様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

東京成徳大学
学校法人 東京成徳学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

国際学部

学科名

国際学科
臨床心理学科

応用心理学部

健康・スポーツ
心理学科

子ども学部

子ども学科

経営学部

経営学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
13
13
通信
夜・
14
14
通信
夜・
13
13
通信
夜・
13
13
通信
夜・
13
13
通信

省令
で定
める
基準
単位
数
13
13
13
13
13

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
学部
国際学部

学科
国際学科

応用心理学部

臨床心理学科

子ども学部

健康・スポーツ
心理学科
子ども学科

経営学部

経営学科

（備考）

公表方法
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_04-01-02.pdf
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_04-01-03.pdf
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_04-01-04.pdf
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_04-01-05.pdf
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_04-01-06.pdf

配置困
難３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名「該当なし」（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

東京成徳大学
学校法人 東京成徳学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.tokyoseitoku.ac.jp/about/officer/index.html

２．学外者である理事の一覧表
前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤東京都立大学法科大学院
名誉教授・講師

2022.5.31 ～2025.5.30

ガバナンス改革非常勤

三菱 UFJ 証券ホールディ 2022.5.31～
2025.5.30
ングス株式会社取締役

ガバナンス改革

常勤・非常勤の別（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京成徳大学
学校法人 東京成徳学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
各年度開講授業のシラバス作成は前年度 3 月末に公表できるように、全学教務委員
会から、各授業担当教員へ向けて、12 月に作成依頼をするとともに、各授業担当教員が執筆時の要点について、理解が深まるよう「シラバス作成の手引き」の必読を促している。
シラバスは、授業内容・方法、ディプロマ・ポリシーと当該授業との関連、到達目
標、授業計画表、成績評価基準と評価方法、実務経験のある教員等の授業（実践的授業含む）であること、事前事後学修を促す内容、アクティブラーニングの方法、ICT の活用などが明示されるよう求めている。
また、完成までには、第 3 者による、「シラバスチェック」を実施し、各学科のカリキ
ュラム方針に基づき、すべての授業科目のチェック（点検）を行っている。
https://www1713.tsu.ac.jp/uprx/up/pk/pky001/Pky00101.
xhtml※画面下部の「シラバス参照」から検索画面に遷移し、
授業計画書の公表方法
シラバス検索画面においてに閲覧希望の授業名等を入力してください。

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
単位認定に当たっては、「学則」第 25 条（単位取得の認定）並びに「授業の成績評
価のアセスメント方針」に則り、各授業科目の到達目標に照らし、試験、レポート、卒業論文などの成績評価方法により学修成果、学修到達度を判定し、単位認定を行っている。特に、卒業論文（卒業研究を含む）は、ルーブリック評価を実施している。
成績評価については、科目内の成績評価の割合を S・A は 45％程度、S は 15％程度に制限することや、各科目の GP（グレード・ポイント）平均値が 1.80 から 3.00 の範囲に分布するように教員に求めている。
学生に対しては、各科目の GP、及び学期末の累計 GPA（グレード・ポイント・アベ
レージ）が 2.00 以上になるよう学修成果向上を奨励している。
また、学期末の GPA が 1.00 未満の学生に対しては、『特別アドバイス』制度及び「学業経過観察期間」を設け、必要に応じて「厳重注意」を行い、それでも学修成果が向上しない場合は学長が退学勧告を行うなど、全学として厳格かつ適正な指導及び単位認定を行っている。成績評価方法・基準や各制度の学生向け周知については、学生便
覧に「修学に関する手引き」として記載し、オリエンテーション時にも説明し、また、不明な点は教務課或いは学修支援課に尋ねるよう周知している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では客観的な指標として GPA 制度を設け、履修規程に以下のとおり規定し運用している。
また、これを用いて、学生の成績が所属学科・学年のどの位置にあるかを把握できように、成績の分布データ資料を学部・学科・学年ごとに集計・作成し、算出方法ともども大学ホームページで公表している。
【ＧＰＡ分布】
国際学部
国際学科 https://www.tsu.ac.jp/media/2023_05-01-14.pdf
応用心理学部
臨床心理学科 https://www.tsu.ac.jp/media/2023_05-01-15.pdf
健康・スポーツ心理学科 https://www.tsu.ac.jp/media/2023_05-01-16.pdf
子ども学部
子ども学科 https://www.tsu.ac.jp/media/2023_05-01-17.pdf
経営学部
経営学科 https://www.tsu.ac.jp/media/2023_05-01-18.pdf●履修規程関係部分抜粋（成績評価）
評価 区分
評価基準

GP

評価基準の記述
当該科目の到達目標を十分に達成し、非常に優S
90～100
4.0
れた学修成果をおさめている
当該科目の到達目標を十分に達成し、優れた学
A
80～89
3.0
修成果をおさめている
合格
当該科目の到達目標を達成し、一定の学修成果
B
70～79
2.0
をおさめている
当該科目の到達目標を最低限達成し、やや学修
C
1.0
60～69
成果もみられる
当該科目の到達目標を達成せず、学修成果も不
D 不合格
0～59
0.0
十分である
＊GP（グレード・ポイント）は「各評価段階の得点」を示す。
注 1：他大学・短期大学で修得した単位認定などの評価は「認定」とし、GPA に算入しない。
注 2：履修登録した科目について、定められた期間内に「履修取り消し」の手続
きをとらず履修放棄した場合は D 評価（不合格）とする。
注 3：定期試験欠席者や再試験対象者への暫定的な評価について、所定の試験欠席事由により届出し、 追試験実施対象となった場合は「追」、再試験対象者となった場合は「再」と表記する。
注 4：前項での最終評価は、追試験受験者は上表のいずれか、再試験受験者の評
価は「B」
、
「C」
、
「D」のいずれかとする。
GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度
学生の学業成績を測る基準として、GPA 制度を採用し、その計算方法は以下のとおり
とする。
GPA＝

