平成２９年第４回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
平成２９年９月７日
午 前 ９ 時開 議

於

斑鳩町議会議場

林

１，出席議員（１２名）
１番

宮

﨑

和

彦

２番

小

３番

中

川

靖

広

５番

伴

６番

平

川

理

恵

７番

嶋

８番

井

上

卓

也

９番

中

１０番

坂

口

徹

１１番

濱

１２番

木

澤

正

男

１３番

奥

村

尚

己

誠
吉

晴

田

善

行

西

和

夫

眞理子
村

容

子

１，欠席議員（１名）
４番

小１，出席した議会事務局職員
議会事務局長真弓啓

局 長 補 佐

大

塚

美

季

池

田

善

巻

昭

男

１，地方自治法第１２１条による出席者
町

長

小

城

利

重

副

長

清

水

建

也

総 務 部 長総 務 部 次 長

谷

口

智

子

総 務 課 長

仲

村

佳

真

まちづくり政策課長

安

藤

容

子

財 政 課 長

福

居

哲

也

税 務 課 長

本

庄

德

光

健康福祉部長黒﨑益範

健康福祉部次長

加

藤

惠

三

健康対策課長北典

子

生活環境部長植村俊彦

環境対策課長栗本公

生

住 民 課 長

浦

野

歩

実

都市建設部長谷

口裕

司

建設農林課長上田

俊雄

都市整備課長松岡洋

右下 水 道 課 長

寺

田

良

信

会 計 管 理 者

藤

川

岳

志

教委総務課長安藤晴康

生涯学習課長中原

生涯学習課参事

井

上

貴

至

教

育

-1-

町

長

潤

１，議事日程
日

程

１．

一般質問

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ-2-（午前９時００分○議長（伴吉晴君）

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１２名で、定足数に達しております。
なお、小村議員からは、ちょっと連絡が、今、入っておらない状況ですが、進めさせていただきます。
これより本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に続きまして、一般質問であります。順序に従い、質問をお受けいたします。
初めに、１１番、濱議員の一般質問をお受けいたします。
１１番、濱議員。
○１１番（濱眞理子君）

皆さん、おはようございます。

議長の許可を得まして、通告に従いまして一般質問を進めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
３点についてお伺いしますが、まず１番目は、ごみ分別収集のサポートについて、お伺いをしたいと思います。
障害があっても、高齢であっても、住みなれた斑鳩町に住み続けたいと思われる方が町民としての実際の生活の場面でご苦労されていることに、ごみ分別がございます。町の先進的なごみ行政が町民として誇れるものでありますが、分別の細やかさ、細かい分別についてはかなり難しく、ガイドブックを見たり、問い合わせをしたりして、住民自身も努力をしている現状でございます。
私のところに寄せられました相談の中に、こういうのがございます。ご近所の高齢者の方が、分別がうまくできずに、収集の指定袋に他のごみを混入している。そういうお話でございました。収集車が回収せずに残された模様ですが、自宅に持ち帰った後、そのまま保管をされている。こういった状況のようです。
また、別の方は、遠くからおいでになった娘さんが、そういった自宅の持ち帰ったごみを持って帰られる、こういったことも聞かれます。
町民として、すぐれたごみ分別、これに参加したいという思いはやまやまであっても、実際には、困惑している例は、この方々のほかにも数多く聞かれる状況でございます。
町の援助について、まずお聞かせください。お願いします。
○議長（伴吉晴君）

植村生活環境部長。

○生活環境部長（植村俊彦君）

町といたしましても、高齢化が進むとともに、使用済み-3-紙おむつや在宅医療廃棄物が増加していくこと、また、運動機能の低下からごみ集積場
所までごみを持っていけない方、あるいは物品の素材等が複雑になり、どのように分別をしていいかわからない方がふえてきているといっ たことは承知をいたしているところ
でございます。
また、障害をお持ちの方につきましても同じようなことが言えるのではないかと認識をいたしております。
このような中で、町といたしましては、全ての人に優しいごみ処理を進めるため、まず、平成２３年度より、乳幼児のいる世帯とともに、要介護者等で常時紙おむつを使用する世帯に対しましても、年間６０枚の紙おむつ類の専用回収袋を無料配布いたしまして、紙おむつの排出による可燃ごみ指定袋購入の負担軽減を図っているところでございまして、平成２８年度では、２１７世帯がこのサービスを利用 されているところでございます。
また、在宅医療廃棄物につきましても、注射針につきましては医療機関への返却をお願いしているところでございますが、その他のビニールパック、チューブ類、脱脂綿な
どにつきましては、医療機関に返却できない場合は、素材に関係なく、可燃ごみに出していただくようにしていただいているところでございます。
さらに、平成２７年度より、おおむね６５歳以上で要支援認定または要介護認定を受けているひとり暮らしの方、障害支援区分の認定を受けておられるひとり暮らしの方な
どでごみを集積場所に持っていくことが困難な世帯の方には、職員が安否確認を兼ねまして玄関先までごみ収集に伺う安心サポートごみ収集という事業を実施いたしておりま
して、これまでに５３世帯が利用されているところでございます。
そのほか、各種町指定袋につきましても、種類ごとに文字の色を分けたり、袋にイラストで入れられるものがわかりやすくするよう表示をいたしております。また、ごみの分け方・出し方冊子につきましても、できるだけ分別をわかりやすくするため、イラス
トを多く使用するなど、全ての人にできるだけ分別いただきやすいように工夫をいたしているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。細かく報告いただきまして、ありがとうございます。
その中にありました、個別に玄関先までごみの収集に来てくださる安心サポートごみ収集の制度につきましては、障害者の方や高齢者に優しい心遣いの制度であると評価を-4-しております。しかし、この制度は、分別された状態での搬出がその条件と書かれているところでございます。
介護のヘルパーさんの利用サービスの計画の中にごみの分別収集が明記されていればヘルパーさんがそういったことをお手伝いしてくださるのですけれども、ヘルパー利用の中には、限られた時間内に多くのサービスを提供しなければならない事例、こういったものでは、ごみの分別まで手が回らないとの報告もございます。
また、障害や介護の認定がまだの方、こういった未認定の方の中にも、この分別についてはお困りの方が現存しているのが現状ではないでしょうか。
安全サポートごみ収集、この制度の問題点がここにあると思いますが、いかがお考えでございましょうか。
○議長（伴吉晴君）

植村生活環境部長。

○生活環境部長（植村俊彦君）

まず、安心サポートごみ収集、これを始めさせていただ

いた経緯についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方、そのような方は、これまで地域の方や親族等の協力によってごみの集積場所までごみを出されておりましたところ、尐子高齢化や核家族化、また、地域全体が高齢化をしていくといった中で、本人にかわってごみ出しなど協力が困難になってきたといった相談が多く寄せられてまいりました。
このような中で、町といたしまして、全ての人に優しいごみ処理を進めるために、高齢または障害等の理由によりごみを地域のごみ集積場所まで出すことが困難な世帯に対しまして、ごみの排出やごみの分別を支援するために、町が個別にごみ収集を行う安心
サポートごみ収集事業を平成２７年度より実施をいたしたところでございます。
この個別収集は、県内でも複数の自治体が実施はいたしておりますけれども、他にない本町の特徴といたしましては、職員が玄関先までお伺いをいたしまして、対面によりごみを受け取るということを基本としているところでございます。
これによりまして、安否確認、高齢者や障害者の方の安否の確認はもちろん、分別等でわからないことがあればいつでも聞いていただくことができるといった利点 がございまして、実際、職員が対面によって、大けがをされているのを発見したこともございま
すし、また、指定袋を間違って出されたりしている場合などにつきましては、正しい分
別をご指導させていただくといったところでございます。
先ほど質問者もおっしゃいましたが、安心サポートごみ収集を受けることができる対象者につきましては、町内に住所を有して、ごみの地域の集積場所まで出すことが困難-5-

な方で、おおむね６５歳以上で要支援認定や要介護認定を受けていること、ひとり暮らしの方でございます。また、障害福祉サービスのホームヘルプサービ ス等々のサービスを利用されているひとり暮らしの方などが対象となっているところでございまして、利用等につきましては、本人または代理人の申請によりまして、町職員による面談等、現況調査をさせていただいた上で利用決定をしているところでございます。
現在では５３件の利用がありまして、高齢者ひとり暮らしが４１件、障害者のひとり暮らしが１件、世帯全員が介護または障害をお持ちという方が１１件となっております。
この安心サポートごみ収集の最大の問題点、私どもが認識している問題点といたしま
しては、このサービスを受けることにより、本当はまだまだ歩ける、元気なのに歩かな
くなる高齢者をふやしてしまうのではないかという懸念も持っていることでございます。
そういったことから、本当にこのサービスを必要とする方に利用していただくために、対象者も、先ほど申しましたように、ある程度限定をさせていただいているところでございまして、さらに、面談等現況調査も行った上で利用の可否を判断していきたいとい
うふうに思っているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。

問題点については、手伝うことによって現存する機能が低下するのではないか、だん
だんと歩かないために歩けなくなるのではないかということをお答えいただきましたけ
ども、私が指摘している問題点は、尐しこの質問と回答の中にはずれがあるように思います。
というのは、職員さんが訪問をして、集積場所まで出すのをお手伝いをするということですが、私はその前段階の分別のことについてお伺いをしているので、一部、回答の中に、職員さんが対面でお話をしたときに、ごみの収集、分別についてわからないことがあったら、そこでお手伝いをするということですけれども、分別で迷ったり とか、ご
みを、日ごろ生活の中で出たときにどの袋に入れるのか、どう分別するのかというところでやっぱりわからない、疑問であるとか、そういったことから不安が募るというようなことに対しての支援という、そういう問題点については、いかがでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

植村生活環境部長。

○生活環境部長（植村俊彦君）

この安心サポートごみ収集を申請していただくときに、現況調査をさせていただく中で、ケアマネジャーやホームヘルパーにも立ち会っていただきまして、ごみ分別等についていろいろとお話をさせていただきます。そういった こ-6-とから、現在は、利用後の分別状況も比較的よいという状況でございます。
しかしながら、その他プラスチック類にペットボトルが混入されていたり、ビン、缶類にスプレー缶が混入していたりと、日常、ごみ収集集積場所でも見られるような軽易な分別の、いわゆる間違いというのはございますけれども、その際には、正しい分別方法を改めて説明させていただいた上でそのまま引き取らせていただいているというところでございます。
いずれにしましても、分別の仕方等がわからない場合には、このサービスを利用している、利用していないにかかわらず、お気軽にですね、役場環境対策課のほうにお問い合わせをいただければ、丁寧に対応させていただいておりますし、これからも十分ご理解をいただけるよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。

