外部評価委員会資料
開催日時：令和６年７月３日（水）１０：００～

中期事業計画の自己評価
令和３年度～令和５年度

１． 事業計画値及び実績値（単位：百万円、％）
令和３年度

令和４年度

計画比

前年度
実績比

25,777

57.3

242,800

219,303

代位弁済
（元利）

1,400

実際回収
（元損）

300

計画

実績

保証承諾

45,000

保証債務残高

令和５年度

計画比

前年度
実績比

50,152125.4

232,600

218,385

129.3

3,300

94.7

330

計画

実績

12.8

40,000

90.3

94.6

1,030

73.6

389

129.7

計画比

前年度
実績比

45,609

114.0

90.9

215,800

195,897

90.8

89.7

120.4

4,000

1,959

49.0

158.0

85.6

350

316

90.3

94.9

計画

実績

194.6

40,00093.9

99.6

1,24037.6333

100.9－1－２． 自己評価
中期

事業計画

中 期 事 業 計 画 の 自 己 評 価（１） 業務運営方針（１） 業務運営方針

１） 新型コロナウイルス感染症の影響で傷ついた中小企業者の復興支援

１） 新型コロナウイルス感染症の影響で傷ついた中小企業者の復興支援

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ、中小企業者の業況や資金ニーズを十分に把握した上で、復興に向け資金繰り支援に引き続き対応するとともに、アフターコロナを見据えた中小企業者の本業支援に取組む。

① 資金繰り支援の強化
令和3年度と4年度は、コロナ禍に加えウクライナ情勢の悪化に伴う原油・原材料価格高騰の影響を受けた中小企業に対し、国や県が創設した「伴走支援型特別保証制度」等（※）
や条件変更により資金繰り支援を行った。
令和5年度は、コロナ5類移行後の資金繰りの円滑化に積極的に取り組んだ。特に、コロナ関連融資の借換えが可能となった「伴走支援型特別保証制度」の推進を行った。
※「原油・原材料高対策貸付」「みやざき再生支援特別貸付」① 資金繰り支援の強化
今般のコロナ禍において、保証協会は資金繰りに支障が生じないよう個別企業の実情に応じた対応に努めた。今後も、ニーズの確認や、中小企業者からの相談への丁寧な対応などきめ細やかな支援を行う。また、既往債務の返済猶予等の条件変更に対する柔軟な対応や必要に応じ据え置き期間・返済期間の延長の提案をするなど、親身かつ丁寧な対応を行う。

【主要制度の保証状況】（単位：百万円）

伴走型件数

原油原材料

金額

3年度

30239

4年度

74

1,315

5年度

731

16,611

件数

みやざき再生金額

件数

--

1,025

13,341--【返済緩和債権の状況】
金額

割合(※)

先数-

889

12,244

127

1,607

金額

3年度 1,1177.7%

17,7048.1%

4946,010

4年度 1,2948.8%

22,78210.4%

767

11,103

5年度 1,294

8.9%

23,06011.8%

821

11,673※ 保証債務残高全体に占める返済緩和債権の割合－2－-（単位：百万円）
うちコロナ関連融資

年度末の返済緩和債権
先数 割合(※)

金額

中期事業計画

中 期 事 業 計 画 の 自 己 評 価② 本業支援に関する取組みの強化
資金繰り支援に加え、アフターコロナを見据え、中小企業者の前向きな取組みの支援と経営改善や事業再生への取組みへの支援強化を行う。

－3－② 本業支援に関する取組みの強化
アフターコロナ対策として、令和3年2月に県内の金融機関、支援機関並びに士業団体が協力して中小企業支援を行う「中小企業支援ネットワーク」の再構築を行った。令和3年度～5年度は、このネットワーク事業を活用し本業支援の強化を行った。
令和3年度は、ネットワークの体制作りを行った。当協会から「ワーキンググループ」の設置を提案し、参加表明があった21機関と協議を重ね、具体的な事業として「協働事業」「相談事業」「研修・勉強会」の3つの柱を掲げ行動していくことを確認した。
令和4年度と令和5年度は3つの柱に基づき活動を行った。
「相談事業」として、よろず支援拠点や活性化協議会等と連携した合同相談会を開催した。「協働事業」として、県外バイヤーと県内企業との商談会を2回、商談会応募企業と県内旅館業者やスーパーとのマッチングを目的とした展示会を1回開催した。「研修会・勉強会」として、商談会に向けたセラー向けセミナー等を行った。

