令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

東京富士大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

87

基準 A．特色ある教育・研究と社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

東京富士大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神
本学園は「人道による世界平和」の実現を目指して、新しい時代を拓き、これを担っていく有為な人材を養成することを目的として設立された。創立者高田勇道によって示された「建学の趣旨」は以下のとおりである。
建学の趣旨
1．大愛の涵養に努むること
即ち、万物育成の大自然愛を養い、諸民族の解放と和親とを図り、万邦の協和に貢献すること
2．正義の顕揚を図ること
即ち、各々生存の自由と人格の尊厳を重んじ進んで自らの義務を完遂して億兆協力の実を挙げること
3．文化の向上に資すること
即ち、常に人類の幸福を念とし、各々その能力を最大限に発揮して、更に万象の特性を活かして天地の繁栄を図ること
2. 大学の基本理念
本学は、「人道による世界平和」実現の理想のもと、上述の「建学の趣旨」に則り、社会に貢献できる有為の人材を育成するため、時代に即した「人間教育」を行う。すなわち、
社会科学教育によって、職業ならびに社会生活において必要とされる能力を育成するとともに、幅広い教養教育によって品位の向上につとめ、判断力を養い、人間性豊かな調和のとれた教育を行う。
なお、この理念に沿った教育を行うに当たって、「教育とは学生に生命をあたへてゆくことである」という創立者の自戒の言葉を「教育指針」としている。つまり、本学の教育は
単に知識を学生に教授することだけではなく、創立者が掲げた理想を学生に伝えながら、その夢を育み、学ぶ意欲を喚起するところの人間的な触れ合いを大事にする「人間教育」
である。
3. 使命・目的
こうした建学の精神に基づき、学校法人東京富士大学寄附行為第 3 条では、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、豊かな人間性をそなえ、社会に貢献できる有為の人材を育成することを目的とする。」と学校法人東京富士大学の目的を定めている。また、東京富士大学学則第 1 条において、「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、人道による世界平和の精神を指導理念として、知的、道徳的及び応用的能力を有する人材育成を目的とするとともに、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与することを使命とする」と定め、本学の使命・目的を明確にしている。
さらに、学則第 3 条の 2 において、
以下のとおり学部ならびに学科の目的を定めている。

1

東京富士大学

経営学部の目的
経営学部は経営学を中心とした専門教育を行うことによって、グローバル・ビジネ
ス社会に適応できる人間性豊かで実践的な職業人を育成する。
各学科の目的
・経営学科
経営学科は、企業経営に関する現実の課題を自ら発見し解決する能力を身につけ、実践の場で活躍できる人材を育成する。
・ イベントプロデュース学科
イベントプロデュース学科は企業・組織についての知識をベースに、イベントの理論と実務を理解し、企画や運営に携わることのできる能力を身につけた人材を育成する。
4. 大学の個性、特徴
本学は、創立者高田勇道先生の建学の趣旨に則り、新しき時代を拓きこれを担っていく
有為な人材を養成することを目的に設立された。さらに「教育とは学生に生命を与えてゆくことである」をモットーに人間性豊かで実践的な職業人を育成することを「教育指針」としてきた。富士短期大学時代は「就職の富士短」と評され、税理士や企業の経理部門で卒業生が活躍してきた。
平成 14(2002)年度に東京富士大学経営学部を開設、同学部の卒業生は、多様な分野に就職し、現場の第一線で活躍している。平成 25(2013)年度に開設したイベントプロデュース
学科の卒業生は国内外のイベント業界で就業している。また、平成 20(2008)年度に開設した大学院経営学研究科修了者の半数以上が税理士資格を取得し、税理士として活動している。
本学の特徴は、経営学を主体の学、実践の学、社会科学の総合の学、すなわちビジネス
社会の有為の人材を育成するための基礎学ととらえ、その重要性に早い時代から注目してきた点にある。臨場感溢れる実践的なカリキュラムを通じ、学生の主体性や問題意識を引き出し、現代社会で十分に活躍できる人間性豊かな実践的職業人の育成を目指した教育が一貫して展開されてきた。
大学教育は大きな転換点を迎えている。リテラシーだけでなく、ジェネリック・スキルを身につけ、ビジネス社会の現場でたくましく生き抜く人材育成が要請される時代である。本学は短期大学時代から、資格取得やビジネスマナーなど、実務直結型の教育に力を注いできたが、今日においてはそれらに加え、豊かな実務経験や社会体験、社会人基礎力を含めた総合的な知性が求められつつある。
本学では「ビジネス現場で高いパフォーマンスを発揮しうる知性の質」を「実務 IQ（Integrity Quotient）」と呼び、平成 29(2017)年度からその体系化と教育プログラムへの反映に取り組んできた。このスローガンに基づき、初年次からのキャリア教育や少人数制の演習、双方向性を重視したアクティブラーニング導入はもちろんのこと、以下のような特徴的な教育・学修機会の提供が行われている。
第 1 は、実践的な専門教育の実施、授業科目とキャリア支援施策との効果的連携である。カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程は「実務 IQ 教育」の名のもとに体系的

2

東京富士大学

な編成がなされ、進路を意識した 8 つの履修モデルの提示、現役の社会人・実務経験者等を講師とした少人数講義の展開、専門演習の成果発表会、企業や中小企業家同友会連携による実践的な講義が展開されている。アイスクリーム販売及び製造施設を学内に設置し、事業創造から営業企画に至るまでの業務に参加しながら学べる講義(新事業創造論・ベン
チャービジネス論)なども、その一環で導入された。キャリア支援については伝統的に力を入れてきており、「プロフェッショナル・セミナーⅦ(就職)」「就職特講」など授業科目
内でのキャリア支援科目が充実しているほか、インターンシップの単位認定、進路選択時の個人面談や PROG テストの導入など、少人数大学ならではの顔の見える個別指導が行われている。
第 2 は地域の企業、NPO、商店街等と積極的に連携し、学生が参画する実践的学修の場、プロジェクト学習の場を作り上げている点である。専門演習や研究サークルなどを通じた地域活性化提案、連携先信用金庫主催イベントへの協力を通じた中小企業経営への理解、伝統産業の展示会・ワークショップへの参加による地域文化への理解、地元中小企業経営者と学生との対話など、新宿・高田馬場地域との緊密な距離感を生かした学びが継続されてきている。
第 3 は他大学では見られないイベントプロデュース学科の存在である。当該学科においては、単にイベントの理論や手法の解説にとどまらず、現場実習にも取り組み、プロジェ
クト・マネジメントや多様な立場にある人々との協働、学習内容の現場での調整作業など、実践経営学の本質を体感する授業が展開されている。また、イベントによる地域や企業、主催団体との人脈形成や、オリンピック・博覧会といったタイムリーな話題に即した公開講座の開講、イベント社会工学研究所による情報発信など、大学と社会・時代をつなぐ役割を果たしている。
本学では「実務 IQ の高い学生」の輩出とその育成過程を通じて、地域社会や産業界にとっても魅力ある存在でありたいと考えている。

3

東京富士大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学園の前身は、創立者高田勇道が昭和 18(1943)年 4 月に設立した東亜学院である。
昭和 19(1944)年 3 月、東亜学院が「各種学校」としての設置認可を受けた後、戦時～戦後の社会事情に応じて大東亜学院、大東学院、大世学院と校名を変更した。
昭和 22(1947)年 12 月、財団法人大世学院の設立が認可され、高田勇道が初代理事長に就任した。
昭和 26(1951)年 3 月、学校法人富士短期大学への組織変更および富士短期大学経済科
第 1 部の設置認可を受け、高田勇道が初代理事長に就任、同年 4 月にこれを開設した。同年 7 月、高田勇道の逝去にともない、二上仁三郎が第 2 代理事長に就任、昭和 28(1953)
年 1 月、経済科第 2 部の設置認可を受け、同年 4 月に開設した。
昭和 37(1962)年 12 月に企業経営科第 1 部及び第 2 部設置認可を受け、昭和 38(1963)年
4 月に開設した。また昭和 43(1968)年 2 月には、経済科通信教育部の設置認可を受け、同年 4 月開設した。昭和 44(1969)年 4 月、経済科を経済学科、企業経営科を企業経営学科に、昭和 52(1977)年 4 月、企業経営学科を経営学科に名称変更している。平成 8(1996)年
4 月に二上仁三郎が初代学園長に就任、二上貞夫が第 3 代理事長に就任した。
平成 13(2001)年 12 月に東京富士大学の設置認可を受け、法人名を学校法人東京富士大学に変更した。平成 14(2002)年 4 月に東京富士大学を開学し、これにともない富士短期大学を東京富士大学短期大学部と校名を変更した。同年度より東京富士大学短期大学部経済学科第 1 部・経済学科第 2 部・経済学科通信教育部及び経営学科第 2 部の学生募集を停止し、平成 16(2004)年 3 月 31 日をもって同学科を廃止した。
平成 20(2008)年 4 月には、東京富士大学大学院経営学研究科、経営学部ビジネス心理学科を開設した。同時に、経営学部ビジネス学科を経営学科に、東京富士大学短期大学部
経営学科をビジネス学科に名称変更した。
平成 24(2012)年 4 月、東京富士大学経営学部経営学科昼夜開講制夜間主コースを廃止
するとともに、東京富士大学短期大学部を発展的に解消し、東京富士大学経営学部イベン
トプロデュース学科の新設を決定した。
平成 25(2013)年 4 月には、東京富士大学経営学部イベントプロデュース学科を開設するとともに、経営学部ビジネス心理学科を経営心理学科に名称変更した。
平成 27(2015)年 2 月二上映子が、学校法人東京富士大学第 4 代理事長に就任した。平
成 27(2015)年 12 月、文部科学省に平成 29(2017)年 4 月より経営学部経営心理学科の募集停止を届出し、平成 29(2017)年 4 月、経営学部経営心理学科の募集を停止、経営学科とイベントプロデュース学科の 2 学科体制で推移してきている。
平成 31（2019）年 4 月、井原久光が学校法人東京富士大学第 4 代学長に就任。令和 4（2022）年 4 月に、青山和正が学校法人東京富士大学第 5 代学長に就任した。

4東京富士大学

沿 革 ―抄―
昭和 18 年 5 月

東亜学院創立昭和 19 年 3 月

東亜学院設置認可

昭和 19 年 4 月

大東亜学院と校名変更

昭和 20 年 10 月

大東学院と校名変更

昭和 21 年 4 月

大世学院と校名変更

昭和 22 年 12 月

財団法人大世学院設置認可。高田勇道、初代理事長に就任

昭和 26 年 3 月

学校法人富士短期大学設置認可。高田勇道、学校法人富士短期大学の初代理事長に就任
勝俣銓吉、富士短期大学初代学長に就任
経済科第 1 部設置認可

昭和 26 年 6 月

二上仁三郎、学校法人富士短期大学第 2 代理事長に就任

昭和 28 年 1 月

経済科第 2 部設置認可

昭和 34 年 10 月

小松武治、第 2 代学長に就任

昭和 37 年 12 月

企業経営科第 1 部、第 2 部設置認可

昭和 40 年 3 月

中村佐一、第 3 代学長に就任

昭和 43 年 2 月

経済科通信教育部設置認可

昭和 44 年 4 月

経済学科・企業経営学科に、科名変更

昭和 47 年 4 月

酒枝義旗、第 4 代学長に就任

昭和 51 年 4 月

稲田正次、第 5 代学長に就任

昭和 52 年 4 月

企業経営学科を経営学科に科名変更

昭和 58 年 4 月

宮本冨士雄、第 6 代学長に就任

平成 3 年 4 月

石原義盛、第 7 代学長に就任

平成 8 年 4 月

二上仁三郎、学校法人富士短期大学初代学園長に就任
二上貞夫、学校法人富士短期大学第 3 代理事長に就任

平成 10 年 4 月

早坂忠博、第 8 代学長に就任

平成 13 年 12 月

法人名を学校法人東京富士大学に変更
東京富士大学経営学部ビジネス学科設置認可

平成 14 年 4 月

東京富士大学経営学部ビジネス学科開設
早坂忠博、東京富士大学初代学長に就任
富士短期大学を東京富士大学短期大学部に校名変更

平成 16 年 3 月

東京富士大学短期大学部経済学科第 1 部・第 2 部、経営学科第 2
部、経済学科通信教育部を廃止

平成 17 年 4 月

二上貞夫、学校法人東京富士大学第 2 代学園長に就任
岡村一成、東京富士大学第 2 代学長、東京富士大学短期大学部第 9代学長に就任

平成 19 年 4 月

二上映子、学校法人東京富士大学第 3 代学園長に就任

平成 20 年 4 月

東京富士大学大学院経営学研究科開設
経営学部ビジネス心理学科開設
経営学部ビジネス学科を経営学科に学科名変更

5

東京富士大学

短期大学部経営学科をビジネス学科に学科名変更
平成 25 年 1 月

経営学部イベントプロデュース学科開設
経営学部ビジネス心理学科を経営心理学科に学科名変更

平成 27 年 2 月

二上映子、学校法人東京富士大学第 4 代理事長に就任

平成 27 年 12 月

文部科学省に平成 29（2017）年 4 月より経営学部経営心理学科の募集停止届出

平成 28 年 4 月

長谷川裕恭、東京富士大学第 3 代学長に就任

平成 28 年 12 月

二上映子、東京富士大学学長を兼務

平成 31 年 4 月

井原久光、東京富士大学第 4 代学長に就任

令和 4 年 4 月

青山和正

東京富士大学第 5 代学長に就任

2．本学の現況
・大学名

東京富士大学・所在地〒161－8556

東京都新宿区下落合一丁目 7 番 7 号
令和４年 5 月 1 日現在

・学部構成
［学部］

経営学科

経営学部

イベントプロデュース学科［大学院］
経営学研究科

経営学専攻

・学生数、教員数、職員数 令和４年 5 月 1 日現在
学生数
学科

学年

経営
イベントプロデュー

1年ス
経営
イベントプロデュー

大
学

2年

ス
経営
イベントプロデュー

経営

ス

男子

女子

うち留学生数

205

125

80

(3)

60

22

38

190

135

55

73

20

53

177

110

67

86

28

58

147

94

53

78

34

44

3年

ス

イベントプロデュー

総人数

4年

6

備考

(0)
(3)

編入生 1

(1)

(8)

編入生 6

(0)

編入生 3

(31)

編入生 6

(3)

東京富士大学

経営
イベントプロデュー
ス
大学

大
学
院

40

32

8

7

5

2

1063

605

458

4年
留年

合計

(10)
(1)
編 入 生

(60)

16

学年

総人数

男子

女子

留学生数

1年

12

8

4

(0)

2年

13

12

1

(2)

2年

1

1

0

(0)

26

21

0

(2)

大学・大学院

総人数

男子

女子

留学生数

合計

1089

626

463

(62)

経営学研究科
大学院

合計

備考

備考

教員数
兼 任

専 任 教 員 数
学部・学科、研究科・専攻、研究所等

(非常勤)

計

教員数

教授

准教授

講師

助教

経営学科

13

7

3

1

24

50

イベントプロデュース学科

8

5

2

0

15

10

21

12

5

1

39

60

10

3

-

-

13

8

10

3

--

-

13

8

経営学部

経営学部計
経営学研究科

経営学専攻

経営学研究科計

職員数
正職員 （

）内は女性

26(8)

7

東京富士大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学園は、昭和 18(1943)年に「国家有為の人材」育成を目指して高田勇道が創立した。
昭和 22(1947)年に、高田勇道は学園の新たな出発を期し「人道による世界平和」実現の理想を掲げて、建学の趣旨を草した。建学の趣旨は、「大愛の涵養に努ること」「正義の顕揚を図ること」「文化の向上に資すること」を三つの柱としている。この「建学の趣旨」は、
昭和 26(1951)年、本学園が富士短期大学として新たな出発をする際も、さらに平成
14(2002)年、東京富士大学の開学および平成 20(2006)年の東京富士大学大学院の開設においても開学精神として引き継がれ、今日に至っている。【資料 1-1-1】
この「建学の趣旨」を受け継いで、学則第 1 条において、大学の目的及び使命を「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授・研究し、人道による世界平和の精神を指導理念として、知的、道徳的及び応用的能力を有する人材育成を目的とするとともに、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与することを使命とする」と定めている。
【資料 1-1-2】
さらに、「人道による世界平和」実現の理想のもとに、社会に貢献できる有為の人材を育成するために、時代に即した「人間教育」を行うことを「教育理念」としている。
なお、この理念に沿った教育を行うに当たって「教育とは学生に生命をあたえてゆくことである」という創立者の自戒の言葉を「教育指針」としている。この言葉の意味すると
ころは、単に知識を学生に教授するだけでなく、社会科学教育によって職業ならびに社会生活において必要とされる能力を育成するとともに、幅広い教養教育によって判断力を養い、かつ品位の向上を図って、
人間性豊かな社会に有為の人材を養成する総合教育を行う、ということである。
本学では、創立者が掲げたこうした理想を学生に伝えながら、その夢を育み、学ぶ意欲を喚起するところの人間的な触れ合いを大事にする「人間教育」を目指している。
1-1-②

簡潔な文章化「大学の使命・目的」は、学則第 1 条に簡潔な表現で掲載されており、さらに、寄附行
為第 3 条、学生要覧、大学案内に「建学の趣旨」を基礎として、本大学の目的と使命が記載されている。
【資料 1-1-3】

8

東京富士大学

1-1-③

個性・特色の明示

本学は、「人道による世界平和」の実現を目指して、新しき時代を拓き、これを担っていく人材を養成することを目的として設立された。この目的を実現するため、時代の要請に応じて、社会が求める有為な人材を育成する使命を担い、大学創立時から今日まで多くの
人間性豊かな実践的な職業人を輩出してきた。
本学の特徴は、経営学を主体の学・実践の学・社会科学の総合の学とみなし、その重要性に早い時代から注目してきた点にある。理論の吸収に重点をおいた学科目や実社会に役立つ知識・技能・資格取得のための講義はもとより、広い視野や的確な判断力を身につける教養科目や、主体的に思考し、自律できる人材育成を目指した少人数の演習や双方向授業などが実践されてきている。
昨今、すべての高等教育機関に対し、ビジネス社会に適応し十分に活躍するためのジェネリックスキル養成が求められつつあるが、本学は設立当初より、そうした目的・理念を掲げた教育を展開してきたともいえる。
本学では 1 学部 2 学科の学部学科構成を取っており、それぞれの教育目的は学則第 3 条の 2 に下記の通り記載している。
（表 1-1-1）【資料 1-1-4】
表 1-1-1 本学の経営学部、2 学科の目的
学部・学科

目的
経営学を中心とした専門教育を行うことによって、グローバ

経営学部

ル・ビジネス社会に適応できる人間性豊かで実践的な職業人を
育成する

経営学科

企業経営に関する現実の課題を自ら発見し解決する能力を身につけ、実践の場で活躍できる人材を育成する

イベントプロデ

イベントの理論と実務を理解し、企画や運営に携わることので

ュース学科

きる能力を育成する

さらに、創立者の自戒の言葉を受け継ぎ、教養教育と専門教育を通じて人間教育を着実に行っている。創立者自戒の言葉「教育とは学生に生命をあたへてゆくことである」は、本学の教職員・学生が絶えずこれを見て本学教育の原点に立ち返ることができるように、また、来校者の目に触れやすいように、本館 1 階エントランスホールの大壁面に刻まれている。

9東京富士大学

本学の教育は学生に単に知識を教授するだけでなく、創立者が掲げた理想を学生に伝えながら、学生の夢を育み、学ぼうとする意欲を喚起していくものである。教育を通じて、一人ひとりの学生の中に、一個の人間としての生命の灯をともしていくことである。この言葉は、創立以来、今日まで教職員に脈々と受け継がれながら、教育のあり方の指針となってきた。
このように「建学の趣旨」と「教育理念」を導きの糸とし、創立者の自戒の言葉を受け継ぎ、教員と学生の生命の通った直接的な触れ合いによる教育を実践することが本学の特色となっている。
1-1-④

変化への対応時代の変化と社会の要請に応えて、「大学の使命・目的」を絶えず見直している。学則第1 条に定める「人類文化の進展に寄与する」ことは、人材育成のみによってなされるものではないため、平成 18(2006)年に改正された教育基本法第 7 条に定められている「新たな創造した知見を、広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」という責任を果たす視点を加味して、平成 21(2009)年 4 月に学則を改正し改善を図ったものである。
平成 25(2013)年度には、3 学科体制を実施するにあたり、3 学科の使命・目的を見直した。さらに、平成 29(2017)年度には、2 学科体制に移行するにあたり、各学科のカリキュラム改訂や大学の置かれた教育環境などの諸要素を勘案して、各学科の使命・目的の見直しを行った。
令和 2(2020)～3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本学でも授業形態を対面から遠隔授業への移行を余儀なくされたが、使命・目的・教育指針に従い、全教員に対して、教育の質を担保する授業運営の継続や、学生との対話を重視するよう要請するなどの措置を講じてきた。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では単なる経営学の専門教育だけではなく、教養教育及び専門教育を通じた人づくり教育を実践してきており、これは現在の学士課程教育のあり方と通底するものと捉えている。従って本学の「大学の使命・目的」は的確なものである。
平成 29(2017)年度に３学科制から２学科制へ移行するに伴い、本学の教育が目的・使命

10東京富士大学に的確に反映するように取り組んできた。今後も大学を取り巻く環境の変化に対応しつつ、「実務 IQ」というスローガンに象徴される本学の個性・特色をさらに鮮明化していくとともに、令和 3(2021)年度開始の中期 5 ヵ年計画の実施に当たっては、本学の「大学の使命・目的」及び教育目的に則り、取り組んでいく。【資料 1-1-5】＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-1】本学 Web サイト、東京富士大学大学案内、創業者メッセージ【資料 1-1-2】東京富士大学学則（第 1 条）、大学院学則（第 1 条）
【資料 1-1-3】学校法人東京富士大学寄附行為、学生要覧、東京富士大学大学案内【資料 1-1-4】東京富士大学学則（第 3 条の 2）【資料 1-1-5】東京富士大学中期 5 ヵ年計画書
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持「建学の趣旨」「教育理念」を踏まえ、本学の使命・目的、教育目的は「学則」第 1 条をはじめとして、東京富士大学報、Web サイトへの掲載により、絶えず繰り返し役員・教職員に周知されている。
【資料 1-2-1】「大学の使命・目的」は、入学式の学長式辞や「FD(Faculty Development)・SD(Staff
Development)研修会」(全教職員を対象とする学内における教育改革・改善のための研修会)、「仕事始め」(年初の教職員顔合わせ)における理事長及び学長の訓話において、創立者の言動や意思といった具体的なエピソードを交え、「建学の趣旨」と併せて説明、教職員への理念の定着化を図っている。また非常勤講師に対しては、各年度の授業開始前に開催する「教員懇話会」において同様の説明を行い、理解を深めるように配慮している。さらに、教職員の採用に際しては、「建学の趣旨」、「教育理念」を提示し、これらに対する本人の心構え・抱負を表明させることによって、本学教育への理解を確認している。
なお、教授会等の各種会議を開催する大会議室(高田記念館 2F)に、「建学の趣旨」全文を額にして掲げており、教職員が建学の精神に触れて、絶えず本学教育の原点を再確認できるようにしている。
また「創立者の自戒の言葉」は、本館 1 階エントランスホールの大壁画に刻まれており、日々、本学の教職員がこれを見て本学教育の原点の立ち返ることができるようにしている。
本学 Web サイトでも、本学の「教育指針」として広く紹介している。

11東京富士大学

1-2-②

学内外への周知「大学の使命・目的」である本学の「教育理念」は、「建学の趣旨」とともに、東京富士
大学報の紙上においても、「建学の趣旨」「教育理念」「教育目標」などについて分かりやすく解説し、これを学生の心に植え付けるように努力している。また、全学生に毎年 4 月に配布する「学生要覧」に「建学の趣旨」を掲載し、学生が随時これを再読し、学びの原点に立ち返ることができるように配慮している。
新入生に対しては、入学式における学長式辞で「教育理念」を浸透させるとともに、新入生オリエンテーションや、1 年次の「基礎演習」の場において、「建学の趣旨」「教育理念」「大学の使命・目的」について解説、あるいは Q&A を行い、本学で教育を受け、学園生活を送るための心構えをしっかり持たせるようにしている。
学外に対しては、本学の Web サイト、大学案内などで学外に広く公表している。
【資料 12-2】
1-2-③

中長期的な計画への反映

令和 3(2021)年度から開始した中期 5 ヵ年計画（2021～2025 年度）においても、本学の使命・目的・「教育理念」を再確認し、中期目標（ビジョン）を掲げ、これらを実現するための教育計画として、初年次教育、専門教育、教養教育、キャリア教育の進化と改善、就職支援、学生支援、戦略的広報活動と学生募集活動等の強化を軸とした活動計画を策定した。【資料 1-2-3】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

Ⅰ.経営学部
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）の基本方針では「社会やビジネスで生ずる様々な課題や問題を発見し、試行錯誤しながら自らそれを解決しようとする態度や能力」「社会において活躍できる将来性や潜在能力も考慮した選抜」を示しており、単に知識や学歴の取得を目指す人物ではなく、いずれ社会や経済に貢献したいと考える有為の人材を志願者像としている。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）では、1)対話と議論、2)幅広い教養、3)高度なコミュニケーション力、4）カリキュラムマップによる体系化、5)及び 6)
演習型の重視、7)成果発表の機会、8)キャリア意識の形成、9)生きた経営学、10)人間心理への理解、といった項目において、専門知識の獲得とともに社会に逞しく羽ばたいていける人間力育成の教育指針を打ち出している。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）は「経営学の知識を通じた課題解
決」「論理的思考」「能動的働きかけと創造的問題解決」「粘り強さと原因究明」「グローバル環境下での意見表出と他者理解」「協働への努力」を掲げており、社会で必要とされる人
間性豊かな実践的な職業人の輩出という教育理念を色濃く反映した内容となっている。
Ⅱ.大学院
アドミッション・ポリシーでは、「人道による世界平和」の理念に賛同する人物であることに加え、「高度な専門性を有する職業人ならびに高度研究者」を養成するため、優れた資
質と経営学に対して高い意欲を有する人材を世界各国から受け入れたい、としている。

12東京富士大学

カリキュラム・ポリシーにおいても「専門職業人としての能力の育成」「広い視野から「人道による世界平和」の実現に貢献できる研究の実践」などを明示している。
ディプロマ・ポリシーにおいては、「高度職業人として必要な能力が身についていること」「研究方法、研究成果が「人道による世界平和」の理念に反さず、その実現に貢献するものであるかどうか」を課程修了の基準としている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性「大学の使命・目的」及び教育目的を遂行するために、学則第 3 章第 6 条(事務局)、第7 条(職員)、第 12 条(教授会)に組織体制を明記している。【資料 1-2-4】
経営学部においては経営学科とイベントプロデュース学科、大学院においては経営学研
究科が設置され、それぞれ実務に直結した教育に力が注がれている。学部 1 年次の基礎演
習や、2 年次以降のプロフェッショナル・セミナー等においては、教員と学生とが近い距
離で対話・交流を図れる少人数教育が展開され、時代が要請する総合的な人間教育が営まれている。
また、教授会のもとに専門委員会(入試広報、教育支援、学生支援、キャリア支援)を設置しているが、このうち特に教育支援委員会では本学の使命・目的に沿った教育支援施策(少人数演習の運営、カリキュラムや教育法の改善、ゼミ発表大会の運営など)の企画推進、
キャリア支援委員会においては進路及び社会を意識させるための教育や環境づくり(就職直結型授業の支援、卒業生社会人との交流、インターンシップなど)を担当している。また、企業や地域との教育連携については、主として産学官連携室が窓口となり、ＰＢＬ（Project
Based Learning）等の授業・演習への導入を調整している。このように、教育目的を反映した教育現場での実践教育は組織的に推進されている。
さらに、経営戦略会議（平成 29(2017)年度新設）、自己点検評価委員会では、時代の要
請や社会情勢の変化に対応して、「大学の使命・目的」、教育目的と教育研究組織の構成の整合性などを検討して学長・理事長に諮り、随時見直しを行っている。【資料 1-2-5】(3)1－2 の改善・向上方策(将来計画)「役員、教職員の理解と支持」については、教育現場におけるさらなる具現化・徹底を図るため、各教員に本学全体の教育目的と各科目の学習・教育目標との連携を強化したシラバス作成を要請していくとともに、教育成果の可視化を図る。
「学内外への周知」に関しては、本学の教育スローガンである「実務 IQ」を発信する広報活動の継続・強化を図り、本学の教育・研究方針に共感する重点校を地道に拡大していく。
「中長期的な計画への反映」としては、中期 5 ヵ年計画の軸に「実務 IQ を育てるカリキ
ュラムの充実」を据えていることから、現在改善・向上策を推進中である。
「三つのポリシー」については時代の変化に合わせて、順次、項目や表現における見直しを図り、それを実現する教育研究組織を再構築していく。

