平成２０年度

あきる野市の財務諸表

平成２２年３月
あ き る 野 市

～

目

次

～

第１章 財務諸表の作成に当たって
１ 財務書類作成の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 財務書類４表とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 財務書類の作成基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 作成基準日・対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 財務書類４表の相互関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１
１

第２章 普通会計財務書類４表
１ 普通会計とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 普通会計貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）貸借対照表とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）貸借対照表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３ 普通会計行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）行政コスト計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（３）行政コスト計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４ 普通会計純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）純資産変動計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）純資産変動計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５ 普通会計資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１）資金収支計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（３）資金収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
６ 普通会計財務書類４表を活用した財務分析・・・・・・・・・・・・・・１８
第３章 連結財務書類４表
１ 連結財務書類４表とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（１）連結の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（２）連結の手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
２ 連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（２）連結貸借対照表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４３ 連結行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（１）連結行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（２）連結行政コスト計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４ 連結純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（１）連結純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（２）連結純資産変動計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８５ 連結資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（１）連結資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（２）連結資金収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９６ 連結財務諸表と普通会計財務諸表の比較・・・・・・・・・・・・・・・３０

第１章
１

財務諸表の作成に当たって

財務書類作成の背景
国は、平成１８年８月３１日付けの「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（新地方行革指針）」において、地方公共団体の公会計については、発生主義の活用、複式簿記の考え方の導入を図り、関連団体を含む連結ベースの貸借対照表、行政コ
スト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表の整備に取り組むこと。」との方針を示しました。
当市では、これまで、国が公表した「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研
究会報告書」に基づき、平成１２年度から普通会計貸借対照表を、平成１３年度からは普通会計行政コスト計算書を加えた財務書類２表を作成し、公表してきましたが、今回の新
たな国の指針を踏まえ、平成２０年度決算からは、新たに示された作成方式のうち「総務省方式改定モデル」を用い、従来の普通会計をベースとした財務書類に加え、特別会計、一部事務組合、第三セクター等との連結を含めた財務書類４表を作成し、公表します。

２

財務書類４表とは地方公共団体の会計手法は、年度単位を基本とする現金主義がとられており、収入と支出を単純に差し引きする単式簿記の方法を用いているため、取得した資産の状況や減価償
却などの費用を把握することができません。現金の出入りだけではなく、これまでに蓄積された「資産」や発生した「経費」を含めて分析、公表するため、企業会計的手法を取り入れ作成したものが、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類４表です。
３

財務書類の作成基準
総務省の「新地方公会計制度研究会報告書」及び「新地方公会計制度実務研究会報告書」等の作成要領に基づき、普通会計及び公営事業会計については、昭和４４年度以降の「地方財政状況調査」及び「歳入歳出決算書」を基に作成しています。また、一部事務組
合、広域連合、第三セクター等については、当該団体において作成している財務書類及び決算書類を基に作成しています。

４

作成基準日・対象期間
貸借対照表は、平成２１年３月３１日を作成基準日としています。
行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書は、平成２０年４月１日から
平成２１年３月３１日までを作成対象期間としています。
なお、普通会計、特別会計及び一部事務組合における出納整理期間中（平成２１年４月
１日から５月３１日まで）の出納については、基準日及び対象期間までに終了したものとして処理しています。

５

財務書類４表の相互関係
貸借対照表の「純資産の部」の変動を表したものが純資産変動計算書です。純資産変動
計算書における純資産の変動要因の主なものが「純経常行政コスト」と「一般財源・補助金受入等」ですが、そのうち「純経常行政コスト」の明細を示すのが行政コスト計算書に- 1 -なります。
資金収支計算書は、歳計現金の動きを表す計算書であるため、「期末歳計現金残高」は、貸借対照表の「現金預金」と一致します。
なお、財務書類４表に表れる数値の相互関係を図で示すと下記の図１のようになります。

【図１】財務書類４表の相互関係図【貸借対照表】【行政コスト計算書】（資産の状況とその財源）（１年間に要した行政サービスのコスト）

資産の部

経常行政コスト－
経常収益＝
純経常行政コスト

負債の部
歳計現金
純資産の部

【資金収支計算書】【純資産変動計算書】(１年間の資金（歳計現金）の流れ)(１年間の純資産の動き)

収入
－
支出
＝
歳計現金増減額＋
期首歳計現金残高＝
期末歳計現金残高

期首純資産残高－
純経常行政コスト＋
一般財源・補助金受入等±
資産評価替え等＝
期末純資産残高

- 2 -

第２章

普通会計財務書類４表

１

普通会計とは普通会計とは、地方公共団体ごとに異なる会計区分を、地方財政状況調査上統一的な基準で整理して比較できるようにした仮想会計です。平成２０年度の本市の普通会計の対象
会計は一般会計のみですが、ルールにより学校給食納付金及び借換債を控除しています。

２ 普通会計貸借対照表（１）貸借対照表とは貸借対照表とは、自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に表した一覧表で、資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、双方が同額となって釣り合うことからバランスシートとも呼ばれています。
貸借対照表の左側（借方）には、土地や建物などのこれまでに形成した資産を、右側（貸方）には、その資産を形成するための財源である地方債などの負債（将来世代の負担）と国や都からの補助金、地方税等の一般財源などで構成される純資産（これまでの世代が負担した額）が表示されます。資産と負債及び純資産との関係は、「資産＝負債＋純資産」となっています。
①資産
資産には、「(ｱ)自治体が住民サービスを提供するために使用する資産」、「(ｲ)現在保有する基金・預金等の現金資産」、「(ｳ)将来自治体に資金流入をもたらす資産」の３つがあり、将来世代に引き継ぐ財産という見方ができます。例えば、(ｱ)には、道路等のインフラ資産や庁舎、学校などの有形固定資産が含まれ、(ｳ)には、公共資産のうち売却可能資産や市税等の収入未済額があります。
②負債
負債とは、将来、支払い義務の履行により自治体から資金流出をもたらすものです。
負債に計上される主な項目として地方債がありますが、地方債を公共資産等の住民サービスを提供するために保有する財産の財源としてみた場合、住民サービスを享受する世代間の公平性の観点から発行されるとも考えることができます。そのため、負債は将来世代が負担する部分という見方ができます。
③純資産
純資産とは、資産と負債の差額です。純資産は、公共資産等の住民サービスを提供するために保有する財産の財源としてみた場合、これまでの世代が既に負担した部分（これまでに収入済の国や都からの補助金や地方税）という見方ができます。
【図２】貸借対照表のイメージ図
借方〔資産の部〕
これまでに形成された市の行政サービスを提供するための経営
資源（土地、建物、基金、現金など）

貸方〔負債の部〕
将来の世代が負担しなければならない債務（地方債、退職手当引当金など）〔純資産の部〕
これまでの世代が既に負担し、支払いが済んでいる資産（国や都からの補助金、地方税などの一般財源）- 3 -（２）貸借対照表
普通会計貸借対照表（平成２１年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債

