平成２６年第２回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成２６年３月１３日若狭町議会第２回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１６名）
１番

渡

辺

英

朗

君

２番

島

津

３番

辻

岡

正

和

君

４番

坂

本

５番

今

井

富

雄

君

６番

原

田

７番

北

原

武

道

君

８番

福

谷

９番

武

田

敏

孝

君

１０番

小

堀

１１番

清

水

利

一

君

１２番

藤

本

１３番

大

塚

季

由

君

１４番

小

堀

１５番

小

林

和

弘

君

１６番

松

秀

樹

君

豊

君

男

君

洋

君

廣

君

勲

君

信

昭

君

本

孝

雄

君

藤

井

和

美

進

友

２．欠席議員なし

３．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

鳥

居

充

書

記

４．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森

下

裕

副

町

長

中

村

良

隆

会計管理者

山

名

彰

心

教

育

長

玉

井

喜

廣

総 務 課 長

田

中

秀

明

政策推進課長中村俊

幸

環境安全課長片山隆

司

建 設 課 長谷

口壽

税務住民課長北野美喜雄

観光交流課長心得

泉原功

産 業 課 長

小

谷

治

和

教育委員会
事 務 局 長

蓮

本

直

樹

健康課長心得河原智恵美

福 祉 課 長

小

堀

勝

弘

パレア文化課長

森

川

克

己

歴史文化課長永江寿夫

上中病院事務長心得

西

川

英

之

水 道 課 長小山田

勝

昭

５．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第

２

一般質問

日程第

３

議案第

２号

平成２５年度若狭町一般会計補正予算（第６号）

日程第

４

議案第

３号

平成２５年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）－ 55 －

日程第

５

議案第

４号

平成２５年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算
（第２号）

日程第

６

議案第

５号

平成２５年度若狭町直営診療所特別会計補正予算（第３
号）

日程第

７

議案第

６号

平成２５年度若狭町介護保険特別会計補正予算（第３
号）

日程第

８

議案第

７号

平成２５年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第
３号）

日程第

９

議案第

８号

平成２５年度若狭町農業集落排水処理事業特別会計補正
予算（第４号）

日程第１０

議案第

９号

平成２５年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算
（第４号）

日程第１１

議案第１０号

平成２５年度若狭町営住宅等特別会計補正予算（第２
号）

日程第１２

議案第１１号

平成２５年度若狭町国民健康保険上中病院事業会計補正
予算（第２号）－ 56 －

（午前○議長（藤本

９時４４分

開会）

勲君）

ただいまの出席議員数は１６名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
日程に先立ち、諸般の報告を行います。
去る３月５日に提出された議案第１３号「若狭町観光交流センター条例の制定について」は、３月６日付でお手元に配付のとおり、条文の一部を訂正したい旨の文書が町長より本職宛てに提出されました。よって、同日開催された総務産業建設常任委員会に本文書の写しを配付し、訂正後の案にて御審議いただいておりますので、御報告いたします。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い、議事に入ります。
～日程第１○議長（藤本会議録署名議員の指名について～

勲君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１５番、小林和弘君、１６番、松本孝雄君を指名します。
～日程第２○議長（藤本一般質問～勲君）

日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、７名の皆様から通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
一般質問の順序は、１４番、小堀信昭君、５番、今井富雄君、３番、辻岡正和君、１５番、小林和弘君、１番、渡辺英朗君、７番、北原武道君、２番、島津秀樹君の順に質問を許可します。
１４番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１０時４８分までといたします。
○１４番（小堀信昭君）
本日は、自然エネルギー活用について、また、２点目、年縞について、３点目、ＩＴ教育について質問をさせていただきます。
それでは、本題に入らせていただきます。

－ 57 －

自然エネルギー活用について質問をいたします。
いわゆる再生可能エネルギーが１１年３月１２日以降、増えると思っていましたが、経済産業省は、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」が始まった１２年７月から
１３年１１月までに、新たに稼動した太陽光や風力などの発電能力が計６４５万３,０００キロワットだとの発表がありました。この発電量は国内の標準的な大型原発の６基分にあたるとのことで、そのほとんどが太陽光発電だとのことですが、現在の民間に補助した分も含めて太陽光発電の発電量の実態はどれほどか、お伺いをいたします。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

皆さんおはようございます。それでは、小堀信昭議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
まず、自然エネルギーの活用について質問をお受けをいたしました。
若狭町では、平成２２年３月に「若狭町環境基本計画」を策定をいたしました。この中で、繰り返し利用可能で環境負荷が低い太陽光などの豊かな自然エネルギー資源を利用促進していくことが基本方針の一つとなっております。この方針に基づき、若狭町では太陽光発電を推進してきましたが、今、質問にありますように、具体的な発電量ということでございますので、担当課長をもって説明をさせます。
○議長（藤本勲君）

片山環境安全課長。
○環境安全課長（片山隆司君）
それでは、私のほうから、若狭町における現在の太陽光発電の発電量についてお答えをいたします。
これまで住宅用太陽光発電設備導入の補助事業によりまして導入されました家庭用の太陽光パネルの出力の合計は５２８.９キロワットでございます。また、町が公共施設に設置しております太陽光パネルの出力は５１.１８キロワットであります。合わせて
約５８０キロワットのパネル出力でございます。
○議長（藤本勲君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
町内での太陽光発電の発電量が５８０キロワットということであります。まだまだ浸透がしてない。こちらのほうは裏日本というんですか、太平洋側と違い晴天の日が少な－ 58 －

いので、どうしても発電量は少ないと思うんですけども、そういった中で、私は、自然エネルギーの活用について質問させていただいているんですけども、若狭町のエコタウ
ン構想というのが出ております。そのエコタウン構想の現在の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問でありますエコタウン構想の進捗についてお答えを申し上げます。
平成２２年に策定をいたしました若狭町環境基本計画、これにつきましては、「地域資源の循環」「自然環境の保全」「自然エネルギーの活用」を柱といたしております。
また、国におきましては、平成２３年３月に発生いたしました東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、これまでのエネルギー政策のあり方が見直されております。
これらを受けまして、若狭町では、平成２４年度に将来を見据えた自然エネルギーの活用による安全・安心で暮らしやすい住環境の整ったモデル地域を目指し、「若狭瓜割
エコビレッジ構想」を立てたわけでございます。
御存知のように、「若狭瓜割エコビレッジ構想」は、瓜割の滝に代表される豊富な水資源などの地域資源を活かしながら、住み続けたくなる地域社会の構築、エコを通じた
コミュニティの形成など、暮らしやすい住環境を整備するものであります。
また、自然エネルギーの創出やそれに伴う環境教育の実施など、子どもから大人までが環境について身近に学べる教育の場を創出をいたしまして、若狭町が目指す「地域資源の有効活用と循環」、また、「省エネ・低炭素社会の実現」を推進するものでございます。
なお、このエコビレッジ構想の進捗につきましては、担当課長をもって説明をさせます。
○議長（藤本勲君）

中村政策推進課長。
○政策推進課長（中村俊幸君）
それでは、私から、若狭瓜割エコビレッジ構想の進捗についてお答えいたします。
若狭瓜割エコビレッジ構想は、福井県の補助事業であります「ふるさと創造プロジェ
クト事業」により、平成２４年度から実施しております。

－ 59 －

この事業につきましては、地域資源を積極的に活用し、その町にしかない、まちづくりを行うプロジェクトに対する補助事業で、ハード事業が補助率５０％で上限７,００
０万円、そして、ソフト事業が補助率１００％で上限３,０００万円、合わせて１億円の補助事業でございます。
この補助事業を活用しながら、地元の方を含む２２名の委員の皆様により、「若狭瓜割エコビレッジ計画策定委員会」を設置しまして、平成２４年度に構想を策定いたしました。
この構想につきましては、自然エネルギーの創出による環境教育やエコ意識の向上、さらには住環境の整った住宅団地の整備などを進めるものでございます。
平成２５年度につきましては、この構想を実現するために、「若狭瓜割エコビレッジ推進委員会」に３つの専門部会を置きまして、検討を進めております。
まず、１つ目の「コミュニティ部会」につきましては、地元住民が主体となり、「瓜割の滝やアジサイ広場のライトアップ」、そして、子どもたちへの環境学習など、この構想のＰＲと地域の活性化を図る活動を行いました。
また、来客者へのアンケート調査も行い、今後の地域の魅力アップの検討も行っております。
２つ目の「エコ住宅研究部会」では、地元の建築業者を主体となって、エコ住宅団地のデザインやコンセプト、エコ建築の指針などを現在、検討しております。
３つ目の「自然・エネルギー部会」では、地元関連企業が主体となり、水量などの基礎データに基づき、経済的で効果的なエネルギーシステムの構築について現在、検討を行っております。
平成２６年度も引き続き地域の皆さんとともに、環境学習などのイベントを実施した
いという風に考えておりますし、また、エコ住宅団地及び瓜割名水公園周辺の測量・調査、実施設計を行い、その後、住宅団地の基盤整備を進めさせていただき、平成２７年
度中には全ての整備を終える予定をしております。
今後も更なる検討を重ね、自然エネルギーの教育の場として、また自然エネルギーを活用した観光地として、さらに充実するように進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（藤本勲君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、エコタウン構想、課長より説明があったんですけども、これは１地区に限定され－ 60 －

ております。
私が今日お聞きしたいのは、町内の各区に公民館があります。公民館の屋根というのは意外と大きいし、南向きの屋根がかなりあるように思われるんです。私のおります三十三地区では。その屋根を利用して太陽光発電に利用できると思われるんですが、ただ、設置費用が非常に高いので、その太陽光発電を希望する区なんかに初期的な設置費用を貸し付けて、その地区公民館が設置した後、売電によって返却するといったような町独自の政策が打ち出せないか、お伺いしたいと思っております。各地区が取り入れれば、再生可能エネルギー全体の発電能力も上がりますし、町全体が本当のエコタウンになっていくのではないでしょうか。
町長が打ち出している地域の特色を出す地域協議会でも、地区にとっても売電により原資が入ってくると資金にもなるのではないかと思いますし、地区の公民館は、ふだん使用しておりませんし、売電には向いていると私は思っております。希望する区があれば、最終的に初期投資も町に戻ると同時に町全体も再生エネルギーが多くなる、どう思
われるか、お伺いをいたします。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の太陽光発電を希望する、それぞれの集落、区でございますが、これは地区も含まれているという思いをしております。
初期投資の費用を貸し付けをして、それぞれ公民館、集落センターにその設置をした
中で、売電をして、それらの施策を生んだらどうかという提言をいただきました。本当に参考になる私は提言であるという思いを持っております。
現在どうなっておるかということをちょっと御説明を申し上げます。
これは補助対象の現状でございますが、太陽光発電施設の設置につきましては、現在のところ、個人の住宅だけが補助対象に現在はなっております。
なお、住宅以外というんですか、それ以外につきましては、今のところ補助対象がございません。そのために、今後、私は、積極的にこの自然エネルギーの活用、特に太陽
光発電、これにつきまして何らかの支援を得るべく、上部機関に要請をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
そして、併せまして、いろんな形で財源の組み立てをしなければならんかなと思っております。町費を全て出すというのではなしに、地域の皆さんにもそれぞれ負担をいた
だく、そして町も出す、それから、いろんな国からも助成をいただく、このような組み－ 61 －

合わせ、また融資制度も考える必要があろうと思っておりますので、そんな風な形で前向きにこれは捉えさせていただきまして検討しますので、御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（藤本勲君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、町長より前向きに検討するということでございました。新エネルギー開発機構、ＮＥＤＯなんかもいろんな制度を出しておりますので、そういった面も十分研究していただきまして進めていただきたいと思います。
次に、年縞について質問をいたします。
この年縞は、現在、東北大学大学院の安田喜憲教授が名づけられたと私は覚えております。世界に年縞があるというのは、水月湖を含めて４つほどの湖だとお聞きしたようにも覚えております。
その教授のお誘いで、三方町時代、フランスに近いモーゼル川の近くにある、その一つの湖、ドイツのマンダースシャイトにあるマール湖に行きましたが、湖の規模、また保存に適した条件は水月湖が世界一とお聞きしました。今現在、まだまだ町民にもその価値が浸透していません。このように世界的にもすごい財産なので、町としてＰＲを含めた今後の展望をお聞きします。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、年縞につきましての御質問にお答えをいたします。
昨年秋に、福井県におきまして、里山里海湖研究所、これが県内において最適地であるということで、わが若狭町の三方湖畔の縄文プラザにこの研究所を開設をいただきました。本当にありがたいと感謝を申し上げておるところでございます。
この研究所では、教育、研究、実践の３つの観点から、観光振興、地域振興に取り組まれるとお聞きをいたしております。
そして、研究テーマの一つが年縞をもとにした過去の気候と人の暮らしの関わりという環境考古学への取り組みが上がっております。
県へは、年縞について、独自の新たな調査の実施やＰＲをしていただくように要望をさせていただいております。
そして、御承知のとおり、県の新年度事業の中に「水月湖年縞の活用推進」として掘－ 62 －

削調査などの予算計上がなされておるとお聞きをいたしておるところでございます。年
縞の所在する若狭町としまして、ますます県との連携を密にいたしまして、この問題に取り組んでいきたいと考えております。
なお、若狭町での現在の取り組み状況等につきましては、担当課長から説明を申し上げます。
○議長（藤本勲君）

永江歴史文化課長。
○歴史文化課長（永江寿夫君）
それでは、これまでの取り組みと今後の展望につきまして御説明をさせていただきます。
御承知のとおり、年縞は、１９９１年にアジアで初めて確認された水月湖の縞状の堆積物の発見から、長年の地道な研究を経まして、一昨年にフランスの国際会議で地質年
代の世界標準となったものでございます。
縄文博物館におきましても、昨年度のリニューアル事業におきまして、２０１２年に調査をしていただきました東京大学の多田隆治教授の御厚意によりまして、実際の年縞を展示させていただいております。
２５年度事業 、本年度事業では、広く年縞を啓発するためのわかりやすいテキストを作成しているところでございます 。
また、三方庁舎と上中庁舎に世界標準の水月湖の年縞を顕彰する懸垂幕を設置することともなっております 。
海山の観光船待合室には、年縞の説明板を掲示させていただきました。
また、町内の業者さんには、年縞をイメージしたケーキや、美方高校の生徒さんの発案によるクッキーもつくっていただいております。
県では、年縞のＰＲ映像の作成がなされ、観光船発着場での説明板が設置されることともなっております。
今後はさらに県と連携を密にしながら、テキストや映像による学校教育への参画、新たな調査をもとにしました年縞の顕彰・活用につきまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
○議長（藤本勲君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
年縞について、いろんな町としての取り組みをお伺いいたしました。

－ 63 －

私は、この年縞について、町としての条例ができないかということをちょっとお伺いしたいんです。
というのは、今回の質問趣意書を提出後、県会の一般質問で年縞について質問もされており、知事が７万年前までの年縞をボーリング調査してコアを展示するようなことを答弁されております。
町の住民にとっても、年稿はまだまだその世界に冠たる財産との意識はありませんし、「年縞の日」とか条例で決めて、世界へ喧伝するような条例が制定できないか、伺いたいんです。
また、県も年縞に対して非常に重く受けとめられているように私は感じられております。嶺北には恐竜博物館というものがあり、今年の１月３日に開館して、その３日の当日だけで６,０００人前後の入場者があって、地域の上でも活性化が見られておりました。
過去に鳥浜貝塚より出土した丸木舟は、最初に展示設置したところに所有権があるとか、その文化財のそういう法律があり、地元には、残念ながら第１号の丸木舟がなく、レプリカしかございません。こういった苦い経験があるので、町民の財産としても納得のいく、本当に年縞を世界に喧伝するような条例化ができないかをお伺いいたします。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、引き続きまして、お答えをしたいと思います。
議員の御提案であります年縞についての条例化でございますけれども、この質問にお答えをします。
御質問にありました水月湖の年縞、これは、今や「レーク・スイゲツ」として、世界において不動の価値を確立をいたしました。
私は、この年縞をさらに広く活かしていく意味を込めまして、ちょうど平成２６年、新しい年度を迎えるんですが、若狭町が誕生して１０年の節目を迎える年になるわけでございます。そのために、この年縞だけを特化した条例ではなしに、あくまでも仮称でございますが、里地、里山、里海湖といった条例ができないか、いろいろ名称等につきましてもあるわけでございますが、これらを含めながら条例の制定を考えさせていただ
きたいと思っておるわけでございます。
特にこのような条例をつくるということになりますと、基本的には、年縞に代表されます、豊かな自然、あるいは人々の伝統文化、あるいは食文化、そして、暮らしといっ－ 64 －

