宮崎県伝統的工芸品の新商品開発業務企画提案競技実施要領
１ 目的
本事業は、宮崎県伝統的工芸品事業者と高いブランド力や知名度をもつ企業やクリエイター等とのコラボレーションにより、新たなアイデアを取り入れ、現代のライフスタイルに合った新商品開発を支援する事業を実施することで、宮崎県伝統的工芸品のブランド価値を高めるとともに、販路拡大・新規需要の開拓を図る。
２ 業務の名称
宮崎県伝統的工芸品の新商品開発業務
３ 業務委託の内容 ※詳細は別添仕様書参照
別紙の「宮崎県伝統的工芸品の新商品開発業務」企画提案競技仕様書（以下「仕様書」という。
）のとおり
４ 委託期間
委託契約締結日から令和６年３月３１日（日）まで
５ 委託料の上限５，９９９，６１０円（消費税及び地方消費税額を含む。
）を上限とする。
※この金額は、契約時の予定価格を示すものではない。
※仕様書に明記した企画内容の履行までに要する全ての経費を含む。
６ 支払方法概算払とする。
７ 委託業者の選定方法
企画提案書、見積書等の書類審査及びプレゼンテーションによる企画提案競技方式とする。
８ 参加資格要件
企画提案に参加できる者は、次の全ての要件を満たすものとする。
（１）過去５年以内にこの業務委託と同種・同規模以上の業務の実績を有する者。
（２）共同企業体の場合は、以下の要件を満たすこと。
ア 共同企業体を少なくとも１つの事業者が（１）の要件を満たすこと。
イ 共同企業体を構成する事業者が単独又は別の共同企業体の構成員として、参加することはできない。
（３）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立がなされていないものとみなす。
（５）この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者。

（６）県税に未納がないこと。
（７）宮崎県暴力団排除条例（平成 23 年条例第 18 号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第４号に規定する暴力団関係者ではない者。
（８）地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。
）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
９ 企画提案競技実施の公告方法
宮崎県ホームページにより告知。
10 スケジュール（１）実施公告（２）事前説明会参加申込（３）事前説明会（４）企画提案競技参加申込（５）質問書締切（６）企画書等提出期限（７）プレゼンテーション（８）選定結果通知

令和５年６月７日（水）予定
令和５年６月１３日（火）午後５時まで
令和５年６月１５日（木）午後２時から
令和５年６月２０日（火）午後５時まで
令和５年６月２０日（火）午後５時まで
令和５年６月２８日（水）午後５時まで
令和５年６月２９日（木）午前予定
令和５年７月上旬予定

11 企画提案競技の方法（１）事前説明会①日時 令和５年６月１５日（木）午後２時から②方法 オンライン（Microsoft Teams を使用）
③申込期限 令和５年６月１３日（火）午後５時まで④申込方法 電子メール又はＦＡＸにて、説明会参加申込書（様式第１号）を提出すること。
（２）企画提案競技参加申込について①提出場所 本要領１７の書類提出先まで②申込期限 令和５年６月２０日（火）午後５時まで③申込方法 電子メール又はＦＡＸについて、企画提案競技参加申込書（様式第２号）を提出すること。
（３）質問及び回答①提出方法 電子メール又はＦＡＸとし、電話にて到着の確認をすること。
また、質問書（様式第３号）を用いること。
②提出場所 本要領１７の書類提出先まで③提出期限 令和５年６月２０日（火）午後５時まで④回答期限 質問に対し質問受付日より原則３日以内（土日祭日を除く）に回答する。
ただし、仕様書等の変更に係る回答については、企画提案競技参加者全員に回答する。

