第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標１
施策の柱１
施策（１）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

権利を守っていきます
差別の解消および権利擁護の推進
障がいや障がいのある人に対する理解の促進

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■福祉課
1 住民や事業者などが、障がいや障がいの ■福祉課
ある人に対する正しい理解と認識を深め 「広報だざいふ」やホームページを積極的に活用し、啓発を行った。 引き続き、「広報だざいふ」やホームページをより積極的に活用し、啓発を行っていることができるよう、多様な広報・情報媒体 12月の障がい者週間に合わせて、「広報だざいふ」12月号に障害者 く。
を積極的に活用します。
差別解消法に関して啓発記事を掲載し、啓発を行った。

計画書
ページ

29

■福祉課
2 障がいや障がい福祉に関する住民や事業 ■福祉課
者などの理解を深めるための講演会やイ 元気づくり課、県保健福祉環境事務所と合同で、精神保健福祉講演 引き続き、精神保健福祉講演会の開催や、地域のイベントへの支援を通して、住民会を開催した。2月8日（土）熊谷紀子氏を講師に迎え、「こころの健康 や事業者などの理解を深める取り組みを行っていく。
ベントなどを実施します。
～家族からの支援～」というテーマで実施した。参加者は70名であった。
■人権政策課
校区自治協議会役員会における「１０分プレゼン」を実施する中で、障がい者への理解を深める内容を取り入れるようにした。

■人権政策課「１０分プレゼン」を校区自治協議会役員会以外にも広げていく。

■社会教育課■社会教育課
・家庭教育学級の中の特別支援合同学級（そよ風）において、年6回 引き続き家庭教育学級を中心に、学習の機会を提供していく。また、人権啓発冊子
様々な講師を招き学習を実施した。また、合同学級（人権学習会）に や人権講座ひまわりについても障がいのある方の人権に関するものを掲載し、講座
おいて、臓器移植を体験し、社会復帰されたピアニストを招き講話を を実施していく。
実施した。
・そよ風学級の中で、県立特別支援学校及び保護者との交流や情報交換等を実施した。
・人権啓発冊子にて障がいのある方への配慮に関する取り組みについて掲載した。
・人権講座「ひまわり」全6回のうち、障がいのある方の人権について考える講座を1回実施した。

29■保育児童課
3 児童生徒が幼少の頃から、障がいや障が ■保育児童課
いのある人に対する正しい理解と知識を 保育所で一緒に生活していく中でお互いの個性や存在を認め合い、 引き続き、保育所で一緒に生活していく中でお互いの個性や存在を認め合い、育ち深めることができるよう、幼児教育や学校 育ちあうことを大切にし取り組む。子どもたちには保育の中で手話に あえることを大切に保育していく。手話に触れていく機会を保育の中に取り入れてい教育において、人権教育や福祉教育をす 触れたり、所内や戸外での点字ブロックに触れ、知らせている。毎月 く。保護者への各学年年12回の便り、支援保育士の立場から年6回の便りの中で発すめます。
の人権カリキュラムのテーマにそって各年齢に合わせて考えあった 信していく。今年も療育等の交流を予定している。保育士が正しい知識と理解をしてり、年12回の保護者への便り、支援保育士による年6回の便りの中 いくために学習の機会を設けたり、参加していく。
で発信していった。また、療育施設等の交流により関わりの深まりを行ってきた。また、保育士が正しい知識と理解のもと子ども、保護者への支援が行えるように職員間で学習してきた。
■社会教育課■社会教育課
子ども会やジュニアリーダーズクラブ等あらゆる学習の機会を利用し 引き続き、子ども会やジュニアリーダーズクラブ等あらゆる学習の機会を利用して実て実施した。
施する。

29

取り組み内容

令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■学校教育課■学校教育課
・小・中学校においては、「道徳の時間」や「総合的な学習の時間」を ・引き続き、「道徳の時間」や「総合的な学習の時間」を活用し、人権教育や福祉教育
活用し、人権教育や福祉教育を実施した。今後とも、障がい者との交 を実施していく。小学校においては、平成30年度に,、中学校は平成31年度に「道徳」
流や体験学習を行い、人権・福祉 教育の充実を図っていく必要があ が教科化されたことにより、より一層、障がい者との交流や体験学習を行い、人権・る。
福祉 教育の充実を図っていく必要がある。
・平成24～26年度の指定期間終了後も「障がいのある子どもの居住 ・引き続き、「障がいのある子どもの居住地校交流事業」を実施していく。
地校交流事業」を実施した。

計画書
ページ

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標１
施策の柱１
施策（２）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

権利を守っていきます
差別の解消および権利擁護の推進
障がいを理由とする差別の解消の推進

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

4 障害者差別解消法について、法の趣旨・ ■福祉課
目的などに関する効果的な広報啓発活
12月の障がい者週間に合わせて、「広報だざいふ」12月号に障害者動、相談・紛争解決体制などの整備に取り 差別解消法に関して啓発記事を掲載し、啓発を行った。
組むとともに、障がいを理由とする差別の解消の推進に取り組みます。

令和2年度の取り組み計画■福祉課
引き続き、多くの方の目に触れる「広報だざいふ」や市ホームページを利用して、障害者差別解消法の啓発を行っていく。
相談があった際の解決体制の整備を行う。

5 障害者雇用促進法に基づき、障がいの有 ■福祉課
■福祉課
無にかかわらず、均等な機会や待遇の確 福岡障害者職業能力開発校が行う初級パソコンビジネス科の訓練 引き続き、9月～11月に福岡障害者職業能力開発校が行う訓練が市内で実施される
保、さらに、障がいのある人の有する能力 が人権センターで9～11月に開催されたため、周知の協力を行った。 際に協力を行っていく。
が有効に発揮できるための取り組みを促 受講者数6人。
進します。

計画書
ページ

29

29

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標１
施策の柱１
施策（３）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

権利を守っていきます
差別の解消および権利擁護の推進
人権や権利を擁護するための仕組みづくりの推進

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

6 障がいのある人の人権や権利擁護を推進 ■福祉課
するため、関係機関や団体と連携しなが 地域包括支援センターや社会福祉協議会等関係機関と連携しながら、人権相談や法律相談などの相談体制 ら、適切な相談支援体制の構築を図る。
の充実を図ります。

令和2年度の取り組み計画■福祉課
引き続き、地域包括支援センターや社会福祉協議会等関係機関と連携しながら、適切な相談支援体制の構築を図る。

■人権政策課■人権政策課
これまでの年７回の開催から、令和元年度より毎月開催とし、市役所 人権擁護委員による人権相談を継続していく。
にて人権擁護委員による人権相談を実施した。
■福祉課
■福祉課
7 障害者虐待防止センターの機能を強化
し、相談体制などの充実を図りながら、障 虐待と判断した対応したケースはなかった。
障がいのある人やその家族、事業所等からの相談を注意深く聞き取り、虐待事案のがいのある人に対する虐待の防止や早期 虐待防止センターとしての機能強化のために具体的取り組みは実施 早期発見に努める。
発見などをすすめます。
できなかった。
8 関係機関などと連携しながら、障がいのあ ■福祉課
る人の人権や権利を擁護する成年後見制 成年後見制度についての相談はなかった。
度の普及啓発と利用促進を図ります。

9 判断能力が十分でないため適切な福祉サービスを利用することが困難な障がいのある人に対して、福祉サービスの適切な選択と利用、日常的な金銭管理などを支援するため、関係機関と連携して日常
生活自立支援事業の普及啓発と利用促進を図ります。

計画書
ページ

■福祉課
成年後見制度に関わる相談があった際には必要な支援を行う。
地域包括支援センターや社会福祉協議会等と連携しながら、成年後見人制度の周知と利用促進を図る。

30

30

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■福祉課
■福祉課
金銭管理支援として「ほのぼのサービス」を紹介するなど、社会福祉 引き続き、金銭管理支援として「ほのぼのサービス」を紹介するなど、社会福祉協議会と連携した取り組みを行う。
協議会と連携した取り組みを行った。

10 福祉サービス利用者などからの苦情につ ■福祉課
いて、関係機関と連携して福祉サービス苦 苦情を受け付けた際には、サービス事業者に対し確認を行ったり、情解決委員会などの苦情解決システムを 県の担当部署に適宜相談したりしながら、解決に向けて調整を行っ活用することにより、福祉サービス利用者 た。
などの権利擁護および福祉サービスの向上に努めます。

30■福祉課
苦情を受け付けた際には利用者から聴取を行い、サービス事業者に対して確認、県の担当部署に相談しながら解決を目指す。また、必要に応じて福岡県運営適正化委
員会の実施する福祉サービス苦情解決相談を案内するなど情報を共有、分析する等により、権利擁護に資する配慮を行う。

30

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標１
施策の柱２
施策（１）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

権利を守っていきます
行政サービスなどでの権利擁護のための配慮
市役所の事務や事業における権利擁護のための配慮

取り組み内容11 市職員などに対し、障がいや障がいのある人についての理解を深めるため、必要な研修を実施し、障がいのある人への配慮の徹底を図ります。

令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■福祉課
障害者差別解消法に関する職員研修を実施した。参加者280人。
テーマ「聴覚障がいのある人に対する対応の工夫について」■福祉課
テーマを変え、障害者差別解消法に関する職員研修を実施する。

