2024/02/19＆02/26

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

大山日ノ丸証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第５号

加入協会 日本証券業協会

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2024 年 2 月 19 日・26 日合 併号

調査情報部
相場見通し
■日経平均は 38000 円台に先週（～15 日）は、半導体関連株や好業績・株主還元強化策など発表した銘柄を中心に物色され、日経平均は週初に 1066 円高、15 日には 454 円高となり、38000 円の大台に乗せた。尤も、日経平均採用銘柄の 15 日の値下がり銘柄数は110、TOPIX 採用銘柄に至っては値下がり銘柄数が 1500 弱もあった。売買代金が 5 兆円超と活況を呈している中、個別銘柄では国内勢の利益確定売りや政策保有株の売却が多く出ているようだ。そのため、相場全体の過熱感は見かけほど強くなさそうだ。図 1 は、東証プライム上場銘柄の今期予想配当利回り分布図（2 月 13 日現在）。予想利回りが 3％以上の銘柄数は未だに 650 超もあることから、3 月期末に向けた配当取りの動きに改めて注目したい。

■10～12 月期の決算発表
東証プライム上場銘柄の今期（24/3 月期）の当期利益は、3 期連続して過去最高を更新する見通し。円安進行や値上げ、原材料価格のピークアウトによるマージン改善、自動車の生産回復、在庫調整の進展、リオープン効果、インバウンド増などで期初計画を上回ろう（図 2：「当期の純利益計画を上方修正した主な銘柄、9～15 日発表分」参照）。
尤も、投資家の視点は来期（25/3 月期）に。
来期は、国内ではリオープンや過剰貯蓄効果が薄れる他、インバウンドの拡大も落ち着く可能性があるが、中国経済のデフレ化の影響が最大の懸念材料。中国の内需低迷は勿論、景気対策としての元安、鋼材を始めとした製品の安値輸出ドライブが行われるかどうかであろう。
ただ、日本企業は体質強化（不採算事業の見直しなど）を進めてきた他、値上げや円安効果、世界経済の底堅さ（中国除く）、内需では賃上げと物価上昇のピークアウトによる消費回復、半導体、IT、省人・省力化投資の増加が期待されるため、増益を確保出来ると考える。そのため、日経平均は過去最高値更新から、4 万円の大台を目指す動きが予想される。また、業績以上に投資
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

家の視点は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を行っている、或いは行う予定か、と思われる。東証は 15 日に開示企業一覧表を更新した。前月発表分から 77 社が開示済みと期待通りに。期末から来期にかけて増配や自社株買いの発表が増え、個別銘柄の株価下支え効果となりそうだ。

