新みやぎ森林・林業の将来ビジョン

第4章
第１節

政策推進の基本方向と１２の取組

政策推進の基本方向

本県森林，林業・木材産業の情勢及び現状を踏まえ，目指す姿を実現するために，以下の４つの政策推進の基
本方向に沿って取り組んでいきます。

基

本

方

向

政 策 Ⅰ 林業・木材産業の一層の産業力強化
政 策 Ⅱ 森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
政 策 Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
政 策 Ⅳ 東日本大震災からの復興と発展

政 策Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化

我が県の森林は，戦後植林されたスギを中心に成熟し，民有林では収穫の目安となる４１年生以上の人工林が約７割を占めるほか，年間約１００万㎥の成長量がストックされるなど，本格的な利用期を迎えています。
また，本県は東北地方最大の消費地仙台を擁しているほか，全国有数の生産規模を誇る合板工場群の立地や，大型製材工場の新設などにより生み出される，豊富な木材需要を有しています。我が県が持つこれらのポテンシャルを最大限に活かし，県産木材の生産流通改革や新たな需要創出のほか，持続可能な林業経営の推進に取り組み，林業・木材産業のより一層の産業力強化を図ります。

政 策Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

森林は，木材などの林産物の供給，水源のかん養，県土の保全，地球温暖化の防止など，私たちの生活に欠かすことのできない多くの役割を果たしています。
これら森林の持つ多面的機能をより一層発揮させるため，「木を使い，植え，育てる」という森林資源の循環利用を通じた森林の整備をしっかり進めるほか，県民参加型の森林づくり活動の支援や健全な森林を維持するため森林病虫獣害の防除などによる，多様性に富む健全な森林づくりの推進，治山対策や適切な保安林・林地開発制度の運用などによる自然災害に強い県土の保全対策に取り組みま
す。

政 策Ⅲ

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

林業・木材産業の産業力強化と森林の多面的機能発揮を図るためには，これらを支える地域や人材の育成を欠かすことはできません。
このため，経営感覚に優れ，林業・木材産業の持続的成長をけん引できる経営者や，伐木・造材及び伐採後の再造林や保育等を担う林業従事者の育成を図るほか，地域間や産業間の連携により，新
しいものづくりや地域産業の育成に取り組みます。
また，新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良，森林
環境教育を通じて森林の保全や循環型産業としての林業・木材産業の重要性に対する県民理解の醸成に取り
組みます。

政 策Ⅳ

東日本大震災からの復興と発展

平成２３年に発生した東日本大震災で被災した本県の森林，林業・木材産業の復興に向け，関係者が一丸となって取り組んでいるところであり，引き続き，創造的な復興に向けて着実に歩みを続けていく必要があります。
このうち，
海岸防災林の再生については，植栽したクロマツ等が健全に生育するよう計画的な保育・管理を進めるほか，
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2027

特用林産物の復興に向け，福島第一原子力発電所事故に伴う出荷制限の解除や，原木しいたけ等の生産回復などに取り組みます。
また，地域の森林資源をはじめ，
自然・景観・歴史などの地域資源を最大限に活用するほか，震災を契機に絆が生まれた都市と農山地域との交流などによる地域産業の活性化や魅力ある地域づくりなどを推進します。

第2節

取組体系と１２の取組

取

組

体

系

林業・木材産業の一層の産業力強化
政 策Ⅰ

取組１ 県産木材の生産流通改革
取組2 県産木材の需要創出とシェア拡大
取組3 持続可能な林業経営の推進
森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

政 策Ⅱ

取組4 資源の循環利用を通じた森林の整備
取組5 多様性に富む健全な森林づくりの推進
取組6 自然災害に強い県土の保全対策
森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
取組7 持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

政 策Ⅲ

取組8 地域・産業間の連携による地域産業の育成
取組9 新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良
取組10 森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成
東日本大震災からの復興と発展

政 策Ⅳ

取組11 海岸防災林の再生と特用林産物の復興
取組12 地域資源をフル活用した震災復興と発展

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政 策Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化
取組１ 県産木材の生産流通改革

目指す姿
隣接する複数の所有者の森林を取りまとめ，路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施する「森①

林施業の集約化」が進み，林業生産性の向上が図られています。
林内には林道・林業専用道を核とした路網が適正に配置され，高性能林業機械を活用した効率的な②

作業システムにより生産性が向上し，丸太の生産量が拡大しています。
川下側のユーザーが求める丸太の品質，規格等の情報が川上側の素材生産業者にタイムリーに伝③

達されることにより，素材需給調整や素材流通の合理化が進み，素材生産の効率化と原木の適正な価格維持が図られ，山元への利益還元が実現する体制が構築されています。
新たな生産流通の構築により，近隣県との木材流通の連携が図られ，東北全体の競争力が強化され

④

ています。

目指す姿実 現 の た め の 取 組 方 向①

素材生産性を向上させる林業基盤の整備と人材の育成〔関連：重点プロジェクト１・３〕○

林内路網の整備，高性能林業機械の新規導入等に対する支援○

森林施業の集約化を推進する森林施業プランナーの育成支援○

効率的な生産技術や高度な路網作設技術を持つ担い手の育成支援○

合理的な原木流通をコーディネートする事業体の育成支援②

ＩＣＴを活用した木材需給システムの構築〔関連：重点プロジェクト１〕○

素材生産現場の木材生産状況把握や量産工場等の需要変動に即応する丸太需給システムの構築○

製材，合板，バイオマス等，それぞれのユーザーが求める丸太の品質・規格と素材生産事業者が生産する丸太のマッチングを図る仕組みの構築や施設の設置○

川下ユーザーが求める品質・規格等の丸太生産に向け，国有林野事業とも連携した検討会の実施【用語の説明】
林
道：原則として不特定多数の人が利用する恒久的公共施設であり，森林整備や木材生産を進める上での幹線となる道。
林業専用道：主として特定の者が森林施業のために利用する恒久的公共施設であり,幹線となる林道を補完し，森林作業道と組み合わせて，森林施業の用に供する道。
林内路網：森林の区域内において，林道などの道路が網の目のように敷設されていること。
集約化施業：隣接する複数の所有者の森林をまとめて，路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施すること。
ＩＣＴ(情報通信技術)：情報通信に関する技術の総称。
ICTは，Information and Communication Technology の略語。

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地域の取組 Ⅰ−１

2027

森林施業プランナーが活躍する職場

小規模な森林所有者が多い我が国では，林業の生産性を向上させるために，隣接する複数の所有者の森林を取りまとめて，路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施する「集約化施業」が不可欠で，
その推進役になっているのが森林施業プランナーです。
栗駒高原森林組合は，県内の森林組合の中でも，森林施業プランナーの重要性にいち早く着目し，積極的に職員の資格取得を推進しています。同森林組合の常勤職員１６名のうち，これまでに５名が森林施業プランナ−の認定を受けており，現在は，年間約２００ha（団地数３件）の集約化を目標に掲げ活動していますが，森林所有者からも「森林施業プランナーだから安心して任せられる」と信頼されています。集約化の取組によって，年間の事業計画が立てやすくなり，高性能林業機械を効率よく投入できるようになりました。
また，丸太の出荷先についても，独自に情報を集めて新規販売ル−トを開拓するなど，森林施業プランナーの活躍が組織の活性化や森林所有者への利益還元に繋がっています。

