収 入 印 紙 貼 付 欄修繕請負契約書
必要に応じて貼付

契約番号

修

繕

名第号

称
十億百万千円請 負 代 金 額
うち取引にかかる
消 費 税 及 び
地方消費税の額
履

行期限履

行

場

所保証

事

項その令和年月日

・

契約後日○○○○○○○○○○○○
○
○

契約保証金
履行保証保険円○

免除他

上記物件の修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和発

受

注

注者

者

大阪市都島区都島本通２－１３－２２
地方独立行政法人大阪市民病院機構
理事長 西 口幸 雄

住 所 又 は 事 務 所 所 在 地商号又は名称
氏 名 又 は 代 表 者 氏 名－ 1 －年

月㊞㊞

日

（総第１条則）

第２条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含

公正な職務の執行の確保に関する条例（平成 18 年む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別紙の仕様書、大阪市条例第 16 号。以下「コンプライアンス条例」

図面及び明細書をいう。以下同じ。）に従い、日本国という。）に準拠し、委託先事業者に係る規定を守らの法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書なければならない。

等を内容とする修繕の請負契約をいう。以下同じ。）（契約の保証）を履行しなければならない。
２第３条

受注者は、この契約の締結と同時に、契約保受注者は、契約書記載の物件を修繕（改造を含む。

証金の納付又はこれに代わる担保の提供を行わなけ以下同じ。）して履行期限までに発注者に引き渡すもればならない。ただし、発注者から契約保証金の納のとし、発注者は、その請負代金を支払うものとす付を免除された場合は、この限りでない。

る。
３

受注者は、関係法令の規定のほか、職員等の２

前項の規定により、契約保証金の納付又はこれに仕様書等に明示されていないもの、又は仕様書、代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、図面及び明細書の交互符合しないものがある場合は、当該契約保証金又は担保をもってこの契約に基づく発注者と受注者とが協議のうえ定める。ただし、軽賠償金、損害金又は違約金（以下「違約金等」とい微なものについては、発注者又は発注者の指定するう。）に充当することができる。この場合において、監督を担当する職員（以下「監督職員」という。）のなお不足があるときは、当該不足の額についてさら指示に従うものとする。に違約金等を請求する。

４

受注者は、仕様書等に基づく修繕費用内訳明細書（権利義務の譲渡等）及び工程表その他発注者が必要と認める書類を作成

第４条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義し、遅滞なく監督職員に提出してその承認を受ける務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担ものとする。ただし、発注者が必要でないと認める保の目的に供することができない。ただし、あらかときはこの限りでない。

じめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

５

物件を修繕し、引渡しを完了するための一切の手めがある場合を除き、受注者がその責任において定保の目的に供してはならない。
３

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密

８（一括委任又は一括下請負）

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申第５条

する部分の修繕を一括して第三者に委任し若しくはない。

請け負わせる場合は、あらかじめ書面により発注者この契約の履行に関して発注者と受注者との間での承認を得なければならない。
（受任者又は下請負者の通知等）

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、第６条日本円とする。
10

受注者は、前条の規定により承認を得た場合を除き、受任者又は下請負者を決定したときは、直この契約の履行に関して発注者と受注者との間でちに監督職員にその名称その他必要な事項を通知し用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるなければならない。
２ものとする。
11

受注者は、頭書物件の全部又は発注者が指定出、承諾及び解除は、書面により行わなければなら用いる言語は、日本語とする。
９前２項の規定にかかわらず、受注者が、書面により発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。

を漏らしてはならない。
７

受注者は、この契約に基づく物件又は検査済み材料は、これを第三者に売却し若しくは貸与し又は担める。
６２段については、この契約書及び仕様書等に特別の定監督職員は、受注者に対して頭書物件の修繕につき著しく不適当であると認められる受任者又は下請この契約書及び仕様書等における期間の定めにつ負者の変更を求めることができる。

いては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものと（特許権等の使用）第７条する。

受注者は、頭書物件の修繕に、特許権その他第三者の権利の対象となっている修繕方法又は意匠

12

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

を使用するときは、受注者は、その使用に関する一13

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所切の責任を負わなければならない。ただし、発注者をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