（４）企画書の提出①提出資料
下記のア～ケまでを１セットとし、これを企画書と呼ぶ。各社の提案は１社１案とする。
ア 企画提案競技参加申請書（様式第４号）：原本１部
イ 使用印鑑届出書（様式第５号）：原本１部
ウ （代理人を選定した場合）委任状（様式第６号）：原本１部
エ 会社概要（様式第７号）：原本１部、コピー５部
オ 企画提案書（Ａ４版）：原本１部、コピー５部（ア）全体コンセプト（イ）業務構成概要（ウ）業務実施イメージ等（エ）事業計画書（オ）スタッフ体制
カ 見積書及び見積明細書：原本１部、コピー５部（ア）各業務の積算内容が分かるように記載すること。
（イ）宛名は「宮崎県知事 河野俊嗣」とする。
キ 業務実績（既存のもの及び過去５年以内の地方公共団体との契約実績またはこの委託業務と同種、同規模以上の業務実績）：原本１部、コピー５部
ク 誓約書（様式第８号）：原本１部、コピー５部②提出方法
ア 提出場所 本要領１７の書類提出先まで
イ 提出期限 令和５年６月２８日（水）午後５時まで
ウ 提出方法 持参又は送付とする。
送付の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。送付の場合であっても令和５年６月２８日（水）午後５時までに必着とする。
③作成にあたっての留意事項
ア 応募する企画書は１案に限る。
イ 提出後における企画書の再提出、差し替えは一切認めない。
ウ 企画書は次のとおりとする。
・ 原則としてＡ４判で作成し、文字は 10.5 ポイント以上、上下左右に 20mm 以上の余白を設定すること。
（Ａ３判の使用はやむを得ない場合のみに限ることとし、その場合は片面、横折込とする。
）
・ 両面印刷とする。
（用紙が縦の場合は左右開き、横の場合は上下開きとする。
）ただし、構成上必要な部分においては片面でもよい。
・ 表紙、目次（添付書類一覧表を含む）を付け、ページ下にはページ番号をふること。
エ 応募された企画提案の著作権は、その応募者に帰属する。なお、企画提案者の記載が、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこと。

12 審査について企画書及び提案者からのプレゼンテーションによる企画提案競技方式とし、提出された企画書について次のとおり、最も優れた提案を選定する。
（１）日時 令和５年６月２９日（木）午前予定※具体的な時間割については、参加者毎に別途連絡する。
※日時は、参加者の数等により変更する場合がある。
（２）場所 宮崎県庁８号館４階第１会議室（宮崎市橘通東２丁目１０番１号）※オンラインでの参加も可とする。
（Microsoft Teams を使用）
（３）説明時間等①説明時間 ２０分以内
②質疑
１０分以内
③入替時間
５分以内
（４）実施方法①プレゼンテーションは、企画提案競技参加申込書の受付順とする。
②参加者は、提出した企画書の内容について説明する。
③企画書の説明後に、説明内容等について質疑を行う。
④審査会場の入場者は原則１提案者当たり３名以内とし、主たる説明者を１名、それを補佐する者を２名とする。
⑤審査基準は、「宮崎県伝統的工芸品の新商品開発業務」企画提案競技審査基準書による。
⑥全プレゼンテーションの終了後、審査委員会において、提出された企画書と審査委員による審査結果を総合的に判断し、本業務の候補者を決定する。
（５）選考結果の通知
選考結果については、採択・不採択にかかわらず、令和５年７月上旬に企画提案競技参加者に対し、電子メール及び書面により通知する。
13 契約の締結等（１）決定した候補者と協議の上、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定（性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
）により、予算の範囲内で随時契約を行う。
その際、企画提案の内容は、協議のうえ変更する場合がある。
（２）決定した候補者との協議が整わず契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けて協議する。
（３）契約手続きに要する費用は候補者が負担するものとする。
14 契約保証金
宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号）第１０１条の規定による。
15 企画提案の無効
次のいずれかに該当する場合、その企画提案は無効とする。
（１）参加する資格のない者、または候補者決定までに上記３の要件を満たさなくなった者（２）企画書に虚偽の記載をした者（３）２件以上の企画提案をした者（４）所定の日時及び場所に企画書を提出しなかった者

（５）２人以上の代理人をした者（６）見積書の金額、氏名、印影、重要な文字の誤脱した、又は不明な提案をした者（７）その他無効とするに足る事実が明らかになった場合
16 その他（１）提出された資料は返還しない。
（２）企画提案競技に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
（３）本企画提案競技の参加により、県から知り得た情報は、他者に漏らしてはならない。
（４）見積額は県と候補者で競技の上、競技が整った場合に再度見積書の提出を求める。
（５）この要項に定めのない事項については、宮崎県財務規則及び物品等又は特定役務の調達手段の特例を定める規則（平成７年宮崎県規則第６９条）による。
17 書類提出先〒８８０－８５０１
宮崎県宮崎市橘通東２－１０－１
宮崎県商工観光労働部観光経済交流局 国際・経済交流課（物産・海外展開担当）
電 話 ０９８５－２６－７１１３
ＦＡＸ ０９８５－２６－７３２７
メール kokusai-keizaikoryu@pref.miyazaki.lg.jp