平成 26 年８月 18 日
各位
横浜市港北区樽町三丁目７番 60 号
代表取締役社長

佐藤和己（コード番号 7294 東証 市場第一部）
問合せ先

取締役専務執行役員財務部長

TEL

佐草彰(０４５)５４３－６８０２

新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 26 年８月 18 日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

【本資金調達の背景と目的】
当社は、半世紀以上にわたり自動車部品造り一筋の歴史を重ねてきましたが、その間蓄積してきた足回り部品の生産技術は『サスペンションのヨロズ』として、日系自動車メーカーだけでなく、海外の自動車メーカーにも高く評価されております。
当社の強みは、開発から金型・設備等の制作、部品生産までの一貫体制を敷いていることにあり、全体を通じて徹底的な合理化を行い、良質廉価な商品を自動車メーカーに供給できることであります。
現在、自動車業界において、新興国ではモータリゼーションが進展する中、エントリーカー（初めて購入する人向けの自動車）のニーズが高まっており、超低価格車の開発が求められております。
また、先進国ではより地球環境に配慮した自動車の開発が求められております。
これらへの対応として当社は、低価格化及び軽量化商品の開発力を強化していくとともに、グローバル供給力の更なる強化に努めております。
開発力の強化においては、本社（横浜地区）にあった開発・生産技術及び関連部門を栃木地区のヨロズグローバルテクニカルセンター（YGTC）に移転したことにより、開発から生産までを一体化させ、開発期間の大幅短縮など更なるコスト削減を実現しております。
また、グローバル展開においては、米国・メキシコ・タイ・中国・インド・インドネシア・ブラジル及び国内で、当社を含めグループ２０社で構成し、韓国・インドにおいては技術提携などの協業により、自動車メーカーの世界最適調達に対し供給可能な体制（ヨロズグローバルネットワーク）を構築しております。
当社のグローバル展開における足許の施策としては、①タイ・メキシコにおける第２拠点の立上げ（2013 年度）、②インドネシアにおける新拠点の立上げ（2013 年度）、③ブラジルにおける新拠点の立上げ（2014 年度）、及び④中国の既存２拠点（広州、武漢）における工場拡張等が挙げられますが、今後はこれら新興国における生産能力増強を目的とした生産ラインの増強・更新ならびに安定供給体制の確保に取り組むことにより、得意先のグローバル戦略に対応し、成長が見込まれる市場に、限られた経営資源を重点的に投入することにより、グローバル展開の更なる強化を目指してまいります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 1 -このような状況の中、平成 27 年３月期中に在外子会社への投融資を中心とした資金需要が集中して発生しており、本資金調達を通じ、当社グループの安定収益基盤の拡大と持続的成長のための原資の確保、財務基盤の強化と中長期にわたる業績の更なる向上を図ってまいります。
今回の公募増資及び自己株式処分による調達資金は、新興国を中心とした海外新生産拠点投資、中国生産拠点・タイ金型・設備拠点の増強投資の他、設備更新投資や新車展開投資などの設備投資資金に充当する予定であります。

記
１. 公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の当社普通株式
(２)

種類及払込

金決定

び
額
方3,000,000 株

数の日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則

法第 25 条に規定される方式により、平成 26 年８月 26 日(火)から平成 26 年８月 28 日(木)までの間のいずれかの日（以下｢発行価格等決定日｣という。）に決定する。

(３)

増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算資 本 準 備 金 の 額

出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(４)

募集方法

一般募集とし、みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下｢引受人｣と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

(５)

引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(６)

申込

期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

(７)

払込期日

平成 26 年９月２日(火)から平成 26 年９月４日(木)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

(８)

申 込 株 数 単 位(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他公募による新株式発行に必要な一(10)切の事項の決定については、代表取締役社長 佐藤 和己に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

100 株

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 2 -２. 公募による自己株式の処分（一般募集）
当社普通株式(１) 募 集 株 式 の(２)

種類及払込金決定び額
方1,000,000 株数の日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第法25 条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する。
なお、払込金額は公募による新株式発行における払込金額と同一とする。

(３)

募集方

法

一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

(４)引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(５)

申込

期

間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は公募による新株式発行における申込期間と同一とする。

(６)

払込

期日

平成 26 年９月２日(火)から平成 26 年９月４日(木)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。なお、払込期日は公募による新株式発行における払込期日と同一とする。

(７)

申 込 株 数 単 位

100 株

(８)

払込金額、その他公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表(９)取締役社長 佐藤 和己に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．をご参照）
当社普通株式 600,000 株(１) 売 出 株 式 の種類

及び数

なお、上記売出株式数は上限を示したものである。一般募集の需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、当該需要状況を勘案の上、発行価格等決定日に決定される。

(２)

売(３)

売出(４)

売出出人

みずほ証券株式会社価格

未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募

方法集における発行価格及び処分価格（募集価格）と同一とする。）
一般募集の需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から 600,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５)

