平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 寺崎電気産業株式会社
コード番号 6637
URL http://www.terasaki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 寺崎 泰造（氏名） 池田 康孝
配当支払開始予定日

TEL 06-6692-1131
平成26年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

36,975
15.6
2,087
133.7
2,612
112.5
31,973
1.1
893
△30.2
1,229
△8.1
26年3月期 2,967百万円 （67.0％） 25年3月期 1,777百万円 （108.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭164.03―
55.24―
26年3月期 ―百万円

百万円

％

2,137
719

196.9
△16.4

売上高営業利益率

％

％

％

10.5
4.0

7.1
3.4

5.6
2.8

25年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

37,48536,452
26年3月期 22,264百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

22,30818,657
25年3月期 18,614百万円

59.4
51.1

1,708.86
1,428.69(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,161
1,305

△769
△523

△1,176
△415

7,572
6,962

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

円銭

―
―
―

（注）平成26年３月期期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

普通配当 10円00銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
12.00
12.00

10.00
12.00
12.00

130
156

18.1
7.3

0.7
0.7

―

創業90周年記念配当 ２円00銭

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

18,85038,990

5.8
5.4

570
2,240

△26.8
7.3

600
2,290

△40.7
△12.3

410
1,560

△54.2
△27.0

31.47
119.73

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料17ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

13,030,000 株 25年3月期
1,021 株 25年3月期
13,028,997 株 25年3月期

13,030,000 株
940 株
13,029,060 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,68023,285

6.0
7.9

8
53

△83.4
38.8

972
905

7.4
40.7

1,021
563

81.2
△5.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

円銭

78.42
43.28

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

23,79023,80026年3月期 11,365百万円

自己資本比率
百万円

11,365
10,387
25年3月期 10,387百万円

1株当たり純資産
％

円銭

47.8
43.6

872.32797.27※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施されています。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
8
8
8
8
10
10
12
12
13
14
16
17
17
17
17
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19
19
20
20
21
24
24
25
25
27
28
28
28

寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、新興国での経済成長の停滞が見られたものの先進諸国では景気回復傾向が続き、全体的には緩やかな回復となりました。
米国では、個人消費や住宅投資等が堅調に推移し緩やかな回復になりました。欧州では、回復テンポは緩慢ながら好調なドイツ経済等に牽引されて持ち直しの兆しが見られました。中国をはじめ新興国経済は、持ち直しの動きが見られましたが、回復ペースが鈍く停滞傾向が続きました。
一方、わが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策の景気刺激策を背景に円高是正、株高及び期末にかけて
は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要など内需を牽引役に回復傾向が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内・海外における民間設備投資において緩やかな回復を続けました。
また、当社の主要顧客である造船業界においては、新造船受注量は回復してきており手持工事量は増加してきま
したが、新造船竣工量は前年比で減少しており厳しい環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは受注及び売上の確保に努めながら、生産革新活動による収益改善にも取り組み、売上高は369億75百万円と前年同期比15.6％の増収となりました。利益面では営業利益は20億87百万円と前年同期比133.7％の増益となり、経常利益は円高是正の持続により為替差損益もプラスに働き、26億12百万円と前年同期比112.5％の増益となりました。当期純利益においても、繰延税金資産の計上があったこと等により、21億37百万円と前年同期比196.9％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が184億28百万円と前年同期比11.0％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が185億47百万円と前年同期比20.7％の増収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、前年同期を44.0％上回る208億53百万円となり、その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より24億24百万円増加し184億24百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、LNG船向けや停泊中船舶への陸電供給システム(AMP)関連等の売上が伸びましたが、船舶需給バランスの崩れの影響によりばら積運搬船やコンテナ船向けが減少した結果、売上が前年度に比べ減少しました。
産業用システム製品（配電制御システム・電子応用製品等）は、電力需要に関連したコージェネレーションシ
ステム向け及び医療用機器等の売上が減少しましたが、第４四半期に海外プラント向けやエンジニアリング関連等の売上があり、前年同期に比べて増加いたしました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増収となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは太陽光発電等の新エネルギー分野における直流ブレーカー等の需要が増加しました。また、海外向けでは東南アジア、中近東市場及びOEM販売先向け等が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は229億17百万円と前年同期比5.6％の増収、セグメント利益は14億63百万円と前年同期比3.1％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、船価下落による当社製品の販売価格低下が影響したものの、納期繰延となっていた製品等の出荷があり売上は前年同期に比べ増加いたしました。
機器製品（低圧遮断器等）は、船舶用向けの需要は低調となりましたが、シンガポールやマレーシア等東南ア
ジア向け及びOEM販売先向け等の需要が堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は99億48百万円と前年同期比36.0％の増収、セグメント利益は12億33百万円と前年同期比482.3％の増益となりました。