（S の単位数×4）＋（A の単位数×3）＋（B の単位数×2）＋（C の単位数×1）
履修登録科目総単位数

＊少数点第 3 位以下四捨五入＊分母の総単位数には、不合格科目（評価が「D」）の単位数を含む＊累計 GPA は、入学後に履修した総ての科目についての GPA を表示する。
＊不合格科目となった授業科目を再履修した場合、以前不合格となった授業科目は累計 GPA 算出対象外とする。
客観的な指標の算出方法の公表方法については、本学ホームページの情報公表のページ内に公表している。また同ページ内に履修規程を公表し、客観的な指標の算出方法を規定している。
・成績評価基準・GPA の算出方法
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_05-01-01.pdf

客観的な指標の算出方法の公表方法

・履修規程
国際学部国際学科
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_05-01-05.pdf
応用心理学部
臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_05-01-06.pdf
子ども学部子ども学科
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_05-01-08.pdf
経営学部経営学科
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_05-01-09.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
教育目標を達成するために、卒業認定方針（ディプロマ・ポリシー）を大学全体と学部・学科別に策定している。
また、現在のディプロマ・ポリシーは、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省令第 16 号）『「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」の策定及び運用に関するガイドライン』等を踏まえ、策定されている。
一方、3 つの方針に関しては、2018 年度から会社経営者、更生施設管理者、地域の幼稚園園長、国立大学名誉教授からなる「東京成徳大学外部評価委員会」のメンバー
から意見を伺い、客観的な視点を取り入れるようにした。
公表は大学ホームページ、大学案内などを通じて行っている。また、学生向けには
3 つの方針を載せた学生便覧を新入生全員に配布している。
本学の卒業要件は、「学則」第 35 条で規定されているとおり、4 年以上在学し、国際学部に関しては 128 単位以上、応用心理学部、子ども学部、経営学部に関しては 124
単位以上を修得することとなっている。
各授業科目の単位認定については、「授業の成績評価のアセスメント方針」に則り、「到達目標」に照らし、試験、レポート、卒業論文などの成績評価方法により学修成
果、学修到達度を判定し、単位認定を行っている。
卒業にあたってはこれらを踏まえ、卒業要件を満たした者に対して卒業判定会議の意見を聴いて、学長が卒業認定を行っている。
「大学全体及び学部・学科毎のディプロマ・ポリシー」●大学全体
建学の精神「有徳有為な人間の育成」ならびにそれに基づく「成徳の精神をもったグローバル人材育成」のために定められた、各学部・学科が求める専門的な知識、技能の学修水準に達し、さらに社会人としての基礎的能力を身につけ、所定の単位を修得した者に学位を授与します。
●国際学部国際学科
グローバル時代にふさわしい多様な価値観を理解し、グローバルな視点に立ち世界の国や地域の人々と協働できる幅広い知識とコミュニケーションスキルを持ち、それらを活用してライフスタイルや仕事などの新しいかちを創造することができる
問題発見・解決力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定し、学士（国際学）を授与する。
①自国の文化に関する理解を基礎にして、国際関係、地域研究およびさまざまな背景を持つ多文化に対する理解を深め、幅広い知識を修得していること。
②専門とする外国語について十分な言語運用能力をもち、ICT スキル等を活用できるグローバルコミュニケーション能力があること。
③身についた専門知識や国際感覚に基づいて、異なる国、文化の人たちと協働し、主体的に課題発見・問題解決ができること。
④社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養および職業力を身につけていること。
●応用心理学部
教養教育による幅広い知識や教養と、キャリア教育による就業につながる知識や技能を身につけるとともに、各学科の目標とする専門的知識と技能を学修し、教育課程に示された卒業要件単位の修得をもって卒業を認定し、学士課程学位を授与する。
●臨床心理学科
自他の心の理解を深め、心のケア、支援のための基盤的な知識と技法を獲得し、それによって、社会に貢献できる能力を身に付け、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定し、学士（臨床心理学）を授与する。
①心理学の基本的な知識を修得していること②臨床心理学の専門的知識と技法を修得していること③心のケア、支援にかかわる職業につくための基本的能力を身に付けていること④社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、および就業力を身に付けていること●健康・スポーツ心理学科
自他の心身の健康の維持、増進について、実践のための基盤的な知識と技法を獲得し、それによって社会に貢献できる能力を身に付け、かつ所定の単位を修得した
者に卒業を認定し、学士（健康・スポーツ心理学）を授与する。
①健康・スポーツ心理学とウェルネスの基本的な知識を修得していること②健康心理学、カウンセリング、健康政策の専門的な知識・技能を修得していること③スポーツ心理学、メンタルトレーニングの専門的な知識・技能を修得していること④ポジティブ心理学、フィットネストレーニングの専門的な知識・技能を修得していること

