令和 2 年 7 月 3 日

6 条調査の結果について
自由同和会中央本部
今回の調査は、①法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査 ②地方公共団体(教育委員会を含む)が把握する差別事例の調査 ③インターネット上の部落差別の実態に係る調査 ④一般国民に対する意識調査、の 4 点について調査された。
①の法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査については、平成 27 年～平成 29 年までの人権相談、平成 25 年～平成 29 年までの人権侵犯事件についての調査で、人権相談の件数は平成 27 年 404 件、平成 28 年 424 件、平成29 年 402 件、人権侵犯事件の件数は平成 25 年 80 件、平成 26 年 110 件、平成27 年 117 件、平成 28 年 76 件、平成 29 年 103 件になっていることから、おおむね横ばいとしながらも、人権相談全体の 0.2%弱、人権侵犯事件全体の 0.5%前後と、全体から見ればごく僅かであることを示しており、平成 16 年の人権侵犯事件の件数が 215 件であったことからすれば約半数に減っている。
結婚・交際に関する差別での人権相談は平成 27 年 39 件、平成 28 年 43 件、平成 29 年 53 件と増加しているにも係わらず、結婚・交際に関する差別での人権侵犯事件は平成 25 年 10 件、平成 26 年 17 件、平成 27 年 11 件、平成 28 年11 件、平成 29 年 9 件と横ばいであることは不思議である。
最近ではインターネット上の事件が増加傾向にあり、平成 25 年では 80 件の内 8 件(10.0%)、平成 26 年では 110 件の内 21 件(19.1%)、平成 27 年では 117件の内 48 件(41.0%)、平成 28 年では 76 件の内 28 件(36.8%)、平成 29 年では103 件の内 55 件(53.4%)になっている。その大半が識別情報の摘示(旧同和地区の表示)であるとしており、平成 29 年ではプロバイダー等に削除要請した件数が 27 件で、20 件が削除に応じたとしている。
②の地方公共団体等が把握する差別事例の調査については、全国全ての地方公共団体(1,788 団体)に調査票を送付し、全地方公共団体から回答があり、法務局の管轄地域として全国を、札幌ブロック(北海道)、仙台ブロック(宮城県、福島県、山形県、岩手県、秋田県、青森県)、東京ブロック(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県)、名古屋ブロック(愛知県、三重県、岐阜県、福井県、石川県、富山県)、大阪ブロック(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)、広島ブロック(広島県、山口県、岡山県、鳥取県、島根県)、高松ブロック(香川県、徳島県、高知県、愛媛県)、福岡ブロック(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県)の 8 ブロックに分けて把握している。
その調査の内容は、相談体制、受理した相談の内容、相談への対応等、また、インターネット上のものとそれ以外のものに分けて回答を求めている。
相談体制として人権問題に関する専門の相談窓口については約半数(52.9%)の地方公共団体が設置しており、部落差別に関する相談件数として、平成 25 年
では 2,039 件、平成 26 年では 2,076 件、平成 27 年では 2,242 件、平成 28 年
では 2,367 件、平成 29 年では 2,217 件になっており、その内、結婚・交際に関する相談件数は、平成 25 年では 82 件(4.0%)、平成 26 年では 56 件(2.7%)、平成 27 年では 103 件(4.6%)、平成 28 年では 69 件(2.9%)、平成 29 年では 40 件1(1.8%)になっている。
類型別では、その他が 7 割弱を占めていて、次に多いのが差別表現で、平成25 年では 440 件(21.6%)内 154 件がネット、平成 26 年では 448 件(21.6%)内 163件がネット、平成 27 年では 468 件(20.9%)内 124 件がネット、平成 28 年では595 件(25.1%)内 236 件がネット、平成 29 年では 582 件(26.3%)内 255 件がネットであった。
教育委員会が把握する部落差別に関する事案の総数は、平成 25 年は 144 件、平成 26 年は 133 件、平成 27 年は 158 件、平成 28 年は 193 件、平成 29 年は259 件で東京ブロックが 162 件(62.5%)と大幅に増加している。
