第４編 個別計画
第１章

美浦村人口ビジョン

第２章

第１次美浦村行財政改革大綱

個別計画 目次

第１章

美浦村人口ビジョン ........................................................ 161

１.人口ビジョンの基本的考え方 ................................................... 161
２.人口の現状分析 ............................................................... 163
３.人口ビジョン（人口の将来展望） ............................................... 173
第２章

第１次美浦村行財政改革大綱 ................................................ 180

１.計画の概要 ................................................................... 180
２.国・県の行財政改革の変遷 ..................................................... 181
３.美浦村を取り巻く行財政上の課題 ............................................... 182
４.美浦村における行財政改革大綱の方向性 ......................................... 186
５.計画の体系 ................................................................... 187
６.実施項目 ..................................................................... 188

第４編
第４編 個別計画
個別計画

第１章 美浦村人口ビジョン
１.人口ビジョンの基本的考え方（１）はじめに我が国における人口減少及び少子高齢化の進行に歯止めをかけるため、平成 26（2014）年にまち・ひと・しごと創生法が制定され、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。これを受けて、美浦村においても平成 28（2016）年３月に「美浦村人口ビジョン及び美浦村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少対策と定住促進を目指した取組を進めてまいりました。
策定から４年が経過し、状況の変化に対応して、より一層効果的な施策を進めていくため、
人口ビジョンの検証、総合戦略の改定を行う必要があります。
今回の人口ビジョンは、現時点での人口動向分析、将来人口推計などのデータに基づき、策定時からの変化を把握するとともに、国・県の方針を踏まえ、人口ビジョンの検証・見直しを行うものです。また、美浦村では令和２（2020）年から令和６（2024）年までの５年間で取り組む「第７次美浦村総合計画」を策定するにあたり、美浦村における人口の状況を分析するとともに、美浦村の将来像を描くために総人口の目標値として人口ビジョンを策定するものです。

（２）人口ビジョンの位置づけ
美浦村の人口ビジョンは、国が示す地方人口ビジョンの位置づけを踏まえ、以下の内容を示すものとして策定するものです。
人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する。

総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を立案する上で重要な基礎となるよう留意して策定する。

国の長期ビジョンを勘案し、今後の人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察、目指すべき将来の方向性を提示する。

161

（３）人口ビジョンの期間
人口ビジョンの対象期間は、国の計画期間に基づき最終年を令和 42（2060）年度とし、中間年を令和 22（2040）年度とします。
■国が示す基本方針
国 が⽰ す第２ の枠 組
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に関する有識者会議において、令和42（2060）年の人口の見通しについて、平成 26（2016）年当時の推計値とそれほど大きくは変わらない点を確認し、「継続を力にする」という姿勢で「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の枠組を引き続き維持するものとしている。

中 ⻑期 展 望 （ 令 和 4 2 ( 2 0 6 0 ) 年 を 視 野 ）Ⅰ．人口減少問題の克服 令和 42（2060）年に１億人程度の人口を維持する●人口減少の歯止め
・国民の希望が実現した場合の出生率（国民希望出生率 1.8）を想定●東京一極集中の是正

Ⅱ．成長力の確保●令和 32(2050)年代に実質 GDP 成長率 1.5～2.0％程度を維持（人口安定化、生産性向上が実現した場合）■人口ビジョンの全体構成
国の「長期ビジョン」を勘案しつつ、人口の現状を分析し、人口の将来展望を提示します。

出典：地方人口ビジョン策定のための手引き（令和元（2019）年 6 月版）

162

第４編
第４編 個別計画
個別計画
２.人口の現状分析（１）人口動向分析①総人口と年齢３区分の推移について
・総人口は、平成 12（2000）年をピークに減少が続いており、平成 12（2000）年から平成 22（2010）年の 10 年間で約 1,000 人が減少しています。平成 31（2019）年は、人口が 14,612人まで減少し、平成２（1990）年の人口とほぼ同となっています。
・年少人口（15 歳未満）は、平成 12（2000）年より減少が続いています。ピーク時の平成７（1995）年の 3,252 人と比べて、令和元（2019）年は半分以下の 1,512 人まで減少しています。
・生産年齢人口（15～64 歳）は、平成 17（2005）年より減少が続いています。ピーク時の平成
12（2000）年の 12,460 人と比べ、平成 31（2019）年は約７割の 8,504 人まで減少しています。
・老年人口（65 歳以上）は、増加が続き、1,223 人が 4,590 人まで増加しています。
図 人 口 の実績 値

出典：国勢調査

図 年 齢３ 区分 の 実 績値

出典：国勢調査

163

②人口構成比について
・人口構成比を示す人口ピラミッドは、昭和 55（1980）年の「ピラミッド型」から、平成 27（2015）年には少子化・高齢化を示す「つぼ型」に移行しています。
・平成 27（2015）年の人口構成比は、老年人口が昭和 55（1980）年の 1,223 人（9.1％）から
平成 27（2015）年には全体の４分の１を占める 4,280 人（27％）まで増加しています。その一方で、年少人口の割合は昭和 55（1980）年の 3,109 人（23％）から平成 27（2015）年には 1,836 人（11.6％）まで減少しており、今後も少子高齢化が進行していくことが予想されます。
・団塊の世代※、団塊ジュニアの世代※には人口の増加が一時的にみられますが、その後は少子化が続いています。
図 人口ピラミッド

年少人口

生産年齢人口

老年人口

昭和 55(1980)年

3,109 人（23.0％）

9,177 人（67.9％）

1,223 人（9.1％）

平成 27(2015)年（実績）

1,836 人（11.6％）

9,720 人（61.4％）

4,280 人（27.0％）
出典：国勢調査164

第４編
第４編 個別計画
個別計画③地区別人口の推移について
・小学校区を基本とした地区別に、各地区の人口が占める割合をみると、木原地区が平成２（1990）年から平成７（1995）年にかけて大きく増加しています。木原地区は、その後も全体で占める割合が微増を続けています。その一方で、全体の約半分を占めている大谷地区と全体で占める割合が最も少ない安中地区は緩やかに減少を続けています。
図 地 区 別人口 推 移
100%

