地方独立行政法人大阪市民病院機構契約規程
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 契約の締結
第１節 契約締結の請求（第２条）
第２節 契約の参加資格（第３条～第８条）
第３節 契約方式別の手続
第１款 一般競争入札（第９条～第11条）
第２款 指名競争入札（第12条・第13条）
第３款 随意契約（第14条～第18条）
第４款 せり売り（第19条）
第４節 入札（第20条～第39条）
第５節 契約書及び契約保証金（第40条～第48条）
第３章 契約の履行（第49条～第57条）
第４章 契約の変更及び解除（第58条～第65条）
第５章 補則（第66条）
附則

第１章 総則（趣旨）
第１条 地方独立行政法人大阪市民病院機構（以下「法人」という。）において売買、貸借、請負その他の契約をする場合においては、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

第２章 契約の締結

第１節 契約締結の請求（契約締結の請求）第２条 課長（地方独立行政法人大阪市民病院機構事務専決規程第２条第２号の課長をいう。ただし、総合医療センターに所属する者に限る。）は、契約を締結する必要が生じたときは、契約請求書に請求内容を明らかにする資料を添えて、法人運営本部総務部企画・財務課長(以下「企画・財務課長」という。)に請求しなければならない。
２ 十三市民病院総務課長及び住之江診療所事務長は、一般競争入札を行う必要が生じたときは、業者決定依頼書に依頼内容を明らかにする書類を添えて、企画・財務課長に請求しなければならない。
３ 前２項の規定による請求は、次に定めるところにより行うものとする。
(1) 契約の履行期限については、契約履行の確保に要する期間及び調査、入札、その他契約締結に要する期間を考慮して適正に定めること(2) 契約の目的物の品質、形状及び寸法、設計書、明細書、図面等については、契約の履行に当たり疑義のないよう詳細に記載すること(3) 設計書、仕様書等には、主として工法その他の施行方法を記載するものとし、代価の支払方法その他の権利義務の定め等について特に定める必要があるものについては、別紙に記載すること(4) 工事用材料その他の使用品については、特に必要があるもののほか、特殊品を指定しないこと４ 企画・財務課長は、第１項又は第２項の規定による請求を受けたときは、遅滞なく、事務処理上必要な調査をしなければならない。

第２節 契約の参加資格（入札に参加できない者）

第３条 法令等の規定により、営業又は事業について免許、許可又は登録を要する場合
において、当該免許、許可又は登録を受けていない者は、請負、買入れ、借入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「入札」という。）に参加することができない。
（入札参加資格）第４条 請負、買入れ、借入れその他の契約（第６条に規定する契約を除く。第５条において同じ。） に係る入札に参加しようとする者に必要な資格は、理事長が定め、あらかじめ公表する。
(資格審査申請等)第５条 請負、買入れ、借入れその他の契約に係る入札に参加しようとする者は、理事長が定め、あらかじめ公表する方法により、前条の資格の審査（以下「資格審査」という。）の申請をしなければならない。
２ 理事長は、資格審査を実施したときは、有資格者（理事長が前項の申請に基づく資格審査の結果、前条の資格を有すると認めた者をいう。以下同じ。） の名簿（以下「有資格者名簿」という。）を作成する。
３ 有資格者名簿の有効期間は、理事長が定め公表する。
４ 理事長は、請負、買入れ、借入れその他の契約に係る有資格者に対して、契約実績
その他必要と認める事項を明らかにする書類の提出を求めることができる。
（売払い及び貸付契約に係る入札参加資格等）
第６条 売払い、貸付け及び理事長が特に必要と認める契約に係る入札に参加しようとする者に必要な資格及びその審査に必要な事項は、契約の目的物に応じて理事長が定め、あらかじめ公表する。
（せり売りの参加資格等）
第７条 前条の規定は、せり売りに参加する者について準用する。
（随意契約の参加資格）

第８条 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は、特別の理由がある場合を除くほか、随意契約に参加することができない。
２ 第３条の規定は、随意契約を行う者について準用する。

