資料1-2

規制⾒直しについて【審議】

2024年2⽉７⽇
経済産業省産業保安グループ
ガス安全室

＜議題＞
１．ガス保安分野におけるデジタル化の取組に伴う規制⾒直し（特監法のアナログ規制⾒直し）【審議】２．供給ガスの熱量変更（通達）及び関連⽂書の廃⽌【審議】
３．開放燃焼式⼩型ガス瞬間湯沸器（不完全燃焼防⽌装置あり）の周知の⾒直しについて 【審議】

2

＜議題＞
１．ガス保安分野におけるデジタル化の取組に伴う規制⾒直し（特監法のアナログ規制⾒直し）【審議】２．供給ガスの熱量変更（通達）及び関連⽂書の廃⽌【審議】
３．開放燃焼式⼩型ガス瞬間湯沸器（不完全燃焼防⽌装置あり）の周知の⾒直しについて 【審議】3

１－１．政府のデジタル化の推進及び産業保安における取組

令和３年11⽉、デジタル改⾰、規制改⾰、⾏政改⾰に係る横断的課題を⼀体的に検討し実⾏することにより、国や地⽅の制度・システム等の構造変⾰を早急に進め、個⼈や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会とすることを⽬的として、「デジタル臨時⾏政調査会」（以下「調査会」）が設置された（令和５年10⽉６⽇廃⽌）。

第２回調査会では、経済産業⼤⾂から、IoT、ビッグデータ、AI、ドローン等のテクノロジーの活⽤（スマート保安）により産業保安分野の保安レベルを持続的に向上させるため、保安規制の在り⽅を⾒直す旨報告。



現在、アナログ規制※の⾒直し等が政府全体で進められており、令和４年12⽉に公表された「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の⾒直しに係る⼯程表」に基づき、原則、令和６年６⽉までの集中改⾰期間に⾒直し等を進めているところ。

※ 「⽬視規制」、「実地監査規制」、「定期検査・点検規制」、「常駐・専任規制」、「対⾯講習規制」、「書⾯掲⽰規制」及び「往訪閲覧・縦覧規制」の７つに類型化されている。

（ご参考）デジタル臨時⾏政調査会構成員
会 ⻑ 内閣総理⼤⾂
副会⻑ デジタル⼤⾂
内閣官房⻑官構成員 総務⼤⾂
財務⼤⾂
経済産業⼤⾂内閣府特命担当⼤⾂（規制改⾰）
⾏政改⾰担当⼤⾂（出典）第２回調査会（令和３年12⽉22⽇） 経済産業省提出
資料４「産業保安分野における規制のデジタル対応」

4

１－２．デジタル庁による既存規制のデジタル原則への適合性点検
 デジタル庁では、既存のアナログ規制について、代表的な7類型である①⽬視規制、②実地監査、③定期検査、④書⾯掲⽰、⑤常駐専任、⑥対⾯講習、⑦往訪閲覧を対象に、法律・政省令で規定されている規制の条項につきデジタル原則への適合性について点検、⾒直しを⾏うこととしている。
 ガス保安分野においても、 ①⽬視規制、③定期検査、⑤常駐専任、⑥対⾯講習の４類型に該当するアナログ規制が存在するため、⾒直し等を進めていく。

（出典）第３回調査会（令和４年３⽉30⽇）
資料１「デジタル原則を踏まえた規制の横断的な⾒直しの進捗と課題について」5

１－３．ガス保安分野における「デジタル原則」への適合状況


ガス保安分野でのアナログ規制（７類型）は、①⽬視規制、③定期検査、⑤常駐専任、⑥対⾯講習の４類型が存在し、点検や⾒直しが求められている。

法令

ガス事業法特定ガス消費機器の設置⼯事の監督に関する法律

熱供給事業法

規制・制度

規制・制度の概要

規制の類型検討の⽅向性等①保安規程• ガス事業者に対し、ガス⼯作物の⼯事、維持及び運⽤に関する「巡視、点検」の記載を義務付け。

①⽬視規制• ⽬視以外の⽅法による「巡視、点検」は妨げていない
旨の明確化の検討等。（R6.6）②⽴⼊検査• 経済産業省はガス事業者等に対し⽴⼊検査をできる旨が規定。

