令 和 元 年 度

事 業 報 告 書
収 支 決 算 書

自 平成３１年４月
至 令和

１日

２年３月３１日

公益財団法人あきた企業活性化センター

目次

令和元年度事業報告書
Ⅰ

運営状況

Ⅱ

事業実施の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

経営相談助言事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１⑴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

企業・窓口相談事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①

ワンストップ移動相談事業②

専門家派遣事業③

よろず支援拠点事業⑵

プロフェッショナル人材活用促進事業⑶

知的財産有効活用事業1

5・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

知財総合支援窓口事業⑷

産業デザイン活用促進事業

あきた産業デザイン支援センター運営事業⑸

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

販路拡大支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8⑴

販路開拓事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8⑵

受発注企業支援事業⑶

輸送機産業強化支援事業

２⑷

調査・情報発信事業①

競争力強化支援事業②

参入促進支援事業
食品事業者基盤強化事業

食品事業者連携支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

⑸高度技術産業振興事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

販路の教科書事業⑹
３

下請かけこみ寺事業
設備投資支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13⑴

機械類貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13⑵

設備貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13⑶

設備資金貸付事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

新事業展開資金助成事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

14

⑴

あきた中小企業みらい応援ファンド⑵

あきた農商工応援ファンド事業⑶

知的財産有効活用事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15⑷

ライフサイエンス事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15⑸

あきた農商工応援ファンド事業

５

研究開発サポート事業⑴

６①

競争的研究開発資金等管理事業②

戦略的基盤技術高度化支援事業
事業化プロデュース事業

経営改革等意識醸成事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

競争的研究開発資金等管理事業⑵

・・・・・・・・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴

創業支援事業⑵

地域需要創造型等起業・創業促進事業⑶

高度技術産業振興事業

⑷

17

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・・・・・・・・・・・・・・ 19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19①

革新的ベンチャービジネス育成事業②

新領域・新市場開拓基盤支援事業
女性・若者等創業意識醸成事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

令和元年度決算書
財務諸表
貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

貸借対照表内訳表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

正味財産増減計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

正味財産増減計算書内訳表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

財産目録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

財務諸表に関する注記

事

業

報

告

書

Ⅰ

運営状況

１

人

事

役

員
H31．4．19

評

議

嵯

峨

修

理事就任

R2． 3．31

岩

澤

道

隆

理事退任

R2． 3．31

飯

塚

政

範

理事退任

R2． 3．31

嵯

峨

修

理事退任

員

H31．4．19

新

出

康

史

評議員就任

R1． 6．21

戸

田

直

人

評議員退任

R1． 6．26

若

泉

裕

明

評議員就任

R1． 9． 2

齊

藤

民

一

評議員退任

R1． 9．25

田

口

知

明

評議員就任

R2． 3．31

工

藤

千

里

評議員退任

役員名簿
役
理

職

（令和2年3月31日）
名

名

現

職

名

長

岩

澤

道

隆

専

任

事

飯

塚

政

範

専

任

理

事

三

浦

廣

巳

秋田県商工会議所連合会会長

理

事

村

岡

淑

郎

秋田県商工会連合会会長

理

事

藤

澤

正

義

秋田県中小企業団体中央会会長

理

事

伊

藤

登 志 雄

秋田県信用保証協会常勤理事

理

事

工

藤

孝

徳

株式会社秋田銀行常務取締役

理

事

嵯

峨

修

株式会社北都銀行執行役員

理

事

佐

瀬

則

一般社団法人秋田県中小企業診断協会代表理事会長

理

事

熊

谷

繁

日本弁理士会東北支部監査役

監

事

堀

井

重

公認会計士・税理士

専

事

氏

務

理

道
照

評議員名簿
役

職

（令和2年3月31日）
名

氏

名

現

職

名

評

議

員

工

藤

千

里

秋田県産業労働部地域産業振興課長

評

議

員

若

泉

裕

明

秋田県電子工業振興協議会幹事長

評

議

員

石

塚

広

行

一般社団法人秋田県機械金属工業会理事

評

議

員

新

出

康

史

秋田市産業振興部長

評

議

員

中

泉

幸

一

あきたデザインネットワーク代表

評

議

員

平

澤

孝

夫

秋田県商店街振興組合連合会理事長

評

議

員

佐 々 木

繁

治

秋田県アパレル産業振興協議会名誉会長

評

議

員

江

畑

佳

明

一般社団法人秋田県情報産業協会理事会長

評

議

員

田

口

知

明

秋田県中小企業家同友会代表理事

-1-

２

理 事 会
回数

年

第１号議案

平成３０年度事業報告について

第２号議案

平成３０年度決算について

第３号議案

会計監査人の報酬について

第４号議案

令和元年度第２回評議員会の開催について

R1. 8. 5

第１号議案

令和元年度事業計画変更について(決議の省略)第２号議案

令和元年度収支補正予算について

第１号議案

令和元年度第３回評議員会の開催について

第１号議案

令和元年度第２回収支補正予算について

第２号議案

令和２年度事業計画について

第３号議案

令和２年度収支予算について

第４号議案

令和２年度資金調達及び設備投資の見込みについて

第５号議案

令和元年度第４回評議員会の開催について

R1. 9.13

第4回

題

平成３１年度第１回評議員会の開催について

R1. 5.28

第3回

議
第１号議案

(決議の省略)

第2回(決議の省略)

第5回

R2. 3.25

評議員会
回数

年

第1回

第3回

日

議

題

第１号議案

理事１名の選任について(決議の省略)第２号議案

評議員１名の選任についてR1. 6.26

第１号議案

評議員の選任についてR1. 9.25

第１号議案

評議員１名の選任について(決議の省略)

第２号議案

会計監査人の選任について第１号議案

理事２名の選任についてR2. 3.26

第4回

監

月

H31. 4.19

第2回

４

日

H31. 4. 1

第1回

３

月

(決議の省略)

査
年

月

日

内

容

R1. 5. 9 ～10

平成３０年度決算について、会計監査人による監査

R1. 5.20

平成３０年度事業報告及び計算書類について、監事による監査

R1.12. 4 ～ 5

令和元年度（平成３０年度対象）県監査委員事務局による監査

R2. 1.24

令和元年度（平成３０年度対象）県監査委員による監査

-2-

Ⅱ

事業実施の状況

令和元年度は、事業の推進にあたり、県内企業の「持続的発展」と「より頼りがいのある」活性化センターを目指し、「経営支援の強化」「マッチング支援の強化」「製品・商品開発等の支援の強化」「支援機関・企業間との連携の強化」「センターの情報発信と支援体制の強化」を活動の５つの柱と位置づけ、多様化・高度化する経営課題相談へのワンストップ対応や、知的財産の普及啓発及び産業デザインのアドバイスによる新商品・新製品の開発支援など、県内企業の支援に取り組んだ。

＜

活動の指針（スローガン）＞

Ａ ction

まず行動（その他は後からついてくる）

Ｃ ontinue

継続は力（企業支援のフォローアップ）

Ｔ ackle課題への挑戦・取組

Ｉ nformation

情報の発信と蓄積・共有

Ｖ isit

現場に出向く（解決策は現場にある）

Ｅ xpert

専門家集団へ（得意分野の深掘り）※「ACTIVE」は公益財団法人あきた企業活性化センターの通称。
センターと県内企業が活発に活動するイメージを表現。

-3-

-4-

１ 経営相談助言事業■センター全体の相談件数：７，１２０件（７，４０２件）()内前年度実績［件］

相談内容

経営全般

マーケ
ティング

資

金

技術関係

取引関係

知的財産

その他

合

計

業種

99
5
8
0
19
84
15
230
(136)
(0)
(14)
(1)
(19)
(100)
(11)
(281)
844
129
100
16
1,279
753
194
3,315
製 造 業
(965)
(144)
(109)
(31) (1,521)(627)(230) (3,627)
610
47
20
0
25
217
57
976
卸・小売業
(525)
(7)
(7)
(3)
(28)
(203)
(82)
(855)
1,180
47
42
3
30
480
182
1,964
サービス業
(1,155)
(9)
(38)
(10)
(39)
(488)
(222) (1,961)
198
12
2
1
5
379
38
635
そ の 他
(228)
(3)
(4)
(3)
(22)
(359)
(59)
(678)
2,931
240
172
20
1,358
1,913
486
7,120
合
計
(3,009)(163)(172)(48) (1,629) (1,777)(604) (7,402)※１ 相談内容の経営全般には、経営に関する相談のほか、新商品開発、開業（起業・創業含む）、
海外展開、他部門進出、デザイン等の相談が含まれる※２ 相談内容のその他は、支援施策の照会等である
建 設 業(1) 企業・窓口相談事業① ワンストップ移動相談事業
県内企業からの相談にスピーディーに対応するため、経営相談専門員等による移動相談を県内
７地域（秋田地域振興局を除く各地域振興局管内）で実施した。
○開 催 回 数 ：４９回（前年度同期

４９回）○相 談 者 数 ：１４１者（前年度同期 １４４者）■地域別実施回数・相談者数等
地

域

鹿

角

()内前年度実績
相談者数

相談件数※

７ （ ７）

１８ （２７）

２５ （３０）北秋田

７ （ ７）

２２ （１９）３０ （２０）山

本

７ （ ７）

２１ （２２）

２１ （２５）由利

７ （ ７）

２１ （１９）２９ （２３）仙北

７ （ ７）

１９ （２１）

２７ （２６）平鹿

７ （ ７）

２０ （２０）２５ （２２）雄勝

７ （ ７）

２０ （１６）

２３ （１７）４９ （４９）１４１（１４４）

１８０（１６３）

計

開催回数［回、者、件］※相談者１者で複数にわたる相談があるため、相談者数と相談件数は一致しない。

-5-

② 専門家派遣事業
県内企業が抱える経営、技術、人材、情報化等の課題に対して、活性化センター登録専門家の派遣による診断・助言を行い、その解決に向けた取組を支援した。
○新規専門家登録：

１７名（前年度同期

２７名）○登 録 専 門 家 数：２５１名（前年度同期

２６１名）

■派遣内訳

()内前年度実績 ［者、件］
内

派

（実 数）

延件数

経

営

マーケティング

生産・技術

ＩＴ

その他

建 設 業

4 ( 2)

9 ( 4)

5 ( 0)

2 ( 2)

0 ( 0)

0 ( 0)

2 ( 2)製 造 業

12 (10)27 (26)

3 ( 4)

9 ( 4)

9 (16)

4 ( 2)

2 ( 0)

卸・小売業

3 ( 8)

8 (25)

0 ( 1)

6 (22)

0 ( 0)

2 ( 0)

0 ( 2)

サービス業

9 (13)

21 (30)11 ( 5)6 ( 9)