森林施業プランナー現地研修

ハーベスタによる伐採作業現場

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政 策Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化
取組2 県産木材の需要創出とシェア拡大

目指す姿
ＣＬＴ，ＬＶＬ等の新たな木材製品が普及し，県内各地にＣＬＴなどによる中高層建築物が増加しています。また，製材品の品質向上が図られているほか，合板の新規用途開発などにより新たな木材需要が創出されています。
② 大型の木質バイオマス発電施設の立地により，チップ用材，未利用木質バイオマスの活用が進み，木材のカスケード利用による木材価格の上昇や川上への利益還元が進んでいます。また，県内各地に地域完結型の中小木質バイオマス活用施設がバランス良く整備され，循環利用と健全な森林整備が進んでいます。
③ 県内に豊富に分布しながら，これまであまり利用が進んでいなかった広葉樹の加工技術が向上し，高付加価値製品の開発が進められています。それらの製品は，みやぎブランドとして国内外での認知度や評価が向上しています。また，県産木材を活用した高次加工製品や原木の定期的な輸出が行われ，県産木材の認知度が高まっています。
④ 木材の価値が再評価され，日用品から住宅まで県民が暮らしに木材を取り入れる文化が定着しており，木の良さを伝える消費者目線の様々な製品開発が行われるようになっています。
①

目指す姿実 現 の た め の 取 組 方 向①

オールみやぎによるＣＬＴ等建築物の普及〔関連：重点プロジェクト１〕
産学官連携によるＣＬＴ等木構造設計者の育成
鉄骨構造（Ｓ造），鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）とＣＬＴ等の混構造建築の普及
多様なＣＬＴパネル工法を実現するための接合技術開発の推進
大判ＣＬＴパネル製造ラインの整備とプレカット工場整備によるＣＬＴ製品製造支援② 製材加工の品質向上・合理化と合板の新規用途開発の促進〔関連：重点プロジェクト１〕○ 人工乾燥機の導入促進や機械等級区分構造用製材ＪＡＳ認定取得の推進○ 木材加工工場の製造工程の合理化により，製品の安定供給とコスト低減を推進○ 合板の新用途・新商品開発を推進③ 木質バイオマス利用による地域循環の促進〔関連：重点プロジェクト１〕○ 木質バイオマス活用促進に向けた未利用材の搬出支援○ 地域完結型の中小木質バイオマス活用施設の設置支援④ 県産木材を活用した高付加価値製品の創出と輸出の促進〔関連：重点プロジェクト１〕○ 広葉樹の利用拡大に向けた加工技術者の育成支援や安定供給の拡大○ みやぎブランドの木製品普及を図るため，技術指導，デザイン，情報発信等を総合プロデュースする組織の結成支援○ 森林認証を受けた県産木材及び木製品などの海外輸出支援⑤ 公共施設等の木造・木質化の促進〔関連：重点プロジェクト１〕○ 空港，主要鉄道駅，バス停等の身近な公共施設の木質化促進○ 市町村における公共施設整備の木造・木質化に向けた条例化の促進○ 県産木材をふんだんに取り入れた住宅の普及促進○○○○【用語の説明】
木材のカスケード利用：木材を多段的に利用することによって資源として最大限有効に利用すること。
プレカット：住宅に用いる柱や梁，床材といった部分材について接合部分等をあらかじめ加工したもの。

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地域の取組Ⅰ−２−①

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都市部を中心に期待が高まるＣＬＴ建築

平成２８年（２０１６年）
２月には，産学官による「宮城県CLT等普及推進協議会」
が設立され，ＣＬＴの普及に向けた取組が進められています。
県内におけるＣＬＴを活用した建築物は，平成２８年３月に県産CLTを使った木造施設が名取市に完成したのを最初に，これまでに３件の完成事例があります。
さらに施工中が３件，計画段階のものが２件あり，
この中には１０階建ての高層集合住宅にＣＬＴを使用する計画も含まれています。仙台市など都市部を中心にＣＬＴへの関心が高まっており，
これまで木材があまり使用されてこなかった中高層建築物等に活用されることにより，新たな木材需要の創出が期待されています。
県産材需要拡大が期待されるＣＬＴ

地域の取組Ⅰ−２−②

木質バイオマス発電の取組〜地域の復興とともに気仙沼地域エネルギー開発株式会社は，県内初の地域型木質バイオマス発電事業（ガス化熱電併給システム）として，平成２６年（２０１４年）に「リアスの森バイオマス･パワー･プラント」
を本格稼働しました。
出力は800kw/hで，発電した電力は再生エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）
を利用して売電するとともに，発生した蒸気を近隣の宿泊施設に熱供給しています。
この取組の特徴は，単なる発電事業ではないことです。地域の森林整備を促進するため，地元の森林所有者等に働きかけ自伐を積極的に支援しているほか，プラントも地域で供給可能な木質バイオマス量を考慮して規模を決定しています。現在，木材搬入者として自伐
林家等を含む163名が登録しており，年間約9,800トンの間伐材を買取ることでエネルギーの
地域内循環が回り出しており，さらに買取価格の半分を地域通貨「リネリア」
で支払うことにより，経済の地域内循環にも貢献しています。

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地域循環型モデルとして期待新みやぎ森林・林業の将来ビジョン

政 策Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化
取組3 持続可能な林業経営の推進

目指す姿
森林組合や林業事業体と，所有者との長期経営受委託の取組が普及し，間伐等の森林施業の集約化や効率的な路網の配置などによる経営基盤の強化が図られ，中長期的視点での林業経営が行われています。
② 市町村による林地台帳の整備が進み，森林組合や林業事業体等が所有者確認等を行いやすくなる
ことにより，森林所有者との経営受委託や林地売買が推進され，意欲と能力のある林業経営者への森林の集約化や森林経営計画の策定率向上が図られています。
③ 一定規模のロットが確保され，計画的かつ安定的な木材生産が行われており，価格面で有利に販売できることからより多くの利益が山元に還元され，森林所有者の経営意欲が向上しています。
④ 市町村，森林整備法人，森林組合などが，経営意欲の低下した所有者に代わって森林を管理・整備する仕組みが構築され，管理放棄される森林が減少しています。
⑤ 森林認証の取得が増加し，そこから産出された木材製品を消費者が選択的に購買することにより，持続可能な林業経営を支援する取組が広く普及しています。
①

目指す姿実 現 の た め の 取 組 方 向①

森林施業の集約化に向けた森林経営計画策定の促進〔関連：重点プロジェクト２〕○ 森林所有者等が行う森林経営計画の策定・実行の支援○ 市町村が行う林地台帳の整備支援② 経営受託等による森林管理の促進〔関連：重点プロジェクト２〕○ 市町村をサポートする民間林業技術者の登録・あっ旋制度などの創設や県・国等のフォレスターが連携した支援○ 森林管理が困難になった所有者の森林を対象に，森林経営を希望する企業や民間林業事業体等への売却をあっ旋したり，市町村・森林組合等への長期経営委託や寄付などを円滑に行う仕組みの構築③ 持続可能な林業経営を後押しする森林認証の普及促進〔関連：重点プロジェクト４〕○ 認証森林面積の増加に向けた認証取得や更新の支援○ 認証木材の選択的な購買に向けた認証制度の普及ＰＲ【用語の説明】
林地台帳：一筆の森林（地域森林計画の対象民有林に限る。）の土地ごとに所在や所有者に関する情報を記載した台帳。
フォレスター（森林総合監理士）:森林・林業に関する専門的かつ高度な知識及び技術等を有し，地域の森林づくりの全体像を示すとともに，市町村等への技術的支援を行う者。