が、修繕方法又は意匠を指定し、仕様書等に特許権そ（法令上の責任）の他第三者の権利の対象であることが明示されてい－2－ないで、かつ、受注者がその存在を知っていなかっしたところによるものとし、その引渡時期は、工程た場合には、発注者は、受注者に対してその使用に表によるものとする。

関して要した費用を支払わなければならない。

２（受託監督員又は受託検査員）
第８条

受注者は、貸与品又は支給材料を受領したときは、遅滞なく監督職員に借用書又は受領書を提出しなけ

発注者は、頭書物件の修繕に関して、発注者の監督職員又は発注者の指定する検査を担当する職ればならない。
３

監督職員は、貸与品又は支給材料を受注者の立会員（以下「検査職員」という。）に代わって受注者をいのもとに検査し、引渡すものとする。この場合に監督する受託監督員又は検査を行う受託検査員を選おいて、受注者は、その品質又は規格が使用に適当任することができる。

でないと認めたときは、その旨を監督職員に通知し

２

前項の規定により、発注者が、受託監督員又は受託検査員を選任したときは、受注者に通知するものなければならない。
４とする。
（主任技術者）
第９条

注者は、直ちに仕様書等に定められた場所において、受注者は、頭書物件の修繕にあたり、技術上の管理をつかさどる主任技術者を定め、監督職員にこれを発注者に返還しなければならない。
５

通知するものとする。

ったときは、発注者の指定した期間内に、代品を納受注者は、頭書物件の修繕のため、物件の全め又は原状に復し若しくはその損害を賠償しなけれ部又は一部を受注者の工場、事業所等へ引取る必要ばならない。

があるときは、あらかじめ監督職員に通知して、その立会いのうえ当該物件の検査を受け引取らなけれ（仕様書不適合の場合の改造義務）
第 14 条ばならない。
２

頭書物件の修繕が仕様書等に適合しない場

合において、監督職員がその改造を請求したときは、受注者は、前項の規定による検査終了後発注者よ受注者は、これに従わなければならない。ただし、こり物件を受取ったときは、当該物件の修繕期限までのために請負金額の増額又は履行期限の延長をするの預かりを証する書類を監督職員に提出しなければことはできない。

ならない。

（契約の変更及び中止等）（修繕のための分解）
第 11 条２

受注者の故意又は過失によって貸与品又は支給材料が滅失若しくはき損し又はその返還が不可能とな（修繕のための引取り）
第 10 条

修繕の完了又は契約の変更若しくは解除に際して不用となった貸与品又は支給材料があるときは、受第 15 条

受注者は、修繕のため頭書物件を分解する発注者が、必要と認めるときは、発注者は、契約の変更若しくは修繕の一時中止又は発注者と受ときは、監督職員の立会いを求めて、これを行うも注者とが協議のうえ契約の解除をすることができる。のとする。ただし、発注者が必要でないと認めるとこの場合において、請負金額又は履行期限その他契きはこの限りでない。

約条件を変更する必要があるときは、発注者と受注分解の結果、修繕内容が仕様書等と合致しないと者とが協議のうえ書面によりこれを定めるものとすきは、監督職員に通知し、その指示に従うものとする。

る。ただし、請負金額又は履行期限その他契約条件

２を変更する必要があるときは、第 15 条の規定を準の規定を準用する。

用する。

（受注者の請求による履行期限の延長）（材料の品質及び検査）
第 12 条

前項の規定により契約を解除したときは、第 31 条

第 16 条

受注者は、天災その他受注者の責めに帰す

修繕に使用する材料について、品質又は品ることができない理由により契約の履行が遅延する等が明らかでないものについては、それぞれの中等おそれが生じたときは、発注者に対して遅滞なく書以上のもので、監督職員の認めるものとする。