0 ( 0)

2 (14)

2 ( 2)

計28 (33)65 (85)19 (10)23 (37)9 (16)

8 (16)

6 ( 6)

種

遣

訳

派遣先数

業

③ よろず支援拠点事業
県内企業の経営強化を図るため、「秋田県よろず支援拠点」において、県内の支援機関等と連携しながら、企業が抱える売り上げ拡大や資金繰り等の様々な相談にワンストップで対応した。
○チーフコーディネーターの配置： １名○サブチーフコーディネーターの配置 ： １名
○コーディネーターの配置○相 談 対 応 件 数 ：： ７名

３，４３４件（前年度実績

３，８３３件）※相談対応件数等は国の集計方法によるもので、活性化センターの相談件数とは異なる○来 訪 相 談 者 数 ：１，４２１者（前年度実績

１，６００者）(2) プロフェッショナル人材活用促進事業
プロフェッショナル人材戦略拠点事業
県内企業の人材面での経営基盤強化を図るため、「秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点」
において、県内の支援機関等と連携しながら、「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起するとともに、今後の事業展開に意欲的な企業のプロフェッショナル人材の採用等をサポートした。
※プロフェッショナル人材とは：新たな商品・サービスの開発、その販路の開拓や個々のサー※ビスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材○マネージャーの配置サブ ：１名○サブマネージャーの配置 ：

２名

○活動概要
・相談対応件数◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆：
・登録済み民間人材ビジネス事業者数◆◆◆◆◆：
・民間人材ビジネス事業者への取り繋ぎ件数◆◆：

２０１件（前年度実績１８３件）
３２者（前年度実績

２７者）

１２０件（前年度実績１３９件）

・成約件数◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆：

４３件（前年度実績

４３件）

・平成27年12月の拠点開設以来の成約件数◆◆◆：

１２８件（前年度実績

８５件）

-6-

(3) 知的財産有効活用事業
知財総合支援窓口事業
県内企業の知的財産権に関する悩みや課題にワンストップで対応するとともに、知的財産の有効活用を促進するため、「知財総合支援窓口」において、知的財産を活用した事業化等の支援、普及啓発等を行った。
また、昨年度に続いて、技術ノウハウや顧客情報などの適切な管理に関する「営業秘密管理セミナー」を秋田市、湯沢市において開催したほか、中小企業による知財活用の事例と効果を紹介する「あきた知財塾キックオフセミナー」、それに続く形で、座学と専門家派遣により個別企業の知財活用プラン作成を支援する「あきた知財塾」を開催した。
○窓口支援担当者の配置 ： ５名
○理解増進担当者の配置 ： １名
■相談内訳()内前年度実績
区分

合課題等の受付（相談）件数

計

１，７１７件（１，４９２件）

うち知財専門家（弁理士等）による支援件数

２３０件（２３６件）(4) 産業デザイン活用促進事業
あきた産業デザイン支援センター運営事業
県産品のデザイン力の向上などを支援するため、産業デザイン、製品開発、マーケティング等についての専門的な助言等を行った。
○産業デザイン相談員の配置

： ３名

○相談件数

： ３７７件（前年度実績

３５４件）

また、秋田県・秋田公立美術大学共催の産業デザインセミナーにおいて、デザイン出張相談会を開催し、事業紹介と個別相談対応を行った。（開催日：９月２１日、会場：秋田公立美術大学）(5) 調査・情報発信事業
調査分析・広報事業
ア 調査分析事業
県内で活躍する中小企業者の紹介、イベント情報や各種支援施策・補助金等、経営に役立つ情報を提供するため、情報誌「ビックあきた」を毎月３,０００部発行した。

イ 地域新事業発掘交流事業
センターが実施する支援施策の県内企業による利用促進のため、リーフレットを３,０００部
作成し、広く周知した。
また、支援施策・イベント等の情報を提供するウェブサイトの運営を行うほか、相談内容をセンター内で共有し、効率的な企業支援を行うためのツールである企業管理システムの管理・運営
を行った。

-7-

２ 販路拡大支援事業(1) 販路開拓事業
県内企業の販路を拡大するため、受発注に係るマッチング支援、受注機会の拡大支援（受発注情報の提供、県内企業のＰＲ等）等を行った。
■事業実績()内前年度実績

登

録

斡

旋

企
紹

成

介

立

業

数

１，８１１社（１，８０７社）

件

数

３８４件

（２７０件）

６３件

（４２件）

件

数

※

契 約 当 初 受 注 金 額※

８９，１９０千円（４４，６４８千円）

１，５０８件（１，６８６件）

訪問・相談・調査等件数※前年度までに斡旋紹介した案件を含む。

ア 販路開拓アドバイザーの配置
県内企業の受注機会の拡大支援等を行うため、「販路開拓アドバイザー」を配置し、発注情報の収集や提供などを行った。
○販路開拓アドバイザーの配置：３名■訪問企業数()内前年度実績

担当地区
首

都

東

配置人数

訪 問 企 業 数

圏

２名（２名）

３０２社（３１９社）

北

１名（１名）

２５７社（２６５社）

３名（３名）

５５９社（５８４社）

計【主な実績】

首都圏及び東北地区担当の販路開拓アドバイザーが、企業を訪問することにより、３７８件のあっせん紹介を行い、６０件の取引の成立があった。

イ 青森・秋田・岩手・北海道 合同商談会２０１９
青森県・岩手県・北海道の中小企業支援機関と合同で、東京都において４道県合同の商談会を
開催した。
○開

催

日 ： 令和元年７月４日（木）○開 催 場 所 ： TRC 東京流通センター（東京都）○参 加 企 業 数 ： 発注企業 １１９社、受注企業 １８８社（うち県内企業（前年度発注企業 １２０社、受注企業 １８９社（うち県内企業

６４社）
６０社））

【主な実績】
面談件数１，０２８件のうち、当日の発注企業からの面談結果によれば、「具体的な取引商談があった」との回答が６３件であった。

-8-

ウ 秋田広域商談会
県内外の発注企業と受注企業が一堂に会し、発注動向等についての情報交換や具体的な受発注取引を行う商談会を秋田市において開催した。
○開 催 時 期 ： 令和元年１０月９日（水）○開 催 場 所 ： 秋田ビューホテル（秋田市）○参 加 企 業 数 ： 発注企業

７２社、受注企業

１４７社（うち県内企業

７２社）

（前年度

８４社、受注企業

１２３社（うち県内企業

６６社）)

発注企業

【主な実績】
面談件数７１２件のうち、当日の発注企業からの面談結果によれば、「具体的な取引商談があった」が５４件、「今後折衝を持ちたい」との回答が３７３件であった。

エ 個別マッチング商談会
発注案件を持つ首都圏の企業等との迅速かつ効率的な取引あっせんを行うため、発注担当者を個別に招聘し、県内企業との個別マッチング商談会を開催した。
○開 催 回 数 ： １４回（前年度実績

１０回）○参 加 企 業 数 ： 発注企業 １４社、受注企業 ４７社（前年度実績

発注企業 １０社、受注企業 ３２社）

オ 首都圏等発注情報報告会
首都圏等で販路開拓アドバイザーが収集した発注企業の情報を県内企業に提供する報告会や、参加企業とアドバイザーの個別面談を行った。
■開催実績回()内前年度実績

数

第１回

開催日

第２回

令和元年６月１２日(水)令和元年１１月１３日（水）会場

秋田県産業技術センター（秋田市）

秋田県産業技術センター（秋田市）

参加

３６社・４団体 ５２名

３１社・２団体・４１名

企業数（３６社・２団体 ５１名）

（３３社・２団体面

１７企業・延べ面談数 ３６回

２２企業・延べ面談数 ４２回（１６企業・延べ面談数 ３８回）

（２１企業・延べ面談数 ５８回）

談

企業数

４６名）

カ オーダーメイド研修「ものづくり中核企業支援タスクフォース」による伴走支援で活用する施策の１つとして、企業の状況に応じたカリキュラムを組み立て、専用のオーダーメイド研修を実施した。
〇研修実施回数

２社３回

キ 東京ビジネスサポートセンター
首都圏における県内企業のスムーズな営業活動をサポートするため、東京ビジネスサポートセ-9-ンター（秋田銀行東京支店内）へ定期的に販路開拓アドバイザーを派遣し、販路に関する相談対応を行った。
○販路開拓アドバイザー相談件数 ： ５件（前年度実績

６件）【主な実績】
首都圏担当の販路開拓アドバイザーが、県内企業の営業担当等と面談し、新規市場開拓支援に係る相談を延べ５回行い、同行訪問等を実施した。

ク 受発注情報の提供
販路開拓アドバイザーが収集した受発注情報をウェブサイトに掲載するほか、情報提供を希望する登録企業に対し、メール又はファックスにて情報発信を行った。
■情報発信内訳()内前年度実績

発信方法

発信回数

登録企業数

メ ー ル

１１回（１４回）

１４７社（１４６社）

ファックス

１３回（１７回）

４８０社（４７８社）

計

２４回（３１回）

６２７社（６２４社）(2) 受発注企業支援事業
県内企業の製品・技術・設備等のPRを行うため、県内企業ガイド（ウェブサイト版）の管理を行った。

(3) 輸送機産業強化支援事業① 競争力強化支援事業
ア 次世代自動車マッチング推進事業
自動車メーカーや部品メーカーと県内企業とのマッチング、新技術・新工法の芽出し、域内連携を支援するため「プロジェクトマネージャー」を配置し、助言・指導を行った。
○プロジェクトマネージャーの配置：１名■主な活動実績○支 援 企 業 数：

８３社（前年度実績

８１社）○県外技術展示商談会への参加企業の要請及びプレゼン方法の助言活動等
・青森・岩手・秋田自動車技術展示会 in マツダ（５月１６～１７日

広島県広島市

県内企業１３社１大学参加）

・とうほく・北海道自動車関連技術展示商談会 in SUBARU（１０月２４日

群馬県太田市

県内企業１社参加）

・とうほく・北海道新技術・新工法展示商談会 in トヨタ（令和２年１月３０～３１日

愛知県豊田市-10-

県内企業１３社参加）

○大学生及び高校生向け県内企業紹介イベント立案と参加企業への支援活動
・秋田ものづくりオープンカレッジ（１０月１８日 秋田県立大学、１１月６日 秋田大学で開催。参加企業３８社。県内高校４校が見学[由利工業、大曲工業、男鹿工業、秋田工業]）○県内自動車産業企業紹介ブースの設置企画と参加企業の募集、展示方法の助言活動
・あきた NEXT モーターフェス２０１９（１０月２０日 秋田市エリアなかいちで開催。県内企業６社出展）○技術マッチング支援活動
・県内企業間連携により自動車メーカーからの受注につなげた案件について、引き続き部品量産に向けた工程整備等を支援した。