①⽬視規制• オンライン⽴⼊検査の要件の検討等（R6.3）③定期⾃主検査• ガス事業者に対し、⼀部のガス⼯作物については、定期に、⾃主検査をすることを義務付け。

③定期検査• 本年12⽉21⽇に施⾏する認定⾼度保安実施事業者制度により、定期⾃主検査の時期の柔軟化を措置済み。（R6.3）④ガスの成分検査• ガス事業者に対し、⼈体に危害を及ぼし、⼜は物件に損害を与えるおそれのある成分の検査を義務付け。

③定期検査• デジタル原則に適合する成分検査技術についての検討等。（R6.6）⑤熱量・燃焼性の測定• 供給するガスの熱量・燃焼性の測定を義務付け。

③定期検査• 今後、測定⽅法を定めたJISの改正（センサ式計測器による常時測定）が予定（2026）。当該改正JISが法令に取り込めるかの検討等。（R6.6）⑥消費機器の定期調査• ガス事業者に対し、消費機器の定期的な調査を義務付
け。

③定期検査

• 現地での⽬視及び実検査を遠隔で代替する技術の検討等（R6.6）⑦ガス主任技術者の選任• ガス事業者に対し、ガス⼯作物の⼯事、維持及び運⽤の監督者としてガス主任技術者の選任を義務付け。

⑤常駐専任• 遠隔での監督が確実に実施できることを要件に、兼任が可能であることの明確化を措済み。
（R5.8︓⼩売・製造（済）、R6.6︓⼀導・準⽤）①実地での監督• 特定ガス消費機器を設置する際には、ガス消費機器設置⼯事監督者に実地に監督させることを義務付け。

①⽬視規制• 監督が確実に実施できることを要件に、オンラインによる監督が可能であることの明確化の検討等。
（R6.3）②ガス消費機器設置⼯事監督者の再講習• ガス消費機器設置⼯事監督者に対し、３年ごとに講習の受講を義務付け。

⑥対⾯講習• オンライン講習（e-learning講習）における要件を明確化し、指定再講習機関に対し、通達済み。
（R5.9）①保安規程• 熱供給事業者に対し、熱供給施設の⼯事、維持及び運⽤に関する「巡視、点検」の記載を義務付け。

①⽬視規制• ⽬視以外の⽅法による「巡視、点検」は妨げていない
旨の明確化の検討等。（R6.6）②⽴⼊検査• 経済産業省は熱供給事業者等に対し⽴⼊検査をできる旨が規定。

①⽬視規制• オンライン⽴⼊検査の要件の検討等（R6.3）【対応済】【⼀部対応済】→ 今回の審議対象【対応済】

注︓（ ）内は⾒直し完了時期（期限）6１－４．特定ガス消費機器の設置⼯事の監督に関する法律（特監法） 特監法では、設置⼜は変更の⼯事の⽋陥による災害の発⽣の恐れが多い機器を「特定ガス消費機器」、その設置⼯事及び変更⼯事を「特定⼯事」、特定⼯事の事業を⾏う者を｢特定⼯事事業者｣と定義。
 ｢特定⼯事｣については、ガス消費機器設置⼯事監督者の資格を有する者が、⾃ら特定⼯事の施⼯場所で監督するか、⾃ら⼯事を⾏うことを規定。
 また、｢特定⼯事事業者｣においては、特定⼯事を施⼯した際、特定ガス消費機器の⾒やすい場所に施⼯年⽉⽇等を記載した表⽰ラベルを付すことを規定。
＜特定ガス消費機器＞
対象機器＜表⽰ラベル＞
ガス消費量（ｋＷ）

ガスバーナー付ふろがま（消費量によらない）

ガス瞬間湯沸器

１２ｋＷ超その他のガス湯沸器

７ｋＷ超

上記の排気筒及び当該排気筒に接続される排気扇

ガスバーナー付ふろがま

ガス瞬間湯沸器

給排気⽅式
⾃然排気（ＣＦ）式
強制排気（ＦＥ）式
⾃然給排気（ＢＦ）式
強制給排気（ＦＦ）式
屋外（ＲＦ）式（ただし軽微な⼯事として除外）

特定ガス消費機器の設置⼯事の監督に関する法律第６条の規定による表⽰
⼯事事業者の⽒名⼜は名称及び連絡先
監督者の⽒名TEL（株）経済産業⼯務店○○－○○○○－○○○○
経済太郎