ただいまの回答の中で２点申しあげたいことは、この安心サポートごみ収集について、その対象となる方の条件というか、そういったものをおっしゃいましたけども、先ほど私の質問の中で申しあげましたけれども、介護や障害の認定を受けておられない方、こういった方も、実際には、介護度であったり、障害が現存する中でもその認定であるという手続きをされていない方がいらっしゃるのも現状であると思います。
申請をされていないので町では把握できないとおっしゃればそれまでですけれども、そうでなく、この介護度であったりとか、障害の等級であったりとかにかかわらず、この分別のことっていうのが大変ご自分の中で困っているという、そういった状況の方が現存しています。
それで、問題になるのは、こういった方々、特に高齢の方で見られることですけれど
も、間違って出してしまったごみが、収集されずに戻ってきたと。そして、それをまたご自分の家に持って帰ったけども、その次の段階で、それをきちっと分別して出し直すということができないがために、そういったごみがだんだんと家庭内に蓄積をしていっていると。ごみ屋敷という言葉がありますけど、そこまでいかなくても、ごみのことについて悩んでいるけど、実際にはなかなか出せずにたまっていってしまうという、こういったことでの生活、住環境のやっぱり悪化につながるというようなこと。 それからまた、別の観点からですけれども、ごみを出すことに抵抗があるというか、なかなか出しに行けないという、そういったようなことから、外出っていうものを控えるという、こういった、家に閉じこもっていくという方向の引き金になるのではないかと思われる、-7-

こういったことが多く見られます。
続けての質問で、シルバー人材センター実施の軽度生活援助でのごみ出しの問題点についていうのも、この、今、町のしている安心サポートごみ収集に関連をしていることなので続けて申しあげますけれども、この、シルバー人材センターがいろいろな場面で軽度生活援助事業を行っている、そのいろいろな項目の中にも、ごみ出しという項目がございます。その項目がありますけれども、これについても、町の指定袋に分別されたごみが入っている状況でお手伝いをする、集積場所に出してくださるという、こういうことが条件になっていて、町の安心サポートと同じようなことでございます。
シルバー人材センターのこの制度については、年間に利用できる回数とかの制限がございますので、継続的な利用は難しいと思われます。
私が申しあげていますのは、個別にその方にお会いをしてごみを集積場所まで持っていくという、そういった援助、それも大切なことでありますけど、その前段階のごみの分別のことについて、何かしら町として援助ができるのではないかと思いますけど、その点についてのご回答をお願いいたします。
○議長（伴吉晴君）

植村生活環境部長。

○生活環境部長（植村俊彦君）

先ほども申しあげましたように、高齢者にかかわらず、

ごみ分別等については、気軽にご相談をいただければ、丁寧に対応させていただこうということは変わりはございません。
それと、質問者おっしゃいますように、ひとり暮らしの方などで、高齢者の方などで介護保険の認定を受けないで、しかし、支援が必要だという方のごみ分別のこと、おっ
しゃっておられますけれども、高齢者になりますと、ごみ分別だけではなくて、日常生
活のいろいろな場面で支障を来す場合が出てまいります。家の修繕でありますとか、買い物でありますとか。それらの支援するために介護保険制度というものがつくられておりまして、家族だけ、本人だけで解決するのではなくて社会全体で支えていこうということで、高齢者の方々が掛金をご負担をしていただいて、そういうサービス制度をつくっているところでございます。
特に、例えば軽度の認知症の方でありましたら、その程度ができるだけ早いうちに、多くの方とかかわりを持って、早い段階で支援体制をとっていく必要があると思います。
特に、要介護認定を受けておられない場合であれば、斑鳩町の包括支援センターがご支援をさせていただきます。包括支援センターにいただきますと、小地域福祉会や民生委員さんとのつながりも当然出てまいるものでございます。
-8-

また、要介護認定を受けることでケアマネジャーやホームヘルパーとのかかわりを持てば、例えばその方がさらに深刻な支援が必要だという状況になった場合、特に身体的な状況になった場合、速やかにショートステイに移行できるなど、メリットもたくさんあると思います。
さらに、かかわりを持たなければ、閉じこもりになるという１つの要因になりまして、
それがひいてはごみ屋敷になってしまう１つのきっかけにもなりかねません。
そういったことから、そのような高齢者がおられましたらば、できるだけ早いうちに、町の福祉、あるいは地域包括支援センター、そして要介護認定、要支援認定を受けていただくことで、ケアマネジャーのかかわりを持つことで、その方の支援を早期に構築していただくことが必要かというふうに思っているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

ちょっとすみません。傍聴の方、お茶は傍聴規則で禁止になっていますので。申しわけございません。
１１番、濱議員。
○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。

今、お答えいただいた角度からの進めてくださっていることは、斑鳩町はしっかりとされていると私は感じているところです。
私は、高齢者の方とかかわる機会が大変多くて、そちら、そういった方々からの相談であるとか、困りごととか、悩みとかいうことをお聞かせいただく機会が大変多くございます。俗に言う認知症っていう大きな言い方ですけれども、高齢者の方は、しっかり自分を保っていくために、認知症にはなりたくない、しっかりと自分は社会参加をし 、
自分の生活は自分で支えていきたい、こういった気持っていうのはしっかりと持っておいでであって、認知症という言葉に対しての、尐し、アレルギーというか、自分は認知症であると自分では認めたくないという、こういった心理状況が起こるというのも、たくさんの例を知っております。
このごみ問題について、大変難しいところでございますけれども、しっかりとほかの生活についてはできているけれども、ごみの分別について悩んでいる、ごみが出しにくい、こういったようなことっていうのは、なかなか人に対しても明らかにされにくい、
こういったことから、先ほどの、極端な例ですけど、ごみをため込んでしまうという、
こういった方が出てくるのだと思います。
そこに踏み込んでというのは難しいですけれども、斑鳩町は、郡や県だけでなく全国に誇るごみの行政、大切に、またしっかりと進めている、そういう町でございます。こ-9-

のごみの政策進めていく中で、この分別は大前提でございます。その大前提のところで尐し大変な思いをされている方があるならば、斑鳩町としては、特にこの部分を問題解決に向けて努力してほしいというのが、環境にも優しい、人にも優しいごみ行政のあり方ではないかと思います。
難しい問題ですけれども、この課題と解決策について、ぜひとも考えていただきたいと思います。
１つ、そういった方からのご意見の中に、例えばですけれども、生ごみ以外のごみ、
こういったもので分別がわからないごみについては、まとめて出せる特定の専用の袋を用意してもらって、ちょうどその紙おむつの袋、これは中に入るものが特定でございま
すけども、いろいろなもののまぜ合わせになっていても出せる、こういったごみの袋を利用して出すことによって、その中にはまじっているのだということで、回収後にそれを分別ができる、その袋と、こういうものがあったら助かるのになという、こういった意見も出ています。
これからの先の解決策であるっていうか、どのように考えておられるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

植村生活環境部長。

○生活環境部長（植村俊彦君）

高齢者や障害をお持ちの方で、ごみの分別、あるいはごみ出しがままならずお住まいがごみ屋敷のようになっていくという事例というのは、全国でも、報道などでもいろいろと言われているところでございます。
そういった中で、全国的に、高齢者世帯に対して個別に収集する取り組み、本町 のよ
うな取り組みでございますし、また、あるいはごみ屋敷になった後の対策を条例化して対策を講じていくという自治体は増加傾向にありますけれども、ごみ分別そのものに対するサポートなどや援助というのは、全国的にもあまり事例は聞いたことがございません。
本町といたしましては、５月８日に全国の自治体で４番目となりますゼロ・ウェイス
ト宣言をした、制定をした町となりまして、平成３９年度を目標に、ごみを燃やさない、
埋め立てない町を目指しているところでございます。その上でも、正しい分別は、質問者もおっしゃいますように、その町の実現の基本と考えているところでございます。
今後、福祉制度もいろいろ変わってくると思いますけれども、そういった中で、ごみ分別、ごみ出しの環境もいろいろと変わっていくことだろうと思いますので、その都度、できる限りの対応をして、全ての人に優しいごみ処理の実施を努めてまいりたいと思っ- 10 -

ております。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

全国に先駆けてというか、ごみ行政では他を牽引していく、そういった斑鳩町の施策として、この分別に対する心遣いも、これから将来的にはしっか
りと取り組んでいただきたいというのを要望いたしまして、この件については質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、２点目の質問をさせていただきます。
２点目は、公園整備の拡充と施設利用の拡充について、お伺いをいたします。
まず１番目には、若者や、また子育て世帯の中から、身近で安心して遊べる公園が欲しいなどの願いについてということで、括弧書きで、町内・広さ・設備というふうに書かせていただいております。
私たちは、若い世代の方々からお話を聞く機会があります。学生の方は、学校のほかに、アルバイトの収入を学費や生活費に充てるために懸命に働いておいでです。また、就職しても、正規雇用ではなく、非正規や派遣雇用が増大する中で、収入が尐なく、奨学金の返済に追われ、結婚であったりとか、生活基盤を築いていく、こういった将来への不安が増大する中で、実際には、収入が尐なく、未来への希望がなかなか持てない、
こういう深い悩みをお持ちでございます。
さて、斑鳩町は、ＪＲの法隆寺駅から大阪への通学や通勤の利便性が高いという好条件の立地であるため、それは町内の方だけではなく、他の市町村からの転入にも期待される要件となっています。また、子育て中の方々からは、斑鳩町のいろいろな施策の中で、保育所や学童保育の充実であったりとか、一部後退をしましたけれども、３０人学級、こういったことがあった。それから、自校給食などと、こういった条件がいいからとの理由も聞かれています。こういったことから、斑鳩町に住まいをする、こういうことを望まれる方がおいでになる。
日々の生活の多様な、こういった生活の中では、忙しい中での休日、この休日には、自分の近くでゆっくりと過ごせる公園が欲しいとの声が多くございます。
まずは、町内の公園についての現況について、お知らせください。
○議長（伴吉晴君）

