機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］（別紙様式３）
１．１５年４月から９月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
・従来からの取組み事項も含めて、体制や仕組の整備を中心にスケジュールに沿って進め、｢リレーションシップバンキングの機能強化計画｣における基盤部分を構築した段階であると認識しており、１５年下期以降は、この基盤を十分に活用し成果及び効果を具現化すべく、各項目に対してより積極的に取組んでいく方針。
・１６年度から新たにスタートする中期経営計画は、本機能強化計画を羅針盤と位置づけ、リレーションシップバンキングの考え方をベースに策定作業進行
中である。
２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況（１５年４〜９月）

１６年度

備考（計画の詳細）

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業･新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等 １．現状の5業種以外に、業種を追加する １．追加業種等の検討について
融資審査態勢の強化

平成15年度と同様に取組み。

・業種別審査体制を導入し、建設・不動産業専担者（審必要がないかどうかについて、定期リスク管理委員会･信用リス

査役1名、調査役1名）を配置（4月）。

的な検討の実施。

ク専門委員会での四半期毎・同専担者により業界動向、当行取引先における信用格の検討実施。

付分布状況、主要取引先の状況等について常務会報告実

２．各業種別の与信動向分析及び定期的な経営陣への報告実施。

２．業種別与信動向分析の半期

施（6月)。

毎の実施。

・｢重点与信管理先」対象先に係る具体的管理基準制定

３．｢重点与信管理先制度｣にお(9月)。

ける具体的管理手法策定及び四半期程度毎の常務会報
告実施。
（２）企業の将来性や技術力 １．行内研修−融資営業力強化研修実施を的確に評価できる人材の育 ２．行外研修−地銀協｢目利き研修｣対応成を目的とした研修の実施

講座への派遣。
３．通信講座−地銀協｢目利き研修｣対応
講座等の推奨。

１．融資営業力強化研修

15年度と同様に実施。

−上期･下期に各1回実施

・融資営業力強化研修1回実施(6/9〜10、9/2の3日間、25名参加)。

２．地銀協講座｢企業取引開発研・地銀協主催通信講座｢創業･新事業支援(目利き）ｺｰｽ｣

究｣｢企業価値研究｣｢営業店等の目利き対応通信講座354名申込（下期受講開始）。

役席者講座｣への派遣実施

・地銀協通信講座「法人営業ｽｷﾙｱｯﾌﾟｺｰｽ」を４名、「中小企業融資判断力ﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟｺｰｽ」を６名受講中。

（３）産学官とのネットワー １．｢産官学交流会｣、｢産学官連携支援

１．｢産業クラスターサポート金 １．日本政策投資銀行との連携クの構築･活用や日本政策投ｻｰﾋﾞｽ｣｢産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金融会議｣

資銀行との連携。｢産業クラへの推進強化、関係機関との連携強

２．㈱みやざきＴＬＯ設立参加

スターサポート会議」への化を目的とした営業統括部営業支援

３．営業統括部営業支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ、

ﾉｳﾊｳ構築の具体策検討。

参画

ｸﾞﾙｰﾌﾟ及び宮銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙの宮銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙの態勢強３．(財)宮崎銀行ふるさと振興

態勢強化検討。

化検討。

２．知的財産権･技術評価への金融支援面でのノウハウ構築への取組みの具
体策検討。
３．宮崎大学地域共同センター、㈱みや融会議｣参加。

取組み。
２．知的財産権･技術評価への基金の助成事業継続実施。

・｢産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金融会議」第1回参加(6/3)。
・㈱みやざきTLOの設立(4月）に参加、出資協力。
・㈱宮銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙの要員1名増員(7月)。
・連携強化を目的として日本政策投資銀行、商工中金との情報交換実施。
・(財)宮崎銀行ふるさと振興基金助成先の推薦募集開始。

４．日本政策投資銀行との連携取組み策検討。
５．知的財産権･技術評価への金融支援面でのノウハウ構築

1／10（宮崎銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み
ざきＴＬＯ、宮崎県産業支援財団、
日本政策投資銀行との連携強化。

１５年度

進捗状況
（１５年４〜９月）

１６年度

備考（計画の詳細）の方向性等検討。
６．(財)宮崎銀行ふるさと振興基金の助成事業継続実施。

（４）ベンチャー企業向け業 １．営業統括部営業支援グループ、(株） １．営業統括部、宮銀ベンチャー１．日本政策投資銀行等との連・㈱宮銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙの要員1名増員(7月)。