資格証の番号

123456789

施⼯内容及び施⼯年⽉⽇

機器及び排気筒設置⼯事
令和○年○⽉○⽇

その他のガス湯沸器
7１－５．特監法のアナログ規制⾒直し（監督業務のデジタル化）＜特監法のアナログ規制⾒直しの対象項⽬＞
 現在、アナログ規制の⾒直し等が政府全体で進められており、令和４年１２⽉に公表された「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の⾒直しに係る⼯程表」に基づき、原則、令和６年６⽉までの集中改⾰期間に⾒直し等を進めているところ。
 特監法のアナログ規制⾒直しについては、特監法第３条に規定される「実地での監督業務」が規制等の類型のうち「⽬視規制」に該当するとされ、デジタル原則への適合性について点検、⾒直しを⾏うこととされている。
＜⾒直しの⽅向性＞
 デジタル化の可能性について、ガス消費機器設置⼯事監督者の資格に関する講習を実施する機関にヒアリングしたところ、適切な運⽤を⾏うことにより、監督者が現場に⾏かずとも遠隔で監督を⾏うことも可能と考えられるとの回答を得た。
 このため、従来の⽴ち合いによる監督に加え、⽴ち合い以外の⽅法（カメラ等を⽤いた遠隔での監督）も妨げるものではないこととする。
（参考）特定ガス消費機器の設置⼯事の監督に関する法律施⾏規則（昭和５４年通商産業省令第７７号）（監督の⽅法）第三条 法第三条の規定による監督は、次の各号により⾏うものとする。
⼀ 特定⼯事の施⼯場所において、特定ガス消費機器の設置場所、排気筒等の形状及び能⼒並びに安全装置の機能を喪失させてはならないことを指⽰すること。
⼆ 特定⼯事の施⼯場所において、特定⼯事の作業を監督すること。
三 特定⼯事の施⼯場所において、特定ガス消費機器が（〜中略〜）経済産業省令で定める技術上の基準に適合していることを確認すること。
8

（参考）カメラ等を⽤いた遠隔での監督のイメージ
給排気部にすき間がありませんか︖

給排気部にすき間がありませんか︖

施⼯者

監督者

デジタル化

監督者

施⼯者

9

＜議題＞
１．ガス保安分野におけるデジタル化の取組に伴う規制⾒直し（特監法のアナログ規制⾒直し）【審議】２．供給ガスの熱量変更（通達）及び関連⽂書の廃⽌【審議】
３．開放燃焼式⼩型ガス瞬間湯沸器（不完全燃焼防⽌装置あり）の周知の⾒直しについて 【審議】10

２．供給ガスの熱量変更（通達）及び関連⽂書の廃⽌＜通達策定の経緯＞
 1970年代以降、ガス事業者は、当時使⽤されていた⽯炭⼜は⽯油由来のガス種（5C、6A等）から、天然ガス由来のガス種（13A、12A）への転換に伴うガス消費機器の熱量変更作業を実施（別紙１）。
 しかし、熱量変更計画が不⼗分であったこと等によるガス中毒事故等の発⽣を受け、通商産業省（当時）は、ガス事業者による適切な熱量変更計画の策定と当該計画に対する国による審査・指導等を⾏うことを定める「供給ガスの熱量変更について」（昭和50年7⽉22⽇付50資公部第396号）等（別紙２）を発出した。
＜熱量変更作業の現状＞
 熱量変更作業については、上記の通達が発出された1975年（昭和50年）以降、1990年から2010年に⾏われたIGF21計画（注）を経て、ガス事業者による数多くの熱量変更作業の経験により、業界に「熱量変更計画書記載例集（⽇本ガス協会）」（別紙３）を始めとした熱量変更計画の策定や機器調整等に係る保安上のノウハウが蓄積している。
（注）天然ガスへの転換により、2010年頃までに供給ガス種を13A⼜は12Aに統⼀する計画。
＜⾒直しの⽅向性＞
 ⽇本ガス協会においては、これまで蓄積されたノウハウに加え、⾃主保安対策を加味した熱量変更に関するガイドブック（別紙４）を作成し、ガス事業者に周知するとともに、ガス事業者においても実際に熱量変更作業を⾏う関係者に対する教育・訓練の実施、必要に応じて助⾔等を実施していくことを予定。
 このため、今後、熱量変更作業が実施される場合は、現⾏の国による審査・指導等から上記ガイドブックに基づく業界⾃主保安として対応へ移⾏することとしてはどうか（供給ガスの熱量変更について（通達）及び関連⽂書の廃⽌）（別紙５）。
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（別紙１）熱量変更とは「熱量変更」とは供給するガスの熱量を変更すること。1969年、⼤⼿ガス事業者が⽯炭・⽯油に代わる原料として、環境特性に優れ、より熱量の⾼いLNG（液化天然ガス）を導⼊。以降、全国で供給ガスの⾼熱量化が進展。
 1990年以降、旧通商産業省の「INTEGRATED GAS FAMIRY 21計画」＊を契機に、ガス業界でIGF21計画を策定するとともに、各社の熱量変更が加速。
＊天然ガス転換により、2010年までに供給ガスグループを13A⼜は12Aに統⼀する計画。
 2010年3⽉、国内で供給される都市ガスのガスグループは13Aまたは12Aに統⼀され、IGF21計画が完了。これ以降、⽣ガスCO中毒事故の発⽣の可能性はなくなった。
 熱量変更には主に下記の２種類の形態がある。
① ⼀般ガス事業＊１における供給ガスのガスグループの変更に伴う熱量変更② みなし⼀般ガス事業＊２⼜は簡易ガス事業＊３から⼀般ガス事業への移⾏に伴う熱量変更
＊1 現在の⼀般ガス導管事業のこと。
＊2 旧ガス事業法（昭和29年3⽉31⽇法律第51号）第2条第⼗四項に、「⼀般ガス事業者がその供給区域内において簡易ガス事業を営むときは、その簡易ガス事業は、⼀般ガス事業とみなす。」とあった。
＊3 上記のガス事業法第2条第三項に、「簡易ガス事業とは、⼀般の需要に応じ、政令で定める簡易なガス発⽣設備（以下「特定ガス発⽣設備」という。）においてガスを発⽣させ、導管によりこれを供給する事業であつて、⼀の団地内におけるガスの供給地点の数が七⼗以上のものをいう。」とあった。現在のガス⼩売事業の⼀つ。