申込

期間

一般募集における申込期間と同一とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 3 -

(６)

受(７)

申 込 株 数 単 位

渡期日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

(８)

売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定につい100 株ては、代表取締役社長 佐藤 和己に一任する。
(９)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(10)

一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。

４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．をご参照）
当社普通株式 600,000 株(１) 募 集 株 式 の(２)

種類及払込金決(３)定び
額方数の発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集にお法ける払込金額と同一とする。

増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算資 本 準 備 金 の 額

出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(４)

割

(５)

申込期間（申込期日）

平成 26 年９月 24 日(水)(６)払平成 26 年９月 25 日(木)(７)

申 込 株 数 単 位(８)

上記(５)記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切る

当込

先期日

みずほ証券株式会社

100 株ものとする。
(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 佐藤 和己に一任する。

(10)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(11)

一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。
以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 4 -＜ご参考＞
１. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロ
ットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」及び「２. 公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から 600,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、600,000 株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は平成 26 年８月 18 日(月)開催の取締役会において、前記「４. 第三者割当による新株式発行」に記載のとおり、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 600,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成 26 年９月 25 日(木)を払込期日として行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 26 年９月 19 日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロッ
トメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合には、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
２. 今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移(１) 現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
21,455,636 株 (平成 26 年８月 18 日現在)
(２) 公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数
3,000,000 株(３) 公 募 増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数
24,455,636 株(４) 第三者割当増資による増加株式数
600,000 株 (注)(５) 第三者割当増資後の発行済株式総数
25,055,636 株 (注)(注) 前記「４．第三者割当による新株式発行」の募集株式数の全株に対しみずほ証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 5 -３. 今回の公募による自己株式の処分による自己株式数の推移
1,285,700 株 (平成 26 年８月 18 日現在)
(１) 現 在 の 自 己 株 式 数分株式数
1,000,000 株(２) 処(３) 処 分 後 の 自 己 株 式 数
285,700 株
４. 調達資金の使途(１)今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当による手取概算額合計上限 7,982,000,000 円については、平成27 年３月期中に、7,282,000,000 円を在外子会社の設備投資のための投融資資金に、700,000,000円を当社貸与資産の設備投資資金に充当する予定であります。
なお、当社グループの主な設備投資計画については、平成 26 年８月 18 日現在(ただし、投資予定金額の既支払額については平成 26 年３月 31 日現在)、以下のとおりとなっております。
① 当社
事業所名
(所在地)

㈱ヨロズ栃木 貸与(栃木県小山市)

セグメントの名称

日本

設備の内容

投資予定額
(百万円)
既支払総額額

3000 トンFB 制御更新70

新車展開用設備

79㈱ヨロズ大分 貸与(大分県中津市）

日本

新車展開用設備305㈱ヨロズ愛知 貸与(愛知県名古屋市）

日本

新車展開用設備

329資金
調達方法

着手年月

完了
予定年月

完成後の増加能力

平成 26 年 平成 27 年 更 新によ る生産 性― 自己資金、増資 12 月
１月
向上
資金及び自己株平成 26 年 平成 26 年 新 車種の 立上げ に式処分資金
―
６月
10 月
伴う設備増強自己資金、借入金、増資資金及 平成 25 年 平成 27 年 新 車種の 立上げ に
4 び自己株式処分 10 月
２月
伴う設備増強資金
自己資金、増資
平成 26 年 平成 26 年 新 車種の 立上げ に― 資金及び自己株 ６月
12 月
伴う設備増強式処分資金（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．事業所名欄の貸与は、貸与中の当社資産である事を表しております。
② 在外子会社
会社名(所在地)
ヨロズオートモーティブテネシー社(米国)
ヨロズオートモーティブグアナファト デメヒコ社(墨国)

ヨロズオートモーテ
ィバ ド ブラジル社(伯国)

ヨロズタイランド社
(泰国)

セグメン
トの名称

投資予定額
(百万円)
設備の内容
総額

完了
完成後の増加能力
予定年月

プレス設備

496

自己資金及び当平成 26 年 平成 26 年 新生産拠点の設備― 社からの投融資 ２月
12 月
増強
資金

工場建屋

2,623

プレス他生産設備

1,408

新車展開用設備577

新車展開用設備

2,553

米州

ワイ・オグラオートモ
ーティブタイランドアジア社(泰国)
广州萬宝井汽車部件有限公司
アジア
(中国)

着手年月

自己資金及び当平成 26 年 平成 26 年 新車種の立上げに― 社からの投融資 ２月
９月
伴う設備増強資金

新車展開用設備

アジア

資金調達方法

2,899

米州

米州

既支払
額

プレス設備

新車展開用設備

平成 24 年 平成 26 年
1,985 自己資金及び当 11 月
９月
新生産拠点の設備
社からの投融資
平成 26 年 平成 26 年 増強
資金
880
４月９月
自己資金及び当平成 26 年 4 平成 27 年 新車種の立上げに― 社からの投融資 月
2月
伴う設備増強資金
自己資金及び当平成 26 年 平成 26 年 新車種の立上げに― 社からの投融資 １月
12 月
伴う設備増強資金