■総務課
人権に関する研修として、同和問題研修（参加者489人）とＬＧＢＴ研
修（参加者63人）を実施しました。

■総務課
同和問題をはじめとしたあらゆる人権問題に関する研修会を開催することとしています。

12 市役所における事務や事業の実施にあ ■全課■全課
たっては、障害者差別解消法に基づき、 窓口応対では、相手の状況に合わせて、大きな声で話す、手話通訳 引き続き、窓口対応では、相手の状況に合わせて、大きな声で話す、手話通訳や筆障がいのある人が必要とする社会的障壁 や筆談を行う、別室で話す等配慮を行った。事業では、障がいのあ 談を行う、別室で話す等配慮を行う。事業では、障がいのある人も参加できるようなの除去の実施について、必要かつ合理的 る人も参加できるような内容としたり、段差解消に努めたり、手話通 内容としたり、環境面や情報面においても配慮していく。
な配慮を行います。
訳・要約筆記を配置したり、展示・音声対応する配慮等を行ったが、 ホームページやパンフレット等は、誰にでも読みやすいように作成する。
一部では事業の趣旨や環境により対応できないこともあった。
ホームページやパンフレット等の作成時には、誰にでも読みやすいように、ルビをふる、字を大きくする、分かりやすい文章、音声対応等を
行った。
■市民課
■市民課
視覚障がい者への配慮の観点から、点字によるマイナンバーカード 視覚障がい者への配慮の観点から、点字によるマイナンバーカード交付申請用紙、交付申請用紙を作成するように総務省から通知があり、点字ボラン 点字器を市民課マイナンバー専用窓口に備え付ける。
ティアグループ「てんとう虫の会」に依頼し、市民課マイナンバー専用 視覚障がい者等への配慮の観点から、マイナンバー制度の案内について、市民課
窓口に備え付け、点字器も準備している。マイナンバー担当嘱託職 マイナンバー専用窓口に大活字、点字、音声ＣＤを備え付ける。
員が対応できるように、点字器の使い方や記載方法を研修している。
平成31年3月末、国よりマイナンバー制度の案内について、大活字、点字、音声ＣＤが交付され、市民課マイナンバー専用窓口に備え付
けている。
■税務課
■税務課
住民税の申告会場は２階以上の階層の建物であれば、エレベーター 住民税の申告会場は２階以上の階層の建物であれば、エレベーターのある施設でのある施設で行っている。また申告相談の際には、車椅子の人にも 行っている。また申告相談の際には、障がいのある人にも対応できるよう配慮する。
対応できるよう準備を行った。
■文化財課
・文化財の展示設備に点字を設置した。
・文化財解説案内アプリでの音声ガイド等を行っている。

■文化財課
・景観・市民遺産会議等での手話通訳、要約筆記を行う。
・文化財の展示設備における点字の設置や解説板等における音声ガイドのさらなる充実に努める。

計画書
ページ

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取り組み内容

令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画

■建設課
■建設課
”道路新設改良事業により歩道を整備する場合は、視覚障がい者誘 ”歩道を設置、整備する場合は、バリアフリーを考えた工事を行っていく。
導【令和2年度】
ブロックの設置を行った。
○青葉台1号線歩道拡幅・段差解消 L=100m○通古賀3丁目歩道誘導ブロック補修 L＝117m○通古賀3丁目地内誘導ブロック補修 L=150m
道路新設改良事業により歩道拡幅、段差解消を行った。
【令和3年度】○青葉台１号線歩道拡幅・段差解消 L=89m”○水城駅・口無線歩道新設。誘導ブロック設置 L=170m”

計画書
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31

■人権政策課■人権政策課
チラシやポスター、HP、冊子、パンフレット等を作成する時は、障が 継続して配慮していく。
いのある方だけでなく、どんな方にとっても読みやすいよう心掛けて作成した。
○令和2年度同和問題啓発強調月間市民講演会は7月11日（土）に開催予定だった
また、主催する講演会等においては、手話通訳や要約筆記などのコ が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止。予定していた講師の川口泰司
ミュニケーション支援を準備し、情報を伝達できるよう配慮した。
さんに、人権問題について執筆依頼し、市広報に掲載予定。
○同和問題強調月間市民講演会
日時：7月13（土） 10：00～11：30○男女共同参画市民フォーラム
講師：坂田かおりさん、坂田愛梨さん
12月5日（土）に計画していたが、コロナウイルス感染拡大防止のため中止とし、代演題：『母から娘へ娘から子へ今、伝えたいこと～部落差別から人 替事業を計画中権を考える～』○男女共同参画市民フォーラム
日時：12月7日（土） 13：30～15：15
講師：大崎麻子さん
演題：『だれもが生きやすい社会とは～世界から見た日本はどんな
国？～』
■管財課
必要に応じて、庁舎内における状況等を調査し、障がいのある方でもわかりやすい案内や設備となるよう配慮している。

■管財課
引き続き、相手の状況に配慮した窓口対応を心がける。

■スポーツ課■スポーツ課
身体障がい者水泳教室の実施にあたり、各種障がい者団体と協議 引き続き指定管理者・関係課と協議を行い、必要かつ合理的な配慮を行う。
のうえ実施。体育施設がバリアフリーではないため環境面での課題が多く残っている。また、地域住民に向けての啓発や水泳教室以外にも広く参加が可能な障がい者スポーツを推進していく必要がある。
■全課
13 市役所ならびに市が所管する行政窓口で ■全課
引き続き、障がいの特性に応じた配慮を行う。
は、コミュニケーションの方法に配慮した ・来客用カウンターに「耳のシンボルマーク」を設置した。
取り組みをすすめます。
・コミュニケーション支援ボードを各窓口に配置したり、筆記用具と紙を置いたりして、筆談で対応できるようにした。
・高齢者等の状況に合わせて、筆談をしたり、声を大きめにゆっくり話したりした。
・必要に応じ資料を用いてわかりやすく説明した。
・文書等の文字を大きくした。
・カウンターでの手続きや相談が難しい方に対しては、椅子へ案内し
対応した。
■福祉課
■福祉課
手話通訳者の配置やコミュニケーションボードの設置等により、正確 手話通訳者の配置やコミュニケーションボードの設置等により、正確かつ円滑に意
かつ円滑に意思疎通ができるよう、障がいの特性に配慮したコミュニ 思疎通ができるよう取り組む。障がいの特性に配慮したコミュニケーションを行う。
ケーションを行った。手話通訳設置員が庁舎内各課へ同行したり、訪問調査等に同行し支援を行った。

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取り組み内容

令和元年度の取り組み内容・課題

14 障がいのある人へ伝える案内文書や広報 ■全課などについては、障がいの特性に応じて、 案内文書や広報では、文字を大きくしたり表や図を使ったりすること
ファックスや電子メールなどの電子媒体、 で、障がいの有無にかかわらずわかりやすい内容や表現を心掛け
録音媒体などを活用するとともに、市のた。
ホームページについては、文字拡大機能 ホームページは、アクセシビリティに配慮して作成した。
や背景色変更機能などを強化しながらわ
かりやすい情報提供をすすめます。

令和2年度の取り組み計画

計画書
ページ

■全課
引き続き、案内文書や広報では、文字を大きくしたり、表や図を使うなど、障がいの有無に関わらず、誰にでもわかりやすい内容や表現を行う。
ホームページ作成の時は、アクセシビリティに配慮して作成する。

■福祉課
■福祉課
障がい者プランの各課ヒアリングの時に、問い合わせ先の標記や色 引き続き、障がい者プランの各課ヒアリングの時に、問い合わせ先の標記や色彩・コ
彩・コントラストについての注意事項を伝えた。
ントラストについての注意事項を伝えていく。
■生活支援課
市民課に設置されている広告モニターを活用し、わかりやすい情報提供を行った。

■生活支援課
引き続き、市民課に設置されている広告モニターを活用し、わかりやすい情報提供を行う。

■元気づくり課
聴覚障害者への対応として、電子メールを活用した。

■元気づくり課
聴覚障害者への対応として、引き続き電子メール等を活用していく。チラシや広報・
ホームページでの情報提供の際、配慮する。

31■地域コミュニティ課■地域コミュニティ課
案内文書や広報の問い合わせ先欄に、ＦＡＸ番号を記載するようにし 引き続き、案内文書や広報の問い合わせ先欄に、ＦＡＸ番号を記載するようにする。
た。また、市ホームページ作成の際は、アクセシビリティチェックを行 また、市ホームページ作成の際は、アクセシビリティチェックを行い、原稿読み上げソ
い、原稿読み上げソフトでも聞き手が分かりやすいよう括弧書き等は フトでも聞き手が分かりやすいよう括弧書き等は必要最小限にし、誰もが見やすい
必要最小限にし、誰もが見やすいページとなるよう考慮した。
ページとなるよう考慮する。
■上下水道課
障がいの特性に応じるため、上下水道使用開始届等は、電話のほか、ハガキやFAXによる申請、インターネットで申請を受け付けた。

■上下水道課
障がいの特性に応じるため、上下水道使用開始届等は、電話のほか、ハガキやFAXによる申請、インターネットで申請を受け付ける。

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標１
施策の柱２
施策（２）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

権利を守っていきます
行政サービスなどでの権利擁護のための配慮
選挙での投票環境の配慮取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■選挙管理委員会
15 投票所での段差解消など、投票環境の向 ■選挙管理委員会
上に努めます。
令和元年７月21日執行の参議院議員通常において、手すりやスロー どの選挙においても、手すりやスロープが整備された学校施設等を投票所として使プが整備された学校施設等を投票所として使用し、会場内をスムー 用し、会場内をスムーズに移動できるよう配置を工夫する等の投票環境に配慮した
ズに移動できるよう配置を工夫する等の投票環境に配慮した投票所 投票所づくりに努め、車いすや点字器等の物品も確保し各投票所に配置する。
づくりに努めた。また、車いすや点字器等の物品も確保し各投票所に配置した。

計画書
ページ

31

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱１
施策（１）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
生活支援のための基盤づくり
生活を支援する情報提供の充実

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■福祉課
16 市の広報紙やインターネット、冊子やパン ■福祉課
フレットの配布、情報を記録した録音媒体 障害者虐待防止法、障害者差別解消法等のパンフレットの福祉課窓 引き続き、障害者虐待防止法、障害者差別解消法等のパンフレットの福祉課窓口での提供など、多様な広報・情報媒体を通じ 口での配架を継続した。また、冊子「ぬくもり」の内容についても最新 の配架を継続しながら、より効果的な啓発の方法を検討する。また、冊子「ぬくもり」て、障がい福祉に関するサービスや各種 の情報を取り込み、充実させながら、丁寧な案内を行った。ホームの内容についても最新の情報を取り込み、充実させながら、丁寧な案内を行ってい支援制度などの内容をわかりやすく紹介 ページの障がい福祉に関する情報を掲載した。
く。ホームページの利用も積極的に活用する。
し、障がいのある人やその家族が、自分に合ったサービスを適切に選択でき、利用できるよう、情報提供の充実を図ります。

計画書
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第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱１
施策（２）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
生活支援のための基盤づくり
生活を支援する相談支援体制の充実