⑤社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、および就業力を身に付けていること●子ども学部子ども学科
現代社会における子どもの発達と子育て支援について､適切に理解するために必要な諸科学の基本的知識と専門的知識を修得するとともに､子ども及びその養育者の支援に必要な技術の基礎を修得し､子どもと子育て支援の分野での職能的成長が見込め、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定し、学士（子ども学）を授与する｡①子どもと子育てについての基本的、専門的な知識を身に付け､理解を深めていること②個別のケースにおいて､子どもにかかわる諸科学の知見を総合し､適切な理解と援助をすすめる基礎的な素養を獲得していること③乳幼児期から児童期にかけての子どもを対象とする教育､保育､学修支援の場において必要とされる知識､技術を修得していること④子どもの表現活動及び児童文化にかかわる理論と技術を深めていること⑤社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、および就業力を身につけていること● 経営学部経営学科
現代社会における企業経営についての学びを中核として、その関連分野について、
現実の経営や組織の一員としての能力発揮に必要な知識、技術を修得し、社会において貢献することを見込め、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定し、学士（経営学）を授与する。
①経営に関する基礎的な知識を修得しているとともに、これを応用できる基礎的能力を身につけていること②経営を広い視野から位置づけられるように経営学の関連領域についても基本的な知識を修得していること③企業において現実に経営するための知識について深い理解をもち、実践的に問題解決できる能力をもっていること④現代社会の中で今後有望なビジネス分野に関する実践的な知識が身についていること⑤社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、および就業力を身につけていること
https://www.tsu.ac.jp/guide/policy/policy-college/
国際学部国際学科
https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_g202305.pdf

卒業の認定に関する方針の公表方法

応用心理学部
臨床心理学科https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_c.pdf
健康・スポーツ心理学科
https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_h.pdf
子ども学部子ども学科
https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_k.pdf

経営学部経営学科
https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_b.pdf

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

東京成徳大学
学校法人 東京成徳学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_11-01-02.pdf
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_11-01-02.pdf
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_11-01-02.pdf
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_11-01-01.pdf
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_11-01-02.pdf

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：
https://www.tsu.ac.jp/guide/education/selfrating/college/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：
https://www.tsu.ac.jp/guide/education/selfrating/college/

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 国際学部国際学科
教 育 研 究 上 の 目 的 （ 公 表 方 法 ： https://www.tsu.ac.jp/guide/purpose/purposecollege/）（概要）
グローバル時代にふさわしい多様な価値観を理解し、グローバルな視点に立ち世界の国や地域の人々と協働できる幅広い知識とコミュニケ－ションスキルを活用してラ
イフスタイルや仕事などの新しい価値を創造することができる課題発見・解決力をもった、未来を切り開くグローバル人材を養成する。
卒業の認定に関する方針（公表方法： https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_g20230
5.pdf）（概要）
グローバル時代にふさわしい多様な価値観を理解し、グローバルな視点に立ち世界の国や地域の人々と協働できる幅広い知識とコミュニケーションスキルを持ち、それらを活用してライフスタイルや仕事などの新しい価値を創造することができる問題発
見・解決力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定し、学士（国際学）を授与する。
①自国の文化に関する理解を基礎にして、国際関係、地域研究およびさまざまな背景を持つ多文化に対する理解を深め、幅広い知識を修得していること。
②専門とする外国語について十分な言語運用能力をもち、ICT スキル等を活用できる
グローバルコミュニケーション能力があること。
③身についた専門知識や国際感覚に基づいて、異なる国、文化の人たちと協働し、主体的に課題発見・問題解決ができること。
④社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養および職業力を身につけていること。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法： https://www.tsu.ac.jp/media/3p
olicy_g202305.pdf）（概要）
Ⅰ カリキュラム編成
ディプロマ・ポリシーを達成するために、以下のようなポリシーに従い、カリキュ
ラムを編成する。
①自文化・他文化および国際関係に対する理解のために、「国際基礎科目群」、「国際関係・地域研究科目群」、「国際文化・国際教養科目群」を配置する。
②言語運用能力および ICT スキル等を活用できるグローバルコミュニケーション能力を修得するために、「語学科目群」、「留学科目群」、「国際コミュニケーション科
目群」を配置する。
③異なる国、文化の人たちと協働し、課題発見・問題解決ができるために、「ゼミナール科目群」を配置する。
④社会人基礎力と幅広い知識を身につけるために、「ベーシックスキル科目群」、「キャリアデザイン科目群」、「教養科目群」を配置する。
Ⅱ

授業方法、評価
このカリキュラム・ポリシーのもとで作成されたカリキュラムを学ばせることで学
士力の向上をめざすために、アクティブラーニングを積極的に導入し学生の能動的な学修を促し、その成果を、GPA 及び学修行動調査と学修成果調査によって入学時から卒業時まで継続的にモニタリングすることで、指導効果を確認する。
入学者の受入れに関する方針（公表方法： https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_g2
02305.pdf）（概要）
１．求める学生像（１）世界の多様な文化・社会及び国際関係に興味・関心があり、実際に海外に行ってさまざまな体験をしたい人（２）外国語（英語・韓国語）の実践的運用能力及び ICT スキルを高めたい人（３）グローバルに展開する企業、国際機関や国際交流団体、メディア・情報産業、日本語教育等の職業に就くことを目指す人
２．入学までに身につけておいてほしいこと（１）高等学校の教育課程で学修した基礎的な知識・技能を修得している。
（２）人間や社会の様々な問題について関心を持ち、筋道を立てて考え、説明することができる。
（３）学部学科で学んだ知識や技能を、卒業後、社会で生かしたいという目的意識と勉学意欲がある。
（４）学校でのグループ学習、課外活動やボランティア活動等の経験があり、他の人たちと協力しながら課題をやり遂げることができる。
（５）入学前教育として求められる課題に最後まで取り組むことができる。
３．入学者選抜方針（１）上記１．２．を兼ね備えた入学者を適正に選抜するために、多様な入試種別及び選考方法を実施し、本学が求める資質・能力を多面的総合的に評価する。(※)（２）特に、総合型選抜・学校推薦型選抜においては､受験生が目的意識を持った学科(コース)選択を行っているか評価する。
※各入試の選考方法や評価の観点に関しては、学生募集要項をご確認ください。