(1) 地方債

22,374,986①生活インフラ・国土保全

52,766,952②教育

32,116,735①物件の購入等

0③福祉

2,685,764②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

1,225,276

③その他

0

⑤産業振興

7,808,279

長期未払金計⑥消防

1,141,219(3) 退職手当引当金

4,558,834⑦総務

16,231,096(4) 損失補償等引当金

211,199

有形固定資産合計(2) 長期未払金

113,975,321(2) 売却可能資産0

固定負債合計27,145,019

447,832

公共資産合計114,423,153

２

流動負債

(1) 翌年度償還予定地方債
２

投資等(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金①投資及び出資金

75,635②投資損失引当金△ 3,563

投資及び出資金計

72,072(2) 貸付金0(4) 翌年度支払予定退職手当

520,444(5) 賞与引当金

154,523

流動負債合計

2,947,2780負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計30,092,297

0②その他特定目的基金

325,515③土地開発基金

0④その他定額運用基金

22,973[純資産の部]⑤退職手当組合積立金

310,771１

公共資産等整備国都補助金等

23,625,443

２

公共資産等整備一般財源等

75,592,804

３その他一般財源等

４

資産評価差額基金等計659,259(4) 長期延滞債権

265,527(5) 回収不能見込額△ 76,915

投資等合計
３

2,272,311(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

919,943

流動資産△ 12,963,425
7,249(1) 現金預金①財政調整基金

166,758②減債基金

108,765③歳計現金

575,787

現金預金計

純

資

産

合

計

86,262,071

負 債 ・ 純 資 産 合 計

116,354,368

851,310(2) 未収金①地方税

192,218

②その他

5,234

③回収不能見込額△ 37,490

未収金計

159,962

流動資産合計資産※１1,011,272

合計116,354,368

他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源※２

債務負担行為に関する情報

2,707,825 千円①生活インフラ・国土保全②教育109,720 千円③福祉145,052 千円④環境衛生

160,523 千円⑤産業振興

396,479 千円

⑥消防

0 千円

⑦総務

116,270 千円

計3,635,869 千円①国都補助金等

2,884,845 千円②地方債

35,368 千円③一般財源等

715,656 千円

計3,635,869 千円①物件の購入等

6,796,108 千円
0 千円②債務保証又は損失補償

0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの）

648,989 千円

③その他
※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち14,646,941千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
項目

負債計上

注記

【(翌年度償還予定)地方債･(長期)未払金･引当金】【契約債務・偶発債務】

金額

普通会計の将来負担額

58,708,681 千円[内訳]

普通会計地方債残高

24,647,297 千円

24,647,297 千円

債務負担行為支出予定額

6,381,412 千円

0 千円

公営事業地方債負担見込額

15,151,409 千円

一部事務組合等地方債負担見込額

7,151,417 千円

退職手当負担見込額

5,165,947 千円

5,165,947 千円

211,199 千円

211,199 千円

第三セクター等債務負担見込額

0 千円

0 千円

0 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

0 千円

0 千円

42,116,669 千円

地方債償還額等充当基金残高

963,970 千円

地方債償還額等充当歳入見込額

9,844,704 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

31,307,995 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債※５

7,151,417 千円

連結実質赤字額
基金等将来負担軽減資産[内訳]

6,381,412 千円
15,151,409 千円

16,592,012 千円

有形固定資産のうち、土地は43,770,642千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は48,761,715千円です。

- 4 -（３）貸借対照表の概要
平成２０年度末における「資産」の総額は、１，１６３億５，４３６万８千円となっています。この「資産」を形成するために、これまでの世代が負担してきた「純資産」
は、８６２億６，２０７万１千円（構成比７４．１％）、将来の世代への負担として残された「負債」は、３００億９，２２９万７千円（同２５．９％）となっています。
「資産」の内訳は、公共資産が１，１４４億２，３１５万３千円（同９８．３％）、投資等が９億１，９９４万３千円（同０．８％）、流動資産が１０億１，１２７万２千円（同０．９％）となっており、ほとんどを公共資産が占めています。他方、主な「負債」は地方債で、固定負債と流動負債を合わせて２４６億４，７２９万７千円となっており、負債の８１．９％を占めています。また、全職員が年度末に普通退職したと想定した場合に支払うべき金額である４５億５，８８３万４千円を退職手当引当金として計上しています。
①公共資産
公共資産のうち「有形固定資産」は、１，１３９億７，５３２万１千円で、行政目的別の内訳は、道路、橋りょう、公園などの「生活インフラ・国土保全」資産が、有形固定資産の約半分となる４６．３％を占めており、次いで、学校、図書館、体育施設などの「教育」資産が２８．２％、庁舎、学習等供用施設などの「総務」資産が１４．２％となっています。
また、「売却可能資産」は、売却を予定している普通財産などの計上により、
４億４，７８３万２千円となっています。
なお、固定資産については、減価償却費用を行政目的別の主な使途別に設定した耐用年数（６頁の表１及び７頁の表２を参照）に基づき、残存価格をゼロとする定額法により計上しています。ただし、土地については、減価償却を行っていません。また、他の団体（国、都、他自治体、民間など）への負担金、補助金などにより形成された資産については計上していません。
②投資等
投資等では、ふるさとの緑地保全基金や小峰工業団地形成基金などの特定の目的のために積み立てた基金、職員の退職金の支払いに備えて退職手当組合に積み立てている退職手当組合積立金などからなる「基金等」が６億５，９２５万９千円と７１．７％を占めています。次いで、「長期延滞債権」が２億６，５５２万７千円で２８．９％となっています。長期延滞債権は、市税や使用料、手数料などの収入未済額のうち１年を超えて回収がなされていないものを債権として計上するものです。なお、長期延滞債権のうち７，６９１万５千円を「回収不能見込額」として控除しています。
「投資及び出資金」については、公益法人や第三セクターへの出資金及び出捐金残高と保有株券の時価評価額を計上しています。
③流動資産
流動資産では、「現金預金」が８億５，１３１万円と８４．２％を占めています。「現金預金」には、形式収支に相当する「歳計現金」のほか、「財政調整基金（年度間の財源の不均衡を調整するための積立金）」、「減債基金（地方債の償還を計画的に行うため- 5 -の積立金）」を計上しています。
また、市税や使用料、手数料などの収入未済額のうち未納期間が１年を超えていないものを債権として計上する「未収金」が１億５，９９６万２千円となっています。
④負債
負債の中で最も大きな割合を占めているのが地方債で、翌年度償還予定地方債と合わせて２４６億４，７２９万７千円となっており、負債全体の８１．９％を占めています。
次いで、退職手当引当金が４５億５，８８３万４千円で１５．１％となっています。
⑤純資産
純資産は、資産から負債を差し引いたもので、「公共資産等整備国都補助金等」「公共資産等整備一般財源等」「その他一般財源等」「資産評価差額」の４つに分類されます。
「公共資産等整備国都補助金等」は、住民サービスを提供するための財産を取得した財源のうち、国、都から補助を受けた部分で、２３６億２，５４４万３千円となっています。
「公共資産等整備一般財源等」は、住民サービスを提供するための財産を取得した財源のうち、上記の「公共資産等整備国都補助金等」と地方債を除いた部分で、
７５５億９，２８０万４千円となっています。
「その他一般財源等」は、公共資産等以外の資産から公共資産整備財源以外の負債を差し引いた額で、翌年度以降に自由に使える財源を表しますが、平成２０年度末の「その他一般財源等」は、１２９億６，３４２万５千円のマイナスとなっています。
「その他一般財源等」がマイナスであるということは、翌年度以降の負担額のうち、
１２９億６，３４２万５千円は既に使途が拘束されていることを意味します。これは、臨時財政対策債や減税補てん債などの赤字地方債や退職手当引当金のように、資産形成には直接つながらない負債に対して、それらの支出に対する備えが蓄えられていないことを表しており、通常は、多くの団体はマイナスになるといわれています。なお、臨時
財政対策債や減税補てん債などは、地方交付税の代替措置として発行が認められたものであり、償還財源は、将来の地方交付税収入により賄うことが見込まれています。
「資産評価差額」は、売却可能資産を時価評価したことによる評価額の変動によるもので、新たに売却可能資産を計上した場合や資産の評価替えによって変動した額が計上されます。
【表１】行政目的区分のための科目対応表
有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務

予算科目
土木費
教育費
民生費
衛生費
労働費、農林水産業費、商工費
消防費
総務費、その他- 6 -【表２】有形固定資産耐用年数区分表
区
分
耐用年数
１ 総務費
（１）庁舎等５０（２）その他
２５
２ 民生費（１）保育所
３０（２）その他
２５
３ 衛生費
２５
４ 労働費
２５
５ 農林水産業費
（１）造林
２５
（２）林道
４８
（３）治山
３０
（４）砂防
５０
（５）漁港
５０
（６）農林農村整備
２０（７）海岸保全
３０（８）その他
２５
６ 商工費
２５

