総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置 国土交通省Ｑ＆Ａ
これまでに国土交通省に寄せられたご質問についての回答をお示しすることで、制度に参加を検討いただいている皆様の疑問を解消することを目的としてＱ＆Ａを作成しました。例えば、Ｑ＆Ａの中では、様々な実績確認の方法がとれることや、賃上げ表明書は実績確認の方法によらず従来の様式で提出いただいて問題ないこと等をお示ししております。内容については、必要に応じて制度を所管する財務省にも確認を行っております。また、問い合わせ等については随時いただいておりますので、それに応じて更新していきます。
分類
大
小
細分
1 制度全般に関するもの
1 適用対象など

概要

いつから適用されるのか？
誰が発注した調達が対象となるのか？
対象となる調達は何か？
など
2 制度の存続など
いつまで本制度は続くのか？
など
3 本制度における企業分類などの考え方
大企業、中小企業等の別は？
親法人、子法人の扱い、考え方は？
共同企業体等の取扱の考え方は？
など
4 賃上げ対象者の考え方
建設事業に従事する従業員のみの賃上げで良いか？
下請けも賃上げ対象に含まれるのか？
など
5 減点措置
減点措置はいつから適用か？
共同企業体の場合は？
減点される点数は？
など
2 手続きに関するもの
1 賃上げ表明① 時期
賃上げ表明期間と実績確認期間の関係は？
賃上げ表明をした期間の有効期限は？
表明期間の考え方の変更の有無は？
表明を行うタイミングは？
など
②

記載内容
記載内容はひな型から変更して良いのか？

③

様式

など
表明書の様式は変更可能か？
など
④

その他
その他

2 実績確認① 提出書類
どのような書類を出すのか？
第三者による証明は誰にしてもらうのか？
など
②

確認方法
（１）対象者
評価に入れて良い、または除いて良い対象者は？
など（２）項目・内容
評価に入れて良い、または除いて良い項目・内容は？
など

3 その他
1 その他
制度が継続した場合、基準等が変わるのか？
予定価格を引き上げるべきでは？
複数年度の実績で評価するなどに変更すべきでは？
など

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置 国土交通省Ｑ＆Ａ
大分類 小分類
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細分

ご質問

回答

作成・更新日

１.制度全般に関するもの １.適用対象など
令和４年４月１日以降に契約を締結する国の機関が発注する総合評価落札方式
による全ての調達が対象となります（令和４年３月中に契約を締結する調達は対象外です。）。

1

1

総合評価落札方式によって落札者が決まる調達が対象であり、業務のプロポー

賃上げ評価を行う適用対象を教えてほしい。

ザル方式や工事の段階選抜方式の一次選抜の評価、技術提案・交渉方式には適R4.3.16

用されません。
国の機関が発注する総合評価落札方式が対象なので、NEXCO等の特殊法人や地方公共団体は対象外です。

1

1

総合評価落札方式において段階選抜方式が行われる場合、賃上げ企業への 本制度の加点措置は総合評価を対象としたものであり、段階選抜方式において加点措置は行われるのか。

は二次選抜の際に適用し、一次選抜には適用しません。

R4.3.16

仕組み上、同一性のある契約で４か年国債以上の契約が該当であり、庁舎管理
1

1

国庫債務負担行為による複数年契約を締結した場合において、実質的に事 等に係る契約やシステムの保守・点検に係る契約が財務省から例示されていま業の同一性が確認される工事とはどのような工事でしょうか。

す。国土交通省の発注工事では、一部の維持工事が該当の可能性があると考えR4.3.16ていますが、対象は少ないと考えています。

政府全体の取組であり、国土交通省のみならず、国の機関、例えば、農林水産
1

1

省や防衛省が発注する工事においても、総合評価落札方式を採用していれば対国土交通省以外の国の機関が発注する調達も対象となるのか。

象となります。

（どの発注者が発注する調達が対象となるのか。）

R4.3.16

一方、独立行政法人、国立大学法人、NEXCO、JRTT、地方公共団体など、国の機関以外が発注する調達については本制度の対象とはなっていません。

1

1

今後、本取組みを地方自治体や関係機関、高速道路会社等の発注機関へ展 今回は、国の発注機関のみが取り組むこととしております。
開する予定はあるのでしょうか。

今後の他の発注機関への展開については、現時点では確定していません。

R4.3.16

PFI 事業における適用有無について 、例えば、国が発注する PFI 事業（施設の建設を伴うようなものを想定）があった場合、 通常の流れでは、複数企業がコンソーシアムを組成して、 PFI 事業に対して入札 ⇒落
札後 SPC を組成し、 SPCと国との間で事業契約を契約、 SPC を発注者
11として、建設事業者と工事契約を行う ことになるが、そのような場合、国が行う総合評価落札方式による調達は原則全て対象になります。

①国とコンソーシアム ( 間の PFI 事業契約における、入札～契約手続き

R4.3.16②SPC と建設事業者の間における、工事の契約手続きにおいて、本件賃上げ措置の対象となるか。
※②においては競争入札の埒外なので対象外とは想定されるが、①においては総合評価方式が用いられることもある。

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本制度はＪＶ工事も対象となるのでしょうか。

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１.制度全般に関するもの ２.制度の存続など

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本取組みは、いつまで継続される予定であるか。

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対象となります。JV（共同企業体）で加点を受けるには、構成員となる各企業
すべてが賃上げを表明していただく必要があります。

本制度は、令和５年度以降も継続することを前提として制度設計が行われているものですが、現時点では、いつまでの措置とは確定していません。

令和 5 年の暦年で表明した場合、 令和 5 年 4 月以降について加点措置を受けられるか決まってい るか 。

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１.制度全般に関するもの ３.本制度における企業分類などの考え方

1

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中小企業等の定義を教えてほしい。

R4.3.16R4.3.16

本制度が現行の枠組のまま継続すれば令和５年４月以降も加点措置が適用になりますが、本制度の継続について、現時点では、いつまでの措置とは確定して

R4.3.16

いません。

本運用における中小企業等は「法人税法第６６条第２項または第３項に該当する者のことをいう。ただし、同条第６項に該当するものは除く」となります。

R4.3.16【中小企業の定義について】②大企業、中小企業の区分の考え方について事務連絡では、中小企業の定義を法人税法に準ずることが示されています。法人税法第66 条第6項には「大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人）との間に当該大法人による完全支配関係がある普通1

3

法人については、第2項の規定は適用しない」と規定されています。したがって、法人税法を用いた今回の企業区分（「中小企業等」および「大企業」の定義）では、いくら資本金が小さくても、いわゆる大企業傘下のグループ会社はすべて大企業とみなすこととなってしまいます。すなわち、法人税法による今回の企業区分は、加点を受けるための賃上げ率を大企業３％に対して中小企業１．５％とし、中小企業の賃上げ負担を軽減している今回の加点措置の主旨に反しているのではないでしょうか。
1

本制度では、法人税法の定義に基づき大企業と中小企業等を区分しますので、ご指摘のようなケースでは大企業として取り扱う事となる点、ご理解ください。

R4.3.16

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
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細分

ご質問

回答

（中小企業の範囲について）資本金5億円以上のA社が、完全子会社の資本運用における中小企業等は「法人税法第66条第２項または第３項に該当する

本金1億の中小企業B社の株式の一部を、本年1月から3月の間に譲渡して者のことをいう。ただし、同条第６項に該当するものは除く」（※法人税申告100％支配の完全子会社から外れた場合、このB社は中小企業として認め書別表１参照）となります。したがって、ご指摘のようなケースが法人税法られるのか。

上、どのように扱われるかによることになります。

共同企業体の場合、賃上げ表明は代表企業のみ、または、構成員全ての企 共同企業体の場合、賃上げ表明は代表者だけではなく、構成員全ての企業が表業が必要のどちらでしょうか？

明書の提出があった場合に加点されます。

一般的に一般土木のB等級は大企業、C等級は中小企業と考えらえる。B,C
混合で発注される場合、賃上げ率が異なり加点措置に不平等が生じる。し1

3

国土交通省Ｑ＆Ａ

たがって、B,C混合の発注をやめてB単独とするか、B,C混合で発注する場
合は中小企業にも３％の賃上げにより加点措置するなどの対策を取っていただきたい。

作成・更新日R4.3.16R4.3.16

ご指摘の趣旨は理解しますが、企業の規模を考慮して、税制優遇措置とも整合をとったかたちで政府統一で目標値が定められたものであるため、現時点で変更することは難しいと考えます。
B,C混合（Bランク、Cランクが競争参加できる）の発注等が行われていること

R4.3.16

も踏まえつつ、Bランク企業の受注機会の確保に関しては引き続き配慮してまいります。

大企業及び中小企業等の判断は、法人税法上どのように扱われるかによる 賃上げ計画の表明書は、加点を受けるための技術資料の１部として取り扱いま13との回答がありますが、法人税法上の取扱いにおける基準日はいつになり すので、その提出日となる発注案件ごとの審査基準日（技術資料の提出期限
ますか。

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賃上げ実績には、定時昇給も含まれると考えてよいか？

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賃上げの対象は下請け企業も含みますか？

１.制度全般に関するもの

R4.4.11日）時点で大企業か中小企業等かを判断することになります。
４.賃上げ対象者の考え方「従業員への賃金引き上げ計画の表明書」は個別の工事等の入札契約手続
き時に提出することで加点されると考えてよろしいでしょうか。

ご認識のとおりです。

継続雇用の方で前年度と比較した場合に定時昇給も含め、増加した分が評価されると考えて差支えありません。
今回の賃上げ評価における対象は元請けの企業が対象です。下請け企業は対象外です。

R4.3.16R4.3.16R4.3.16

本制度における賃上げの取組の評価対象は、企業内の一部門等に限定するので
1

4

当社は建設関係以外も含め多角的に事業を行っている。今回の賃上げの対 はなく、会社全体を対象として取組を行って頂き、実績確認においても会社全
象は、建設関係の従業員のみで良いのか？

体での賃上げが確認できるよう、主旨をご理解のうえ対応をお願いいたしまR4.3.16

す。

会社内に「鉄工事業部」と「建設事業部」がそれぞれ独立した部署として存在し、決算等についても別々に整理・計上を実施している。
『賃上げ表明』を行った場合、実績確認とする対象を「建設事業部」のみとすることは可能かかどうか確認したい。
1