たものを後世に伝えていく、これが一番必要であると思いますし、多様な広がりを持つような条例にしたいとも考えておるところでございます。
また、「年縞の日」の設定についても質問がございました。この条例の中で、「年縞の日」というものを定められないか、これらを検討をさせてほしいなという思いを持っておるところでございます。
今後は、県の里山里海湖研究所とも連携をとりながら、また、庁内での関係課、庁内全体として検討を進め、若狭町から国内外に向けまして、里地、里山、里海湖を有する
町全体の魅力が発信できないかということを考えながら条例を制定をさせてほしいという今、思いを持っております。
また、県の今後の掘削によります年縞試料につきましては、所有者はあくまでも掘削者の福井県になると思いますが、その展示場所でございますけれども、この場所については、ぜひとも湖の周辺の適地にこの展示場所をつくっていただきたいということで、それぞれ従来からもお願いをしておりますけれども、今回、なお一層、福井県に対しましてもお願いをしていきたいと思っておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤本勲君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
町長の思いということで、今、お答えがありました。里地、里山、里海湖ということのような条例の中に「年縞の日」というものを入れていきたいということなんですが、私は、里地、里山、里海湖、それはそれでまたいいと思うんですけれども、年縞というのをまずイメージアップしていただくために、条例というのは各町いろいろあるんです。
日本中調べても。ちょっと申し上げますが、北海道の東川町では、写真の町に関する条
例とか、今言ったように、尾瀬で有名な片品村、尾瀬の日の条例とか、そういう特定に意識するような条例がいっぱいあるんですわ。青森県の板柳村だったかな、りんごで有名なのは、学校給食に地元のりんごを使う条例とか、そういうような地域の特色を出した条例という意味で、どこでも、県内全部やったら、里地、里山、里海湖というのでな
く、インターネットで、年縞とやったら一発で若狭町が出てくるということもあります
から、年縞というのをまず最初に持っていただくことが非常に喧伝するためには大事ではないかと思いますので、これから十分にそこらあたりを精査していただきまして、よ
り良い、町民が喜び、また、世界中がその年縞というものを知っていってもらえたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

－ 65 －

次に、教育長に質問いたします。
現在の町のＩＴ教育について質問いたします。
現在、町内学校でのＩＴ教育の進捗はどの程度まで進んでいるか、お伺いをいたします。
○議長（藤本勲君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
小堀議員から、学校のＩＴ教育の進捗につきましての御質問をいただきました。
若狭町内の学校現場でのＩＴ教育の進捗につきましては、局長のほうから御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（藤本勲君）

蓮本教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（蓮本直樹君）
それでは、私のほうから、御質問の学校でのＩＴ教育の進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。
現在のＩＣＴ、これは情報伝達技術のことを指します。そういった機器の整備につきましては、１学校当たり、教職員の校務用のパソコンにつきましては１００％整備を完了しております。また、児童生徒が使用する教育用パソコンにつきましては、１クラス分を整備しております。大型デジタルテレビにつきましては、普通教室分を整備をさせていただいております。また、電子黒板、デジタルカメラなども１台から複数台、整備をさせていただいております。
校内無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）につきましては、一部整備にとどまっておりますが、有線ＬＡＮにつきましては、各教室１００％整備が完了しておりまして、第２期教育振興基本計画の中にある整備目標につきましては、おおむね達成していると考えております。
また、ＩＣＴの発展普及に伴いまして、その使用方法やトラブルに対応するため、情報教育ソフトを導入したり、関係機関の協力を得たりしながら、児童生徒、教員、保護者向けの情報教育や講習会等も随時実施をさせていただいております。どうぞよろしく
お願いいたします。
○議長（藤本勲君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）－ 66 －

現在のＩＴ教育とか機器を使った進捗状況をお伺いいたしました。
これは私の聞き間違い、車の中でちょっと聞いただけなので、聞き間違いだったらあかんのですけども、９日のニュースで、県の教育委員会が、県内高校１年生、中学生の一部４００名にタブレットを持たすような勉強をする実験というんですか、そういうものをちらっと聞いたんですけど、そういったことは教育委員会では把握しておるんでしょうか。
○議長（藤本勲君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
県の取り組みなんですが、県では、平成２６年度、来年度、今、予算要求中なんですが、の取り組みとしまして、学力の向上に向けまして、県内の県立高校の中で実践校を選定すると、そういった中で実践効果の検証を行っていくと、この検証の結果によって、今後の導入を考えていくということに取り組んでおられますが、こういった内容の正式な私どもへの通知なり説明は、県立高校のことなので、通知はございません。
○議長（藤本勲君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
遅まきながら、県もタブレットを使った反転授業というんですか、それが非常に効果があるというようなことで進められているようになると思います。ところが、国のほうも予算をつけて、位置づけして、推進の方向に動いているのではないかと私は思っておるんですけども、そこらあたりの連絡等は全然まだ入ってないんでしょうか。
○議長（藤本勲君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
国の推進方向なんですが、国では、平成２５年６月１４日の閣議決定の中で、「日本再興戦略」という中なんですが、２０１０年代中に１人１台の情報端末の教育の本格展
開に向けて方策を展開、整備・推進するという風にこの中に記されておる状況でございます。
○議長（藤本勲君）

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、教育長より御返事いただきました。これは、必ず私は早目にしたほうがいいので－ 67 －

はないかと思います。特にこのタブレット端末を使った教育は佐賀県が非常に進んでおります。特に佐賀県の武雄市は、このタブレット端末を使って小学校２校で４年生以上を対象に実験したんですね。反転授業というのをしたんです。その結果、非常に学習能
力が上がったということができました。
その佐賀県ですけども、新年度から高校１年生にタブレット端末を渡して反転授業を進めると聞いております。このタブレット端末を配布し、反転授業を進める先進地、佐賀県武雄市では、来年度からタブレットを全小学校生に導入、再来年度は全中学校生に配布予定とのことです。この「反転授業」というのは、予習・復習との言い方で言うと予習の分野で、各自が家庭でタブレットの動画を見て事前学習するもので、学校での授業は児童全員が予習している前提で進められております。アプリは学習で使用するものしか入っておらず、原則として、「休み時間には使わない」「インターネットにはつながない」というルールも徹底されているということなんですね。非常に親は、そういったことで、ネットを使いながらゲームをしたり、そういったものに使われないかというて非常に心配したわけです。ところが、この児童の予習率は、ほぼ１００％に近く、そういったものに使われてなかったと。事前に学習することで勉強に対しての興味や関心が高まり、意欲的に授業を受けることができる、このタブレット端末を使ったＩＣＴ機
器利用の反転授業を若狭町は先進地として取り入れられないかをお伺いいたします。
○議長（藤本勲君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
タブレットの導入の質問なんですが、まず、教育現場でのこのタブレットの端末、あるいはデジタルの教材の導入につきましては、教員の教材準備の短縮、あるいは児童生
徒の集中力・理解力の向上、さらに調べ学習の効率化が図れるというふうにお聞きをしております。
また、視覚支援が必要な児童生徒につきましては、特に効果があるということもお聞きをいたしております。
ただ、その反面、このタブレットの端末につきましては、無線ＬＡＮによる通信であることから、セキュリティ関係に課題があるという点もお聞きをいたしております。
そういった学校へのタブレットの導入につきましては、今後、導入されている事例の研究を特にさせていただきまして、また、学校現場とも協議をさせていただき、そして検討していきたいという風に考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（藤本勲君）－ 68 －

小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
教育長から非常にリスクもあるという御返答でございます。そういった面は十分にこれから研究していただいていかなければならないと思いますけども、子どもたちが学習に意欲を持つと、予習することによって、そういった部分のその道具として、そのタブレットを使うというのは非常にいいことだと私、思いますので、そういった授業は前向きに取り入れていただきたいなと思っております。そういった点のお願いを申し上げますと同時に、子どもたちの学習能力が上がることを期待しまして私の質問を終わります。
○議長（藤本勲君）

５番、今井富雄君。
今井富雄君の質問時間は、１１時２２分までとします。
○５番（今井富雄君）
私のほうからは、人・農地プランの取り組み状況と今後の農地保全についてお尋ねをいたします。
若狭町の第１次産業での就業人口というのは、福井県の中でも高い水準にあると聞いております。その中の農業の部分についてお尋ねをいたします。
若狭町の水田経営面積は約１,７４０ヘクタールですが、営農者の多くは兼業農家でございます。その結果、今では、営農者の高齢化や後継者不足、また、近年の農業に対する価値観の変化から、耕作放棄地と思われる田んぼや除草管理がされていない田んぼなどがわずかながらも見え始めてきました。これらの現象は、日本全国共通であり、政府としてもこのことを重く受けとめ、私の記憶では、３年ほど前に農林水産省が人・農地プランなる制度を立ち上げ、集落、地域で現状と今後十分話し合い、予想される農業問題への計画的な対応を明確にすることを進めております。その上で、営農をリタイア
される方の農地への貸付提供に対する協力金や若い方の営農希望者に対する給付金、また、認定農業者や集落営農組織への有利な貸付金制度など、営農の組織化や法人化を促し、農地を守るための取り組みが展開されております。
若狭町でも、このプランにのっとり、平成２４年度より、各営農者に対し、この支援の活用を進めておりますが、まず、１点目の質問といたしまして、現状でのわが町の営農組織化や法人化の推進状況、あるいは営農引退希望者の農地貸付希望と営農経営体の受け入れ、整合の状況などを教えてください。
また、このことに関しまして見えてきた課題などもありましたら、あわせてお聞かせください。

－ 69 －

○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、今井議員の御質問にお答えをしていきたいと思います。
ただいま御質問いただきました質問につきましてお答えを申し上げます。
町の人・農地プランの作成でありますが、これにつきましては、各集落の農政推進員
さんにお世話になりまして、また集落あるいは地域で誰が中心となって経営体として頑張っていただけるのかという問題、そして、その中心となる経営体にどのように農地が集積するか、このような問題が大きな問題に上がるわけでございます。
また、農地の提供などによりまして、連携する農業者、これは出し手の方です。この状況などを調査、話し合いを行っていただきまして、人・農地プラン、これを平成２４
年１２月に作成をいたしました。
この人・農地プランには、集落・地域で中心となる経営体としまして、５６経営体、また、農地の提供等により連携する農業者、これは出し手として４２農家、農地の面積が１９.５ヘクタールを位置づけております。
その後、平成２５年５月、そして、１２月に計２回の見直しを行いました。その結果、中心となる経営体が７５経営体、農地の提供等により連携する農業者、これは出し手ですが、９６農家、農地の面積で４１.２ヘクタールを位置づけております。
見直しのたびに農地面積が増加をしておりまして、これらは遊休農地を解消し、分散する経営地を面的に集積するという人・農地プランの本来の目指すところであります。
今井議員御質問の営農組織化等の状況でありますが、これにつきましては、担当課長から説明させます。
○議長（藤本勲君）

小谷産業課長。
○産業課長（小谷治和君）
それでは、私のほうから、集落営農の組織化等の状況についてお答えをいたします。
初めに、組合、会社形態の法人が１９、法人までいかない任意の集落営農組織が９、集落営農組織化を検討しているものが１でございます。
また、人・農地プランに、農地の提供等により連携する農業者として掲載され、経営転換協力金の対象となりました農家は、平成２４年度におきまして９農家、２５年度に４３農家となっております。
次に、見えてきた課題でございますが、若狭町の意欲ある農業者への農地集積率でご－ 70 －

ざいますが、５３.３％でございます。県の平均は６５.１％で、１１.８ポイント低い
状況となっております。
この状況でございますが、これは昔から兼業農家が多く、自分が農業できるうちは自分で耕作するという意識が強い、そのようなことから、中心となる経営体への農地貸付に踏み込んでいけないという状況かと思われます。
このような意識が強いため、中心となります経営体へ農地を貸し付けるといった協力
度合いが低くなっております。また、経営転換協力金など、農地の出し手への補助金の活用も低い状況でございます。これらの現象は、私たちの町に限らず近隣市町でも少なからずうかがえる傾向ではないかと思っております。
今後は、文字どおり農地を中心となる経営体（担い手）に集積することが大切でございます。このため、農業委員会や認定農業者との意見交換会の場を活用いたしまして、
人・農地プランの趣旨、メリット等をもっと周知いたしまして、若狭町の農業の発展性をより確実なものにするよう農業者の方々と連携してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（藤本勲君）

今井富雄君。
○５番（今井富雄君）
ただいまの御答弁の数値からしますと、進捗がうかがえますが、戦後の復興を担ってこられた営農者が多い中、更なる農地集積には時間がかかるかと思います。ぜひとも精力的に取り組んでいただくことをお願いいたしたいと思います。
次に、安倍総理は、昭和４５年に始まった米の生産調整、つまり減反政策を平成３０
年廃止の意向を示すなど、ＴＰＰ交渉妥結を視野に入れた一連の農業施策を打ち出し、結果的には営農者に混乱と不安を与えかねないというのが現状でございます。特に民主党政権で実施されてきました戸別所得補償も平成２４年度より半額の反当たり７,５０
０円に、さらに段階を経まして、平成３０年には完全廃止をするということを打ち出しております。先祖代々の土地を必死の思いで守っておられる小規模農家も戸別所得補償の助成を受けておられますが、決して潤うほどのものではありません。これからは、このわずかな助成も徐々になくなることと作業手間と実質持ち出しの現状を考えて、農業をリタイアされる農家が右肩上がりに増えてくることが想定をされます。
さきの質問でもお話しました人・農地プランでは、リタイアを希望される営農者の農地を町が主体となって、中核経営者に紹介・斡旋し、農地の管理放棄を予防しようとさ－ 71 －

れていますが、その農地を預かる側にしてみると、獣害の多い田んぼ、山沿いの田んぼ、隠し田、深い田んぼ、また、総面積の変形した田んぼや、地理条件などによっては、生産性や経営という現実を考えたとき、二の足を踏むことは十分考えられることです。
このことに対し、国では、今回、新たに各都道府県に第三セクターとして「農地中間管理機構」を設置しまして、耕作放棄地や放棄予備軍の農地を借り受け、管理整備して、斡旋、貸し付けるとしていますが、先ほど例を申し上げました条件の悪い農地は、土地改良や獣害対策など、大がかりな改善をしない限り、全ての農地が借り手の思いと整合するかは疑問でございます。今は水田について心配をしておりますが、今後、梅林や果樹、園芸農地なども同じように放棄地が生まれてくることも念頭に入れておく必要があるのではないかと思います。
前置きが長くなりましたが、森下町長は、次世代定住促進策の一環として観光立町を上げておられますが、わが町の自然環境の管理と保全がなされなければ、観光立町が成り立ちません。農業所得や諸制度に関しては、国が考え、我々に提供されますが、農地を絶やさないように仕向ける役割は行政にもあると考えます。
２つ目の質問として、今後、耕作放棄地や無管理の耕作地があちらこちらに見え始めた場合、農地を絶やさない、また、農地が農地として維持されるという観点でどのように考えておられるのか、森下町長のお考えをお聞かせください。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをしてまいります。
今後、農地の中間管理機構を中心としまして、農地の集積がさらに進んでいくことが予想されます。
基本的には、担い手が見つかる農地は、圃場整備された生産性のよい農地が中心となると考えられます。やはり圃場整備がされていない、あるいは水利が悪い、圃場条件が悪いといった農地は、担い手がなかなか見つかりにくいと思います。
そして、農地は、一度荒れますと、再生しますのに大変時間も要するわけでございま
すし、また、今井議員が懸念をされていますように、自然景観を損なうことにもつながってまいります。そのために、集落あるいは地域の話し合いで作成しました人・農地プ
ランをもとにして農地の保全をしてまいりたいと考えているところでございます。
町といたしましては、集積困難が予想される地域につきましては、作業効率の悪い小区画農地の農作業を応援する地域農業サポートプランの事業、それと農業生産条件の不－ 72 －

利を補う中山間地域直接支払制度の活用等によりまして、それぞれ打開策も見い出す必要があろうと思っておりますし、周知に努めてまいりたいと思っております。
さらに、今後でございますが、県が進めております園芸の導入、これで所得向上を図っていただく必要があると思っております。その所得の向上の支援の作物でございます
が、ネギ、キャベツ、ブロッコリーなどの野菜、あるいは梅など、自然条件を活かした品目の栽培促進にも取り組むよう、町としては推進を図っていきたいと考えておるとこ
ろでございます。
また、小区画の水田、圃場整備の場所なんですが、冬期にわたりまして、水田に水をためまして冬水田んぼ、これらを奨励をし、そうなりますと、渡り鳥が大変若狭町、たくさん来ておりますので、餌場になる、そのような形で環境の保全型農業、これらにも取り組んでいきたいと考えております。
また、景観作物として、いろんな花等を植えていただく、これはコスモスでありましたり、ヒマワリでありましたり、いろんなものがあるわけなんですが、これらの景観作
物を植えていただきまして、多面的な機能の中で維持をし、その中で、やはり観光立町という質問もありましたように、美しい町をつくっていくということも考える必要があるという風な思いをしております。
そんな風な形で、今申し上げました中で進めさせていただきたいと思うんですが、今日この場に農楽舎の皆さんが傍聴をいただきました。一つつけ加えてお願いをしたいと思うんですが、農業で人・農地プランを作成をいたしております。そうなりましても、問題は、土地が集積しましても人材が確保できないということになりますと、荒廃地がふえるのは当たり前になります。そのために、私は、今、思っておりますのは、できれば、集落で、今、経営体がない集落になるかと思うんですが、農楽舎の研修生は２年で終わります。終わると、それぞれ担い手農家あるいは経営者のほうへ定住をするわけなんですが、そうなりますと、そういうところの受け手が必要になります。ぜひとも、そういう地域、集落につきましては、農楽舎の若手がそれぞれ研修を積まれまして頑張ってくれております。そのために、一つの方策としまして、耕作放棄地、あるいは今後の農業技術、この面におきまして、皆さん方にも御理解を賜り、そういう形でまた協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして答弁といたします。
○議長（藤本勲君）

