第８２期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
第 82 期 （平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで）

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

当社は、第 82 期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、平成 26 年６月２日から当社ホームページ（http://www.nesic.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１） 連結子会社の数 ････････････（２） 連結子会社の名称 ･･････････

21 社
ＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリング㈱ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱㈱ネシックアセレント
ネッツエスアイ東洋㈱㈱ニチワ
キューアンドエー㈱ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱NESIC BRASIL S/A
NESIC (Thailand)Ltd.
NESIC PHILIPPINES,INC.
P.T.NESIC BUKAKA
耐希克（广州）有限公司
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
他8社（注）1.平成 25 年 6 月の株式の追加取得に伴い、キューアンドエー㈱および同社の子会社 4 社とともに、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.平成 25 年 10 月の株式取得に伴い、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱および同社の子会社 1 社とともに、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ････････････ 1 社
３．重要な資産の評価基準および評価方法（１） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ････････････････････････ 決算末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの ････････････････････････ 移動平均法による原価法（２） たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料器･･･････････････････････ 移動平均法による原価法
機
主 材 料･･･････････････････････ 移動平均法による原価法
副 材 料･･･････････････････････ 総平均法による原価法
仕掛品････････････････････ 個別法による原価法
４．重要な減価償却資産の減価償却の方法
（１）
（２）

（３）

有 形 固 定 資 産 ････････････ 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産････････････ 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数（3 年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産 ････････････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．重要な引当金の計上基準
（１）

（２）
（３）

貸 倒 引 当 金 ･････････ 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 ･････････ 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金 ･････････ 製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
1

（４）受 注 損 失 引 当 金 ･････････ 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

６．退職給付に係る会計処理の方法
（１）

（２）

（３）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．収益の計上基準 ････････････ 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８．ヘッジ会計の方法 ･･････････ 原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
９．のれんの償却の方法および期間 ････････ のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却しております。
10．消費税等の会計処理･･････････ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
11．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（誤謬の訂正に関する注記）
１．誤謬の内容
当社の連結子会社元従業員による不正な着服行為の発覚に伴い、当社は顧問弁護士と事実確認を行うとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。
その結果、過去に行われた取引の一部に関して不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理が行われておりました。
この誤謬を訂正するため、期首の利益剰余金を減額させております。
２．当連結会計年度の期首における純資産額に対する影響額
影響額につきましては、「連結株主資本等変動計算書」の「誤謬の訂正による累積的影響額」に記載しております。

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文および退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が 24,152 百万円計上されております。また、繰延税金資産が1,916 百万円増加し、その他の包括利益累計額が 3,459 百万円減少しております。
なお、1 株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成 26 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から 35.64％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 345 百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 345 百万円増加しております。

2

（連結貸借対照表に関する注記）
１． 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

16,252百万円

２．保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
40百万円

1,557百万円△1,557百万円

３．不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金
貸倒引当金（連結損益計算書に関する注記）
不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が以下のとおり含まれており、貸倒引当金の取崩額と相殺後の差額を計上しております｡
231

百万円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

49,773,807

当連結会計年度末――49,773,807

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

48,119

当連結会計年度末

3,436

2051,535（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取等による増加

3,436 株

減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

20 株

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額決議
平成 25 年 4 月 26 日
取締役会
平成 25 年 10 月 30 日
取締役会
合株式の種類

配当金の総額

１株当たり（百万円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,29226.00

平成 25 年 3 月 31 日

平成 25 年 6 月 4 日

普通株式

1,491

30.00

平成 25 年 9 月 30 日

平成 25 年 12 月 3 日

計2,784（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成 26 年 4 月 28 日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり（百万円）配当額（円）

1,491

3

基準日

効力発生日

30.00 平成 26 年 3 月 31 日 平成 26 年 6 月 3 日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金等（長期）であり、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※）

時価（※）

差額

（1）現金及び預金

44,43444,434―（2）受取手形及び売掛金

95,975

95,975―

198

198

―

（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（43,191）（43,191）―（5）短期借入金（1,742）（1,742）

―

（171）

（171）

―

（4,518）（4,516）

2

（6）

（6）

―

（6）1 年内返済予定の長期借入金（7）長期借入金（8）デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金現金及び預金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金支払手形及び買掛金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で返済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）1 年内返済予定の長期借入金
1 年内返済予定の長期借入金の時価は、短期間で返済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（8）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注 2）非上場株式への出資（連結貸借対照表計上額 205 百万円）および非上場の関係会社株式への出資（連結貸借対照表計上額 126 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

4

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,760.06円

２．１株当たり当期純利益

166.06円(注）「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の 1 株当たり純資産額が、69.59 円減少しております。

