令和５年度事業計画

自令和５年４月１日

至

令和６年３月３１日

公益財団法人ハイライフ研究所

・公益財団法人ハイライフ研究所 「中期事業計画 2023-2027」（令和 5 年度からの 5 か年計画）について新たな中期事業計画を策定するにあたっての留意点。
１.

時代と環境変化の認識※５年前より明らかに課題が山積している（悪化している）➢ 戦時下（R×U、他にも緊張→国家群間競争、疫病･･･）➢ 日本の置いてけぼり感 →浮上できるのか
・金利政策×国際競争力のなさ →鎖国化？
・給料上がらない、最賃法にへばりつき
・技術と人材の海外流出・巣ごもり、人と情報の動きがない
・カネの動きも鈍化
・日本はインフレではなく単なる物価高➢ 気候変動、脱炭素化➢ 多様性➢ リアル×バーチャル ※仮想空間上での取り引き･･･NFT 含む➢ デジタル×アナログ

２.

ミッション再認識➢ 「日本」に新たな「気づき」と「元気」を与える➢ ブレークスルー材料（例えば、2018-2022 計画では“TOKYO2020”に期待）はあるのか？
なければ探求の要➢ 未来に向かって「ワクワク感」が持てるか

３.

これまでの研究→これからの研究➢ 財団規模、予算に鑑み＜公益事業 1＞調査･研究事業･･･

調査 1、主研究 2＜公益事業 2＞啓発･活動事業･･･ 公 1 に付随（相互連携･補完）し充実➢ 現行中計は＜公 1＞についての計画であったが、＜公 2＞の＜公 1＞との連動性や重要性にも鑑み中計の要素に＜公 2＞も組み込む※上記「時代と環境認識の変化」（日本の課題）を逆手にとりながら「日本独自の新しい価値観の創出」に繋がらないか考えていく。
※「元気」という言葉の意味、あるいは中身も考えていきたい。

1➢ 2018-2022 計画を進める中での理事会で賜ったご意見･ご示唆
・首都圏のみを調査対象エリアとすることの限界、つまり東京は先行指標と言えない
・消費のみに注目せず、生活全般を捉えるためにも地方の「生活者」に注目すべき・ジェンダー問題から経済成長･少子化の問題、そして多様性を活かす社会を考える
・海外の成功事例は日本で現実解となるかを研究（例：女性活躍社会やコミュニティ）・例えば、社会の格差を生むシステムに関する研究、改善への提言にも取り組むべき４.

組織、人材、資産運用➢ 公益性と独立性･独自性の担保➢ 財団理念と事業目的を完遂（持続）できる体制➢ 2023-2027 の正味財産増減シミュレーション➢ 資産運用は、各年度のトータルリターンを概ね 2.0％で設定

2

2023-2027 計画骨子

ー

フト

バーチャル

まとくらしにて･･･なのの をすにを、なま に、な人 が にな らしをよ ななの をたい。ののと子した研究

人 のてから人 のてい からのる らし
定点3

・2023-2027 計画の（事業目的に基づいた）3 つの研究カテゴリーは、
まひと は継続するが、「消費」をらしとし、視野を広げた位置づけとする。

・令和 4(2022)年度までの二つの主要研究「都市×知」及び「断層社会」を発展、重なりを大きくしながら計画の幹とする。
・都市生活者意識調査は「くらし」カテゴリーとし、＜公１＞＜公２＞全般にわたる研究の土台とする。
・また、これからは、仮想空間上での「くらし」も大いに認識しておく必要がある。課題･命題として「デジタル･バーチャル基礎研究」を並行して進めていく。

・2023-2027 中期ビジョン
2030 に向けて･･･

な“の”の をにを、なま に、ますな人～が にな らしをよ

なまのエコシスム～ななのをたい。

自律的かつ持続的に成長する「ま 」のエコシステムを俯瞰的に捉え、機能するヒントを見つける。

ひと～格差から考る～格差を生む構造や、社会からこぼれ落 る「 と」を意識的に見つめなおし、日本社会が抱える課題を浮き彫りにし、その解決策を探る。

らし～

人のらしがか先～

デジタル社会の影響や激変する社会情勢を踏まえ、変わりゆく日本人の「くらし」の行き先を捉える。
・「元気な“日本”の姿を描き出す」上では、「 ー「」（物理的に存在する ー ウエア）、フト」（形をもたない フトウエア）、「バーチャル」（仮想）を立体的な組み合わせで考えたい。
“”をにする『ハド』 『ソフ』 『バチャル』のベス ミックスは？