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本制度における賃上げの取組の評価対象は、企業内の一部門等に限定するのではなく、会社全体を対象として取組を行って頂き、実績確認においても会社全（補足）

体での賃上げが確認できるよう、主旨をご理解のうえ対応をお願いいたしま

公共事業の受注は「建設事業部」が担当（一般土木C）
対象を「建設事業部」の従業員のみとすると１．５％の賃上げ達成は可、

R4.3.16

す。

「鉄工時業部」の従業員を含めると達成は困難。賃上げを前向きに検討するが、対象は「建設事業部」のみで考えている

飲食業等を含む多角的な経営を行っている企業の場合、賃上げ対象者の範1

4

囲は、行政関連の仕事をしている人員のみを対象とする方針でいいでしょうか？

本制度における賃上げの取組の評価対象は、企業内の一部門等に限定するのではなく、会社全体を対象として取組を行って頂き、実績確認においても会社全体での賃上げが確認できるよう、主旨をご理解のうえ対応をお願いいたしまR4.3.16す。

2月8日付け連絡別紙１の１．（２）の具体的な場合の例に記載されている箇所についてです。
「働き方改革を進める中で…超過勤務手当等が除かれたもので給与総額等14を評価する。」とあります。

問題ありません。
従業員等の賃上げの実態が適切に評価される方法で、実績確認の書類を提出頂

私どもは2024年からの時間外労働上限規制の建設業への適用を重く捉え、毎年、時間外労働を減らす取組みを行っています。超過勤務手当は毎

R4.4.11

ければ結構です。

年削減しなければ法違反に繋がりますので、給与総額等から除外します。
問題ないでしょうか。
1

5

１.制度全般に関するもの

５.減点措置「賃上げ基準に達していない者として財務省から通知された者については、通知があった日から１年間、総合評価落札方式による入札に参加する 国土交通省だけでなく、他省庁も含めた国の調達案件で総合評価落札方式によ
1

5

場合、当該入札において減点を行うこととなる」とありますが、この減点 るものすべてが対象となりますので、当該年度に入札していない地方整備局でR4.3.16

措置は国土交通省全入札が対象となるのでしょうか。（当該年度に入札参 も減点されることとなります。
加していない地方整備局でも減点されるのでしょうか）

賃上げ達成が出来なかった場合の減点の対象は、国の工事全体となるの
15か、国交省全体となるのか、それとも発注部局単位となるのか、発注工種単位となるのか。国全体とするならば、1つしか受注できなかった場合でも、翌年は全て工事で減点の対象となるのか。

2

加点を受けて落札し、実績確認の結果基準に達しなかった場合は、受注した数に関係無く、国土交通省だけでなく、他省庁も含めた国の調達案件で総合評価落札方式によるものすべてで減点を受けることとなります。

R4.3.16

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
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国土交通省Ｑ＆Ａ

ご質問

回答

作成・更新日「賃上げ基準に達していない者として財務省から通知された者については、通知があった日から１年間、総合評価落札方式による入札に参加する
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5

場合、当該入札において減点を行うこととなる」とありますが、賃上げ基準に達していない非受注者に対して何らかの措置及び確認作業（書類提出

表明書を提出しても落札していない者（非受注者）に対しては、実績確認等の措置は行いません。書類提出等は不要です。

R4.3.16等）があるのでしょうか。

1

5

賃上げ基準に達しなかった業者については、会社名を公表されるのでしょうか。

契約担当官等は、減点措置の対象者に適宜の方法により、減点措置の開始時期及び期間等について通知することとなっているもので、公表されることとは

R4.3.16

なっておりません。

賃上げ加算点を受けた落札者は事業年度終了後（暦年の場合は翌年１月）に賃上げ実績の確認書類を発注機関に提出していただきます。賃上げ実績を確認し、万一賃上げ基準に達していない場合または本制度の趣旨を意図的に逸脱している場合は四半期ごとに本省会計課へ報告し、当該報告をまとめて財務省へ
15

賃上げ基準に達していない者のペナルティはいつから、減点されるのか？ 報告します。その後（毎７,10,1,4月末までに）財務省にてまとめ各省庁へ通知

R4.3.16され、本省会計課から各整備局等発注機関へ連絡し、適宜の方法で該当者へ連絡する流れとなります。
この財務省から通知された日から１年間、賃上げ基準に達成していない者が総合評価落札方式による入札に参加する場合に減点が適用されます。

賃上げ達成が出来なかった場合の減点について、『5％以上＋α』は各省 それぞれの契約において公告毎に示される賃上げ表明による加点よりも大きな
15

庁間や、同じ省庁内でも重みが異なることが予想されるが、次年度の案件 割合で減点されます。国交省の場合は加点よりも１点大きな配点で減点となりの公告ごとに示されるか。

加算点が60点、40点の２つ工事において、賃上げ表明して受注したが、1

5達成できなかった場合、それぞれの評価点は異なるが、翌年の減点はどうなるのか。工事毎に達成できなかった企業の減点を表示する方法となるの
か。

1

5

5

それぞれの契約において公告毎に示される賃上げ表明による加点よりも大きな
割合で減点されます。国交省の場合は加点よりも１点大きな配点で減点となりた場合に加点（減点）はどのように取り扱われるか。

行った場合にはそれとは別に加点を行います。

達しなかった場合、JVとしての減点対象はどうなりますか。また、単体企
業としてＢ社も減点されますか？

R4.3.16ます。

賃上げが達成できず減点措置を受けている期間中に、再度賃上げ宣言をし 所定の期間については減点措置が適用となったうえで、所定の賃上げ表明を

Ａ社、Ｂ社で構成されるJVについて、JV構成員のうちＡ社が賃上げ基準に
1

R4.3.16ます。

R4.3.16

共同企業体の場合に、実績確認おいて構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行います。単体企業として

R4.3.16の減点はＡ社のみです。Ｂ社は減点されません。

ＪＶ工事の入札について、ＪＶ構成会社全社が賃上げを表明して受注した 共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成と1

5

が、その後、1 社だけが賃上げ未達となった場合、賃上げを達成した他の なった場合、その後の減点措置は、未達成となった構成員である企業及び未達構成員の次年度の入札にも影響するか。

R4.3.16成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行います。

ＪＶ工事において、前年度に構成員１社が賃上げ達成できなかった場合、
15

次年度発注工事で前年度と同じ構成会社のＪＶで入札した場合は減点の対 減点の対象になります。

R4.3.16象となるか。
前年度に賃上げを表明したＡ社が賃上げを達成できなかった場合、当年度 減点の措置は、財務省主計局法規課から契約担当官等に通知された日から行わ
15

発注工事において、Ａ社の賃上げ未達が判明する前にＡ社を構成員に含む れます（「判明する前」がその通知よりも前の事を意味している場合、それまＪＶで入札していた場合でも減点の対象となるのか。

R4.3.16

では減点措置は行われません）。

例として、役員報酬だけをあげるのみとなっている等、実態として従業員の賃15賃上げ基準に達していない者について、「本制度の趣旨を意図的に逸脱している場合」とは、どのような場合が該当するのか。

上げが伴っていないにも関わらず、実績確認を満足するために恣意的に評価方法を採用することや、賃上げを表明した期間の開始前の一定期間において賃金

R4.3.16を意図的に下げる等により賃上げ表明期間の賃上げ率の水増しを図ること等
は、本制度の趣旨を意図的に逸脱している行為と見なされるとされています。

1

5

1

5

賃上げが達成できない理由の如何によって（例えば、天災等で支払いに支 減点措置を不要とする事情が生じた場合には財務省が各省庁へ通知することと障が生じる等）減点措置に減免はあるか。

されております。

賃上げ３％が未達の時のペナルティーは今後見直しになることはあります
でしょうか。（例えば、２％は賃上げできた場合など段階的に減点する方法など）

配点等については、制度を運用するなかで引き続きご意見を伺いながら、次年度以降の適切な運用を検討していくものと考えております。

R4.3.16R4.3.16例えば中小企業の場合、表明書に給与総額３％以上賃上げするとした場
1

5合、実績は２％で表明書の基準に届いてはいないが、労務費・役員報酬・ 中小企業等の場合、表明書において1.5％以上の賃上げを表明して頂くこととし
従業員給料の合計額で比較すると増加率1.5％以上をクリアした場合、減ており、３％以上の賃上げの表明を求めることはありません。

点対象となるのか。

3

R4.3.16

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
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国土交通省Ｑ＆Ａ

ご質問

回答

作成・更新日（通知文では「表明書に記載した賃上げ基準に達していない場合」減点となっ
1

5

仮に、中小企業が3％以上の賃上げを表明して、1.5％以上3％未満の実績てておりますが、）加点を受けるために必要な賃上げの率は中小企業等で1.5%となったら、減点の対象となるのか。

としており、仮に表明書で３％等と表明した場合に、実績が3%に満たない場合

R4.4.11であっても、1.5%以上であれば減点するものではありません。

「天災地変等やむを得ない事情により表明した賃上げを実行することができな
かった者について、必ずしも、全ての場合において減点する必要があると考え
1

経済や社会情勢の変化等の会社の責によらない事情により、表明した数値

5を達成出来なかった場合の救済措置はお考えでしょうか。

ませんが、どのような場合に減点措置を不要とするかは、そのような事情が生じた都度、財務省から各省各庁へ通知することを検討」している、とされていR4.3.16ます。
なお、そのようなケースに該当すると考えられる事情が生じた場合には、発注機関等を通じてお問合せください。

21① ２.手続きに関するもの

１.賃上げ表明①.時期
事業年度または暦年単位で、表明していただくことで加点評価されます。令和
４年度で事業年度単位の賃上げを表明いただいた場合は、令和４年４月から令

2

1

①

R ４年度の賃上げ表明による総合評価での加点の効力は、いつまであるのか。

和５年３月までの間に契約予定の工事等において加点されます。
契約時期と表明する期間の関係は、

R4.3.16①事業年度単位の場合は、契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度②暦年単位の場合は、契約を行う予定の暦年となります。

