2024年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年11月13日
上場取引所
東URL http://www.capita-inc.jp(氏名) 安達 哲也(氏名) 新島 裕一(TEL) 03(6277)5015
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
コ ー ド 番 号
7462
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理部部長
四半期報告書提出予定日
2023年11月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第２四半期の業績（2023年４月１日～2023年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期

営業利益百万円％

1,545
1,737

△11.1
11.1

百万円１株当たり
四半期純利益円

2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期

経常利益

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

19 △66.958
143.8
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

16
56

△71.0
133.3

10
34

△69.8
206.1銭円

2.87
9.51

銭

―
―

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期第２四半期
2,983
2023年３月期
2,569(参考) 自己資本
2024年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円

％

1,493
1,490
1,493百万円
2023年３月期

50.07
58.02
1,490百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年３月期―
0.00
2024年３月期―0.00
2024年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計銭円

銭―

2.00円

2.00銭

―

2.002.00

３．2024年３月期の業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
業績予想に関する序文
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益

経常利益％

通期
3,6388.8
56 △32.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

当期純利益

百万円

％

百万円％円 銭

54

△32.5

35

△37.39.71※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無会計方針の変更に関する注記（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期２Ｑ

4,111,000株

2023年３月期

4,111,000株

2023年３月期

507,050株②

期末自己株式数

2024年３月期２Ｑ

507,050株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期２Ｑ

3,603,950株

2023年３月期２Ｑ

3,603,970株

発行済株式数に関する注記※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在時点で入手可能な情報及び合理的であると判断している一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予測の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっては、添付資料P３「１、四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照下さい。株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2024年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………7（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………81株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2024年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2023年４月1日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、コロナショックからの脱却に伴い、訪日外国人客数の増加により観光業、飲食業の景気回復があるものの、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安や資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。
石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当第2四半期累計期間の売上高は15億45百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は19百万円（前年同期比66.9％減）、経常利益は16百万円（前年同期比71.0%減）、四半期純利益は10百万円（前年同期比69.8%減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の制限も緩和され需要の上昇の期待のされる中で、ロシア・ウクライナ問題における世界的な原油価格の高騰、また円安傾向の横ばいが変わらず続いており、石油価格は高水準の状況が続きました。
当社SS事業部に関しましては、環境が厳しく変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に引き続き努めております。
燃料油販売面では仕入れ価格の値上げが続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇による需要の停滞、燃料油の節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っており、かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して洗車・コーティング・タイヤ関連作業等の顧客獲得が順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しました。
また、2023年９月より当社で３店舗目となるニコニコレンタカーを巣鴨SSにてオープンし、今後のカーボンニュートラル社会に向けさらに燃料油収益に依存しない収益確保の仕組みづくりに取り組んでおります。
今後、当社レンタカー事業におきましては環境問題と顧客満足の双方の観点より、積極的に環境配慮型のエコカーの導入または入れ替えを図り、環境に配慮しながらもレンタカー事業の拡大に取り組んでまいります。
これらの結果、2023年第２四半期のSS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加え、売掛金リスクの削減や、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、原油価格の大幅な高騰により回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効果もあり回復傾向になりました。また物販事業においては新型コロナウイルスの制限緩和により、メインであるゴムネットの需要増加により好調な推移となりました。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費を見直したものの、増収減益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高11億27百万円（前年同期比 3.1％増）、営業利益34百万円（前年同期比22.3%減）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。
当事業年度の営業活動と致しましては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利用価値の向上に努めました。また、依然として自転車本体の価格高騰が続く影響で新車需要より修理需要が高まりをみせており、作業料金部門で好調な推移をしております。また、今まで導入が僅かであった一般車の展開や中古自転車の活用にも着手