なるサブ･ビジョンも念頭に置いておく必要があろう。

※換言すると「“ICT”*がベストミックスとなる社会の創生」となるか。
→先ずは「デジタル･バーチャル基礎研究」にエッセンスを織り込んで考えていく。
＊ICT（Information and Communication Technology）とは、情報処理および通信技術を総称する用語であり、日本語では情報通信技術などと訳されます。

・ビジョンを５年間で全うしていくにあたり、各年度ごとにローリングを行い単年度の“事業計画”を立案。（令和 5（2023）年度は次ペ4ジから）

・公益財団法人ハイライフ研究所 令和 5 年度事業計画
1. 基本方針<方針１> 財団理念と事業目的に基づき、新たに策定された中期事業計画（2023-2027）に則った調査･研究事業を推進する
未来に向けて志向していくべき新しい生活の方向性を“ハイライフ”と定義し、調査・研究を実施し、 その成果を啓発・普及していく研究財団として、（財団理念） 「都市生活者のよりよい生活の実現への貢献」
を財団理念に据え、引き続き、（公益事業１）「調査・研究」事業と（公益事業２）「啓発・活動事業」に区分して、それぞれの内容のさらなる充実化・高度化を目指すために、（事業目的） 「持続可能な都市居住の実現に向けた知見の獲得と、社会との共有」を事業目的として、『まち』『ひと』『くらし』 の 3 カテゴリーでの調査・研究を行って参ります。
令和５年度は、設立３0 周年を迎え、来るべき未来を見据えた中期事業計画（2023-2027）を策定。その初年度として調査・研究を遂行し、計画完遂の緒につく所存です。

<方針２> 公益法人研究所の使命として、将来への変化の予兆を発信し続ける意味でも「バーチャル」を意識することは必要不可欠
財団理念と事業目的に基づいた中期事業計画を全うしていくうえで、これからは、仮想空間上での「くらし」も大いに認識しておく必要があります。
令和５年度から、新たに「デジタル･バーチャル基礎研究」に取り組むこととし、「ハード」（物理的に存在するハードウエア）、「ソフト」（形をもたないソフトウエア）、「バーチャル」（仮想）を立体的な組み合わせが今後どのように変化していくか考えていきます。

<方針３> 公益事業１と公益事業２の補完･連動で、発信性を高める
かつては、当財団の（公益事業１）「調査・研究」事業と（公益事業２）「啓発･活動」事業は上手く連携がとれておりませんでした。従前の中期計画（-2022）実行中に徐々に相互の連携･有効活用を深め、発信力を高めてきた経緯があります。
今後はますます 調査･研究のデータストックの相互有効活用を基軸に（公 1）（公 2）双方の補完･連動を図り、また（公１）における研究間でのシナジー効果も意識しながら発信性を更に高め、公益法人研究所の使命・責務を全うして参ります。

5

2. 令和５年度（2023 年度） の事業体系（案）(公益事業１) 調査・研究事業■調 査（くらし）： 都市生活者意識調査 2023

■研究１（まち）： 【都市×知】（Phase4）■研究２（ひと）： 「断層社会」生活者意識の格差が示すもの ～分断化の本質～■準 備（くらし）： デジタル･バーチャル基礎研究New(公益事業２) 啓発・活動事業□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ A（くらし）： 「買い物からみえるくらし」 ～食の購買行動定点観測～□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ B（まち）： 「都市の鍼治療」データベース□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ C（まち）： 「海外都市レポート」□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ D（ひと）： 「人生のてんき予報」続編□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ E（まち･ひと） ： 「テリトーリオ研究」

New※（公１）「まち」「ひと」両研究を補完□ｾﾐﾅｰ A（まち） ： 第 40 回ハイライフセミナーの開催【都市×知】（公１･研究１） に関する研究成果の中間報告□ｾﾐﾅｰ B（ひと） ： 第 41 回ハイライフセミナーの開催「断層社会」生活者意識の格差が示すもの（公１･研究２） に関する報告□報告書の作成&配布： 調査・研究の報告書、セミナー録63. 令和 5 年度 （公益事業１） 「調査・研究」事業内容■調 査（くらし）： 都市生活者意識調査 2023

