販売用資料

2024年9月

イーストスプリング・インド株式ファンド（3ヵ月決算型）
追加型投信／海外／株式

当ファンドの主なリスク

株価変動リスク/為替変動リスク/信用リスク/流動性リスク/カントリーリスク/外国の税制変更リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、主としてインドの金融商品取引所に上場されている株式に投資します。
このため、当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け変動し、ご購入時の価額を下回ることもあります。
お申込みの際は最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）をご覧ください。
「投資信託説明書（交付目論見書）」のご請求、お申込みは設定・運用は

ほくほくTT証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
加入協会 日本証券業協会

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第379号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

英国プルーデンシャル社は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社です。
最終親会社およびそのグループ会社は主に米国で事業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国のM&G社の子会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。

インドの 魅力1 高 い 経 済 成長期待2

豊富な労働力と拡大する個人消費3

更なる成長が期待される
主要産業

1 高 い経済成長期待
インドの実質GDP（国内総生産）は2024年以降も年平均6%を超える成長が続く見通しです。
また、
名目GDPでは2027年までに日本とドイツを抜き、世界第3位の経済大国になると予想されています。
インドの実質GDP成長率の推移（2010年～2029年）（%）

名目GDPランキング（単位：兆米ドル）

予測値

12

2024年（予想）

2027年（予想）

101

米国

28.8

米国

32.3

82

中国

18.5

中国

22.3

6

3

ドイツ

4.6

インド

5.3

4

日本

4.1

ドイツ

5.1

5

インド

3.9

日本

4.6

6

英国

3.5

英国

4.1

7

フランス

3.1

フランス

3.48ブラジル

2.3

ブラジル

2.8

9イタリア

2.3

カナダ

2.6

10

カナダ

2.2

イタリア

2.5

4
20－2－4－6－8

2010

2014

2018

2022

2026

（年）

出所：IMF世界経済見通しデータベース（2024年4月）のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。2024年以降は予測値。

出所：IMF世界経済見通しデータベース(2024年4月）のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。

2 豊 富な労働力と拡大する個 人 消 費
インドの人口ボーナス期＊1は2053年まで続くと予想され、今後も長期にわたって豊富な労働力が経済成長を支えると期待されています。賃金の上昇等を背景とした生活水準の向上は、中間・高所得者層＊2の増加と消費の拡大に繋がると予想されています。
インドの中間・高所得者層の人口と消費支出の推移

インド、中国、日本の人口ボーナス期（2000年～2040年）

インド
2019年～2053年

（億人）

予測値

16（兆米ドル）
10

中間所得者層（左軸）
高所得者層（左軸）8消費支出（右軸）

12

中国

日本

1996年～2036年

1963年～2003年
1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060（年）

出所：国際連合「World Population Prospects 2024」のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
＊1 人口ボーナス期とは、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）が総人口の3分の2以上を占める期間のことを指します。2024年以降は予測値。

68
4

40

2

2000

2010

2020

2030

2040

0（年）

出所：Euromonitor Internationalのデータ（2024年7月時点）に基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
2030年、2040年は予測値。
＊2 中間・高所得者層の人口は、中間・高所得者層の家計比率×人口で算出。
中間所得者層は年間世帯可処分所得が5,000米ドル以上35,000米ドル未満、高所得者層は年間世帯可処分所得が35,000米ドル以上の所得者層を指します。

※上記は作成時点において信頼できると判断された情報等をもとに作成していますが、必ずしもその正確性、完全性を保証するものではなく、将来予告なく変更が行われることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。当ファンドのリスクは5ページ「当ファンドのリスクについて」、手数料等の概要は最終ページ「ファンドの費用」の欄にてご確認いただけます。また、それぞれの詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

1

3 更なる成 長が期待される主 要 産 業
中間所得者層の拡大を追い風に、インドの2023年の新車販売台数は過去最高を更新、世界第3位となっています。
＊1
一方で一世帯当たりの乗用車保有率は8％程度（2023年）と依然低水準であるため、更なる成長が見込まれています。
インドのIT産業は、世界のIT産業の成長を背景に海外向けを中心に発展してきました。今後も世界的なデジタル化の加速によりITサービスへの支出増加が予想される中、IT技術者が豊富で国際競争力を有するインドのIT産業は、高い成長が期待されています。
世界の新車販売台数ランキング（2023年）

IT産業の輸出収入の推移 (2016年度～2023年度＊2）（億米ドル）

順位
（前年）

国名

台数（万台）

(1)