- 2 -寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、ヨーロッパ地域の一部において売上が減少しましたがサウジアラビア等の中近東及びOEM販売先向け等の需要が好調に推移し売上が増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は40億20百万円と前年同期比39.8％の増収、セグメント利益は２億34百万円と前年同期比159.1％の増益となりました。
次期の世界経済は先行きに不透明感がありますが、全体としては緩やかな回復傾向が続くものと予測されます。米国では雇用動向に不透明感があるなか、住宅投資や個人消費の堅調さ等を背景に緩やかな回復傾向が続くと見込まれます。欧州では失業率が高水準で推移すると予測されるものの、景気は持ち直しの動きが見られます。新興国経済は、中国では成長率は鈍化する傾向にあるものの、全体としては緩やかな回復傾向が続くものと予測されます。
一方、日本経済は引き続き緩やかな回復基調が持続すると思われますが、消費税率アップの影響や円高是正など不透明な要素が景気を下押しするリスクとなっています。
当社グループの経済環境につきましては、主要顧客である造船業界は受注量の回復は見られるものの、新造船の竣工量は低迷が見込まれています。一方、設備投資関係では新興国、資源国の需要拡大が見込まれ、国内では新エネルギー分野（風力発電、太陽光発電、二次電池等）の民間設備投資において増加基調が続くと予想されます。しかし当社の収益に大きな影響を与える為替レートの動向、原油価格や銅・銀等の原材料価格の変動が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループでは営業活動の強化と新製品によるシェア拡大を図るとともに、設計・生産の改善活動の強化によって原価低減と生産性向上を図り、更なる業績改善に努めてまいります。また、今後の成長に向けて、新製品・新技術の更なる開発を推進してまいります。また、今後の成長戦略として、エンジニ
アリングとライフサイクル（予防保全やアフターサービス等）及び医療機器ビジネスの拡大に取組んでまいります。
当社グループの、現時点での平成27年３月期の連結業績予想につきましては、売上高389億90百万円、営業利益22億40百万円、経常利益22億90百万円、当期純利益15億60百万円を予想しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル：100円、１ユーロ：135円、１英ポンド：160円、１豪
ドル：90円を想定しております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、たな卸資産が１億77百万円減少した一方、現金及び預金が６億８百万円並びに受取手形及び売掛金が11億４百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比17億５百万円増加し、284億69百万円となりました。
固定資産では、退職給付に係る資産が７億62百万円及び投資有価証券が１億57百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が２億４百万円及び無形固定資産が３億97百万円並びに投資その他の資産におけるその他に属する資産が９億65百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比６億72百万円減少し、90億16百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比10億33百万円増加し、374億85百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、未払費用が99百万円増加した一方、その他の流動負債が５億20百万円減少したこと等により、前期末比４億10百万円減少し、128億94百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が５億12百万円及び繰延税金負債が５億円それぞれ増加した一方、退職給付引当金が22億69百万円及び長期借入金が９億71百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比22億７百万円減少し、22億81百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比26億17百万円減少し、151億76百万円となりました。
純資産の部では、当期純利益21億37百万円の計上等により利益剰余金が20億６百万円増加、また、為替換算調
整勘定が７億41百万円及び退職給付に係る調整累計額が８億15百万円それぞれ増加したこと等によりその他の包括利益累計額が16億43百万円増加したこともあり、純資産合計は前期末比36億50百万円増加し、223億８百万円となりました。

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寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の７億18百万円の増加及び仕入債務が２億38百万円並びにその他の負債が３億21百万円それぞれ減少し、また、法人税等の支払による支出が５億80百万円あった一方、たな
卸資産が４億２百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益26億15百万円等により、21億61百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億89百万円及びその他の投資による支出64百万円等があり、７億69百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは13億91百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が10億34百万円減少したこと等により、11
億76百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、75億72百万円となりました。

③

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

48.3

51.1

59.4

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

14.9
3.9

15.7
3.4

47.1
1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

13.7

16.8

32.9

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の配当金につきましては、上記方針により１株当たり10円と創業90周年記念配当２円の合計12円とさせていただく予定です。
なお、次期の配当金につきましては、１株当たり12円を予定しております。