イ パワーアッププロデューサー事業
川下企業のニーズに基づき、川上企業が持つコア技術を活用して新製品・新技術を開発するな
ど、売れる製品づくりをプロデュースするため、｢ものづくりパワーアッププロデューサー｣を配置し、コア技術の発掘、ビジネスマッチング、共同研究体の形成、新製品・新技術の開発や売り込みなど、事業化に至るまでの一貫支援を行った。
○ものづくりパワーアッププロデューサーの配置：１名■支援内訳()内前年度実績

配置人数

コア技術発掘案件数

マッチング創出件数

１名（１名）

２７件（３０件）

２７件（３７件）② 参入促進支援事業
自動車産業の中核地域である中京地区において、マッチング支援、発注動向調査等を行うため「自動車産業アドバイザー」を配置し、自動車関連産業への参入促進を図った。
○中京地区自動車産業アドバイザーの配置：３名○訪問企業数：４７社（前年度実績

５７社）【主な実績】
中京地区自動車関連企業の発注動向等の情報収集・提供や、中京地区企業と取引のある県内企業への助言を行ったほか、中京地区で開催された展示商談会や企業懇談会などの機会を通じて県内企業のマッチング支援等を行った。

(4) 食品事業者基盤強化事業
食品事業者連携支援事業
県内食品企業の経営基盤を強化するため、「食品マッチング専門員」を配置し、加工連携の推進や商品戦略等をアドバイスした。
○食品マッチング専門員の配置:１名-11-

■活動実績

()内前年度実績

県内食品事業者の事業者間マッチング

１８件（３１件）

中間加工業務に取り組む事業者の掘り起こし

１０件（３０件）

商品の総合的な戦略に係るアドバイス

２５件（１３件）(5) 高度技術産業振興事業
販路の教科書事業
県内事業者の「販路を見据えての企画力」及び適切な販路を選び開拓していく「販路開拓力」の向上を図るため、各販路の現場に立つ講師から販路の種類・特徴を学ぶ講座を全７回開催した。

○開

催

日 ： 第１回「オリエンテーション」

５月２２日

○開

催

日 ： 第２回「国内販路」

６月１８日

○開

催

日 ： 第３回「海外販路」

７月

○開

催

日 ： 第４回「オンラインショップ」

９月２４日

○開

催

日 ： 第５回「百貨店」○開

催

日 ： 第６回「エディトリアルショップ」 １１月１９日○開催

日 ： 第７回「まとめワークショップ」

２日

１０月１６日

１２月１７日○参 加 企 業 数 ： １３社（４２人）(6) 下請かけこみ寺事業
県内企業が抱える取引上の様々な悩み・相談に対応することにより、下請取引の適正化を促進した。
○下請かけこみ寺相談件数：

３７件（前年度実績

２３件）○無料相談弁護士紹介件数：２件（前年度実績

８件）

-12-

３ 設備投資支援事業(1) 機械類貸与事業
設備を割賦販売又はリースし、創業や経営基盤の強化を支援したほか、企業訪問による経営相談や各種支援情報の提供などのフォローアップを実施した。
○対 象 企 業 ： 創業者及び中小企業者等○貸

与

枠 ： ４００,０００千円

■決定内訳
種

()内前年度実績
別

割

合

計

４件

６件

（２件）

（５件）

（７件）

５，４５０千円

２７，９２０千円

３３，３７０千円（１５，２６０千円）（３２，０７０千円）（４７，３３０千円）

２件

４件

６件

（２件）

（５件）

（７件）

５，４５０千円

２７，９２０千円

３３，３７０千円（１５，２６０千円）（３２，０７０千円）（４７，３３０千円）

決定件数

決定金額

リ ー ス
２件

申請件数

申請金額

賦

【主な実績】
設備利用状況調査を行い、設備の稼働状況や効果、経営状況の把握及び設備投資計画の有無などを確認（対象企業４０社）した。また、企業訪問（２１件）により、設備の管理状況や現状の課題及び今後の設備投資計画の聴取を行った。
未収債権の管理については、２３社を訪問対象とし、４２回の訪問等により回収に努めた。

(2) 設備貸与事業
既往の貸与設備及び債権についての管理、貸与先企業の訪問による経営相談や各種支援情報の提供などのフォローアップを実施した。
【主な実績】
設備利用状況調査を行い、設備の稼働状況や効果、経営状況の把握及び設備投資計画の有無などを確認（対象企業１３社）した。
未収債権の管理については、１４社を訪問対象とし、３０回の訪問等により回収に努めた。

(3) 設備資金貸付事業
既往の設備資金の貸付債権についての管理、貸付先企業の訪問による経営相談や各種支援情報の提供などのフォローアップを実施した。
【主な実績】
設備利用状況調査を行い、設備の稼働状況や効果、経営状況の把握及び設備投資計画の有無などを確認（対象企業３社）した。
未収債権の管理については、３社を訪問対象とし、１１回の訪問等により回収に努めた。

-13-

４ 新事業展開資金助成事業(1) あきた中小企業みらい応援ファンド事業「あきた中小企業みらい応援ファンド」の運用益により、地域資源等を活用した県内企業の新
たな事業展開等に係る経費の一部を助成する事業であり、令和元年度は７件の事業者を採択した。
○ファンドの概要
・総額： ５７．１億円

・創

設

時

期

： 平成３０年１１月

・運

用

期

間

： １０年間・年 間 運 用 益： １５，７５４千円■事業概要
共同研究助成事業
事業名

対象者

一般地域型

高度技術産業集積地域型

高度技術産業集積地域（秋田市）以

高度技術産業集積地域（秋田市）に外に主たる事務所・事業所を有する

主たる事務所・事業所を有する中小中小企業者、NPO 法人、有限責任事

企業者、NPO 法人、有限責任事業組

業組合、中小企業者として創業する

合、中小企業者として創業する方

方
高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産
対象事業

工程の合理化、地域資源の開発等のために県内大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関と連携して研究開発を行う事業

助成率

助成率：２/３以内

助成率：３/４以内

限度額

限度額：２５０万円

限度額：３００万円【採択実績】()内前年度実績 ［件、千円］
事

業

名

申 請 数

採 択 数

交付決定額

共同研究

一般地域型

5 ( 5)

5 ( 5)

8,048( 9,287)

助成事業

高度技術産業集積地域型

2 ( 4)

2 ( 4)

5,445( 7,932)

7 ( 9)

7 ( 9)

13,493(17,219)合計※年度内の助成はなし(2) あきた農商工応援ファンド事業「あきた農商工応援ファンド」の運用益により、県内企業と農林漁業者とが連携して取り組む
県内農林水産物を活用した新商品又は新サービスの開発等の取組に係る経費の一部を助成した。
なお、令和元年８月に運用期間の１０年が満了したことに伴い、同ファンドが新たに造成したファンドに移行した。

-14-

○ファンドの概要
・総額： ２５．３億円

・創

設

時

期

： 平成２１年８月

・運

用

期

間

： １０年間・年 間 運 用 益： ３８，９６２千円

■事業概要
事業名

対象者

農商工連携支援事業

農商工連携応援団体支援事業

中小企業者（NPO 法人含む）と農林

中小企業者と農林漁業者との連携体

漁業者との連携体等を支援する事業を行う者（応援団体）

対象事業

農商工連携体を構成する者が互いの農商工連携体又は NPO 等との連携体

経営資源を活用し、当該事業者にとっ等が行う新たな事業展開を支援するたての新商品又は新サービスの開発、販めに行う展示会、講習会、指導助言等

路開拓等、地域経済の活性化に資すに関わる事業る事業
助成率

助成率：４/５以内

助成額：１０/１０以内

限度額

限度額：１年につき１，０００万円

限度額：５００万円■助成実績()内前年度実績 ［件、千円］
事

業

名

助 成 数

農商工連携支援事業

２８ (１３)

農商工連携応援団体支援事業
合

助 成 額

５ (

計

１)

３３ (１４)

８４，９０５ (４３，９０１)
１５，４７５ (２，６８６)

１００，３８０ (４６，５８７)(3) 知的財産有効活用事業
中小企業等外国出願支援事業
国際的な事業展開や知的財産権侵害へ対応するため、県内企業が行う外国への特許・商標・意匠の出願に係る経費の一部を助成した。
○申請件数５件（前年度実績

７件）

○採択件数

５件（前年度実績

７件）(4) ライフサイエンス事業
ライフサイエンス人材育成事業
ライフサイエンス関連分野における県内企業による事業化を促進するため、最新動向の情報提供や県内企業による市場調査等を支援した。

-15-

ア 補助事業
県内外で開催されるライフサイエンス関連分野等の展示会・商談会に県内企業が出展する場合の出展費用の一部を補助し、県内企業のライフサイエンス関連分野等での研究推進及び販路拡大を支援した。
○補助の概要・総・補助額： １，０００千円

額： 展示会・商談会等への出展費用の１/２で上限は２００千円■採択実績()内前年度実績
事

業

名

申 請 数

採 択 数

３ (３)

３ (３)

ライフサイエンス人材育成事業

■助成実績

交付決定額
３９５ (４４０)()内前年度実績 ［件、千円］
事

業

名

助 成 数

ライフサイエンス人材育成事業(5)［件、千円］

３ (

助 成 額
３)

３７２ (３８０)

あきた農商工応援ファンド事業
平成２１年８月に組成した「あきた農商工応援ファンド」が運用期間の１０年を経過し、令和元年８月をもって終了したため、出資者の了解を得て、新たに同名のファンドを組成した。
運用益により、県内企業と農林漁業者とが連携して取り組む県内農林水産物を活用した新商品
又は新サービスの開発等の取組に係る経費の一部を助成する事業であり、令和元年１１月２９日
より令和２年１月２７日まで助成対象事業を公募したが、採択には至らなかった。
○ファンドの概要
・総額： ２６．５億円

・創

設

時

期

： 令和元年８月

・運

用

期

間

： １０年間・年 間 運 用 益： １，５９０千円

■事業概要
事業名

対象者

対象事業

助成率
限度額

農商工連携支援事業

農商工連携応援団体支援事業

中小企業者（NPO法人含む）と農林

中小企業者と農林漁業者との連携体

漁業者との連携体等を支援する事業を行う者（農商工連携体）（応援団体）

商品やサービスの開発、改良、販路開拓、県産一次産品の高品質化、ブランド化、安定供給、メニュー提供の新サービス展開等の事業
助成率：１/２または２/３以内

助成額：２/３または１０/１０以内

限度額：１年目→１００万円

限度額：１年目→１００万円

２年目→１年目の１/２-16-

２年目→１年目の１/２

５ 研究開発サポート事業(1) 競争的研究開発資金等管理事業① 競争的研究開発資金等管理事業
これまで事業管理機関業務を担ってきた戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）等の事業に関し、事業終了後の事務処理を始めとしたフォローアップを行った。
【主な実績】
過去に国などの採択を受けた１６件の研究開発事業について、補完研究のための支援や国などによるフォローアップ調査への協力などを行った。