務に係る、日本政策投資銀行、

宮銀ベンチャーキャピタルの態勢強・日本政策投資銀行、商工中金、中小公庫との情報交換

中小企業金融公庫、商工組合化検討。

中央金庫等との情報共有、協 ２．日本政策投資銀行、中小企業金融公調投融資等連携強化

キャピタルの体制強化検討。

携取組み策実施。

２．日本政策投資銀行等との連実施。

携取組み策検討。

庫、商工組合中央金庫との情報共有
連携強化を図る。

（５）中小企業支援センター １．地域中小企業支援センター開催のの活用セミナー、講習会等について、営業店を通した当行顧客への広報協力。
２．(財)宮崎県産業支援財団との情報交
換会実施。

１．地域中小企業支援センター

１．15年度中の活動を踏まえ、との情報交換。

連携策実施。

２．情報交換を通じて、中小企

・宮崎商工会議所との情報交換実施。
・宮崎県産業支援財団主催ｾﾐﾅｰ等について、取引先への案内実施。

業の創業、経営革新策の具体的検討。

３．地域中小企業支援センターとの情報交換等の実施。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・ １．情報支援･コンサル業務強化を目的と １．営業統括部支援グループ、
マッチング情報を提供する仕した営業統括部営業支援グループや(株)宮銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙの組みの整備(株)宮銀ベンチャーキャピタルの態

態勢強化検討。

勢強化検討。
２．営業店へのインターネット端末設置推進により、企業との情報格差を解消し情報感度の向上を図る。
３．コンサルティング業務について、外部連携の拡大検討、ﾉｳﾊｳの蓄積実施。

１．｢みやぎんﾋﾞｼﾞﾈｽﾈｯﾄ」による主体的な情報発信実施。
２．ビジネスマッチング等の情

２．｢みやぎんﾋﾞｼﾞﾈｽﾈｯﾄ｣への報提供スキームの定着化。

・㈱宮銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙの要員1名増員(9月)。
・旧会員組織から｢みやぎんﾋﾞｼﾞﾈｽﾈｯﾄ｣への移行完了(9月)・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ端末設置店決定(15年下期に設置)。
・（株）日本Ｍ＆Ａセンターと業務提携(4月)。

新規加入促進。
３．営業店へのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ端末設置推進。
４．コンサル業務に関する外部
提携拡大の検討。

（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発（別紙様式３−２及び３−３参照）

生防止のための体制整備強化
並びに実績公表

2／10（宮崎銀行）

項目（４）中小企業支援スキルの １．行内研修−融資営業力強化研修、経向上を目的とした研修の実施

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

15年度と同様に実施。

−上期･下期に各1回実施

２．行外研修−地銀協｢中小企業経営支援講座｣への派遣(期中1名)。

１６年度

１．融資営業力強化研修

営支援･企業再生支援研修の実施。

・融資営業力強化研修1回実施(6/9〜10、9/2の3日間、・中小企業大学校2名派遣中。

２．経営支援･企業再生支援研

・地銀協主催通信講座｢経営支援ｽｷﾙｱｯﾌﾟｺｰｽ｣等、中小

修−下期より半期毎に各1回

アップコース｣等の推奨。

備考（計画の詳細）

25名参加)。

それぞれ25名参加

３．通信講座−地銀協｢経営支援スキル

進捗状況（１５年４〜９月）

企業経営支援関連講座93名申込。下期より受講開始。

実施、それぞれ25名参加。
３．地銀協講座｢中小企業経営支援講座｣への派遣実施。

（５）｢地域金融人材育成ｼｽ
ﾃﾑ開発ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」等への協力

１．宮崎県における｢地域金融人材育成

１．｢地域金融人材育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣ １．地元大学や自治体による同・｢地域金融人材育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣について九州経済産業局にプログラム｣に関する情報収集を行なに関するプロジェクトの進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを利用した｢中小企いながら、具体的な協力要請に対す

捗状況に関する情報収集を業ＣＦＯ｣育成事業が実施さ ・九州大学ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙで実施中のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの進捗に関して

ﾋｱﾘﾝｸﾞ実施。

る取組み策を検討する。

行なう。

れた際には、積極的に協力

情報収集実施。

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構 １．検討の対象先の選定

１．｢重点与信管理先制度｣の報１．基準による運用。

告基準制定。

・報告基準を含む「重点与信管理先制度」の具体的管理造の解消・再生の取組み。

(1)当行における問題先管理制度の対｢早期事業再生ガイドライン｣

象先(ＣＦＳｸﾞﾙｰﾌﾟ担当先、元気復活 ２．各問題先管理制度の対象先基準制定(9月)。
・15年上期におけるＣＦＳ対象先、元気復活作戦対象先、の趣旨を踏まえた事業再生へ

作戦対象先、重点与信管理先)のうち、重点与信管理先の対象先洗い替え実施(4月、5月)。

の早期着手

業況低迷の主因が過剰債務にあり、

３．早期事業再生の実施に関す

これを抜本的に解消しない限り再生る検討基準の制定と運用はありえないという過剰債務企業を

開始。

見直し。

検討の対象先とする。
(2)審査部による毎期ごとの問題先管理制度の対象先見直しにおいて、過剰債務企業を抽出し｢早期事業再生検討先｣とする。
２．実施の具体的方法(1)｢早期事業再生検討先｣について実施の有効性、必要性、採用する手法を審査部において検討の上、経営陣へ報告する。
(2)いずれかの手法による再生ｽｷｰﾑの実施に踏み切る場合には、常務会等の経営陣の決裁による。

