平成２６年９月１０日（水）於・農林水産省７階 第３特別会議室

第１６５回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午後１時１５分

開会○野津山林政課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
本日は、ご多忙の中ご出席いただきましてまことにありがとうございます。私は、このたび林政課長を拝命いたしました野津山でございます。
本日は、このたび就任いただいたあべ農林水産副大臣にご出席いただいております。また、７月と８月に林野庁幹部の異動がございました。お手元に「参考２」として、名簿を配付させていただいておりますので、こちらをご参照いただければと思います。
まず、定足数でございます。本日は、委員20名中、14名の委員の皆様にご出席いただいておりまして、当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることをご報告申し上げます。
それでは、岡田会長、議事進行をよろしくお願いいたします。
○岡田会長 それでは、ただいまから林政審議会を始めたいと思いますが、天候が不順で何となく落ち着かない中、また、皆さんお忙しい中、ご出席をいただき、本当にありがとうございます。
本日は、「その他」として、予算関係の説明等々含め、議題は２件でございます。２件でございますが、この後、施策部会が予定されております。短い時間の中ではございますが、大変重要な案件でございますので、ご審議をお願いしたいと思います。
今、林政課長さんからご案内がありましたように、本日はあべ農林水産副大臣にご出席をいただいておりますので、まず、ご挨拶をお願いしたいと思います。
○あべ農林水産副大臣 皆様こんにちは。先週の内閣改造に伴いまして、農林水産副大臣を拝命いたしましたあべ俊子でございます。林政審議会の開催に当たりまして、本日お集まりの委員の皆様には、森林・林業施策の推進にご支援・ご協力をいただいておりますことに心から御礼を申し上げます。
今、森林・林業には明るい兆しが見え始めております。
戦後に植えました豊富な森林がちょうど利用期を迎える中にあり、国産材の供給量が増加いたしまして、木材自給率、平成14年の18％を底に、平成25年には29％に増加をしているとこ
ろでございます。また、林業に従事する35歳未満の若者、これが平成２年の６％から平成22
年には18％に増加をしているところでございます。更に、ＣＬＴ、木質バイオマスなど、新たな木材需要が生まれている中にございまして、2020年のオリンピック・パラリンピック、- 1 -これは、日本の木材、さらには日本の木造建築物のすばらしさを国内外にＰＲする絶好の機会でございます。
こうした機会をとらえまして、政府一体となって、林業の成長産業化、これにより、農山村に産業と雇用を生み出しまして、政府の最重要課題である地方創生を実現したいと考えております。
さて、本日の審議会の議題は平成25年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況
でございます。ご案内のとおり、平成25年４月に国有林野事業が一般会計に移行してから１年半が経過したところでございます。本日は、平成25年度の国有林野事業の実施状況について、委員の皆様から、忌憚のないご意見をいただくことをお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○岡田会長 ありがとうございました。
審議に入りたいと思いますが、あべ副大臣におかれては、お忙しい中、先ほど承ったところによると、時間の許す限りではございますが、引き続きご出席いただけると伺いました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事の１番目でございます。
平成25年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況についてでございます。この件は、諮問事項になってございますので、ここで農林水産大臣からの諮問をお受けしたいと思います。
○あべ農林水産副大臣
林政審議会会長 岡田秀二殿
農林水産大臣 西川公也
平成25年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について
国有林野の管理経営に関する法律第６条の３第１項の規定に基づき、平成25年度における国有林野の管理経営にする基本計画の実施状況を別添により公表するに当たり、同条第２項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
よろしくお願いいたします。
（あべ農林水産副大臣から岡田会長へ諮問文手交）○岡田会長 十全なる検討をさせていただきます。
○あべ農林水産副大臣 よろしくお願いいたします。
○岡田会長 ただいま諮問をいただきました。

- 2 -それでは、本日は、答申までということを考えておりますので、どうぞ皆さんよろしくご協
力をお願いいたします。
早速でございますが、事務局からご提案でよろしいですか。
まずは、25年度の国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況、これは資料が幾つかございますが、先ほども言いましたように、時間の関係もあって、説明については、できるだ
け要領よくお願いをしたいなと、このように思っております。では、経営企画課長さん、よろしくお願いいたします。
○渕上経営企画課長 担当しております経営企画課長でございます。私のほうから、実施状況
についてご説明したいと思います。
お手元には、資料の１－１、それと１－２で、この１－２が本体となって公表される議案でございます。
それともう一つ、その元になっております冊子がございますけれども、国有林野の管理経営に関する基本計画で、これに基づいた25年度の実施状況についてご説明したいと思います。
座ってご説明させていただきます。
それでは、時間の関係もございますので、主に概要のほうに沿ってご説明していきたいと思います。
まず最初に、開いていただきまして目次の次、１ページ目に、大きな１で、実施状況についてと書いてございますけれども、先ほどお見せしました、この基本計画に沿って25年度の実施状況がどうなっているのかということをご報告する仕組みになっています。右下のほうにございますけれども、法律の中で毎年９月30日までに前年度における基本計画の実施状況を公表しなければならないと、その下の２のところにある、大臣は審議会の意見を聴き、その意見の概要を実施状況とともに公表しなければならないと、こういったきまりになってございます。
委員の皆様方には、これまでもご議論していただいておりますが、大きな流れとしては、森林・林業基本計画という、一番上にある森林・林業基本法に基づいた基本計画がございまして、
そして全国森林計画があるというように計画の体系ができておりまして、この国有林の経営に関するところは管理経営基本計画というのを策定させていただいています。特に今回は、25年度ということで、一般会計化した初年度の国有林の実施状況でございますので、これまでと少し変わった、仕組み上変わったことだとか、内容がございますので、その点を中心にご説明したいと思います。
それでは、次に開いていただきまして２ページ目でございます。

