福井県立大学動物実験取扱規程
平成１９年４月１日
公立大学法人福井県立大学規程第７６号
目次
前文
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 適用範囲（第３条）
第３章 組織（第４条）
第４章 動物実験委員会（第５条－第１３条）
第５章 動物実験等の実施（第１４条－第１６条）
第６章 施設等（第１７条－第２２条）
第７章 実験動物の飼養および保管（第２３条－第３１条）
第８章 安全管理（第３２条－第３４条）
第９章 教育訓練（第３５条）
第１０章 自己点検・評価・検証（第３６条）
第１１章 情報公開（第３７条）
第１２章 罰則（第３８条）
第１３章 雑則（第３９条－第４１条）
附則（前文）
大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発展開のみならず、動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
本規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）」（以下「法」という）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号）」（以下「飼養保管基準」という）、および文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年文部科学省告示第 71 号）」（以下「基本指針」という）を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年 6 月）」
（以下「ガイドライン」という）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点ならびに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、動物実験等の実施方法を定めるものである。
第１章 総則（趣旨および基本原則）
第１条 この規程は、公立大学法人福井県立大学における動物実験等を適正に行うため、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き等、必要な事項を定めるものとする。
２ 動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、環境省告示の「動物の殺処分方法に関する指針（平成 7 年総理府告示第 40 号）」、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
３ 動物実験等の実施に当たっては、法および飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。
）および苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の３Ｒ（Replacement, Reduction, Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。

（定義）第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）動物実験等本条第５号に規定する実験動物を教育、試験研究または生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
（２）飼養保管施設
実験動物を恒常的に飼養もしくは保管または動物実験等を行う施設・設備をいう。
（３）実験室
実験動物に実験操作（48 時間以内の一時的保管を含む）を行う動物実験室をいう。
（４）施設等
飼養保管施設および実験室をいう。
（５）実験動物
動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養または保管している哺乳類、鳥類または爬（は）虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう。
（６）動物実験計画
動物実験等の実施に関する計画をいう。
（７）動物実験実施者
動物実験等を実施する者をいう。
（８）動物実験責任者
動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
（９）管理者
学長の命を受け、実験動物および施設等を管理する者をいう。管理者は、飼養保管施設および実験室の設置場所別に置くものとし、公立大学法人福井県立大学施設管理規程（平成１９年公立大学法人福井県立大学規程第５４号）の規定する施設管理者をもって充てる。ただし、施設管理者が事務職員の場合、当該飼養保管施設および実験室で動物の飼養保管または実験を実施する教員の所属学部等の長をもって充てる。
（10）実験動物管理者
実験動物に関する知識および経験を有し、管理者を補佐して実験動物の管理を担当する者をいう。
（11）飼養者
実験動物管理者または動物実験実施者の下で実験動物の飼養または保管に従事する者をいう。
（12）管理者等
学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者をいう。
（13）法令法、飼養保管基準、その他動物実験等に関する法令（告示を含む）をいう。
（14）指針等
基本指針および動物実験等に関して他の行政機関の定める基本指針ならびにガイドラインをいう。
第２章 適用範囲
第３条 この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬(は)虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用される。
２ 動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託先においても、指針等に基づき、動物実験等が実施されることを確認するものとする。