13

東京富士大学［基準 1 の自己評価］
本学では、「建学の趣旨」に基づき教育基本法及び学校教育法の精神に則り、教育目的や経営学部並びに 2 学科、大学院研究科の教育目的を学則において明確に文章化し、3 つのポリシーや自己点検評価書にも反映させている。
また、本学では、「建学の趣旨」や「教育理念」は、絶えず繰り返し学生・教職員・卒業
生・保護者・受験生に周知している。入学式や教員懇話会での理事長・学長の式辞を始めとして、学生要覧、大学案内や東京富士大学報、Web サイトなどで、機会あるごとに、これらを学内外に周知してきた。
平成 29(2017)年度に 3 学科体制から 2 学科体制に移行するにあたり、従来にもまして、本学の「建学の趣旨」、「教育理念」を、経営学部 2 学科の特色を生かしながら、より分かり易く周知徹底するような取り組みをしている。
また、令和 3(2021)年度から始まった中期 5 ヵ年計画については、「建学の趣旨」や「教育理念」や教育目的を反映した計画策定を行っており、今後は、それに従い教育計画や大学運営などを実行していく。以上のことから基準 1 を満たしていると考える。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-1】東京富士大学学則【資料 1-2-2】東京富士大学大学案内、本学 Web サイト【資料 1-2-3】東京富士大学中期 5 ヵ年計画書【資料 1-2-4】東京富士大学学則（第 6 条、第 7 条、第 12 条）【資料 1-2-5】経営戦略会議運営規程14東京富士大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入の実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」(2)2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知(学部)「建学の趣旨」及び「教育理念」に基づき、アドミッション・ポリシーを定め、以下の内
容(表 2-1-2)で具体的に明記している。
表 2-1-2 東京富士大学アドミッション・ポリシー
基本方針

本学は、知識を詰め込む教育ではなく、社会やビジネスで生ずる様々な課題や問題を発見し、試行錯誤しながら自らそれを解決しようとする態度や能力を育成する教育を行います。このため、いわゆる学力のみならず入学志願者の個性や意欲に着目するとともに、今後、社会において活躍できる将来性や潜在能力も考慮して、志願者を選抜します。具体的には次のような志願者を求めています。

入学者の受け入れ １）自己の興味や関心のある事柄について、自ら新しい知識を方針(求める志願者 得たり課題を発見したりしようと努力することができる者を像)求めています。
２）人間社会や企業経営の新しい動向や変化に興味を持ち、社会の発展のために積極的に貢献しようとする意欲を持っている者を求めています。
３）多様な価値観を尊重し、多くの人と協働して物ごとに取り組むことができる者を求めています。

入学者選抜の基本 (1) 総論
方針求める人物像に沿って、多様な入試方法により、学力の 3 要素
を多面的・総合的に評価します。
1)知識・技能・大学での授業・カリキュラムに対応できる基礎的な知識・技能を身に付けている者を求めています。
・自ら学修計画を立てることに意欲が感じられる者を求めています。
・演習活動等を通じて主体的な学びの態度を修得する意欲が感

15

東京富士大学じられる者を求めています。
2)思考力・判断力・表現力等の能力
・人間社会や企業経営の新しい動向や変化を見据えて、社会の発展のために積極的に貢献するのに必要な思考力・判断力がある者を求めています。
・自らの思考や判断を文章や言葉などでわかりやすく表現できる者を求めています。
3)主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
・高校までの生活で自らが打ち込んできた事を考察し、大学での学修や今後のキャリア形成に結び付けることができる者を求めています。
・大学生活において、正規の学修や課外活動を通じて自ら主体的に多様な人々と協働して活動しようと具体的に構想できる者を求めています。
(2) 入学試験情報(略)経営学科の求める 経営やビジネス、さらには社会の組織や人間の心理など、いろ志願者像

いろなことに興味や関心を持ち、自己の特性や個性を発揮しな
がら、課題の発見及びその解決に向けて努力することができる人

イベントプロデュ 様々な分野で展開されているイベントの企画や運営に興味やース学科の求める 関心を持ち、将来、地域社会や産業の活性化、新しい文化の創
志願者像

造などに積極的に関わろうとする意欲を持っている人

これらのポリシーは、「大学案内」、「入試ガイド」、「学生募集要項」、「Web サイト」等に明示し、周知している。
【資料 2-1-1】また、受験生、高校生、保護者に対しては、各高校で開催される進学説明会、オープンキャンパスや学校見学等の機会において「大学案内」
や「入試ガイド」等を配布し、本学が育成を目指す人材とその実現のための教育環境や教育システムなどの本学の特色について分かりやすく説明を行っている。令和 3(2021)年度
は、進学説明会は 112 会場に参加、個別相談会及び WEB オープンキャンパスはそれぞれに計 10 回実施した。
【資料 2-1-2】
また高校教員には高校主催の進学説明会以外に、本学教職員が個別に高校訪問をする際に資料を配布して説明や質疑応答を行い、入学者受入れ方針に対する理解を深めている。
令和 3(2021)年度の訪問回数は年間で 512 校となった。【資料 2-1-3】(大学院)
大学院においても、「建学の趣旨」及び「教育理念」に基づき、「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を以下のように示している。
「東京富士大学は、創立以来「人道による世界平和」の理念のもと経営学を学ぶことを通じて広く経済界で活躍できる人材の育成に努めてきました。大学院経営学研究科は、このような伝統を踏まえさらに高度な専門性を有する職業人ならびに高度研究者の養成に取16

東京富士大学

り組みたいと考えています。そのために優れた資質と経営学に対して高い意欲を有する人
材を世界各国から受け入れたいと願っています。大学の理念に賛同し、研究においてもこの理念を忘れずに取り組める人の入学を期待します」
これらのポリシーは、「大学院リーフレット」、「学生募集要項」、「Web サイト」等に明示し、周知している。
【資料 2-1-4】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では一定の学力を持ち、アドミッション・ポリシーを理解した学生を受け入れるため、「推薦型選抜(学校推薦型)」、「総合型選抜(公募推薦型含む)」、「一般選抜」、「大学入学
共通テスト利用選抜」、「特待生選抜」、「外国人留学生選抜」、「編入学選抜」、「特別選抜（社
会人・帰国生）」といった方法で入試を実施している。
入学者選抜の基本方針については Web サイトで、入学要件やそれぞれの入学試験の募集
人員・選抜方法については、「東京富士大学入学者選抜規程」に基づいて「学生募集要項」に明示されている。
【資料 2-1-5】
入学試験については、各試験主旨に応じて筆記試験、小論文試験、課題レポート、面接、調査書等の方法により、公正かつ適切に選考を行っている。2023 年度特待生選抜においては新たに、プレゼンテーション試験を導入する。アドミッション・ポリシーに即した人物に入学してもらうため、小論文や課題レポートのテーマ、面接の質問項目の中には、経済・企業・地域社会の動向に関する関心度を測る内容を常に盛り込んでいる。面接においては
特に、学修計画や主体性、将来展望などについての質問を採り入れるなどし、社会において活躍できる将来性や潜在能力も評価軸としている。個々の入学試験終了後、ボーダーラ
インにいる受験生については、個別相談時のデータ等も参考に、入試広報委員と入試広報部のスタッフが本学に相応しい人物像かどうかについて協議しながら合否を決定するなど、本学としての指針に基づいた選抜が行われてきている。
さらに、進路先を意識した 8 つの履修モデルを「コース」 (経営学科では「経営」「経済・法」「会計」「経営心理」「マーケティング」、イベントプロデュース学科では「スポーツ・エンターテインメント」「観光・地域活性」「PR・セールスプロモーション」) 化し、体系的な学びと目指す将来像がマッチできるようなカリキュラムマップを提示している。
【資料 2-1-6】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(学部)
学部全体で見た場合の入学定員数に対する過去 5 ヵ年の充足率は、110～120%台で推移
してきている (表 2-1-2)。

17東京富士大学

表 2-1-2 入学者数の推移(年度は入学年度)
（
区分

）内は定員

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

学部入学者数265(220)276(220)274(220)269(220)

256(220）

入学定員充足率120.5%

125.5%

124.5%

122.3%

116.4%

経営学科

205(160)

201(160)

186(160)

186(160)

173(160)

入学定員充足率128.1%

125.6%

116.3%

116.3%

108.1%

イベントプロデュース学科

60(60)

75(60)

88(60)

83(60)

83(60)

入学定員充足率

100.0%

125.0%

146.7%

138.3%

138.3%

大学院

12(15)

14(15)

19(10)

12(10)

15(10）

80%

93%

190%

120%

150%

入学定員充足率

イベントプロデュース学科は、学科としての希少性や定員の少なさもあり、平成 30（2018）年度から 3 年間は定員 130%を超える入学者を受け入れる形となった。そのため学校推薦型の校数を大幅に絞るなどの措置を行い、令和 4 年(2022)度は 100％と落ち着きをみせている。
(大学院)
大学院は定員が 10 名であったが、平日以外に夜間・土曜日開講や国家試験向け教育環境の充実を図ったことにより、平成 29(2017)年度から志願者が急増した。令和 2(2020)年度に 1.9 倍となったことから令和 3(2021)年度より定員を 15 名に増員した。
(3)2－1 の改善・向上方策（将来計画）(学部)
アドミッション・ポリシーの周知徹底にあたっては、第一に専門スタッフによる高校訪問

を通じ、高校の進路担当者との信頼関係をより強固にすることを目指す。また、高校生のメディア接触状況を踏まえ、インスタグラム、ツイッター、LINE などの SNS を駆使し、わ
かりやすく本学の特徴を伝えることや、進学情報ポータルサイトの内容の充実にも力を入れていく。
入学者受入に関しては、令和 5(2023)年度入試から、特待生選抜の 2 次試験にプレゼンテーション技能を求めるなど、アドミッション・ポリシーに沿ったジェネリック・スキルの高い人材確保策を導入する。
入学定員に沿った適切な学生受入については適切に管理されてきているが、大学全体だけでなく学科ごとの充足率管理をより意識し、定員充足率 1.3 倍未満を確保する。

(大学院)
受験年齢にこだわらず、アドミッション・ポリシーに共感する社会人など、より幅広い
人材に受験してもらうべく、施策を講じていく方針である。
定員はここ 2 年間定員未達が続いているため、SNS を活用した広報活動、ポスターの配布な
ど入学者数の確保に力を入れていく方針である。

18

東京富士大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-1】東京富士大学大学案内、入試ガイド、学生募集要項、本学 Web サイト【資料 2-1-2】進学説明会一覧（教授会資料）【資料 2-1-3】高校訪問実績一覧（教授会資料）【資料 2-1-4】大学院リーフレット、2022 学生要覧
【資料 2-1-5】東京富士大学入学者選抜規程【資料 2-1-6】2022 学生要覧
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備について

学修支援体制は、委員に指名された教員、学務部長および学務部職員によって構成される教育支援委員会が、毎月 1 回、学生の教育指導、授業開講数、資格取得講座の単位認定などについて協議している。
【資料 2-2-1】
新年度のガイダンスでは、教職員により、受講登録ルールの説明のほか、履修の個別指導を行っている。また出席不良学生並びに、単位不足学生に対しては、退学の未然防止の観点から、学務部職員、教育支援委員会委員による連絡、面談を実施している。さらに、一定数(70 人を目安)以上の履修者を有する講義の定期試験においては、不正行為防止のため、職員を含めた試験監督担当者を配置し、2 名体制で監督している。
「プロフェッショナル・セミナーⅦ(就職)」「就職特講」「流通・サービス業トレンド研究」(自己開発科目)といった就職活動支援を目的とした講義においては、授業設計の段階からキャリア支援部の職員が参画し、担当教員と協議しながら詳細を詰めていくな
どの協力体制ができている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実について

TA は、授業の性質や属性に応じて、このシステムを導入する必然性があると認められる授業(「基礎演習ⅠⅡ」「イベント実習」)において導入している。TA は設置の必要性を科目担当教員が学務部に文書で答申し、学務部長が最終的に審査したうえで設置する体制となっている。
次に、授業以外に教員が学生からの相談・質問に対応するための「オフィスアワー」を設定している。月曜日から金曜日までの間、原則として毎週 1 回、全教員がオフィ
スアワーを設定しており、その時間帯を学生に Web サイトを通じて周知しているほか、各教員が講義、演習において口答で周知をしている。【資料 2-2-2】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）

19東京富士大学本学の提唱する実務 IQ 教育の拡充を図るため、教員と職員とのさらなる連携のあり方、TA 制度に関しては、教授会、カリキュラム委員会、教育支援委員会、及び教職員へのヒアリング等を通じて改善策を検討していく。
TA 制度は継続するが、どの講義での運用が適切であるかなどを議論していく。なお実務教員を招聘して実施している実践的な科目については、さらなる拡充と充実を目指す
方針である。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-1】教育支援委員会議事録【資料 2-2-2】オフィスアワー一覧

2－3. キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
ア）本学における就職率と就職先の状況
過去 4 年間の就職率(就職者数÷就職希望者数)の推移をみると、平成 30(2018)年度
98.15％、令和元（2019）年度 98.96％、令和 2(2020)年度 90.63％、令和 3(2021)年度 94.07％となっている。直近年度はコロナ禍の影響もあり厳しい結果となったが、これまで概ね高い就職率を維持してきている。（表 2-3-1「就職の状況」）
令和 3(2021)年度卒業生の進路先の内訳は表 2-3-2「卒業後の進路先の状況」となっている。「卸売業、小売業」(27.03%)、「サービス業」(18.02%)、「情報通信業」（11.71%）などの比率が高い。

20

東京富士大学

表 2-3-1 就職の状況
区分

令和 3（2021） 令和 2（2020） 令和元（2019）

H30(2018)

年度卒業者

年度卒業者

年度卒業者

年度卒業者

卒業生数合計(名)

178

140

130

134

経営学科

122

104

70

68

経営心理学科

－

5

35

29

イベントプロデュース学科

56

31

25

37

就職希望者数(名)

118

96

96

108

経営学科

80

74

52

55

経営心理学科

－

5

26

23

イベントプロデュース学科

38

17

18

30

111

87

95

106

経営学科

77

67

51

55

経営心理学科

－

5

26

22

イベントプロデュース学科

34

15

18

29

94.07

90.63

98.96

98.15

96.3

90.54

98.08

100

－

100

100

95.65

89.5

88.24

100

96.67

921

901

801

499

学
科
別

学
科
別

就職者数(名)学科
別

就職率(%)

学科
別経営学科
経営心理学科
イベントプロデュース学科

求人社数（社）

表 2-3-2 卒業後の進路先の状況(令和 3(2021)年度卒業生)

学
科
名

産
業
別
就
職
者
数

性
別

農
業
、
林
業

建
設
業

漁
業

電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

製
造
業

運
輸
業
、
郵
便
業

情
報
通
信
業

卸
売
業
、
小
売
業

学
術
研
究
、
専
門
・
技
術
サ
ー
ビ
ス
業

不
動
産
業
、
物
品
賃
貸
業

金
融
業
、
保
険
業

生
活
関
連
サ
ー
ビ
ス
業
、
娯
楽
業

宿
泊
業
、
飲
食
サ
ー
ビ
ス
業

教
育
、
学
習
支
援
業

サ
ー
ビ
ス
業

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

医
療
、
福
祉

（
他
に
分
類
さ
れ
な
い
も
の

左
記
以
外

公
務

合
計

）
男

1

0

5

4

0

8

2

8

0

3

0

2

0

0

0

1

9

1

0

44

女

0

0

2

2

0

2

3

13

1

4

0

1

0

1

1

1

2

0

0

33

男

0

0

4

0

0

1

0

3

0

1

0

1

0

0

2

0

3

0

0

15

女

0

0

0

0

0

2

0

6

0

2

0

2

0

0

1

0

6

0

0

19

合計

1

0

11

6

0

13

5

30

1

10

0

6

0

1

4

2

20

1

0

111

比率 ％

0.90

0.00

9.91

5.41

4.50 27.03

0.90

9.01

0.00

5.41

0.00

0.90

3.60

1.80 18.02

0.90

経営

イ ベン トプ ロ デュース

0.00 11.71

0.00 100.00

イ）本学におけるキャリア指導の方針
本学では、学生数規模、経営学専門教育、都心立地といった特性を生かしたキャリア指21東京富士大学導を行ってきた。その基本方針は、以下の 3 点である。
①

教育としてのキャリア支援

本学では、就職・進学の活動プロセス自体を教育の一環と捉え、キャリア支援を行っている。学業と就職活動は別のものではなく、就職活動で求められる様々な能力をカリキュ
ラムおよびキャリア支援プログラムで育むことを目指している。このことは学問を身につけるだけでなく企業社会に適応して十分に力を発揮していくための能力を磨くということであり、いわゆる職業教育を中心に教育を行うという意味ではない。すなわち本学が掲げる「実務 IQ」に基づいて、キャリア教育を行い、キャリア形成を支援するということである。
その観点から、本学ではキャリア形成に関わる科目がカリキュラムに組み込まれている。
社会的・職業的自立に直結するものとして、「プロフェッショナル・セミナーⅦ(就職)」、「就職特講」(24 頁参照)、「基礎演習Ⅱ（キャリア・デザイン）」(28 頁参照)といった科目が設置されている。また、専門科目においても、ソニー、電通、リクルート、富士ゼロックスなどの企業で豊かな実務経験を培った講師陣による臨場感溢れる教育が展開されている。さらに、「交渉力」や「多文化理解」「インタビュー術」といった社会人として活躍できる能力（ジェネリック・スキル）を育成する授業や、経営者を招聘して直接話を伺う授業（「中小企業論」）、東京信用金庫、花王、ジャスビコといった企業から与えられたビジネ
ス課題を解決するプロジェクト学習などが推進されてきた。その他、「インターンシップ」(28 頁参照)、「イベント実習」、「自己開発（資格取得やボランティア）」では、学生の社会体験や資格取得の努力を単位として認定する制度を整えている。このように経営学の専門知識に加えて、「実務 IQ」を高めるためのプログラムが多数用意されている。
本学では、キャリア形成に関わる教育は就職を目前とした 3・4 年から始めるのではな
く、なるべく早期から行われるべきものと考えている。そこで、入学式直後に進路オリエ
ンテーションを行うほか、早期からキャリア意識の形成を進める目的で、平成 25(2013)年
度から「基礎演習Ⅱ（キャリア・デザイン）」(28 頁 7 参照)を 1 年次秋学期の履修科目として開講している。令和 2(2020)年 12 月から同科目内で「内定者報告会」を開催し、先輩の就活体験談を生の声として語ってもらう機会を提供している。ちなみにインターンシッ
プには 1 年生から積極的に参加するよう促しており、学内で「東京都・きづくインターン
シップ説明会」などのインターンシップ説明会を複数回行っている。
なお、毎年 12 月に開催される、専門ゼミの研究成果を発表する「ゼミ研究発表大会」で全員スーツ着用を義務付けているのも、学生時代からビジネスプレゼンテーションの雰囲
気に慣れてもらう環境づくりの一環である。
② 顔の見える個別指導

本学は学生数 1,000 人程度の小規模大学であることから、それを利点と考えて一人ひとりの学生と顔の見える関係を構築し、きめ細かな教育を行うことを大切にしている。
初年次から卒業までの全段階で、演習形式の講義を設定しており、随時「個人面談」を行うなど、学生個人の個性や興味・関心に応じた指導に努めている。
3～4 年次に設置されている「専門演習(ゼミ)」は、主として専門知識を修得することを22東京富士大学目的としているが、それにとどまらず演習担当教員による個別の進路指導・相談を行い、進路決定や卒業後に向けた準備などに関する指導を行っている。また、キャリア支援部と演習担当教員が個々の学生の状況を共有し、双方が協力して支援するよう心がけている。
専任教員は週に一度の「オフィスアワー」を設けている。学生はその時間帯に自由に研究室を訪ね、さまざまな相談ができる体制をとっており、「専門演習」の非履修学生や、他学科の学生に対しても、相談の門戸が開かれている。
キャリア支援部内で行われる個別指導は、学生の個性を配慮しつつ、書類の添削、面接
練習、カウンセリング、などをきめ細かく行っている。キャリア支援部では学生が１年次から気軽に相談できるよう、なるべく開放的で親しみやすい雰囲気を作るように心がけている。ちなみに、学生の中には早期から卒業まで足繁くキャリア支援部に通う者が一定数おり、そうした学生が就職活動の中で急速に成長していくのを度々目にする。その意味でも、顔の見える関係の構築が充実した支援に繋がることを実感している。
③ 企業・地域と連携した社会体験の充実

企業や地域社会と連携した活動は大学外での社会体験を積むことができるものであり、キャリア形成の重要な機会と捉えている。
本学ではこれまで、「高田馬場ラーメンマップ」の制作(平成 27(2015)年度)、手塚キャ
ラクターを活用した高田馬場地域活性化提案(平成 29(2017)年度)、地元商店街と連携した「カミサカ活性化プロジェクト」(平成 29(2017)年度～令和元(2019)年度)など、専門演習（ゼミ）や研究サークルの学生などに対し、近隣企業や商店街との交流を通じてソーシャ
ルスキルを磨く機会を提供してきた。【資料 2-3-1】
また、企業が数多くひしめく新宿という地の利を生かした「GMT（地元）企業訪問」（平成 26(2014）年度〜）は、専門演習の学生グループが近隣企業に直接インタビューして会社案内を制作するプログラムであり、平成 29(2017)年からはこれを全国 12 地域・20 大学で推進されている「志プロジェクト」へと発展させて取り組んできた。本プログラムの企画推進には、企業への依頼から発表会の実施に至るまでキャリア支援委員会・キャリア支援部が深く関わり、本学のキャリア支援を象徴する施策として実践されてきた（新型コロナ感染拡大の影響で令和 2(2020)年以降は休止)。【資料 2-3-2】
直近では、令和 3(2021)年度より、教員と学生の有志が地元の地場産業である染色業と連携した「Shinjuku Re 和 style project」を開始し、アート展示、藍染ワークショップなどによって地域活性化に貢献する運動を行っている。この活動に関連して、染色を軸にした地元イベント「染の小道」にも積極的にボランティアを送り出し、参加学生（20 名弱）
は貴重な社会体験を積むことができた。学生たちはコロナ禍で活動が制限されてきたが、この活動で久しぶりに社会と繋がることの喜びを体感できた。【資料 2-3-3】
学生時代に企業や地域と連携した活動に取り組むことは、交流する人や体験の幅を広げることになり、その後のキャリア形成に大きく寄与すると考えられる。今後もインターン
シップの充実とともに、このような活動を積極的に展開していく予定である。
ウ） キャリア支援部による支援状況①キャリア支援委員会

23東京富士大学

キャリア支援委員会は、学長より指名された専任教員及びキャリア支援部職員で構成され、進路支援体制の企画検討、実施、運営、調整などを行っており、教員と職員の間で情報共有が図られている。進路支援施策の新たな取り組みは、主にこの委員会で決定される。
同委員会の 9 名のメンバーは業務別の主幹を担当、機能分担による運営を行っている。
一方、キャリア支援部は職員が担当し、進路登録カード及び卒業生リストの保管、求人の受付と管理(ファイリングや掲示を含む)、学内外合同企業説明会の案内、就職関係文献
や関連資料、求人検索用端末などを整備するとともに、履歴書・エントリーシートの添削および模擬面接の実施、卒業生訪問の案内、個別相談・指導、学内企業説明会の企画・運営、インターンシップ説明会の実施など、個々の学生に寄り添ったきめ細かな指導を行っている。
キャリア支援部の開室時間は、平日 9:00～17:00 であり、キャリア支援部長（教員）含め 4 名（内、キャリアコンサルタント有資格者 2 名その内 1 名は非常勤）のスタッフで対応している。
② キャリア支援部としての取り組み
キャリア支援部としての主な進路支援内容は、以下のとおりである。
1）「プロフェッショナル・セミナーⅦ(就職)」「就職特講」科目との連携
就職を希望する 3 年次生が就職活動を円滑にかつ積極的に展開できるよう、キャリア
カウンセラー資格を有する教員による指導科目「プロフェッショナル・セミナーⅦ(就職)」及び「就職特講」を設置している。
「プロフェッショナル・セミナーⅦ(就職)」（表 2-3-3）は春学期に開講され、就職特講に入る前の準備段階として、社会人基礎力の理解や業界・仕事研究などを中心にカリキ
ュラムが組まれた。夏休み期間中に志望業種・職種の「軸」を設定するよう課題を与え、インターンシップ先選択への動機づけを行った（なお令和 3(2021)年度春学期は五輪開催の影響で 100 分×14 週の変則時間割により授業を実施）。
秋学期に開講された「就職特講」（表 2-3-4）では、履歴書やエントリーシートの書き方、自己分析・自己 PR の方法、業界・企業・職種研究、筆記試験・面接・グループディ
スカッション対策など、就職に直接役立つ知識の習得と演習を進めた。外部講師や企業の採用担当者も招聘し、臨場感ある就職準備講座を展開したほか、卒業生を招いて仕事のやりがいや業務内容を知る機会（30 頁参照）を提供した。
春・秋両学期で同じ教員が同じ学生を指導する担当体制をとり、それぞれが受講者全員の履歴書の添削を行うなど、綿密な指導を行った。なお、留学生に対しては独自プログラム（表 2-3-5)を設定した。
これらの科目のカリキュラム設計については、キャリア支援部スタッフが担当教員や外部協力スタッフと連携の上で企画協力し、授業時のサポートも随時行った。また、キャリア支援部スタッフは科目担当の教員と定期的に情報交換を行い、学生の動向についても詳細に把握している。なお、これらの科目は必修ではないが、なるべく全員が履修するよう促している。結果的に、令和 3(2021)年度の履修率（履修者数／在籍者数）は、「プロフェッショナル・セミナーⅦ（就職）」97.4％(190 名／195 名) 、
「就職特講」96.4％（186 名／193 名）であった。

24

東京富士大学

表 2-3-3 令和 3(2021)年度「プロフェッショナル・セミナーⅦ(就職)」カリキュラム
回

テーマ

1 オリエンテーション23

社会人基礎力の理解

内容
就職活動の現状理解、全体スケジュールと準備事項
大学 3 年間の過ごし方～この環境でできること
社会で求められるコンピテンシーを理解する

4

・経験の棚卸5 自己分析～入門編

・強み弱みの発見

6

・自己 PR の書き方理解、作成

7

・キャリア形成の考え方

89

仕事理解～入門編

・産業構造理解・業界、職種理解

10

・企業研究

11 インターンシップ

・インターンシップ選考対策

12 選考対策

・エントリーシート対策

13

・面接対策

14 活動計画策定・発表

夏のインターンシップ、秋学期の活動計画策定

表 2-3-4 令和 3(2021)年度「就職特講」カリキュラム
回

テーマ

内容
就職活動を始めるにあたって考えるべきこと（雇用環境

1 就職活動の現状の理解とデータで見る学卒者就職の現状、正規・非正規雇用の生涯賃金等）

2 自己分析Ⅰ

自分史の作成、SPI について

3 自己分析 Ⅱ

自分の志向と適正を考える、学生時代に頑張ったこと

4 自己 PR のしかたⅠ

社会人基礎力から強みを考える、自己 PR

5 自己 PR のしかたⅡ

自己紹介書の完成

6 キャリア情報交流会

OB・OG の話から、仕事のやりがいや職業を知る

7 志望先の選定Ⅰ

就職の軸

8 志望先の選定Ⅱ

業界、職種理解9 志望先の選定Ⅲ

業界情報の捉え方、情報の取捨選択について、求人票の見方

10 合同企業説明会

合同企業説明会

11 志望動機の完成

想定業界、企業での作成

12 選考への対策Ⅰ

多様なエントリーシートへの対応

13 選考への対策Ⅱ

面接対策、マナー

14 選考への対策Ⅲ

グループディスカッション対策

15 活動計画策定・発表

履歴書・就職の軸・活動計画の策定最終確認

25

東京富士大学

2）学年別の進路オリエンテーション
年度始めに 1～4 年次生それぞれに向けた「進路オリエンテーション」を開催し、就職活動のタイムスケジュール、「インターンシップ」受講の方法、就職特講受講のすすめ、目標を持って学生生活を過ごす必要性、キャリア支援部の利用法、就職活動にあたっての留意点などを伝えることによって、学生一人ひとりに年間の目標設定、進路ビジョンを持たせるよう動機づけている。
3）各種学内説明会の実施
企業を招いて合同形式で行う学内業界研究会や、エージェントの協力も得ながら毎回 10社の厳選優良企業を紹介する求人紹介セミナーを実施した。また、低年次よりキャリア形
成を促す目的で、東京都学生インターンシップ支援事業事務局の協力を得て、インターン
シップ説明会を実施した。
令和 3(2021)年度は、学内業界研究会 2 回、求人紹介セミナー5 回、インターンシップ説
明会 6 回を、全てオンラインで実施した。【資料 2-3-4】
4）留学生への就職活動支援
留学生においては日本国内で就職を目指すにあたり、固有の課題や留意点が存在する。そのため、日本人学生とは別内容の説明や動機付けが必要となる。こうした問題意識から留学生数の増加にあわせ、平成 29(2017)年度より留学生向けの「就職特講」クラスを設置しており、令和 2(2020)年度からは「プロフェッショナル・セミナーⅦ(就職)」が春学期に設置された。カリキュラムはそれぞれ下記の通り（表 2-3-5）（表 2-3-6）で、就職とアルバ
イトの違い、日本の商習慣、在留資格の説明など、日本人向けとは異なる独自プログラムで展開している。なお、日本人向けと同様、全員履修を促しているが、留学生の場合、必ずしも全員が日本での就職を希望するわけではなく、令和 3(2021)年度の履修率（履修者
数／在籍者数）は、「プロフェッショナル・セミナーⅦ(就職)」61.1％（22 名／36 名）、「就職特講」64.7％（22 名／34 名）という結果であった。
表 2-3-5 令和 3(2021)年度留学生向け「プロフェッショナル・セミナーⅦ(就職)」
カリキュラム回