谷口都市建設部長。

○都市建設部長（谷口裕司君）

まず、公園の状況について、ご説明をさせていただきます。斑鳩町には６０か所の公園がございまして、規模といたしまして、大きい ところでは、大和川第一緑地で、神单地区、目安地区を合わせて約２万１，０００平方メートル。
- 11 -

そして、県立龍田公園で約１４万平方メートル、上宮遺跡公園で約６，０００平方メー
トルあり、その他、住宅地に隣接する公園や子どもの広場といった大小さまざまな施設がございます。
斑鳩町の都市公園条例に定めているところにありますように、市街地に 設置する都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準は５平方メートル以上と規定いたしております
が、今現在、住民１人当たり約６．３平方メートルとなっている状況でございます。
また、遊具の設置状況といたしましては、６０か所のうち３５か所の公園に、鉄棒、ブランコ、滑り台など合計１４５基の遊具を設置しており、小さなお子様から遊んでもらえるようになっております。
また、安全に公園を利用していただくために、町職員によって、毎月１回、遊具やフェンス等の定期的な点検、パトロールを実施しており、さらに、遊具の安全点検につきましては、専門業者によりまして、年２回実施しているところでございます。
こうした細やかな点検によりまして、不具合な箇所を早期発見し、適宜補修を行っており、より安全で安心して公園を利用していただけるよう維持管理に努めているところ
でございます。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。

今回質問させていただいているこの質問については、私が斑鳩町で初当選をして最初の定例議会で関連した質問をさせていただきました。このときから、どのぐらい斑鳩町として改善の方向に向いているのかというのを確かめたいと思って、今、お聞きをしている次第です。
私ごとですけれども、私には、３０代と４０代の息子がございます。２人とも斑鳩高校、現法隆寺国際高校ですけど、この出身ですので、町内に大変たくさんお友達がおります。そのお友達が一様に口にする、こういったことの中に、斑鳩町は、法隆寺や史跡公園があっても、若者が集まって楽しめる、こういった広い芝生の広場や語り合える木
陰やベンチ、また、アウトドアの楽しめるところがないと、町内にはないから、こういったものが欲しいとの要求を皆さん口にされるようです。
わざわざ遠方の公園や施設に出かけるのではなくて、身近に欲しいというのは、先ほど述べましたように、若者や、こういった方々の経済的な要因、よそに行ったらどうしても費用がかかってしまうという、こういったこともございますけれども、気軽に徒歩や自転車などで行き来ができる、こういった身近な公園が欲しいというのが望みでござ- 12 -

います。
このことについては、前回の、先ほど申しあげました質問の中では、野外活動センターが、今、閉鎖になっておりまして、町内ではもう一度そういったものをつくるというような計画についてはないと聞いていますが、そのことについては、いかがでございましょうか。
○議長（伴吉晴君）

谷口都市建設部長。

○都市建設部長（谷口裕司君）

今、ご質問いただきました公園につきましては、確かに必要であるといった半面、そのあり方につきましては、存在意義が全国的にも問われている状況でございます。と申しますのは、やはり公園につきましては、これまで以上に質が問われているといったことでございます。
それで申しますのは、やはり、維持管理、それと防犯的な管理、それと住民との協働等の問題点、接点等の問題等が、多々問題、課題視されておりまして、そうした課題 を解決するのであれば、いろんな手法、方策いうのは考えられるといったことでございま
すので、我々につきましても、そういった方面につきまして、十分検討はさせていただ
いている状況でございます。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。

これからの公園をどのように位置づけていくかという要件の中に、質として、維持管理であったりとか、防犯や周辺の住民とのかかわりとか、問題はこれ以外にもたくさんあると思います。
しかしながら、身近にしっかりとした公園があるというのは、次の質問の防 災面についても必要なことでないか、大切なことではないかと思われますので、この２番目の質問を続けてさせていただきます。
災害時の安全な避難場所として、そういった機能を持つ公園の設置についての質問でございます。
さて、先ほど申しました、私の前の一般質問でありました、友達や家族でのバーベキ
ューができたらいいのになという声、これも若い方からたくさん寄せられております。
野外活動センターは廃止をされました。その対策として、団体活動で他の市町村のそういった施設を利用するためには、交通費などの補助制度を設けているというこ とは承知しているところでございます。しかし、これだけでは、町民の要求を満たすものにはなっていないのではないでしょうか。対症療法的であっても、根本的な解決とはなって- 13 -

おりません。
現在の公園の多くは、火気厳禁の立て札があって、火気厳禁でございます。しかし、こういったバーベキューなどをしたいという要求は大変強くあります。違法行為に及んだ方もいらっしゃるように思います。もちろん違法行為は認められないことでございますけれども、要求がそれだけ強いということはお知りおきいただきたいと思います。
若い方からは、また、１８歳からの選挙権が、今、新しく設けられました。こういった若者には、僕たち、私たちの１票で希望をかなえてほしいという、こういった若い方の意見も出ているのをお知らせしたいと思います。
災害ですけれども、阪神大震災のときに、私は神戸の長田公園に救援の炊き出しに行きました。テントがびっしりと立てられている片隅で豚汁をつくって、公園の内外の方に届けさせていただきました。食材や水ももちろん持参してまいりましたけれども、調理のための鍋などについては、そのときの平郡町の給食センターの大きな、本当に大きな鍋と、それの付随しているガスこんろをトラックに積んで運び込んだ状況でございます。
災害と一口に言っても、どのような災害が起こるのかというのは、どのような規模なのかっていうのは、想定ができているのでしょうか。今、各地での災害の復旧に対しては、相当の時間を要することが相次いでおります。今でも避難生活を余儀なくされている方が、各地でございます。一部の報道では、自治体などが保有している３日分の食料では不足する、もっとそれを増量しなければならない、こういった声も方向として出ていると聞いております。
災害の規模については予測できませんけれども、前述の野外での炊飯ができる設備は、
こういったときに大いに活躍をする、この需要に対応できるものであると私は考えています。ふだんは野外活動で利用しているこういった野外炊飯の設備、これをいつも使っているならば、災害のときでもスムーズに使用して食料の確保にできるのではないか、
役に立つのではないかと思いますが、今後の展望について、お聞かせください。
○議長（伴吉晴君）
災害時における公園、救援拠点機能を持つ公園の設置についてのご質問でございます。
災害発生時におきましては、住民の皆さんが指定避難所へ避難される一時的な避難の場所として自治会の集会所や公園等に集まり、その後、公共施設である指定避難場所へ移動されるところが多いと考えられます。
- 14 -

斑鳩町地域防災計画の中でも、都市公園におきましては、災害時に応援部隊の受け入れ及び拠点活動として位置づけており、災害時における避難地及び火災の延焼防止のた
めのオープンスペースとして機能を有するとともに、応急救急活動、応急救援物資の集積基地として活用してまいります。
中でも、臨時的な一時避難所といたしまして、法隆寺門前広場では、法隆寺様と災害時における災害場所等の施設利用に関する協定を結び、町民及び帰宅困難となった観光客の避難場所及び避難所として利用し、毎年１２月には、地域住民や観光客を想定した
避難誘導訓練を法隆寺門前広場、境内、聖徳会館などを活用して実施しております。
さらに、天満池グランドでは、災害活動用のヘリポートとして指定しており、これらの公園等の有効活用を行っているところでございます。
こうしたことから、現在ある公園施設等を有効活用してまいりたいと考えております
が、今後、新たに公園を設置するときには、防災機能も備えた整備も検討してまいり た
いと考えているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。

公園の設置についても、長期計画、計画の中で進められていることと思いますけれど
も、その計画更新を待つまでもなく、必要とあればぜひとも設置の方向でご検討いただ
きたいですけれども、遅くとも次の計画策定のときには、こういった、今、申しあげま
した災害時などでの対応のための公園であるとか、また、一番最初に申しあげました若
者たち、若い世代のそういったニーズに応える公園のあり方というのを十分に検討していただいて、できればその設置について尽力いただきたいと要望をさせていただきまして、この質問は終わらせていただきます。
続いて、３番目の質問でございます。
３番目は、障害者施策についての質問でございます。障害者基本計画の中の行政等における配慮の充実についてを質問させていただきます。
障害者基本計画は、平成２５年度からの５年間、平成２９年度まで、これを第３次として、現在進められております。今年度は、第４次の計画策定のための準備が進められ、８月７日の午後に障害者政策委員会、第３７回が開催されました。基本理念であり ますとか基本原則等の審議はもちろんでございますけれども、分野別施策の基本方針と成果
目標も、制定に向けての審議がなされました。この東京で開かれました委員会を傍聴された町民の方から、斑鳩町での現状はどうなっているのかとのお問い合わせがございま- 15 -した。そういったことから、この質問をさせていただく経緯でございます。
この委員会では、日本初、盲目の弁護士さんであります竹下義樹氏を初め、障害種別に基づく代表の２０人の方からかなり鋭い意見発表がなされた模様でございます。
現在の第３次計画では、この分野別というのは、１に生活 支援、２に保健・医療、３に教育・文化・スポーツ、４が雇用、５が生活環境、６が情報、７が安心・安全、８が差別の解消、９番目に行政サービス等における配慮というのがございまして、１０番目が国際協力、この１０分野の具体的な策定が行われ、現在、その計画は進められています。
行政サービスの分野は、１つの分野として扱われていますけれども、今申しあげました全部の分野にかかわるものであると考えられます。多岐にわたる分野から、幾つかの項目についての質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、町施設やまた準じる施設、それから臨時に設置されるもの等における職員や従事者の障害者への対応について、お伺いいたします。お願いします。
○議長（伴吉晴君）

加藤健康福祉部次長。

○健康福祉部次長（加藤惠三君）

町施設やそれに準ずる施設等における職員等の障害のある方への対応について、現状のほうをお答えをさせていただきます。
初めに、手話通訳者の設置につきまして、現在、役場本庁舎は常設、生き生きプラザ
斑鳩では週３回、それぞれ窓口において各１名を配置し、支援の必要な方が窓口に来られた場合には手続き等の支援を行っているところでございます。
また、役場本庁、生き生きプラザ斑鳩以外の施設において手話通訳者の支援が必要な場合は、事前に依頼がございましたら、それぞれの施設へ手話通訳者の派遣を行っているところでございます。
また、窓口のカウンターには、目の悪い方につきましては、拡大鏡を常設するとともに、読み上げや、耳の不自由な方に筆談による対応を行う旨の表示をさせていただきま
して、障害のある方から申し出があった際には、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明をさせていただき、内容が理解されたことを確認しながら対応することを心がけているとこ
ろでございます。
また、車いすも常設をいたしますとともに、介添えの必要がある方に対しましては、職員が付き添い、窓口等に一緒に行かせていただいて対応をさせていただいているとこ
ろでございます。
また、職員研修といたしまして、奈良県が推進しています、多様な障害の特性、障害- 16 -