第３章 組織（学長の責務）
第４条 学長は、本学における適正な動物実験等の実施、実験動物の飼養および保管に関する最終的な責任を有し、次の各号に掲げる責務を負う。
（１）飼養保管施設の整備（２）動物実験計画の承認、実施状況および結果の把握（３）前号の結果に基づく改善措置（４）飼養保管施設および実験室の承認（５）動物実験等に係る安全管理（６）教育訓練の実施（７）自己点検・評価および情報公開等の実施（８）その他、動物実験等の適正な実施のために必要な措置
２ 学長は、動物実験計画の審査、実施状況および実施結果に関する助言、飼養保管施設および実験室の調査、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告または助言を行う組織として、第４章に定める動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第４章 動物実験委員会（委員会の役割）
第５条 委員会は、学長の諮問を受け、次の事項を審査または調査し、学長に報告または助言する。
（１）動物実験計画が法令および指針等ならびに本規程に適合していることの審査（２）動物実験計画の実施状況および結果に関すること（３）施設等の設置および実験動物の飼養保管状況に関すること（４）動物実験および実験動物の適正な取扱いならびに法令および指針等に関する教育訓練の内容または体制に関すること（５）自己点検・評価、外部検証に関すること（６）その他、動物実験等の適正な実施のための必要な事項に関すること（委員会の構成）第６条 委員会は、次に掲げる委員で組織する。
（１）動物実験等に関して優れた識見を有する者 若干名（２）実験動物に関して優れた識見を有する者 若干名（３）その他学識経験を有する者 若干名
２ 前項の委員は、人文科学系または社会科学系、看護福祉学部、生物資源学部、海洋生物資源学部から選出され、各学部長または学術教養センター長の推薦に基づき、学長が任命する。
３ 第１項第３号の委員は第１項第１号および第２号の委員をもって兼任することができる。
（委員長等）
第７条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員会に副委員長を置き、委員長が指名する。
３ 委員長は、委員会を召集し、その議長となる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代行する。
５ 委員は、自らが動物実験責任者となる動物実験計画の審議に加わることができない。
（委員の任期）
第８条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員会の定足数）
第９条 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
（委員会の表決）第１０条 委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。ただし、委員会が特に重要と認めた事項については、出席委員の３分の２以上の賛成を必要とする。
（委員以外の教職員の出席）第１１条 委員長は、委員以外の教職員を委員会に出席させて説明を求め、または意見を述べさせることができる。
（秘密の保持）第１２条 委員および委員会に出席した教職員は、動物実験計画に関して知り得た情報を第３者に漏洩してはならない。
（担当事務）
第１３条 委員会に関する事務は、事務局が行う。
２ 担当事務は、委員会開催に関する議事録等の作成および保存等を行わなければならない。
第５章 動物実験等の実施（動物実験計画の立案、審査、手続き）
第１４条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、「動物実験計画書」（様式第１号）を学長に申請しなければならない。
（１）研究の目的、意義および必要性（２）代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること（３）実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的および微生物学的品質ならびに飼養条件を考慮すること（４）苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと（５）苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を行う場
合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること
２ 学長は、動物実験等の開始前に動物実験責任者に「動物実験計画書」（様式第１号）を申請させ、委員会の審査を経て、申請を承認し、または却下しなければならない。
３ 学長は、「動物実験計画書」（様式第１号）にて、その申請結果を当該動物実験責任者に通知しなければならない。
４ 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。
５ 動物実験責任者は、動物実験計画を一部変更して実施する場合、事前に「動物実験計画（変更・追加）届」（様式第２号）を学長に提出しなければならない。
（実験操作）
第１５条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法令および指針等に則するとともに、特に以下の事項を遵守するものとする。
（１）適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと（２）動物実験計画書に記載された事項および次に掲げる事項を遵守すること①適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用②実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮③適切な術後管理④適切な安楽死の選択（３）安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、法令および本学における関連する規程等に従うこと（４）物理的、化学的に危険な材料または病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること

（５）実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること（６）侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては，経験等を有する者の指導下で行うこと（実施結果の報告）第１６条 動物実験責任者は、動物実験計画書に基づき、動物実験等を実施または中止した後、「動物実験結果報告書」（様式第３号）により、使用動物数および成果等の、動物実験計画の実施の結果について学長に報告しなければならない。
２ 学長は、動物実験計画の実施の結果について、委員会に報告するものとする。
３ 学長は、動物実験計画の実施の結果について、必要に応じ委員会の助言を受け、適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずるものとする。
第６章 施設等（飼養保管施設の設置）第１７条 飼養保管施設を設置（変更を含む）する場合は、管理者が「飼養保管施設設置承認申請書」（様式第４号）により、学長に申請するものとする。
２ 学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、申請を承認し、または却下するものとする。
３ 学長は、「飼養保管施設設置承認申請書」（様式第４号）にて、その申請結果を管理者に通知するものとする。
４ 管理者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者に、当該飼養保管施設での飼養もしくは保管または動物実験等を行わせることができない。
（飼養保管施設の要件）
第１８条 飼養保管施設は、以下の要件を満たすものとする。
（１）適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること（２）動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること（３）床や内壁等が清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること（４）実験動物が逸走しない構造および強度を有すること（５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること（６）実験動物管理者が置かれていること（実験室の設置）第１９条 飼養保管施設以外において、実験室を設置（変更を含む）する場合、管理者が「実験室設置承認申請書」（様式第５号）により、学長に申請するものとする。
２ 学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、申請を承認し、または却下するものとする。
３ 学長は、「実験室設置承認申請書」（様式第５号）にて、その申請結果を管理者に通知するものとする。
４ 管理者は、学長の承認を得た実験室でなければ、実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者に、当該実験室での動物実験等（48 時間以内の一時的保管を含む）を行わせることができない。
（実験室の要件）
第２０条 実験室は、以下の要件を満たすものとする。
（１）実験動物が逸走しない構造および強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること（２）排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること（３）常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（施設等の維持管理および改善）第２１条 管理者は、実験動物の適正な管理、動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理および改善に努めるものとする。

