■ 株主メモ
事業年度

12月1日から翌年11月30日まで株主の皆様の声をお聞かせ下さい

定時株主総会

毎年2月

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施させていただくことといたしました。お手数ではございますが、基準日 定時株主総会 11月30日

以下のいずれかの方法によるアンケートへのご協力をお願いいたします。

期 末 配 当 11月30日
公告方法

当社のホームページ（http://www.toseifudosan.co.jp/）に記

1 同封のアンケートはがきにご記入のうえ、ポストにご投函下さい。

載します。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電2 下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答下さい。所要時間は5分程度です。

子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しアクセスコード

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

第 57 期中間事業報告書

ＱＲコード読み取り機能の つ いた 携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵便物送付先〒135-8722 東京都江東区佐賀一丁目17番7号

電話お問合せ先

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120（288）324（フリーダイヤル）

同取次所

8923

携 帯 電 話 からもアクセスできます

みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店

株主の皆様へｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｅ-ｋａｂｕｎｕｓｈｉ．
ｃｏｍて行います。
株主名簿管理人

証券コード 8 9 2 3

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信して下さい。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本中間事業報告書がお手元に到着してから約2ヶ月間（2006年10月31日まで）です。

平成17年12月1日〜平成18年5月31日

ご 回 答 い た だ いた 方 の 中 から
抽 選 で 薄 謝（図 書 カード 5 0 0 円 ）を 進 呈させ て い た だ きま す※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e - 株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細
http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使 用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03 - 5777 - 3900 MAIL：info@e-kabunushi.com【ホームページのご案内】
http://www.toseifudosan.co.jp/

CONTENTS
株主の皆様へ
社長インタビュー
事業別の概況
財務ハイライト
財務諸表
会社の概要、株式の状況
当社のホームページでは株主・投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報をはじめとした、積極的な情報開示を行っています。最新のトピックスを随時更新し、当社の事業活動や動向をご紹介しておりますので、当社をよりご理解いただくためにも、ぜひアクセスして下さい。

P1
P2〜P4P5〜P6P7P8〜P9P10

東誠不動産株式会社〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町二丁目3番地 淡路町東誠ビル
TEL:03-5256-3687
URL http://www.toseifudosan.co.jp/

古紙パルプ配合率 100%再生紙を使用

東誠不動産株式会社
地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています株主の皆様へ

To Our Shareholders

社長インタビュー

Interview with the President

引き続き活況を呈する不動産市場。中期経営計画「GROWING UP 2008」の進捗状況や、今後の市場環境、自社展望について山口社長にインタビューしました。

主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申株 し上げます。また、平素より多大なるご支援を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。ここに当社第57期（平成17年12最近の事業環境と当中間期の業績概要にQ ついてお聞かせ下さい。

月1日から平成18年11月30日まで）事業年度の中間事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

中期経営計画の進捗状況についてQ お話しいただけますか？

当中間期において、国内の景気は、企業収益の改善による積極的昨今の不動産業界は、長らく続く低金利のもと、ミドな設備投資や個人消費の緩やかな増加など堅調な回復基調が見られました。先行きにつきましても、国内民間需要に支えられた景気回産業界に関しても、景気回復のもと、オフィス需要の拡大や都心回帰を背景として、全般的に活況が続いております。そのような中「人々の生活の基盤を担う企業として、あらゆる不動産シーンにおA （平成18年11月期〜平成20年11月期）を策定し目標達ことと、景気回復を背景に地価の上昇が全国的に広がりを見せ業収益の増大と経営品質の向上の両立が企業価値の向上に不可成に向けて鋭意努力しております。本経営計画は、「企るなど活況を呈しております。都心部における不動産価格の上欠である」との基本方針のもと、企業規模倍増（売上高・利益）昇に伴う不動産利回りの低下やバブル懸念等、一部に不動産市とコンプライアンス経営の推進による企業ブランドの確立を図る場の活況が減速するのではないかとの懸念はあるものの、不動産ことにより企業基盤を確固たるものにし、さらなる成長の礎を築いて新たな価値を創造し、提供する」ことを存在理念として、不動の価格形成が、収益、キャッシュ・フローをベースとしたものをくことであります。

産流動化、不動産開発、不動産賃貸、不動産ファンド、不動産管主流とし、合理的な市場メカニズムが機能していると考えられ、「企業規模倍増」にかかる数値の進捗に関しましては下記の通りです。