■今、来週の日本株見通し
先週発表の米 1 月 CPI が市場予想を上回る伸びとなった他、小売売上高は前月比 0.8％減と約 1年ぶりの大幅減、同鉱工業生産も弱含み（但し、天候や季節要因などを考慮すると大きなサプライズではない）で、16 日発表の米 1 月 PPI を始め、今後の景気及びインフレの各指標、21 日の FOMC議事録（1 月 30・31 日分）などに米金融市場は一喜一憂する場面がありそうだ。尤も、現状の「米国経済のソフトランディングシナリオ」を打ち消すようなデータが今、来週に出てくる可能性は高くなくさそう。景気敏感株を始めとした米国株の堅調地合いが続き、日本株においても幅広い銘柄が上値を試す展開を想定する。
生成 AI 関連が株式市場で話題となって 1 年余りとなった。21 日はエヌビディアの決算発表。2月（～15 日まで）の日本株は、ソフトバンク G や東京エレク、アドバンテストが 20％超の値上がり率をみせるなど、米国株市場と同様に、生成 AI、半導体関連株の物色意欲が依然として旺盛だった。アプライド・マテリアルズの 2～4 月の売上見通しが市場予想を上回るなど、好材料が相次いでいるが、市場の高成長期待にエヌビディアが応えられるかが、関連株のポイント。
国内要因では、3 月（18～19 日）の日銀政策決定会合や春闘のヤマ場が近づくにつれ、マイナス金利解除を意識した市場の動きが想定されるものの、日銀は解除後も緩和的な金融環境を維持しそうであり、長期金利上昇は限定的な他、ドル円のトレンド変化も考えにくい。なお、ドル円は先週に 1
ドル 150 円台を付けた（図 3 参照）。米金利上昇が主因だが、家計の円売り（1 月）が過去最高レベルに達するなど、需給面の動きも見逃せない。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用で 1 月に昨年来高値を付け株価が 26 週 MA の上位にある主な銘柄群
TOPIX500 採用銘柄の昨年来高値月を見ると、15 日時点で 1 月高値が 72 銘柄、2 月高値が 150 銘柄で、計 222 銘柄が年初以降に高値を付けている。2 月高値銘柄の多くに過熱感が見られる一方、1 月高値銘柄は、日足で見た短期トレンドにおいて一旦調整したものの、その後切り返し再び高値に接近しつつある銘柄が多く存在している。下表には TOPIX500 採用の 1 月高値銘柄で、株価が 26 週移動平均線の上位に位置する銘柄群を、15 日終値と昨年来高値の比率順に上位から掲載した。バリュエーション面において PBR1 倍割れ、配当利回りが 3％以上も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
7740 タムロン
レンズ専業大手で、カメラ用交換レンズでは世界的。監視カメラ用レンズも強化中で、車載向けにも展開している。
23 年 12 月 期 業 績 は 売 上 高 が 前 年 比 12.6％ 増 の714.2 億円、営業利益が同 23.3％増の 136.0 億円となり、利益面では過去最高を大幅に更新した。カメラ関連市場は、レンズ交換式カメラで従来の一眼レフカメラが数量、金額とも 4 割弱の大幅減少となった一方で、ミラーレスカメラが数量で約 2 割増、金額では約 1 割増となった。また、交換レンズは数量ベースで横ばいながら、金額ベースでは高付加価値品への需要が継続し、微増となった。利益面では写真関連事業や車載事業などの販売増がけん引したほか、原価低減に注力した効果が利益増につながった。
セグメント別では、写真関連事業で自社ブランド品を中心にミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップ拡充により、販売が好調に推移したほか、OEM 製品も堅調で、同 16.5％増収、25.5％営業増益と好調だった。一方、監視＆FA 関連事業では FA 分野は好調ながら、監視分野はカメラメーカーの在庫適正化の影響を受けたほか、TV 会議用レンズも前年の反動減が響き、同 12.9％減収、48.8％減益と苦戦した。モ
ビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、コンパクトデジカメやビデオカメラ向けレンズは市場縮小の影響を受けたものの、車載カメラ用レンズが安全運転支援システム(ADAS)向けに伸びたほか、医療用レンズも商品ラインナップの増加で大幅増収となり、同 28.7％増収、40.6％増益と健闘した。
続く 2024 年 12 月業績は売上高が前期比 5.7％増の 755.0 億円、営業利益が同 5.1％増の 143.0億円を計画している。レンズ交換カメラ市場はミラーレスカメラを中心に数量は横ばいながら、高付加価値品の需要が続き、金額では増加が予想され、交換レンズ市場も同様な推移が見込まれる。監視カメラ市場も客先の在庫調整が進み、車載カメラ市場も ADAS 向けの普及が進むとみられている。前提為替レートは 1 ドル 140 円、1 ユーロ 152 円。同社は 2026 年までの新たな中期経営計画『ValueCreation26 』で、「着実な既存事業成長と新規事業創出の加速」と「働きがいのある、企業価値の高い企業へ」を基本方針に、売上高 830 億円(前期比 16.2％増)、営業利益 153 億円(同 12.5％増)、ROE14 ％以上(同 13％台)、総還元性向 60％程度(配当性向 30％台)を目指す。
決算説明資料