学部等名 応用心理学部臨床心理学科
教育研究上の目的（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/guide/purpose/purpose-coll
ege/）
（概要）
心の問題に悩む人を支援するために、心理学の観点から教育と研究を行い、基礎的な支援技能とカウンセリングマインドを身に付けた人材の育成を図る。
卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_c.pdf）（概要）
自他の心の理解を深め、心のケア、支援のための基盤的な知識と技法を獲得し、それによって、社会に貢献できる能力を身に付け、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定し、学士（臨床心理学）を授与する。
①心理学の基本的な知識を修得していること②臨床心理学の専門的知識と技法を修得していること③心のケア、支援にかかわる職業につくための基本的能力を身に付けていること④社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、および就業力を身に付けていること
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_c.pdf）

（概要）Ⅰ カリキュラム編成
ディプロマ・ポリシーを達成するために、以下のようなポリシーに従い、カリキ
ュラムを編成する。
①心理学の基本的な知識を身に付けるために、「心理学の基礎」「心理学の方法」の科
目群を配置する。
②臨床心理学の専門的知識と技法を学ぶために、「臨床心理学の基礎」「臨床心理学の展開」の科目群を配置する。
③心のケア、支援に役立つ現場領域を意識した学びを行うために、「子ども・学校の臨床心理学」と「社会・産業の臨床心理学」の科目群、さらに「臨床心理学の関連領域」として、「医学、福祉関連」の科目群を配置する。
④社会人基礎力を備えた職業人になるための基礎基本となる教養、および就業力を身に付けるために、ＩＣＴリテラシー、キャリアデザイン、さらに教養科目群を配置する。
Ⅱ 授業方法、評価
このカリキュラム・ポリシーのもとで作成されたカリキュラムを学ばせることで学士力の向上をめざすために、アクティブラーニングを積極的に導入し学生の能動的な学修を促し、その成果を、ＧＰＡ及び学修行動調査と学修成果調査によって入学時から卒業時まで継続的にモニタリングすることで指導効果を確認する。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_c.
pdf）
（概要）
１．求める学生像（１）自他の心の理解を深め、さらに良好な人間関係を作り出すことに興味・関心のある人（２）心の支援やケアにかかわる諸資格取得に意欲のある人（３）将来、心のケア、支援にかかわる仕事（スクールカウンセラー、医療・福祉領域における心理職など）や職場などの対人関係にかかわる仕事を目指す人
２．入学までに身につけておいてほしいこと（１）高等学校の教育課程で学修した基礎的な知識・技能を修得している。
（２）人間や社会の様々な問題について関心を持ち、資料やデータを基に筋道を立てて考え、説明することができる。
（３）学部学科で学んだ知識や技能を、卒業後、社会で生かしたいという目的意識と勉学意欲がある。
（４）学校でのグループ学習、課外活動やボランティア活動等の経験があり、他の人たちと協力しながら課題をやり遂げることができる。
（５）入学前教育として求められる課題に最後まで取り組むことができる。
３．入学者選抜方針（１）上記１．２．を兼ね備えた入学者を適正に選抜するために、多様な入試種別及び選考方法を実施し、本学が求める資質・能力を多面的総合的に評価する。(※)（２）特に、総合型選抜・学校推薦型選抜においては､受験生が目的意識を持った学科選択を行っているか評価する。
※各入試の選考方法や評価の観点に関しては、学生募集要項をご確認ください。

学部等名 応用心理学部健康・スポーツ心理学科
教育研究上の目的（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/guide/purpose/purpose-coll
ege/）
（概要）
心身の健康維持と増進を求める人々のニーズに応えるために、健康・スポーツ心理学の観点から教育と研究を行い、自らの心身の健康維持と増進を計りつつ、社会に通用する高度な技能を有する人材の育成を図る。
卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_h.pdf）（概要）
自他の心身の健康の維持、増進について、実践のための基盤的な知識と技法を獲得し、それによって社会に貢献できる能力を身に付け、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定し、学士（健康・スポーツ心理学）を授与する。
①健康・スポーツ心理学とウェルネスの基本的な知識を修得していること②健康心理学、カウンセリング、健康政策の専門的な知識・技能を修得していること③スポーツ心理学、メンタルトレーニングの専門的な知識・技能を修得していること④ポジティブ心理学、フィットネストレーニングの専門的な知識・技能を修得していること⑤社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、および就業力を身に付けていること
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_h.pdf）（概要）
Ⅰ カリキュラム編成
ディプロマ・ポリシーを達成するために、以下のようなポリシーに従い、カリキ
ュラムを編成する。
①健康・スポーツ心理学とウェルネスの基本的な知識を身に付けるために、「健康・スポーツ心理学基礎」の科目群を配置する②健康に対する心理学的理解を深め、個人と社会における健康の維持、増進の方法を学び、健康心理学、カウンセリング、健康政策の専門的な知識と技法を修得するために、「健康心理学」の科目群を配置する③スポーツに対する心理学的理解を深め、パフォーマンス向上の支援について学び、
スポーツ心理学、メンタルトレーニングの専門的な知識と技法を修得するために、「スポーツ心理学」の科目群を配置する④ウェルビーイング、身体的健康および心身の積極的な開発・活用を学び、ポジティ
ブ心理学、フィットネストレーニングの専門的な知識と技法を修得するために、「ポジティブ心理学」の科目群を配置する⑤社会人基礎力を備えた職業人になるための基礎基本となる教養、および就業力を身に付けるために、「ベーシックスキル」「グローバルコミュニケーション」「ICTスキル」「キャリアデザイン」「一般教養」の科目群を配置する
Ⅱ