※継続

○基本方針
令和 5 年度（第 14 回目）も従来と同様の形式で継続
大きな社会変化をもたらすタイムリーな事象に関する質問も、従来同様に質問内容を再考し盛り込んで調査を行う○調査目的
新たに視野を広げた研究カテゴリー「くらし」における調査として、都市生活者のニーズと現状、そして将来動向を把握するための基礎研究白書的な役割に加えて、（公１）及び（公２）の研究や啓発に資する役割も持たせる○調査対象
東京 30 ㎞圏内に在住する満 18 歳～79 歳の一般男女 を基本とするが、地方都市圏も視野に入れ、拡大も検討○調査方法
インターネット調査○標本数（目標最終有効回収数）
東京 30 ㎞圏については例年通り 1,350 人（※年代別人口構成比率に合わせて割り当て）確保※質問数が 100 問を超えるため、3 回に分割して調査を行なう○調査時期
令和 5 年 10 月上旬～11 上旬に、1 週間ごとに 3 回の実査○基本調査項目
都市生活者の意識と実態をより深く理解するために、調査項目を構造的に捉える○研究協力（設計分析）（調査会社）

自由学園最高学部（大学）教授 水嶋 敦 氏
株式会社インテージ○研究幹事
公益財団法人ハイライフ研究所 上席研究員 杉本浩二

7（継続）
（継続）

■研究１（まち）： 【都市×知】（PHASE4）※継続

さまざまな知が連鎖し、夢を追いかける人々をひきつけている都市を調査・研究する。
○研究目的
市民活動、市民参加など、市民の知恵を活かした活動を、大学の知、企業の知、医療の知、金融の知など「様々な知」が支援・連携しながら、「夢を追いかける人々をひきつけている」都市を調査・研究する。知のネットワークモデルを探り、都市のエコシステムに迫る。
〇令和４年度の実施内容 （おさらい）■海外都市視察「自律的かつ持続的に豊かであり続ける都市」はどのようにして作られるのか。都市に化学反応を起こす触媒や仕組みを探り、都市のエコシステムに迫るため、海外都市の視察を行った。
＜海外視察＞
・実施時期：・視察都市：

令和 4（2022）年 11 月 6 日～18 日
ロンドン－イギリス
ボローニャ、アレッサンドリア－イタリア
ヘルシンキ、エスポ―－フィンランド
ベルリン、エアランゲン－ドイツ＜視察まとめ＞
下記 4 つのテーマを設定し、各報告をビデオセミナー方式で配信予定。
① 市民団体という「接着剤」
今回の視察では、市民とまち（行政）をつなぐ、市民団体や NPO、財団の存在がまちの活性化や福祉の増進に不可欠であることを痛感した。アレッサンドリア（イタリア）の「地区の家」、ロンドンのシティファーム、エアランゲン（ドイツ）における「フェライン」、ボローニャ（イタリア）のアーバン・イノベーション財団、エスポー（フィンランド）のエンター・エスポーなど、団体の在りようは違えど、市民とまちをつなぐ接着剤的な役割を担っていた。市民にとってはまち（社会）に関与する入り口となり、行政にとっては市民とつながる窓口となる。アレッサンドリアの「地区の家」は長年にわたる活動もあり、市と連携してまちづくりに寄与していることがうかがわれると同時に、まちなかのさまざまな団体との連携も進んでいた。