17.4%

16.2%

15.4%

14.8%

14.7%

14.5%

46.2%

46.8%

47.8%

48.8%

48.0%

48.0%

30.4%

36.3%

37.0%

36.8%

36.4%

37.4%

37.5%

1990年

1995年

2000年
⽊原地区

2005年
⼤⾕地区

2010年
安中地区

2015年

2019年

19.1%
80%
60%

50.5%

40%
20%
0%

出典：住民基本台帳（２）人口動態分析①人口動態（移動数）について
・平成 17（2005）年以降、社会増減数がマイナスに転じ総人口で減少が続いています。
・一方で、自然増減数は平成 22（2010）年よりマイナスに転じています。
図 自 然 増減（ 出 生数・ 死亡 数 ） ／ 社 会増 減 （ 転 入 数・ 転 出数） の推 移

出典：茨城県常住人口調査報告書

165

②総人口の推移に与える自然増減と社会増減の影響について
・昭和 60（1985）年～平成７（1995）年までは、社会増及び自然増による影響がありましたが、平成７（1995）年以降は自然増減と社会増減がともに縮小しています。平成 22（2010）年以降は、社会減の進行が若干落ち着いていますが、自然減の傾向はより顕著となっています。
図 自 然 増減・ 社 会増 減 の推 移

出典：茨城県常住人口調査報告書

166

第４編
第４編 個別計画
個別計画③年齢階級別の移動数について・大学への進学や就職を機に 15 歳～19 歳→20 歳～24 歳は、どの時代においても減少しています。その中で、平成７（1995）年から平成 17（2005）年はより減少が顕著でありますが、
平成 17（2005）年から平成 27（2015）年にかけては減少が軽減しています。
・昭和 55（1980）年から平成７（1995）年にかけて。20 歳代・30 歳代の働く世代が大きく増加しています。
・平成 17（2005）年→平成 22（2010）年と比べて、平成 22（2010）年→平成 27（2015）年は
主に 30 歳～49 歳の働く世代の減少が軽減しています。
図年 齢階級 別 純 移動数 の 推 移1980 年→1985 年及び 1985 年→1990
年、1990 年→1995 年は年少人口と働く世代がより増加している。

2010 年→2015 年は、2005 年→2010 年と比べて 30 歳～49 歳
減少が軽減している。

どの時代においても 15～19 歳→20～24 歳は大きく減少している。

出典：国勢調査、都道府県別生命表（厚生労働省）
地域経済分析システム（RESAS：リーサス）より作成

167

（３）婚姻・出生の分析①婚姻・出生率について
・婚姻件数は、平成 20（2008）年まで 100 件を超えていましたが、平成 26（2014）年以降減少傾向にあります。
・離婚件数は、増減はあるものの緩やかに減少傾向にあります。
・美浦村の合計特殊出生率※は、茨城県・全国よりも高い値を保っています。
・美浦村の合計特殊出生率は、平成 10（1998）年から平成 19（2007）年にかけて全国及び茨城県と同様に減少しています。平成 20（2008）年から平成 24（2012）年は、全国と茨城県が上昇に転じている中で美浦村は下降が続いています。
図婚 姻件数 の 推 移

出典：人口動態統計（厚生労働省）

図

合 計特殊 出 生 率の比 較

出典：人口動態統計特殊報告（厚生労働省）※合計特殊出生率はベイズ推定※法を用いて算出

168

第４編
第４編 個別計画
個別計画（４）地域間の移動の分析①地域間移動について
・阿見町は、転入数、転出数ともに最も多くなっています。
・転入超過は、かすみがうら市、水戸市、筑西市といった自治体が多くなっています。
・転出超過は、阿見町、土浦市、牛久市といった近隣自治体が多いことが分かります。
図

図

転 入・転 出 数 内訳

平 成 3 0 （2 0 1 8 ） 年

転入数内訳

転出数内訳

240 ⼈

403 ⼈

転 入・転 出 数 内訳

平 成 3 0 （2 0 1 8 ） 年

転入超過上位 5 地域

転出超過上位 5 地域

36 ⼈

199 ⼈

出典：茨城県常住人口調査結果報告書

169

②昼夜間人口比率について
・昼夜間人口比率は、100 を下回っており、夜間人口が多い状態が続いています。
・美浦村内からの通勤・通学先は、阿見町、土浦市、稲敷市が多く、３市町に約３千人が通勤・通学しています。
・美浦村内への通勤・通学は、阿見町、稲敷市、牛久市が多く、３市町より約２千２百人が通勤・通学しています。
図

昼 夜間人 口 比 率

(人)

(％)