区
分
７ 土木費
（１）道路
（２）橋りょう（３）河川（４）砂防（５）海岸保全（６）港湾（７）都市計画
ア 街路
イ 都市下水路
ウ 区画整理
エ 公園
オ その他
（８）住宅
（９）空港
（１０）その他
８ 消防費（１）庁舎（２）その他
９ 教育費
１０ その他

- 7 -

耐用年数
４８
６０
４９
５０
３０
４９
４８
２０
４０
４０
２５
４０
２５
２５
５０
１０
５０
２５

３

普通会計行政コスト計算書（１）行政コスト計算書とは貸借対照表は、市の資産や負債などの状況を明らかにするものです。一方、市の行政活動は資産の形成だけではなく、人的サービスや給付サービスなどのように資産の形成につながらないものが多くあります。これらの行政活動に必要なコスト（費用）に、その直接の対価として得られた収益を併せて示すことにより、市の行政活動の実績に関する情報を把握するのが行政コスト計算書です。
行政コスト計算書は、企業会計で使われている「損益計算書」と同様なものですが、損益計算書が期間損益の計算を前提とするものであるのに対し、営利活動を目的としない自治体では、ある活動にどれだけのコストがかかっているかなど、行政コストの内容自体の分析をするために用いることが目的とされます。
行政コストと収益とを対比させることにより、行政活動の効率性を検討することができ、ひいては資産の将来の有効活用を含めた長期的なコスト意識を醸成することにもつながります。
行政コストは、その性質から以下の４つに分類されます。
コストの性質人にかかるコスト

内容

職員や議員などに要する費用
例：人件費、退職給与引当金繰入金
物品購入、施設の維持補修、減価償却などに要する費用

物にかかるコスト

例：消耗品・委託料などの物件費、維持補修費、減価償却費
市民や他団体などに支出して効果が表れる費用

移転支出的なコスト

例：社会保障給付費、補助金、繰出金、普通建設事業費（他団体が行う施設整備事業への補助金）

その他のコスト

上記に属さない費用
例：公債費の支払利息、回収不能見込額

収益は、以下の２つに分類されます。
コストの性質
使用料・手数料

主なもの
ごみ処理手数料、市立保育所保育料、市営住宅使用料、各種公共施設の使用料など分担金・負担金・

私立保育所保育料、学童クラブ育成料、養護老人ホーム

寄附金

措置者負担金など- 8 -- 9 -

計

計ａ（差引）純経常行政コスト
ｄ

合
）

ａ－

計
ｄ

23,300,815

3.7%

887,095ｄ／ａ

益ｃ

303,318

収＋

２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

経
（

常
ｂ

583,777

24,187,910

428,830

029,340399,490

12,578,777ｂ

１ 使 用 料 ・ 手 数 料【経常収益】（ 構 成 比 率 ）経 常 行 政 コ ス ト小（３）その他行政コスト

４ （２）回収不能見込計上額（１）支払利息

小108,466

3,202,095（２）補助金等

4,105,422

5,162,794（１）社会保障給付（４）他団体への公共資産整備補助金等

6,456,819

計小84,2972,768,505（３）減価償却費

3,604,017

4,723,484

154,523

501,879（２）維持補修費

計額

4,067,082

総３ （３）他会計等への支出額

２（１）物件費小

１ （３）賞与引当金繰入額（２）退職手当引当金繰入等（１）人件費【経常行政コスト】

1.8%

0.0%

0.1%

1.7%

52.1%

0.5%

17.0%

13.2%

21.3%

26.7%

11.4%

0.4%

14.9%

19.5%

0.6%

2.1%

16.8%

（構成比率）

3,084,922

0.6%

19,384867

18,51712.8%

3,104,306

001,378,075

39,893

1,186,718

151,464

1,414,765

1,207,075

22,959184,731311,466

11,04837,706

262,712

生活インフラ・国土保全

3,096,408

2.4%

75,381

845

74,53613.1%

3,171,789

00347,06900278,846

68,223

1,858,752

737,203

29,7681,091,781

965,968

30,792

105,089

830,087

教 育8,691,720

4.0%363,831

293,455

70,37637.4%

9,055,551

007,649,080

63,5202,130,481

360,892

5,094,187

491,715

199,321

4,093

288,301

914,756

32,295110,219772,242

福 祉2,825,774

9.1%

284,035

935

283,100

12.9%

3,109,809

001,876,017

3,594

788,223

1,083,816

384

921,877

29,503566

891,808

311,915

11,39538,888261,632

環境衛生

847,510

0.1%

1,215

470

745

3.5%

848,72500145,84600145,846

512,425

260,559429

251,437

190,454

7,505

25,611

157,338

産業振興

至 平成２１年３月３１日

自 平成２０年４月 １ 日

普通会計行政コスト計算書

1,134,341

0.0%

0

0

0

4.7%

1,134,34100944,05100944,051

155,586

93,985

1,514

60,087

34,7040034,704消 防2,988,511

2.1%

63,421

3,670

59,751

12.6%

3,051,932

00232,6551,459

0231,196

1,087,575

240,859

24,968

821,748

1,731,702

51,279175,007

1,505,416

総 務

282,627

0.0%

0

0

0

1.2%

282,627

0

0

5,984

0

0

5,984

14,12400

14,124

262,519

10,2099,359

242,951

議 会

371,810

6.9%

27,680027,6801.7%

399,490

399,490

399,4900

支払利息

29,3400.1%

29,34029,34029,340

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0.0%

その他
行政コスト

（単位：千円）
回収不能
見込計上額△ 52,148

52,1483,076

49,072

一般財源振替額（２）行政コスト計算書

（３）行政コスト計算書の概要①行政コスト計算書の形式
行政コスト計算書は、経常行政コストと経常収益からなり、これらを差引きしたもの
が純経常行政コストになります。また、行政コスト計算書は、性質別と行政目的別（行政分野別）のマトリックス形式で表示されます。
経常行政コストは、１年間の行政活動に要した費用とその支出の性質を表し、一方、経常収益は、行政活動の直接の対価として得られた収益（受益者負担）を表しています。
行政活動を行う上で、本来、最も重要な財源である地方税等の一般財源等は、経常収益に含まれていないため、経常行政コストから経常収益を差し引いた純経常行政コスト
は、大幅なコスト超過になっています。
地方税等の一般財源等を行政コスト計算書に計上しないのは、一般財源等が経常的な行政活動の財源となるだけでなく、公共資産の整備やそれに伴う借入金の返済等にも充てられることによるもの、言い換えれば、「税収＝行政活動の財源」ではなく「税収＝自治体への資本の拠出」という捉え方をすることによるものです。
②コストの構造
経常行政コストを支出の性質別に見た内訳のことをコスト構造といいます。
例えば、同じ行政活動を行うとしても、職員自らが行えば人にかかるコストの割合が高くなり、外部に委託して行えば物件費など物にかかるコストの割合が高くなります。
また、自前の施設を建設して行政活動を行う場合は、物にかかるコストの中でも減価償却の割合が高くなりますが、外部の施設を賃借して行う場合は、物件費の割合が高くなると考えられます。このように、どのような手法で行政活動を行うかによって、コスト構造は異なってきます。
③経常行政コストの概要
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの１年間の経常的な行政コストの合計は２４１億８，７９１万円で、その内訳は、「移転支出的なコスト」が１２５億７，８７７万７千円（構成比率５２．０％）で最も多く、次いで、「物にかかるコスト」が６４億５，６８１万９千円（同２６．７％）、「人にかかるコスト」が４７億２，３４８万４千円（同１９．５％）、「その他のコスト」が４億２，８８３万円（同１．８％）となっています。
経常行政コストの合計から使用料・手数料などの経常収益８億８，７０９万５千円を差し引いた「純経常行政コスト」は２３３億８１万５千円となっています。
行政コストをその性質ごとに、行政目的別に見ると次頁の図３のようになります。
ア