体まち市民② 都市の中の自然「都市農園」：グリーンインフラ戦略
ロンドンは「国立公園都市」が宣言されており、武田重昭氏のヒアリングからは、ロンドンのグリーンインフラ整備は、公園や街路樹整備以外に、市民農園や個人宅の庭なども考慮にいれた上でグリーンをレイヤーとして考えている旨の発言があった。また、コーディネーターの山下めぐみさんからは「ロンドンでは Wilding（野生化）に回帰している」との発言もあった。今回の視察では、ロンドン、ベルリンにおけるシティファームを訪ねたが、長年
8NPO が運営しているシティファーム（ロンドン、ベルリン）もあれば、Floating Berlin のようにテンポラリーに環境を考える場としてつくられているところや、建築事務所の一角を環境教育・癒しの場として地域に開放しているところもあった。また、アレッサンドリアの市民農園では、市が持つ広大な土地を、年齢や収入の制限、“販売物にしない”などの福祉的な観点で運営されていた。
③ Co-Creation やイノベーションを誘発する「場づくり」
今回、視察した施設の多くで、Co-Creation やイノベーションを誘発する場づくりが官学民それぞれで見られた。ヘルシンキ中央図書館「Oodi」やショッピングセンター「ISOOMENA」内の行政施設、図書館には当たり前のように 3D プリンターや工作機器が置かれたワークスペースやラボが設置されていた。また、ボローニャの再開発地区「DumBO」地区にはソーシャルな課題を対象とする企業が集まる「Co-working space」があり、アレッサンドリアの「地区の家」に併設する「ポルト・イデー」にも「LAB121」「FAB LAB」などが用意され、ゆるい 7 つのルールのもとで運営されていた。アアルト大学の「Design Factory」「STARTUP SAUNA」は学主導の共創の場のあり方として参考になった。
④ アントネッラ・アンニョリさん（「知の広場」の著者）単独インタビュー
1952 年セルヴァ・ディ・カドーレ生まれ、図書館アドバイザー、1977 年ヴェネツィアにスピネア図書館を開館させ、2000 年まで館長を務める。2001 年から 2008 年まで、学術部長としてペーザロの新図書館（サン・ジョバンニ）の計画・実現にたずさわる。パブリック・スペースの環境作りから公共サービス、司書教育に関するアドバイザーとして、ボローニャ（サラ・ボルサ）、フィレンツェ（オプラーテ）などさまざまな図書館と協業、ロンドンのアイディア・ストアでは子供部門を担当、2017 年よりレッチェ市長補佐官（文化政策担当）として、図書館を基点とした町づくりに尽力している。
■ハイライフセミナー
ビデオセミナー配信予定（令和 5 年 5 月頃）〇令和 5 年度の研究予定 まちの研究 【都市×知】（PHASE4）
令和 4 年度までの研究課題として、① エコシステムになかなか迫り切れていない② 日本と海外との生活スタイルや価値観の違い（日本にそのまま持ち込めない）③ 若者をひきつける都市の見直し（都市への意識度それほど高くない）などが挙げられた。この課題を踏まえ、令和 5 年度の研究内容に反映させていく。
下記は検討中の素案。
■国内の都市事例研究とアーカイブ化■テーマ（音楽やスポーツなどの文化関連）に沿った都市研究■都市を活性化するために活動している人口などを活動人口と称し、数値目標化○研究幹事
公益財団法人ハイライフ研究所 代表理事副理事長 榎本 元

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■研究２（ひと）： ‟断層社会”生活者意識の格差が示すもの PART2～分断化の本質～※継続○令和 5 年度の研究について令和 4 年度（公 1）の「‟断層社会”生活者意識の格差が示すもの」を継続するものとする。
令和 4 年度においては、サブタイトルは当初、【～地方、女性が創る未来のかたち～】であったが、研究結果及び研究の進捗に合わせて、【～ジェンダー・地域・年代による違い～】に変更した。
令和 5 年度におけるサブタイトルは現時点の研究の方向性との関係から、【分断化の本質】とする。今後、令和５年度の研究結果によって、年度末の公表の段階において変更の可能性があり、現時点においては昨年度同様に仮案である。
■ 「‟断層社会”生活者意識の格差が示すもの」継続する理由を、以下に整理する。
➢ 最も大きな事由として、以前より大沢理事から「団塊ジュニア世代以降の年代（Ｚ世代まで）において、実態として社会的な展望(例えば経済成長)が見えにくいことや生活困窮者の増加といった現象が拡大する中で、令和 4 年度は比較的明るい部分にフォーカスしているが、実態として問題化している側面に対しても光を当てる必要があるのではないか」というご指摘を頂戴しており、令和 5 年度において具体的に取り組みたい。
➢ 当財団の研究と直接的な関係性はないが、政府においても「少子化対策」を打ち出しており、具体策も提案される中で、本研究においては少子化のみを対象としているわけではな
いが、時期を得た研究に取り組む意義はあると考える。
➢ 令和４年度実施した、取材インタビュー及び定量調査は中身の濃いものであり、その分析が現時点で充分とは言えない。研究を継続することでより多面的な分析によって、新たな気づき、示唆を得ることが出来ると考えられる。 ※調査概要は下記参照➢ 共同研究者である、日本女子大の盧回男先生との連携において、これまで以上に知見やネットワークを活かした取り組みの可能性があると考えられる。
○令和 4 年度の調査概要の要約（おさらい）■令和 4 年度においては、定性調査(インタビュー取材８名)および定量調査（N=2,576）を実施➢ 定性調査（インタビュー取材）の対象と概要✓ ２0 代 2 名、３0 代４名、４0 代１名、５0 代１名の合計 8 名(男性は 2 名)
✓ 学生時代(最終学歴)を首都圏で過ごした人は 2 名。就職・転勤で首都圏に関わる人は 6 名を数える。また、現在、首都圏居住者は 2 名である。
✓ 職業に関しては、転職経験がある人が 6 名である。
✓ 所謂、現役世代であり、年齢的にも若いため、自己の将来の夢を模索中、自己実現に突き進む最中という状況にある。
➢定量調査(インターネットによる意識調査)の対象と概要
男性
年代