前年度等に加点をうけるため表明した期間と重ならないようお願いします。そ2

1①

事業年度単位、暦年単位の選択：一度選択した方法は終了まで変更できな
い？

のため、連続で表明いただく場合には、前年度が事業年度単位だった場合は翌年度も事業年度単位での表明をお願いします。

R4.3.16

この対応は、経年的に加点を受ける場合、加点を受ける期間と賃上げを行う期間に不整合等が生じないようにするためです。
入札時点で「暦年」か「事業年度」を選択いただき、事後に賃上げを確認する
仕組みとなっているため、途中での変更は認められません。
また、年によって各社の表明を「暦年」か「事業年度」か、で変えるようなことが仮に起こった場合、表明する期間が重なるようなことも想定され、不公平

2

1

①

当初、「暦年」での賃上げを表明したものの、その後で「事業年度」での賃上げに変更することは可能か。

感が生じる原因となりうるため、「事業年度」「暦年」いずれで賃上げを表明、確認するのかは、できるだけ統一いただきたい。少なくとも連続した年でR4.3.16

表明する場合に、期間が前年に表明した期間と重ならないようにしてください。
なお、事業年度での賃上げを表明し、当該事業年度の開始よりも前に賃上げを実施した場合は、実績確認において、開始したときから１年間を評価期間とすることも可能です。

2

1①

年度、または暦年を選択できることになっているが、暦年を選択した場合の加点措置の効力について１月～３月の取扱いはどのようになるのか。

1①

ります。このため１月～３月は、その暦年の賃上げを表明していただくことにR4.3.16

なります。

事業年度単位を選択すれば令和４年度の賃上げ表明で令和5年3月までの契2

暦年を選択する場合、契約を行う予定の暦年の賃上げを表明いただくことにな

約で加点を受けられるのに対して、暦年単位を選択しての令和 4 年 の賃上げ表明では、 令和 5 年 1 月から 3 月の契約における加点を受けることはできないのか。

事業年度と暦年の切り替わりが時期が３月末か年末かで異なるため、暦年を選択する場合、令和 5 年 1 月から 3 月においては、令和5年における賃上げを表明
しなければ加点は受けられません。

R4.3.16

なお、事業年度単位を選択する場合、４月以降の契約において加点を受けるた
めには次年度の賃上げ表明をしていただく必要があります。

従業員への賃金引上げ計画の表明書は、事業年度または暦年ごとに１枚作成し
2

1① 一度の賃上げ表明で複数年度加点措置を受けられるのでしょうか？

ていただき、事業年度または暦年が変わった場合は、新たに従業員への賃金引

R4.3.16上げ計画の表明書を作成していただくことになります。

複数年度に渡る工事に対して賃金引上げ証明書を提出し加点され契約に個別の契約ごとに実績を確認するのではなく、事業年度や暦年単位で表明した至った場合次年度は証明書の裏付け資料を提出することになりますが、次々年度、次々々年度以降には証明書の裏付け資料を提出することになるのでしょうか。それとも特に書類を提出しなくてもよいのでしょうか。
2

1① 例えば、３年間の工事で当初に（賃上げ３％＋３％＋３％）賃上げ率を考慮する必要があるかどうか教えてください。
また、単年度工事を証明書提出による加点工事を契約し、年度を超えての工期延伸を行った場合、次々年度分の証明書に関連する資料は提出するのでしょうか。

2

1①

複数年契約の場合、賃上げの表明や実績確認の時期はどのように考えるのか。

ことに対して実績確認を行う仕組みです。
工期が複数年度にわたっていても、契約予定の会計年度に始まる事業年度もし
くは契約予定の暦年で賃上げを表明していただければ加点されます。当該工事の加点を受けるために２年目以降について表明していただく必要はありません。
また、個別の契約で工期延期したことで、実績確認をする期間が変わることはありません。

複数年契約の工事等であっても、入札時点で表明された年、または年度の賃上げのみ確認することになります。２年目以降の賃上げに関する表明は必要な
く、２年目以降に賃上げを実施しなかったことによる減点等はありません。

4

R4.3.16R4.3.16

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
大分類 小分類細分

国土交通省Ｑ＆Ａ

ご質問

回答

作成・更新日複数年度契約の評価対象年度は選択できるという解釈でよいか（仮に契約 入札説明書で示されおりますが、契約を行う予定の会計年度に開始する事業年2

1① 工期１０年の工事を受注した場合、４年目と５年目の賃金の比較をする

度または契約を行う予定の暦年について表明していただくこととしておりま等）。

R4.3.16

す。（選択はできません）

工事の場合は、基本的に競争参加資格確認申請時に同種工事の施工実績等の提出書類と表明書をあわせて提出します。同時提出型の場合は、競争参加資格確
認資料提出時に同種工事の施工実績等の提出書類と表明書をあわせて提出（技2

1①「従業員への賃金引き上げ計画の表明書」は入札手続のどの時点で提出を 術資料提出のタイミング）します。段階選抜の場合は、一次審査時は賃上げ評
するのか？

価は実施しないので、二次審査資料提出時に表明書を提出します。

R4.3.16

業務の場合は、参加表明書の提出時に表明書を併せて提出します。しかし、公募型・簡易公募型で発注される場合は技術提案書の提出時に表明書を併せて提出して頂くこともありますので、入札説明書等をご確認ください。

2

1

①

2

1

①

賃上げの表明書を出すために準備期間が要るため、案件ごとの提出に間に 案件ごとに加点を受けて頂くためには、表明書は、技術資料の提出等の時点で合わないため提出時期に猶予をもらえないか。

提出頂く必要があること、ご理解ください。

賃上げの表明書を、有資格業者名簿の申請の時に提出は間に合わないが、 賃上げの表明書は、案件ごとに、入札参加時に提出頂くものであり、有資格業
問題無いか。

者名簿の申請には必要ありません。

R4.3.16R4.3.16

従業員代表や給与又は経理担当者は、特定の立場･役職等により制約するところ
2

1①

従業員への賃金引上げ計画の表明書の、従業員代表と給与又は経理担当者 ではありません。
は、同一の者でも差し支えないでしょうか？

提出者の実情に応じて適切に選定して提出して頂くことで構いませんので、従R4.3.16

業員代表と給与又は経理担当者は、同一の者でも差し支えありません。

事業年度または暦年単位で、表明して頂いたことが加点評価されます。契約時期と表明する期間の関係は、
21① 賃上げの年度又は暦年と、入札での加点との関係を細かく教えてほしい。

①契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度②契約を行う予定の暦年

R4.3.16となります。それぞれ表明する期間において、前年度または前年に対して基準以上の賃上げを表明していただく仕組みです。

事業年度が１月～１２月の企業においては、年度と暦年の関係は以下の整

2

1

①

理となると理解してよいか。

ご認識のとおりです。

・ 暦年選択した場合 Ｒ４年（ R4.1.1 ～R4.12.31 ）を Ｒ３年（R3.1.1～

事業年度が1.1～12.31の企業の場合、令和４年度の契約に対して加点措置は「令R3.12.31 ）と比較

和４年４月以降に開始する最初の事業年度」における賃上げ表明が対象である※Ｒ４年 の契約工事 に対して有効・ 事業年度選択した場合⇒ Ｒ５年度（ R5.1.1～ R5.12.31 ）をＲ４年度（R4.1.1～ R4.12.31 ）と比較

R4.3.16

ため、令和５年１月～12月の事業年度が対象となります。

※Ｒ４年度の契約工事に対して有効

賃上げの表明は事業年度開始前でも開始後でもどちらでも結構です。
事業年度の場合、賃上げ表明は事業年度開始前・開始後どちらでも良いの ただし事業年度開始後であっても、賃上げ実績確認の際は、前事業年度と当該

2

1

①

2

1

② ２.手続きに関するもの

2

1

②

でしょうか。

事業年度（さらに前倒しての実施した場合は賃上げを行った月から１年間を前

R4.4.11年と比較することも可能）での比較となります。
１.賃上げ表明②.記載内容表明書提出の際に、賃上げ確認書類をどのような方法で提出するのかも表
明しなければならないのか。

賃上げの確認方法は、表明書の段階で記載する必要はありません。

R4.3.16

表明の時点で賃上げの確認方法が基本給のみである旨を表明書に記載すること
2

1②

基本給のみの賃上げを予定している場合、表明書の様式にその旨を記載し は必要ありません。
て提出する必要がありますか？

賃上げ実績を確認する際に、税理士又は公認会計士等の第三者により同等の賃

R4.3.16

上げ実績を確認できる書類に当該事項を記載し提出頂ければ結構です。

2

1

②

中小企業等の場合、「給与総額」とするか「一人当たりの平均受給額」と 表明書は所定の内容（中小企業等の場合「給与総額」）として頂いて、実績確するかは表明時に選択するのか、あるいは実績確認時か？

認時に適切な方法を選択することができます。

5

R4.3.16

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
大分類 小分類細分

国土交通省Ｑ＆Ａ

ご質問

回答

作成・更新日

令和４年２月８日の財務大臣通知、国土交通省通知において、同等の賃上げ実績と認めることができる具体例として「令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げを実施した場合は、その賃上げを実施し
2

1②

会社の事業年度が令和４年９月～８月であるが令和４年４月から賃上げを実施する場合、表明書の様式の事業期間は変更する必要がありますか？

たときから１年間の賃上げ実績を評価する。」ことが記載されています。
この場合、表明書の内容は、様式に示された内容のままとして、事業期間は会R4.3.16

社の事業年度を記載してください。賃上げ実績確認の際に、税理士又は公認会
計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類として事業年度単位
より前に賃上げをした月から１年間の実績の確認した結果を記載し提出頂ければ結構です。