- 3 -国有林野の現状として、少しおさらいになるんですけれども、ここの円グラフを見ていただ
ければ国土の３分の２が森林で、そのうち761万ヘクタールが林野庁所管の国有林、これを私ども林野庁が直轄事業で管理をしているということになります。この761万ヘクタールのうち、下のほうに表がございますけれども、９割が保安林ということで、公益的機能の発揮をより求められているという状況でございます。また、右の日本地図で、その分布が書いてございます
けれども、どちらかというと北海道、東北を中心に東日本に多く分布しております。この全国の国有林を７つの森林管理局、その下に98の森林管理署を設置して、直轄の組織として林野庁の職員が管理をしているという状況でございます。
それでは、３ページ目の、25年度の実施状況のポイントというところでございますけれど
も、ここに書いてございますように、24年６月に法律が改正されまして、25年度から、国有林野事業が全面的に一般会計に移行されております。その中で、24年12月に変更された、お手元にございます冊子でございますけれども、この基本計画によって、国有林の新たな管理経営というのを進めてきておるところでございますこの中で、特に赤字で書いてございますけれ
ども、公益的機能の一層の発揮というのは当然のごとくやっていかなくてはならないんですけ
れども、新たに林政の課題として非常に大事な、日本の林業が再生していく大きなターニング
ポイントになっていますけれども、その中で、一般林政の森林・林業の再生、これに積極的に国有林が貢献していく、また、民有林と一体的に整備・保全をしていくというような、こういった項目を新たに設置させていただいております。また、後ほどご説明しますけれども、木材の生産、大体国産材の２割弱ぐらいを国有林から出材しておりますけれども、その木材の供給調整機能を発揮するということで、新たに25年度から国有林材供給調整検討委員会を各森林管理局に設けまして、木材の安定供給、こういったものをきちんと国有林としてやっていこうということで、そういった項目もつくっているところでございます。
続きまして、４ページ目をお開きください。
ここからが、25年度の実施状況の具体的な内容でございますけれども、できるだけ一般の方々にわかりやすくお知らせするということで、事例を中心に説明するような形にしております。まず最初に、公益重視の管理経営の一層の推進ということです。まず機能類型区分に応じた森林施業の実施ということで、国有林の場合は、ここにありますように５つのタイプに分けて、機能類型区分ごとに適切な森林管理をやっていこうということで、事例としてここで載せていますのは、熊本県の人吉市、九州森林管理局でやっている、複層林を横一列につくっていこうという、複層林に誘導していく施業の実施状況でございます。ちょうど、帯状の伐採跡地- 4 -が写真で見えていますけれども、これは区域に３段の複層林をつくろうということで、帯状の幅が30メートルから40メートルで、横が500メートルぐらい、これを伐採区域にして、３つの伐区合計の面積が大体７ヘクタールぐらいになりますけれども、ここをまず伐採して植えていく。また、30年たつと、その下のところを同じように30メートル幅で伐採して植えていくというようなことで、複層林を30年ごとに伐って回していこうという施業に取り組んでいる様子でございます。民有林のほうでも、少しはあるんですけれども、こういった新たな取り組みというのは国有林の中で積極的にチャレンジしていくということでございます。特に、九州もシカの被害が非常に多いので、ここには赤で丸がついていますけれども、防鹿網というか、柵と同じように林縁部から伐区の周り全体的に、防止ネットを１メートルぐらいの高さで切った切り株だとか、そういったところに張って垂らし、これをぐっと巻いてあげているとシカが中に入って来にくいという手法で、これも低コストで、柵をつくるよりも安くできるんではないかというような形で取り組んでいます。また、ここの伐区は一括発注という形で、伐採してネットを設置した上で植栽も同じときにやると、伐採と植栽をセットにすることでコストを落としているといった、割と先進的な一例ですけれども、こういった複層林に向けた取り組みの中でも、なかなか民有林では進んでいない新たな取り組みというのを進めているところでございます。
また、次の事例ですけれども、路網づくりを学ぶための現地検討会、これは各森林管理局で実施しておりますけれども、森林作業道のつくり方、これを民有林の自治体の皆さんだとか、事業体の方々、こういった方々にも来ていただいて、積極的に現地検討会をしながら普及を図っていくというような取り組みも進めているところでございます。
次の、右側のほうになりますけれども、安全・安心な暮らしを守る治山事業の推進ということで、最近非常に土石流だとか、この間も広島で災害がございました。大変に多くの方々が亡くなられたんですけれども、一部には国有林のところもございました。最近は雨が非常に多いということで、こういった土石流災害に対しても治山工事というのを適切に進めていくというものです。ここの事例に書いていますのは、高知県で23年に発生した災害、台風６号のときでございますが、土石流が発生した箇所に23、24、25と、３年間かけてここにあります渓間工を設置して、守っているところでございます。ここは近くの民有林でも同じように被害を受けていまして、こういった民有林についても、大規模災害については国有林の民有林直轄治山事業ということで、国直轄でも工事をやっているところでございます。
その下にございますけれども、これは25年に、山口県でやはり同じように大雨、集中豪雨- 5 -で大きな災害がございまして、何名かお亡くなりになりましたけれども、山口の萩だとか、島根の益田だとか、あのあたりに集中豪雨があったんですが、こういったところは国有林とあわせもって森林管理局がヘリコプターを手配し、森林総合研究所の専門の研究者の方、また、県庁の人たちと一緒に、即現場に駆けつけて、空から現地調査をし、また、下にございますように、職員を派遣して、民有林の被害のところも含めながら調査をしていくと、こういった支援を進めているところでございます。
また、伊豆大島の災害があったときも、私ども林野庁の業務課、治山課から、職員を応援させていますし、今回の広島についても、国有林が当然あるんですけれども、積極的に大きな災害については森林管理局ができるだけ出動して応援をしていくというような体制に心がけております。
こういった取り組みというのをさらにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っている
ところでございます。
続きまして、５ページ目でございます。
森林の流域管理システムの下での森林・林業再生に向けた貢献ということで、やはり林業の再生に向けた課題というのはかなり色々な部分がございます。そういった色々な課題について
地域の方々と一緒になって、民有林と施策を一緒にしながら、連携をとって森林の整備だとか、それを担う人材の育成というところに国有林も積極的に取り組んでいこうといった事例を載せております。
左のほうは、茨城県の城里町で実施した低コスト造林という、先ほどもちょっと同じような話しがありましたけれども、伐採から造林まで一緒にやってしまうという、そういう一貫作業
システムの実証事業に取り組んでおります。このときは、現地検討会で、確か100名以上のいろいろな方々がお集まりになり、現地でいろいろご議論もしていただきました。私も、この現場に行ってまいりましたけれども、特にコンテナ苗、最近いろいろお話しさせていただいておりますけれども、苗木をコンテナ苗にすることによって植える時期を、特定の春だとか秋から通年と、かなり幅広で植えることができるといったところを踏まえて、伐採とセットにして植えていくという、こういった取り組みを積極的に、まず国有林から挑戦していこうということ
で、どれぐらいコストが落ちていくのかというところを含めながら、実証試験をしながらやっているという取り組みでございます。特にコンテナ苗と一括発注については、九州で最初に取り組みまして、今、国有林の中では、コンテナ苗が25年当時で大体200ヘクタールぐらい植栽をしています。26年は、その倍に近いぐらいコンテナ苗で植えていこうという取り組みもし- 6 -ているところでございます。
また、右のほうには、林業事業体の育成という事例を書いております。これも私ども国有林で画期的と言えば画期的なんですけれども、林業事業体の創意工夫、こういったところを促進
して、当然事業体にコストを落としていただいて、森林・林業がうまく回っていくような仕組
みづくりを目指していくんですけれども、私ども、複数年契約制度というのをやり始めております。ここにございますけれども、３年間の計画で、これは25、26、27年、岡山森林管理署の管内で実施しておるんですけれども、かなりまとまった面積、ここで187と書いてございま
すけれども、100から200ヘクタールぐらい、これを３年分まとめて総合評価落札方式により、いい提案をしていただいたところに実施していただくという方法です。こういった方法で、３年分仕事をお約束するということは、事業体にとっても経営の観点からいうと非常に先行きの見通しができるということで、こういったところが望まれているところでございます。この３年間一括契約することによって、機械を同じところに置けるだとか、コストの間接経費が落ちていくとか、そういった意味で、コスト低減にもなりますし、作業効率も上がると考えており、幾つかの事例では、こういったことをやっていただいた事業体で、新規の雇用をやっていただ
くといった事例も出てきております。できるだけ、私ども、これから、伐採をして、また植えていくというサイクルに日本林業が入っていきますので、事業体の育成というのは非常に大事でございます。事業体の育成の大事な観点ということは、やっぱり雇用を安定化する、事業量の安定的な見通しができるというのがすごく大事なことでございまして、そういった事業量の安定化みたいなものを、先々事業があるんですといったところをお示ししたり、こういった方法をできるだけ広げていきたいと、26年度は新たに全国で10カ所程度と、トライアルですけ
れども、積極的に広げていこうというふうに考えてございます。
次に、６ページ目でございます。
民有林と連携した施業の推進ということで、私ども、大きな一つの取り組みとして、森林の共同施業団地という、国有林と隣接している民有林の方々と、隣接しているところはできるだ
け路網を共有化させるなど、できるだけ効率的な森林整備をするために、一緒になった団地を設定していきませんかということで地域の方々にお声をかけております。そうした中で、団地設定というのを平成20年ぐらいからやり始めていますけれども、25年までに、ここにありますように、だんだん増えてきているというところでございます。施業団地を設定し、道を入れて間伐をやっていく、これから私どもの大きな観点としては、これを協調的に出荷していくと。
ロットをまとめていくというところも大きな課題でございまして、こういったところも施業団- 7 -地を設定したところでは、できるだけ民有林の方と同じ時期に伐採をして、協調して出荷しま
しょうとか、こういうご提案もさせていただいております。
また、右のほうにございますけれども、森林・林業技術者の育成ということで、ここに出ておりますけれども、これは市町村森林整備計画、自治体さんが市町村の森林をどうやって整備していくかという計画を、事例は東北の仙台森林管理署ですから、震災直後でございますので非常に手が足らないということもあって、私ども森林管理局の職員、また、都道府県の職員、合わせもってフォレスターの人たち、そういった勉強をした人たちが市町村の計画づくりの応援をするといったことにも取り組んでいるところでございます。
また、下にありますけれども、低コスト化ということで、一括発注だけではなくて、植える苗木としてエリートツリーという非常に成長の早い木を植えていくということで、これは四国の事例ですけれども、各森林管理局で今エリートツリーを実際に植えていく取り組み、これによって下刈りの回数を減らすだとか、そういった取り組みを進めさせていただいております。
少々時間の関係で、はしょりながら説明させていただきます。
次に、国民の森林としての管理経営ということで、国有林では、各森林管理局に公募制で国有林モニターになっていただいております。そういった方々にできるだけ国有林の実施状況について見ていただくと、また意見を伺うと、こういった取り組みもやっています。
また、下にございますけれども、遊々の森という小・中学校の児童・生徒たちが森林・林業体験というようなものをできるようなフィールドを提供する。
また右にあるのは、地域のボランティアの方々に森林整備の場所の提供、協定を結びながら、一緒になってツリーを守っていく活動、こういったものもふれあいの森づくりということで進めさせてもらっていますし、また、右下にあるのは、木曽のほうですけれども、岐阜の中津川ですが、25年に伊勢神宮の式年遷宮がございましたけれども、そのときに使ったヒノキの大径木、こういったものをここの国有林で出しております。歴史だとか、文化だとか、そういったものを地元の中で、地元の木造建築の関係者だとか、観光の方々とか、こういった方々が勉
強しながら、こういった森林づくりを学んでいきたいというようなお話しもございます。そういった方々と一緒になって、国有林の中で勉強をしていただくという取り組みもさせていただ
いております。
続きまして、８ページ目でございます。
地球温暖化防止に向けた取り組みということで、積極的に間伐をしていくということで、ここにございますように、各森林管理局では、間伐事業を積極的に推進するということだとか、- 8 -もう一つここの下にある事例はまた特殊な事例ですけれども、土木工事に使われる合板は、ほとんどが南洋材を使用しているのが現状です。インドネシアとか、マレーシアとか。日本の合板の使っている３割弱ぐらいが恐らく型枠合板、建築用とか、こういう土木用の型枠合板です
けれども、大半がインドネシア、マレーシアからの南洋材でつくられています。これを、やはり間伐材とかに、住宅で使われているのと同じようにスギだとかヒノキだとか、カラマツ、こういった国内の間伐材を積極的に使っていけないかと、そういった取り組みを各森林管理局で進めています。なかなか使っていただけない、使ったことがないからなかなか難しいというのもあるので、製品生産するほうも一緒になって勉強していこうということで、ここは、長野の中部森林管理局で使った事例で、オールヒノキの５層の合板です。これは、片面は塗装していますけれども、中身は５層全てをヒノキでつくった型枠合板であり、南洋材の合板もあわせて比較できるような試験をやっていますけれども、何ら遜色はないというような結果が見られております。こういったところを、国有林の中で実際に見ていただいて、これを一般の土木の事
業でも使っていただきたいと、こういうふうな取り組みを進めています。
また、右のほうにありますけれども、国有林の公益的機能の一層の発揮ということで、生物多様性保全に向けては、さらに積極的な、いろいろな取り組みをやり始めております。中部森
林管理局では、温帯性の針葉樹林という、木曽ヒノキを中心とした成林の歴史があるような森
林ですけれども、この保存だとか、復元、こういったものを積極的に考えていこうということで、新たに検討会を立ち上げながら、こういった温帯性の針葉樹林を今後未来にどうやってつなげていくのかといった取り組みだとか、下は北海道ですけれども、ややもすると、渓流のところまで造林というか、人工林をつくるんですけれども、できるだけ渓畔林、川の周りにはこういった在来の広葉樹を残していくような施業をやっていけないかと、こういった取り組みもさせていただいております。
また下のほうにもいろいろな事例がございます。ここは、小笠原の事例ですけれども、小笠原の国有林で、小笠原は国有林がほとんどなんですけれども、こういったところで、やっぱり一番問題になっているのは、今、外来種の植物だとか、動物、こういったものがどんどん人とともに入っていかないようにということです。ここでは、足の裏に小さな動物がつくので、それを取ってしまうとか、服に着いた種を取るとか、こういった世界遺産のような貴重な森林をきちんと守っていくような取り組みということで、全国にグリーン・サポート・スタッフというような方々を配置して、積極的に世界遺産みたいな大事な自然というのを守っていくとして
おります。