- 4 -寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社３社（国内１社、海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。なお、当連結会計年度において非連結子会社となるTERATEC(USA)INC.(アメリカ ロサンゼルス)を設立しております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約40％を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロッパ地
域であることから、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「その他」のセグメント区分としております。当社
グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療用機器（検査及び治療）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。
システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システ
ム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なもの
は、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器製品の主なものは電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。

船舶用

シ
ス
テ
ム
製
品

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

機関監視制御システム

船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。
船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら

集合始動器盤

電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。
高圧配電盤

近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

停泊中船舶への陸電供給シ
ステム

船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給をおこなえるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。
AMP（Alternative Maritime Power System）と略称されます。

- 5 -寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信

産業用

シ
ス
テ
ム
製
品

低圧遮断
器

機
器
製
品

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。

コージェネレーションシス
テム

コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。

電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
ニット等から構成されております。

医療用機器

当社の医療用機器は各種検査装置及び人工透析装置のユニット等であります。検査装置は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理しその結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。
また、当社のユニットが使われている人工透析装置は治療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。

高圧配電盤

国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC国際標準に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。

気中遮断器

電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。

配線用遮断器

電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称され
ます。

漏電遮断器

電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規定（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。

多線貫通システム

ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transits）と略称されます。

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寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえすると共に、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネル
ギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しております。経営指標として、売上高営業利益率５％以上を継続的に確保することにより企業価値の向上を図ります。また、自己資本比率55％以上を中期目標として財務体質の強化を目指します。
(3）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
世界経済は、米国の金融緩和縮小による影響や中国の成長力の動向、ウクライナ情勢などの懸念材料はあります
が、全体的には米国や欧州は回復傾向が続き、アジア新興諸国の底堅い動きに牽引されて回復傾向にあると予想されます。
また、日本経済は、消費増税や原油高騰の下押し圧力並びに為替動向の不透明さはあるものの、世界経済の持ち直しを背景に回復基調が持続すると予想されます。
当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界の新造船受注量が回復の方向にあるものの、竣工
量が当面伸び悩むと予想されます。その為、船舶用システム製品の市況についても緩やかに回復するものの時間が掛かると予想されます。
一方、民間設備投資については、世界市場では依然として新興国、資源国を中心とした設備投資が活発であり、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクル（予防保全やアフターサービス
等）の需要は高まるものと予想されます。国内でも、政府の成長戦略等により企業の設備投資への意欲持続が期待されます。また、新エネルギー関連市場も拡大しており機器製品の需要拡大も期待できます。
このような環境のもと、さまざまな顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、すべての部門で創造力が発揮でき、適応力のある体制の確立を目指しており、設計・生産の改善活動を継続して経営基盤の強化を図るとともに、市場ニーズを反映した新商品の開発に努めてまいります。
また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバ
ルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を目指してまいります。
加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広く企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料について
は、銅及び銀価格の高止まりが利益圧迫要因となっておりますので、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指し為替変動による影響を最小限にとどめる
よう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。
セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。
「日本」
船舶用システム製品は、世界経済の回復やシェールガス革命等と相まって、船舶市況が緩やかに回復に向かうものと予想されるため、新造船受注量の回復を当社製品の受注に結びつけるための営業強化とともに、高付加価値船（ＬＮＧ船、メガコンテナ船、客船等）の受注に注力してまいります。
エンジニアリング及びライフサイクルは、GSN（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充と新サービスの提案等により、更なる事業展開を推進してまいります。

- 8 -寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信
産業用システム製品は、高圧配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、国内・海外における電力関連インフラ整備における設備投資物件の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。鉄道
関連市場へは、強みである配電制御技術及びエンジニアリングサービスの総合力を活かし新市場の開拓を進めてまいります。
医療用機器は、開発技術の向上と更なる生産性向上等に取り組み、新製品開発や新規顧客の獲得等を通じ、受注拡大に注力してまいります。
機器製品は、今後も再生可能エネルギー市場の伸張が期待されることから、直流遮断器の販売拡大、新興国イン
フラ市場への営業強化等によりシェアアップ及び顧客数増に注力し、受注・売上増を図ってまいります。さらに、
今後益々拡大が期待される環境、省エネ、防災関連市場に対応したマーケティングと製品開発を進めてまいります。
「アジア」
中国や韓国の造船業界においても、新造船竣工量の低迷が続くと見込まれます。原価低減に注力しながら、営業力の強化を図り、中国市場におけるシェアの維持・拡大に努めてまいります。
東南アジアでは、オフショア市場（石油掘削のための海洋構造物及び関連船舶）からの受注を拡大していくとともに、内需の拡大が見込まれるインドネシア、ミャンマー、ベトナム等への機器製品の販売拡大を目指してまいります。
「ヨーロッパ」
欧州経済全体は、金融不安の影響は予断を許しませんが、民間設備投資が緩やかな回復傾向にありますので機器製品の販売拡大を目指してまいります。
また、中近東、アフリカ、ロシア及び中南米市場等のシェア拡大を図るとともに、OEM販売先との協力関係をさらに強化し、販売量の拡大を図ってまいります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,958,992
10,6193,646,664
2,215,881
1,660,357
595,629447,962△85,392
26,763,464