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■福祉課
17 障がいのある人やその家族、高齢化する ■福祉課
引き続き、障がい福祉ネットワーク会議や筑紫地区地域自立支援協議会等を通し介護者などが抱えるさまざまな困りごとや 市内事業所が集まる太宰府市障がい福祉ネットワーク会議を年4悩みごとに対し、的確かつ迅速な相談支 回、また筑紫地区地域自立支援協議会を年11回実施し、近隣の関 て、近隣の関係機関と連携を取りながら相談支援体制のいっそうの充実を図る。
援ができるよう、市内や近隣地域の関係 係機関と連携を取った。相談支援体制の充実について検討を行っ機関との連携を強化しながら、相談支援 た。
体制の充実に努めます。
■福祉課
18 相談支援にかかわる市職員の専門的知 ■福祉課
識の充実や適正配置をすすめるとともに、 障がい福祉ネットワーク会議等を開催し、行政機関や医療機関、障がい福祉相談員の適正な配置を図り、さらに各種機関と連携を取りながら相談支
行政機関や医療機関、障がい福祉サービ サービス事業所を含む各種専門機関や団体と連携を取って、相談業 援を充実させていく。
ス事業所などの保健・医療・福祉・教育・ 務に当たった。
就労などの専門職の連携強化を図りま福祉課に障がい福祉相談員を2人配置し、相談支援を行った。
す。
■福祉課
19 相談者にとって必要と思われる支援を積 ■福祉課
極的に紹介し、相談者の自己選択・自己 「ぬくもり」やその他福祉課で作成した案内資料等を用いながら、相 相談を受ける際には相談者のニーズや困りごとを丁寧に聞き取り、「ぬくもり」やその決定を促すていねいな意思決定支援を実 談者のニーズや困りごとを丁寧に聞き取り、制度やサービスの案内 他福祉課で作成した案内資料等を用いながら、適切なサービスや制度を提案できる践します。
よう努める。
を行った。
■福祉課
20 市役所だけでなく、身近なところで相談支 ■福祉課
援ができる体制の整備を図っていくととも 当事者や家族に委託している身体障がい者相談員3名、知的障がい 身体・知的障がい者相談員による相談を継続し、当事者団体や家族会とも連携をに、当事者や家族の団体による相談活動 者相談員2名が社会福祉協議会や地域活動支援センターにて市民 行っていく。
の取り組みを支援するなど、障がいのある の相談に対応した。
人やその家族が、より相談しやすい環境づくりをすすめます。

計画書
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第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱１
施策（３）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
生活支援のための基盤づくり
障がいのある子どもへの支援の充実

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画

計画書
ページ

■保育児童課
21 乳幼児健康診査などの母子保健事業や、 ■保育児童課
保育所や幼稚園などでの保育・教育活
保健センターや子ども発達相談室との連携を取りながら、子どもたち 引き続き、保健センターや子ども発達相談室と連携を進めていく。
動、子育て支援事業等において、発達上 の発達を見守り。必要な支援を考えて保育に取り入れていった。
の問題や支援の必要性に早く気づき、早期に適切な生活支援につなぎます。
■元気づくり課■元気づくり課
乳幼児健診の中で子育てや発達についてフォローが必要な対象者 引き続き、乳幼児健診の中で子育てや発達についてフォローが必要な対象者が適に、心理士による個別相談を紹介し、経過をみていくとともに必要な 切な支援を受けられるように努める。
時期に子ども発達相談室や療育施設等につなぐことで発達上の問 引き続き、園訪問相談支援を継続していく。
題を早期に発見し、適切な支援を受けられるように努めた。
対象児の保護者からの依頼により、園訪問相談支援を行い、就園先での適切な支援となっていくよう連携を行った。
■保育児童課
22 障がい受容の観点などから、子どもや保 ■保育児童課
護者などの個々の状況に応じた相談支援 子どもが困っている部分を担任や支援保育士が把握し、その子に合 引き続き、子どもや保護者に個別での丁寧な取り組みや関わりを行い、個々の状況をていねいにすすめながら、適切な療育 わせた手立てや、取り組みを考えていった。保護者から子育てに関 によっては保健センターや子ども発達相談室との連携を行っていく。
支援につなげます。
する相談があったときはその都度個人懇談をおこなった。、また、状況に応じて保健センターや子ども発達相談室などにつなげっていった。
■元気づくり課■元気づくり課
個々の状況に応じたていねいな相談支援やフォローを行うことを心 引き続き、ていねいな相談支援を継続していく。
掛けている。保護者の障がい受容の観点については特に留意し、療育支援へとつなげている。
○令和元年度実施件数
一般相談 459件
幼保訪問相談 81件
グループ・個別支援 821件
検査 157件・保護者が子どもを理解し、具体的な対応を学ぶ場として、子どもへの支援だけでなく、保護者支援にも重点を置いて実施しました。

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第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱１
施策（４）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
生活支援のための基盤づくり
生活を支援するサービスの充実

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■福祉課
23 障がいのある人が住み慣れた地域でいき ■福祉課
いきとした生活を送ることができるよう、関 相談内容に応じて、各種機関や当事者団体、事業所、地域活動支 引き続き、各種機関や団体、事業所、地域活動支援センターと連携を取っていく。
係機関や障がい福祉サービス事業所、当 援センターの紹介を行った。
事者やボランティアの団体などと連携を図 また、地域生活支援事業において市内にある地域活動支援センター
りながら、社会参加や社会活動を促進す Ⅲ型の機能強化事業を継続して実施した。
るための日中活動の場や機会の充実を図
ります。
■福祉課
24 障がいのある人が住み慣れた地域で自立 ■福祉課
した生活を送ることができるよう、住まいと 金銭管理について相談があった際には、社会福祉協議会の日常生 引き続き、住まいや生活の場や金銭管理に関する相談があった際には、事業所や関係機関につないでいく。
生活の場の確保と、金銭管理などの生活 活自立支援事業「ほのぼのサービス」を紹介した。
援助の充実を図ります。
■福祉課
25 障がいのある人の生活の支援や、社会参 ■福祉課
加をより円滑にするため、移動支援の充 移動支援の対象を拡大し、障がいのある人のニーズに応じて支給決 引き続き、移動支援の内容について検討を行っていく。
定を行った。移動支援の利用は年々増加している。
実を図ります。

26 地域での安定した安心な生活を送れるよ ■福祉課
う、生活保護制度や生活困窮者支援制度 経済面での相談があった際には、生活保護や生活支援担当につなを適切に運用していくとともに、日常生活 いだ。自立支援給付や地域生活支援事業の対象となる障がい者に用具や補装具、各種手当などの給付や、 は、制度が利用できるよう案内した。
医療費の助成などを行います。

■福祉課
引き続き、経済面での相談があった際には、生活保護や生活支援担当につないでいく。
また、利用できる制度について紹介をする。

■生活支援課
保護受給者については、生活保護実施要領等に基づき適切に給付を行った。生活困窮者については、生活困窮者自立支援事業実施
要網に基づき適切に給付を行った。

■生活支援課
引き続き、保護受給者については、生活保護実施要領に基づき適切に給付を行う。
生活困窮者についても、生活困窮者自立支援事業実施要網に基づき適切に給付を行う。

27 障がいのある人を支援する家族の休息の ■福祉課
機会や、家族同士で悩みなどを気軽に語 レスパイトケアのため日中一時支援事業を実施した。適宜、ボラン
り合える交流の場や機会について、関係 ティア団体や家族団体を紹介した。
機関と協力しながら、充実を図ります。

■福祉課
レスパイトケアのため日中一時支援事業の委託契約を進め、事業所の充実を図る。
また、相談があった際には必要に応じて、家族会やボランティア団体を紹介していく。

計画書
ページ

43

43

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43

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱１
施策（５）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
生活支援のための基盤づくり
地域生活への移行支援の充実

取り組み内容28 病院や施設からの退院もしくは退所が可
能な障がいのある人が、本人の希望に沿って円滑に地域生活に移行し、定着するための支援をすすめます。

令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画

■福祉課
■福祉課
地域移行支援、地域定着支援の支給決定の実績はないが、退院後 引き続き、退院後に在宅生活やグループホームの利用ができるよう適切に医療機関に在宅生活やグループホームの利用ができるよう入院時から医療機 や相談支援事業所等と連携を行っていく。
関や相談支援事業所と連携を行った。

計画書
ページ

45

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱２
施策（１）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
保健・医療サービスの充実
障がいの原因となる疾病などの予防・治療の推進

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画

計画書
ページ

■元気づくり課
29 障がいの原因となる疾病などを予防し、生 ■元気づくり課
活習慣病の早期発見・早期治療を図るた 生活習慣病の予防、早期発見・早期治療を図るため、健診について 今後も引き続き障がい者が受診しやすい環境を整えていく。また、健診結果につい
め、健康診査の受診や健康教育、健康相 は、土日の実施（6日）、地域健診（隣保館、水城小学校：各1回）をす て、個別に丁寧な指導を実施する。
談などの事業の充実に努めます。
ることで、受診しやすい環境を整えた。また、受診後の結果説明会では図や絵、資料等を活用しながら個別に丁寧な指導を実施した。健康相談として、すこやか相談を実施した。
47■国保年金課
重度障害者医療費 134,000,000円（当初予算額）■国保年金課
重度障害者医療費 136,000,000円（当初予算額）

重度障害者医療制度について、市広報や市公式ホームページで周 重度障害者医療制度について、市広報や市公式ホームページで周知を図り、福祉知を図り、福祉課と連携しながら申請漏れがないよう努めた。
課と連携しながら申請漏れがないよう努める。
30 障がいのある人の健康づくりを支援するた ■元気づくり課
め、本人や家族などに対する日常的な健 障がいのある人が集団健診を受診する際は、事前に委託業者と協康管理や健康づくりに関する知識の普及 議を行い個別対応ができる範囲を確認し配慮した。
や情報の提供、健康教育、受診しやすい
健診体制の整備、健康相談、保健指導の充実に努めます。

■元気づくり課
今後も引き続き障がい者が受診しやすい環境を整えていく。
47

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱２
施策（２）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
保健・医療サービスの充実
保健・医療サービスの充実