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また昨今では、下にございますけれども、松くい虫以外にもナラ枯れ、こういったところの対策も進めておりますし、また右にあるのは、今一番、林業の中でも森林生態系の中でも問題になっているシカの被害対策です。これは、北海道の知床ですけれども、囲いわなでシカをとりまして、捕獲したシカはエゾシカファームという会社があって、食肉用だとか、ペットフー
ドとかに使われるというような有効利用をする取り組みもやっておりますし、下にあるのは尾瀬で、最近シカの被害がかなり激しくなってきて、ニッコウキスゲというきれいな黄色の花があるんですけれども、これが軒並み食べられていますので、こういったところを守っていこうということで、尾瀬の大江湿原にシカ柵を設置して守っていったりしています。
また、次の10ページを見ていただきますと、国有林は、ここにありますように、貴重な自然環境ということで、保護林というものをつくっております。この制度自体が約100年前にできた制度でございまして、森林生態系保護地域だとか、遺伝資源保存林だとか、国有林として
きちんと保全管理していくという大事な森林ですけれども、こういったところを、右にありますように、国有林がきちんと管理していくということで、世界的にも世界自然遺産の保護担保措置として認められていると。屋久島だとか、小笠原もそうです。
続きまして、11ページでございますけれども、林産物の安定供給ということで一番今大きな問題になっているのは、国産材をいかに安定供給していくかということで、民有林からなか
なか安定的に出ないというような話しもありますけれども、まず一番大きな経営規模を持っています国有林が、国有林材をまず先頭に立って安定供給していこうということで、下の表にございますけれども、これは国有林の丸太の生産量でございます。25年度で250万立方生産していますけれども、このうち販売方法としては、赤になっているのがシステム販売ということで、せりとか入札ではなくて、需要拡大をしていただくだとか、合理化に取り組んだりしていただ
く工場、こういった方々と協定を結んで、１年間、例えば決められた値段で、決められた量で、という協定を結んで供給していこうというものです。その都度都度で値上がり、値下がりするような仕組みではなくて、安定供給していくというような観点の協定でございますけれども、そういった協定を結んでいく仕組みを25年度には大体半分、250万のうち半分はシステム販売とし、今年度はさらにもう少し比率を上げようというような取り組みをしております。もう一つは安定供給に欠かせないというか、安定供給が欠かせないバイオマス発電、このバイオマス
発電の原料として国有林材というものの供給も随分期待されています。そういったものに対して積極的にシステム販売で供給していこうという事例を、これは大分の事例ですけれども載せております。