中期事業

計画

中 期 事 業 計 画 の 自 己 評 価２）経営支援及び再生支援の推進

２）経営支援及び再生支援の推進

コロナ禍により疲弊してしまった中小企業者の業績回復に向けた経営支援や事業再生および延滞先の正常化を積極的に進めていく。その為に、支援機関との連携強化、個社支援に向けた活動強化を推進する。また、個社支援により得られた企業のデータを蓄積し支援効果の検証を行い、より良い経営支援を目指して試行を継続していくこととする。

① 経営改善・事業再生支援の取組みの推進
令和3年度は、コロナ制度の初回返済がこれからの先、約6,800先に対しDMを送付するとともに、うち800先程には電話により条件変更をメインとした資金繰り支援の案内を実施した。令和4年度からは、企業訪問や電話によるヒアリングを実施し、必要に応じて経営支援ツールの紹介や提案を行う等、プッシュ型の経営支援に注力した。また、支援担当者のスキルアップを図るべく、外部講師を招聘した研修会やセミナー等を開催した。

① 経営改善・事業再生支援の取組みの推進
金融機関や再生支援協議会等の関係機関と連携して返済緩
和先や事故先の状況および経営課題を把握し、中小企業者の経営改善支援や事業再生支援に取り組むこととする。また、支援者のレベルアップのためにネットワーク会議を活用し、研修会・セミナー・情報交換会等を開催することで、支援機関の連携強化とスキル向上を図ることとする。

【企業ヒアリング実績】
訪問４年度
358
５年度
767

（単位：先）

電話299389

計657
1,156

またネットワーク会議を活用し、合同での相談会の開催、
令和4年度からは首都圏のバイヤーとの商談会や県内バイヤー向けの展示会の開催、並びに支援担当者のスキルアップのための外部講師を招聘した研修会やセミナー、事業者向けのセミナー等を開催した。商談会、展示会については商談成立が確認できたところもあり、それ以外についてもフォローアップを継続している。

－4－

中期事業

計

画

中 期 事 業 計 画 の 自 己 評 価② 期中支援の取組みの推進
初期の延滞先や初回の条件変更先および経営指導が必要と思われる先に対して、迅速に経営相談やサポート会議等を行うことで、経営課題の把握・適切な経営支援により、中小企業者の早期正常化に取り組むこととする。

② 期中支援の取組みの推進
経営課題を見える化し課題解決策の見極めを目的とした経営サポート会議を、金融機関等から依頼があったものを含め積極的に開催し、当協会が実施する専門家派遣事業による経営支援に加え、各種支援機関への橋渡しも行った。
【経営サポート会議と具体的支援実績】
全体
3年度
4年度
5年度

6882
143

うち具体的支援移行

406280（単位：先）

内訳
専門家派遣 405事業 よろず支援拠点 事業承継センター 活性協212645123329725001010※「405事業」・・・経営改善計画策定支援の通称
金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企
業 ・小規模事業者を対象に、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すもの③ 経営支援効果の検証と経営支援方針の再検討
経営支援先の財務データ、定性データ等を蓄積・検証することで、支援方法や確認方法の確認・施行を継続し、より良い経営支援を目指すこととする。

－5－③ 経営支援効果の検証と経営支援方針の再検討
経営支援効果の検証については国の求めに応じ、令和5年度末に検証のための定量指標及び目標を、保証協会が専門家派
遣事業を行った事業者における売上高及び営業利益の増加した事業者数の割合がそれぞれ50％以上、両方で30％以上と設定し、令和6年度から検証を実施し国に報告することとした。
一方、経営支援として協会が行う専門家派遣事業をより効果的なものとするため、改善に向けたアクションプランを伴走して支援することや、より専門性の高い専門家を加えた支援が行えるようにするなどの改善を図ってきた。実績は僅かだが徐々に広がりを見せており、令和5年度途中からは県の補助金事業の一つともなっており、引き続き積極的に推進していく。