③のインターネット上の部落差別の実態に係る調査に関しては、インターネット上に無数に存在するウェブページの中から、部落差別に関連するものを抽出するため、「部落」又は「同和」を基本的なキーワードとして、25 の関連キーワードを組み合わせて、令和元年 6 月 1 日から 6 月 28 日までの間に検索を実施し、782 の部落差別関連ウェブページが抽出された。この 782 ウェブページの内訳は、掲示板が 20、ブログが 88、Q&A サイトが 133、SNS が 5、Wikiサイトが 89、まとめサイトが 53、検索サイトが 0、その他が 394 ページになっている。
内容類型別では、111 ページが識別情報の摘示で、全国の「部落」の一覧であるとして具体的な地名を掲載しているものが 30 ページ、「部落」を訪問したとして具体的な地名を挙げて風景写真等を掲載しているものが 16 ページ、著名
Q&A サイト(特定の地域が「同和地区」であるか否かについての質問と回答等)が 8 ページ、この３つのサイトで 5 割近くを占め、特定個人に対する誹謗中傷は 29 ページと少数になっている。
平成 30 年 6 月 1 日から令和元年 5 月 31 日までの 1 年間に部落差別関連ウェブページを観覧していたことが確認された 24,366 人のうちから、調査会社のアンケートモニターである 10,117 人に対して令和元年 7 月 18 日から同月 20 日までの間、調査票を配信してアンケート調査が実施されたが、回答者が 875 人(8%)と少ないことで参考にならないと判断し、省略する。
なお、133 の地方公共団体がモニタリングを実施していて、36 の地方公共団体が実施予定又は検討中としている。
④の一般国民に対する意識調査に関しては、全国満 18 歳以上の日本国籍を有する者 10,000 人を対象に、400 地点の住民基本台帳(376 市区町村)から抽出し、調査票を訪問留置して、訪問回収法(一部は郵送回収法、また、オンラインの回答方式を併用)によって、有効回収者は 6,216 人(62.2%)になっている。
人権問題の相談窓口として、どのようなものを知っているかでは、複数回答において、「市(区)町村の相談窓口」が最も多い 42.7%で、「民間の運動団体」は4.6%になっている。
人権課題に対する関心では、複数回答で「部落差別(同和問題)」は 21.3%で、地域別では、近畿 30.0%、中国 28.1%、四国 34.8%、九州 24.4%、ほかの地域は 20%を切っていて、西日本が関心が高くなっている。
部落差別解消法の認知度では、「知っている」8.7%、「法律の名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」22.8%、「知らない」67.6%になっていて、50 代以上が高くなっている。
部落差別が不当な差別であるのを知っているかでは、「知っている」が 85.8%で、「不当な差別ではない」が 2.2% になっている。
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部落差別(同和問題)の認知度では、「聞いたことがある」は 77.7%で、地域別
では近畿 93.6%、中国 91.2%、四国 96.0%、九州 84.8%、になっていて、一方、「いずれも聞いたことがない」は、北海道 42.1%、東北 45.9%になっている。
年齢別では、50 歳代から 70 歳代では 80%を超えている。
部落差別(同和問題)を知ったきっかけについては、複数回答において、一番多いのが、「学校の授業で教わった」44.4%、次に多いのが、「家族(祖父母、父母、兄弟等)から聞いた」34.9%になっていて、次に「テレビ・ラジオ・新聞・本等で知った」28.0%と続いている。
年代別では、10 歳代から 20 歳代は「学校の授業」が 70%を超え、50 歳代でも 50%を超えている。一方、50 歳代から 80 歳代では、「家族から」が 40%弱になっている。
部落差別に関する経験では、過去に実社会やインターネット上で、部落差別による被害を受けたり、反対に、部落差別に当たる言動をしたことがあるか。
あるいは、親族、知人が、過去に、同様の被害を受けたり、反対に、部落差別に当たる言動をしたりしているのを見聞きしたことがあるからについては、「ある」が 17.5%で、「ない」が 81.5%になっていて、「ある」の年代別では、18 歳～29 歳は 10.7%、30 歳代は 14.6%、40 歳代は 14.5%、50 歳代は 20.3%、60歳代は 20.2%、70 歳代は 18.6%、80 歳代は 20.3%になっている。地域別では、近畿、中国、四国が 25%超と高くなっている。
「ある」と答えた 728 人の部落差別の内容については、「結婚や交際」が一番多く 58.0%になっている。年齢別では、60 歳代が 71.7%、70 歳代が 64.1%、80 歳以上が 62.5%と高くなっている。
部落差別の問題に関して、インターネット上で人権侵害事例を見たことがあるかについては、「見たことがある」が 10.8%、「見たことがない」が 64.2%、「インターネットを利用したことがない」が 23.1%になっている。