今井富雄君。
○５番（今井富雄君）
ただいまの町長の御答弁からしまして、農政に対する更なる意気込みを感じさせてい－ 73 －ただきました。
そして、今定例会の冒頭でも町長の施政方針の表明でこのことも述べられておりましたので、安心をしております。観光立町というのは、わが町のターゲットにしなければなりませんが、御答弁にもありましたように、それを実現させるためには、農業への政策展開が欠かせないということを若狭町の方針として、将来にわたって送り伝えていた
だきますことを期待いたしまして私の質問を終わります。
○議長（藤本勲君）

３番、辻岡正和君。
辻岡正和君の質問時間は、１１時４２分までとします。
○３番（辻岡正和君）
まず初めに、若狭森林公園河内の森、その現状と上中地域の総合的な観光資源としての取り組みについて伺います。
若狭町河内の駒ケ岳の標高７８０メートルに昭和５６年、３億４,０００万円を投入して完成した嶺南地方初の総合森林公園である若狭森林公園河内の森は、春には新緑、
秋には紅葉と、自然豊かで森林浴という言葉がぴったり当てはまるキャンプ場やバンガ
ローなどを備えたすばらしい観光施設です。私も、その森林公園ができる当初から、森林組合の職員としまして、いろんな仕事に携わったことを今、懐かしく思います。
そこで、その施設が現在どのような状況になっているのか、伺います。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、辻岡議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。
若狭森林公園河内の森でございますが、観光客及び地域住民の憩いの場としまして、
第２次林業構造改善事業を活用しまして昭和５７年にオープンをいたしております。地元の森林組合が管理をしまして、約１３６ヘクタールの公園内にキャンプ場あるいはバンガロー、野鳥観察小屋を備えております。いろいろ町内外から年間１,０００人程度の皆さんがお越しをいただいておったところでございます。
しかしながら、平成７年に県営河内川ダム工事が本格化するに伴いまして、惜しまれながら休園をさせていただいておるのが現状でございます。
なお、御質問にございます公園内の現状につきましては、担当課長をもって説明をさせます。
○議長（藤本勲君）－ 74 －

泉原観光交流課長心得。
○観光交流課長心得（泉原功君）

それでは、私のほうから、公園内の現状について御説明を申し上げたいと思います。
公園内の現状でございますが、１９年が経過しておりますが、遊歩道や広場などの地形については、ほぼ当時のままで変わっていないところでございます。
また、植栽いたしましたサクラなどの樹木、カエデの森やカラマツ林もそのまま残っている状態でございます。
管理棟や炊事場、トイレなどの施設につきましては、休園以来、放置状態となっており、老朽化が顕著となっているものの、全壊、消失したものはございません。
また、公園までの林道につきましては、昨年の台風１８号によりまして被害を受けておりまして、災害復旧を進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（藤本勲君）

辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
それでは、若狭森林公園河内の森から、林道で約４キロ下方で行われている河内川ダム建設工事の進捗状況とその周辺整備計画がどのようになっているのかを伺います。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、県営河内川ダムの事業推進につきましてお答えをしていきたいと思うんですが、議員の皆様方には、大変この河内川ダムにつきまして御協力をし、また要請等をいただきました。心から厚くお礼を申し上げるとともに、地域の皆様方、また関係機関の皆様方にも大変なお世話になりながら、本格着工に向かうということで大変私も喜びを感じておるところでございます。
現在でございますが、ダム本体の堰堤工事、これがそれぞれ着手しております。平成
３１年、ダムの本体の完成を目標にされまして、順次、順調に工事が進められておるということをお聞きをいたしておるところでございます。
今回の台風の被害、これらを見てみますと、やはり県営河内川ダム、一日も早い完成ということを痛感をいたしました。そのために、今後は、関係機関に対しまして、一日も早い実現に向けまして、それぞれ頑張ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と更なる御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、進捗状況につきましては、担当課長をもって説明させます。

－ 75 －

○議長（藤本勲君）

谷口建設課長。
○建設課長（谷口壽君）

ダムの進捗状況でございますが、事業費ベースで、総事業費４１５億円に対しまして、
平成２５年度末時点で２２４億２,０００万円の執行が予定されております。また、執行率では５４％の率となっております。
現在での事業実施につきましては、付け替え道路の整備が中心で、県道におきまして
９５.９％、町道につきましては５８.８％となっております。ダム本体工事におきましては、平成２５年度末で８％の執行率となっております。
ダム周辺整備につきましては、現在、庁内関係課、また、ダム事務所及び地元の皆さんと整備内容等について検討を始めたところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（藤本勲君）

辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
そこで、この河内川ダム建設工事と周辺整備にあわせて、森林公園が乗用車で誰もが気軽に行ける公園として再度、整備されれば、観光資源として今後大いに期待できると考えますが、若狭町の考えを伺いたいと思います。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

若狭森林公園河内の森の観光資源化について、それぞれ質問をお受けをいたしました。
お答えをしたいと思います。
今後のダム工事及び周辺整備の進捗にあわせまして、これはもう検討していかざるを得ないと思っておるわけでございます。
なお、森林公園には、ほかの地域にはない魅力を兼ね備えた十分観光資源として誘客できる施設であると認識をいたしております。旅行者のニーズの調査をいたしましたと
ころ、森林浴、あるいは自然豊かな旅先でゆっくりする、また、のんびり過ごしたいというふうなことが旅行業者の上では上位にランクをされております。大変ニーズが高いということで、それぞれ調査結果が出ておるようでございます。
また、若者から年配まで手軽に山歩きができるトレッキングコースとして定評があり
ます若狭駒ケ岳、これは森林公園の一番上になるんですが、駒ケ岳という山がございます。そこのことを言っておるわけでございますが、大変魅力的な場所ということも今、－ 76 －

位置づけをされております。森林公園は、観光資源としてだけでなく、小中学校、ある
いは高校、団体、あるいは保護者、いろんな形で活動できる拠点にもなると考えております。そのために、周辺住民の交流の場として価値ある場所であるということを私は認識をいたしておるところでございます。
今後は、河内の集落、あるいはそれぞれの地域、これは当然、熊川地域も指すわけでございますが、それから若狭町、これらを調整をする必要がある事項が大変ございますので、このダム周辺整備計画、これらに基づきまして整備をしていく予定をしておるんですが、まず、考え方の一つとして、民間の機関を導入をすることも視野に入れる必要があると思っております。これは、当然、維持管理が今後必要になってくるわけでございまして、それらも含めながら、十分今後の方向性も見い出しながら進めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（藤本勲君）

辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
このように上中地域には、森林公園、建設中の河内川ダム、そして、下方近くには歴史的な町並みである重要伝統的建造物群である熊川宿、そして、その近くには国の史跡に指定されている上中古墳群があり、そして、昭和６０年に名水百選に選ばれた有名な
瓜割の滝があります。現在、そこで、地域資源の有効活用と住みやすい環境づくりを目的に若狭瓜割エコビレッジ構想が進められています。
今年は、高速交通元年ということで、「若狭さとうみハイウェイ」の愛称のもと、舞鶴若狭自動車道が全線開通する予定です。そこで、地域の特色をアピールし、広域で都市との交流を進め、それによる若狭地域の発展を考え、行動していく大切な時期であると私は考えております。
若狭森林公園河内の森、河内川ダム、上中古墳群、そして、瓜割の滝をいま一度つながり合ったサークルとして整備し、地域住民組織の参加による着地型観光が発展し、地域間の交流活動が活発になれば、明るく元気な町になると思いますが、若狭町の考えはどうか、伺います。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の御質問にお答えをしていきたいと思います。
若狭町の森林公園河内の森、あるいは熊川宿、上中古墳群、そして、瓜割の滝の観光－ 77 －

サークル化への取り組みでございますが、御承知のとおり、上中地域には歴史的な見どころが数多く存在をいたしております。熊川宿や若狭瓜割名水公園には、全国から数多くの観光客がマイカーや団体バスを利用して訪れていただいております。また、上中古
墳群は、若狭地域が大陸文化の玄関口としての古代ロマンを感じさせられるひそかなス
ポットともなっております。
熊川宿では、現在、住民が主体になられまして、ホタルの里づくり、あるいは熊川の葛の振興などに取り組んでいただいております。御存知のように、平成２６年５月には、全国の伝統的建造物群保存地区協議会の総会が当熊川地で持たれます。そんな風な流れにも現在あるわけでございます。
また、名水を求める周辺の住民の方だけでなく、名水公園には、京阪神からの来場者、
これも大変人気がございます。若狭瓜割名水公園においても、若狭瓜割エコビレッジ構
想、これにつきましても先ほど小堀信昭議員にも答弁をいたしました。平成２６年度から具体的に進めさせていただくわけでございます。それらの動きにつきましても今後十分詰めたいと思っております。
今後は、これらのことを契機としまして、熊川宿や古墳群を中心とした歴史探訪ツアーの実施、また、県営河内川ダムの周辺整備後には、瓜割の滝とタイアップをしまして、
癒やしの空間をＰＲするためのイベントなどを開催をさせていただきまして、より連携し、一体的な観光誘致策を打っていきたいと考えております。
それぞれの観光スポットが持ち味を活かしまして、「情緒あふれる歴史の里」として、地域住民が主体となったおもてなしの心を醸成をいたしまして、目的地としての観光地を目指してまいります。
町内には、ほかにも、三方五湖、あるいは常神半島の「海湖」を素材とした観光資源があるわけでございます。これらと上中地域の「里」の観光素材を組み合わせまして、それぞれの道の駅を中心にした情報発信と地域間交流を積極的に行い、明るく元気な若
狭町を目指してまいりたいと思っております。
特に若狭町の売りであります「食」につきましては、「和食」が世界遺産に登録をされました。特産品や伝統料理などを町全体で「食の宝庫若狭町」としてＰＲをすることが大切と思っております。
今年度中の舞鶴若狭自動車道全線開通が目の前に迫っております。ますます厳しくな
ります誘客合戦に生き残るためにも、町が一体となりまして、魅力ある観光地づくり、
これを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

－ 78 －

○議長（藤本勲君）

辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
町長も言われたように、上中地域には、歴史的な見どころである熊川宿、上中古墳群、そして、自然を満喫でき、癒やしの場である森林公園、瓜割の滝があり、三方地域には、「海湖」を主とした三方五湖や常神半島のきれいで、そして、和食文化の宝庫にふさわ
しい、おいしい食材が豊富にあります。この地域でしか味わえず感じることのできないものを地域ぐるみで観光客に提供でき、そして、リピーターもふえ、広域観光の一翼を担う元気な若狭町になることを心より期待しまして次の質問に移ります。
昨年６月１３日の一般質問で私が質問しましたインフラの整備計画の中で、そのインフラの長寿命化のための点検状況につきまして、現在どのような状況か、今回は道路網、それと付随する橋梁につきまして伺います。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問にお答えを申し上げます。
インフラ施設、特に道路施設につきましては、住民の皆さんにとって基本的な居住空間を創造する不可欠な施設であると考えております。道路が不通となることが住民の生活に多大な影響を及ぼすことは、今回の台風１８号でも、その被害状況を見ておわかり
かと思います。
国道、県道におきましては、今後も更なる安全性の確保を上部機関に要望してまいりたいと考えております。それぞれ皆様方の御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
町道におきましては、構造物等を利用している部分は非常に限られており、議員御指摘の対象となる、まず橋の長さです。これが１５メートル以上の橋梁でございますが、これは町内で６５の橋がございます。また、それ以外に跨線橋が１カ所、トンネルが２カ所、高架橋が３カ所となっているのが現状でございます。
現在、橋梁につきましては、長寿命化計画の一端としまして調査を実施しておりまして、その結果を受け、順次、整備・改修を行う予定をいたしております。
具体的には、町道１号線の安賀里地係にかかっております「八丁小橋」につきましては、２５年度に補強方法・改修方法を検討する調査・設計を実施しておりまして、２６
年度の当初予算でこの改修と補強につきまして予算計上をさせていただきましたので、－ 79 －

よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（藤本勲君）

辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
それでは、今後のインフラの老朽化の整備のための財源確保、これがどのような方向で進んでいるのかを伺います。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問にお答えをしたいと思います。
今後のインフラ整備について、特に幹線町道の整備でございますが、皆様の御理解をいただきながら、国・県の助成措置を有効に活用をしまして、それぞれ順次、対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（藤本勲君）

辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
インフラの老朽化は、道路や橋に限らず、農業の基盤となるパイプラインや水路などの施設も例外ではありません。ますますグローバル化へと進む農業の安定した持続可能な産業としての発展には、インフラの長寿命化対策とその整備は欠かすことのできないものと考えます。その総合的な計画の遂行と財源確保に本当に真剣に取り組んでもらいたいと思います。
これで、私の質問を終わります。
○議長（藤本勲君）

１５番、小林和弘君。
小林和弘君の質問時間は、１２時７分までとします。
○１５番（小林和弘君）
いろいろ同僚議員が新規事業を推し進めるような意見が多い中で、私は、それに少しブレーキをかけるような話になりますけれども、本日は、財政関係について、マクロ的な財政改革、それからミクロ的な手段の一つ、あるいは地域づくりということで質問をさせていただきます。

－ 80 －

今回の町長の施政方針の中に、財政方針的な言及としては、地方交付税の減額や原子力関係の交付金がいまだに不透明な状況にあるなど、引き続き慎重な財政運営が求められます。それから、国の予算は、本町の経済状況、財政状況に大きく影響を及ぼすことから、今後とも注視していく必要があると認識していますと述べられました。
ところが、平成２６年度の当初予算は１０１億３,６００万円と前年対比３.９％のアップとなり、若狭町になって初めて当初予算で１００億を突破いたしました。どこに慎重な財政運営が求められますという精神が入っているのかなと大変不思議に思います。
本当はこのことで議論をしたいと思いますが、残念ながら、質問通告書の締め切りの後、町長の施政方針が出されたため、この発言はこれで差し控えます。
ところで、本来の質問に入ります。
まず、財政改革の必要について、その影響を説明いたします。
最近の新聞、テレビ等の報道によりますと、国債残高が１,０１７兆円を超えたとい
うこと、それから、東北の岩手、宮城の３７市町村のうち、実に３４市町村が５割を超える税収減で、多分３年先ぐらいには財政再建自治体になるんじゃないかなというふうな報道がある。また、福島の原発では、今でも汚染水漏れが発生し、原子炉内部が全くわからないという風なことになっております。東北の復旧・復興は、住民の高台移転を含む都市計画から進めなければならず、どうなるのか。また、企業が震災以前のように復旧できるかと考えれば、それだけの体力が残っている企業がどれだけあるだろうか、
大変心配になります。また、少子高齢化も大変な問題であります。
一方、福島についても、除染が終わって廃炉が完了するまで５０年とも言われており、原発跡地周辺はゴーストタウンになってしまうのではないかと心配いたします。
このような東北３県の支援のためには、財政的支援だけでなく人的支援も当然必要でありますが、国としてできることは財政支援であります。しかしながら、１,０００兆円を超える借金を抱えており、これ以上、予算総額は増やせず、しかも、東北３県に財政支援を行うには、ほかの府県への交付金を減らすしか方法はありません。すなわち、
ひいては、この若狭町も交付金が減らされることになるでしょう。
次に、福井県で見てみましょう。
昨年の１０月１２日の福井新聞に、２年前ですが、２０１１年度の福井県の１７市町の会計決算が掲載されました。それには１人当たりの借金及び積立金の比較がありまして、借金の一番多いのは池田町です。１人当たり８５万８,０００円、次が実は若狭町
８２万３,０００円、３番目が南越前町の８０万６,０００円と続いていきます。ところが、借金から積立金を差し引いた純借金は、若狭町が１人当たり６４万１,０００円、－ 81 －