7974 任天堂
ゲーム機のハード、ソフトともに世界トップで、「ポケモン」や「スーパーマリオ」など人気タイトルを多数有し、海外シェアも高い。近年は映像コンテンツやテーマパーク、キャラクターグッズなど『任天堂に触れる人口の拡大』を基本戦略にしている。23 年 10 月に 1：10 の株式分割を実施。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 7.7％増の 1 兆 3947.9 億円、営業利益が同13.1％増の 4644.1 億円となった。売上高の内訳はゲーム専用機（ハード・ソフトウエア、ダウンロードコンテンツなど）が同 4.7％増、モバイル・IP 関連収入が同 93.4％増と堅調だった。為替の影響は 660 億円の増収要因となっている。ニンテンドー・スイッチハードは同 7.8％減の 1374 万台、ソフトウエアは同
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
4.7％減の 1 億 6395 万本だったが、『ゼルダの伝説万本、『スーパーマリオブラザーズティアーズオブザキングダム』が 2028ワンダー』が 1196 万本の大ヒットとなった。

通期計画は足元の販売好調を背景に、売上高で従来計画比 500 億円増の 1 兆 6300 億円(前期比（1.8％増）、営業利益で同じく 100 億円増の 5100 億円（同 1.1％増）に上方修正された。前提となる
スイッチハード販売台数見通しは 1500 万台から 1550 万台へ、ソフトは 1 億 8500 万本から 1 億9000 万本へ引き上げられた。今期計画の上方修正は 2 回目で、従来の減収減益見通しから増収増益に転じた。また、期末配当も従来の 101 円から 109 円に引き上げている。ただ、通期計画に対する第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 91.0％で、前年の 81.3％を大きく上回っており、上振れ余地を残している。
さらに、第 4 四半期には『アナザーコードリンセスピーチリコレクション』や『マリオ VS ドンキーコング』、『プショータイム』など期待のタイトルが発売される。また、テーマパークでは今年度末に京都府宇治市に「ニンテンドーミュージアム」が完成するほか、USJ には今春、「ドンキーコング・カントリー」がオープンする。また、よみうりランドには「ポケモンパーク」が開設される。加えて、2025年には米フロリダ州に建設中のユニバーサル・エピック・ユニバースに『スーパー・ニンテンドー・ワールド』がオープンする。
中核ビジネスを持続的に成長させるために、映像コンテンツやテーマパーク、キャラクターグッズなど、ゲーム専用機以外の分野での接点を広げて、IP（知的財産）を軸にした成長戦略を推進している。
決算説明資料（大谷正之）

8035 東京エレクトロン
第 3 四半期累計の営業利益は前年比 33%減の 3110 億円。10-12 月期は中国 DRAM 向けの売上げが上伸して（地域別比 46.9%、2172 億円）、売上、利益ともに順調に進捗、営業利益率は 28.6%となった。中国顧客の投資増に伴い、通期営業計画を前回の 4010 億円から 4500 億円に上方修正した。
同社では、今後の事業環境として WFE 市場（半導体製造装置の前工程装置）において、2024 年は中国顧客の投資継続と年後半は最先端 DRAM 向け投資の回復を見込むとし、25 年は AI サーバー成長の継続、PC やスマートフォンの需要回復などにより、先行する DRAM に加え、NAND と先端ロジック、ファウンドリの設備投資の回復を見込むとしている。それらを踏まえ、今後 5 年間で同社では、研究開発費 1.5 兆円、設備投資 7000 億円、人材採用 1 万人の成長投資を行う計画。
株主還元対策としては、配当性向は 50%として年間配当 50 円を下回らないこと、自己株式の取得について機動的に実施を検討することを明らかにした。年配当は 367 円の予定（中間配 148 円実施済み）。今期の総還元額は、昨年 9 月に実施済みの自己株式取得と合わせ過去最高の 2902 億円を見込む。