5

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法･･････････････････････････ 移動平均法による原価法
子会社株式
その他有価証券
時価のあるもの ･･････････････････････････ 決算末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの ･･････････････････････････ 移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料器･････････････････････････ 移動平均法による原価法
機
主 材 料･････････････････････････ 移動平均法による原価法
副 材 料･････････････････････････ 総平均法による原価法･･････････････････････ 個別法による原価法
仕掛品
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ････････････（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産････････････（リース資産を除く）

リ ー ス 資 産 ････････････

定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数（3 年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準
貸倒 引 当 金 ･････････

役 員 賞 与 引 当 金 ･････････

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

受 注 損 失 引 当 金 ･････････

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金 ･････････・従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

6５．収益の計上基準 ･････････････

完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法 ･･･････････原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

７．消費税等の会計処理 ･･･････････

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

８．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

10,987百万円

２．保証債務(1)当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
(2)海外子会社の借入に係る保証債務
３．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

40

百万円

820

百万円

30,3995
14,497

百万円
百万円
百万円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

82,192百万円

仕入

高45,803

百万円

780

百万円

営業取引以外の取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

48,119減少
3,436（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取等による増加

3,436 株

減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

20 株

7

当事業年度末20

51,535

（税効果会計に関する注記）１．

繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
未払賞与

1,987

百万円

賞与分社会保険料

258

百万円

貸倒引当金

20百万円

未払事業税

336

百万円

たな卸資産評価損

1,619

百万円

受注損失引当金

126

百万円

減価償却費

82

百万円

6,255

百万円

61百万円

退職給付引当金
ソフトウェア

２．

３．

株式配当

123

百万円

関係会社株式評価損

368

百万円

投資有価証券評価損

65

百万円

資産調整勘定

468

百万円

その他

389

百万円

繰延税金資産小計

12,164

百万円

評価性引当額△1,060百万円

繰延税金資産合計

11,103

百万円

前払年金費用

△936

百万円

のれん

△527百万円

負債調整勘定△196百万円

その他△152百万円

繰延税金負債合計△1,813百万円

繰延税金資産の純額

9,290百万円

繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の 38.01％から 35.64％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 249 百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 249 百万円増加しております。

8

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社および法人主要株主等

種類

親会社会の社名等称

日本電気㈱

住係
内容
議決権等の 関所 所
有
取引の内容 取 引 金 額 科
役 員 の 事 業 上 の(被所有)割合（百万円）
兼 任 等 関係

東京都
港区

被所有
直接51.42％

同社からのネットワー
クシステム
に関する構築および保守等の請負
同社製品等の購入

－

ネットワー
クシステム
に関する構築および保守等の請負

81,799 売掛金

当事業年度末残高（百万円）
29,039

前受金

562

通信機器等の購入

36,185 買掛金

10,755目（注）１. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
２. 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
３. 当事業年度末残高には、消費税等を含んでおります。
４. 上記の議決権等の所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。
２．兄弟会社等

種類

親会社の子会社

会の社
名等称住係
内容
議決権等の 関所 所
有
取引の内容 取 引 金 額 科
役 員 の 事 業 上 の(被所有)割合（百万円）
兼 任 等 関係

ＮＥＣフィー 東京都
ルディング㈱ 港区－－

同社からのネットワークシ
ステムに関する構築および保守等の請負

ネットワー
クシステムに関する構築および保守等の請負

1,424 受取手形

同社からのサーバ等ＩＣＴ
機器の保守・修理等の仕入目

当事業年度末残高（百万円）
92

売掛金

352

前受金

10

サーバ等Ｉ
ＣＴ機器の保守・修理等の仕入

1,300 買掛金209

兼任 1名 同社からのネットワークシ
ステムに関する構築および保守等の請負

ネットワー
クシステム
に関する構
築および保守等の請負

4,016 売掛金

1,010

ネットワー
クシステム
に関する構
築および保守等の請負

1,392 売掛金

611

親会社の子会社

日本電気通信 東京都
システム㈱
港区

－

親会社の子会社

ＮＥＣエンジ 神奈川
ニアリング㈱ 県川崎市中原区－－

同社からのネットワークシ
ステムに関する構築および保守等の請負

親会社の子会社

ＮＥＣファシ 東京都
リティーズ㈱ 港区－－

当社が入居す 保証金の差る建物の賃借 入等保証金の回
収

113 長期保証金
72（注）１. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
２. 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
３. 当事業年度末残高には、消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,777.66円

２．１株当たり当期純利益

149.32円

91,623