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また、次の12ページ目でございますけれども、冒頭申しましたけれど、こうした安定供給をする中で、各森林管理局ごとに、原則年４回の検討委員会、委員の方々に集まっていただいて、現在の木材の供給側、需要側の方々含めて、価格だとか、出材料だとか、そういった木材の流通・生産に対するご意見を伺う。特に25年は、年度当初はものすごく材価が低く、年度の後半は異常にはね上がって、需要者側からはとにかく国産材を出してくれというような、す
ごく強いご要望もあったんですけれども、そういったところを森林管理局ごとにお話しを聞き、事例としては、ここにありますけれども、北海道だとか、近畿、中国、九州では、前倒しで販売するとか、少し追加供給するとか、こういった措置も講じさせていただいております。
また、そのほか、次のページにございますけれども、国有林を防災対策のために貸し付けた
り、子供たちのレクリエーションの森として積極的に入っていただけるような取り組み、また、
９番目は、非常に新しく、法律をつくったときに新しい体系、新しい制度をつくっているんですけれども、国有林の中にあるとか、もう本当に民有林ではどう手をつけられなくなって大変な状況になっている森林については、国有林が所有者と協定を結んで間伐だとか森林整備をしましょうというような取り組みをやり始めております。この間、私も見てきましたけれども、屋久島では、アブラギリという外来種が人工林の中にどんどん入ってきていて、森林所有者さんではどうにもならないので、国有林で駆除するときに一緒に駆除してほしいとか、こういった取り組みも積極的にやろうとしております。
また、次の14ページ目でございますけれども、ＧＩＳの積極的な活用、それと、一般会計
化になりましたので一番下にありますけれども、国有林の場合は債務が残っております。一般
会計化への移行に伴って、債務管理特別会計というのに債務が継承されております。これは、林産物の収入から返済するということになっておりまして、平成25年は約62億円の返済を行っております。また、地域振興への貢献、特に15ページにありますように、東日本大震災に対する復旧・復興への貢献というのは、国有林も非常に大事な役目を担っているということでございまして、ここにあるのは、海岸防災林の造成、特に生物多様性だとか、地域のいろいろな方々のご意見を聞きながら、防災林の造成を進めていたり、不足するきのこ原木について、福島で足りない原木を東北のほうから調達していくだとか。また、右のほうに出ている事例は、福島の飯舘村で除染の実証事業をやっているところを載せておりますけれども、こういった森
林除染についても、積極的に国有林が貢献していこうとしております。こういった事例で紹介
しましたけれども、このような取り組みを25年度はやっていきました。
こういった取り組みも含めて、さらに26年は引き続いて同様の取り組みを積極的に進めて- 11 -

いこうというふうにやっているところでございます。
実施状況についての説明は以上でございます。
○岡田会長 ありがとうございました。
要領よく、かつ内容は丁寧に説明をいただきました。ありがとうございました。
国有林版白書と言っていますが、恐らく歴史的なものになると思います。と言いますのは、
一般会計化して初めての実施報告ということでございます。御存じのように、23年12月にこの審議会において一般会計化を答申いたしました。それを受けていただいて、24年６月の法律改正があって、一般会計化ということが出発をしております。そういうことで、25年度４月１日からは、全く新しい国有林野業務が行われています。その第１回目の実施報告でございます。そういう意味でも、今までとは違ったところを中心にということで、本当におもしろい
な、こんなことも始まったかという、そういう内容で終始したかと思います。
この後、ご質問、ご意見をいただきたい、このように思います。
どこからでも結構です。
鮫島委員。
○鮫島委員 どうも説明ありがとうございました。
それから、ただいま、まさに会長がおっしゃられたことなんですが、25年度から一般会計化されたということで、いろいろ変わったんだろうなと思うんですが、特にこの中で一般会計化して、平成25年度、特に特徴的な部分というのは、どの辺に見えてきているんでしょうか。
○渕上経営企画課長 大きな観点としては、基本的に公益的機能の維持増進等とはっきり言いますけれども、やはり直面する林業の課題に対してどう取り組んでいくのかということで、25年度からがらっと変わったのは木材の安定供給、これについてかなり積極的に入ってきたと。森林管理局ごとに検討委員会を設けて、まず需要側に対しても、今まで川上側が中心だったんですけれども、川中、川下のご意見も伺いながら、国有林が積極的に議論の中心になっていこうといったところに取り組んでいるのは、ひとつ大きな話題ではないか。特に、木材の流通が都道府県単位で流通しなくなってしまっているという現状から踏まえますと、都道府県行
政ではなかなかこの課題が完結できないと、そういった意味では、各森林管理局だとか、こういった大きなエリアで議論することの大切さというところがひとつ私どもも重要な観点かなと思っておりますし、もう１点は、最後のほう、13ページに載せましたけれども、民有林でできない整備について一体的に整備していく仕組みというのを法律で新しくできましたので、もう手に負えなくて放っておくと危なくなってくるようなところについては、積極的にやってい- 12 -こうということ、あと、共同施業団地というところについても、何年か前からやっていたんですけれども、25年からは、積極的に木材を一緒に販売していこうという、こういった安定供給の観点というのは一つ大きな取り組みなのかなというふうに思っております。
○鮫島委員

それで、11ページのところで、平成25年主伐の量がかなりふえていますね。この辺というのは何か、その辺と関係あることなんでしょうか。
○渕上経営企画課長 やはり、今、民有林でも議論になっておりますけれども、資源自体がもうある程度成熟し始めたんで、主伐というのをやっていかなくちゃいけないということで、国有林もこれからは間伐が主体だったんですけれども、積極的に主伐というのを入れて、伐って植える、炭素を固定してという、そういった世界にこれから入っていくんだと思います。
○鮫島委員 そうすると、再造林というのをかなり力を入れているということですか。
○渕上経営企画課長 おっしゃるとおりです。
○岡田会長 よろしいですか。
そのほか、今の件について言うと、森林・林業基本計画の中で、大きな項目として、国有林野が果たすべき役割ということで、柱４つほどを実はこの中に整理がございます。言ってみれば、それが軸になるところだという、そういうことかもしれませんね。
そのほかいかがですか。
澤田委員お願いします。
○澤田委員 私は、林業のほうを知りませんので、建築のほうの仕事をしているんですが、施主様が、木は伐ってもいいんですかって聞かれるんです。私たちは、しばらくの間、木は伐ってはいけないと洗脳というか教育されてきましたので、それに対して、例えば４ページにありますね、複層林施業と、木が伐られている写真を見ます。私は森林の若返りには大賛成なんです。伐って植えてくれとずっと言ってきたので、もちろんそれはそうなんです。しかし、どこまで伐っていいのか、皆伐面積、例えば何ヘクタール、場所にもよっても違うと思うんですが、それが何を見ても数字は出てこないんです。大体これぐらいですよ、こういうところだったら５ヘクタールぐらいまでだったらオーケーとか、そういう数字が余り出てこなくて、一概に言えないというのはわかるんですが、せっかくこうやって国有林でいろいろな事例を各地方でお持ちなので、普通の民有林の場合はコスト削減と言ったらばっと伐ってしまわれる場合もあります。多分今そこでとめきかない状態だと思うんです。これからバイオマス発電など、いっぱ
い出せとなったときに、山が伐られている状態を見ますと、やっぱり心が痛んでくるわけです。
そのときに、ちゃんとこういう決まりがあって、だから大丈夫だよということを検証した上で、- 13 -

伐っているんですよと言っていただけると、私たち利用者側も、お客様に、ちゃんとここの山の木はこうやって伐られた木なので大丈夫と。各地で災害がありますので、全てが大丈夫だとは言えないんですが、そういうルールづくりをして取り組んでいるところから出た木ですよということが申し上げられるので、民間のほうからはそういうのはなかなか出にくいと思いますので、これから国有林のほうでそういう検証をされたことをこういうタイプだったら何ヘクタールぐらいまでだったら問題ないと。ただ大きくしてもこういうところは気をつけていますとか、そういう情報を発信していただけるととてもありがたいなと思いました。
○岡田会長 どうぞ。
○渕上経営企画課長 私も、やっぱり国有林は、そういうＰＲも不足しているのかなと思うんです。昔から大面積の民有林で行われるような皆伐というのは国有林というのは余りやってなかったんですけれども、その中の……
○鈴木委員 それは違うでしょう。それは違うでしょう。拡大造林するときの伐採面積は大きかったと思いますよ、私。
○渕上経営企画課長

