第２回 民設民営保育所についての住民説明会 資料 （これまでにいただいた質問など）
令和元年８月２７日作成【保育計画について】番号1

質 問 事 項回
答保育計画における「検討」は、民営化についても統廃合についても、どの方法が良いか比較検討を行うことを表していて、全てその方向性に進むことを決めているわけではありません。
民営化については引き続き検討は行いますが、市内に一定数の公立保育所は必要であると考えて市内の公立保育所は２園を除いて民営化か統廃合となっおり、中村地区、具同地区、東山地区には、それぞれ核となる公立保育所が必要であると考えていているが、本当にそうなるのか？
ます。
統廃合の検討に当たっては、児童数が１０人を下回ることとなった場合に、保護者や地域の皆さんに今後のあり方について相談に行かせていただくこととしています。

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今回の愛育園ともみじ保育所の統合計画や民営化計画については、第２次行政改革大綱推進計画に基づき、検討して推進したものですが、諸般の事情により内容を見直すこととしました。
愛育園ともみじ保育所の統合をやめるのであれば、保育保育計画については上記のとおり内容の修正は不要と考えていますが、令和２年度が計画の中間計画の見直しをやってから、新たな計画のもとで進めるべ年であることから見直しや必要な修正をしたいと考えています。
きではないか？
行政改革大綱推進計画については、今回の経緯などをしっかりと検証し、次期計画の策定に活かしていくようにします。

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これまで協議してきた計画は、保育所の統合とあわせて低年齢児保育など保育サービスの拡充を図るための民設民営計画でした。
民設民営保育所について協議を行っていく中、統合保育所を公立保育所で実施してほしいという意
統合を見直しするのに、なぜ今回のような内容になるの見とともに、愛育園は公立で残してほしいというご意見もありました。
か？すべての計画は白紙で、統合保育所は公立となるのしかしながら、低年齢児保育など保育サービスの拡充は、民間にお願いしないとできないと当初からではないのか？
判断しておりますので、民設民営計画はそのまま継続することとしました。
そのうえで、統合計画については、もみじ保育所において令和２年度末での閉所に理解を示していただきましたので、統合を取りやめ、愛育園の存続ともみじ保育所の閉所を行うこととしました。

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四万十市の中心となる場所に建つ保育所は公立で実施するべきではないか？

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拠点的保育施設は、研修機会が豊富で、多くのケースと向き合うことのできる保育所として一定規模以上の大規模な保育所を考えており、中村地区、具同地区、東山地区には、核となる保育所は必要
この地域で一番大規模なものになりそうな、この保育所がであると考えています。
核となる保育所ではないのか？
民設民営で建設予定の１５０人規模の保育所は、大規模なものとなりますが、公立として整備した場一番大規模な保育所なのだから、公営が良いと思う
合には、低年齢児保育などの実施が難しいことから拠点保育施設としての指定は難しいと考えています。

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子どもが減る中で将来の四万十市の適正な保育所の数などの計画は考えているか？

将来の具体的な保育所数は、計画としては明確にしておりません。
現在、未就学児童数1,456人（Ｈ31.3.31）に占める保育所等の入所者の割合は、約8割となっており、施設充足率を７割と考え、人口推計における趨勢人口（戦略人口）から、20年後の2040年で740人（1,138人）、40年後の2060年で457人（1,036人）となっており、児童数に応じて保育所数も減っていくこととなると試算しておりますが、保育所の統廃合の方針に従い、協議させていただくこととなります。

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民営保育所にも良さがあるので、公立保育所もある程度残してもらえるなら反対しない。

愛育園を公立保育所として残すこととなっており、市街地に公立保育所と民間保育所があることで保護者の選択肢も増え、それぞれの特性を見て選ぶことができます。また、第２期の保育計画の見直しを行い、公立保育所と民間保育所のバランスや、学校再編等を踏まえて、市全体での検証が必要と考えております。

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待機児童の解消を図るため、量の見込みや確保方策等を、子ども子育て支援事業計画として実施することとなっています。また、保育以外には、13事業と呼ばれる「延長保育事業」、「放課後児童ク国の子ども子育て支援制度の流れはどのような方向を向 ラブ」、「子育て短期支援事業」、「地域子育て支援拠点事業」、「一時預かり事業」、「病児・病後児保いているのか。
育事業」、「ファミリーサポートセンター事業」、「妊婦検診事業」、「乳児家庭全戸訪問事業」、「養育支援訪問事業」、「利用者支援事業」、「実費徴収に係る補足給付を行う事業」、「多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業」を地域の実情に応じて取り組むこととなっています。

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認可保育所と認可外保育所の違い

法律で定める一定基準を満たし、各都道府県知事から認可を受けている保育所を「認可保育所」といい、それ以外を認可外保育所と呼びます。認可外保育所は保育士の配置や施設等の基準が緩やかに設定されています。

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社会福祉法人も含めた認可保育所については、厳しい法 認可保育所は公立・私立を問わず、児童福祉法をはじめとする関係法令を遵守することとなっており令等の縛りがあると思うがどうか。
ます。

