資料３

前期基本計画（平成 28～令和２年度）の評価ならびに後期基本計画（令和３～７年度）の策定方針について
第２次二戸市総合計画は、「30 年後の未来像＝みんなの夢」として、「人が輝き 未来をひらくまち にのへ」、また、夢をかなえるための「みんなの目標」として、「挑戦します！
次代へ紡ぐ ふるさとづくり」と掲げ、前期５年、後期５年ごとに各種施策を推進することとしている。
１． 前期基本計画（平成 28～令和２年度）の評価
前期基本計画の５年間の取り組み、それによる成果などについて自己評価を行った。
各施策については、資料２－２「総合計画の体系」のとおり。
(1)政策１「しごと・産業・交流」「地域特性を活かし豊かで活力に満ちた産業のまちづくり」として、漆産業の担い手育成や生産量の増加と漆文化の振興を図り、若い担い手の定着が進んでいる。また、これまで培われてきたものに新しい発想を合わせてチャレンジする農林畜産業や地域企業への支援を行い、国内外で高い評価を受けるものづくりにつながったとともに、雇用創出や就労機会の確保に取り組み、地域企業等を支える管内就職率の向上に努めた。このほか、特産品と地域の歴史や風土などの連携により付加価値とストーリー性が高まり、地域資源を活用した事業者の連携による商品開発などが行われるなど、地域ブランド力の向上につながった。
うるし
漆産業については、地域おこし協力隊「うるしびと」をはじめ、合同会社の設立などにより、将来の漆産業を支える担い手育成が進むとともに、原木管理をシステム化し、効率的な管理と安定供給につながったほか、GI 登録や日本遺産登録など、発信力とブランド力が強化された。
農業・林業
農林畜産業については、特徴的な農産物の高付加価値化による売れるものづくりや、新規就農者や若手農業者など担い手の育成、生産基盤整備や農地整備が推進されたほか、効率的な森林整備に向けた経営体育成に努め、持続可能な農林畜産業の経営に向けた事業展開が行われた。
地域企業、雇用
地域企業の振興や雇用については、事業者の経営方針等に合わせた新事業展開や設備投資への支援などにより、地域産業力の向上に努めたほか、高校や大学の新卒者と地域企業のマッチングによる雇用の創出により、管内就職率の向上が図られた。
観光・交流、ブランド・流通
観光・交流については、この土地で育まれた地域資源の魅力が体験できる「にのへ型テロワール」の推進により、地域と一体となった体験観光の受入体制づくりを進めたほか、市の代表的特産品を中心に「テロワール」と連動したストーリー性とブランド力の向上に努めた。
エネルギー
エネルギーについては、民間事業者による風力発電設備の設置への支援のほか、「2050 年CO2 排出量実質ゼロ宣言」を行った近隣市町村と、先進的な取り組みに向け検討を進める。

今後は、日本遺産などをはじめとする近隣市町村と連携した広域観光展開の検討や、商店街空き店舗の活用などによるまちのにぎわい創出、地域経済を支える企業や農林畜産業の持続可能な経営を支え、地域経済の好循環を雇用の創出につながる取り組みを一層進める必要がある。

(2)政策２「子ども・若者・女性」「若者・女性がいきいき輝き 子どもの声があふれるまちづくり」として、子ども子育て支援
事業計画に基づき、ソフト・ハードの両面で体制の充実を図り、経済的な負担感や精神的な不安感の解消に努めたほか、学力向上や郷土教育、国際理解教育とともに、快適な学習環境の整備に取り組み、子どもたちが郷土への誇りと国際社会への多様な理解を持ちながら、心身ともに健やかに育つ学校教育を推進した。このほか、女性や若者を中心とした交流イベントなどへの支援を行い、「二戸に住み続けたい」と思えるまちづくりに努めた。
子育て
子育てについては、病児保育施設の設置による病児・病後児保育の充実や、中央児童クラブの移転新築による全小学校区での６年生までの受入環境の整備、医療費助成対象の高校生までの拡大、産前産後母子保育事業の実施と、国による幼保無償化などにより、子育て世代の負担感や不安感の軽減に努めた。
学校教育
学校教育については、東京学芸大との連携による学力向上や、図書・子ども新聞の活用、社会科副読本による郷土教育、中高生の海外派遣による国際理解教育等の取り組みにより、次代を担う人材育成が図られた。また、小中学校のトイレ洋式化をはじめ、エアコン設置や ICT 環境整備など、快適で安心できる学習環境の整備に取り組んだ。
移住・定住
移住定住については、漆産業や農業への従事を志す方など、市の魅力や強みに共感し、移住を希望する若い方が増えているほか、補助制度や相談窓口の整備により、受入体制と情報発信に総合的に取り組んだほか、移住者のフォローに努めた。
結婚支援
結婚支援については、県の支援センター「i-サポ」登録支援のほか、市の特徴的なコンテンツに特化した交流イベントを開催し、好評を得ることができた。
女性、若者の活躍
女性、若者の活躍については、若い方々を中心に、地域特有のテーマを持った交流イベントが開かれ、多くの参加者でにぎわい、交流の輪が広がった。
今後は、学校教育現場のＩＣＴ推進に合わせた対応や、「新しい生活様式」をはじめ時代の変化に伴う生活スタイルの変化に合わせた若者や女性、子育て世代への必要な支援について検討する必要がある。