のある方が困っていること、障害のある方への必要な配慮などを理解して、日常生活において障害のある方が困っているときなどにちょっとした手助けを行うサポーター、あいサポーターといいますが、その研修を本年度実施をし、５１名の職員の参加をいただ
いた中で、まほろばあいサポート運動の実践に取り組んでいるところでございます。
今後も引き続き職員研修も実施いたしまして、あいサポーターを１人でも多くふやし、障害のある方に対しまして優しいまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。

住民の皆さんの中からは、役場の受付というか、窓口では大変親切にしていただいたといううれしい報告もある中ですが、障害をお持ちの方、一見してはわからない障害をお持ちの方もございますので、ぜひともきめ細かい対応をしていただきたい と思います。
ただいまの回答の中で気になることを、再質問いたします。常勤で手話通訳の方がいらっしゃらないところ、週３回のところ、こういったところで、予約というか、予告なしに来庁というか、来所された方の対応として、本庁からそのときに派遣をするというふうに聞いたことがありますけれども、その体制というのはきちっと整っているのでしょうか。例えば、実際においでになったところの担当の方から、手話通訳の人が必要なのですぐ来てほしいという連絡が本庁に、総務ですか、どこかに入った段階で、どういうようなことで、その日の派遣される担当は誰って決まっていて、スタンバイをしているのかどうか。その辺の、細かいことですけど、お聞かせいただきたいと思います。
それからもう１点は、特別に行われる行事ですね。ことしは町制７０周年の行事等がございますけれども、講演でありますとか、お話をされる方の横で手話通訳の方がいてくださる、通訳してくださるということは私たちもよく目にしますけれども、もう尐しざわざわとしたような大会ですね、例えば花火大会であったりとか、野外での模擬店があったりとかいうような、こういった催事ですね、そういったところに、障害のある方がそこに参加をして安全に楽しめる、こういった対策についてはこれからの課題と思いますけど、この点については、いかがでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

加藤健康福祉部次長。

○健康福祉部次長（加藤惠三君）

まず、１点目でございます。手話通訳者の派遣でござ

いますけれども、今、役場庁舎のほうに配置しておる職員につきましては、同一の人間がいておりますので、他の施設から要請がありましたら、その者がそちらのほうの施設- 17 -

に行って対応させていただくということで、現在、特に何も問題なくさせていただいているところでございます。
それと、２点目のイベント等における関係でございますけれども、質問者もおっしゃっていただいているとおり、講演会等、必要な場合においては、手話通訳者のほうを配置をさせていただいて対応をさせていただいております。
それと、３点目のそういったイベント等につきましては、個人で行かれる場合等もございますので、そういったときにつきましては、派遣の要請ございましたら、一緒に町イベントの行事のほうに参加をさせていただいているというところでございます○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

すみません、細かい質問になりますけれども、要請があったときに本庁から手話通訳の方を派遣するということですけども、本庁でのその通訳の方っていうのは、何人ぐらいで待機されているのでしょうか。といいますのは、１人、２人であれば、そのときに派遣が重なるとどういうふうに対応するのかっていうことについて、細かいですけど、教えてください。
○議長（伴吉晴君）

加藤健康福祉部次長。

○健康福祉部次長（加藤惠三君）

手話通訳者につきましては、１人、同一の者が福祉子

ども課のほうに配置をさせていただいていると。その中で、ご質問いただいている、複数というのがおっしゃっていますけれども、今、これまでのところ、そういった特に問
題点等は発生しておりませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。

実際には、それだけ重なった需要がないということで対処しているということですけども、今後、こういったことにも、卖数でなく複数で当たる、そういった体制をつくっていただきますように要望をしておきたいと思います。
次、２点目に移ります。
２点目は、尐し重複する部分もありますけれども、 町の業務やサービス、また健康維
持施策でありますとかスポーツ等に関する対応について、お伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑健康福祉部長。

○健康福祉部長（黒﨑益範君）

生き生きプラザの関係につきまして、施設ですが、お答えをさせていただきます。
生き生きプラザ斑鳩におきましては、聴覚機能の障害の方もですね、安心してご利用- 18 -

していただきますよう、総合案内所に週３日間、手話通訳の職員の配置をしております。
そしてまた、手話と字幕付きのＣＳ番組目で聴くテレビの受信機アイドラゴンを設置し、情報の提供を行うとともに、緊急時に振動と文字でお知らせをいたしますシルウォッチを総合受付で貸し出しをしており、聴覚機能障害の方の集まりに対しましても、シルウ
ォッチの案内を行っております。
視覚障害の方にも安全に館内をご利用願えますように、２階に上がる階段の手すりに点字の案内や点字ブロック、点字案内板を設置しております。
そしてまた、館内の自動販売機も高さが低くて、調理実習室の調理台は可動式で車いすの方にもご利用していただくようになっております。
そしてまた、健康づくりにおきましては、その各年度を通しまして、健康的な生活習慣の確立をするために、各種健診や健康教室などを行っており、手話通訳が必要な方はファクスやメール等で申し込みをいただき、安心して健診等を受診できるようにしております。
さらに、個別相談では、聴覚機能障害の方には、手話通訳の方に同席をしていただいたり、筆談等で対応をしており、視覚障害の方については、事前に来所される日時や来所方法を相談する等、個々の状況に合わせて対応をいたしております。
そして、また来所が難しい場合には自宅への訪問も行っており、保健師、栄養士、精神保健福祉士などが個々のケースの状況に応じて多様な対応を行い、 一人ひとりに合った健康づくりを推進しているということでございます。
○議長（伴吉晴君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

続きまして、私のほうから、教育委員会所管の施設の状況について、説明をさせていただきます。
まず、斑鳩中央体育館では、視覚障害のある方については、カウンターに老眼鏡、ルーペを設置いたしまして、ご利用いただいているところであります。また、受付前や階段等の段差がある箇所などにつきましては、安全に移動できるよう、視覚障害者誘導ブ
ロックを設置しております。また、聴覚言語障害の方については、耳の シンボルマークの掲示を受付に設置いたしまして、筆談やジェスチャーですぐに対応できるように努めております。また、足の不自由な方につきましては、館内移動のために車いすを設置しておりまして、受付で申し出ていただければ、使用できるようになっております。なお、入り口から１階のフロアにはスロープにより通行が可能となっておりますが、２階の武道場やサブアリーナをご利用の際には、車いすを走行した上りおりができないため、体- 19 -

育館の職員が介添えを行っているところであります。
次に、町立の図書館であります。図書館では、視覚障害のある 方については、カウン
ターに、体育館と同じく老眼鏡、ルーペ、図書館の場合は、拡大読書器を設置しておりまして、日常的にご利用いただいております。また、館内に、調べ学習室と兼用の対面朗読室を設置しております。資料は、今現在で、大活字本５７１冊、点字図書、絵本１
１８冊、読み上げ機能がある電子書籍３，７０３点、録音図書６１点、広報等音声デイ
ジー等を所蔵し、貸し出しを行っております。聴覚言語障害の方については、耳のシン
ボルマークの掲示をカウンターに設置をいたしまして、筆談とジェスチャーで対応し、意思疎通に努めております。また、字幕付きビデオ、音声解説付きＤＶＤを所蔵し、館内のブースでご利用をいただいているところであります。次に、肢体等に障害のある方への対応でございますが、館内のほとんどの設備が車いすのままでご利用になれます。
町内の身体障害者支援施設の団体利用では、車いすのまま多目的室でビデオ視聴をしていただいている状況であります。
中でも本年４月から始まりました電子図書館サービスは、さまざまな障害から来館が難しい方でもご利用いただくことができ、視覚障害、学習障害等の要求にも応える多様な機能を持つサービスとして期待されるところでありまして、カウンターでは、この電子図書館の機能を紹介したチラシを用意して説明し、利用促進に努めているところであります。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。

時間も迫ってまいりましたので、最後のことについて、お答えいただきたいと思います。
最後には、広報等となっていますけれども、選挙など特別に設置される町の施策です
ね、そういったもので、点字でありますとか、音声、拡大文字、色等についての取り組
みについては、いかがでございましょうか。お願いします。
○議長（伴吉晴君）
選挙におけます障害者への配慮の充実についてのご質問でございます。
段差がある投票所へのスロープの設置や、各投票所への座って記載していただける身
体障害者用の記載台や点字器の配置、全ての投票所への車いすの配置などの対応をさせていただくとともに、投票事務従事者に対しまして、介助が必要な方に対し適切な対応- 20 -

を図るなど、障害者の方の投票行動に対する支援を行ってきたところでございます。
また、文字が読みにくい方への支援といたしましては、老眼鏡やルーペを投票所に設置するほか、記載台の各ブースに配置する氏名掲示について、これまでより大きく印刷し、文字を見やすくしたものを用意いたしております。
さらに、昨年の参議院議員選挙におきましては、障害者施設に入所されている知的障害者の方の投票行動に対する支援につきましても、投票前に当選挙管理委員会から施設担当者に相談を持ちかけ、選挙制度や投票の手順、投票用紙の記載方法、代理投票における本人の意思確認方法などについて事前に説明を行った結果、スムーズに投票していただけたという事例もあったところでございます。
また、本年度から、障害者や要介護者の方に対し、投票所への移動に対する経費の一部を補助する移動支援事業を実施することといたしております。
今後におきましても、障害者の方が権利を円滑に行使できることができるように、投票行動に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

質問の答えとしてはいただいていませんけれども、広報等についてもしっかりとさらに充実した工夫を重ねていただきたいと思います。
選挙については、タクシーを利用して投票に来られる方の運賃の補助をしてくださっておりますけれども、こういった、投票の中で期日前の投票に役場においでになる方、
例えばコミュニティバスをご利用のときには、その補助についてもぜひともご検討いた
だきたいと思いますが、検討の余地はございますでしょうか。
それをもって、最後の質問とさせていただきます。
○議長（伴吉晴君）
現在、コミュニティバスの促進につきましては、３つの方策を出しまして、これから取り組んでいこうとしております。そうした中で、実証運行の中で、さらなる課題が出てきましたならば、それらにつきましても、公共交通会議の中で議論をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（伴吉晴君）