人にかかるコスト
内部管理や徴税などに関する活動の「総務」が１７億３，１７０万２千円で最も多く、次いで、学校、図書館、体育施設などに関する活動の「教育」が９億６，５９６万８千円、高齢者、障がい者、児童などに関する活動の「福祉」が９億１，４７５万６千円などとなっています。

- 10 -

イ

物にかかるコスト「教育」が１８億５，８７５万２千円で最も多く、次いで、道路、公園などに関する活動の「生活インフラ・国土保全」が１４億１，４７６万５千円、「総務」が１０億８，７５７万５千円などとなっています。施設を多く持つ分野の金額が大きいのは、施設の維持管理費や減価償却費を計上していることによるものです。

ウ

移転支出的なコスト
生活保護費、児童手当などの給付や国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出しなどの活動に関する「福祉」が７６億４，９０８万円で最も多く、次いで、病院事業、ごみ処理事業など行う一部事務組合への負担金の支払などに関する活動の「環境衛生」が１８億７，６０１万７千円、下水道事業への繰出し、土地開発公社への補助などの活動に関する「生活インフラ・国土保全」が１３億７，８０７万５千円などとなっています。

エその他のコスト
公債費の支払利息として３億９，９４９万円を計上するとともに、時効などで収入の見込みがないものとして処理した市税や使用料・手数料などの金額について、「回収不能見込額」として２，９３４万円を計上しています。
なお、公債費の元金償還分については、貸借対照表の負債に計上されているため、ここでは計上されません。
【図３】性質別目的別行政コスト
（億円）

その他

140
総務
120

消防

100

産業振興
環境衛生

80

福祉
60

教育

40

生活インフラ・
国土保全

20
0

人にかかるコスト

物にかかるコスト

移転支出的なコスト- 11 -

その他のコスト

④行政コストの目的別の概要
経常行政コストを目的別に見ることにより、どの行政分野にコストがかかっているかが分かります。
目的別で構成比率が最も高いのは「福祉」で、行政コスト全体の３７．４％を占めています。次いで、「教育」が１３．１％、「環境衛生」が１２．９％、「生活インフラ・国土保全」が１２．８％、「総務」が１２．６％となっています。
「福祉」にかかるコストは９０億５，５５５万１千円で、コストの内訳は、社会保障給付が５０億９，４１８万７千円（構成比５６．３％）、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金等が２１億３，０４８万１千円（同２３．５％）などとなっています。
「教育」にかかるコストは３１億７，１７８万９千円で、コストの内訳は、学校、図書館、体育施設などの維持管理経費などの物件費が１０億９，１７８万１千円（同３４．４％）、人件費等の人にかかる経費が９億６，５９６万８千円（同３０．５％）などとなっています。
「環境衛生」にかかるコストは３１億９８０万９千円で、コストの内訳は、ごみ処理事業など行う一部事務組合への負担金、一部事務組合構成市町村に対する普通交付税配分金などの補助費等が１０億８，３８１万６千円（同３４．９％）、ごみの収集委託料
や市民健康診査委託料などの物件費が８億９，１８０万８千円（同２８．７％）などとなっています。
「生活インフラ・国土保全」にかかるコストは、３１億４３０万６千円で、コストの内訳は、道路や公園などの資産減耗による減価償却費が１２億７０７万５千円（同３８．９％）、下水道事業への繰出金が１１億８，６７１万８千円（同３８．２％）などとなっています。
「総務」にかかるコストは３０億５，１９３万２千円で、コストの内訳は、人件費等の人にかかる経費が１７億３，１７０万２千円（同５６．７％）、庁舎の維持管理や電算システム経費などの物件費が８億２，１７４万８千円（同２６．９％）などとなっています。
⑤経常収益の概要
経常収益は、「使用料・手数料」及び「分担金・負担金・寄附金」で構成し、保育料、ごみ処理手数料、公共施設使用料などの行政活動における直接の受益者負担を表しています。
金額では、保育料などの「福祉」が３億６，３８３万１千円、ごみ処理手数料などの「環境衛生」が２億８，４０３万５千円で、この２つの分野が収益の多くを占めています。

- 12 -

４

普通会計純資産変動計算書（１）純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間にどのように変動したかを表す計算書です。貸借対照表の純資産の部は、これまでの世代が負担してきた部分を表すことから、純資産変動計算書における純資産の変動は、これまでの世代と、将来世代との間での負担配分の変動を意味することになります。例えば、純資産が減少した場合、これまでの世代が将来世代にとっても利用可能であった公共資
産を消費し、行政サービスを享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされているとも考えられます。逆に純資産が増加した場合は、これまでの世代が自らの負担によって、将来世代も利用可能な公共資産を蓄積したことを意味するため、将来世代の負担は軽減されていると考えられます。
（２）純資産変動計算書

普通会計純資産変動計算書
自 平成２０年４月 １ 日
至 平成２１年３月３１日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

87,443,729

公共資産等整備
国都補助金等

公共資産等整備
一般財源等

23,853,651

75,757,937

その他
一般財源等

資産評価差額△ 12,175,800△ 23,300,815△ 23,300,815

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源

11,435,382
3,052,225
1,874,805

11,435,382
3,052,225
1,874,805

補助金等受入5,750,120

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失
損失補償履行確定額

010,880△ 3,56300
10,880△ 3,563000

損失補償等引当金繰入569,711

科目振替
公共資産整備への財源投入
公共資産処分による財源増貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増00

減価償却による財源増
地方債償還に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額△ 797,919

7,941

5,180,409

212,455
0
56,837△ 154,736△ 212,455
0△ 56,837
154,736△ 1,970,586
1,690,897

2,768,505△ 1,690,897

0
0
0

△ 692

△ 692

無償受贈資産受入

0

0

その他

0

期末純資産残高

86,262,071

23,625,443

0075,592,804△ 12,963,425

7,249（３）純資産変動計算書の概要①純経常行政コストと財源（一般財源及び補助金等受入）
純経常行政コストの金額に対して、一般財源及び経常的な補助金等受入の金額がどの程度なのかを見ることにより、純経常行政コストが、受益者負担以外の経常的な財源によりどの程度賄われているのかが分かります。
- 13 -

平成２０年度は、純経常行政コスト２３３億８１万５千円に対して、地方税や地方交付税などの経常的な一般財源が１６３億６，２４１万２千円、経常的なコストに対する補助金が５７億５，０１２万円であるため、差引き１１億８，８２８万３千円のコスト超過であることが分かります。
②臨時損益
経常的なコストや財源のほかに、災害復旧事業や公共資産の売却などの臨時的な要因によるコストや収入も発生します。平成２０年度は、公共資産売却益１，０８８万円、出資金の実質価格の下落による投資損失として３５６万３千円を計上しています。
③資産評価替えによる変動額
貸借対照表において、売却可能資産の新規計上額や資産の評価替えの差額、市場価格のある投資や出資金の時価評価による差額などを計上します。平成２０年度は、保有株式の時価評価により６９万２千円減少しました。

- 14 -

５

普通会計資金収支計算書（１）資金収支計算書とは支出をその性質に応じて、「経常的支出」「公共資産整備支出」「投資・財務的支出」の３つに区分し、それに対応する財源を収入として表示し、その会計年度の収支の実態を反映させた財務書類が資金収支計算書です。このように分類することにより、どのような要因で資金が増減したのかが分かりやすくなります。
また、併せて基礎的財政収支（プライマリーバランス）を表記し、行政活動に必要な経費について、借金をせずに税収などで賄えているかどうかを明らかにしています。
資金収支計算書は、会計年度末における歳計現金の残高を表しており、４つの財務書類のうち唯一現金主義に基づいて作成されています。
【図５】資金収支計算書の構成
収支の性質