２0 代

３0 代

女性
４0 代

２0 代

３0 代

４0 代

エリア

東京

地方

東京

地方

東京

地方

東京

地方

東京

地方

東京

地方

N＝

228

211

209

210

212

216

224

228

208

214

209

207

10✓
✓
✓

➢

エリアについては、東京と地方(北陸 3 県)で各々200 名以上の回収を目標とした地方の 20 代においてのみ、回収数を 200 名とする為、北陸 3 県(福井県、石川県、富山県)に新潟県、山形県、秋田県、青森県の 4 県を加えている
主な調査項目として、幸福度、就職(転職重視点)、生き方暮らし方の意識、自己効力感などがある。※質問数は 46 問である(属性に関するものも含む)

令和 4 年度の研究報告について✓ 実施した定性調査、定量調査について、その結果概要を網羅的に報告✓ 調査結果について、日本女子大の大沢先生、盧先生と座談会を実施し、今期の研究に関する総括的なまとめと今後の研究視点への課題について整理し、報告書に掲載✓ 想定アジェンダ⚫ 定性調査(取材インタビュー）のまとめ⚫ 定量調査の全体概要のまとめ⚫ 定量調査を中心に、着目したポイントに関するレポート（盧先生、杉本）⚫ 研究参加者（大沢先生、盧先生、藤原、杉本）による座談会のまとめ○令和 5 年度 実施内容
令和 4 年度に実施した定性調査（インタビュー取材）ならびに定量調査の結果を更に深耕すべく、データ分析を更に実施･整理した上で、識者への取材を実施し、その読み解きや仮説立案(提言的なもの)の充実を図る。追加の定量調査やインタビューに関しては、必要となれば検討する。令和 5 年度のポイントは前述した通り、社会の問題となる部分＝改善していくことで社会的に発展性を感じられる部分にどうアプローチするかである。
■主な実施項目➢ 定量調査（既存）の分析・深耕✓ 新たな調査実施を行う前提ではなく、令和 4 年度実施の調査に関して、その結果分析のみならず、その結果からの示唆について研究メンバーの中で議論することで更にその中身について深めることとする✓➢識者インタビュー（現時点では、識者に関しては案としての想定） 敬称略⚫ 上間陽子（琉球大学教育学研究科教授）
沖縄のシングルマザーの取材研究(教育学・社会学)⚫ 岸政彦(立命館大学大学院先端総合学術研究科教授)
生活史的視点で社会を探求する（社会学）⚫ 対馬ルリ子(一般財団法人 日本女性財団 代表理事)
女性の貧困問題などに取り組む ※クリニックも経営する医師でもある⚫ 品田知美 (早稲田大学総合人文科学研究センター招聘研究員)社会学者
家族や生活時間についての研究(著書有り)