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画

計画書
ページ

■福祉課
31 身近な地域において、障がいの特性に応 ■福祉課
じた支援や配慮のなかで保健・医療サー 自立支援医療の案内を行い、必要時には医療機関と連携しながらス 引き続き、自立支援医療の案内を行い、必要時には医療機関と連携しながらスムー
ビスを受けることができるよう、関係機関と ムーズに手続きが行えるよう支援した。また、聴覚障がい者等が医 ズに手続きが行えるよう支援していく。聴覚障がい者等が医療機関を受診する際にの連携を強化しながら体制づくりに努めま 療機関を受診する際に手話通訳者等の派遣を行った。
手話通訳者等の派遣を行い、当該制度についてさらに周知を行っていく。
す。
■元気づくり課
高齢による障がいだけでなく、生活習慣病の増悪による障がいを予防する視点で管理栄養士・保健師が高齢者支援課主催の地域ケア会議に出席し、連携して支援の方向性を検討した。

■元気づくり課
地域ケア会議に専門職（管理栄養士・保健師）が出席し、他職種と連携しながら支援の方向性を検討していく。障がいのある方が安心して受診ができるように健診事業者と協議し、受診しやすい体制を整える。毎回の健（検）診ごとに健診事業者から日報を提出していただき、それを共有して健診体制の一層の改善に取り組む。

■国保年金課■国保年金課
健診の受診率向上のため、未受診者に対して受診勧奨を実施した。 健診の受診率向上のため、未受診者に対して受診勧奨を実施した。また、受診率のまた、受診率の低い地域に対し、一部個別訪問で健診案内を行うと 低い地域に対し、一部個別訪問で健診案内を行うとともに地域健診を実施した。
ともに地域健診を実施した。

47

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱２
施策（３）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
保健・医療サービスの充実
精神保健・医療施策の推進

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■福祉課
32 精神障がいに対する正しい理解を促進す ■福祉課
るために、講演会や刊行物の配布などの 元気づくり課、県保健福祉環境事務所と合同で、精神保健福祉講演 引き続き、精神保健福祉講演会を福祉課・元気づくり課・県筑紫保健福祉環境事務
広報活動を通して、普及啓発に努めます。 会を開催した。2月8日（土）熊谷紀子氏を講師に迎え、「こころの健康 所と共同で実施予定。市民に関心を持ってもらえるようなテーマ設定を行う。
また、うつ病などの早期発見と早期受診 ～家族からの支援～」というテーマで実施した。参加者は70名であっは自殺対策の観点からも重要であり、住 た。
民への普及啓発や相談支援の充実を図るとともに、筑紫保健福祉環境事務所、精神科医療機関や他の医療機関との連携をすすめます。
■元気づくり課
福祉課・県筑紫保健福祉環境事務所と精神保健福祉講演会（2月8日）を実施した。
ゲートキーパー研修（1月7日）を実施した。
こころの相談を13件実施した。
太宰府市自殺対策計画の実施状況を確認した。

計画書
ページ

47

■元気づくり課
福祉課・県筑紫保健福祉環境事務所と精神保健福祉講演会（2/8）を実施する。
ゲートキーパー研修を実施する。
こころの相談を実施する。
太宰府市自殺対策計画の進捗確認を実施する。

■福祉課
33 精神障がいのある人が地域で安心して暮 ■福祉課
らせるよう、地域活動支援センターや相談 市内の障がい福祉サービス事業所、相談支援事業所、当事者団
市内の障がい福祉サービス事業所、相談支援事業所、当事者団体、家族会、障害支援事業所などによる日常的なかかわり 体、家族会、障害者相談員ほか支援者で構成する「太宰府市障がい 者相談員ほか支援者で構成する「太宰府市障がい福祉ネットワーク会議」において、などとともに、関係機関と連携した支援体 福祉ネットワーク会議」において、地域の課題を共有した。
地域の課題を共有し、さらに連携を進めていく。
制づくりをすすめます。

47

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱２
施策（４）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
保健・医療サービスの充実
難病患者などへの支援の充実

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

34 難病患者とその家族の療養上の不安や ■福祉課
介護の負担を軽減するなど、適切な在宅 件数として多くないが、必要に応じた障がい福祉サービスの支給決支援を行うため、筑紫保健福祉環境事務 定を行った。
所および保健、医療、福祉が連携した地
域ケア体制の充実に努めるとともに、障がい福祉サービスの利用を促進します。

令和2年度の取り組み計画■福祉課
必要に応じて、難病患者の障がい福祉サービスの支給決定を行っていく。
決定にあたっては、県筑紫保健福祉環境事務所を始め関係機関と連携しながら、より適切なサービス決定ができるよう情報共有を図っていく。

計画書
ページ

48

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱３
施策（１）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
雇用と就労の充実
就労支援の推進

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■福祉課
35 国や県の雇用促進事業との連携をより密 ■福祉課にしながら、法定雇用率の順守、不当な差 雇用支援の担当課である産業振興課と情報交換を行いながら、求 引き続き、県の就労支援事業に関するチラシ配架やポスター掲示、障がい者の雇用別的取り扱いや合理的配慮の不提供の 職者に対し、県の就職支援事業に関するチラシやポスターを市役所 促進に関する情報を広報やホームページに掲載する。産業振興課と連携しながら情報提供を行う。
禁止などをはじめ、障がいのある人の雇 及び市内公共施設へ配架した。
用促進と障がいのある人が働きやすい職 広報やホームページにも情報を適宜掲載した。
場環境づくりをすすめるため、住民や事業者、関係団体などに対する啓発活動の充実を図ります。
■産業振興課■産業振興課
就労支援担当課である福祉課と情報交換を行いながら、雇用主側 就労支援担当課である福祉課と情報交換を行いながら、雇用主側への啓発ポス
への啓発ポスターやチラシの配架、ホームページ掲載などを行った。 ターやチラシの配架、ホームページ掲載などを行う。
また、事業者に対する情報を商工会へ提供、周知を依頼した。
また、事業者に対する情報を商工会へ提供、周知を依頼する。

■福祉課
36 一般企業や事業所への就労や就労移行 ■福祉課
支援など、障がいのある人の雇用や就労 必要に応じて、就労系の障害福祉サービス事業所や相談支援事業 必要に応じて、就労系の障害福祉サービス事業所や相談支援事業所と情報共有をに関する多面的で実効性のある支援をす 所と情報共有を行った。
行っていく。
すめていくため、関係機関と連携を図りな
障がいを理由に就労できない人からの相談や企業からの相談があった場合には、がら、就労支援体制を強化するとともに、企業に対し、障害者差別解消法の趣旨を伝え、必要に応じて合理的配慮の提供を求めていく。
就労の意向があるにもかかわらず就労できない障がいのある人のため、障害者差別解消法に基づく合理的配慮に関する啓発などを含め、企業への働きかけをすすめます。
■産業振興課■産業振興課
筑紫地区企業同和問題推進委員会と連携し、同和問題や男女共同 筑紫地区企業同和問題推進委員会と連携し、同和問題や男女共同参画、障がい者
参画、障がい者差別をはじめとする人権問題に関する企業向け研修 差別をはじめとする人権問題に関する企業向け研修会を開催し、商工会など関連機会を開催し、商工会など関連機関へ出席を依頼するなど働きかけを 関へ出席を依頼するなど働きかけを行う。
行った。

計画書
ページ

51

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第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱３
施策（２）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
雇用と就労の充実
雇用・就労に関する総合的な相談機能の充実

取り組み内容37 障がいのある人の就職や職業能力の習得と向上、就職後の安定就労などを図る
ため、情報提供や相談支援の体制づくりをすすめます。

令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画

■福祉課
■福祉課
就労に関する相談があった際には、その内容により、公共職業安定 就労に関する相談があった際には、その内容により、公共職業安定所や障害者就所や障害者就業・生活支援センターちくし、就労系の障害福祉サー 業・生活支援センターちくし、就労系の障害福祉サービス事業所や相談支援事業所
ビス事業所や相談支援事業所を案内し、必要に応じて各機関と互い を案内する。必要時には各機関と互いに情報共有を行う。
に情報共有を行った。

■福祉課
38 相談機能の充実を図ることで、就職を希 ■福祉課
望する特別支援学校卒業生や就労移行 卒業を迎える特別支援学校の生徒の進路に関する会議に福祉課職 引き続き、卒業を迎える特別支援学校の生徒の進路に関する相談に対応していく。
支援事業所の通所者などの就業を促進し 員が参加し、障がい者の障がい福祉サービス利用開始に伴う制度 また、一般就労を目指す人には、適切なサービスや機関を紹介する。
の説明を行た。また、一般就労を目指す人には、就労移行支援を紹ます。
介し、支給決定を行った。

計画書
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51

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第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱３
施策（３）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
雇用と就労の充実
雇用・就労機会の拡充

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■福祉課
39 市内において障がいのある人の雇用を推 ■福祉課
進している企業や団体を支援できるよう、 障がいのある人の雇用を推進している企業や団体を支援するような 障がいのある人の雇用を推進している企業や団体の把握を行い、支援できるような取り組みの検討をすすめます。
取り組みはできなかった。
取り組みを検討していく。

40 計画的な市職員採用選考試験の実施や多様な任用形態の活用により、民間企業に率先して障がいのある人たちの雇用の推進を図ります。

■総務課■総務課
令和元年度に障がい者を対象とした嘱託職員を3名継続任用した。 継続的に障がい者を対象とした会計年度任用職員を任用していく。
令和元年度新規採用職員に障がい者枠として採用試験を実施した 障がい者を対象とした一般職員の採用試験実施に向けて取り組んでいく。
が、合格基準に達することが出来なかったため、採用できなかった。

計画書
ページ

52

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第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱３
施策（４）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
雇用と就労の充実
福祉的就労の場の充実

取り組み内容41 身近な地域において、自立した生活に必要な経済的基盤の確保や働くことによる生きがいの創出を目的とした福祉的就労の場などの充実を図ります。

令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画

■福祉課
■福祉課
就労移行支援、就労継続支援等の就労系サービスの利用を希望す 就労移行支援、就労継続支援等の就労系サービスの利用を希望する人を対象に、必要と認められる人に訓練等給付費の支給決定を行う。
る人に対し、訓練等給付費の支給決定を行った。
また、筑紫地区合同設置の地域活動支援センターⅠ型「つくしぴあ」、市単独設置のまた、筑紫地区合同設置の地域活動支援センターⅠ型「つくしぴあ」、市単独設置の地域活動支援センターⅢ型「あす・ラック工房」の 地域活動支援センターⅢ型「あす・ラック工房」等、地域活動支援センターの機能強化事業を継続する。
機能強化事業を実施している。

