小川エナジー合同会社「さいたま小川町メガソーラー環境影響評価準備書」に対する勧告について
令和４年２月２２日
経 済 産 業 省
商 務 情 報 政 策 局
産 業 保安 グ ル ー プ
本日、電気事業法第４６条の１４第１項の規定に基づき、「さいたま小川町メガソーラー環境影響評価準備書」について、小川エナジー合同会社に対し、環境の保全の観点から勧告を行った。勧告の内容は別紙のとおり。
また、併せて同条第４項の規定に基づき、埼玉県知事からの意見を勘案するよう、その写しを送付した。
（参考）当該地点の概要
１．計画概要場

所：埼玉県比企郡小川町

原動力の種類：太陽電池
出力：３９,６００kW

２．これまでの環境影響評価に係る手続＜環境影響評価方法書＞
環境影響評価方法書受理

令和２年

４月１０日

住 民 意 見 の 概 要 等 受 理

令和２年

７月１７日

経 済 産 業 大 臣 勧 告 発 出

令和２年１０月(埼玉県知事意見も含む［注 1］）

５日（ 注 1）本 事 業 の 環 境 影 響 評 価 に 係 る 手 続 は 、環 境 影 響 評 価 法 行 令 の 一 部 を 改 正 する 政 令（ 令 和 元 年 政 令 第 ５ ３ 号 ）の 施 行 に 伴 う 経 過 措 置 に よ り 、法 の 手 続 に
移 行 す る に あ た っ て 電 気 事 業 法（ 昭 和 ３ ９ 年 法 律 第 １ ７ ０ 号 ）第 ４ ６ 条 の ５に 基 づ く 方 法 書 の 届 出 の 際 に 、事 業 者 が 当 該 届 出 前 に 実 施 し た 環 境 影 響 評 価に係る書類（熊本県知事意見）を併せて提出している。
（ 注 ２ ）本 事 業 は 、第 ２ 種 事 業 に 該 当 す る が 、事 業 者 が 環 境 影 響 評 価 法（ 平 成 ９ 年
法 律 第 ８ １ 号 ）第 ４ 条 第 ６ 項 の 規 定 に 基 づ き 、経 済 産 業 大 臣 に よ る 第 ２ 種 事
業 に つ い て の 判 定 を 受 け る こ と な く 、同 法 の 規 定 に よ る 環 境 影 響 評 価 そ の 他の手続を行うものである。

＜環境影響評価準備書＞
環境影響評価 準備書 受理

令和３年

４月１６日

住 民 意 見 の 概 要 等 受 理

令和３年

８月３１日

埼 玉 県 知 事 意 見 受 理

令和３年１２月２７日

環 境 大 臣 意 見 受 理

令和４年

１月２５日

経 済 産 業 大 臣 勧 告 発 出

令和４年２月２２日

問合せ先：電力安全課

沼田、江藤、野田

電話：０３－３５０１－１７４２（直通）
（別紙）
１．総論
本事業の工事計画においては、太陽電池発電設備の設置に伴う大規模な森林の伐採や土地の改変が行われ、のり高が特に大きい盛土や傾斜地盤上に行う盛土が計画されており、また、外部からの大量の土砂の搬入が計画されている。その一方で、準備書で検討されている環境保全措置では、本事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかの検証がなされたものと判断できないため、今後、本事業の実施に当たっては、抜本的な計画の見直しを行うことを前提とし、以下の取組を行うこと。
（１）関係機関等との連携及び地域住民等への説明
本事業は、工事に伴う走行車両の大幅な増加による生活環境への影響や、大規模な森林の伐採や土地の改変による土地の安定性及び自然環境への影響に関する地域住民の懸念の声がある。また、対象事業実施区域では、過去に残土処分場が計画されていたことから、同様に大量の土砂の搬入が計画されている本事業の目的に対する不信感が生じている可能性がある。事業計画の今後の検討及び事業の実施に当たっては、「１．総論（２ ）工事計画の見直しについて」による現行計画の抜本的な見直しをした上で、関係機関等と調整を十分に行い、周辺地域の安全及び安心に配慮し、本事業者により設置が検討されている地域住民等との協議会等により、地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うこと。
（２）工事計画の見直しについて
本事業の工事計画では建設コストの削減を目的として、全盛土量のうち約半量の 35.5 万㎥に及ぶ土砂の搬入が計画されており、複数の住居や福祉施設が存在する町道は、対象事業実施区域への唯一のアクセス道となっていることから、走行車両の増加により騒音、振動の予測値が現況よりも大幅に増加することとなっている。このため、評価書の作成までに、発電事業として必然性が無くかつ環境への負荷が生じると考えられる大量の土砂の搬入を前提とすることなく、事業が実施される区域内での切土及び盛土による工事計画へ抜本的に見直すこと。また、見直した計画により、調査、予測及び評価を再度実施し、その結果に応じて必要な環境保全措置を講ずることにより、環境への影響を回避又は極力低減すること。
（３）搬入土について
本事業の工事計画では、株式会社 建設資源広域利用センター（UCR）の調整により、本事業者により設定される土質、土壌等に関する受入条件に適合した土砂を搬入する計画となっているが、その受入条件については準備書において記載されておらず、適切に検討が実施されているか確認できない。
「１．総論（２）工事計画の見直しについて」の指摘により、抜本的に見直した計画においても、仮に土砂の搬入が必要となった場合には、土質条件、土質試験の項目及び頻度、土壌分析試験の項目及び頻度等の土砂の受入条件を適切に検討した上で、その内容を評価書に具体的に記載すること。また、搬入される土砂が必要最小限であることや、適切に設定された受入条件に基づき試験等が実施された土砂のみ使用すること等について、地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を実施するとともに、受け入れることとなった土砂について、その土砂が発生する工事名、工事場所、搬入土量、土質等の搬入前の公表に努めること。
（４）事後調査等について
ア