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地域の取組I−３ 森林組合における森林施業管理委託推進の取組
石巻地区森林組合は，平成19年度（２００７年度）
から森林所有者と１０年間の長期委託契約を結び，所有者に代わって森林組合が森林の管理や経営を行う森林施業管理委託を推進しています。
石巻地区の森林面積は約4万ｈａ（うち民有林は３万１千ｈａ）
で，
このうち組合員加入面
積は約2万３千ｈａとなっており，民有林面積の約7割が組合に加入しています。
石巻地域は，震災で大きな被害を受け，急に山林を相続した遺族や震災等でやむなく地域を離れた方など，山林の維持・管理が困難になっている所有者も多くなっています。
こうした背景もあり，森林組合が責任を持って山林の管理や経営を行う森林施業管理委託の取組は所有者にも好評で，これまでに２２４名，１,６３３ｈａの委託を受けています。
森林施業管理委託では，森林組合が，①森林経営計画の作成，②森林の位置・現状 森林施業管理委託によるスギの再造林地の把握，③森林の巡視，④森林施業の実施等を行なっています。森林組合にとっても，森林経営計画を作成することで次年度以降の事業計画が立てやすくなり，計画的に間伐，皆伐，再造林等を行えるなど，
中長期的な視点に立って，森林資源の循環利用と安定的な森林組合経営を行うことができます。

地区座談会の開催

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政 策Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
取組4 資源の循環利用を通じた森林の整備

目指す姿
間伐作業の低コスト化が進み，効率的な間伐の実施により森林の適切な管理が推進され，二酸化炭
素吸収機能や水源かん養機能など森林の公益的機能が高度に発揮されています。また，将来に向けた優良材が生産可能な森林の整備が進むとともに，搬出間伐の推進により間伐材が安定的に供給されています。
② 土砂流出防止等の公益的機能の低下を避けるなど環境に配慮した皆伐施業が普及し，主伐による森林の更新が推進され，森林の若返りが図られるとともに，木材が計画的，安定的に供給されています。木材生産適地における主伐後は，一貫作業システム等の低コストな手法により，森林所有者の意
欲が喚起されながら再造林が進められ，持続的な森林経営に向けた将来の森林資源が確保されつつあります。
③ 従来よりも成長や形質に優れたエリートツリーの開発や，本県の自然環境に適応した有用な早生樹の導入により再造林が進められるとともに，カラマツの本格的な導入に向けて種苗の生産体制が整備され，カラマツの造林が進むなど，短いサイクルで収穫が可能となる林業への移行による資源の循環利用が進んでいます。
①

目指す姿実 現 の た め の 取 組 方 向①

低コストな間伐の推進による森林の整備〔関連：重点プロジェクト２〕
森林施業の集約化を推進する事業体に対する間伐，路網整備等の実施への支援
路網整備等による間伐の低コスト化の推進に向けた技術の普及② 主伐・再造林の推進による森林資源の再造成〔関連：重点プロジェクト２〕○ 環境に配慮した主伐・再造林の実施への支援と普及○ 一貫作業システム等による再造林やその後の保育に係る低コスト化に向け，国有林とも連携した技術開発と普及○ みやぎ森林づくり支援センターの植林助成制度拡充による，森林所有者の負担軽減○ 森林所有者に代わって，森林整備法人，林業事業体などが再造林等を推進する新たな実行体制づくり③ 成長や形状に優れた次世代造林樹種の導入〔関連：重点プロジェクト２〕○ エリートツリーの開発と本県に適した早生樹の検討○ カラマツ採種園の整備によるカラマツ種子の供給○○【用語の説明】
エリートツリー:遺伝的に優れた精英樹同士の交配により次世代を作り，その中から優れた個体を選抜することで，従来よも成長や形質に優れた第二世代精英樹のこと。

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地域の取組Ⅱ−４ 一貫作業システムによる造林推進の取組
県林業技術総合センターでは，持続的な林業経営を実現していくため，伐採跡地の適正な更新による森林の保全・管理等について県で定めた「宮城県環境配慮型皆伐施業ガイ
ドライン」（平成２８年（２０１６年）4月）に基づき，「再造林の推進による造林未済地の解消」
を普及指導における重点事項に位置づけ，県の各地方振興事務所と協力して，県内の19箇所において，現地調査による一貫作業の検証と林業事業体への指導を行っています。
例えば，大崎市においては伐採計画のある森林組合及び林業事業体が，事前に県北部地方振興事務所と現地調査を行いながら，森林作業道の線形，伐採・搬出までの作業
工程等について検討し，作業効率が良く伐採・造林経費が節減できる施業に取り組んでいます。
これまでの検証では，伐採地の林齢や枝条発生量とその処理方法などによって作業効率が大きく変動することや，林床に生育していた広葉樹の繁茂状況が，その後の下刈り作業の要否に大きな影響を与えることが分かっており，
これらの改善によって施業コストの低減と森林の適正な更新につながることが期待されます。
今後は，本県の森林特性や事業体の生産体制・条件に合った一貫作業システムを「宮
城県版一貫作業システム手引き書」
として取りまとめ，普及を図ることとしています。

林業普及指導員の指導に耳を傾ける事業者

プロセッサによる枝払・玉切

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政 策Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
取組5 多様性に富む健全な森林づくりの推進

目指す姿
企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の活発化や，森林づくり活動に取り組む個人や団体が増加
し，海岸林や里山林等の整備が多くの県民参加の下で進められています。
② 松くい虫被害が，被害対策の継続により，減少し続けています。特に，特別名勝「松島」や三陸沿岸
等，観光資源としても重要な松林においては，徹底した防除対策や松くい虫に抵抗性のあるマツの植栽等により，景観が向上しています。
③ 里山林の整備が進むことにより，ナラ枯れ被害が減少し，多様性に富んだ広葉樹林等が再生しています。また，鳥獣害対策が保護管理対策と一体的に行われ，被害が軽減されています。さらに職員によるパトロールや，みやぎ森林保全協力員等の県民ボランティアによる巡視等により，林野火災等の森林被害が抑制，軽減されています。
④ 放置されたスギ林など，不採算となった人工林の広葉樹林への誘導のほか，針広混交林化が進み，地球温暖化防止や県土の保全，水源のかん養，生物多様性の保全等の公益的機能が高度に発揮される多様な森林が整備されています。
⑤ 都市部周辺の花粉が多いスギ林の針広混交林や広葉樹林への誘導，花粉の少ない品種への転換が進んでいます。
①