テーマ

1 オリエンテーション

内容
授業の進め方、卒業後の進路調査、メールの書き方

2 日本の就職事情

留学生の就職の実態を知る

3 自分を知る 1

自己分析について4 自分を知る 2

自分史を作る

5 自分を知る 3

自己ＰＲを書く

6 自分を知る 4

ガクチカを書く

7 自分を知る 5

面接練習をする

敬語を使う

8 自分を知る 6

面接練習をする

ビジネスマナー26

必要な日本語能力

エントリーシートについて

東京富士大学

9 就職試験

SPI 対策10 企業・業界を知る 1

業界分析

11 企業・業界を知る 2

企業分析

12 企業・業界を知る 3

職種について

13 就職活動計画

活動計画を立てる

アルバイトとインターンシッ

プについて
今までの授業についての総括および学修達成度の14 総括・達成度の確認

確認
テストを実施する。

表 2-3-6 令和 3(2021)年度留学生向け「就職特講」カリキュラム
回

テーマ

内容

1 オリエンテーション

授業の進め方、卒業後の進路希望調査

2 日本の就職慣習 1

日本の就職活動のしくみと流れ

3 日本の就職慣習 2

就職とアルバイト、インターンシップ

4 企業・業界研究 1

日本の企業が求める人材

5 企業・業界研究 2

職種と業種、職業適正6 企業・業界研究 3

業界研究と企業研究

7 企業・業界研究 4

資格と日本語能力

8 就職活動準備 1

情報収集

9 就職活動準備 2

面接対策

10 就職活動準備 3

履歴書、エントリーシート

11 就職活動準備 4

志望動機

12 就職活動準備 5

先輩の経験談から学ぶ

13 在留資格について

日本で働くための在留資格取得条件を知る

14 就職活動計画

活動計画を立てる
今までの授業についての総括および学修達成度の15 総括・達成度の確認

確認
テストを実施する。

5）学生個別面談の実施
学生の就業意識や進学等の要望を早期に把握し、適切な支援ができるように、平成21(2009)年より毎年 6～7 月に、3 年次生を対象に進路に関する個別面談を実施してきた。
この面談は、専門演習担当教員に担当学生の就業・進学等への希望や取り組み姿勢、資質
や強み、関心事などについてヒアリングしてもらい、その結果をキャリア支援部がとりまとめる形で進める。面談の結果、進路に関して特別な事情や課題を有する学生や就業意識の低い学生、さらに専門演習を履修しない 3 年次生に対しては、キャリア支援委員会の教職員が個別面談を行うフォロー体制を敷いている。
また 4 年次生の専門演習非履修者、留年生、編入生に対しても、キャリア支援委員会の27

東京富士大学

教職員による個別面談を進め、就職活動に向けて孤立しないよう目配せを行っている。
令和 3(2021)年 4 月よりハローワークからキャリアカウンセラーの派遣を受け、隔週で水曜の午後に面談を行っている（「新卒応援ハローワーク就職支援ナビゲーター相談」）。さらに令和 4(2022)年 1 月より、履歴書・エントリーシート添削のためにキャリアカウンセ
ラーによる個別面談を開始した（週 2 回午後）。
卒業対象者のうち進路未決定者に対して行う個別の進路相談会（｢きゃりあ・さぽ｣と呼称）を例年 2 月に開催しているが、令和 3(2021)年度はこれを前倒しして 11 月に行い、以降 2 月まで毎月開催した。キャリア支援委員会教職員が外部のキャリアカウンセラーの協力のもと、個人面談の形式で支援を行った。
6）「インターンシップ」（キャリア科目）を通じた指導
昨今のインターンシップは、企業側の採用活動をスムーズにするだけでなく、学生のキ
ャリア教育という側面からも大きな意味を持っており、本学では、学生に早い段階から実務を経験させ、就労意識を抱かせることを目的に、平成 16(2004)年度より「インターンシップ」を認定科目として導入している。
本学では単に認定するのではなく、インターンシップ説明会への参加を必要条件とし、エントリーシート作成、希望企業へのエントリー、就業体験、実習報告書の提出を義務づ
け、これらを修了した学生に対してのみ、30 時間の就業体験で 1 単位、最大 4 単位までが認定されるシステムをとっている。また学生の希望に応じ、エントリーシート記述時の相談や添削などの指導も行っている。
令和 3(2021)年度は、インターンシップ説明会を 6 回開催し、合計 162 名の学生が参加した（表 2-3-7）。そのうち単位認定の申請をした 5 名が 14 社のインターンシップに参加
し、5 名全員が単位認定された（表 2-3-8）。なお平成 29(2017)年度以降は、東京都主催インターンシップ「きづくインターンシップ」への参加も促している。
表 2-3-7 インターンシップ説明会

開催日程と参加者数

日程

5／27

6／16

8／4

8／5

10／22

2／4

計

参加人数

78

35

13

6

17

13

162

表 2-3-8 インターンシップ実習企業数と単位取得者数
令和 3

令和 2

令和元

平成 30

平成 29

年度

年度

年度

年度

年度

実習企業数(社)

31

12

49

46

36

単位取得学生数(人)

5

7

17

15

9

年度

7）
「基礎演習Ⅱ（キャリア・デザイン）」科目との連携
平成 25(2013)年度より、1 年次生秋学期履修科目として「基礎演習Ⅱ（キャリア・デザイン）」を導入している。これは早期からキャリア意識を芽生えさせるためのプログラムであり、令和 3(2021)年度は下記（表 2-3-9）のカリキュラムを実施した。同科目の共有コン

28

東京富士大学

テンツについては、キャリア支援部スタッフが学務部スタッフ、協力会社と連携の上で企画・設計し、「SPI 試験対策 e-ラーニング活用講座」「自己発見・アクションプラン講座」「PROG テスト（コンピテンシー）」等を授業内で行った。
令和 3(2021)年度は、226 名が履修し 210 名が単位修得した。
表 2-3-9 令和 3(2021)年度「基礎演習Ⅱ（キャリア・デザイン）」カリキュラム
回
テーマ
１ キャリアデザイン総論
２ 大学生活を充実させる①
３ 学生生活を充実させる②４ ライフプラン５ 働くとは何か
６ 働く人の権利
７ 労働と収入
８ 自己分析
９ 資格取得
10 大学生活を充実させる③11 企業分析・業界分析
12 就職試験総論
13 就職試験体験
14 就職試験体験
15 総括・達成度の確認

内 容
講義の概要について解説
大学生活に目標やスケジュール。PDCAサイクルを考える
海外留学・インターンシップについて解説
大学卒業後の進路選択、30歳までのライフプラン
できること、やりたいことを基礎に働くことを考える
労働法の基礎について解説
給与とは何か。奨学金と生涯賃金について解説
価値観と雇用のミスマッチについて
キャリア形成と資格取得の意義について解説
ゼミ発表大会に参加しレポートを作成
キャリア・デザインに必要となる企業分析調査
SPI試験など就職に関する試験について解説と体験
内定者報告会：4年生による内定報告とレポート作成
ビジネスマナー（服装・ビジネス文書など）について解説
今までの授業についての総括および学習達成度の確認テストを実施する

8） 学生向け就職関連情報の発信
令和 2(2020)年度より、コロナ禍対策として、Google Classroom を利用したオンライン
掲示板の運用を開始した。各学年別にクラス分けをし、本学学生を優先的に採用する意欲のある企業を中心に、求人案内や説明会、インターンシップの情報等をタイムリーに提供している。【資料 2-3-5】
またキャリア支援部内及び周辺掲示板には、就職関連記事や時事問題の閲覧、4 コマ漫画を使ったポスター、グループディスカッション入門ポスター、就職スケジュールポスタ
ー、「法人営業とは」ポスターなど、学生の興味関心を惹くコンテンツを掲示している。
9）障がいを持つ学生に対する進路支援
障がいを持つ学生に対しては、学生相談室や「専門演習」担当教員、保護者とも綿密な連携の上、個別の事情に合わせた進路支援を行っている。外部団体が主催する就職面接会などへの同行、地域若者サポートステーションの紹介、発達障がい学生への支援組織・企業との情報交換などを行ってきた。

29

東京富士大学

10） 卒業生からのアドバイス機会の提供
令和 3(2021)年 7 月 1 日(木)・8 日（木）に、「就職特講」の一環として、卒業生を招いての「OB・OG キャリア情報交流会」を開催した。本交流会は、3 年生を対象に就職についてのリアルなイメージをつかんでもらい、就活への意気込みを高めてもらう目的で平成
28(2016)年度より開催しており、卒業生採用企業とのパイプ強化にも繋がっている。参加した学生のレポートには、「卒業生だから聞けることがあったので良かった」「学生の目線に立って何をすれば良いのかを優しく語ってくれて嬉しかった」などといった内容のものが多く、極めて有意義な機会であったことが窺える。参加者は 7 月 1 日（木）留学生 21 名（履修者 22 名）、7 月 8 日（木）一般 127 名（履修者 195 名）であった。当日参加いただ
いた卒業生のプロフィールは表 2-3-10 の通りである。
表 2-3-10 「OB・OG キャリア情報交流会」参加卒業生のプロフィール
企業名

学科

卒業年度

株式会社ビックカメラ（7 月 1 日）

経営学科

2019 年度卒

株式会社ミニミニ城南（7 月 1 日）

経営心理学科2020 年度卒

株式会社カインズ（7 月 1 日）

経営心理学科2020 年度卒

グローブシップ株式会社（7 月 8 日）

経営心理学科2020 年度卒

株式会社スタジオアリス（7 月 8 日）

経営学科2019 年度卒

日の丸自動車興業株式会社（7 月 8 日）

ビジネス学科2014 年度卒

令和 3(2021)年度 3 月卒業生の 160 名を対象に、本学における進路支援に対する満足度調査を行ったところ、表 2-3-11 の結果が得られた。「大変満足」と「やや満足」をあわせると、75.4%が「満足」（満足度への無回答者を除くと 88.8％）と回答している。
表 2-3-11 本学における進路支援に対する満足度調査
卒 業 生 数

回答数(名)

大変満足

やや満足

(%)

(%)

35.7

39.7

(名)

160

126

あまり満足し
(%)

ていない

7.2

全く満足して満足度無回答

(%)

(%)

2.4

15.0

いない

(令和 4(2022)年 3 月 21 日実施／n=126)「大変満足」「やや満足」と回答した者の主な理由（自由回答抜粋）としては、以下が挙げられる。
・キャリア支援部で紹介された企業に就職が決まった
・頻繁に情報を配信してくれた・丁寧に、親身になって対応してくれた・面接練習が助かった・エントリーシートや履歴書の添削をしてもらった・オンライン面接の場所を提供してもらった
11) 学生の個人情報保護の強化

30

東京富士大学

これまでも学生の個人情報保護には努めてきたが、令和元(2019)年度に進路先一覧のエクセルデータや就活関連イベントの顔写真などに関する保管・廃棄方針を再整備し、デジタル時代に対応したガイドラインを作成した。令和 3(2021)年度は、ガイドラインの遵守を徹底し、個人情報保護の強化を行った。【資料 2-3-6】
12）コロナ禍におけるオンライン対策
コロナ禍において、企業ごとに異なる採用形式に対応すべく、学生が対面とオンラン両面での対応力を身につけられるよう柔軟な支援策を講じてきた。具体的には、オンライン面接が行える体制の整備、オンライン面接の練習、情報提供を行った。
以上のような状況から、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための基本的な体制は整備されていると判断する。
(3)2-3 の改善・向上方策(将来計画)
令和 4(2022)年度の改善・向上方策は以下の通りである。
① キャリタス UC（学生情報が管理できる本学専用の就活サイト）への登録促進により、学生一人ひとりの志向性を把握し、さらなる綿密な個別指導への基盤をつくる。
② 本学卒業生の採用実績のある企業、及びこれまで就職の実績のなかった企業（比較的知名度の高い企業）をキャリア支援部スタッフが直接訪問し、良好な関係の維持・構築ならびに情報収集を図る。
③ 本学では、平成 30(2018)年度より実務 IQ（仕事現場で高い能力を発揮する知性）
教育を導入している。その成果を検証するために同年度より実施している PROG テ
スト（「コンピテンシー」を 1 年次・3 年次に実施）の結果から、学生一人ひとりのスキルアップや課題を確認の上、エビデンスに基づいた就職指導を行っていく。
④ 低年次よりキャリア形成意識を高めていくため、1 年次の基礎演習Ⅱ（キャリア・
デザイン）、2 年次のプロフェショナル・セミナーⅠⅡ等で、外部講師による自己分析を実施するなど、キャリア支援プログラムの共有コンテンツを設ける。
⑤ 資格取得及び公務員試験の支援策として、資格情報、受験情報、テキスト・問題集の提供体制を、Web サイト掲載とキャリア支援部内設置資料の両面で強化し、外部講師を招聘した資格取得講座や、説明会などを実施していく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-3-1】カミサカ活性化プロジェクト（本学 Web サイト）
【資料 2-3-2】志プロジェクト（本学 Web サイト）
【資料 2-3-3】Shinjuku Re 和 style project（本学 Web サイト）
【資料 2-3-4】学内説明会一覧【資料 2-3-5】オンライン掲示板【資料 2-3-6】学生の個人情報保護に対するガイドライン

31

東京富士大学

2－4. 学生サービス
2-4-① 学生生活のための安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活のための安定のための支援
ア）学生支援体制
学生支援部が、学生の課外活動や学生自治会である｢学友会｣のサポート、外国人留学生への支援、奨学金手続き、健康診断、保険業務等、 学生への各種サービス業務を担っている。また、国際交流推進室並びに学生相談室などの組織により学生サービスの体制は整えられ、適切に運営されている。
学長の指名する専任教員と学生支援部職員で構成する学生支援委員会が、原則月 1 回の学生支援委員会を開催して、学生サービスに関する事項を検討の上、必要な施策をとっている。
【資料 2-4-1】
学生支援内容は、学期当初のオリエンテーションや学生要覧、Web サイトで周知している。安心で充実した学生生活を送るための支援として、事故やトラブルから身を守る知識や情報を、専門家を招き発信している。
また、学生の行動実態、満足度、要望などを把握し、具体的な支援につなげる施策として数年に一度実施している「学生生活アンケート」（令和 3 年度、学生満足度調査を名称変更）の結果を改善策の基礎資料として活用している。【資料 2-4-2】イ）経済的支援体制
学生を経済的に支援するため、大学独自の奨学金として、「高田奨学生(特待生)」、「学校
法人東京富士大学奨学金」、「東京富士大学学生会館奨学生」を設けている。【資料 2-4-3】
外部の奨学金として「日本学生支援機構」のほか、地方自治体、民間団体の奨学金情報を専用掲示板やメール、Web サイト上で広報し、学生支援部で手続きを行っている。令和3(2021)年度は従前の支援策の他、国で創設された「学生の学びを継続するための緊急給付金」の選考・推薦を行った。【資料 2-4-4】① 高田奨学生

本学の正規学生で品行方正な者を対象とする。前年度成績優秀者、課外活動において秀でている者に支給する｡令和 3(2021)年度は前年度成績優秀者として、学部生 8 人と大学院
生 1 人、課外活動に秀でている者として学部生 12 人が選ばれた。
② 学校法人東京富士大学奨学金(経済状況急変者に対する奨学金)

災害、その他家計の経済状況の急変により修学困難となり、かつ学業継続の意志がある者に対して給付する奨学金である。高田奨学金が学業や課外活動等の顕彰を主な目的としているのに対して、この制度は、昨今の厳しい家計状況を考慮したものである。当該奨学金を申請する学生を選考する際には、日本学生支援機構の「緊急採用・応急採用奨学金」

32

東京富士大学の選考基準を準用し、本人からの申請書と証明書類(家計支持者の所得証明書、罹災証明書
等)をもとに面接の上、所定手続きを経て決定している。令和 3(2021)年度は、母国実家の台風被災及び保護者の経済急変を事由として、外国人留学生 1 名の申請があり、採用された。
② 学校法人東京富士大学奨学金(入学試験における特待生奨学金 TFU スカラシップ制度)

平成 25(2013)年度より新たに設けた制度で特待生として合格した者は最大 4 年間、学納金が減免される。令和 3(2021)年度対象学生は、4 年生 35 人、3 年生 89 人、2 年生 102 人、
1 年生 28 人である。
③ 東京富士大学学生会館奨学生

東京富士大学学生会館生で、学生としての生活態度が特に優れている者に対し、奨学の目的で設けており、令和 3(2021)年度対象学生は 2 名である。
④ 日本学生支援機構奨学金

令和 3(2021)年度は在学生(外国人留学生を除く)の約 34.8％にあたる 296 人の学生が貸与を､約 9％にあたる 77 人の学生が給付を受けており、学生の経済生活の面で大きな支えになっている。返還の必要がある奨学生に向けたセミナーを春学期終了後に実施し、卒業後の返還意識の醸成と貸与金額の見直しなどを指導している。また、返還には安定した収入の確保が必要なため、納得のできる職業選択ができるような内容にしている。
⑤ 日本学生支援機構奨学金(文部科学省私費外国人留学生学習奨励費)

令和 3(2021)年度は奨学生 10 人（1 年間：学部 4 人、大学院 1 人、6 か月：学部 5 人）が採用された。
⑥

新宿区私費外国人留学生学習奨励費

令和 3(2021)年度は 1 人が採用された。
⑦ 「学生の学びを継続するための緊急給付金」（文部科学省）

令和 2(2020)年度の「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』同様、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で当該アルバイト収入が大幅減少する、また、家計の減収により、大学等での修学の継続が困難になっている者を対象に、令和 3(2021)年 12 月に創設された国による学生支援制度である。10 万円の緊急給付金の支給学生を選考するため、「学生の学びを継続するための緊急給付金」の選考委員会が設置され、41 人（日本人学生 12 人、外国人留学生 29 人）の推薦を行い、認定支給された。
⑧ 国の修学支援制度

令和 2(2020)年度より、国の修学支援制度の認定校として同制度の活用を開始している。
学生支援部が窓口となり、学務部、総務部、法人部、入試広報部との連携の下で、国の修33

東京富士大学

学支援制度と本学の TFU スカラシップ制度、日本学生支援機構奨学金制度などの奨学金制
度を積極的に学生に PR している。経済的困難で修学意欲のある学生が入学を断念することがないよう、また、入学後も経済的支援を継続していくために、「学校法人東京富士大学・
修学支援授業料等減免に関する規程」に則り、関係部署と円滑な事務処理へ取り組んでいる。【資料 2-4-5】
令和 3 年(2021)年度、国の修学支援制度の活用した学生は延べ 148 人であり、その内訳（いずれも延べ人数）は、第Ⅰ区分 88 人、第Ⅱ区分 33 人、第Ⅲ区分 15 人、区分外 12 人であった。家計の経済状況が好転し、区分外となっても、適格認定が必要である。
ウ）課外活動支援体制
本学には、学生生活の充実・向上を図ることを目的として、学生の自由意志に基づいて組織された「学友会」が存在する。
「学友会」には執行部を中心に「体育局」「文化局」が置かれ、それぞれの下部組織として、体育系クラブ 8 団体、文化系クラブ 11 団体が所属している。学友会は各クラブと協力し、ゲーム大会やボウリング大会などのイベントの運営を担当している。
課外活動の推進に当たっては、学友会執行部に対し、学生支援部が適時支援・助言を行っている。また、専任教職員が各クラブの顧問となり、指導・助言を行っている。六号館
を学生の課外活動専用施設として提供し、1 階には学友会室(執行部・東京富士祭実行委員会)、2・3 階には体育系クラブ部室・文化系クラブ部室・ミーティングルーム等を設置している。強化クラブである女子ソフトボール部、女子卓球部においては、専任教職員による顧問とは別に、技術面などの指導を行う監督・コーチを配置している。年に 2 回、各ク
ラブには活動報告書・活動予定計画書・決算報告書・予算見積書・部員名簿の提出を求めると同時に、学生支援部職員がクラブ代表者と面談し、活動状況の確認を行っている。また、課外活動における学生の活躍は随時、学生支援部により、学報・Web サイトを通して学内外に広報している。
学生支援部は、大学祭(東京富士祭)の運営にあたって組織化された実行委員会に対する支援も行っている。感染症防止のため、2 年連続で開催を見送った東京富士祭は、令和3(2021)年度、対面の機会が限られた在学生の仲間づくりや課外活動の成果発表の場の創出を目的とした「2021 年度学生交流会」と形を変えて実施された。学生有志からなる実行
委員と学友会執行部と共同で同年 11 月 7 日（日）に「ふじステ」として事前招待制として学内外の観客を動員して実施した。【資料 2-4-6】エ）健康管理の支援体制
毎年度 4 月に校医による学生全員の健康診断を実施している。その記録は、個人情報の保護に留意しつつ学生支援部で管理している。令和 3(2021)年度は、三密を回避する環境対策を行い、4 月に実施した。各学年の全体受診率は 4 年生 67.5％・3 年生 41.9％・2 年
生 57.4％・1 年生 97.8％であった｡
また、本学では災害傷害事故への対応として、教育研究活動中の災害及び学校施設内における休憩中の事故や、課外活動中の災害事故のほか、通学途中での災害にも適用される
特約も付けた「学生教育研究災害傷害保険」に保険料全額大学負担で加入している。

34

東京富士大学

自らの命、周りの命を守る観点から実施している「AED に関するアンケート（回答率 41.2
（38.4）％」の結果、AED 自体の認知は 9 割弱あるが、学内の AED 設置場所を知らない学生が７割近くいたことから、設置場所の情報発信に努める対策を実施した。
オ）外国人留学生への支援体制
外国人留学生への対応は、全学的に各担当部署が行っているが、外国人留学生固有の事
案については国際交流推進室が施策・対応を担っている。
① 『留学生ハンドブック』の発行

外国人留学生のための本学のキャンパスライフ情報を提供するために、国際交流推進室
が毎年『留学生ハンドブック』を編集して本学 Web サイトに掲載、また講義要綱・学生要覧とともに CD-ROM にも搭載した。【資料 2-4-7】このハンドブックは通常の支援業務のほか、外国人留学生対象の各オリエンテーション時(入学時・進級時・卒業時等)にも活用した。
②留学生個人ファイルの作成と管理
国際交流推進室は、各部署と協力して外国人留学生の各種サポートにあたっている。きめ細かな個別サポートを可能にするため、令和 3(2021)年度学部・大学院在籍の外国人留学生 131 人の個人ファイル(外国人留学生の基本情報、在留資格記録、学修状況、面談記録
等を入学時より卒業時まで記載)を作成、管理している。このファイルを活用することにより、外国人留学生に適切で迅速な支援を提供することが可能になっている。
③個別指導・相談
国際交流推進室は外国人留学生に対する個別指導・相談・支援を行っている。
外国人留学生に指導・相談・支援が必要な事案としては、出席率や取得単位、学修に関連する在留資格、学籍、学費納入等経済的事案、所在確認、生活全般の問題に加え、コロナ
禍でのオンライン受講にまつわる問題など多種多様である。特に、コロナ禍で国外からオンラインで授業を受ける留学生には、履修登録、学費納付、授業の円滑な受講、試験の受
験など、個別対応と頻回の連絡が必要である。これら複数の相談事由を一人の学生が複合的に抱えているため、必要に応じて関係する他の部署と連携しながら支援を行っている。
④在留管理
在留資格の期間更新・資格変更に際しては、外国人留学生が国際交流推進室に届け出ることになっており、届け出のない場合は個別に連絡して確認を行っている。
本学では、令和 3(2021)年度より、取得単位数や出席率など修学状況が良好な留学生に限り、在留期間更新オンライン申請を受け付けている。この手続きにより、留学生本人が入管に出向く回数を減らすことができ、コロナ禍の感染防止対策の一環とした。令和3(2021)年度は 23 件のオンライン申請を受け付けた。
また、外国人留学生が日本を一時出国する場合、事前に国際交流推進室に届け出ることになっているが、令和 3(2021)年度の届出は 17 件であった。
一方、令和 2(2020)年度以降はコロナ禍における政府の水際政策、入国制限措置の度重なる変更のため、外国人留学生の出入国支援が新たに必要となった。令和 3(2021)年度に一時出国した留学生は、合計 17 名であった。行政書士事務所と年間コンサルテーション・
サービス契約を結び、迅速で正確な情報収集に努め、一時出国や再入国を希望した留学生

35

東京富士大学に対する入国規制措置変更の周知・支援を、年間を通して継続して行った。
⑤資格外活動の把握
国際交流推進室は外国人留学生の資格外活動の把握・指導に努めている。年 2 回 5 月と11 月に全在籍外国人留学生には、資格外活動許可の有無と活動状況の報告を求め、内容を精査した上で必要に応じて個別に指導をし、適切な労働時間数と活動場所等の指導を行っている。令和 3(2021)年度はオンライン授業期間であったため、Google フォームで調査を実施した。5 月は学部・大学院外国人留学生 62 件(対象者 131 名)、11 月は 66 件(対象者131 人)の報告があったカ）学生相談室による学修及び心の問題への支援
学生相談室では、学生が快適な大学生活を送るために、学修に関する問題や心の問題の支援を行っている。学生相談室のスタッフは室長と専任カウンセラーの 2 人であり、2 人
とも心理系の教員である。専任カウンセラーは臨床心理士と臨床発達心理士、さらに国家資格である公認心理師の資格を持っている。本来の開室日数は月曜日、水曜日、金曜日の週 3 日、開室時間は月曜日 14:00～19:00、水曜日 11:00～19:00、金曜日 12:00～19:00 である。しかし、令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症対応のため、大学の閉門に合わせて 17:00 までの開室とした。
令和 4(2022)年度の学生相談室のスタッフは室長と専任カウンセラーの 1 人であり、心理系の教員と専任カウンセラーである。専任カウンセラーは、国家資格である公認心理師
および臨床心理士の資格を持っている。令和 4 年度は、開室日を火曜日、水曜日、金曜日の週 3 日、開室時間は午前 11 時から午後 7 時までとしている。定期的にミーティングを行い相談状況等について情報共有をしている。困難な事例もしくは危機対応が求められる事例に関しては、必要に応じて、緊急ミーティングを行っている。主に、以下の業務を行っている。
① 相談業務新型コロナウイルス感染症予防のため、対面での相談業務以外に Zoom を用いたオンラ
イン面接を積極的に導入して行った。メールによる相談は件数に含めていない。令和3(2021)年度の年間相談延べ件数は 213 件であった。内訳は学生 175 件、保護者及び教職員26 件、その他 13 件であった。昨年よりも相談件数は増えている。しかし、コロナ禍以前の 2019 年度の延べ相談件数は 378 件であったことと比較すると、コロナにより学生が通学しないことの影響は続いていると思われる。【資料 2-4-8】
相談内容は、メンタルヘルスに関する相談が主である。医療機関を受診している学生の場合は、学生や保護者の了解を得て医療機関との連携を図っている。発達障害を持つあるいは疑いのある学生に対しては、本人と保護者に対して情報提供を行っている。令和3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症予防でほとんど登校できなかったため、メールでの相談が多く、大学の授業システム機器や授業の悩み、リモート授業に対するクレームなど授業に関する内容が多く、例年とは全く異なる状況であった。なお、メールでの相談
は相談件数に含めてはいない。
②学生への告知活動

36

東京富士大学

学生相談室への気軽な利用を促進するとともに、学生のセルフケアを促進するために、
学生相談室パンフレットの配布、新入生オリエンテーションにおける学生相談室の紹介、「学生相談室だより」の配布、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う学生相談室の運用についての告知、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する学生相談室からのお知らせなどを行った。
【資料 2-4-9】
例年では、新入生のオリエンテーションの際に学生相談室の紹介をしている。しかし、
令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新入生のオリエンテーショ
ンが実施されず、新入生への告知が出来なかった。本学 Web サイトに、「新型コロナウイル
ス感染拡大防止に関連する学生相談室からのお知らせ」をアップロードした。
③「学生生活意識調査」の実施
全学生を対象に Web 形式で調査を実施している。学生のメンタルヘルスと学修上の問題
傾向の調査、さらに具体的な悩みの調査を目的に実施している。調査結果のフィードバッ
ク面接を通じて継続相談に繋げている。【資料 2-4-10】
令和 3(2021)年度は、春学期（5/19～6/15）と秋学期(11/16～12/8)の２回調査を実施した。春学期と秋学期の学生のメンタルヘルスの比較を行った。
④「障害を持つ学生」の支援
学務部やキャリア支援部と連携を図りながら、「障害を持つ学生」の学生生活支援及び就労支援を行っている。
⑤留学生対応国際交流推進室との連携を図りながら、留学生の支援を行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）ア） 活気溢れる学園づくりのための課外活動全般の活性化① 活動場所や居場所づくりの拡大など、学友会活動やクラブ活動を支援するための施設・設備の充実を行う。
② クラブ活動や学生行事などの課外活動がさらに活発になるように、学友会活動のサポートを充実する。学生自治組織に学年をまたぐタテの人間関係を強化し、継続性のある組織にし、学生の課外活動の活性化に寄与することを図る。
③ 課外活動における学生の活躍を学内外に広報する活動を、さらに強化する。
④

健康・安全・経済支援など、学生生活に不可欠な知識や有益な情報を発信する支 援体制を整備する。外部専門家とのコンタクトや情報発信方法などから検討していく。

⑤ 健康への関心を高めるとともに、結核などの感染症拡大を未然に防ぐためにも、健康診断受診率の向上を図る。
イ） 外国人留学生支援体制の強化① 在留管理、学習支援、国際交流機会の提供を通じて、入学時から学修、さらに卒業後の進路支援まで、部門間で連携してサポート体制の充実を図る。在留管理については、
コロナ禍の感染防止対策としても、在留資格手続のオンラインサービス活用を充実させるとともに、引き続き外部の在留管理コンサルテーション・サービス契約を利用し、複雑化した出入国手続きに迅速・正確に対応できる体制を整える。学修については、