（旧通商産業省の通達より）

熱量変更に伴うガス機器の調整・改造について
••

ガス機器は供給ガスの種類（都市ガス/LPガス）やガスグループ＊に応じて良好に燃焼するように製造されているため、熱量変更の過程において、需要家所有機器の調整または改造を施す必要がある。
＊都市ガスはその燃焼性によって、７つのガスグループ（L3、L２、L１、５C、６A、12A、13A）に分類される。
旧通商産業省の通達（47資公局第784号）においては、調整及び改造について、以下のとおり記載。
調整とは、供給ガスのガスグループが変更され、あるいは他のガスグループのガスの供給を受けることになったことにより、バーナー、ノズル、空気調節器等を調整し、または交換することをいう。
改造とは、液化⽯油ガス⽤の機器を都市ガス⽤に改造する場合、あるいはガスグループの変更を伴わないでガス消費量等性能上の変更をする場合をいう。

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（別紙２）供給ガスの熱量変更（通達）の概要
 通達「供給ガスの熱量変更について」（昭和50年7⽉22⽇付50資公部第396号）は、ガス事業者に対し、供給ガスの熱量変更について、的確な計画の策定及びその実施を図ることにより保安体制の確保に万全を期するような指導を⾏うために、各通商産業局⻑宛てに通知された。
 同通達の別紙「熱量変更作業基準」には、ガス事業者が供給ガスの熱量変更を実施するに際し遵守すべき具体的な基準等がとりまとめられている。

通達「供給ガスの熱量変更について」（昭和50年7⽉22⽇付50資公部第396号）の概要
１．供給ガスの熱量変更は、個別ケースに応じ⼗分審査のうえ必要、かつ妥当なものについてのみ認めることとする。

別紙「熱量変更作業基準」（下記項⽬に係る作業基準を⽰している）

２．熱量変更を実施しようとするガス事業者に対しては、事前に⼗分周到な計画を策定させるとともに、その概要を提出せしめ、計画の妥当性の検討を⾏い、不適当な点があればその点の変更、修正等の指導を⾏うこと。

１．熱量変更の⽅式

３．熱量変更の準備作業及び調整作業の実施状況については、報告及び資料提出を求めること等により２の計画に従っているか否かを調査すること。
４．消費機器の調整実施後原則として３カ⽉以内に当該機器の再点検を⾏わせること。
５．熱量変更に伴う消費機器の下取り販売については消費者から器具の押売り、販売等との誤解をうけ、あるいは迷惑を及ぼすことのないよう指導すること。