7,567,536
12,416,902
12,546
3,594,696
2,219,270
1,531,413
756,263451,845△81,320
28,469,154※２ 4,994,532※２ 5,155,159△3,261,516
1,733,015※２ 5,037,434△4,141,176
896,258
6,489,144△6,068,055
421,088※２ 3,141,325
48,701△29,755
18,94687,266
6,297,900△3,403,711
1,751,448※２ 5,259,666△4,477,084
782,582
6,664,561△6,349,104
315,456※２ 3,142,478
54,419△40,677
13,741
87,2606,092,968

1,418,207
1,418,207

1,020,779
1,020,779※１,※２ 447,594※１,※２ 604,683－
245,495
1,429,314△149,710
1,972,693
9,688,801
36,452,265

762,628
211,669
463,695△140,019
1,902,657
9,016,405
37,485,560※３ 11,312,748- 10 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

6,506,086

6,479,412※２ 1,410,315※２ 873,012※２ 1,023,776※２ 1,517,018

344,084
146,292
1,831,008
2,043,776
13,305,338

416,638
155,134
1,930,068
1,523,625
12,894,908※２ 1,934,354※２ 963,336

84
2,269,290
194,788－
90,5304,489,047
17,794,386

500,860－
205,288
512,973
99,4372,281,894
15,176,803

1,236,640
2,244,650
15,354,978△1,39018,834,877

1,236,640
2,244,650
17,361,778△1,433
20,841,634

125,724△346,044－△220,320
43,322
18,657,879
36,452,265

212,562
395,364
815,104
1,423,032
44,08922,308,756
37,485,560

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

31,973,260

36,975,888※１,※３ 24,095,504※１,※３ 26,918,795

7,877,755

10,057,092※２,※３ 6,984,275※２,※３ 7,969,463

893,479

2,087,629

52,941
11,05817,034
228,635
115,625425,295

47,112
15,08063,109367,077
124,318
616,698

77,917
11,31989,237
1,229,537

65,93925,766
91,7052,612,622※４ 3,465※４ 6,376

3,465

6,376

※５ 246※５ 217※６ 2,045※６ 2,853

2,291
1,230,711
472,346
38,153
510,500
720,211432
719,779

3,070
2,615,927
663,864△187,295
476,569
2,139,358
2,267
2,137,090

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

720,2112,139,358

72,575
984,604※ 1,057,180

86,838741,409※ 828,248

1,777,391

2,967,606

1,776,959
432

2,965,338
2,267

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

14,765,489

株主資本合計

△1,39018,245,389

当期変動額
剰余金の配当△130,290△130,290

当期純利益

719,779

719,779

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

589,488－589,488

1,236,640

2,244,650

15,354,978△1,39018,834,877

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

53,148△1,330,648

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
－△1,277,500

少数株主持分

44,389純資産合計

17,012,278

当期変動額
剰余金の配当△130,290

当期純利益

719,779

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

72,575

984,604－

1,057,180△1,067

1,056,112

当期変動額合計

72,575

984,604－

1,057,180△1,067

1,645,600

当期末残高

125,724△346,044－△220,320

43,322

18,657,879- 14 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

15,354,978

株主資本合計

△1,39018,834,877

当期変動額
剰余金の配当△130,290△130,290

当期純利益

2,137,090

2,137,090

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,006,800△43

2,006,756

1,236,640

2,244,650

17,361,778△1,433

20,841,634

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

125,724△346,044

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計－△220,320

少数株主持分

43,322

純資産合計

18,657,879

当期変動額
剰余金の配当△130,290

当期純利益

2,137,090

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△43
86,838741,409815,104

1,643,352

767

1,644,120

当期変動額合計

86,838741,409815,104

1,643,352

767

3,650,877

当期末残高

212,562

395,364

815,104

1,423,032

44,08922,308,756- 15 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の投資による収入
その他の投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,230,711
1,056,634△96,855
167,858－－△172,328△63,999
77,91772,519△3,465
246
2,045
123,163
114,435
95,898△493,777△399,996△44,567
1,666,442
50,489△77,749△333,795
1,305,387