中国

3,009

米国

1,601

(3)

インド

508

日本

478

(5)

ドイツ

320

ブラジル

231

英国

226

フランス

221

イタリア

179

カナダ

176

1
2
3
4
5
6
7
8(2)
(4)
(6)
(7)
(8)

9 (11)

10 (10)

2,400

2,000

1,600

1,200

800

400

0

出所：国際自動車工業連合会（OICA）のデータ、各種報道に基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
＊1 出所：Euromonitor International

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

出所：電子情報技術省のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
＊2 2022年度以降は予測値。
※インドの会計年度は4月から翌年3月まで。例えば2023年度は2023年4月～2024年3月。

インド株 式は最 高 値 更 新 、企業利益は増加見通し

2024年のインド株式は、中東情勢に対する不透明感や4月から投票が始まったインド下院総選挙の動向などを受け値動きの激しい展開となりました。開票の結果、モディ首相の続投が決定し、これまでの政策維持への期待が高まったことからインド株式は6月27日に史上最高値（終値ベース）を更新しました。今後も企業の利益成長は続くと予想されており、株価上昇が期待されます。
インド株式と1株当たり利益（EPS）の推移【ご参考】インドルピーの推移（インド株式：2010年12月末～2024年6月末、月次）（EPS：2011年～2026年、年次）
予測値 （ポイント）

（ルピー）
4,500
4,000

（2010年12月末～2024年6月末、月次）

90,000

1株当たり利益（EPS）（ 左軸）
インド株式（右軸）70,0003,000

60,0002,500

50,0002,000

40,0001,500

30,0001,000

20,000500

10,000

2013

2016

2019

2022

20250（年）

出所：Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。2024年以降のEPSは2024年6月30日時点のBloombergコンセンサス予想。
インド株式、EPS：SENSEX指数

（米ドル）
0.025

対円（左軸）対米ドル（右軸）80,000

3,500

02010

（円）
2.5

ルピー高2.00.020

ルピー安
1.5

1.0
2010

0.015

2013

2016

2019

2022

0.010
（年）

出所：Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。

※上記は作成時点において信頼できると判断された情報等をもとに作成していますが、必ずしもその正確性、完全性を保証するものではなく、将来予告なく変更が行われることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。当ファンドのリスクは5ページ「当ファンドのリスクについて」、手数料等の概要は最終ページ「ファンドの費用」の欄にてご確認いただけます。また、それぞれの詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」
をご覧ください。

2

＜ご参考＞改 革を進めるモディ政 権
第18代インド首相
ナレンドラ・モディ（インド人民党）

第1期モディ政権 の 主な改革
●破 産・倒 産 法 の 成 立
破産処理の迅速化のため、関連法を一本化。
企業の新陳代謝が促進され、銀行の不良債権処理も加速。

●高 額 紙 幣 廃 止
脱税や汚職、紙幣偽造などを一掃するため、高額紙幣を廃止し、新紙幣へ切り替え。銀行口座の普及・促進にも寄与。

（写真：新華社/アフロ）●GS T（ 物品・サ ービス税 ）の 導入
複雑な税体系の簡素化によりビジネス環境が改善、外国企業の進出が加速。

第2期モディ政権 の 主な改革
●P L（I 生 産連 動 型 優 遇 策 ）インド国内で製造された製品のうち、政府が指定した分野について売上高増加分の一定割合を補助金として支払う仕組み。インド企業、外国企業のインド国内での製造拠点設立を促進。

●ガティ・シャクティ（スピ ード・パワー）国家マスタープラン
インフラ整備加速のため、省庁間で分断されていたインフラ開発計画を統合し、効率的に開発を進める大型インフラ計画。人とモノが多様な手段で円滑に移動できる輸送網の構築を推進。

インフラ整 備 の 進 展

インド政府は経済成長に不可欠なインフラへの投資を加速しています。
エネルギー、道路、都市化プロジェクト、鉄道を中心に2019年度から2024年度の6年間で約147兆ルピーのインフラ投資を計画しています。

インフラ投資額の比較（2013年度～2018年度＊1、2019年度～2024年度＊2）

約147兆ルピー

約51兆ルピー

2013年度～2018年度

インフラ整備計画
商都ムンバイと工業都市アーメダ
バード間の約500kmを結ぶ高速鉄道を日本の新幹線方式で建設中。両都市間の移動時間が約6時間から約2時間に短縮される予定。
道路