内

容

通常の行政活動に伴う収支収入の例：地方税、地方交付税、国や都からの補助金（公
経常的収支

共資産整備に係るものを除く）、使用料、手数料など
支出の例：人件費、物件費、社会保障給付など
学校や道路などの施設を整備するのに伴う収支

公共資産整備収支収入の例：公共資産整備に係る国や都からの補助金、地方債発行額など支出の例：普通建設事業費（他団体への補助金を含む。）
借入金の返済や投資、出資活動に伴う収支

投資・財務的収支

収入の例：貸付金の回収、公共資産の売却収入など支出の例：地方債の元金償還額、基金への積立金、貸付金など＜基礎的財政収支の算出方法＞
基礎的財政収支＝「前年度からの繰越金を除いた収入総額－地方債発行額」－「支出総額－地方債の元利償還額」＋「財政調整基金及び減債基金の増減額（積立－取崩）」- 15 -

（２）資金収支計算書

普通会計資金収支計算書
自 平成２０年４月 １日
至 平成２１年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

３

人件費

4,700,210

投資及び出資金

4,700

物件費

3,604,017

貸付金

25,150

社会保障給付

5,162,794

基金積立額

31,187

補助金等

3,202,095

定額運用基金への繰出支出

支払利息

399,4902,564,013

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

84,297

その他支出

投

資

・

財

務

的

収

支

の

部

0

他会計等への公債費充当財源繰出支出

1,446,251

地方債償還額2,296,693
0

長期未払金支払支出

3,803,981

19,716,916

支

地方税

11,459,228

国都補助金等0

地方交付税

3,052,225

貸付金回収額24,962

国都補助金等

5,053,240

基金取崩額

使用料・手数料

583,990

地方債発行額4,200

分担金・負担金・寄附金

302,223

公共資産等売却収入

10,880

諸収入

177,701

その他収入

地方債発行額927,434

収基金取崩額

762,192

投

その他収入

1,674,681

支

出

収

合

入

経

常

２

公

計

合
的

共

収

資

支

産

整

備

出

合

0

705
入

資

・

計

財

合
務

的

収

支

計

40,747

額△ 3,763,234

計

23,992,914

翌年度繰上充用金増減額

額

4,275,998

当年度歳計現金増減額

265,168

期首歳計現金残高

310,619期末歳計現金残高

575,787

収

支

の

部

0

1,467,000

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出

108,466※1 一時借入金に関する情報

他会計等への建設費充当財源繰出支出

95,158① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。

支

出

合

計

1,670,624② 平成20年度における
平成20年度における一時借入金の借入限度額は1,000,000千円です。
時借入金の借入限度額は1,000,000千円です。

国都補助金等

696,880③ 支払利息のうち、一時借入金利子は25千円です。

地方債発行額701,100※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報

基金取崩額

3,171

収入総額

その他収入

21,877

地方債発行額

△

収
公

入
共

資

産

合
整

備

収

支

25,456,689 千円
1,632,734 千円

計1,423,028

財政調整基金等取崩額△

758,692 千円

額△ 247,596

支出総額△

25,191,521 千円

地方債元利償還額
財政調整基金等積立額
基礎的財政収支- 16 -

2,696,158 千円
263 千円
570,163 千円

（３）資金収支計算書の概要
平成２０年度の１年間の収支を見ると、２億６，５１６万８千円の黒字となり、歳計
現金の残高は、５億７，５７８万７千円となりました。この金額は、翌年度へ繰り越す
財源ということになります。
①経常的収支の部
経常的な行政活動に伴う現金収支である経常的収支は、支出が１９７億１，６９１万６千円に対し、収入が２３９億９，２９１万４千円で、４２億７，５９９万８千円の黒字となりました。経年変化を見たときにこの黒字額が減
少したときは、現在の行政活動を続けていく余裕が失われていくことを意味します。
②公共資産整備収支の部
学校や道路整備などの支出である公共資産整備支出が１４億６，７００万円で支出の８７．８％を占めています。この財源として、国や都の補助金の受入れや地方債の発行などを行っていますが、収支で２億４，７５９万６千円の赤字となっています。建設事
業には、多額の資金が必要となるため、「経常的収支」の黒字分、すなわち一般財源を充てて賄っていることが分かります。
③投資・財務的収支の部
支出には、地方債償還額２２億９，６６９万３千円のほか、他会計等への公債費充当
財源繰出支出として１４億４，６２５万１千円を計上しています。投資的・財務的収支の部は３７億６，３２３万４千円の赤字になっていますが、公共資産整備収支の部と同様に、「経常的収支」の黒字分、すなわち一般財源を充てて賄っていることが分かります。
④基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
基礎的財政収支は、持続可能性な財政バランスの実現のための指標として用いられることが多く、収支がゼロあるいはプラスであれば、地方債償還費を除いた支出が、地方債発行額を除く税収等で賄われている状態、すなわち新たに地方債を発行しない財政運営が可能な状態といえます。平成２０年度は５億７，０１６万３千円のプラスとなっており、持続可能な財政運営となっているといえます。

- 17 -

６

普通会計財務書類４表を活用した財務分析（１）社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産の割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現世代）により、既に負担された割合を見ることができます。また、地方債に着目することによって、将来返済しなければならない、今後の世代（将来世代）の負担割合を見ることができます。
公共資産は、長期間にわたって住民サービスに利用されるものであることから、負担の公平性の視点から考えると、これまでの世代と将来の世代のどちらの負担割合が高い
方が良いとは一概に言えませんが、財政の健全性の視点から考えると、これまでの世代が既に負担した割合がある程度高いほうが望ましいと考えられます。
なお、比率の平均的な値は、これまでの世代の負担率は、５０％から９０％の間、将来世代の負担率は１５％から４０％の間の比率とされています。
（計算式）

・これまでの世代の負担率（％）＝ 純資産合計 ÷ 公共資産合計 × １００
・将来世代の負担率（％）＝ 地方債残高 ÷ 公共資産合計 × １００（単位：千円）

項

目

金

額

公共資産合計(A)

114,423,153

純資産合計

(B)

86,262,071

地方債残高

(C)

24,647,297

これまでの世代の負担率(B)／(A)75.4％

将来世代の負担率(C)／(A)

21.5％（２）歳入額対資産比率
歳入額に対する資産の比率を算定することにより、資産の形成に何年分の歳入が充当されたかを見ることができます。
なお、比率の平均的な値は、３．０から７．０の間とされています。
（計算式）

歳入額対資産比率 ＝ 資産合計 ÷ 歳入額（単位：千円）
項

目

金

額

資産合計

(A)

116,354,368

歳入総額

(B)

25,767,308

歳入総額対資産比率（年）(A)／(B)

4.5 年※歳入総額は、資金収支計算書の各部の合計の総額に期首歳計現金残高を加算して算出しています。

- 18 -

（３）有形固定資産の行政目的別割合
貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別割合を見ることにより、行政分野
ごとの公共資産形成の比重を把握することができます。
有形固定資産の約半分は「生活インフラ・国土保全」が占め、次いで、「教育」、「総務」となっています。
＜行政目的別有形固定資産の内訳＞

産業振興 7,808,279千円（6.8％）

福祉 2,685,764千円（2.4％）

環境衛生 1,225,276千円（1.1％）
消防 1,141,219千円（1.0％）

総務 16,231,096千円（14.2％）

生活インフラ ・ 国土保全
52,766,952千円（46.3％）
教育 32,116,735千円（28.2％）（４）資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、取得した資産が耐用年数に対し、どの程度の年数が経過しているかを全体として把握することができます。
なお、比率の平均的な値は、３５％から５０％の間とされています。
（計算式）

