2018 年 10 月 24 日

平成 30 年度ハイライフ研究所メールマガジン

現代若者考・レポート
第七回 今どきの若者《大学生》事情

就活がすべてとなりつつある大学生生活
目次

1－今どきの大学生（現況）・・・（P..2）
Ⅱ－今どきの大学生の生活費と収入・・・・（P.7）
Ⅲ－今どきの大学生の生活実態 時間の使い方・・・（P.10）

執筆者メモ・・・・・（P.11）

執筆者 マーケット・プレイス・オフィス代表

立澤芳男（たつざわよしお）■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

1

現代若者考シリーズレポート；第七回 2018 年 10 月 24 日

今どきの若者《大学生》事情
就活が全てとなりつつある大学生生活
近年、新規大卒予定者への求人は急増し、大学生の就職環境は大幅に改善した。それに伴い大卒の就職問題は解消し、学生の売り手市場が続く。そして今年もまた 10 月 1 日に、再びリクルートスーツに身を包んだ多くの若者が企業の内定式に集まった。しかし、日経新聞社の 2019 年度採用状況調査（10 月 14 日まとめ 主要企業の大卒採用の内定者数）によると、業務の自動化を進める銀行は 18 年春入社実績比で 16.1%減、半数の企業で内定者数が計画を下回るといった異変が起きている。一方来年入試を控える大学はキャンパスキャンペーンに注力を注ぐ。全入時代を迎えたといわれ、大学経営に異変が起きそうだ。
経営危機に陥る大学と「比較的自由な時間が多く、社会的地位も確立されていない」大学生の実態はどうなっているのか、その現況を探る。

1－今どきの大学生（現況）
現在の大学の現況を見ると
１）大学の学校数は、782 校（国立 86 校，公立 93 校，私立 603 校）
2）在校全学生数は、2,909,135 人（男子 1,628,834 人，女子 1,280,301 人）
大学在校生のうち、大学（昼間部）の学生は 2,599,805 人，大学院学生は 254,037 人
3〉学生数を設置者別にみると
国立 608,96 人（学生数の 20.9％）、公立 155,474 人（同 5.3％）、私立 2,144,700 人（同 73.7％）
4）女子学生の占める割合は大学院生を含む学生数では 44.0％、大学（昼間部）では 45.1％となっている
大学学生数 2018 年度（速報）

文科省「学校基本調査」

計
学生総計

男

女

女性比率（％）

2,909,135

100.0

1,628,834

100.0

1,280,301

100.0

44.0

国立大

608,96120.9

394,36724.2

214,594

16.8

35.2

公立大

155,474

5.3

73,092

4.5

82,382

6.4

53.0

私立大

2,144,700

73.7

1,161,375

71.3

983,325

76.8

45.8

学部学生昼間部のみ

2,599,805

1,427,657

1,172,148

45.1

2018 年度の大学（昼間部）の入学者数は、約 62 万人（男 33 万人、女 29 万人で女性比率は 46.1％）、そして 2018
年度の卒業者は約 56 万 1 千人、その卒業生のうち就職者は 74.1％の 41 万 6 千人である。
ここ約 10 年間ほどは入学者数及び卒業者数は大きな変動はない。毎年ほぼ 60 万人の若者が大学に入りそのほぼ 9 割の 56 万人が就職し社会人となっているのが現状だ。
大学学部昼間部

大学学部昼間部2018 年度 入学

入学志願者

入 学 者

入学率

卒業者

2018 年度 卒業
就職者（正規）

就職率

計4,680,326

624,73713.3

561,360

416,21274.1

男2,772,678

336,87912.1

302,410

210,728

69.7

女1,907,648

287,858

15.1

258,950

205,48479.4

2

ポイント１ 大学学部（昼間）学生数は、9 年連続して過去最高の 250 万人台を維持
大 学 昼 間 部 の在 校 生 （1～4 年 生 ）の数 は、2018 年 度 は
約 260 万 人 で ある が、 学 生 数 が 250 万 人 に 達 した の は2010 年 のこと。それ以 降 9 年 連 続 で約 250 万 人 以 上 の最
高 値 を維 持 して推 移 している。
大 学 生 が戦 後 最 も多 くなったのは、少 子 化 が進 行 する
中 で 18 歳 人 口 が減 り始 めたころである が、高 校 卒 業 から
男 女 ともに進 学 率 が高 まり、また 2003 年 の大 学 設 置 認 可
制 度 の規 制 緩 和 などで、4 年 制 大 学 の新 設 や短 期 大 学 からの移 行 が続 出 し、学 生 を受 け入 れる大 学 側 も裾 野 が広がった。