3／10（宮崎銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

１６年度

（２）地域の中小企業を対象 １．宮崎県主導により組成される｢宮崎県 １．｢宮崎県中小企業等支援ﾌｧﾝとした企業再生ファンドの組

中小企業等支援ﾌｧﾝﾄﾞ｣に積極的に参

成の取組み

加する。

進捗状況
（１５年４〜９月）

15年度と同様に取組む。

ﾄﾞ｣参加の具体的検討。

備考（計画の詳細）

・｢宮崎県中小企業等支援ﾌｧﾝﾄﾞ｣設立調印(9月)。運営に関して、㈱宮銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙが参加。

２．投資可能企業の選定。

２．同ファンドの管理運営を当行関連企

３．下期以降、投資可能企業の業｢宮銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱｣が引受け。

推薦、投資決定企業の再生支援を実施。

（３）デット･エクイティ･

１．検討の対象先の選定

１．｢重点与信管理先制度｣の報１．基準による運用。

告基準制定。

・報告基準を含む「重点与信管理先制度」の具体的管理

スワップ、DIPファイナンス

(1)当行における問題先管理制度の対等の活用

象先(ＣＦＳｸﾞﾙｰﾌﾟ担当先、元気復活 ２．各問題先管理制度の対象先基準制定(9月)。
・15年上期におけるＣＦＳ対象先、元気復活作戦対象先、作戦対象先、重点与信管理先)のうち、重点与信管理先の対象先洗い替え実施(4月、5月)。

見直し。

業況低迷の主因が過剰債務にあり、

３．早期事業再生の実施に関す

これを抜本的に解消しない限り再生る検討基準の制定と運用はありえないという過剰債務企業を開始。

検討の対象先とする。
(2)審査部による毎期ごとの問題先管理制度の対象先見直しにおいて、過剰債務企業を抽出し｢早期事業再生検討先｣とする。
２．実施の具体的方法(1)｢早期事業再生検討先｣について実施の有効性、必要性、採用する手法を審査部において検討の上、経営陣へ報告する。
(2)いずれかの手法による再生ｽｷｰﾑの実施に踏み切る場合には、常務会等の経営陣の決裁による。
（４）｢中小企業再生型信託

１．検討の対象先の選定

１．｢重点与信管理先制度｣の報１．基準による運用。

告基準制定。

・報告基準を含む「重点与信管理先制度」の具体的管理

スキーム｣等、ＲＣＣ信託機(1)当行における問題先管理制度の対基準制定(9月)。

能の活用

象先(ＣＦＳｸﾞﾙｰﾌﾟ担当先、元気復活 ２．各問題先管理制度の対象先・15年上期におけるＣＦＳ対象先、元気復活作戦対象先、作戦対象先、重点与信管理先)のうち、重点与信管理先の対象先洗い替え実施(4月、5月)。

見直し。

過剰債務に陥っているがｷｬｯｼｭﾌﾛｰの３．早期事業再生の実施に関すある破綻懸念先を検討の対象とする。

る検討基準の制定と運用(2)審査部による毎期ごとの問題先管開始。

理制度の対象先見直しにおいて、過剰債務企業を抽出し｢早期事業再生検討先｣とし、うちｷｬｯｼｭﾌﾛｰのある破

4／10（宮崎銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

進捗状況（１５年４〜９月）

１６年度

備考（計画の詳細）

綻懸念先をＲＣＣ信託機能活用の検討の対象とする。
２．実施の具体的方法(1)｢早期事業再生検討先｣のうち、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰのある破綻懸念先について
は、ＲＣＣ信託機能活用の有効性、必要性を審査部にて検討し、経営陣へ報告する。
(2)検討･報告の結果、有効性、必要性が認められる場合は事前にＲＣＣとの協議を行ない、実施に踏み切る
場合には、常務会等の経営陣の決裁による。
（５）産業再生機構の活用