第３節 契約方式別の手続
第１款 一般競争入札
（公告）
第９条

公告は、入札期日の５日前までに、急を要する場合においては３日前までに、次に掲げる事項について、インターネットを利用する方法により行う。ただし、公告期間については、建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工
事請負の入札で、同法により見積期間の定められているものにあってはこの限りでない。
(1) 入札に付すべき事項(2) 入札参加資格に関する事項(3) 入札保証金に関する事項(4) 契約条項を示す場所(5) 入札執行の日時及び場所(6) 第29条第１項各号のいずれかに該当する入札は、無効とする旨(7) その他入札について必要な事項（入札参加の手続）
第10条 一般競争入札に参加しようとする者は、有資格者名簿が作成されている場合にあっては、理事長が指定する期限までに有資格者名簿に登載されていることを確認の上、参加を申し出なければならない。
第11条 一般競争入札に参加しようとする者は、有資格者名簿が作成されていない場合にあっては、入札期日の２日前までに次に掲げる書類を提出し、参加の承認を受けな

ければならない。ただし、既に法人に提出した書類があるときは、その書類により承認を受けることができる。
(1)

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

でない旨の誓約書(2) 法人にあっては当該法人の登記事項証明書、個人にあっては住民票記載事項証明書その他本人の住所を証する書類(3) 前２号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める書類

第２款 指名競争入札（指名方法）
第12条 請負、買入れ、借入れその他の契約について指名競争入札に付そうとするとき
は、有資格者名簿により、理事長が適当と認める者を５名以上指名するものとする。
ただし、理事長において特別の理由があると認めるときはこの限りでない。
（通知事項）
第13条 理事長は、前条の規定により指名した者に対して、第９条第１項各号（第２号を除く。）に掲げる事項を通知する。

第３款 随意契約（随意契約によることができる場合）
第14条 会計規程第41条第２項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 次に掲げる契約の種類に応じ、予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）がそれぞれに定める額の範囲内である場合
ア

工事又は製造の請負 5,000,000円

イ

財産の買入れ

3,200,000円

ウ

物件の借入れ

1,600,000円

エ

財産の売払い1,000,000円

オ

物件の貸付け600,000円

カアからオまでに掲げるもの以外のもの

2,000,000円(2) 不動産の買入れ又は借入れ、法人が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをする場合(3)

新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより大阪市長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れる契約をする場合(4) 緊急の必要により競争入札に付することができない場合(5) 競争入札に付することが不利と認められる場合(6)

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのある場

合(7) 競争入札に付して入札者がないとき、又は再度入札に付して落札者がない場合(8) 落札者が契約を締結しない場合(9) 効率的、効果的な業務運営に資するものとして特に理事長が承認した場合
２ 前項第７号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第１項第８号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行う
ものとしかつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
４ 前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる
ときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
（競争的契約候補者決定方法における交渉権者の決定）
第15条 企画・財務課長は、契約の目的に応じて予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者を契約の交渉権者とし、その者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者（以下「第一交渉権者」という。）が、次の各号に掲げる場合にあっては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることができる。
(1) 申込みの価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合(2) 契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すおそれがある場合(3) 第一交渉権者以外の者との交渉が法人の会計にとって優位となる場合
２ 契約の性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が法人にとって最も有利な者（同項ただし書に該当する場合にあっては、次に有利な者。）をもって契約の第一交渉権者とすることができる。
（競争的契約候補者決定方法における契約価額の決定）第16条 企画・財務課長は、契約の第一交渉権者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定しなければならない。ただし、その交渉が不調となり、契約締
結に至らなかった場合は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。
２ 前項の規定により契約価額が決定した場合は、その者を契約の相手方とするものとする。
（随意契約に係る公表）
第17条

第14条第１項第２号から第９号までの規定により随意契約を締結したときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 契約に係る物品又は役務の名称

(2) 契約の相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所
在地）(3) 契約の相手方を選定した理由（見積徴取）
第18条 随意契約によろうとするときは、見積りに必要な事項を示して、２名以上の者
から見積書を徴取するものとする。ただし、急施を要するときその他やむを得ない理由があるときはこの限りでない。

第４款 せり売り（公告及び参加の手続）
第19条 第９条及び第11条の規定は、せり売りについて準用する。

第４節 入札（入札保証金の納付）第20条 入札に参加しようとする者は、入札保証金を納付しなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、理事長は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 入札に参加しようとする者が、保険会社との間に法人を被保険とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証書が提出されたとき(2) 一般競争入札又は指名競争入札において、落札者が契約を締結しないこととなる
おそれがないと認められるとき
２ 前項の入札保証金の種類及び額は、次のとおりとする。
(1) 法人の財産の売払入札保証金