昔からというのは、国有林の場合、保安林は20ヘクタール。国有林の90％が保安林になっています。保安林では当然20ヘクタール、民有林、国有林問わず20ヘク
タール以上の皆伐は当然できません。従来から、国有林では5ヘクタール程度、こういった程度の伐採が皆伐というか、主伐では多く進められています。タイプごとにどれぐらいかというのは、なかなか難しいのかもしれませんけれども、やはり今言いましたように、10ヘクター
ルだとか、20ヘクタールというのは保安林ではありますが、国有林での伐採というのは、丁寧な伐採をやっていくのかなというふうに思っています。民有林のほうはややもすると、経済性を重視して、もっと大きな伐採というのがあるのかもしれませんが、そういったところ、将来的に民有林も国有林と同じような伐採をしていっても木材生産機能というか、経営が成り立つような仕組みづくりというのが一番望ましいわけですので、国有林がお手本になるような伐採の仕方、先ほどのお話しにありましたように、当然、再造林のところのコストをどうやって落とすか、その被害対策も含めて取り組んでいくのかなというふうに思っています。
○岡田会長 はい。
○鈴木委員 今の同じ４ページのご説明で、ご説明いただいものとして、私も、木材はこれからどんどん使うべきだというふうに思っていて、森林はもっとしっかり主伐をしていくというふうに思っています。ただ、20ヘクタールの皆伐というのは、私の感じでいくとちょっとロットが大き過ぎるというか、あるいは過去1950年代の半ばから70年代の半ばまでに、これは- 14 -

主に国有林で伐採された木の伐り方というのは、国土の保全という意味から今でもいろいろ教
訓にしなければいけないことというのがあると思います。
それはそれなんですが、今、私が申し上げたいのは、ここで帯状皆伐の説明が今ありましたが、その隣に同時にシカの対応もご説明いただきました。従来だと、これは、片方は森林の管理とか森林整備の問題で、片方は野生生物の管理ということで、別のところで説明されていたはずのものです。それが、今回はこういうふうに一体としてご説明いただいたということで、
そういう一つの山を実際は法律で言えば幾つもまたがっていたり、担当で言えば分かれているかもしれないけれども、一体として考えてご説明いただいているという、この部分は、私はもう大変評価したいと思っております。ここのこういうことについて、ぜひほかの部分でも、そのいろいろな法律だとかというのは違うことがあっても、こんなふうにどんどん場所というか、効果、機能というのを考えて実行していただくということの、見本のような、この４ページのご説明だったのではないかというふうに思っています。
以上です。
○岡田会長 ありがとうございました。
○沖次長 鈴木先生ありがとうございます。確かに、鈴木先生がおっしゃったように、計画の統合化ということを進めていまして、こうしたことは確かに一般会計になって進むべき方向として進めているところでございます。
それから、先生から最初にご指摘ございました、国有林の伐採のことですが、確かにおっしゃるとおり、そうした年代においてそういうこともあって、昭和48年に新たな新制度を取りまとめ、それ以降、大きく変化していると思っております。その後も、関係の協会の方とか、支援団体の皆様との話し合いの場を持ち、きちんと施業をしていこうと国有林も変えておりますので、私たちも、更に努力していきたいと思っております。
○岡田会長 澤田委員のご心配は民有林についてもあったので、本郷森林整備部長さん、何か一言。
○本郷森林整備部長 渕上経営企画課長から、お話しがございましたように、保安林に関して
20ヘクタールという伐採、皆伐に対して制限がありますけれども、私ども民有林の中で、保安林はそうだとしても、森林経営計画、これを立てた方については同じように20ヘクタール
以上の伐採はできない、言ってみればそういう計画であれば認めないというようなことでやっておりますし、全国森林計画の流れでつくられる市町村森林整備計画、こういうものの中で、その地域で、伐採面積を制限しようというようなことがある場合には、そういうことを市町村- 15 -

森林整備計画に書いていただくというようなこともありまして、例えば岐阜県内ですと、確か
５ヘクタールとかというようなことを計画に入れている、そういう記載をしていただいて、それに基づいて伐採造林の届け出、これを受理する、しないというようなことをやっていただいていると、そういう状況でございます。ですので、数字として、きちんと出ているかというと、20ヘクタールというその数字と市町村森林整備計画、あるいは地域森林計画で行政の首長さんたちが、うちの地域はこれぐらいでとめるんだというご意思をきちんと地域森林計画や市町
村森林整備計画の中に書き込んでいただく、そういう体系で今進めております。
○岡田会長 私の知っている限りでも、市町村の整備計画の中に、法律を上回ることを大々的に大きく、うちはこうです、これをなかなかできにくいんですけれども、市町村整備計画をきちんとやるためには、大体２ヘクタールでおさめませんかみたいな、そういうことの書き込み
は、随分多くの市町村が出るようになっていますね。
あるいは澤田委員の周辺のところが違えば、ぜひご指導お願いできればと思います。
そのほかいかがでしょうか。
はいどうぞ。
○永田委員 林業という立場から申し上げると、現状では、皆伐という選択はなかなかとりがたいのが現状です。と言いますのは、再造林にかかる費用のほうは皆伐で得た収入の現状ですともう倍、あるいは数倍必要というのが現状です。国有林のほうでも、現状は、どうなのかち
ょっと私も把握できないんですが、その辺と、あと造林費用の低コスト化に頑張っておられるということで、出口はそれしかないんだろうなと思いますけれども、ぜひとも、低コスト化、それから、また全く発想を変えた造林方法ということも、ぜひとも何か取り組んでいただければなというふうに考えております。
これは、先ほどちょっとシカのネットのお話しで、新しい発想からというような試しもされているということですので、ぜひとも有用な方法の開発をよろしくお願いいたします。
以上です。
○岡田会長 回答の前に、ここであべ副大臣がご退席されます。
何かありましたらどうぞ。
○あべ農林水産副大臣 本日はありがとうございました。大変勉強になりました。
私、地元が岡山でございまして、岡山の山だけを見ておりましたので、今後、皆様にご指導いただきながら、これから一緒に頑張ってまいりたいと思います。
これからもよろしくお願いいたします。

- 16 -

本日はありがとうございました。
（あべ農林水産副大臣退席）○岡田会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの永田委員の意見につきまして。
○渕上経営企画課長 お話しありましたように、再造林のコストを落とすことがいかに大事かということで、私ども、直面した課題ということで、とにかくいろいろなことを、今、各森林管理局で挑戦しています。夏に木を植えるとか、コンテナ苗を使いながらやると成長がすごくよかったりとか、いろいろな事例も出てきたりしていますので、トライアンドエラーがあるかしれませんけれども、いろいろなことを挑戦していきますし、下刈りをどれだけ省けるかとか、いろいろなお話しありました新たな取り組みというのを各森林管理局で地域ごとに気候だとか、
条件違いますので、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○永田委員 よろしくお願いします。
○岡田会長 そのほかいかがでしょうか。
田中委員。
○田中委員 ご丁寧な説明と資料ありがとうございます。
戦略的な林業を行っていくというふうな形で理解させてもらっているんですけれども、５ページ目にある林業事業体の育成のところで、今10カ所程度とおっしゃいましたけれども、素晴らしい企画を、新しい企画を提案したところが複数年にかけて管理をしっかりしていくとい
うところで、ほとんど評価もいろいろな形で出るとは思うんですけれども、よい企画というふうなことで、提案が採用されるということでしたので、ぜひ、アイデアとか、素晴らしさとい
うのが、今年の白書にも入らないでしょうけれども、ちょっとこちらの厚いほうを見ても、どこがどういうふうによいアイデアなのかというのがちょっと見えづらいところがありますので、そういうところも公開していただくと、またさらによいアイデアが出てくるというふうな仕組
みになるかと思いますので、そこはぜひ今後に期待をさせていただきたいところということで、可能であれば、入れていただければというふうに思っています。
あわせて、11ページの先ほどの供給のところなんですけれども、私もちょっと林業の専門家ではありませんので、わかりやすく理解しようとすると、やっぱり今、木づかい運動で国産材を使いましょうということですが、理想としては、どのぐらいの、今250万立方メートルとここに図があって、グリーンのところが民間のでしょうか、システム販売が赤いところということだと思うんですけれども、赤いところで調整ができるということだと思います。安定的な- 17 -