１．検討の対象先の選定(1)当行における問題先管理制度の対

１．｢重点与信管理先制度｣の報１．基準による運用。

告基準制定。

・報告基準を含む「重点与信管理先制度」の具体的管理基準制定(9月)。

象先(ＣＦＳｸﾞﾙｰﾌﾟ担当先、元気復活 ２．各問題先管理制度の対象先・15年上期におけるＣＦＳ対象先、元気復活作戦対象先、作戦対象先、重点与信管理先)のうち

重点与信管理先の対象先洗い替え実施(4月、5月)。

過剰債務に陥っている大口の要管理見直し。
３．早期事業再生の実施に関す先以下を検討の対象とする。

る検討基準の制定と運用(2)審査部による毎期ごとの問題先管開始。

理制度の対象先見直しにおいて過剰債務企業を抽出し｢早期事業再生検討先｣とし、うち要管理先以下で与信額10億円以上の先を検討の対象とする
２．実施の具体的方法(1)｢早期事業再生検討先｣のうち、
要管理先以下で与信額10億円以上の先については、産業再生機構の活用の有効性、必要性を審査部にて検討の上、その結果を経営陣へ報告する(2)検討･報告の結果、有効性、必要性が認められる場合は、事前に産業再生機構との協議を行ない、実施に踏み切る場合は、常務会等の経営陣による決裁に基づくものとする。
（６）中小企業再生支援協議 １．個別案件の窓口を審査部とする。

１．連絡態勢、個別案件につい会への協力とその機能の活用 ２．同協議会による｢第二次段階の支援ての協議態勢について同協

15年度と同様に取組み。

5／10

・県中小企業再生支援協議会の窓口専門家と協議を行な
い、審査部ＣＦＳｸﾞﾙｰﾌﾟを窓口として連携、協力を行（宮崎銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み対象先｣が当行取引先で｢企業財務支

１５年度

１６年度

議会の｢窓口専門家｣と協議

進捗状況（１５年４〜９月）

備考（計画の詳細）なっていくことを確認(8月)。

援ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣の担当先である場合には、 ２．同協議会の支援対象先に対・ＣＦＳグループ対象先で当協議会の支援対象先が既に既に作成済みの経営改善計画書とする支援、協議会への協力

2先あり、連携をとりながら経営支援を実施中（うち1先同協議会への支援要請内容との整合実施。

について経営改善計画を策定済み）。

性を確認の上、改めて対応方針を協議の上、経営陣へ報告を行ない、支援方針を決定する。
３．同協議会による｢第二次段階の支援
対象先｣が当行取引先で｢企業財務支
ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣の担当先でない場合は、原則として担当先に追加することとし対応方針を協議の上、経営陣へ報告を行ない、支援方針を決定する。
４．｢企業財務支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣及び｢元気復活作戦｣の対象先のうち、経営改善計
画の作成･遂行にあたり、当行支援に加え、同協議会の｢個別支援ﾁｰﾑ｣による専門的知識が必要と認められる先は個別に同協議会と協議実施。
５．同協議会支援対象先について、｢個別支援ﾁｰﾑ｣への参加等支援要請があった場合には、対応方針を協議の上、経営陣へ報告を行ない、必要に応じ経営陣の決裁を得た上で対応する。
６．同協議会支援対象先について、支援にあたっての協議会との連携の状況等について経営陣へ定例報告する。
（７）企業再生支援に関する １．行内研修−企業再生支援研修実施
人材(ﾀｰﾝｱﾗｳﾝﾄﾞ･ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ)の育成を目的とした研修の実
施

２．行外研修−地銀協｢企業再生支援実務講座｣派遣(期中2名)。
３．通信講座−地銀協｢中小企業再生ｺｰｽ」等の推奨。

１．企業再生支援研修実施

１．経営支援･企業再生支援研修 ・企業再生支援研修実施（融資担当者･役席者26名参加）−上期実施済み、25名−半期毎に各1回実施

２．経営支援･企業再生支援研修−下期実施、25名

それぞれ25名参加

・地銀協主催通信講座｢中小企業再生支援ｺｰｽ｣について、294名申込。下期より受講開始。

２．経営支援･企業再生支援研修

３．企業再生支援人材育成研修−半期毎に各1回実施−下期2名

それぞれ25名参加
３．企業再生支援人材育成研修−半期毎1回、各回2名

6／10（宮崎銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

進捗状況（１５年４〜９月）

１６年度

備考（計画の詳細）

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依 １．ローンレビューの徹底存しない融資の促進等第三者｢重点与信管理先制度｣の対象先に対保証の利用のあり方

する管理基準制定、運用開始。
２．財務制限条項
一般融資への導入の可否等について検討。
３．スコアリングモデルの活用
関係部ワーキングによる検討実施。
４．第三者保証人の利用について

１．｢重点与信管理先制度｣対象

15年度の取組みを継続。

先の具体的管理基準制定。

・報告基準を含む「重点与信管理先制度」の具体的管理基準制定(9月)。

２．担保や第三者保証人に係る・財務制限条項について、新たな融資形態の制度化（一実態調査の結果の営業店還括ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ等）において適用検討を実施しているが、元と周知徹底。

一般融資への導入については現状具体化の予定無し。

３．スコアリングモデル導入、・ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ導入等について情報収集実施中。