出典：国勢調査

図美 浦村に 常 住 する人 の 主 な通勤 ・ 通 学先
2005年
（⼈）

2010年
（％）

（⼈）

2015年
（％）

（⼈）

（％）

美浦村

6,357

51.6%

5,509

49.0%

4,938

48.2%

阿⾒町

1,016

8.2%

1,025

9.1%

1,030

10.1%

⼟浦市

1,423

11.5%

1,149

10.2%

1,019

9.9%

稲敷市

952

7.7%

900

8.0%

842

8.2%

⿓ケ崎市

430

3.5%

371

3.3%

397

3.9%

⽜久市

398

3.2%

402

3.6%

403

3.9%

他県

739

6.0%

706

6.3%

650

6.3%

美浦村に常住する

12,321

通勤通学者の 合計

11,235

10,247

出典：国勢調査

図

茨 城県内 か ら 美浦村 に 通 勤・通 学 す る人の 主 な 常住地
2005年
（⼈）

2010年
（％）

（⼈）

2015年
（％）

（⼈）

（％）

美浦村

6,357

62.7%

5,509

58.1%

4,938

56.1%

阿⾒町

839

8.3%

842

8.9%

851

9.7%

稲敷市

1,159

11.4%

994

10.5%

843

9.6%

⽜久市

296

2.9%

370

3.9%

510

5.8%

⼟浦市

450

4.4%

435

4.6%

439

5.0%

⿓ケ崎市

290

2.9%

302

3.2%

335

3.8%

他県

208

2.1%

244

2.6%

248

2.8%

美浦村に
通勤・通学する⼈ 合計

10,144

9,490

8,799

出典：国勢調査170

第４編
第４編 個別計画
個別計画（５）産業別人口の分析①産業別の人口構成について
・全国的な傾向と同様に第１次産業の減少がみられます。第２次産業においては、常住地で微増がみられ、従業地で平成 17（2005）年から平成 22（2010）年にかけて減少しています
が、ほぼ横ばいとなっています。
・産業別就業者数は、男性は生活関連サービス業、娯楽業及び製造業が多く、女性は製造業、医療福祉、卸売業・小売業が多くなっています。
・特化係数※をみると、男性は生活関連サービス業、娯楽業が全国と比較して相対的に高く、女性は、生活関連サービス業、娯楽業に加えて医療、福祉が高くなっています。ＪＲＡ美浦
トレーニング・センターが立地する美浦村の特徴といえます。
図産 業別就 業 者 構成比 の 推 移＜常住地による 15 歳以上就業者数＞＜従業地による 15 歳以上就業者数＞

出典：国勢調査

図

男 女別産 業 人 口

平 成 3 0 （2 0 1 8 ） 年

出典：国勢調査

171

②年齢階級別産業人口について
・年齢階級別産業人口をみると、男性において高い割合を占める生活関連サービス業，娯楽業で 40 歳未満の就業者が約５割を占め、比較的若い世代の多い産業となっています。
・女性は、生活関連サービス業，娯楽業及び医療・福祉、卸売業・小売業が 40 歳未満の就業者が約４割を占めており、産業の中では比較的多くなっています。
図年 齢階級 別 産 業人口

出典：国勢調査172

第４編
第４編 個別計画
個別計画
３.人口ビジョン（人口の将来展望）
美浦村が目指すべき人口ビジョン（人口の将来展望）を以下に示しました。

（１）人口ビジョンの期間
・人口ビジョンの対象期間は、前述の通り国の長期ビジョンの期間である令和 42（2060）年を基本とし、国立社会保障・人口問題研究所の推計期間である令和 22（2040）年を中間年とします。
・平成 27（2015）年を基準年として、10 年ごとの参考指標を設けます。

（２）人口ビジョン（人口の将来展望）
・合計特殊出生率の上昇などによる自然増減の増加や転出抑制、転入増加などにより、人口の将来展望を整理します。
①合計特殊出生率の考え方
・自然増減の増加を図るためには、結婚・出産・子育てへの意識改革を図るとともに、結婚・出産・子育ての希望が実現することが必要です。
・若い世代への啓発事業の推進や、ワーク・ライフ・バランス※の実現、子育て支援の充実な
どの施策展開により、希望の子ども数の実現、初婚年齢の若年化、生涯未婚率の減少を実現
し、美浦村の合計特殊出生率を 1.51［平成 20（2008）年～24（2012）年

ベイズ推定※値）から、段階的に上昇させることを目指します。
ア．現実の子ども数と理想の子ども数
アンケート調査により、現実の子どもの数よりも、理想とする子どもの数は多いことが示されています。子どもの数と合計特殊出生率の比から、合計特殊出生率を想定します。
表

アンケートによる子どもの数と合計特殊出生率との比較
アンケート調査による結果

合計特殊出生率

実際の平均子ども数

1.78

1.51

予定しているの子ども数

2.28

1.93

理想の子ども数

2.45

2.08

平成 20(2008)～24(2012)年
ベイズ推定値「実際の平均子ども数」と「合計特殊出生率」の比から算出「実際の平均子ども数」と「合計特殊出生率」の比から算出

国の長期ビジョンにおける中長期展望では、令和 42（2060）年に 1 億人程度の人口を確保するため、国民の希望が実現した場合の出生率を 1.8 と想定しています。
国における取組と連携し、子ども・子育て支援、ワーク・ライフ・バランスの促進を図ることにより、合計特殊出生率 1.8 を目指すことは妥当と考えられます。

173

イ．平均初婚年齢と合計特殊出生率
茨城県の平均初婚年齢と合計特殊出生率の関係をみると、合計特殊出生率の低下とともに、平均初婚年齢の上昇がみられます。合計特殊出生率と平均初婚年齢の関係式から、合計特殊出生率 1.8～1.9 を目指した場合の男女の初婚年齢を想定します。
表合 計特殊 出 生 率と平 均 初 婚年齢 の 推 移（茨 城 県 ）合計特殊出生率

平均初婚年齢
男性
女性

1975年

2.09

26.9

24.4

1980年

1.87

27.7

24.9

1985年

1.86

28.1

25.3

1990年

1.64

28.3

25.7

1995年

1.53

28.3

26.0

2000年

1.47

28.6

26.6

2005年

1.32

29.7

27.6

2010年

1.44

30.4

28.5

2015年

1.48

31.0

29.2

合計特殊出生率と平均初婚年齢の関係式
男性
女性(平均初婚年齢)＝(平均初婚年齢)＝-4.2×(合計特殊出生率) -5.3×(合計特殊出生率)
＋35.6
＋35.2

出典：厚生労働省「人口動態調査」

若い世代への結婚に関する不安をなくし、希望する結婚を実現するための取組により、平均初婚年齢が男性は 30.6 歳→28 歳程度、女性は 27.7 歳→25 歳程度まで年齢が下がった場合、合計特殊出生率 1.8 以上の実現が可能と考えられます。