2019年度～2024年度

出所：インド財務省経済局「India Investment Grid（NationalInfrastructure Pipeline）（」NIP）のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
＊1 概算値含む。
＊2 2024年7月時点の計画ベース。
※インドの会計年度は4月から翌年3月まで。例えば2023年度は2023年4月～2024年3月。

鉄道

道 路 総 延 長 距 離は世 界 第 2 位 。
インド政府は、2024年度の暫定国家予算案で道路交通・高速道路省に前年度当初予算を上回る約2.8兆ルピーを割り当て。

水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギーの設備容量は、約194GW（2024年5月）に増加。2030年までに500GWの再生可能エネルギー設備容量を目指す。

電力

出所：IBEF（India Brand Equity Foundation）、各種報道に基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
※インドの会計年度は4月から翌年3月まで。例えば2023年度は2023年4月～2024年3月。
※上記は作成時点において信頼できると判断された情報等をもとに作成していますが、必ずしもその正確性、完全性を保証するものではなく、将来予告なく変更が行われることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。当ファンドのリスクは5ページ「当ファンドのリスクについて」、手数料等の概要は最終ページ「ファンドの費用」の欄にてご確認いただけます。また、それぞれの詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

3ファンドの 特色
1 主としてインドの金融商品取引所に上場されている株式に実質的に投資を行います。

モーリシャス籍外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド」（以下「インディア・エクイティ・オープン」ということがあります。（）米ドル建て）
への投資を通じて、主としてインドの金融商品取引所に上場されている株式に実質的に投資を行います。

2 ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。

ファンドの仕組み

当ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
原則90％以上

投資者
（受益者）

申込金
収益分配金
換金代金
償還金

イーストスプリング・
インド株式
ファンド
（3ヵ月決算型）

投資

イーストスプリング・インベストメンツ・
インディア・エクイティ・オープン・リミテッド

投資損益（モーリシャス籍外国投資法人／米ドル建て）

損益

投資損益

イーストスプリング国内債券ファンド
（国債）
追加型Ⅰ
（適格機関投資家向け）（国内籍証券投資信託）

投資損益

インドの株式等

日本の国債・公共債等

原則10％未満※原則として「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド」への投資比率を高位に保ちます。
※ファンドは実質的にインドの株式に投資するため、その基準価額は株式の値動きに加え、主に円対インドルピーの為替相場の動きに影響を受けます。

3 インド株式投資に関するイーストスプリング・インベストメンツの属するグループの運用力を活用します。

「インディア・エクイティ・オープン」の運用は、アジア株式の運用拠点であるイーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが行います。
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
リミテッドは、グループ内のインド株式投資に関する専門知識と豊富な経験を最大限活用して運用を行います。

4 原則として、為替ヘッジを行いません。

実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジは行いません。そのため、為替相場の変動の影響を受けることになります。

5 年4回の決算時に収益分配を行います。

原則として毎年3月、6月、9月、12月の各15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等から、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社について175年以上の歴史を有する英国の金融サービスグループの一員です。

<充実したアジアのネットワーク>

イーストスプリング・インベストメンツ
株 式 会 社は、1 9 9 9 年 の 設 立 以 来 、日本の投資家のみなさまに資産運用サービスを提供しています。
イーストスプリング・インベストメンツ
株 式 会 社 の 最 終 親 会 社は、アジア・アフリカ地域を中心に業務を展開しています。

ミャンマー

マカオ

最終親会社グループはいち早くアジアの 成 長 性に着 目し、2 0 2 4 年 7 月末
現 在 、アジアでは1 6 の 国や 地 域で生命保険および資産運用を中心に金融サービスを提供しています。
※当ファンドのリスクは5ページ「当ファンドのリスクについて」、手数料等の概要は最終ページ「ファンドの費用」の欄にてご確認いただけます。
また、それぞれの詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

4当ファンドのリスクについて
基準価額の変動要因

投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクもあります。したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
＜基準価額の変動要因となる主なリスク＞

株価変動リスク株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受け変動します。当ファンドは主に株式に実質的に投資を行いますので、基準価額は株価変動の影響を受けます。

為替変動リスク当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いませんので、為替レートの変動の影響を受けます。為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。

信用リスク

有価証券の発行者の経営・財務状況やそれらに対する外部評価の悪化により、組入れた有価証券の価格が大きく下落し、基準価額の下落要因となる場合があります。

流動性リスク

組入れた有価証券の市場規模が小さく取引量が少ない場合や市場が急変した場合、当該有価証券を希望する時期や価格で売却できないことがあり、基準価額の下落要因となる場合があります。