中期事業計画

中 期 事 業 計 画 の 自 己 評 価３）地方創生等への貢献に関する取組みの強化

３）地方創生等への貢献に関する取組みの強化

生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた地方創生の取組みを推進する。また、中小企業者の抱える経営課題が多様化・複雑化する中での金融機関・中小企業支援機関との連携を強化していく。

① 創業・事業承継に関する取組みの強化
創業者の掘り起こしの取り組みとして、商工会議所や商工会が主催する起業者向けセミナーに職員を講師として派遣した。4年度は1回、5年度は3回だった。また、創業間もない先への支援として、協会主催のセミナーを開催した。3年度は支援機関10機関と創業者等75名をオンラインで繋ぎ各機関の施策や取り組みなどの紹介を行った。4年度と5年度は、創業期の事業者を対象に、資金繰り表の役割や作成方法についての講座「資金繰り表作成ワークショップ」を開催した。4年度は15名、5年度は17名の参加があった。
事業承継支援として、コロナ禍だった令和3年度は、信用保証書を送付する際に、当協会の「専門家派遣事業」や「事業引継ぎ支援センター」等のチラシを同封し、利用の推進を図った。9月から開始し1,300件超の保証書に添付した。令和4
年度は、引継ぎ支援センターと適宜情報交換を行い、令和5年度に協会利用者のうち65才以上の個人事業主及び法人の代表者3,805先に事業承継に関するアンケートを実施した。約34％の1,296先から回答が得られ、回答結果を内部だけでなく、引継ぎ支援センターとも共有した。

① 創業・事業承継に関する取組みの強化
創業者に対するセミナーの開催や他の支援機関が開催するセミナー等へ講師派遣を行う。事業承継予定者には、保証協会の「専門家派遣事業」の活用や「事業引継ぎ支援センター」への紹介を行い、事業の活性化を推進する。

－6－

中期事業

計

画

中 期 事 業 計 画 の 自 己 評 価② 金融機関・中小企業支援機関との連携強化
伴走型支援を行っていくためには、他の支援機関等との連携が重要となっている。日頃からの連携に加え、危機的対応として金融機関・中小企業支援機関との連携を一層強化し、迅速な対応を行う。

② 金融機関・中小企業支援機関との連携強化
コロナ禍の中、令和3年の下期から金融機関本部や営業店への訪問を積極的に実施し、事業者のコロナの影響や資金繰り状況についての情報交換、伴走型支援保証制度や適正保証の推進等に努めた。また、金融詐欺等の発生防止の観点から当協会に新規で保証申込を行う事業者を取り扱う際の留意点等について周知を行った。
商工団体に対しては、各保証制度を事業者に案内していただくための要請や、事業者の現状や資金ニーズ等について情報交換を行った。
金融機関の内部研修に協会から講師を派遣し、日本公庫とも共催でセミナーを実施。また、連携協定を締結している宮崎大学とは金融リテラシー向上を目的とした講義を実施し、自治体や商工団体が所管する各種審査会の外部審査委員として出席する等、各機関との連携の強化に努めた。
【支援機関との連携実績】－7－（単位：回）

訪問

セミナー等参加

3年度

105

15

4年度

13517

5年度

13318

中期

事業

計画

中 期 事 業 計 画 の 自 己 評 価４）回収の効率化

４）回収の効率化

回収部門においては、各求償権関係人の現況把握に努め、実情に応じた弁済方法の提案等により回収の最大化を図る。特に事業継続先に対する再チャレンジの提案を主とした回収交渉の初動徹
底及び定期弁済を継続している連帯保証人に対しては一部弁済による保証債務の免除などの交渉を推進し、より効率性を重視した管理・回収を行う。

① 求償権先への基本的な対応
令和4年度から、事故受付業務から回収業務までを一貫して行うよう組織を改編し、更に令和5年度からは、「30日超」としていた延滞先管理を「16日超」とし、より早期に資金繰り悪化の状況を捉えるとともに素早く状況把握等のアクションを起こし、事故回避に努めた。
事故報告書受領先に対しても同様で、更に詳細状況を把握し対応方針を見定めた。代位弁済が不可避の先については、スムーズな事務処理に向けて取り組むとともに、事前求償権行使を含め、その後の回収も見据えた取り組みを行った。