授業方法、評価
このカリキュラム・ポリシーのもとで作成されたカリキュラムを学ばせることで学士力の向上をめざすために、アクティブラーニングを積極的に導入し学生の能動的な学修を促し、その成果を、ＧＰＡ及び学修行動調査と学修成果調査によって入学時から卒業時まで継続的にモニタリングすることで指導効果を確認する。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_h.
pdf）

（概要）
1．求める学生像（１）自他の心身の健康を守り、育てることに興味・関心のある人（２）カウンセリングやメンタルトレーニング、フィットネストレーニングなどにかかわる資格取得と、他者を援助できる知識やスキルの修得に意欲のある人（３）将来、周囲の人々の元気づくりを支援する仕事（ウェルネス産業やカウンセラ
ー、メンタルトレーナーなど）をめざす人
２．入学までに身につけておいてほしいこと（１）高等学校の教育課程で学修した基礎的な知識・技能を修得している。
（２）人間や社会の様々な問題について関心を持ち、筋道を立てて考え、説明することができる。
（３）学部学科で学んだ知識や技能を、卒業後、社会で生かしたいという目的意識と勉学意欲がある。
（４）学校でのグループ学習、課外活動やボランティア活動等の経験があり、他の人たちと協力しながら課題をやり遂げることができる。
（５）入学前教育として求められる課題に最後まで取り組むことができる。
３．入学者選抜方針（１）上記１．２．を兼ね備えた入学者を適正に選抜するために、多様な入試種別及び選考方法を実施し、本学が求める資質・能力を多面的総合的に評価する。(※)（２）特に、総合型選抜・学校推薦型選抜においては､受験生が目的意識を持った学科選択を行っているか評価する。
※各入試の選考方法や評価の観点に関しては、学生募集要項をご確認ください。

学部等名 子ども学部子ども学科
教 育 研 究 上 の 目 的 （ 公 表 方 法 ： https://www.tsu.ac.jp/guide/purpose/purposecollege/）（概要）
子どもを取巻く社会的環境の変化に対応して、子どもに対する理解と支援力を培うための教育と研究を行い、幅広い分野の専門的な人材の育成を図る。
卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_k.pdf）（概要）
現代社会における子どもの発達と子育て支援について､適切に理解するために必要な諸科学の基本的知識と専門的知識を修得するとともに､子ども及びその養育者の支援に必要な技術の基礎を修得し､子どもと子育て支援の分野での職能的成長が見込め、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定し、学士（子ども学）を授与する｡①子どもと子育てについての基本的、専門的な知識を身に付け､理解を深めていること②個別のケースにおいて､子どもにかかわる諸科学の知見を総合し､適切な理解と援助をすすめる基礎的な素養を獲得していること③乳幼児期から児童期にかけての子どもを対象とする教育､保育､学修支援の場において必要とされる知識､技術を修得していること④子どもの表現活動及び児童文化にかかわる理論と技術を深めていること⑤社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、および就業力を身につけていること
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_k.pdf）

（概要）Ⅰ カリキュラム編成
ディプロマ・ポリシーを達成するために、以下のようなポリシーに従い、カリキ
ュラムを編成する。
①子どもと子育てについての基本的、専門的な知識を身に付け､理解を深めるために､
総合教養科目「共感」「共生」、専門科目「子どもの心理」「児童福祉」の科目群を配置する｡②個別のケースにおいて､子どもにかかわる諸科学の知見を総合し､適切な理解と援助をすすめる基礎的な素養を獲得するために､必修専門科目群を配置する｡③乳幼児期から児童期にかけての子どもを対象とする教育､保育､学修支援の場において必要とされる知識､技術を修得するために､教育職員免許法及び保育士資格にかかわる法令に準拠して､専門科目「子育て支援」「幼児､児童の教育」の科目群を配置する｡④子どもの表現活動及び児童文化にかかわる理論と技術を深めるために､専門科目「子どもの文化､ビジネス」の科目群を配置する｡⑤社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、および就業力を身につけるために、キャリアデザイン、さらに「総合教養」として「共感」「共生」及び「表現」の科目群を配置する。
Ⅱ 授業方法、評価
このカリキュラム・ポリシーのもとで作成されたカリキュラムを学ばせることで学
士力の向上をめざすために、アクティブラーニングを積極的に導入し学生の能動的な学修を促し、その成果を、ＧＰＡ及び学修行動調査と学修成果調査によって入学時から卒業時まで継続的にモニタリングすることで、指導効果を確認する。
入 学 者 の 受 入 れ に 関 す る 方 針 （ 公 表 方 法 ： https://www.tsu.ac.jp/media/3p
olicy_k.pdf）（概要）
1．求める学生像（１）子ども、および子育て、さらに子ども文化全般に興味・関心のある人（２）子どもの保育・教育や子育て支援にかかわる免許・資格の取得を目指し、それらの分野で活躍するために現実的、実践的能力を身につける意欲のある人（３）将来、子育て支援にかかわる職業につき、現実的な諸問題を多文化共生の視点から解決できる新しいエキスパートとしての働きを目指す人
２．入学までに身につけておいてほしいこと（１）人間や社会の様々な問題について関心を持ち、筋道を立てて考え、説明することができる（２）学部学科で学ぶ知識や技能を、卒業後、社会で生かしたいという目的意識と勉学意欲がある（３）学校でのグループ学習、課外活動やボランティア活動等の経験があり、他の人たちと協力しながら課題をやり遂げることができる（４）入学前教育として求められる課題に最後まで取り組むことができる
３．入学者選抜方針（１）上記１．２．を兼ね備えた入学者を適正に選抜するために、多様な入試種別及び選考方法を実施し、本学が求める資質・能力を多面的総合的に評価する。(※)（２）特に、総合型選抜・学校推薦型選抜においては､受験生が目的意識を持った学科選択を行っているか評価する。
※各入試の選考方法や評価の観点に関しては、学生募集要項をご確認ください。