補足的アプローチ● 必要な場合のみ、新たなインタビュー取材及び、定量調査の実施を行う

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➢

令和 5 年度以降に関しての検討
・令和 5 年度は当財団の中期事業計画の初年度にあたり、東京一極集中(≒地方創生)というエリア性の問題、ジェンダーを入り口に多様性尊重は勿論のこと、労働環境や経済成長といった問題、そして団塊ジュニア以降～Z 世代という、これからを支える世代に関しての研究ということで、意義深いものであると考えられる。
・「ひと」を中心に据えての研究であるが、「まち」「くらし」といった視点との繋がりもあり、他の研究からの示唆、逆に他の研究への広がりといった点でも奥行きのある研究である。
・また、海外事例についても取り入れることを検討すべきとも考えている。
・言うまでもないが、女性活躍社会という点では日本は出遅れており、本研究においては、単に女性の活躍を考えるだけではなく、その結果が社会全体に及ぼすプラスの影響、更に一億総中流とは考えないが、断層化してしまうことで貧困の層(枠)から抜け出せない社会を作ることの回避に何とか近づけることは視野にいれて提言を試みたい。
エリアとジェンダーと年代といった視点から、更なる研究へと拡充したいと考える。
従って、令和６年度以降に関しても本研究の継続は視野に入れておきたい。

○研究幹事
公益財団法人ハイライフ研究所 業務執行理事専務理事 藤原 豊

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■準 備（くらし）： デジタル･バーチャル基礎研究※New○研究目的
中期事業計画 2023-2027 を全うしていくにあたり、特に「くらし」カテゴリーにおける「ハード」（物理的に存在するハードウエア）「ソフト」（形をもたないソフトウエア）「バーチャル」（仮想）の立体的な組み合わせが今後どのように変化していくかを考える上で、基礎的な要素・与件を整理し、次年度以降の研究に結び付けていく素地をつくる。
（その意味で「準備」としている）○本件を実行する上での示唆
ハード、ソフト、バーチャルのベストミックスについては、ベストミックスとなる形で社会が落ち着くということであり、それを探っていく。
すわなち、「ICT がベストミックスとなる社会の創出」である。
“ICT”を解きほぐせば、働く分野の技術では、バーチャルオフィス（オンラインオフィス）、シミュレーション等
移動分野の技術では、自動運転、空飛ぶ自動車、リニア新幹線等
コミュニティでは、メタ空間技術、サードプレイス技術等
その他、気象シミュレーション、防災シミュレーション、医療・製薬シミュレーションなどの諸々のシミュレーション技術等
これらの技術が、都市、人、くらし、すなわち、生活、ジェンダー、都市空間、地方空間（地方都市・関係人口）、余暇、エンタテイメントにどういう変化をもたらすか。
先ずは、技術から社会を考えるのが肝要。

○研究幹事
公益財団法人ハイライフ研究所 業務執行理事専務理事 藤原 豊

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4. 令和 5 年度 （公益事業 2） 「啓発・活動」事業内容■ホームページ企画 A（くらし）： 「買い物からみえるくらし」～食の購買行動定点観測～※継続○企画意図・展開方針
・昨年（令和 4 年）度から着手した“全世代を対象とした”食生活購買行動の定点観測。
販売チャネルをドラッグに拡大し、経年変化・注目事象を広く周知する。
・複数年の大規模かつ大量の、全国レベルの食品スーパーの ID 付購買データを活用して、 平成 30 年から令和 3 年までシニア世代を対象として、令和 4 年は全世代対象に食購買行動を分析してきた。
・令和 5 年度は食品スーパーに加え、新たにドラッグチャネルのデータを加え、より購買行動の現実を補足する。
経年変化に加え、上記時代性・社会性を背景とした価格変動を象徴とする単年変化を取り上げ、日常の食生活を類推しやすい生鮮・総菜カテゴリーを軸とした分析に加え追加分析も行って、コラムコンテンツとして WEB 上で展開。全世代対象の 2 年目として継続性と具体性を図りたい。
・ドラッグチャネルへの拡大初年度のため、基本的な購買行動もみていくことで、国民生活の向上や発展に寄与することを目的とする。
○分析対象データ
・食品スーパーチャネルは従来通り、ショッパーインサイト社が保有するデータを採用
RSSM（real shopper SM）の ID 付購買履歴データ、約 400 万 ID／全国 （継続）・ドラッグチャネルは、新たに Segment of One & Only 株式会社（SOO）*が保有する
ID 付購買履歴データを採用*地域密着型ドラッグストア、全国 28 企業の ID-POS を統合
1,300 店舗・80 億件以上の国内最大級のビックデータ （New）＜対象グループ／年齢刻み＞
全世代（20 代～80 代）を対象／対象データの１0 歳刻みを原則＜データ対象期間＞
令和 4 年（2022/3-2023/2）、および、前年比較を対象として、分析は前 3 か年分対象※ web コンテンツではテーマによってさらに過去データを分析対象○令和 5 年度コンテンツ（タイトル）案
１. 令和 4 年の食品スーパー購買動向 購入者編
２. 令和 5 年の食品スーパー購買動向 カテゴリ編

