「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-飲食料品製造業分野の基準について-」の一部改正について
令和６年７月２３日「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-飲食料品製造業分野の基準について-」について、今般、下記のとおり必要な改正を行いましたので、公表します。
記
赤字が修正部分
通し

該当ページ

番号

（改正後）

1

P4

改正箇所
第１

現行

特定技能 第３ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に

改正
第３

その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に外国人が従事す 関する重要事項関する重要事項る業務

１．特定技能外国人が従事する業務【関係規定】

１．特定技能外国人が従事する業務
飲食料品製造業分野において受け入れる特定技能

飲食料品製造業分野において受け入れる特定技能

分野別運用要領

外国人が従事する業務は、以下のとおりとする。な

外国人が従事する業務は、以下のとおりとする。な（抜粋）お、いずれの場合も、当該業務に従事する日本人がお、いずれの場合も、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（原料の調達・受通常従事することとなる関連業務（原料の調達・受入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理作業等）入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理作業等） にに付随的に従事することは差し支えない。

付随的に従事することは差し支えない。
また、特定技能外国人が活動を行う事業所が主として行うこととされる下記３の（３）に掲げる産業のうち、総合スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。
）及び食料品スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。）以外の産業については、同一事業所内において製造・加工・販売が密接不可分の場合は、日本人が通常従事することとなる販売業務に付随的に従事することは差し支えない。

2

P5【関連業務（共 ○ なお、関連業務に当たり得るものとして、例えば、 ○通）】

次のものが想定されます（注）。

関連業務に当たり得るものとして、例えば、次のものが想定されます（注）
。

○２つ目
3

P5

○３つ目

（新設）

○

なお、分野別運用要領第３の３（３）に掲げる産業のうち、総合スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。
）及び食料品スーパーマーケッ
ト（ただし、食料品製造を行うものに限る。）に該当する事業所においては、関連業務としても販売業務に従事することはできません。

4P12

第３ 特定技能雇

飲食料品製造業分野に係る特定技能雇用契約及び１飲食料品製造業分野に係る特定技能雇用契約及び１用契約の適正な 号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第１ 号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第１履行の確保に係 条第１項第７号の告示で定める基準は、出入国管理及 条第１項第７号の告示で定める基準は、出入国管理及る基準

び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第２条の５第 び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第２条の５第【関係規定】

１項に規定する特定技能雇用契約に基づいて外国人が １項に規定する特定技能雇用契約に基づいて外国人が告示第２条

同法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号又 同法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号又は第２号に掲げる活動を行う事業所が、令和５年総務 は第２号に掲げる活動を行う事業所が、令和５年総務省告示第 256 号（統計法第 28 条の規定に基づき、統計 省告示第 256 号（統計法第 28 条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件）に定める日 基準として日本標準産業分類を定める件）に定める日
本標準産業分類に掲げる産業のうち主として次のいず 本標準産業分類に掲げる産業のうち主として次のいずれかに掲げるものを行っていることとする。

れかに掲げるものを行っていることとする。

一 中分類０９－食料品製造業

一中分類０９－食料品製造業

二 小分類１０１－清涼飲料製造業

二小分類１０１－清涼飲料製造業

三 小分類１０３－茶・コーヒー製造業（清涼飲料を

三 小分類１０３－茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）

四小分類１０４－製氷業

五 細分類５８６１－菓子小売業（製造小売）
六 細分類５８６３－パン小売業（製造小売）
七細分類５８９６－豆腐・かまぼこ等加工食品小除く）
四小分類１０４－製氷業

五細分類５６２１－総合スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。）
六

細分類５８１１－食料品スーパーマーケット

売業（ただし、食料品製造を行うものに限る。
）
七 細分類５８６１－菓子小売業（製造小売）
八 細分類５８６３－パン小売業（製造小売）
九

細分類５８９６－豆腐・かまぼこ等加工食品小売業（ただし、豆腐・かまぼこ等加工食品の製造を行うものに限る。
）
5

P13

○２つ目

○

飲食料品製造業分野の特定技能外国人を雇用でき ○飲食料品製造業分野の特定技能外国人を雇用できる事業所は、主として次のいずれかに掲げるものをる事業所は、主として次のいずれかに掲げるものを行行っていることが求められます。っていることが求められます。

① 中分類０９－食料品製造業①中分類０９－食料品製造業② 小分類１０１－清涼飲料製造業②小分類１０１－清涼飲料製造業③ 小分類１０３－茶・コーヒー製造業（清涼飲料を③

小分類１０３－茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）除く）④ 小分類１０４－製氷業④

小分類１０４－製氷業⑤ 細分類５８６１－菓子小売業（製造小売）⑤

細分類５６２１－総合スーパーマーケット（た⑥ 細分類５８６３－パン小売業（製造小売）⑦

細分類５８９６－豆腐・かまぼこ等加工食品小だし、食料品製造を行うものに限る。）⑥

売業

細分類５８１１－食料品スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。
）

なお、飲食料品製造業分野には、酒類製造業、塩製⑦

細分類５８６１－菓子小売業（製造小売）

造業、医薬品製造業、香料製造業、飲食料品卸売業、⑧

細分類５８６３－パン小売業（製造小売）

飲食料品小売業（上記の⑤、⑥及び⑦を除く）、ペッ⑨

細分類５８９６－豆腐・かまぼこ等加工食品小トフード等の飼料製造業などは含まれません。

売業（ただし、豆腐・かまぼこ等加工食品の製造を行うものに限る。
）
なお、飲食料品製造業分野には、酒類製造業、塩製造業、医薬品製造業、香料製造業、飲食料品卸売業、各種商品小売業（上記⑤を除く）、飲食料品小売業（上記⑥～⑨を除く）、ペットフード等の飼料製造業などは含まれません。