2

2

1

1

②

大企業の賃上げの表明、確認において、一人当たり平均受給額ではなく、支払総額で表明、確認することは可能か。

③ ２.手続きに関するもの

１.賃上げ表明

大企業の場合は一人当たりの平均受給額で評価することとなっており、この点に当初の通知から変更はありません。基本的に、従業員の方一人ひとりの賃金

R4.3.16が上がっていることが評価されますのでご理解ください。

③.様式「従業員への賃金引上げ計画の表明書」にある証明者について、従業員代
表と給与又は経理担当者についての証明は必要なく誰でもよいと理解して
2

1③ よいか。あるいは何らかの書類でそれぞれが確かに従業員代表や給与又は経理担当者であることを証明する必要があるのか。また、代表者氏名のみ

従業員代表や給与又は経理担当者は、特定の立場・役職等により制約するところではありません。代表者印は不要です。

R4.3.16

で代表者印は不要ですか。

「従業員への賃金引上げ計画の表明書」における記載内容について、中段「上記の内容について、・・・○○○という方法によって・・・」におい
2

1③て、以下のような記載案を想定しているが問題ないか。
＜記載案＞「上記の内容について、我々社員組合は、令和○年○月○日

問題無いと考えます。

R4.3.16

税務署受付印がある写しの提出で問題ございません。

R4.3.16に、団体交渉における書面交付という方法によって、代表者より表明を受けました。」「賃金引上げ計画の表明書と合わせて提出する直近の事業年度の「法人税

2

1

③

2

1

③ コピーを他地方整備局でも使用可能という認識で問題ないでしょうか。ま

申告書別紙1」は税務署受付印がある写しの提出で良いのか。
「従業員への賃金引上げ計画の表明書」について、一度提出した表明書のた、従業員代表は労働組合の執行委員長名で問題はないでしょうか。

2

1

③

2

1

③

2

1

「従業員への賃金引き上げ計画の表明書」の代表者の押印は不要でよいですか？
「従業員への賃金引き上げ計画の表明書」の「従業員代表」、「給与又は経理担当者」はどのような者を想定していますか？

ご認識の通り国土交通省発注の調達案件については表明書は写しで結構です。
また、従業員代表に特定の役職等の限定はありません。

代表者の押印は不要です。

R4.3.16R4.3.16

従業員代表や給与又は経理担当者は、特定の立場･役職等により制約するところではありません。提出者の実情に応じて選定して提出して頂くことで構いませR4.3.16ん。
事業者が従業員に賃上げの実施を表明していて必要事項の記載、従業員代表、③ 表明書は任意の様式で代替することは可能ですか？

給与又は経理担当者の押印があれば様式は問いません。

R4.3.16

表明書の書式について、表明書（大企業）の書式につき、国交省通知（別紙１の１）にて提示されているが、個別案件の公告（他の省庁を含む）で提示されている書式は微妙に異なっている（様式番号の相違、下段に注記記載、最初に日付有り等等）が、様式に自由度があるか。あるいは様式に
2

1③ 自由度はなく個別案件毎にその書式に従い、表明書を作成し提出しなければならないのか。

表明書は、事業者が従業員に賃上げの実施を表明していて必要事項の記載、従業員代表、給与又は経理担当者の押印など内容が備わっていれば、別の様式であってもよく、また、写しでも可能となっています。
なおこの取扱いは財務省に確認したものであるため他省庁においても同じと認R4.3.16

識しておりますが、他省庁の発注の場合は念のため、該当の発注機関に確認く

一元的に国交省通知（別紙１の１）の写しで代替できないか。
【相違が見られる様式】国交省通知、九州地整（港湾）、沖縄防衛局、関ださい。

東地整（港湾）、熊本防衛支局、中部地整

表明書について、入札時点で「暦年」か「事業年度」を選択し、途中での ２/８（運用通知）以前に表明書を提出いただいている場合には、落札後に「暦21③ 変更は認められないとの事だが、2/8以前に表明書が提出されている案件 年」とするか「事業年度」とするかに変更が必要な場合は、変更することを発については、表明書における表明期間を変更して再提出は可能か。

2

1

③

2

1

③

R4.4.11

注者側に協議を申し出て再提出して頂いて構いません。

企業が表明書を提出したものの受注しなかった場合、その後の他の入札参 受注していない場合は、その後の入札参加時に表明書の内容を変更しても差支加で表明書の内容を変更することは可能なのか。

えありません。

従業員への賃金引上げ計画の表明書の、従業員代表と給与又は経理担当者
は、同一の者でも差し支えないでしょうか？

従業員代表や給与又は経理担当者は、提出者の実情に応じて適切に選定して提出して頂くこととしておりますので、従業員代表と給与又は経理担当者は、同一の者でも差し支えありません。

6

R4.4.11R4.4.11

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
大分類 小分類細分

ご質問

国土交通省Ｑ＆Ａ
回答

作成・更新日実績確認としてはご認識の通り一人当たり給与にて評価して頂くことで問題無中小企業が一人当たり給与にて評価したい場合、”表明書作成時点”で大企 いですが、当該年の災害への対応等により、従業員への給与の支払い方法も変業用のように「一人あたりの平均受給額」でと表明書に記載したほうが良 わる可能性があるので、今回の運用では、表明書の内容に関しては変更してお2

1③ いのでしょうか。もしくは表明書で「給与総額」と記載して、実績確認時 らず、実績確認の手法が異なっても表明書ではひな型のままの内容（給与総点で実情にあわせて「一人当たり給与」で評価するということでしょう

額）で問題ありません。

か。

表明書は「給与総額」と記載して頂き、実績確認時に実態にあわせて「一人当R4.4.11

たり給与」等で評価頂きますよう、お願いします。
実績確認としてはご認識の通り継続雇用している従業員の基本給で評価して頂くことで問題無いですが、当該年の災害への対応等により、従業員への給与の支払い方法も変わる可能性があるので、今回の運用では、表明書の内容に関しては変更しておらず、実績確認の手法が異なっても表明書ではひな型のままの内容で問題ありませんが、ご指摘のようなケースを考慮して、2月8日付け事務
連絡本文に示された具体的な項目（継続雇用している従業員のみの基本給や所
中小企業等用の表明書には「給与総額を対前年度増加率◯％以上とするこ 定内賃金、中小企業等における「一人当たり平均受給額」）で表明することもとを表明します。」となっていますが、「同等の賃上げ実績」と認める場 可能です。
合に、「継続雇用している従業員のみの基本給で評価する。」ことも可能 ただし、提出者の都合によりひな型と異なる手法により賃上げを表明された場
2

1③ となっています。このように、「給与総額」で表明し、「基本給」で評価 合は、実績確認も同じ項目で行うことが前提となります。

R4.4.11するのは、社員に対して嘘をついたことになり、労使間のトラブルに発展 また、この場合、表明書における記載として、以下を例示します。
してしまいそうですが、問題がないのか伺いたい。また、表明書の「給与※中小企業等において一人当たり平均受給額で評価する場合

総額」の記載を変更できるのか伺いたい。

⇒「給与総額」を一人当たりの受給額として書き換える※継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金で評価する場合⇒「平均受給額」や「給与総額」を「基本給」「所定内賃金」等と書き換える
ただし、書き換えを行った表明書の提出をもって、実績確認方法の正当性が担保される訳ではなく、第三者による確認を要することは依然として同じである
点はご留意ください。

従業員への賃金引上げ計画の表明書において、「表明いたします。」「従2

1③

業員と合意したことを表明いたします。」と選択することになるが、「表明いたします。」を選択した場合には、合意に至っていないという意味

1④ ２.手続きに関するもの

2

1

④

2

1

④

１.賃上げ表明

1「従業員への賃金引き上げ計画の表明書」は調達の参加時にその都度作成 国土交通省発注の調達案件については「従業員への賃金引き上げ計画の表明する必要がありますか？表明書の写しでよいでしょうか？

書」はその都度、作成は必要ありません。写しで結構です。

中小企業等の場合、「従業員への賃金引き上げ計画の表明書」とあわせて「法人税申告書別表１」の提出が必要であるがなぜか？

④ えることが可能となるのか。例えば大企業から中小企業に変わる企業が調達の際に「法人税申告書別表１」を提出することになるが、決算後にな④ らなければ提出ができないため、入札時に間に合わないことが予想される。その際には「法人登記簿」等により中小企業であることを証明しても
良いか。

2

1

④

賃金引上げ計画の表明書を提出しても、受注しなければその義務は発生し
ないのか。

2

2

① ２.手続きに関するもの

2

2

①

発注者が中小企業であることを確認するためです。中小企業等の場合、「従業員への賃金引き上げ計画の表明書」とあわせて直近の事業年度の「法人税申告表明書を提出した時点での区分で実績確認を行います。提出後に表明した区分
を変えることはできないこと、ご理解ください。

同事業年度内で企業形態が大企業から中小企業に変更になった場合、次回
1

R4.3.16R4.3.16

書別表１」を提出することが必要ですのでご留意ください。

あった場合実績確認を中小企業として受けることができるのか。

2

R4.4.11④.その他

表明書提出後に仮に法人税法上の区分が変わったとして、表明書を差し替
2合意したか否かに関わらず、従業員が賃上げ表明することを知っているかどうかの確認のために設けたものであり、従業員代表等の記載捺印は必要です。

で、従業員代表及び給与又は経理担当者の記載捺印は不要となるのか。
2

従業員代表及び給与又は経理担当者の記載捺印は必須項目です。

R4.3.16

大企業から中小企業への企業形態の変更により、入札時に「法人税申告書別表１」の提出が困難な場合には、「法人登記簿」により中小企業であることを証明していただいて構いません。なお、法人登記簿により中小企業であることをR4.3.16

確認できた場合には、法人税申告書別表1の提出は不要です。

賃上げ計画の表明書を提出し、加点されて受注した場合のみ、賃上げの実績の確認を行うことになりますので、賃上げ計画の表明書を提出して加点されな

R4.3.16

かった場合や受注できなかった場合は賃上げ実績の確認を行いません。
２.実績確認①.提出書類「法人事業概況説明書」や「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出にあたり、税務署の受付印が必要でしょうか。

税務署の受付印が押されたものの（写しで結構です）を提出ください。WEB上で提出した場合は、提出されたことが分かるよう、併せて確認画面の写しを提R4.3.16

出してください。

賃上げ実績確認の際に税理士又は公認会計士等の第三者により同等の賃上 ご認識のとおりです。
2

2①

げ実績を確認できる書類を提出する場合は、「法人事業概況説明書」、

賃上げ実績確認の際に税理士又は公認会計士等の第三者により同等の賃上げ実「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出はなしでよいでしょ 績を確認できる書類を提出する場合は、「法人事業概況説明書」、「給与所得うか？