2,615,927
1,174,133
4,799－△350,572
196,126
10,500△62,193
65,93941,378△6,376217
2,853△718,559
402,958△26,714△238,093△321,795△43,798
2,746,731
60,369△65,668△580,171
2,161,260△6,648132,200△1,073△546,044
1,837
4,658
△108,235△523,306－－△21,979△689,202
6,295－△64,683△769,569

4,462,150△4,643,383
700,000△791,332△10,694－△130,290△1,500△415,049
535,919
902,950
6,059,110※ 6,962,060

2,404,220△2,961,120
546,000△1,023,776△10,245△43△130,290△1,500△1,176,755
395,259
610,195
6,962,060※ 7,572,256

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が512,973千円及び退職給付に係る資産が762,628千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が815,104千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は62.56円増加しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）
計※２

当連結会計年度（平成26年３月31日）
17,060千円
3,000

37,396千円
3,000

20,06040,396

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計

当連結会計年度（平成26年３月31日）
340,541千円
175,729
1,539,769

312,537千円
151,3121,539,937

88,606

95,0662,144,646

2,098,854

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成26年３月31日）
980,315千円
64,040
325,030

443,012千円
341,030
30,0001,369,385

814,042※３

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結
会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形

当連結会計年度（平成26年３月31日）
38,141千円- 17 -－千円

寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至
322,687千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
退職給付費用

2,083,960千円△92,894
172,615

2,219,434千円
20,426
140,523

24,360593,975
379,398

24,775788,976
468,256

役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
※３

170,439千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至
593,989千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
※５

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

831千円
2,634

5,806千円
569

3,465

6,376

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

機械装置及び運搬具※６789,628千円（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

246千円

217千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至
－千円
56

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
1,193千円
507

1,988

1,152

2,045

2,853

- 18 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

112,940千円
623

135,295千円－

113,563△40,987

135,295△48,456

72,57586,838984,604

741,409

1,057,180

828,248

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

0

－

－

0

0

－

－

0

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

130,290

10

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

130,290

利益剰余金- 19 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成25年３月31日 平成25年６月28日

寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

0

0

－

1

0

0

－

1

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

130,290

10

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

156,347

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

12 平成26年３月31日 平成26年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

6,958,992千円

7,567,536千円

10,61912,546△7,551△7,826

現金及び現金同等物

6,962,060

7,572,256（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、金融商品、退職給付、ストックオプション、税効果会計、賃貸等不動
産、企業結合等、資産除去債務、関連当事者との取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しましては、平成26年６月30日提出予定の有価証券報告書に記載しており、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」（ＥＤＩＮＥＴ）でご覧いただくことができます。

- 20 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

21,698,908

7,316,067

2,875,756

31,890,731

82,52831,973,260

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,622,877

2,849,473

19,192

6,491,543－

6,491,543

計25,321,785

10,165,540

2,894,948

38,382,274

82,52838,464,803

セグメント利益又は損失（△）

1,418,737

211,914

90,635

1,721,287△56,251

1,665,035

セグメント資産27,121,369

10,964,831

1,890,222

39,976,422

141,528

40,117,950

減価償却費

862,338

174,889

18,225

1,055,454

1,180

1,056,634

有形固定資産及び無形固定資産の増加額929,621

161,472

8,981

1,100,075

437

1,100,513

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

- 21 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

22,917,362

9,948,407

4,020,616

36,886,386

89,501

36,975,888

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,201,196

3,663,856

39,124

7,904,176

251

7,904,428

計

27,118,558

13,612,263

4,059,741

44,790,563

89,75344,880,317

セグメント利益又は損失（△）

1,463,247

1,233,928

234,837

2,932,013△73,7692,858,243

セグメント資産26,844,104

11,768,356

2,713,443

41,325,904

152,444

41,478,348

減価償却費

953,819

199,514

19,193

1,172,527

1,606

1,174,133

有形固定資産及び無形固定資産の増加額352,186

159,580

14,692526,458

3,318

529,777

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

38,382,274

44,790,563

82,52889,753セグメント間取引消去△6,491,543△7,904,428

連結財務諸表の売上高

31,973,260

36,975,888「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,721,287

2,932,013「その他」の区分の損失（△）△56,251△73,769

セグメント間取引消去△62,896△3,586

全社費用（注）△708,659△767,027

893,479

2,087,629

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）連結財務諸表の資産合計

39,976,422

41,325,904

141,528

152,444△4,113,279△4,597,471

447,594604,683

36,452,265

37,485,560（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門にかかる資産であります。

- 22 -

当連結会計年度

寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

その他

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

有形固定資産及び無形 1,100,075
526,458437
固定資産の増加額（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。

