2021年度決算概要および中期事業計画「R1」の進捗状況について、ご説明いたします。

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今回ご説明させていただく内容です。

Copyright 2022 FDK CORPORATION All right reserved2はじめに、連結決算概要です。
■売上⾼は電池事業のニッケル⽔素電池とリチウム電池、設備関連ビジネス、電⼦事業のモビリティ⽤途向け各種モジュールが増加しましたが、電池事業のアルカリ乾電池で前期に実施した海外製造⼦会社の株式譲渡や国内市況低迷、電⼦事業のスイッチング電源やトナー、液晶ディスプレイ⽤途向け各種モジュールが減少したことにより、前年度に⽐べ0.8億円減少の614.5億円となりました。
■営業利益はアルカリ乾電池の売上減や原材料価格⾼騰の影響による利益減少がありましたが、ニッケル⽔素電池や設備関連ビジネス、各種モジュールの売上増により、前年度に⽐べ3.3億円増加の20.8億円となりました。
■経常利益は為替差損の減少などにより、前年度に⽐べ6.9億円増加の19.6億円となりました。
■当期純利益は関係会社清算益4.5億円、関係会社株式売却益0.1億円の特別利益を計上しましたが、アルカリ乾電池にかかわる固定資産の減損損失12.1億円を特別損失に計上したことにより、前年度に⽐べ12.6億円減少の7.4億円となりました。

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3次に、営業利益の変動要因です。
■増収等の影響により14.8億円増益となる⼀⽅、経費増により7.2億円減益となりました。
前年度に海外製造⼦会社の株式譲渡を実施したことによる売上減により2.4億円、材料コストアップ7.1億円減益がありましたが、為替影響の好転5.5億円が加わり、前年度に⽐べ3.3億円増益の20.8億円となりました。

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4次に、連結貸借対照表です。
■総資産は、前年度に⽐べ11.6億円減少の469.0億円となりました。
■流動資産は、前年度に⽐べ3.4億円減少の319.9億円、固定資産は前年度に⽐べ8.1億円減少の149.0億円となりました。
流動資産減少の主な要因は、コンテナ不⾜に伴なう販売延伸や電⼦部品や樹脂部品の調達難に伴なう先⾏⼿配などの影響により、製品および原材料などの棚卸資産が増加した⼀⽅で、短期借⼊⾦の返済を進めたことにより現預⾦が42.3億円減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、アルカリ乾電池にかかわる固定資産の減損により、有形固定資産が7.4億円減少したことによるものです。
■負債合計は、前年度に⽐べ27.3億円減少の344.4億円となりました。
■流動負債は、前年度に⽐べ23.2億円減少の314.5億円、固定負債は前年度に⽐べ4.0億円減少の29.9億円となりました。
流動負債減少の主な要因は、電⼦部品や樹脂部品の調達難に伴なう先⾏⼿配の影響で⽀払⼿形及び買掛⾦、電⼦記録債務が増加した⼀⽅で、短期借⼊⾦の返済を進めたことにより27.1億円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が3.1億円減少したことによるものです。
■純資産合計は、前年度に⽐べ15.7億円増加の124.6億円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余⾦が7.3億円、為替換算調整勘定が6.7億円、退職給付に係る調整累計額がそれぞれ増加したことによるものです。
■有利⼦負債残⾼は、主に借⼊⾦の返済により前年度に⽐べ27.7億円減少の123.4億円と2000年度以降最も低い⽔準となりました。
■ROICは、前年度に⽐べ0.5pt増加の6.4％となりました。

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5次に、セグメント別の情報です。
■電池事業の売上⾼は、ニッケル⽔素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスが増加しましたが、アルカリ乾電池で前期に実施した海外製造⼦会社の株式譲渡や国内市況低迷による売上減により、前年度に⽐べ24.9億円減少の430.8億円、セグメント利益はアルカリ乾電池の売上減による利益減少に加え、原材料価格⾼騰の影響により、前年度に⽐べ2.0億円減少の12.2億円となりました。
■電⼦事業の売上⾼は、モビリティ⽤途向け各種モジュールが増加したことにより、前年度に⽐べ24.0億円増加の183.7億円、セグメント利益は前年度に⽐べ5.4億円増加の8.6億円となりました。