42 就労継続支援Ｂ型事業所や地域活動支 ■全課
援センターの障害者就労施設などへの優 令和元年度調達実績：1,111,956円
先的かつ積極的な物品や業務の発注をより一層すすめるととに、障害者就労施設がかかわる物品の販売などを支援します。

計画書
ページ

52

■全課
各課、消耗品や役務について、障がい者支援施設等からの購入や役務の委託等について、可能なものがあれば優先的な発注を行っていく。

■福祉課
■福祉課
封筒印刷、消耗品の発注を行った。
発注可能な物品や役務があれば、障がい者就労施設等からの調達に努める。
また、障害者優先の調達物品等の利用促進のため、令和2年度予算 また、引き続き予算編成時に各課照会し、結果を各課予算に計上していく。
編成時に各課照会し、結果を各課予算に計上した。
■国際・交流課■国際・交流課
太宰府市国際交流協会の物品（席札）購入の際、障害者就労施設を 発注の機会があれば、障害者就労施設等からの調達に努める。
紹介し販売につなげた。
■観光推進課・古都の光弁当400食の発注を予定したが、荒天による中止のため
未発注となった。

■観光推進課・古都の光弁当400食の発注を予定。

■環境課
■環境課
ダンボールコンポスト講座をNPO法人太宰府障害者団体協議会に NPO法人太宰府障害者団体協議会にダンボールコンポスト講座講座の実施や基材委託しており、講座の際に同NPO法人が製作している基材等の販売 等の販売について委託する。
を行った。
また、環境フェスタでは、NPO法人太宰府障害者団体協議会が参加しており、障がい者が作った製品を販売したり、ミニダンボールコンポ
スト講座を行ったりして、市民へ周知する機会の提供を行った。
■人権政策課■人権政策課
福岡県同和問題啓発強調月間における市民講演会や訪問配布、ま 啓発物品について継続して実施する。
た人権擁護委員との街頭啓発等で配布する啓発物品を障がい者就労支援施設と協議して作成依頼し、購入した。
・木工製品（マグネット）（1,300個）／障害者支援施設 宰府園…
168,480円
・ソフトふきん（800枚）/社会福祉法人 北九州市手をつなぐ育成会イ
ンクルとばた…136,000円

52

取り組み内容

令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■経営企画課■経営企画課
太宰府市身体障害者福祉協会に福岡県民手帳の販売を依頼し、販 令和元年度の取り組みを引き続き実施する。
売手数料として売り上げの10％（100冊超えると20％）が太宰府市身体障害者福祉協会の収入となるようにした。
■地域コミュニティ課■地域コミュニティ課
校区自治協議会及び自治会の事業実施に際して、物品の購入や業 校区自治協議会及び自治会の事業実施に際して、物品の購入や業務発注等を働き務発注等を働きかけた。また、市民政庁まつりにおいては、飲食販 かける。
売や物品販売の募集を行い、障害者支援施設に物品販売の参加をいただいた。
■スポーツ課
スポーツ振興事務所清掃業務委託を委託。

■スポーツ課
スポーツ振興事務所清掃業委託に加え、優先的かつ積極的な物品の発注についても検討する。

計画書
ページ

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱４
施策（１）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
安全安心対策の推進
災害時に備えた避難行動支援体制の充実

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■福祉課
43 災害時の避難行動にかかわる情報伝達 ■福祉課
について、電話やファックスや電子メール それぞれの障がいの特性に応じた災害時の避難行動にかかわる情 情報伝達手段に配慮し、伝達方法について検討を行う。まずは、手帳交付時等に既を活用し、障がいの特性に応じた方法を 報伝達の方法について検討することはできなかったが、情報ツール 存の情報伝達のツールの利用を促す案内を行う。
工夫するとともに、その利用を促すための である、Ⅴネットやまもるくんの登録により、音声やファックスでの情周知を図ります。
報を得ることができる。
■防災安全課
44 災害対策基本法に基づき、障がいのある ■防災安全課
人などの要配慮者のうち、災害が発生し、 障がいのある人や関係団体との協力を得ながら災害について講座 避難行動要支援者の把握に努め、円滑かつ迅速に避難できる避難支援体制づくり、または、災害が発生するおそれがある場 を設けた。また、避難支援体制や福祉避難所の課題や体制づくりに 福祉避難所について関係機関、自治会などと協議していく。
合に、自ら避難することが困難な人たちを ついて協議した。
円滑かつ迅速に避難させるため、特に支援を要する人たち（避難行動要支援者）の把握に努めます。
■防災安全課
45 災害時を想定し、定期的な避難訓練を実 ■防災安全課
施するとともに、地域の自主防災組織や 毎年9月1日に太宰府市と筑紫野市による合同総合防災訓練を実施 総合防災訓練に障がい者にも参加していただき、支援する側、支援を受ける側の相
避難行動要支援者を支援する人たち、障 しており、筑紫野太宰府消防署、筑紫野警察署、自衛隊などの関係 互理解を図る。
また、昨年に引き続き障がい者を対象とした防災講座を実施していく。
がい福祉サービス事業所などと、市の福 機関と連携強化を図っている。
祉・消防・防災部門が連携を強化しなが NPO法人太宰府障害者団体協議会の協力を得て、障がい者への防ら、支援が必要な障がいのある人への緊 災意識の向上と障がい者の災害時の支援の必要性について講座を急通報から避難誘導に至るまでの地域を 行った。
あげた支援体制の確立に努めます。
46 災害時の避難所生活において特別な配慮 ■防災安全課を必要とする障がいのある人の受け入れ 福祉避難所は協定施設の4施設であるが、受入れ体制や運営につ先として、さらに民間福祉施設が活用でき いて施設側からの課題が指摘された。
るよう施設側との協議をすすめ、施設数の確保に努めます。

■防災安全課
協定福祉避難所からの課題解決のため協定している施設と協議を行い、福祉避難所の確保に努める。
また、福祉避難エリアの運営方法などを検討していく。

計画書
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56

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56

■高齢者支援課
47 見守りや声かけなど、地域における福祉 ■高齢者支援課
活動による避難行動要支援者と日常的な 独居高齢者、高齢者のみ世帯に対する地域ぐるみでの見守り、支援 引き続き、独居高齢者、高齢者のみ世帯に対する地域ぐるみでの見守り、支援活動
かかわりを深める取り組みを支援します。 活動に寄与することを目的として、高齢者生活状況表（高齢者名簿） に寄与することを目的として、高齢者生活状況表（高齢者名簿）を作成し、自治会を作成し、自治会長、民生委員に配布した。
長、民生委員に配布する。
■地域コミュニティ課
水城小校区自治協議会において、声かけ見守り模擬訓練（認知症徘徊模擬訓練）を実施した。

■地域コミュニティ課
校区自治協議会の会議に参加し、地域の活動に対し助言を行っていく。また、東中校区自治協議会で先行してモデルケースとして実施している生活支援体制整備事業
を各校区自治協議会でも進めていけるよう、主管課である高齢者支援課と協力していく。

56

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱４
施策（２）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
安全安心対策の推進
災害時の多様な情報伝達の実施

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画

48 災害時における情報伝達については、電話やファックス、インターネットや電子メー
ル、防災無線、広報車など、さまざまな障がい特性に応じた方法・手段の多様化に努めます。

■防災安全課
令和元年度の防災メールまもるくん登録件数は3241件、V-net登録件数は549件となっている。
今後も防災メールまもるくん及びV-netの登録推進に努める。

■防災安全課
防災講座等において防災メールまもるくん、V-netの登録推進に努める。
特に、V-netについては、太宰府コミュニティ無線の難聴地域等や要配慮者、避難行
動要支援者への登録推進に努める。

計画書
ページ

56

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標２
施策の柱４
施策（３）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

自分らしい自立した生活を支援していきます
安全安心対策の推進
消費者被害対策の充実

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■産業振興課49 障がいのある人が振り込め詐欺などの街 ■産業振興課
頭犯罪や、いわゆる悪質商法などの消費 ・行政区ごとに老人会や、学校などを回り、悪質商法をはじめとする ・行政区ごとに老人会や、学校などを回り、悪質商法をはじめとする消費者被害を防
者被害にあわないよう、警察などと連携し 消費者被害を防止するための出前講座を実施した。
止するための出前講座を実施する。
ながら防犯対策の強化をすすめるととも ・警察、県消費生活センター、市防災安全課、市民グループと連携を ・見守る立場の方や障がいのある人を対象に、悪質商法の新たな手口を紹介しながに、出前講座などを開催しながら地域にお 図り、消費者啓発街頭啓発活動を実施した。
ら、注意すべきポイントについて講演を実施する。
ける防犯活動の充実を図ります。
・市民ギャラリーにおいて、悪質商法撲滅をテーマにパネル展を開催 ・警察、県消費生活センター、市防災安全課、市民グループと連携を図り、消費者啓した。
発街頭啓発活動を実施する。
・庁舎内で消費者安全確保地域連絡会議を組織し、消費者トラブル ・市民ギャラリーにおいて、悪質商法撲滅をテーマにパネル展を開催する。
に遭いやすい高齢者や障がい者などを守るための情報共有や啓発 ・庁舎内で消費者安全確保地域連絡会議を開催し、消費者トラブルに遭いやすい高活動を実施した。
齢者や障がい者などを守るための情報共有や啓発活動を実施する。

計画書
ページ

56

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標３
施策の柱１
施策（１）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

社会参加の機会を充実していきます
療育と教育の充実
乳幼児期から学校卒業後までの相談支援体制の充実

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■福祉課
50 乳幼児期から就学期における一貫したか ■福祉課
かわりを充実するために、保健、福祉、教 乳幼児期から就学期における一貫した関わりを充実するために、必 乳幼児期から就学期における一貫した関わりを充実するために、必要に応じて保育、子育て等関係各課との連携強化を図 要に応じて保健、福祉、教育、子育て等関係各課と連携をとった。
健、福祉、教育、子育て等関係各課と連携をとる。
り、相談支援体制の強化に努め、学校を卒業した後の生活支援につないでいきます。
■元気づくり課■元気づくり課
発達に不安のある未就学児を対象に相談支援を行った。関係各課と 引き続き、ていねいな相談支援を行い、関係課との連携を強化することで、就学後のの連携を行うとともに、教育委員会の就学相談、就学先での支援へ 支援へとつないでいく。
とつないだ。