＜参考：第 1 子出産年齢と平均初婚年齢の比較（全国）＞
平均初婚年齢の上昇に伴い、男女とも第１子出産年齢の上昇が継続しています。第１子出産年齢の上昇は、第２子以降の出産を踏みとどまる理由の１つと考えられることから、平均
初婚年齢の若年化は、合計特殊出生率の上昇に影響すると考えられます。

出典：人口動態調査

174

第４編
第４編 個別計画
個別計画② 社会移動率の考え方
・美浦村からの転出してしまう要素や潜在的な転入ニーズなどを踏まえた施策を展開し、転出抑制や転入増加を目指します。
ア．転出抑制
美浦村では、特に若い世代の転出が多くなっており、アンケートにおいても、「ずっと住み続けたい」は半数に満たない状況となっています。
これらの内容から、将来的に転出意向を示す村民をターゲットとして重点的に施策を講じることで、転出の抑制が想定されます。
問２．あなたは美浦村に今後も住み続けたいと感じていますか。（１つに〇）
票数

前回(%) 0%%

ずっと住み続けたい
出来れば住み続けたい

52 18.0% 39.3%
75 26.0% 24.4%

どちらとも言えない

111

38.4%

11.7%

出来れば転出したい

31

10.7%

20.3%

転出したい

11

3.8%

3.1%

無回答・無効

9

3.1%

1.2%

289

100%

100%

合計

20%

40%

60%

80%

100%
3.8%

1

18.0%

26.0%

38.4%

10.7%

ずっと住み続けたい

出来れば住み続けたい

どちらとも言えない

出来れば転出したい

転出したい

出典：本計画中学生の保護者（父母・祖父母）へのアンケート調査

問 ５ ． 美 浦村 に 住 み な が ら あ な た の 夢 は 叶 え ら れ そ う で す か 。

出典：本計画中学生アンケート調査「どちらとも言えない」の半数と「出来れば転出したい」「転出したい」と回答している割合（23.4％）や、「美浦村に住みながら夢が叶えられない」回答している割合（31.9％）を考慮し、美浦村の転出の可能性がある潜在的な要素とターゲットとして施策を展開し、転出者の 40.0%転出抑制（10 年間）を目標とします。

175

イ．転入増加
美浦村への来訪者アンケートからは、約 9.4%が「住んでも良いと思っている。」との回答をいただいています。約 1.0%が「住みたいと思っている。」も加え、約 10.0%程度は、美浦村への居住意向を示しています。さらに、潜在的な転入ニーズを獲得することも含め、ターゲットとして重点的に施策を講じ、転入増加を狙うことを想定します。
問 ７ ． 美 浦村 を 訪 れ て 住 み た い と 感 じ ま し た か

出典：本計画村外居住者 WEB アンケート調査（美浦村を訪れたことがある人への設問）

美浦村を訪れたことがある人のうち「住んでも良いと思っている。」「住みたいと思っている。
」と考えている人が、将来の転入者となるよう転入促進策を進め、廉価な住宅の供給や新たな就業場所の創出等により、新たな転入人口の 20％増を目標とします。

176

第４編
第４編 個別計画
個別計画＜参考＞純移動率の変化を反映した計算方法について
純移動率が上昇した場合の将来人口の算定にあたっては、下記グラフのような修正を行い、コーホート要因法に基づき再計算を行いました。
移動率 男
0.1
0.05

段階的に上昇
させる。

0
‐0.05
‐0.1
‐0.15
‐0.2

移動率 女
0.15
0.1

段階的に上昇
させる。

0.05
0
‐0.05
‐0.1
‐0.15
‐0.2
‐0.25
‐0.3

＜参考＞転入・転出人口の実績「茨城県常住人口調査報告」
転入
平成 30 年
平成 29 年
平成 28 年
平成 27 年
平成 26 年

総数
515
526
647
1,131
821

男
274
319
340
568
355

女
241
207
307
563
466

総数
643
718
972
1,334
952

転出
男
334
378
512
684
431

女
309
340
460
650
521

177

（３）将来人口ビジョン
美浦村の将来の人口の見通しを以下に示しました。
合計特殊出生率及び社会移動率の上昇を促進する取組の実施により、目標年次における人口の確保を目指します。

令和 22（2040）年

将来人口

約 10,000 人程度

令和 42（2060）年

将来人口

約

パ タ ーン１（ 社 人 研 推計 値 準拠 ）パ タ ーン２（日本創生会議推計準拠）過去５年の子ども女性比と生残率による予測値

美浦村人口ビジョン（推 計案）■令和 22（2040）年までに・段階的に 1.8 に上昇

シミュレーション１

令和 12（2030)年までに段階的に2.1 に上昇
令和 12（2030)年までに段階的に2.1 に上昇シミュレーション２

178

合 計特 殊 出生 率
過去５年の子ども女性比と生残率による予測値

6,500 人程度

社 会移 動 率
全国の移動率が今後一定程度縮小
全国の移動率が概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した推計※日本創生会議による移動率のトレンドを適用■令和 22（2040）年までに・段階的に転出全体を 40％抑制
・段階的に転入全体を 20％増
全国の移動率が今後一定程度縮小
令和 12（2030)年までに段階的にすべて均衡（≒封鎖人口に近似させた推計）

第４編
第４編 個別計画
個別計画

179

第２章

第１次美浦村行財政改革大綱

１.計画の概要（１）計画期間
令和２（2020）年度から令和６（2024）年度までの５年間とし、第７次美浦村総合計画の前期基本計画期間との整合性を図ります。第７次美浦村総合計画後期基本計画の策定時には、
第２次美浦村行財政改革大綱を策定することとします。