商品化、推進態勢等につい・担保や第三者保証人に係る実態調査実施(7月)、運用はての方向性再検討。

過度なものとはなっていないと認識している。

４．財務制限条項の一般融資へ実態調査結果の営業店還元等によりの導入可否等についての協過度な運用の自粛について周知徹底

議・決定。

を図る。
（３）証券化等の取組み

１．貸出債権等に係る証券化市場が十分

１．銀行保証付私募債の商品化発展していない現状においては、具実施、引受けの推進。

体的取組策に限界があるが、将来の２．地公体ﾐﾆ公募債の発行･引受取組に向けてﾉｳﾊｳの蓄積等環境整備

内容調整、ｼｽﾃﾑ及び事務ｽｷ

を行なう。

ｰﾑ整備。

１．地公体のミニ公募債及び・銀行保証付私募債商品化(8月)、実績２件。

ＣＤＯ等の発行･引受けに・宮崎市ﾐﾆ公募債 ( ｱｲﾋﾞｰ債 ) 発行引受に関して、行内係る調査実施。

ｽｷｰﾑ、ｼｽﾃﾑ等調整。

２．各種資金調達手法取組み体制の検討･整備。

発行総額
発行予定日

〜

15億円 ( うち当行引受分10億円 )〜 平成15年12月5日

２．銀行保証付私募債の商品化･引受の実施。
３．地方公共団体におけるﾐﾆ公募債の発行･引受実施。
（４）財務諸表の精度が相対 １．スコアリングモデル導入を前提に的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備（５）信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの整備･充実及びその活用

１．ＴＫＣとの具体的協議実施。１．商品化、販売推進。

ＴＫＣ提携ローン商品化の検討実施。２．スコアリングモデル導入検・ＴＫＣとの協議実施。ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ導入を前提に下期に本格検討開始。

討のワーキングで検討。

１．地銀協共同ﾃﾞｰﾀの質の向上

１．地銀共同ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽのｺﾝｻﾙ

１．地銀協信用ﾘｽｸ共同ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰ

地銀協共同ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽのﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟにﾃｨﾝｸﾞに対して、ﾃﾞｰﾀ作成

ｽのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ完了予定。

ついて、平成15年4月より㈱金融工学

提供。

当行信用格付との紐付けを研究所とみずほ第一ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

行ない、地銀協ﾍﾞｰｽの信用㈱がコンサルティングを開始しておﾘｽｸ量の算出を開始。

・地銀協共同ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞのためのﾃﾞｰﾀ作成終了

り当行もﾃﾞｰﾀ提供等により協力中。
最終的には、新ＢＩＳ規制の内部格付手法のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽとして認められる段階までの精度向上を目指す。

7／10（宮崎銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

進捗状況（１５年４〜９月）

１６年度

備考（計画の詳細）

２．暫定的に使用している帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに代えて、地銀協共同ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽによる計量結果を使用すること
により、①ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ分析、②ﾌﾟﾗｲｼﾝ
ｸﾞ、③営業店業績評価等の精度も向上する。
３．統合的ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの観点から、自己資本の範囲内に信用ﾘｽｸを含めた各
種ﾘｽｸをｺﾝﾄﾛｰﾙする。
具体的には信用ＶａＲの限度額等の設定を検討する。
５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けら １．住宅ローン用金銭消費貸借契約証書
れた、貸付契約、保証契約の等の改定実施。

内容等重要事項に関する債務 ２．事務ガイドラインに則した顧客説明
者への説明態勢の整備

態勢に関するマニュアル作成。

１．住宅ローン用金銭消費貸借

１．階層別研修の実施。

契約証書等の改定。

・住宅ﾛｰﾝ用金銭消費貸借契約証書等について改定準備２．顧客説明態勢に関するﾏﾆｭｱﾙ

実施(15年下期に改定実施)。

作成。

・顧客説明態勢に関するﾏﾆｭｱﾙ策定の協議開始。

３．研修の実施。

(15年下期に策定)。

（３）相談･苦情処理体制の１．｢銀行よろず相談所」との連携･協力。１．｢銀行よろず相談所｣との連強化

２．行内ＬＡＮによる主な苦情例の紹介による再発防止。
３．地域金融円滑化会議への参加と行内の｢苦情対応協議会｣への意見･情報・ﾛｰﾝ関連特約書について内容説明確認欄等の改定実施。

１．15年度と同様に取組み。

携。

・｢銀行よろず相談所｣との意見交換実施(8月、9月)。
・行内LANによる苦情事例紹介9件。

２．行内LANによる苦情例紹介。

・地域金融円滑化会議第1回(6月)、2回(8月)に参加。会議

３．地域金融円滑化会議参加

内容について、行内の苦情対応協議会に報告し周知した。

及び行内態勢整備へ反映。

の反映と活用。
６．進捗状況の公表
１．｢中小企業金融の再生に向けた取組み｣１．１５年上期の進捗状況からの進捗状況について、半期毎にディ１．半期毎に公表実施。

公表開始。

・上期中の進捗状況について、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公表するための準備実施。

スクロージャー誌、ホームページ等

・中間決算発表(11月)に合せて公表予定。

を通して公表。
Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び １．基準や規定の見直し、運用の徹底を償却・引当