IR 資料

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参考銘柄
6383 ダイフク
第 3 四半期累計の営業利益は前年比 7.7%減の 371 億円。北米での原材料・人件費のコスト増が価格転嫁の進展で収益性が改善し、自動車生産ライン向けの増収・収益性改善により、計画を上回って進捗した。受注残高は、前年度に半導体・液晶生産ライン向けを前倒し受注したこともあり、高水準を維持している。営業利益計画を前回の 545 億円から 570 億円に上方修正。
バイデン政権の打ち出した対中国規制（中国の軍事力強化の阻止を目的とし、先端半導体の製造に必要な装置や技術などの中国への輸出規制）を背景に、世界各地において自国の半導体消費量は自国内で生産すべく半導体工場の建設や計画が進み、半導体工場向け搬送装置の需要が拡大している。マテハン（マテリアルハンドリング）設備と呼ばれ、クリーンルーム内に敷設された軌道を天井走行台車が「フープ」と呼ばれるウェハ専用の容器を製造装置などに搬送し、半導体の生産を効率よく行う。同システムは、国内では同社と非上場の村田機械などが力を入れている。
経済産業省が昨年 6 月に公表した「半導体・デジタル産業戦略」によると、21 年の半導体製造における搬送装置の世界市場規模は 2349 億円、うち同社が 52％、村田機械が 48％のシェアを占めているとしている。JETRO の昨年 12 月の発表では、21 年の調査として、半導体自動搬送システムの特許出願数は日本が一番多く、同社がトップで 608 件、次いで村田機械 586 件、3 位が韓国の SEMES 284件、4 位は台湾の TSMC 77 件となっている。
搬送装置は今般の対中輸出規制の対象にはなっておらず、各国で進む半導体サプライチェーンの再構築の動きは、搬送装置メーカーには大きな商機となり得よう。特に昨今では、メガファブ、ギガファブと呼ばれる大量の半導体集積回路を製造する巨大工場が急速に増え始めており、必要とする台車の数が工場当たり数千台規模となるなど、今後の伸び代が極めて大きいと考える。
摩耗しにくい素材の選定や厳しい製品仕様、台車の揺れや 1G 未満の重力加速度の制御技術などのノウハウ、台車経路の効率的一元管理など、新規参入には開発における技術的、コスト的なハードルが高く、ニッチな分野と言えよう。

近年では天井走行式が主流になりつつある。

クリーン搬送システム

HP より

IR 資料

半導体生産ライン向けシステム

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参考銘柄
8801 三井不動産
第 3 四半期累計の営業利益は前年比 15%増の 2453 億円、賃貸・営業施設が増益、分譲・マネジメントが減益となった。営業利益計画は 3350 億円で据え置きだが、セグメント別の内訳は以下の通り。
・賃貸 1,670 億円（前回予想比＋50 億円）
ビル賃貸における空室率の改善や、商業施設の好調な営業状況による
・分譲 1,310 億円（同 -150 億円）
国内外における物件の売却益は期初の想定を上回る一方、主に米国物件において、利上げに伴うキャップレートの上昇等による評価損を織り込む
・マネジメント 650 億円（同 ＋50 億円）
リハウス（個人向け仲介）が好調であることや、リパーク(貸し駐車場事業)の堅調な稼働が寄与
・施設営業 240 億円（同 ＋50 億円）
ホテル・リゾート事業において、想定以上に好調な足元の営業状況による
なお、当期純利益計画は 50 億円を増額の 2200 億円に上方修正し、それを踏まえて期末配当予想を前回公表の 35 円から２円増配の 37 円/株とする予定（年配当 72 円、中間配 35 円は実施済み）。
1998 年度以降、リーマンショックや新型コロナ感染拡大の影響などによって業績が落ち込んだ場合も、配当を減じることなく維持してきた同社の株主還元に対する強い姿勢を評価したい。