理およびオルタナティブインベストメントの6事業の相乗効果により都心部におけるオフィス空室率の低下やオフィス賃料の上昇等東京を中心とした不動産の価値再生を行うことで社会に貢献し、さの不動産収益の高まりに応じた投資利回りの改善等が期待されらなるグループの企業価値向上に努めてまいりました。ており、引き続き不動産市場の活況は続くと思われます。
このような事業環境にありまして、当社グループでは「Tokyo今後につきましては、｢Tokyo Value up Partner｣としてグループ総合力を高め、革新的なマインドを持って、積極的に事業を展開することで、中期経営計画「GROWING UP 2008」を着実に達成し、なお一層の企業価値の増大に向けて精進をしてまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、何卒、さらなる支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

山口誠一郎

1

A ルリスク・ミドルリターンの運用対象としてJ−REITを中心とした不動産金融商品への資金流入が続いている復が継続するものと見込んでおります。当社グループの属する不動

当社グループは中期経営計画「GROWING UP 2008」

Tokyo Value up Partner
不動産の価値再生ポートフォリオマネージャー「存在理念」「人々の生活の基盤を担う企業として、あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値を創造し、提供する」

Value up Partner」をコーポレート・スローガンに掲げ、東京都区部を中心とする不動産の価値再生を目的に、当社の成長分野である不動産流動化事業および不動産ファンド事業、充実した事業ノウハウを保有する不動産開発事業、不動産賃貸事業と、グループ会社の営む不動産管理事業・オルタナティブインベストメント事業を加えた6事業を、相乗効果を高めながら推進しグ

平成17年11月期実績

平成18年11月期
中間期実績

平成20年11月期
目標

連結売上高176億円

177億円

405億円

連結経常利益

29億円

43億円

60億円

自己資本比率

20.5%

30.6%

30.0%

自己資本利益率（ROE）

19.2%

19.7%

18.3%

総資産利益率（ROA）

3.9%

5.1%

5.5%

不動産ファンド運用資産残高

202億円

353億円

1,300億円*「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）等の適用に伴う財務指標の名称・算定方式の見直しを行っています。

ループ企業価値の拡大に全力を尽くしてまいりました。
以上の結果当中間期において、連結売上高は17,744百万円、また、コンプライアンス経営の推進に関しましては、コーポレ

利益に関しましては連結営業利益4,591百万円、連結経常利益

ートガバナンス体制の強化およびコンプライアンス意識の昂揚を4,313百万円、連結中間純利益2,264百万円となりました。

目的にコーポレートガバナンス会議の活動を強力に推進するとと2社長インタビュー

Interview with the Presidentもに、コンプライアンス意識の浸透を図るべく、「コンプライア

トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社を設立して2007年ンス規範」を制定し、「コンプライアンス・ガイドブック」を作

度のJ−REIT上場を目論んでおり、「不動産と金融の融合する事成、社内において啓蒙しております。また、内部統制システム業領域の深耕」も着実に進めております。また中期経営計画の整備に関しましても、その見直しを行い、全社的リスクマネ「GROWING UP 2008」においては、事業領域の拡大を重要なジメントの施策として、内部通報制度や個人情報クライシスマ戦略の一つと位置づけており、「東誠グループ」として、事業をニュアルの整備等を行っております。

不動産のみに限定するのではなく、不動産を中核としながらも屋上緑化への取組み
社グループでは、地球環境への配慮と環境負荷の低減を企

当 業経営における最重要課題の一つと認識して事業を展開しております。現在進行中の開発案件では、世田谷区桜 1丁目において環境配慮型マンションを建築中であるほか、港区虎ノ門におより幅広い事業展開を推進することで、一層の企業価値向上を実現すると同時に企業グループとしての総合的なブランド力を強

社名変更についてその理由をQ お聞かせ下さい。

化していくことがきわめて重要であると認識し、「トーセイ株式いて建築中のオフィスビルも屋上緑化や断熱ガラスの設置など、環境や省エネに配慮した物件開発を行っております。また、過去THEパームス世田谷桜

恵比寿東誠ビルやスカイガーデン（THEパームス本郷龍岡）等の緑化をコンセプ会社」へ商号を変更することといたしました。

トとした企画を実施してきております。これら取組みに加えて、今後は、新たなブランド確立を目指して一層の努力をしていA

当社は、平成6年6月に私が代表に就任し、平成8年3て当社が保有および新築、又はバリューアップを施すすべての物件を対象に屋上緑化を行うこととしました。に商号変更いたしました。以来、それまで行っていたさらに中古不動産のバリューアップ再生事業、不動産証券化【屋上緑化の効果】