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３. DGS 購買動向の変化＜SOO より＞
４. 令和 4 年のシニア層購買動向
５. 価格の変化と購買行動の変化
６. 価格の変化と購買層の変化
７. Ｚ世代の DGS 利用動向＜SOO より＞
８. 高単価商品の購買動向○研究協力
株式会社アルブレイン 西村和雄 氏 （継続）

■ホームページ企画 B（まち）： 「都市の鍼治療」データベース※継続○企画意図・展開方針
・平成 25 年（2013 年）度から開始。国際建築家連合会会長、クリチバ市元市長のジャイ
メ・レルネル氏が説いた都市の活性化方法「お金がないが、ツボを押さえたような費用対効果の優れた（世界中の）事例」を紹介する「都市の鍼治療」。
令和３年度、残念なことに「都市の鍼治療」の提唱者であったレルネル氏が逝去されたが、彼の遺志を引き継ぎ、日本において継続的に広めることに意義を見出す。
・令和 5 年度で 11 年度目を迎える。データ数も 32 カ国におよぶ 285（令和 5 年 3 月現在）を数え、小さな個人での動きから大きなプロジェクトまでも網羅。データ間のリレーションも密になり、データベースとしての充実度は年々向上。
○令和 4 年度の紹介事例
・日経アーキテクチャーなどの業界紙に紹介されているトップダウン的な事例より、市民レベルでのボトムアップで街づくりに成功したソフトな事例紹介を心がけていく。
【日本】
道頓堀川の遊歩道整備（大阪）、辰巳用水（金沢）、天橋立の景観街並み整備（宮津）、広島平和大通りのオープンカフェ（広島）、石清水八幡宮の「鎮守の森」を基点とした地域再生（京都）、新潟のシネウィンド（新潟）、四丁パティオ（高松市、香川）、新天地
Otonari（伊賀市、三重）、境町自動運転バス（茨城）・・・など【海外】
ルツェルン文化および会議センター（スイス）、日本庭園（クリチバ）、ポツダム広場（ベルリン）、カウパトリ（ヘルシンキ）、ビッグ・ディグ（ボストン）、ハバナ・クラブ博物館（ハバナ）、
エリザベス・オリンピック・パーク（ロンドン）、トレジャー・ヒル（台北）、マタデロ（マドリッド）、ルシアノ・ピア（トリノ）、バーゼルの歩道改善事業（バーゼル）・・・など○研究協力
龍谷大学 政策学部教授 服部圭郎 氏 （継続）15