② 戦略的基盤技術高度化支援事業
国の戦略的基盤技術高度化支援事業に採択された次のア～エの事業管理機関として、研究開発
計画の運営管理､共同研究体構成員相互の調整等の支援を行った。
ア

申請企業名

セルスペクト株式会社 （秋田市）

ア

研究テーマ

第４のがん治療法、免疫チェックポイント阻害剤適応・適量決定シ

ア

研究テーマ

ステムの高度化

ア

事業実施期間平成３０年度～令和元年度

イ

申請企業名

株式会社三井光機製作所 （秋田市）

ア

研究テーマ

世界初、皮膚表面・内部同時観察可能とするダーモスコープ用プリ

ア

研究テーマ

ズムの開発

ア

事業実施期間平成３０年度～令和元年度

ウ

申請企業名

インスペック株式会社 （仙北市）

ア

研究テーマ

自動車産業に革新的生産効率を提供するロングサイズFPC向け直描装

ア

研究テーマ

置の開発

ア

事業実施期間平成３０年度～令和元年度

エ

申請企業名

大橋鉄工秋田株式会社 （横手市）

ア

研究テーマ

次世代自動車＜HV・PHV・EV＞に対応した「パーキングロッド等、

エ

申請企業名

小径鋼材部品局所異形部品へのレーザ熱処理プロセス開発」

ア

事業実施期間

令和元年度～令和２年度【主な実績】
研究開発を円滑に推進するため、共同研究体構成員の研究推進委員会をア～エのすべてで３回開催したほか、構成員を訪問するなどして研究開発計画の運営管理を行った。

-17-

(2) 事業化プロデュース事業
県内中小企業の研究開発の促進及び競争的研究開発資金への提案等に関し、支援を行うため、「研究開発コーディネーター」を配置し、企業の研究開発におけるマッチングサポートや研究提案案件の発掘など、事業採択に向けた事業計画づくりの段階からの支援を行った。
○研究開発コーディネーターの配置 ： ２名
○相 談 対 応 件 数 ：○会議等対応件数 ：

医工連携

８６件（前年度実績１１０件）

産学官連携

１１１件（前年度実績１２９件）

医工連携

５５件（前年度実績

４８件）

産学官連携

４６件（前年度実績

３６件）【主な実績】
戦略的基盤技術高度化支援事業への提案支援を行い、提案した１テーマが採択された。

-18-

６ 経営改革等意識醸成事業(1) 創業支援事業
県庁第二庁舎内の秋田県産業振興プラザの指定管理者として、創業や新分野進出を目指す企業に事務スペース（創業支援室）を貸し出すなどの管理・運営を行った。
また、創業支援室の入居者に対してインキュベーションマネジャー等による指導・相談対応、情報提供等を行った。
■創業支援室入居状況（R2.3.31現在）
業

種

入居者数

［者］

建設業

電気業

卸・小売業

サービス業

計

１

０

０

５

６

入退去実績
入

居

０

０

０

３

３

退

去

０

１

０

４

５

(2) 地域需要創造型等起業・創業促進事業
国の地域需要創造型等起業・創業促進補助金が交付された起業・創業者５５者に対して、事業化等状況報告書等の作成支援を行うとともに、事業の持続的発展に向けたフォローアップを行った。
○管 理 ・ 指 導 回 数： ４３者（前年度同期

５０者）(3) 高度技術産業振興事業① 革新的ベンチャービジネス育成事業
県内での起業意識の醸成及び新製品・新商品や新サービスの提供など、革新的で独創性のある
ビジネスプランを持つ起業家を発掘する「あきたビジネスプランコンテスト」と県内で事業を行っている創業・起業家同士等による相互交流を図ることで、新たな人脈づくり、事業の発展、新しいビジネスの創出等に繋げることを目的とした「起業家展示会」を「あきた起業家交流フェス
タ２０１９」として同時開催した。
※「起業家展示会」は「女性・若者等創業意識醸成事業」（新規）で実施した。
○開
○会

催

日 ： 令和元年１１月６日（水）場 ： 秋田ビューホテル

【主な実績】■あきた起業家交流フェスタ２０１９実行委員会
同フェスタ開催に当たっては、次の機関から構成される実行委員会を結成した。構成機関からの参加者をサポーターと呼称し、サポーター会議を２回開催した。
≪構成機関≫※計１３機関（順不同）

秋田県、秋田市、秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田銀行、北都銀行、秋田信用金庫、羽後信用金庫、秋田県信用組合、日本政策金融公庫秋田支店、秋田県信用保証協会、公益財団法人あきた企業活性化センター-19-■あきた起業家交流フェスタ２０１９○あきたビジネスプランコンテスト
最 終 審 査 会 開 催 日 ： 令和元年１１月６日（水）最 終 審 査 会 場 ： 秋田ビューホテル
観覧

者

数 ： １２０名

応募者

数 ： ２７者

１ 次 審 査 通 過 ： １５者
２ 次 審 査 通 過 ：入賞

内８者（最終審査出場者）

訳 ： グランプリ１者、準グランプリ１者、グッドプラン賞２者、敢闘賞３者、ヤングビジネス賞１者○起業家交流会
参加者

数 ： ９３名② 新領域・新市場開拓基盤支援事業
次世代の市場創出・拡大の契機に際し、県内企業における最新情報の獲得および新規ビジネスへの参入意識の醸成を図るため、中小企業等を対象として、AI（人工知能）や IoT（Internet ofThings）といった先進技術の導入を促進するためのセミナーを県や関係機関等と開催した。
【主な実績】■IoT 先進技術等導入促進セミナー
○開

催

○会

日 ： 令和元年１０月２９日（火）場 ： 秋田県庁第二庁舎（秋田市）○開 催 内 容 ： ①基礎講習○開 催 内 容 ： (自社での IoT 導入の経緯、成果事例など講演)○開 催 内 容 ： ②模型を使ったワークショップ○開 催 内 容 ： (センサー取付、データ確認、問題点出し等)
講

師 ： i Smart Technologies 株式会社

講師 ： チーフコンサルタント

増田 春輝

氏

講

師 ： アカウントセールス

岡田 元輝

氏

参加者数： １０名
■西野弘氏講演会
○開

催

○会
○テ

日 ： 令和２年２月１４日（金）場 ： 秋田キャッスルホテル（秋田市）

ー

マ ： デジタル社会革命がもたらすもの～組織や個人はどう生きるべきか～

講

師 ： 株式会社 HI イニシアティブ

参加者数： ２００名強

-20-

代表取締役

西野 弘

氏

(4)

女性・若者等創業意識醸成事業
革新的ベンチャービジネス育成事業における「あきたビジネスプランコンテスト」の開催に併せ、成功事例となる女性・若者先輩起業家の表彰制度を創設し、女性や若者の起業家意識の醸成を図るとともに、県内で事業を行っている創業・起業家同士等による相互交流を図ることで、新たな人脈づくり、事業の発展、新しいビジネスの創出等に繋げることを目的とした「起業家展示会」を開催した。
○開
○会

