) **

借金返済

1.377

(0.498) ***0.015(0.008) *健康状況（良くない=1）

8.145(0.675) ***0.064(0.011) ***年齢-0.152(0.030) ***-0.002(0.001) ***性別（女性=1）-0.565(0.450)

0.020(0.008) ***

定数項
（心配事）

（属性）

n2,3892,389

修正済み決定係数

0.123

0.028

（備考）*** <.01, ** <.05, * <.10 を⽰す

５．おわりに

本稿は３⽉末時点における新型コロナウイルス感染拡⼤の国⺠の⼼理⾯への影響について検討した。その結果、現状では経済⾯での影響を⼼配してストレスが⾼まっていることが分かった。そうした観点では家賃などの固定費に対する減免・猶予の措置、迅速な給付⾦の⽀給、失業した場合の雇⽤保険給付、⽣活保護申請の簡素化など経済⾯での不安を取り除く経済政策が重要になっている。
今後についても、①感染拡⼤がより⾝近になると恐怖⼼などのストレスを感じるようになるかもしれず、②緊急事態宣⾔が延⻑された場合、⾃粛の継続の中で孤独感がより増す、などの経路が強まることが考えられる。また、経済⾯で⼼配になったから抑うつ状態になったかという原因と結果の関係にあるかは更なる追跡調査を⾏うことで明らかにする必要がある。しかし、澤⽥ら（2010）が指摘するように 1997 年から 98 年の⾃殺者急増は健康問題とともに経済社会問題であった。今回の危機が 1998 年の再来とならないようにする必要がある。
こうした中、COVID-19 におけるこころのケアとして都道府県・政令市の精神保健福祉センターにこころの相談センターが設置された。しかし、⽇本で毎年最⼤の⾃殺相談を受け⾃殺念慮の有無は有り＝1, なし＝0 の２項変数であるため、統計的にはロジット分析が望ましい。しかし、重回帰分析でも結果が同じで、表１には結果の解釈では限界効果が分かる重回帰分析を掲載した。
66

付けていたいのちの電話が全国 52 箇所のうち、東京多摩、川崎、横浜など 12 箇所で受付を休⽌しているなど、⾃殺防⽌の受け⽫にも制約が起きている7。さらに⽇本では⾃殺念慮を抱いても従来から他者に助けを求める者が少ない。例えば、⽇本財団（2016）によると、本気で⾃殺したいと思った者で 73.9％が誰にも相談しせず、⾃殺未遂を経験した者でも51.1％が誰にも相談していない。SNS 相談などの活⽤とともに離れて暮らす両親や⼦どもなど⾝近な者に電話などで近況を聞くなど社会的接触を積極的に取ることが求められている。
さらに今回分析対象の回答者には該当しないが、COVID-19 の患者や治癒者、そして治療に対応する医療関係者はいわれなき批判の対象となっている。こうした⽅たちのこころのケア・サポートについても重要になってくる。引き続き新型コロナウイルス感染拡⼤の⼼理⾯への影響には注意を払うことが必要である。
謝辞

本稿は令和元年度 ⾰新的⾃殺研究推進プログラム委託研究により実施した研究の成果である。
参考⽂献

IMF (2020). World Economic Outlook, April 2020: Chapter 1,
https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2020/04/14/weo-april-2020（2020 年 4 ⽉ 22 ⽇アクセス）
Carstairs, G. M. (1961). Characteristics of the suicide-prone. Proceedings of the Royal

Society of Medicine, 262-.264
Li. S., Wang, Y., Xue, J., Zhao, N., & Zhu, T. (2020). The Impact of COVID-19 EpidemicDeclaration on Psychological Consequences: A Study on Active Weibo Users.

International Journal of Environmental Research and Public Health. 17, 2032.
Paykel, E. S., Myers, J. K., Lindenthal, J. J., & Tanner, J. (1974). Suicidal feelings in thegeneral population: a prevalence study. The British Journal of Psychiatry, 124(582),460-469.
Trout, D. L. (1980). The role of social isolation in suicide. Suicide and Life-Threatening

Behavior, 10(1), 10-23.
澤⽥康幸・崔允禎・菅野早紀. (2010). 不況・失業と⾃殺の関係についての⼀考察. ⽇本労働研究雑誌, 52(5), 58-66.

7

⽇本いのちの電話連盟 HP（https://www.inochinodenwa.org/lifeline.php）による。

7

特定⾮営利活動法⼈⾃殺対策⽀援センターライフリンク（2013）⾃殺実態⽩書 2013 第１版, https://www.lifelink.or.jp/hp/Library/whitepaper2013_1.pdf（2020 年 4 ⽉ 22 ⽇アクセス）
⽇本財団（2016）⾃殺意識調査 2016 報告書全国編, https://www.nipponfoundation.or.jp/app/uploads/2018/12/wha_pro_sui_mea_04.pdf（2020 年 4 ⽉ 22 ⽇アクセス）8