37東京富士大学

オンライン受講が続いた留学生が順調に対面活動に移行できるよう支援する。
② コロナ禍で閉鎖していた短期海外語学留学のプログラムを立ち上げ、在学生のグロー
バル教育の一環として、コロナ禍に対応した安全で安定した異文化体験の機会提供ができるよう体制を整える。
ウ） 学修及び心の問題に対応する業務の改善、部門間の連携強化① コミュニケーション・スキルの向上を目的に、個人もしくは小グループによる「アサーション・トレーニング」のワークショップを実施する。
② 学生相談室とキャリア支援部との連携強化。就職活動の際の自己分析をきっかけとした相談事例が増えている。今後は職業興味テストや性格テスト等の回数を増やすこと
で、学生が就業に向けて抱える心の問題に対し、部門間で協力して対処する体制強化につなげたい。
③ 学生相談室と学務部との連携強化。学修上の問題や欠席が多い学生を発見し、早期に学生相談の場をつくることで、課題解決や退学予防等に繋げる。
④ 学生相談室と国際交流推進室との連携強化。心の問題を抱える外国人留学生に対しても早期に学生相談室への来談を促し、大学適応に繋げる。
⑤ 外部の支援機関・外部の専門機関との連携を強化し、学外の専門家の知見も取り入れながらサポート体制を充実していく。

＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-4-1】学生支援委員会議事録【資料 2-4-2】学生生活アンケート資料【資料 2-4-3】高田奨学生(特待生)規程、学校法人東京富士大学奨学金規程、
東京富士大学学生会館奨学生規程【資料 2-4-4】学生の学びを継続するための緊急給付金資料【資料 2-4-5】学校法人東京富士大学 修学支援授業料等減免に関する規程【資料 2-4-6】2021 年度学生交流会資料【資料 2-4-7】留学生ハンドブック【資料 2-4-8】学生相談実績資料【資料 2-4-9】学生相談室だより【資料 2-4-10】学生生活意識調査資料

2－5. 学生環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修支援の環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理(1) 2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている」

38

東京富士大学(2)2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎および施設、設備等の学修環境については、それぞれに設定された基準を十分満たすとともに、教育目的達成のため適切に整備されている。また、大学施設全般に係わる運営・管理についても、管理課との連携を図りながら、適切に行なわれている。それぞれの整備状況および運営・管理状況は以下のとおりである。
ア）校地
本学の校地はすべて自己所有で、「大学設置基準」第 37 条(収容定員上の学生一人あたり
10 ㎡)に基づいた所要面積は次のとおりである。【資料 2-5-1】
・経営学部
計算式

収容定員
910 名

910 名（大学院 30 名含む）

× 10 ㎡＝ 9,100 ㎡

保有する校地の面積は次のとおりで、すべて設置基準を充足している。
令和 4 年 5 月現在
校地(校舎等)

所在地

面積 ㎡

備考
(主な使用用途、共用の有無等)

本館

新宿区高田馬場

2,003.9 教室、図書館、事務室・共用

五号館

新宿区下落合2,859.7 キャリア支援部、教室、研究室・共用

六号館

新宿区下落合高田記念館

新宿区下落合七号館

新宿区下落合二上講堂

新宿区下落合日高総合グラウ 埼玉県日高市大ンド

谷沢

114.3 学生用部室・共用
4,826.0 教室、研究室、事務室・共用
164.4 大学院教室
1,573.4 講堂、体育館、多目的ホール・共用
23,639.0 グラウンド、セミナーハウス・共用
35,180.7

小計
学生会館

新宿区下落合668.0 女子学生向け寄宿舎・多目的ホール
35,848.7

合計イ）校舎
本学の校舎は、東京富士大学大学院の専用校舎である七号館を除き、すべて東京富士大学で使用しており、自己所有である。
「大学設置基準」第 37 条に基づいた所要面積は次のとおりである。
・大学経営学部：収容定員
大学

910 名（大学院 30 名含む）

：別表第 3(イ)学部に係る基準校舎面積(収容定員－800)×1,322÷400＋4,958 より

計算式：(910－800)×1,322÷400＋4,958＝5,321.6 ㎡

基準面積：5,321.6 ㎡
本学の校舎面積は、20,621.7(15,645.8)㎡(本館、五号館、六号館、七号館、高田記念館

39

東京富士大学

合計)であり、上記設置基準を充足している。
授業用施設は下記のとおりで、本館、高田記念館、五号館を主として大学経営学部で使用している。七号館は、大学院講義、演習に用いる専用施設である。
大学の講義室・演習室等の実数は、下記のとおりである。
(単位：室)
講義室

演習室

実習室

14

13

6

講義室：メディアホール、141、142、153、156、サロン A、サロン B 、521、522、523、531、

532、533、534、（14）

演習室：151、152、154、155、524、701、702、703、704、705、31、41、42（13）
実習室：IT ルーム、501，502、華道室、書道室、茶道室（6）ウ）施設・設備の安全性
本学の校舎及び施設は、建築基準法・消防法等の法的要件、消防署の安全基準を満たしており、消防署が定期的に実施する防災審査に合格している。消防署立会いのもと、有事の際の通報訓練、消火訓練などの防災訓練を定期的に実施している。【資料2-5-2】
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

ICT 教育の実施は、IT ルーム等を使用し、学生 1 名に対して原則として、1 台の PC が使用できる環境を整えている。また、図書館の設備面では、閲覧スペース 797 ㎡、書庫ス
ペース 529 ㎡を主として、総床面積 1,428 ㎡を有して、学内無線 LAN も利用可能である。
また、アクティブ・ラーニングの一環として、学生が複数名で利用できる「ラーニングス
ペース」を設置している。閲覧室の座席は 103 席で、学生収容定員（1,101 人。大学院生
20 人を含む）の 9.4%に相当し、現状は十分である。蔵書の検索は OPAC(Online Public
Access Catalog）により、学内 LAN に接続したパソコンからも検索可能である。データベ
ース利用のために、学内 LAN に接続したパソコンから国立情報学研究所の NACSIS-IR 等へアクセスできる環境を提供している。学内からアクセス可能なデータベースは「JSTOR」、「G-Search」を用意している。なお、専任教員は「G-Search」の ID を所持しており、学外からも利用可能である。
図書館の開館時間は、平日の開館時間は、火曜・木曜日が 9 時から 19 時まで、月曜・水曜・金曜日は 9 時から 17 時まで、となっている。また、土曜開館日の開館時間は、10 時から 16 時までである。夏季休暇中は蔵書点検作業実施のため、限られた日数のみ開館し、学生の自主学習を支援するよう努めている。冬季休暇中は全日休館としている。
講義における図書館の利活用状況について、新入生を対象とする基礎演習において、適宜、図書館ツアー、図書館を利用した講義を実施している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の整備の利便性

ア）障がい者に対する施設の対応状況

40

東京富士大学

障がい者に対する施設の対応状況は、次のとおり整備されている。本館、五号館はエレベーターと通路で連結されており、本館の身障者用トイレを利用できる。
施

設

本

館

高田記念館

五号館

二上講堂

エレベーター○○○○

スロープの設置

○

○

○

○

身障者用トイレ

○

－

－

○

バリアフリー化

○

○

○

○

イ）快適に生活できる環境作り
教育研究目的を達成するためには、アメニティに配慮した快適な環境作りが大切である。本学には、都心にあっては貴重といえる庭園があり、昼食時には木陰で食事を摂る多くの学生を見ることができ、四季折々に咲く花々とは癒しの効果を与えている。
また、二号館跡地も整備され、快適な教育環境となっている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

全学を通じて少人数教育を主体とする学生の個性を尊重した教育手法を実践するため、次のような施策を講じている。
原則として、100 名を超える履修者数となる講義をできる限り少なくすることを目標としている。語学やスポーツ科目については、40 名を上限の目安とし、上限基準を超える場
合は履修抽選を行っている。また、基礎演習は、25 名程度を目安としている。なお、学生相互のコミュニケーションを向上させること、相互に学生同士が刺激し合い学び合うことも重要であるという視点から、4 名以下の履修者となる授業は開講しないことを原則としている。
（３）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
安定したネットワーク環境整備（無線 LAN）の拡充を継続して実施する必要がある。次に、図書館について、講義との連動、図書館の蔵書の体系的収集、整理ならびに図書館の機能強化について、教育支援委員会において議論し、実施可能なものから適宜、実施する。
教室施設は、現在、不足状況が続いている。100 名を超える講義が増加傾向にあることから、今後、非常勤教員採用による同一講義の増加、月曜から金曜日における 5 時限目の積極的な活用について早急に検討し、学生の学習環境の改善に向けた継続的な取り組みを行う。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-1】 大学設置基準（第 37 条）【資料 2-5-2】 防災訓練資料

41

東京富士大学

2－6. 学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6－①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
毎学期末、演習を除く全科目の受講生を対象に実施した「授業アンケート（マークシート方式と自由記述欄によって構成）」の結果を担当教員にフィードバックし、授業評価報告書の作成と提出を義務づけている。
【資料 2-6-1】担当教員は、特に自由記述欄に書かれた内容などから、学生の意見・要望に関して把握・分析し、教授法の改善につなげている(33 において詳述)。
2-6－②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「学生生活意識調査」(令和 3(2021)年度は 2 回実施)により、学生生活及び学修上の困り感、気分、具体的な悩みを把握することに努めている。【資料 2-6-2】
読み・書きの困難においては 1 年生において比較的高い傾向が見られた。
「気持ちの落ち込みや不安」については、4 年生に比べ、将来への不安が高まる 2 年生や 3 年生において高い結果が表れた。
「気分」に関連した質問項目では、春学期に比べて秋学期は活気が落ち、緊張感や不安が強くなる傾向がみられた。
この調査結果については学生支援委員会及び教授会で報告を行い、学生の学修及び心身に関する現状の課題や要望を考慮するよう、全教員に依頼した。
調査の一環で「相談希望の有無」の質問を行ったが、相談を希望し、かつ連絡に同意した学生に対しては、学生相談室から電話・メールにて連絡をし、早期対応を図った。
具体的には、全員に学籍番号の記入を求めているため、気になる学生や相談室に来談す
る学生を学籍番号からピックアップすることができた。学生の心理的特徴の把握に役立てることができた。
また、自分の調査結果の説明を求める学生には結果のフィードバックを行った。学生へのフィードバックの際は、全体平均と個別データをグラフに示して説明した。
2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望の把握と分析については、定期的に実施している「授業アンケート」「学生生活アンケート」「学生調査書」「学生生活意識調査」などをもとに、組織的に行っている。
また学生支援部が、学生代表機関である学友会執行部や、クラブ代表者会および東京富士祭実行委員会などと定期的にコミュニケーションの場を持ち、学生の意見や要望の把握

42

東京富士大学を実施している。これとは別に、外国人留学生の意見・要望については、日本語科目や基礎演習の授業担当教員が面談などを通じて把握に努めている。
こうした学生の意見・要望に対しては逐次、学生支援委員会や教育支援委員会などが議題として採り上げ、解決策を検討する形で全学的な改善に努めている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
2-4 の改善・向上方策で採り上げたように、学修及び心の問題に対応する業務の改善や、部門間の連携強化を進めていく。
特に「学生生活意識調査」のフィードバックをきっかけに継続的な相談に繋がるケースが多く見られることから、今後も調査を継続して行きたい。緊急度の高い学生を効率的に選別し、優先的に対応するための施策を検討していきたい。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-1】授業アンケート資料【資料 2-6-2】学生生活意識調査資料［基準 2 の自己評価］
学生の受入れにあたっては、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーとして「基本方針」「求める志願者像」「入学者選抜の基本方針」「学科ごとの求める志願者像」を策定しており、Web サイトや学生募集媒体において周知されている。アドミッション・ポリシ
ーに即した人物に入学してもらうため、小論文や課題レポートのテーマ、面接の質問項目の中に、経済・企業・地域社会の動向に関する関心度を測る内容を盛り込み、社会において活躍できる将来性や潜在能力も評価軸としている。大学院においても同様である。入学定員に沿った学生の受入れ数は、過去 5 ヵ年の充足率が 110～120%台で推移しており、適切に行われている。
本学では、教育支援委員会やキャリア支援委員会において教員と職員が同じ席で議論を行い、協働で学修支援のできる体制を整えている。TA(Teaching Assistant)は学務部長承認のもと、「基礎演習ⅠⅡ」「イベント実習」等の科目で導入するなど、学修支援の充実に寄与している。
キャリア支援については伝統的に力を入れてきており、「プロフェッショナル・セミナー
Ⅶ(就職)」「就職特講」をはじめとする授業科目内でのキャリア支援科目の充実、進路選択
時の個人面談や PROG テストの導入など、少人数大学ならではの顔の見える個別指導、都心立地の利を生かした周辺企業や地域と連携した社会体験の充実など、多様な施策が展開されている。
学生生活に対しては、学生支援部により、課外活動や学生自治会のサポート、外国人留学生への支援、奨学金手続き、健康診断、保険業務等、学生への各種サービス業務が適切に行われている。学生相談室には専任カウンセラーを置き、学修及び心の問題への支援に努めている。これらは「学生生活アンケート」などを参考に、改善・向上を図っている。
教育環境については、大学設置基準に基づき、校地、校舎、実習施設、図書館等を有し、バリアフリー体制やアメニティ機能も整えたキャンパスとなっている。科目ごとの学生数

43

東京富士大学については原則 100 名以下を目標として調整するなど、適切な管理を図っている。
学生の意見・要望へは、「授業アンケート」「学生生活アンケート」「学生調査書」「学生生活意識調査」などをもとに、組織的に対応している。
以上から、基準 2 については、基準項目を満たしている。

44

東京富士大学基準 3．教育課程
3－1. 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

建学の精神、および基本理念ならびに教育目的（学則 3 条の 2）に基づき、経営学を基礎とする人間教育及び、将来の職業生活へとつながる実践的教育の実現をめざし、以下のディプロマ・ポリシーを設定している。【資料 3-1-1】
１） 経営学に関する知識を習得し、それを活用して課題に取り組むことができること。
２）情報を的確に分析し、問題解決に向けた論理的思考ができること。
３）問題解決に向けた能動的働きかけを主導できるとともに、既存の解決策のみに依存せず、創造的な問題解決のために努力できること。
４）困難な状況においても、あきらめずに粘り強く問題に取り組むことができるとともに、失敗した場合にも、その原因を究明し改めて挑戦することができること。
５）グローバルなビジネス社会の進展の中で、自分の意見を適切に表明できるとともに、他者の見解を理解し対話することができること。
６）仲間や同僚，地域社会さらには国際間なども含め、様々な利害関係者と協働して、問題解決のために努力を続けることができること。
ディプロマ・ポリシーは本学 Web サイトに掲載され、これを周知している。
なお、こうした人格形成・能力育成に向けた本学固有のスローガンとして「実務IQ」(=仕事の現場において高いパフォーマンスを発揮しうる知性の質)」を設定している。これは、突破力、自制力、思考力、忍耐力、創造力、協働力、主張力などの育成を通して、本当の賢明さ（インテグリティ（integrity)）の習得を目指す、本学の教育方
針を一言で括った概念である。ディプロマ・ポリシーをわかりやすく浸透させるためのスローガンとして、Web サイトや入試広報ツールの随所に掲げている。
大学院経営学研究科では、以下のディプロマ・ポリシーを掲げ、本学 Web サイトに掲載、これを周知している。
【資料 3-1-2】
１）経営学研究科が定める期間在籍し、同研究科が設定した授業科目を履修するとともに、基準となる単位数以上を修得し、なおかつ修士論文審査及び試験に合格すること。
２）経営学に関する専門知識と研究能力を身につけているかどうか、高度職業人として必要な能力が身についているかどうか。

45

東京富士大学

３）研究方法、研究成果が「人道による世界平和」という理念に反していないか、理念の実現に貢献するものであるかどうか。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学では、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準を学生に開示するため、全ての科目で学習の到達目標と評価基準とを担当教員が定め、シラバスにおいて「学習・教育
目標」「評価方法および評価基準」「評価の配分」として具体的に記載し、Web サイトにおいて公開している。
【資料 3-1-3】
本学は、全授業科目を「総合教育科目」「外国語科目」「専門科目」の 3 カテゴリーに分けて設置しており (学則第 25 条)、科目履修をして試験に合格した者に単位を与える (学則第 26 条・第 30 条)」としている。卒業要件単位数はカテゴリーごとに以下と規定されており、合計 124 単位以上の取得が卒業条件となっている(表 3-１-1)。
⚫

総合教育科目 24 単位以上⚫

外国語科目 6 単位以上(内、基礎科目 2 単位以上、発展科目 2 単位以上)⚫

専門科目 70 単位以上(内、入門科目 4 単位、基礎科目 10 単位以上、発展科目 20
単位以上、演習科目 8 単位以上)
合 計 124 単位以上
表 3-１-1 卒業要件単位数
科目

区分

分野

総合教育科目

選択科目

演習科目

選択区分

卒業要件単位数

教養科目
多文化共
生科目

選択必修

16 単位以上

24 単位以上

コンピュ
ータ科目

外国語科目
専門科目

スポーツ

124

科目

単

キャリア

位

科目

以

認定科目

認定科目

認定

外国語科目

基礎科目

選択必修

2 単位以上

発展科目

選択必修

2 単位以上
4 単位

入門科目

必修

基礎科目

選択必修

10 単位以上

発展科目

選択必修

20 単位以上

演習科目

選択必修

8 単位以上

応用科目

選択

46

上

―

―

6 単位以上70 単位以上

東京富士大学

授業科目の試験の成績は、S・A・B・C・X の 5 種の評語をもって表わし、C 以上を合格としている(学則第 34 条)。これらの規定に基づき、各科目の担当教員が成績評価を行っている。以上は「学生要覧」(Web サイトにおいて公開)を通じて周知している。【資料 3-1-4】
厳密な単位認定及び適切な評価を実現するため、学務部では年度当初に専任教員及び非常勤教員に対して、成績評価の基準値を明確に示すよう依頼文書を発行している(新任の専任教員および非常勤教員については個別に説明会を設置)。その内容の概略は、出席率
2/3 以上の受講者のみ評価の対象とすること、上位成績評価は、「S」は履修者の 10％以内、「S＋A」は 30％以内を目安とすることである。上位成績評価者比率がその目安を超えた場
合には、その理由を明記した報告書提出が求められており、学務部長は、この報告書を見た上で追加の説明を求め、改善を指導することができる。【資料 3-1-5】
大学院における成績評価は、レポート、講義参加度・貢献度および筆記試験などにより評価される。修了要件は、2 年以上の在籍、選択した系統に配置された講義科目 22 単位以上の履修かつ、研究指導教員による演習Ⅰおよび演習Ⅱの合計 8 単位の認定に合格することが修了要件となる。修了認定は、修士論文の審査および口頭試問による最終試験合格者に対して修士(経営学)の学位を認定する。修士学位認定は、研究指導教員を主査とし、大学院研究科委員会により選任された副査 2 名とともに審査に当たり、査読・口頭試問を実施して厳正に審査される。さらに、本学では、修士論文の中間報告会を実施し、主査・副査に加え、大学院担当教員による助言・指導を行い、修士論文の質の向上を図っている。
本件は、「大学院要覧」およびガイダンスを通じて学生に周知されている。【資料 3-1-6】
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定は、学則第 30 条に基づいて行われている。【資料 3-1-7】
成績は、シラバスに示された「評価方法および評価基準」「評価の配分」に従って科目担
当教員が厳正に評価している。本学は、取得単位数によって、原級にとどめる制度を採用していないため、進級基準は存在しない。
卒業認定については、所定の科目を履修しその単位を修得した学生に対し、教授会の議を経て認定している。
【資料 3-1-8】
GPA の算定については、主として成績優秀者に対する表彰制度（高田奨学生制度など）の選考基準に適用し、学生の学修意欲促進に努めている。令和 3(2021)年度は、学部学生 3名、大学院生 1 名を成績優秀者として表彰した。また、TFU スカラシップの継続要件として、GPA を継続の可否およびスカラシップの学費免除の区分の変更の基準としている。
【資料 3-1-9】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営学科、イベントプロデュース学科両学科の成績評価について、学科間の成績評価にばらつきがないかどうかについて精査し、評価の公正さを担保するため、評価基準の厳格化に関する検討を行い、適切な施策を講じる。
＜エビデンス集（資料編）＞

47

東京富士大学【資料 3-1-1】東京富士大学学則【資料 3-1-2】大学院 Web サイト（3 つのポリシー）【資料 3-1-3】本学 Web サイト（シラバス）【資料 3-1-4】2022 学生要覧
【資料 3-1-5】成績評価依頼書（学務部）【資料 3-1-6】2022 大学院要覧【資料 3-1-7】東京富士大学学則【資料 3-1-8】教授会議事録（判定教授会）【資料 3-1-9】教授会議事録（高田奨学生）

3－2. 教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

ディプロマ・ポリシーを踏まえ、本学では、教育内容に関して、次のようなカリキュラ
ム・ポリシーを策定している。
１）初年次教育では、経営学を学ぶ上で必要な予備知識とともに、大学で学ぶ意義と学び方の方法論（アカデミック・スキルズ）を選択必修科目である基礎演習により対話と議論を通じて学びます。また、基礎演習では、学生相談室と連携し、不安の多い初年次の学生のケアを含めたきめ細かい個別指導により、円滑な学生生活のスタートを支援します。
２）総合教育科目は、豊かな人格教育と幅広い見識を身につけさせるために自然科学、
社会科学、人文科学全般にわたる幅広い教養を身につけるため時代の変化に対応し、豊かな人間性、創造性をはぐくむ教育内容を提供します。総合教育科目は、演習科目、教養科
目、多文化共生科目、コンピュータ科目、スポーツ科目、キャリア科目および学生の自主的な活動に応じて認定される認定科目といった多彩な科目により構成されており、その中から学生が自分の興味に応じて科目を選択します。
３）外国語教育では、英語教育において、習熟度別クラス編成を採用するとともに、グローバル社会に対応するため、英語を含めた語学の能力とともに、高度なコミュニケーシ
ョン力を育成するカリキュラムを編成します。
４）本学では、経営学教育の中核をなす専門科目に関して、必修科目である入門科目を通じて経営学の基礎的な知識を身につけた上で、選択必修科目及び選択科目である基礎科
目ならびに発展科目、応用科目を体系的に履修できるようにカリキュラムマップを作成し、48

東京富士大学

わかりやすく体系的な科目履修方法を提供します。
５）本学では、早期の専門教育の実施によって、学生の問題意識を醸成させるため、2 年
次より専門教育を開始し、2 年次に履修するプレ専門演習（プロフェッショナル・セミナーⅠ、Ⅱ）、3 年次、4 年次に履修する専門演習を通じて、経営学全般にわたる高度な専門知識を少人数のゼミ形式の中で対話と議論を通じて学びます。
６）本学では、演習型の教育を重視するため、専門演習以外に本学専任教員及び実務経験豊富な大学外の講師陣を招聘したプロフェッショナル・セミナーという演習科目を設置
し、学生の多様なニーズに対応した教育科目を提供します。
７）本学は、全学的な取り組みとして、専門教育における学習成果を年１回発表するゼ
ミ発表大会を毎年 12 月に開催し、学生のプレゼン能力などの育成を促し、その発表内容および発表方法に対して、優秀な発表に対する表彰を行い、本学の学位授与の方針が定める能力の総合的な育成を行います。
【資料 3-2-1】
８）将来のキャリアに対する意識を高めるため、1 年次より「キャリアデザイン」を開講するほか、学生の就職支援を積極的に推進するため、就職特講を開講し、充実したキャリア支援教育を提供します。
９）地域の企業等と連携した体験型の講義・演習を取り入れ、「生きた」経営学教育を提供します。特に、実際の企業現場での体験や経営者との議論を通じて、経営課題を自ら発見し、その解決策を提案するという問題解決型の講義・演習を実施します。
１０）人間心理に対する深い理解と経営的センスを兼ね備えた人材を育成するため、心理学（組織行動、社会心理学など）を取り入れた経営学教育を実施します。
当該ポリシーは、本学 Web サイト上に公開し、周知を図っている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

ディプロマ・ポリシーのうち、学生が習得すべき能力に関する各項目について、項目１）
は、カリキュラム・ポリシーの教育内容に関する４）ならびに５）において具体的な方針を明記し、ディプロマ・ポリシー項目２）については、主として初年次教育において実施することから、カリキュラム・ポリシーの教育内容における１）および２）においてその具体的な方向性を明示している。ディプロマ・ポリシー項目３）は、演習教育における実現が求められるところ、カリキュラム・ポリシーの教育内容における４）、５）において演
習科目の実施に関する方針を明示している。
ディプロマ・ポリシー項目４）について、4 年間を通じた演習教育においてこれを教育することを目指すことから、カリキュラム・ポリシーの教育内容における 1）、５）ならびに６）において、この能力の習得を目指すことを明示するほか、通常科目においても、問題解決型教育の重要性を意識した教育を実践している。
ディプロマ・ポリシー項目５）について、すべてのカリキュラムにおいてこれを育成す
ることを前提としつつ、カリキュラム・ポリシーの教育内容における７）のゼミ発表大会
を中核としてこれを教育すると共に、１）においてその基礎的な手法について学修させることとしている。
ディプロマ・ポリシー項目６）については、主としてカリキュラム・ポリシーの教育内
容における１）、５）、６）を通じてこれを習得させることを明示している。

49

東京富士大学

以上の通り、本カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーが設定する本学学生が習得すべき能力を反映するものであって、両者には一貫性がある。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに基づいて、本学では以下のような教育課程を編成している。
１）初年次教育
入学決定者に対しては、高校までの学習内容を復習し、大学の授業に備える「実務 IQ ドリル」、大学で学ぶ姿勢や履修方法などを知る「入学前講座」を受講させている。
【資料 32-2】
1 年次の「基礎演習Ⅰ」では、大学に慣れ、学生同士の関係を形成するためのアイスブ
レイクやアカデミック・スキルズ獲得に直結するプログラムを、また「基礎演習Ⅱ」では、2 年次以降の専門性や将来の進路を意識させるキャリア・デザインを軸としたプログラムを実践している。
２）総合教育科目
豊かな教養を育み、様々な視点を獲得するという趣旨から、本学では「総合教育科目」という名称で科目を設定している。総合教育科目は、人文・社会・自然科学に関する基礎教養を育成する「教養科目」のほか、「演習科目」「多文化共生科目」「コンピュータ科目」「スポーツ科目」「キャリア科目」で構成されている。
また、学生の自立心養成、キャリア形成を支援するために「認定科目」を設け、技能審査の対象資格・検定表に記載された資格取得、担当教員の承認を得た通算 5 日 40 時間以
上のボランティア活動の実施者に対しては、上限 6 単位までの単位認定を行っている(「自己開発Ⅰ～Ⅵ」)。
３）外国語教育
英語科目においては、学生の習熟度に応じたきめ細かい編成を行っている。
「英会話ⅠⅡ」においては再履修者・留学生を対象とした授業枠を設置するなど、高校までの習熟度の相違を意識した編成としている。また、TOEIC 対応、英会話など、学生の興味・関心に応じた科目や、ディプロマ・ポリシーに則った「ビジネス英語ⅠⅡ」を設置している。
さらに英語のほか、フランス語、中国語を設置している。【資料 3-2-3】４）カリキュラムマップによる体系的な科目履修方法の提供
進路先を意識した 8 つの履修モデルを「コース」 (経営学科では「経営」「経済・法」「会
計」「経営心理」「マーケティング」、イベントプロデュース学科では「スポーツ・エンターテインメント」「観光・地域活性」「PR・セールスプロモーション」) 化し、体系的な学びと目指す将来像がマッチできるようなカリキュラムマップ(コース別履修モデル)を提示している(表 3-1-2/「経営コース」の例)。【資料 3-2-4】
これらのコースについては、入学広報ツールにおいて受験生に対して概要を提示するとともに、在校生に対しては「学生要覧」で周知している。また、基礎演習ⅠⅡの講義内においては、プロフェッショナル・セミナーⅠⅡ、専門演習の選択時において、カリキュラ
ムマップをベースに、担当教員の専門性を意識するよう指導している。

50

東京富士大学

表 3-1-2 カリキュラムマップ(コース別履修モデル)提示例(経営コース)

５）少人数のゼミ形式教育の展開
学生の興味に応じた少人数かつ教員と学生との対話を通じた学修スタイルである双方向の演習（ゼミ）を本学の教育の中核に据えている。そのため原則 4 年間、各種演習に所属できるカリキュラムを編成している。
具体的には、初年次における「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ(キャリア・デザイン)」、2
年次は、「プロフェッショナル・セミナーⅠⅡ（プレ専門演習ⅠⅡ）」、3～4 年次は、「専門演習Ⅰ～Ⅱ」を履修することを「学生要覧」に示し、推奨している(表 3-1-3)。
「プロフェッショナル・セミナーⅠⅡ」「専門演習Ⅰ」の履修希望者には、指導教員に対し成績表とともにエントリーシートの提出を義務付けている。これにより、ゼミ選択
が自身の専門性や将来の進路を意識させるきっかけとなっている。
1 年次・3 年次に受検した PROG テストの結果を専門演習担当者とも共有し、学生の成長度合いやソーシャルスキルに関する課題などを認識したうえで個別指導に当たってもらうよう促している。
表 3-1-3

