収 入 印 紙 貼 付 欄

印刷請負契約書
必要に応じて貼付

契約番号印

刷物

約金号

件
十億

契第百万千円

額

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

納

入期

限

納入場

所保証

事

項

その

令和年月日

・

契 約 後日○○○○○○○○○○○○
○
○

契約保証金
履行保証保険円○

免除他

上記印刷物の作製について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和発

受

注

注者

者

大阪市都島区都島本通２－１３－２２
地方独立行政法人大阪市民病院機構
理事長 西 口幸 雄

住 所 又 は 事 務 所 所 在 地商号又は名称
氏 名 又 は 代 表 者 氏 名年月日㊞

印○― 1 ―

（総第１条則）う。）に準じて規定を守らなければならない。

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

以下同じ。）に基づき、仕様書等（別紙の仕様書、図面

３第３条

金の納付又はこれに代わる担保の提供を行わなければい、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及ならない。ただし、発注者から契約保証金の納付を免び仕様書等を内容とする印刷契約をいう。以下同じ。）除された場合は、この限りでない。
２

わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当までに納入するものとし、発注者は、その契約代金を該契約保証金又は担保をもってこの契約に基づく賠償支払うものとする。

金、損害金又は違約金（以下「違約金等」という。）に仕様書等に明示されていないもの、又は仕様書、明充当することができる。この場合において、なお不足細書及び印刷物の原稿の交互符合しないものがある場があるときは、当該不足の額についてさらに違約金等合は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、を請求する。

職員（以下「監督職員」という。）の指示に従うものと（権利義務の譲渡等）
第４条

する。
受注者は、仕様書等に基づく用紙、製版、印刷、製本等の工程表ならびにその他発注者が必要と認める書目的に供することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２料もしくは貸与品は、これを第三者に売却しもしくはるものとする。ただし、発注者が必要でないと認める貸与し又は担保の目的に供してはならない。
３

納入を完了するための一切の手段については、この受注者がその責任において定める。

（一括委任又は一括下請負等）
第５条

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密をし若しくは請け負わせてはならない。ただし、あらかこの契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、じめ書面により発注者の承認を得た場合はこの限りで承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

ない。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

９（受任者又は下請負者の通知等）
第６条 受注者は、前条ただし書きの規定により承認を得

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、た場合を除き、受任者又は下請負者を決定したときは、日本円とする。
10

直ちに監督職員にその名称その他必要な事項を通知しこの契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を

11

受注者は、この契約に基づく印刷物の全部又は発注者の指定する部分の作製を一括して第三者に委任漏らしてはならない。

８

前２項の規定にかかわらず、受注者が、書面により発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。

契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、

７

受注者は、この契約に基づく印刷物又は検査済み材類を作成し、遅滞なく職員に提出してその承認を受けときはこの限りでない。

６

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の本等の作製費用内訳明細書及び校正、校了、印刷、製

５

前項の規定により、契約保証金の納付又はこれに代受注者は、契約書記載の印刷物を作製して納入期限軽微なものについては、発注者又は発注者の指定する

４

受注者は、この契約の締結と同時に、契約保証及び明細書及び印刷物の原稿をいう。以下同じ。）に従を履行しなければならない。
２（契約の保証）なければならない。
２

監督職員は、受注者に対して頭書の印刷物の作製に除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとつき著しく不適当であると認められる受任者又は下請する。

負者の変更を求めることができる。

この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治（著作権の譲渡等）
第７条

受注者は、この契約に基づく印刷物が著作権法32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定

12

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

する著作物（以下この条において「著作物」という。）

13

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をに該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作もって合意による専属的管轄裁判所とする。

権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利（法令上の責任）第２条をいう。）を当該著作物の納入時に発注者に無償で譲渡

受注者は、関係法令の規定のほか、職員等の公するものとする。ただし、受注者がこの契約の締結前正な職務の執行の確保に関する条例（平成 18 年大阪から権利を有している著作物の著作権は、受注者に留市条例第 16 号。以下「コンプライアンス条例」とい保するものとし、この著作物を改変、翻案又は翻訳す― 2 ―ることにより作成された著作物の著作権は、当該著作権の引渡時に受注者が当該権利の一部を発注者に無償

２５

らかでないものについては、それぞれその中等以上のもので、監督職員の認めるものとする。

発注者は、印刷物が著作物に該当するとしないとに

２

監督職員の検査を受けることを明示されたものについ由に公表することができ、また、当該印刷物が著作物ては、監督職員の検査を受け合格したものでなければ、に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、これを使用してはならない。

