平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年10月31日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 財務戦略担当
四半期報告書提出予定日
平成29年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 山内 雅喜（氏名） 芝﨑 健一
配当支払開始予定日

TEL 03-3541-4141
平成29年12月8日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日～平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

729,802706,689

3.3
3.3△12,887
20,943（注）包括利益 30年3月期第2四半期

％

百万円

16.4

△12,600
20,916―△9,173百万円 （―％） 29年3月期第2四半期

％

百万円

12.3

△12,087
11,554

―

％

―
18.4

8,787百万円 （10.3％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

円銭

△30.6628.99――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

30年3月期第2四半期
1,072,594
29年3月期
1,114,672
30年3月期第2四半期 524,006百万円（参考）自己資本

530,769
545,559
29年3月期 539,179百万円

48.9
48.4

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

13.00
13.00

合計
円銭

円銭

―

14.00

27.00

―

14.00

27.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,502,000

2.4

25,000△28.3

25,000△28.3

12,000

△33.5

30.44

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q

411,339,992 株 29年3月期
17,063,292 株 29年3月期
394,277,124 株 29年3月期2Q

411,339,992 株
17,062,391 株
398,516,397 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）6ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成29年11月1日（水）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

14

事業別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………………

14

-1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴う通販市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を行い、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化を図るべく、今般、2018年３月期から始まる３か年の中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定しました。
デリバリー事業においては、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネット
ワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービ
ス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しています。特に「宅急便の総量コントロール」
においては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人のお客様に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めていますが、現状では、宅急便の取扱数量増加に連動した、外部戦力を含めた人的コストの増加が利益を圧迫するというこれまでの流れが継続し、業績は厳しい結果となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進し、業績は堅調に推移しました。
当第２四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前第２四半期

当第２四半期

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

706,689

729,802

23,112

3.3

営

業

利

益 （百万円）

20,943△12,887△33,831

−

経

常

利

益 （百万円）

20,916△12,600△33,516−

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

11,554△12,087△23,642−＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、
ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、
ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しています。
③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワン
マイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄
国際物流ハブ」、今秋稼働する「関西ゲートウェイ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。
④ 海外市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当期はフランス国内最大手のエクスプレス事業者と日
仏間のクロスボーダー小口保冷輸送ビジネスの拡大と両社が持つ小口保冷輸送に関するノウハウを共有するク
ロスライセンスを含む包括的なパートナーシップ契約を締結したほか、ヤマトグループ６社が小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を取得するなど、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。また、当第２四半期においては、９月にベトナムで新たにクール宅急便の取扱いを開始
し、羽田クロノゲートにおいて、Global Food Safety Initiative承認国際規格「FSSC22000」の物流カテゴ
リーでの認証を、世界で初めて取得し、流通を含めたフードチェーン全体での食品安全を担保する取組みを推進するなど、コールドチェーンのさらなる拡大に取り組んでいます。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第2四半期決算短信⑤ 通販市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅
配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術を活用したオンデマンド配送サービス等を提供する「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を引き続き実施するなど、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。また、当第２四半期においては、大量輸送が可能な日本初の新規格の長大連結トレーラを導入するなど、輸送効率化に向けた先端技術の活用も加速させています。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
前第２四半期