見積価格の100分の10以上(2) 法人の財産の貸付入札保証金ア

契約期間20年以上 見積貸付料６月分相当額以上

イ

契約期間20年未満 見積貸付料３月分相当額以上(3) 前２号以外の入札保証金 見積価格（単価契約に係る入札にあっては、見積価格に予定数量（第25条第１項の仕様書に記載されている予定数量をいう。以下同じ。）
を乗じた額、複数年の契約（会計規程第42条第２項に規定する複数年の契約をいう。
以下同じ。）にあっては、見積価格を１年当たりの額に換算した額）の100分の３
以上
３ 入札保証金は、現金又は銀行保証小切手で納付しなければならない。ただし、日本
政府国債証券又は大阪市債証券をもって代用することができる。
４ 工事請負契約に係る入札保証金については、銀行又は理事長が確実と認める金融機
関の保証をもって代用することができる。なお、当該保証の価値は、その保証する金額とする。
５ 入札保証金には、利子を付さない。
（入札保証金の還付等）
第21条 入札保証金は、落札者に対しては契約締結後、その他の入札者に対しては開札
後、これを還付する。
２ 入札保証金は、契約保証金に充当することができる。
（入札保証金の帰属等）
第22条

落札者が正当な理由がなく理事長が指定する期限までに契約を締結しないときは、入札保証金は、法人に帰属する。
２ 第20条第１項第２号の規定により入札保証金の納付を免除された者が、正当な理由がなく理事長が指定する期限までに契約を締結しないときは、落札金額（単価契約にあっては、落札金額に予定数量を乗じた額、複数年の契約にあっては、落札金額を１
年当たりの額に換算した額）の100分の３に相当する違約金を徴収するものとする。
（入札保証金に代用した担保の処分）

第23条 有価証券で納付した入札保証金が法人に帰属したときは、理事長が適当と認める方法により、処分し、精算する。
（売払い又は貸付けの申込保証金）
第24条 第20条から前条までの規定は、随意契約による法人の財産の売払い又は貸付けの申込保証金（以下「申込保証金」という。）について準用する。
２ 契約の相手方が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めるときは、理事長
は、申込保証金の全部又は一部を免除することができる。
（せり売り参加保証金）
第25条 第20条から第23条までの規定は、せり売り参加の保証金について準用する。この場合において、保証金の額は、第20条第２項第１号の規定にかかわらず、理事長が定める額とすることができる。
(入札方法)
第26条 入札をしようとする者は、図面、設計書、仕様書、現場又は現物若しくは見本を確認の上、必要事項を記入し、かつ、記名押印した入札書により入札をしなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、入札保証金の納付済証（第20条第３項及び第４項に規定する保証を入札保証金の納付に代わる担保として提供する場合にあっては、保証書。次項において同じ。） を入札書に添付しなければならない。
２ 前項の入札は、指定場所に出席して指定時間内に行わなければならない。ただし、理事長が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）
第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者による同法第２条第２項に規定する信書便（以下「郵便等」という。） による入札を認めたときは、入札書及び入札保証金（現金に代えて納付される有価証券を含む。）又はその納付済証を書留扱
いの郵便等により提出することができる。

３ 代理人により入札をしようとする者は、その権限を証する書面を提出し、確認を受けなければならない。
（予定価格の決定）
第27条 予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることがある。
２ 予定価格は、契約の目的物又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少及び履行期間の長短等を考慮して定めるものとする。
（予定価格等の準備及び公表）
第28条 入札に付する事項については、その予定価格を、特に最低制限価格を定める必要がある事項については、その予定価格及び最低制限価格を記載して密封し、開札の際、開札場所に備えておくものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長が必要と認める入札については、予定価格を入札
期日前に公表するものとする。
（入札の無効）第29条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)

入札参加の資格がない者のした入札又は第26条第３項の規定による確認を受けない代理人がした入札(2) 指定の日時までに提出されず、又は到達しなかった入札(3) 入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札(4) 入札者の記名押印がない入札(5) 同一入札について入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札