学部等名 経営学部経営学科
教育研究上の目的（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/guide/purpose/purpose-coll
ege/）
（概要）
企業等の組織の経済的、技術的、人間的諸側面に係る諸問題について、総合的、学際的に研究するとともに、将来の展開についての戦略を探り、これらの成果を教育することを目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_b.pdf）（概要）
現代社会における企業経営についての学びを中核として、その関連分野について、
現実の経営や組織の一員としての能力発揮に必要な知識、技術を修得し、社会において貢献することを見込め、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定し、学士（経営学）を授与する。
①経営に関する基礎的な知識を修得しているとともに、これを応用できる基礎的能力を身につけていること②経営を広い視野から位置づけられるように経営学の関連領域についても基本的な知識を修得していること③企業において現実に経営するための知識について深い理解をもち、実践的に問題解決できる能力をもっていること④現代社会の中で今後有望なビジネス分野に関する実践的な知識が身についていること⑤社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、および就業力を身につけていること
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_b.pdf）（概要）
Ⅰ カリキュラム編成
ディプロマ・ポリシーを達成するために、以下のようなポリシーに従い、カリキュ
ラムを編成する。
①経営に関する基礎的知識と基本的な学習能力を身につけるために、「基礎科目群」「教養科目群」を配置する。
②経営学の基礎的な知見を広げるために、経営学の周辺領域に関する「関連科目群」を配置する。
③経営に関するより深い理解をもつために、「マネジメント科目群」を配置するとともに、実践的な問題解決能力の養成のために、「ゼミナール」を配置する④現代社会の中で今後有望なビジネス分野に関する実践的な知識を身につけるために、「ファッション」、「エンターテインメント」、「トラベル・ホスピタリティ」などのビジネスについて実践的で現場で役に立つ知識を提供する「ビジネス科目群」を配置する。
⑤社会人基礎力を備えた職業人になるために必要な教養、および就業力を身につけるために、「基礎科目群」、「教養科目群」、「キャリア科目群」を配置する。
Ⅱ 授業方法、評価
このカリキュラム・ポリシーのもとで作成されたカリキュラムを学ばせることで学
士力の向上をめざすために、アクティブラーニングを積極的に導入し学生の能動的な学修を促し、その成果を、ＧＰＡ及び学修行動調査と学修成果調査によって入学時から卒業時まで継続的にモニタリングすることで、指導効果を確認する。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/media/3policy_b.
pdf）

（概要）
1．求める学生像（１）現代社会における企業や組織の活動に興味を抱き、これを大学で専門的に学ぶことに興味・関心のある人（２）経営学全般の基礎的な知識と、経営の実務に直結する基本的な技能とを身につける意欲のある人（３）将来、企業及び店舗などの事業所を経営することに興味を持ち、将来自ら起業することに資する実践的な手法を学んでいきたいと考えている人
２．入学までに身につけておいてほしいこと（１）高等学校の教育課程で学修した基礎的な知識・技能を修得している。
（２）人間や社会の様々な問題について関心を持っている。
（３）学部学科で学んだ知識や技能を、卒業後、社会で生かしたいという目的意識と勉学意欲がある。
（４）学校でのグループ学習、課外活動やボランティア活動等の経験があり、他の人たちと協力しながら課題をやり遂げることができる。
（５）入学前教育として求められる課題に最後まで取り組むことができる。
３．入学者選抜方針（１）上記１．２．を兼ね備えた入学者を適正に選抜するために、多様な入試種別及び選考方法を実施し、本学が求める資質・能力を多面的総合的に評価する。(※)（２）特に、総合型選抜・学校推薦型選抜においては､受験生が目的意識を持った学科選択を行っているか評価する。
※各入試の選考方法や評価の観点に関しては、学生募集要項をご確認ください。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.tsu.ac.jp/guide/organization-chart/