１．債務者区分における債務償図り、適切な自己査定及び正確な償還年数の基準制定。

却･引当を行う態勢の確立を図る。

２．重点与信管理先制度の対象

２．具体的な見直し等は、｢信用リスク管

１．新不動産担保評価ｼｽﾃﾑ稼動

・債務者区分における債務償還年数基準策定のための格付システムにおけるｽｺｱﾘﾝｸﾞ算定ﾙｰﾙの改定作業終了。
・「重点与信管理先制度」の具体的管理基準制定(9月)。

先に対する管理基準制定。

8／10（宮崎銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

進捗状況（１５年４〜９月）

１６年度

備考（計画の詳細）

理態勢に関する改善･対応ｽｹｼﾞｭｰﾙ

３．臨店指導、監査等の実施。

・審査役による営業店臨店指導実施(6〜7月)。

表｣に従い実施する。

４．自己査定作業における担保・不動産担保評価の検証に関して、検証シートを制定し評価の検証･監査態勢の確立

体制確立の上、運用を開始(7月)。

５．予想損失率の妥当性に係る・15年3月期の償却・引当データにより、予想損失率の検証開始。

妥当性の検証を実施。検証結果については、ﾘｽｸ管理委

６．予想損失率算定の改定。

員会に報告(6月)。

７．大口要管理先のＤＣＦ法に・15年3月期より前回金融庁検査結果を期首債権に反映よる引当。

し予想損失率を算定。

８．新不動産担保評価ｼｽﾃﾑ開発

・15年3月期より要管理先で総与信100億円以上の大口先・着手。

大口ｸﾞﾙｰﾌﾟ先についてＤＣＦ法による引当金計上を開始。
・不動産担保評価の新ｼｽﾃﾑについて、開発着手。

（１）②担保評価方法の合理 １．担保評価に係る検証・監査態勢

１．不動産担保評価ｼｽﾃﾑの見直性、処分実績からみた評価精(1)不動産担保評価ｼｽﾃﾑの見直し。

度に係る厳正な検証(2)自己査定作業における担保評価の ２．｢不動産担保評価検証ｼｰﾄ｣

１．新不動産担保評価ｼｽﾃﾑの

しの実施。

稼動開始。

検証態勢の整備。

による検証･監査の開始。

２．処分実績ﾃﾞｰﾀの充実

３．｢不動産売却事例報告｣の制

２．｢不動産売却事例報告｣の集
計、分析、検討。

・不動産担保評価の新ｼｽﾃﾑについて、ｶｽﾀﾏｲｽﾞ等の開発
詳細について協議開始。
・「不動産担保評価検証シート」を制定し、運用を開始(7月)。
・「不動産売却事例報告」を制定し、データ収集を開始

定、ﾃﾞｰﾀ収集開始。

(9月)。

４．新不動産担保評価ｼｽﾃﾑの開発開始。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄 １．信用リスクデータの蓄積

１．信用格付に関するﾃﾞｰﾀ収集。１．地銀協における信用ﾘｽｸ共同 ・平成14年下期分より信用格付制度の見直しに必要なﾃﾞｰﾀ

積、債務者区分と整合的な内地銀協共同ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽのﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟに

２．貸出指標金利の遵守。

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ完了（自己査定における格付変更ﾃﾞｰﾀ、強制格付ﾃﾞｰﾀ）の収集

部格付制度の構築、金利設定

ついて、平成15年4月より㈱金融工学 ３．地銀協における信用ﾘｽｸ共同予定。当行の信用格付との開始。

のための内部基準の整備等

研究所とみずほ第一ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞにﾃﾞｰ紐付を行ない、地銀協ﾍﾞｰｽ

・｢貸出指標金利｣の遵守状況について、審査部における案㈱がｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを開始しており、当ﾀ作成、提供。

での信用ﾘｽｸ量算出に変更。 件審査、審査役･指導役の臨店指導などを通じた営業店へ行もﾃﾞｰﾀ提供等により協力中。
最終的には、新ＢＩＳ規制の内部格

４．信用格付制度の見直しの要否について検討。

の指導を実施、金利適正化推進中。
・地銀協共同ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞへの当行ﾃﾞｰﾀ作成提供

付手法のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽとして認められ終了(7月)。ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの進捗について中間報告受領(8月)る段階までの精度向上を目指す。
２．内部格付制度の構築
平成15年1月の金融庁検査における｢検査結果の通知事項に対する改善