計画書
ページ

60

■学校教育課■学校教育課
教育支援委員会を計１6回開き、就学前幼児、児童生徒の必要な支 引き続き、教育支援委員会において、就学前幼児、児童生徒の必要な支援や就学
援や就学の場を十分に協議し、丁寧な情報提供を行うことにより、保 の場を十分に協議し、丁寧な情報提供を行うことにより、保護者と合意形成を図っていく。
護者と合意形成を図った。
51 発達障がいなど多様化する障がいに関し、専門的な相談支援ができる体制づくり
を関係機関と連携を強化しながらすすめ
ます。

■福祉課
■福祉課
発達障がいなど多様化する障がいに関し、専門的な相談支援ができ 継続して発達障がいなど多様化する障がいに関し、専門的な相談支援ができる体制
る体制づくりを相談支援事業所等の関係機関と行った。また、必要 づくりを相談支援事業所等の関係機関と行っていく。
に応じて、福岡県発達障がい者（児）支援センターLife（クローバープ
ラザ内）の紹介を行った。
■元気づくり課■元気づくり課
・専門職（保育士、臨床心理士、言語聴覚士）を配置するとともに、療 引き続き、専門職を配置するとともに、関係機関との連携を強化することで専門性の育機関や医療機関等と情報交換や連携を行うことにより、専門性の 高い相談支援を実施する。
高い相談支援に対応した。
・ケースに応じて関係機関と連携し、支援の充実を図りました。
■学校教育課■学校教育課
特別支援教育担当指導主幹を課内に配置し（週5日）、就学相談を 引き続き、特別支援教育担当指導主幹を課内に配置し（週5日）、更なる充実を図る
積極的に行い、早期からの支援体制を確立した。また、各学校や市療育相談室などの関係機関とも情報の共有を図り、連携を強化した。

60

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標３
施策の柱１
施策（２）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

社会参加の機会を充実していきます
療育と教育の充実療育の場と発達支援の充実

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画

計画書
ページ

■福祉課
52 より身近な地域において適切な療育を受 ■福祉課
けることができるよう、近隣市町や関係機 筑紫保健福祉環境事務所や児童相談所、社会福祉協議会等の関 筑紫保健福祉環境事務所や児童相談所、社会福祉協議会等の関係機関と相互に関、福祉サービス事業所などに協力を求 係機関と相互に連絡を取り合い対応した。地域の児童発達支援事 連絡を取り合い対応していく。
めながら、療育の場や発達支援の機会の 業所が年々増え、療育の場や発達支援の機会の確保ができてきている。
確保に努めます。
■元気づくり課■元気づくり課
個々の状況に応じ、連携先の療育機関や医療機関への紹介、情報 引き続き、関係機関との連携の維持、強化に努める。
提供を行った。連携先での支援につながるまでの待機期間が長くなってきていることが課題である。
53 療育の場や発達支援の機会が、就学前の ■福祉課
みならず、学齢期に入ってからも一定期間 療育の場や機会を就学後も持てるよう、放課後等デイサービス等の適切な療育を受けることができるよう、近 サービス利用の支給決定を行った。また、必要に応じて関係機関等
隣市町や関係機関、福祉サービス事業所 と連絡を取り合った。
などに協力を求めながら、療育の場や発達支援の機会の確保に努めます。
■元気づくり課
対象児を教育委員会の就学相談、就学先での支援につないだ。

60

■福祉課
療育の場や発達支援の機会を継続して持てるよう、現在の状況を聞き取り放課後等
デイサービス等利用の支給決定を行う。そのためにも関係機関と連絡を取り合いながら機会の確保に努める。
60■元気づくり課
引き続き、ていねいな相談支援を行うことで、就学先での適切な支援につなぐ。

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標３
施策の柱１
施策（３）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

社会参加の機会を充実していきます
療育と教育の充実
幼児期や学齢期でのともに育つ場と学校教育の充実

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■保育児童課
54 共に育つ場や機会を確保するため、保育 ■保育児童課
所や幼稚園における障がいのある子ども ごじょう保育所の保育理念、インクルーシブ保育に基づいて「しょうが 昨年度に引き続き、ごじょう保育所の保育理念に基づき、「しょうがい」児を含むすべの受け入れの促進を支援します。
い」児を含むすべての子どもたちが同じクラスで共に生活していく中 ての子どもが同じクラスで共に生活していく中で、お互いの存在を認め合い、育ちあで、お互いの存在を認め合い、育ちあうことを大切に就学前教育を うことを大切に就学前教育を行う。一人ひとりの個性に対し柔軟に対応し、集団の中行っていった。
でお互いの存在を認め合えるような保育を行っていく。療育施設との交流を行い、関また、療育施設との交流をしていった。
りを深めていく。
■学校教育課55 小中学校において、特別支援学級の児童 ■学校教育課
生徒が通常学級で一緒に学習したり、学 ・インクルーシブ教育の推進を念頭に置き、通常学級の担任と通級 ・引き続き、通常学級の担任と通級指導教室、特別支援学級の担任が連携し、どこ
校行事や部活動などの場で交流するな
指導教室、特別支援学級の担任が連携し、どこの学びの場でも能力 の学びの場でも能力が発揮できるよう、交流の場の工夫を行っていく。
ど、共に学ぶ環境づくりをすすめます。
が発揮できるよう、交流の場の工夫を行った。
・引き続き、特別支援教育担当指導主幹による学校訪問を年2回実施し、専門的な・特別支援教育担当指導主幹による学校訪問を年2回実施し、専門 助言、指導を行い、更なる校内支援体制の充実を図っていく。
的な助言、指導を行い、更なる校内支援体制の充実を図った。
56 障がいのある子どもについて、人権に配 ■学校教育課
慮した教職員の正しい理解を深めるととも 小中学校間のきめ細かな連携及び引き継ぎを行い、児童生徒の特に、障害者差別解消法に基づく合理的配 別支援教育についての理解と啓発を図った。また、中学校区におい慮の考え方を踏まえ、指導方法、指導内 て、小学校、中学校の特別支援学級の交流会および担当者同士の容、教材などを工夫しながら、一人ひとり 情報交換会、連絡会を行い、連携と支援の充実を図った。
の教育課題に的確に対応し、その可能性を最大限に発揮できるよう特別支援教育の充実を図ります。

■学校教育課
引き続き、小中学校間のきめ細やかな連携及び引き継ぎを行い、児童生徒の特別支援教育についての理解と啓発を図っていく。また、中学校区において、小学校、中学校の特別支援学級の交流会および担当者同士の情報交換会、連絡会を行い、連携と支援の充実を図っていく。

57 発達障がいなど多様化する障がいを抱え ■学校教育課
る子どもに対し、人権に配慮した専門的な 年3回特別支援教育担当者研修会を開催、また特別支援教育支援
対応ができるよう、小中学校における教職 員の研修会を年に1回開催し、教員や支援員の意識の向上を図り、障がい児に対する支援の充実を図った。また、特別な支援を要する
員研修の充実を図ります。
児童生徒への具体的な支援の在り方等について助言を行う特別支
援教育担当指導主幹による学校訪問を実施し、特別支援教育担当
者の指導資質の向上を図った。

■学校教育課
引き続き、特別支援教育担当者研修会、特別支援教育支援員の研修会を開催し、教員や支援員の意識の向上を図り、障がい児に対する支援の充実を図っていく。また、特別な支援を要する児童生徒への具体的な支援の在り方等について助言を行う
特別支援教育担当指導主幹による学校訪問も継続し、特別支援教育担当者の指導資質の向上を図っていく。

■学校教育課
58 学習活動や行事などの学校生活の充実を ■学校教育課
図るため、幅広い分野の関係機関との交 平成24年度からスタートした福岡県「居住地校交流事業」により、太 引き続き、「居住地校交流事業」を実施していき、相互理解を深め、豊かな人間性を
流や連携を深めるとともに、保護者や住民 宰府特別支援学校の太宰府市に居住する児童生徒と市内小中学校 培う機会をつくり、連携、交流を提供していく。
などとの交流の機会を設けていきます。 の児童生徒が、共同学習や給食の交流を行い、相互理解を深め、豊かな人間性を培う機会をつくり、連携、交流を図った。平成26年度
で県の事業は終了したが、現在も継続してこの事業を行っている。

計画書
ページ

60

60

60

61

61

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標３
施策の柱１
施策（４）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

社会参加の機会を充実していきます
療育と教育の充実
学校における進路指導の充実

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■学校教育課59 障がいのある子どもの有する可能性を活 ■学校教育課
かし、自立と社会参加がすすめられるよ 教育支援委員会において、推奨する学びの場の提供や、スクールカ 引き続き、教育支援委員会において、推奨する学びの場の提供や、スクールカウン
う、成長段階に応じた適切な進路指導の ウンセラー事業における、個別の面談等を通じて、多様な進路先に セラー事業における、個別の面談等を通じて、多様な進路先について、情報を提供し充実に努めるとともに、多様な進路の確保 ついて、情報を提供した。
ていく。
について、関係機関に働きかけます。

計画書
ページ

61

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標３
施策の柱１
施策（５）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

社会参加の機会を充実していきます
療育と教育の充実
学校教育施設のバリアフリー化の推進

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■社会教育課60 障がいのある子どもが学校での学習や生 ■社会教育課
活面で支障をきたさないよう、多目的トイレ 太宰府西中学校屋内運動場への車いす用階段昇降機、屋内運動場 太宰府中学校屋内運動場多目的トイレの設置やスロープの設置などのバリアフリー化
玄関および柔剣道場につながるスロープを設置し施設の段差解消をや、介助者などの人的配置の充実を図る 行った。
とともに、災害時の避難場所として利用を考慮し、学校教育施設のバリアフリー化をすすめます。

計画書
ページ

61

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標３
施策の柱２
施策（１）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

社会参加の機会を充実していきます
地域での交流やスポーツ・文化活動への参加の機会の充実
地域での交流の機会の充実

令和2年度の取り組み計画

計画書
ページ

61 障がいの有無にかかわらず、誰もが参加 ■福祉課
しやすい地域での活動や行事など、障害 地域のイベントへの参加はできなかったが、1行政区で2回相談会を者差別解消法に基づく合理的配慮の考え 実施した。
方を踏まえながら工夫し、交流できる場や 行政出前講座の要望はなかった。
機会を広げ、障がいのある人に対する理 地域で活動している障がい福祉団体の活動への支援や、障がい福解を深める取り組みを支援します。
祉団体が主催しているボッチャ大会の支援を行った。