（２）計画の位置づけ
本計画は、第７次美浦村総合計画を実現するための個別計画として、また、第７次美浦村総合計画の行財政改革編として位置づけられるものです 。

（３）実施計画と進行管理実施方針に該当する実施項目（事務事業）１件ごとに、進行管理票を作成して実施計画とします。なお、進行管理票は、行政評価における行政評価シートと同一のものとし、事業の成果指標を管理指標とします。
その上で、毎年度、担当部署において進捗状況を確認し、美浦村行政改革推進本部において点検、指示等を行い、その結果を行政評価シートとして公表します。
進捗状況によっては、計画期間中であっても適宜、実施項目の見直し、追加等を行います。

参考

美浦村における行政改革の経緯

美浦村の行財政改革については、平成８（1996）年度に「美浦村行政改革大綱」を策定して以来、不断の取組を進め、一定の成果を上げてきました。
これまでの計画では、当時の美浦村を取り巻く状況を踏まえ、少子高齢化、高度情報化・ＩＴ化への対応や、村政の透明化、村民協働などを推進するための事務事業の見直しや、
厳しい財政状況に対応するための減量型の改革を中心に取り組んできました。
表

美浦村における行政改革の経緯

計画名称等

180

主な方針や取組

美浦村行政改革大綱

国の考え方を踏まえ行政改革を推進

第２次美浦村行政改革大綱

地方分権並びに市町村合併を視野に入れる

第３次美浦村行政改革大綱

事務事業の合理化や経費削減、自主財源確保

美浦村財政改革計画

第３次行革大綱を踏まえた自主的な財政運営の推進

美浦村公共施設等総合管理計画

施設等の管理を総合的に推進第４編
第４編 個別計画
個別計画
２.国・県の行財政改革の変遷①国における行財政改革の変遷
国では、平成 12（2000)年 12 月に「行政改革大綱」を策定して以降、様々な分野で行政改革を進めてきています。平成 17（2005）年 12 月に「行政改革の重要方針」を定め、これに基づき、平成 18(2006)年６月には「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）」を施行することとなりました。
そして、国から全国の自治体に対し、行政改革の具体的な方針・指針が通知されたことにより、多くの自治体が定員管理、給与の適正化、事務事業の見直しをはじめとして、自主的・主体的な行革の推進に取り組むことになりました。
しかしながら、依然として厳しい地方財政の状況や、自治体における経営資源の制約が強まってきている一方、今後も行政需要は確実に増加することが見込まれていることから、国
では自治体が、引き続き質の高い行政サービスを提供するため、より一層の業務改革の推進に努めることが必要です。そのため、平成 27(2015)年８月に総務大臣通知｢地方行政サービ
ス改革の推進に関する留意事項について｣を発出し、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド※化等の業務改革の推進に努めることとなりました。
（ 参 考）

国における行政改革の推進の経緯【平成 17(2005)年から平成 21(2009)年度】 ≪集中改⾰プランの実施≫〇閣議決定や法律を定め方針を決定「今後の行革指針（2004.12）」「行革推進法（2006.6）」等〇総務省から地方自治体に取組を要請「新地方行革指針（2005.3）」「地方行革指針指針（2006.8）」【平成 22(2010)年度〜】≪⾃主的・主体的な⾏⾰の推進≫〇各地方自治体において自主的・主体的な行政改革を推進
・都道府県 47 団体（100％）が策定（2014 年時点）
・政令指定都市 19 団体（95％）が策定（2014 年時点）
・市区町村 1432 団体（83％）が策定（2014 年時点）.

【平成 27(2015)年度〜】≪地⽅⾏政サービス改⾰の推進.
〇「経済財政運営と改革の基本方針 2015」により総務省から地方自治体の助言通知に基づく取組を要請
・民間委託等の推進・指定管理者制度※等の活用・ＢＰＲ※の手法やＩＣＴ※を活用した業務の見直し・自治体情報システムのクラウド化の拡大等〇民間委託やクラウド等の各地方自治体における取組状況を比較可能な形で公表し，取組状況の見える化を実施②茨城県における行財政改革の変遷
茨城県の行財政運営については、平成７（1995）年度から７次にわたり行財政改革大綱を策定し、行政需要に対応した組織機構の整備や事務事業の見直しなど、歳入・歳出両面にわたる様々な改革に取り組んできています。その後、茨城県総合計画の基本理念である「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現するため、新たな行財政運営指針を策定し、茨城県
総合計画第５部に組み入れ進めています。

181

３.美浦村を取り 巻く行財 政上の課 題（１）人口の減少
美浦村の将来人口は、第７次美浦村総合計画（以下「総合計画」という。）の第１編基本構
想の第３章 将来指標において、以下のとおりとしています。
我が国の人口は，出生率の低下を背景として、平成 20（2008）年以降減少傾向にあり、今後も減少が進むと見込まれています。
美浦村では、平成 12（2000）年まで増加してきた人口は、平成 17（2005）年以降減少に転ずることとなりました。平成 27（2015）年の国勢調査によれば、美浦村の人口は 15,842人となっていますが、現状のまま推移した場合、目標年次の令和 11（2029）年には約 11,800
人に減少すると見込まれています。
今後も、村民生活の利便性の向上や就業の場の創出を図りながら、さらなる転入人口の増加と転出人口の抑制、出生率の向上に努めることによって、10 年後の令和 11（2029）
年の目標人口を約 12,000 人と設定することとします。
人口が減少するということは、村の活力が失われることにつながり、財政にも大きな影響を及ぼします。また、担い手不足による耕作放棄地の拡大や、地域コミュニティ※の機能低下や地域文化の伝承が困難となる恐れがあります。さらに、高齢者人口の増加による医療や介護などの社会保障関係経費の増加が見込まれる一方、支える側となる生産年齢人口の減少による村税収入の落ち込みが見込まれるため、行政サービスや都市機能の維持が困難となることが懸念されます。
そのため、総合計画では「重点戦略」を定め、進捗管理を行いながら総合計画で定めた将来像実現を目指していきます。