催

日

： 令和元年１１月６日（水）場： 秋田ビューホテル

○出 展 者 数

： ７２者

-21-

決

算

書

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

令和2年3月31日現在
科
Ⅰ目（単位：円）

当 年 度

前 年 度

増

減

現金預金

527,979,107

1,317,430,989△ 789,451,882

割賦設備

340,066,510

469,310,660△ 129,244,150

リース投資資産197,606,100

276,037,422△ 78,431,322

資産の部
１．流動資産１年以内回収予定設備資金貸付金

2,558,000

6,143,000△ 3,585,000

未収割賦販売債権

148,362,768

147,381,815

980,953

未収割賦設備

144,131,039

143,304,274

826,765

未収割賦損料

4,231,729

4,077,541

154,188

未収割賦販売債権損害賠償金

22,604,283

22,656,283△ 52,000

未収リース料

31,856,450

29,105,500

2,750,950

未収規定損害金

15,526,400

3,373,200

12,153,200

貸倒引当金△ 234,420,681△ 218,896,379△ 15,524,302

未収補助金

170,338,502

190,221,325△ 19,882,823

未収受託費

47,491,273

44,114,295

3,376,978

未収創業支援室入居料

22,00043,200△ 21,200

未収金

17,54820,665△ 3,117

前払金

37,40046,250△ 8,850

仮払金

372

233,135△ 232,763

397,980

0397,980

1,270,444,012

2,287,221,360△ 1,016,777,348

基本財産有価証券

30,023,000

30,047,000△ 24,000

基本財産合計30,023,000

30,047,000△ 24,000

ライフサイエンス事業資産

47,246,063

51,375,675△ 4,129,612

高度技術産業振興基金資産

387,990,820

393,249,640△ 5,258,820

円滑化補助金積立資産

96,097,459

95,118,459

979,000

4,969,320,000

4,995,330,000△ 26,010,000

12,109,939

13,165,177△ 1,055,238

あきた農商工応援ファンド資産2,634,365,000

2,545,686,000

88,679,000

あきた中小企業みらい応援ファンド資産818,346,000

823,066,000△ 4,720,000

8,965,475,281

8,916,990,951

48,484,330

前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産

地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産

特定資産合計(3) その他固定資産
設備資金貸付金

02,558,000△ 2,558,000

未収設備資金貸付金

74,671,446

75,271,446△ 600,000

器具備品

3,540,400

3,540,400

0

器具備品減価償却累計額△ 3,479,912△ 3,433,869△ 46,043

リース資産

12,866,392

0

12,866,392

電話加入権

60,00060,000050,090,000

50,160,000△ 70,000

119,371

265,199△ 145,828

投資有価証券
厚生貸付金
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

2,009,800

2,000,200

9,600

139,877,497

130,421,376

9,456,121

9,135,375,778
10,405,819,790

9,077,459,327
11,364,680,687

57,916,451△ 958,860,897

-22-

貸

借

対

照

表

令和2年3月31日現在
科
Ⅱ

目

当 年 度

（単位：円）
前 年 度

増

減

負債の部
１．流動負債
未払金

37,043,343

635,320,432△ 598,277,089

預り金

1,385,368

130,000,000△ 128,614,632

消費税預り金47,673,263

43,850,668

3,822,595

322,354

1,589,629△ 1,267,275

厚生年金個人預り金
健康保険個人預り金

206,605

975,325△ 768,720

社会保険事業主預り金

2,381,677

4,886,639△ 2,504,962

短期借入金

724,000,000

906,000,000△ 182,000,000

１年以内返済予定長期借入金

96,651,446

2,511,634,446△ 2,414,983,000

県借入金

90,231,446

2,388,565,446△ 2,298,334,000

金融機関借入金

6,420,000

123,069,000△ 116,649,000

909,664,056

4,234,257,139△ 3,324,593,083

長期借入金

7,446,345,000

4,959,766,000

2,486,579,000

県借入金

7,246,345,000

4,953,346,000

2,292,999,000

200,000,000

6,420,000

193,580,000

退職給付引当金

126,013,472

138,458,507△ 12,445,035

機械類信用保険預り金

13,336,719

13,411,719△ 75,000

流動負債合計
２．固定負債

金融機関借入金Ⅲ

長期預り金

130,000,000

0130,000,000

割賦設備保証金

61,522,788

75,126,925△ 13,604,137

リース債務

12,866,392

0

12,866,392

固定負債合計7,790,084,371

5,186,763,151

2,603,321,220

負債合計

8,699,748,427

9,421,020,290△ 721,271,863

12,109,939

13,165,177△ 1,055,238

正味財産の部
１．指定正味財産
国・県補助金
寄付金
指定正味財産合計

1,236,359,820

1,246,362,640△ 10,002,820

1,248,469,759

1,259,527,817△ 11,058,058（うち基本財産への充当額）(

30,023,000 ) (30,047,000 ) (△ 24,000 )（うち特定資産への充当額）(

1,218,446,759 ) (1,229,480,817 ) (△ 11,034,058 )

457,601,604

684,132,580△ 226,530,976２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）

(

0 )(

0 )(

0)

（うち特定資産への充当額）(

143,343,522 ) (146,494,134 ) (△ 3,150,612 )

正味財産合計
負債及び正味財産合計

1,706,071,363
10,405,819,790-23-

1,943,660,397
11,364,680,687△ 237,589,034△ 958,860,897

貸借対照表内訳表
令和2年3月31日現在
科
Ⅰ目

公益目的事業会計（単位：円）

法人会計

内部取引消去合計

資産の部
１．流動資産現金預金

448,361,852

79,617,255

527,979,107

割賦設備

340,066,5100

340,066,510

リース投資資産197,606,100

0

197,606,100

2,558,000

02,558,000

未収割賦販売債権

148,362,768

0

148,362,768

未収割賦設備

144,131,039

0

144,131,039

未収割賦損料

4,231,729

0

4,231,729

未収割賦販売債権損害賠償金

22,604,283

0

22,604,283

未収リース料

31,856,450

031,856,450

未収規定損害金

15,526,400

015,526,400

１年以内回収予定設備資金貸付金

貸倒引当金△ 234,420,681

0△ 234,420,681

未収補助金

130,074,502

40,264,000

170,338,502

未収受託費

47,491,273

047,491,273

未収創業支援室入居料

22,000022,000

未収金

17,5480

17,548

前払金

37,400037,400

仮払金

372

0

372

101,494,535

105,506,238

0397,980

1,251,659,312

225,785,473

基本財産有価証券

15,011,500

15,011,500

30,023,000

基本財産合計

15,011,500

15,011,500

30,023,000

ライフサイエンス事業資産

47,246,063

047,246,063

高度技術産業振興基金資産

387,990,820

0387,990,820

円滑化補助金積立資産

96,097,459

0

96,097,459

4,969,320,000

04,969,320,000

会計勘定（貸付）
前払費用
流動資産合計△ 207,000,773－
397,980△ 207,000,773

1,270,444,012

２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産

地域中小企業応援ファンド資産

中小企業支援機関資産

012,109,939

12,109,939

あきた農商工応援ファンド資産2,634,365,000

02,634,365,000

あきた中小企業みらい応援ファンド資産818,346,000

0818,346,000

8,953,365,342

12,109,939

8,965,475,281

74,671,446

074,671,446

特定資産合計(3) その他固定資産
未収設備資金貸付金
器具備品
器具備品減価償却累計額
リース資産
電話加入権
投資有価証券
厚生貸付金
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計資産

合

計3,540,400

03,540,400△ 3,479,912

0△ 3,479,912

0

12,866,392

12,866,392

0

60,00060,00050,090,000

050,090,000

0119,371

119,371

2,009,800

02,009,800

126,831,734

13,045,763

139,877,497

9,095,208,576
10,346,867,888

40,167,202
265,952,675

9,135,375,778
10,405,819,790-24-△ 207,000,773

貸借対照表内訳表
令和2年3月31日現在
科
Ⅱ

公益目的事業会計目（単位：円）

法人会計

内部取引消去合計

負債の部
１．流動負債
未払金
預り金

12,997,588

24,045,755

37,043,343

0

1,385,368

1,385,368

47,673,263

047,673,263

厚生年金個人預り金

0322,354322,354

健康保険個人預り金

0206,605

206,605

社会保険事業主預り金

02,381,677

2,381,677

短期借入金

626,000,000

98,000,000

724,000,000

１年以内返済予定長期借入金

消費税預り金96,651,446

0

96,651,446

県借入金

90,231,446

090,231,446

金融機関借入金

6,420,000

06,420,000

会計勘定（借入）

183,117,995

23,882,778△ 207,000,773－

966,440,292

150,224,537△ 207,000,773

909,664,056

長期借入金

7,446,345,000

07,446,345,000

県借入金

7,246,345,000

07,246,345,000

200,000,000

0200,000,000

51,445,272

74,568,200

126,013,472

機械類信用保険預り金

13,336,719

0

13,336,719

長期預り金

130,000,000

0130,000,000

割賦設備保証金

61,522,788

流動負債合計
２．固定負債

金融機関借入金
退職給付引当金

61,522,788

0

リース債務

0

12,866,392

12,866,392

固定負債合計

7,702,649,779

87,434,592

7,790,084,371

8,669,090,071

237,659,129

0

12,109,939

12,109,939

1,221,348,320

15,011,500

1,236,359,820

1,221,348,320

27,121,439

15,011,500 ) (1,206,336,820 ) (15,011,500 )
12,109,939 )

456,429,497

1,172,107

負
Ⅲ

債

合

計

△ 207,000,773

8,699,748,427

正味財産の部
１．指定正味財産
国・県補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(

２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(

0)(
143,343,522 ) ((1,677,777,817

28,293,546

負債及び正味財産合計

10,346,867,888

265,952,675

30,023,000 )
1,218,446,759 )
457,601,6040)0)

正味財産合計-25-

1,248,469,759
(

(
(

0)
143,343,522 )
1,706,071,363△ 207,000,773

10,405,819,790

正味財産増減計算書（単位：円）

平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会収益
事業収益
割賦販売収益割賦設備収益割賦損料収益リース料
再リース料
受取未収規定損害金
リース投資資産売却益
償却債権取立益
受取共済保険（損害保険）手数料
違約金収益
設備貸与違約金収益
設備資金貸付違約金収益
情報提供収益広告料収益
創業支援室入居料収益
受託金収益
受取補助金等
受取国・県補助金受取貸与事業円滑化補助金
受取補助金等振替額
受取負担金
受取分担金
受取寄付金
受取寄付金等振替額
貸倒引当金戻入
貸倒引当金戻入
雑収益
受取利息
有価証券運用益
加算金収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
割賦販売原価
リース原価
未収規定損害金原価
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
共済年金掛金

当 年 度

前 年 度

増

減

39,000 ] [39,00040,957,083 ] [40,957,083
2,950,000 ] [2,950,000
376,631,509 ] [144,698,825 ) (134,694,150
10,004,675
84,362,000
833,712
12,915,200
1,504,027
1,484,200
161,789
675,919 ) (675,9190
165,600
125,000
2,434,358
127,270,879
384,523,081 ] [380,572,210
979,000
2,971,871
1,414,300 ] [1,414,300
300,000 ] [300,000
4,097,377 ] [4,097,377
655,502 ] [6,067
85,0004,400
560,035
811,567,852

48,000 ] [△ 9,000 ]48,000△ 9,000
109,805,772 ] [ △ 68,848,689 ]
109,805,772△ 68,848,689
3,160,000 ] [△ 210,000 ]
3,160,000△ 210,000
389,947,236 ] [ △ 13,315,727 ]
149,925,723 ) (△ 5,226,898 )
137,821,410△ 3,127,260
12,104,313△ 2,099,638
96,603,600△ 12,241,600
1,524,639△ 690,927
0
12,915,200
2,188,282△ 684,255
6,542,925△ 5,058,725
164,321△ 2,532
2,610,044 ) (△ 1,934,125 )2,313,144△ 1,637,225
296,900△ 296,900
165,6000
100,000
25,0003,536,640△ 1,102,282
126,585,462
685,417421,558,806 ] [ △ 37,035,725 ]
411,983,663△ 31,411,453
6,323,000△ 5,344,000
3,252,143△ 280,272][
1,211,100
203,200 ]1,211,100
203,200
300,000 ] [0]300,000
0
18,576,702 ] [ △ 14,479,325 ]
18,576,702△ 14,479,325
407,524 ] [247,978 ]△ 4,356
10,42385,0000
04,400
312,101
247,934
945,015,140△ 133,447,288

804,271,797 ] [134,694,150
74,247,379
11,753,943
187,602,940
34,613,919
6,516,748
435,000

878,495,631 ] [137,821,410
84,032,013
0
191,126,052
34,348,404
5,381,796
442,500

Ⅰ

[
[
[
[
(

(

[

[
[
[
[

[

-26-

△ 74,223,834 ]△ 3,127,260△ 9,784,634
11,753,943△ 3,523,112
265,515
1,134,952△ 7,500

正味財産増減計算書（単位：円）

平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
科
目
謝金
委員等謝金
講師等謝金
その他謝金
旅費
職員旅費
講師・委員旅費
その他旅費
保険料
リース損害保険料
租税公課
リース設備固定資産税
消費税相当額その他の公租公課
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
広告宣伝費
修繕費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
貸倒引当金繰入額
雑費
支払助成金
管理費
報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
共済年金掛金
謝金
講師等謝金
その他謝金
旅費
職員旅費
講師・委員旅費
その他旅費
保険料
租税公課
消費税相当額その他の公租公課
交流費

(

(

(
(

(

(

[

(

(

(

当 年 度
62,703,042 ) (170,000
2,503,000
60,030,042
18,677,087 ) (11,240,382
1,322,027
6,114,678
835,010 ) (835,010
14,297,635 ) (4,094,110
9,812,775
390,750
8,479,626 ) (2,408,326
293,633
2,632,108
2,252,166
31,051
692,281
51,700118,361
11,325,956
14,975,418
766,200
202,877
46,043 ) (46,043
19,621,679
1,483,599
200,993,546
72,539,570 ] [11,171,596
26,996,835
6,438,769
1,891,485
93,4503,855,470 ) (30,0003,825,470
1,665,800 ) (1,645,652
420
19,728493,230
130,990 ) (0130,990
525,455