５０万円台がなくて、４８万円として福井市が２番目にきます。飛び抜けて実は若狭町の純借金は多いわけです。果たしてこの辺のことを町長はどのように認識されており、対策あるいは見解がありましたら、お聞きをいたします。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、小林議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
議員御指摘のとおり、福井県より県内市町の普通会計決算状況による数値が公表をされました。議員御指摘のとおり、２０１２年度の若狭町の普通会計決算では、地方債の残高の数値は１３３億１,２８６万８,０００円でありまして、住民１人当たりに換算した借金は８２万５,０００円となります。
次に、積立金の残高でございますが、これは２８億３,４９６万２,０００円でございまして、住民１人当たりに換算した貯金は１７万５,０００円であります。
それぞれ皆様方も御存じだと思うんですが、若狭町が誕生をいたしまして、それ以来、いろんなことの事業に取り組んできました。特に旧両町の均衡ある発展と融和を目的にした事業をやらせていただきました。これにつきましては、有線連絡施設の整備、ある
いは若狭町の斎場の整備、そして、学校の耐震改修、消防施設の整備等を国あるいは県から高率の補助を受けまして実施をさせていただいたところでございます。
しかしながら、町の負担も伴いますことから、特に借金をする場合、国からそれぞれ借金をする機関を決めるわけでございますが、なるべく金利の安い金融機関にお借りをするという方向で進んでおります。
これらの事業の実施によりまして、地方債の残高が増加しておりますが、財政的な負担が最小限になるよう、合併特例債、あるいは交付税を補てんする臨時財政対策債、緊急防災債といった交付税措置の高い地方債を中心に借り入れを行っております。
今後も私は、事業の選択と集中という言葉を使わせていただいておるわけなんですが、効率的で計画的に事業を実施をしまして、できるならば地方債の発行は抑制をしていき
たい、地方債の残高を減らしていきたいという方向を持っております。引き続きそれぞれ議員の皆様の御指導を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤本勲君）

小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
ただいま回答をいただきました。極力地方債の発行を抑えるように頑張ります、確か－ 82 －

数年前もそのようにおっしゃっておったと思うんですが、私の申しました数字は２０１
１年度、一昨年ですね、今、町長の申されましたのが昨年度、２０１２年度、この時点で借金が増え、１人当たりの預金は減っている。２０１２年度につきましても１３４億円からの地方債がありまして、どうも今年も、今年まだ３月終わっておりませんが、今年も去年よりさらに増えるのではないかな、どうもあまり大変だなという気持ちが伝わってこないわけです。ただ、借金はたくさんあるけれども、その借金を多くは国が補てんしてくれる、そやから大変な問題でもないよというふうに聞こえるんですが、これはほかの市町も同じような扱い方をしているのではないか、このように思います。
ところで、ちょっと数字になりますが、昨年、１３３億円借金があるとおっしゃいま
したけれども、交付税措置の高いものを使っているんだと、ということは、１３３億円のうち若狭町が実際払わなければいけないお金というのはどれだけですか。
○議長（藤本勲君）

田中総務課長。
○総務課長（田中秀明君）
それでは、私のほうから、ただいまの質問にお答えいたします。
先ほど町長から話がありましたように、地方債の残高は約１３３億円でございます。
それによりまして、交付税算定に算入される額でございますが、約８０億円でございます。よって、質問の金額は約５３億円になると思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（藤本勲君）

小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
いずれにしても、純借金、若狭町が払わなければいけないのはまだ５３億円あるんだというふうな話です。
実は、来年、再来年とこれから進むわけですが、ちょっと心配している者として、この三、四年で予想される事業として、三方のスマートインターの新設がございます。道
の駅の新設がございます。あるいは平成３０年の国体に向けてのいろんな工事が当然やらなければいけません。さらに財政が悪化するのではないかなと、私は心配性かもしれませんが、医療や福祉や教育に手をつけないとしたら、どんな形でさらにそんなお金を調達されようとお考えをされているのか、お聞きいたします。
○議長（藤本勲君）

森下町長。

－ 83 －

○町長（森下裕君）

それでは、今後予想されます事業の資金をどのように調達をするのかということでございますので、お答えをしたいと思います。
まず、御指摘をいただきました舞鶴若狭自動車道三方スマートインターチェンジの新設でございますが、町の負担分、これにつきましては５億４,０００万円程度を予定をしておりまして、それぞれ国の６０％の補助を受けます。そして、残りの財源でございますが、これにつきましては合併特例債を充当したいと考えております。
また、県事業として道の駅が整備をされますが、これと並行して実施していく縄文プ
ラザの改修事業等の観光まちなみ魅力アップ事業、これは国・県から８０％の高率な補助をいただくことになっておりまして、残り２０％は合併特例債を使わせていただきた
いと考えております。
そしてまた、現在、国体のために整備をしております多目的交流広場、これにつきましても国の助成８０％をいただいております。また、残りは合併特例債で整備を図っていきたいと考えております。
議員の御指摘にございました医療・福祉・教育の分野での財政の削減につきましては、国の施策の動向、これは大変重要でございまして、地方へ与える影響は大変大きいということを思っております。国の施策と歩調を合わせる必要がございます。
また、公共の福祉の維持や地域の保持の観点からも、現在のところ、なかなか福祉施策につきましては削減ができない状況であるということは認識をさせていただいております。
今後、心配します要件、先ほどもございましたが、特に地方交付税の減収、これが大変心配をいたしております。それとあわせまして社会保障費の増加といったこと、そんな中で、今後、市町村、あるいは若狭町も特になんですが、厳しくなる財政状況ということは私も思っておるところでございます。そのために、やはり当然、経費の節減、そして効率的な事業展開・運営、これらは不可欠であるということで肝に銘じておるとこ
ろでございます。
町でも、以前より内部で行政経営戦略会議あるいは行財政改革、これらに取り組みまして、経常経費の削減策に取り組んでおりますし、職員には意識改革をそれぞれ求めております。そんなふうな形で今後も取り組みをしてまいりたいと思っております。
今後、施設の維持管理を含めまして、町全般の事業展開に関しまして、このような視点で推し進めてまいります。今後も町の負担が少なくなるよう財源の確保に努めてまいりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

－ 84 －

○議長（藤本勲君）

小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
割合いつもこういう財政の話になると、合併特例債を充当するんだという話になるんですけれども、それでは、合併特例債について、今年度末の残、あとどれだけあるのか、
あるいは今後予想される、先ほど言いました事業に使うとして、どの程度使っていくか。
すなわち最終的な残、どれぐらいに三、四年したらなるのかなということをお聞きいたします。
○議長（藤本勲君）

田中総務課長。
○総務課長（田中秀明君）
それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。
平成２５年度末の合併特例債の残額は１５億１,５００万円となっております。平成２６年度以降の借入額についてでございますが、議員からただいま話がありました事業のほかに、スマートインター等でございます、そのほかに、２６年度以降におきまして、
上中駅から上中体育館に通ずる町道１８号線の整備を含め３億５,３００万円の借り入れを予定しております。したがって、残額は、差し引きをしてもらうと、平成２６年度末の残額は大体１１億円余りになるかと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（藤本勲君）

小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
それでは、ちょっと恐縮ですが、ミクロ的な、こういうことをして資金をつくったら、そんな話を述べさせていただきたいと思います。
今の状況では、住民サービスを大幅に低下させないと、今の借金、すなわち負の遺産を我々世代では清算できない、すなわち子、孫へツケ回ししなければいけないという風な形になろうかと思います。誰でもそうだと思いますが、死ぬ前に、子や孫から、あんたは好き勝手してきて借金だけ残した。そんなことを言われたくないはずです。そんなことから、今からでも少し次の世代のためにお金を貯めてあげたらどうかなというのが次の提案でございます。
後世に残る構築物というものには、必ず耐用年数があって寿命が来ます、人間と一緒－ 85 －

です。何十年かしたら、大規模な改修が必要となって、だから、そのときのために、個人が受益するものについては、予想される個人負担金程度は今からでも積み立てていったらどうだろうかという提案でございます。それは実は下水道であります。下水道について質問をいたします。
稼働の一番古い設備というのは、いつごろ稼働したものなんでしょうか。
○議長（藤本勲君）

小山田水道課長。
○水道課長（小山田勝昭君）
それでは、小林議員の御質問について、まず私のほうからお答えをさせていただきます。
一番古い施設ということでございますが、古いものは世久見の漁業集落排水処理施設
でございまして、昭和６３年に供用開始したものでございます。
○議長（藤本勲君）

小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
それの耐用年数というのは、大体何年ぐらい見られておるものなんですか。
○議長（藤本勲君）

小山田水道課長。
○水道課長（小山田勝昭君）
耐用年数ということでございますが、国の基準では、下水道の管、これでおおむね５０年、処理場の機械設備で３５年とされておりますので、今ほどの世久見の例で申し上げますと、平成３４年ごろが処理場の機械設備の更新ということになろうかと思います。
また、下水道の管につきましては、平成４９年ごろというのが耐用年数でございます。
○議長（藤本勲君）

小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
若狭町には、そういうふうな処理施設というのは、大小取りまぜてどれぐらいあるんですか。
○議長（藤本勲君）

小山田水道課長。
○水道課長（小山田勝昭君）
次に、処理施設の数という御質問でございますが、この処理施設につきましては、事－ 86 －

業をした補助事業によりまして、大きく３つの種類の施設がございます。
まず、瓜生地区、三十三地区など農林水産省の補助事業で整備しました農業集落排水処理施設というのが９カ所ございます。次に、三宅地区、三方地区など国土交通省の補助事業で整備した公共下水道処理施設が４カ所、それから、小川、常神など水産庁の補助事業で整備しました漁業集落排水処理施設が４カ所、合計で大小合わせまして１７カ所の処理施設がございます。
○議長（藤本勲君）

小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）というと、あと１０年もすれば、ほかもどんどん耐用年数が出てきて、当然、次々と修理が必要になるわけですね。大体その頃になりますと、修繕費も大変かさんでいくでしょうから、いずれは大改修をせないかん、こんなことになるのではないかと思います。
その後、お聞きしたいんですが、そうしますと、今、若狭町の下水道に入る加入料金
及び下水道料金、これはどんなもので、隣接の市町と比べたらどうなるでしょうか。
○議長（藤本勲君）

小山田水道課長。
○水道課長（小山田勝昭君）
それでは、近隣の下水道の加入金並びに使用料金はどうなのかという御質問でございます。
まず最初に、お断りなんですけど、ここでは公共下水道の使用料金加入金に限定して例を申し上げさせていただきますので、集落排水につきましては割愛させていただきますので、御了解をいただきたいと思います。
まず、使用料について先に述べさせていただきたいと思うんですが、使用料につきましては、世帯人員１人当たり幾らというというふうに算定する方法ですとか、水道水の使用水量をもとにして算定する方法など、それぞれの市町によりまして算定の方法が異なりますので、ここでは、あえてわかりやすくするために、仮に４人世帯で月に４０立
方メートルの水道水を使用したということを仮定しまして、それぞれの市町の料金に当てはめて計算をしてみることにいたします。
若狭町の場合ですと４,２００円になります。これに対しまして、美浜町の料金に当てはめますと５,４３９円、小浜市ですと６,９３０円となります。
これに対しまして、加入金のほうでございますが、加入金につきましてもそれぞれの市町で算定方法が違いますので、単純に比較することはできませんけれども、参考まで－ 87 －

に申し上げたいと思います。
御承知のとおり、若狭町では一律９０万円というふうになっております。美浜町や小浜市におきましては、その土地の面積に応じまして加入金が算定をされております。美浜町の場合ですと、土地１平方メートル当たり３００円ということなんですが、これに美浜町の場合は基本額の１０万円がプラスされます。小浜市は、その基本額というのはございませんけれども、整備された時価によってちょっと単価が違いまして、１平方メ
ートル当たり５００円のところがあれば、５２０円、５８０円という違いがありますけ
ども、１平方メートル当たりの単価によって、面積を掛けて算出をされております。
以上でございます。
○議長（藤本勲君）

小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
若狭町の料金だけは、料金だけで比較すると大変安くなっておりますね、２町と。今の加入金まで入れてどうかというのはちょっとわかりませんけれども、若狭町の料金というのは、割合比較的安いのではないかな、こんな気がいたします。
だから、今からそれを大改修したときに、工事がスムーズにやれるような、ある程度の積み立て、それは個人にお願いして、やはり強制的に積み立てていって、それを次世代、その次の世代が使えるように我々は残していく責任がある、こんな気がするわけです。そういうことについて、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、個人負担の積み立ての件につきまして、私のほうからお答えをしてまいりたいと思います。
小林議員からは、将来の下水道に対しまして、大改修に備えて積み立てを始めたらどうかという大変建設的な御提案をいただきました。先ほど水道課長が御説明を申し上げましたように、町内の下水道の施設は、古いもので供用開始後２５年を経過をいたしております。ほかの施設につきましても、いずれ大規模改修が必要な時期がやってまいります。そうなりますと、何よりもまず財源確保が必要になるわけでございます。私どもは、国の施策にのっとりまして下水道の整備を進めてまいりました。大規模改修につきましても、当然、国の財政支援、これを受けなければなかなか難しいということも考えております。そのために、今後、この大規模改修に向けましては、積極的にそれぞれ国－ 88 －

あるいは県に対しまして要請をする必要があるということを痛感をいたしております。
なお、それに残ります自主財源、これを蓄えておくことも非常に重要なことでございます。
議員の御提案は、個人負担金を今から積み立ててはどうかということですが、御承知のとおり、公営企業におきましては、将来発生する施設の更新の費用も含め、施設の維持管理費は全て料金によって賄わなければならないというのが基本原則です。使用料金
以外に個人負担金を求めることはできないわけでございます。したがいまして、個人負担金として積み立てをするということは、現在のところは考えておりませんが、現在、毎年度の剰余金を基金として積み立てをいたしております。これらは施設の更新財源に充てることは可能でございます。ちなみに、平成２５年度末の積み立ての残高でございますが、約２億３,２００万円の額が積み立てをされる予定になっております。
町といたしましては、今後とも更なる経営の効率化を図りながら、１円でも多く剰余金を積み立てられるように努力をしてまいりますが、今後の人口減少による使用料の減収も避けられない状況にあるわけであります。したがいまして、建設改良のために安定した積立金を確保していくためには、料金改定というものも視野に入れる必要があります。そのときには、議員各位には、十分御理解、御協力を賜りたいと思っております。
今後、長期的な財政計画あるいは改修計画を立てまして検討をしてまいりますので、更なる御理解と御協力をお願いを申し上げまして答弁といたします。
○議長（藤本勲君）

小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
それでは、次に、今度は町の資産について使用料をいただいてもおかしくないと思う
ものについては、毎年の維持管理、あるいは先ほど言いました将来の改修のための費用として積み立てるという風なことも考えたらどうかと思うわけであります。あまり縁起のよい話ではありませんけれども、葬祭の話をいたします。その中で、霊柩車の維持費及び運行費がそうであります。
借金が一番福井県で多い町でありながら、それらの使用料はただということに現在なっており、受益者負担の原則から言えば、当然、使用料をいただいてもおかしくないのではないでしょうか。
近隣の町と葬祭費についてちょっと比較をしてみました。これは若狭町の人間がそこで使うという場合です。大変割高になります。若狭町では、葬斎場を使う場合２万円ということになっております。ただし、霊柩車とマイクロバスが附属でついてまいります。

－ 89 －

敦賀市は、あそこを若狭町の人間が使いますと５万５,０００円、敦賀市の人間は１万円１,０００円ですか、今年の４月から。若狭町は５倍で５万５,０００円、小浜市は１万２,０００円。敦賀市も小浜市も霊柩車もマイクロバスもありません。これは個人が葬儀屋かどこかにて手配するわけです。というふうなことを考えますと、若狭町は、総体的に見たら少し安いんとちがうかな、こう思うわけです。
若狭町では、毎年２,０００万円前後の金額が維持費として予算化されております。
何ぼか使用料をもらえれば、これは助かるんとちがうかなという考えです。例えば大体
若狭町の場合、年間２００人前後が亡くなります。そのうち１５０人が使用したとしたって何百万円かに当然なると思われます。
実は今回の提出議案の中で、財源不足で何かお金をつくらないかんというて、職員な
り、あるいは特別職の出張手当を１,０００円引こうというふうな議案が提出されました。聞きますと、年間５０万円か６０万円ぐらいやなということですから、霊柩車の使用料をもらえれば、それ以上の金額になるというふうなことで、そういうふうなことをやめて、現状の今はいろいろ見直していければ、そういう程度の節約というのは十分可能です。だから、やっぱり現状には手をつけずに小手先だけでいろいろ始末してどうの
こうのという、そういう段階ではないというところまできておるということに町長にとにかく認識していただきたいと思うものであります。
ところで、今言いました葬祭料等、今の件についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

次に、使用料の問題について質問をいただきました。その中で、斎場と霊柩車の使用料でございますけれども、まず、斎場の使用料につきましては、平成２１年度に現在の若狭町斎場が整備をされましたときに、それぞれ周辺の市町の使用料の状況等を比較をさせていただきました。そして、斎場の条例の改正を行い、使用料も見直しをさせていただいたという経過がございます。特に霊柩車の使用料につきましては、これにつきま
しては、今後、検討をさせていただきます。
なお、斎場の使用料の見直しの経過、あるいは霊柩車の状況につきましては、担当課長から説明させますので、お願いしたいと思います。
○議長（藤本勲君）