4 年間のゼミ履修プログラム

６）プロフェッショナル・セミナーの開講
より多様な演習科目として、プロフェッショナル・セミナーⅢ～Ⅵ、Ⅷを設定し、先51

東京富士大学

端性、学際性、国際性を加味した新しいタイプの講義を開講している。
現役の社会人や専門家、プロフェッショナル業務経験者たちがそれらの主たる講師陣であり、「コンテンツビジネス」「キャラクタービジネス」「ゲームビジネス」「プロジェクトマネジメント」「まちづくり」「交渉学」「インタビュー法」「営業戦略論」「文化芸術イベント」「社会貢献イベント」「エンタテインメントイベント」など、時代のニーズに即した臨場感溢れるテーマによる講義が展開されている。
なお本講義は基本的に少人数制としており、特殊テーマによる専門演習という性格を併せ持つ。そのため、５）で示した 4 年間のゼミ履修と並行して受講することで、独自の専門性を磨くことにつながる。
７）専門教育における学修成果の発表
本学では、専門演習の研究内容・学修成果を発表する場として「ゼミ発表大会」を毎
年 12 月に開催してきた。各ゼミから選出された学生が、1、2 年生の聴講者を対象にそれぞれ 15 分程度の発表を行う形式で、審査員による上位 3 組の選出、論文やプレゼン
テーションなどへの表彰、学生による進行運営など、大学を挙げての一大行事として実施されてきた伝統がある。
【資料 3-2-5】
ただし令和 3(2021)年度は感染防止の視点から、本大会をオンライン開催(12/1)とし、発表コンテンツは 15 分程度の動画によるプレゼンテーションとした。表 3-1-4 に発表テーマの例を示す。
本大会は、成果発表とその評価の場であると同時に、学部 3、4 年生にとっては他のゼミでの研究内容への理解や評価・刺激材料の獲得、1、2 年生にとっては 3 年次からの専門ゼミ選択への情報収集などにも直結しており、多面的な教育効果を上げている。
表 3-1-4 令和 3(2021)年度ゼミ発表大会の発表テーマ例(一部)
タイトル

要旨

石塚

一彌ゼミ

企業経営に役立つ『管理会計』とは、どのような会計なのか。

伊波

和恵ゼミ

SNS を楽しむために

円城寺

敬浩ゼミ

企業成長に影響を与える経営戦略の研究

鬼木

一直ゼミ

佐藤

惠美ゼミ

100 円ショップとは

清水

良樹ゼミ

ロボット産業は日本の新たなリーディング産業になりうるか

隅田

浩司ゼミ

宇宙ビジネスを支える宇宙法について

土井

充ゼミ

コロナによる影響についての考察・分析 〜食品業界を中心に〜

企業広告から学ぶ大学広報の在り方に関する研究～本学の入学者数を増やすた
めの施策～

花尾

由香里ゼミ

レトロブーム〜流行の心理と戦略〜

広瀬

盛一ゼミ

Youtube と広告について

深澤

琢也ゼミ

グローバル・マーケティング

藤森

大祐ゼミ

「和」の伝統工芸の再生と地域活性化

山川

悟ゼミ

さかえ通りのキャラクター&物語の共同創作プロジェクト―地元新宿の染色業について考える―

佐藤

友紀子ゼミ

コロナ禍におけるイベント企画・制作を通じた運営実践研究

志塚

昌紀ゼミ

次世代人気美少女を生み出す地域メディア「千葉美少女図鑑」制作の取り組み

52

東京富士大学

８）充実したキャリア支援教育の提供
1 年次秋学期に「基礎演習Ⅱ(キャリア・デザイン)」、3 年次春学期に「プロフェッショナル・セミナーⅦ(就職)」、3 年次秋学期に「就職特講」を受講することにより、進路決定にあたって不可欠な自己分析や自己 PR、業界・企業理解、社会人マナーの取得などを徐々に進めていく展開を図っている。
また、実務的知識を深め、キャリアプランを考えるきっかけを提供するため、企業等での実習体験を「インターンシップ」として単位認定している。基本的には 5 日間（30時間）の就業体験にて１単位が付与され、最大 4 単位まで認定している。
さらに、日本経済新聞社との連携による「流通・サービス業トレンド研究」(自己開発科目)を隔年開講している。これは学生が自宅で「日経流通新聞」(MJ)を購読、気になった経済記事を紹介しながらグループワークを進行する講義で、業界・企業研究のみ
ならず、要約力・傾聴力・プレゼンテーション力を養成するプログラムとであり、キャリア支援部・キャリア支援委員会が中心となって企画運営を行っている。
９）企業連携などによる「生きた」経営学教育
現役の社会人・専門家らを講師に、実践的な講義を数多く開講している(プロフェッ
ショナル・セミナーⅢ～Ⅵ、Ⅷなど)が、特定企業との組織的連携授業によって、学生たちにさらなる現場感覚を実感できる機会を与えている。令和 3(2021)年度は以下のよ
うな講義が実施された。
① 「新事業創造論」「ベンチャービジネス論」㈱ジャスビコと教育連携協定を締結し、アイスクリーム販売及び製造施設を学内に設置するとともに、事業の立ち上げ、リスクマネジメント、事業計画書の作成、営業企画などの実践的な講義を、同社代表(片山源治郎氏)による指導の下で展開された。
② 「中小企業論Ⅱ」
東京中小企業家同友会に所属する中小業経営者を招聘し、講演会及び受講生との対話
を通じて、リアルな経営の現場を知ってもらう機会を提供する講義。令和 3(2021)年度
は、㈱ボンズシップ・清水誠太氏、㈱ローヤルエンジニアリング・水登健介氏、㈱シス
テムクォート・鶴川彰子氏の 3 名を招聘した。
③ 「プロフェッショナル・セミナーⅧ(イベント映像)」
イベント映像分野の最大手㈱レイの寄付講座として、イベントにおける映像の重要性を理解するとともに、ワークショップを通じて実際に映像コンテンツや映像づくりなどにも携わる講座を開講した。
④ 「プロフェッショナル・セミナーⅢ(イベントコミュニケーション研究)」㈱電通の寄付講座として展開。イベントの企画手法や実施計画、グローバルなスポー
ツイベント運営の裏話などを同社及び関連会社のプロデューサーらが講師としてレクチ
ャーした。
１０）心理学（組織行動、社会心理学など）を取り入れた経営学教育
履修モデルのひとつに「経営心理コース」を設けており、総合教育科目において「心理学ⅠⅡ」、専門科目において「経営心理学ⅠⅡ」「社会心理学ⅠⅡ」「認知心理学」「キャリア発達心理学」「メンタルヘルス・マネジメント」「経営心理学研究法」「人的資源管理論ⅠⅡ」「消費者行動論ⅠⅡ」の科目を設置している。

53

東京富士大学

3-2-④

教養教育の実施

3-2-③の 4)において「総合教育科目」の概要を示したが、加えて、本学の教養教育の特徴をふたつほど記しておきたい。
ひとつは「多文化共生科目」という分野を設置し、「多文化理解Ⅰ～Ⅵ」科目を設置している点である。これはその国の文化や風習、そして対象地域におけるビジネス展開について学ぶことを目的としたカリキュラムであり、令和 4(2022)年は「イスラム文化」「韓国文化」を対象とした講座などが開講されている。【資料 3-2-6】
ふたつめは、文化芸術分野の専門家による教養教育という点である。プロフェッショナ
ル・セミナーにおいて、囲碁、将棋、伝統楽器演奏、文学といった領域のプロフェッショナルを講師として招聘し、その思考法や職業観を直接伝える講義を開設している。これらは文化教養の幅を広げると同時に、ソーシャルスキル育成にも直結するような講義内容が志向されている。
このように本学の教養教育には、経営学を基礎とし、人間教育・将来の職業生活へとつながる実践的教育といった性格を持たせている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

基本的に、学生個人の特性や興味・関心に応じたきめ細かい指導を行うこと、および社会人として自己管理ができるとともに、他者に適切な働きかけができることを目指す教育手法として「少人数・演習形式」を重視してきており、プロフェッショナル・セミナーⅢ～Ⅵ、Ⅷにおいても同方式を採用している。
「基礎演習」については統一カリキュラムを設定し、教員間の教え方のばらつきを是正している。担当者による連絡会議を開催し、受講者の声や教材利用法についての情報共有などを通じて、教授法の向上を図るようにしている。
また、学生の主体的な学修姿勢を醸成するため、アクティブ・ラーニング方式で講義を行うことを奨励している。特に比較的受講者数の多い大教室での講義においては、「スグキク」（リアルタイム投票・投稿・アンケートのできるクリッカーシステム）による学生参加型授業を一部で導入している。イベントプロデュース学科の「基礎演習Ⅱ」において
は「タクナル」(リアセック社によるアクティブ・ラーニングメソッド)を導入し、グループワークにおける能動性やリーダーシップを引き出すことに努めている。
なお、オンライン授業の教授法や教育効果に関する FD 研修は、令和 2(2020)年度に実施し、令和 3(2021)年度も継続している。【資料 3-2-7】令和 3(2021)年度は大学紀要『富士論叢』への投稿論文執筆者が「他大学における実技系オンライン授業の実践事例」を収集・分析し、研究過程で語学や実技を担当する教員にその成果の一部を提供するなどして情報共有を試みた。
【資料 3-2-8】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーの趣旨については、教員懇話会や教授会などの場を通じて、教員に繰り返しその重要性を伝えて、徹底していく。
対話や双方向性を重視したアクティブ・ラーニング型教育を拡充していく。大教室での講義におけるクリッカーの導入を全学的に導入することを検討すると同時に、経営学科の54

東京富士大学

基礎演習Ⅱにおいても「タクナル」導入の可否を検討する。
また現在、「プロフェッショナル・セミナー」の名称でプレ専門演習(ⅠⅡ)や「就職(Ⅶ)」などの講義が展開されていることから、開講主旨を鮮明にし、履修者にとってよりわかりやすくするために名称変更を検討する。
令和 4(2022)年度より基本的に対面授業に戻しているが、一部 90 名を超える科目においては感染防止の視点から、遠隔授業を継続している。現場レベルでの情報交換や教育支援委員会での議論はされているものの、より有効な遠隔授業の方法や、対面授業とのハイブ
リッド法などについてはさらなる組織的検討が必要なことから、引き続き情報収集と担当者間の情報共有などを進めたい。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-1】ゼミ発表大会資料【資料 3-2-2】入学前講座資料【資料 3-2-3】東京富士大学学則【資料 3-2-4】2022 学生要覧
【資料 3-2-5】ゼミ発表大会資料【資料 3-2-6】東京富士大学学則【資料 3-2-7】FDSD 報告書 2021
【資料 3-2-8】富士論叢（令和 3 年度）
3－3. 学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価
結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

教育目標の達成状況を自ら省みて、評価するため、全教員に対して、授業評価に関する自己点検報告書(以下、授業評価報告書）の提出を義務づけている。【資料 3-3-1】基礎演
習、専門演習を除く全授業において、「授業アンケート（毎学期末に実施・マークシート方式と自由記述欄によって構成）」の結果を転記し、そのうえで自己評価を行うことになっている。昨年度の授業評価報告書と比較して改善がなされたか否か、教員にその結果を記載させ、各教員に自分の教育に対する自己評価の PDCA サイクルを意識させている。
また随時、入学時の「試験結果」「調査書記載内容」「実務 IQ ドリル」、在校生の「成績評価」「GPA」「学生満足度調査」「PROG(ジェネリックスキルテスト)」「単位取得状況」「資格取得実績」「退学/休学率」、卒業時の「就職率」「進路支援に対する満足度調査」を、学修成果のアセスメントデータとして活用している。 PROG テストは 1 年次と 3 年次に全員受験させ、ジェネリック・スキルの伸長・変化を確認している。さらには、学生の個人データを集約した「学生ポートフォリオ」を、基礎演習、専門演習等の教員に対して必要に55

東京富士大学

応じて情報提供・データ開示を行い、学修支援に役立ててもらっている。
なお、大学院は少人数教育のため学生と教員とのコミュニケーションが密であり、授業
アンケートは実施していない、ただし担当教員には、別途自己点検評価報告書の提出を義務づけている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

授業評価報告書は、学長および学務部長がすべての科目について精査し、成績評価の基準値を超えている場合など、確認の上、適宜教員への指導・助言をおこない、全学的な PDCA
サイクルを確保している。
教育改善に関する全学的なフィードバックや議論の場としては、原則月 1 回開催される教授会や自己点検推進室主催による FD 研修などがあるが、このほか、毎年 4 月の授業開
始前の段階で、授業に関する注意事項を学務部より全教員に配布し、必要に応じて個別に説明している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学にとっての学修成果のあり方については教育支援委員会等で改めて議論を行い、そのうえで、これまで各部門で行ってきた学修成果の点検・評価方法を大学全体で統合し、アセスメント・ポリシーとして明文化することを検討する。
【資料 3-3-2】また三つのポリシーを踏まえたえうえで、知識の提供だけでなく、ジェネリック・スキル向上に向けて教員がどのような指導方針で臨むのかについても、シラバス等に明示していく予定である。
授業アンケートについては ICT 化や遠隔授業の導入、学生の学修意識の変化といった状況も踏まえ、時代に即した質問項目を追加するなどし、精度を上げていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-1】授業評価報告書【資料 3-3-2】教育支援委員会議事録［基準 3 の自己評価】
単位認定、卒業・修了認定については、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが策定されており、Web サイトにおいて周知されている。また、それに準じた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等は学則に規定されており、「学生要覧」で周知されている。
単位認定基準はシラバスに評価方法・評価基準・評価の配分を示し、卒業認定は教授会の議を踏まえて行うなど、これらの基準は厳正に適用されている。
さらに、ディプロマ・ポリシーを踏まえた 10 のカリキュラム・ポリシーが策定され、Web
サイトで周知されている。このカリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程は「実務 IQ 教育」の名のもとに体系的な編成がなされ、進路を意識した 8 つの履修モデルの提示、ジェネリック・スキル育成を意識した初年次教育、現役の社会人等を講師とした少人数講義の展開、専門演習の成果発表、企業連携による実践的な講義などが展開されている。教養教
育においても多文化理解や文化領域のプロフェッショナルの職業観を伝える講義などが行われている。講義にあたっては、少人数校の特性を生かし、きめ細やかさや双方向性を重56

東京富士大学視しており、教員間の情報交換や FD 研修などを通じて、教授法を互いに高めあう環境ができている。
学修成果の点検・評価にあたっては、入学時・在学時・卒業時に収集する各種調査デー
タや成績・単位取得状況、学期毎に実施する授業アンケートなどを踏まえて行っているが、加えて PROG テストの 1 年次と 3 年次における受験により、ジェネリック・スキルの伸長・変化を確認している。【資料 3-3-3】今後、「学生ポートフォリオ」と連携しながら、本学固有のアセスメント・ポリシー策定を予定している。
以上、基準 3 の教育課程は基準を満たしている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-3】PROG テスト

57

東京富士大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮学長は理事会のメンバーとして本学の経営に責任を負うとともに、教学の最高責任者
として、学則の定めるところに従って教学活動を統率して、教育・研究活動の円滑な実施
及び改革改善にリーダーシップを発揮している。
学長は教育目標の達成や教学面での諸課題を解決するための諸施策を自ら発議し、その検討や検証を教授会、教授会の下に設置した各委員会に指示し、各部門において協議して得た意見を聞き、決定・実行している。
また、必要に応じてプロジェクトチームを組織し、特定の問題を検討させ、その成果を教授会において意見を聞き、決定・実行する。これらはトップダウン型の意思決定による業務執行である。
その一方で、各委員会、教授会によって提起された課題を議題として取り上げ、教育目
標や教学面での課題解決との整合性を図りつつ議論させ、それを承認して実行させている。これはボトムアップ型の意思決定による業務執行である。
現行の体制のもとで、学長はトップダウン型及びボトムアップ型の意思決定ルートを活用し、意思決定の迅速さや的確さが実現されている。また、学長の教育・運営を統括す
る権限は大学のみならず、大学院を含む本学全体に及び、適切なリーダーシップが発揮されている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長は理事会で決定された方針に従い、「東京富士大学 学則第 8 条」に則り、学務を統括し、職員の服務を統督するとともに、教授会ならびに経営戦略会議の意見を聞き、大学運営に当たる権限を有し、その責任を負っている。【資料 4-1-1】
大学全体の運営に関する企画立案や戦略方針については、経営戦略会議運営規程に基づき、「経営戦略会議」がこれを立案、策定している。【資料 4-1-2】具体的には、学則その他重要な規程の制定又は改廃に関する事項、教育及び研究に係る事項、教育課程の編成に関する方針に係る事項などを所管する。
教授会は本学の教育研究に関する重要な事項について審議し、学長に意見を述べる機関として適切に機能している。教授会は学則第12条の定めにより、毎月1回の定例会と必要に応じて臨時の教授会を学長が招集し議長となって開催している。教授会の構成員は58

東京富士大学

学長、教授、准教授及び専任講師(必要とされる場合はその他の職員)とし、｢教授会運営規程｣に基づいて運営されている。教授会運営規程では、教育研究に関する重要な事項で学長が必要と定めるものにおいては、教授会で意見を述べ、それをもとに意思決定がなされている。【資料4-1-3】
大学院に関しては別に定める｢東京富士大学大学院学則｣に基づいて、｢経営学研究科委
員会｣が教育研究に関する事項を審議し、その結果を教授会に報告している【資料4-1-4】。
経営学研究科委員会は、学長・学科長に意見を述べる機関として適切に機能している。
教授会の下に｢専門委員会｣と｢特別委員会｣を設置している。
専門委員会として、「入試広報委員会｣「教育支援委員会｣「キャリア支援委員会」「学生支援委員会｣の４つの委員会を置き、原則として毎月１回定例委員会を開催している。
各委員会は、関連担当部署の課長以上の職員と学長が委嘱する専任の教員で構成され、審議事項は各委員会の内規で定めている。【資料 4-1-5】
また特別委員会としては、令和 4(2022)年 5 月時点で、定期的に開催している「IR 推進会議」「衛生委員会」「自己点検評価委員会」と、必要に応じて開催している「図書紀要委員会」「共同研究費審査委員会」「情報セキュリティ委員会」などがあり、それぞれの目的達成に向けての諸問題を審議している。
なお、専門委員会、特別委員会とも審議内容及びその結果について教授会で報告されている。
大学の使命・目的の遂行及び教学や教育研究体制については、教授会及び各委員会と大学院研究科委員会が対応する仕組みとなっている。また、｢自己点検評価委員会｣の活動も大きな役割を果たしている。
以上の通り、学長のリーダーシップの下に、本学の教育研究に関する重要な事項について審議機関として教授会が機能し、各委員会において主に教育、研究、学生支援に関する個別的事項につき遂行している。学長は、教授会、各委員会の意見を聞き運営に当た
り、学務を統括し職員の服務を統督している。なお、意思決定組織については、すべて規程が整備されており、権限と責任が明確であるため、その機能を果たしている。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
平成 29(2017)年 4 月より組織体制を再編し、教学部門は、入試広報部、学務部、学生支
援部、国際交流推進室、キャリア支援部、大学院事務室で構成した。事務部門は、法人部、総務部、システム管理部とし、その他部門は、IR 推進室、自己点検推進室、産学官連携室、学生相談室を配置した。各部門の事務連絡組織として事務運営協議会を設置した。
【資料 41-6】
また、学内の情報化体制を強化するために、IR(Institutional Research)推進室を設置、本学の IR 活動の拠点とし、教育、研究、財務情報など、各種データを収集・分析して、意思決定や政策実行を支援している。なお、中期 5 ヵ年計画に従い、新学部創設に向けて新学部設置準備室が令和 4 年 4 月に設置された。
【資料 4-1-7】令和 4(2022)年 5 月 1 日、事59東京富士大学

務組織図は以下（表 4-1-1）の通りである。
表 4-1-1 事務組織図

令和 4(2022)年 5 月 1 日時点の職員数は、専任職員 26 名である。令和 3(2021)年度 3 名採用したが、同年度に 2 名が退職、令和 4(2022)年度に 2 名を採用している。職員は、専任の他、契約社員やパート等も含め、少数体制ではあるが「学校法人東京富士大学事務組
織及び事務分掌規程」に基づき、相互に協力し、効率的な業務の運営をしている。
【資料 41-8】以上から、大学の目的を達成するために必要な職員を配置し、効率的な事務処理を図り、他部署との連携を実現する執行体制が確保されていると判断する。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）①学長のリーダーシップの強化
学長のリーダーシップが有効に発揮できるような組織的な取組みが出来上がっているが、近年、大学を取り巻く環境は大きく変化しているため、学長のトップダウン型の意思決定による業務内容を強化し、教授会、各委員会の活性化をさらに進めていく。
② 組織の簡素化と効率化

令和 3(2021)年度に中期 5 ヵ年計画が始まった。【資料 4-1-9】令和 7(2025)年度の目標
達成に向けて、事務組織の効率的執行体制が強く求められている。そのため、システム管理部・学務部・入試広報部・学生支援部が連携して、業務の簡素化や事務システムの DX 化などの推進に取り組んでいく。
さらに、学生満足度を高めるためのサービス業務の一層の向上や事務部門の強化には、
若手職員の確保と育成、非専任職員などの活用、教職員の FD・SD 研修を強化し、教学マネ
ジメントの充実を図っていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-1】東京富士大学学則60

東京富士大学【資料 4-1-2】経営戦略会議運営規程【資料 4-1-3】東京富士大学教授会運営規程【資料 4-1-4】東京富士大学大学院学則【資料 4-1-5】東京富士大学委員会規程【資料 4-1-6】事務運営協議会規程【資料 4-1-7】東京富士大学 IR 推進室規程【資料 4-1-8】学校法人東京富士大学事務組織及び事務分掌規程【資料 4-1-9】東京富士大学中期 5 ヵ年計画書
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の教員数及びその構成と配置は、教育目標に沿った教育課程に基づいて適切に行われ、また、その採用及び昇任は諸規程及び内規に基づいて適切に行われている。本学の専任教員の人数及び職位などについては下記の通りである。（表 4-2-1）（表 4-2-2）
本学教員の採用及び昇任に関する内規について、より厳密かつ公平、公正な審査基準を明示するため「東京富士大学

教員資格審査に関する規程」に基づく対応を行っている。

また、実務家教員の資格審査基準を明確化するため、同規程 16 条を追加し、令和元(2019)
年 4 月 1 日から施行している。
【資料 4-2-1】
表 4-2-1 学科別専任教員数

令和 4(2022)年 5 月 1 日現在

分野

教授

准教授

講師

助教

合計

経営学科

13

7

3

1

24

イベントプロデュース学科

8

5

2

0

15

合計

21

12

5

1

39

表 4-2-2 専任教員の年齢区分

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

区分

30-39 歳40-49 歳50-59 歳

60-69 歳

70 歳～

合計

教員数

3

13

11

11

1

39

大学院も同様、適切な専任教員を配置するとともに、学外からも専門分野に応じた適切な教員を非常勤講師として配置している。

61

東京富士大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教員内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教育内容や方法等の改善は、平成 29(2017)年度より実施しているカリキュラムに基づく
運営によって、基礎演習Ⅰの教育内容の充実及び、基礎演習Ⅱにおける 1 年次からのキャ
リア教育の実施、2 年次における高度なアカデミック・スキルズ習得を目的としたプレ専
門演習の運営、経済界との連携による実務教育の取り組みなど、「実務 IQ を育てる」というポリシーの下で実学重視の教育内容の実施に向けて着実に改善を図っている。
FD は、教育職員の学修指導の改善、強化を促すと共に、教育の質の向上に向け、新しい教育内容・手法についての研修・教育・情報共有・意見交換等を行うことを主な目的とする。そのため、FD は基本的に学務部を主体にテーマ設定がなされるが、テーマによっては各部門が企画立案を行う。また、実施運営については、自己点検推進室が行っている。令和 3(2021)年度の FD 研修は、5 回開催された。
（表 4-2-3）が、新型コロナ感染防止のため、
一部オンライン参加の受講形式も採用した。
表 4-2-3 FD 研修実施一覧表(令和 3(2021)年度)
開催月日
9/28（火）テーマ

参加者数

ジェネリック・スキル測定 PROG について 専任教員 38 名
（講師：㈱リアセック

島崎雅史氏）

10/26（火） 2022 年度入試について1/25（火）（オンライン参加も含む）
専任教員 38 名（講師：土井充入試広報委員長）（オンライン参加も含む）

大学でのハラスメント防止セミナー

専任教員 40 名、職員 15 名

（講師：特定社会保険労務士

高野真子 （オンライン参加も含む）

氏）
2/22（火）3/16（水）研究公正

専任教員 36 名、職員 3 名（講師：山口廉隆総務部長）（オンライン参加も含む）

新任教員向けのオンライン授業にかかわ

新規採用・専任教員 3 名、るデジタル機器などの活用

非常勤講師 12 名

科研費

（講師：浮谷秀一学務部長他）
第 1 回は、本学では、基礎演習を通じて PROG 活用によりジェネリック・スキルを身に着ける取り組みをしている。「ジェネリック・スキル測定 PROG について」と称した研修では、PROG の有用性を解説するとともに、学生のコンピテンシーを高めていく活用法を解説した。
第 2 回は、入試制度の本学での変更点や公平・公正な選抜試験実施の徹底のための留意点、新型コロナ感染対策などについて、入試広報委員長より説明した。
第 3 回は、毎年 1 回開催をしている「大学でのハラスメント防止セミナー」を開催した。
今回は、教職員がハラスメント防止のために認識すべき事項など、具体的な案件などを通じての解説があった。
第 4 回は、山口総務部長からテーマ「科研費研究公正」の説明があった。その内容は、

62

東京富士大学

研究倫理教育などの実施方法、科研費助成事業に係る不正行為の具体例などの詳細な解説があった。加えて、公的資金を用いて研究活動上の不正行為の防止とその対応について、
文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が示されていること、同ガイドラインに基づいた新たな「東京富士大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程案」の説明があった。
第 5 回は、令和 4(2022)年度から新規採用される教員(非常勤講師を含む)に対して、本学でのオンライン形式の授業を円滑に実施できるよう「新任教員向けのオンライン授業にかかわるデジタル機器などの活用」をテーマに実施した。令和 3(2021)年度からすべての教室で遠隔授業が実施できるように、各教室に PC、マイク、スクリーン、プロジェクター等を配備したことから、教室でのデジタル機材の有効な活用方法を解説し、理解を深めた。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置、職能開発については、「教員資格審査に関する規程」を厳正に運用し、当該規程に基づき適切な教員採用・昇任、そして配置に関する教員構成を継続的に実施する。
FD 研修は、教育職員の教育手法の改善を目指すものとしてさらなる充実を図る。本学でもコロナ感染の終息が見えない状況の中、令和 4(2022)年度から対面授業中心のカリキ
ュラムに切り替えていく一方、オンライン授業の一部併用や、学修支援システム「コースパワー」の更なる有効活用など、本学独自のデジタル教育へ取り組んでいく。そのために、中期 5 ヵ年計画に則り、デジタル教育に係る FD 研修を計画的に実施し教員のデジタ
ル教育への能力向上に取り組んでいく。
全教員を対象とする FD 研修は、従来の講演会形式による開催だけでなく、Zoom
Meetings を利用したオンライン方式や、特定の科目群の教員による研究会開催の頻度を上げていくなど、柔軟かつ効果的な運営を志向する。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-1】東京富士大学

教員資格審査に関する規程

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 28(2016)年 3 月 18 日の中央教育審議会における大学設置基準等の改正（諮問）（大学設置基準等改正要綱・第一大学設置基準の改正、一研修の機会等）により「大学は、当該大学の教育研究活動との適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第 25 条の3 に規定するものを除く）の機会を設けることその他必要な取り組みを行うものとする」
ことを平成 29(2017)年 4 月 1 日より義務化されている。【資料 4-3-1】

63

東京富士大学

本学では、平成 25(2013)年度から一般職員の能力向上、専門知識の獲得を目的に SD研修会を開催している。令和 3(2021)年度は、中途採用者への SD 研修を実施するとともに、配属された部署の業務内容を的確に処理し、判断できるよう、OJT を中心とした
現場での指導を心掛けた。
令和 3（2021）年度の SD 研修は、表 4-2-4 の研修を実施した。この研修では、本学の規程の概要、特に同年度改正となった就業規則、育児・休業をはじめとする諸規程に関して説明した。また、新型コロナ感染防止策と勤務体制、感染者・濃厚接触者発生時の対応を具体的な例を挙げ、説明がなされた。さらに、本学でのコンプライアンスの重要性とその求められる理由、教職員の役割、法人の倫理規範遵守や個人情報保護法などについても説明し、本学の職員として遵守すべ規程と規律について理解を求めた。
第 2 回(1/25)、第 3 回(2/22)は、FD 研修と併せて SD 研修として職員も参加・実施している。(表 4-2-3)。
表 4-2-4 SD 研修実施一覧表(令和 3(2021)年度)
月日

テーマ

参加者数

10/12（火） 本学の規程概要、新型コロナ対応、コンプ 職員 2 名
ライアンスについて（対面）（講師・山口廉隆総務部長）
SD 研修は、各部門のニーズに合わせてテーマ設定がなされ、実施運営については自己点検推進室が行っている。これ以外の組織的な研修としては、現場に必要な知識や技能を OJTで習得させ、Off-JT として、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会、日本高等教育評価機構、私学経営研究会等の主催する外部研修会への積極的参加を促している。外部研修会参加の効果を上げるため、参加目的の明確化、参加報告書の作成を徹底させ、獲得した知識・知見の実務への応用を図っている。
職員の能力開発の機会は、中途採用に応じた内部研修の開催、日常業務の中での OJT の実施、積極的かつ効果的な外部研修会への参加支援体制により、適切な取り組みがなされていると判断する。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
少子化傾向が続く厳しい時代を迎え、教育の質を高め、学生一人ひとりへのサービスを向上させるために不可欠なのは、職員各自の課題解決能力の開発や、私学職員としての資質向上、組織力を強化することである。そのために今後とも引き続き、職員の資質や能力向上を図るべき、事務組織編成や職員配置の見直しや、SD 研修の充実、OJT の強化、計画
的な各種外部研修会への参加等を促進していく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-3-1】大学設置基準一部改正（第四十二条の三）
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