ポイント２ 大学における女子学生比率は約半数に。リケジョは約 3 割、ノケジョは 45％に1980 年 代 後 半 から女 性 の大 学 進 学 率 が上 昇 し、97 年 の男 女 雇 用 機 会 均 等 法 改 正 などを経 て、女性 が 4 年 制 大 学 を出 て働 くことが一 般 的 になり、また、2003 年 の大 学 設 置 認 可 制 度 の規 制 緩 和 などで、4 年 制 大 学 の新 設 や短 期 大 学 からの移 行 が続 出 。女 子 学 生 を受 け入 れる大 学 側 も裾 野 が広 がったこともあり、 大 学 における在 学 生 の女 性 比 率 が▼大学の関係学科別学部学生数と女性化率（2018 年度）

急 激 に高 まっている。

計

男

女

女性比率

計

2,599,805

1,427,657

1,172,148

45.1

人文科学

365,192

126,637

238,555

65.3

社会科学

837,289

541,497295,79235.3

理学78,46956,687

21,78227.8

工学382,342

324,899

57,44315.0

農学76,93042,342

34,58845.0

保健計329,266

126,342

202,924

61.6

医学56,75837,83718,92133.3

れにくい食品産業への就職に、農学部卒が有利な

歯学

15,215

8,803

6,412

42.1

ことも人気を支える。国立の山梨、徳島、福島、私

薬学74,37830,10644,27259.5

立の吉備国際、龍谷、立命館などの大学で設置さ看護等その他

182,915

49,596

133,319

72.9

395

333

62

15.7

2018 年現在の大学在校生に占める女子化率は全体で 45.1％であるが、女子化率の高い学部を見ると、文学部のある人文科学学部が 65.3％、保健学部のうち薬学部が 59.5％、教育学部が 59.2％、芸術学部が 69.6％と 50％を超える。
最近では農学部の 45％が女性ということで、農学部キャンパスでは「ノケジョ（農学系女子）」が大手を振って闊歩するという。女性の間で食や農、環境に対する関心が高まっており、景気に左右されるなど農学部の新設ラッシュは、ここ 10 年ぐらい

商船続いている。「国家資格の管理栄養士を目指す食

家政

71,628

6,837

64,791

90.5

品栄養学科の場合、女子学生の比率は 7 割以上。

教育

189,955

77,555

112,400

59.2

獣医師系の学科でも女子学生比率は高い。農学

芸術

71,361

21,72649,635

69.6

部が男の世界という時代は、完全に過ぎ去ったよその他

196,978

102,802

うだ。

94,17647.8

2018 年度 文科省「全国学校基本調査」

3

ポイント 3 浮 上 する「2018 年 問 題 」。大学全入時代のはじまり
日本の 18 歳人口は、第二次ベビーブーマー世代
が 18 歳であった 1992 年ころに戦後 2 回目のピークとなる 204.9 万人を記録したが、以降 18 歳人口は減少に転じ、2015 年には 119.5 万人にまで減少。しかし、大学への進学率が上昇したため、大学入学者数は微増してきた。具体的には、18 歳人口のピークである
1992 年の大学進学者数は、54.2 万人であったが、2015、2016 年は、人口は減少しているにも関わらず、
61.8 万人（2010 年の 61.9 万人につぐ過去 2 番目に多い進学者数）となっている。
しかし、2016 年以降は、仮に大学進学率が 2015 年と同様の 51.5%とすると、入学者数が減少してゆくことが予想される。 いわゆる大学 2018 年問題と言われている課題だが、このままいけば 2030 年に現在よりおおよそ 10
万人の大学進学者が減少すると言われている。
2018 年には、人 口 減少 期 への突入と進 学率 の頭打 ちが重 なるため、大 学経 営 が厳しくなることは避 けられない。一部の難関大学などを目指して浪人する者を除いて、えり好みさえしなければ誰もがどこかの大学に入れるという、実質的な「大学全入時代」が到来している。
そうしたなか、地方の小規模大学などを中心に、私立大学の約 4 割が定員割れになっている。
コラム 東京都の大学入学者数の内非東京都出身者数は 10 万人を超える
大学の東京一極集中への対策が政府内で進められている。
東京都の大学学生数は 2018 年は 74.6 万人で全国の 26％を占めている。その東京都において、地方出身者は 2006 年頃まで 9 万人に満たなかったが、2017 年には 10 万人を超えた。
大学でも東京集中は進む。
しかし、2017 年の政府内に設置された「地方大学の振興及び若年雇用等に関する有識者会議」で東京 23 区の大学の定員増を認めないという方針が示され、今後は東京の大学の定員が固定される可能性が高くなっている。ただ根本的に若年層全体が激減している現在、こうした施策は東京への集中の加速をいくらか緩和する効果があるだけだろう。