-27-

前 年 度
64,371,293 ) (290,000
4,080,000
60,001,293
18,644,803 ) (11,279,820
1,679,318
5,685,665
983,110 ) (983,110
13,130,776 ) (4,256,290
8,340,586
533,900
10,198,261 ) (2,800,596
400,183
3,218,365
1,979,864
139,593
1,340,320
194,400
124,940
10,711,261
15,253,914
853,500
349,360
46,043 ) (46,0430
1,860,390
288,940,745
67,970,442 ] [11,151,596
24,697,512
5,983,064
1,119,118
95,5503,820,000 ) (03,820,000
1,817,619 ) (1,787,781
029,838513,330
249,319 ) (116,109133,210573,552

増 減△ 1,668,251 )△ 120,000△ 1,577,000
28,74932,284 )△ 39,438△ 357,291
429,013△ 148,100 )△ 148,100
1,166,859 )△ 162,180
1,472,189△ 143,150△ 1,718,635 )△ 392,270△ 106,550△ 586,257
272,302△ 108,542△ 648,039△ 142,700△ 6,579
614,695△ 278,496△ 87,300△ 146,483
0)019,621,679△ 376,791△ 87,947,199
4,569,128 ]
20,0002,299,323
455,705
772,367△ 2,100
35,470 )30,0005,470△ 151,819 )△ 142,129
420△ 10,110△ 20,100△ 118,329 )△ 116,109△ 2,220△ 48,097

正味財産増減計算書（単位：円）

平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
科
目
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
水道光熱費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
リース資産減価償却費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益受取補助金等受取補助金等振替額
受取寄付金
受取寄付金等振替額
経常外収益計（２）経常外費用基金等返還金基金等返還金
雑損失
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取国・県補助金
受取寄付金
受取寄付金
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
基本財産評価損
基本財産評価損
特定資産評価損
特定資産評価損

当 年 度
9,503,074 ) (4,183,622
968,140
1,623,592
48,424
16,4002,253,601
409,295
2,928,967
1,243,569
1,395,390
149,273(
3,890,899 ) (2,971,871
919,028
165,318
876,811,367△ 65,243,515△ 57,331,000△ 70,000△ 57,401,000△ 122,644,515

前 年 度
増 減
9,390,209 ) (112,865 )3,787,161
396,461
1,267,056△ 298,916
1,731,174△ 107,582
54,864△ 6,440
24,030△ 7,630
2,130,701
122,900
395,223
14,072
2,787,604
141,363
868,879
374,690
1,262,314
133,076
279,957△ 130,684
3,252,142 ) (638,757 )3,252,142△ 280,2710
919,028
108,677
56,641
946,466,073△ 69,654,706△ 1,450,933△ 63,792,582
3,524,705△ 60,855,705
170,000△ 240,000
3,694,705△ 61,095,705
2,243,772△ 124,888,287

[

0][
7]
0
7
608,800,000 ] [ △ 608,800,000 ]
608,800,000△ 608,800,000
608,800,000△ 608,799,993

(

7][
7
0][
0
7

[

[

103,886,461 ] [103,886,461[
7][
7
103,886,468△ 103,886,461△ 226,530,976
684,132,580
457,601,604

608,800,000 ] [608,800,000
1][
1608,800,001△ 1
2,243,771
681,888,809
684,132,580△ 504,913,539 ]△ 504,913,539
6]
6△ 504,913,533△ 103,886,460△ 228,774,747
2,243,771△ 226,530,976[

6,738,930 ] [6,738,930
300,000 ] [300,000
43,000 ] [43,00048,000 ] [48,00016,784,749 ] [16,784,749
0][0△ 1,008,470 ] [△ 1,008,470△ 4,822,290 ]△ 4,822,290
0]0△ 43,000 ]△ 43,000△ 9,000 ]△ 9,000△ 9,405,975 ]△ 9,405,975△ 24,000 ]△ 24,000△ 8,970,350 ]△ 8,970,350

[
[
[
[
[
[

1,916,640 ] [1,916,640
300,000 ] [300,000
0][0
39,000 ] [39,0007,378,774 ] [7,378,774△ 24,000 ] [△ 24,000△ 9,978,820 ] [△ 9,978,820-28-

正味財産増減計算書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで

Ⅲ

科目
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高[（単位：円）

当 年 度
前 年 度
増 減
△ 10,689,652 ] [ △ 629,184,892 ] [618,495,240 ]△ 10,689,652△ 629,184,892
618,495,240△ 11,058,058△ 606,278,683
595,220,625
1,259,527,817
1,865,806,500△ 606,278,683
1,248,469,759
1,259,527,817△ 11,058,058
1,706,071,363
1,943,660,397△ 237,589,034-29-

正味財産増減計算書内訳表（単位：円）

平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
科目
公益目的事業会計
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[19,500 ] [基本財産受取利息
19,500
特定資産運用益[40,957,083 ] [特定資産受取利息
40,957,083
受取会費[
2,950,000 ] [賛助会収益
2,950,000
事業収益[
375,094,525 ] [
割賦販売収益(143,161,841 ) (
割賦設備収益134,694,150
割賦損料収益8,467,691
リース料
84,362,000
再リース料
833,712
受取未収規定損害金
12,915,200
リース投資資産売却益
1,504,027
償却債権取立益
1,484,200
受取共済保険（損害保険）手数料
161,789
違約金収益(
675,919 ) (設備貸与違約金収益
675,919
情報提供収益165,600
広告料収益
125,000
創業支援室入居料収益
2,434,358
受託金収益
127,270,879
受取補助金等[
313,853,072 ] [
受取国・県補助金
312,874,072
受取貸与事業円滑化補助金
979,000
受取補助金等振替額
0
受取負担金[
1,414,300 ] [
受取分担金
1,414,300
受取寄付金[
300,000 ] [受取寄付金等振替額
300,000
貸倒引当金戻入[
4,097,377 ] [貸倒引当金戻入
4,097,377
雑収益[
287,962 ] [受取利息337
有価証券運用益85,000
加算金収益
4,400
雑収益
198,225
経常収益計
738,973,819(2) 経常費用
事業費[804,271,797 ] [
割賦販売原価134,694,150
リース原価
74,247,379
未収規定損害金原価
11,753,943
給料手当
187,602,940
福利厚生費
34,613,919
退職給付費用
6,516,748
共済年金掛金
435,000

-30-

法人会計

計

19,500 ] [19,5000][00][01,536,984 ] [1,536,984 ) (0
1,536,984
0
0
0
0
0
0
0)(
0
0
0
0
0
70,670,009 ] [67,698,138
02,971,871
0][
0
0][
0
0][
0
367,540 ] [
5,730
0
0
361,810
72,594,033

39,000 ]39,00040,957,083 ]
40,957,083
2,950,000 ]
2,950,000
376,631,509 ]
144,698,825 )
134,694,150
10,004,675
84,362,000
833,712
12,915,200
1,504,027
1,484,200
161,789
675,919 )675,919
165,600
125,000
2,434,358
127,270,879
384,523,081 ]
380,572,210
979,000
2,971,871
1,414,300 ]
1,414,300
300,000 ]300,000
4,097,377 ]
4,097,377
655,502 ]6,067
85,0004,400
560,035
811,567,852

0][
0
0
0
0
0
0
0

804,271,797 ]
134,694,150
74,247,379
11,753,943
187,602,940
34,613,919
6,516,748
435,000

正味財産増減計算書内訳表
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
科
目
謝金
委員等謝金
講師等謝金
その他謝金
旅費
職員旅費
講師・委員旅費
その他旅費
保険料
リース損害保険料
租税公課
リース設備固定資産税
消費税相当額その他の公租公課
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
広告宣伝費
修繕費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
貸倒引当金繰入額
雑費
支払助成金
管理費
報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
共済年金掛金
謝金
講師等謝金
その他謝金
旅費
職員旅費
講師・委員旅費
その他旅費
保険料
租税公課
その他の公租公課
交流費

公益目的事業会計62,703,042 ) (170,000
2,503,000
60,030,042(
18,677,087 ) (11,240,382
1,322,027
6,114,678(
835,010 ) (835,010(
14,297,635 ) (4,094,110
9,812,775
390,750(
8,479,626 ) (2,408,326
293,633
2,632,108
2,252,166
31,051
692,281
51,700118,361
11,325,956
14,975,418
766,200
202,877(
46,043 ) (46,043
19,621,679
1,483,599
200,993,546
[
0][
0
0
0
0
0
(
0)(

(

(

0
0)(
0

(

0
0
0)(
0
0

-31-

法人会計
0)(
0
0
0
0)(
0
0
0
0)(
0
0)(
0
0
0
0)(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0)(
0
0
0
0
72,539,570 ] [11,171,596
26,996,835
6,438,769
1,891,485
93,4503,855,470 ) (30,0003,825,470
1,665,800 ) (1,645,652
420
19,728493,230
130,990 ) (130,990
525,455（単位：円）
計62,703,042 )
170,000
2,503,000
60,030,042
18,677,087 )
11,240,382
1,322,027
6,114,678
835,010 )835,010
14,297,635 )
4,094,110
9,812,775
390,750
8,479,626 )2,408,326
293,633
2,632,108
2,252,166
31,051
692,281
51,700118,361
11,325,956
14,975,418
766,200
202,877
46,043 )46,043
19,621,679
1,483,599
200,993,546
72,539,570 ]
11,171,596
26,996,835
6,438,769
1,891,485
93,4503,855,470 )
30,0003,825,470
1,665,800 )
1,645,652
420
19,728493,230
130,990 )
130,990
525,455

正味財産増減計算書内訳表（単位：円）

平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
科
目
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
水道光熱費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
リース資産減価償却費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄付金
受取寄付金等振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
基金等返還金基金等返還金
雑損失
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取国・県補助金
受取寄付金
受取寄付金
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
基本財産評価損
基本財産評価損
特定資産評価損
特定資産評価損

公益目的事業会計
0)(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
(
0)(
0
0
0
804,271,797△ 65,297,978△ 57,331,000△ 70,000△ 57,401,000△ 122,698,978