64東京富士大学

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学における研究は、個々の研究者で実施されることが主体であるが、本学専任教員の共同研究を促進するべく「共同研究費規程」を定めている。【資料 4-4-1】
また、学会活動に積極的に取り組めるように、「学会出張旅費規程」「国際学会出張旅費規程」に基づき、国内の及び国際学会の交通費・宿泊費等への支援を行っている。
研究活動については、教員全員に対し、毎年度の研究業績を学長に報告させるとともに、研究業績として本学 Web サイトに一括掲載し、広く学内外へ公表をしている。
【資料
4-4-2】
科学研究費補助金をはじめとする外部研究資金の導入を積極的に図るために、外部機関の研究公募については、その都度、全教員にメール配信を行うとともに、学内でのポスターやチラシ、研究公募一覧表などで告知し、教員の研究活動の活性化を推進していくことを推奨している。
令和 3(2021)年度の共同研究費は１件（教員 2 名共同研究）が活用している。その研究課題は、「日本におけるアメリカ経営学の導入と実務界への展開に関する研究～人間関係と企業文化論の展開を中心に～」である。
科学研究費補助金の交付実績は、令和 3 年度の科学研究費助成事業（科学研究費補助金）2 件（分担者 2 名）である。また、研究成果の発表の場として、本学の紀要『富士論叢』を刊行している。令和 3 年度版の『富士論叢』は、第 63 巻・64 巻合併号題 1 号として、令和 4 年 3 月 31 日に発行した。
【資料 4-4-3】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、「学校法人教員倫理規程」第 5 条の規定の下、本学の学術研究の信頼性及び公平性を確保することを目的として、本学において研究活動を行うすべての研究者に対し、研究を遂行する上で求められる行動規範を定めている。新規採用の研究者には、本学の研究支援、研究者行動規範などを説明し、周知徹底を図っている。
また、科研費等の公的資金を活用した研究活動については、公募要領等で応募を奨励している。一方、公的研究費の管理・監査については、「学校法人東京富士大学における公的
研究費の管理・監査に関する規程」があるが、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」、「モデル規程例（令和 3 年度チェックリスト用）」を参考に、同規程を改正し、「東京富士大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程（案）」を検討している。【資料 4-4-4】
同規程の改正後は、同規程と併行して、本学の科研費等公的研究費の公正な使用と管理・監査を推進していくために、「東京富士大学研究者等行動規範」「東京富士大学における公的研究費不正防止計画（2 次）」「東京富士大学における外部研究資金の適正管理に関する規程」を適用していく。【資料 4-4-5】

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東京富士大学

更に本学は、「日本学術振興会研究倫理 e ラーニングコース」に団体受講し、教員が各自受講できる体制をつくった。科研費等公的研究費の公正使用のために、FD 研修（令和
4(2022)年 2 月 22 日）を開催し、本学での研究倫理教育の徹底と科研費等の不正行為の具体的な事例などを解説した。
【資料 4-4-6】
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究費に関して、個人研究費(令和 3(2021)年度は一人当たり年間 22 万円)、および本学専任教員の共同申請による共同研究費が支給される。後者については、「共同研究費支給規程」により選考の上、研究費を支給している。
【資料 4-4-7】本学では、「学会出張旅費規程」に基づいて、国内の所属学会あるいはその関連学会の全国大会に出張する場合に、年度内5 回を限度として、大会参加費、研究発表費、論文集代、懇親会費、旅費(3 回まで)などの必要経費を支給している。また、国際学会への出張については、「国際学会等出張旅費補助規程」に基づき、国際学会等に出張する教員に対して旅費の一部を補助している。補助資格対象者につき年 1 回の支給としている。【資料 4-4-8】(3)4－4 の改善・向上方策（将来計画)
研究活動の向上や研究環境の整備については、中期 5 ヵ年計画などに則り、研究活動支援の体制及び規程等の整備を推進していく。
研究倫理に関しては、今後、研究倫理規定の整備と研究倫理教育の実施、科研費などの公的研究費の活用促進と適正管理を進めていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-1】共同研究費規程【資料 4-4-2】本学 Web サイト（教員の業績）【資料 4-4-3】富士論叢【資料 4-4-4】 東京富士大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程（案）【資料 4-4-5】学校法人東京富士大学研究者等行動規範、東京富士大学における公的研究費不正防止計画（2 次）、東京富士大学における外部研究資金の適正管理に関する規程【資料 4-4-6】FDSD 報告書 2021
【資料 4-4-7】個人研究費支給規程、共同研究費規程【資料 4-4-8】学会出張旅費規程、国際学会等出張旅費補助規程［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性の強化については、学長のリーダーシップが有効に発揮できるような組織的な取組みに加え、ICT インフラの革新やデジタル教育の進展など、大学を取り巻く環境が大きく変化しているため、学長のトップダウン型の意思決定による業務内容を強化し、教授会、各委員会の活性化をさらに進めていく。
教員の配置・職能開発等については、「教員資格審査に関する規程」を厳正に運用し、当該規程に基づく適切な教員採用・昇任がなされているが、時代の変化に合わせて適正な教員構成を継続的かつ柔軟に対応していく。
【資料 4-4-9】

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東京富士大学

FD 研修は、教育職員の教育手法の改善を目指すものとして充実を図っているが、特に、コロナ感染禍で授業形態が対面授業からオンライン授業と対面授業とのハイフレックス型
導入を余儀なくされたことから、これを契機に本学独自のデジタル教育のあり方、教育コ
ンテンツの充実、オンライン授業に向けた学生の学び方などをテーマとした FD 研修等を通じて、教員間の意見交換や情報共有などの取り組みを行っていく。
特定分野の科目群やテーマについては、講演会形式での開催だけでなく、オンラインによる研究会するなど、従来の FD 研修の形にこだわらない新しい手法を採用し、教育職員の負担軽減を図りつつ、教育の質に実質的に寄与する FD を目指す。
また、本学の教育研究活動の適切かつ効果的な運用を図り、学生一人ひとりへのサービスの向上のために、
職員各自の業務上の知識や技能だけでなく、課題解決能力の開発など、私学職員としての資質向上を図るとともに組織力を強化することが不可欠である。そのために、職員の能力向上に向けた SD 研修の充実、OJT の強化、計画的・体系的な人材育成を図っていく。
以上、基準 4 の教員・職員については基準を満たしている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-9】東京富士大学 教員資格審査に関する規程

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東京富士大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
本学の運営・経営に関しては、「学校法人東京富士大学寄附行為」に基づき、理事会を最高政策決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として執行業務を総理する。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議のほかに、稟議に関する規程、経理に関する規程や諸々の規程に基づいて実施されている。【資料5-1-1】
理事、評議員、監事の選任は、「学校法人東京富士大学寄附行為」に基づき適切に行なわれている。理事会・評議員会は、定期的に開催され、監事の業務監査、監査法人の会計監査も適切に行なわれている。【資料5-1-2】
経営の規律は保たれ、誠実に執行されており、維持・継続性に特に問題はない。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的を継続的に実現するために、教学部門においては、教授会が月１回定期的に開催され、審議の場が設けられている。
経営部門においては、理事会・評議員会が定期的に開催され、経営方針や教育の質の向
上、経営改革や財政改善などを議題に審議がなされている。
並行して、平成28(2016)年6月より、理事長・学長・副学長・学部長・事務局長で構成
する「経営戦略会議」を原則月1回開催しており、大学の持続的発展に資するために、経営管理部門と教学部門が一体となった総合的な視点から、将来計画、運営に関する戦略的事項や予算、教育及び研究に係る諸問題などについて審議し、重要な案件は理事会に諮りながら、迅速な対応と意思決定に繋げている。【資料5-1-3】
このように本学の教育の使命・目的実現のために理事会・教授会のもとで、学長の強いリーダーシップの発揮と迅速な対応ができる組織体制を構築している。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
ア）環境保全への配慮
環境問題については、キャンパス内の緑化対策や CO₂削減や節電対策として省エネルギ
ーへの対策に取り組んでいる。具体的な施策としては、LED 照明への転換や常時点灯していた照明の約 1/3 を消灯、空調設備はオンオフをこまめに行い、電力消費を抑える対策を講じている。また、夏季の節電対策として室温を 28 度に設定してクールビズを毎年実行している。これらの取組みは教職員と学生、双方の協力を得て実現するものであるため、ポスター掲示や学内ネットワークを利用した節電への啓発活動を行い、効果をあげている。

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また、学内から排出されるゴミについては、分別ゴミ箱(ペットボトル、缶、瓶、燃えない
ゴミ、燃えるゴミ、ミックスペーパー)を設置し、分別を徹底している。
特に本学では、専門科目として「環境経営学」を配置している。また、都市部の環境保全に警鐘を鳴らす番組趣旨に共感し、平成 28(2016)年度より「ザ！鉄腕！DASH!!」(日本
テレビ系)への撮影協力を行ったりするなど、環境保全への配慮については、学内外に継続的な発信を試みてきた。
イ）人権への配慮
労働条件については、就業規則として「学校法人東京富士大学就業規則」を定めている。
各種ハラスメント防止については、「東京富士大学

ハラスメント防止に関する規程」、「教員倫理規程」及び「職員倫理規程」を設け、教育・研究の場である大学で、すべての学生・教職員が互いに人格を認め合い、個人として尊重されるべく、ハラスメント防止に努めている。【資料 5-1-4】
令和 3(2021)年度は、令和 4 年 1 月 25 日（水）に特定社会保険労務士による「大学でのハラスメント防止セミナー」（FDSD 研修）を実施し、教職員がハラスメント防止のために留意すべき事項などについて講義を受けた。【資料 5-1-5】
このような外部専門家を招いたハラスメントに対する理解・防止を目的とした研修を、定期的に開催の予定である。
個人情報の取り扱いについては、「学校法人東京富士大学個人情報保護規程」の規定を整備し対応している。公益通報については、「学校法人東京富士大学公益通報に関する規程」を整備し対応している。【資料 5-1-6】ウ）安全への配慮
安全管理については「学校法人東京富士大学危機管理規程」を見直し、危機管理センタ
ー及び危機管理委員会を設置、あらゆる危機状態に対応できるようにしている。防犯対策としては、職員が交代で巡回警備を行っている。【資料5-1-7】
地元消防署の協力を得て、防災に関するレクチャーを年度頭に学生向けに開催している
ほか、避難訓練を年1回、学生と教職員が一体となって実施している。
情報についての危機管理は、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報セキュリティ方針」を定め、さまざまな状況に迅速に対応できるようにしている。【資料5-1-8】
また、「衛生委員会規程」を設け、衛生委員会を月１回定期的に開催し職員の健康障害の防止、健康の保持増進、労働災害の防止及び快適な職場環境形成に努めている。【資料5-1-9】
労働安全衛生法の改正に伴い、平成27(2015)年12月より年1回のストレスチェック実施が義務化されたので、平成28(2016)年11月から毎年度11月に実施している。令和3(2021）
年度は11月15日～26日にストレスチェックを実施した。受診者65名（未受診者13名）、受診率83.3％であった。【資料5-1-10】
さらに、メンタルヘルス対策、受動喫煙防止対策、定期的な職場循環を行うなど、積極的な活動を行っている。特に、メンタルヘルス対策については、長期に亘って欠勤した職員に対する復職審査を行い、欠勤が繰り返されないようにしている。

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東京富士大学

新型コロナウイルス感染症対策として、令和3(2021)年度の入学式は、感染防止措置を講じた上で時間を短縮して行った。また、在校生のオリエンテーション・履修登録、新入生の履修登録はオンラインと電子メールでの実施を基本とし、対面の必要がある場合は万全な感染症防止対策を講じた上で実施するなど、柔軟な体制を構築して、学生の健康、安全確保に努めてきた。
さらに、令和3(2021)年度の春学期授業については、対面授業と遠隔授業を併用するハ
イブリッド型の授業体制を敷き、学生本位の履修環境を整えた。
新型コロナウイルス感染症への対策に関しては、非接触型体温計、検査機器、体温計、マスク、消毒アルコールなどの感染症予防機器の配備、校医等との連携体制、感染防止用
衛生マニュアル作成などを行い、教職員・学生に向けて手の消毒、マスク着用、教室などの換気のため窓のオープンなどを喚起し、全学での衛生管理体制を構築してきた。なお、
体温チェックで37.5度以上の方、風邪の症状がある方などは、本校への入場を断っている。施設面では、二上講堂の空調・換気設備の更新、五号館地下1階のＩＴ関係の2教室の空調機能の強化、全教室・事務室への業界最高峰の空気清浄機・除菌装置の設置、トイレでの水栓の非接触型水栓への切り替え等の感染対策を実施しているが、今後も本館の空調機更新を行う予定である。
これらのことによって、学生が安心して教育を受けられる環境、及び教職員が安心して働ける環境の保全の確保に努めている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育基本法及び学校教育法をはじめ関係法令に従い、寄附行為及び関係する学内諸規程に則った理事会及び評議員会、経営戦略会議の運営を行っている。今後も経営の規律と誠実性の維持に努めていく。
また、中期 5 ヵ年計画に基づき、本学内の関係部署が連携した取り組みを図るとともに、
毎年度、計画と実績を検証し、健全な大学運営を続けていく。
さらに、「学校法人東京富士大学危機管理規程」による危機管理委員会の運営をはじめとした学内外の危機管理の体制を強化し、環境や人権の配慮を忘れず、環境への負荷を圧縮していくこと、ハラスメントの防止や学生・教職員の安全に配慮し、学校法人としての誠実性の維持に努めていく。その中でも地震、風水害、火災などの大災害の危機や交通災害などの加え、新型コロナウイルス感染症対策に危機管理については、大学内での組織的な防災管理体制をさらに強化させていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-1】学校法人東京富士大学寄附行為【資料 5-1-2】学校法人東京富士大学理事会議事録、評議員会議事録【資料 5-1-3】経営戦略会議議事録【資料 5-1-4】学校法人東京富士大学就業規則、東京富士大学 ハラスメント防止に関する規程、教員倫理規程、職員倫理規程【資料 5-1-5】大学でのハラスメント防止セミナー（FDSD 研修）【資料 5-1-6】学校法人東京富士大学個人情報保護規程、学校法人東京富士大学公益通報に関する規程70

東京富士大学【資料 5-1-7】学校法人東京富士大学危機管理規程【資料 5-1-8】東京富士大学 情報セキュリティ管理規程、東京富士大学情報セキュリティ
方針【資料 5-1-9】衛生委員会規程【資料 5-1-10】令和 3 年度ストレッチチェック受診資料
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」(2)5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会は「学校法人東京富士大学寄附行為」第 17 条に基づいて設置、開催し、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。理事長に代表権を付与し、理事長は法人の業務を総理している。
理事会は、平成 28(2016)年 4 月より理事長、学長と学外理事 5 人の構成になっている。
学内理事には学長が選任されており、理事長とともに設置者としての法人と教学部門の間の合意形成及び調整機能を適確に果たしている。【資料 5-2-1】
理事の選任に関しては寄附行為第 6 条及び第 7 条により明確に規定されており、すべての理事が学校法人の運営に責任を持って参画している。令和 3(2021)年度、理事会は原則
月 1 回、開催されている。
【資料 5-2-2】
理事会では、法人運営、教育研究の充実、業務運営の適性化や財政の健全化について適確な方針と運営の方向を定めている。
経営戦略会議は、経営管理部門・教学部門双方の現場の意見を吸い上げ、理事会における迅速かつ適切な意思決定を支援するため、大学運営に関する重要案件の審議・立案機能を担っている。
【資料 5-2-3】
以上の通り、本学は寄附行為に基づき、理事会が適正に開催されており、使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定ができる体制を整備し、的確に機能している。
(3)5－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度は、新たな中期 5 ヵ年計画(令和 3～7 年度)がスタートした。
ここでは、理事会を中心としたガバナンスの強化を掲げており、理事会がリーダーシッ
プを発揮していくために、その執行体制や迅速な意思決定ができるよう、機能強化に向け継続的に取り組んでいく。
今後も文科省の諸規定や私立学校法を遵守しつつ、理事会・理事長・学長の決定権限の委任事項を整備していく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-2-1】学校法人東京富士大学理事、監事、評議員一覧【資料 5-2-2】学校法人東京富士大学理事会議事録【資料 5-2-3】経営戦略会議議事録

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東京富士大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人(理事長)と大学(学長)の権限は明確に区分されている。理事長の権限は「この法人を代表し、その業務を総理する」と寄附行為第 12 条に明確に定められており、同第 17 条
（理事会）に基づき、学校法人東京富士大学を代表する責任と権限を有している。
【資料 53-1】
学長は法人と教学部門の連携の要として理事会、評議員会に出席している。大学の情報や課題は学長を通して理事会に逐次報告がなされ、学外理事を含め全ての理事がその内容を確認している。また、理事会の決定事項は、教授会において報告がなされている。
事務局長または副事務局長は理事会、評議員会に出席し、法人と事務管理部門の連携の要として管理部門を統括する。平成 29(2017)年 4 月に、法人事務、大学事務の業務及び執行に関する事項を協議する機関として設置された事務運営協議会を原則月 1 回、定期的に開催し、部署間での情報の共有と意思疎通を行っている。【資料 5-3-2】
また小規模組織の利点を生かし、理事長と学長、事務局長は頻繁に意見交換を行い、迅速かつ円滑な意思決定に努めている。
本学の特性として、教学に関する管理職の役職を教員が兼務していること、教授会傘下の各専門委員会へ管理職の事務職員が参加していることから、現場レベルでの相互の意思疎通、及びスムーズな連携は図られている。
教員からの教学に関する提案については、教授会や 4 つの専門委員会などを通じて学長がくみ上げ、職員からの提案については、4 つの専門委員会や事務運営協議会などを通じて事務局長がくみ上げることで、大学運営の改善に適切に反映させている。
以上から、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定については円滑に行われており、的確な意思決定がなされている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性理事長は、法人を代表しその業務を総理し、学校法人東京富士大学を代表する権限を有している。一方、学長は教学の最高責任者として学務を統括し職員の服務を統監し、教授会の意見を尊重して本学の運営にあたっている。
学長は理事会、評議員会に出席している。大学の情報や課題等は学長を通して理事会に報告されている。また理事会における決定事項は学長を通して教授会にて報告される。こうして法人及び大学の管理運営機関の相互チェックする体制は整備され、適切に機能している。
監事は寄附行為第 8 条に基づいて理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を経て理事長が選任する。現在 2 名の監事を選任しているが、寄附行為第 16 条に72

東京富士大学

よって監事の職務は明確に規定され、これに基づき適切に職務を遂行している。【資料 53-3】
令和 3(2021)年度、監事は全ての理事会及び評議員会に出席し、その業務執行状況を監査している。さらに監事は監査法人と適宜連携し、月次決算及び年次決算に立ち会って収支決算及び財産の状況について監査を行い、その後その内容について監査報告書を作成し、理事会･評議員会において監査結果を報告している。【資料 5-3-4】
また、監事は、教授会、専門委員会、経営戦略会議に出席し、教学及び管理に係る業務執行状況を確認し、理事会などで意見を述べる体制となっている。令和 3(2021)年度、監事は教授会、主要な専門委員会、経営戦略会議に出席している。【資料 5-3-5】
さらに、監事は適宜、理事である学長、事務局長と面談し、法人及び大学の現状につき報告を受けている。
評議員会は「学校法人東京富士大学寄附行為 20 条」に基づいて設置･開催される。評議員は、同第 24 条に基づき選任され、同第 22 条に定める事項について理事長の諮問に応え、あるいは役員に意見をのべる。定例の評議員会は年 2 回、3 月、5 月に招集される。3 月の評議員会では理事長より理事会開催前に補正予算、年次事業報告及び予算等に係る意見が求められ、5 月には理事会開催後に前年度事業報告、前年度決算報告が行われるほか、監事の前年度監査報告等が行われる。【資料 5-3-6】なお臨時に評議員会を招集する必要がある場合は、寄附行為第 20 条により理事長が招集することになっている。
令和元(2019)年度、学校法人のガバナンス強化を主旨とした私立大学学校法の改正に伴い、本学では寄附行為を改正し、監事機能の強化、評議員会機能の充実、役員の責任の明確化を図った。
また、監事機能の強化については、寄附行為第 8 条に「監事の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ「利益相反を適切に防止できるものを選任する」ことを明記した。
さらに、監事の職務について、「この法人の理事の業務執行の状況を監査すること」（寄附行為第 16 条 1 項 3 号）を明記するとともに、「理事の行為によって学校法人に著しい損害が生じる恐れのある場合、監事が差し止め請求できるようにする」（寄附行為第 16 条 3 項）などの規程を置いた。
【資料 5-3-7】
評議員会については、諮問事項に、「予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画、役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準」を新たに追加し、評議員会の機能の充実を図った。（寄附行為第 21 条）
役員の責任を明確化するため、理事・監事の善管注意義務について規定し、これに違反して法人や第三者に損害を与えた場合に損害賠償責任を負うことも明文化した。（寄附行為第 39 条、40 条）【資料 5-3-8】（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人のガバナンス強化や教育の質の向上、運営の透明性確保の要請が強く求められてきている中、本学では、業務執行体制を不断に点検し、状況の変化に応じて組織の再編や寄附行為等の諸規程の見直しを行っていく。
＜エビデンス集（資料編）＞

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東京富士大学【資料 5-3-1】学校法人東京富士大学寄附行為【資料 5-3-2】事務運営協議会規程【資料 5-3-3】学校法人東京富士大学寄附行為【資料 5-3-4】理事会議事録、評議員会議事録【資料 5-3-5】監事監査報告書【資料 5-3-6】評議員会議事録【資料 5-3-7】学校法人東京富士大学寄附行為【資料 5-3-8】学校法人東京富士大学寄附行為
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財政運営の確立

大学全入学時代を迎え入学志願者が減少する中で、本学も入学者数の減少により収支状
況は厳しく、教育活動収支差額のマイナスが長年続いてきた。
そこで、平成 28(2016)年度に新たな「経営改善計画(平成 28～令和 2 年度)」【資料 5-41】を策定し、様々な改善措置を講じてきた。更に、令和 3(2021)年度に中期 5 ヵ年計画（令和 3～7 年）をスタートし、財政基盤の健全化に向けて、新たな目標を掲げ各種の背策に取り組んでいる。
平成 29(2017)年度には、低迷が続いていた経営心理学科を経営学科に統合し、3 学科制
を 2 学科制に再編、入学定員数 220 名、収容定員数 880 名に縮小した。
経営改善計画の最重点施策として掲げてきたのは、ア）学生募集体制の強化、およびイ）
総経費の削減である。
ア）学生募集体制の強化
以下の 5 つの方針により、学生募集体制の強化に努めた。
① 重点校への訪問体制強化による高校進路担当教員との信頼関係構築
平成 28(2016)年度に高校訪問専門スタッフ 3 名を増強し、高校訪問件数を増加（平成 28(2016)年度 136 校に対し、平成 29(2017)年度は 1120 校）させるとともに、本学の特長や強み(イベント教育やキャリア支援など)を直接説明する機会の増大に努めた。また、平成 30(2018)年度以降は、対象校をさらに精査し、優先順位を明確にした
うえで訪問するなど、効率的な体制にシフトさせていった。ただし、令和元(2019)年
度以降の志願者数の増大や新型コロナウイルスの影響により、訪問校数そのものはこ
こ 3 年間では減少傾向にある。【資料 5-4-2】
さらに「高大連携協定校との交流」「出張講義・大学説明会の実施」（令和 2(2020)年度 65 件、令和 3(2021)年度 111 件）「入学予定者ヒアリング」などの施策を通じ、特定校とのパイプをより強化することで、綿密かつ効率的な募集活動を展開した。高74

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大連携は、複数の高校と協定を結び、本学の授業の履修を高校の単位に置き換えるな
どさまざまな仕組みを構築した。【資料 5-4-3】②オープンキャンパス運営方針転換による受験生の確実なクロージング
これまでの入学要因分析により、オープンキャンパスは入学に直結する最大要因の一つであることが確認されていた。しかしながら、高校の夏休みの課題の一環で興味関
心のない大学のオープンキャンパスに訪れる生徒が増加するなど、大学としての運営
方針を再考すべき状況もあった。そこで本学では、志願者獲得に直結するオープンキ
ャンパスへと形態を改めていった。
第一には「放課後キャンパス見学会」(平成 28(2016)年度より実施/令和 3(2021)度は270 回開催)による、平日・少人数による説明会の開催である。本施策により、志願者側の都合で大学訪問のタイミングを設定できるようになったと同時に、来訪者への綿
密なスタッフ対応が可能となった。【資料 5-4-4】
第二には、事前予約制の「個別相談会」(令和 2(2020)年度より実施/令和 3(2021)年
度は 10 回開催)開催による、より受験確率の高い生徒の囲い込み策である。【資料 54-5】
第三には、模擬授業等の動画配信を軸とした「WEB オープンキャンパス」令和
2(2020)年度/令和 3(2021)年度は 10 回開催)による、上記施策のみではカバーしきれな
い広域・広範囲の受験生に向けた情報発信である【資料 5-4-6】。
③Web 広報体制の強化
近年の受験生の大半はスマートフォンで受験情報を獲得する傾向が見られる。これに対応し、広報に関しては紙媒体から Web 媒体へのシフトを進めてきた。それに伴い、「公式 Web サイト・受験サイトのコンテンツの見直しと充実」「SNS(ツイッター、LINE、インスタグラム)の有効活用によるタイムリーな情報発信」「動画コンテ
ンツの積極的な取り込み」などに取り組んだ。
④国の修学支援制度の認定化による経済支援策の多様化
本学の財務を圧迫していた独自奨学金(TFU スカラシップ)制度を抜本的に見直し、
令和 3(2021)年度より厳格な支給方針に変更した。それと並行して同年より、国の奨学金制度（独立行政法人日本学生支援機）の対象校としての認定を受け、「授業料等減免に関する規程を新設(令和 3(2021)年 4 月 1 日施行)、同制度を活用することで支給対象枠の確保に努めた。「TFU スカラシップ」「日本学生支援機構」を含めた三種の奨学金が受給対象となる点を盛り込んだ広報活動を展開した。【資料 5-4-7】⑤一般入試・地方受験者のフォロー
本学への入学者はこれまで、一般入試・大学入学共通テスト利用者(併せて 4.2%=令和 4(2022)年度)や、一都三県以外の出身者比率が極めて低い傾向がみられる。しかしながらこれらは、より高い目的意識や向学心を抱いた学生の獲得につながる選択肢として軽視できないルートと位置づけてきた。また近年、地方からの受験者は増加傾向にある。令和 4(2022)年度)の一都三県以外の出身者の入学者比率は 8.3％と、前年の1.8％から大幅に上昇した。
こうした背景を踏まえ、これまで複数の受験者実績を持つ富山・沖縄などの地方高校への訪問、遠隔地受験者検定料金免除対象の拡大(令和 4(2022)年度受験者より)、75

東京富士大学

大学入学共通テストの監督作業(早稲田大とともに実施)継続による大学入学共通テス
ト利用者の獲得などを行った。
以上のような試みが功を奏し、平成 30(2018)年度以降、入学定員は充足されてきている。入学者数は、平成 30(2018)年度 256 名（定員 220 名）、令和元(2019)年度 269
名（定員 220 名）、令和 2(2020)年度 275 名（定員 220 名）、令和 3(2021)年度 276 名（定員 220 名）と増加に転化した。しかし、令和 4（2022）年度は 265 名（定員 220名）と微減に転じたため、定員厳格化措置を遵守しつつ入学者増を図っていくことが必要と判断している。
また、総学生数（学部）も平成 30(2018)年度 750 名（収容定員充足率 72.5％）であったが、令和 2(2020)年度 926 名（同 105.2%）、令和 3(2021)年度 1,015 名（同115.3％）令和 4(2022)年度は 1,063 名（同 120,7％）となり、改善傾向が顕著である。【資料 5-4-8】
文科省による入学定員厳格化のもと、本学として危機感を持って改革に努め、確実なターゲッティングによる対象校・志願者の絞り込みや、時代に即応した柔軟な入試
広報施策を展開した結果と捉えている。
イ）総経費の削減
経営改善計画に基づき、支出面では人件費の縮減や管理経費の削減を、計画的・段階的に取り組んできた。主要施策は以下のとおりである。
① 総人件費の削減
賞与の支給率の引き下げ、特別手当の削除などを行い、さらに、教職員の定年後の再雇用停止、教員職員 70 歳以上の再雇用見直し、特任教員制度（任期制）活用、事務職員の採用は任期制、
パートタイマー制の活用などに取り組んだ。
経常収入に対する人件費比率は、
令和 3(2021)年度に 42.7%となり、4 年前の平成 29(2017)年度 61.5％と比べると 18.8％低下し、財務内容は大幅に改善されている。【資料 5-4-9】② 教育研究費及び管理経費の削減
予算編成においては、各部門の経費を、副学長・副事務局長らを構成メンバーとする予算委員会(毎年度 2 月に部門ヒアリングを実施)において、費用対効果や事業の必要性・優先順位などを勘案しながら調整した。教育研究経費については、良好な教育環境の維持のために必要な経費は計上しつつ、効率的な執行により経費削減に取り組んでいる。その結果、経常収入に対する教育研究経費比率は、令和 3(2021)年度に 26.2%となり、4 年前の平成 29(2017)年度 37.2％と比べると 11.0％低下している。また、経常収入に対する管理経費比率も、令和 3(2021)年度に 11.5%と、4 年前の平成 29(2017)年度 27.3％と比べると大幅な改善ができている。【資料 5-4-10】③ 奨学金制度の抜本的改革
本学では他大学との差別化及び優秀な学生確保を目的に、平成 25(2013)年度から独自の奨学生制度である「TFU(Tokyo Fuji University)スカラシップ制度」をスタートさせた。
しかし、本制度による奨学金支出額が財政を圧迫してきていることから、令和 2 年度から抜本的な改革を実施することとした。【資料 5-4-11】
その内容は、D 特待（入学金免除）の廃止に加え、すべての特待対象における入学金免除の廃止、奨学金支出総額の上限設置、選抜方法の変更などである。