ポイント 4 大学生生活の全ては「就職活動」へ向かう
バブル崩壊・リーマンショックと日本の経済は約 20 年間低迷し続けたが、ここ 5、,6 年はアベノミクス景気策が功を奏し、円安株高で最長の好景気が続く。そのさなか、その間に就職氷河期を経験した大学卒就職環境は、今や人手不足ということもあり、売り手市場に大きく転換した。そのような状況の中、大学卒業生の就職者の割合の動向変化
は景況感の主要なバロメーターの一つとなっている。
2018 年度の大卒の就職状況を見ると、大学卒業生は男性が約 30.5 万人、女性が約 26.0 万人であったがそのうち就職者は男性が 22 万人（就職率 72.3％）、女性は」21.6 万人（就職率 82.9％）となっている。卒業生の就職者の割合

4

としてはここ十数年ぶりに男女ともに最高値のレベルとなり、最高益を記録する多くの企業実績を背景にした就職の『売り手市場』を見ることができる。
▼2018 年度大学（学部）の状況別卒業者数と就職率等；文科省「学校基本調査」
大学院等への（）内は構成比；％

就職者数

その他

卒 業 者 数

左記以外の者
進学者（正規・不正規）（不詳・死亡）男2018 年

305,311(100.0)45,728(15.0)

220,643(72.3)

23,026

(7.5)

2,638

(0.9)

女

2018 年

260,108(100.0)15,926(6.1)

215,509(82.9)

16,817

(6.5)

1,731

(0.7)

就職率の長期推移を見ると、男性はやや落ち込み気味、女性は 60-80％の圏内に収まっている。
1990 年中盤から男性の値が減少しているが、これと同時に大学院の「修士課程」、さらにはここ数年では「専門職学位課程」の値が上昇しているのが確認できる。学生も企業も、高校よりも大学、大学よりも大学院といった形で「少しでも高い箔をつける」との考えに基づいた動きと考えられる。

１）「就 職 先 」に大 きな変 化 が起 こっている。サービス業 ・情 報 通 信 など第 3 次 産 業 へシフト！
大 卒 の就 職 率 の向 上 が目 覚 ましいが、雇 用 の場 も▼大卒の就職先変化（産業別就業構成比）比較

大 きく変 わった。「学 校 基 本 調 査 」で大 学 卒 業 後 の就2008 年

2018 年

差異

建設業

6.7

4.7

-2.0

製造業

21.6

11.9

-9.7

ガス・水道等熱供給

0.4

0.4

0.0

運輸・通信業

4.1

3.2

-0.9

２）昔 も今 も「就 職 」ではなく「就 社 」。大 企 業 への強 いあ

卸売・小売，飲食店

22.7

15.7

-7.0

こがれは変 わらない。むしろ強 まる！

金融・保険業

8.7

8.0

-0.7

不動産業

1.4

3.2

1.8

サービス業

27.7

35.8

8.1

公務

4.7

6.1

1.4

情報通信業など

1.8

10.6

8.8

職 先 を産 業 別 に追 うと、ここ 30 年 で第 2 次 産 業 （鉱 工
業 ・建 設 業 など）から第 3 次 産 業 （運 輸 ・通 信 ・商 業 ・金
融 ・公 務 ・サービス業 など）へと大 きくシフトしていることがわかる。

大 学 生 への就 職 希 望 アンケートは毎 年 恒 例 事 で多 くの会 社 が調 査 を行 っている。どこの調 査 を見 ても、ここ
最 近 は、大 手 と言 われる一 般 に知 名 度 の高 い企 業 が上
位 に並 ぶ。また、大 手 企 業 の中 でも総 合 商 社 や一 般 消
費 者 向 けの製 品 ・サービスをもつ企 業 （メガバンクや保険 会 社 、電 気 機 器 ・自 動 車 などのメーカー、航 空 会 社 、旅 行 会 社 、マスコミなど）の人 気 が高 い。このような結 果 になる原 因 として、日 本 の学 生 が様 々な職 業 の実 情 に触 れる機 会 が少 な く、職 業 の中 身 が判 らずイメ