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

2人

2人

国際学部

－

9人

3人

人

3人

人

15 人

応用心理学部

－

12 人

14 人

人

3人

人

29 人

子ども学部

－

11 人

9人

人

2人

人

22 人

経営学部

－

6人

9人

人

人

人

15 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員「該当なし」人

計
152 人

152 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：（教員データベース等）

https://www.tsu.ac.jp/guide/education/disclose/gyouseki-uni/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
本学は、短期大学を含めた全学の「SD・FD 活動推進委員会」及び教育組織ごとの「FD 委員会」を設置している。
全専任教職員を対象とした「全学 SD・FD 研修会」を 2022 年度は 3 回実施した。テーマは次のとおり。
第 1 回：「教学・学生情報新システムの導入とその工程について」および「HP リニューアル：デザインと今後について」、第 2 回：「各組織の現在の課題と対策、そして今後の展望」、第 3 回：「『認証評価
評価 team の評価結果』について」および「韓国イテウォンにおける群集事故とその教訓」。
各教育組織の FD 委員会では、「学修調査(行動・成果調査)」「成績評価分布」「授業評価アンケート」「卒業時、卒業後、就職先アンケート」の調査結果を受けて実施する FD、学生代表者を交えての FD、およびハラスメント防止に関する FD を実施した。また 6 月、11 月の「公開授業」期間では全専任教員が担
当授業を公開し、授業の互見とコメント提出を通して授業の交流を図った。さらに各教育組織の FD 委員
会は、「研究倫理教育の実施」、「実習活動における外部機関との対応」、「紀要論文の内容発表」、「就業体験研修における教員の役割について」、「担当授業における UNIPA や Teams の使用状況について」な
ど、独自のテーマの FD を実施した。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

国際学部
応用心理学
部
子ども学部

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

81 人

61 人 75.3％

324 人

222 人 68.5％

-人

-人

172 人

177 人 102.9％

690 人

689 人 99.9％

1人

0人

140 人

151 人 107.9％

570 人

574 人 100.7％

5人

1人

経営学部

140 人

123 人 87.9％

564 人

541 人 95.9％

2人

0人

合計

533 人

512 人 96.1％

2,148 人2,026 人 94.3％

8人

1人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）
0人
1人
0％）
（
33.3％）
2人
38 人
4.8％）
（
90.4％）
12 人
122 人
7.7％）
（
78.2％）
1人
139 人
0.7％）
（
96.5％）
2人
132 人
1.3％）
（
84.6％）
17 人
432 人
3.4％）
（
86.2％）

進学者数

その他

2人
3人
（100％）（（
66.7％）
2人
42 人
国際学部（100％）
（
（
4.8％）
156 人
22 人
応用心理学部（100％）（（
14.1％）
4人
144 人
子ども学部
（100％）
（
（
2.8％）
22 人
156 人
経営学部
（100％）（（
14.1％）
501 人
52 人
合計
（100％）（（
10.4％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
進学先：東京成徳大学大学院、青山学院大学大学院、就職先：小学校(公立)、幼稚園（私立）、保育所（公立・私立）、サムスン電子ジャパン㈱、東和銀行、レインボータウン FM 放送、丸三証券、パラマウント
ケアサービス㈱、東京都社会福祉事業団、警視庁、東京消防庁、地方公務員（備考）
・人文学部 2023 年 3 月廃止
人文学部

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

各年度開講授業のシラバス作成は前年度 3 月末に公表できるように、全学教務委員会から、各授業教員へ向けて、12 月に作成依頼をするとともに、各授業教員が執筆時の要点について、理解が深まるよう「シラバス作成の手引き」の必読を促している。
シラバスは、授業内容・方法、ディプロマ・ポリシーと当該授業との関連、到達目標、
授業計画表、成績評価基準と評価方法、実務経験のある教員等の授業（実践的授業含む）
であること、事前事後学修を促す内容、アクティブラーニングの方法、ICT の活用などが明示されるよう求めている。
また、完成までには、第 3 者による、「シラバスチェック」を実施し、各学科（領域）のカリキュラム方針に基づき、すべての授業科目のチェック（点検）を行っている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

学修の成果に係る評価は、「学則」第 27 条（成績の評価）並びに本学の「授業の成績
評価のアセスメント方針」に則り、各授業科目の到達目標に照らし、試験、レポート、卒業論文などの成績評価方法により学修成果、学修到達度を判定し、単位認定を行っている。
特に卒業論文（卒業研究を含む）はルーブリック評価を実施している。
成績評価については、科目内の成績評価の割合を S・A は 45％程度、S は 15％程度に制限することや、各科目の GP（グレード・ポイント）平均値が 1.80 から 3.00 の範囲に分布するように教員に求めている。
また、学期末の累計 GPA が 1.00 未満の学生に対しては、『特別アドバイス』制度及び「学業経過観察期間」を設け、必要に応じて「厳重注意」を行い、それでも学修成果が向上しない場合は学長が退学勧告を行うなど、全学として厳格かつ適正な指導及び単位認定を行っている。
成績評価方法・基準や各制度の学生向け周知については、学生便覧に「修学に関する手引き」として記載し、オリエンテーション時にも説明し、また、不明な点は教務課に尋ねるよう周知している。
本学の卒業要件は、「学則」第 35 条で規定されているとおり、4 年以上在学し、国際学部に関しては 128 単位以上、応用心理学部、子ども学部、経営学部に関しては 124 単位以上を修得することとなっている。
卒業にあたってはこれらを踏まえ、卒業要件を満たした者に対して卒業判定会議の意見を聴いて、学長が卒業認定を行っている。
学部名