9／10（宮崎銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

１６年度

進捗状況
（１５年４〜９月）

１．顧客団体等への説明会等実１．地域貢献に関する情報開示

・県内３地区においてＩＲを実施、ＲＢ機能強化について

備考（計画の詳細）

状況等の報告｣に基づき、信用格付に関する各種データを蓄積･分析の上、信用格付制度の見直しの要否につき検討を行ない、必要が認められた場
合は改定を行なう。
３．金利設定のための内部基準整備案件審査や臨店指導等を通じた｢貸出指標金利｣の遵守を図る。地銀協共同
データの整備が進み、格付別のﾃﾞﾌｫﾙ
ﾄ率改定の際は、それに合せて指標金利を都度改定する。
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報 １．｢信用供与の状況｣開示①貸出業務全般の状況、②中小企業

施、地域ＩＲの開催。

内容について、開示項目のも説明(7月、8月)。

向け貸出業務の状況、③個人向け貸２．諸ﾃﾞｨｽｸﾛｰｽﾞについて、中間進捗状況、開示方法等につ・情報開示の項目、方法等について検討実施。

出業務の状況に区分し、それぞれの期より開示項目･内容見直し

残高・比率・件数・商品内容・取組
み状況等について開示する。
２．｢利便性提供の状況｣

いて、随時見直し実施。

開示上の工夫を図る。
３．当面は分り易さを勘案し従来のﾃﾞｨｽｸﾛ誌と別分冊の形①顧客接点の状況、②預金業務等のでの｢地域貢献に関する情状況、③その他に区分し、預金･預り

報開示｣とする。

資産残高、店舗ﾁｬﾈﾙの状況、決済･資産形成ｻｰﾋﾞｽ等の利用状況、相談業務の充実度等について開示する。
３．｢地域経済活性化への取組み状況｣①地元企業に対する経営ｻﾎﾟｰﾄの状
況、②企業育成への取組み、③地方公共団体の事業との関係等に区分し地元企業の経営相談･再生･育成等への取組み状況を開示する。
４．｢地域への各種支援活動｣
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動等の状況について、文化支援活動･ｽﾎﾟｰﾂ支援活動･教育支援
活動･福祉支援活動･環境問題への取組み等を開示する。

10／10（宮崎銀行）

（別紙様式３−２）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための態勢整備強化並びに実績公表
１．取組みにあたっての役割分担の明確化
２．営業店と本部の連携強化
具体的な取組み３．経営陣への報告態勢の強化と対応方針の明確化
４．人材育成（詳細は下記「備考欄」にて）・対象先の見直し（毎期）・ＣＦＳグループ担当先の進捗状況の営業店への還元（毎月）・ＣＦＳグループ担当先について常務会宛て報告（毎月）

１５年度
スケジュール・元気復活作戦対象先について常務会宛て報告（半期毎）
・企業財務支援トレーニーの実施（原則毎月 1〜2 名程度）
・企業財務支援ケーススタディ研修の実施（半期に 1 回程度）
・債務者区分ランクアップ実績の公表（半期毎）

１５年度と同様

１６年度

１．取組みにあたっての役割分担の明確化
ＣＦＳグループと元気復活作戦の役割分担を明確化し、それぞれの対象先については半期ごとに見直しを行なう。
２．営業店と本部の連携強化（１）ＣＦＳグループの担当先に関する進捗状況については、毎月最低１回、営業店へフィードバックを行なう。
（２）ＣＦＳグループの日常活動に営業店担当者を同させ、当事者意識の高揚と活動の裾野の拡大を図る。
３．経営陣への報告態勢の強化と対応方針の明確化（１）ＣＦＳグループの活動状況と対象先の改善進捗状況については、毎月常務会宛て報告する。
備考（計画の詳細）（２）元気復活作戦の進捗状況を半期毎に常務会へ報告する。
（３）報告においては、個社別の対応方針（プリパッケージ型事業再生、私的整理、ＤＥＳ、ＤＩＰファイナンス、ＲＣＣ信託機能、
産業再生機構等の利用の要否を含む）を明確にする。
４．人材育成について（１）営業店の融資担当上級行員・役席者を対象に、1〜2 週間程度の期間、ＣＦＳグループの日常活動に同行させ実地研修を行なう「企業財務支援トレーニー」を実施する（毎月 1〜2 名程度）。
（２）営業店担当行員、役席者を対象に「企業財務支援ケーススタデ
ィ研修」を半期に 1 回実施する。
（３）ＣＦＳグループによる対象先との直接面談、交渉においては営
業店担当者を同行させ、ＯＪＴの推進、情報共有を図る。

進捗状況（１５年４月〜９月）

１．平成 15 年上期のＣＦＳグループ担当先、元気復活作戦の対象先について 4 月に見直しを行ない、それぞれ 31 先、177 先とした。
２．ＣＦＳグループ担当先の進捗状況については、4 月より毎月営
業店宛て還元を行なっている。
３．ＣＦＳグループの活動状況、担当先の現況については 4 月より毎月常務会宛て報告を行なっている。
（１）経営改善支援に ４．4 月に平成 14 年度の元気復活作戦の総括について常務会宛て
関する態勢整備の状