資産老朽化比率（％）＝ 減価償却累計額 ÷（有形固定資産－土地＋減価償却累計額）× １００（単位：千円）行政分野

有形固定資産土地

減価償却累計額

資産老朽化比率生活インフラ・国土保全

52,766,952

21,277,392

22,164,265

41.3％

教育

32,116,735

8,638,887

13,803,301

37.0％

福祉

2,685,764

462,467

3,285,493

59.6％

環境衛生

1,225,276

924,571

672,316

69.1％

産業振興

7,808,279

3,261,175

3,737,778

45.1％

消防

1,141,219

711,558

2,046,801

82.7％

総務

16,231,096

8,494,592

3,051,761

28.3％

113,975,321

43,770,642

48,761,715

41.0％

有形固定資産合計- 19 -

（５）市民１人当たりの貸借対照表
貸借対照表上の各項目を年度末の住民基本台帳人口で除して作成したものが、市民１人当たりの貸借対照表です。市民１人当たりで算出することにより、他の自治体との比較がしやすくなります。
平成２０年度の市民１人当たりの「資産総額」は１４３万６，９５３円となっています。また、将来負担を表す市民１人当たりの「負債」は３７万１，６３４円、「資産」と「負債」の差額である市民１人当たりの「純資産」は１０６万５，３１９円となっています。
【市民１人当たりの貸借対照表】※平成２１年３月３１日現在の住民基本台帳人口：８０，９７３人
借〔資産の部〕
１ 公共資産(1) 有形固定資産(2) 売却可能資産

方1,413,103
1,407,572
5,531

２ 投資等
(1) 投資及び出資金(2) 基金等(3) 長期延滞債権(4) 回収不能見込額

11,361
890
8,142
3,279
△950

３

12,48910,514
7,111
1,975

流動資産

(1)

現金預金
(うち歳計現金)(2) 未収金

資

産

合

計

貸
〔負債の部〕
１ 固定負債(1) 地方債(2) 退職手当引当金(3) その他（単位：円）
方335,236
276,327
56,3012,608

２ 流動負債(1) 翌年度償還予定地方債(2) その他

36,39828,0628,336

負 債 合 計371,634〔純資産の部〕

1,436,953

純資産合計
負債・純資産合計

1,065,319
1,436,953（６）受益者負担比率
行政コスト計算書における「経常収益」は、サービスの受益者が直接的に負担する使用料、手数料などの金額であるため、「経常収益」の「経常行政コスト」に対する割合を算定することで、受益者負担比率を算定することができます。
なお、比率の平均的な値は、２％から８％の間とされています。
（計算式）

受益者負担比率（％）＝ 経常収益 ÷ 経常行政コスト × １００

経常収益
887,095

経常行政コスト
24,187,910- 20 -（単位：千円）
受益者負担比率
3.7％

（７）行政コスト対公共資産比率
行政コストの公共資産（有形固定資産）に対する比率を見ることで、資産を活用する
ためにどれだけのコストを要しているか、あるいは各行政分野においてハード、ソフト
両面にわたるバランスのとれた財源配分がなされているかを分析することができます。
下表を見ると、「福祉」や「環境衛生」での行政コスト対公共資産比率が高くなっていますが、これは、児童手当の支給、高齢者や障がい者への援護措置、生活保護、市民
健康診査などの給付サービスが中心で、有形固定資産に依らない行政活動を行っていることによるものです。表のように、行政目的ごとの比率はかなりのばらつきがあります
が、全体では１０％から３０％の間が平均的な比率とされていますので、本市の資産は効率的に活用されていると考えられます。
（計算式）

行政コスト対公共資産比率（％）＝ 経常行政コスト ÷有形固定資産 × １００（単位：千円）区分

経常行政コスト

有形固定資産行政コスト（行政コスト計算書）（貸借対照表）

対公共資産

金

比率

額

構成比

金

額

構成比

生活インフラ・国土保全

3,104,306

12.8％

52,766,952

46.3％

5.9％

教

育

3,171,789

13.1％

32,116,735

28.2％

9.9％

福

祉

9,055,551

37.4％

2,685,764

2.4％

337.2％

環境衛生

3,109,809

12.9％

1,225,276

1.1％

253.8％

産業

振興

848,725

3.5％

7,808,279

6.8％

10.9％

消

防

1,134,341

4.7％

1,141,219

1.0％

99.4％

総

務

3,051,932

12.6％

16,231,096

14.2％

18.8％

他

711,457

3.0％

－

－

－

24,187,910

100.0％

113,975,321

100.0％

21.2％

そ

の
合

計

（８）地方債の償還可能年数
自治体の抱えている地方債を、経常的に確保できる資金で返済した場合に何年かかるかを表す指標で、債務返済能力を測る指標です。比率の平均的な値は、３年から９年の間とされていますが、平成２０年度は９．５と若干上回っていることから、今後の変動に注意が必要です。
（計算式）

地方債の償還可能年数（年）＝地方債残高÷経常的収支額（地方債発行額、基金取崩額を除く）（単位：千円）
地方債残高
24,647,297

経常的収支
2,586,372- 21 -

地方債の償還可能年数
9.5 年

第３章
１

連結財務書類４表

連結財務書類４表とは
市では、普通会計で実施している事業のほかにも、国民健康保険事業や下水道事業などの特別会計を設けて、市民と密接な関わりを持つ様々な事業を行っています。また、こうした市が自ら行う事業とは別に、市と連携、協力しながら事業を行う一部事務組合や第三セクターなどの関係団体もあります。
このように、市の財政は、普通会計だけで成り立っているわけではないため、市の真の財務活動を把握し、分析するためには、関連の深い会計や団体全体をひとつの行政活動の実施主体と捉え、財務書類を整備する必要があります。
以上を踏まえ、市の普通会計や特別会計に加え、関係団体を含めた財務状況を明らかにするため作成する財務書類が連結財務書類４表です。

（１）連結の範囲
連結財務書類４表を作成するに当たり、連結の範囲に含める会計、関係団体は次のとおりです。なお、一部事務組合及び広域連合については、当市の経費負担割合相当分を連結する「比例連結」を行います。また、第三セクター等については、市の出資比率が５０％以上の団体及び財政支援の実態等から市が業務運営に実質的に主導的な立場を有している団体を対象とします。
①普通会計②公営事業会計
国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計③一部事務組合及び広域連合
阿伎留病院組合、秋川衛生組合、西秋川衛生組合、秋川流域斎場組合、
東京市町村総合事務組合、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合、東京都三市収益事業組合、東京都後期高齢者医療広域連合④地方三公社
あきる野市土地開発公社⑤第三セクター等
株式会社秋川総合開発公社、新四季創造株式会社、
社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会、社団法人あきる野市シルバー人材センター（２）連結の手法
連結対象法人等の個別財務書類は、各法人等固有の会計基準等により作成されているため、連結に際して、連結財務書類の表示科目に揃えるための読替えを行うとともに、普通会計に準じた会計処理方法を適用するため、個別財務書類に計上されていない科目を計上するなどの修正を行っています。
また、連結財務書類は、連結対象法人を一つの行政サービス実施体とみなすため、連結対象法人間で行われている取引を内部取引とみなし、原則としてすべて相殺消去を行っています。

- 22 -

２ 連結貸借対照表（１）連結貸借対照表
連結貸借対照表（平成２１年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