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民間活力を導入しない場合のサービス低下への懸念はあ 職員数が不足するため、職員数を多く配置しなければならない低年齢児保育が困難となり、待機児るか。
童に対しての対策ができないなど、子育て支援が図れないことが考えられます。

12 特別保育のサービス向上は求めていない。

保育所には校区という考え方はありません。旧市街地の中心に位置する中村小学校、中村中学校と隣接する保育所について、充実した保育内容であれば、必ずしも公立保育所でないといけないという認識はありません。

本市の長年の課題であります０、１歳の待機児童の解消を行うためには、現在の公立保育所の施設、人員、財政面から実施できませんが、待機児童の解消を行うためには、民間活力を活用しないと実現できないと考えております。さらには、毎年要望のある特別保育のニーズにも応えることが可能であると考えております。

【民設民営保育所について】番号
質 問 事 項回

答

民設民営保育所の募集要項や協定書についてもみじ保育所と愛育園としか協議されていないが、他の保育所の 今後、各保育所ＰＴＡ会長あてに募集要項及び協定書を送付し、ご意見をいただき、修正できるとこ
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保護者やこれから入所する保護者の方々にも確認しても ろは見直していきたいと考えています。
らうべきではないか。
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民間保育所では、職員が安い給料で、休みもなく働かなけ 労働基準法を遵守するよう指導します。また、保育士の給料などの処遇改善を図るよう指導していきればならないので、職員がどんどん入れ替わるのでは？ ます。

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保護者の要望などを盛り込み、不安要素をきちんと対応し 民設民営保育所では、協定書の締結や、保護者、事業者、市による三者協議などを行い、保護者のてもらえるのであれば民営化賛成。
不安解消や要望にもしっかりと対応できるような仕組みを考えています。

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現状の保育と変わりなく過ごせることができ、加配面、給食面もしっかりしてくれるなら民営化賛成。

加配職員の配置についても公立同様に行うこととし、給食面も自園調理で行うことを条件として公募します。

現在の公立保育所で行われている内容と同程度の保育の質は確保できるように、経験がある法人
民営化になって保育の質が下がることなどがなければ民 等を募集条件とし、保育士の配置についても条件をつけて募集します。
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営化賛成。
また、公立保育所と民間保育所の人的交流や公立保育所と同様に研修会への参加などを条件とし、公民が一体となって保育の質を維持します。
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ゴールデンウィークなどの長期休暇の際にも預けられるか？

保護者の勤務形態の多様化より休日保育を実施するよう募集条件としております。ただし、休日保育は保育の必要性がある場合のみ預けられることとなっていますのでご留意ください。

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加配やパート職員の配置など人件費の部分で公立の方が手厚い保育を受けれると思う。

障害児に対する加配は募集要項において必須の条件としております。また、市としても補助制度を充実させるなど、民間保育所でも加配ができるよう支援していきたいと考えております。

認可保育所の保育料については、公立も民間も国の基準等に従い市が決定していますので、民間保育所が公立保育所より保育料が高いということはありません。
民間保育所になると出費が増え、低所得の世帯が入りに
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また、保育の実施に関して保育料以外の特別な出費が必要となることはありません。（行事等で保くくなるのではないか？
護者負担を求めることはあります。）
なお、入所者の決定などの調整は市で行いますので、所得による入所の優先はありません。
運営を行う法人がどのような保育をするのか不透明。保
国が定める保育指針に基づき保育を実施していくこととなりますので、基本的な保育内容はどの保
21 育は福祉事業、民間はサービス業。福祉事業で子どもの育所においても一定となります。民間法人でも公共的事業として実施してくれます。
心を育ててほしい。
子どもが慣れ親しんだ環境が一気に変わることで精神的 新しく民設民営保育所が開所となった場合、友達や、保護者同士も新たな環境となり最初は戸惑い
22 にストレスが大きいと思います。子ども達の「心」が心配で もあるかと思います。少しでも子どもたちのストレスの軽減のために、公立と民間の交流人事を行うす。
ことを考えています。時間はかかるかもしれませんが、不安は払しょくされるものと考えています。
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民営化となった場合は経験を積んだ先生方を選出してほ 職員の年齢構成などのバランスも考えたうえで、ある一定の経験年数も募集要項の中で条件としてしい。
明記します。

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公私連携型での実施を考えていますので、市に痂疲があった場合には責任を取る必要があると考事故があった場合、民間だと責任を取ってもらえるか不安えていますが、運営を行う事業者に責任をもって危機管理を行っていただくためにも、基本的には事である。市が責任を持つべきではないか。
故があった場合には法人が責任を持って対応するべきと考えています。