国際学部
応用心理学部
子ども学部
経営学部

学科名

国際学科
臨床心理学科
健康・スポーツ
心理学科
子ども学科
経営学科

卒業に必要となる
単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

128 単位
124 単位

履修単位の登録上限（任意記載事項）

有
有

46 単位
48 単位

有

48 単位

124 単位有48 単位
124 単位
有40 単位
本学では、履修規程において科目ごとの GP 及び学期や学年の累計 GPA の望ましい達成のレベルと成績不振学生への特別アドバイスと退学勧告について規定し、その指導の指標として GPA を活用している。また、累計 GPA により次年度の履修可能な履修登録単位数の上限緩和、若し
くは厳格化を実施している。

公表方法：
・履修規程
国際学部国際学科
ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

https://www.tsu.ac.jp/media/2023_05-01-05.pdf

応用心理学部
臨床心理学科、健康・スポーツ心理学科

https://www.tsu.ac.jp/media/2023_05-01-06.pdf

子ども学部子ども学科

https://www.tsu.ac.jp/media/2023_05-01-08.pdf

経営学部経営学科

https://www.tsu.ac.jp/media/2023_05-01-09.pdf
学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項） https://www.tsu.ac.jp/guide/education/ir/report/⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：
https://www.tsu.ac.jp/guide/access/https://www.tsu.ac.jp/campuslife/campus-jujo/
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_06-01-01.pdf
https://www.tsu.ac.jp/media/2023_06-01-02.pdf

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
初年次
学部名
国際学部

応用心理学部

学科名

授業料
（年間）

入学金

その他

その他内訳（施設設備費）
留学費用を別途徴収
その他内訳（特別教育費＋245,000 円
施設設備費）
その他内訳（特別教育費＋245,000 円
施設設備費）
その他内訳（特別教育費＋270,000 円
施設設備費）
その他内訳（特別教育費＋270,000 円
施設設備費）

国際学科

500,000 円 300,000 円 112,500 円

臨床心理学科

800,000 円 300,000 円

健康・スポーツ
800,000 円 300,000 円
心理学科

子ども学部

子ども学科

800,000 円 300,000 円

経営学部

経営学科

800,000 円 300,000 円

備考（任意記載事項）※国際学部は初年次後期から 2 年次前期までの 1 年間、全員が海外留学を行う

2 年次
学部名
国際学部

応用心理学部

子ども学部
経営学部

学科名

授業料
（年間）

その他

国際学科

500,000 円 112,500 円

臨床心理学科

800,000 円 225,000 円

備考（任意記載事項）
その他内訳（施設設備費）
留学費用を別途徴収
その他内訳（施設設備費）

健康･スポーツ
その他内訳（施設設備費）
800,000 円 225,000 円
心理学科
その他内訳（施設設備費）
子ども学科
800,000 円 225,000 円 教育実習および保育実習などに参加する
場合は別途徴収
経営学科

800,000 円 225,000 円 その他内訳（施設設備費）※国際学部は初年次後期から 2 年次前期までの 1 年間、全員が海外留学を行う

3 年次・4 年次
学部名国際学部

応用心理学部

子ども学部
経営学部

学科名

授業料
（年間）

その他

国際学科

900,000 円 225,000 円

臨床心理学科

800,000 円 225,000 円

備考（任意記載事項）
その他内訳（施設設備費）
その他内訳（施設設備費）

健康･スポーツ
その他内訳（施設設備費）
800,000 円 225,000 円
心理学科
その他内訳（施設設備費）
子ども学科
800,000 円 225,000 円 教育実習および保育実習などに参加する
場合は別途徴収
その他内訳（施設設備費）
経営学科
800,000 円 225,000 円

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
学生の修学に係る支援については、クラス担任制及びオフィスアワー制度を設け、教員が学生の修学・生活相談に応じることの他に、相談事項によっては職員も相談に携る支援体制をとっている。また、経済的支援については、経済的理由及び東日本大震災により、就学及び卒業が困難な学生に対する学納金の減免を行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
1 年次から、キャリア教育の授業において、職業観の涵養と共に、自らのキャリアを形成できるようにしている。3 年次になると、インターンシップが本格化する夏を前に、全員必須の個別面談を実施。進路希望・適性への意識を深めた上でのインターンシップ参加を学生に勧めている(学科によっては、2 年生への個別面談等の対応を行っている)。また、履歴書・エントリーシートの添削、適切なタイミングでの個別面談、面接練習等、学生への継続した支援を行っている。
多様化する学生の興味・関心・希望に対応するため、全学部・学科の教員を構成員とした「就職支援センター」を基点とした教職協働体制を敷いている。
2019 年度より、公務員試験対策講座の内容充実及び拡充を行い、学生のニーズに応じた複数のコースを設けている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
保健管理センターに学生相談室と保健室を設置している。学生相談室では、教職員と連携し在学中に起こる様々な問題や悩みについて、専門のカウンセラーに相談できる体制が整っている。また、保健室では病気や怪我の応急処置、健康診断の結果に基づいた健康指導等を行っている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：
https://www.tsu.ac.jp/guide/education/disclose/（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F113310102895

学校名

東京成徳大学

設置者名

学校法人東京成徳学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

208人

200人 ―

第Ⅰ区分

128人

121人

第Ⅱ区分

48人

49人

第Ⅲ区分

32人

30人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

―
223人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

後半期

修業年限で卒業又は修―了できないことが確定

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）―

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低 ―い状況「警告」の区分に連続
して該当

19人

計

21人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

24人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

23人

計

33人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期