（施設等の廃止）第２２条 施設等を廃止する場合は、管理者が「施設等（飼養保管施設・動物実験室）廃止届」（様式第６号）により、学長へ届け出るものとする。
２ 学長は、廃止届出された施設等を委員会に調査させ、その報告等により、廃止を承認するものとする。
３ 管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養または保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めるものとする。
第７章 実験動物の飼養および保管（マニュアル（標準操作手順）の作成と周知）
第２３条 管理者および実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、動物実験実施者および飼養者に周知し遵守させるものとする。
（実験動物の健康および安全の保持）第２４条 実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康および安全の保持に努めるものとする。
（実験動物の導入）
第２５条 管理者は、実験動物の導入に当たり、法令および指針等に基づき適正に管理されている機関より導入するものとする。
２ 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫（書面検疫を含む）、隔離飼育等を行うものとする。
３ 実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じるものとする。
（飼養および保管の方法）
第２６条 実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切な給餌および給水、必要な健康の管理ならびにその動物の種類、習性等を考慮した飼養または保管を行うための環境の確保を行うものとする。
（健康管理）
第２７条 実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行うものとする。
２ 実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行うものとする。
（異種または複数動物の飼育）第２８条 実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者は、異種または複数の実験動物を同一施設内で飼養および保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行うものとする。
（記録管理の適正化および報告）第２９条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録台帳を整備、保存するものとする。
２ 管理者等は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物については、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別装置を技術的に可能な範囲で講じるものとする。
３ 管理者は、年度ごとに飼養または保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告するものとする。
（譲渡等の際の情報提供）
第３０条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養または保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供するものとする。
（輸送）
第３１条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康および安全の確保ならびに人への危害防止に努めるものとする。

第８章 安全管理（危害等の防止）第３２条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めるものとする。
２ 管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡するものとする。
３ 管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者が、実験動物由来の感染症やアレルギー等にかかることおよび実験動物による咬傷等に対して、予防および発生時の必要な措置を講じるものとする。
４ 管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養または保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めるものとする。
５ 管理者等は、実験動物の飼養および保管ならびに動物実験等に関係のない者が実験動物等に接触することのないよう必要な措置を講じるものとする。
（緊急時の対応）
第３３条 管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図るものとする。
２ 管理者等は、緊急事態発生時において、速やかに、実験動物の保護および実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めるものとする。
（人と動物の共通感染症に係る知識の習得等）
第３４条 実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得および情報の収集に努めるものとする。また、管理者、実験動物管理者および動物実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めるものとする。
第９章 教育訓練
第３５条 学長は、実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者に、以下の事項に関する所定の教育訓練を受講させなければならない。
（１）法令、指針等、本学の定める規程等（２）動物実験等の方法に関する基本的事項（３）実験動物の飼養または保管に関する基本的事項（４）安全確保、安全管理に関する事項（５）人獣共通感染症に関する事項（６）その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師および受講者名の記録を保存するものとする。
第１０章 自己点検・評価・検証
第３６条 学長は、委員会に毎年、基本指針への適合性ならびに飼養保管基準の遵守状況に関し、自己点検・評価を行わせるものとする。
２ 委員会は、動物実験等の実施状況や飼養保管状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
３ 委員会は、管理者、実験動物管理者、動物実験責任者および飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 学長は、自己点検・評価の結果について、可能な限り、外部の機関等による検証を実施するよう努めるものとする。
第１１章 情報公開第３７条 学長は、本学における、動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価等）を毎年１回公表する。

第１２章 罰則
第３８条 学長は、本規程に違反した者の動物実験等を直ちに中止させ、一定期間動物実験等の実施を禁ずることができる。
２ 罰則の適用に関して、学長は委員会の助言を求めることができる。
第１３章 雑則（準用）第３９条 第２条第５号に定める実験動物以外の動物を動物実験等に供する場合においても、飼養保管基準の趣旨に沿って行なうよう努めるものとする。
（準拠）
第４０条 本学における動物実験等の適正な実施ならびに実験動物の適正な飼養および保管に関する具体的な方法は、「ガイドライン」に準拠するものとする。
（委任）第４１条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月２３日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。