76

東京富士大学

5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
学校法人全体の教育活動収支・経常収支差額は、平成 28(2016)年度から平成 30 年
（2018）
年度とマイナス計上となり、厳しい状況が続いてきたが、学生募集体制の強化や文科省の定員厳格化措置などにより志願者数・入学者数の急増や人件費等の経費削減等により令和
元(2019)年度に黒字に転じ、令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度とも大幅な黒字計上となった。【資料 5-4-12】
令和 3(2021)年度の収支の内訳は、教育活動における事業活動収入 13 億 7,409 万円で対前年比 9.8%増（1 億 2,210 万円増）であった。その主要因は入学者・総収容学生総数の増加と補助金による収入増による。
一方、教育活動支出は 11 億 469 万円で対前年比 1.4％減（1,519 万円減）となった。その内訳は、人件費が 2,893 万円増加したが、教育研究経費が 3.153 万円減、管理経費 723
万円減であった。教育研究経費の減少は奨学金支出の削減、管理経費については、業務委
託手数料など増加している支出もあるが、管理経費全般の見直し等により前年度比 4.4%の削減ができた。
【資料 5-4-13】
学納金等収入に対する人件費比率は、令和 2(2020)年度 54.5%、令和 3（2021）年度 51.9%、
教育活動収支差額比率は、令和 2(2020)年度 10.6%、令和 3(2021)年度 19.6%）、経常収支差額比率は、令和 2(2020)年度 9.0%、令和 3(2021)年度 19.1%と健全な財政基盤が構築されてきている。
【資料 5-4-14】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3（2021）年度から始まった中期 5 ヵ年計画では、財政運営の健全化に向けて中期目標を掲げ、11 の重点施策の実現に向けて取り組んでいく。
具体的には、学生募集体制を重点施策とし、高校進路担当教員との緊密な連携を構築するとともに、オープンキャンパスの充実、広報メディアの刷新に加え、学生一人一人の学
修成果の見える化など、教育の質をより高めることで、入学定員の確保により学納金等の収入増を図っていく。学納金収入以外では、保有資産の有効活用、科研費などの外部資金導入等を推進していく。
一方、新型コロナ感染収束後、大学教育のデジタル化の加速が予想されることから、デジタル教育を支える ICT インフラの設備投資や、新設学部創設、及び新校舎建設のための財政面の強化などが待ち構えていることから、支出面では、予算の適正な運営、教育研究
経費、管理経費の厳格な管理など経費節減に取り組む。
さらに、学生にきめ細かな指導を講じ、退学者を減らし未納学納金収入を縮小することで、より安定した財政基盤を確立する。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-4-1】学校法人東京富士大学経営改善計画書（最終年度）【資料 5-4-2】高校訪問数の推移一覧【資料 5-4-3】高大連携協定校交流、出張講義・大学説明会の推移一覧【資料 5-4-4】放課後キャンパス見学会実績表【資料 5-4-5】個別相談会実績表

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東京富士大学【資料 5-4-6】WEB オープンキャンパス実績表【資料 5-4-7】東京富士大学 修学支援授業料等減免に関する規程【資料 5-4-8】入学者数の推移一覧【資料 5-4-9】事業活動収支計算書関係比率（エビデンスデータ編

表 5-2）【資料 5-4-10】事業活動収支計算書関係比率（エビデンスデータ編

表 5-2）【資料 5-4-11】奨学金制度改革委員会資料【資料 5-4-12】決算書（令和 2 年度、3 年度）【資料 5-4-13】決算書（令和 2 年度、3 年度）【資料 5-4-14】事業活動収支計算書比率（エビデンスデータ編

表 5-2）

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
本学では事業計画及び予算編成については、年度末に各部門責任者とヒアリングを行い、財政状況が厳しい状況であることから優先順位の高いものとそうでないものを区分けし、優先順位の低いものは次年度に回すなど、メリハリのある予算編成と行っている。
事業計画及び予算編成は経理責任者が主管し取りまとめ、その結果は寄附行為第 33 条に基づいて 3 月末に開催する理事会の議決を得る。
教育活動収支予算を執行する場合、主要個別案件ごとに実施稟議書を起案し、事務局長の決裁を経てこれを執行する。
本学の会計処理は、学校法人会計基準とこれに基づく「経理規程」に準拠して適正に行っている。経理規程は、効率的な大学経営と教育研究活動の発展に資することを目的とし、正確かつ迅速な処理を行えるよう詳細な会計処理を定めている。【資料 5-5-1】
金銭(現金・預金)の出納は毎日、現金及び預金の在高を管理している。資金運用は安全かつ確実を原則とし、資金運用規程を定め管理している。固定資産は、固定資産管理シス
テムに基づいて固定資産台帳及び図書台帳に記録し、購入・現物寄付・除却等の都度、適切に管理している。貯蔵品等の資産管理は、固定資産会計及び物品会計として定め、適切に管理している。また固定資産物品管理規程を別にし、その管理と管理帳簿等に定め、適切に処理している。
経理責任者は寄附行為第 36 条の定めに従って、会計年度終了後 2 ヶ月以内に決算を行い、監事の意見を求め、これを理事長に提出する。理事長は決算及び事業の実績を理事会で決定し、その後、評議員会に報告し意見を求めている。
以上により、学校法人会計基準や経理に関する規則に基づく会計処理を適切に実施していると自己評価する。

78

東京富士大学

5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学における会計監査は、監事監査と監査法人監査が行われている。ともに学校法人会
計基準及び経理規程に準拠した会計処理と表示が適切であるかどうかの視点から厳密に実施しており、会計監査等は適切に行われている。
会計監査は、毎月期中監査(月次決算、会計処理の妥当性検証等)を行っており、又期末
監査(年次決算監査)及び計算書類の監査を行っている。【資料 5-5-2】
監事は、監査法人と適宜連携して、月次決算及び年次決算に立会い、収支決算及び財産の状況について監査を行うとともに理事会、評議員会に出席しその業務執行状況を監査している。
以上から会計監査などを行う体制が整備され、厳正に実施していると自己評価する。
(3)5－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年度から学校会計基準の改正に対応した新会計処理ソフトを導入し、新たな学校会計基準への諸規程の内容に適合するように周知徹底するとともに、適正な会計処理に努めており、令和 3(2021)年度についても期日通り決算処理が完了している。今後は、中期 5 ヵ年計画（令和 3 年度～令和 7 年度）に基づき、各事業年度の進捗管理が的確かつ迅速に処理できるようにするとともに、毎年度、教育活動収支差額・経常収支差額の黒字化に取り組んでいく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-5-1】経理規程【資料 5-5-2】監事監査報告書［基準 5 の自己評価］
本学では、教育基本法及び学校教育法をはじめ関係法令に従い、寄附行為及び関係する学内諸規程に則った理事会及び評議員会、経営戦略会議を適切に運営し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。環境保全、人権、安全への配慮、学内外の危機管理に関する規程や体制を整えている。
学校教育法、私立学校法、大学設置基準、学校法人会計基準等、法令の遵守等については状況を的確に判断し、常に規程改正と組織体制の見直しなどの改善を行っており、特に問題はなく運営されている。
法人の各管理運営機関の意思決定は円滑になされており、管理運営機関のコミュニ
ケーション、相互チェックについては理事会、経営戦略会議、教授会の場を通して適正に作動している。なお、大学の運営に関する企画立案や大学の教学に関する課題などへの対応には、平成 28(2016)年 4 月に設置した経営戦略会議が現場と理事会とのパイプ役となり、迅速に対応している。
また、本学でのガバナンス強化については、令和元(2019)年度の私立学校法改正に従って寄附行為を改正し、監事や評議員会の機能の充実や中期 5 ヵ年計画の策定、役員の責任の明確化などを図った。今後も高等教育において重要な役割を担う本学は、
これまで以上に社会の理解と支援を得られるように、ガバナンス体制を強化し、学生が安心して学べる環境・教職員が安心して働ける環境を整備していく。

79東京富士大学「経営改善計画」の推進により、定員の適正規模への変更、募集体制の強化による入学者数の確実な確保、人件費・物件費の抑制や奨学金制度見直し等の施策により、教育活動収支差額・経常収支差額の大幅な黒字化を実現した。
中期 5 ヵ年計画の最終年度（令和 7(2025)年度）の目標達成に向けて、学納金収入等増を図るとともに、教育研究活動のための人材や教育施設への必要な投資を確保するために、総人件費の抑制や経費削減などのさらなる取り組みを行い、財務基盤の一層の強化に努めている。
以上のことから、本学は経営の管理は適切に行われ、財政基盤の確立と適正な会計処理を行っており、基準 5 は満たされていると判断する。

80

東京富士大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学則第 2 条において、「本学の教育・研究の向上を図り、第 1 条の目的を達成するため、教育・研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と自己点検・評価の実施を規定している。【資料 6-1-1】また、大学院学則にも同様な規定がある。【資料 61-2】
自己点検評価の体制は、「東京富士大学

自己点検・評価実施要綱」を制定し、同要綱に基づいて自己点検評価委員会を設置している。自己点検評価委員会は、理事長の指名する教職員によって構成し、委員長は理事長が指名する。この委員会には、各部の部長・次長が委員を務めるほか、副学長、学部長、大学院研究科長が構成員となり、法人、教学一体となった組織の下、大学全体の自己点検・評価に取り組む体制を整えている。
【資料 6-1-3】
本学では、経営戦略会議、自己点検評価委員会・自己点検推進室が本学の教育の質保証を推進する役割を担うとともに、
自己点検推進室は毎年度、自己点検評価書をとりまとめ、
自己点検評価委員会が検証して、教職員に周知するとともに、本学 Web サイト掲載により外部に公表している。
このように、本学の内部質保証は、理事長の下に設置された自己点検評価委員会と自己点検推進室が自己点検を実施・検証し、本学の Web サイトなどを通じて教職員および広く社会に公表する仕組みとなっており、内部質保証にための責任体制も明確になっている。
令和 3(2021）年度も全学的な教育・研究活動を点検し、その結果を自己点検推進室がまとめ、自己点検評価委員会が検証して、自己点検評価結果を理事長と学長に報告をしている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学術の進展、社会の要請および国際化に対応して、教育･研究・社会的活動を活性化するとともに、大学の使命・目的を達成するため、自主・自律的な自己点検・評価を毎年実施してきた。
今後も内部質保証のために、自己点検評価委員会・自己点検推進室の自己点検機能を強化するとともに、毎年度、各部門が取りまとめた改善点や将来計画について、各部門や専門委員会や経営戦略会議で組織的に検討し、改善を図っていくことになっており、この点も自己点検・評価をしていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-1-1】東京富士大学学則【資料 6-1-2】東京富士大学大学院学則【資料 6-1-3】東京富士大学自己点検・評価実施要綱

81東京富士大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の自己点検・評価は、「東京富士大学 自己点検・評価実施要綱」で「建学の趣旨・
教育理念・教育目標、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準を基礎とし、教育・研究・社会的活動の充実、改善を図ることを目的」と規定している。自己点検評価委員会は、本学の教育・研究・社会的活動の状況、組織、運営および施設について正確に把握・認識し、毎年度、自己点検評価を実施してきた。その際の評価項目は、公益財団法人日本高等評価機構の定める大学評価基準によっている。【資料 6-2-1】
本学の自己点検・評価体制は、自己点検・評価の実施部門と、自己点検評価の検証ならびに報告書の取りまとめ部門に分けられている。
自己点検・評価の実施部門は、学務部、学生支援部、キャリア支援部、入試広報部などの教学部門、ならびに法人部、総務部、システム管理部の管理部門からなる。これらの各部門は、大学の使命・目的を達成するために定められた各部門の分掌に基づき職務を遂行するとともに、「実施要綱」に定められた「評価項目」に基づき職務が適切に実施されたかを点検・評価している。
自己点検・評価の検証は、自己点検評価委員会、報告書の取りまとめは、自己点検推進室がその役割を担っている。自己点検評価委員会は各部門が行った点検・評価の工程および内容が「実施要綱」に添ったものであるかを毎年検証し、自己点検評価委員長は、その検証結果を理事長と学長に報告している。なお、自己点検活動における計画・実施状況・評価・改善案は適宜、経営戦略会議に諮られ、学長のリーダーシップの下、部門間の調整を行っている。
学長は自己点検・評価の結果を「東京富士大学自己点検評価書」として最終的に取りま
とめ、理事会に報告するとともに、本学 Web サイトに掲載し、広く社会に公表している。
【資料 6-2-2】
また、平成 27(2015)年度には、公益財団法人日本高等教育機構における大学機関別認証評価を受審し、「適合」の認定を得た。同時に改善を要する三点の指摘を受け、平成 28(2016)年度から教学・管理部門を含め抜本的な経営改善の取り組みに着手し、その改善状況と結果を平成 30(2018)年 7 月に日本高等教育評価機構に提出した。【資料 6-2-3】
平成 30(2018)年 12 月、同評価機構から改善報告等に対する審査結果について通知（30
公財高評大 119 号）を受けた。その結果、「基準 2－1 収容定員充足率について」は、改善が見られるが更なる改善の必要性があること、「基準 3－6 財政基盤と収支について」は、まだ収支バランスの改善が認められず、更なる改善の必要性がある」とされた。【資料 6-2-4】
本学では、平成 28(2016)年度から経営改善 5 ヵ年計画に基づいて、学生募集体制の強化

82東京富士大学により入学者数増を図り、学納金等の収入増と総人件費の抑制、教育研究経費、管理経費の削減に取り組みなど、収支バランスの改善を図ってきた。その結果、同改善計画の最終年度である令和 2(2020)年度は、教育活動収支差額・経常収支差額が大幅な黒字計上となった。【資料 6-2-5】
さらに、令和 3(2021)年度からは中期 5 ヵ年計画に従い、教学及び管理部門の自己点検・評価を行っている。
【資料 6-2-6】
令和 4(2022)年度も自己点検・評価の結果を「令和 4 年度版自己点検評価書」として取りまとめ、本学 Web サイト等を通じて外部に公表する予定である。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、教学関連部門および管理関連部門が、大学の使命・目的を達成するために定められた各部門の分掌に基づき職務を遂行するとともに、「実施要綱」に定められた「評価項目」に基づき計画・改善案の遂行状況や適切性、さらには職務実施の適切性を点検・評価している。その際、点検・評価に用いる現状の把握のためのデータは、各部門が定期的に収集し蓄積している。【資料 6-2-7】
また、政治、経済、社会、文化、その他多方面にわたり大きな構造的変化が生じているとされる昨今、本学の使命･目的を遂行しつつ、大学に対する社会の要請や期待に応えることが出来得るように、平成 27(2015)年度から、IR 推進室を設け、情報の収集・分析・評価に関わる機能のさらなる強化を図った。IR 推進室は、教員兼務の室長の下、教員兼務の担
当者、事務職員兼務の担当者から構成されている。
IR 推進室は、定例の IR 推進会議を設置し、各部署の情報・データの相互提供、大学のデータ取得、分析、管理、データに基づく大学の戦略立案を目的としている組織体である。
【資料 6-2-8】
特に、全学生の情報を学務データ等から集約した「学生ポートフォリオ」の作成、全学生に対してアンケート形式で行う「学生調査」などにより、学生の個人データを集約している。
「学生ポートフォリオ」は学籍番号、氏名、性別、メールアドレス、連絡先、生年月日、出身高校、出身地、受験入試種別、高校評定、奨学金ランク、専門演習・基礎演習担当者、取得単位、GPA、出席率、クラブ活動など、全在学生の個人データをまとめたもので、毎年一回リニューアルを行っている。
【資料 6-2-9】
また、「学生調査」は、個人連絡先、アルバイト状況、希望職種、特技、通学時間、イン
ターネット使用状況、学習時間、講義以外の行動、大学に対する要望などの項目を、例年
5 月、全学生を対象に WEB アンケート形式で実施している。【資料 6-2-10】
これらのデータは、必要に応じて、基礎演習、専門演習等の教員への情報提供、高校訪問者へのデータ開示を行い、各種情報を学内で有効に活用している。また、入試データ、学生データ、キャリアデータなどの解析を行い、入試の方針策定、奨学金データ分析、退学者減少施策、就職情報の共有など各部署へのフィードバックを行っている。
さらに、IR 推進室では、Web サイトの運用、管理を行っている。必要なデータをタイミ
ングよく開示することは、受験生、本学の学生にとっても大変重要であり、正確さ、迅速さが求められる作業である。本学の各ポリシーを周知する点でも非常に大きな役目を担っ83

東京富士大学ており、各部署と密に連携を取りながら更新を行っている。
本学が大学に対する社会的要請や期待に応えていくためには、各部門の収集している情報を大学組織全体として的確に把握していく必要がある。また、各部門で不足している情報等があれば、部門横断的に情報を収集・分析して、現状を把握していかなければならない。そのために、自己点検推進室および自己点検評価委員会では、各部門の収集した情報を評価分析するとともに、「授業アンケート」や「授業評価報告書」及び IR 推進室の収集・分析した情報などをエビデンスとした自己点検を実施している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では各部門がそれぞれの目的に基づき項目を定め、適宜、データの収集・蓄積を行ってきた。しかしながら、本学の使命･目的を遂行しつつ、大学に対する社会の要請や期待に対し大学組織全体として応えていくためには、社会の情勢を分析するとともに、全学の現状や将来の予測を的確に把握することが不可欠である。
そのため、IR 推進室を中心に入学者の動機や生活実態調査、学生満足度調査などを適宜行い、自己点検推進室・自己点検委員会が、これらの調査結果を自己点検し、教職員が本学での現状の問題点や改善点を共有できるようにしており、引き続き IR 機能を高めていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-2-1】東京富士大学

自己点検・評価実施要綱【資料 6-2-2】本学 Web サイト（自己点検評価書）【資料 6-2-3】自己点検改善報告書【資料 6-2-4】改善報告等に対する審査の結果について（通知）【資料 6-2-5】令和 2 年度決算書【資料 6-2-6】中期 5 ヵ年計画書【資料 6-2-7】東京富士大学

自己点検・評価実施要綱【資料 6-2-8】東京富士大学 IR 推進室規程【資料 6-2-9】学生ポートフォリオ調査項目【資料 6-2-10】学生調査アンケート項目
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学長は、自己点検・評価の結果を「東京富士大学自己点検評価書」を最終的に取りまとめるとともに、中期 5 ヵ年計画（令和 2(2020)年度までは、経営改善計画）と照らし合わ
せ、点検・評価をしている。また、その結果浮き彫りになった事柄の改善・向上策の検討
を、経営戦略会議、各部門及び特別委員会に指示し、検討、実行させている。

84

東京富士大学

個々の教育職員（教員）が担当する講義及び演習については、各担当教員に自己点検評
価を求めている。具体的には、教育目標及び講義構成要素に基づきシラバスを作成し、シラバスに基づいた講義を実施して、講義終了時には学生による授業アンケートを実施している。個々の教員は、そのアンケート結果に基づき「授業評価報告書」を取りまとめ、自己点検推進室に提出し、講義の点検と評価のエビデンスにすると同時に、次年度の授業改
善に役立てている。したがって、本学教員は、［シラバス作成⇒講義⇒授業アンケート⇒授
業評価報告書］という PDCA サイクルで、自己点検･評価を実施している。
「授業評価報告書」の結果は、教員個人の教育改善データに留まらず、大学としての組織的対応の検討材料としても活用されている。
令和 3(2021)年度は、第 6 回、第 10 回の教授会において同アンケートの集計結果が報告され、大学全体としての授業運営改善策を議論するきっかけを提供した。
また、授業評価報告書の中で、各教員から「組織として改善するべき項目」を挙げてもらい、それらを自己点検評価委員長および学部長がチェックし、整理まとめた上で学長および理事長に報告する体制となっている。
学長は、それに基づき、内容に応じて経営戦略会議で改善策の検討や、次年度施策へ反映および関連部署への指示などを通じて、逐次改善を図っている。【資料 6-3-1】【資料 63-2】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
PDCA サイクルの全学的な機能を強化していくには、大学を取り巻く現状ならびに大学の使命・目的の遂行状況を、エビデンスに基づいて把握するための IR 機能の向上が不可欠である。そのため、IR 推進室や各部が収集したデータを分析し、その結果を有効に活用していくことが不可欠である。
令和 3(2021)年度も、本学の自己点検・評価の PDCA サイクルの機能性と自己点検・評価の有効性をさらに高めるための体制づくりについて自己点検評価委員会を中心に検討した。
今後は、本学の IR 機能をさらに強化し、令和 3(2021)年度からスタートした中期 5 ヵ年計画（2021～2025）および各事業年度の事業計画に従い、学生満足度を高め、教育の質を上げると同時に、教学部門の PDCA を確実に回していく。本学のさらなる発展により適したPDCA の仕組みを検討していくために、次年度も教学部門の PDCA の要になっている「Web 授
業アンケート」および「授業評価報告書」の見直しをしていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-3-1】授業アンケート資料【資料 6-3-2】授業評価報告書［基準 6 の自己評価］
本学は、各部門が、「実施要綱」の規定に基づき自己点検・評価を実施し、自己点検評価委員会がそれらを検証し、その自己点検・評価の結果を学長が最終的に「自己点検評価書」
として取りまとめてきた。また、取りまとめられた評価書は、本学 Web サイト等にて組織の内部および外部に公表してきている。さらに、毎年度、各部門が前年度末にまとめた改善点は、各部門、専門委員会や経営戦略会議で組織的に検討・改善する体制になっている。
このことから、本学における自己点検･評価は誠実に行われ、有効に機能していると判断し85

東京富士大学ている。
さらに令和3(2021)年度から開始した中期5ヵ年計画に基づいて、確実にPDCAを回していくことが継続的な必須要件である。自己点検推進室および自己点検評価委員会は、それらのPDCAを組織全体的に回っているかを総合的にチェックし、内部質保証の機能性を強化していく。
以上のことから基準6を満たしていると考える。

86東京富士大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．特色ある教育・研究と社会貢献
A－1

産学連携を通じた社会貢献

A-1-①

大学の特色を活かした産学連携による社会活動（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、「実務 IQ を育てる」というポリシーの下、初年次から卒業まで一貫して実学重視の取り組みを行っている。
とくに地域の企業・金融機関・商店街などと連携した地域貢献プロジェクトを通じて、学生目線での企画提案・実施運営、取材や広報などの各種体験学習を行ってきた。
以下に、平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度の 5 年間における代表的な事例
ア） 産学連携先企業への協力等による地域社会活性化施策① 新宿区産業振興課「大学との連携による商店街支援事業」における新宿区及びカミサカ
エリア商店会(さかえ通り商店会・宮田商店会)とのプロジェクト【資料 A-1-1】
平成 29(2017)年度～令和元(2019)年度、3 ヵ年計画で、本学に近接する「さかえ通り商店会」及び「宮田商店会」の活性化施策を提案・実施した。本学を中心に両商店会を含めた地域を「カミサカエリア」と地域名称を設定しプランを展開した。本プロジェクトを通じて、企業現場や経営者・顧客・地域住民との交流を通じて社会人基礎力の向上、経営現場の体得など、大きな成果が得られた。その活動は、以下の三点であった(参加学生延べ 89
名)。
・アートワークショップ（令和元(2019)年 10 月 16 日、11 月 9 日、11 月 23 日)
・アートギャラリー開催（令和 2(2020)年 2 月 22 日～3 月 14 日）
・カミサカ web サイトリニューアル（令和 2(2020)年 3 月）②「Shinjuku Re “和”style project」【資料 A-1-2】
・新宿マルイへの出展
テーマ：「新宿の染×SDGs」
期間：令和 3(2021)年 2 月 10～23 日計 14 日間
内容：パネル展、アート展、物販、ワークショップ(本学学生がパネル展のパネル制作を担当/6 名)・「染の小道」への参加
期間：令和 3(2021)年 2 月 25、26 日 計 3 日間
内容：アート展、本学学生のボランティア参加（20 名）
令和 3(2021)年度においては、引き続き各事業の自粛による中止・延期が続く中、カミ
サカプロジェクトの流れを受け、西武信用金庫様の「地域みらいプロジェクト」助成金を利用した「Shinjuku Re “和”style project」と題する新たな活動を行った。このプロジ
ェクトは新宿区高田馬場周辺の伝統文化である“染色”に着目し、区内の染織工房、商店会、アーチストらと共に本学学生がその文化を発信し、さらに新しい製品やサービスを創87

東京富士大学

造し、ビジネスとして成立させていくことを目標としている。
イ） 公開講座開催による地域社会への知の発信（一社)日本イベント協会との連携による公開講座「オリンピック・パラリンピック学」
開講の開催（令和元(2019)年度秋学期開催）【資料 A-1-3】(一財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と大学連携協定を締結した本学では、平成 26(2014)年度より令和元(2019)年まで秋学期に「オリンピック・パラリ
ンピック学」を公開講座として開講。(一社)イベント協会と連携し講師選定、社会人向けの告知を行った。オリンピアン、パラリンピアンをはじめオリンピックに精通する講師を迎え、各回本学学生に加え他大学生や高校生、社会人などの受講者も参加した。(学外からの参加者・延べ 83 名)＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-1】カミサカ活性化プロジェクト（本学 Web サイト）
【資料 A-1-2】Shinjuku Re “和”style project（本学 Web サイト）
【資料 A-1-3】オリンピック・パラリンピック学開講（本学 Web サイト）
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学で実施している産学連携の各事業は、引き続き改善をしながら進めていく。
ア）商店街支援事業(新宿区)などの産学官連携事業に関しては、平成 29(2017)年度～令和元(2019)年度実施し、大きな成果が得られた。カミサカ活性化プロジェクトの経験を活かし、令和 3(2021)年度よりスタートした「Shinjuku Re “和”style project」の活動を通じて新宿区や地元企業、金融機関などと連携した新たな展開プランを提案するなどの取り組みをしていく。
イ）西武信用金庫との連携事業である「物産・逸品見本市」などの事業については、新型コロナウイルス感染症の防止のため、令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度、令和 3(2021)
年度とも中止になったが、令和 4(2022)年度は本学学生による出展企業への取材記事がイ
ベント当日配布予定のパンフレットに採用され、実施の予定である。また当日は本学の学生がイベント実習の一環で参加する予定である。
ウ）金融機関との連携事業では、東京三協信用金庫に加え、令和元（2019）年度より東京信用金庫と包括連携協定を結んだため、新たな連携事業を検討していく。
エ）（一社)日本イベント協会との連携については、上記公開講座「オリンピック・パラ
リンピック学」を通じた経験や交流を生かし、イベント関連業界・企業へのイベント実習
やインターンシップなどに繋げる方策を検討する。
オ）その他、令和 4(2022)年度においてもピーススマイル協会との連携や、近隣企業である㈱シミズオクトへの大型イベントに対する協力など、具体的な案件が検討されており、可能な限り実現に向けて取り組んでいく。
［基準 A の自己評価］
本学の建学の精神に基づいた、グローバル社会に豊かな人間性を備え、社会の貢献できる有為な人材を育成する教育を推進するため、今後も産学連携プロジェクトによる各種事
業を積極的に取り組んでいく。本学の実施している産学連携事業は学生の社会人基礎力の88東京富士大学

向上や経営理論と企業現場の融合化に大きな成果を上げており、地域社会からの評価も高
く社会貢献に寄与しているものであり、基準 A「社会連携」を満たしていると判断する。

89

東京富士大学

Ⅴ．特記事項
1. 産業界や地域連携による実践的学修の場の設定
カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程は「実務 IQ 教育」の名のもとに体系的な編成がなされ、進路を意識した 8 つの履修モデルの提示、現役の社会人・実務経験者等を講師とした少人数講義の展開、専門演習の成果発表会、地域の企業や中小企業家同友会連携による実践的な講義が展開されている。アイスクリーム販売及び製造施設を学内に設置し、事業創造から営業企画に至るまでの業務に参加しながら学べる講義(新事業創造論・ベン
チャービジネス論)なども、その一環で導入された。
また、イベントプロデュース学科においては、文化・スポーツ・販促・展示会・コンベ
ンションといった多様なジャンルのイベント現場実習の機会が提供されている。イベント
社会工学研究所による特徴的な研究・教育の知見を生かした情報発信や、オリンピック・
博覧会といったタイムリーな話題に即した公開講座の開講などが、地域や企業、主催団体との人脈形成を生み出しており、連携学修推進へのひとつのバックボーンとなっている。
2. 授業科目とキャリア支援施策との効果的連携
キャリア支援については伝統的に力を入れてきており、「プロフェッショナル・セミナー
Ⅶ(就職)」「就職特講」など授業科目内でのキャリア支援科目が充実しているほか、インターンシップの単位認定、進路選択時の個人面談や PROG テストの導入など、少人数大学ならではの顔の見える個別指導が行われている。
進路指導に対してはキャリア支援部門に一任するのではなく、初年次の基礎演習の一環
で「キャリア・デザイン」を導入したり、専門演習の担当教員が進路面談を行ったりするなど、大学全体で組織的・継続的して取り組んでいる点、そして単なる内定取得の技術を提供するのではなく、中長期的に社会で活躍できる知性を磨く多様な機会を提供している点が、本学の特長といえる。