の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出は不要です。

賃上げ実績確認の際に税理士又は公認会計士等の第三者により同等の賃上
22① げ実績を確認できる書類にて提出する場合の添付書類の様式はありますで
しょうか？

2

2

①

添付書類の様式はございません。同等の賃上げ実績を確認ができる資料を任意の様式で添付していただければ結構です。

税理士又は公認会計士が作成する賃上げ実績の確認書の添付資料には何が 「賃上げを行ったことを示す書類」つまり根拠となる書類であり、特定の書類必要か。

R4.3.167に限定されていません。

R4.3.16R4.3.16

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
大分類 小分類

2

2

細分

①

国土交通省Ｑ＆Ａ

ご質問

回答

任意の様式でよい場合、具体的な集計方法について何らの資料など公表してもらえるか。

評価方法の具体的な例は通知等に示されています。

作成・更新日R4.3.16

法人事業概況説明書など指定科目に拘る必要はないとの説明をお聞きした。指定の様式によらず、税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃金上げ実績を確認することができる書類の場合、有価証券
22① 報告書や法人税の確定申告書など既存の何らかの公的書類に寄らなければいけないのか。企業において合理的であると考えた集計方法によって行

税理士や公認会計士等の第三者によって確認されたデータを提出いただければ問題ありません。

R4.3.16い、その結果を税理士又は公認会計士の確認を受けるといった対応で、これを認めてもらえるか。

税理士又は公認会計士等の第三者により、「入札説明書に示されている基準と2

2①

税理士等の第三者により認められた書類の内容について、最低限入ってい 同等の賃上げ実績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書
ないといけない項目は何か。様式は任意のもので良いのか。

面（様式が通知等で示されています）を、賃上げを行ったことを示す書類ととR4.3.16

もに提出していただくこととしており、その書類は任意の様式になります。

第三者による確認の場合で、各個々人の源泉徴収票も提示し確認いただく2

2① 必要がある場合、個人情報のため、これを証拠書類として役所に提出する 確認書類の必要箇所をマスキングする等で対処頂くことが考えられます。

R4.3.16のが難しくなるが、この場合の対処方法を教えていただきたい。

賃上げ促進税制の確認資料としても使用できる、法人税申告書の「特定税22① 額控除規程の適用可否の判定に関する明細書（別表６（７））の継続雇用
者給与等支給額」を、本通知による賃上げの確認資料として有効か。

税理士等の第三者により認められた書類の提出とあるが、現状では法人税
2

2① 申告書は税理士の署名は不要、監査報告書では公認会計士は電子署名と2①

実績を証明することも可能です。

２月８日の財務大臣通知等により様式を示しており、場合によって確認が生じることを想定して記名は求めていますが署名は求めていません。

なっているが、別途署名した様式を作成して提出することになるのか？

2

賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ

税理士等に同等の賃上げ実績の確認書面について、「税理士・公認会計士
等」の「等」とは？

例えば、社会保険労務士が該当します。

R4.3.16R4.3.16R4.3.16

同等の賃上げ実績と認める場合に提出する（賃上げ計画の達成について（別記様式））の作成は、公認会計士等の第三者との記載がありますが、
2

2

①

2

2

①

第三者とは、自社の決算会計業務を行っている会計事務所の公認会計士等 自社の決算会計業務を行っている外部の会計事務所の公認会計士等も第三者に該当します。

も該当すると解釈して宜しいでしょうか。

税理士等に同等の賃上げ実績の確認書面について、税理士等を使っていな いずれかの税理士、公認会計士等の第三者に証明を依頼していただくことにない企業はどうなるのかります。

R4.4.11R4.3.16

法人税法７５条の２の規定により認められた場合については、認められた提出（「法人事業概況説明書」の提出期限 法人税法第 75 条の 2 （確定申告書 期限と同様に延長されます。
2

2① の提出期限の延長の特例）により「提出期限を一月間延長することができ なお賃上げ実績確認の書類について提出期限を延長される場合は、従来の提出る」とされており、この場合の取扱いはどうなるか。

R4.3.16

期限（事業年度終了月の翌々月末）までに、延長を申請していることを発注者にご連絡ください。

（「法人事業概況説明書」の提出期限）３月決算で６月株主総会のスケ

法人税法７５条の２の規定により認められた場合については、認められた提出

ジュールの場合、「法人事業概況説明書」の提出は、例年６月末までに税 期限と同様に延長されます。
2

2① 務署に提出している。５月末迄の提出となると会計士・税理士の最終承認 なお賃上げ実績確認の書類について提出期限を延長される場合は、従来の提出R4.3.16ができる状態ではありません。「税務署提出後速やかに」と提出期限は変 期限（事業年度終了月の翌々月末）までに、延長を申請していることを発注者

2

2

①

2

2

①

更できないか。

にご連絡ください。

賃上げ実績の確認の書類提出に、法人税の申告期限の延長を適用する場

従来の提出期限（事業年度終了月の翌々月末）までに、延長を申請しているこ

合、発注者に連絡が必要か。

とを発注者にご連絡ください。

法人税の申告期限の延長を適用している場合、その確認はどのようにする 申告期限の延長の特例の申請書の写しの他、申告書の提出期限の延長がなされのか（法人税申告書別表一ではなく、道府県民税の第六号様式か？）。

たことが確認できる書面を添付していただければ結構です。

R4.3.16R4.3.16

税理士又は公認会計士等の第三者が実績を確認できる書類を実績報告に使用する場合、決算確定後書面を作成する事から提出に時間を要するものと 現段階で、法人税法上認められた税務署類の提出期限延長（国土交通省の事務22①想定されます。例えば企業によっては、決算確定の際に使用しない値（役 連絡２．に記載）以外に提出期限の延長を具体的に規定しておりませんが、制員を含む給与支払者数）の確認も第三者に求めることになり、事業年度終 度を運用するなかでご意見も伺いながら適切な運用となるよう検討していくも了後2ヶ月以内の提出は難しいと考えられますがそうした際の提出猶予が のと考えております。
認められますでしょうか。

8

R4.3.16

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
大分類 小分類細分

国土交通省Ｑ＆Ａ

ご質問

回答

作成・更新日

契約ごとに賃上げを表明していただく仕組みとなっておりますので、複数の地
22①

複数地方整備局から受注している場合、各地方整備局から賃上げ実績の評
価をしてもらう必要があるのか。

方整備局の工事を受注している場合、各地方整備局に実績確認の資料を提出する必要があります。

R4.3.16

なお、これを効率的にすべきとのご指摘もいただいていると認識しており、今後の課題と考えています。

2

2

①

2

2

①

実績確認について、提出書類の窓口を一元化するなど効率的にできない

今後の課題と認識しており検討します。

か。

賃上げ実績確認の際に税理士又は公認会計士等の第三者により同等の賃上 一般に、第三者が確認できるように整理された賃金台帳に記載されている内容
げ実績を確認できる書類として賃金台帳は認められるのか。

は実績を確認できるものであると考えます。

事業年度（９月～８月）前の、Ｒ４年4月から賃上げ実施であれば、結果提出のタイミングは以下の①②どちらになりますか？
2

2

① ①

賃上げをした月（Ｒ４年４月）から１年後（Ｒ４年５月）に業者側から提出するのか②
2

2

２.実績確認R4.4.11①、②のいずれでも構いませんが、②までには提出して頂くようお願いします。
なお、提出される時期によって、賃上げ未達成で減点となった際の減点措置開R4.4.11始が異なる可能性はあります。

事業年度（Ｒ４年８月）を待って提出するのか② ２.手続きに関するもの

R4.3.16②.確認方法

賃上げ実績の確認として、給与等受給者一人当たりの平均受給額を算出するにあたり、「法人事業概況説明書」では「期末従業員等の状況」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」では「人員」ということで、一
2

2

②(1)

時点の人数で算定することとなっています。しかし、期中における人員の変動（新入社員大量採用、グループ会社間異動、高年齢者雇用安定法に定める雇用者増、役員異動）等により、賃上げしているにもかかわらず証明

実績確認において、企業の実態に合わせ様々な評価方法が可能となっています。その考え方や具体例は、2月８日付財務省や国交省の通知に示されていま

R4.3.14す。

できない可能性があります。その際は、諸事情等を配慮いただけるのでしょうか。

日給社員について、週休２日への移行を計画的に進めているような場合、週５日を超える部分を除いて評価する方法が考えられます。
継続雇用している日給社員の場合、賃上げしても週休二日などの勤務日数 ※計画的に超過勤務を減らす場合に超過勤務手当を除いて評価するのと同様の
22②(1) 次第では総額が1.5％アップにならないがこのような場合も賃上げが認め考え方です。

R4.3.16られるのか。
あるいは、日給社員に関しては、他の社員とは別に、一人当たりの日給の額が1.5%アップしていることを評価するなどの評価方法が考えられます。

2月8日の財務省通知、国土交通省事務連絡により、継続雇用している従業 「継続雇用」は、比較する２年間を通しで雇用していることを指します。従っ22②(1) 員のみの基本給や所定内賃金などにより評価する場合について、継続雇用 て実績確認は、賃上げを表明した事業年度等及びその比較対象となる事業年度の定義をご教示いただきたい。

R4.4.11

等を通じて在籍する者が対象となります。

2月8日付け事務連絡別紙１の１．（２）の具体的な場合の例に記載されている箇所についてです。
「②各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定
2

2

②(1)

内賃金などにより評価することも可能」と記載されています。
『継続雇用している従業員』の箇所は２通りの意味で受け取ることができます。①賃金実績を比較する両年度に在籍している社員、②継続雇用＝正「継続雇用」は、正社員か契約社員かと問わず、比較する２年間を通しで雇用していることを指します。従って実績確認は、賃上げを表明した事業年度等及R4.4.11

びその比較対象となる事業年度等を通じて在籍する者が対象となります。

社員（期間の定めのない労働契約を交わしている社員）の意味であり、契約社員（単年度契約）は除外しても良い、の２点です。

対象社員について、業務の繁閑に応じて人数が増減し、賃金変動の大きい22②(1) 非正規の「契約社員」を除くことも可能か。

財務大臣通知における「同等と認められる場合の具体的な例」として、「実績確認に用いるとされた主要科目に外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費が含まれてしまう場合、これを除いて評価する」が示されており、これとまた、正社員以外の「嘱託等」を除くことも可能か。