よろしいですか。

以上で、１１番、濱議員の一般質問は終わりました。
なお、小村議員より、体調不良で連絡ができなかって申しわけございませんという通知、それで、本日は欠席させていただきますというようなことをご報告させていただきます。
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続きまして、１０番、坂口議員の一般質問をお受けいたします。
１０番、坂口議員。
○１０番（坂口徹君）

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、

私の一般質問を始めさせていただきます。
生ごみ分別収集モデル事業についてでございますが、本町では、ことし５月８日にゼロ・ウェイスト宣言制定の町となりました。また、早い時期から生ごみの分別収集を行い、堆肥化する取り組みをされております。今後、この生ごみ分別収集の拡大がゼロ・
ウェイスト実現の鍵になってくると思われます。
そこで、生ごみ分別収集モデル事業の現在の状況や問題点等を確認させていただきた
いと思います。
それではまず、生ごみ分別収集に取り組まれた経緯と現在の状況について、お聞きいたします。
○議長（伴吉晴君）

植村生活環境部長。

○生活環境部長（植村俊彦君）

本町におきましては、ごみ焼却施設であります衛生処理場の延命を図るため、平成４年度の資源物集団回収への奨励事業の開始、平成５年度の可燃ごみ指定袋の導入やビニールごみの分別収集開始など、県内でも先駆けましてごみ減量化、資源化の取り組みを進めておりまして、とりわけ平成１２年度のごみ処理有料化を導入して以降、ごみ排出量は一度も前年度の排出量を上回ることなく、これまで減尐傾向が続いているところでございます。
そうした中で、さらに焼却量を削減し、衛生処理場の延命及び資源の有効利用を図る
ことを目的に、平成２１年度におきまして、それまで焼却処分をしておりました枝葉・草類、生ごみの分別収集、堆肥化処理に取り組んだところでございます。
特に、生ごみ分別収集につきましては、県内の自治体ではどこもこのような分別の収集を実施しておらず、また、全国的にもあまり進んでいないということもございまして、
生ごみを分別する際、あるいは収集時の問題点、課題などを掘り起こすため、モデル事業として実施したところでございまして、事業開始初年度の平成２１年度は、２自治会の１５６世帯の協力を得てスタートをいたしたところでございます。
その後、毎年、各自治会にさまざまな方法で協力をお願いをいたしまして、事業開始後の８年が経過いたしました平成２８年度末では、町内１６８自治会のうち４７％に当たる７９の自治会、世帯数では、町内約１万１，５００世帯のうち５７％に当たります
約６，５００世帯で分別収集に、現在、取り組んでいただいているところでございます。
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○議長（伴吉晴君）○１０番（坂口徹君）

１０番、坂口議員。
生ごみ分別収集することにより、堆肥として再生できますので、資源の有効利用といった環境面での効果はわかりますが、財政的な面、処理費用の面で堆肥化処理はどのような効果があるのか、お聞きいたします。
○議長（伴吉晴君）

植村生活環境部長。

○生活環境部長（植村俊彦君）

平成２８年度の実績値で申しあげさせていただきますと、

平成２８年度、生ごみの処理量は約４４０トンであり、堆肥化処理するための委託料は約８４０万円となっております。仮に生ごみの処理量４４０トンを焼却処理した場合は、その費用は約１，４８０万円となりまして、分別、堆肥化処理をすることによりまして、
約６４０万円の処理費用が削減できたということになっております。
なお、生ごみ収集につきましては、平成２８年度より民間事業者に委託をいたしておりまして、臨時職員の更新、清掃員退職者の補充を行わないなどのことで 、人件費の抑制にも努めているところでございます。
○議長（伴吉晴君）○１０番（坂口徹君）

１０番、坂口議員。
堆肥化することによりまして約６４０万円削減できたということでございますが、これを町全域で実施した場合はどのようになるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

植村生活環境部長。

○生活環境部長（植村俊彦君）

平成２８年度の可燃ごみの組成調査から推計をいたした

ところでございますが、平成２８年度の可燃ごみ約３，５００トンのうち、約２，６００トンが生ごみでありまして、既に分別収集している４４０トンと合わせまして、斑鳩町から排出される生ごみは、３，１００トンということになるわけでございます。
全てを焼却処理した場合、その費用は約１億３，２００万円となりますが、生ごみを堆肥化し、そのほかを焼却処理したと仮定した場合、その費用は約８，８００万円となりまして、平成２８年度の排出量をもとに算出した 場合、生ごみを分別、堆肥化処理をすることにより、約４，４００万円の処理費用が削減できるのではないかと推計しているところでございます。
○議長（伴吉晴君）○１０番（坂口徹君）

１０番、坂口議員。
この事業は、資源の有効利用だけではなく、処理費用の削減の面でも効果のある事業だと思われます。また、可燃ごみの指定袋の使用枚数が削減できるなど、住民にとりましてもメリットがあると思います。
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しかしながら、まだ半分の自治会でしか取り組みをされていないということですが、このことについて、どういったところに問題点があるのか 、また、それに対してどのように対応されているのか、お聞きいたします。
○議長（伴吉晴君）

植村生活環境部長。

○生活環境部長（植村俊彦君）

生ごみ分別収集について、これまで町が経験してきましたことから、大きく２つの課題があると考えているところでございます。
まず１点目は、家庭での保管するとき、あるいは集積場所での臭気の問題でございます。本町におきましても、モデル事業開始直後、協力世帯から 、臭気の苦情相談が多く寄せられました。臭気の主たる要因は水分でございまして、さまざまな水切り対策を講じましたが、解決には至らず、試行錯誤の結果、最終的に密閉式の水切りバケツを導入いたしまして、これにつきましては解決をいたしたというところでございます。
このように、臭気への問題、対策を十分理解していただいた上で分別収集を実施していただくことが後々問題発生が尐ないということから、住民説明会を開催させていただ
きながら分別収集を進めているというところでございます。
しかしながら、自治会長さん、あるいは自治会の役員の方の中には、生ごみは汚い、におうといった先入観をまだまだお持ちの方もおられるようでございまして、書面での参加協力や住民説明会の開催を呼びかけましても、応じていただけないといった自治会もございます。このように、自治会によっては説明する場もいただけないというのが 、本町が経験している２点目の課題というふうに考えております。
町といたしましては、自治会長さん、あるいは役員の方に、まずはこれらの先入観を払拭していただきまして、分別の必要性、メリットを理解していただこうと、そういうことが事業を拡大していく上で不可欠であると考えておりまして、平成２７年度に 、生
ごみ分別の未実施の自治会の自治会長さん、役員を対象といたしまして、生ごみ分別収集説明会を開催いたしたところでございます。説明会は、書面の開催案内のほか、直接お声がけするなど、参加を呼びかけましたところ、平成２７年度では５０の自治会に参加をいただけまして、説明会後、１３の自治会が生ごみ分別収集を始めていただいたというところでございます。
また、同じように、平成２８年度につきましても説明会を開催いたしましたところ、３０の自治会にご参加をいただきまして、そのうち２０自治会で生ごみ分別にご協力をいただきました。
また、２９年度、本年度におきましても、６月末に説明会を開催いたしまして、３７- 24 -

の自治会にご参加をいただいておりまして、うち４つの自治会から 、既に取り組みを前提としたその地区での住民説明会の開催を希望されるなど、先入観が払拭され、事業の必要性、メリットなどをご理解いただくなどの説明会の効果も出てきているところだと感じております。
今後も、まずは未実施自治会の自治会長様あるいは役員の方に、この事業につきまして十分ご理解をいただける説明会を充実させながら、早期に町全域での分別収集に移行できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（伴吉晴君）○１０番（坂口徹君）

１０番、坂口議員。
私の所属しております４地区では、自治会長と環境委員によります環境部会を設置いたしまして、年に４回ほど活動しております。そのうちの１回を出前講座ということで開催していただきまして、生ごみの分別収集の説明をしていただき、
これまで、地区内８自治会のうち７自治会が取り組んできております。
今後も、未実施自治会に対しまして、出前講座等の説明会の開催を継続していただきますよう、これはお願いしておきます。
また、このモデル事業に協力していただいている世帯には、年に１回 、堆肥の無料配布がありまして、私の住まいしております自治会で は大変人気がございまして、早い者勝ちというような状況で、数時間でなくなってしまうという状況であります。しかし、
この無料配布が２８年度をもって終了するという通知がございました。
このようなサービスは、モデル世帯をふやしていく１つの有効手段ではないかと思いますが、なぜ廃止されたのか、その理由をお聞きいたします。
○議長（伴吉晴君）

植村生活環境部長。

○生活環境部長（植村俊彦君）

年１回、質問者おっしゃいましたように、生ごみ分別収

集世帯に堆肥を無料配布する事業につきましては、できた堆肥を配布し、それを使っていただくことで、資源が循環していることを実感していただこうということを目的に、生ごみ分別収集モデル事業開始当初から、処理業者の協力を得て実施してきたところでございます。
それ以外にも、モデル世帯だけでなく、広く住民の方に、生ごみ分別への理解と認識を深め、資源が循環していることを感じていただくため、町内での堆肥を販売する方法の検討も進めまして、平成２７年９月より、ＮＰＯ法人虹の家と堆肥の販売・宣伝・普及活動の協定を締結いたしまして、虹の家で堆肥の販売を開始していただいているとこ
ろでございます。また、２８年５月からは、さらにお買い求めしていただきやすいよう- 25 -

に、虹の家での販売のほか、役場本庁、あるいは中央公民館、衛生処理場でも販売をするなど、その拡充に努めているところでございます。
一方で、お尋ねのございます堆肥の無料配布につきましては、事業に協力をいただいている自治会が指定する場所に、世帯数に応じてフレコンパックを１袋から３袋設置して、自由に袋に詰めていただく方法で配布をいたしておりましたが、平成２８年度中にこのモデル事業の参加自治会が７９の自治会になりまして、自治会によりましては、フレコンパックを置く場所がない、あるいは配布に対して役員の負担が大きくなってきたとの声も一部で出てまいったところでございます。また、これまで処理業者の協力で無料配布をさせていただいておりましたが、堆肥の運搬も頻繁になってくることから、費用負担についての要望も出てきたところでございます。
このようなことから、生ごみ分別モデル世帯も町内世帯の半数を超えまして、生ごみ分別に対する認識も一定浸透してきたこと、さらには町内での販売方法も確立できたことから、無料配布という一定の役割を終えたということで、平成２８年度をもってモデル世帯への堆肥の無料配布を終了させていただいたというところでございます。
○議長（伴吉晴君）○１０番（坂口徹君）