事後調査及び環境監視を適切に実施すること。また、その結果を踏まえ、必要に応じて、追加的な環境保全措置を講ずること。

イ

上記の追加的な環境保全措置の具体化に当たっては、これまでの調査結果及び専門家等の助言を踏まえて、措置の内容が十分なものとなるよう客観的かつ科学的に検討すること。

ウ

事後調査により本事業による環境影響を分析し、判明した環境の状況に応じて講ずる環境保全措置について、検討の過程、内容、効果及び不確実性の程度について報告書として取りまとめ、公表すること。また、環境監視の結果、追加的な環境保全措置を講じた場合にも、可能な限り報告書に取りまとめ、公表に努めること。

２．各論（１）騒音に係る環境影響
対象事業実施区域の周辺には、複数の住居が存在しており、建設機械の稼働に伴う騒音や施設の稼働に伴う騒音の予測値が現況値から大きく増加することとなっている。このため、以下の措置を講ずることにより、騒音による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。
ア

低騒音型の建設機械の採用等の発生源対策、工事工程の調整等の環境保全措置を確実に実施すること。

イ

評価書の作成までに、パワーコンディショナ等の騒音の発生源となる設備の配置について、再検討を行うとともに、それらの検討を踏まえ、調査、予測及び評価を再度実施し、その結果に応じて、環境保全措置を検討・実施すること。

ウ

適切に事後調査及び環境監視を実施し、その結果、環境影響が十分に低減できていないと判断された場合には、専門家等の助言を踏まえ、追加的な環境保全措置を講ずること。

（２）土地の安定性に対する影響
本事業は、太陽電池発電設備の設置に伴う大規模な森林の伐採や土地の改変が行われ、のり高が特に大きい盛土や傾斜地盤上に行う盛土が計画されており、また、その盛土が計画されている地点の一部では、過去に盛土が実施された地点で斜面崩壊が確認されていることに加え、土地の安定性に係る調査が十分に実施されているとは考え難いことから、本事業の実施による土地の安定性に対する影響が懸念される。このため、土地の安定性に対する影響を回避又は極力低減する観点から、以下の措置を講ずること。また、評価書には、以下の措置で実施する追加的な調査、予測及び評価の結果と環境保全措置の内容を具体的に記載すること。
ア

対象事業実施区域は過去に盛土等の土地の改変がされていることから過去の地形や改変履歴等の調査を実施するとともに、過去に発生した斜面崩壊も踏まえた土地の安定性の確保について専門家等からの助言を踏まえた上で、環境保全措置を検討・実施すること。

イ

準備書において土地の安定性に係る調査が十分に実施されているとは考え難いため、今後の詳細計画の検討に当たっては、評価書までに、関係機関と十分に調整した上で、専門家等からの助言を踏まえ、本事業による土地の安定性に対する影響を適切に把握できるよう、特に盛土および切土地点における適切な調査を実施した上で、環境保全措置を検討・実施すること。