２．器具の調整⽅法
３．器具の事前調査
４．調整時期及び調整期間
５．調整員および調査員の教育、訓練並びに調整員の能⼒認定
６．熱量変更作業の実施及び確認
７．ＰＲの内容及び⽅法
８．記録及び資料の整備、保管
13

（別紙３）熱量変更計画書記載例集（⽇本ガス協会）
 熱量変更作業基準（※）に基づく熱量変更計画書を作成する際の参考として⽇本ガス協会が作成し、適宜※ 「供給ガスの熱量変更について」（通達）内の別紙として記載する具体的な基準改定を実施。
 本書では、計画書の記載例及び計画書を作成する上での要点が記載されている他、調整、検収、再点検作
業や苦情処理等の各種体制の例⽰、調査及び調整結果を記載するカードの例⽰、調整作業⼿順の概要の例⽰、燃焼テストの項⽬と判定基準の例⽰等を参考資料として掲載。
＜熱量変更計画書記載例記載内容＞
計画書種類
計画策定時
熱量変更計
画の概要が決定した時期に作成

計画確定時
具体的かつ詳細な要員計画及び作業⽇程等が確定した
時期に作成＜調整、検収、再点検作業体制（例⽰）＞

記載内容
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

熱量変更の必要性
熱量変更⽅式
熱量変更計画の概要
PR
器具の事前調査
調整作業
器具の調整⽅法

1. 熱量変更計画の概要
2. 熱量変更⽅式の妥当性
3. 計画推進体制
4. 要員計画
5. 教育訓練計画
6. PR
7. 器具の事前調査
8. 調整作業
9. 器具の調整⽅法
10. 記録及び資料の整備保管

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（別紙４）熱量変更に関するガイドブック（⽇本ガス協会）
 熱量変更ガイドブックは、業務編及び教育訓練編の２つのパートで構成。
 通達の廃⽌にあわせて、⽇本ガス協会が本ガイドブックの発⾏及び周知を⾏い、各事業者にて熱量変更作業を⾏う。また、各事業者においても実際に作業を⾏う関係者に必要に応じて助⾔等を⾏う。
熱量変更ガイドブック構成

業務編

熱量変更業務の概要・知⾒※１

JGA
熱量変更作業基準

教育訓練編

教育訓練テキスト※２

教育訓練計画書

熱量変更計画書
記載例集※１．熱量変更業務の知⾒について

・基本情報の整備、予備調査、計画の策定、調整員・調査員の教育訓練、調整マニュアルの作成、PR、機器調査、調整作業、検収、再点検等の各業務のスケジュール（実施時期）、及び各業務の解説や注意点等を記載。
※２．教育訓練テキストの内容

・熱量変更の意義・内容
・ガスに関する基礎知識
・ガス機器に関する基礎知識

・ガス機器使⽤上の注意事項
・機器調整（改造）⽅法の基礎原理
・機器調整（改造）の共通技術
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（別紙５）供給ガスの熱量変更（通達）及び関連⽂書の⼀覧
発出時期
1975年7⽉

1976年1⽉

番号

名称50資公部
第396号

事務連絡

主な内容
•

それまでの事故等を踏まえ、熱量変更①においては「熱量変更作業基準」の項⽬を記載した適確な熱量変更計画を策定し、実施させることを通達。

•

熱量変更①における調整作業は、JGAの業界⾃主保安資格を取得した者（教育訓練は各事業者にて実施）に⾏わせることを通知。

•熱量変更②においても「熱量変更作業基準」を遵守させることを通達。
作業結果の検収を全数にする等、保安対策を強化することを通達。

供給ガスの熱量変更について

熱量変更調査員資格認定制度について

1977年2⽉

52資公部
第59号

熱量変更に関する保安対策の強化について

1977年2⽉

事務連絡

熱量変更に関する処理について•

熱量変更計画に関する業務参考をとりまとめをたことを通知。

事務連絡

熱量変更調査員資格認定制度について（⼀部改正）•

熱量変更②における改造作業は、JGAの業界⾃主保安資格を取得した者（教育訓練は各事業者にて実施）に⾏わせることを通知。

•

同年に発⽣した事故を受け、⼝頭での周知、ガス機器への使⽤禁⽌ラベル貼付等、保安対策を強化することを通達。
作業結果の検収を抜取りにする等、保安対策を緩和することを通達。