Q 通期の見通しについて教えて下さい。

（ファンド）事業への参入と東京都区部を事業エリアとし、中小型物件を得意としたユニ●ヒートアイランド現象の緩和（気温の低減効果）
THEプレミアムコート大田中央●省エネルギー効果（断熱、建築物劣化防止、空調）●大気浄化（酸素供給）●その他（都市景観の向上、日常的な緑とのふれあい、自然性の当社グループを取り巻く環境は、原油高、国内金利のA 上昇傾向、新興市場に端を発した株価急落等、不安定の中、当社グループは中期経営計画を確実に推進することで、要因はあるものの、経済のファンダメンタルズは良好で各事業の相乗効果によるグループ総合力の向上を果たし、企業した。前期において、債あり、企業収益や雇用の改善により個人消費、設備投資など内価値の最大化を目指しております。通期の当社グループ業績見

フィスビル8 棟、マンション1棟）の屋上緑化を実施する予定です。

権投資事業、M & A 事業需中心の景気回復が続くものと予想しております。不動産業界通しにつきましては、不動産開発事業において当期に予定して今後も当社グループは、「Tokyo Value up Partner」として、東京を目的としてトーセイ リにおきましても、堅調な景気回復や都心回帰等により、都心部おりました物件の一部の販売開始時期を来期とすることとしま都心における環境配慮に対する取組みを一層積極的に推進してまバイバル インベストメン

におけるオフィスビルの空室率は低水準に推移し、マンション販したが、不動産流動化事業において売却価格が予定売価を上回ークな不動産会社として業容を拡大してまいりまったこと等により、前回発表（平成18年11月期第1四半期時）のており、需要は安定的なものと思われます。一方、都心の地価業績予想を見直しております。

枠にとらわれない事業領

反転と物件取得競合の状態の激化により将来的な販売価格や仕こうした結果、通期の当社グループ業績見通しにつきまして域への展開に着手してお入コストの上昇が懸念されますが、不動産投資市場におきましは、連結売上高26,657百万円、連結営業利益5,356百万円、連ります。ては、国内外の多様な投資資金の流入が続いており、不動産金結経常利益4,750百万円、連結当期純利益2,460百万円を予定し融商品の市場はさらに拡大すると思われます。このような状況ております。

なお、当期末（平成18年11月末）までに当社保有固定資産9 棟（オいります。
当社が採用する屋上緑化の施工方法
格子基盤式軽量緑化システム Ｒ-パレットシステム（東邦レオ株式会社）▲

売は平均価格が緩やかに上昇する中で高水準の契約率を維持し回復、地球温暖化対策への貢献など）▲

ト株式会社を設立（平成17年3月）し、不動産のさらに、同年9 月には3

当期よりさらなる地球環境への配慮を推し進めるべく、原則としく所存でございます。

月に「東誠ビルディング」から「東誠不動産株式会社」

ビル管理事業に加え、マンション・戸建の開発分譲事業に参入、のマンション開発においても、空中庭園（THEパームス木場公園）

4

事業別の概況

Segment Review

不動産流動化事業■ 売上高（百万円）● 営業利益（百万円）

当社グループの主力事業である当事業は、資ングによる稼働率の向上）の 3 点があります。
産価値の劣化した物件に、エリアの特性やニー様々な角度からの検討結果を踏まえ、物件ごとズに合わせた「バリューアップ」を施し、不動に最適投資を実施しております。当中間期にお産ファンドやREITといった投資家、個人およびきましては、「恵比寿東誠ビル」（東京都渋谷区）、法人向けに「再生不動産」として販売する事業 「久松町東誠ビル」（東京都中央区）等21棟のバです。当社の行う「バリューアップ」のポイント
リューアップ物件の販売により不動産流動化事
としましては、物件の「デザイン」性の追及、 業の連結売上高は、11,834百万円（前年同期比「ハード」（設備、通信インフラおよび法的整備34.4％増）、連結営業利益は3,041百万円（前年等）の改善ならびに「ソフト」の改善（リーシ同期比53.5％増）となりました。

当社が購入した用地について「開発プラン」を決定し、投資家（REIT、不動産ファンド等）やエンドユーザー向けにビル、マンション、商業施設、戸建住宅の開発を行って、販売しております。当社は投資家およびエンドユーザーのニーズが利便性を最優先していることに着目し、事業用地の選定を東京都区部に限定しております。
当中間期におきましては、「THEプレミアムコー