１０番、坂口議員。
確かに、堆肥の販売ルートが確立されたということで、必要なときに必要な分だけ買い求めることができるようになりました。しかし、年１回のこの無料配布されていた堆肥は、生ごみを分別するという一手間をかけた苦労への対価のようなもので、これを受けて、また分別に励もうと思う方も多いのではないかと考えます。
また、運搬費などの費用面への負担についても、住民の努力のおかげで処理費用も削減できていることから、ある程度は町の負担があってもいいのではないかと思います。
そこで、堆肥の無料券ですね、こういうものを配布して、虹の家等で販売している堆肥と交換できるようにするなどの配布方法を考えていただければ、自治会で置く場所がない、役員の負担が大きいといった点もクリアできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

植村生活環境部長。

○生活環境部長（植村俊彦君）

ご提案、ありがとうございます。今後、生ごみ分別の町全域への早期実施、また、循環型社会構築に向けて住民の方々にどのような周知や啓発が有効なのか、こういうことを含めまして、今後、それらにつきましても調査研究を続けてまいりたいと考えております。
○議長（伴吉晴君）

１０番、坂口議員。
- 26 -

○１０番（坂口徹君）

このモデル事業は、平成２１年から継続してきていただいたサー

ビスでもありますので、何らかの形で継続していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伴吉晴君）

以上で、１０番、坂口議員の一般質問は終わりました。

１０時３５分まで休憩いたします。

○議長（伴吉晴君）（午前１０時１７分

休憩）（午前１０時３５分

再開）

再開いたします。

次に、２番、小林議員の一般質問をお受けいたします。
２番、小林議員。
○２番（小林誠君）

議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問を行ってまいります。
１つ目は、民生児童委員制度についてであります。
今日、尐子高齢化問題や人間関係の希薄化などを背景に、社会や家族の姿は大きく変化をしております。住民が直面する問題も多様化・深刻化しており、その中にあって、民生委員・児童委員に期待される役割は一層大きなものとなっています。
しかし、こうした期待の高まりは、一方で民生委員、民生児童委員の負担拡大にもなっており、その活動環境の改善と新たな担い手確保が課題となっているのではないでしょうか。
こうした中で迎えた制度創設１００周年、民生委員制度がさらなる人々の理解と信頼を得て、我が国の誇るべき財産とも言えるこの制度をこれからも守り、長く引き継いでいくために、行政としてどのように認識、サポートしていくのかを確認させていただきます。
まず、９０周年活動強化方策・行動宣言からの１０年間の民生委員・児童委員の現状とその活動について、お伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤健康福祉部次長。

○健康福祉部次長（加藤惠三君）

民生委員・児童委員活動におけるこれまでの成果と課題につきましては、本年７月に全国民生委員・児童委員連合会が民生委員制度創設１０
０周年活動強化方策を策定しておりますので、その項目に従いまして、説明をさせていただきます。
初めに、民生委員・児童委員の現状といたしまして、上昇する委員年齢と在任期間の- 27 -

短期化についてでございます。過去３回の一斉改選時における当町の委員の平均年齢、
平均在任期間、新任委員の人数についてでございます。平成２２年では、委員の平均年齢は６３．７歳、平均在任期間は５．６年、新任委員は１７名となっております。平成
２５年では、委員の平均年齢は６４．２歳、平均在任期間は５．５年、新任委員は２３名となっております。平成２８年では、委員の平均年齢は６６．７歳、平均在任期間は４．８年、新任委員は１８名となっており、委員の年齢は全国と同様に上昇、平均在任
期間は短期化をしておりますが、新任委員数につきましては、年によってばらつきがあるところでございます。
次に、女性委員の傾向についてでございます。過去３回の一斉改選時における内容で申しあげますと、平成２２年では、委員数４７名に対して、女性委員は２１名、女性委員の割合は４４．７％、平成２５年では、女性委員は２６名、５５．３％。平成２８年
では、女性委員は同じく２６名で５５．３％となっており、全国の女性委員である６割より若干低い状況となっております。
次に、相談・支援件数の状況につきましては、過去３か年の傾向でお答えをさせていただきます。平成２６年度では９０８件、平成２７年度は９７４件、平成２８年度は１，
００６件となっております。全国的には減尐傾向にあるというふうに聞いておりますが、斑鳩町におきましては年々増加傾向であり、ふだんの活動から地域の方からの信望も厚く、信頼を得ている結果がこういった数の上昇にあらわれているというふうに考えております。
次に、活動日数につきましても、過去３か年の状況といたしましては、平成２６年度の１人当たりの活動日数は１５１．５日、平成２７年度は１５１．４日、平成２８年度
では１４６日となっております。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

ただいまのご答弁によりますと、委員の年齢や在任期間では、委員

年齢は全国平均を若干上回っている、在任期間も年齢の上昇に伴い短くなっています。
また、新任の委員の占める割合は３８％であることから、全国的な課題が ですね、斑鳩町でも当てはまることがわかると思います。
しかし、全国的には減っている子どもの支援に関する相談が斑鳩町ではふえていることは、加藤次長がおっしゃったように、ふだんの活動から地域の方々からの信頼が得られている結果だと思います。
では、９０周年活動強化方策の取り組み成果として ですね、民生委員・児童委員の活- 28 -

動の柱の１つとして挙げられております、民生委員・児童委員発、災害時一人も見逃さない運動に関連して、お伺いをしたいと思います。
１０年前といえば、能登半島地震や新潟県中越沖地震が発生、さらには豪雨災害が相次ぎ、社会的にも高齢者や障害者といった災害時要支援者への支援が課題とされたこともあり、災害時要支援者台帳の整備が進み、以後の自然災害に際して高齢者の安否確認等に効果を上げる活動につながり、社会的にも高く評価をされ、東日本大震災の後の平成２５年の災害対策基本法の改正において避難行動要支援者名簿の作成が義務化されるとともに、また、民生委員が避難支援等関係者に位置づけられることにもつながったと考えております。
今回のこの一般質問させていただきましたのは、そんな民生委員から、自分たちが持っている名簿が古くなってきている。町が持っている最新の名簿、情報をもっと共有できないのか。平常時の取り組みが極めて重要であることからですね、今 、災害が起こったらと心配される民生委員の声をお聞きしました。
そこで、避難行動要支援者名簿の情報共有をですね、民生委員との情報共有をどのように考えているのか、町の考えは４７名の民生委員がしっかりと理解しておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤健康福祉部次長。

○健康福祉部次長（加藤惠三君）

質問者もおっしゃいましたとおり、斑鳩町では、この災害対策基本法の改正に伴いまして、それに合わせ、昨年度、ことしの平成２９年３月
でございますけれども、斑鳩町防災計画の策定を行いまして、その中で避難行動要支援者名簿の作成を行ったところでございますが、今後、この避難行動要支援者支援プラン、
いわゆる全体計画の策定を行いました後、個別計画の策定を行っていくに当たりまして
は、民生委員・児童委員の皆様と情報共有をいたしまして 、連携、協力を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

今、ご答弁いただきましたように、私たちと理事者側とではですね、

そのように情報の共有はできていますけれども、それがですね、そのそういうスケジュールであるということがですね、民生委員さんにとって、知らない方がおられるということがですね、ちょっと問題であるのではないかというふうに考えておりますので、しっかりとですね、民生委員とですね、行政のさらなる情報の共有、信頼の構築に努めていただきたいと強く要望させていただきます。
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それでは、次にですね、民生委員制度創設１００周年を迎え、さらなる人々の理解と信頼を得てですね、未来に引き継がれていくためのサポート体制について 、お伺いをさせていただきたいと思います。
あくまで民生委員さんは専門職ではなく、住民の身近な相談相手であることから です
ね、行政のサポート体制がとても大切であります。また、民生委員の候補者、なり手の確保をですね、地域の課題としていかなければならず、これまで以上に民生委員を理解してもらう活動が必要であります。
新たな取り組みとして、民生委員が幼稚園と連携したり、小学生による子ども民生委員活動を行ったりとか、そういうさまざまな新しい取り組みをされている地域がござ い
ますが、斑鳩町のサポート体制とですね、民生委員の活動について、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

加藤健康福祉部次長。

○健康福祉部次長（加藤惠三君）

民生委員・児童委員の方が安心して活動していただく

ための行政としての支援、サポートについてでございます。
まず、１点目でございます。民生委員・児童委員の活動の周知や理解の促進でございます。民生委員活動に対する住民の方の理解と信頼を高めるため、民生委員・児童委員の性格、役割、活動の実際等につきまして、民生委員・児童委員が展開されておりま す
ＰＲ活動を社会福祉協議会とともに支援してまいりたいというふうに考えております。
また、民生委員・児童委員の活動を通した理解促進といたしまして、民生委員制度創設
１００周年を記念して作成されたオリジナル絵本の配布を通じて、子育て家庭や児童に対して顔の見える関係の構築を予定されているところでございます。今後、学校や保育所、幼稚園等の機関への配布等について支援をし、若者層に対しての民生委員・児童委
員活動の理解推進を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目でございます。２点目につきましては、町との連 携強化でございます。
これまでも民生委員・児童委員の皆様から町にご相談があった場合、必要な情報提供を行いますとともに、町職員も一緒に連携し、必要に応じその問題解決を行っているとこ
ろでございます。尐子高齢化の進行、人間関係の希薄化等、地域社会が変化する中、生活困窮者の増加や子どもの貧困、子どもや高齢者、障害者に対する虐待、振り込 め詐欺
等の特殊詐欺や送りつけ商法等の悪徳商法被害等、住民の皆様が抱える課題も複雑化 、多様化していることから、町といたしましても、より一層民生委員・児童委員の皆様と連携を強化し、その活動の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
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町といたしましては、民生委員・児童委員の活動は地域福祉を担う重要なものであるというふうに認識していますことから、今後ともその活動の支援については行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