「見たことがある」に回答した 449 人が見た内容についての複数回答では、「個人を名指ししない集団に対する悪口」が 45.2%、「旧同和地区名の公表」が41.4%、「個人を名指しした悪口」が 27.4%、「差別の呼びかけ」が 19.6%になっている。
部落差別に関する意識で、現在でも部落差別があると思うかでは、「いまだにある」が 73.4%、「もはや存在しない」が 24.2%になっていて、年齢別では、「いまだにある」での 18 歳～29 歳は 83.2%で、年齢が高くなるほど減少し、80 歳以上では 50.8%になっている。一方、「もはや存在しない」では、80 歳以上で44.7%、18 歳～29 歳では 15.9%になっている。地域別では大きな差は見られないが、年齢別の差は意味深長である。
部落差別の原因では、複数回答であるが「昔からある偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いから」が 75.0%、「部落差別に関する正しい知識を持っていない人がいるから」が 59.0%、「地域社会や家庭において偏見が植え付けられることがあるから」が 46.4%になっている。
旧同和地区出身者に関する意識では、近所の人が、旧同和地区の出身者であるか否か気になるかでは、「気になる」が 4.5%、「気にならない」が 79.8%になっている。
交際相手や結婚相手が、旧同和地区の出身者であるか否か気になるかでは、「気になる」が 15.8%、「気にならない」が 57.7%、「わからない」が 25.4%になっている。年齢別では、年齢が上がるにつれて「気になる」が増え、18 歳～29 歳は 8.3%、80 歳以上は 23.9%になっている。地域別では、近畿、中国、四国が 20%を超えている。
3部落差別に関する啓発の経験等については、これまでに、部落差別の問題についての講演会や研修会に参加したり、新聞・雑誌・インターネット等の部落差別解消のための啓発に関連する記事を読んだりしたことがあるかでは、後援会や研修会、人権フィスティバルのイベントは、「3 回以上参加した」8.8%、「1～2 回参加した」10.5%、「参加したことはない」79.5%になっている。
市町村等の広報紙、パンフレット、掲示物(ポスター、看板等)は、「3 種類以上読んだり、見たりした」8.9%、「1～2 種類読んだり、見たりした」27.4%、「読んだり、見たりしたことはない」62.0%になっている。
新聞、書籍、雑誌は、「3 種類以上読んだり、見たりした」9.4%、「1～2 種類読んだり、見たりした」30.6%、「読んだり、見たりしたことはない」58.6%になっている。
インターネットは、「3 回以上見た」5.0%、「1～2 回見た」9.2%、「見たことはない」84.0%になっている。
テレビ、ラジオ、映画、ビデオは、「3 種類以上、見たり聞いたりした」10.1%、「1～2 種類見たり聞いたりした」35.7%、「見たり聞いたりしたことはない」
52.8%になっていて、年齢別では、インターネットだけは若年層が多く、高齢になるほど減少しているが、その他はいずれも、年齢が高くなるほど参加や見たり聞いたりしている人が増えている。
部落差別に関する問題を解消するために効果的と思われることは何ですかについては、「教育・啓発、相談体制の充実などの施策を推進する」49.1%、マスメディア(テレビや新聞など)がもっと問題を取り上げる」31.0%、職場や地域社会でみんなが話し合えるような環境を作っていく」25.3%、「自然になくなるのを待つ」19.7%、「被害者の救済を図る」15.2%、一方、「どのようにしても差別はなくならない」13.9%、「効果的なものはない」8.8%、「部落差別に関する差別意識を解消する必要はない」1.4%になっている。
部落差別に関する問題を解消のために、学校教育や啓発(後援会、研修会、広報等)を今後どのようにすればよいと思いますかについては、「やるべきであるが、方法や内容を変えるべきである」37.6%、「積極的に行うべきである」18.4%、「あまりやらない方がよい」10.0%、「今のままで十分である」8.4%、「やるべきでない」3.4%、「部落差別に関する問題を解消する必要はない」0.7%の順になっている。
年齢別では、「積極的に行うべき」と「やるべきであるが、方法や内容を変えるべきである」を合計した教育・啓発を推進するは、18 歳～29 歳が 70.6%で、年齢が高くなるほど減少し、80 歳以上では 30.0%になっていて、地域別の教育・啓発を推進するは、北海道、東北、関東では 60%を超えているが、近畿、中国、四国では 50%を下回っている。
総 評
総じて、私どもが想定していた現状認識と一致し、部落差別は完全に解決の方途にあることが証明されたと思われる。
東日本と西日本、若年層と高齢層の意識や行動の違いが鮮明に表れていて、非常に興味深い調査結果になっているが、一般国民に対する意識調査での、「交際・結婚」において、「気になる」との回答に近畿、中国、四国の地域が 20%を超えていることから、近畿、中国、四国地域それぞれの年齢別が知りたいところである。
以上
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