既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更するこ（貸与品及び支給材料）
第 10 条発注者から受注者への貸与品及び支給材料の受注者は、印刷物が著作物に該当する場合において、品名、数量、材質及び引渡場所は、仕様書等に記載し発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内たところによるものとし、その引渡時期は、工程表に容を改変しようとするときは、その改変に同意するもよるものとする。
２

受注者は、貸与品又は支給材料を受領したときは、ない場合には、当該印刷物の内容を受注者の承諾なく遅滞なく監督職員に借用書又は受領書を提出しなけれ自由に改変することができる。

ばならない。

受注者は、印刷物（業務を行う上で得られた記録等

３

監督職員は、貸与品又は支給材料を受注者の立会いを含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、のもとに検査し、引渡すものとする。この場合におい発注者が承諾した場合には、当該印刷物を使用又は複て、受注者は、その品質又は規格が使用に適当でない製し、また、第１条第６項の規定にかかわらず当該印と認めたときは、その旨を監督職員に通知しなければ刷物の内容を公表することができる。

ならない。

受注者は、第１項ただし書の規定により共有となっ４作製の完了又は契約の変更若しくは解除に際して不た著作物を第三者に提供する場合においては、あらか用となった貸与品又は支給材料があるときは、受注者

じめ、発注者の承諾を得なければならない。この場合は、直ちに仕様書に定められた場所において、これをにおいて、承諾の内容は発注者と受注者とが協議して発注者に返還しなければならない。
５

受注者の故意又は過失によって貸与品又は支給材料

発注者は、受注者が印刷物の作製に当たって開発しが滅失若しくはき損し又はその返還が不可能となったたプログラム（著作権法第 10 条第１項第９号に規定ときは、発注者の指定した期間内に、代品を納め又はするプログラムの著作物をいう。）及びデータベース

原状に復し若しくはその損害を賠償しなければならな（著作権法第 12 条の２に規定するデータベースの著い。

作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータ（印刷物原稿の保管等）
第 11 条ベースを利用することができる。
７

作製に使用する材料のうち、あらかじめ仕様書等にかかわらず、当該印刷物の内容を受注者の承諾なく自定める。
６

作製に使用する材料について品質又は品等が明るものとする。のとする。また、発注者は、印刷物が著作物に該当し４第９条で譲渡することにより、発注者及び受注者の共有とすとができる。
３（材料の品質及び検査）受注者は、指定された場所で印刷物の原稿を受けとり頭書の印刷物を納入するまでの間、紛失又は受注者は、第４条又は第５条で認める範囲において印刷物の作製を第三者に委任し、又は請け負わせる場き損することなく保管しなければならない。
２

作製の完了又は契約の変更若しくは解除に際して不合には、前各項に定める規定を当該第三者が遵守する用となった印刷物の原稿については、受注者は、直ちように必要な措置を講じなければならない。にこれを発注者に返還しなければならない。

（特許権等の使用）
第８条

３

受注者は、頭書の印刷物の作製に特許権その他漏らしてはならない。第 19 条の規定による引渡し完

第三者の権利の対象となっている作製方法等を使用す了後も、また、同様とする。

るときは、受注者は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者が、作製方法受注者は、第三者に印刷物の原稿に示された内容を（印刷物の校正等）
第 12 条

受注者は、内校ののち、印刷物の校正刷り及び等を指定し、仕様書等に特許権その他第三者の権利の色校正等を監督職員に提出し、完全校了に至るまで監対象であることが明示されていないで、かつ、受注者督職員の指示に従い、校正なおしを行わなければならがその存在を知っていなかった場合には、発注者は、ない。ただし、責任校正又は責任校了の場合にはこの受注者に対してその使用に関して要した費用を支払わ限りでない。

なければならない。

２― 3 ―

発注者は、必要があると認める場合には、作製の中途において仕上がり部分の検査を行うことができる。

引渡しを受けるものとする。

（契約の変更及び中止等）
第 13 条（契約代金の支払い）

発注者が、必要と認めるときは、発注者は、契とが協議のうえ契約の解除をすることができる。このとする。
２月の翌々月末までに契約代金を支払わなければならな議のうえ書面によりこれを定めるものとする。

い。

前項の規定により契約を解除したときは、第 28 条

（指定部分に対する代金の支払い等）
第 21 条

第２項の協議開始の日は、発注者が受注者の意見をを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）の印刷物の作製を完了したときは、第 16 条

（受注者の請求による納入期限の延長）から第 20 条までの規定を準用する。この場合「契約代受注者は、天災その他受注者の責めに帰する金」とあるのは「指定部分に相応する契約代金相当額」ことができない理由により契約の履行が遅延するおそとする。

れが生じたときは、発注者に対して遅滞なく書面にその理由を付して納入期限の延長を求めることができる。

（契約不適合責任）第 22 条（一般的損害等）
第 15 条印刷物の引渡し前に生じた一切の損害は、受いものであるときは、発注者は、受注者に対し、当該印刷物の取替え又は不足分の引渡しによる追完を請求