片山環境安全課長。
○環境安全課長（片山隆司君）－ 90 －

それでは、斎場使用料の見直しの経過、それと霊柩車につきましての現状について、私のほうから説明をさせていただきます。
現在あります斎場なんですが、その町内に住んでおります住民が使用する場合ですが、その使用料につきまして、小浜市では６,０００円、敦賀市では５,０００円、美浜町では７,０００円というような状況でした。しかし、施設というのが相当古いということでございました。
そこで、平成１７年から使用されておりました高島市の斎場の状況を参考にさせていただきまして、高島市が２万円という状況でしたので、若狭町の新しくできます斎場の関係と見直しをしまして、２万円という額を設定させていただいております。
若狭町の斎場の使用料につきましては、こういう経過でございまして、周辺市町と比
べ安いというわけではございませんので、すぐには見直しということは、現在考えてはおりません。
今後、周辺市町の動向等とか、必要が出てくるというような状況が出てきた場合には検討していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、霊柩車についてでございます。霊柩車の使用料についてですが、現在、若狭町
では２台の霊柩車を所有しております。その運行に係る使用料でございますが、斎場を使用する場合に限りまして、運行区域は本町内ということに限っておりますが、無料とさせていただいております。その年間経費につきましては、１５０回程度利用されるとしまして、運転委託料が９７万２,０００円、車の維持管理費としまして、車検料等ございますが、１３０万円程度かかります。
以上が現状でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（藤本勲君）

小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
あと大変立派な施設としてパレア若狭というのがございます。これの使用料関係はどないなっておるんでしょうか。あるいは将来もらえるものがあるんでしょうか。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次に、パレアの使用料につきましてお答えをしたいと思います。
使用料を徴収できるものはないかどうか検討してほしいという質問でございました。
詳細につきましては、担当課長をもって説明しますし、平成２６年度から消費税が３％－ 91 －

増額になるわけでございます。そうなりますと、公共施設の使用料につきましても全般的に見直す必要が出てくると思っておりますので、その辺、御理解いただければお願いをしたいと思います。
それでは、課長より説明をさせます。
○議長（藤本勲君）

森川パレア文化課長。
○バレア文化課長（森川克己君）
それでは、私から詳細について御説明させていただきます。
パレア若狭の各種施設のうち、生活支援ハウスと介護サービス施設、リラクゼーショ
ン施設並びにフィットネスにつきましては、指定管理者に管理をお願いし、利用料金の徴収も指定管理者の責任において実施をしていただいております。
それ以外につきましては、関係条例や規則に基づき、町が徴収をさせていただいております。
これに対し、現在、使用料をいただいていない施設といたしまして、図書館及びキッズルームがございます。このうち図書館につきましては、図書館法という法律により、入館料及び図書資料の利用料を徴収できないこととなっております。また、キッズルー
ムにつきましては、子育て支援の空間として広く解放させていただいております。その関係で使用料はいただかないことになっております。
パレア若狭につきましても使用料の見直しを考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（藤本勲君）

小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
えらい長くなって大変恐縮しておりますが、これで終わりますので、質問というよりも意見的なものとして受けとめていただければと思います。
実は地域づくりについてということであります。
地域づくり、すなわちまちづくりについては、財政的には行政が支援し、組織を含む
組織的なことについては、集落あるいは地区で進めている現在のやり方は基本的には間違っていないと思います。昨年度より各小学校区を核として地域づくり協議会を立ち上げられ、多くの関係者が地域づくりに努められており、大変敬意を表するものであります。
また、昨年の台風を教訓として、集落自治防災会の組織を立ち上げることとなりまし－ 92 －

た。自助・共助の精神から何ら反対するものではなく、むしろ積極的に進め、災害の被害を未然に防止し、あるいは軽減するためには、大変有効な考えであろうかと賛同をいたします。ところが、それらの考えは、当初の思いどおりに組織が機能することが条件であり、現状では机上の空論にならないか、危惧いたします。
その大きな要因は人的問題であります。各集落とも、青年、壮年層がだんだん少なくなっており、一つの組織を考えたとき、その組織に入る人は、ほかのいろいろな役職や組織に選ばれている人を重複せざるを得ず、その人たちに大変な迷惑をかけるという問
題が残ります。自分たちのことでありますので、自分たちが解決していくことが当然のこととは思いますけれども、実際はなかなか困難なように思います。組織をどんどんつ
くっても、それが機能しなければ、絵に描いた餅にすぎません。こうやって批判するのは簡単ですけれども、それじゃ小林、どうしたらいいんや、それがわからないというのが現状なんです。こんな難しい問題に関して町長はどんな見解をお持ちでしょうか、お聞きいたします。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問にお答えをしたいと思います。
それぞれ、ただいま地域づくりの質問を受けました。若狭町でございますけれども、御存知のように、人口の減少あるいは少子高齢化が進行をいたしております。災害時の対応、あるいは防犯対策、子育て、高齢者や子どもたちへのきめ細かい支援など、多くの住民の協力が必要な取り組みが数多くございます。しかしながら、町内の集落は９１の集落がございます。状況を見ますと、人口が５０人に満たない、また、１０世帯前後の小さな集落や６５歳以上の人口が５０％以上の集落も存在をしております。それらはそのような状況に近い集落も幾つか出てきております。こうした影響は、集落自治の機能の低下、伝統行事や農業、漁業の後継者不足などのさまざまな課題としてあらわれており、一つの集落だけで対応することが難しい状況にもなっておるところでございます。
私は、このような課題に対しまして、地域の住まれております住民が絆を結んでいた
だきまして、関係者同士の連携を強化をすることによって、地域全体で支え合うということが大変重要であるということを考えております。
そこで、昨年、町内全ての小学校に地域づくり協議会を設置をさせていただきました。
災害時の初動対応や高齢者や子どもたちへのきめ細かい支援策などの検討を進めていた
だいており、大変心強く思っております。しかし、議員御指摘のとおり、集落の青年・－ 93 －

壮年の人口は減少をしております。そうした中、昨年９月の台風１８号の災害時に、それぞれの集落では重機を借り上げていただきまして、集落総出で復旧作業にあたっていただきました。このような光景を私はつぶさに見させていただきまして、地域住民の結集された力強さを感じたわけでございます。
また、地域の消防団を実情にあわせた体制に整備し、取り組まれている集落がありますので、その例を御紹介をします。これは特別な例であるかもしれませんが、集落の消防組織をこういう形でつくっておるというすばらしい例がありますので、ちょっとここ
で御紹介をしたいと思います。
地域の消防団、御存じのように、集落の若者を中心に組織をされておりますが、若者の減少、あるいは消防団員の勤務場所の状況によりまして、災害発生時には迅速な対応ができない状況の中でこういう取り組みがされております。今まで消防団として活動され、お辞めになった方、退団された方、特に常時地元にいらっしゃる、年配という言葉は大変恐縮でありますが、年配、ある程度の年の方ということになろうと思うんですが、「第２消防団」、集落の中にそれぞれ自衛消防組織がありますが、その自衛消防組織の第２自衛消防組織というものを設置をいただいておる集落がございます。まさに集落の実情に即した取り組みでありまして、これらは本当に私、感銘をいたしておりまして、もし議員の集落でこのようなものができますならば、そのような体制をお褒めいただくとありがたいと思っております。
こうした例からも、私は、従来からある組織につきましても、その設置目的に立ち返るとともに、現在の社会情勢に適応し、真にその目的が達成できる体制に見直すことが必要だと切に思っております。
一方、各種団体の活動を見ても、国・県・町・集落といった縦のつながりによる組織が多く、今後は各々の分野で団体・組織を横のつながりにしていただく、そして、統廃合という風なものの見直し、お互いに補い合い、また協力し合うということがこれから大変必要だと思っておるところでございます。町としましても、組織や役職員のあり方につきましては、今後、検証をしてまいります。
また、地域づくり協議会におきましても、各集落において選出される委員や役職につきまして、統廃合や複数の集落での選出ができるよう、住民負担の軽減やさまざまな組
織・団体が連携をしまして、お互いに支え合う仕組みを検討してまいりたいと考えております。
さらに、地域づくり活動は、将来の地域の担い手となる人材の発掘や育成が非常に大切であります。地域においては、若者が減少しておりますので、特に６０歳、定年をさ－ 94 －

れた方、この皆さんの年齢は６０歳以上になるわけなんですが、地域づくりにそれぞれ関わっていただきまして、御活躍をいただきたいというのが私の念願でございます。
今後、町といたしましては、地域づくりに対する住民の意識の高揚を図るとともに、地域づくり協議会を支援し、住民と行政の協働のまちづくりを推進をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても更なる御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして答弁といたします。
○議長（藤本勲君）

小林和弘君。
○１５番（小林和弘君）
いろいろと財政に関して質問をしてまいりましたけれども、やっぱり住民に苦言を言ったり、あるいは議論を行うというのは、町長の大事な仕事なんです。明日の若狭町には何が必要か考えて、ひとつ町政の遂行を今後ともよろしくお願いしたいと思い、一般質問をいたしました。どうもありがとうございました。
○議長（藤本勲君）

それでは、ここで、暫時休憩をいたします。

○議長（藤本

（午後

０時０２分

休憩）

（午後

１時００分

再開）

勲君）

再開します。
１番、渡辺英朗君。
渡辺英朗君の質問時間は、２時１分までとします。
○１番（渡辺英朗君）
それでは、議長のお許しをいただき、通告に従い、福井国体に向けた町の取り組みについて一般質問をさせていただきます。
先ほどの小林議員の質問の中に、多目的交流広場につきまして、財政的な負担という厳しい御指摘もございましたけども、子どもたちや将来に夢や希望が持てるような観点から、私のほうで質問をさせていただきたいと思います。
記憶の新しいところでは、去る２月７日から１４日間にわたりまして熱戦が繰り広げられた第２２回冬季オリンピック競技ソチ大会において、フィギュアスケート男子で金メダルを獲得した羽生結弦選手やノルディックスキージャンプ男子ラージヒルで銀メダルを獲得した葛西紀明選手の活躍、また、惜しくもメダルには届きませんでしたが、ノルディックスキージャンプ女子の高梨沙羅選手やフィギュアスケート女子の浅田真央選－ 95 －

手など、メダルの有無にかかわらず、日本代表として出場された選手の方々の懸命な姿に我々は勇気と感動を受け、そして、改めてスポーツのすばらしさを認識する機会を得ました。
また、オリンピックに引き続き、現在、開催されておりますパラリンピックでも日本勢の活躍が連日伝えられており、昨年の９月には、ＪＯＣ、国際オリンピック委員会の総会において、２０２０年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定するなど、スポーツに関する話題が続いております。国内はもとより、若狭町でもスポーツへの関心が高まっているものと思われます。
そして、身近なところでは、平成３０年、２０１８年に第７３回国民体育大会・第１８回全国障がい者スポーツ大会が福井県において開催されることとなり、福井県準備委員会が組織され、「福井しあわせ元気国体」の大会愛称のもと、県内各地で準備が進められております。
そこで、若狭町でも準備を万全に整え、多くの町民が関わり、さまざまな分野にもたらされる効果を最大限に享受するためにも、スポーツへのこのビジョンを明確に示し、そして、町民へ啓発に努め、関係団体との協議を進めていくことが重要だと考えます。
そこで、まず初めに、若狭町がこの福井国体をどのように捉え、今後、準備を進められていくのかを教育長にお尋ねいたします。
○議長（藤本勲君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
それでは、国体に向けました取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
国民体育大会は、広く国民の間にスポーツの普及を図り、スポーツ精神の高揚をしていくということとあわせまして、国民の健康増進あるいは体力の向上を図って、国民生
活を明るく豊かにすることを目的に開催をされております。
４年後、平成３０年、国民体育大会が福井県において開催をされます。若狭町にとりましても、町民の皆様のスポーツへの関心、あるいは更なるスポーツ活動の普及・発展に寄与する、そして、町の一体感をさらに高めていく絶好の機会というふうに捉えております。
この福井国体での若狭町で開催される競技ですが、公開競技としまして、ゲートボー
ル大会、そして、グラウンドゴルフ大会の開催地にこの若狭町が決定をしております。
国体でゲートボール大会やグラウンドゴルフ大会を成功させるためには、福井県並びに関係機関あるいは町内の競技団体の皆さんとの連携のもと、開催準備に取り組んでい－ 96 －

く必要があるという風に考えております。そういったことから、平成２５年度から教育委員会の事務局内に国体準備室を設置して、準備に取り組んでおります。
今後につきましては、国体開催に向けた準備委員会を設置して、より具体的な取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤本勲君）

渡辺英朗君。
○１番（渡辺英朗君）
今ほどの答弁によりますと、県のほうから方針が定められてから、またそれを受けて若狭町でも順次、準備を進めていかれると。そしてまた、公開競技として、ゲートボー
ル、また、グラウンドゴルフがこの若狭町の地において開催されるいうところでございますけども、その国体といいますと、さまざまな種目がございます。その中で、公開競技とはどのような位置づけ、またどのような運営がなされるのか、そしてまた、大会会
場となります多目的交流広場におきまして、その整備の進捗状況、また、その完成後から国体に至るまでの間の利用法につきまして、教育長の御見解をお尋ねいたします。
○議長（藤本勲君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
まず、公開競技についてですが、国体で実施されます競技のうち、都道府県の対抗で得点対象となる「正式競技」に対しまして、得点の対象とならない競技がございまして、これが「公開競技」となっております。
また、公開競技のグラウンドゴルフあるいはゲートボールの国体での運営についてですが、グラウンドゴルフは日本グラウンドゴルフ協会、ゲートボールにつきましては、
日本ゲートボール連合が主導で、準備から開催運営までを行うというふうにお聞きをいたしております。
今後の大会の取り組みにつきましては、日本グラウンドゴルフ協会や日本ゲートボー
ル連合、そして、県、町内の競技団体の皆さんと連携のもと、取り組んでいきたいという風に考えております。
ゲートボールやグラウンドゴルフの会場になります多目的交流広場は、この３月末で完成をいたします。ゲートボール会場につきましては、４月から供用を開始しまして、
一般開放をする予定をいたしております。
ただ、芝生広場につきましては、芝生の活着の養生期間が必要となるため、開放、供用開始は秋を予定をいたしております。皆様の活用をお願いいたしたいと思います。

－ 97 －なお、この多目的交流広場につきましては、皆さんからの愛称を募集をしております。
楽しい愛称を応募いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（藤本勲君）

渡辺英朗君。
○１番（渡辺英朗君）
今ほどの御答弁の中にも、その愛称を募集されるということがありましたし、また、
今後、この芝生の定着等に専念をされて、そして、環境整備を進められるということでございます。町民にも広く、４年の期間もありますので、親しみのある時期というものを設けていただければありがたいという風に思います。
そして、先ほど公開競技以外にも都道府県対抗の得点対象となる正式競技があるという風な御説明がありましたけども、この若狭町ではゲートボールとグラウンドゴルフが開催されるということで、そちらのほうが主にメインとなりますけども、それ以外にも、
先ほどの正式競技に出場をされる若狭町ですと、バレーですとか、剣道ですとか、水泳ですとか、そういう好成績をおさめている青少年もおります。その正式競技に対する選
手強化育成についてお尋ねをしたいと思います。
まず、その若狭町からも大勢の選手が福井県代表に選出をされまして、そして、活躍をするということがこの若狭町にとっても誇りにもつながってくると思いますし、また、
スポーツ文化の向上にもつながってくることだと思います。そのためには、今の時期か
ら、選手に対する強化育成ですとか、スポーツ少年団や部活動への支援、そしてまた、指導者との連携ということが重要になってくると思われます。
公開競技の開催だけにとどまらず、子どもたちが正式競技への出場を目標に定めて、そして、日夜練習に励み、好成績をおさめること、そして、それが実現できる環境整備を整えることも、町、また教育委員会の役割だと考えます。その点につきまして教育長の御見解をお答えいただきたいと思います。
○議長（藤本勲君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
福井国体に向けての選手強化育成につきましてですが、強化育成は、県が平成２５年度より国体強化対策事業によりまして強化指導を行っております。若狭町におきましても、数多くの競技で、あるいは種目で優秀な選手、チームがあります。また、国体を目
指して頑張っていただいております。このような選手、チームの方に一人でも多くこの国体に出場し、好成績をおさめていただくため、どのような支援ができるのか、どのよ－ 98 －

うな支援をするべきか、幅広く十分に検討し、選手育成、チーム育成に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（藤本勲君）