面にその理由を付して履行期限の延長を求めること

２

修繕に使用する材料のうち、あらかじめ仕様書等に監督職員の検査を受けることを明示されたものにができる。
２

前項の請求について、発注者は、必要と認める とついては、監督職員の検査を受け合格したものでな

きは、前条第１項及び第２項に定めるところに準じければ、これを使用してはならない。て、納入期限を延長することができる。

（貸与品及び支給材料）
第 13 条（一般的損害等）

発注者から受注者への貸与品及び支給材料

第 17 条の品名、数量、材質及び引渡場所は、仕様書等に記載

修繕物件の引渡し前に生じた一切の損害は、受注者の負担とする。

－3－

２

受注者は、債務の履行について第三者に損害をおが種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しよぼしたときは、その賠償の責めを負う。
（検第 18 条

ないものであるときは、発注者は、受注者に対し、査）当該物件の修補による追完を請求することができる。

受注者は、頭書物件の修繕を完了し、頭書の２

前項に規定する場合において、発注者が相当の期履行場所に納入したときは、書面により検査職員に間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がな通知し検査を受けなければならない。

いときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代２

検査職員は、前項の通知を受けた日から 10 日以金の減額を請求することができる。ただし、次の各内に、受注者の立会いを求めて検査を行うものとす

号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、る。

直ちに代金の減額を請求することができる。

３

受注者が、正当な理由なく検査に立ち会わないと(1)

きは、受注者は、検査の結果について異議を申し立(2)てることができない。

受 注 者 が 追 完 を拒 絶 す る 意 思を 明 確 に 表 示 したとき。

（検査における不合格等）
第 19 条追完が不能であるとき。

(3)

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の検査の結果、不合格と判定されたときは、受日時又は一定の期間内に履行しなければ契約を注者は、自己の費用をもって直ちにこれの修補を行した目的を達することができない場合において、い、改めて検査を受けなければならない。

受注者が追完をしないでその時期を経過したと（減価採用）
第 20 条き。

前条の規定にかかわらず、検査の結果、当該(4)前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をし物件の修繕に僅少の不備がある場合で、発注者がそても、契約の目的を達するのに足りる追完がなさの使用上重大な支障がないと認め、かつ、期限そのれる見込みがないことが明らかであるとき。

他の条件から修補を行うことが困難と認めたときは、

３第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合相当の価格を減価のうえ、これを採用することがでが発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときる。減価の額は、発注者が定める。

きは、発注者は追完または代金の減額を請求するこ（引第 21 条

渡し）とができない。

第 18 条第２項の検査に合格したとき及び前条の減価採用を認めたときは、発注者は、当該物件（履行遅延の場合における損害金等）
第 26 条 受注者の責めに帰すべき理由によりこの契約の履行を遅延したときは、受注者は、請負代金（第の引渡しを受けるものとする。

20 条 の 規 定 に 基 づ き 減 価 し た と き は そ の 減 価 後 の（中間検査）
第 22 条金額）につき、遅延日数に応じ、契約日における政発注者は、必要ある場合には、修繕の中途に府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年

おいて出来形部分の検査を行うことができる。

法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大（請負代金の支払い）
第 23 条後、所定の手続きに従って請負代金の支払いを請求して発注者に支払わなければならない。
２

するものとする。
２

臣が決定する率を乗じて計算した額を延滞違約金と受注者は、第 21 条の規定による引渡し完了

発注者は、前項の支払い請求があったときは、請応する請負代金相当額を延滞違約金の算定にあたり求月の翌々月末までに請負代金を支払わなければな

請負代金から控除する。

らない。

３

（指定部分に対する代金の支払い等）
第 24 条

発注者の責めに帰すべき理由により請負代金の支払いならびに検査が遅延したときは、受注者は、発発注者が、あらかじめ可分部分として引渡注者に対して、遅延日数に応じ、契約日における政しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項分」という。）の修繕を完了したときは、第 18 条かの規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算

ら第 21 条及び第 23 条の規定を準用する。この場合した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

「請負代金」とあるのは「指定部分に対する代価の（不当な取引制限等に係る損害賠償金）10 分の９（発注者が、別に定めたときはその割合。）

第 27 条に相当する金額」とする。

受注者は、次の各号のいずれかに該当する

ときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約（契約不適合責任）第 25 条

前項の場合において、第 24 条の規定による指定部分で引渡しを受けた部分があるときは、これに相の契約金額の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の第 20 条による場合を除き引き渡された物件－4－指定する期間内に納付しなければならない。この契第 28 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに約が履行された場合において次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催該当するときも、同様とする。