報告を行なった。
さらに7月にはＣＦＳグループを1名増員し、

況（経営改善支援の担

当作戦の管理専担者として営業店の活動の管理･フォローを行

当部署を含む）なうこととした。
５．企業財務支援トレーニーについては、6 月・7 月に 1 名ずつ実施。
６．企業財務支援ケーススタディ研修を 6 月 16 日・17 日に融資担
当者・役席者 26 名を対象に実施した。
７．地元企業の再生支援の一環として、支援対象企業への人材派遣も行なっており、9 月末現在で 5 社（グループ）に対し 7 名の行員を派遣している。

（２）経営改善支援の取組み状況（注）

別添資料（ 宮崎銀行 ）（注）下記の項目を含む
経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行なったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果をあげていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

【経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか】
当行における地元企業への再生取組みについては、現在以下に掲げる３つのカテゴリーに大別される形態をとっており、今後実効性を高めるためにそれぞれの役割分担を明確化した上で取組んでいく方針である。
１．取引先企業への人材派遣（長期常駐・出向）
２．企業財務支援グループ（ＣＦＳグループ）の支援活動
３．元気復活大作戦の推進【同方針に従い、具体的にどのような活動を行なったか】
１．取引先企業への人材派遣（長期常駐・出向）
取引先のうち、先方より支援要請があった先及び当行が支援の必要性を認識した先に対し行員を一定期間当該企業へ派遣（形式的には常駐、出向）し、経営改善の支援を行なう態勢。
平成 15 年 10 月現在、５社に対し 7 名の派遣を行なっている。
２．企業財務支援グループ（ＣＦＳグループ）の支援活動
平成 13 年 10 月、審査部内に企業再生支援の専担チームとして「企業財務支援グループ」を設置した。現在、中小企業診断士等の資格を有する行員を中心として 6 名のメンバーで構成され、うち 4 名が支援対象先 32 先（平成 15 年 10 月現在）に対しメンバーが直接関与する
ことにより再生支援活動を行なっている。
３．元気復活大作戦の推進
企業再生支援活動の裾野を広げ、営業店みずから自店取引先の再生支援を行なう活動として、平成 14 年 5 月に「元気復活作戦」を開始した。さらに平成 15 年 10 月、本活動の実効性を高める目的で営業店における支援担当者を明確化するとともに、営業店の活動への支援、フォローアップを強化するため、企業財務支援グループのメンバー6 名のうち 2 名を本活動．
の専担者として配置し、「元気復活大 作戦」として再スタートした。
【再生支援態勢一覧表（平成 15 年 10 月現在）】
ＣＦＳグループの直接
企業再生を目的とし元気復活大作戦
関与活動
た人材派遣
人員

対象先

役割分担

7名

ＣＦＳグループ 2 名
営業店支援担当者 71 名

5社

250 先
（ＣＦＳ直接関与先以外
で要改善先）

支援対象先への常駐により経営改善計画の遂行管理・サポートを行なう。

営業店における支援活動の裾野を広げるため、営業店の担当者が対象先に直接関与し、ＣＦＳグループの専担者がサポー
ト・管理を行ない、早期ランクアップを目指して集中支援を行なう。

ＣＦＳグループ 4 名
32 先（当行貸出金 3 億円超・当行メイン、要注意及び破綻懸念先）
有事の際に地域への影
響、当行経営への影響ともに大きい先に対し、中期的にランクアップ、ランクダウン防止を図る。

リレーションシップバンキング・・・・地域経済再生、活性化のサポート

【こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか】
１．支援先経営陣の意識改革
金融サイドとの問題の共有化、危機状況の認識を持たせることに成功。
２．資金繰りの安定
既往借入金を他行の協調を得ながら抜本的に組替えて資金繰りの安定を図った。
３．遊休不動産の活用
収益物件へ転化させることでキャッシュフローのアップを図った。
【こうした取組みを進め、成果をあげていくための課題は何か】
行内において本部スタッフに頼る活動だけではその成果に限界があり、企業再生の裾野を広げるべく営業店レベルでの意識高揚が必要である。

以上

（別紙様式３−３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

宮崎銀行
（単位：先数）

期初債務者数

正常先

うち
経営改善支援取組み先ααのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者区区分が上昇した先数分が変化しなかった先βγ11,091

0

2,111

117

4

88

348

59

2

48

破綻懸念先

388

35

0

30

実質破綻先

188

0

0

0

破綻先

106

0

0

0

14,232

211

6

166

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

合

計0（注） ・９月期末には、上期の実績を、３月期末については、下期の実績及び当該年度の実績を公表する。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債
務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。