2

株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2024年３月期 第２四半期決算短信
し幅広いニーズに対応することで車体販売難の打開策としております。自転車本体だけでなく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しております。
その他の取り組みに関しましては、自転車の付加価値を高めるプレミアムコーティングの獲得に注力し、修理等作業料の確保として自転車販売のみならず、あらゆる収益源の更なる向上に努め増益を目指した体制作りをしております。2023年はコギー40周年の年であり、長年継続した信頼と実績を改めてお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高3億47百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益11百万円（前期は△0.9百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。
また、今期は販売用不動産事業では、物件の売買が発生しなかったことにより、不動産事業部全体で、売上高70百万円（前年同期比75.2％減）、営業利益44百万円（前年同期比47.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第2四半期会計期間末における総資産は29億83百万円（前事業年度末比4億14百万円増）、純資産は14億93百円（前事業年度末比3百万円増）となりました
資産のうち流動資産は12億6百万円（前事業年度末比1億46百万円減）、固定資産は17億77百万円（前事業年度末比5億60百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の１億66百万円の減少、土地の5億64百万円増加によるものであります。
負債につきましては14億89百万円（前事業年度末比4億11百万円増）となりました。流動負債は11億78百円（前事業年度末比4億27百万円増）、固定負債は3億10百万円（前事業年度末比16百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金の４億23百万円の増加及び長期借入金の19百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益10百万円の計上により、14億93百万円（前事業年度末比3百万円増）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2023年５月12日に公表いたしました2024年３月期の第２四半期累計期間の業績想と実績値の差異が発生しております。差異につきましては本日（2023年11月13日）公表しました「第２四半期累計期間業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」をご参照ください。
2024年３月期通期の業績予想につきましては、2023年５月12日公表時からの業績予想に変更はありません。

3

株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2024年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
4

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

364,320
239,648700,246
49,325△588
1,352,951

197,562
247,246
722,01239,941△554
1,206,208

143,321873,228
28,142
1,044,692
1,650

142,172
1,437,495
30,351
1,610,019
1,525

126,91473,173△30,260
169,828
1,216,171
2,569,123

125,983
69,253△29,660
165,576
1,777,121
2,983,330

77,448527,000
40,008
8,566
97,831
750,854

71,537950,000
39,992
4,368
112,929
1,178,827

77,20519,988
195,448
35,100327,742
1,078,597

84,861―
195,448
30,537
310,847
1,489,675

90,000276,439
843,484△88,798
1,121,124

90,000276,439
846,612△88,798
1,124,253

369,401
369,401
1,490,526
2,569,123

369,401
369,401
1,493,655
2,983,330

株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2024年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金還付所得税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,737,677
1,255,376
482,300
423,744
58,556(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
1,545,585
1,097,432
448,152
428,747
19,405

23
150
109
317
601

7133
419
23
584

2,197
39
2,236
56,920

3,371
130
3,501
16,487

90
90

―
―

0
1,120
1,120
55,891
3,784
17,831
21,61634,275―――
16,487
4,396
1,754
6,150
10,3365

株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2024年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

6(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

55,891
7,973△6461,120
△585
2,329
△90
0
11,682△209,814
6,954△748△1,092△3,685
1,675
4,611
7,528
△116,896
585△4,177△8,358△128,846

16,487
10,434
△634―
△141
3,371
―
―
2,401
△21,765△5,911
5,313
931△1,8378,265△2,343
13,56528,138141△3,400△8,594
16,284△38,66890△25,097384
125△63,165△575,790―――△1,025△576,816

203,020―△2,069△7,055△261
193,632―
1,620
444,286445,907423,000△20,004△2,069△7,152―393,773―△166,757364,320
197,562

株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2024年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

7

株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2024年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント調整額(注)１計(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

石油事業

専門店事業

不動産事業

1,093,993

359,841

213,261

1,667,096―

1,667,096――

70,581

70,581―

70,581

1,093,993

359,841

283,842

1,737,677―

1,737,677

1,093,993

359,841

283,842

1,737,677―

1,737,677

―

―――

―

―

計

1,093,993

359,841

283,842

1,737,677―

1,737,677

セグメント利益

44,677△990

85,150128,837△70,280

58,556

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間に移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２Ⅱ

セグメント利益の調整額△70,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△70,280千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント

調整額
(注)１

計

(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

石油事業

専門店事業

不動産事業

1,127,594

347,621511

1,475,726―

1,475,726――

69,85869,858―69,858

1,127,594

347,62170,3691,545,585―

1,545,585

1,127,594

347,62170,3691,545,585―

1,545,585

―

―

―

―

―

―

計

1,127,594

347,62170,3691,545,585―

1,545,585

セグメント利益

34,712

11,33044,97891,021△71,616

19,405

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間に移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

セグメント利益の調整額△71,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,616千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

8