告をし、その期間内に履行がないときは、この契約(1)

受注者が、この契約について、私的独占の禁止を解除することができる。ただし、当該不履行がこ及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法の 契 約 及び 取 引 上 の 社 会 通 念 に 照 らし て 軽 微 で あ

律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条

るときは、この限りでない。

又は第８条第１号の規定に違反するとして、排除(1)措置命令等（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第 62 条第１項に規定す(2)る納付命令（同法第７条の９第２項又は第 20 条(3)く。以下「納付命令」という。）をいう。以下同(4)

納付命令が独占禁止法第 63 条第２項に基づき取コ ン プ ラ イ ア ンス 条 例 の 規 定に 基 づ く 調 査 に正当な理由なく協力しないとき又は同条例の規り消されたときを含む。以下同じ。）。

定に基づく勧告に正当な理由なく従わないとき。

こ の 契 約 に つ いて 、 確 定 し た排 除 措 置 命 令 等(5)（受注者以外の者に対するものに限る。）におい

前各号に掲げる場合のほか、契約事項に違反したとき。て、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に２違反する行為があったとされたとき。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をす確定した排除措置命令等において、受注者に独ることができる。

占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反(1)する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（この契約第４条第１項の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

(2)が示された場合を除く。）に、この契約が、当該(4)こ の 契 約 の 履 行に あ た り 発 注者 の 指 示 に 従 わないとき又は発注者の執行を妨げたとき。

じ。）を受け、これらが確定したとき（確定した(3)

正当な理由なく第 25 条第 1 項の追完がなされないとき。の２から第 20 条の６までの規定による命令を除(2)

正当 な 理 由 がな く こ の契 約 の 全 部ま た は 一 部を履行しないとき。

受 注 者 が こ の 契約 の 全 部 の 履行 を 拒 絶 す る 意
思を明確に表示したとき。

期間における入札又は見積書の徴取によるもの(3)

受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

であり、かつ、当該取引分野に該当するとき。

(4)

受 注 者 の 債 務 の一 部 の 履 行 が不 能 で あ る 場 合

受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、こ又は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思の契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）を明確に表示した場合において、残存する部分の第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しみでは契約の目的を達することができないとき。

くは第 95 条第１項第１号の規定に該当すること(5)

契 約 の性 質や 発 注者 の意 思表 示 によ り 、特 定により有罪判決を受け、当該判決が確定したとき。の日 時 又 は一 定 の期 間 内 に 履行 し な けれ ば 契 約

前項の場合において、受注者がこの契約についてをし た 目 的を 達 する こ と が でき な い 場合 に お い行った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規て、 受 注 者が 履 行を し な い でそ の 時 期を 経 過 し定に違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員たとき。

２若しくは使用人がこの契約について行った刑法第 96(6)前各号 に掲げ る場合 のほか、 発注 者が前 項の条の６に規定する行為により発注者が受けた損害額催告を して も、 受注者 がそ の債務 を履 行し ないから前項の規定に基づき納付される額を控除して残又は契 約の 目的 を達す るの に足り る履 行が なさ余の額があるときは、発注者は、当該残余の額につれる見込みがないことが明らかであるとき。

いてさらに損害賠償を請求する。
３(7)第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契受注者が第 30 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(8)

大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例約に係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に第 10 号。以下「暴力団排除条例」という。）第２相当する部分について、当該代金の支払の日から、条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」とい支払の日における民事法定利率（民法第 404 条第３う。）、同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴項の規定に基づき法務省令で定める率をいう。以下力団員」という。）又は同条第３号に規定する暴同じ。）の割合による利息を付さなければならない。

力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」とい（発注者の解除権）う。）に、本契約から生じる債権を譲渡したこと－5－が判明したとき。
(9)が履行できない状態が相当の期間にわたるとき。

この契約の締結又は履行について受注者に(3)

不正な行為があったとき。の履行が不可能となったとき。

(10) 受注者が発注者に重大な損害又は危害を及２ぼしたとき。
３４

受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべ注者に請求することができる。ただし、前項各号にき事由によるものであるときは、発注者は、契約の掲げる事項が発注者の責めに帰することができない解除をすることができない。