区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

当第２四半期増減

伸率（％）

便 （百万個）

898

930

32

3.6

便 （百万冊）

759

750

△9

△1.2

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 消費スタイルの急速な変化に伴う通販市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しています。「社員の労働環境の改善と整備」においては、社員の昼休憩の確保や長時間労働防止に向け、宅急便受付締切り時間を繰り上げ、宅急便の配達時間帯の指定区分を従来の６区分から５区分に変更しました。さらに、宅急便基本
運賃を10月より改定することを決定しました。また、「宅急便の総量コントロール」においては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人のお客様に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めました。
③ 成長が見込まれる通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当第２四半期においては、大手通販事業者様と連携し、お客様が商品購入時に、受取り場所としてオープン型宅配便ロッカーを指定できるサービスを開始するなど、ご利用されるお客様の利便性向上に取り組みました。
④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。当第２四半期においては、お客様の利便性向上を狙いとした、クラウド上でご利用いただける新たな送り状発行サービス「Ｂ２クラウド」のご利用を推進しました。
⑤ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品の鮮度を保ったままスピー
ディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、通販市場の拡大等を背景に宅急便取扱数量の増加基調が継続し5,667億49百万円となり、前年同期に比べ2.1％増加しました。利益面では、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加などが利益を圧迫し、営業損失は273億43百万円となりました。
○ＢＩＺ−ロジ事業① ＢＩＺ−ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② 通販業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出
荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第２四半期においては、既存サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。
③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第２四半期においては、新たに獲得したお客様のご利用が拡大するなど、収益は堅調に推移しました。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第2四半期決算短信④ 営業収益は、通販事業者様向けの既存サービスが好調であったことなどにより578億95百万円となり、前年同期に比べ11.4％増加しました。利益面では、海外引越しなどの一部サービスで委託コストが増加したことなど
により20億２百万円となり、前年同期に比べ6.8％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービス、「イエナカ」での日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」など、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第２四半期においては、引き続き、フリマアプリと連携し、大型荷物を簡単に送れる
新たな配送サービスを提供する「らくらく家財宅急便」の拡販を積極的に推進するなど、お客様の更なる利便性向上に取り組みました。
③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当第２四半期においては、オフィス移転案件などの獲得に着実に取り組んだことなどにより、収益は好調に推移しました。
④ 営業収益は、既存サービスである引越サービスや「らくらく家財宅急便」が堅調に推移したことに加え、ス
ポット案件の獲得などにより241億49百万円となり、前年同期に比べ2.9％増加しました。営業利益は２億21百万円となり、前年同期に比べ２億31百万円改善しました。
○ｅ−ビジネス事業① ｅ−ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第２四半期においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。
③ 営業活動で主にパンフレット・カタログ等の販促品を使用するお客様に向けては、販促品の受発注システムや倉庫保管・管理・配送等の物流、印刷をトータルで提供する「e-オンデマンドソリューション事業」を展開しています。当第２四半期においては、新たに獲得したお客様や既存のお客様のご利用が拡大しました。
④ 営業収益は、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大などにより223億89百万円となり、前年同期に比べ2.5％増加しました。営業利益は50億３百万円となり、前年同期に比べ16.6％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第２四半期においては、「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、お客様のコスト削減や業務効率化、利便性向上を目的に、各種決済サービ
スの精算業務の一本化を推進しました。
③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。
④ 営業収益は、リース事業などが好調に推移したことにより408億90百万円となり、前年同期に比べ8.7％増加しました。営業利益は、40億63百万円となり、前年同期に比べ4.8％増加しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメ
ントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第２四半期においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行うなど、取扱いの拡大に向け取り組みました。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第2四半期決算短信③ 営業収益は、車両機器の販売などが伸び悩んだことにより122億16百万円となり、前年同期に比べ1.5％減少しました。利益面では23億85百万円となり、前年同期に比べ19.5％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第２四半期においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて９億59百万円となり、前年同期に比べ9.8％減少しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第２四半期においては、海外を含めたグループ全体で「事故ゼロ運動」を実施し、全社の安全意識の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約300万人となりました。
② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約23万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第２四半期
においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、岩手県、宮崎県、北海道、熊本県、兵庫県で推進するとともに、東京都と共同で水上バスを活用した実証実験も実施しました。また、神奈川県藤沢市のFujisawa SST（Fujisawa サスティナブル・スマートタウン）内に開業した、一括配送など街の物流インフラを担う「NextDelivery SQUARE（ネクストデリバリースクエア）」においては、引き続き物流効率化や次世代物流サービスの実現に向けた取組みを推進しています。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は2,005件となりました。
⑤ ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス
経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでい
ます。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産、負債および純資産の状況）
総資産は１兆725億94百万円となり、前連結会計年度に比べ420億77百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が549億94百万円減少したことによるものであります。
負債は5,418億25百万円となり、前連結会計年度に比べ272億87百万円減少しました。これは主に、借入金が158億84百万円、および特別給付賃金引当金が151億29百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,307億69百万円となり、前連結会計年度に比べ147億90百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が120億87百万円となったこと、および剰余金の配当を55億19百万円実施したこと等により、利益剰余金が176億９百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.4％から48.9％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは112億78百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収支が368億89百万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が134億69百万円となり、収支が336億63百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは215億31百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が171億68百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が159億54百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは228億円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が132億27百万円増加しました。これは主に、借入金の収支による支出が138億21百万円増加したことによるものであります。
以上により、当第２四半期末における現金及び現金同等物は1,732億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ556億58百万円減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。
また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるな
ど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中、ヤマトグループは「働き方改革」を経営の中心に据え、労働環境の改善・整備を図るとともに、デリバリー事業においては、「デリバリー事業の構造改革」を推進し、企業価値向上に向けた持続的成長と収益力強化を図ってまいります。当連結会計年度につきましては、上期においては、数量やプライシング等に関する交渉を推進しましたが、宅急便総量の増加基調が継続しました。下期以降においては、総量コントロールやプライシング
等の効果が出始め、利益回復基調に入ると想定しております。
なお、通期の連結業績予想を前回発表（平成29年７月31日発表）から変更しております。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