11,834784

8,807663

1,981

3,041132112

第56期

第57期

（中間期）

（中間期）

■ 売上高（百万円）● 営業利益（百万円）

不動産開発事業ト大田中央」（東京都大田区）、「THEパームス用賀」（東京都世田谷区）における戸建・マンション分譲（31戸）、「THEパームス都立大学」（東京都目黒区）、「新宿4丁目ビル」（東京都新宿区）の販売により、不動産開発事業の連結売上高は、3,295百万円（前年同期比1.1％減）、連結営業利益は585百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

不動産賃貸事業
当社グループでは、東京都区部を中心に、平いております。当中間期におきましては、販売
成18年5月31日現在、オフィスビル・マンショ用不動産の仕入れが順調に推移したことによる、ン等42棟を所有し、オフィス・住居・店舗・駐賃料収入の増加に加え、固定資産として保有し車場としてエンドユーザーに賃貸しております。 ている賃貸物件の空室率が改善したことにより、当社グループ自ら貸主となることで、テナントの不動産賃貸事業の連結売上高は804百万円（前ニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当年同期比4.0％増）、連結営業利益は452百万円
該ニーズの把握が、当社の行う不動産流動化事 （前年同期比2.1％増）となりました。
業の「バリューアップ」の一層の充実に結びつ

不動産ファンド事業■ 売上高（百万円）● 営業利益（百万円）

3,333

第56期

第57期

（中間期）

（中間期）

802

連結売 上高
452

585

662

17, 744
百万円

23

56

第56期

第57期

第56期

第57期

（中間期）

（中間期）

（中間期）

（中間期）

317

804

443

299

452

第56期

第57期

（中間期）

（中間期）

当事業は当社グループの当社100%子会社である東誠コミュニティ株式会社により、マンショ
ン・ビル等建物・施設の事務・施設管理、清掃、保安警備ならびにマンション・ビル専用部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事請負業務など、不動産の維持管理に対応したプロパティマネジメント事業を展開しております。長
年培ってきたノウハウを駆使し、トータルなサポートをしております。当中間期におきましては、ビル管理では、ビル所有者の変更に伴う解約が見られる中、新規契約に努め、ビル・駐車場等の管理棟数 293 件（平成18年5月31日現在）となりました。また、マンション管理では他社が販売している分譲マンション1棟と賃貸マンション4棟を新たに受託し、管理棟数125件（平成18年5月31日現在）となりました。その結果、不動産管理事業の連結売上高は802百万円、連結営業利益56百万円となりました。

オルタナティブインベストメント事業■ 売上高（百万円）● 営業利益（百万円）■ 売上高（百万円）● 営業利益（百万円）におきましては、既存不動産ファンドへの物件組み入れが順調に進み、ファンドアセット残高が拡大したことに加え、新規不動産ファンドの組成による「アクイジションフィー」「アセットマネジメントフィー」等が大幅に増加し、不動産ファンド事業の連結売上高は784百万円（前年同期比491.5％増）、連結営業利益663百万円（前年同期比487.4％増）となりました。

不動産管理事業■ 売上高（百万円） ※● 営業利益（百万円）
3,295773

当事業では不動産ファンドの組成・運営および組成したオリジナルファンドへの匿名組合出資を行っております。ファンドにおいて購入した物件は、「バリューアッププラン」に基づき建物リニューアル、賃料改定、リースアップ等の「ハード」および「ソフト」の両面から不動産の価値再生を行い、アセットマネジメントを受託することによる各種フィーの収入のほか、匿名組合出資に対する配当を得ております。当中間期

第56期

第57期

（中間期）

（中間期）

当事業は当社グループの当社100%子会社であるトーセイ リバイバル インベストメント株式会社による不動産以外（当社としてのオルタナティブ）への投資を行うものであります。不動産担保付債権、不動産保有会社および不動産周辺会社等の株式への投資（M&A）、同投資ファンド組成・運営を行うことで各種のフィーを得ております。この事業は不動産取得の入口の多様化を目的とするにとどまらず、中期的には不動産ファンド事業やLBOによるM&Aなどを通じ当社が蓄積してきたノウハウを活用し、不良債権や不良資産への投資を行うことで、「企業・事業再生」へ事業領域を広げてゆく計画です。当中間期におきましては、債権管理を受託している不動産担保付債権ファンドがクローズを迎えたことから、管理フィー収入の増加および匿名組合出資に対する配当収入等の計上により、オルタナティブインベストメント事業の連結売上高は317百万円、連結営業利益が299百万円になりました。