事由によるものであるときは、この限りでない。

前各項の規定により契約を解除したときは、受注者は、一般競争入札においては請負代金額の 10 分

（解除による物件の返還等）
第 31 条

第 28 条又は第 29 条の２の規定により契約の１、指名競争入札、随意契約においては請負代金を解除したとき、修繕のため受注者が分解し又は引額の 100 分の５に相当する額を違約金として、発注取った物件がある場合には、受注者は、発注者が指者の指定する期間内に支払わなければならない。

定する期限迄に受注者の費用をもって組立、取付等（誓約書の提出）
第 29 条の必要な措置をとり、発注者の指定する場所におい受注者及び暴力団排除条例第７条に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）は、暴て発注者に返還しなければならない。
２

前項の規定により発注者に返還する物件のうち、力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれ既に受注者が修繕を終った部分がある場合には、発が表明した誓約書を、発注者に提出しなければなら

注者は、当該部分に対し発注者が認定する代金を、ない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合受注者に交付して、既済物件を発注者に帰属させるはこの限りでない。

ことができる。

（暴力団排除に伴う契約の解除）
第 29 条の２（発注者の損害賠償請求）

発注者は、次の各号のいずれかに該当

第 31 条の２

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する場合は、これによって生じた損害の賠償を受注する。

者に対し請求することができる。ただし、その債務(1)の不履行が受注者の責めに帰することができない事

暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その由によるものであるときは、この限りでない。

構成員のいずれかの者。以下この条において同(1)

じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当す(2)

第 25 条第１項に規定する契約不適合があるとき。

ると認められたとき。

(2)

暴力団排除条例第８条第１項第７号に基づき、前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能である

下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に２発注者が契約に違反し、その違反によって契約とき。

該当すると認められた場合において、受注者に対（契約不適合責任の制限）して、当該下請負人等との契約の解除を求め、受第 31 条の３引き渡された物件が種類又は品質に関注者が当該下請負人等との契約の解除の求めをして契約の内容に適合しないものであるとき、追完、拒否したとき。

損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、前項の規定により契約が解除された場合において発注者がその不適合を知ったときから１年以内に受は、受注者は、請負代金額の 100 分の 20 に相当する注者に通知しなければ、することができない。ただ額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わし、発注者が修繕を完了した物件の引渡しを受けたなければならない。

時点において、受注者がその不適合を知り、又は重（受注者の解除権）
第 30 条大な過失によって知らなかったときは、この限りで受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。ただし、ない。
２

引渡された物件が種類又は品質に関して契約の内受注者の責めに帰すべき事由によるものであるとき

容に適合しないものであり、かつ、当該不適合が発は、この限りでない。

注者の供した材料の性質又は発注者の指示によって(1)生じたものであるときは、発注者は、当該不適合を第 15 条の規定により契約を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

(2)

理由として、追完、損害賠償及び代金の減額の請求

発注者の責めに帰すべき事由により、この契約並びに契約の解除をすることができない。ただし、－6－

受注者がその不適合を知りながら告げなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）
第 32 条

受注者は、発注者の請求があったときは、頭書物件及び修繕用材料等（発注者の貸与品及び支給材料を含む。）を、火災保険その他の損害保険に付するものとする。発注者の要求があったにもかかわらず、受注者が、保険に付さなかったため発注者に損害をおよぼしたときは、受注者は、その損害額を賠償しなければならない。
２

受注者は、火災保険等をかける時期、期間、金額、保険会社等については発注者の定めるところに従うものとし、保険契約締結後速やかにその証券を発注者に提示するものとする。
（賠償金等の徴収）

第 33 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わない
ときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（相第 34 条

殺）第３条第２項の規定による充当した額を除き、受注者がこの契約に基づく違約金等を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
（契約に関する紛争の解決）
第 35 条

この契約に関し、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ定める第三者に仲裁を依頼することができる。
２

前項の規定による解決のために要する費用は、発注者と受注者とで平等に負担する。
（補第 36 条則）
この契約書に定めのない事項については、大阪市民病院機構契約規程及び大阪市民病院機構会計規程に従い、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。

－7－