(6) 同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札(7) 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札(8) 訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札(9) 入札に関し不正な行為を行った者がした入札(10) その他入札に関する条件に違反した入札
２ 入札の効力は、理事長が決定する。
（入札の中止等）
第30条 理事長は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。
（再度入札）
第31条 開札の結果、落札者がないときは、直ちに出席入札者に再度の入札をさせることがある。この場合においては、第20条第２項の規定にかかわらず、その入札保証金が所定の額に達しない者もこれに参加することができる。
２ 落札者が契約を締結しない旨の申出をしたときは、他の入札者に再度の入札をさせることがある。この場合においては、第９条の規定によらないことができる。
（入札書の引換え、変更等の禁止）
第32条 入札者は、第26条の規定により提出した入札書の引換え、変更、取消又は返還を求めることができない。
（くじによる落札者の決定）
第33条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者の中で出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせなければならない。
（入札無効理由の開示）

第34条 第29条第１項各号により入札を無効とする場合においては、開札に立ち会った
入札者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。
（入札結果の通知）
第35条 開札した場合において落札者があるときは、その者の氏名及び金額を、落札者がないときは、その旨を入札者に知らせなければならない。この場合において、落札者が開札に立ち会わなかったときは、その者に落札者となった旨を通知する。
（入札経過調書の作成）
第36条 工事請負契約に係る入札の結果、落札者が決定した場合には、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。
（せり売りについての準用）
第37条 第26条第２項及び第３項、第27条、第29条（第１項については、第１号、第３号、第６号、第９号及び第10号に限る。）、第30条並びに第31条第２項の規定は、せり売りについて準用する。
（電子入札）
第38条 前節及びこの節の規定にかかわらず、入札（売払契約に係る一般競争入札を除く。）の手続については、次項に定めるところにより、電子入札システム（法人が行う入札に関する事務を電子情報処理組織（法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）により処理する情報処理システムをいう。以下同じ。）により行うことができる。
２ 電子入札システムにより行われる入札の手続については、別に定める。
３ 第１項に規定する方法により行われる入札をしようとする者は、第11条第１号に定める事項を誓約し及び必要事項を入力して入札しなければならない。

（電子情報処理組織を使用した売払契約に係る入札）第39条 前節及びこの節の規定にかかわらず、売払契約に係る一般競争入札は、次項及び第３項に定めるところにより、当該一般競争入札に係る入札をしようとする者に、
電子情報処理組織を使用して法人と契約を締結した事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法で入札させることにより行うことができる。
２ 前項に規定する方法により行われる入札の手続については、別に定める。
３ 第１項に規定する方法により行われる入札をしようとする者は、第11条第１号に定める事項を誓約し及び必要事項を入力して入札しなければならない。

第５節 契約書及び契約保証金（契約の確定）第40条 落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者は、理事長が指定する期限までに契約書に記名押印の上、理事長が定める書類を添えてこれを提出しなければならない。この場合において、契約保証金又は保証人を要するものについては、契約保証金を納付し、又は保証人を立てなければならない。
２ 第４項の規定により契約が確定する前において、落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、理事長は契約の締結を行わないものとする。
３ 第１項の規定による契約手続を怠ったときは、その者に係る落札又は契約の決定は無効とする。
４ 契約は、理事長が第１項の規定により提出された契約書に記名押印したときに確定する。
５ 契約書は、理事長及び理事長と契約した者（以下「契約者」という。）並びに保証人を要するときは、保証人が各１通を保管する。

６ 請負の契約者は、契約書提出後、遅滞なく内訳明細書及び工程表その他理事長が必要と認める書類を提出しなければならない。
（契約書の記載事項)
第41条 契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。
(1) 契約履行の場所(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(3) 監督及び検査(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(5) 契約の内容に適合しない場合における契約者の責任（前号に掲げる事項を除く。）
(6)

危険負担

(7) 第56条に規定する事項(8) 契約に関する紛争の解決方法(9) その他必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず、建設業法第２条第１項に定める建設工事の請負契約にあっては、契約書（契約約款を含む。）に記載する事項は、同法第19条第１項各号及び前項第７号に掲げるものとする。
（契約書作成の省略）
第42条 次のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(1) 有資格者による指名競争入札及び随意契約において、契約金額2,000,000円以下の請負契約（工事又は製造の請負契約にあっては契約金額2,500,000円以下のものとする。）又は契約金額2,000,000円以下の物品の買入契約をするとき(2) せり売りにより契約するとき(3) 物品を売り払う契約において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき

(4) その他理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき
２ 前項の規定により契約書の作成を省略したときは、落札者又は相手方が記名押印した見積書、請書その他の文書をもって契約書に代用するものとする。
３ 第40条第６項の規定は、前項の場合に準用する。
（契約締結の通知）
第43条 第２条第１項の規定による請求に基づき契約を締結したときは、企画・財務課
長は、契約通知書により速やかに当該契約の締結を請求した課長（以下「請求課長」という。）に通知するものとする。
２ 第２条第２項の規定による請求に基づき業者選定をしたときは、企画・財務課長は、業者決定通知書により速やかに当該業者選定を請求した十三市民病院総務課長又は住之江診療所事務長に通知するものとする。
（契約保証金の納付等）
第44条

法人と契約を締結しようとする者は、契約保証金を納付しなければならない。

ただし、次のいずれかに該当するときは、理事長は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 法人と契約を締結しようとする者が、保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書が提出されたとき(2)

法人と契約を締結しようとする者から委託を受けた保険会社と法人との間に工事履行保証契約が締結されたとき(3) 法人と契約を締結しようとする者が、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき(4) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき(5) 法令に基づき代金の納付について延納が認められている場合において、確実な担保が提供されたとき

２ 理事長が必要と認める契約については、契約を締結しようとする者に確実な保証人を立てさせなければならない。ただし、法人の財産の貸付け及び売払いについては、別に定めるところによる。
３ 第１項の契約保証金の種類及び額は、次のとおりとする。
(1) 一般競争入札に付した場合 契約金額（単価契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じた額、複数年の契約にあっては、契約金額を１年当たりの額に換算した額。
次号、第55条第１項及び第２項において同じ。）の100分の10以上(2) 指名競争入札に付した場合又は随意契約による場合 契約金額の100分の５以上
４ 法人の財産の売払い又は貸付けの契約に係る契約保証金の額は、前項の規定にかかわらず、第20条第２項第１号又は第２号に掲げる額とする。この場合において、「見積価格」又は「見積貸付料」とあるのは、それぞれ「契約金額」又は「契約貸付料」と読み替える。
５ 第20条第３項、第４項及び第５項の規定は、契約保証金について準用する。この場
合において、同条第４項中「又は理事長が確実と認める金融機関」とあるのは「、理事長が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）に基づき登録を受けた保証事業会社」と読み替えるものとする。
（契約保証金による充当）
第45条 契約保証金は、契約において特別の定めをする場合を除き、貸付料又は延滞損
害金の納付を遅延したとき、これに充当するほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。
２ 前項の規定による充当により、契約保証金に不足を生じたとき又は充当によってもなお不足金額があるときは、これを追納させるものとする。
（契約保証金の還付）
第46条 契約保証金は、契約者がその債務を履行した後、還付する。
（契約保証金の帰属）

第47条 第63条の規定により契約を解除したときは、契約により契約保証金は、その全部又は一部を法人に帰属させることができる。契約者の責めに帰すべき理由により契約が無効又は履行不能となった場合においても、また同様とする。
（契約保証金に代用した担保の処分）第48条 第23条の規定は、契約保証金について準用する。

第３章 契約の履行（権利義務の譲渡等の制限）
第49条 契約者は、契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、理事長の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。
２ 請負の契約者は、契約の目的物又は検査済工事材料を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、理事長の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。
（減価採用）
第50条 給付の目的物に不備な点がある場合で、その使用上重大な支障がないと認められ、かつ、期限その他の条件から交換、手直し等が困難と認められるときは、相当の価額を減価の上、これを採用することができる。
２ 債務の履行を遅延した場合において、前項の規定によりその目的物を採用したときは、延滞違約金は、減額後の価格により算定する。
（目的物の引渡し）第51条 契約の目的物の引渡しは、工事の請負契約にあっては、完成検査に合格したときをもって、工事以外の請負及び買入れの契約（不動産に係るものを除く。）にあっては、引渡場所において完納検査に合格したときをもって完了する。ただし、契約の性質又は目的により引渡しを要しないものについてはこの限りでない。