5

ージ先 行 の求 職 になっている。そのため、有 名 人 気 企 業 に定 員 をはるかに上 回 る応 募 がある一 方 で、（学生 に対 して）目 立 たない企 業 やベンチャー企 業 に応 募 がこないということもままある。

３）就職人気企業ランキング男子トップ 10 に「銀行」入らず。一方、アップル、グーグル、アマゾンがランクイン
就職情報会社のダイヤモンド・ヒューマンリソースが今年の春、就職活動をしている大学生 3 年生と大学院 1 年生の就職先人気企業ランキングを発表。上位の常連である銀行の人気低迷に衝撃が広がっているという。男子文系
は上位 3 企業すべてが総合商社で、三井物産、三菱商事、伊藤忠商事がランクイン。一方の銀行はバブル崩壊後の 1992 年以来、26 年ぶりに文系男子の上位 10 社から姿を消した。「エリート」「安定」「高給」など華やかなイメージを持つことから就活の花形だった銀行。長らく続いた銀行の人気は、業界が転換期を迎えたことで一気に急落したようだ。また、「大学 1、2 年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果では、企業・業種ランキングの 1 位は「地方公務員」(7.2%)、次いで「アップル」が 2 位(5.4%)、「国家公務員」が 3 位(5.0%)。以下 4 位「グーグル」(4.6%)、5 位「アマゾン」(3.8%)、6 位「任天堂」、「資生堂」(3.4%)、8 位「味の素」(3.0%)と続く。過去 3 回の調査において 2 位「アップル」に加え、4 位「グーグル」、5 位「アマゾン」と米大手 IT 企業 3 社が公務員に追随する形となっており、学生からの人気上昇がうかがえる。今どきの若者は堂々と外資系も視野に入れ始め、一括採用など日本の採用・雇用制度に大きな打撃を与える日も遠くなさそうだ。

４）就 職 に対 する意 識 の大 変 化 。好 景 気 もあり就職を楽観視
売り手市場を理由に就職を楽観し、『楽に決まりそう』『大手から内定をもらえそう』と考える学生が少なくない。出
足の早い学生と遅い学生など二極化も進んでいる。学 生 の意 識 も大 きく変 化 し、学 生 の求 める「働 きがい」や
就 職 先 の選 び方 も、景 気 の動 向 や世 相 を反 映 する。
マイナビが就 職 活 動 中 の学 生 に、仕 事 に求 めるものや希 望 する就 職 先 を聞 いた調 査 では、この 10 年
ほど、「プライドの持 てる仕 事 」や「夢 のため」に働 くと答 える自 己 実 現 志 向 の学 生 が減 少 傾 向 にある。
また、2018 年春に卒業予定の大学生らのうち就職先として「大手企業がよい」と答えた人は 52.8％に上り、17 年卒より 4.4 ポイントも増えた。大手志望が過半数となったのは、51.8％だった 2010 年卒以来で 8 年ぶり。中小企業の志望者は 43.2％だった。企業の人手不足が追い風となり、学生に『大手を目指したい』との期待が広がっている。
コラム 大 学 卒 就 職者 の離 職率
離 職 率は学生 にとっては特に気 になる指 標でもある。
「定年 まで一 つの会 社に継続勤 務」「年 功序 列制」が日本の雇用 体 系の常で無 くなってから久 しいが、現 時点 でも「正 社員」ならばその多 くは通 用 しうる。だが一 方で無事 に就 職 を果 たせても、
短 期 間で離 職 してしまう人 も少 なからずいる。
企 業 そのものの存続 が前提になるが、中卒 者の 3 年定 着率が 4
割 足 らず、高 卒でも約 6 割 、大 卒ですら 7 割 足 らずというのが入社 後 の実 態。今まで離 職率 は景 気 と反比 例 する傾向 を見 せてきていたが、最近 は必ずしもそうではないようだ。経団 連をはじめ『就活 ルール』の改 定などでよりよい採 用人 事雇 用に躍起 となっているが、それとは別に、将 来における企業 社会 そのものへの「不確 実 さ」をも若者 達は感 じているもかもしれない。