(

[

0][
0
0

[

法人会計
計
9,503,074 ) (9,503,074 )
4,183,622
4,183,622
968,140
968,140
1,623,592
1,623,592
48,424
48,424
16,40016,4002,253,601
2,253,601
409,295
409,295
2,928,967
2,928,967
1,243,569
1,243,569
1,395,390
1,395,390
149,273
149,273
3,890,899 ) (3,890,899 )
2,971,871
2,971,871
919,028
919,028
165,318
165,318
72,539,570
876,811,367
54,463△ 65,243,515
0△ 57,331,000
0△ 70,000
0△ 57,401,000
54,463△ 122,644,515

7][
7
7

7]
7
7

103,886,461 ] [103,886,461[
0][0103,886,461△ 103,886,461△ 226,585,439△ 226,585,439
683,014,936
456,429,497

0][
103,886,461 ]
0103,886,461
]
[
7
7]
7
7
7
103,886,468
0△ 103,886,461
54,463△ 226,530,976
54,463△ 226,530,976
1,117,644
684,132,580
1,172,107
457,601,604[

1,916,640 ] [1,916,640
0][019,500 ] [19,5000][0△ 12,000 ] [△ 12,000
0][
0

[
[
[
[
[

0][
0
300,000 ] [300,000
19,500 ] [19,5007,378,774 ] [7,378,774△ 12,000 ] [△ 12,000△ 9,978,820 ] [△ 9,978,820-32-

1,916,640 ]
1,916,640
300,000 ]300,000
39,000 ]39,0007,378,774 ]
7,378,774△ 24,000 ]△ 24,000△ 9,978,820 ]△ 9,978,820

正味財産増減計算書内訳表
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで

Ⅲ

科目
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高[

公益目的事業会計△ 7,698,274 ] [△ 7,698,274△ 9,990,820
1,231,339,140
1,221,348,320
1,677,777,817

-33-

法人会計
△ 2,991,378 ] [△ 2,991,378△ 1,067,238
28,188,677
27,121,439
28,293,546（単位：円）
計△ 10,689,652 ]△ 10,689,652△ 11,058,058
1,259,527,817
1,248,469,759
1,706,071,363

キャッシュ･フロー計算書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増

減

19,500 ] [19,50038,343,763 ] [38,343,763
2,950,000 ] [2,950,000
366,934,637 ] [133,132,094
545,000
10,585,778
0
52,00077,245,300
833,7124,365,750
762,000
1,504,027
1,484,200
164,906
6,143,000
600,000
675,919
165,600
125,000
2,455,558
126,094,793
403,350,673 ] [397,027,673
6,323,000
1,414,300 ] [1,414,300
300,000 ] [300,000
576,002 ] [
6,067
5,500
4,400
560,035
50,291,869 ] [28,056,038
22,235,831
3,096,613 ] [3,096,613
867,277,357

12,000 ] [12,00096,986,385 ] [96,986,385
3,160,000 ] [3,160,000
380,472,289 ] [126,702,804
1,526,000
10,404,513
247,355
1,138,419
90,347,100
1,524,639
3,585,500
3,966,324
2,188,282
6,542,925
164,585
6,143,000
650,000
2,610,044
165,600
100,000
3,536,640
118,928,559
311,565,450 ] [309,106,450
2,459,000
1,111,100 ] [1,111,100
300,000 ] [300,000
322,524 ] [10,42300312,1010 ][007,381,692 ] [7,381,692
801,311,440

7,500 ]
7,500
△ 58,642,622 ]△ 58,642,622△ 210,000 ]△ 210,000△ 13,537,652 ]
6,429,290△ 981,000
181,265△ 247,355△ 1,086,419△ 13,101,800△ 690,927
780,250△ 3,204,324△ 684,255△ 5,058,725
321
0△ 50,000△ 1,934,125
0
25,000△ 1,081,082
7,166,234
91,785,223 ]87,921,223
3,864,000
303,200 ]303,2000]0
253,478 ]△ 4,356
5,500
4,400
247,934
50,291,869 ]
28,056,038
22,235,831△ 4,285,079 ]△ 4,285,079
65,965,917

1,307,374,957 ] [16,250,000
14,149,137
7,570,000
75,000817,721,248 ] [66,350,000
11,495,482
84,050,000
600,000

489,653,709 ]△ 50,100,000
2,653,655△ 76,480,000△ 525,000

事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

基本財産受取利息収入
特定資産運用収入[

特定資産利息収入
会費収入

[

賛助会収入
事業収入

[

割賦販売収入割賦設備保証金収入
未収割賦設備回収収入
未収割賦損料回収収入
未収割賦販売債権損害賠償金回収収入

リース料収入再リース料収入
未収リース料回収収入
未収規定損害金回収収入
リース投資資産売却収入
償却債権取立収入共済保険（損害保険）手数料収入
設備資金貸付金回収収入
未収設備資金貸付金回収収入
違約金収入
情報提供収入広告料収入
創業支援室入居料収入
受託金収入
補助金等収入[国・県補助金収入
貸与事業円滑化補助金収入
負担金収入

[

分担金収入
寄付金収入

[

寄付金収入
雑収入

[

受取利息収入有価証券運用収入
加算金収入
雑収入
他会計からの繰入金収入[

地域中小企業応援ファンド事業からの繰入金収入
高度技術産業集積地域維持強化事業からの繰入金収入

その他事業活動収入[

その他収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入支出
割賦設備預り保証金返済支出
リース投資資産購入支出
機械類信用保険預り金返還支出

[

-34-

キャッシュ･フロー計算書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで（単位：円）
科目

当 年 度

給料手当支出福利厚生費支出
共済年金掛金支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出
租税公課支出事務費支出
使用料及び賃借料支出
委託料支出
負担金支出
支払利息支出基金等返還金支出
雑費支出
助成金支出
管理費支出

[

報酬支出
給料手当支出福利厚生費支出
退職給付支出共済年金掛金支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出
租税公課支出交流費支出
事務費支出
使用料及び賃借料支出
リース債務支出
委託料支出負担金支出
支払利息支出雑費支出
他会計への繰入金支出[

地域中小企業応援ファンド事業への繰入金支出
高度技術産業集積地域維持強化事業への繰入金支出

その他事業活動支出[

その他支出
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

前 年 度

増

減

186,991,786
36,081,860
435,000
62,658,042
18,678,487
847,420
12,825,446
7,652,639
11,185,013
15,740,328
766,200
304,993712,686,461
1,483,599
200,993,546
72,938,601 ] [11,171,596
27,794,832
9,885,003
093,4503,855,470
1,665,800
493,230
247,299
525,455
10,447,307
2,730,968
919,028
1,243,569
1,395,390
304,886
165,318
50,291,869 ] [28,056,038
22,235,831△ 2,305,177 ] [△ 2,305,177
1,428,300,250△ 561,022,893

189,980,392
33,826,769
405,450
64,396,293
17,887,449
1,016,910
21,937,472
8,696,693
10,567,581
14,638,568
851,500
219,55401,860,390
288,940,745
92,703,811 ] [11,151,596
25,617,419
6,554,097
26,816,800
86,3503,820,000
1,774,279
513,330
244,665
573,552
10,331,155
2,799,756
0868,879
1,262,314
180,942
108,6770 ][001,936,579 ] [1,936,579
912,361,638△ 111,050,198△ 2,988,606
2,255,091
29,550△ 1,738,251
791,038△ 169,490△ 9,112,026△ 1,044,054
617,432
1,101,760△ 85,300
85,439712,686,461△ 376,791△ 87,947,199△ 19,765,210 ]
20,0002,177,413
3,330,906△ 26,816,800
7,100
35,470△ 108,479△ 20,100
2,634△ 48,097
116,152△ 68,788
919,028
374,690133,076
123,944
56,64150,291,869 ]
28,056,038
22,235,831△ 4,241,756 ]△ 4,241,756
515,938,612△ 449,972,695

2,534,129,612 ] [04,129,612
02,530,000,000
145,828 ] [145,8280 ][02,534,275,440

1,434,500,242 ] [1,099,629,370 ]
10,775,007△ 10,775,007
6,499,235△ 2,369,623
1,417,226,000△ 1,417,226,000
02,530,000,000
145,828 ] [0]145,828050,000 ] [△ 50,000 ]
50,000△ 50,000
1,434,696,070
1,099,579,370

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入[円滑化補助金積立資産取崩収入
ライフサイエンス事業資産取崩収入
技術振興基金資産取崩収入
あきた農商工応援ファンド資産取崩収入
その他収入

[

厚生貸付金戻り収入
その他投資活動収入
定期預金収入投資活動収入計[-35-

キャッシュ･フロー計算書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

２．投資活動支出
特定資産取得支出[円滑化補助金積立資産取得支出
中小企業支援機関資産取得支出
地域中小企業応援ファンド資産取得支出
あきた中小企業みらい応援ファンド資産取得支出
あきた農商工応援ファンド資産取得支出

その他支出

[

出資金支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

2,652,850,911 ] [979,000
1,859,114002,650,012,797
9,600 ] [9,600
2,652,860,511△ 118,585,071

1,198,357,946 ] [6,323,000
7,748,946
375,860,000
808,426,000
0400 ] [
400
1,198,358,346
236,337,724

1,454,492,965 ]△ 5,344,000△ 5,889,832△ 375,860,000△ 808,426,000
2,650,012,797
9,200 ]
9,200
1,454,502,165△ 354,922,795

1,764,341,000 ] [1,040,341,000
724,000,000
130,000,000 ] [130,000,000
483,768,161 ] [483,768,161
2,378,109,161

2,273,390,000 ] [1,367,390,000
906,000,000
0 ][
084,135,578 ] [84,135,578
2,357,525,578△ 509,049,000 ]△ 327,049,000△ 182,000,000
130,000,000 ]
130,000,000
399,632,583 ]
399,632,583
20,583,583

1,874,745,000 ] [968,745,000
906,000,000
130,000,000 ] [130,000,000
483,374,899 ] [483,374,899
2,488,119,899△ 110,010,738
0△ 789,618,702
1,316,096,429
526,477,727

1,901,564,637 ] [△ 26,819,637 ]
1,065,564,637△ 96,819,637
836,000,000
70,000,000
0 ][
130,000,000 ]0
130,000,000
65,619,968 ] [417,754,931 ]
65,619,968
417,754,931
1,967,184,605
520,935,294
390,340,973△ 500,351,711
00515,628,499△ 1,305,247,201
800,467,930
515,628,499
1,316,096,429△ 789,618,702

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
借入金収入[

長期借入金収入
短期借入金収入
その他収入[

長期預り金収入
その他財務活動収入[

その他収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出[

長期借入金返済支出
短期借入金返済支出
その他支出

[

預り金支出
その他財務活動支出
その他支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

[

-36-

財務諸表に関する注記

１

継続事業の前提に関する注記
該当なし。

２

重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法
器具備品
定額法によっている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
割賦取引・リース取引等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
⑷ キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
⑸