受注者は、債務の履行について第三者に損害をおよぼしたときは、その賠償の責めを負う。

することができる。
２（検 査）
第 16 条

前項の場合において、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、受注者は、発注者が請求した方受注者は、頭書の印刷物の作製を完了し、頭書の納入場所に納入したときは、書面により発注者又は３

第 18 条による場合を除き、引渡された印刷物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しな注者の負担とする。

２

発注者が、あらかじめ可分部分として引渡し聴いて定め、受注者に通知するものとする。
第 14 条２

発注者は、前項の支払い請求があったときは、請求を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協の規定を準用する。
３

受注者は、前条の規定による引渡し完了後、所定の手続きに従って契約代金の支払いを請求するもの

場合において、契約金額又は納入期限その他契約条件

２

第 20 条約の変更若しくは作製の一時中止又は発注者と受注者法と異なる方法による追完をすることができる。
３

第１項に規定する場合において、発注者が相当の期発注者の指定する検査を担当する職員（以下「検査職間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がない員」という。）に通知し検査を受けなければならない。

ときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の検査職員は、前項の通知を受けた日から 10 日以内減額を請求することができる。ただし、次の各号のいに、受注者の立会いを求めて検査を行うものとする。

ずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに受注者が、正当な理由なく検査に立ち会わないとき代金の減額を請求することができる。

は、受注者は、検査の結果について異議を申し立てる(1)

追完が不能であるとき。

ことができない。

(2)

受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示した（検査における不合格等）
第 17 条とき。

検査の結果、不合格と判定されたときは、受注(3)契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日者は、自己の費用をもって遅滞なく取替え又は不足分時又は一定の期間内に履行しなければ契約をしたの引渡しを行い、改めて検査を受けなければならない。

目的を達することができない場合において、受注者

この場合の検査については、前条の規定を準用する。

が追完をしないでその時期を経過したとき。

（減価採用）
第 18 条(4)

前条の規定にかかわらず、検査の結果当該印も、契約の目的を達するのに足りる追完がなされる

刷物に僅少の不備がある場合で、発注者がその使用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条件か前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をして見込みがないことが明らかであるとき。

４

第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合がら取替え又は不足分の引渡しを行うことが困難と認め発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、たときは、相当の価格を減価のうえ、これを採用する発注者は追完または代金の減額を請求することができことができる。減価の額は発注者が定める。

ない。

（印刷物の引渡し）
第 19 条（履行遅延の場合における損害金等）

第 16 条第２項の検査に合格したとき及び前条

第 23 条の減価採用を認めたときは、発注者は、当該印刷物の― 4 ―受注者の責めに帰すべき理由により、この契約の履行を遅延したときは、受注者は、契約代金（第18 条の規定に基づき減価したときはその減価後の金約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の額）につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第項第１号の規定に該当することにより有罪判決を受け、256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定当該判決が確定したとき。

する率を乗じて計算した額を延滞違約金として発注者２に支払わなければならない。
２

前項の場合において、受注者がこの契約について行った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に前項の場合において、第 21 条の規定による指定部違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しく分で引渡しを受けた部分があるときは、これに相当すは使用人がこの契約について行った刑法第 96 条の６

る契約代金相当額を延滞違約金の算定にあたり契約代に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項金から控除する。の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があ

３

発注者の責めに帰すべき理由により契約代金の支払るときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損いならびに検査が遅延したときは、受注者は、発注者に対して、遅延日数に応じ、契約日における政府契約害賠償を請求する。
３

第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付するの支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256

場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に相当す率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを請求するる部分について、当該代金の支払の日から、支払の日ことができる。

における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定（不当な取引制限等に係る損害賠償金）
第 24 条に基づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割

受注者は、次の各号のいずれかに該当すると合による利息を付さなければならない。

きは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の契約金額の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の指（発注者の解除権）
第 25 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該定する期間内に納付しなければならない。この契約が当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告を履行された場合において次の各号のいずれかに該当すし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除

るときも、同様とする。

することができる。ただし、当該不履行がこの契約及(1)

び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、こ受注者が、この契約について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54の限りでない。

号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条(1)第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又は独占禁(2)

止法第 62 条第１項に規定する納付命令（同法第７条(3)規定による命令を除く。以下「納付命令」という。）(4)（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条第２項に基コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定にづき取り消されたときを含む。以下同じ。）。

基づく勧告に正当な理由なく従わないとき。
(5)

この契約について、確定した排除措置命令等（受注者以外の者に対するものに限る。）において、独占禁２

前各号のほか契約事項に違反したとき。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為

前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をするがあったとされたとき。

ことができる。

確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁(1)