6

Ⅱ－今どきの大学生の生活費と収入
独 立 行 政 法 人 日 本 学 生 支 援 機 構 (JASSO)「平 成 26 年 度 学 生 生 活 調 査 結 果 」から大学生等の学生生活費、収入状況、奨学金受給状況等の学生生活状況を見る。本調査は隔年で実施。[大学で必要な費用の目安]として参考とされている。
学 生 生 活 費 のうち、学 費 には授 業 料 以 外 にもその他 の学 校 納 付 金 、修 学 費 、課 外 活 動 費 、通 学 費 が含まれている。大 学 には国 立 ・公 立 ・私 立 があり、また、学 校 の所 在 地 、学 問 系 統 ごとに学 費 は大 きく異 なるため、金 額 の数 値 のトレンド把 握 は重 要 だが、学 生 生 活 費 事 態 の金 額 はあくまでも目 安 である。

１． 大学生（昼間）の学生生活費 ≪学費と生活費≫
学生生活費は年間平均 188.4 万円。10 年前比の合計金額は減少、学費は横ばいで推移
大学（昼間部）の学生生活費は、直近の調査（2016 年）では、年間 188.4 万円でそのうち学費（授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費）は大学（昼間部）学生生活費の推移

119.3 万円、生活費（食費、住居費、JASSO「学生生活調査」から、以下同

単位;万円

学費

指数

生活費

指数

合計

指数

2006 年

117.1

100.0

72.4

100.0

189.5

100.0

2008 年

118.3

101.0

67.6

93.4

185.9

98.1

2010 年

117.0

99.9

66.1

91.3

183.1

96.6

2012 年

117.6

100.4

70.4

97.2

188.0

99.2

2014 年

119.5

102.0

66.7

92.1

186.2

98.3

2016 年

119.3

101.9

69.1

95.4

188.4

99.4

光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費・その他）は 69.1 万円であった。

10 年前と比べると、学費は増えているが生活費は減少している。2 年前の前回調査と比べると学費は若干減じ、生活費は若干増えている。大学生生活費としてはこの 10 年間大きな変動は見られなかった。
▼大学には国立と私立大学があり、私学は授業料が国立よりも高く、2016 年度の授業料では平均 2.4 倍になっている。
授業料、納付金を除く学費以外の生活費は国立と私立の格差は小さい。
2016 年 昼間部大学生の「学生生活費（学費と生活費）内訳」（国立／私立）
学費
単位;万円

授業料、その他

生活費

修学費、課外活動

食費、住居の学校納付金合計

保健衛生費、娯楽・

小計

小計

費、通学費

費、光熱費

し好費・その他

国立

50.7

13.6

64.3

55.3

31.6

86.9

151.2

私立

121.0

15.1

136.1

31.4

32.9

64.3

200.4

私立／国立

2.4 倍

1.1 倍

2.1 倍

0.6 倍

1.0 倍

0.7 倍

1.3

▼学生生活費において大きな格差が出てくるのは、自宅通いと下宿・アパー
ト生活の住まいの居住形態の差である。国立大学生では自宅と下宿住まい
では 1.6 倍、私立大学生では 1.4 倍の格差が生じている。
2016 年 昼間部大学生の学生生活費総額（自宅／下宿・アパート）
単位;万円

A；自宅

B；下宿・アパート

B/A（倍）

国立

109.0

174.4

1.6

私立

175.9

249.3

1.4

私立／国立（倍）

1.6

1.4

7

２．大学生(昼間部）の収入状況≪家庭給付、アルバイト、奨学金»
大学生の収入状況を見る。大学生（昼間部）の収入総額（「家庭からの給付」「奨学金」「アルバイト「その他」」からなる）
は、2016 年では年額 196 万 6 千円となっている。
長期推移を見ると 2002 年調査時の 220 万 1 千円をピークに年々減少してきている。
⚫

収入総額のうち、2016 年では「家庭からの給付」が 60.1％となっており、総額が減るのに合わせ減少が続いている。総収入のうち「奨学金」の占める割合は 2016 年は 19.6％（2002 年；10.1％）、アルバイトは同 18.1％（同 15.8％）となっている。ピーク時から以降総額が減る中、アルバイトの収入や奨学金の構成比が増えている。バブル崩壊・リーマンショックを経験し景気低迷で世帯主の給与も伸び悩んだ中、景気は良くなったとはいえ所得は伸び悩んでおり、大学生の収入の大半を占める家庭からの給付が減少したため奨学金やアルバイトで生活費のカバーが行われている。
▼大学生（昼間）の収入状況≪総収入と項目別構成比≫の長期推移