(3)政策３「暮らし・安心・健康」「健康で安心できる暮らしで 笑顔がいっぱいのまちづくり」として、九戸城跡や天台寺を中心とした歴史や文化の保存・継承、市民主体の芸術文化活動などへの支援により、新たな交流の創出と、地域に対する誇りや豊かな心の醸成につながるとともに、いわて国体の成功をはじめとしたスポーツ振興や、若い時からの健康づくりなどを通じて健康寿命の延伸に努めたほか、地域で支え合う暮らしの構築、また防災行政無線や雨水排水路の整備や、防災士の養成などの地域防災力の向上に取り組み、安全で安心な生活環境の確保と活性化が図られた。
歴史・伝統
歴史・伝統については、地域や団体との連携により、およそ 360 年ぶりとなる天台寺の大改修が完了した。また九戸城跡ではエントランス広場や史跡の環境整備が行われ、「続・日本100 名城」への選出も相まって、来場者の増加につながった。これまで受け継がれてきた歴史や文化をまちづくりに生かす活動も行われている。
芸術文化・スポーツ
芸術文化・スポーツについては、団体への支援などによる、芸術文化に親しむ機会の創出や、いわて国体（H28）のレガシー継承につながる各種大会開催支援、スポーツ施設の改修により、幅広い年代の方々の豊かな心とすこやかな体づくりにつながった。また、スポーツを軸にした交流拠点として、カーリング場の整備検討を行った。
健康
健康については、正しい生活習慣の普及や運動機会の創出、健診の受診率向上など、幅広い年代の体づくりを進めたほか、自殺予防計画に基づくこころの健康を支える取り組みを進めた。
福祉、高齢者
福祉、高齢者については、高齢者や障害者も含むすべての住民が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築と生活困窮者、権利擁護等などの相談窓口の充実を図ったほか、ロコモティブシンドローム予防、介護予防などをより効果的に取り組むため、生き生き運動サポーターの養成など住民が主体的に取り組む事業展開を図った。
生活安全
生活安全については、関係機関等と連携し、かぎかけ推進地区や防犯パトロールの実施、小中学校における交通安全教室など、啓発活動を推進したほか、近年増加傾向にある消費生活トラブルに対応するため、近隣市町村とともに相談体制の充実に努めた。
防災・減災
防災・減災については、消防施設の更新と機能別団員制度の導入などにより、消防団の維持を図ったほか、防災士の養成、自主防災組織の結成支援を行うことで、「自助・共助・公助」の浸透に努めた。また、災害に備えた安全なインフラ整備として、河川改修や市道の雨水排水路整備を進めた。
地域
地域については、各町内会等の地域づくり計画への策定支援や、地域担当職員の導入や地域のリーダー育成などによる市民協働の推進、宝を生かしたまちづくりは「おこす」「つなぐ」を推進し、地域活性化と市の魅力向上を図った。