渡辺英朗君。
○１番（渡辺英朗君）
今ほどの答弁から、今後、関係の方と協議を進めていくということでございますけども、また、ジュニアオリンピックですとか、国体へ出場される方には、激励会を開かれて、そして激励金もお渡しをされているようでございます。その資金的な支援も大事でございますけども、優秀な成績をおさめられたような指導者の方をできるだけ教員として要望されるとか、また、スポーツ少年団体等の要望を聞くような機会を設けるとかという形を積極的にとっていただきまして、その福井国体に多くの選手が若狭町から福井県代表として出場されるような取り組みをお願いしたいという風に思う次第であります。
そして、続きまして、この福井国体によって、もたらされる経済効果ということについてお尋ねをしたいと思いますが、若狭町には、公開競技でゲートボールとグラウンド
ゴルフの大会が開催されて、それに出場される選手の方や関係者、また応援される方など、多くの方がお見えになります。そしてまた、福井県で開催されるということで、それにあわせて観光ですとか、若狭町に立ち寄られてお帰りになるという方も多くいらっ
しゃるということが想定されます。そしてまた、報道機関も多く詰めかけるわけでございますけども、この若狭町は観光の町として力を入れておられますし、若狭町をアピールする絶好の機会であると考えます。そしてまた、受け入れる側としても、事前の心構えですとか準備ということが重要になってくると思われます。
その点で、また、今年開催されます長崎の国体での経済波及効果というのは、試算によりますと、約５００億円という風に言われておりますし、投資額に対しまして、１.
５２から１.５９倍の地域への経済波及効果があるという風にも言われております。その点で、この福井国体というのが、若狭町にとりましても観光、また経済の面で大きな機会であるという風に思いますので、その点をどのように捉えておられるのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（藤本勲君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
福井国体の開催については、元気で活力のある地域づくりを進める上で極めて意義深
いものであり、全国から多くの人が福井県や、そして、この若狭町へ訪れます。この全－ 99 －

国から訪れる多くの人々に、このすばらしい若狭町を深く知っていただく絶好の機会と考えております。この国体開催を機会に、観光関係の皆さんとの連携をし、若狭町の観光の名所や特産品等を広くＰＲし、イメージアップに努めることによって、経済効果を高めていきたいという風に考えております。
○議長（藤本勲君）

渡辺英朗君。
○１番（渡辺英朗君）
経済効果についても最大限享受できるような取り組みを、教育委員会のみならず、ぜひ若狭町の各課一丸となって、事前に準備を進められるような、また戦略を練っていただくことを切にお願いしたいと思います。
最後に、この福井国体後の施設の利用、また活用について質問させていただきます。
小林議員の質問の中でも、その多目的交流広場に対して、国の緊急経済対策事業、また合併特例債が充てられているということで、大変財政を圧迫しているような言葉が出ておりまして、若い世代からすると、本当にこの施設が将来にとっていいのかという風なことも考えながら聞いておりましたけども、その施設が国体のための施設だけで終わることなく、将来も有益に使われることがとても重要だと考えます。そしてまた、この施設におきまして、当面は、先ほど教育長もおっしゃっておられましたが、芝生の養生、定着に努められて、そして、福井国体がきれいな芝生、また、きれいな施設のもとで開催をされ、成功することが当面の課題だという風に思いますけども、その後、グラウン
ドゴルフとゲートボール場ということでありますけども、せっかくの天然芝を用いた施設でございますので、ぜひ２競技だけにとどまらず、ほかのスポーツでも利用できるような配慮ですとか、また、子どもからお年寄りまで幅広い世代が気軽に身近に利用できる施設の管理運営というのも求められていると思います。
そしてまた、それが町民の利用だけにとどまらず、先ほども申し上げましたけども、観光ですとか経済の面で有益に使われるように、観光交流課とか観光協会とかとも連携して、そして、その天然芝の施設を観光誘客につなげるような施策を進めていただくよ
うなことがあれば、この福井国体の施設ということにとどまらず、若狭町にとりましても有益な施設になってくるという風に思います。それで、その施設の国体後の利用方法
を現時点でどのようにお考えか、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（藤本勲君）

玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）－ 100 －

今回、整備をいたします多目的広場なんですが、これは国体仕様のグラウンドゴルフ
コース、あるいはゲートボールコースを整備をいたしております。このようなことから、高齢者から子どもさんまで幅広い世代で使っていただきたい。名前のとおり、多目的に使っていただきたい、気軽に楽しんでいただきたいという風に考えております。
これらの施設につきましては、国体の開催前あるいは開催後を問わず、広く町民の皆様に利用をいただくとともに、これからこれら施設を活用した交流人口の拡大にも取り組んでいきたいという風に考えております。
グラウンドゴルフ競技やゲートボール競技は、ほかのスポーツに比べますと、高齢者の方が参加する方が多いという風に考えておりまして、日帰りではなく宿泊される方も多くなってくるものと思っております。
国体終了後におきましても、リピーターとして、この若狭町を訪れていただける、そういった競技大会の開催を通じまして、交流人口の拡大を大きく図り、地域経済の活性化にも取り組んでいくべきであるし、取り組んでいきたいという風に考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤本勲君）

渡辺英朗君。
○１番（渡辺英朗君）
ぜひ、この施設を未来永劫まで有効に使っていただいて、そしてまた、我々も利用しながら、多くの人が訪れる、また楽しい時間を過ごせるような形をつくっていきたいという風に思います。
そして、先ほども、最後になりますけども、観光戦略についても、ぜひ全課を挙げてとっていただきたい。その分野には、やはり宿泊ですとか、飲食、交通、観光、警備、安全等の全ての分野が関わっておりますので、早目の準備をお願いしたいのと、そしてまた、この福井国体の機会が食や自然、そして歴史文化、若狭町の魅力を全国の方々に発信する絶好の機会であります。その点においても、そういう好機を逃すことのないよ
う、できるだけ早く、民間も巻き込んでいただいて、そして、この地域づくりにとっても、目前に迫った福井国体という目標を掲げることで地域の取り組みも視点が変わってくると思います。そしてまた、子どもたちとか青少年に対する夢と希望を与えられるよ
うな場となるということも考えられますし、そういう風にしなければいけないと思います。ぜひ早目の取り組みと申しますか、官民一体となった盛大な大会運営ができますことを切に希望いたしまして、私の一般質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

－ 101 －

○議長（藤本勲君）

７番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、２時２３分までとします。
○７番（北原武道君）
安倍内閣は、昨年６月１４日、日本再興戦略を閣議決定しました。この戦略では、担い手が利用する農地を今後１０年間で全農地面積の８割にすること、担い手が生産する米のコストを現状の６割にすること、法人経営体の数を５万法人とすることを目標にしました。今年度の国の農業予算案はこの方向に沿って編成をされました。それは近い将
来のＴＰＰ参加を前提にしたものでもあります。今井議員も触れられましたが、５年後、つまり２０１８年度には減反政策は廃止されます。米は作りたいだけ作れるようになりますが、減反見返りの交付金もなくなります。米づくり農家の収入は米の販売収入だけになります。
一方、ＴＰＰに参加し、米の関税が撤廃されると、外国産の米は現在の７分の１程度の値段で入ってくることになります。農地を集積し、経済効率を高め、担い手がつくる
米のコストが仮に現在の６割になったとしても、とてもＴＰＰに立ち向かえるものではないと私は思います。
人・農地プランでは、農地集積の基準は、平地で２０ないし３０ヘクタールとされており、この規模の経営体によって、農地の８割が耕作されることが目標とされています。
今井議員の質問と重なる点もありますが、農地の集積について質問をいたします。
私は、担い手への集積という観点から伺います。
２０ヘクタール以上を耕作する農業者、営農団体の数は、平成２５年度までの５年間において、各年度どれほどですか。これらの農業者、営農団体が耕作した面積の合計は、
各年度、本町の総耕作面積の何％にあたりますか。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、北原議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、ただいまの御質問につきましては、それぞれ数値的な問題がたくさんございますので、担当課長をもって説明をさせます。
○議長（藤本勲君）

小谷産業課長。
○産業課長（小谷治和君）－ 102 －

それでは、私のほうから、ただいまの御質問につきましてお答えをさせていただきます。
２０ヘクタール以上を耕作する農業者、集落営農団体の数について、年度ごとにお答
えいたします。
平成２１年度９経営体、平成２２年度９経営体、平成２３年度１１経営体、平成２４
年度１２経営体、平成２５年度１３経営体でございます。
次に、水田耕作面積２０ヘクタール以上の経営体が町の水田耕作面積に占める割合でございますが、年度、経営体面積、割合で申し上げます。
平成２１年度２７８ヘクタール、１５.９％、平成２２年度２８２ヘクタール、１６.
２％、平成２３年度３２６ヘクタール、１８.８％、平成２４年度３７４ヘクタール、
２１.５％、平成２５年度４３５ヘクタール、２５.０％でございます。
以上でございます。
○議長（藤本勲君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
担い手が増えて、担い手への農地の集積も着実に進んできているという風に認識をいたしました。農業を守っていこうという農業者をはじめとする関係各位の努力の賜物であると思います。
さて、今後、担い手がどういう状況に置かれるか、交付金の面から見てみます。
２０ヘクタールの水田で水稲を耕作し、１０ヘクタールの休耕田に麦とそばの二毛作
で転作を行っている農業者を例にとることにします。
交付金の合計は、平成２５年度、平成２６年度、平成３０年度、それぞれ幾らになりますか。
○議長（藤本勲君）

小谷産業課長。
○産業課長（小谷治和君）
ただいまの御質問にお答えをいたします。
経営面積３０ヘクタールの経営体が水稲を２０ヘクタールつくり、転作として１０ヘ
クタール、大麦とそばの二毛作をした場合、米の直接支払交付金等の額はいかほどになるかとの御質問でございますが、国の経営所得安定対策等の見直しによりまして、米の直接支払交付金は、平成２５年産米につきましては、１０アール当たり１万５,０００
円でございましたが、２６年産米から７,５００円に減額となります。これは平成２９－ 103 －

年産米までの時限措置で、平成３０年産米から廃止となります。
大麦についてでございますが、水田活用の直接支払交付金戦略作物助成として１０アール当たり３万５,０００円、畑作物の直接支払交付金営農継続支払として１０アール
当たり２万円が２５年産と同様に交付をされていきます。
そばについてでございますが、畑作物の直接支払交付金営農継続支払といたしまして
１０アール当たり２万円が２６年産から１万３,０００円に下がります。
二毛作の助成交付金でございますが、１０アール当たり１万５,０００円で変わりません。
ただいま議員御質問の経営面積３０ヘクタールの経営体が水稲を２０ヘクタールつくり、転作として１０ヘクタールに大麦とそばの二毛作をした場合の米の直接支払交付金などの試算総額を申し上げます。平成２５年度は１,１９８万５,０００円、平成２６年
度は９７９万３,０００円、平成３０年度は８３０万円でございます。
大麦、そばには、数量払いの交付金もございますが、収穫量により変動するため、この試算からは除外しております。
以上でございます。
○議長（藤本勲君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
今年度は約２００万円、平成３０年度になると約４００万円近くも交付金が減るというお答えでした。
それでは、とりあえず今年度について、何らかの交付金を活用すれば、この２００万円の減少分を穴埋めすることができますか。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
今回の国の新たな農業施策では、米の直接支払交付金を見直す一方、飼料用米等の戦
略作物の助成の充実あるいは産地交付金の充実を行っております。
意欲ある農業者が主食用米だけでなく、自らの経営判断で需要のある麦・大豆・飼料
用米等の作物を選択をされまして、農地をフルに活用される場合は従来の助成よりも手厚い助成を受けることになります。
ネギ、大根などの契約栽培による水田園芸の拡大や施設園芸の導入などにより、農家－ 104 －

所得の増大を目指さないと交付金の差は埋められないと考えております。このため、農地の集積・集約化を図り、経営規模の拡大や法人化による生産効率を上げることが重要であると思います。
また、米以外の品目の生産や価格競争に巻き込まれない販売戦略など、経営の多角化が必要と考えております。例えば施設園芸、そして６次産業化、そして直接それぞれ生産者が販売をする、そのような形での所得の確保というのが挙げられます。
なお、国あるいは県の制度を十分に活用していくというのが町の方針でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（藤本勲君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
今、町長から、いろんな方面で努力の余地があるというふうなお話だったかという風に思いますけれども、私が町内でお聞きしましたところでは、担い手の方々は、飼料用米をつくって何とかカバーできないかという風に、飼料用米に活路を求めておられるようです。しかし、本町では、飼料用米の需要はなく、ＪＡも買い取ってくれません。結局、交付金の減額は、そのままそっくり収入減になってしまうというのが担い手の現実のようです。この上、日本がＴＰＰに参加すれば、米の価格が暴落するのは必至です。
転作しても、その作物がまた競合して値崩れするでしょう。安倍政権の農業政策のもとで、担い手の方々が展望をなくしています。
ある担い手の方は、「わしも年だし、もう止めてもいい、後は自分の食う分だけ作るようにするかな」とぼやいておられました。この方は農業機械などの借金の返済は終わっているので、ぼやきで済みます。しかし、まだ借金の残っている農業者はぼやきでは
すみません。まして、これから農業を目指している新規就農者はもっと深刻です。このように、せっかく増えてきた担い手がＴＰＰで息の根を止められようとしています。これから農業を始めようとする若者がＴＰＰで夢を絶たれようとしています。農業の衰退
は、自然の荒廃、地域社会の崩壊につながります。
町長も会員である全国町村会は、従来からＴＰＰ参加に反対してきました。昨年４月
２４日には、国益が確保できない場合は速やかに脱退の決断をすることなどを政府に申し入れています。町長も同じ意見であると察しますが、ＴＰＰ参加に賛成か反対か、町長の意見を改めて伺います。
○議長（藤本勲君）

森下町長。

－ 105 －

○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の現状でございますが、日本は、関税撤廃に対する例外として、農産物の重要５品目、申し上げますと、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の扱いについて交渉が続けられております。これに対しまして、アメリカからは、自動車の関税撤廃を例外とした要求を求められ、交渉が難航していると理解をいたしております。
ＴＰＰにつきましては、福井県下の農業協同組合が団結されまして反対要請を繰り返していらっしゃるのは御存知のとおりでございます。
町村長会では、それぞれ全国大会におきまして、平成２２年１０月、ＴＰＰに関する緊急決議、平成２５年４月２４日、ＴＰＰ交渉参加に関する意見書の提出、そして、最近ですと、平成２５年１１月２０日でございますが、全国の町村長大会におきまして、
こういう決議をさせていただいております。「ＴＰＰ交渉にあたっては、国益の堅持と重要５品目等、聖域の確保に万全を期する」を決議をいたしております。
若狭町と同様に、町と村の多くは中山間地域にあり、文化あるいは伝統の継承はもと
より、食の供給、水源のかん養、自然環境の保全等、大きな役割を担い、果たしております。
しかしながら、町村を取り巻く環境は、少子高齢化、人口の減少、基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しく、ＴＰＰ交渉の動向によっては、一層深刻になるということが予想をされるわけであります。
以上のことから、農業振興はもとより、農村環境、地域の文化を次の世代に継承する
大きな役目があるわけでございまして、ＴＰＰへの参加は反対の姿勢をいたしております。どうぞ今後とも議員各位にも御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤本勲君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
心強い胸の内をお聞かせいただきました。ＴＰＰを推進しているのはアメリカや日本の多国籍企業です。国民はＴＰＰを望んではいません。わが国がＴＰＰに参加しないよ
う、町民の先頭に立って頑張っていただきたいと思います。日本共産党は、当初からＴ
ＰＰ反対を訴えてきました。私も頑張る決意を述べまして、次の質問に移ります。
福島第一原発の事故を受け、全国の原発が停止しました。電力が不足するという口実のもとに大飯原発だけが一定期間、暫定的に運転をしました。しかし、現在は、全ての－ 106 －

原発が停止をしています。この間に原発の安全基準は改定され、名前も規制基準となりました。この規制基準のもとに原発の運転が再開されようとしています。今度は、暫定ではなく本格的な再開です。全国１６基の原発が稼働を申請しており、現在、原子力規制委員会で審査を受けています。この１６基の中には、大飯原発３、４号機、高浜原発
３、４号機が含まれています。
大飯原発あるいは高浜原発が規制基準をクリアしていると認められた場合、もっとも免震重要棟とかその建設、５年間の猶予項目が幾つかありますので、これは暫定クリアということになりますけれども、クリアしていると認められた場合、大飯原発あるいは高浜原発の再稼働、本格的稼働の再開ということがクローズアップされます。今年の春から夏にかけてそういう事態になることが予想をされます。
私は、原発の防災、避難の問題で一般質問の通告を行っておりました。ところが町長の施政方針で既に答えが得られた質問もあります。また、この間、新しい新聞報道もありました。そこで、今日は、当初の質問項目を多少アレンジしてお尋ねしますので、可能な限りでお答え願います。
３月２日付、県民福井は、再稼働容認２割、原発３０キロ圏自治体調査というふうなタイトルの報道を行っております。原発から３０キロ、つまりＵＰＺ圏にある全国の１
５６自治体に共同通信がアンケートを行った、その結果でございます。１５６自治体のうち、敦賀から高浜まで、若狭湾４つの原発サイトに関係する自治体は２７という風に書いてあります。
アンケートですが、問い１、新規制基準に適合した原発の再稼働を容認するか。「容認する」１３、「条件付きで容認する」２４、「容認しない」３２、「判断できない」
６６ということでございます。「容認する」が１３自治体、「条件付きで容認する」が２４自治体、合わせて容認派の自治体は３７、約２割というわけであります。本町はどのように回答したのか、お尋ねをいたします。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、質問にお答えをさせていただきます。
アンケートの問いでございますが、新規制基準に適合した原発の再稼働を容認するかどうかについてでございます。
回答につきましては、先ほどありましたように、①は「容認する」、②は「条件付きで容認する」、③は「容認しない」、④は「判断できない」という４つの項目からの選－ 107 －