目指す姿実 現 の た め の 取 組 方 向①

ＮＰＯや企業など多様な主体との連携の促進
ＮＰＯが行う森林づくり活動経費の助成
森林づくり活動のフィールドとした県有林の貸し出しやネーミングライツの推進
私有林等について，森林活動を希望する企業等と里山林所有者とのマッチング支援② 松くい虫被害対策の推進と松林景観の保全○ 重要な松林を中心とした，市町村，国有林等と連携した松くい虫被害の総合的な防除対策の推進○ 特別名勝「松島」等の観光資源としても重要な松林における，徹底した松くい虫の防除対策や植栽等による景観向上対策の推進③ 森林被害対策の推進○ 重要なナラ林を中心とした，市町村，国有林等と連携した伐倒駆除等のナラ枯れ被害対策の推進○ 防鹿柵の設置等による食害防止対策，野生鳥獣の捕獲，狩猟者の育成確保の推進○ 職員によるパトロールと林野火災予防等の森林保護に係る普及・啓発○ みやぎ森林保全協力員等の県民ボランティアへの活動支援④ 不採算人工林の健全な森林への誘導〔関連：重点プロジェクト２〕○ 市町村が主体となって実施する森林整備事業に対する，フォレスターや林業普及指導員によるきめ細やかな支援，市町村が実施する事業の一部をアウトソーシングする仕組みの構築○ 不採算なスギ林の広葉樹への樹種転換，針広混交林化等の実施への支援○ 広葉樹林や針広混交林等への誘導技術の検討⑤ 花粉発生抑制対策の推進○ 都市部周辺の花粉が多いスギ林の針広混交林や広葉樹林への誘導，花粉の少ない品種への転換への支援○ 花粉の少ないスギ品種の種苗の供給拡大○○○【用語の説明】
林業普及指導員:森林所有者等に対して，森林・林業に関する技術及び知識の普及や森林施業に関する指導を行い，また，試験研究機関との連携により専門の事項の調査研究を行う，一定の資格を持つ都道府県の職員。

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地域の取組Ⅱ−５−① 県民参加の森林づくり推進と広葉樹の活用促進
登米市では県民や企業等と連携して広葉樹林の整備に積極的に取り組んでいます。
毎年市民参加の森林づくりを実施しているほか，米川生産森林組合が地元民間企業との協定による森林整備や，山菜・きのこ狩りイベントなどを行い里山林の整備と地域活性化を図っています。
また，県民の参加を得ながら，アカマツなどの伐採跡地に広葉樹植栽やドングリの種まきを行っています。
登米地域は県内有数の原木しいたけ産地でしたが，福島第一原子力発電所事故に伴う放射能の影響によりコナラが原木用として使えなくなったため，新たな活用法として，市，森
林組合，木工加工会社，家具製作会社，大学，県登米地域事務所が連携し，コナラの集成材を天板に使った学校机を製作しました。
これまでに市内の小・中学校に約6,000台が配伐採跡地への広葉樹植栽
備されており，広葉樹林の活用を促進すると同時に，児童・生徒が天然の木に触れることで木への愛着や関心が高まることも期待されます。
また，平成２８年（２０１６年）にFSC森林認証取得を機に，広葉樹認証材を家具や製紙用に供給することで，広葉樹林をしいたけ用原木林として再生させる取組も進めてます。

地域の取組Ⅱ−５−② 県有林をフィールドとした企業による森林づくり
近年，ＣＳＲ活動（企業の社会貢献活動）の一環として，森林整備に取り組む企業が増えています。県はこうした企業や団体と協定を締結し，県有林を活動フィールドとして無償で提供する取組を行っています。
また，希望があった企業等には，ネーミングライツ制度により，命名権を譲渡しています。
こうした取組は，新しい森林整備の手法として注目されるとともに森林づくり活動を通じて，
森林・林業や自然環境保全について理解を深めてもらう機会となっています。
これまでに，
この制度を活用して平成２９年（２０１７年）
１０月時点で，
１９団体，延べ３１件の森林づくり協定が締結され，様々な主体による森林づくり活動が行われています。
企業による森林づくり活動

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新みやぎ森林・林業の将来ビジョン

政 策Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
取組6 自然災害に強い県土の保全対策

目指す姿
水源のかん養，土砂流出崩壊防備，生活環境の保全・形成，保健休養利用等，公益的機能の発揮を確保する必要がある特に重要な森林は保安林として指定され，その機能が適切に維持されています。
② 山地災害危険地区のうち危険度の高い箇所への防災対策が進み県民が山地に起因する災害から守られ，安全で安心できる生活を送ることができています。
③ 山地災害危険地区に対する県民への周知が進んで理解が深まるとともに，災害時の迅速な避難等が実行されています。
④ 林地で行われる土石の採取や森林以外への転用などの開発に対して，森林法に基づく林地開発許可制度が適切に運用され，環境や森林の持つ公益的機能に配慮された開発が行われています。
①

目指す姿実 現 の た め の 取 組 方 向①

重要な森林の保安林指定と適切な管理・整備の推進○ 災害の危険度の高い森林や防災上必要な森林などの計画的な保安林指定の推進○ 県民ボランティア等による巡視強化，山地災害危険地区等における保安林整備の推進，保安林所有者への適切な指導・森林整備への支援○ 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センターとの連携による水源かん養機能などの向上に向けた多様な森林づくりの推進② 山地災害危険地区の計画的な整備の推進○ 山地災害危険地区Ａランク箇所を優先とした治山対策の推進，計画的かつ適切な維持補修及び機能強化の実施○ 地域防災計画や各種媒体による山地災害危険地区に関する情報提供，危険地区パトロール等による的確な状況把握と防災対策の実施③ 無秩序な開発行為の防止に向けた適切な指導と監視体制の構築○ 森林法に基づく林地開発許可制度の適切な運用・指導の実施○ 市町村や業界団体などと連携した違反行為の未然防止と早期発見に向けた森林巡視の実施

保安林指定の推進と適切な管理・整備の推進

山地災害危険地区の計画的な整備の推進【用語の説明】
山地災害危険地区：山地に起因する災害が発生するおそれのある地区を危険度判定を基準に県が調査・把握しているもの。

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地域の取組Ⅱ−６ 山地災害危険地区の再点検と治山施設整備の取組
近年，過去の観測記録を上回る異常な豪雨が各地で発生し，山地災害への懸念や関心が高まっています。
県は，山腹崩壊や地すべり，
崩壊土砂の流出などの山地災害の危険性が高い約２，２０３箇所を「山地災害危険地区」として指定していますが，こうした異常な豪雨等による山地災
害の防止を計画的に進めるために「山地災害危険地区」の再点検を行っています。
平成２７年（２０１５年）
９月の関東・東北豪雨では，栗原市鍛冶屋沢地区において，複数の沢で山腹が崩落し，流出した土砂によって下流の人家や県道などに被害が発生しました。沢の中流・下流には土砂とともに倒木が堆積し，台風や豪雨によって再び下流に被害を及ぼす危険性が極めて高いことから，治山事業により谷止工の整備，堆積した倒木の場外
関東・東北豪雨により、渓流内に堆積した倒木への搬出，周辺の森林整備（本数調整伐）等の保全対策を一体的に進めています。
今後も山地災害の防止に向け災害危険度の高い箇所を重点に，計画的に治山施設を整備してまいります。

谷止工，森林整備を一体的に進める37

新みやぎ森林・林業の将来ビジョン

政 策Ⅲ

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
取組7 持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