斑鳩町の民生委員さんの方々もですね、地域性を踏まえた活動をされるというふうにご報告をいただきました。地域のつながり、地域の力を ですね、さらに高めるような取り組みを民生委員さんの方々はされます。
それでもですね、これからのさまざまな課題を抱えるですね、住民さんが増加する中でですね、民生委員、一部の関係者の方々の活動だけではなかなか問題解決は困難であります。行政におかれましては、今ご答弁いただきましたように、しっかりとさらなる連携の強化をよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次の質問ではございますが、教職員の負担軽減と学校における部活動の指導体制の充実についてというふうに通告をさせていただきました。
ことしの４月の１日に施行されました学校教育法施行規則の改正により、部活動指導員を学校職員として位置づけ、各教育委員会に対してですね、部活動指導員の身分、任用、勤務形態、報酬など、外部指導員に係る規則等の整備を求めております。部活動指導員の必要性が文科省で検証されて、検討されまして、二十数年がたちました。そして、
ようやく法令上に明記されるまでに至りました。
文科省がことしの春に法改正に合わせて教育委員会にとったアンケート調査によりますと、その１つを取り上げてみますとですね、部活動指導員が部員を 校外に引率できるようになったら教職員の負担は減るかとの問いに対しまして、アンケートに答えられました教育長の結果はですね、負担が減ると答えた割合は約３２％、変わらないと答えた
割合が約３１％、わからないと答えた割合も約３１％でありました。しかし、この夏の中体連への全国大会への部活動指導員のですね、引率が、４７都道府県で唯一認められました岡山県のアンケート調査では、部活動指導員がいる部活動の顧問を務める教員へのアンケート結果からは、９４．３％の教員が負担が軽くなったと感じているというふ
うに回答をされております。
以上の結果からも、部活動指導員の充実が教職員の負担軽減となり、子どもと向き合う時間の確保や自己研さんの充実だけでなく、子どもたちの心身の健全な育成と豊かな人間形成に寄与するものと考えております。
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二十数年前からわかっていた課題解決に向け、今回の法改正で奈良県や中体連が取り組むことによって、町としてもできることが出てくると思います。
本日お伺いいたしますのは、前回取り上げたときにですね、法改正が行われましたら
一般質問しますからと通告をさせていただきましたので、今回は、その法改正をですね、
どのように認識されているのか、また、奈良県の動向と中体連のですね、規約の改正の動きもあわせて、ご答弁お願いいたします。
○議長（伴吉晴君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

今、議員、紹介をいただきましたように、学校教育法施行規則の一部改正が本年４月１日から施行されておりまして、中学校の部活動の技術指導、あるいは中学校総合体育大会への引率を行うことを職務とする部活動指導員が新たに規定をされまして、指導体制の充実が図れるようになったということでございます。
この部活動指導員は、奈良県地域スポーツ支援人材活用事業という事業がございまして、これを活用し、県の教育委員会から各学校に派遣されるものでありまして、放課後における技術指導のほか、練習試合や郡、県卖位の試合等への引率ができるというもの
でございます。
しかしながら、部活動指導員が顧問の引率なしで卖独で学校外の活動、練習試合や県大会等に引率できるようにするには、例えばその大会の場合ですね、大会の主催者であります日本中学校体育連盟、中体連でありますけども、各種団体の関係規程、これについて見直す必要があるということから、現在、全国的に見直し作業が行われていると聞いております。
こうした中で、奈良県教育委員会からは、全国の動向も見ながら、関係規程の改正につきまして、段階的に県内の各種団体に見直しを働きかけていくと聞いてございます。
なお、町の教育委員会といたしましては、このたび、この制度の見直しが行われまし
たものの、部活動にかかわってですね、生徒指導を必要とする場合も多くございまして、
顧問のみならず学級担任との連携も必要でございまして、全てを外部の指導者に委ねることはまだまだ課題が多いんじゃないかというふうに考えてございます。
また、指導方法でありますとか、規範意識の持ち方等、生徒に直接影響を与えることが尐なくないと考えておりまして、このことについては、今後も慎重に対応していく必要があるだろうと考えております。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

これらの問題はですね、二十数年前からわかっていました。その課- 32 -

題に対しましてしっかりと答えを出してこられた岡山県では、ことしの夏に 、唯一、部活動指導員の引率が全国の中体連に認められました。そんな先進地岡山県のいろいろな資料を見てみますとですね、先ほど教育長のほうがやっぱりご心配されていることに対するマニュアル等がですね、たくさんの資料がありますので、担当課職員にはですね、
ぜひ読んでいただきたいと思います。
これまで奈良県の動きが鈍い中、また法令上に明記がないのにですね、部活動の外部
指導員の導入を教育委員会にはお願いをしてまいりました。その中で、以前の署名活動の際にはですね、斑鳩町と教育委員会と連携して対応していただきましたことには です
ね、保護者や子どもたちが感謝をされております。
教育委員会におかれましては、教育課程外のさらなる充実のためにも ですね、このよ
うな法改正や中教審の答申、また、例えば先週、初等中等教育分科会からのですね、学校における働き方改革に係る緊急提言がございました。また、スポーツ庁が来年３月にはですね、１６年ぶりとなる部活動の実態調査に基づく部活動のあり方に関する指針が発表されますので、またぜひ熟読していただきたいと思います。
これらの提言による課題をですね、しっかりと受けとめながら、課題を解決していくという強い意識を持って取り組んでいただきますよう、強く要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
最後にですね、のびのびパスポートの導入についてというふうに通告をさせていただ
きました。斑鳩町の子どもたちの健全な育成とですね、より一層の教育環境の充実のために導入してはどうかというご提案です。
通告により、担当課におかれましては、神戸市に連絡をとって調査していただきまして、本当にありがとうございます。今回、一般質問することによって、担当課には当該事業の目的と手法を理解していただきました。地域による課題、地域性を踏まえた実情に即した事業展開まで想像していただけたことと思います。
そこで、斑鳩版のびのびパスポート事業としてですね、聖徳太子１４００年御遠忌事
業に向けて、聖徳太子和く和くパスポート事業としてご検討されてはどうかという事業提案でございます。
まずは、調査していただきましたのびのびパスポートの導入につい て、お伺いをさせていただきます。
○議長（伴吉晴君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

のびのびパスポートについて、担当の者、いろいろ調べさせて- 33 -

いただきましたので、報告をさせていただきますと、こののびのびパスポートは、神戸市を中心といたしまして、神戸市と隣接する地域や関係する地域の小学生及び中学生を対象に、子どもたちの健全な育成を図り、教育活動をより一層充実させるため、実施市
町村の教育関係施設等８２施設を原則として無料で開放している事業でございます。実施市町村は、事業開始当初は、神戸市と隣接する芦屋市、 西宮市など７市１町の８市町で実施していたそうでございますが、現在は、淡路市、鳴門市、徳島市等を合わせた計２０市町で実施している事業であるということであります。
この実施市町村のうちには、平成２９年度において新たに泉州 ・和歌山地域の６市町が加わりましたが、これらの新たに加入した市町は、神戸市と周辺８市町の首長が集い、市町域を超えた取り組みについて話し合う神戸隣接市町長懇話会という懇話会があるそうでありますけども、この懇話会において、この事業の対象地域を 、神戸空港と関西空港というつながりから泉州地域への拡大が話し合われ、その意思決定を受けて、この連携への参加を決定したということでございます。
こののびのびパスポートのほうに本町から入るということにつきましては、申し込んだとしてもですね、そのまま直ちに参加できるのではないというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

ご答弁ありがとうございます。

ただいま事業の展開の仕方やですね、制度について、お話をしていただきました。
目的と効果について補足をいたしますと、加盟地域の教育資源を生かした教育活動の推進、学力の定着と学ぶ意欲の向上を図るとともに、地域の歴史や産業文化を生かした体験的活動の充実を目指す事業であります。
また、個人や民間企業のようにですね、共有する、シェアリングエコノミーのようにですね、これからの時代は、行政と行政の資産、公共施設をシェアする時代となってまいります。シェアするメリットとしては、子どもたちの教育環境の充実はもちろん、地域にないものをつくる必要はなく、財政的なメリットや、地方創生の面では、遠方のほうからの宿泊体験などの観光客の呼び込みにもなり、聖徳太子 和く和くプランの課題としてまちづくり政策課長がおっしゃっておられました、聖徳太子の歴史は子どもには尐々難しく、ファミリー層には人気がないといった地域の課題の解決、また、卖にサービスを提供、享受するだけの消費を超えた利用者と地域のつながりや関係性が構築されるといった副産物も含まれております。
ぜひ、斑鳩版の聖徳太子和く和くプランにですね、聖徳太子和く和くパスポートの事- 34 -

業として行ってはどうでしょうか。参加する自治体は、聖徳太子ゆかりの自治体であれば、例えばですね、兵庫県太子町、大阪府の太子町、兵庫県姫路市、兵庫県朝来市、神奈川県小田原市、群馬県高崎市、愛媛県の松山市など、県外だけではなく、県内のです
ね、聖徳太子ゆかりの市町村にもぜひ声をかけていただき、日本のスター聖徳太子の１４００年御遠忌に向けての機運を高めていただきたいと思います。
そのことについて、教育長はどのように考えておられるか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（伴吉晴君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

教育関係のみならずのことでありますが、今、答弁求められましたので、私のほうから答えさせていただきますけども、今、ご提案のことにつきましては、今後、周辺地域も含めましてですね、実施できるかどうかについても調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

広域でしっかりとですね、連携をとっていただきまして、また、子どもたちのためになるような事業をですね、どんどん展開していただきますように要望
して、私の一般質問は終わります。
○議長（伴吉晴君）

以上で、２番、小林議員の一般質問は終わりました。

次に、７番、嶋田議員の一般質問をお受けいたします。
７番、嶋田議員。
○７番（嶋田善行君）

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして

質問させていただきます。
まず、最初です。議会の委員会などで町からのご報告をいただいていますが、今回改めて、他市町及び他の民間機関との各協定について、お聞きします。
○議長（伴吉晴君）
斑鳩町が締結しております協定内容と協定先につきまして、
申しあげます。
まず、友好都市を締結しておりますのは、大阪府太子町、兵庫県太子町、長野県飯島町の３町でございます。次に、法隆寺ゆかりの都市文化交流協定を締結しておりますのは、神奈川県小田原市、兵庫県姫路市、兵庫県朝来市、群馬県高崎市の４市でござい ます。次に、観光・文化交流都市協定を締結しておりますのは、愛媛県松山市でございます。次に、連携誘客宣言を締結しておりますのは、奈良県奈良市であり、友好都市 、交- 35 -