２ 前項の引渡し前に生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約において特別の定めがあるときは、これの限りでない。
（部分引渡し）第52条 契約の目的物について、理事長があらかじめその全部の完済又は完納に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合
は、当該指定部分について、第50条、第51条及び第55条の規定を準用する。この場合において、第55条第１項及び第２項中「契約金額」とあるのは「指定部分に相応する契約金額」と読み替えるものとする。
（休日に当たる履行期限）
第53条 契約の履行期限が法人における執務の休日に当るときは、その翌日（休日が連続するときは、休日の最終日の翌日）まで期限を延長したものとみなす。ただし、履行期限が年度の末日に当たるとき又は契約において特別の定めがあるときはこの限
りでない。
（部分払）
第54条 工事その他の請負の既済部分又は物品の既納部分に対しては、完済前又は完納
前にその代価の一部又は全部を支払うことができる。
２ 前項の規定による支払（以下「部分払」という。）の額は、工事その他の請負については、その既済部分に対する代価の10分の９、物品についてはその既納部分に対する代価の額を超えることができない。ただし、性質上可分の工事その他の請負に係る契約については、当該既済部分に対する代価の全額まで支払うことができる。
３

公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づき登録を受けた保証事業会社の保証による前払金の支払をした工事について部分払をするときは、当該既済部分に対する代価に相当する額の全請負代価に対する割合を前払金の額に乗じた額を、前項の規定による支払金額から差引いた額を超えることはできない。

４ 理事長が必要と認めるときは、部分払の対象となる工事その他の請負に係る物件について契約者に法人を受取人とする損害保険契約をさせることができる。
（延滞違約金）第55条 契約者の責めに帰すべき理由により契約者が、請負、買入れ、借入れその他の契約（不動産に係る売払契約及び貸付契約を除く。）に基づく債務の履行を遅延した
ときは、契約金額につき、遅延日数に応じ、契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を延滞違約金として徴収する。
２ 前項の場合において、第52条の規定による指定部分で引渡しを受けた部分があるときは、これに相応する契約金額を延滞違約金の算定にあたり契約金額から控除する。
３ 理事長において必要と認めるときは、第１項の規定にかかわらず、契約において特に違約金の額を定めることができる。
４ 第１項に規定する延滞違約金の総額が100円未満のものについては、免除する。
５ 延滞違約金は、契約者に対する支払代金又は契約保証金から差し引くことができる。
（不当な取引制限等に係る損害賠償）第56条 請負契約又は買入れ、借入れその他の契約（売払い、貸付け及び不動産に関する権利の設定又は移転契約を除く。）の契約者（以下「請負等の契約者」という。）
は、次の各号のいずれかに該当するときは、法人に対し、損害賠償金として、当該契約の契約金額（単価契約にあっては契約金額に予定数量を乗じた額、複数年の契約にあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額。以下この条において同じ。）の100分の20に相当する額を納付しなければならない。当該契約が履行された場合において次のいずれかに該当するときも、同様とする。
(1) 請負等の契約者が、当該契約について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令（同法第７条の９第２項又は第20条の２から第20条の６までの規定による命令を除く。以下「納付命令」という。）をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項に基づき取り消されたときを含む。）(2)

当該契約について、請負等の契約者以外の者に対する確定した排除措置命令等（確定した納付命令で独占禁止法第63条第２項に基づき取り消されたものを含む。）
において、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき(3) 確定した排除措置命令等（確定した納付命令で独占禁止法第63条第２項に基づき取り消されたものを含む。）において、請負等の契約者に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（当該契約が示された場合を除く。）に、当該契約が、当該期間における入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取引分野に該当するとき(4) 請負等の契約者又は請負等の契約者の役員若しくは使用人が、当該契約について、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判決を受け、当該判決が確定した
とき
２ 前項の場合において、請負等の契約者が当該契約について行った独占禁止法第３条
若しくは第８条第１号の規定に違反する行為又は請負等の契約者若しくは請負等の契約者の役員若しくは使用人が当該契約について行った刑法第96条の６に規定する行為により法人が受けた損害額から前項の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があるときは、法人は、当該残余の額についてさらに損害賠償を請求するものとする。