※不動産管理事業の売上高グラフにおいて、第56期11月期中間期の実績は、非連結だったため、東誠コミュニティ（株）の第10期中間期の実績を参考値として記載しています。また、第57期11月期中間期の売上高は、内部売上高（92百万円）を含みます。

56

財務ハイライト

Financial Highlight

財務諸表

Financial Statements●中間連結貸借対照表(要旨)
売上高（百万円）

営業利益/経常利益（百万円）■不動産流動化事業 ■不動産賃貸事業■不動産ファンド事業 ■不動産管理事業■不動産開発事業 ■ｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ事業

■営業利益
■経常利益

1株当たり中間（当期）純利益（円）6,263.15

2,264

4,591
4,313

17,644 ※17,744
10,400中間（当期）純利益（百万円）

前期

2006年5月31日現在

2005年11月30日現在

資産の部
流動資産

3,536

13,047

1,592
2,663
2,409

現金及び預金4,664.46

受取手形及び売掛金

2,969（単位：千円）期別科目

32,568,593

8,307,829

2,670,623

210,954

147,2133,768.05

1,265

10,00010,000

販売用不動産11,288,610

12,606,749

仕掛販売用不動産

17,268,740

13,976,848

1,655,050

1,722,953

有価証券

784
3,295

132
3,333

買取債権
1,645
562
220

流動負債

短期借入金
１年以内償還予定社債
１年以内返済予定長期借入金

第56期 第56期 第57期

第56期 第56期 第57期

第56期 第56期 第57期

第56期 第56期 第57期

中間 （連結） 中間（連結）（連結）中間 （連結） 中間（連結）（連結）中間 （連結） 中間（連結）（連結）中間 （連結） 中間（連結）
（連結）

貯蔵品

1,401

1,272

その他

2,036,197

1,436,991△7,207△4,058

7,465,397

7,831,730

6,638,588

貸倒引当金

総資産/純資産（百万円）
自己資本比率（％）

総資産中間（当期）純利益率
ROA（％）

株主資本中間（当期）純利益率
ROE（％）■総資産 ■純資産 ●自己資本比率

1人当たり経常利益（百万円）
従業員数（人）■1人当たり経常利益●従業員数

48,240120

有形固定資産建物及び構築物

30.6
19.2

29,438
22.6

3.7

3.9

16.120.5

44

14,748

28

6,658

35

第56期 第56期 第57期

第56期 第56期 第57期

中間 （連結） 中間（連結）（連結）中間 （連結） 中間（連結）（連結）中間 （連結） 中間（連結）（連結）中間 （連結） 中間（連結）（連結）※第57期11月期中間期連結売上高合計は、不動産管理事業における内部売上高（92百万円）を差し引いた数値です。