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式としている。

３

会計方針の変更
該当なし。

-37-

４

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産有価証券

30,047,000

0

24,00030,023,000

30,047,000

0

24,00030,023,000

高度技術産業振興基金資産393,249,640

0

5,258,820

387,990,820

円滑化補助金積立資産

95,118,459

979,000

0

96,097,459

4,995,330,000

026,010,000

4,969,320,000

13,165,177

1,916,640

2,971,878

12,109,939

2,545,686,000

2,634,365,000

2,545,686,000

2,634,365,000

ライフサイエンス事業資産

51,375,675

38

4,129,650

47,246,063

あきた中小企業みらい応援ファンド資産823,066,000

04,720,000

818,346,000

小

計

特定資産

地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産

５

小

計

8,916,990,951

2,637,260,678

2,588,776,348

8,965,475,281

合計8,947,037,951

2,637,260,678

2,588,800,348

8,995,498,281

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）（うち負債に対応する額）（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）

30,023,000

30,023,0000030,023,000

30,023,00000

高度技術産業振興基金資産

387,990,820

387,990,820

00

円滑化補助金積立資産

96,097,459

0

96,097,459

0

4,969,320,000

004,969,320,000

12,109,939

12,109,939

00

2,634,365,000

002,634,365,000

ライフサイエンス事業資産

47,246,063

047,246,063

0

あきた中小企業みらい応援ファンド資産818,346,000

818,346,000

0

0

科

目

当期末残高

基本財産
基本財産有価証券
小

計

特定資産

地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産

６

小

計

8,965,475,281

1,218,446,759

143,343,522

7,603,685,000

合計8,995,498,281

1,248,469,759

143,343,522

7,603,685,000

担保に供している資産
地域中小企業応援ファンド資産のうち、地方公共団体金融機構債 3,948,360,000 円と共同発行市場
公募地方債 1,015,100,000 円は、県借入金 4,905,860 千円の担保に供している。
あきた農商工応援ファンド資産の共同発行市場公募地方債 2,634,365 千円は、県借入金 2,320 百万円、長期借入金 200 百万円、預り金 130 百万円の担保に供している。

-38-

７

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

取得価額

中小企業支援機関資産
合

８

減価償却累計額

当期末残高12,508,761

12,109,939

24,618,700

12,508,761

12,109,939

計24,618,700

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円)
当期末残高

貸借対照表上の記載区分

979,000――

2,751,699

2,751,699―――

2,105,113

2,105,113

―

―

秋田県

―

8,384,597

8,384,597――

パワーアッププロデューサー事業補助金

秋田県―

6,614,493

6,614,493――

知的財産有効活用事業補助金

秋田県―

134,524

134,524――

販路拡大支援事業補助金

秋田県―

24,024,012

24,024,012――

中小企業支援機関活動費補助金

秋田県

13,165,177

194,554,000

195,609,238

12,109,939

指定正味財産中京地区アドバイザー事業費補助金

秋田県―

1,678,038

1,678,038――

産業デザイン活用促進事業費補助金

秋田県―

9,217,193

9,217,193――

事業化プロデュース事業費補助金

秋田県―

11,118,527

11,118,527――

食品事業者連携支援事業費補助金

秋田県―

4,711,083

4,711,083――

女性・若者等創業意識醸成事業費補助金

秋田県―

1,349,348

1,349,348――

中小企業知的財産活動支援事業費補助金

東北経済
産業局

―

1,190,000

1,190,000――

中小企業経営支援等対策費補助金

東北経済
産業局

―

114,656,223

114,656,223――

13,165,177

383,467,850

384,523,088

12,109,939

補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

県単機械類貸与事業円滑化補助金

秋田県―

979,000

小規模企業者等設備導入資金補助金

秋田県―

企業相談事業補助金

秋田県

次世代自動車産業マッチング推進事業費補助金

合

計

-39-

９

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

経常収益への振替額

金額

10,689,652

減価償却費計上による振替額

2,971,871

雑損失計上による振替額

10

7

受取寄付金

300,000

基本財産受取利息

39,000特定資産受取利息

7,378,774

キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は、次のとおりである。
（単位：円）
前期末
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

11

当期末
1,317,430,989△1,334,560
1,316,096,429

現金預金勘定527,979,107

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,501,380

現金及び現金同等物

526,477,727

重要な後発事象
特になし。

12

その他

(1) リース契約債権の期末残高
設備貸与事業

14,808,200 円

機械類貸与事業200,155,600 円

合214,963,800 円

計(2) 預り手形の期末残高
設備貸与事業8,011,096 円

機械類貸与事業

291,035,015 円

設備資金貸付事業

2,558,000 円

合計

301,604,111 円-40-

(3) リース取引に関する注記
ｱ

リース投資資産の内訳(ｱ)

設備貸与事業

基本リース料

14,808,200 円

見積残存価額0 円

受取利息△499,613 円

リース投資資産14,308,587 円(ｲ)

機械類貸与事業

基本リース料

200,155,600 円

見積残存価額

0 円

受取利息△16,858,087 円

リース投資資産183,297,513 円

-41-

附

属

明

細

書

令和元年度附属明細書
１ 基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区分
基本財産

特定資産

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額

商工債

30,047,000

0

24,00030,023,000

基本財産計30,047,000

0

24,00030,023,000

高度技術産業振興基金資産393,249,640

0

5,258,820

387,990,820

定期預金秋田銀行（333,640）（0）（166,820）（166,820）

定期預金北都銀行（3,150,000）

（0）

（0）

（3,150,000）（389,766,000）（0）（5,092,000）（384,674,000）

823,066,000

04,720,000

818,346,000

定期預金秋田銀行（4,634,300）

（0）

（0）

（4,634,300）

定期預金北都銀行（3,791,700）

（0）

（0）

（3,791,700）（814,640,000）（0）（4,720,000）（809,920,000）

大阪市債
あきた中小企業みらい応援ファンド
資産

地方公共団体金融機構債
円滑化補助金積立資産

95,118,459

979,000

0

96,097,459

普通預金秋田銀行（95,118,459）（979,000）（0）（96,097,459）

地域中小企業応援ファンド資産
定期預金秋田銀行

4,995,330,000

026,010,000

4,969,320,000（5,860,000）

（0）

（0）

（5,860,000）

地方公共団体金融機構債（3,971,370,000）（0）（23,010,000）（3,948,360,000）

共同発行市場公募地方債（1,018,100,000）（0）（3,000,000）（1,015,100,000）

あきた農商工応援ファンド資産2,545,686,000

共同発行市場公募地方債（2,545,686,000）（0）（2,545,686,000）（0）

共同発行市場公募地方債（0）（2,634,365,000）（0）（2,634,365,000）

ライフサイエンス事業資産

2,634,365,000

2,545,686,000

2,634,365,000

51,375,675

38

4,129,650

47,246,063（51,375,675）（38）（4,129,650）（47,246,063）

中小企業支援機関資産

13,165,177

1,916,640

2,971,878

12,109,939

パソコン（44 台）

（1）

（0）

（1）

（0）

ソフトウェア（人事大臣）

（1）

（0）

（0）

（1）

DNS・Mail サーバー

（1）

（0）

（1）

（0）

Web サーバー

（1）

（0）

（1）

（0）

貸付償還システム

（1）

（0）

（0）

（1）

ビジネスセーバー扉（基本）（115,521）（0）（16,884）（98,637）

ビジネスセーバー扉（増連）（202,162）（0）（29,547）（172,615）

パネルスクリーン

（1）

（0）

（0）

（1）

パネルスクリーン

（1）

（0）

（0）

（1）

大判インクジェットプリンター

（1）

（0）

（0）

（1）

パソコン（6 台）

（1）

（0）

（1）

（0）

普通預金秋田銀行-42-（単位：円）
区分
特定資産

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額ネットワーク対応ＨＤＤ

（1）

（0）

（0）

（1）

ソフトウェア（ﾃﾞｻﾞｲﾝ設計用）

（1）

（0）

（0）

（1）

ソフトウェア（Web 給金帳）

（1）

（0）

（0）

（1）

シュレッダー

（1）

（0）

（1）

（0）

デスクトップパソコン（5 台）

（1）

（0）

（1）

（0）

企業管理システム（販路ｵﾌﾟｼｮﾝ）

（1）

（0）

（0）

（1）

デスクトップパソコン（30 台）

（1）

（0）

（1）

（0）

パネルスクリーン（120,888）（0）（63,072）（57,816）

パネルスクリーン（48,852）（0）（25,488）（23,364）

デスクトップパソコン（1 台）（32,027）（0）（32,026）（1）

会計デスクトップパソコン（1 台）（41,506）（0）（41,505）（1）

資産管理用ノートパソコン（1 台）（24,478）（0）（24,477）（1）

ノートパソコン（4 台）（114,543）（0）（114,542）

（1）

（1）

（0）

（0）

（1）

（122,544）（0）（63,936）（58,608）（1,086,885）（0）（157,140）（929,745）

スライドキャビネット

（775,650）（0）（65,499）（710,151）

パネルスクリーン（141,336）（0）（65,232）（76,104）

ファイルサーバー（214,200）（0）（73,440）（140,760）

キャビネット（334,903）（0）（26,078）（308,825）

デスクトップパソコン（1 台）（91,494）（0）（47,736）（43,758）

デスクトップパソコン(ﾃﾞｻﾞｲﾝ用)（101,223）（0）（52,812）（48,411）

ノートパソコン（2 台）（197,375）（0）（102,978）（94,397）

ノートパソコン（会議室用）（70,691）（0）（36,882）（33,809）

スチールパーテーション（775,925）（0）（60,420）（715,505）

ソフトウェア（固定資産奉行）（183,582）（0）（46,872）（136,710）

複写機（1,742,760）（0）（444,960）（1,297,800）

公益法人会計システム（5,201,623）（0）（1,057,957）（4,143,666）

企業活性化業務サーバー（1,424,992）（0）（289,828）（1,135,164）

カラーレーザープリンタ（0）（261,910）（4,365）（257,545）

勤怠管理システム（0）（1,506,670）（25,111）（1,481,559）

デスクトップパソコン(ﾃﾞｻﾞｲﾝ用)（0）（148,060）（3,084）（144,976）

タブレット（2 台）
コピーボード（2 台）
電話機（15 台）

特定資産計8,916,990,951-43-

2,637,260,678

2,588,776,348

8,965,475,281

２ 引当金の明細（単位：円）
当期減少額

科目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

貸倒引当金

218,896,379

19,621,679

0

退職給付引当金

138,458,507

8,408,233

20,853,268-44-

4,097,377

234,420,681
126,013,472

財

産

目

録

-45-

-46-

監

査

報

告

書

-47-

-48-

-49-

-50-