91,646,737①普通会計地方債

22,374,986②教育

32,116,735②公営事業地方債

25,390,624③福祉

2,701,258

地方公共団体計④環境衛生

17,661,600⑤産業振興

8,027,335①一部事務組合・広域連合地方債⑥消防

1,141,219②地方三公社長期借入金⑦総務

16,455,869③第三セクター等長期借入金

⑧収益事業
⑨その他
有形固定資産計

47,765,610(2) 関係団体

256,345

関係団体計

0(3) 長期未払金
170,007,098

10,308,646
075,25010,383,896
219(4) 引当金

6,278,955(2) 無形固定資産

17,536（うち退職手当等引当金）

6,067,756(3) 売却可能資産

447,832（うちその他の引当金）

211,199

公共資産合計170,472,466(5) その他

0

固定負債合計64,428,680

２ 投資等(1) 投資及び出資金

262,465(2) 貸付金200(3) 基金等

2,882,412(4) 長期延滞債権

２ 流動負債(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体

473,252(5) その他

615(6) 回収不能見込額(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）
3,414,351

３ 流動資産(1) 資金2,459,581(2) 未収金

888,499(3) 販売用不動産

流動資産合計248,865
825,826(5) 賞与引当金

250,913(6) その他

117,237

負債

合12,743,130

計

77,171,810△ 57,135
6,548,824

４ 繰延勘定産(3) 未払金

920,847(5) 回収不能見込額

資4,299,289
7,001,000(4) 翌年度支払予定退職手当

流動負債合計

2,337,032(4) その他

648,328

翌年度償還予定額計△ 204,593

投資等合計

3,650,961②関係団体

純 資 産 合 計

103,672,720

負債及び純資産合計

180,844,530

408,889

合計180,844,530- 23 -

（２）連結貸借対照表の概要
平成２０年度末における「資産」の総額は、１，８０８億４，４５３万円となっています。この「資産」を形成するために、これまでの世代が負担してきた「純資産」は、
１，０３６億７，２７２万円（構成比５７．３％）、将来の世代への負担として残された「負債」は、７７１億７，１８１万円（同４２．７％）となっています。
「資産」の内訳は、公共資産が１，７０４億７，２４６万６千円（同９４．３％）、投資等が３４億１，４３５万１千円（同１．９％）、流動資産が６５億４，８８２万４千円（同３．６％）となっており、ほとんどを公共資産が占めています。
「負債」については、地方債及び借入金関係が固定負債と流動負債を合わせて
６９４億４，９７９万５千円となっており、負債の９０．０％を占めています。
①公共資産
公共資産のうち「有形固定資産」は、１，７００億７０９万８千円で、行政目的別の内訳では、「生活インフラ・国土保全」資産が有形固定資産の５３．９％を占めており、
次いで、「教育」資産が１８．９％、「環境衛生」資産が１０．４％となっています。
②投資等
投資等では、「基金等」が２８億８，２４１万２千円と８４．４％を占めています。
次いで、「長期延滞債権」が４億７，３２５万２千円で１３．９％となっています。な
お、長期延滞債権のうち２億４５９万３千円を「回収不能見込額」として控除しています。
③流動資産
流動資産では、「現金預金」に当たる「資金」が２４億５，９５８万１千円で３７．６％、次いで、販売用不動産が２３億３，７０３万２千円で３５．７％となっています。なお、「未収金」は、８億８，８４９万９千円で、このうち５，７１３万５千円を「回収不能見込額」として控除しています。
④負債
固定負債は、「地方公共団体」による地方債が４７７億６，５６１万円で７４．１％
を占めており、次いで、「関係団体」による地方債が１０３億８，３８９万６千円で１６．１％となっています。
流動負債は、土地開発公社による金融機関からの短期借入金が７０億１００万円で５４．９パーセントを占めており、次いで、地方債の「翌年度償還予定額」が４２億９，９２８万９千円で３３．７％となっています。
⑤純資産「資産」１，８０８億４，４５３万円から、「負債」７７１億７，１８１万円を差し引いた「純資産」は、１，０３６億７，２７２万円となっています。

- 24 -

計- 25 -

常

行

ト

ａ

料

常

収

会

益

補

ｂ／ａ

計

合

助

（差引）純経常行政コスト

経

６ 他

計

b

等

ａ－ｂ

金

28,663,621

36.2%

16,254,434

090,802収

５ そ の 他 特 定 行 政 サ ー ビス 収入

険

4,586,062

業

益

４ 事

3,490,429

数

３ 保

手

626,558・

7,460,583

料

1,945,562

44,918,055

料

用

ス

計

（ 構 成 比 率 ）コ

２ 分担金・負担金・寄附金

１ 使

小

政

【経常収益】

経

100,555

210,959

1,634,048（３）その他行政コスト

計

４ （２）回収不能見込計上額（１）支払利息

小139,946

23,768,623（４）他団体への公共資産整備補助金等

5,056,078

18,572,599

0（２）補助金等（１）社会保障給付

11,484,497

4,802,896（３）減価償却費

小258,856

6,422,745

7,719,373

249,176

617,408

３ （３）他会計等への支出額

２

計

額

6,852,789

総（２）維持補修費（１）物件費小

１ （３）賞与引当金繰入額（２）退職手当等引当金繰入等（１）人件費【経常行政コスト】

4.3%

0.5%

0.2%

3.6%

52.9%

0.3%

0.0%

11.3%

41.3%

25.6%

10.7%

0.6%

14.3%

17.2%

0.5%

1.4%

15.3%

（構成比率）

2,403,465

28.5%

956,219

01,102

935,733

867

18,5177.5%

3,359,684

00465,195

71,3730393,8222,494,061

2,167,011

41,421

285,629

400,428

14,97056,051

329,407

生活インフラ・
国土保全

3,077,183

2.4%

75,381

0

0

0

845

74,5367.0%

3,152,56400347,06900278,846

68,223

1,839,527

737,203

29,7681,072,556

965,968

30,792

105,089

830,087

教 育12,657,268

46.8%

11,123,454

050,53877,2143,490,429

7,435,692

69,581

53.0%

23,780,722

44,88444,884

21,513,606

63,52002,946,094

18,503,992

793,550

202,950

8,013

582,587

1,428,682

48,675

151,652

1,228,355

福 祉

3,539,123

48.3%

3,303,276

0

24,721

2,951,871

935

325,749

15.2%

6,842,399

109,320

109,320

161,1653,594

0157,187384

4,159,354

1,075,332

146,632

2,937,390

2,412,560

82,60689,4642,240,490

環境衛生

至 平成２１年３月３１日

自 平成２０年４月 １ 日

897,826

41.5%

636,900

0

14,441

621,244

470

745

3.4%

1,534,726

56,75256,752

111,8160

0111,816

931,570

279,849

5,510

646,211434,588

9,687

30,562

394,339

産業振興

連結行政コスト計算書

1,141,000

0.0%

0

0

0

0

0

0

2.6%

1,141,000

00943,38200943,382

155,602

93,985

1,514

60,10342,0160042,016消 防3,022,821

2.1%

64,348

0

0

0

3,670

60,6786.9%

3,087,169

3

3

220,2671,459

0218,808

1,096,373

246,566

25,998823,8091,770,526

52,237

175,231

1,543,058

総 務

285,188

0.0%

0

0

0

0

0

0

0.6%

285,188

0

0

6,123

0

0

6,123

14,4600014,460264,605

10,2099,359

245,037

議会

1,606,368

1.7%

27,680027,6803.6%

1,634,048

1,634,048

1,634,048

0

支払利息

100,555

0.2%

100,555

100,555

100,555

回収不能
見込計上額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0.0%

その他

（単位：千円）△ 67,176

67,17618,10449,072

一般財源
振替額

３ 連結行政コスト計算書（１）連結行政コスト計算書

（２）連結行政コスト計算書の概要①連結経常行政コストの概要
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの１年間の経常的な行政コストの合計は４４９億１，８０５万５千円で、その内訳は、「移転支出的なコスト」が２３７億６，８６２万３千円（構成比率５２．９％）で最も多く、次いで、「物にかかるコスト」が１１４億８，４４９万７千円（同２５．６％）、「人にかかるコスト」が７７億１，９３７万３千円（同１７．２％）、「その他のコスト」が１９億４，５５６万２千円（同４．３％）となっています。
経常行政コストの合計から分担金・負担金・寄附金、事業収益などの経常収益
１６２億５，４４３万４千円を差し引いた「純経常行政コスト」は
２８６億６，３６２万１千円となっています。
行政コストをその性質ごとに、行政目的別に見ると図６のようになります。
【図６】性質別目的別行政コスト
（億円）