供給というのは、安定的に数も来ましてそれがあって価格も安定するということだと思います
ので、理想的にみんなが木を、エネルギーを使う、そうすると全体がどのぐらいで、それをバ
ランスよく管理していきますみたいな、ビジョンみたいなものが、この資料ではないのかもし
れないんですけれども、それがわかると非常に林業の専門家でない人も共感ができているというか、理解がしやすいかなというふうに思いましたので、ちょっとご質問を踏まえた意見でよ
ろしくお願いします。
○渕上経営企画課長 複数年契約については、できるだけそういった中身みたいなのがわかる
ようなことを今後紹介していければと思っております。
個別には、具体的に契約内容だとかいろいろなところというのは私どものホームページに実は載せているんですけれども、なかなか見にくい部分もあるので、またそういうところも含めて、よくわかるような形で記述させていただければ、今後ですね、思っております。
あと、私の説明が申しわけなかったんですけれども、11ページ目は、実は緑も赤も国有林から出材している量でございまして、国産材自体は、大体2,000万立方メートル弱ぐらいなんです。だから2,000万のうち、国有林材は大体２割ぐらいです。需要自体が8,000万立方ぐら
いから7,000万立方ですか、それぐらいに落ちていると思うんですけれども、そういった中で、国有林材自体は比率は少ないんですけれども、今、田中委員からお話しがありました、私どもとしては赤の部分をできるだけふやしていければいいのかなというふうに思っていますし、今後は、主伐で、立木販売も、立ち木のまま売るという販売方法も広げていこうと思っています。
それについてもできればシステム販売みたいな販売方法でもやっていければというふうなことも思っております。
○岡田会長 はいどうぞ。
○澤田委員 今の田中委員のご指摘で、お答えをいただいたところなんですが、このグラフの上のほうで、25年度で、11ページです、図と数字が何だか一般の人間にはわからないんです。
主伐と間伐、合計すると796という数字があり、システム販売のほうは、グラフになっています。12ページに行きますと、国有林材供給量が359という数字で出てまいります。１－２の資料のほう、それでいきますと110ページでしょうか、図のほうです。表20のほうにやっとここで、平成25年度の素材販売が250だったんだなというのがわかりました。その立ち木販売は49で、分収林等178という数字を足すと447万という数字が出てまいります。これは何のことだ
か全然わからないんです。それを、別に理解はどうしてもしなくちゃいけないかとは思ってはいないんですが、どういうことかというと、一生懸命コストダウン、低コストを目指そうと言- 18 -

ってやっていらっしゃいますね。私は余りそれをよしと思っていないんです。ちゃんと山にお金が返って、ちゃんと山が再造林したねとか、手入れができるように、コストダウンするのは、林業がちゃんと立ちいくためにするべきだと思っているので、そのために低コストを提案されて指導されている国有林のほうで、じゃ実際やってみてもうかったのかどうなのか、もうかったという言い方はあれですけれども、それは利益が残ったというのが国に借金が返せる分ということになりますよね。その検証が、今後されていくような数字の出し方、わかりやすく、そ
ういうものがお願いできないかなと思いました。
○岡田会長 はい。
○渕上経営企画課長 ご指摘のあったように、数字が割と見にくいというか、このあたりについては、来年に向けて、もう少しわかりやすいような方法というのを考えていきたいと思います。
また、コストダウンがどういうふうにあらわれているのかということについては、例えば、先ほどの複数年契約みたいなものについては、実際に金額が幾らになったとか、そういったものまでオープンにしていって、１ヘクタール当たりこれぐらいの価格で、これぐらいの立米のものをこれぐらいの価格で伐採できるようになりましたとかっていう事例を、生数字は出しているんですけれども、わかりやすい形で公表できるようなことも考えていきたいと思います。
○澤田委員 どうもありがとうございました。
できれば間伐だけではなくて、植林とかも複数年、できれば下草刈りとかあるんですかね。
それが７年ぐらいかかるんですか。やっぱりずっと長い目で見ていただくのと、小さな林業体のこともお忘れいただかないようによろしくお願いしたいと思います。
○岡田会長 ありがとうございました。
そのほかいかがですか。
塚本委員どうぞ。
○塚本委員 丁寧なご説明をいただきまして本当にありがとうございました。
会長からもご説明がありましたように、一般会計で行って初めての結果という、実施状況ということをこういう形で公にするということで、非常に内容的に意味があるということを非常に感謝しています。特に、国民の森林として国有林が再スタートをするに当たって、どういうような心構えでこれから森林と向き合っていくのかということについては、今回の実施状況を読ませていただきますと、非常に明確になっているのかなという印象がございます。特に国民の森林として、きっちりと適正に管理をしていこうということと、それから国産材時代に向か- 19 -

って、民有林と一体となった形で木材を供給としていこうという、それが期待する部分でもあろうというところを、調和をとって管理をしていこう、対応していこうというようなところが、ここの取り組みの中で読み取れるのかなというところでございます。
特に、この資料１の12ページのところでございますけれども、国有林材の供給調整と検討体制というところでございまして、今までは民有林と国有林、それぞれ一体となった形というようなものがシステムとしてはなかったというところに、このような形で年間４回程度なんでしょうか、情報をとりながら関係者と一体となって検討していこうという、こういうようなところについては非常に１歩も２歩も前進をしたのかなと感じております。これがスタート時はうまくいっても、だんだんこれが形骸化するというような心配もございましょうし、ここのところを命を吹き込んで機能をしていくような形で、今後もあるべき行動力を発揮していただき
たいなというふうに思っております。
非常にこの点期待をしております。やはり戦後に植えられました木材というのはダイナミッ
クに使っていかなければならないというところもありまして、こういうところをフルに機能をさせていただいて、国有林として民有林と一体となりながら、また、あるべきところはリードをしてというようなところで、ぜひ今後も取り組んでいただきたいなというところでございます。
そういうこともございますので、できれば、ここの部分をこちらのほうの１の資料のほうで、もう少し詳しくご説明をいただければなというところございます。この体制をつくったところの理由でありますとか、そして今回、増産に至った経緯でありますとか、社会的な調整というようなところにつきましても、この実施状況のほうに盛り込んでいただきますと、その時代に対応した形で国有林も変わっていこうとしているというところが非常に理解できるのではない
かなと思います。ひとつ意見ということで発言させていただきました。
以上でございます。
○岡田会長 ありがとうございました。
その他、いかがですか。
金井委員。
○金井委員 さまざまな形で国産材の活用として、林野庁の中では木材の国産材の活用とか木
育とか、いろいろな取り組みをなされて、今、非常にいい形になってきているのかなという印
象を持ちました。６年後のことをちょっとお伺いしたいのですが、６年後の東京オリンピックの競技場建設に当たって、海の森構想などが唱えられていて、いろいろなニュースで聞こえて- 20 -

きますけれども、具体的に国産材を使った建物、建設などは何か考えていらっしゃるんでしょうか。そういうものが進んでいるのかどうか、あるいは予定、計画があるのかどうか、状況をお聞かせいただければと思います。
○岡田会長 ちょっと角度が変わりました。では、林政部長さん。
○牧元林政部長 林政部長でございます。
東京オリンピック・パラリンピックで、ぜひ木材を、とりわけ国産材をという声を非常にいろいろなところからご意見としていただいておるところでございます。私ども林野庁としましては、もちろんできるだけ多くの木材を使っていただきたいという立場でございまして、施設の多くを東京都がおつくりになるということもございますので、東京都、それから国土交通省と一緒に、いろいろな協議の場をもち、どのようなことが考えられるのかという相談をしておるところでございます。
○岡田会長 よろしいですか。
他にございませんでしょうか。
○鈴木委員 本編のほうの、５つの運営の資料がございまして、安全・健康管理対策の推進というので、表－21に職員の災害の発生状況という表があります。これが、職員の安全というのは、災害が起きないように、けがしないように、これは大事なことですが、一つは、今はまだ特異な業務やかなりの発注をして実際にはやっているので、これは正職員の管理業務にかかわる災害だと思うんです。やっぱり国有林の事業の実施状況ということだと、国有林業務全般
でどうなのかというようなものが要るのかなとちょっと思いました。
そういうことで、労働の安全性というのが向上しているのかという評価がさらにわかるようになれば、この資料はよろしいのかなと、逆に身内のことだけ考えていますよというメッセー
ジとして受け取られるとまずいかなということで一言……
○岡田会長 この数字の意味だけ言えばご指摘はそのとおりですね。国有林野事業すべてについて、あるいは事業体育成もしっかりやっているんだと、どんなものも入る。
これは正職員だけということでよろしいですね。
そのほかいかがでしょうか。
○鮫島委員