目指す姿
目指すべき姿をしっかり持ち，経営環境の変化や課題を適切にとらえ，組織を創造的に改革・けん引する経営能力に優れた経営者が林業・木材産業の中に多数現れ，競争力や独創性を持った元気な企
業・事業体が育成されています。
② 県内の森林組合では，健全な経営基盤と的確な経営判断等に基づいた安定的かつ効率的な事業運営が行われ，厳しい環境下においても一定の事業利益を確保しながら，森林所有者の負託に応え得る
自立的経営が行われています。
③ 森林組合や林業事業体では森林施業プランナーの育成が進み，森林所有者への施業の実施を働きかける「提案型集約化施業」が定着しています。
④ 機械化等による労働環境の改善に加え，環境や自然を守る大切な仕事として林業の魅力が広く再認識され，若年層を中心に多様な人材が林業に就業し担い手として活躍しています。
①

目指す姿実 現 の た め の 取 組 方 向① 経営感覚・経営能力のスキルアップの支援〔関連：重点プロジェクト３〕○ 経営セミナーや交流事業を通じた経営ビジョン，組織管理，人材育成など，経営者自らのスキルア
ップへの支援② 森林組合の経営体制の強化〔関連：重点プロジェクト３〕○ 人材の育成や組織再編等による組織体制の強化及び販路開拓や生産性向上等による財務基盤の充実に向けた支援○ 森林組合経営ビジョン・中期経営計画の着実な実行に向けたフォローアップ○ 中小企業診断士等の経営診断実施による経営改善の促進③ 森林施業プランナーの育成強化〔関連：重点プロジェクト３〕○ 提案型集約化施業を担う森林施業プランナーの育成支援④ 教育機関と連携した小中学生からの体系的な林業教育の推進〔関連：重点プロジェクト３〕○ 総合的な学習で「林業」を初めて学ぶ小学５年生向けの副読本作成や，小中学生向けの体験学習の実施○ 高校生等を対象としたガイダンスやインターンシップの推進⑤ 新規就業者の定着と技能習得の計画的なサポート〔関連：重点プロジェクト３〕○ 国の「緑の雇用」制度と連動した県独自の技能講習や研修の実施○ 新規就業者等の機械購入支援，ＵＩＪターン者への家賃補助等の支援拡充○ 交流事業や階層別研修等による同世代のネットワークづくり支援【用語の説明】
インターンシップ：児童，生徒及び学生が，事業所などの職場で働くことを通じて，職業や仕事の実際について体験したり，働く人と接したり
すること。

38

2018

2027

地域の取組Ⅲ−７ 教育機関と連携した林業教育の実施
栗原市立花山小学校は，
５，
６年生を対象に林業の体験学習に取り組んでおり，県の林業普及指導員等が活動をサポートしています。岩手・宮城内陸地震（平成２０年（２００８年）発生）で崩壊した斜面を森林に戻そうと，同校の先輩たちが平成２２年（２０１０年）に植栽したスギ林を下刈りしたり，森林組合の作業現場を見学したりして，教室では知ることのできない「花山の森林や林業」
について学んでいます。
また，県立柴田農林高等学校は，県内で唯一，林業技術の習得を目的とする「森林環境科」が設置されており，育林や森林の管理，木材の加工，きのこ栽培など幅広い知識や技術を学んでいます。県大河原地方振興事務所では，同校と協力して，毎年２，３年生を対象に，夏季総合学習や演習林実習の時間にチェーンソーによる伐倒，林業機械による造材作業，刈払機による下刈などの作業体験や，間伐施業及び作業道作設等の技術講習を実施し，森林を守ることの重要性や林業の魅力を伝えています。
こうした活動がきっかけとなり，地元の森林組合や林業事業体へ就職する卒業生も現れています。

先輩が植えたスギ植栽地を下刈り

森林作業道の測定実習

39

新みやぎ森林・林業の将来ビジョン

政 策Ⅲ

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
取組8 地域・産業間の連携による地域産業の育成

目指す姿
他分野・他産業の企業や大学等との技術協力や連携が増え，森林資源を活用した新サービスや新商品開発が活発化しています。
② 特用林産物を活用した６次産業化に取り組む生産者が増え，輸出も含めた新たな販路が拡大し，生産量や収益力が向上しています。
③ 観光事業者などとの連携により，森林の多様な活用方法が商品化され，都市や海外からの交流人口が増加しているほか，新たなサービスや雇用の場が生まれています。
①

目指す姿実 現 の た め の 取 組 方 向①

水平連携による新たなものづくりへの支援〔関連：重点プロジェクト４〕○ 分野を超えた企業等の連携によるそれぞれの得意分野を活かしたユニット商品の開発への支援○ 森林資源を活用した新しいものづくりに貢献のあった企業等の表彰やＰＲ支援② 特用林産物の収益力向上に対する支援〔関連：重点プロジェクト４〕○ 生産技術向上や生産施設整備に対する支援○ ６次産業化や乾燥・冷凍品等による魅力ある商品の開発や異業種連携の促進○ 輸出等新たな販路拡大やマーケットイン型の販売方法に対する支援○ 若年層や近年の健康志向を狙った消費拡大に向けたＰＲの実施③ 森林資源フル活用による交流人口の拡大促進〔関連：重点プロジェクト３・４〕○ 森林セラピーや森林トレイル，特用林産物の収穫体験など森林資源をフル活用した新サービスの提供に向けた支援○ ＵＩＪターン者の雇用・定住促進に向けた支援

森林資源をフル活用した交流人口の拡大

水平連携による新しいものづくりへの支援【用語の説明】
マーケットイン：消費者のニーズを重視した方法により商品の開発及び生産，販売を行うこと。
森林セラピー：医療，リハビリテーションなど，健康増進や身体の癒やしに森林を活用するもの。
森林トレイル：森林や里山にある自然の道のこと。

40

2018

2027

地域の取組Ⅲ−８ ６次産業化による特用林産物の商品開発
従来，県産きのこをはじめとした特用林産物加工品等の開発については，各生産者が生産活動を行う傍ら，それぞれ独自に取組を進めてきましたが，商品イメージを高めるブランド化や，消費者にアピールするためのデザイン戦略といった分野の取組強化が課題となっていました。
こうした中，栗原市のなめこ生産組合は，県の支援事業を活用して消費者流通アドバイザーの指導を受けながら，乾燥なめこ商
品のパッケージ改良に取り組み，販売促進を図っているほか，
しいたけ生産者が加工業者と組んで炊き込みご飯の素や椎茸うどん・そば，佃煮など多彩な商品を共同開発し，規格外品の有効活用による収益力強化を図っています。
さらに，生産者の中には商品開発をきっかけにインターネット通販や首都圏への商談会への出展などを検討している方もおり，
今後の特用林産物の生産振興や消費拡大が期待されます。

「乾燥なめこ」の商品パッケージ

専門家による商品イメージの検討

41

新みやぎ森林・林業の将来ビジョン

政 策Ⅲ

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
取組9 新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良

目指す姿
森林の管理や経営，木材・木製品等の流通分野などで，ドローンや航空レーザ，ＩＣＴの活用などの新しい技術の導入が進み，作業の効率化や需要者ニーズに合わせたよりきめ細かな生産管理が可能となり，林業・木材産業の生産性が飛躍的に向上しています。
② 低コストで効率的な収穫や造林，県産木材の非住宅分野での活用やセルロースやリグニン等の木
質バイオマスの新たな活用など，木材需要拡大のための技術開発，改良が着実に成果を出し，林業の成長産業化の実現に貢献しています。
③ 花粉を抑える技術や効果的な森林病虫獣害対策が広く普及し，健全な森林が維持されています。また，森林の放射性物質に関する知見や低減化技術が進展し，県内の広葉樹資源を活用した特用林産物の生産が本格的に再開されています。
①