流都市を合わせまして、９自治体と和を結んでいるところでございます。
次に、官学連携協定を締結しておりますのは、奈良大学、法隆寺国際高等学校、畿央
大学、奈良県立大学、奈良学園大学、大阪芸術大学の１高等学校、５大学でございます。
次に、金融機関との包括連携協力に関する協定を締結しておりますのは、日本政策金融公庫奈良支店、株式会社单都銀行、奈良中央信用金庫、 大和信用金庫の４社でございます。
次に、スポーツ連携の包括連携協定に関する協定を締結しておりますのは、奈良ＮＢ
Ｋドリーマーズで、１団体でございます。
次に、災害時等相互応援に関する協定を締結しておりますのは、大阪府太子町、兵庫
県太子町、長野県飯島町、和歌山県上富田町、滋賀県愛荘町、京都府与謝野町の６町でございます。次に、災害時における相互協力に関する協定を締結しておりますのは、日本郵便株式会社王寺支店及び町内郵便局でございます。次に、災害時における応急食料・物資等の供給等に関する協定を締結しておりますのは、イオン株式会社西日本カン
パニー、奈良県農業協同組合、敷島製パン株式会社、ダイドードリンコ株式会社、市民生活協同組合ならコープの５社でございます。次に、災害時における電気設備の応急復
旧の応援に関する協定を締結しておりますのは、奈良県電気工事工業組合でございます。
次に、災害時における医療救護活動に関する協定を締結しておりますのは、斑鳩町医師会でございます。次に、災害時における避難所等施設利用に関する協定を締結しておりますのは、法隆寺でございます。次に、災害時における緊急対応活動及び登記相談業務に関する協定を締結しておりますのは、公益社団法人奈良県公共嘱託登記土地家屋調査士協会でございます。次に、奈良県水道災害相互応援に関する協定を締結しておりますのは、奈良県及び県内市町村でございます。災害に関する協定は、全部で１８団体と結んでいるところでございます。
最後に、奈良県災害廃棄物等の処理に関する相互支援に関する協定を締結しておりま
すのは、奈良県及び県内市町村でございます。以上でございます。
○議長（伴吉晴君）○７番（嶋田善行君）

７番、嶋田議員。
そうしたら、これらの協定を結ぶについて、国や、また県からの指針等はあるのでしょうか。
○議長（伴吉晴君）
これらに、協定に関する国や県から定められた指針等は、ございません。
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○議長（伴吉晴君）○７番（嶋田善行君）

７番、嶋田議員。
では、町の協定締結への考え方についてはどうですか。お聞かせください。
○議長（伴吉晴君）
協定等に関する基本的な考え方についてでございますが、初めに、文化面における協定締結に関する基本的な考え方について、ご説明をさせていただきます。７月に締結をいたしました法隆寺ゆかりの都市文化交流協定を一例といたしますと、法隆寺の大野管長様との、法隆寺の食封であった都市で交流を図れないかというお話の中で、食封というキーワードをもとに４市と協議を行う中、それぞれの都市間で交流を図ることにより未来への文化的発展にもつながるものとして 、協定の締結に至ったものであります。協定の締結につきましては、都市間での共通目的にかかわる話し合いによる合意により方針が生まれてくるものであると考えております。
次に、防災面における協定の締結に関する考え方につきましては、地方公共団体間におきまして、斑鳩町では、特に近畿圏の団体との間で相互応援協定の締結を進めてまいりました中、東海圏とはなりますが、奈良県と県境を接しており、一般廃棄物の処理の関係で協定を締結しておりますご縁がありました三重県伊賀市との相互応援協定を締結することといたしたものでございます。
最後に、民間団体との間におきましては、食料、医療、インフラ、登記など災害対応に必要となる分野で応援協定の締結を進めてきているところでありまして、今後におきましては、福祉避難所の増加に向けまして福祉施設の協定の締結を進めるなど、防災対応体制の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（伴吉晴君）○７番（嶋田善行君）

７番、嶋田議員。
今後は、災害時の対応として福祉施設の協定を考えておられるとのことですが、そのことも含めまして、单海大地震や琵琶湖周辺の活断層を起因とする
大地震が起これば、近畿圏全域を含む災害となり、災害協定を結んでいる行政区も被災されることは十分に考えられるわけですが、そういうことも想定して選定されておられますか。
○議長（伴吉晴君）
現在、災害における相互応援協定を行っている団体につ きま
しては、長野県飯島町を除きますと、近畿地方の５つの町となります。本町の近隣の県内市町村と相互応援協定を結んでいるところでございます。これは、比較的近隣の団体- 37 -

と締結することによりまして、災害発生直後から、輸送面における迅速な支援が可能であるという観点に基づくものでございます。
一方で、ご指摘をいただきましたように、大地震など大規模災害時におきましては、近隣であれば、協定の相手方の市町村も同様に被災されている状況も想定されるところでありますが、昨年の熊本地震のような大規模災害時におきましては、被災した自治体からの要請に基づき、国の取りまとめにより全国各地の自治体から支援がなされることとなります。
また、加えまして、本町と協定を締結しております交流都市に対しましても支援を求めていくことは可能ではないかと考えているところでございます。
○議長（伴吉晴君）○７番（嶋田善行君）

７番、嶋田議員。
友好交流、文化交流などは、文化面で斑鳩町民にとって有意義な協定であるかと思われます。
もし、災害が起これば、被災直後、災害直後、復旧 、復興という３つのスパンの流れがあると考えています。
災害時相互応援は、被災直後や復興時ではなく、復旧時に有意義であり、被災直後から多尐時間的猶予が見込めるため、比較的遠方の地と応援協定を結ばれることもよいのではないかと私は思っております。
福祉施設との協定に関しても同じことが考えられるのではないかということを指摘しておきまして、次の質問に移ります。
次の質問ですが、これは、私、平成２７年１２月定例会において、ＪＲ法隆寺駅单北
広場に障害者の方専用の乗降用スペースがないため駅利用の障害者の方が苦労されていることを指摘し、早急な設置を提言いたしましたが、そのときの答弁では、現状の課題としてはございますが、あるということですね、２８年度以降、バリアフリー基本構想が策定を予定しているので、その中でどのように反映していけるか検討したいとのことでした。
そこで伺います。斑鳩町バリアフリー基本構想策定の目的について 、お聞かせください。
○議長（伴吉晴君）

谷口都市建設部長。

○都市建設部長（谷口裕司君）

バリアフリー基本構想の目的についてでございます。

バリアフリー基本構想と申しますと、平成１８年１２月に施行されました高齢者 、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法におきまして、駅を中- 38 -

心とした地区や高齢者や障害者などが利用する施設が集まった地区におきまして、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進するものとされておりまして、同法第２５条の規定により策定する基本構想でございます。
○議長（伴吉晴君）○７番（嶋田善行君）

７番、嶋田議員。
では、斑鳩町バリアフリー基本構想を策定するメリットについて 、

お聞かせください。
○議長（伴吉晴君）

谷口都市建設部長。

○都市建設部長（谷口裕司君）

バリアフリー基本構想を策定するメリットについてでございます。
第４次総合計画や都市計画マスタープランにおきまして、子どもや高齢者、障害のある人など誰もが安心して通行できるよう、歩道の確保や段差の解消といったバリアフリ
ー化などの道路環境の整備をあげております。
また、奈良県におきましても、奈良県安心歩行空間整備方針の中で、バリアフリー基
本構想における生活関連経路などを重点的に取り組むとされるなど、バリアフリー基本構想を策定することで、国や県におけるハード整備の重点箇所に取り上げられ、事業優先性の向上が期待できるものと考えております。
さらに、バリアフリー基本構想に基づく事業につきましては、その財源といたしまして、国庫補助金であります社会資本整備総合交付金や交付税措置があります地方債を活用していくことができるようになります。
こうしたことから、住民の皆様のみならず、斑鳩町を訪れる方が安全で快適に移動できる総合的なバリアフリーを整ったまちづくりを進めるため、平成２８年度から、地域の課題の洗い出しと整備の方向性、計画を定めるバリアフリー基本構想の策定を進めている状況でございます。
○議長（伴吉晴君）○７番（嶋田善行君）

７番、嶋田議員。
ただいまの答弁で、メリットとしては、基本構想を策定すること

で、国や県におけるハード整備の重点箇所に取り上げられ、事業優先性が向上し、基本構想に基づく事業について補助金が見込まれるとのことですが、駅前広場、ＪＲ法隆寺駅ですね、駅前広場のバリアフリーにおいて、单北広場の車いすマークの駐車スペース設置に関し、新たに用地買収やとか、そういうことが必要だと考えておられるんですか。
○議長（伴吉晴君）

谷口都市建設部長。

○都市建設部長（谷口裕司君）

現在、基本構想を策定する中で、できる限り公共施設の- 39 -

中で用地交渉の必要なく効率的に整備できるよう、設計、実施設計を考えていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

７番、嶋田議員。

○７番（嶋田善行君）

どのような整備計画かはまだこれからということ。

平成３０年度に事業計画の策定をするということですので、事業開始は早くとも平成
３１年度以降となるかと思われます。
私は、２７年の質問時にも言いましたが、法隆寺駅单北広場に駐車スペースはあります。別に新たに用地を買収して確保する必要はないと思います。そんなことは 、今の答弁もありましたように、担当課の職員ならわかっているはずだと思うんですが 。もちろんＪＲやとか、警察関係や他の機関との協議は必要だと思いますが、国や県の補助を当てにすることはないはずです。要は、やる気があるかどうか、そのことに尽きると思うんですね。車いすマークのスペースがないことを認識してから４年以上もかかる行政が、人に優しいとか、障害者に安心して暮らせる町と言えるんですか。
なるほど、担当部署によっては、ふだんなら２年近くもかかる事案を、ありがたいことに、住民のためだといって努力していただいて、わずか半年で処理されたことなども私は知っていますが、それがやる気だと思います。
一般質問の答弁で、当たりさわりのないといえば語弊がありますが、汎用的なことを答えておいて、後はその流れに任せておく、そのような姿勢を私は感じております。一日でも早く障害者用の専用スペースを確保して、そこを利用される方々に喜んでいただ
けるよう提言いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（伴吉晴君）

以上で、７番、嶋田議員の一般質問は終わりました。

これをもって、一般質問を終結いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
１１日は、午前９時から決算審査特別委員会の開催が予定されておりますので、関係委員には、定刻にご参集をお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午前１１時１８分- 40 -

散会）