質問２つあるんですけれども、11ページで、これは林産物の安定供給というところで、まず収穫というところに、平成25年度は796万立方メートルというのがあって、その下のグラフを見ると、250万立方メートル、システム販売というか、全体の丸太の販売量です
よね。それから次のページを見ると、国産材供給量に占める国有林材丸太換算で359と書いて- 21 -

あって、この関係ってどういう関係なんだろうなというのが、伐採した量と、それから供給した量と、それから販売した量では、伐採の量と供給の量は残りが林地残材かなとか、そういうふうに思ったんですけれども、販売の量と実際の占める割合量というのが100万立米ぐらい違う、ことは一体何だろうということが、説明していただけたらいいんですが。
それから、もう１点は、森林認証って、ヨーロッパなんかでは非常に進んでいるんですけれ
ども、日本では進まないですね。それで、先ほどの澤田委員との意見等も近いのかもしれない
んですが、やっぱりトレーサビリティってものすごく大事ですし、そのもとの森林をきちんと認証しておくというのも大事じゃないかなと思うんですが、その辺に対して、国有林って何か
取り組みはあるんですか。
○渕上経営企画課長 一点目は、澤田委員からもお話しありましたように、非常にわかりづら
い、専門的な数値になっておるんですが、あることは確かです。全体がわかるようにしておけばよかったんですけれども、12ページの359という数値は、これは丸太と立ち木で売った量を合わせたものです。この赤と緑のものは、丸太の量で、立ち木の数字を出していない、差し引
くと立ち木の量です、というのが一つと。
もう一つ、収穫というのは、これは丸太とか立ち木の調査をして、切り捨て間伐とかも含めてどれだけ切り倒すのかというようなことです。収穫のところは、もしかしたら頭が混乱してしまい、一般的にはわかりづらいのかもしれません。できるだけ来年に向けては、わかりやす
いようなスタイルにしていきたいなというふうに思います。ちょっと非常にわかりづらくて申しわけございませんでした。
２点目の認証森林については、実績として実は国有林は北海道のオホーツク海側にかなりの面積の認証森林を一つ持っていることと、九州のほうにも大きな団地を持っています。また、それ以外の小さな団地で認証森林を持っていますけれども、いずれも、地域の方々と一緒になって認証森林をつくっていこうという取り組みの中で、一緒に考えていってつくっていっているというのが現状でございまして、一般の理由とこの認証森林というのが、今後は例えば輸出だとか、今、国内マーケット自体に認証森林の必要性が日本国内に非常に出ていないというところに、伸びないという大きな問題が一つあると思うんですが、将来にわたっては、国内マーケットもその認証材というのが必要になってくるのかとか、輸出ということを考えていったと
きに、認証材が必要な輸入国に対して出していくことを計画しているのかというところを踏まえて、民有林ともどもこの認証森林というものの重要性というのは検討していかなくちゃいけないのかなというふうに思いました。

- 22 -

○岡田会長 ありがとうございました。
ちょっと先を急ぐようですが、冒頭申し上げたように、この後、施策部会も控えているので、このあたりで当審議会としての取りまとめをさせていただければと思います。
よろしいですか。
それでは、ご提案をさせていただきます。
平成25年度の国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況でございます。これにつきましては適当である旨の答申を行いたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
ただいまそのほかに意見が出されましたその点についてはこの審議会において、同時に会議録が出ますので、こういう議論、あるいはこういう要望があったということのまとめは別途行
うということになろうかと思います。
それでは、ありがとうございました。
答申文の案を配付させていただきます。
（答申文案の配付）○岡田会長 お手元に届いたかと思いますが、そのような形で答申をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声）○岡田会長 ありがとうございました。
それでは、急ぐようですが議事の２「その他」として、平成27年度関係予算概算要求の概要でございます。加えて、林野関係の税制改正要望の概要についてでございます。
ご説明をいただきたいと思います。
○野津山林政課長 それでは、お手元の資料２－１が予算、資料２－２が税制となってございます。ポイントを説明させていただきます。
まず２－１、農林水産全体の概算要求でございます。１番目の総額の前年度比を見ていただ
きますと、114％となっております。これは概算要求基準というのがございますので、人件費等の事務的経費は前年度以下、それ以外についても一旦１割減らした上で掛ける30％は成長戦略等の別枠という枠の中で目いっぱい要求して114ということになっております。
それから、１枚紙、３枚目になりますが、林野庁の概算要求の概要ということでございます。
上が総括表でございますけれども、その総計の一番下のところを見ていただきますと、全体
で3,409億円、前年比116.9ということですので、農水省の全体の伸び率は114よりも上乗せして、全体として要求しております。その中で、特に公共事業の中の森林整備につきましては、- 23 -

前年度比125.4％ということで、1,500億円を要求していますので、特に森林吸収源対策等とも関連しまして、かなり積み増しして要求をしております。
治山についても119％ということですから、農林水産省全体の伸び率よりも積み増しして要求をしているというのが全体像でございます。
次のページに重点事項ということでございますけれども、６月24日に、成長戦略が改定されました。同時に同じ日に農林水産業の地域活力創造プラン、これも改定されておりまして、そこに林業の成長産業化、それから森林吸収源対策の推進ということが政策の方向としてまとめられております。基本は、ＣＬＴ等需要対策、需要をつくる。それから、その需要に対して供給をつなげていく、バリューチェーンにしていく、それから森林の多面的機能、それから温暖化という３本柱の政策が閣議決定されておりまして、それに沿った内容ということでございます。
まず、②の新たな木材需要創出総合プロジェクトということで、新規で31億円立てており
まして、これはＣＬＴ、あるいは先ほどもありましたが、オリンピック・パラリンピックに向けて森林認証材というものを普及していく、あるいは木質バイオマスという、こういう新たな需要を創造するための経費として新たに31億円要求しております。
それから、その需要に対して供給生産を結びつけるために、①の森林・林業再生基盤づくり
交付金ということで、いわゆるＣＬＴの製造ラインとか、高性能機械を入れるといったハード
事業の予算でございますが、これも50億円ということで、前の年22億円から大幅に増額して要求をしております。
それから、③の人材、担い手です、これも大事でございますので、今ふえておりますけれど
も若者の就業とか、緑の雇用ということで、71億円。それから、緑の雇用事業については、
原則３年ということでございますけれども、５年の中で弾力的に使えるようにということで運用面でも見直しを進めていきたいと思っております。
それから、④の多面的機能発揮対策活動への経費、これは、前年同の30億円。⑤は施業の集約化のための森林情報の収集なり、境界の明確化等の活動の経費として３億円。
それから、⑥は新規でございますが、山林振興法が来年の３月末で期限を迎えまして、恐らく改定されるということも踏まえまして、山村振興交付金という新規で15億円、これは農村振興局と共同でございますが要求しております。
それから、⑦、⑧は、先ほどご説明しました森林整備事業、125.4％増、それから、治山事
業は119％増ということで、予算の要求をしております。