ウ

本事業の工事計画においては、のり高が特に大きい盛土や傾斜地盤上に行う盛土が計画されていることから、土地の安定性が確保される勾配の決定や工法の選択、排水溝や地下排水施設の設置等の適切な環境保全措置を講ずること。

エ環境監視として、盛土の施工管理の具体的な手法、盛土の締固め等に関する管理基準値、試験の項目及び頻度等を定めた上で、工事中の施工管理記録を整理及び保管し、それらの資料の公表に努めること。また、本事業は長期間の稼働が予定されていることから、造成したのり面の監視や、排水施設等の維持管理を適切な体制により実施すること。

（３）鳥類及び生態系に対する影響
対象事業実施区域は、コナラ林等の二次林が広く存在するとともに、対象事業実施区域及びその周辺では、生態系の上位に位置する種であるサシバ等の猛禽類の複数ペアによる営巣及び繁殖が確認されているほか、湿潤な谷地形に生息するミゾゴイの営巣地が複数確認される等、多様で豊かな環境の里山の生態系が形成されている。
本事業は、大規模な森林の伐採や土地の改変を伴い、動植物の生息・生育環境の消失及び攪乱が大きいものであるため、これら鳥類及び生態系への影響が懸念される。このため、本事業の実施による鳥類及び生態系への影響を回避又は低減する観点から、以下の措置を講ずること。

ア動植物の生息・生育環境の改変を最小限とするとともに、周辺地域の意見も踏まえ、動植物の生息・生育環境の創出や周辺の里山環境の保全に努めること
により、改変による生態系への影響を極力低減すること。

イ

対象事業実施区域及びその周辺ではサシバの複数ペアによる営巣及び繁殖が確認されているが、十分な期間の調査が実施されておらず、また営巣中心域及び高利用域での改変が予定されていることから、サシバの営巣及び繁殖への重大な影響が懸念される。このため、評価書の作成までに、専門家等からの助言を踏まえ、追加的な調査を実施するとともに、適切に環境保全措置を実施することにより、営巣中心域及び高利用域の改変による影響を回避又は極力低減すること。

ウ

本事業の改変区域の周辺ではミゾゴイの営巣地が複数確認されていることに加え、準備書の作成後に事業者が実施した追加的な調査では、新たに改変区域内でも営巣地が確認されたことから、ミゾゴイの営巣及び繁殖への重大な影響が懸念される。このため、評価書の作成までに、専門家等からの助言を踏まえ、繁殖を確認するための適切な調査期間について再検討した上で、追加的な調査を実施すること。併せて、対象事業実施区域における生息環境の保全の重要性について、ミゾゴイの生態的特性の観点から、より広域的な視点での調査、予測及び評価と、生息環境指数に着目した詳細な予測及び評価を踏まえた上で、ミゾゴイの営巣地及びその周囲の改変を回避するよう事業計画を再検討すること。

エ

対象事業実施区域及びその周辺で営巣等が確認されているサシバ、ミゾゴイ等の重要な鳥類の繁殖活動への影響が懸念されることから、繁殖期は営巣地の周囲における造成工事や大規模な森林伐採等の工事を回避するとともに、工事用車両の通行等による影響を回避又は極力低減すること。

オ

工事の実施前、工事中及び供用後において、動植物の生息・生育状況等を適切に監視するとともに、サシバ、ミゾゴイ等の重要な鳥類の営巣及び繁殖状況について事後調査を実施し、重要な動植物に対する重大な影響が確認された場
合には、専門家等からの助言を踏まえ、追加的な環境保全措置を講ずること。

（４）廃棄物等について
本事業は、太陽電池発電設備の設置に伴う大規模な森林の伐採や大量の太陽電池発電設備等の設置が計画されている。
このため、本事業の実施による廃棄物等の影響を回避又は極力低減する観点から、以下の措置を講ずること。
ア

発生抑制の徹底
工法の工夫等により、森林の伐採を可能な限り抑制すること。

イ

太陽電池発電設備の処理等
太陽電池発電設備の処理等に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律

（昭和 45 年法律第 137 号）等の関係法令や「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）（平成 30 年 12 月

環境省）」等を確認し、太陽電池発電設備中の有害物質の含有状況を把握した上で、適切な保守点検及び維持管理を行い、可能な限りリユースすることにより、廃棄物の発生抑制に努めること。やむを得ず廃棄物となるものについては、可能な限りリサイクルするなど、適正な処理を行う計画とすること。
以上の措置を適切に講ずるとともに、その旨を評価書に記載すること。