その他

250
総務
消防

200

産業振興
環境衛生

150

福祉
100

教育

50

生活インフラ・
国土保全

0

ア

人にかかるコスト

物にかかるコスト

移転支出的なコスト

その他のコスト

人にかかるコスト
目的別では、「環境衛生」が２４億１，２５６万円で最も多く、次いで、「総務」が１７億７，０５２万６千円、「福祉」が１４億２，８６８万２千円などとなっています。「環境衛生」が多くなっているのは、阿伎留病院組合、秋川衛生組合、西秋川衛
生組合を連結したことによるものです。

イ

物にかかるコスト
目的別では、「環境衛生」が４１億５，９３５万４千円で最も多く、次いで、「生活インフラ・国土保全」が２４億９，４０６万１千円、「教育」が１８億３，９５２万７千円などとなっています。

ウ

移転支出的なコスト
目的別では、「福祉」が２１５億１，３６０万６千円で最も多く、次いで、「消防」- 26 -

が９億４，３３８万２千円、「生活インフラ・国土保全」が４億６，５１９万５千円などとなっています。
「福祉」が多くなっているのは、国民健康保険、介護保険などの特別会計で実施する事業や東京都後期高齢者医療広域連合などを連結したことによるものです。
エその他のコスト
目的別では、「支払利息」が１６億３，４０４万８千円で最も多く、次いで、「環境衛生」が１億９３２万円、「回収不能見込計上額」が１億５５万５千円などとなっています。
②連結行政コストの目的別の概要
目的別で構成比率が最も高いのは「福祉」で、行政コスト全体の５３．０％を占めています。次いで、「環境衛生」が１５．２％、「生活インフラ・国土保全」が７．５％となっています。
「福祉」にかかるコストは２３７億８，０７２万２千円で、コストの内訳は、社会保障給付が１８５億３９９万２千円（構成比７７．８％）、補助金等が２９億４，６０９万４千円（同１２．４％）などとなっています。「福祉」の割合が高いのは、国民健康保険、介護保険などの特別会計や東京都後期高齢者医療広域連合などによる給付活動に多額の費用を要していることによるものです。
「環境衛生」にかかるコストは６８億４，２３９万９千円で、コストの内訳は、物件
費が２９億３，７３９万円（同４２．９％）、人件費が２２億４，０４９万円（同３２．７％）などとなっています。
「生活インフラ・国土保全」にかかるコストは、３３億５，９６８万４千円で、コストの内訳は、減価償却費が２１億６，７０１万１千円（同６４．５％）、補助金等が３億９，３８２万２千円（同１１．７％）などとなっています。
③経常収益
経常収益は、行政コストと同様、「福祉」が１１１億２，３４５万４千円で最も多く、次いで、「環境衛生」が３３億３２７万６千円、「生活インフラ・国土保全」が９億５，６２１万９千円となっています。

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４

連結純資産変動計算書（１）連結純資産変動計算書

連結純資産変動計算書
自 平成２０年４月 １ 日
至 平成２１年３月３１日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高

104,823,387

純経常行政コスト△ 28,663,621

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源

11,435,382
3,052,225
1,872,506

補助金等受入11,311,989

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失
収益事業純損失

010,0660△ 168,522

出資の受入・新規設立
資産評価替えによる変動額△ 692

無償受贈資産受入

0

その他

0

期末純資産残高103,672,720（２）連結純資産変動計算書の概要
平成２０年度は、純経常行政コスト２８６億６，３６２万１千円に対して、一般財源収入が１６３億６，０１１万３千円、経常的なコストに対する補助金収入が１１３億１，１９８万９千円、臨時損益が１億５，８４５万６千円、資産評価替による変動額が６９万２千円となっています。
これらの結果、「純資産」は、平成２０年度中の１年間で１１億５，０６６万７千円減
少しています。

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５

連結資金収支計算書（１）連結純資産変動計算書

連結資金収支計算書
自 平成２０年４月 １日
至 平成２１年３月３１日

１

経

常

的

収

（単位：千円）
の
部

支

３

投

資

・

財

務

的

収

支

の

部

7,878,028

投資及び出資金

物件費

6,447,220

貸付金

27,348

社会保障給付

18,572,599

基金積立額

171,387

補助金等

5,057,476

定額運用基金への繰出支出

支払利息

1,634,0480

他会計への公債費充当財源繰出支出

人件費

他会計への事務費等充当財源繰出支出

4,700

0

地方債償還額06,897,392
3,037,750

431,680

長期借入金返済額

40,021,051

短期借入金減少額

地方税

11,459,228

収益事業純支出

地方交付税

3,052,225

その他支出

国都補助金等

10,295,571

支

使用料・手数料

626,770
7,430,659

国都補助金等貸付金回収額212,237
26,975

3,395,551

基金取崩額
地方債発行額

4,200

公共資産等売却収入

10,880

その他支出
支

出

合

計

分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収入

4,439,7350

他会計補助金等

032,14999

出合計

10,170,825

0

諸収入

289,053

長期借入金借入額0

地方債発行額927,434

短期借入金増加額0

長期借入金借入額

収益事業純収入

短期借入金増加額

80,0002,538,000

基金取崩額
その他収入

801,977
1,817,997

収
投

収
経

入
常

計

47,154,200

支額

7,133,149

備

収

合
的

収

資

産

0
2,864

その他収入
資

・

入
財

務

合
的 収

翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額

２

公

共

整

支

の

期首資金残高部

公共資産整備支出

1,521,934

経費負担割合変更に伴う差額

公共資産整備補助金等支出

139,946

期末資金残高

他会計への建設費充当財源繰出支出

0

地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

0

第三セクター等公共資産整備支出
出合計804,180

地方債発行額
長期借入金借入額
基金取崩額

0
3,473

他会計補助金等その他収入

21,877

産663,698
1,467,540
02,131,238

0

入
共 資

0

1,674,512
4,289,200

公

257,156△ 9,913,669

12,632

国都補助金等収計額

0

地方三公社公共資産整備支出
支

支

合
整

備

収

支

計

5,118,730

額

3,444,218（２）連結資金収支計算書の概要
平成２０年度の収支は６億６，３６９万８千円の黒字となり、「期末歳計現金残高」は、
２１億３，１２３万８千円となりました。
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６

連結財務諸表と普通会計財務諸表の比較
連結会計と普通会計のそれぞれの財務諸表を比較する際の指標として、「連単倍率」があります。連単倍率とは、普通会計に対する連結会計の倍率で、通常は連結を行うと単体より規模が大きくなることから、１以上になります。
（１）貸借対照表
区（単位：千円）
分

連

結

普通会計

連単倍率

資産

180,840,967

116,354,368

1.6

負債

77,171,810

30,092,297

2.6

純資産

103,669,157

86,262,071

1.2（２）行政コスト計算書
区

分（単位：千円）
連

結

普通会計

連単倍率

経常行政コスト

44,918,055

24,187,910

1.9

経常収益

16,254,434

887,095

18.3(差引)純経常行政コスト

28,663,621

23,300,815

1.2

行政コスト計算書の経常収益の連単倍率が大きいのは、普通会計が行政コストの多くを市税や地方交付税などの一般財源で賄っているのに対し、公営事業等では、特定のサービスを提供するために、国民健康保険税、介護保険料、下水道使用料などのような形で、市民の皆様から負担をいただいて運営を行っていることによるものです。

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平成２０年度
あきる野市の財務諸表
平成２２年３月
あきる野市企画政策部財政課