IR 資料（東 瑞輝）

1605 ＩＮＰＥＸ
今 12 月期の純利益計画は 3300 億円。前期の実績が3715 億円と 415 億円の減益に見えるが、今期より会計基準を IFRS に変更した影響が▲415 億円なので、実質は前期比横ばいの計画。尤も、計画の前提は、Brent 油価が1 バレル 73 ドル（上期が 75.5、下期が 70.5）、為替が 1ドル 138 円など保守的な印象。株主還元策は、今期 2 円増配（年間 76 円）の計画で自社株の発表がなかったが、財務余力などから業績が下振れしなければ前期同様の動きが期待される。
IR 資料

（増田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-克実）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
２月１９日（月）１２月機械受注（８：５０、内閣府）
２月２０日（火）１月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
１月首都圏マンション販売（１４：００）
２月２１日（水）１月貿易統計（８：５０、財務省）
１月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
２月２２日（木）１月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
１月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
１月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
竹島の日
上場 VRAIN SOLUTION<135A>東証ｸﾞﾛｰｽ
２月２３日（金）天皇誕生日
２月２６日（月）１月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
１月外食売上高（１４：００、ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ協）
１月半導体製造装置販売高（１５：４０、ＳＥＡＪ）
２月２７日（火）１月全国消費者物価（８：３０、総務省）
２月２８日（水）上場 Cocolive<137A>、光フードサービス<138A>東証ｸﾞﾛｰｽ
２月２９日（木）１月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１月商業動態統計（８：５０、経産省）
１月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
３月１日（金）１月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
２月消費動向調査（１４：００、内閣府）
２月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）＜国 内 決 算 ＞ 特になし
【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
２月１９日（月）休場 米国（大統領記念日）、カナダ（家族の日）ＥＵ外相理事会（ベルギー）
国際司法裁判所（ＩＣＪ）が「イスラエルによるパレスチナ占領」巡り公聴会
２月２０日（火）欧 １月新車販売
米 １月景気先行指数
２月２１日（水）
１月３０・３１日のＦＯＭＣ議事要旨
Ｇ２０外相会合（～２２日、ブラジル）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
２月２２日（木）欧 ２月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １月ＰＭＩ
米 １月中古住宅販売
ＥＵ財務相会合（～２４日、ベルギー）
２月２３日（金）独 ２月ＩＦＯ景況感指数
ユーロ圏財務相会合（ベルギー）
休場 ロシア（祖国防衛の日）
２月２６日（月）米 １月新築住宅販売
ジュネーブ国際自動車ショー
ＷＴＯ閣僚会議（～２９日、ＵＡＥ）
休場 タイ（万仏節振替）
２月２７日（火）
米 １月耐久財受注
米 １２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ２月消費者景気信頼感指数
米ミシガン州で民主・共和両党予備選
２月２８日（水）休場 台湾（平和記念日）
２月２９日（木）印 １０～１２月期ＧＤＰ
独 ２月消費者物価
米 １月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 ２月シカゴ景況指数
３月１日（金）中 ２月製造業ＰＭＩ
中 ２月財新製造業ＰＭＩ
欧 ２月ユーロ圏消費者物価
米 ２月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ２月ミシガン大学消費者景況感指数
米 ２月新車販売
休場 韓国（独立運動記念日）＜海 外 決 算 ＞
２月２０日（火）ホーム･デポ、メドトロニック、ウォルマート、コパート、キーサイト、テラドック
２月２１日（水）ベリスク、エヌビディア
２月２２日（木）ニューモント、モデルナ、ブロック、インテュイット、ビヨンド・ミート
２月２６日（月）ユニティ、アイロボット、ズーム・ビデオ、プロジニー、ワークデイ
２月２７日（火）イーベイ、デボン･エナジー、３Ｄシステムズ、アンバレラ、モンスター・ビバレッジ、スプランク
２月２８日（水）オクタ、スノーフレイク、セールスフォース
２月２９日（木）ゼットスケーラー（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2024 年 2 月
16 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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編集発行責任者 増田 克実
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コンプライアンス推進部審査済 2024 年 2 月 16 日

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