7

194,000
8,007,602

754,872

383,342
9,783

2,897,234

1,585,274

固定負債

18,925,063

17,171,447

長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

310,000

322,000

17,393,397

15,471,101

32,05531,420172,696

151,705

負債合計

33,483,379

32,113,241

1,696,115

1,725,006

資本の部

36,38333,284資本金―

1,966,096

資本剰余金

―

2,049,572

4,906,089

4,906,089

利益剰余金

―

4,270,144

その他有価証券評価差額金

―

7,783

資本合計

―

8,293,597

負債資本合計―40,406,838

株主資本14,748,343―

資本金

4,147,926

―

資本剰余金

4,231,402

―

利益剰余金

6,369,014

―

8,511

―

8,511

―

純資産合計

14,756,854―

負債純資産合計

48,240,233―

45,64032,30943,36530,034

電話加入権

2,275

2,275

781,168

1,135,040

投資有価証券

488,749

903,845

その他

293,218

231,996

3,257

6,514

3,257

6,514

48,240,233

40,406,838

社債発行費
資産合計

194,000
8,493,638

6,664,380

繰延資産

第56期 第56期 第57期

4,390,000

5,527

8,293

第56期 第56期 第57期

371,791

1,199,170

1,189,693

ソフトウエア

投資その他の資産

42

14,941,793

984,9144,913

無形固定資産19.7

14,558,315

1,012,002

工具器具備品土地

5.1

2005年11月30日現在

その他

107

40,406

2006年5月31日現在

その他

連結調整勘定固定資産

前期

34,484

賞与引当金

社債

804
802
317

当中間期

負債の部
40,771,578

前受金
349
4,466

773

科目

（単位：千円）

当中間期

支払手形及び買掛金

11,8348,807

期別純資産の部

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

8Financial Statements

財務諸表●中間連結損益計算書(要旨)
期別科目

当中間期

前中間期

自 2005年12月 1 日
至 2006年 5 月31日

自 2004年12月 1 日
至 2005年 5 月31日

13,047,418

売上原価

12,170,173

9,869,859

売上総利益

5,574,572

3,177,559

982,752

513,704

4,591,820

2,663,854

60,4758,936

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

339,186

263,085

4,313,109

2,409,706

63−

4,313,172

2,409,706△58−

税金等調整前中間純利益

4,313,230

2,409,706

法人税･住民税及び事業税

2,143,675

1,200,242

営業外費用
経常利益
特別利益
匿名組合損益分配前税金等
調整前中間純利益△95,280
2,264,836

中間純利益

期別科目

当中間期

前中間期

自 2005年12月 1 日
至 2006年 5 月31日

自 2004年12月 1 日
至 2005年 5 月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,893,184△301,047

投資活動によるキャッシュ・フロー

343,629△3,643,434

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,380,991

現金及び現金同等物の増減額

5,617,804

現金及び現金同等物の期首残高

2,530,851△55,847

株式の状況（2006年5月31日現在）

商

東誠不動産株式会社

発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・800,000 株

所 在 地

東京都千代田区神田淡路町二丁目3番地

発行済株式の総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・376,818 株

設

1950（昭和25）年2月2日号

立

資 本 金

41億4,792万円

従業員数

単独：81名3,399,030

事業内容△545,451

2,600,629

関連会社

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,148,656

2,070,181

株主数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,084 名

大株主の状況（2006年5月31日現在）

不動産流動化事業、マンション・戸建住宅・

株主名

持株数（株） 議決権比率（%）

138,85536.84

商業店舗・オフィスビルの開発事業、

山口誠一郎

社有ビル・マンション賃貸経営事業、有限会社ゼウス・キャピタル

60,00015.92

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,7304.97

ルクセンブルク オフシュア ジャスディック レンディング アカウント

7,942

2.10

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウンツ イー アイエスジー

7,219

1.91

野村信託銀行株式会社（投信口）

6,371

1.69

日本証券金融株式会社

5,632

1.49

トーセイ リバイバル インベストメント株式会社

トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社

1,265,311（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

取締役および監査役 （2006年5月31日現在）（単位：千円）

当中間期

自 2005年12月 1 日 至 2006年 5 月31日

株主資本評価・換算差額等

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

1,966,096

2,049,572

4,270,144

8,285,813

2,181,830

2,181,830

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

7,783

7,783

純資産合計

8,293,597

中間期変動額
新株の発行

Stock Information

会社の概況 （2006年5月31日現在）

東誠コミュニティ株式会社●中間連結株主資本等変動計算書(要旨)

科目

株式の状況

連結：120名（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

前期末残高（単位：千円）Corporate Data

不動産ファンド事業

匿名組合損益分配額

法人税等調整額●中間連結キャッシュ・フロー計算書(要旨)（単位：千円）

17,744,746

売上高

会社の概要

剰余金の配当利益処分による役員賞与
中間純利益

4,363,660

4,363,660△155,186△155,186△155,186△10,780△10,780△10,780

2,264,836

2,264,836

2,264,836

株主資本以外の項目の中間期中の変動額（純額）

727

727

727

中間期変動額合計

2,181,830

2,181,830

2,098,8706,462,530

727

727

6,463,257

中間期末残高4,147,926

4,231,402

6,369,014

14,748,343

8,511

8,511

14,756,854

代表取締役社長

山口誠一郎

取締

役

小菅 勝仁

取締役

平野

取締役

内藤俊一郎

常 勤 監 査 役

本田 安弘

常 勤 監 査 役

原田 公雄

監

査役

山岸監

査役

迫本 栄二

昇茂

所有者別株式分布状況（2006年5月31日現在）● 証券会社 12,320株/3.27%● 金融機関
44,432株/11.79%● 外国法人等
47,808株/12.69%● その他国内法人
63,379株/16.82%● 個人・その他
208,879株/55.43%（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

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