止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった第４条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

(2)

取引分野が示された場合（この契約が示された場合を受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

除く。）に、この契約が、当該期間における入札又は(3)受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取引分野(4)受注者の債務の一部の履行が不能である場合又に該当するとき。
(4)

契約の履行にあたり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。

をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定したとき(3)

正当な理由なく第 22 条第１項の追完がなされないとき。の９第２項又は第 20 条の２から第 20 条の６までの(2)

正当な理由がなくこの契約を全部又は一部を履行しないとき。

は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契― 5 ―確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約の目的を達することができないとき。
(5)

請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日すると認められた場合において、受注者に対して、時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした

当該下請負人等との契約の解除を求め、受注者が当目的を達することができない場合において、受注者該下請負人等との契約の解除の求めを拒否したとが履行をしないでその時期を経過したとき。

き。

(6)

前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告

３

前項の規定により契約が解除された場合においては、をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約受注者は、請負代金額の 100 分の 20 に相当する額をの目的を達するのに足りる履行がなされる見込み違約金として発注者の指定する期間内に支払わなけれがないことが明らかであるとき。

ばならない。

(7)

受注者が第 27 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(8)（受注者の解除権）
第 27 条きは、この契約を解除することができる。 ただし、受10 号。以下「暴力団排除条例」という。）第２条第

注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、この限りでない。

同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」(1)という。）又は同条第３号に規定する暴力団密接関(2)

契約から生じる債権を譲渡したことが判明したと(3)

この契約の締結又は履行について受注者に不正な行為があったとき。

(10)

発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。

２

受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼし受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者たとき。に請求することができる。 ただし、前項各号に掲げる前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事項が発注者の責めに帰することができない事由によ事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除るものであるときは、この限りでない。

をすることができない。
４

発注者の責めに帰すべき事由により、この契約が履行できない状態が相当の期間にわたるとき。

き。
(9)

第 13 条の規定により契約を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。

係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に、本

３

受注者は、次の各号のいずれかに該当すると大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第（解除による印刷物の引取り等）

前各項の規定により契約を解除したときは、受注者

第 28 条

第 25 条又は第 26 条の２の規定により契約をは、一般競争入札においては契約金額の 10 分の１、指解除したときは、発注者の選択により既納印刷物を受名競争入札、随意契約においては契約金額の 100 分の注者の費用で引き取らせ、又は発注者が認定する代金５に相当する額を違約金として、発注者の指定する期を受注者に交付して既成印刷物を発注者に帰属させる間内に支払わなければならない。

ことができる。

（誓約書の提出）
第 26 条２

前項の規定に基づき、受注者に既納印刷物の引取り受注者及び暴力団排除条例第７条に規定するをさせることとした場合において、受注者が、正当な下請負人等（以下「下請負人等」という。）は、暴力団理由なく発注者が指示した期間内にその印刷物の引取員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明りをしないときは、発注者は受注者に代ってその印刷した誓約書を、発注者に提出しなければならない。た物を処分することができる。この場合、受注者は、発だし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限り注者の処分方法について異議の申立をすることができでない。

ないとともに、これに要した費用を負担しなければな（暴力団排除に伴う契約の解除）
第 26 条の２

らない。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。
(1)

(2)

（賠償金等の徴収）
第 29 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、受は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき

注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成は、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する員のいずれかの者。以下この条において同じ。）が期間を経過した日から契約代金額支払いの日までの日

暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認め数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割られたとき。

合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき暴力団排除条例第８条第１項第７号に基づき、下― 6 ―契約代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（相 殺）

第 30 条

第３条第２項の規定による充当した額を除き、受注者がこの契約に基づく違約金等を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約代金額支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
（概算契約）
第 31 条

この契約書の頭書に概算契約である旨の記載がなされている契約（以下この条において「概算契約」という。）にあっては、この明細書記載の数量及び契約書記載の金額は概算であり、発注者の都合により増減することがある。この場合にあっては、契約代金の確定は、実納入数量に契約書又は明細書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して行うものとする。
２本契約が概算契約である場合、契約書中「契約金額」は、契約書記載の概算金額のことをいう。ただし、第23 条においては、実納入数量に契約書又は明細書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額」と読み替える。
（契約に関する紛争の解決）

第 32 条

この契約に関し、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ定める第三者に仲裁を依頼することができる。
２

前項の規定による解決のために要する費用は、発注者と受注者とで平等に負担する。
（補 則）

第 33 条

この契約書に定めのない事項については、大阪市民病院機構契約規程及び大阪市民病院機構会計規程に従い、その他は必要に応じて必要に応じて発注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。

― 7 ―