択でございまして、私ども若狭町の回答としましては、④の「判断できない」ということで回答をしております。
以上でございます。
○議長（藤本勲君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
従来から、町長は、判断する立場にないというスタンスだったと思いますので、そういう意味の回答かなという風に解釈をいたします。
いろいろあるわけですが、問い５、現時点での住民避難はというところで、「可能」と答えたのが１５です。「どちらかといえば可能」５３、「どちらかといえば難しい」
４４、「難しい」２８、本町は何と回答しましたか。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問でございます。
現時点での住民避難についての件につきましてお答えします。
回答としましては、「可能」、「どちらかと言えば可能」、「どちらかといえば難しい」、最後は「難しい」という４つの項目でございまして、私どもでは、「どちらかといえば難しい」ということで回答をいたしております。
○議長（藤本勲君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）「可能」という風に答えないだけ正直だったかなと思いますけれども、あまりにも楽観的だという風に思います。私は、「難しい」というよりも「不可能」だという風に思っております。
町長は、施政方針で、本町の原子力防災計画の改定作業を進める、避難計画、防護対策の整備等を進めると発表をされました。仮に大飯原発あるいは高浜原発が再稼働されるようなことになった場合、そのときには、当然、本町の原子力防災計画、避難計画ができていなければならないと思いますけれども、新しい原子力防災計画、避難計画はいつ完成しますか、回答願います。
○議長（藤本勲君）

森下町長。

－ 108 －

○町長（森下裕君）

それでは、次の質問にお答えをいたします。
若狭町の地域防災計画（原子力災害対策計画）につきましては、平成２３年３月に発
生いたしました東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けまして改定された原子力災害対策指針に基づき、平成２５年３月に策定をいたしております。
その後、災害対策基本法、原子力災害対策指針が二度にわたり改正されており、福井
県におきましても、地域防災計画（原子力災害対策編）を改定する予定とお聞きをいた
しております。
また、広域避難につきましては、現在、国の省庁や関係自治体が参加するワーキンググループで調整中であり、国において避難手段の確保や避難経路の設定等に関する方針を示す予定とお聞きをいたしております。
また、福井県におきましても広域避難要綱を改定する予定とお聞きをいたしておるところでございます。
このことから、若狭町地域防災計画の原子力災害対策計画及び避難計画につきましては、国の方針あるいは県の計画、あるいは改正内容を確認しまして、これらの計画と整合性を図りながら、平成２６年度中に策定をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤本勲君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
もしかしたら原発の本格的運転が再開されるかも知れない。平成２６年度、今年度中に策定すればいいというようなものではありません。再開前には策定をしておく必要があるということを強調しておきます。
ところで、今、お答えになったとおり、現行の原子力防災計画、つまり若狭町地域防災計画（原子力災害対策計画）、これですね、これが策定されてから１年になります。
この計画の中には避難計画が入っておりません。しかし、とにもかくにも、現在、存在しているのは、この原子力災害計画しかありません。そこで、この原子力災害計画に関して質問をいたします。
私は、この原子力防災計画は、紙の上の計画にすぎない。ほとんど実態がないと思っております。そもそも町がやることになっていることがちゃんとやられているのかどうか、疑わしいと思います。そこで、町がやる気になれば、国・県の世話にならなくても十分やれる。最低限これはやらなければいけないだろうという事柄に限って、この中からどうなっているのか、お尋ねをいたします。

－ 109 －

２９ページですが、住民等に対する知識の普及と啓発ということについて述べられております。
（１）町は、国・県及び原子力事業者と協力して、住民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のために、次に掲げる事項について広報活動を実施するものとする。
①放射性物質及び放射線の特性に関すること。②原子力施設の概要に関すること。③原子力災害とその特性に関すること。④放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に関すること。⑤緊急時に、町、国及び県等が講じる対策の内容に関すること。⑥コンクリート屋内退避所、避難所に関すること。⑦災害時要援護者等への支援に関すること。⑧緊急時にとるべき行動。⑨避難所での運営管理、行動等に関すること。こういうことを普及・啓発するということです。どんなことを行ったのでしょうか、回答願います。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、原子力に関する住民等に対する意識の普及と啓発についてという質問でございまして、これにつきましては、担当課長より答弁をさせます。
○議長（藤本勲君）

片山環境安全課長。
○環境安全課長（片山隆司君）
それでは、北原議員の御質問についてお答えいたします。
まず、昨年６月１５日に開催されました町区長会におきまして、昨年３月に策定いたしました若狭町原子力災害対策計画について御説明させていただきました。
次に、昨年１０月２７日に実施いたしました町の防災訓練におきまして、福井県原子力センターの協力による放射性物質及び放射線の特性に関する啓発、日本原子力研究開
発機構の協力による放射線防護に関する啓発を実施いたしました。
また、昨年１１月２７日に開催されました女性の会との語る会におきまして、若狭町
原子力防災計画及び広域避難先について説明をさせていただきました。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（藤本勲君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
区長会とか女性の会とかで、こういう原子力防災計画という、こういうものができま－ 110 －

したよということを紹介したというだけじゃありませんか。今の話はね。これは知識の普及ではありません。例えば今言いました、③原子力災害とその特性に関すること、これをどういう風に啓発するかという訳ですけれども、こういうことに関して、町から教育を受けた町民は一人もいない訳です。
２６ページですが、病院等医療機関の管理者、社会福祉施設の管理者、学校等施設の管理者は、県及び町と連携して避難計画を作成するということになっております。避難計画を作成するように町は指導しましたか。避難計画はできていますか。お尋ねいたします。
○議長（藤本勲君）

片山環境安全課長。
○環境安全課長（片山隆司君）
ただいまの御質問についてお答えをいたします。
病院等医療機関、社会福祉施設、学校施設等の避難計画につきましては、県及び町と連携しまして作成するものとされております。
現在、県においても広域避難要綱の改定を進めている段階であり、また、町におきましても避難計画の作成を進めている段階であります。このことから、現時点において各関係施設等の避難計画は策定されていないのが現状であります。
○議長（藤本勲君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
いわゆる災害弱者の問題なんですよね。これはイの一番に避難計画をつくる必要があります。先ほどのこのアンケートでも、自治体にできているのかということを問う設問もございます。早急につくるように指導、援助してください。
次に、住民の避難にあたって、町役場のどの部署のどの職員がどんな任務に就くのか、決まっていますか。そのうち原子力防災業務関係者に該当する任務はどれですか。
○議長（藤本勲君）

片山環境安全課長。
○環境安全課長（片山隆司君）
ただいまの御質問についてでございます。
次の住民の避難にあたって、町役場のどの部署のどの職員がどのような任務に就くのか、そのうち原子力防災業務関係者に該当する任務はどれかという御質問についてあわせてお答えをいたします。

－ 111 －

先ほども申し上げましたが、原子力災害対策計画の修正及び避難計画の策定を終えていないことから、現段階におきましては、決まっていないのが現状です。
○議長（藤本勲君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
万一の原発事故に備えて職員がどう動くのか、町は計画も作らずに１年を過ごしてきた。このペーパーはありますけどね。そういうことですよね。３０ページには、原子力防災業務関係者の研修、人材育成ということが書かれています。私は、これに関して質問通告をしておりましたけれども、原子力防災業務関係者というのが誰なのか、まだ決まってないということなので、この質問は行いません。
最後に、３１ページ、防災訓練等の実施ということで書かれております。町は訓練の実施計画を企画立案することになっています。企画立案できていますか。伺います。
○議長（藤本勲君）

片山環境安全課長。
○環境安全課長（片山隆司君）
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
原子力防災に関する訓練につきましては、昨年１０月２７日に実施いたしました町の防災訓練におきまして、放射性物質及び放射線の特性に関する啓発、移動式体表面測定
車による放射線測定の実施、放射線測定資機材の展示など、放射線防護に関する啓発を実施いたしました。
また、昨年６月１６日に実施されました「福井県原子力防災総合訓練」、これに町の防災担当職員４名と健康課職員１名が参加し、現地災害対策本部の運営訓練を実施いたしました。
今後は、原子力災害対策計画の修正、避難計画の策定に基づき、防災訓練等の内容を検討・実施し、原子力災害対策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤本勲君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
防災計画は、実際に訓練をやってみて、そのとおりできるのかどうかが分かります。
つまり防災計画を、これですね、ただのペーパーにしないために訓練を実施する必要がある訳です。本当に放射能から逃げられるのか、訓練にかかっています。訓練をするし－ 112 －

ないは、原発から町民を守る町長の本気度が試されることではないでしょうか。原発事
故が起こった、放射性物質が放出されたという事態を想定して、防災訓練を早期に実施することを要望します。
先ほどのアンケートで、住民避難は「どちらかというと難しい」というのがマスコミへの町の回答でした。今まで御答弁いただいた内容から判断すると、私はむしろ避難は不可能、絶望的だと思います。仮に大飯原発あるいは高浜原発が新基準をクリアしていると判断された場合、町民の安全・安心に心をいたすなら、町長は、知事に対して再稼働は困ると進言するべきであると思います。見解を伺います。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、御質問にお答えをいたします。
私は、知事に対しましては、「再稼働は困る」と進言することはいたしません。その理由を申し上げます。
原子力行政につきましては、国が一元的に責任を持って推進することとなっています。
よって、原子力発電所の稼働につきましては、事故を起こさないための安全性の確保が最も重要であり、安全性の確保については、国の規制委員会が責任を持って審査を行う
べきであると考えております。
さらに、国のエネルギー政策や原子力発電所の位置づけなどを考慮した上で、国が責任を持って再稼働の判断を行うべきであると私は考えております。
以上でございます。
○議長（藤本勲君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
規制基準というのは、これをクリアすれば安全というかつての括弧つき安全基準ではありません。シビアアクシデント、つまりメルトダウンのような重大事故が起こるかも知れない、それに備えなさい。そのときは、原子炉が爆発しないように、放射性物質を含んだ水蒸気を空中に放出しなさい。そのためにフィルター付ベントを設置しなさい。
こういうことを定めているのが規制基準なんです。ただし、大飯原発も高浜原発もまだ
ベントはついていません。５年間猶予ですけどね。そして、万一のために、原発の近くの自治体は防災計画、避難計画を作りなさい。今までと違って、原発から３０キロメー
トルの範囲まで作りなさい、若狭町は３０キロメートルに入るので作りなさい。これが－ 113 －

国の方針なんです。本町にはまだ避難計画がないんでしょう、住民避難は難しいんでしょう。それなら、ちょっと再稼働は待ってくれというのが当たり前じゃないですか。
次の質問に移ります。
私は、かねてから町行政と若狭町英霊奉賛会の関係について質問をし、問題提起をしてきました。若狭町英霊奉賛会の会長は町長です。町長答弁によれば、この会には実態として会則は存在せず、したがって、会員も存在しません。このような団体、実態のない団体に町は事業委託料を払ってきました。町長森下す。町長森下裕が会長森下裕と会長森下裕は同一人物で裕に委託料を支払うことは、双方代理という違法行為にあたります。今年度の一般会計予算案では、この点で多少改善が見られます。つまり支出金の名称が従来の委託金から補助金に変更され、法に触れないように工夫されています。しかし、この団体が相変わらず実態のない団体であるなら、たとえ補助金であっても公費を支出することには問題があります。
私は、常々、福井県英霊顕彰奉賛会のあり方には憲法上問題があると思っております。
それはさておいて、少なくとも若狭町英霊奉賛会については、会則をつくり、公正な団体の姿にしてはいかがでしょうか、御意見を伺います。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の御質問でございます、若狭町英霊奉賛会の会則をつくるべきではないかとの質問でございますが、平成２４年１２月の議会で一般質問のときにお答えをしましたとおり、若狭町英霊奉賛会の会則はございません。現在、福井県英霊顕彰奉賛会の会則に準じまして行っているところでございます。
しかしながら、北原議員の御指摘のとおり、町内の出身戦没者の方々に対しまして、追悼の誠をささげるとともに、恒久平和を築いていくことは大変重要なことであると考
えておりますので、若狭町の状況を勘案した若狭町英霊奉賛会の会則を作成していきた
いと思っておりますので、しばらく時間をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤本勲君）

北原武道君。
○７番（北原武道君）
前向きな答弁をいただきました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

－ 114 －

○議長（藤本勲君）

２番、島津秀樹君。
島津秀樹君の質問時間は、３時１４分までとします。
○２番（島津秀樹君）
最後になりましたが、通告に従いまして、今回の国の農業政策を踏まえました町の取り組みについてお伺いをさせていただきます。初めてでございますので、緊張するかもしれませんが、多少お許しをいただきたいと思います。
まず最初に、小規模農家への支援についてでございます。
昨日、私の集落でも営農座談会が行われまして、その場においても、まさに本日、私が質問をさせていただく内容がどんどん出ておりまして、担当の方に宿題として持って帰っていただいたところでございます。
さて、平成２６年度からの国の農業政策の改革につきましては、先ほど来、今井議員、北原議員からも質問がございましたが、私自身も少ないながら米の耕作には意欲的に取り組んでまいりましたので、今回の改正は重要な問題であると捉えております。
先ほど今井議員の質問の中での産業課長の答弁もございましたけれども、こだわりの農業ということで、私の集落では９軒が米の耕作を行っております。しかし、認定農家の１軒を除き、他の８軒の耕作面積は２町以下の小規模な農業者でございます。しかし、皆それぞれに所有する農地の整備には手間暇をかけて、少しでも良い田んぼにして、いいものが収穫ができるように取り組んでおります。そのこだわりにつきましては、農業機械を共同で利用する組合というものを立ち上げ、過去には先駆的な集落でございまして、今もそれを継続しております。しかしながら、集落営農などへの法人化への取り組
みに至りましては、まだまだそこまで話が至っておりません。自分の田んぼは自分で守るというこだわりが強うございまして、私の集落ばかりでなく、他の集落にも少なからずそういう方はいらっしゃると思っております。今回の制度の見直しでは、小規模の農業者にとって、直接支払交付金の減額等、極めて厳しい内容となっております。
上中地区では、認定農業者、担い手農業者への耕作面積の集約が、若狭町で先ほど５０％であるとお聞きしましたけれども、６５％に達しております。ただ、まだ今後ます
ます認定農業者への集約が進む中であっても、耕作放棄地を増やさないためには、意欲のある小規模の農業者は大切にすべきであると思います。
そこで、まず１点目を、お伺いいたします。
直接支払交付金の減額分を補てんするために、たとえ期間の限定的なものであってもよいのですが、町独自の補助金制度等は考えられないものでしょうか。

－ 115 －

○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、続きまして、島津議員の質問にお答えをしていきたいと思っております。
農業政策につきまして、北原議員の御質問にお答えをいたしましたように、国の制度見直しによりまして、小規模の農家にとっては大変厳しい内容と私も受けとめをいたしております。国の制度の見直しの背景には、全国の農業従事者数の６１％が６５歳以上であるということ、反対に５０歳未満が１０％ということでございまして、極めてバラ
ンスの悪い形で構成をされております。
若狭町では、新規就農の推進でございます、かみなか農楽舎を中心にいたしまして後継者対策を進めておるにも関わりませず、７９％が６５歳以上で５０歳未満が５％というふうな深刻な状況になっているのが現状でございます。こうした課題を解決をしますのには、農地の集積を進めていただく、また経営規模を拡大していただきまして、安定した農業経営を目指していただくということが重要ではないかなというふうに私も痛感をしておるところでございます。
そこで、質問にございましたように、経営所得安定対策交付金、この減額分について、町単独で補助は出ないのか、いかがでしょうかという質問でございます。これにつきましても、国の生産振興の方針に基づいてもらうことが重要でございますし、そして、町単独の補助制度ということでございますが、町の財政事情、大変厳しいものがございます。本当に私どもでは、国のやはり制度を活用しながら、それぞれやっていただくという方向を農家の皆さんに御理解をお願いをしたいという風に思っております。
なお、町の単独ということにつきましては、補助につきましては、大変言いにくい話なんですが、申し訳ないと思っておりますが、今のところ考えておりませんので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤本勲君）