■福祉課
障がいのある人も地域での活動や行事に参加しやすくなるよう、障害者差別解消法に基づく配慮等について啓発しながら、障がいのある人に対する理解を深める取り組みを積極的に支援していく。

65

62 隣近所の人たちや地域の人たち同士のか ■福祉課
かわりを深め、お互いに支え合い、助け合 隣近所の人たちや地域の人たち同士のかかわりを深め、お互いにうことの大切さを啓発します。
支え合い、助け合うことの大切さの啓発のための調整はできなかった。

■福祉課
隣近所の人たちや地域の人たち同士のかかわりを深め、お互いに支え合い、助け合うことの大切さを伝える啓発を行っていく。

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題■地域コミュニティ課■地域コミュニティ課
毎月、「広報だざいふ」にて校区自治協議会主催事業や自治会の取 引き続き、「広報だざいふ」にて校区自治協議会主催事業や自治会の取り組みを紹
り組みを紹介し、参加の呼びかけを行った。
介し、参加の呼びかけを行う。

65

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標３
施策の柱２
施策（２）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

社会参加の機会を充実していきます
地域での交流やスポーツ・文化活動への参加の機会の充実
スポーツ・文化活動への参加の機会の充実

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画

計画書
ページ

■福祉課
63 障がいのある人が、さまざまなスポーツ・ ■福祉課
文化活動、市が実施する行事やイベントな 主に市が実施する行事やイベント等の開催にあたっては、手話通訳 引き続き、さまざまなスポーツ・文化活動、市が実施する行事やイベントなどに参加できるよう条件整備や支援、人材の育成を行っていく。
どに参加できるよう、条件整備や支援、人 や要約筆記等の情報保障に取り組んだ。
材の育成などに取り組み、活動の機会や 手話奉仕員養成講座を開催し、コミュニケーション支援の人材育成
参加の機会の拡大を図ります。
に取り組んだ。
福岡県要約筆記連合会が実施した「聞こえのサポーター講座」の支援を行った。
■文化学習課■文化学習課
プラム・カルコア太宰府のバリアフリー化の一環として、車いす用昇 引き続きプラム・カルコア太宰府、太宰府市いきいき情報センターにおいて、利用者降機を設置している。また、プラム・カルコア太宰府敷地内の自動販 のバリアをなくしていく施設改修を検討する。
売機に、ユニバーサルデザインのものを1台設置している。
主催事業では、常に車いす席の使用可能性を考慮した準備を行っている。ただし、構造上、車いす席には限りがあることから、多くの車いす利用者が観覧を希望した場合には対応できないおそれがある（現状では、そういった事態になったことはない）。
■スポーツ課
障がい者団体や、障がいのある人が自主的に行うスポーツ活動に対して総合体育館(とびうめアリーナ)等の活動の場の提供に努める。
筑紫地区スポーツ推進委員研修会の障がい者スポーツに関する講演会に参加。
64 障がいのある人の社会参加をすすめるた ■福祉課
め、スポーツ・文化活動などに関する各種 太宰府市身体障害者福祉協会及びNPO法人太宰府障害者団体協教室を開催するとともに、生涯を通じて学 議会が主催する「障がい者ボッチャ大会」の支援を行った。また、各習できる機会の充実を図ります。
地で行われているスポーツ・文化活動をホームページで周知した。

65■スポーツ課
障がい者団体が自主的に行うスポーツ活動に対して総合体育館(とびうめアリーナ)等の活動の場の提供に努める。
スポーツ推進委員の障がい者スポーツへの関わり方について検討が必要。
■福祉課
障がいのある人のスポーツ・文化活動に関する各種教室の開催に向け、さらに支援を検討していく。

■文化学習課■文化学習課
文化情報ガイドブックを編集して講座情報を発信して、生涯学習機会 文化情報ガイドブックを編集して講座情報を発信するなど、生涯学習機会の充実を図る。
の充実を図った。発行回数年2回、発行部数各回1,600部。
発行回数年2回、発行部数各回1,600部。
主催講座において、障がいに関わる講演を企画する。
■スポーツ課■スポーツ課
障がい者水泳教室を、計8回実施した。指定管理者、障がい者団体 障がい者水泳教室を計画し、また、その他の障がい者スポーツの推進についても検と協議を行い、参加者一人ひとりがと水泳の楽しさがわかるような内 討する。
容で行った。
体育施設の環境面の改善について、関係課・指定管理者との協議を行う。
体育施設の環境面の課題が残っている。アンケートなどから参加
者からの要望等を聞き、誰もが利用しやすいよう、水泳教室を楽しめるような環境を整える必要がある。

65

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標３
施策の柱２
施策（３）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

社会参加の機会を充実していきます
地域での交流やスポーツ・文化活動への参加の機会の充実
障がいのある人やその家族の団体の支援取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■福祉課
65 障がいのある人やその家族の団体が取り ■福祉課
組む活動の情報発信を支援し、団体への 障がいのある人やその家族の団体が取り組む活動の情報を市役所 障がいのある人やその家族の団体が取り組む活動の情報を市役所内に設置する。
新規加入者の勧誘を応援するとともに、住 の窓口等や精神保健福祉講演会の際に設置した。
NPO法人太宰府障害者団体協議会による市役所売店の運営を継続し、障がい者の民や事業者などに対し、活動への理解や 市役所売店の運営をNPO法人太宰府障害者団体協議会が行ってお 社会参加の場として活用しながら、障がい者理解の促進を図る。
行事への参加を促進します。
り、障がい者の社会参加の場として活用しながら、障がい者理解の促進を図った。
■福祉課
66 障がいのある人やその家族の団体の主 ■福祉課
障がいのある人やその家族の団体の意思、主体性を尊重し活動を 今後も継続して障がいのある人やその家族の団体の意思、主体性を尊重し、活動を体性を尊重しながら活動を支援します。
支援する。
支援する。
・太宰府市身体障害者福祉協会の活動のための社会福祉協議会バ
ス利用申請への協力
・太宰府市身体障害者福祉協会の参加する体育大会への随行
・NPO法人太宰府障害者団体協議会の開催する障がい者ボッチャ
大会への後援・NPO法人太宰府障害者団体協議会の運営する地下売店「売店あす・ラック」への協力、福岡県民手帳の販売依頼など
・障がい者出前相談の実施の支援

計画書
ページ

66

66

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標３
施策の柱２
施策（４）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

社会参加の機会を充実していきます
地域での交流やスポーツ・文化活動への参加の機会の充実
ボランティアの育成と活動の支援

取り組み内容67 障がいのある人の社会参加を促すため、
コミュニケーションや移動などの支援にかかわるボランティアの育成やボランティア
活動を行っている団体について、関係機関と協力しながら支援します。

令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画

■福祉課
■福祉課
太宰府手話の会等への補助を通し、コミュニケーションの支援にか 太宰府手話の会等への補助を通し、コミュニケーションの支援にかかわるボランティ
かわるボランティアの育成やボランティア活動を行っている団体との ア活動を行っている団体と協力し支援していく。
連携強化に努めた。
手話奉仕員養成講座等を開催し、コミュニケーション支援の人材育成に取り組み、手手話奉仕員養成講座を開催し、コミュニケーション支援の人材育成 話の会、要約筆記の会等のボランティア活動への参加につなぐ。
に取り組み、ボランティア活動への参加に興味が持てるような工夫を行った。
太宰府要約筆記の会「ちくし」の会員が減少し、活動を縮小することとなり、次大規模イベントは福岡県聴覚障害者協会に依頼しなければならなくなった。このため、福岡県要約筆記連合会が主催する「聞こえのサポーター講座」の開催の際、後援を行い支援した。
■地域コミュニティ課
社会福祉協議会と連携し、ボランティア団体への支援を行った。

■地域コミュニティ課
引き続き、社会福祉協議会と連携し、ボランティア団体の支援を行う。

計画書
ページ

66

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標３
施策の柱３
施策（１）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

社会参加の機会を充実していきます
地域での交流やスポーツ・文化活動への参加の機会の充実
地域での交流の機会の充実

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画

68 障がいのある人にとって安全で利用しやすいものとなるよう、関係機関との連携や協力を求めながら、公共施設などの建築
物のバリアフリー化やユニバーサルデザ
イン化をすすめるとともに、道路交通環境
や公共交通機関の利便性の向上に努め
ます。

■福祉課
公共施設等のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化のため、関係機関との検討を行った。
また、障がい者誘導ブロック設置の際、利用者の意見を反映でいる
よう立会いを依頼した（通古賀3丁目地内誘導ブロック設置工事）。

■福祉課
公共施設等のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化のため、関係機関との検討を行う。
また、障がい者誘導ブロック設置等、利用者の意見を反映でいるよう立会いを依頼
する。

■管財課
■管財課
既存公共施設の改善については、毎年各施設の担当者からの要望 令和元年度と同様に可能な限り「福岡県福祉のまちづくり条例」に則ってユニバーサに基づき、一定予算の範囲内で改修を行っている。その中で可能な ルデザイン化を進めていく。
限り「福岡県福祉のまちづくり条例」に則ってユニバーサルデザイン
化を進めている。
■建設課■建設課"道路新設改良事業により歩道を整備する場合は、視覚障がい者誘 "歩道を設置、整備する場合は、バリアフリーを考えた工事を行っていく。
導ブロックの設置を行った。
【令和2年度】○通古賀3丁目歩道誘導ブロック補修 L=117m○青葉台1号線歩道拡幅・段差解消 L=100m
道路新設改良事業により歩道拡幅、段差解消を行った。
○通古賀3丁目地内誘導ブロック補修 L=150m○青葉台1号線歩道拡幅・段差解消 L=89m"【令和3年度】○水城駅・口無線歩道新設。誘導ブロック設置 L=170ｍ"■福祉課
69 点字誘導ブロック上に物を置かないことや ■福祉課
身体障がい者用駐車スペースの適切な利 12月の障がい者週間に合わせて、「広報だざいふ」12月号に障害者 広報啓発活動の方法を検討し、さらに啓発を強化していく。
用について、広報啓発活動を強化していく 差別解消法に関して啓発記事を掲載。合理的配慮についての説明、
ヘルプカードや障がい者に関するマークについての啓発記事を掲載
とともに、公共施設では、適切な駐車スした。
ペースの確保をすすめます。
■元気づくり課■元気づくり課
文化スポーツ振興財団と協議して健診時、屋上駐車スペースに障が 引き続き、保健センターフロアの点字ブロック上に、物品等を置かないように注意すい者用駐車スペースを設けた。保健センターフロアの点字ブロック上 る。
には、物品等を置かないように注意した。
■高齢者支援課■高齢者支援課
老人福祉センターの指定管理者である社会福祉協議会と協議し、障 引き続き、老人福祉センターの指定管理者である社会福祉協議会と協議し、障がいがいのある人に対する配慮について周知徹底を図った。障がい者用 のある人に対する配慮について周知徹底を図る。
駐車スペース1箇所あり。
■文化財課
■文化財課
文化ふれあい館においては玄関前に2台分の身体障がい者用駐車 左記状況を維持する。
スペースを確保し、一般車両が駐車しないよう管理している。