① 求償権先への基本的な対応
代位弁済前から金融機関との連絡を密にし、円滑な早期弁済交渉を徹底する。更に回収可能性の見極めを早期に行うことで効率的な回収に努める。

② 長期間定期弁済を継続している求償権先への対応
事業継続先については、定期的に業況確認を行い、事業再生や金融取引正常化へ向けた可能性を協議をし、求償権消滅保証の提案や事業再生目線を取り入れた対応を行う。また、完済の目途がたたない連帯保証人に対しては、一部弁済による連帯保証人免除ガイドラインの活用等による回収の早期化・最大化を図る。

－8－② 長期間定期弁済を継続している求償権先への対応
求償権先のうち事業継続中の事業者に対しては、求償権消滅保証等の提案が行えないか検討したものの実現に至るものはなく、一部弁済による連帯保証人免除ガイドラインの活用等についても対象とできる先自体が少なく、実績は僅かにとどまった。
【一部弁済による連帯保証債務免除実績】
令和3年度
令和4年度
令和5年度
11先
8先
4先

中期

事業

計画

中 期 事 業 計 画 の 自 己 評 価５）その他間接部門

５）その他間接部門

信用保証協会は、従来の役割に加え、地域社会の発展に貢献を果たす機関であることが求められていることから、適切なリスク管理や効率的な経営資源の投入を行い、財務の健全性を維持し、経営基盤の強化に努めておく必要がある。また、適正な業務遂行のできる人材育成、コンプライアンス態勢の充実、業務環境の改善などの経営課題を掲げ、災害発生時や緊急時等においても安定した事業が確保できる体制を目指すこととする。

① 業務環境の改善への取組み
保証決定から融資実行までの迅速化やペーパーレス化による保証書の紛失リスク軽減の為に、令和4年2月から「信用保証書の電子交付」を開始した。また、令和6年3月には宮崎銀行と保証申込電子化を開始した。
令和4年7月には「デジタル化に関する今後の基本方針」に基づき、システム業者のコンサルティングを受けながら、先ずはバックオフィスの業務改善として総務部門の勤怠管理・給与システム導入に着手し、令和6年度中の稼働を予定している。また、文書管理システムについては、複数のベンダーへ情報提供を依頼している。さらに、オンライン会議、研修に対応できる環境を整備し、タブレット端末を活用したペーパーレス会議を導入し業務効率化を図った。加えて、ホームページを刷新し、スマートフォン表示などの対応を行った。
省エネ対応や事業者がより協会職員に相談しやすい雰囲気を作りやすくする為、通年ノーネクタイを九州地区の協会で初めて導入した。
② 人材の育成
人材育成については、連合会主催の階層別・テーマ別研修への参加（※）を中心に、業務知識の向上を図った。その他、令和4年4月に保証協会システムセンター（株）へ1名出向、同年10月に半年間中小企業活性化協議会へのトレーニー研修へ1名派遣、令和5年4月に県との人事交流で1名を出向させ、職員の視野を広げ資質向上を図った。また、人材育成を目的とする「人事評価制度」の導入に向けた取組みに着手し、3回目のトライアルを実施した。
人材確保については、宮崎大学を中心に信用保証協会の説明や創業をテーマとした講義を行ったほか、県や就職サイトが主催する合同説明会に参加した。また、インターンシップの受入れ、さらには県内大学や専門学校での説明会を行った。
※連合会等主催研修の参加延べ人数
令和3年度：31名、令和4年度：32名、令和5年度：28名① 業務環境の改善への取組み
質の高い信用保証サービスの維持・向上を目指し、デジタル化などの多様なニーズを的確に捉え、保証申込手続きの簡素化・電子化や信用保証書発行の電子化の実現に向け取り組みを開始する。また、コロナ禍を経て、働き方についても様々な変容がもたらされたが、多様な働き方に適応できるよう、環境整備にも取り組んでいくこととする。
② 人材の育成
体系的な研修計画等を策定し、適時、適切に知識習得の機会を設け、業務知識向上や職員個々の能力向上に寄与する取組を引き続き行っていく。また、将来の有能な人材確保のため、インターンシップ受入れや、地元大学における信用保証業務を紹介する出前授業実施等、広報活動を兼ねた取り組みも継続的に行っていくこととする。