島津秀樹君。
○２番（島津秀樹君）
町の財政事情のことも十分承知をしておりますけれども、私どもの田んぼに対する意
欲、農業に対する意欲というのは決して衰えるところではございませんので、頑張ってまいりたいと思うんですけれども。
次に、小規模な農家でもやはり耕作していくためには機械力を必要といたしております。トラクター、田植え機等の高額な機械がなくてはとても耕作することもできません。

－ 116 －

どうしてもだましだましやっておるわけですけれども、今ある機械が壊れたら、補助金等なしでは、とても購入することもできません。農機具等にはリースやレンタルというものもありませんし、同時に使用時期が集中しておりますので、なかなかそういうこともできないのかもしれませんが、そこで、使用率のそういう低い個人の機械を制度を利用して登録をしていただきまして、広域的にみんなで利用するような制度ができないか、
また、それに補助制度といいますか、そういうものも検討できないかということも一つお尋ねをしたいと思います。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の御質問であります、個人の機械を共同で利用する制度やそれに対する補助制度についての御質問にお答えをしたいと思います。
現在、意欲ある小規模農家の方々が充実した農業経営を目指されるためには、地域内や集落内で農業に携わっていらっしゃる方々と手を組んでいただきたいと考えております。集落営農等、地域ぐるみによる農業を目指され、農地の集積を図られることで機械の補助制度等の活用が可能になります。経営安定が図れるということも私は考えておる
わけでございまして、先ほど質問にありました、それぞれの個人がお持ちの農業機械、これらを登録制度にして、そしてまた農家に貸し出す、これは大変一つの案としての提案はすばらしいものがあるのかなという思いをしております。現実的にそういうことが可能であるのかということを十分調べて取り組みませんと、なかなか難しい問題がありますので、これにつきましては十分研究をさせていただきたいと思っております。
それとあわせまして、特に意欲ある小規模の農家の皆様方でございますが、やはり農業に培われまして、技術あるいは知識、これは大変なものをお持ちでございます。そのためには、将来的に最大限、次の若者のために継承してほしいという私は思いを持っておる訳でございます。
今、国では、農地を集積しなさい、経営体を大きくしていくということで方針を出されております。ひとつ私も、先ほど今井議員にもお答えをしたんですが、若狭町には、
かみなか農楽舎というすばらしい育成組織を持っておるわけでございまして、でき得れ
ば、今、経営体あるいは担い手農家がいらっしゃらない集落もあるようでございますが、もしそこに研修を積んでおる若者がその集落に入るという意向があれば、それらを受け入れていただきまして、その若者を核にそれぞれ規模拡大、農地の集約等を図っていた
だきたいなという思いを持っておるわけでございます。

－ 117 －

そんな風な形で、今後も集落の維持はもとより、農地の集積、地域の活性化、これらはやはり今現在、それぞれ頑張ってくれている若者を十分活かしてほしいというのが私の皆さんに対する願いでございますので、今後とも農楽舎ともども皆さんの御支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、島津議員の答弁とさせていただきます。
○議長（藤本勲君）

島津秀樹君。
○２番（島津秀樹君）
この制度につきましては、昔から考えておったことでありまして、また、ＪＡである
とか、いろんな団体、あるいは集落同士の中でも話を進めていけたらなと、私もこれからまた元気にしていきたいと思っております。
次に、日本型直接支払制度の創設への取り組みについてお伺いをいたします。
この制度は、平成１９年から、農地・水環境保全向上活動として取り組みがスタート
しております。２４年度からは、農地・水保全管理支払いとして活動が２期目に入っておりまして、当初は環境保全活動として始まったものでございますけれども、地域の農業施設等の長寿命化を目指す社会資本の保全管理活動へと変化をしてきております。当
初では、この制度に対して当初から積極的に活用をされてこられましたし、この制度の活用は、町長の先日の施政方針の中でも述べられております。
そこで、この活動に今取り組んでおられる組織の数と取り組みの状況がどうなっているのかをお伺いをいたします。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それぞれ取り組みをしております組織の数というような御質問でございますので、担当課長をもって説明をさせます。
○議長（藤本勲君）

谷口建設課長。
○建設課長（谷口壽君）

議員の御質問の日本型直接支払制度につきましては、平成２６年度から実施される制度でございますので、現行制度である農地・水保全管理支払交付金における状況を申し上げますと、制度の対象となる６２集落のうち、集落単位で５３集落の取り組みがございます。全体の約８５％の集落が実施しております。
取り組みの状況としましては、農地、水路等の基礎的な保全活動と農村環境の保全で－ 118 －

ある共同活動支援に取り組んでいるのが現状でございます。
○議長（藤本勲君）

島津秀樹君。
○２番（島津秀樹君）
今、６２集落の対象のうち５３集落が取り組んでおるということでございました。若干の集落がまだ残っている訳なんですけれども、集落単位では、この取り組みに対して、活動もさることながら、書類の申請あるいは会計処理等、時によっては、会計監査等も受けなければならないというようなことでございまして、この制度を利用する組織が今後、増えていくのかということが心配でございます。町として、この活動に取り組む組
織を、せっかく予算化をしていただいておる中で、増やしていくための支援をどのように考えておられるのかもお伺いをいたします。
○議長（藤本勲君）

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、質問にお答えをしたいと思います。
それぞれ活動に取り組む組織を増やすための支援をどう考えているのかという風な質問でございます。それぞれ引き続きまして活動組織を増やすための支援策につきまして、私どもでは進めてまいりたいと思っております。農地や水路など、多面的機能の向上と農村環境の保全を進めるためにも、この制度は有効であると認識しておりますので、まだ入っていらっしゃらない集落につきましては、それぞれ情報の提供あるいは説明会、
このようなことを行いまして、それぞれ対象となる集落につきましては、入っていただ
くようなことで推進をしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（藤本勲君）

島津秀樹君。
○２番（島津秀樹君）
この交付金、私どもも加入しております団体では、非常に有効に活用させていただいておりますし、この交付金の利用によっては、少子高齢化の中での、農業者だけではな
く集落みんなで施設を守っていくということが非常に大事なことでありますので、町の積極的な御指導をお願いをいたします。
また、先ほど来、私どもみたいな兼業農家、小規模な農家であっても、農業への取り組みの意識はこれからも頑張ってまいりたいと思いますので、少しでも長く米づくりが－ 119 －

できるような政策を進めていただきますように御協力をお願いいたしまして質問を終わります。
○議長（藤本勲君）

これで、一般質問が終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。

○議長（藤本

（午後

２時３２分

休憩）

（午後

２時４４分

再開）

勲君）

再開します。
～日程第３○議長（藤本

議案第２号から日程第１２

議案第１１号～勲君）

それでは、日程第３、議案第２号「平成２５年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」から日程第１２、議案第１１号「平成２５年度若狭町国民健康保険上中病院事業
会計補正予算（第２号）」までの１０議案を一括議題にします。
この１０議案については、去る３月５日に予算決算常任委員会に審査を付託したものであります。その審査報告書が提出されました。
予算決算常任委員長から審査報告を求めます。予算決算常任委員長、小堀信昭君。
○予算決算常任委員会委員長（小堀信昭君）
予算決算常任委員会報告を申し上げます。
去る３月５日、平成２６年第２回若狭町議会定例会において、予算決算常任委員会に付託された議案は、議案第２号「平成２５年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」か
ら議案第１１号「平成２５年度若狭町国民健康保険上中病院事業会計補正予算（第２号）」の補正予算１０件を、同日、全委員出席のもと、議案審査のため、議案説明者として、森下町長、中村副町長、玉井教育長、山名会計管理者、田中総務課長ほか関係課長等の出席を求め、委員会を開催、その審査報告をいたします。
全議案、万単位で報告をさせていただきます。
議案第２号「平成２５年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億１,０２２万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ１１７億７,１００万円とするもので、歳入の主なものを申し上げます。
町税１,２８１万円、地方譲与税２００万円、株式等譲渡所得割交付金５００万円、自動車取得税交付金１８０万円、地方交付税３２７万円、財産収入９６０万円、寄付金３８７万円、繰入金１億７,８１４万円、減額は、地方消費税交付金７００万円、分担－ 120 －

金及び負担金４３４万円、国庫支出金８,１８５万円、県支出金１,０４６万円、町債２９０万円となっております。
次に、歳出の主なものを申し上げます。
総務費１億６,４３７万円では、総務管理費１億７,１２３万円、減額が戸籍住民基本台帳費２５２万円、選挙費４３３万円であります。
衛生費３,６８５万円は、保健衛生費３,１７４万円、清掃費５１０万円で、主に負担金であります。
商工費６５１万円は、主に基金の積み立てであります。
土木費１億１,３１１万円は、道路橋梁費１億１,３２１万円、住宅費２２０万円で、
河川費２３０万円は減額であります。
公債費は２３万円であります。
民生費は３,６９１万円の減額で、主なものは、社会福祉費２,１７６万円、児童福祉
費１,４１１万円、災害救助費１０３万円であります。
農林水産業費９０９万円の減額は、農業費６２９万円、林業費２８０万円で、主に報償費、負担金、工事請負費等であります。
消防費１,２１８万円の減額は、各消防組合への負担金であります。
教育費３９６万円の減額は、教育総務費１０２万円を増額し、小学校費３１万円、中学校費１３５万円、社会教育費３３２万円を減額しております。
災害復旧費１億４,８７０万円の減額は、主に五十八と浦見川の公共土木災害復旧を県が担当するためのものであります。
次に、議案第３号「平成２５年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」、
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２,６１１万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億５,２７３万円とするもので、歳入の主なものは、
国民健康保険税３３５万円、県支出金１,０７３万円、繰入金１,２９３万円、諸収入２７３万円、減額が、国庫支出金１８４万円、療養給付費等交付金１,１１９万円、共同事業交付金４,２８４万円です。
歳出は、２,６１１万円の減額で、保険給付費４４２万円、共同事業拠出金１,５８２万円、保健事業費６８万円、諸支出金５１８万円となっております。
議案第４号「平成２５年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４５０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億７,２９４万円とするもので、歳入の主なものは、後期高齢者
医療保険料５５１万円、繰入金１０１万円の減額。

－ 121 －

歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金４５０万円であります。
議案第５号「平成２５年度若狭町直営診療所特別会計補正予算（第３号）」、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５５２万円、三診会計６５９万円追加、巡診会
計１０７万円減額を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億２９５万円、三診会計１億８０万円、巡診会計２１４万円とするもので、三診会計の歳入の主なもの
は、診療収入９７３万円、使用料及び手数料１０万円、サービス収入５０万円、繰入金
３７１万円が減額です。
歳出では、医業費３５９万円、積立金４００万円、総務費１００万円が減額であります。
巡診会計は１０７万円の減で、歳入では繰越金２万円の増、診療収入１０９万円が減額。
歳出では、医業費８８万円、予備費１９万円が減額であります。
議案第６号「平成２５年度若狭町介護保険特別会計補正予算（第３号）」、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３万円、介護保険事業勘定３万円、介護保険サー
ビス事業勘定０円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億３,４３０万円（介護保険事業勘定１８億３９１万円・介護保険サービス事業勘定３,０３９万円）とするものであります。
歳入の主なものは、国庫補助金１６万円、減額は分担金及び負担金１０万円、財産収入、繰入金であります。
歳出では、総務費５万円、主な減額は、基金積立金、諸支出金であります。
議案第７号「平成２５年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」、簡易
水道事業費２,５８０万円は翌年度に繰り越すものです。
議案第８号「平成２５年度若狭町農業集落排水処理事業特別会計補正予算（第４号）」は、既定の歳入歳出予算の総額に１１８万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ４億３,７７７万円とするもので、歳入は、諸収入３５８万円で、分担金及び負担金は２４０万円の減額です。
歳出では、集落排水処理事業費１１８万円であります。
次に、議案第９号「平成２５年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）」、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２２６万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億６,４２３万円とするもので、歳入の主なものは、分担金及び負担金２２３万円、財産収入２万円。
歳出の主なものは、公共下水道事業費２２６万円です。

－ 122 －

議案第１０号「平成２５年度若狭町営住宅等特別会計補正予算（第２号）」は、財源の振り替えによるものであります。
議案第１１号「平成２５年度若狭町国民健康保険上中病院事業会計補正予算（第２号）」、収益的収入及び支出では、既決予定額７億４,２６６万円に収入支出それぞれに７２万円を補正し、７億４,３３８万円にするものであります。
また、資本的収入は、既決予定額１,００４万円を５４１万円減額して４６２万円にするものであります。
次に、１０議案の審査過程における主な質疑や意見を申し上げます。
問、ふるさと納税推進事業、見返りはあるのか。
答、金額に応じて梅干しなどのお礼の品を渡している。
問、敦賀最終処分場の負担金はいつまで続くのか。
答、処分場がある限り続く。
問、斎場管理事業の減額は。
答、人体の火葬が少なかった。
問、梅街道の工事請負費、繰越金か。
答、工事区間、今年度協定分を中日本と詰めている。それによる入札差金である。
問、災害復旧での金網柵、いつ完了するのか。
答、３月末の完成で進めているが、平成２６年度に入らざるを得ない。
問、後期高齢者医療の減額内容は。
答、広域連合への負担金の減額で、年間確定額によるもの。
問、国保会計の歳入で県や国庫からの減額が目立つが。
答、医療費の増減に伴って変化する。
問、往診時、患者宅への自動車料金はどこへ行っても一緒か。
答、条例で決まっている。キロ数でまた違ってくる。
以上、議案第２号「平成２５年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」から議案第１１号「平成２５年度若狭町国民健康保険上中病院事業会計補正予算（第２号）」まで、委員活発な意見のもと、審査した結果、全議案、委員全員の賛成をもって、可決すべきものと決しました。
以上、予算決算常任委員会の決算審査報告を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（藤本勲君）

委員長の報告が終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑を行います。

－ 123 －

質疑はありませんか。
（「質疑なし」の声あり）○議長（藤本勲君）

質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより、議案第２号「平成２５年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（藤本勲君）

討論なしと認め、採決を行います。
議案第２号「平成２５年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」に対する委員長報告は、原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（藤本勲君）

起立全員です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号「平成２５年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」
について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（藤本勲君）

討論なしと認め、採決を行います。
議案第３号「平成２５年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」に対する委員長報告は、原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（藤本勲君）

起立全員です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「平成２５年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）－ 124 －

○議長（藤本勲君）

討論なしと認め、採決を行います。
議案第４号「平成２５年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」に対する委員長報告は、原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（藤本勲君）

起立全員です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「平成２５年度若狭町直営診療所特別会計補正予算（第３号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（藤本勲君）

討論なしと認め、採決を行います。
議案第５号「平成２５年度若狭町直営診療所特別会計補正予算（第３号）」に対する委員長報告は、原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（藤本勲君）

起立全員です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「平成２５年度若狭町介護保険特別会計補正予算（第３号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（藤本勲君）

討論なしと認め、採決を行います。
議案第６号「平成２５年度若狭町介護保険特別会計補正予算（第３号）」に対する委
員長報告は、原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（藤本勲君）

起立全員です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。

－ 125 －

次に、議案第７号「平成２５年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」
について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（藤本勲君）

討論なしと認め、採決を行います。
議案第７号「平成２５年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」に対する委員長報告は、原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（藤本勲君）

起立全員です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「平成２５年度若狭町農業集落排水処理事業特別会計補正予算（第４号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（藤本勲君）

討論なしと認め、採決を行います。
議案第８号「平成２５年度若狭町農業集落排水 処理事業特別会計補正予算（第４号）」に対する委員長報告は、原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（藤本勲君）

起立全員です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「平成２５年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（藤本勲君）

討論なしと認め、採決を行います。
議案第９号「平成２５年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）」に対する委員長報告は、原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決定することに－ 126 －

賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（藤本勲君）

起立全員です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号「平成２５年度若狭町営住宅等特別会計補正予算（第２号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（藤本勲君）

討論なしと認め、採決を行います。
議案第１０号「平成２５年度若狭町営住宅等特別会計補正予算（第２号）」に対する委員長報告は、原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（藤本勲君）

起立全員です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１１号「平成２５年度若狭町国民健康保険上中病院事業会計補正予算（第２号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（藤本勲君）

討論なしと認め、採決を行います。
議案第１１号「平成２５年度若狭町国民健康保険上中病院事業会計補正予算（第２号）」に対する委員長報告は、原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（藤本勲君）

起立全員です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。
議案審査のため、明日１４日から２５日までの１２日間、休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）－ 127 －

○議長（藤本勲君）

異議なしと認めます。よって、明日から２５日までの１２日間、休会とすることに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会します。
（午後

３時０７分

－ 128 －

散会）

上記会議の経過は、事務局長が記載したものであるが、その内容の相違ないことを証す
るため、ここに署名する。

議

長

署名議員

署名議員

－ 129 －