目指す姿実 現 の た め の 取 組 方 向①

ニーズの的確な把握や関係機関との連携等による効率的な試験研究の実施〔関連：重点プロジェクト１・２・４・５〕○ 県林業技術総合センターと県内企業や学術研究機関等との連携による，森林ＧＩＳやＩＣＴの活用技術，ＣＬＴなど新たな分野や多様な用途での県産材利用技術，バイオマスの効率的な利用技術等に関する試験研究の推進○ 健全な森林の育成に向けた森林病虫獣害対策，海岸防災林の効果的な造林・育成管理に関する技術
開発の推進○ 森林所有者・林業事業体，国有林等との連携による低コストな木材生産や造林技術の研究，高性能
林業機械による一貫施業などの実証・普及の推進② 県民，森林所有者，業界等の研究ニーズの把握と試験研究への反映〔関連：重点プロジェクト２・４〕○ 社会的ニーズである花粉症対策の推進に向け，国との連携による無花粉スギの開発や少花粉スギの増産○ 比較的早期に収穫が可能な早生樹等の普及に向けた実証や種子等の確保に関する研究，従来品種
より成長や耐病性等に優れた第二世代の優良品種開発等の推進○ 特用林産物等の放射性物質対策や生産再開に向けた技術，県内原木林の再生に向けた技術開発の推進③ 試験研究成果の迅速な普及と技術情報の提供○ 県及び国等のフォレスター・林業普及指導員の活動を通じた，調査研究結果や有効な試験研究成果の市町村，企業，事業体，森林所有者等への普及推進○ 最新の調査研究結果や成果，蓄積されている技術情報の電子媒体（ホームページ等）を活用した迅
速かつ効果的な普及の推進【用語の説明】
森林ＧＩ
Ｓ（地理情報システム）：Geographic Information Systemの略語。

42

2018

2027

地域域の取組Ⅲ−９ 社会的ニーズに応じた次世代造林品種の開発・生産
県林業技術総合センターでは，林業の生産性の向上等を目的として，従来よりも生長や形質に優れた第二世代精英樹（エリートツリー）の開発に取り組んでいます。
精英樹同士の交配による次世代品種の中から，初期生長が早く材質も優れているもの，曲がりなどが少なく，さらに，社会的ニーズである花粉の発生が少ない優良なスギを選抜していきます。
現在，
１０家系４０個体まで選抜が進んでおり，今後，更に優秀な候補木を絞り込んで，平成３３年度（２０２１年度）
までに第二世代精英樹（エリートツリー）認定を受けられるように研究を進めています。認定後は，採種園を造成し，平成３９年度（２０２７年度）
からの種子生産を目指しています。
また，合板等で需要が多く，短いサイクルでの収穫も期待できるカラマツについて，県内で エリートツリー候補木の形質等の調査の造林環境を整備するため，センター内にカラマツ採種園を設置し，宮城県産種子の確保に取り組んでいます。現在，着花促進処理法である環状剥皮の試行や高木化した採種木の再生に向けた断幹作業による若返りなどを進めており，順調に成果が現れれば，平成３０
年度（２０１８年度）
から種子生産が可能になります。

カラマツの採種に向けた環状剥皮の実施

43

新みやぎ森林・林業の将来ビジョン

政 策Ⅲ

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
取組10 森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成

目指す姿
森林の案内人としての宮城県森林インストラクターなどの活躍によって，県民が森林とふれあう
機会や林業について学ぶ機会が身近に増え，自然環境の保全をはじめ，森林，林業・木材産業と県民生
活との関わりについて県民の理解が深まっています。
② 木製品などとのふれあいを通じて，県民の木材や木の文化への理解が深まっています。
また，
子どもたちが森林や林業に関して興味を持ち，自然を大切にする心が育まれ，林業をあこがれの職業の一つとして認識しています。
③ 常に新鮮で県民に分かりやすい情報提供が行われており，県民の森林，林業・木材産業に対する正しい理解が図られています。
①

目指す姿実 現 の た め の 取 組 方 向①

県民の学びをサポートする専門家の養成○ 一定の知識と技術を持ち，自然や森林について県民に分かりやすく解説したり，体験させることができる専門家として，宮城県森林インストラクターを養成○ 県民参加型の森林整備活動などを通じた，多くの県民に対する森林環境教育の普及推進② 県民参加の森林づくりによる県民理解の醸成○ 「みやぎ環境税」などの活用による県民参加型の森林整備活動への支援○ 子供たちをはじめとする県民に対する「木育」の普及推進③ 小中学校における森林環境教育をサポート〔重点プロジェクト３〕○ 林業普及指導員や林業関係者等による（仮称）森林・林業学習コーディネーターの配置○ 教職員を対象とした森林，林業・環境教育サポート研修の実施④ 県民に分かりやすい情報提供の推進○ ホームページや広報誌の改良・改善○ ＳＮＳ等を活用した情報発信

県民に対する森林環境教育の普及を推進

子どもたちへの木育の普及を推進【用語の説明】
ＳＮＳ：インターネット上で友人を紹介しあって，個人間の交流を支援するサービス（サイト）。
SNSは，Social Networking Service（Site）
の略語。

44

2018

地域の取組Ⅲ−１０ 森林の案内人が学びをサポート
宮城県森林インストラクターは，
自然や森林について県民に分かりやすく解説したり，体験をサポートできる専門家として，県の養成講座を受講し，知事から認定された森林の案内人です。
現在，県内には250人を超えるインストラクターがおり，
ＮＰＯ法人を設立して，森林や林業の普及啓発活動を行っています。
その活動は多岐にわたり，さまざまな活動を通して一般の方々を森林に案内したり，企業の森づくり活動で植栽や下刈りを指導したり，県民の森・こもれびの森・ことりはうすの指定管理者として施設の管理，案内，体験メニューの企画などを行ったりと，さまざまな場面で県民が森林とふれあう機会を提供
しています。

県森林インストラクターによる説明

45

2027

新みやぎ森林・林業の将来ビジョン

政 策Ⅳ

東日本大震災からの復興と発展
取組11 海岸防災林の再生と特用林産物の復興目指す姿①

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた海岸防災林の植栽が完了しており，ＮＰＯなど多様な主体の協力を得ながら適切な保育・管理が行われ，順調に生育しています。

②

福島第一原子力発電所事故による特用林産物の出荷制限について，解除の取組が加速し，生産を再開する生産者や品目が増加しています。また，きのこ栽培では，県内産の原木やオガ粉の使用が本格的に再開されており，風評被害が低減して出荷量が増加しています。

③

ＧＡＰ等第三者認証取得による「食の安全・安心」の見える化や６次産業化に取り組む生産者が増加し，新たな販路拡大や生産効率の向上により持続的な経営体制が構築されています。