図 美浦村人口見通しと人口目標（出典：美浦村人口ビジョン）

182

第４編
第４編 個別計画
個別計画（２）公共施設の老朽化
下記のグラフは、道路を除いた公共施設ごとの面積の経年変化を表しています。
1970 年代に全国で多くの公共施設が建設され、それらが一斉に更新時期を迎える「公共施設大量一斉更新問題」を美浦村でも抱えている現状が明らかになりました。
これらの施設は、村民の生命や生活に直接関わるものが多く、保有総量を減らすことが難しい施設でもありますが、現在の公共施設の質と量をそのまま維持するための改修・更新や維持管理に要する財源を確保していくことは、他の行政サービスに影響を及ぼすことが予想され、将来世代へ負担を押し付けることにもつながるものと考えます。
公共施設は、村民の税負担で運営している施設であり、財産でもあることから、統合小学校の建設を控えた中、今後の公共施設のあり方や改善策については、ファシリティマネジメ
ント※の考え方を取り入れ、村民も含めた村全体で問題意識を共有しながら取組を進めていくことが必要と考えます。

図 建築年度別・類型別延床面積（平成 27（2015）年度末時点）

出典：美浦村公共施設等総合管理計画（３）財政状況
美浦村の財政状況については、総合計画序論の第２章 計画策定の背景 ５．財政の見通しにおいて平成 27（2015）年度から平成 30（2018）年度までの歳入・歳出決算状況と、令和６（2024）年度までの歳入・歳出の見通しを掲載しています。根拠となる資料は、毎年度「中期財政収支の見通し」を行っているもので、村のホームページにも掲載しているものです。

183

①歳入と歳出の状況分析
序論に示している「財政の見通し」では、税収総額が減少傾向にあり、その一方地方交付税など国等から交付される収入が増加しており、自立性の低下が進み、国の地方財政措置の影響を受けやすい不安定な状況にあります。
歳入の根幹をなす村税収入については、平成 18（2006）年度以降に減少傾向となり、歳入に占める自主財源の割合も緩やかに下降しています。
歳出の決算額では、平成 27（2015）年度が一番大きな額となっていますが、これは地域交
流館みほふれ愛プラザの建設事業があったためです。大きな建設事業は、その年度の決算額が増えるだけではなく、起債という借金が大きな財源となるため、償還（返還）が始まると、長い期間にわたり財政に影響を及ぼします。
また、人件費・扶助費・公債費で構成される義務的経費は、その増加により財政の硬直化を招く要因とされています。今後も高齢化社会の進行により、扶助費はさらに増加する見込みであり、財政の硬直化を招くことが懸念されています。
②財政力指数と基金残高〈財政力指数の推移〉
下記のグラフは平成 17（2005）年度から平成 30（2018）年度までの美浦村の税収及び財政力指数の推移を表しています。
税収の推移は、右肩下がりとなっており、ピークの平成 18（2006）年度の 3,377 百万円と比較すると、平成 30（2018）年度は 957 百万円の減となっています。その影響もあり、財政力指数は平成 19（2007）年度の 1.134 から平成 30（2018）年度は 0.719 に低下しています。
これは、地方自治体内での税収入等のみを財源として、円滑に行財政を遂行することができなくなっていることを表しています。
図 税収及び財政力指数の推移

184

第４編
第４編 個別計画
個別計画〈基金残高の推移〉
下記のグラフは基金残高の推移（一般会計）を表しています。
基金残高の推移は、平成 23（2011）年度の 2,230 百万円をピークに減少（取り崩し）が進んでおり、前述のとおり統合小学校の建設が行われると、一挙に村債（起債）残高が増える
ことが見込まれています。公共施設配置の適正化を行うなど、財政運営の適正化が必要になっている状況にあります。
また、一般家庭の普通預金にあたる財政調整基金の残高は、同じ平成 23（2011）年度の 891
百万円がピークとなり、平成 30（2018）年度は 398 百万円となっています。このことは、災害発生時や財政が厳しい時に使えるお金が無くなってきていることを意味します。統合小学校建設などの大きな事業を実施することが困難になるだけではなく、現状のまま推移すると当初予算の成立すら困難になっている状況です。
図 基 金 残高の 推 移※その他の基金（現存するもの）：陸平基金、ふるさと基金、地域振興基金、地域福祉基金、公共公益施設整備基金、安中地区総合開発関連公共施設整備基金、学校教育振興基金、ふるさと応援基金、公共施設の屋根貸し等による太陽光発電事業基金、土地開発基金、収入印紙等購買基金③財務書類
地方公共団体の会計制度は、いわゆる「単式簿記」といわれる現金主義で行われてきました。単純でわかりやすい面はありますが、資産の形成状況やその財源、現金以外のコストを把握することができませんでした。そのため、総務省より民間企業の会計手法と同じ「複式簿記」（発生主義）による財務書類の整備が要求され、美浦村においても、平成 28（2016）年度から統一的な基準による財務書類を作成し村ホームページで公表しています。
このことにより、資産の形成状況が明らかとなり、あわせて保有するコストも「見える化」
されました。前述しているファシリティマネジメントの考え方を生かし、資産管理の適正化を図っていきます。

185

４.美浦村における行財政改革大綱の方向性
現在、国の行政改革の体制は、第２次安倍内閣発足後に設置された「行政改革推進本部」（本部長

内閣総理大臣、本部長代理副総理）が、時代に則した合理的かつ効率的な行政を実現するため、行政改革を政府一体となって、総合的かつ積極的に推進しています。また、全国務大臣を本部員とした行政改革実行本部を組織し、強力に実行する体制をとっています。
具体的には、「行政事業レビュー」と呼ばれる事業の総点検が毎年行われています。概算要求
前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しな
がら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組で、いわば「行政事業総点検」ともいうべきものになっています。
また総務省は、地方公共団体が行政サービス改革を推進するにあたり、平成 27（2015）年８月に通知（留意事項）を出しています。
「地方公共団体においては、ＢＰＲ（Business-Process
R e- eng ine eri ng ） の 手 法 及 び Ｉ Ｃ Ｔ を 徹 底 的 に 活 用 し て 業 務 の 標 準 化 ・ 効 率 化 に 努 め る と と もに 、 民 間委託 等 の 積極的 な 活 用等に よ る 更なる 業 務 改革の 推 進 が必要 で あ り、そ こ で 捻 出 さ れた人的資源を公務員が自ら対応すべき分野に集中することが肝要」と指摘した上で、以下のような留意事項を列記しています。
１