カントリーリスク

新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、経済、国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向があります。これに伴い、投資資産の価格が大きく変動することや投資資金の回収が困難になることがあります。

外国の税制変更リスク

当ファンドが投資対象とする外国投資法人の設定地および投資対象国において、税制が変更された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。
（注）
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付けを取消すことがあります。
●分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
※詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
5

当資料に関してご留意いただきたい事項○当資料は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が、当ファンドの参考となる情報の提供およびその内容やリスク等を説明するために作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○当資料は信頼できると判断された情報等をもとに作成していますが、必ずしもその正確性、完全性を保証するものではありません。
○当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
○当資料で使用しているグラフ、パフォーマンス等は参考データをご提供する目的で作成したものです。
数値等の内容は過去の実績や将来の予測を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

投資信託のお申込みに関してご留意いただきたい事項◇投資信託は、預貯金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
◇過去の実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
◇投資信託は、株式、公社債等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、ご購入時の価額を下回ることもあり、投資元本が保証されているものではありません。
これらに伴うリスクおよび運用の結果生じる損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
◇ご購入の際は、あらかじめ販売会社がお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を必ずご確認のうえ、投資のご判断はご自身でなさいますようお願いいたします。

※当ファンドのリスクは5ページ「当ファンドのリスクについて」、手数料等の概要は最終ページ「ファンドの費用」の欄にてご確認いただけます。
また、それぞれの詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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イーストスプリング・インド株 式 ファンド
（3ヵ月決算型）
お申込メモ
購 入 単 位
購 入 価 額購 入 代 金換 金 単 位
換 金 価 額換 金 代 金購 入・換 金 申 込
受 付 不 可 日申 込 締 切 時 間

換 金 制 限購入・換金申込受付の中止及び取消し
信 託 期 間繰 上 償 還決収益算分

日
配信託金の限度額
公告運 用 報 告 書課

税関係

販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
お申込みの販売会社の定める日までにお支払いください。
販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
換金の受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額とします。
換金の受付日から起算して原則として7営業日目からお支払いします。
営業日が以下①～③の日のいずれかにあたる場合は、購入・換金のお申込みはできません。
①インドの金融商品取引所の休場日 ②シンガポールの銀行休業日 ③モーリシャスの銀行休業日
原則として午後3時までに、購入・換金の申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までに、購入・換金の申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細はお申込みの販売会社にお問い合わせください。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお申込みの受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
無期限（2007年12月18日設定）
以下のいずれかにあたる場合には、受託会社と合意のうえ、繰上償還を行うことがあります。
①受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合 ②受益者のため有利であると認める場合③やむを得ない事情が発生した場合
毎年3月、6月、9月、12月の各15日（休業日の場合は翌営業日）
原則として毎決算時に収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
また、受益者と販売会社との契約によっては、税金を差引いた後、無手数料で収益分配金の再投資が可能です。
5,000億円
日本経済新聞に掲載します。
委託会社は、年2回（6月および12月）の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、お申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。

信 託 財 産 留 保 額 換金の受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用（信託 報 酬 等 ）

純資産総額に対して年率1.3497％（税抜1.227％）
計算期間を通じて毎日費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。信託財産からは毎計算期末または信託終了時に支払われます。
当ファンド①＜当ファンド①の配分＞
委託会社

年率0.5500％（税抜0.500％）

受託会社

年率0.0297％（税抜0.027％）

販売会社

年率0.7700％（税抜0.700％）

投資対象とする投資信託証券②

年率0.60％程度

実質的な負担（①＋②）

年率1.9497％程度（税込）（監査費用、目論見書および運用報告書等の印刷費用、公告費用等）
は、純資産
そ の 他 の 費 用・ 信託事務の処理等に要する諸費用
日々の基準価額に反映されます。信託財産からは6月および手数料 総額に対して年率0.10％を上限とする額が毎日計上され、12月の計算期末または信託終了時に支払われます。また、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等についても信託財産から支払われます。
「その他の費用・手数料」
は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社およびファンドの関係法人
委

託会

社

委託会社およびその他の関係法人の概要は以下の通りです。

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
当ファンドの委託会社として信託財産の運用業務等を行います。
受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理業務等を行います。
販売会
社
販売会社に関しては、以下の委託会社の照会先までお問合せください。
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社 TEL.03-5224-3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、換金に関する事務、収益分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
※詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。