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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【四半期会計期間】

第72期第１四半期（自【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田荻窪

荻窪

平成27年４月１日

至浩史

康裕

康裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社

名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社

大阪支店（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

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平成27年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第１四半期連結
累計期間

第72期
第１四半期連結
累計期間

第71期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

3,211,082

3,122,128

13,426,252

経常損失

（千円）

△116,342△53,329△113,730

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△92,331△81,908△234,526

四半期包括利益又は包括利益（千円）△77,861

50,027△53,674

純資産額

（千円）

7,874,8618,026,619

7,991,648

総資産額

（千円）

18,356,480

18,635,572

18,710,430

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△3.29

△2.91

△8.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−--

自己資本比率

（％）

41.8

42.1

41.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益金額は記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済状況は、中国の景気減速やギリシャ債務問題等の懸念材料はあったものの、政府による財政・金融政策等の効果が継続し堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの成績は、モーターコアの大手顧客による生産調整の影響や、海外子会社の低迷を主要因として、受注高は3,501百万円（前年同期比△180百万円、4.9％減）、売上高は3,122百万円（前年同期比△88百万円、2.8％減）と前年同期と比べ若干の減少となりました。
利益面に関しては、減収の影響があった一方で、利益率の高い製品の売上構成比が高かったこと、販売費及び一般管理費を抑制したこと、海外子会社における合理化が一定の効果を生んだことに加えて、為替差益の計上もあり経常損失53百万円（前年同期は経常損失116百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円）と前期同期の経常損失を半減させましたが、残念ながら経常利益の計上にはいたりませんでした。
セグメントの業績は以下のとおりです。
〇駆動システム当セグメントの受注高は1,648百万円（前年同期比△71百万円、4.2％減）とわずかに減少したものの、買収した米国子会社が好調であることに加え、前年度に設立した中国の販売子会社の順調な滑り出しにより、売上高1,678百万円（前年同期比159百万円、10.5％増）となりました。利益面では、営業利益127百万円（前年同期比102百万円、414.2％増）の結果となりました。
〇金型システム当セグメントにおいては、中国の海外子会社の合理化に伴う受注縮小に加え、ハイブリッド車向けのモーターコア受注が低調だったことにより、受注高は748百万円（前年同期比△267百万円、26.3％減）、売上高は635百万円（前年同期比△181百万円、22.2％減）となりました。こうした減収結果により、営業損失148百万円（前年同期は営業損失91百万円）となりました。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、好調な工作機械受注に牽引され、受注高は1,125百万円（前年同期比173百万円、18.2％増）となりましたが、大口商品の売上は第２四半期以降であることに加え、前年同期のツーリング事業譲渡に伴う「ラストバイ」の反動による売上高の減少や英国子会社の低迷が影響し、売上高は829百万円（前年同期比△53百万円、6.1％減）と低調に推移しました。この結果、営業損失59百万円（前年同期の営業損失65百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は59,127千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

74,800,000

計

74,800,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年8月12日）

普通株式28,100,000

28,100,000

計

28,100,000

28,100,000上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所（市場第二部）−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年4月1日〜
平成27年6月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（千円）
−

28,100,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円）

1,875,000−468,750（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数1,000株であります。

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
33,000普通株式
27,992,000

完全議決権株式（その他）

27,992

同上

75,000−−28,100,000

−

−

−

27,992−

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式289株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年3月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

33,000−33,000黒田精工株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)−

33,0000.11−

33,0000.11

他人名義所有株式数（株）

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,533,358
3,079,461
494,715
1,453,233
532,099522,574△2,373
8,613,070

2,197,810
3,020,602
539,4031,565,688
619,259
507,198△2,364
8,447,599

2,561,891
1,888,125
1,546,961
5,996,9782,590,752
1,888,125
1,493,540
5,972,418

1,253,327
361,888
1,615,216

1,253,234
349,304
1,602,538

1,767,407
719,337△1,5792,485,164
10,097,359
18,710,430

1,961,714
652,581△1,2792,613,016
10,187,973
18,635,572

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（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,787,471
1,344,868
104,128
108,418
1,140,764
5,485,651

2,612,192
1,464,608
35,662
225,234
1,084,232
5,421,930

2,072,340
126,173
93,872
1,797,805
1,142,939
5,233,130
10,718,782

2,075,010
119,941
93,872
1,780,331
1,117,866
5,187,022
10,608,952

1,875,000
1,451,395
2,768,730△7,746
6,087,378

1,875,000
1,451,395
2,658,754△7,7795,977,370

635,191
831,025
459,631△217,212
1,708,635
195,633
7,991,648
18,710,430

774,781
831,025
467,003△210,690
1,862,120
187,128
8,026,619
18,635,572

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

3,211,082
2,579,640
631,441
779,738△148,296

3,122,128
2,479,535
642,592
756,948△114,355

6,608
4,125
15,845
21,775
21,912
16,95887,22535,907
7,943
16,71923,446−
18,472
102,489

19,83135,43955,271△116,342

17,37924,083
41,463△53,329

2,189
2,189

−
−

0
0
△114,152
15,426△28,561△13,135△101,017△8,686△92,331−−△53,329
43,931△12,251
31,679△85,009△3,100△81,908

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
為替差益
持分法による投資利益
設備賃貸料
受取ロイヤリティー
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△101,017△85,009

66,316△35,534△7,62623,156△77,861

139,590
1,968△6,521135,037
50,027△67,571△10,290

58,532△8,504

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高前連結会計年度（平成27年３月31日）受取手形割引高

100,093千円

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）-千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

171,435千円
25,379千円

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当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
187,352千円
17,524千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

56,134

利益剰余金

１株当たり配当額（円）
2.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年6月30日（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

普通株式

28,066

利益剰余金

１株当たり配当額（円）
1.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年6月29日（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
駆動システム

金型システム

機工・計測システム

計

調整額
（注）1

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

1,514,656

816,688879,737

3,211,082−

3,211,082

4,828

5

2,966

7,800

△7,800−1,519,485

816,694

882,7033,218,883△7,8003,211,082

24,770△91,435△65,612△132,277△16,019△148,296（注）１

セグメント損失の調整額△16,019千円は、セグメント間取引消去△1,223千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△14,795千円であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
駆動
システム

金型システム

機工・計測システム

計

調整額
（注）1

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
1,666,573

635,637

819,917

3,122,128−

3,122,128

12,226

0

9,306

21,533△21,533−

計1,678,800

635,637

829,224

3,143,662△21,533

3,122,128

セグメント利益又は損失(△)

127,368△148,168△59,202△80,003△34,352△114,355

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント損失の調整額△34,352千円は、セグメント間取引消去△20,256千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△14,095千円であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書（１株当たり情報）
1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）△3円29銭△2円91銭△92,331△81,908−−△92,331△81,908

28,06428,064（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
黒田精工株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新井達哉

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和田磨紀郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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