総収入

合計（万円）

2002 年＝100

1994 年

189.3

84.4

1996 年

206.6

92.1

1998 年

205.2

91.5

2000 年

215.1

95.9

2002 年

224.3

100.0

2004 年

220.1

98.1

2006 年

219.0

97.6

2008 年

219.8

98.0

2010 年

198.9

88.7

2012 年

199.8

89.1

2014 年

197.1

87.9

2016 年

196.6

87.7

■学生アルバイトについて①学生アルバイト従事者比率は過去最高の 83.6％に大学生（昼間）のうち、アルバイトなどの就業活動を行なっている人の割合は、直近の調査（独立行政法人 日本学生支援機構(JASSO)「平成 26 年度学生生活調査」）では全体で 83.56％と過去最高となった。
学生生活費のうち「家庭からの給付のみでは就学不自由・困難及び給付なし」の学生のアルバイト従事率は 36％、「家庭からの給付のみで就学可能」な学生のアルバイト率
は 47.5％と年々増えている。家庭からの給付額が年々減じていることもあり学生のアルバイト比率が上昇傾向にある。
アルバイトに関する調査を行っている全国大学生活協
同組合連合会（東京）の 2016 年の「学生生活実態調査」に

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JASSO「学生生活調査」から

よると、自宅から通う大学生の小遣いは平均で月に約 1 万 4 千円。1990～02 年は 2 万円前後だったが、その後は減少傾向が続いているという。16 年は 40 年前と同水準の少なさで、大学生がいる家計の厳しさを改めて示した。
一方、同時期に全国 30 大学の学生約 1 万人に聞いた調査によると、奨学金やアルバイトを含む自宅生の 1 カ
月の総収入は 6 万 2310 円。このうち親からの小遣いは 1 万 4270 円という結果もある。一方、大学生がアルバ
イトで稼いだお金をどこへ使っているのかを調べた結果、1 位 旅行・レジャー 28.9%、2 位 生活費のゆとり
24.1%、3 位 サークル活動の費用 22.5%、4 位 生活費の維持 21.1%、5 位 衣類やバッグ 19.0%、6 位 貯金
17.1%となっている。
大学生というと遊んでいるイメージがかなり先行するが、本調査では意外にも生活費を自分で捻出しようと頑張っている学生も多い。特に生活費に関わる項目は、自宅生に比べて下宿生のほうが割合は高くなっている。高時給のアルバイトとしては、塾講師（¥2000/h ほど）、家庭教師（¥2000/h～3000/h ほど）、イベントの裏方（日給¥8000～10000 ほど）、短期集中系（2 週間で 10 万円など場所による）②学生アルバイト平均月収入約 4 万円。総収入（家庭からの給付含む）の約 20％に全国大学生活協同組合連合会(2015 年) の調査によると、自宅生のアルバイト平均月収が 3 万 7920 円、下宿生だと 2 万 8770 円。おおよそ時給が 1000 円ほどと考えると、1 ヶ月の勤務時間は 30 時間ほどとなり、
１週間では 8 時間ほどなので、週 2 日で 1 回 4 時間のシフトくらいが一般的な働き方だとみている。
特に下宿生のアルバイトについては、連合会調査によると前年比 1800 円増の 2 万 7120 円で、総収入（12万 820 円）の 22%を占めた。仕送りが減る中、いずれも 1970 年以降で最高となったという。
■学生の奨学金について①）大学生の 2 人に 1 人が奨学金を借りている
日本学生支援機構の奨学金など何らかの奨学金を受給している
大学生（昼間部）の割合は、過去 3 回の調査（2 年毎）では受給率は 50％を超えていたが、2016 年では 5 割を割り込み 48.9％となっている。奨学金の受給率は 2010 年調査まで一貫して増加を続けてきたが、2010 年以降 50％前後で歩留まりし始めている。
奨学金受給とアルバイト従業とは強い相関関係が見受けられる。
②奨学金破産は受給者の自己責任なのか
日本学生支援機構によれば、平成 28 年度までの 30 年間で国の奨学金を借りている人は約 44 万人から約 131万人に増えた。現在、大学生の 2 人に 1 人が奨学金を借りている。貸与者が増えるのに伴い、奨学金を返せない人も増え、機構によれば、平成 28 年度までの 5 年間で、のべ 1
万 5338 人が奨学金を返せず自己破産している。奨学金は「教育の機会均等」の役割を持つが、学生が将来にわたり、多額の借金を背負うことも意味する。奨学金破産や延滞が問題となる現状に対し、「お金を借りてまで大学に行く必要はない」とする意見もある。大学の教育費も消費税率アップ
で学費は無償化という話も出てきている。