■ホームページ企画 C： 「海外都市レポート」※継続○企画意図･展開方針
・（公１）まちの研究「都市×知」を進める上で、有識者のネットワークを活用して、海外都市に居住する現地日本人専門家に、研究テーマや研究対象を投げかけ、関係者取材や写真撮影などを行ってもらい、研究レポートに仕立て上げ、それを当財団の web コンテンツとして展開する。令和 5 年度も継続実施予定。
・「都市の鍼治療」とは別の切り口での海外の都市研究事例の蓄積にもつながっていく。
○令和４年度の展開実績 各）敬称略
・フランスの新しい都市像：ナント市の事例～15 分都市・人々は都市に何を求めているのか？～（2022/4/8） 執筆：ヴァンソン藤井（パリ在住）
・アアルト大学をとりまくイノベーションエコシステム（2022/5/20） 執筆：森一貴（フィンランド、エスポー在住）
・音 楽 と建 築 による都 市 再 生～ ハンブルクのハーフェンシティ～(2022/9/2) 執 筆 ： 山 下 めぐみ（ ロンドン在 住 ）・ スマートシティ ディジョン～ 人 口 26 万 人 の広 域 自 治 体 連 合 で統 括 的 な都 市 マネージメント～(2022/9/30) 執筆：ヴァンソン藤井（パリ在住）
・芸術が切り崩す社会の見えない壁～刑務所をコミュニティに開き、親子をつなぎ、貧窮地区の子供たちの精神を発火させる芸術の力～（2022/10/28） 執筆：多木陽介（ローマ在住）
・共創する都市、エスポー（2022/12/9） 執筆：森一貴（フィンランド、エスポー在住）
・日本から見えにくいドイツの都市の常識とは何か？
～ドイツの都市発展には「俯瞰的な把握」「軸と全体最適」「価値と更新」という３つの原理がある～（2023/1/20） 執筆：高松平蔵（ドイツ・エアランゲン在住）○企画協力
Future Research Institute 紫牟田伸子 氏 （継続）16■ホームページ企画 D： 「人生のてんき予報」 続編※継続○企画意図･展開方針
・（公１）ひとの研究「‟断層社会”生活者意識の格差が示すもの」を進める上で、令和４年度は、定性調査として、20 代 2 名、30 代 4 名、40 代 1 名、50 代 1 名の合計 8 名(うち男性は 2 名) へインタビュー取材を行い、その内容を（公２）「人生のてんき予報」として webコンテンツとして展開した。
・令和 5 年度も（公１）同研究が継続されることに併せ、識者に対し行われるインタビューの内容を「人生のてんき予報」の“続編”として web コンテンツ化していく。
○インタビュー予定者（案） 敬称略
・上間陽子（琉球大学教育学研究科教授）
沖縄のシングルマザーの取材研究(教育学・社会学)
・岸政彦(立命館大学大学院先端総合学術研究科教授)
生活史的視点で社会を探求する（社会学）
・対馬ルリ子(一般財団法人 日本女性財団 代表理事)
女性の貧困問題などに取り組む ※クリニックも経営する医師である
・品田知美 (早稲田大学総合人文科学研究センター招聘研究員)社会学者
家族や生活時間についての研究（著書有り)○企画進行
公益財団法人ハイライフ研究所 上席研究員 杉本浩二

■ホームページ企画 E（まち・ひと）： 「テリトーリオ研究」（仮）※New○企画意図･展開方針
・現在進行形の福井県あわら市で実施されている取り組みについて、取材・フィールドワーク形式で研究を行う。
・地方創生に関して、政府主導の取り組みは経済的な発展を重視しているが、むしろそのエリアならではの魅力的な要素をいかに広げていき、観光資源的な活用のみならず、住民の定着そして移住者の拡充を想定したテリトーリオ戦略について実践的に研究を進めたい。
・あわら市は農業、漁業などの第一次産業に加え、温泉旅館などのサービス業も盛んなエリアであり、令和６年春開業する北陸新幹線延伸によって、エリアの活性化が期待される。
○登場人物予定（案） 敬称略
・前川 嘉宏（あわら市副市長）
・吉村 智和（農業生産法人㈱フィールドワークス代表）
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・奥村 隆司（光風湯圃べにや代表）
その他、エリアに関わる人々○研究アプローチ
・法政大学デザイン工学部教授 小堀哲夫氏（専門：建築設計・都市環境研究室）の協力を得て、研究のアプローチを作りたい。
単なる取材のみならず、フィールドワーク等を学生(大学院生)の力を借りて実施していく。
・尚、小堀哲夫氏は、『光風湯圃べにや』の建築設計者であり、日本建築学会賞などの受賞歴も多い業界で注目される建築家である。また、小堀氏は同じく法政大学の名誉教授である陣内秀信氏のゼミの出身者であり、陣内氏にも研究協力が得られる。
・（公１）「くらし」および「ひと」カテゴリーへのフィードバックが大いに期待される。

○企画協力
法政大学デザイン工学部教授 小堀哲夫

■セミナーA：第 40 回ハイライフセミナーの開催【都市×知】（公１･研究１） に関する研究成果の中間報告■セミナーB：第 41 回ハイライフセミナーの開催「断層社会」生活者意識の格差が示すもの（公１･研究２） に関する報告
・両セミナーとも、開催時期・開催方法は都度検討■報告書の作成&配布
・各々の調査・研究の報告書を作成し、全国の主要都市の図書館及び大学図書館へ無償にて配布(※印刷部数は各報告書 380 部の予定)○公益事業 2 全体運営幹事
公益財団法人ハイライフ研究所 理事事務局長 鈴木淑仁

5. 受託研究・令和 5 年度は予定されておりません。
-以 上18