R4.3.16

同様な趣旨であれば、可能です。

賃上げの表明は、中小企業向け「賃上げ促進税制」と同様の取扱いと聞いている。中小企業向け「賃上げ促進税制」の確認資料は、事業年度にて損金算入給与雇用者の賃金総額を前事業年度と比較し、使用人兼務役員を含22②(1) めた役員報酬などは除くことととされている。
今回の賃上げ加点の確認資料では、法人事業概況説明書での役員報酬も含

賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ
実績を証明することも可能です。

R4.3.16

めて判定する内容であり、異なる確認方法ではあるが、「賃上げ促進税制」の基準資料でも加点の実績として認めるということでよいか。

再雇用となる社員を多く抱える中、また新規採用を進めている状況におい2

2②(1) て、３％のベースアップをしても「給与等受給者一人当たりの平均受給等で雇用された者などを除いて、継続雇用者で評価することも可能です。

額」の３％アップを実現できないが、緩和策など考えられないか。

2

2

②(1)

企業の実態にあわせて、給与体系の異なる定年退職者の再雇用者や、新卒採用

年度期間中に退職者が多くなった場合に賃金総額では金額が減少してしま 企業の実態にあわせて、退職者や新入社員等を除いた継続雇用者で評価するこうが、その場合においては退職者を除くことはできないか。

とも可能です。
9

R4.3.16R4.3.16

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
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国土交通省Ｑ＆Ａ

ご質問

回答

作成・更新日

対前年（暦年）比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額」を3％以上増加させる旨を従業員に表明していることを確認するにあたり、賃上げを表明した年とその前年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の
2

2

②(1)

「1給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額により比較するとされていますが、「人員」欄には短期雇用型の非正規従業員等も含まれることにな

本制度の主旨に基づき賃上げ実績を確認できる資料として頂いて問題ありません。外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費などはこれを除いて評価

R4.3.16することも可能です。

ると理解しており、これら従業員も含めた人員数にもとづき一人当たりの平均受給額を確認するという理解でよろしいか。

現時点において、表明に関する運用に変更はありませんので、表明書への記載
内容は当初の通知の通りとしていただくことでお願いします。実績確認では、社員のうち、工事施工社員に対する手当の付与を行い、この手当の付与に 実態に応じた評価方法を柔軟に同等と認められることとする考え方ですが、基より、「給与等受給者一人当たりの平均受給額」の賃上げ3％を実現する 本的な考え方としては、各企業における多くの従業員等に対して賃上げがされ
2

2②(1) 場合も本措置の賃上げ表明、実績確認において認められるか。

ていることが必要と考えられます。

R4.3.16（工事施工社員は非常に繁忙度が高く、コロナ禍においても現場の最前線 このため、ご質問の「工事施工社員に対する手当の付与」を評価に入れて頂くで奮闘している状況を鑑み、その労に報いるため）ことは問題無いと考えますが、「給与等受給者一人当たりの平均受給額」の対象を工事施工社員のみに限定するお考えであった場合は、それで十分とはなりません。

「継続雇用している従業員の基本給の賃上げ率で評価する」を選択した場 使用人兼務役員の取扱について、役員としての報酬部分のみを除外すること
2

2

②(1)

合、役員報酬は当然除外されることになるが、使用人兼務役員の取り扱い で、従業員等の賃上げ実態が適切に評価される場合は、当該部分を除いて計算はどうなるか。

※賃上げ促進税制の優遇措置では、雇用者から兼務役員 することは支障なく、またその場合は、当該者自体を除外する必要まではありを除外している。

R4.4.11ません。

例えば給与水準が変わる世代にある人数が多く、実際には賃上げを行っているにも関わらず、給与総額等が下がってしまう場合など、給与水準が下がる者をある程度の年次になると給与水準が変わる（下がる）ような給与体系に
2

2②(1) なっているが、賃上げ実績確認において、この給与水準が変わる者を除いてもよいか。

控除した方が適切に評価できる場合には、そのような評価も可能ですが、単に賃上げを行わないこととの区別を確認する意味で、年次に応じ給与水準が下がR4.4.11

ることが当該年度等だけの臨時的な措置でないことを社の規定や従業委員との合意事項等として実績を確認できる書類に含めて頂くようお願いします。

比較範囲は「組合員のみ」として良いか。
22②(1) （管理職については、定昇＆ベアを行っておらず、査定のみ反映となるため）

管理職も賃上げ対象の従業員であることは変わらないため、原則的には除くべきではないと考えます。

R4.4.11

事業年度を選択した場合の賃金支払額を確認できる資料について、当社は法人事業概況説明書を作成していない。通知文書の（別紙１の１）記載のとおり、税務申告のために作成する類似の書類で賃金支払額を確認できる書類として、以下の①又は②を採用してよいか。
①給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

22→暦年を選択する場合の書類であるが、当社は事業年度と暦年が同じ

賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ（1.1-12.31）であるため、同資料を採用しても期間比較性を損なわない

実績を証明することも可能です。

②(2) と考える。

なお①に関しては、事業年度単位の表明においても、暦年単位の実績確認用のR4.3.16②給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関す 書類を用いた方が実態に合うなど合理的である等の前提においての対応と理解る明細書（※但し②の書類には人員記載箇所がないため、別途人員数値資 します。
料を準備する）→賃上げ税制に基づき作成する法人税申告書への添付書類であり、積極的な賃上げを促す措置として制度化されているもの。今回の賃上げ企業加点措置と同趣旨で作成されるものであり、同書類を採用することができると考える。
当該措置において、「給与等受給者一人当たりの平均受給額」を指標とし、事業年度を選択した場合、確認資料の法人事業概況説明書の（労務費22＋役員報酬＋従業員給料）／期末従業員等の状況の計となっている。

時間外労働を除いて評価できる等、企業の実情に応じて柔軟な評価が可能と2024年度の時間外労働規制に向けて、作業所における週休二日の導入となっています。一方、役員報酬だけをあげるのみとなっている等、実態として②(2) 時間外労働の削減に努めている状況で、ベースアップにも拘わらず「労務 従業員の賃上げが伴っていないにも関わらず、実績確認を満足するために恣意

R4.3.16

費作業所配属社員の給与等受給額）」及び「従業員給料」の実額が減少す 的に評価方法を採用すること等は、本制度の趣旨を意図的に逸脱している行為る可能性がある。また、「役員報酬」が含まれているが、小規模？企業に と見なされます。
おいてはこれを大幅にアップすれば基準をクリアす ることが可能と考えられる。

「法人事業概況説明書」には、工事原価中の職員の給与手当等を反映していない（同説明書の「労務費」には、型枠・鉄筋など労務系の下請支払額
2

2

②(2)

を記載）ため、確認資料は税理士等による本通知による基準と同等の賃上げ実績を確認できる資料を提出することになると理解している。
また、法人事業概況説明書の「従業員給料」には、派遣会社への支払額が含まれている。

10

本制度の趣旨に基づき、賃上げ実施を確認できる資料として頂くことで問題ありません。外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費などはこれを除いて評価することは可能です。

R4.3.16

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
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国土交通省Ｑ＆Ａ

ご質問

回答

作成・更新日①１．賃上げ実績の確認の運用等について（１）確認書類の提出方法に『課長通知記４※２に定める方法で賃上げ実績を確認するときは、税理士又は公認会計士等の第三者により、「入札説明書に示されている基準と同等の賃上げ実績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書面（別紙様式）を、賃上げを行ったことを示す書類と共に提出させるも ご提示頂いた情報は必要な情報と考えますが、単に金額と人数だけで同等の賃
2

2

②(2)

のとする。』とありますが、税理士又は公認会計士等の第三者の証明を明 上げ実績と認められるかの判断はできない（税理士等も判断ができないので記した資料とともに提出する（添付書類）は各社独自の作成資料として、 は）と考えます。一般論になりますが、評価の仕方（考え方、妥当性等）が分
次の項目が記載されていれば良いのでしょうか。

R4.3.16

かるような根拠資料が必要であると考えます。

・証明する前の年度での、対象となる給与等支払い総額と対象人数※
・証明する年度での、対象となる給与等支払い総額と対象人数※
・増加率（※税理士又は公認会計士等が承認した数値）（賃上げ達成状況の確認方法について）令和4年度税制改正における法人
2

2

②(2)

税法の賃上げ税制基準を満たしていれば、総合評価落札方式の賃上げにつ 賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ
いても達成しているものとして取り扱い、加点対象になると考えてよい

実績を証明することも可能です。

R4.3.16か。

対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額」を3％以上増加させる旨を従業員に表明していることを確認するにあたり、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」を比較するとなっているが、大企業では「法人事業概況説明書」を作成していないため、税務申告のために作成する類似の書類等（又は税理士又は会計士等の第3者により認められた同等の賃上げ実績を確認できることができる書類等）を提出す この制度で実績を確認すべき「賃上げ」は支払いベースを意味していると考えるものと理解している。
22られるものの、法人事業概況説明書は会計ベースの資料になっているとのご指②(2) 前述の「法人事業概況説明書」に記載する給与等は、実支払額とは異な摘と認識しますと、当該資料がそういう仕様になっているため賃上げの実態をR4.3.16

る、会計ベースの計上額が記載されるものと理解しているが（※）、「法 適切に表現できないのであれば、適切に補完や控除し、賃上げ実績を確認でき
人事業概況説明書」を作成していない企業が、賃上げ実績を確認できるこ る集計、書類で評価していただくことが可能です。
とができる同等の書類を作成する場合には、同様に会計ベースの給与等を集計することでよいか。
※例えば、会計ベースで令和3年度（R3.4.1～R4.3.31）に計上（引当）された賞与は、実際の支払いは令和4年度（R4.4.1～R5.3.31）に行われることが大企業では一般的であると考えられる。

2

2

②(2)

2

2

②(2)

2

2

②(2)

賃上げ金額は、ベースアップではなく時間外手当等含めた支給総額と理解 実績の確認では、企業の実態にあわせて、定期昇給やベースアップを含む基本
しているが、認識が異なればご指摘願いたい。

給に加えて超過勤務手当等を含めて評価することも可能です。

繁忙期の時間外手当等により、社員の手取り賃金が年度によりバラつきがある。賃金のベースアップが確認できるデータを提出すればよいか。

R4.3.16

企業の実態にあわせて、超過勤務手当等を除いて評価することも可能であり、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価も可能で