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次に、税のほうでございます。２－２のほうでございます。
２枚紙でございますけれども、全部で８項目ありますが、次のページをおめくりいただきま
すと、森林吸収源対策ということで、本件はこの審議会でも当時の委員から安定的な財源確保についてのご意見をいただいておりまして、この横紙の右の下のほうに２つ目の枠組みです。
26年度の税制改正大綱の記載がございます。ちょっと字が小さいんですけれども、下のほうの四、五行のところに、森林吸収源対策ということで書いております。安定的な財源が確保されていないということで、今後、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等新たな仕組みについて、専門の検討チームを設置して、早急に総合的な検討を行うというのが去年12月に党でまとめられた大綱でございまして、これを受けまして、与党にプ
ロジェクトチームができまして、各部会長の長が入ったところで、６回ほど検討をいただきま
して、６月３日に中間とりまとめがされておりまして、与党での中間とりまとめを受けて、一番下、参考２のいわゆる骨太の方針、６月24日に閣議決定のところに森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策の財源確保の新たな仕組みについて、森林整備等に係る受益と負担の関係に配慮しつつ、総合的な検討を進めるという、こういう政府としての方針が出ておりまして、これを受けて、その上にありますけれども、森林吸収源対策の税について要望しております。
これも年末に向けて与党のほうともよく連絡を取りながら、しっかり対応していきたいと思っております。
以上、簡単ですが、説明を終わらせていただきます。
○岡田会長 ありがとうございました。
ただいまのご説明に対し、ご質問をいただきたいと思います。
いかがでしょうか。
澤田委員。
○澤田委員 林野庁さんだけに申し上げることではないのかもしれないのですが、森林所有者の把握、政府が横串を入れて色々と地域のためにやっていかなくてはとおっしゃっていただいていますので、必要な予算はとっていただいていて、林野庁の方でもとても様々な施策を考えていただいているのはわかるのですが、森林所有者の把握というのは、何も知らない私が考えても、これは林野庁さんだけの仕事ではないですよね。多分、他にもちゃんとやっていただか
なくてはならない省庁があるはずですので、そういうところと連携をとって、一体的に行っていただけるように、そういう政策をいちはやく、まずは把握ですね、境界線を確定するだけではなくて、所有者は誰なのか、この辺にその人がいるであろうということ、この人たちはここ- 25 -

に引っ越したとか、電話番号は何番で、どうやったら連絡がとれるんだということ、これを森林組合とか、村の長老に任すのではなくて、それは国、政府の責任でやっていただけるように。
林野庁の予算には入っていないのかもしれないと思うんですが、とっても大切なことなので、どなたに申し上げればいいかわからないですが、ぜひお願いいたします。
○岡田会長 いかがですか。
本郷森林整備部長さん。
○本郷森林整備部長 今澤田委員がおっしゃられた話というのは基本的に、不動産登記の問題ということが一番根元にあると思います。従来土地を所有している人が誰なのかということは不動産登記をするということで、国としては把握、あるいはそれによって固定資産税を関係市
町村にかけてもらう、というようなことが可能になるわけですけれども、この不動産登記自体が義務ではないです。所有者が自分にしなければならないという義務は持っていないもんですから、登記料、いわゆる税ですけれども、これより資産価値が実は安かったりするというようなものについては登記しないというようなことで、おじいちゃん、ひいおじいちゃんの名前のままになっているというようなことが今問題になっているということだと思います。この間、このことに関しては、民法の根源的な問題になるので、法務省ともいろいろご相談はしている
んですけれども、法務省は動いていただけるような状況に今ないということで、私どもなりに
森林整備をきちんとやっていくという観点で、所有者を何とか把握していきたいということで、登記の情報ですとか、固定資産税の状況ですとか、それ以外の他省庁の持っている情報を市町村で集めて、利用できるような仕組みを一応森林法の中に取り入れたということと、予算で言いますと、11ページ、予算の説明の下の11というページが書いてある施業の集約化の加速化という予算をとっておりまして、この中で、そういう境界の明確化ももちろんなんですけれども、不在村森林所有者等とつないで、森林を誰が持っているというようなことも考えつつ山をまとめていく、そういうことは予算としてやっているということでございます。我々も、大きな問題だというふうには思っておりますので、今後、国土交通省さんもかかわる話しでございますので、国土交通省さん初め法務省さんと連携して、この問題、森林だけの問題では実はないんだというふうに思っていますので、それに設置された中で、きちんと考えられるようにしていきたいということでございます。
○岡田会長 今の問題は、澤田委員ずっとこの間ご指摘で、やはり実質的なこの森林経営計画
がなかなか進められないとか、むしろ邪魔になってきていてというような、そんなこともある
やに確かに聞こえてきますので、名指しで恐縮ですが、古口町長さん、何か、例えば町村の立- 26 -

場でこういう方向性で今やっているとか、あるいは林野も後押ししてほしいとか、何かあればご指摘いただきたいなと思いますが。
○古口委員 今の件については、毎回澤田委員さんからご意見が出ていて、私どもも今日は国有林の議題でやっていますけれども、国有林は何とかなるにしても、民有林は何ともならない
ぞというような現場の状況があります。もっとひどいのは、以前もお話ししましたけれども、立ち会いに来て、民有林の境界がもめるという場合も昔からあった話しなのですが、今は、若い人になって、どこに行っているんだかわからないというような現状になっています。こちらの方がもっと問題で、さらに代が進むにつれて、本当にこれ自分で持っている山さえもわからなくなってくる、そんなことがあるんだろうなと思いますから、これは本当に国全体で考えていただくことなのかなと思っています。市町村ではちょっとなかなかどうしようもないことですね。
もう１つ、せっかくご指名いただいたのでよろしいですか。
今回、山村振興に関する新規ということで、大変この事業、市町村にとってはありがたい事業なのですが、その一方で、今国が盛んにおっしゃっております、まち・ひと・しごと創生というようなことで、新たな部署ができましたが、こことの関係というのは、一体どういう風になっていくのかなというのが、１つの我々のちょっと心配なことなんですけれども、このことについて１つお伺いしたいのと、もう１つあるんですが、森林吸収源対策についてなんですけ
れども、これは、今でも税制改正の要望なんですが、我々としては、森林の吸収源対策として、
もっと環境税のほうから回してくれという要望もあったかと思うんです。そういう件については、どのようになっているのかなという、この２つについてよろしくお願いします。
○岡田会長 本郷森林整備部長、お願いいたします。
○本郷森林整備部長 まち・ひと・しごと創生本部との関係ということでございますけれども、創生本部そのもの確か70人ぐらいの職員でということですけれども、農林水産省からも職員を出向させているという形です。私どもも本部が立ち上がったばかりなんで、どういうふうに今後作業が進んでいくのかというのは、実はまだ手探りのところもあるんですけれども、人的なつながりということではそういう形で進めさせていただいて、このまち・ひと・しごと創生
本部に山村振興交付金とか、こういうものを登録というか、こういう事業をやりますよという形で登録しています。まち・ひと・しごと創生本部のほうで、それを精査されて、こういう事業をこの地域でまとめてやったらいいのではないかという縦割りを廃してというように言われていますので、そういう策定方針で予算を財務省と相談して創生本部のほうが組み立てていく- 27 -

のではないかというふうには思っております。
○岡田会長 次に吸収源対策についてお願いします。
○佐藤企画課長 企画課長でございます。
今ご質問いただきました吸収源でございますけれども、２－２の資料の２枚目の横長のところでございますが、要望の内容のところ、丸としまして新たな仕組みを創設するとありまして、
具体的には以下の措置を検討とございます。①、②、③でございますけれども、①の中に地球
温暖化対策のための税の活用、使途に森林吸収源対策の追加、これも含めて要望しております。
ここでいう新たな仕組みと申しますのは、現在の吸収源対策につきましては、特別な税措置、税を使ってやるのではなくて、一般財源の中で、当初予算を要求しまして、ただそれでは足りないので、補正予算でやっているという状況でございます。我々としては、それでは不安定ということで、安定財源の仕組みが欲しいということでございます。
その他には、全く新しい税をつくるということもございますが、今、古口委員おっしゃいま
したとおり、この既存の温対税の活用、これも新たな仕組みということで要望しているところ
でございます。
○岡田会長 ありがとうございました。
その他、いかがですか。
よろしいでしょうか。
それでは、ただいま何点かご意見が出されましたが、27年度の予算、あるいは税制、これのところでぜひとも作業段階では組み込んでいただきたい、このように思います。
それでは、以上もちまして本日の審議会を閉じさせていただきます。
熱心なご議論をいただきまして本当にありがとうございました。
午後３時００分- 28 -

閉会