生涯学習
生涯学習については、中学生が郷土の歴史などについて学ぶ「槻蔭舎きぼう塾」をはじめ、さまざまなメニューの講座の開催により、幅広い年代の心に潤いを与える機会を創出した。また、改正入管法の施行に伴う外国人相談窓口の設置と国際交流イベントの開催により、企業等と連携した支援を行った。
生活環境
生活環境については、リサイクルステーションの設置や古紙などの分別収集により、ごみ減少への啓発の機会となったほか、近年増加している次世代自動車への対応として、市内６カ所に充電インフラ装置の利用促進を図った。
公共交通
公共交通については、買い物ニーズの変化に伴い、福岡八幡下～石切所荷渡の循環バスの運行を開始したほか、市内における公共交通の実態を把握し、よりよい編成を検討するため、公共交通基礎調査を行った。
今後は、歴史・文化の継承と、まちづくりの拠点としての活用法や、スポーツによる交流創出に向けた施設整備について検討を進め、元気のある地域づくりにつなげていく必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症対策や「新しい生活様式」に対応しながら、地域コミュニテ
ィの維持と安全で安心できる暮らしづくりを進める必要があるとともに、整備されたインフラを活用し、地域防災力のさらなる向上を進める必要がある。

(4)政策を支える土台・原動力「満足度・幸福度が高い 共に創るまちづくり」として、市道をはじめとした暮らしを支える社会基盤の整備を進め、生活環境の確保・向上に努めたほか、市税等のコンビニ納入など、生活形態の変化に対応した行政サービスの見直しを行った。また、市民と行政が力を発揮しながらまちの課題解決を進める「公民連携まち再生事業」では、金田一温泉、天台寺、九戸城跡周辺地区において、将来のまちづくりの方向性について検討を進め、金田一温泉周辺地区ではまちづくり会社と連携し、事業効果を高める取り組みを進めている。
人づくり
人づくりについては、未来を担う子どもの育成、産業を担う人づくり、地域を担う人づくりとして、この視点を持ちながら他の部門と連動し、人材育成の取り組みを進めている。
市民参画
市民参画については、総合計画推進委員会の開催による総合計画の推進のほか、各種事業の推進にあたり、市民や企業、団体の意見を伺う機会の創出、また、民間力を最大限活用してのぞむ、公民連携まち再生では、金田一温泉、天台寺、九戸城跡周辺地区において、これからのまちづくりを多くの市民の皆さんと話し合いながら検討している。
生活基盤
生活基盤については、通学や生活に密着した市道や橋梁の整備、土地区画整理事業による二戸駅周辺整備、上水道配水管の布設替えや下水道整備と浄化槽設置支援などにより、安全で安心して暮らせる環境整備が進んだ。

行政経営
行政経営については、組織改編や、財政運営におけるプライマリーバランスの堅持による、行政課題に対応していくための効率的な行財政運営を行ったほか、特定課題を持つ近隣自治体との連携を推進した。
シティセールス
シティセールスについては、海外発信事業の成果をふまえた新たな事業展開のほか、市のホームページ更新やコミュニティ FM、フェイスブックを活用した情報発信に努めた。
今後は「次代に紡ぐまちづくり」を進めていくために、市民と行政が互いの役割を果たしながら知恵を出し合い、人口減少や少子高齢化に立ち向かいながら、まちづくりを進める必要がある。また、本市の魅力を広く知ってもらい、まちの元気につながる「応援」をいただくための情報発信とともに、まちを支え、まちを動かす「人の力」を育てていく必要がある。

２．後期基本計画（令和３～７年度）の策定方針
後期基本計画の策定においては、前期基本計画における評価をふまえながら、引き続き「みんなの夢」、「みんなの目標」をかなえるため、基本構想の「総合計画の４つの柱」「人口減少に立ち向かう２つの視点」を維持することを前提としたうえで、社会情勢の変化をふまえ、次の「新しい視点」を加えることとする。
○ 現在も収束の見通しが立たない、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と、「新しい生活様式」への対応○ 国連が示す、持続可能な開発目標（SDGs）の 17 のゴールを見据えた各事業の展開○ 国が提唱する情報社会の未来形（Society5.0）を背景にしたデジタル化や ICT の推進○ 人口減少の現況や社会情勢の変化に伴う税収の減少や、地方交付税の減額見込などをふまえた持続可能な行財政運営
これら新しい視点とともに、前述の前期基本計画の評価から得た課題の解決に向けた施策展
開の目指す姿などを定めるため、市民、団体などからの意見をいただきながら、各種計画との整合性などに配慮し、「５年間で何をすべきか」という視点のもと、実効性の高い施策形成を意識しながら進める。