R4.3.16

す。

コロナ影響で、従業員に一時金を支給する企業もあると思うが、この一時 一時金を考慮に入れて賃上げ実態を適切に評価できる場合は、含めることで問金も含めて賃上げ実績として評価できるか。

題ありません。

R4.3.16

弊社は昨年人事制度を改訂し、賃金体系も変わりました。ベースアップも行っています。
そのような状況であるため、基本給を再度ベースアップさせると賃金テー
2

2

②(2)

ブルも含めて大幅に見直しせざるを得なくなり、混乱が生じることになります。
代わりに基本給×３％に相当する金額を夏季・冬季賞与に明確にわかるよ

従業員等の賃上げ実態が適切に評価される方法であれば、賞与を含めて評価して頂くことで問題ありません。よって、ご提案のような方法で問題無いと考えR4.4.11ます。

うにして上乗せして賃上げを行うことを考えましたが、この方法で問題はないでしょうか。

事業年度を選択した場合、賃上げの実態を適切に表現するため、会計ベースの資料に適切な補完や控除を行ってよいとされたが、①あくまでも会計科目の集計値をスタートとして補完や控除を行わなけれ
2

2②(2) ばならないのか、②会計科目の集計値とは別に企業が賃上げの実績を把握できるような資料を有している場合、それを補完、控除してよいのか、（事業年度で賃上げ表明する企業において）事業年度末に期末賞与を支給する場合、名称は「期末賞与」であるものの、社員への支給日は4月以降
2②(2)人事業概況説明書等の所定の様式から補完、控除する考え方。二つ目は各企業の実情を踏まえて適切な評価方法で評価する考え方。質問の②は後者の考え方に該当すると考えられ、作成した賃上げ実績資料が税理士又は公認会計士等のR4.3.16

第三者により賃上げ実績を確認できる書類であると認められれば問題ありません。

どちらの賃上げ実績確認資料が認められるのか確認したい。

2②による補完、控除が可能です。運用で示された考え方は二つあり、一つは法となるため、期末賞与として支給した分は、翌年度(実際に支給した年度)の賃金として計算して問題ないか。
また、その逆で、会計ベースの算出方法として「期末賞与」の意味する当
該年度の賃金としても問題ないか。

11

法人事業概況説明書が会計ベースの算出となっているとの前提で、実際に当該年度に従業員の方が受け取られた給与の実態と異なり、賃上げの取組が反映されない等の状況において適切に補正等をしていただくことは問題ありません。
また、会計ベースの算出方法に特段問題が無ければ、従来計上されている方法
で評価していただくことも問題ありません。

R4.3.16

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
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細分

ご質問

回答

時間外手当（残業手当）を除いて計算する場合、通知の具体例に「働き方改革を進める中で…計画的に超過勤務を減らしている場合については、超
2

2

②(2)

過勤務手当等が除かれたもので給与総額等を評価する。」とありますが、計画的とは具体的にどのようなレベルの計画を指すのでしょうか？偶発的に（たまたま）残業が少なかったレベルでは超過勤務手当等を除いて計算
してはいけない、ということでしょうか。

2

2

②(2)

国土交通省Ｑ＆Ａ
作成・更新日「働き方改革を進める中で、時間外労働規制の令和６年４月からの適用に対応するため、計画的に超過勤務を減らしている場合については、超過勤務手当等が除かれたもので給与総額等を評価する。」は例であり、これに限定するもの
ではありません。従業員等の賃上げ実態が適切に評価される方法であれば、超R4.3.16

過勤務手当を除いて計算していただくことで構いません。なおその場合も、税理士等の第三者が各企業の表明した賃上げと「同等の賃上げ実績」と認めたものであることが分かる書類を提出して頂く必要がある点はご留意ください。

ベースアップを3％した場合、扶養手当や転勤手当は除いて評価する方法 賃上げ実態を適切に評価するために必要であれば（手当を）除いて評価するこも問題ないか。

とは可能です。

R4.3.16

2/8付事務連絡「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る運用等について」を拝読しました。
１．賃上げ実績の確認の運用等について（２）「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方下段に※「ボーナス等の賞与及び諸手当を2

2

含めて判断するかは、企業の実情を踏まえて判断することも可能とす

従業員等の賃上げ実態が適切に評価される方法であれば、賞与を賃上げ実績かる。」との記載がございます。

ら外して評価して頂いても構いません。

②(2) 文字通り読みますと、賃上げ実績確認の際に「ボーナス等の賞与」につい なお、賃上げの実態が伴わないにも関わらず評価方法を恣意的に操作すること

R4.4.11てはの対象外にすることが可能である、つまり基本給×３％の賃上げのみ により実績確認を満たすような行為は、制度の主旨を意図的に逸脱する行為に行えば良いということになります。

該当することになりますのでご留意ください。

「実情」という箇所がポイントだと思いますが、これは「賞与は会社の業績により支給されるものであり『水物』なので、賃上げ実績確認から対象から外しても構わず、基本給×３％が達成されていれば達成と判断されるものでしょうか。

賃金には、休日勤務手当、時間外労働手当が含まれて計算されます。これ
2

2

②(2)

らは年度によって変動する要素があります。基本給等について目標以上の 期末手当等による支払を含めて賃上げの実績確認として頂いて問題ありませ
賃金アップをしても、変動要素によって目標に達しない可能性が出た時ん。

R4.4.11に、期末手当等で調整した場合は適正と見なされるのでしょうか？

所定内手当等の中で手当てを含めたり含めなかったりを任意に選べるとはして
時間外手当、消費税手当、現場勤務手当、現場管理職手当、単身赴任手
2

2おらず、妥当な評価方法であるとの説明が必要になります。

②(2) 当、帰省旅費手当、住宅補助手当など様々な手当てがある中で、賃上げの なお、賃上げの実態が伴わないにも関わらず評価方法を恣意的に操作すること算出において、これを除いたり、加えたりすることは可能か。

R4.4.11

により実績確認を満たすような行為は、制度の主旨を意図的に逸脱する行為に該当することになりますのでご留意ください。

「従業員給料」のみの評価が認められない場合、大手企業においても「給
2

2

②(2)

与所得の源泉徴収等の法定調書合計表」による評価が認められない理由を教えていただきたい。また、大手企業においても「給与所得の源泉徴収等

いずれも認められないものとはなっていないと考えています。

R4.3.16の法定調書合計表」による評価を認めていただきたい。

2

2

②(2)

金額を人員で割り算した「平均受給額」算出の際には、法人事業概況説明書及「平均受給額を３％以上増加」の判断において、「平均受給額」及びび給与所得の源泉徴収票等の法定調書の表示単位（千円単位、円単位）未満は「３％以上」の端数処理はどのように行うのか。

切り捨てを行います。

同事業年度内で企業形態が大企業から中小企業又は、中小企業から大企業
2

2②(2) に変更した場合、変更時期をまたいで複数物件を落札した場合に確認時の賃上げ率確認はどうなりますか。

2

2

②(2)

表明書提出後に、一部の事業の譲渡や廃止を行った場合の実績確認における取り扱いはどうなるか。

2

②(2)

表明書を提出頂いた時点での区分で実績確認を行います。表明書の差し替えはできないこと、ご理解ください。

R4.3.16

事業の譲渡や廃止後の事業を対象とし、比較が可能な適切な範囲で前年度との比較を行っていただき、その場合に、法人事業概況説明書等で整理が出来ない

R4.3.16場合は、第三者証明を付して資料を提出していただければ結構です。

「令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃
2

R4.3.16上げを実施した場合は、その賃上げを実施したときから１年間の賃上げ実績を評価する。」とありますが、事業年度に関係なく、評価対象とする期間を区切って良いのでしょうか。

事業年度開始前に賃上げを実施した場合は、賃上げ実績の確認の際に、その賃上げを実施した月から1年間の賃上げ実績で評価することも可能であり、その期

R4.4.11

間が事業年度と一致していなくても可能です。

6月決算法人が当期に3月決算法人へと決算期変更する場合、当期の「法人事業概況説明書」（当期決算）は、R3/7月～R4/3月までの9ヵ月分の集計
2

2

②(2)

となるが、その場合に、これを12ヵ月分の集計に引き直すため、前年

書類上の数値で単純に比較するのが不適当な場合の補完の措置として適当と考R3/4月～R3/6月の3ヵ月分賃金を加算したものを、基準年度（12ヵ月分） えます。

R4.3.16の賃金として次年度（R4/4月～R5/3月）と比較することで3％の賃上げを証明することに使用して問題ないか。
弊社は５月決算となっており、完成工事と未成工事が混在する状態にな
2

2

②(2)

る。未成工事は、完成工事として集計されないので、大きな増減要因の一 会社の経理上、問題ない集計データを提出いただければよいと認識していまつとなる。そのような事象も確認資料で説明が出来れば、（これを考慮の す。
うえ）目標達成と認めていただけるか。
12

R4.3.16

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
大分類 小分類細分

国土交通省Ｑ＆Ａ

ご質問

回答

作成・更新日

各企業の実態を反映した適切な評価方法で評価できるようにすることが、実績

2

2

②(2)

賃上げ実績確認の評価対象は、評価年度により異なってもよいか。

確認の運用の基本的な考え方です。このため、年度等によって変化する状況に（例：Ｒ３年度とＲ４年度の賃上げ実績の確認…「基本給」のみで行う

応じて、評価方法を変えた方が適当な場合は、変更することに差支えありませ

Ｒ４年度とＲ５年度の賃上げ実績の確認…「総支給額」で行う）

ん。一方で、賃上げの実態が伴わないにも関わらず、評価方法を恣意的に操作

R4.3.16

することにより実績確認を満たすような行為は、制度の主旨を意図的に逸脱する行為に該当することになりますのでご留意ください。

2022年度は給与制度改定が間に合わない。ついては2022年度は賞与の引き上げにより賃上げ3％を達成したい。このため2022年度は賞与を含めた
2

2②(2) 給与総額で評価（賃上げ実績の確認）し、2023年度以降は給与制度を見直し、いわゆるベースアップで賃上げ3％を達成したいと考えている。年
度によって賃上げの実績確認方法を変更しても差し支えないか。

各企業の実態を反映した適切な評価方法で評価できるようにすることが、実績確認の運用の基本的な考え方です。このため、年度等によって変化する状況に応じて、評価方法を変えた方が適当な場合は、変更することに差支えありません。一方で、賃上げの実態が伴わないにも関わらず、評価方法を恣意的に操作