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Ⅲ－今どきの学生の生活実態 時間の使い方
全国大学生活協同組合連合会は、今年の 2 月 26 日に第 53 回学生生活実態調査の結果から「学生生活の実態」を明らかにしている。調査は 75 の国公立私立大学の大学生協が参加している。連合会のホームページでは経年変化を追うため、同会が指定する 30 の大学の平均値を公表している。この調査結果から今どきの学生の生活実態を表すことがらを以下ピックアップした。

１）「読書時間ゼロ」は大学生の 53％
読書時間ゼロが半数を越えたのは、調査に読書時間が加わった 2004 年以降初めてとなる。時間だけでなく本に割くお金も減っていて、月々の「書籍費」が支出に占める割合は、自宅生（2.1％）・下宿生（1.3％）共に過去最低を記録した。自宅生の一か月の書籍代は 1340 円、下宿生は 1510 円だった。
２）1 日あたりのスマホ利用時間は平均約 3 時間
1 日にスマホを使う時間の平均は 177.3 分で、前年から 15.8 分増加した。男性は 174.4 分、女性は 180.8 分だった。
男女ともに、1 日に 3 時間程度費やしている計算だ。同志社大学の学習支援・教育開発センターの浜島幸司氏によると「スマホ利用が読書を減少させており、最近の大学生の高校までの読書習慣が全体的に下がっている」と指摘。
３）文系大学生の勉強時間は理系の約半分
調査では、1 日の勉強時間についても聞いている。授業時間を除く予習・復習・論文などの勉強時間は 1 日平均49.6 分で、文系が 32.2 分、理系が 59.6 分、医歯薬系が 72.8 分と、学部による差が大きい。
全体平均は前年から 3.2 分減少し、文系の勉強時間は 3 年連続減少している。一方で、「大学以外の勉強」の時
間は、文系が 25.1 分、理系が 18.4 分、医歯薬系が 21.3 分と文系が最も高い。
４）一人暮らし大学生の収入源で「アルバイト」の存在感増す
同調査によると、アルバイトをしている学生の月々の収入は、自宅生が 6 万 4070 円、下宿生が 12 万 3890 円。
このうち、収入源として金額が最も多いのは、自宅生がアルバイト（3 万 7920 円）、下宿生が仕送り（7 万 2980 円）だった。仕送りが 0 円の下宿生は 7.1％で、2010 年の 10.5％をピークに緩やかに減少傾向にある。一方でアルバイトからの収入額は 2 年連続で増加し、金額、収入に占める成比(23.2％)ともに過去最高を更新した。
コラム・お小遣い
都内の女子大生のお小遣いは、約 2 万円。財布もブランドもの、ポイントカード利用
大学生総合情報サイト「マイナビ学生の窓口」の調査で東京都内在住の女子大学生を対象とした「お財布と金銭に関する調査」を行った。調査期間は 2018 年 3 月 26～29 日、有効回答は 337 人。

お小遣いをもらっているのは 54.9%。実家暮らしの人にその金額は「3 万～5 万円未満」が最も多く 22.6%。他方、一人暮らしをしている人のお小遣いの金額は「1 万～3 万円未満」が 37.8%(家賃・学費は除く金額)で最多。実家
暮らしの人とは約 2 万円の差があった。現在利用している財布はブランド物では、1 位「サマンサタバサ」、2 位「コーチ」、3 位「ケイト スペード ニューヨーク」と続いた。クレジットカードの保有枚数は「持っていない」が41.3%。ポイントカード保有枚数は、「3～4 枚」が 22.5%。特によく利用するポイントカードは、1 位「T ポイントカー
ド」、2 位「Ponta カード」、3 位「d ポイントカード」となった。