万が一保育時間中、命にかかわることがあった場合、民 保育施設における重大事故の防止策に取り組んでまいりますが、重大事故が発生した場合は、公25 営だとどう責任をとるのか？民営と公営だと責任の取り方 立民間を問わず法的責任が問われますので、誠意をもって対応いたします。万が一に備えて、市とが違うのではないかと不安が残る。
同様の補償が行えるように保険等の加入についても指導していきます。
民営になった場合、明らかに今と違った内容になると困る。例えば「制服がいる」「お昼寝はしない」等それが嫌で 公立で行われる保育と同等のものとしてお願いすることになる。それに低年齢児や特別保育が追加
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公立を選ぶ人も多いと思う。今とかけ離れた内容になれば されることを想定しています。
反対。それほど変わらないなら賛成。
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現場の保育士次第で保育の質は決まる。民営になり、公平成２７年の児童福祉法等の改正により、公私連携型保育所とすることで、保育内容等について市立と変わらない勤務時間、給与水準が保たれるのなら、一も積極的に関与できるようになっています。しっかりと監督して保育の質を保てるように取り組みま
部の保育園は民営化した方がよいのではないかと思う。
す。
保育の質が保たれるよう市にも関わってほしい。
保育所を転園することは可能であるが、希望の保育所が定員いっぱいで入所でいない場合もありま
民営化後に不満があれば転園できるのか。
す。
１００人以上の児童が入所している保育所等は、公立保育所で３か所、民間幼稚園で１か所となって大規模な保育所になると細かいところまで目が行き届くのいますが、職員の配置を国や市の基準どおり配置しており、目が行き届かないとは考えていませか不安。
ん。
愛育園やもみじ保育所以外（今後、保育所を利用するかも５月と本日、２回の市民説明会を実施しています。ホームページ等でも意見交換会等の内容についしれない世代や愛育・もみじの卒園生や保護者とか）市民て掲載しています。
への周知はちゃんとしているんですか。

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運営方針、経営戦略、職員の待遇等については市は関与 市は運営を適切にさせるため、必要があるときは公私連携型保育法人の長に対して報告等を求めしないのか。
ることができ、検査することとなっています。（児童福祉法第56条の8）32

民設民営法人の募集は、県内外から行うのか?誠実な運営をしてくれるとは限らないが？

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メディア等で取り上げられている突然の閉園等は、ごく一部の保育所と考えております。突然の閉園
民間保育所では何の説明もなく経営破たんや人員不足には、保育の行き先がなく問題になっておりますので、そのような事態が起こらないよう公私連携型保より突然閉園になることもあるが大丈夫か？
育として法人と連携を密にし、運営していきます。

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民営で運営していくうちに園長の個人的な考えが保育の中に出てくるのではないか。

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どの法人が運営するか内容が明確にならないと、入所す法人が決定次第、市のホームページや市広報でお知らせすることとします。
るかしないか判断できない。

地域の実情を把握している必要がある考えられるため、県内で保育所等の運営を５年以上行っている社会福祉法人及び学校法人を対象として公募します。市内の民間保育所にしても誠実に保育を実施いただいております。

民間保育所の場合、理事会や評議員会に対し、保育内容等を報告しなければなりません。評議員
会では法人運営を監督する役割を果たしますので、保育運営等に対してもチェックすることが可能です。

民営になり市内民間事業者が運営していくのであれば、応募のあった法人を公開すべきだと思うし、決定について 応募のあった法人や提案内容については、四万十市情報公開条例の定めの範囲において公開いも保護者の意見は絶対に聞き、慎重に決定すべきだと思 たします。
36う。統合することで保育規模が大きくなり、園児数も増える 保護者の皆様をはじめ関係の皆様には募集要項についてご意見をいただきますので、事業者決定のだから決定に当たっては、近隣住民や地域住民にも説 に関してご意見を反映できるものと考えています。
明を行い、意見を聞き入れる必要があると思う。
民間保育所の運営について詳しくはわからないというよう市内の民間保育所についても市の委託事業として保育を実施してもらっており、全く関与していないな話し方だったが、統合保育所を民間が運営するようにな訳ではありませんが、保育内容等についての詳細は取り決めをしていません。
れば、市は関与しないという立ち位置をとるのではなない
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今回実施する民設民営保育所については、公私連携型保育所として、これまで以上に行政の関与か。説明では管理もしっかりしていくとのことであったが、が認められた形態であり、協定締結により運営等についても積極的に関わっていくこととしていま他の民間には関わらず統合保育所だけ管理するというのす。
は違うと思う。
０～５歳保育は初めてとなるのであれば、やはり公設公営
４月から公立の川﨑保育所で０～５歳の保育を実施しています。運営や財源を工夫しながら検討しで行うべきだと思います。財源が乏しいというのであれば、38た結果、民設民営での運営を考えたものであり、市の事業全体を考えた結果、他に支出予定の財源もっと他のところを削る。それも難しいというのであれば、から捻出することは難しいと考えます。
民営にしてという考えが受け入れづらいです。
39 民設民営になると「子どものこと」が一番になるのか不安。

公立保育所でも民間保育所でも保育士資格を持った保育士による運営となり、経営を主としない公共的社会福祉法人等を対象として選定することとしている。

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