目指す姿実 現 の た め の 取 組 方 向①

海岸防災林の再生と適切な維持管理〔関連：重点プロジェクト５〕○ 国有林と連携し，被災した海岸防災林の早期復旧を推進（被災面積７５０haの植栽）○ 保育管理や巡視活動における多様な主体との協働など，海岸林保護組合に代わる新たな管理・巡視体制の構築○ みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動協定締結団体等との連携及び活動支援② 福島第一原子力発電所事故による放射能汚染問題への対応○ 放射性物質検査の徹底による安全・安心な特用林産物の提供○ 特用林産物の出荷制限解除に向けた支援強化○ 実証事業，非破壊検査機導入等による県内産原木及びオガ粉の使用再開を推進○ 森林のモニタリング等による継続的なデータの収集・蓄積○ 県民への分かりやすい情報提供と風評被害の払拭③ 特用林産物の生産性向上と新たな販路や需要の開拓〔関連：重点プロジェクト４〕○ ＧＡＰ等第三者認証の取得支援○ 生産技術向上や生産施設整備への支援○ ６次産業化や冷凍品等による魅力ある商品の開発や異業種連携の促進○ 輸出など新たな販路拡大に向けた支援○ マーケットイン型の販売方法の支援○ 若年層や健康関連分野への販路開拓【用語の説明】
ＧＡＰ：農業生産工程管理と訳され，生産工程を管理しながら農業を行うこと。
ＧＡＰは，Good Agricultural Practiceの略。

46

2018

地域の取組Ⅳ−１１−①2027

海岸防災林の再生に向けた取組

被災した海岸防災林の再生は，多くの県民や団体が関わり進められています。
これらの団体等は，県や地元市町と協定を締結し，連携しながら取り組んでおり延べ３４団体が苗木の植栽や下草刈りなどに関わり，平成３０年（２０１８年）
１月末現在で，約１２７ｈａが整備されています。
公益財団法人オイスカは，地元の被災農家が中心の「名取市海岸林再生の会」とともに，名取市内約９０ｈａの海岸防災林の再生を目指し，苗木作りから海岸林の再生に取り組んでいます。
この取組は海岸防災林と地域社会を繋ぎ，被災農家の雇用も生み出しました。
平成２９年
7月末までに，約２７万本の苗木を生産し，約４４ｈａの植栽活動が行われており，
延べ約４，
６００人
再生が進む海岸防災林の雇用が創出されました。
(名取市 平成29年5月)
この一連の活動が評価され，公益財団法人オイスカと「名取市海岸林再生の会」
は，
第1回
また
「名取市海岸林再生の会」
は，平成２８年度（２０１６年度）の山林種苗品評会において林野
インフラメンテナンス大賞 ※を，庁長官賞を受賞しました。
※インフラメンテナンス大賞とは，国内の社会資本のメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰し，インフラメンテナンスの理念の普及を図るもの。

地域の取組Ⅳ−１１−②

ＧＡＰ取得による食の安全・安心の見える化

県内有数の菌床しいたけ生産量を誇る農事組合法人水鳥は，東日本大震災で栽培棚が倒壊する等，甚大な被害に見舞われましたが，補助制度の活用等により早期の復旧を果たしました。
復旧後は「乾燥しいたけスライス」などの新商品開発を積極的に進め，生産及び販路の拡大に戦略的に取り組んでいます。
また，同法人は平成２０年（２００８年）に県内で初めてしいたけのJGAP認証を，平成２８年には全国で初めてしいたけのGLOBALG.A.P認証を取得しており，食の安全・安心や環境に配慮した商品づくりに取り組んでいます。
露地栽培しいたけの生産管理指導

47

新みやぎ森林・林業の将来ビジョン

政 策Ⅳ

東日本大震災からの復興と発展
取組12 地域資源をフル活用した震災復興と発展目指す姿
被災地の国際認証材がオリンピック・パラリンピック関連施設で使用され，震災復興を世界に向けて発信する機会になるとともに，木材利用に止まらず，認証取得が一つの地域ブランドとなって観光や物産，交流人口の拡大に寄与し地域振興が図られています。
② 復旧した海岸防災林や防潮堤が防災教育，環境学習，レクリエーションの場として県民に広く活用されるとともに，観光とも連携しながら県外や海外から多くの人が訪れるなど，震災の教訓を伝承する場となっています。
①

目指す姿実 現 の た め の 取 組 方 向①

公共施設等への認証材活用の促進〔関連：重点プロジェクト４〕○ 認証材の活用促進に向けたガイドラインや標準仕様書の作成など活用環境の整備② 森林認証を核とした地域振興の推進〔関連：重点プロジェクト４〕○ 森林認証取得及び認証材を活用した地域振興モデルの支援○ 認証材の普及，ＰＲ支援③ 震災の教訓伝承と交流人口の拡大〔関連：重点プロジェクト５〕○ 海岸林の歴史，県民生活との関わり，震災からの復旧の歩みなどを来訪者に伝える広報資料の作成○ 海岸林の重要性や震災の教訓伝承などを目的としたシンポジウム等の開催

森林認証を核とした地域振興の推進

海岸林の重要性や震災の教訓を伝承

48

2018

地域の取組Ⅳ-12

2027

役場新庁舎にＦＳＣ森林認証材

東日本大震災で被災した南三陸町役場が，平成２９年（２０１７年）
９月に高台に再建されました。再建された新庁舎には，県内初のＦＳＣ（ＦＭ）認証を取得した町産のスギ材がふんだんに使用され，環境配慮型の林業や持続可能なまちづくりを発信する復興のシンボルとなっています。
町内の森林所有者や林業関係者で設立された「南三陸森林管理協議会」が，新庁舎
を地域の木材で再建し復興につなげようと町に働きかけ実現したものです。内装材や事務机など全体の９割に町産の認証材を使用し，公共建築物では全国初となる「全体プロジェクト認証」を取得しました。
これは甚大な震災被害を受けた町の再起を象徴する取組としてテレビや新聞等でも大きく取り上げられました。
また，登米市でも，ＦＳＣ認証取得の取組が広がっています。登米市が平成２８年（２０１６年）に市有林約２,７００ヘクタールを対象にFSC森林認証を取得したほか，市，地元森林組
合等をメンバーとする「登米市森林管理協議会」が設置され，生産森林組合や個人所有林
での認証取得が進んでいます。
南三陸町及び登米市では，製材・加工者のCoC認証を進め，認証材の流通チェーンを確立しながら，住宅・建築用材だけでなく，家具用材，製紙用材など多様な供給ルートの開拓を進めています。

公共建築物で全国発の全体プロジェクト認証取得（南三陸町役場）

登米市の認証材を使ったモニュメント（道の駅「三滝堂」）

49

新みやぎ森林・林業の将来ビジョン

第3節

目標指標

１ 目標指標の設定
本ビジョンでは，宮城の森林，林業・木材産業が目指す姿を実現するために取り組む４つの政策の有効性や効果を検証するため，下記のとおり数値化した１８項目の目標指標を設定します。
なお，
この目標指標は，県が行う取組のみで達成できるものではなく，県民をはじめとして林業・木材産業の関係団体及び事業体や国，市町村などと力を合わせて達成していこうとするものです。

2

目標指標一覧

政 策Ⅰ

林業・木材産業の一層の産業力強化

番号

目標指標

現

況

目標 H39(2027)