R4.3.16

することにより実績確認を満たすような行為は、制度の主旨を意図的に逸脱する行為に該当することになりますのでご留意ください。
各企業の実態を反映した適切な評価方法で評価できるようにすることが、実績

中小企業の場合、給与総額か、一人当たり平均給与か実情に合わせていず 確認の運用の基本的な考え方です。
れも採用することが可能とされていますが、年度によって変更して良いの このため、年度等によって変化する状況に応じて、評価方法を変えた方が適当
2

2②(2) でしょうか。

な場合は、変更することに差支えありません。

R4.4.11

例えばR3年度とR4年度は給与総額で比較したが、R4年度とR5年度を比較 一方で、賃上げの実態が伴わないにも関わらず、評価方法を恣意的に操作する
する際は一人当たり平均給与で評価する等。

ことにより実績確認を満たすような行為は、制度の主旨を意図的に逸脱する行為に該当することになりますのでご留意ください。

中小企業の場合、「給与総額」か、「一人当たり平均給与」か実情に合わ
2

2

②(2)

せていずれも採用することが可能とされています。

中小企業等の場合、「給与総額」で評価するか、「一人当たりの平均受給額」

標準は給与総額とされていますが、一人当たり平均給与で評価するかは企 で評価するかは企業が実情に応じて選択していただくことになります。

R4.4.11

業が実情に合わせて任意で選択しても良いのでしょうか。
各企業の実態を反映した適切な評価方法で評価できるようにすることが、実績「同等の賃上げ実績と認める」場合で、対象とする賃金の基準（継続雇用 確認の運用の基本的な考え方です。
者のみで評価、超過勤務を除いて評価等）は、実情に合わせて年度によっ このため、年度等によって変化する状況に応じて、評価方法を変えた方が適当
2

2②(2) て変更して良いのでしょうか。

な場合は、変更することに差支えありません。

R4.4.11

例えばR3年度とR4年度は超過勤務を含めて比較したが、R4年度とR5年度 一方で、賃上げの実態が伴わないにも関わらず、評価方法を恣意的に操作するを比較する際は超過勤務を除いて評価する等。

ことにより実績確認を満たすような行為は、制度の主旨を意図的に逸脱する行為に該当することになりますのでご留意ください。

2

2

②(2)

地方整備局等、各発注者によって、実績確認において判断が異なることにならないか。

国交省の発注部署によって異なる対応にならないよう、明確にすべき内容は財務省にも適宜確認するとともに、ここに示した考え方等は地方整備局等とも共

R4.3.16

有します。

賃上げ実績の確認は、中小企業・事業年度区切りを採用した場合、労務費・役員報酬・従業員給料の合計額で比較するとされているが、表明書による賃上げ率1.5％以上は、役員報酬を除いた従業員の給与総額を基に表明する予定である。（本通知文の別紙１の２は「従業員への賃金引き上げ計画の表明書」となっており、様式にも「従業員と合意したことを表明い22②(2) たします」と明記されていることから、この表明はあくまで従業員の給与総額の増加率のみ、つまり役員報酬を除いた額を表明する文書と理解）
そうすると、労務費・役員報酬・従業員給料の合計額でも賃上げ1.5％以

表明書は、所定の様式により、中小企業等の場合は「給与総額を対前年度（又は対前年）増加率１．５％以上とすること」を表明するものとして作成・提出
いただきますが、企業の実態等にあわせて、超過勤務手当等を除いた評価や、

R4.3.16

役員報酬等を除いた評価も可能です。

上を確認し、さらに役員報酬を除いた従業員の給与総額でも賃上げ1.5％以上を確認すると解釈できるが、二つの金額について、いずれも賃上げ
1.5％以上になった場合に減点がないということか。

建設業を主として営んでいるが、（子会社化していない）生コン製造ライ
2

2

②(2)

ンも会社内に存在している。生コン製造ラインの給与・人員は、「法人事業概況説明書」や「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の中には含まれないため、賃上げの対象としないことで差し支えないか。

3

1

３.その他

1

1

なお、本制度の主旨は、部門等によらない全社的な賃上げの取組を促進するもR4.4.11のですので、賃上げに取り組んで頂くにあたって、その点は踏まえていただけ

１.その他

毎年３％の賃上げは難しく、賃上げできる企業は限られ、偏った評価になる懸念が考えられる。

3

書合計表」に基づく評価を行うことは、差支えありません。

れば幸いです。

次年度の方針までは決まっていないものの、この施策が継続される場合、
3

通知に示された「法人事業概況説明書」や「給与所得の源泉徴収票等の法定調制度の根本的な枠組み等について、次年度以降については今年度の運用を踏まえて財務省と協議してまいります。

本制度の施行にあたり 、調査基準価格の計算方法を変更される予定はあ

本制度とは別に、引き続きダンピング対策は重要と考えており、先般、低入札りますでしょうか。

価格調査基準（計算式）の見直しを行ったところです。

13

R4.3.16R4.3.16

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
大分類 小分類

3

1

3

1

細分

国土交通省Ｑ＆Ａ

ご質問

回答

本通知を踏まえ 、調査基準価格の計算方法は変更される 予定はあるか。 本制度とは別に、引き続きダンピング対策は重要と考えており、先般、低入札（例えば、一般管理費の掛け率を 55 ％％→58 ％にアップする等）

価格調査基準（計算式）の見直しを行ったところです。

本制度の施行にあたり、積算基準における現場管理費、一般管理費等の経 本制度とは別に企業の適正な利益を確保することは重要であり、ご指摘の一般
費率アップを検討される予定はありますでしょうか。

管理費等率については、先般改定を実施したところです。

作成・更新日R4.3.16R4.3.16

説明会において、加点のための評価項目「対前年度比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上（大企業）増加させる旨を従業員に表明していること」が実行できれば、賃上げ促進税制の特例を受けることができ 税制に触れたのは、本取組における大企業と中小企業等で賃上げ表明の目標値る旨の説明があったと思うが、賃上げ促進税制の必須要件は、「継続雇用 （３％、1.5％）は、税制優遇措置の要件と同じであることをお伝えする主旨で
3

1者の給与等支給額が前年度比で３％以上増加」とあり、一人当たりではな した。
く、支払総額での比較と理解している。

R4.3.16

賃上げ促進税制の特例措置の詳細については経済産業省の「税制サポートセン

加点を受けるため一人当たりの平均受給額を３％以上増加しても、受給者 ター」にお問合せください。
数が退職等で減って支払総額が、前年比で３％に達しなかった場合は、賃上げ促進税制の特例を受けられないか。

本通知は、取りやめる通知が出されない限り、本通知が継続されると考え 本制度とは別に企業の適正な利益を確保することは重要であり、適正利潤確保
31られるが、毎年賃金３％ＵＰは現実的に厳しい。３％ＵＰに踏み切る場

先般、労務単価の見直し、諸経費率の引き上げ、低入札価格調査基準（計算合、企業としては、年々固定費増が見込まれるが、国の施策として更なる 式）の見直し等を実施したところです。実勢を評価して引き続き運用してまい
適正利潤確保に関する施策を展開する予定はあるか。

3

1

ります。

国が企業に年々３％アップを求めるのであれば、国も今後、それに見合っ 本制度とは別に、必要な事業の推進のためにも安定した予算の確保等に努めてた発注量を確保していただけるのでしょうか。

まいります。

本制度への協会会員各社からの疑問について、適宜問い合わせるための窓
口連絡先をご教示ください。特に、文章で質問と回答のやり取りができる3

1

メール相談窓口があれば教えていただけませんでしょうか。
また国土交通省様だけではなく、全省庁への質問及びご回答についても一括集約し確認できる（Webサイト等）手段をご教示お願いします。

3

1

3

1

R4.3.16R4.3.16

前段について、地方整備局等の問い合わせ先を整理し各業団体に提供しています。
後段については、国土交通省へのお問い合わせに関連して本Q&Aの運用を開始
したところですが、他省庁も含めた質問への回答について集約して情報提供しR4.3.16ているWEBサイト等は、現在ございません。本Q&Aについては必要に応じ財務省にも確認した内容となっています。

今後制度が継続した場合、賃上げ表明の基準である大企業３％、中小企業 制度の枠組みに関わるものについては、引き続きご意見を伺いながら、適切な等１．５％が変動する可能性はあるか？

運用を検討してまいります。

企業業績の如何により、今後賃上げができない年が出てくることも想定さ 制度の枠組みに関わるものについては、引き続きご意見を伺いながら、適切なれることから、複数年平均による評価も検討いただきたい。

運用を検討してまいります。

R4.3.16R4.3.16

複数年契約の２年目以降の賃上げを促すため、一部※の国債（複数年度）契約
では、次回調達において前回調達の２年度目以降の賃上げ実績を確認し、結果に応じて加点します。
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通達の「６ 国交債務負担行為による複数年契約の次回調達における加点※事業の同一性が確認される契約で４か年以上の国債による契約が該当しまについて」とはどういうことか。工事について言及しているのか。

す。例としては以下のような契約があげられますR4.3.16

・庁舎管理等に係る契約・システムの保守・点検に係る契約
・国交省の発注工事等では、一部の維持工事が該当の可能性があります3

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賃上げ実施企業への、法人税の優遇措置などの考えがあれば教えていただ 賃上げを行う企業への税制上の優遇措置については経済産業省の「税制サポー
きますでしょうか。

トセンター」へお尋ねください。

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税理士又は公認会計士等の第三者が同等と認める旨を記した書面を、賃上げを表明書を提出するに当たっては、確認段階においてどのような確認書類や 行ったことを示す書類と共に提出されれば、契約担当官等としては実績として
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従業員の給与算出方法を以って、これをクリアできるか見通しが必要であ 認めることになります。
る。確認のための書類や算出方法について、事前にどこに相談すればよい 検討されている算出方法等が、同等と認められる考え方に沿ったものであるかか。

R4.3.16について確認されたい場合は、各地方整備局等および本省に窓口を設けていますので、ご相談ください。

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契約担当官とは、本官工事の場合は地方整備局長等、分任官工事の場合は事務

賃上げ評価をする契約担当官は地方整備局長や事務所長になるのか。

所長です。

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