230,128
208,130
46,141
50,777
739
216
1,818
49,839△1,282586,510

175,134
207,715
46,87951,737
627
222
1,845
60,212△1,196543,178

341,134△196,244
144,889
194,073△177,671
16,401
178,620
16,448△8,446
8,001
158,810△101,653
57,157405,070
21,671

341,877△200,519
141,358
197,439△179,867
17,571
178,627
15,804△8,281
7,522
162,278△103,806
58,472
403,552
19,79154,28147,916△778
101,420
528,162
1,114,672

57,56749,307△803
106,072
529,416
1,072,594

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
特別給付賃金引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-8-

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

155,736
60,974
2,427
14,3996,010
31,94815,12985,222371,848

144,690
52,7902,360
10,9806,022
39,075−94,758350,679

20,00089,9004,866
70,952
11,545
197,264
569,113

20,00082,2004,181
71,985
12,778191,146
541,825

127,234
36,813409,270△39,077
534,241

127,234
36,813391,661△39,079
516,629

10,975△422△5,614
4,938
6,379
545,559
1,114,672

12,811△631△4,804
7,376
6,762
530,769
1,072,594

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

706,689
662,442
44,24723,303
20,943729,802717,675
12,12625,014△12,887

76
457
578
1,113

66
601
611
1,279

294
237
608
1,140
20,916

146
554
290
992
△12,600

154
73
228

141
−
141

81
−
865
3
950

55
954
−
−
1,010

20,193△13,469

8,514
11,679124△1,537△11,931155

11,554△12,087

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
熊本地震に係る災害復興費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）-9-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

11,679△11,931△1,198△3,0671,373
0△2,892
8,787

2,156
△208
809
0
2,758
△9,1738,694
93△9,648475

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

20,193△13,469

20,835
−
1,133
6,929
−
1,453
△8,5052,715
44,754513△401△19,255
25,611

21,170
954
1,033
7,130
△15,129△1,400△11,009
4,762△5,956747△232△5,837△11,278△18,133
957△16,476
390
△516
533
△6,151
697△38,699△16,114
1,110
△522
−
△2,250473△6,016
1,788△21,531△2,936△1,493
18,687△17,812△5,974△43△9,572△2,834△25,495
249,261
223,766

5,943△1,3064,000△25,826△5,515△94△22,800△48△55,658
228,926
173,268

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
特別給付賃金引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
雅瑪多管理（中国）有限公司を設立し、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）（単位：百万円）
デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ−ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

554,849

51,963

23,474

21,84337,607セグメント間の内部営業収益
又は振替高

32,011

6,334

7,131

16,0041,500

計586,861

58,29830,60537,847

39,107

7,005

2,148

△10

4,290

3,876

営業収益

セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

12,405

4,545

706,689−

706,689

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

13,95147,511

124,445△124,445−

計26,35652,057

831,135△124,445

706,689

1,996

35,11454,422△33,478

20,943セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

ヤマトホールディングス㈱当第２四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日

至（9064）

平成30年3月期第2四半期決算短信

平成29年９月30日）（単位：百万円）

デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ−ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

566,749

57,89524,14922,38940,890セグメント間の内部営業収益又は振替高

33,619

6,618

7,347

19,2741,458

計600,369

64,51331,497

41,66442,349△27,343

2,002

221

5,003

4,063

営業収益

セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

12,216

5,509

729,802−729,802

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

15,14730,797

114,263△114,263−

計

27,36436,307844,065△114,263

729,802

2,385

17,220

3,553△16,441△12,887

セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ＢＩＺ−ロジ事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第２四半期連結累計期間に685百万円の減損損失を計上しております。