行政サービスのオープン化・アウトソーシング※等の推進

２

自治体情報システムのクラウド化の拡大

３

公営企業・第三セクター※等の経営健全化

４

地方自治体の財政マネジメントの強化

５

PPP※/PFI※の拡大

そして、その取組状況を毎年調査し、比較可能な形で総務省のホームページで公表しています。
そのような状況を踏まえ、美浦村の行財政改革はこれまで取り組んできた成果を更に発展させ、上記５項目を意識しながら、目標として以下の３つの基本方針を定めました。
１

業務改革

２

財政構造改革３

職員・組織改革

この３つの基本方針に従い実施方針を定め、各実施項目（事務事業）を着実に推進すること
で、第７次美浦村総合計画で定めた将来像「人と自然が輝くまち
い・住んでみたい…」を目指していきます。

186

美浦

…知りたい・訪れた第４編
第４編 個別計画
個別計画
５.計画の体系
基本方針として３つの大きな柱と、その基本方針を実現するための実施方針に基づき、各個別の取組を実施していきます。

基 本 ⽅ 針実 施 ⽅ 針１－① ⾏政サービスの提供⼿段・提供情報の⾒直し

１ 業務改⾰１－② ⺠間活⼒導⼊の推進
１－③ 公営企業の改⾰の推進
１－④ 環境に配慮した事業の⾒直し
２－① 公共ファシリティマネジメントの推進

２ 財政構造改⾰２－② 財源の拡充
２－③ 業務の⾒直しによる経費節減
３－① 活⼒ある組織への改⾰
３－② 職員の意識改⾰・能⼒向上

３ 職員・組織改⾰３－③ ワーク・ライフ・バランスの推進
３－④ ⼥性の活躍推進
３－⑤ 障がいのある⼈の活躍推進

187６.実施項目【基本方針１】業務改革
仕事の仕組み、やり方そのものを変え、最適な行政サービスを効率的に提供し、サービスの質を向上します 。
村民のニーズやライフスタイル※が多様化している現在、今までの行政サービスのレベル、内容で充足しているのか、逆に過剰なサービスになっていないか、常に見直しが必要です。また、民間との適切な役割分担を念頭に、公共セクションとしての最適なあり方を検証し、民間事業者、ＮＰＯ※等のアイデアやノウハウを最大限活用するなど、業務を見直します。
最適な行政サービスを効率的に提供するということは、単純に低コストを目指すということではなく、逆に経費が必要な場合もあります。このため、最適な行政サービスと効率的に提供の両立を目指した業務改革に取り組みます。
○実施方針１－①

行政サービスの提供手段・提供情報の見直し

行政サービス提供手段等の見直しを行うことで、村民サービスの向上につなげていきます。
また、ＩＣＴの利活用を推進することで、村民サービスの向上を目指していきます。
○実施方針１－②

民間活力導入の推進

民間活力導入の推進は、同程度のサービス水準で民間の方が低コストで実施できる場合に加えて、行政よりも民間の方が専門的な知識、ノウハウが高い場合、村民サービスの向上につながることも大きな目的となっています。また、地域の事業者が担うことで、新たな雇用を創出することにもつながります。
○実施方針１－③

公営企業の改革の推進

公営企業は、その事業によって得られる収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たして
おり、将来にわたってその本来の目的である公共の福祉を増進していく必要があります。
今後、サービスの提供に必要な施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う事業収入の減少が見込まれるなど、公営企業をめぐる経営環境は厳しさを増しつつあり、公営企業の経営環境の変化に適切に対応し、そのあり方について絶えず検討を行う必要があります。
このため、中長期的な視点に基づいた計画的な経営に取り組み、さらなる効率化、経営健全化を図るための公営企業改革を推進していきます。
○実施方針１－④

環境に配慮した事業の見直し

貴重な自然環境の恵みに感謝し、保全することなど、私たちの美しい地球を後世に残していくことは、私たち世代の責務であり、また限りある資源を有効に使う循環型社会を構築していく必要があります。このため、環境に配慮した業務の見直しを推進していきます。

188

第４編
第４編 個別計画
個別計画【基本方針２】財政構造改革
安定した財政構造の確立に向けて取り組みます。
「Ⅱ 美浦村を取り巻く課題」のとおり、歳出面では、公共施設の大量一斉更新問題や社会保障関係経費が増加する一方、歳入面では、生産年齢人口の減少に伴う税収の落ち込みが見込まれております。
こうした環境の変化や新たな行政需要にも的確に対応できる安定した財政構造の確立に向けて、歳入、歳出の両面から改革に取り組みます。
○実施方針２－①

公共ファシリティマネジメントの推進

高度成長期に整備された公共施設の大量一斉更新時期の到来は、今後の財政運営への大きな課題となっています。
このため、ファシリティマネジメントの手法、考え方を更に推進し、複合化・集約化や多機能化、継続使用する施設の長寿命化、過剰資産の解消、施設の維持管理コストの縮減などに取り組みます。
■実施方針２－①－ア

施設運営方針の見直し

人口減少や人口構成の変化等により公共施設へのニーズが変化していくことが予想される
ことから、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化対策などを計画的に行うことで財政負担の軽減・平準化を図ることが必要です。
このための、全庁横断的な公共施設のデータ管理や分析、長寿命化の方針策定や実施等への取組を推進していきます。
■実施方針２－①－イ