－9－

中期事業計画

中 期 事 業 計 画 の 自 己 評 価③ コンプライアンス態勢の強化と不正利用防止への取組み強化
コンプライアンス・プログラムに掲げる具体的な取組みを通じ、役職員の法令遵守等に対する意識向上を図り、事務体制の検証を行い、役職員に対し重要性を周知徹底する。また、不正利用者や反社会的勢力等に対しては、公知情報等を基に構築しているデータベースを活用し、警察等関係機関とも連携し、組織一体となって不正利用の排除と防止に引き続き取組む。

③ コンプライアンス態勢の強化と不正利用防止への取組み強化
業務運営の方針実現に向け、各年度コンプライアンス・プ
ログラムを策定しコンプライアンス体制の強化と不正利用防止への取り組み強化を行った。
コンプライアンスの体制強化については、全職員を対象に研修、服務通知の回報、コンプライアンスチェック（シートを利用した自身の行動チェック）を行いコンプライアンスへの意識付に取り組んだ。また、従来の事務リスク報告、事務事故報告における定義やスキームの整理を行う事で、速やかな報告や再発防止に努められるよう体制強化に取り組んだ。
不正利用防止への取組強化については、公知情報を基に構築されたデータベースの活用や、保証対象者判定委員会の設置、警察や弁護士等の関係機関との連携を図り不正利用防止に取り組んだ。
【意識付に係る具体的取組状況】
年度
研－10－

令和３年度

令和４年度

令和５年度

計画

実施状況

計画

実施状況

計画

実施状況

修

４回

３回

４回

６回

４回

６回

服務通知

――適時

４回

適時

３回

チェック

毎月

抵触なし 四半期 抵触なし 四半期 抵触なし

◎ 外部評価委員会の意見
1.

総括
当該3ヶ年において、保証協会に求められる役割は次第に変化し、その責務は増している。その点についてしっかりと自覚・認識し、各部門ともに多様で有意義な取り組みを実践されており、多方面によく活躍され、求められている役割に充分対応されていると評価できる。今後も外部環境の変化に的確に対応し、未だ改善途上の地域中小企業のために、引き続き広範な支援をお願いしたい。

２． 業務運営方針および実績に対する評価（１） 新型コロナウイルス感染症の影響で傷ついた中小企業者の復興支援
不確実性が増す経済環境のなかで、事業者に有益な保証制度を活用した資金繰り支援に積極的に取り組んできたほか、弾力的な条件変更の対応を含め総体的な支援を実施しており、評価に値する。また、創業支援についても、創業者の掘り起こしや各種セミナーへの取り組み等、充分な取り組みを実施している。
（２） 経営支援および再生支援の推進
経営支援について、現状が見えない層に対する経営課題のヒアリングは良い取り組みであり、是非継続してもらいたい。また、経営支援の効果検証が求められるなかで、経営支援実施後のフォローアップは更に重要になってくるため、確実に取り組んでもらいたい。中小企業支援ネットワークの3事業についても、充分な活動が見られ、今後も効果的な経営支援に取り組んでもらいたい。
（３） 地方創生等への貢献に関する取組みの強化
創業者の掘り起こしを目的としたセミナーやワークショップの開催等、踏み込んだ取り組みを評価したい。事業承継支援についても、アンケートによる情報収集からその後のフォローまで、充分な活動状況が認められる。
（４） 回収の効率化
求償権回収を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、様々な回収手法を駆使して成果を上げており、評価に値する。また、代位弁済後の事業継続先に対する経営支援の取り組みについても、事業再生目線の良い取り組みであり継続してもらいたい。
（５） その他間接部門
人材確保と育成は重要な課題となっているが、しっかりと対応されており評価できる。また、人材育成の取り組みの一つとして人事評価制度に着手する等、やりがいの創出や働きやすい環境の整備への取り組み姿勢も認められる。

－11－