１

素材生産量

〔 年間 〕

H28(2016)
586 千 m3

700 千 m3

2

林業（木材）産出額〔 年間 〕

H27(2015)
44 億円

56 億円

3

木材・木製品出荷額〔 年間 〕

H27(2015)
763 億円

980 億円4

木質バイオマス活用施設導入数〔 累計 〕

H28(2016)
41 基

60 基

5

ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数〔 累計 〕

H28(2016)
2 棟

54 棟

6

森林経営計画の策定率〔 累計 〕

H28(2016)
29 ％

60 ％

政 策Ⅱ

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

番号

目標指標

現

況

目標 H39(2027)

7

間伐実施面積〔 年間 〕

H27(2015)
2,714 ha5,600 ha8

植栽面積

〔 年間 〕

H27(2015)
216 ha400 ha9

松くい虫被害による枯損木量〔 年間 〕

H28(2016)
13,700 m3

10,000 m3

10

保安林の指定面積〔 累計 〕

H28(2016)
67,203 ha

70,872 ha

11

山地災害危険地区（Ａランク）の治山工事着手率〔 累計 〕

H28(2016)
56 ％

65 ％

50

2018

政 策Ⅲ
番号

目標指標

現

況

目標 H39(2027)

12

新規林業就業者数〔 年間 〕

H28(2016)
54 人

100 人

13

森林施業プランナー雇用
林業事業体数〔 累計 〕

H2 8(2016)
7 事業体

28 事業体14

林業（特用林産物）産出額〔 年間 〕

H2 7(2015)
36 億円

46 億円

15

宮城県森林インストラクター
認定者数〔 累計 〕

H2 8(2016)
578 人

900 人

政 策Ⅳ
番号

3

森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

東日本大震災からの復興と発展
目標指標

現

16

海岸防災林
（民有林）
の造成面積

〔 累計 〕

17

原木きのこ出荷制限（自粛）
解除生産者数〔 累計 〕

18

特用林産生産施設のＧＡＰ認証取得数〔 累計 〕

況

H28(2016)
228 haH28(2016)
31 人
H28(2016)
2 件

目標 H39(2027)
750 ha66 人
15 件

目標指標の過去の推移
目標指標１ 素材生産量〔年間〕

県内で生産される素材（丸太）の生産量です。
ＣＬＴの活用促進，素材流通の合理化，木質バイオマス
利用の増加などにより，過去最高となる７０万㎥を目標とします。
（出典：農林水産省「木材需給報告書」）

目標指標２ 林業（木材）産出額〔年間〕

県内における林業生産活動によって生み出される生産額のうち，「木材生産」部門の額です。素材生産量が増加することにより，産出額も５６億円を目標とします。
（出典：農林水産省「生産林業所得統計報告書」）
51

2027

新みやぎ森林・林業の将来ビジョン

目標指標３ 木材・木製品出荷額〔年間〕

県内の製造品出荷額のうち，合板製造業，建築用木製組立材料製造業，一般製造業などの
「木材・木
製品」
の額です。県産木材を利用した製品の認知度や評価が高まり，利活用が進むことにより，
９８０億円を
目標とします。
（出典：宮城県「宮城県の工業」）

目標指標４ 木質バイオマス活用施設導入数〔累計〕

県内の木質バイオマス活用施設の導入数です。県内一円にバランスよく中小規模の木質バイオマス活用施設を導入するとともに，企業等による大型発電施設の稼働などにより，６０基を目標とします。
(出典：宮城県業務資料)

目標指標５ ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数〔累計〕

県内におけるＣＬＴパネル工法による建物のほか，床や壁などにＣＬＴを部分使用した建築物の建設棟数です。設計・建築技術者の育成が進み，公共施設をはじめ民間での活用も伸びることにより，５４棟を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標６ 森林経営計画の策定率〔累計〕

森林法に基づき，持続的な森林経営を推進するために面的でまとまりのある森林を単位として施業等を計画する「森林経営計画」が策定された森林の割合です。林地台帳の整備が進み，森林所有者の特定が容易になることなどにより，６０％を目標とします。（出典：宮城県業務資料）
52

2018

2027

目標指標７ 間伐実施面積〔年間〕

間伐が行われた県内民有林の面積です。二酸化炭素吸収機能や水源かん養機能など森林の公益的機能を高度に発揮していくために，毎年５，６００haの間伐を行っていくことを目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標８ 植栽面積〔年間〕

植栽が行われた県内民有林の面積です。将来の森林資源の確保に向けて植栽面積を拡大させていく必要があるため，近年の実績の約２倍である４００haを目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標９ 松くい虫被害による枯損木量〔年間〕

県内の民有林における松くい虫被害による枯損木量です。震災後，十分な対策ができなかったことなどにより一時増加した被害量は，平成２８年度（２０１６年度）には震災前のレベルを下回ったことから，被害が急激に増加しつつあった昭和６０年（１９８５年）前後のレベルである１０，０００m3を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標１０ 保安林の指定面積〔累計〕

森林法に基づき指定された，民有保安林の面積です。公益的機能の発揮を確保する必要がある特に重要な森林について，毎年計画的に保安林として指定していくこととしており，
７０，
８７２haを目標とします。
（出典：宮城県業務資料）
53新みやぎ森林・林業の将来ビジョン

目標指標１１ 山地災害危険地区（Ａランク）の治山工事着手率〔累計〕

山地に起因する災害が発生するおそれのある「山地災害危険地区」のうち，最も危険度が高い地区（Ａランク）
における治山工事の着手率です。年間３〜４地区について新規着手することにより，６５％を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標１２ 新規林業就業者数〔年間〕

県内の林業事業体への新規就業者数です。素材生産量の増加目標を達成するために必要な林業就業者を確保するため，必要となる新規就業者数１００名を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標１３ 森林施業プランナー雇用林業事業体数〔累計〕

森林施業の集約化と森林経営計画策定推進の中核を担う「森林施業プランナー」
を雇用している林業
事業体の数です。森林経営計画の策定率目標を達成するため，県内の林業事業体（認定事業体）の６割となる２８事業体を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標１４ 林業（特用林産物）産出額〔年間〕

県内における林業生産活動によって生み出される生産額のうち，きのこ類など「特用林産」部門の額です。消費拡大や生産技術向上による生産量の増加などにより，４６億円を目標とします。
（出典：農林水産省「生産林業所得統計報告書」）
54

2018

2027

目標指標１５ 宮城県森林インストラクター認定者数〔累計〕

宮城県が認定する森林インストラクターの累計認定者数です。毎年３０名程度の認定を目指していくこととし，９００人を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標１６ 海岸防災林（民有林）
造成面積〔累計〕

東日本大震災による海岸防災林（民有林）の被害面積のうち，植栽を伴う復旧が必要な面積です。
目標
面積７５０haについて，平成３２年度（２０２０年度）
までに復旧を完了させる予定です。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標１７ 原木きのこ出荷制限（自粛）解除生産者数〔累計〕国による出荷制限指示，もしくは県による出荷自粛措置が解除された県内の生産者数です。生産再開を希望する６６名全員が解除されることを目標とします。
（出典：宮城県業務資料）

目標指標１８ 特用林産生産施設のＧＡＰ認証取得数〔累計〕

県内の特用林産生産施設におけるＧＡＰ認証を取得した件数です。食の安全・安心の見える化に取り組む生産者が増加するとともに，取得支援により，
１５件を目標とします。
（出典：宮城県業務資料）
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