426

自己資金及び当平成 25 年 平成 26 年 新生産拠点の設備
337 社からの投融資 10 月
12 月
増強
資金

1,843

自己資金及び当平成 25 年 平成 26 年 新車種の立上げに
480 社からの投融資 11 月
11 月
伴う設備増強資金

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 6 -

工場建屋
武漢萬宝井汽車部件有限公司
アジア(中国)
ヨロズ JBM オートモーティブタミルナド
アジア
ゥ(印度)
ヨロズオートモーティブインドネシア(尼 アジア国)

305

新車展開用設備

1,143

建物・プレス設備

1,168

新車展開用設備467

組立機械他生産設備

442

プレス他生産設備

686

自己資金及び当平成 26 年 6 平成 26 年 生産拠点の設備増― 社からの投融資 月
12 月
強資金
平成 25 年 平成 27 年 新車種の立上げに
482 自己資金及び当 ７月
７月
伴う設備増強社からの投融資
平成 26 年 平成 27 年 プレス生産能力増
177 資金３月
３月
強平成 26 年 平成 27 年 新車種の立上げに― 自己資金及び当 ４月
３月
伴う設備増強社からの投融資
平成 26 年 平成 27 年 更新による生産性資金
―４月
３月
向上
自己資金及び当平成 26 年 平成 27 年 新生産拠点の設備― 社からの投融資 ４月
３月
増強
資金

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社からの投融資資金につきましては、今回の増資資金及び自己株式処分資金より投融資を行います。
(２)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３)業績に与える影響
本資金調達を通じ、当社グループの安定収益基盤の拡大と持続的成長のための原資の確保、財務基盤の強化と中長期にわたる業績の更なる向上を図ってまいります。
５. 株主への利益配分等(１)利益配分に関する基本方針
配当金につきましては、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆様の期待にお応えするために増配を常に念頭におき事業の展開に努めることを基本方針としております。
(２)配当決定にあたっての考え方
上記「(１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
(３)内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大・合理化投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたいと考えております。
(４)過去３決算期間の配当状況等
平成 24 年３月期
平成 25 年３月期
平成 26 年３月期
１株当たり連結当期純利益
282.30 円
263.28 円
255.01 円
１株当たり年間配当金19.00 円
20.00 円
26.00 円
（9.00）（10.00）（15.00）（内１株当たり中間配当金）
実績連結配当性向
6.7％
7.6％
10.2％
自己資本連結当期純利益率
13.7％
11.2％
8.9％
連結純資産配当率
0.9％
0.8％
0.9％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
２．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（連結貸借対照表上の純資産合計から新株予約権及び少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産額（期首と期末の平均）で除した数値です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 7 -６. その他(１)配分先の指定該当事項はありません。
(２)潜在株式による希薄化情報
当社は会社法の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。なお、当社の発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は 0.81％です。
決議日

新株式発行
予定残数

行使時の払込金額

資本組入額

平成 21 年 11 月 16 日

23,600 株

１円

457 円

平成 22 年 11 月 18 日

29,400 株

１円

588 円

平成 23 年 11 月 15 日

25,200 株

１円

757 円

平成 24 年 11 月 13 日

58,100 株

１円

472 円

平成 25 年 11 月 12 日

37,800 株

１円

807 円

行使期間
平成 21 年 12 月３日から
平成 51 年 12 月２日まで
平成 22 年 12 月４日から
平成 52 年 12 月３日まで
平成 23 年 12 月３日から
平成 53 年 12 月２日まで
平成 24 年 12 月４日から
平成 54 年 12 月３日まで
平成 25 年 12 月３日から
平成 55 年 12 月２日まで(３)過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等①エクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 24 年３月期 平成 25 年３月期 平成 26 年３月期
平成 27 年３月期
始 値
1,680 円
1,806 円
1,620 円
1,702 円
高 値
2,140 円
1,830 円2,167 円
2,281 円
安 値
1,498 円
1,080 円
1,451 円
1,690 円
終 値
1,804 円
1,619 円
1,695 円
1,945 円
株価収益率
6.39 倍6.15 倍6.65 倍―（注） １. 平成 27 年３月期の株価については、平成 26 年８月 15 日現在で表示しております。
２. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益金額で除した数値であります。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
(４)ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社志藤ホールディングスは、みずほ証券株式会社
に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等（ただし、一般募集及び本件第三者割当増資並びに株式分割及び新株予約権の行使による新株式発行及び平成24年６月13日開催の当社定時株主総会において承認された「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」に基づく新株式発行等を除く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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