計画書
ページ

70

取り組み内容

令和元年度の取り組み内容・課題■観光推進課・太宰府館正面に障がい者用駐車スペース確保。
・太宰府館に車椅子2台配備。

令和2年度の取り組み計画■観光推進課・太宰府館正面に障がい者用駐車スペース確保。
・太宰府館に車椅子2台配備。

計画書
ページ

70

■人権政策課■人権政策課
所管している公共施設においては、身体障がい者用駐車スペースを 適切に管理していく。
設け適切に利用できるよう整備する。
・南体育館：1台分確保してあり、今年度中に整備予定。
・ルミナス：なし■管財課
庁舎正面駐車場に、障がい者用駐車スペースを確保している。

■管財課
前年同様の状況を維持する。

■文書情報課
公文書館入口近くに体の不自由な人のための駐車スペースを確保している。

■文書情報課
引き続き、公文書館入口近くに体の不自由な人のための駐車スペースを確保する。

■文化学習課■文化学習課
中央公民館の駐車場に障がい者用駐車スペース2台分を確保してい 引き続き、障がい者用駐車スペースの不適切な使用がないように、声掛けなどで理る。特に駐車場の利用が込み合うイベント時など、障がい者用の車 解を求める。
両以外が駐車しようとする場合は、声掛けをするなどで理解を求める。
■スポーツ課
指定管理者や管理人を通じて、取り組んでいる。

■スポーツ課
引き続き、指定管理者や管理人を通じて、取り組んでいきたい。

■文化学習課70 障がいのある人の地域での活動や行事へ ■文化学習課の参加を促すために、地区公民館の段差 地区公民館の改修に対する補助金を交付した。22自治会に補助を 地区公民館の改修に対する補助金を交付する。令和2年度は13自治会に補助金計解消などのバリアフリー化を支援します。 行い、バリアフリー化を含む工事としては三条区・湯の谷西区・水城 17,255,000円を予定している。
ケ丘区・国分区・芝原区・都府楼区・大佐野台区・坂本区に補助金計
13,065,000円を支出した。

70

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標３
施策の柱３
施策（２）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

社会参加の機会を充実していきます
地域での交流やスポーツ・文化活動への参加の機会の充実
住宅・住環境整備の推進

取り組み内容71 公営住宅の改修の際には、可能な限り、新設の場合のバリアフリー設計と同様の仕様とするように努めます。

令和元年度の取り組み内容・課題■管財課
公営住宅改修実績なし。

令和2年度の取り組み計画

計画書
ページ

■管財課
必要に応じて、バリアフリー化を実施する。

■福祉課
72 障がいのある人の住宅の環境整備に関す ■福祉課
「住宅改修費給付事業」や「住みよか事業」に係る相談に応じた。「住 「住宅改修費給付事業」や「住みよか事業」に係る相談に応じ、対象者には給付をる相談に応じ、支援します。
みよか事業」の給付はなかったが、「住宅改修費給付事業」の支給を 行っていく。
4件決定し、助成した。

70

70

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標３
施策の柱４
施策（１）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

社会参加の機会を充実していきます
コミュニケーションの支援
情報提供のバリアフリー化の推進

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画

計画書
ページ

■全課
73 市の広報紙やインターネット、窓口などで ■全課配布する冊子やパンフレットなどについて ホームページ作成時には、ガイドラインに則り、アクセシビリティに配 ホームページ作成時には、ガイドラインに則り、アクセシビリティに配慮する。
サッシやパンフレット作成時には、図示、文字の大きさや色合いに注意し、表現もわ
は、読み手のことに配慮し工夫していくこと 慮している。
で、障がいの有無にかかわらず、市政に サッシやパンフレット作成時には、図示、文字の大きさや色合いに注 かりやすいものとする、ルビをふるなど配慮する。
関する情報を取得することができるよう、 意し、表現もわかりやすいものとする、ルビをふるなど配慮している。 連絡先にファクスやメールアドレスを記載する。
情報提供のバリアフリー化をすすめます。 今後更に徹底していく必要がある。
■福祉課
■福祉課
障がい者プランの各課ヒアリングの機会を使って、問い合わせ先の 障がい者プランの各課ヒアリングの機会を使って、問い合わせ先のメールやＦＡＸのメールやＦＡＸの記載やパンフレット作成時の色やコントラストについ 記載やパンフレット作成時の色やコントラストについて説明を行っていく。
て説明を行った。
■環境課■環境課
窓口で配布するパンフレットや冊子は、なるべく多くの人が理解でき 広報紙やホームページなどを活用し、広く情報提供を行い、申請書類についてはるような表現にするよう努めた。申請書類はホームページにも掲載し ホームページに掲載し、誰でも情報を入手できるように努める。
来庁しなくても入手できるようにしたが、音声読み上げソフトを活用するなど視覚障がい者への対応はできなかった。
■経営企画課■経営企画課○「広報だざいふ」の発行、広報委員会の開催、「声の広報だざい○「広報だざいふ」については、高齢者や障がいのある人にも読んでいただけるようふ」の発行をそれぞれ毎月行った。
平易な文章となるように担当課と調整しながら編集を行う。さらに広報委員会におい○ホームページの承認作業は随時、職員への啓発の通知を行った。 てもこの視点を持ち内容の確認をしていただく。また、視覚に障がいのある人への配慮としては社会福祉協議会で活動してある団体「声のボランティア」に「声の広報だざいふ」を作成していただき、社会福祉協議会に貸し出しを行っていただく。
○ホームページについては、平成28年のリニューアルの際に読み上げ機能を追加するなど機能強化を行った。この機能を十分に活用できるようなページ作りの啓発を行う。

72

第４次太宰府市障がい者プラン
基本目標３
施策の柱４
施策（２）

実施報告書及び取り組み計画書（令和2年度）

社会参加の機会を充実していきます
コミュニケーションの支援
コミュニケーションの支援の充実

取り組み内容令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画

計画書
ページ

■福祉課
74 手話通訳者や要約筆記者などの養成・派 ■福祉課
市内の聴覚障がい者等に対して手話通訳者もしくは要約筆記者の 引き続き、市内の聴覚障がい者等に対して手話通訳者もしくは要約筆記者の派遣、遣事業の充実を図ります。
派遣した。また、社会福祉協議会に委託し、手話奉仕員養成講座を 手話奉仕員養成講座を実施する。
実施した。より派遣制度の利用を促進するためにも、手話奉仕員を72
養成し、通訳者を増やしていく必要がある。
【派遣件数】 手話通訳：42件 要約筆記：3件【養成講座】 受講者数：30人 修了者数：25人■全課
75 市役所ならびに市が所管する行政窓口で ■全課
引き続き、障がいの特性に応じた配慮を行う。
は、コミュニケーションの方法に配慮した ・来客用カウンターに「耳マーク」を表示した。
取り組みをすすめます。（再掲）・コミュニケーション支援ボードを各窓口に配置したり、筆記用具と紙を窓口に於いたりして筆談で対応できるようにした。
・高齢者等に対し、耳元で声を大きめにゆっくり話した。
・必要に応じ資料を用いてわかりやすく説明した。
・文字を大きくした。

72

■福祉課
■福祉課
手話通訳者の配置やコミュニケーションボードの設置等により、正確 手話通訳者・要約筆記者の配置やコミュニケーションボードの設置等により、正確かつ円滑に意思疎通ができるよう取り組む。障がいの特性に配慮したコミュニケーショ
かつ円滑に意思疎通ができるよう取り組む。
ンを行う。
■全課
76 広く市民の参加を求める講演会などでは、 ■全課
情報保障の観点から求められる配慮に努 市主催の講演会やイベント、出前講座等では、ゆっくりはっきり話す 引き続き、市主催の講演会やイベント、出前講座等では、聴覚に障がいのある人がようにしたり、図示や写真など視覚的にわかりやすい内容としたり、 情報を得られるよう、話し方や手話通訳・要約筆記を準備するなどの配慮に努めてめます。
手話通訳や要約筆記を準備したりするなど聴覚に障がいのある人 いく。
への配慮に努めた、精神保健福祉講演会、同和問題強調月間市民
講演会、人権講座「ひまわり」、「人権まつりだざいふ」、防災講座、その他市主催公演会等で手話通訳や要約筆記の配置を行った。
■産業振興課■産業振興課
消費者啓発出前講座や啓発講演会において、啓発ＤＶＤを字幕有り 消費者啓発出前講座や啓発講演会において、啓発ＤＶＤを字幕有りで上映したり、で上映し、相手により伝わりやすい工夫を行った。
パワーポイントにてクイズ問題を示したりすることで、相手により伝わりやすい工夫を
行う。
■環境課
■環境課
環境イベントの一部では、手話通訳を活用し聴覚障がい者でも参加 環境イベントや環境講座を開催する際には、必要に応じて手話通訳や要約筆記を活できるように努めた。
用する。

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取り組み内容

令和元年度の取り組み内容・課題

令和2年度の取り組み計画■福祉課
77 市の広報紙やインターネット、窓口などで ■福祉課
配布する冊子やパンフレット、講演会や学 広報紙や市のホームページに情報を掲載し、窓口にも冊子やパンフ 今後も広報紙や市のホームページを活用していく。また、窓口にも冊子やパンフレッ
トを設置し、情報の取得の機会を提供する。
習会の開催などを通じ、情報の取得や意 レットを設置した。
思疎通が困難な障がいや障がいのある人に対する理解を深める機会の提供に努め
ます。

計画書
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