３ 第１項の規定により請負等の契約者が損害賠償金を納付する場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に相当す
る部分について、当該代金の支払の日から当該契約において定める利率による利息を付さなければならない。
４ 前項の利率は、民法（明治29年法律第89号）第404条第２項から第５項までの規定による法定利率を下回ることができない。
第57条 削除

第４章 契約の変更及び解除（契約の変更等の請求）第58条 第２条第１項の規定による請求を経て締結した契約について、災害その他やむを得ない理由により契約の変更若しくは解除又は履行の中止（以下「契約の変更等」という。）を必要とするときは、請求課長は、当該事項及びその理由を詳細に記載した書面により遅滞なく企画・財務課長に契約の変更等を請求するものとする。
２ 前項の規定による請求は、契約の履行期限までに行わなければならない。
３ 第２条第３項及び第４項の規定は、第１項の規定による請求があった場合に準用する。
４ 第１項の規定による請求を受けたときは、企画・財務課長は、契約者に対して契約変更等を求めるものとする。
５ 前項の場合において、履行期限又は契約金額を変更する必要があると認められるときは、企画・財務課長は契約者と協議しなければならない。
（契約者の請求による履行期限の延長）
第59条 契約者は、災害その他正当な理由により契約の履行が遅延するおそれがあるときは、直ちにその理由を申し出て履行期限の延長を求めなければならない。

２ 前項の規定による申出があったときは、企画・財務課長は、履行期限を延長する期間について、請求課長と協議しなければならない。
（契約者の契約の変更等の申出）第60条 前条に規定する場合を除くほか、契約者がやむを得ない理由により契約の変更等を申し出たときは、その諾否について、企画・財務課長は、請求課長と協議しなけ
ればならない。
（契約の変更に係る書類の提出等）
第61条 前３条の規定により契約の変更を行う場合においては、契約者は、変更契約書に記名押印の上、これを提出しなければならない。ただし、第42条第１項の規定により契約書の作成を省略した場合にあっては、契約者が記名押印した見積書、請書その他の文書をもって変更契約書に代用するものとする。
２ 第40条第４項及び第５項の規定は、前項本文の場合にこれを準用し、同条第６項の規定は、前項の場合にこれを準用する。この場合において、同条第４項中「第１項」とあるのは「第61条第１項本文」と読み替えるものとする。
３ 第58条及び前条の規定により契約の解除又は履行の中止を行う場合においては、契約者は、遅滞なく契約の解除又は履行の中止に係る承諾書を提出しなければならない。
（契約金額の変更に代える契約内容の変更）
第62条 理事長は、第58条第４項又は第60条の規定により契約金額を変更することとなった場合において、特別の理由があるときは、契約金額の変更の全部又は一部に代えて契約内容を変更することができる。
（契約の解除権）
第63条 契約者が次のいずれかに該当するときは、理事長は、契約を解除することができる。
(1)

正当な理由がなく契約を履行しないとき又は契約期間内に履行の見込みがないとき

(2) 契約の締結又は履行について、不正な行為があったとき(3)契約の履行に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき(4) 契約事項に違反したとき（契約解除時の処理）
第64条 前条の規定により契約を解除したときは、理事長の選択により契約者の費用で既成部分の取除き又は搬入材料若しくは既納物品の引取りをさせ、又は理事長の認定による金額を交付し、既成部分等を法人に帰属させるものとする。
２ 前項の規定は、契約が無効又は履行不能となった場合に準用する。
３ 前２項の場合において、延滞違約金その他の損害金があるときは、交付代金からこれを差し引くことができる。
（契約の変更等の完了の通知）
第65条 第58条から第60条まで及び前条の規定により契約の変更等を行ったときは、企
画・財務課長は、当該手続の契約変更通知書により速やかに請求課長に通知しなければならない。

第５章 補則（施行の細目）第66条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附

則

この規程は、平成26年10月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則この改正規程は、平成27年５月14日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成31年４月１日から施行する。
附

則

（施行日）
１ この改正規程は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規定による改正後の地方独立行政法人大阪市大阪市民病院機構契約規程の規定は、この規則の施行の日以後に締結される契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附 則
この改正規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和６年４月１日から施行する。