1977年2⽉

1990年11⽉

1999年3⽉

2資公部
第413号

熱量変更に関する保安対策の強化について

事務連絡

熱量変更作業における「再点検作業」の運⽤の変更について•••

再点検作業は希望需要家のみの実施を可とし、保安対策を緩和することを通知。

（補⾜）熱量変更①︓「⼀般ガス事業（現︓⼀般ガス導管事業）」における供給ガスのガスグループの変更に伴う熱量変更
熱量変更②︓「みなし⼀般ガス事業⼜は簡易ガス事業（現︓簡易ガス事業）」から⼀般ガス事業への移⾏に伴う熱量変更

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（別紙６）供給ガスの熱量変更（通達）に対する今後の対応（案）（今後の対応）・国による審査、国への計画提出、報告等を廃⽌。
・業界による⾃主保安に移⾏。
（理由）
・「熱量変更計画書記載例
集に過去のノウハウが蓄積。
・「熱量変更に関するガイドブック」を関係者に周知し、⽇本ガス協会が必要な助⾔を実施予定。
（今後の対応）・再点検の実施は希望する需要家のみ⾏う。
（理由）
平成11年3⽉30⽇付け事
務連絡にて、再点検の対象は希望する需要家のみで良いと変更されている。
（今後の対応）・国による指導は廃⽌。
（理由）
・⽇本ガス協会において保安業務において押売り、買換え強要と受け取られるような⾏為をしないよ
う⾃主規制。今後も事業者に注意喚起予定。

（今後の対応）・現⾏の作業基準の内容は「熱量変更に関するガイドブック」に記載し、業界の⾃主保安として対応する。
（理由）
・「熱量変更計画書記載例集」に過去のノウハウが蓄積されており、現⾏作業基準に記載されている器具調整、調査、調整員の教育、熱量変更作業等はガス事業者⾃らが実施することが可能。

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＜議題＞
１．ガス保安分野におけるデジタル化の取組に伴う規制⾒直し（特監法のアナログ規制⾒直し）【審議】２．供給ガスの熱量変更（通達）及び関連⽂書の廃⽌【審議】
３．開放燃焼式⼩型ガス瞬間湯沸器（不完全燃焼防⽌装置あり）の周知の⾒直しについて 【審議】18

３－１．開放燃焼式⼩型ガス瞬間湯沸器の周知について（現⾏規定）
 ガス事業法第159条において、ガスの使⽤者に対して危険の発⽣の防⽌に関し必要な事項を周知することを規定している。また、ガス事業法施⾏規則において、周知は次の２つに分類されて規定している。
①全てのガスの使⽤者に対して⾏う周知（以下「⼀般周知」という。） ＜施⾏規則第197条第1項第⼆号イ＞②ガス瞬間湯沸器やガスふろがまなど重⼤事故の発⽣確率が⾼い消費機器を設置するガスの使⽤者に対して、①に加えて⾏う周知（以下「個別周知」という。）＜施⾏規則第197条第1項第⼆号ロ＞
 また、当該周知の頻度は、⼀般周知は「ガスの使⽤の申込みを受け付けたとき」及び⼀部需要家を除き「⼆年に⼀回以上」、個別周知は「ガスの使⽤の申込みを受け付けたとき」及び「消費機器の種類ごとに定める頻度」と規定している。
●⼀般周知と個別周知の関係＜施⾏規則第197条第1項第⼆号イ、ロ関係＞
⼀般周知

周知対象⼜は消費機器の種類

現⾏周知頻度(1)全需要家（（2）を除く）

２年に１回以上(2)特定地下街等、特定地下室等、超⾼層建物、特定⼤規模建物の需要家

１年に１回以上(1)開放燃焼式⼩型ガス瞬間湯沸器※（不完全燃焼防⽌装置あり）
個別周知(2)開放燃焼式⼩型ガス瞬間湯沸器※（不完全燃焼防⽌装置なし）(3)ガス湯沸器（屋内設置、半密閉燃焼式、不完全燃焼防⽌装置なし）