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執筆者メモ大学は企業が求める人材を教育する場にもなっているように思える。
キャリア教育を充実させようというところまでは良かったが、今では、完全に就職予備校。いや、下請と言ってもいいかもしれな
い。大学は生き残りをかけているから、就職に強い大学にすることが使命になってきた。一 方 、経 団 連 など産 業 界 は学 生 の就 職 機 会 の均 等 、企 業 採 用 競 争 の防 止 等 々知 恵 を絞 っているが、実 態 の 採 用 では、入 学 試 験 の高 偏 差 値 大 学 の学 生 には選 考 機 会 があり、低 偏 差 値 大 学 の学 生 には選 考 機 会 がないという 「学 歴 フィルター」が一 部 の企 業 においてまかり通 っているといわれる。経 団 連 が会 員 企 業 向 けに、大 学 生 の就 職 ・採 用 活 動 ルール「採 用 基 準 等 に関 する指針 」の廃 止 がきまったが学 生 の就 活 についての課 題 は尽 きない。
いくつかの課 題 を挙 げてみると、一 つは、就 職 活 動 のビジネス化 の問 題 と就 活 にも金 がかかるということだ。
インターネットが普 及 した 2000 年 頃 から、大 手 企 業 を中 心 にリクルートが運 営 するリクナビに代 表 される就 職 ポータ
ルサイトに会 員 登 録 し、それらのサイトを経 由 して企 業 に受 験 の意 志 を表 明 したり、会 社 説 明 会 や入 社 試 験 の予 約 を行 うのが一 般 的 になった。現 在 では、就 職 サイトにしか求 人 情 報 を出 さないという大 手 企 業 も多 く、就 職 サイトに登 録することは学 生 の常 識 となっている。また、面 接 の受 け方 やエントリーシートの書 き方 、自 分 の長 所 、適 性 、キャリアプ
ランを自 ら検 討 する「自 己 分 析 」などを解 説 した「就 職 マニュアル本 」が数 多 く出 版 され、大 型 書 店 では就 職 本 コーナ
ーが作 られている。就 活 前 の大 学 3 年 生 や大 学 2 年 生 までも対 象 とした就 職 (有 料 )セミナーなどで高 額 な入 学 費 用 を伴 う講 座 (10 万 円 ～70 万 円 )もあるそうだ。大 学 生 活 を送 りながら就 職 活 動 を行 う場 合 、年 間 200 万 円 の学 費 や生 活
費 と並 行 して、就 活 の費 用 を工 面 しなければいけなくなり学 生 の経 済 的 負 担 は大 きい。特 に地 方 の大 学 から大 都 会の企 業 に就 職 する場 合 、交 通 費 だけでも莫 大 な金 額 になる。
課 題 のもう一 つは、インターンシップについてだ。解 禁 や採 用 が後 ろ倒 しになる一 方 で、解 禁 前 （大 学 3 年 生 の 8 月ごろ）のインターンシップでの就 職 活 動 が就 職 に有 利 になるということで脚 光 を浴 びており 、2016 年 を対 象 とした就 職活 動 では、売 り手 市 場 ということも相 まって、インターンシップ参 加 希 望 者 が急 増 し た。インターンシップを利 用 して水面 下 で学 生 の囲 い込 みを行 っているのではないかなどの疑 いを学 生 側 が持 ち始 めるなど就 活 が混 乱 状 態 となっている懸 念 を持 つ大 学 生 あるいは企 業 が増 えている。
課題はまだ多くあるだろうが、経団連ルールも含めての話だが、大卒就活の根本問題は「新卒一括採用」にあるという向きは多い。年功序列・終身雇用とあわせて日本独自の雇用システムを形づくってきたは成長する日本の企業に他ならない。しかし、現在、企業活動のグローバル化で海外採用や外国人登用が進み、処遇の公平さなど欠点も目立つようになってきた。足りない人材を中途の即戦力で補う例も増えつつある。また一方で、大卒就活や卒業においての実際は、例えば、入社して 3 年以内に離職する若手社員も多い。また、高 学 歴 でのニートやフリーターにたどりつく者 （学 歴 難 民 ）も少 なくない。就 職 浪 人 ・留 年 、就 職
予 備 校 なども含 めこれらの現 象 は 1990 年 代 後 半 ごろにはすでに見 られ始 めていた現 象 でもある。就活のあり方を再構築するには雇用制度全体を見渡す視点が必要になりそうだ。
混 乱 する就 活 だが、基 本 の問 題 は、大 学 の「入 口 と出 口 」にあるのではなかろうか。
学生やその家族にとって大学を選択（入学）する際には、その大学の卒業者の採用先が大きな要素となる。
大学等の高等教育への需要は、企業の採用方針から派生するもので、多くの現在の大学生が大学に良い企業への就職経路としての役割を期待している。「就活こそ本務」と考えることは不思議ではない。
就活ルール破りの企業が絶えないのは、それに応じる学生が多いことと、表裏一体の関係にある。（記 立澤）以上

現代若者考・シリーズ第 7 回／了11