6P14

○５つ目

○

例えば、飲食料品卸売業者及び飲食料品小売業者 ○例えば、飲食料品卸売業者及び飲食料品小売業者の専用工場（いわゆるプロセスセンター）や外食業事の専用工場（いわゆるプロセスセンター）や外食業事業者の集中調理施設（いわゆるセントラルキッチン）業者の集中調理施設（いわゆるセントラルキッチン）等の独立した事業所で飲食料品の製造・加工を営む等の独立した事業所で飲食料品の製造・加工を営む事業所は、飲食料品製造業分野の対象とします。

事業所は、飲食料品製造業分野の対象とします。

他方で、小売業を営む事業所（例：スーパーマーケ

他方で、小売業を営む事業所（上記⑤～⑨を除く）ット）が、事業所内の一区画（例：スーパーマーケッ

が、事業所内の一区画で飲食料品の製造・加工を行う

トのバックヤードなど）で飲食料品の製造・加工を行場合は、主要な経済活動が飲食料品の製造・加工ではう場合は、主要な経済活動が飲食料品の製造・加工でないため、飲食料品製造業分野の対象となりません。

はないため、飲食料品製造業分野の対象となりません。
7P15○６つ目及び７ （新設）〇つ目

総合スーパーマーケット及び食料品スーパーマー
ケット（以下、「スーパーマーケット」と総称する。）
については、青果物加工、鮮魚加工、食肉加工、ベーカリー製造、そう菜製造等の食料品製造が行われている事業所を飲食料品製造業分野の対象とします。

○

製造小売は、自ら製造した製品を店舗によりその ○上記⑦～⑨は、自ら製造した製品をその店舗にお場で個人又は家庭用消費者に販売する製造と小売がいて個人又は家庭用消費者に販売する（製造と小売不可分一体の事業形態であることから、上記⑤、⑥及が不可分一体の）事業形態であることから、飲食料品

び⑦の飲食料品を製造・加工する製造小売の事業所製造業分野の対象とします。

は、飲食料品製造業分野の対象とします。
○

飲食料品卸売事業者、飲食料品小売事業者及び外 （削除）
食業事業者が店舗と同一の敷地内で飲食料品の製造・加工の業務を営む場合には、製造・加工する製品の売上げが当該事業所の売上げの過半を占める場合に限り、飲食料品の製造小売と同様に飲食料品製造業分野の対象とします。

8P15○１１つ目（新設）〇

なお、特定技能外国人の所属する事業所が上記⑤又は⑥の場合、協議会への加入に際し、特定技能外国人を販売業務に従事させない旨の誓約書を提出していただく必要があります。

9分野
参考様式第１３－１号【誓約事項】
３

３．特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和 ３．特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第１の２の表の特定技

２６年政令第３１９号）別表第１の２の表の特定技能の在留資格をもって在留する外国人をいう。以下

能の在留資格をもって在留する外国人をいう。以下同じ。
）が、出入国在留管理及び難民認定法（昭和２同じ。
）が、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年６年政令第３１９号）第２条の５第１項に規定する政令第３１９号）第２条の５第１項に規定する特定特定技能雇用契約に基づいて同法別表第１の２の表技能雇用契約に基づいて同法別表第１の２の表の特の特定技能の項の下欄第１号又は第２号に掲げる活定技能の項の下欄第１号又は第２号に掲げる活動を動を行う事業所が、令和５年総務省告示第２５６号

行う事業所が、令和５年総務省告示第２５６号（統計（統計法第２８条の規定に基づき、統計基準として法第２８条の規定に基づき、統計基準として日本標日本標準産業分類を定める件）に定める日本標準産準産業分類を定める件）に定める日本標準産業分類

業分類に掲げる産業のうち主として次のいずれかにに掲げる産業のうち主として次のいずれかに掲げる掲げるものを行っていること。

ものを行っていること。

１ 中分類 09

食料品製造業

１中分類 09

食料品製造業２ 小分類 101

清涼飲料製造業

２小分類 101

清涼飲料製造業

３ 小分類 103

茶・コーヒー製造業（清涼飲料を

３小分類 103

茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）
４ 小分類 104除く）
製氷業

４小分類 104

製氷業

５ 細分類 5861 菓子小売業（製造小売）５

細分類 5621

総合スーパーマーケット（ただ６ 細分類 5863 パン小売業（製造小売）
７ 細分類 5896 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業

し、食料品製造を行うものに限る。
）
６

細分類 5811 食料品スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る。
）

７

細分類 5861 菓子小売業（製造小売）８

細分類 5863 パン小売業（製造小売）９

細分類 5896 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業

（ただし、豆腐・かまぼこ等加工食品の製造を行うものに限る。）