イ〜ニ、リ
ハ、ホ、リ

１年に１回以上(4)ガスふろがま（浴室内設置、⾃然排気式、不完全燃焼防⽌装置なし）

ハ、リ
ハ、ヘ、リ

(5)ガスふろがま（屋内設置、⾃然排気式、不完全燃焼防⽌装置なし）

２年に１回以上(6)燃焼⾯が⾦属網製のガスストーブ（開放燃焼式、不完全燃焼防⽌装置なし）

１年に１回以上※ガスの消費量が⼗⼆キロワット以下。

周知事項

ハ、リ

19

（参考１）開放燃焼式⼩型ガス瞬間湯沸器とは 燃焼に必要な空気を屋内から取り込み、燃焼排ガスを屋内に排出するタイプの、ガスの消費量が12kW以下のガス瞬間湯沸器

排気換気扇

給気⼝給気
2008年4⽉に商品化された開放燃焼式
⼩型ガス瞬間湯沸器の例

20

（参考２）周知事項について
 施⾏規則第197条第1項第⼆号に定める周知事項
イ 消費機器の供給するガスに対する適応性に関する事項
ロ 消費機器の管理及び点検に関し注意すべき基本的な事項
ハ 消費機器を使⽤する場所の環境及び換気に関する事項
ニ ガス漏れを感知した場合その他供給するガスによる災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合におけるガスの使⽤者のとるべき緊急の措置及びガス⼩売事業者⼜は⼀般ガス導管事業者若しくは特定ガス導管事業者に対する連絡に関する事項
ホ ガス瞬間湯沸器の使⽤に伴う危険の発⽣の防⽌に関し必要があるとして、経済産業⼤⾂が定める事項
へ ガスふろがまに係る排気筒の点検に関する事項
ト ガス漏れ警報設備の点検に関する事項
チ 消防機関に対する連絡に関する事項
リ そのほか、ガスの使⽤に伴う危険の発⽣の防⽌に関し必要な事項
21

３－２．開放燃焼式⼩型ガス瞬間湯沸器の安全機能の変遷
 開放燃焼式⼩型ガス瞬間湯沸器は、2007年に発⽣した⼀酸化炭素中毒事故を受け、1年に1回以上の個別周知の対象機器となった。
 また、この事故を受け、2008年にガス⽤品の技術上の基準等に関する省令（⽤品省令）が改正され、開放燃焼式⼩型ガス瞬間湯沸器に対して再点⽕防⽌装置※の義務化や不完全燃焼防⽌装置が作動する条件の変更が⾏われた。
 開放燃焼式⼩型瞬間湯沸器については、再点⽕防⽌装置等の有無にかかわらず周知は１年に１回以上の頻度で⾏うことが維持されているが、この⽤品省令改正以降に製造された再点⽕防⽌装置等の機能が追加された同湯沸器による事故は、現在まで発⽣していない。
※不完全燃焼防⽌装置が作動した後再点⽕を防⽌する装置（インターロック機能）【2008年⽤品省令改正による主な安全機能の変更点】
主な⽤品省令改正（2008年）前後の⽐較

項 ⽬

改正前

改正後

再点⽕防⽌装置なし

あり

不完全燃焼防⽌装置作動のＣＯ
濃度基準値

理論乾燥燃焼中のＣＯ濃度（換算値）０．１４％

乾燥燃焼中のＣＯ濃度（体積％）０．０３％

不完全燃焼防⽌装置作動の時間
基準値

１０分以内

３０秒以内

⼗分な換気をしないと死亡事故に⾄る恐れがある旨の警告表⽰

なし

あり
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３－３．開放燃焼式⼩型ガス瞬間湯沸器の周知の⾒直し＜現⾏の周知頻度＞
 現在の開放燃焼式⼩型ガス瞬間湯沸器（不完全燃焼防⽌装置あり）の周知（注1）については、重⼤事故の発⽣確率が⾼い消費機器を対象とする「個別周知」の対象とされているところ。＜施⾏規則第197条第1項第⼆号ロ＞（注１）ガスの使⽤の申込みを受け付けたとき及び⼀年に⼀回以上の頻度で⾏う。

＜事故の発⽣状況を踏まえた周知の⾒直し＞ 2008年のガス⽤品省令の改正後に製造された再点⽕防⽌装置等の機能が追加された「開放燃焼式⼩型ガス瞬間湯沸器（再点⽕防⽌装置及び不完全燃焼防⽌装置あり）」については、現在までの15年間に事故の発⽣事例は無く、個別周知の対象機器に該当しなくなったと考えられることから、周知を「⼀般周知」（注2）のみとし、「個別周知」の対象機器から除外してはどうか。
（注２）ガスの使⽤の申込みを受け付けたとき及び⼆年に⼀回以上（※）の頻度で⾏う。
※特定地下街等については1年に⼀回以上23