90

東京富士大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に明記している。

1-1

第 85 条○

学則第 3 条に明記している。

1-2

第 87 条○

学則第 17 条に明記している。

3-1

第 88 条○

学則 24 条、及び第 33 条に明記している。

3-1

第 89 条－該当なし。本学では早期卒業の制度は導入していない。

3-1

第 90 条○学則 20 条に明記している。

2-1

第 92 条

学則第７条、第７条の 2、第 8 条、第９条、第 10 条に明記してい

○

る。

3-2
4-1
4-2

第 93 条○

学則第 12 条、第 12 条の 2、第 12 条の 5 に明記している。

4-1

第 104 条○

学則第 44 条及び東京富士大学大学院学則 16 条に明記している。

3-1

第 105 条－該当なし。本学は特別の過程は設置していない。

3-1

第 108 条－該当なし。本学は短期大学を設置していない。

2-1

第 109 条○東京富士大学自己点検・評価実施要綱に明記している。

6-2

第 113 条○第 114 条○

第 122 条
第 132 条

学校法人東京富士大学情報公開規程に則り教育研究活動の状況を
大学ホームページ等で公表している。

3-2

学則第 7 条、学校法人東京富士大学事務組織及び事務分掌規程に4-1

則り、定められた職員を配置している。

4-3○

学則第 24 条に明記している。

2-1○

学則第 24 条に明記している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条○

第 24 条

○

第5項

○

基準項目

本条所定の事項を学則に明記している。
（第 9 項寄宿舎については

3-1

該当なし。
）

3-2

本条の規定に基づき、学生の学習及び健康を記録した書類の作成

第 26 条該当等を行っている。
学則第 46 条に明記している。
文書取扱規程及び学校法人東京富士大学事務及び事務分掌に則

3-2

4-1

第 28 条

○

第 143 条－該当なし。代議員会を設置していない。

4-1

第 146 条○学則 33 条に明記している。

3-1

り、各担当部署で適切に備え、表簿等も適切に保存している。

91

3-2

東京富士大学

第 147 条－該当なし。本学では早期卒業の制度は導入していない。

3-1

第 148 条－該当なし。修業年限が 4 年を超える学部は設置していない。

3-1

第 149 条－該当なし。本学では早期卒業の制度は導入していない。

3-1

第 150 条○学則 20 条に明記している。

2-1

第 151 条－該当なし。本学では飛び級入学制度は導入していない。

2-1

第 152 条－該当なし。本学では飛び級入学制度は導入していない。

2-1

第 153 条－該当なし。本学では飛び級入学制度は導入していない。

2-1

第 154 条－該当なし。本学では飛び級入学制度は導入していない。

2-1

第 161 条○

学則 24 条第 2 項に明記している。

2-1

第 162 条－該当なし。本学では外国からの編入を受け入れていない。

2-1

第 163 条○学則 14 条、第 19 条（再入学）、第 39 条第 2 項に明記している。

3-2

第 163 条の 2－

該当なし。本学では学修証明書を交付する制度は導入していない。 3-1

第 164 条－該当なし。本学では特別の課程を設置していない。
学部学科、研究科ごとに、教育上の目的を踏まえた方針について、第 165 条の 2

三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ○

シー、ディプロマ・ポリシー）を定めており、本学のホームページ
で公開している。

第 166 条

○

3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

学則第 2 条及び東京富士大学自己点検・評価実施要綱に明記して
いる。

6-2
1-2

第 172 条の 2

所定の事項を学校法人東京富士大学情報公開規程に則り本学ホー○ムページで公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 44 条に明記している。

3-1

第 178 条○

学則第 24 条第 2 項に明記している。

2-1

第 186 条○

学則第 24 条第 3 項に明記している。

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明第1条○

大学設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

第2条○

学則第 1 条に教育研究上の目的を定めている。

92

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

東京富士大学

学則第２０条に入学資格を明記し、入学者選抜については、東京富第 2 条の 2○

士大学経営学部入学者選抜規程に則り、入試広報委員会、入試広報

2-1

部で適正に実施している。
各委員会の構成員は教員及び事務職員により構成されており、連第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

第5条

－

携及び教職協働を実現している。
教育研究上適当な規模を有し、適切に運営されている。
学則第 3 条、学校法人東京富士大学寄附行為第４条に明記している。
該当なし。学科に代わる課程を設けていない。

2-2
1-2
1-2
1-2
1-2

第6条

－

該当なし。学部以外の基本組織を設置していない。

3-2
4-2
3-2

第7条

○

第 10 条

○第 10 条の 2○

第 11 条－該当なし。授業を担当しない教員を設置していない。

第 12 条○専任教員は、専ら本学における教育研究に従事している。

第 13 条○

大学設置基準に定められた専任教員数を満たしている。

第 13 条の 2○「東京富士大学学長選考規程」に基づき、学長を選考している。

4-1

第 14 条「東京富士大学教員資格審査に関する規程」に教授の採用要件が○3-2定められており、適切に審査している。

4-2

第 15 条「東京富士大学教員資格審査に関する規程」に准教授の採用要件○

3-2が定められており、適切に審査している。

4-2

第 16 条「東京富士大学教員資格審査に関する規程」に専任講師の採用要○3-2件が定められており、適切に審査している。

4-2

第 16 条の 2「東京富士大学教員資格審査に関する規程」に助教の採用要件が○3-2定められており、適切に審査している。

4-2

第 17 条－該当なし。本学は助手をおいていない。

第 18 条○

学則第 3 条に収容定員を明記している。

2-1

第 19 条○

学則第 25 条に教育課程を定め、別表に明記している。

3-2

第 19 条の 2－

該当なし。本学は連携開設科目を設置していない。

3-2

第 20 条○

学則第 25 条に教育課程を定め、別表に明記している。

3-2

教育研究上の目的を達成するため必要な教員を設置している。

4-2

学科必修科目など主要な科目については、原則として教授、准教授

3-2が担当している。

4-2

本学の教員には実務家教員を配置しており、教授会及び各委員会の構成員となり、教育課程の編成等に責任を担っている。

93

3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

3-2
4-2

東京富士大学

学則第 26 条に履修単位、第 29 条に単位の計算方法を明記してい第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○

第 25 条の 2○

第 25 条の 3る。
学則第 14 条及び第 15 条に明記し、学事日程に定めている。
学生要覧、学修計画と履修 2 ページ 4．単位制についてに明記している。
授業を行う学生数は、教育効果を十分にあげられるような適切な人数としている。
学則第 29 条に授業の方法を明記している。
本学ホームページにシラバスを掲示し、授業の方法及び内容、授業○の計画、成績評価の基準を学生に明示している。

3-1
3-2
3-2

2-5
2-2
3-2
3-1

学校法人東京富士大学教員倫理規定第 4 条第 4 項に基づき、自己3-2

点検推進室が窓口となり FD 研修を実施し、授業内容及び内容の3-3改善を図っている。

4-2

第 26 条－該当なし。昼夜開講制を導入していない。

3-2

第 27 条○

学則第 30 条に単位の授与について明記している。

3-1

第 27 条の 2○

学則第 28 条に年間履修単位数の制限を明記している。

3-2

第 27 条の 3－

該当なし。連携開設科目を設置していない。

3-1

第 28 条

学則第 31 条、31 条第 2 項に他大学他大学における授業科目の履○

3-1

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2－

該当なし。長期履修制度は導入していない。

第 31 条○

学則第 47 条及び東京富士大学科目等履修生規程に明記している。

第 32 条○

学則第 26 条及び第 43 条に卒業の要件を明記している。

3-1

第 33 条－該当なし。医学、歯学の学科を設置していない。

3-1

第 34 条教育にふさわしい環境を持ち、校舎の敷地には学生が休息、その他○

2-5

第 35 条○

第 36 条○校舎等施設は大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条○校地面積は大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は大学設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条○図書等の資料及び図書館については適正に備えている。

2-5

第 39 条－該当なし。該当する学部を設置していない。

2-5

第 39 条の 2－

該当なし。該当する学部を設置していない。

2-5

修等について明記している。
学則第 32 条、32 条第 2 項に大学以外の教育施設等における学修3-1

について明記している。
学則第 33 条、33 条第 2、3 項に入学前の既修得単位等の認定につ3-1

いて明記している。
3-2
3-1
3-2

のに利用するのに適当な空地を有している。
体育館は本学敷地内、運動場は埼玉県日高市に日高総合グラウン

2-5ドを有している。

94

東京富士大学

第 40 条○

教育研究上必要な種類及び数の機械等を備えている。

2-5

第 40 条の 2－

該当なし。2 以上の校地を有していない。

2-5

第 40 条の 3○

教育研究にふさわしい環境を整えている。

第 40 条の 4○

第 41 条○

第 42 条○本学の校名、学部学科の名称は、本学の教育研究上の目的にふさわしいものである。

2-5
4-4
1-1

「学校法人東京富士大学事務組織及び事務分掌規程」に基づき、必4-1

要とされる事務組織を設置している。

4-3

厚生補導業務のため、学生支援部を設け、適切な専任の職員を配置

2-4

している。

4-1

教職員で構成されたキャリア支援委員会において、学生のキャリ
ア教育、進路支援体制の方針や計画が策定されている。1 年次から
第 42 条の 2

3 年次に組み込まれている就職関連科目では、教職員が有機的な連○携を図り、適切な教育及び指導がなされている。事務組織としては

2-3

キャリア支援部を設置し、学生一人ひとりに寄り添った支援をおこなっている。
第 42 条の 3
第 42 条の 3

学校法人東京富士大学職員倫理規程第 5 条能力向上の研鑽により、○自己点検推進室が窓口となり、SD 研修を実施している。

4-3－

該当なし。学部等連携課程実施基本組織を設置していない。

3-2

第 43 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-2

第 44 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-1

第 45 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-1

第 46 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

第 47 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

2-5

第 48 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

2-5

第 49 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

2-5

第 49 条の 2－

該当なし。工学に関する学部を設置していない。

3-2

第 49 条の 3－

該当なし。工学に関する学部を設置していない。

4-2

第 49 条の 4－

該当なし。工学に関する学部を設置していない。

4-2

第 57 条－該当なし。外国に学部、学科等を設置していない。

1-2

第 58 条－該当なし。大学院大学を設置していない。

2-5

の2

3-2
4-2

2-5
第 60 条－該当なし。新たな大学、薬学課程を設置していない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明95

該当東京富士大学

状況

基準項目

第2条

○

学則第 44 条に学位の授与、東京富士大学学位規程に明記している。 3-1

第 10 条○

学則第 44 条に学位の名称、東京富士大学学位規程に明記している。 3-1

第 10 条の 2－

該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-1

学則第 29 条（授業の方法と単位の計算方法）、第 30 条（単位授与）、第 13 条○及び東京富士大学大学院「修士の学位」に関する細則に明記してい

3-1

る。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人の責務については、寄附行為を定めこれを遵守している。
第 24 条○また、情報公開規程に基づきホームページに掲載し、透明性の確保

5-1に努めている。
事業を行うにあたり、理事、監事、職員等に特別の利益を与えてい第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

寄附行為第 37 条（情報公開）第 1 項に明記している。

第 35 条○

寄附行為第 6 条に明記している。

第 35 条の 2○

学校法人と役員は本条所定の関係にあり、適切に運営している。

第 36 条○

寄附行為第 17 条に明記している。

第 37 条○

寄附行為第 12 条から 16 条に明記している。

第 38 条○

寄附行為第 7 条、第 8 条に明記している。

5-2

第 39 条○

寄附行為第 8 条第 1 項に明記している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 10 条に明記している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 20 条に明記している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 22 条に明記している。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 23 条に明記している。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 24 条に明記している。

5-3

第 44 条の 2

私立学校法の第 44 条の 2 を遵守している。寄附行為第 39 条で責○

5-2

任の一部免除、第 40 条で責任限定契約を規定している。

5-3

第 44 条の 3

私立学校法の第 44 条の 2 を遵守している。寄附行為第 39 条で責○

5-2

任の一部免除、第 40 条で責任限定契約を規定している。

5-3

第 44 条の 4

私立学校法の第 44 条の 2 を遵守している。寄附行為第 39 条で責○

5-2

任の一部免除、第 40 条で責任限定契約を規定している。

5-3

第 44 条の 5

私立学校法の第 44 条の 2 を遵守している。寄附行為第 39 条で責○

5-2

任の一部免除、第 40 条で責任限定契約を規定している。

5-3

ない。

96

5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

東京富士大学

第 45 条○

寄附行為第 46 条に明記している。

5-1
1-2

第 45 条の 2○

寄附行為第 33 条に明記している。

5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 35 条に明記している。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 36 条に明記している。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 38 条及び役員報酬規程に明記している。

第 49 条○

寄附行為第 42 条に明記している。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 37 条に明記している。

5-1

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 1 条に明記している。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 3 条に明記している。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 19 条に明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条○

大学院学則 19 条に明記している。

2-1

第 156 条－該当なし。博士課程は設置していない。

2-1

第 157 条－該当なし。飛び入学制度を導入していない。

2-1

第 158 条－該当なし。飛び入学制度を導入していない。

2-1

第 159 条－該当なし。飛び入学制度を導入していない。

2-1

第 160 条－該当なし。飛び入学制度を導入していない。

2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明第1条○

大学院設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

第 1 条の 2○

大学院学則第 1 条に目的及び使命を明記している。

第 1 条の 3○

第 1 条の 4○

大学院学則第 21 条及び東京富士大学大学院入学者選抜規程を定め、公正かつ妥当な方法により適切な体制で実施している。
「学校法人東京富士大学事務組織及び事務分掌規程」により大学院事務室を設置、」大学院研究科委員会に事務職員も配置し教職協

97

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

2-2

東京富士大学働を実施している。
第2条○

大学院学則第 3 条に専攻分野を明記している。

1-2

第 2 条の 2－

該当なし。専ら夜間において教育を行う課程を設置していない。

1-2

第3条

大学院学則第１条に目的・使命、第 5 条に修業年限を明記してい

○

1-2

第4条

－

第5条

○

第6条

○

大学院学則第 3 条に課程等明記している。

1-2

第7条

○

学部に基礎を置き、適切な連携が図られている。

1-2

第 7 条の 2－る。
該当なし。博士課程を設置していない。

1-2

大学院学則第 3 条に設置している専攻の種類及び数、教員数等を1-2

適切に運営している。

該当なし。複数の大学が協力して教育研究を行う研究科を設置し
ていない。

1-2
3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

該当なし。研究科以外の基本組織は設置していない。

3-2
4-2

第8条

○

第9条

○

第 10 条

大学院学則第 6 条に教員組織を明記している。

3-2
4-2

「東京富士大学大学院担当教員の委嘱に関する規程」に明記して

3-2

いる。

4-2

○

大学院学則第 4 条に収容定員を明記している。

2-1

第 11 条○

大学院学則第 10 条及び別表 1 に明記している。

3-2

第 12 条○

大学院学則 9 条に教育方法等を明記している。

第 13 条○

第 14 条○

第 14 条の 2○

第 14 条の 3

第 15 条○3-2

大学院学則第 6 条に指導教員そ明記し、「東京富士大学大学院履修2-2

規程」第 4 条に研究指導委託を明記している。

3-2「東京富士大学大学院履修規程」第 2 条第 2 項に明記している。

3-2「東京富士大学大学院「学位論文（修士論文）に関する細則」及び

3-1

シラバス、大学院要覧に明記している。
「学校法人東京富士大学教員倫理規程」第 4 条第 4 項により、自○2-2

己点検推進室が窓口となり FD 研修を定期的に実施している。

3-2
3-3
4-2

各授業科目の単位については、学則第 10 条、別表 1、履修方法に

2-2

ついては大学院学則 9 条、11 条、他大学院の単位互換及び入学前

2-5の既修得単位の認定は大学院学則 12 条、科目等履修生については

3-1

大学院学則第 25 条、「東京富士大学宇大学院科目等履修生規程」

3-2

収容定員は第 4 条、修業年限は第 5 条に明記している。
第 16 条東京富士大学大学院学則第 11 条、第 14 条に修士課程の修了の要○件を明記している。

983-1

東京富士大学

第 17 条－該当なし。博士課程を設置していない。

3-1

第 19 条○大学院専用の講義室等を備えている。

2-5

第 20 条○必要な種類及び数の機械、器具等を備えている。

2-5

第 21 条○

教育研究上必要な図書等を系統的に備えている。

2-5

第 22 条○

教育研究上支障がないすべての施設・設備を共用している。

2-5

第 22 条の 2－

該当なし。2 以上の校地において教育研究を行っていない。

2-5

教育研究上の目的を達成するため、教育研究にふさわしい環境の2-5整備に努めている。

4-4

第 22 条の 3○

研究科及び専攻の名称は、研究科等として適当であると共に、学部
第 22 条の 4○と同分野の課程連携が図られており、教育研究上の目的にふさわ

1-1

しい名称となっている。
1-1

第 23 条－該当なし。独立大学院を設置していない。

第 24 条－該当なし。独立大学院を設置していない。

2-5

第 25 条－該当なし。通信教育を行う課程を設置していない。

3-2

第 26 条－該当なし。通信教育を行う課程を設置していない。

3-2

第 27 条－該当なし。通信教育を行う課程を設置していない。

1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－該当なし。通信教育を行う課程を設置していない。

3-1
3-2

第 29 条－該当なし。通信教育を行う課程を設置していない。

第 30 条－該当なし。通信教育を行う課程を設置していない。

第 30 条の 2－

該当なし。研究科等連係課程実施基本組織を設置していない。

3-2

第 31 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-2

第 32 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-1

第 33 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-1

第 34 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

2-5

第 34 条の 2－

該当なし。工学を専攻する研究科を設置していない。

3-2

第 34 条の 3－

該当なし。工学を専攻する研究科を設置していない。

4-2

第 42 条「学校法人東京富士大学事務組織及び事務分掌規程」で大学院事○4-1務室を設置し、事務職員を配置している。

4-3

第 42 条の 2－

該当なし。博士課程を設置していない。

2-3

第 42 条の 3○

大学院学則別表 3 及び大学院募集要項に明記している。

2-4

第 43 条○

第 45 条－該当なし。外国に研究科を設置していない。

1-2

第 46 条－該当なし。新たに大学院等を設置していない。

2-5

学校法人東京富士大学職員倫理規程第 5 条能力向上の研鑽により、自己点検推進室が窓口となり、SD 研修を実施している。

99

2-5
2-2
3-2

4-3

東京富士大学

4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則第 16 条及び「東京富士大学大学院学位規程」に明記し

第3条

○

第4条

－

第5条

○

第 12 条－ている。
該当なし。博士課程を設置していない。
「東京富士大学大学院「修士の学位」に関する細則第 3 条第 2 項に明記している。
該当なし。博士課程を設置していない。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

100

東京富士大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

該当なし

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人東京富士大学寄附行為
大学案内
東京富士大学大学案内 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）
東京富士大学学則、東京富士大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2023 東京富士大学募集要項
2023 東京富士大学学校推薦型選抜募集要項
2022 東京富士大学大学院募集要項
2023 入試ガイド
東京富士大学入学者選抜規程、東京富士大学大学院選抜規程

101

備考

東京富士大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧
2022 学生要覧
2022 大学院要覧
事業計画書
令和 4 年度学校法人東京富士大学事業計画書
事業報告書
令和 3 年度学校法人東京富士大学事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
東京富士大学大学案内 2023
2022 学生要覧
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）【資料 F-2】【資料 F-5】
参照

令和４年度学校法人東京富士大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人東京富士大学理事、監事、評議員一覧
令和３年度理事会評議員会開催状況一覧
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
財務計算書類（過去 5 年間）監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
シラバス（電子データ）、学生要覧

大学院要覧【資料 F-5】参照

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
2022 学生要覧

2022 大学院要覧より抜粋

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
イベントプロデュース学科設置履行状況調査報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 27 年度認証評価結果に対する改善報告書

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】

本学 Web サイト、東京富士大学大学案内、創業者メッセージ【資料 F-2】参照【資料 1-1-4】

東京富士大学学則（第１条）、大学院学則（第１条）
学校法人東京富士大学寄附行為、学生要覧、東京富士大学大学
案内東京富士大学学則（第 3 条の 2）【資料 F-3】参照【資料 F-1、F-2、F-5】
参照【資料 F-3】参照【資料 1-1-5】

東京富士大学中期 5 ヵ年計画書【資料 1-1-3】

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】

東京富士大学学則【資料 F-3】参照

東京富士大学大学案内、本学 Web サイト【資料 F-2、F-4】参照【資料 1-2-3】

東京富士大学中期 5 ヵ年計画書【資料 1-1-5】参照【資料 1-2-4】

東京富士大学学則（第 6 条、第 7 条、第 12 条）【資料 F-3】参照【資料 1-2-5】

経営戦略会議運営規程

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

東京富士大学大学案内、入試ガイド、学生募集要項、本学 Web
サイト【資料 F-2、F-4】参照

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

102

東京富士大学【資料 2-1-2】

進学説明会一覧（教授会資料）【資料 2-1-3】

高校訪問実績一覧（教授会資料）【資料 2-1-4】

大学院リーフレット、2022 学生要覧

【資料 F-5】参照【資料 2-1-5】

東京富士大学入学者選抜規程【資料 F-4】参照【資料 2-1-6】2022 学生要覧【資料 F-5】参照

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

教育支援委員会議事録【資料 2-2-2】

オフィスアワー一覧

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】

カミサカ活性化プロジェクト（本学 Web サイト）

【資料 2-3-3】

Shinjuku Re 和 style project（本学 Web サイト）

【資料 2-3-4】

学内説明会一覧【資料 2-3-5】

オンライン掲示板【資料 2-3-6】

学生の個人情報保護に対するガイドライン

志プロジェクト（本学 Web サイト）

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

学生支援委員会議事録【資料 2-4-4】

学生生活アンケート資料
高田奨学生(特待生)規程、学校法人東京富士大学奨学金規程,
東京富士大学学生会館奨学生規程
学生の学びを継続するための緊急給付金 資料【資料 2-4-5】

学校法人東京富士大学 修学支援授業料等減免に関する規程【資料 2-4-6】2021 年度学生交流会 資料【資料 2-4-7】

留学生ハンドブック【資料 2-4-8】

学生相談実績資料

【資料 2-4-9】

学生相談室だより【資料 2-4-10】

学生生活意識調査資料【資料 2-4-3】

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

大学設置基準（第 37 条）【資料 2-5-2】

防災訓練資料2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

授業アンケート資料【資料 2-6-2】

学生生活意識調査資料【資料 2-4-10】参照

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

東京富士大学学則【資料 F-3】参照【資料 3-1-3】

本学 Web サイト（シラバス）【資料 3-1-4】2022 学生要覧【資料 3-1-5】

成績評価依頼書（学務部）【資料 3-1-6】2022 大学院要覧【資料 F-5】参照【資料 3-1-7】

東京富士大学学則【資料 F-3】参照【資料 3-1-8】

教授会議事録（判定教授会）【資料 3-1-9】

教授会議事録（高田奨学生）

大学院 Web サイト（３つのポリシー）【資料 F-5】参照

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

ゼミ発表大会資料103東京富士大学【資料 3-2-2】

入学前講座資料【資料 3-2-3】

東京富士大学学則【資料 F-3】参照【資料 3-2-4】2022 学生要覧【資料 F-5】参照【資料 3-2-5】

ゼミ発表大会資料【資料 3-2-1】参照【資料 3-2-6】

東京富士大学学則【資料 F-3】参照【資料 3-2-7】

FDSD 報告書 2021

【資料 3-2-8】

富士論叢（令和 3 年度）

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】

授業評価報告書【資料 3-3-3】

PROG テスト

教育支援委員会議事録【資料 2-2-1】参照

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

東京富士大学学則【資料 F-3】参照

経営戦略会議運営規程【資料 1-2-5】参照【資料 4-1-3】

東京富士大学教授会運営規程【資料 4-1-4】

東京富士大学大学院学則【資料 4-1-5】

東京富士大学委員会規程【資料 4-1-6】

学校法人東京富士大学【資料 4-1-7】

東京富士大学 IR 推進室規程【資料 4-1-8】

学校法人東京富士大学事務組織及び事務分掌規程【資料 4-1-9】

東京富士大学中期 5 ヵ年計画書【資料 F-3】参照
事務運営協議会規程【資料 1-1-5】参照

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

東京富士大学

教員資格審査に関する規程

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

大学設置基準一部改正(第四十二条の三)4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】

共同研究費規程【資料 4-4-3】

富士論叢
東京富士大学における研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程（案）
学校法人東京富士大学研究者等行動規範、東京富士大学における公的研究費不正防止計画（2 次）、東京富士大学における外部研究資金の適正管理に関する規程
FDSD 報告書 2021

【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】

本学 Web サイト（教員の業績）

個人研究費支給規程、共同研究費規程【資料 4-4-8】

学会出張旅費規程、国際学会出張旅費補助規程【資料 4-4-9】

東京富士大学 教員資格審査に関する規程【資料 3-2-8】参照【資料 3-2-7】参照
共同研究費規程【資料4-4-1】参照【資料 4-2-1】参照

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

学校法人東京富士大学寄附行為
学校法人東京富士大学理事会議事録、評議員会議事録104【資料 F-1】参照

東京富士大学【資料 5-1-3】【資料 5-1-9】

経営戦略会議議事録
学校法人東京富士大学就業規則、東京富士大学ハラスメント防止に関する規程、教員倫理規程、職員倫理規程
大学でのハラスメントセミナー（FDSD 研修）
学校法人東京富士大学個人情報保護規程、学校法人東京富士大学公益通報に関する規程
学校法人東京富士大学危機管理規程
東京富士大学情報セキュリティ管理規程、東京富士大学情報セ
キュリティ方針
衛生委員会規程【資料 5-1-10】

令和 3 年度ストレッチチェック受診資料【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 3-2-7】参照

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】

学校法人東京富士大学理事、監事、評議員一覧【資料 F-10】参照

学校法人東京富士大学理事会議事録【資料 5-1-2】参照【資料 5-2-3】

経営戦略会議議事録【資料 5-1-3】参照

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人東京富士大学寄附行為【資料 F-1】参照【資料 5-3-2】

学校法人東京富士大学【資料 4-1-6】参照【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】

学校法人東京富士大学寄附行為【資料 F-1】参照

学校法人東京富士大学理事会議事録、評議員会議事録【資料 5-1-2】参照【資料 5-3-5】

監事監査報告書【資料 F-11】参照【資料 5-3-6】

評議員会議事録【資料 5-3-7】

学校法人東京富士大学寄附行為【資料 5-1-2】参照【資料 F-1】参照【資料 5-3-8】

学校法人東京富士大学寄附行為【資料 F-1】参照

事務運営協議会規程

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人東京富士大学経営改善計画書（最終年度）【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】

高校訪問数の推移一覧【資料 5-4-4】

放課後キャンパス見学会実績表【資料 5-4-5】

個別相談会実績表【資料 5-4-6】

WEB オープンキャンパス実績表【資料 5-4-7】

学校法人東京富士大学 修学支援授業料等減免に関する規程【資料 5-4-8】

入学者数の推移一覧

高大連携協定校交流、出張講義・大学説明会の推移一覧【資料 5-4-9】

事業活動収支計算書関係比率（エビデンスデータ編

表 5-2）【資料 5-4-10】

事業活動収支計算書関係比率（エビデンスデータ編

表 5-2）【資料 5-4-11】

奨学金制度改革委員会資料【資料 5-4-12】

決算書（令和 2 年度、3 年度）【資料 5-4-13】

決算書（令和 2 年度、3 年度）【資料 5-4-14】

事業活動収支計算書比率（エビデンスデータ編【資料 2-4-5】参照【資料 5-4-9】参照【資料 F-11】参照【資料 F-11】参照

表 5-2）【資料 5-4-9】参照

5-5．会計
【資料 5-5-1】

経理規程【資料 5-5-2】

監事監査報告書【資料 F-11】参照

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】

東京富士大学学則【資料 F-3】参照

東京富士大学大学院学則
東京富士大学自己点検・評価実施要綱【資料 F-3】参照

105

東京富士大学

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】

東京富士大学

自己点検・評価実施要綱【資料 6-1-3】参照【資料 6-2-3】

平成 27 年度認証評価結果に対する改善報告書【資料 6-2-4】

改善報告等に対する審査の結果について（通知）【資料 6-2-5】

令和 2 年度決算書【資料 F-11】参照【資料 6-2-6】

東京富士大学中期 5 ヵ年計画書【資料 1-1-5】参照【資料 6-2-7】

東京富士大学【資料 6-1-3】参照【資料 6-2-8】

東京富士大学 IR 推進室規程【資料 6-2-9】

学生ポートフォリオ調査項目【資料 6-2-10】

学生調査アンケート項目

本学 Web サイト（自己点検評価書）

自己点検・評価実施要綱【資料 F-15】参照【資料 4-1-7】参照

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

授業アンケート資料【資料 2-6-1】参照【資料 6-3-2】

授業評価報告書【資料 3-3-1】参照

基準 A．特色ある教育・研究と社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．産学連携を通じた社会貢献【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】

カミサカ活性化プログラム（本学 Web サイト）

【資料 2-3-1】参照

Shinjuku Re 和 style project（本学 Web サイト）

【資料 2-3-3】参照【資料 A-1-3】

オリンピック・パラリンピック学開講（本学 Web サイト）

※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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