3,318△27,790△6,310 1,072,723

523,466

ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

当連結
会計年度

調整額

至平成25年３月31日）（単位：千円）システム製品

外部顧客への売上高

機器製品

合計

16,604,467

15,368,792

31,973,260

アジア(その他)

ヨーロッパ

その他

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

アジア(中国)16,855,453

4,690,390

5,411,472

3,308,533

1,707,410（単位：千円）
合計
31,973,260(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

アジア(シンガポール)

アジア(その他)

1,015,409

349,2034,833,990

その他
99,296

合計
6,297,900

３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成26年３月31日）（単位：千円）システム製品

外部顧客への売上高

機器製品

合計

18,428,852

18,547,036

36,975,888

アジア(その他)

ヨーロッパ

その他

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

アジア(中国)16,447,762

7,691,420

6,193,376

4,767,592

1,875,735(2）有形固定資産（単位：千円）日本
4,596,346

アジア(シンガポール)

アジア(その他)

1,072,843

304,266- 23 -

その他
119,511

合計
6,092,968（単位：千円）
合計
36,975,888

寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日
成26年３月31日）とも該当事項はありません。

至平

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日
成26年３月31日）とも該当事項はありません。

至平

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日
成26年３月31日）とも該当事項はありません。

至平（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,428.69円
55.24円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
1,708.86円
164.03円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益金額（千円）

719,779

普通株主に帰属しない金額（千円）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
2,137,090－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

719,779

2,137,090

期中平均株式数（千株）

13,02913,028（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日
至平成26年３月31日）とも該当事項はありません。

- 24 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

当事業年度(平成26年３月31日)

1,812,993
2,048,492
6,763,246
1,898,916
904,924
517,707
15,206
428,801
196,449△5,368
14,581,370

2,030,174
2,065,669
6,814,002
1,906,201
957,879
540,731
17,671
593,474
281,750△5,467
15,202,090

634,318
14,197383,7543,013
200,5072,886,033
79,0794,200,904

598,070
12,382
298,104
3,843
181,7892,886,033
73,562
4,053,785

720,000
660,290
9,474
1,389,764

720,000
267,5249,474
996,999

426,462
1,772,062
0
253,750
124,838
1,234,556△183,579
3,628,090
9,218,759
23,800,130

562,359
1,772,062
136,289
103,750
67,6791,026,822△131,599
3,537,364
8,588,148
23,790,238

寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 26 -

当事業年度(平成26年３月31日)

2,563,680
2,523,256
650,000
1,023,776
500,232
764,149
129,592
477,437
84,37522,967
21,9508,761,418

2,512,269
2,728,852
500,000
1,517,018
305,852
794,478
33,241
616,077
21,851
34,38021,614
9,085,636

2,713,134
1,749,322
150,51038,045
4,651,011
13,412,430

1,742,116
1,401,303
156,960
38,806
3,339,185
12,424,822

1,236,640

1,236,640

2,244,650
2,244,650

2,244,650
2,244,650

150,387

150,387

4,900,168
1,731,810
6,782,366△1,39010,262,266

4,900,168
2,623,271
7,673,827△1,433
11,153,684

125,433
125,433
10,387,699
23,800,130

211,731
211,731
11,365,416
23,790,238

寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 27 -

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

23,285,026
18,744,327
4,540,698
4,487,329
53,36924,680,240
19,803,359
4,876,881
4,868,002
8,878

4,933
494,057
266,050
144,473
909,5144,619
519,133
312,655
175,062
1,011,470

56,125
1,352
57,477905,406

47,354852
48,206972,142

2,634
2,634

569
569

1,844
64,61340,059106,517
801,523
189,163
48,524
237,687
563,835

1,625
－
－
1,625
971,086
104,991△155,656△50,665
1,021,751

寺崎電気産業(株)（6637）平成26年３月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② 取締役の異動該当事項はありません。
③ 監査役の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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