維持管理費の見直し

ＥＳＣＯ事業※や新電力の拡大等による維持管理費に要する財政負担を軽減するとともに、効果的・効率的な取組となるよう業務の見直しを行います。
○実施方針２－②

財源の拡充

厳しい財政状況の中、これまでも、村ホームページへのバナー広告の導入などに取り組ん
でいるところですが、更なる工夫を行い、より一層の財源の拡充に取り組みます。
○実施方針２－③

業務の見直しによる経費節減

これまでも様々な業務改善により経費削減を図ってきたところですが、引き続き、より効率的に実施できないか、コストの低い代替手段がないかという視点で業務の見直しを推進していきます。

189

【基本方針３】職員・組織改革
村民サービス向上につなげていくための職員・組織改革を推進します。
行財政改革の目的は、社会経済状況の変化に対応できるように村の様々な制度や仕事のやり方を見直すことですが、同じことは、村の職員にも当てはまります。将来の社会経済状況の変化にも適応できるよう村の職員も自ら変革していく必要があります。また、職員の意識改革を個
人レベルの問題として捉えるだけでなく、職員の意識改革を支え、推進するための村の制度、仕組みについても改革していく必要があります。
そのための取組を着実に実行していきます。
○実施方針３－①

活力ある組織への改革

組織としての能力をアップするためには、職員個人が変わるとともに組織も変わっていく必要があります。職員一人ひとりのマンパワーを組織として十分に発揮できるよう、組織の
マネジメント強化と迅速な意思決定の視点から、組織や権限の見直しを進めていきます。
○実施方針３－②

職員の意識改革・能力向上

職員の意識を改革し、職員自身が意欲的、自主的に業務に取り組み、仕事の質を高めること
が村民サービスの向上に直結します。そのための研修制度を改革していきます。
○実施方針３－③

ワーク・ライフ・バランスの推進

職員が、安心して子どもを生み育てられることに加えて、仕事と家庭が両立できる働き方を実現していくことが、子育てや介護に関する環境の改善につながります。
こうした考えに基づき、職員のワーク・ライフ・バランスを推進していきます。
○実施方針３－④

女性の活躍推進

社会の様々な分野における意思決定の過程に女性が参画すること等を通じて、女性が有する能力を最大限に発揮できるようにすることが必要です。こうした考えに基づき、村が率先して、女性が活躍できる社会環境の整備に向けた取組を推進していきます。
○実施方針３－⑤

障がいのある人の活躍推進

ノーマライゼーション※の理念のもと、障がいのある人もない人も、住み慣れた地域で互いに支え合い、いきいきと安心して暮らしていける環境を実現することが望まれています。こうした考えに基づき、村が率先して、障がいのある人が活躍できる社会環境の整備に向けた取組を推進していきます。

190

第４編
第４編 個別計画
個別計画
初 出

用 語

用語解説
解 説

戦後の第一次ベビーブーム期(昭和 22（1947）年～昭和 24（1949）年)に生まれた世代のこと第二次ベビーブーム期（昭和 46（1971）年～昭和 49（1974）年）に生まれた世代のこと
15～49 歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、「一人の女性が一生の間に出産する子どもの数」を示す指標として良く用いられるもの
市区町村単位では、出現数の少なさに起因する偶然性の影響により数値が不安定であるため、小地域の推定に有効な手法である「ベイズ推定」を用いて算出している
人口動態統計特殊報告・市町村別統計（人口動態保健所）では、ベイズ統計学の手法を用いた数値が示される

164p

団塊の世代

164p

団塊ジュニアの世代

168p

合計特殊出生率168p

ベイズ推定(値)

171ｐ

特化係数

産業の有する比較優位の程度を、その産業への特化の程度で測る指標のこと

173p

ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和とも言われ、仕事と家庭が両立しやすい環境づくりのこと

181p

クラウド

インターネットなどのネットワーク経由でユーザーにサービスを提供する形態の
こと

181p

指定管理者制度

公共施設の管理・運営を民間企業やＮＰＯ法人等にも認める制度のこと

181p

ＢＰＲ

181p

ＩＣＴ

182p

地域コミュニティ

住民の相互交流が行われている地域社会や、そのような住民の集団のこと

183p

ファシリティマネジメント

官庁施設のストック全体としての質が最適となるよう、既存の施設を有効活用しつつ、複数の官庁施設を群として捉えた施設計画の策定等により、総合的に企画・管理し、整備・活用する手法のこと

186p

アウトソーシング企業等が業務の一部を外部の専門業者などに委託すること

186p

第三セクター

186p

ＰＰＰ

186p

ＰＦＩ

188p

ライフスタイル

188p

ＮＰＯ

189ｐ

ＥＳＣＯ事業

190p

ノーマライゼーション

Business Process Re-engineering の略称。既存の組織や業務を根本的に見直し、プロセスの視点で職務、業務フロー、管理機構、情報システムを再設計(リエンジニアリング)することで、業務の効率化を高める企業改革手法のこと
Information and Communication Technology の略。情報・通信に関する技術の総称。PC だけでなくスマートフォンやスマートスピーカーなど、様々な情報通信技術を使ったコミュニケーションのこと

国や地方公共団体（第一セクター）と民間企業（第二セクター）の共同出資によって設立される事業体のこと
Public Private Partnership の略で、公民が連携して公共サービスを提供するス
キームのことPrivate Finance Initiative の略で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のこと
生活の様式・営み方（人生観・価値観・習慣等を含めた個人の生き方）のこと
Non-Profit Organization 又は Not-for-Profit Organization の略。営利を目的とせず社会的活動を行う民間団体のこと
Energy Service Company の略称。民間の企業活動として省エネルギーを行
い、ビルオーナーにエネルギーサービスを包括的に提供する事業のこと
障がいのある人などを特別視することなく、そうした人々が地域の中で共に普通の生活ができるような社会を目指すという考え方のこと

191