- 13 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成30年3月期第2四半期決算短信

３．補足情報事業別営業収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日）
至 平成29年９月30日）

セグメントの名称

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

宅急便

504,13471.3

517,254

70.9

クロネコＤＭ便

42,304

6.0

41,706

エキスプレス

20,8963.0

その他

46,809

構成比
（％）

2.6

1,047,668

71.4

5.7

△1.4

85,383

5.8

20,7972.8△0.5

42,272

2.9

6.6

50,0366.9

6.9

99,497

6.8△59,293△8.4△63,045△8.6

6.3△123,793△8.4

554,84978.5

566,749

77.7

2.1

1,151,028

78.5

貿易物流サービス

16,4482.3

18,561

2.5

12.8

35,583

2.4

内部売上消去計ＢＩＺ−ロジ事業

販売物流サービス

19,295

2.8

22,1423.0

14.8

40,3902.8

マルチメンテナンス

6,349

0.9

6,857

0.9

8.0

13,916

0.9

プロダクツ
ロジスティクス

2,152

0.3

2,342

0.3

8.8

4,390

0.3

その他

21,793

3.1

23,008

3.2

5.6

43,6373.0△14,076△2.0△15,018△2.1

6.7△29,275△2.0

計51,963

7.4

57,8957.9

11.4

108,643

7.4

ホームコンビニエンス

20,2682.8

20,9142.9

3.2

42,0162.9

ビジネス
コンビニエンス
テクニカル
ネットワーク

8,481

1.2

8,325

1.1

△1.8

17,847

1.2

1,865

0.3

2,268

0.3

21.6

3,951

0.3

内部売上消去△7,141△1.0△7,358△1.0

3.1△14,651△1.0

内部売上消去ホームコンビニ
エンス事業

計

ｅ−ビジネス
事業

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
金額
（百万円）

事業

デリバリー
事業

比 較
増減率
（％）

23,474

3.3

24,1493.3

2.949,163

3.4

ｅ−ロジ
ソリューション

5,615

0.8

5,702

0.8

1.6

11,4650.8

カードソリューション

4,689

0.7

5,003

0.7

6.7

9,711

0.7

ＩＴオペレーティング※
ｅ−通販
ソリューション

3,205

0.4

3,365

0.5

5.0

6,834

0.5

2,688

0.4

2,577

0.4

△4.1

5,625

0.4

その他

26,5903.8

26,9143.7

1.2

53,954

3.7△20,945△3.0△21,173△2.9

1.1△41,952△2.9

計21,843

3.1

22,3893.1

2.5

45,6393.1

ペイメント

18,016

2.5

17,7452.4△1.5

37,4032.5

リース

17,501

2.5

19,7462.7

12.8

36,0402.5

クレジットファイナンス

1,819

0.3

1,890

0.3

3.9

3,650

0.2

1,811

0.2

3,007

0.4

66.0

4,021

0.3

△1,541△0.2△1,498△0.2△2.8△3,131△0.2

内部売上消去フィナンシャル
事業
その他

内部売上消去37,607

5.3

40,890

5.6

8.7

77,9855.3

トラック
ソリューション

計

23,934

3.4

24,4373.3

2.1

47,472

3.2

オートワークス その他
事業
内部売上消去

3,649

0.5

4,222

0.6

15.7

7,888

0.5

△15,179△2.1△16,442△2.3

8.3△30,746△2.1

12,405

1.8

12,216

1.7△1.5

24,6131.7

計- 14 -

ヤマトホールディングス㈱前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日）
至 平成29年９月30日）

セグメントの名称

その他

事業

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

4,172

0.6

4,645

0.6

その他

49,655

7.0

33,655△49,282

△7.0

4,545
706,689

内部売上消去計合※（9064）

計

平成30年3月期第2四半期決算短信

比 較
増減率
（％）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
金額
（百万円）

構成比
（％）

11.3

9,126

0.6

4.6

△32.2

63,9844.4△32,791

△4.5

△33.5

△63,333

△4.3

0.6

5,509

0.8

21.2

9,777

0.7

100.0

729,802

100.0

3.3

1,466,852

100.0

第１四半期連結会計期間より、e−ビジネス事業において、ＩＴオペレーティングソリューションはＩＴオペレー
ティングに事業の名称を変更しております。

- 15 -