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6次に、セグメント別の売上概況です。
■ニッケル⽔素電池は、海外の市販⽤途および⼯業⽤途向けが堅調に推移したことにより、前年度を上回りました。
■アルカリ乾電池は、前年度に実施した海外製造⼦会社株式譲渡や国内市況の低迷による売上減により、前年度を下回りました。
■リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ⽤途向けが堅調に推移したことにより、前年度を上回りました。
■設備関連ビジネスは、電池組⽴設備や⾃動⾞⽤部品組⽴設備受注が堅調に推移したことにより、前年度を上回りました。
この結果、電池事業全体の売上⾼は、前年度に⽐べ24.9億円減少の430.8億円、セグメント利益はアルカ
リ乾電池の売上減による利益減少に加え、原材料価格⾼騰の影響により、前年度に⽐べ2.0億円減少の12.2億円となりました。
続いて、電⼦事業については、■スイッチング電源は、半導体装置⽤途向けの需要が堅調なものの、部品調達難による納期延伸などにより、前年度を下回りました。
■トナーは、在庫調整やテレワーク推奨による印刷減少などにより、前年度を下回りました。
■各種モジュールは、液晶ディスプレイ⽤途向けで減少しましたが、モビリティ⽤途向けで増加したことにより、前年度を上回りました。
この結果、電⼦事業全体の売上⾼は、前年度に⽐べ24.0億円増加の183.7億円、セグメント利益は前年度に⽐べ5.4億円増加の8.6億円となりました。

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次に、2022年度の⾒通しです。
■売上⾼は、630億円で15.5億円の増収。
■営業利益は、12億円、純利益は7億円の⾒通しです。
■為替レートは、1USドル、110円、1ユーロ、125円を想定しております。

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■当社グループは、FDK戦略Framework「10年の計」で策定したVisionと10年後のあるべき姿の実現に向けた中期事業計画「R1」に引き続き取り組んでおり、中期事業計画の最終年度である次期は、連結売上⾼600億円、営業利益率5.1％（30.6億円）を⽬標に掲げております。
しかしながら、⾃助努⼒によるコスト削減を上回る原材料価格の⾼騰、電⼦部品や樹脂部品の調達難により、現時点での次期の⾒通しは営業利益が⼤きく下回る⾒通しであります。
これらの課題に対して当社グループは、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格⾼騰に対するレジリエンスを強化するとともに販売価格の⾒直しや新規ビジネスの獲得、深耕開拓を⾏なうことにより、営業利益⾒通しと中期事業計画⽬標値との差異縮⼩に取り組んでまいります。

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9ここからは、中期事業計画「R1」の進捗状況について、ご説明いたします。

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当社が2020年度に創⽴70周年を迎えた節⽬の年として、従業員⼀丸となって新⽣ FDK として歩み出したいという思いから、制定した経営理念、および10年後のあるべき姿をとして定めた「10年の計」におけるVisionです。

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11次に、2020年4⽉にスタートした中期事業計画「R1」のVisionおよびあるべき姿です。
■中期事業計画「R1」の3年は、ステップアップの準備期間として、基本的なことに集中し、Visionとあるべき姿の実現に向かって、2022年度までに、
1) 現⾏ビジネスの安定化と利益ある成⻑を確⽴し、
2) 次世代へつながる新事業を積極的に開拓し、
3) 各⾃が⾃律的にお客様に満⾜いただける努⼒を怠らない企業⽂化の醸成に取り組んでおります。

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12中期事業計画「R1」の進捗状況です。
■2020年度実績は、売上⾼615億円、営業利益17億円となりました。
2021年度実績は、売上⾼614億円、営業利益20億円となりました。
最終年度である2022年度は、売上⾼630億円、営業利益12億円を予想しております。
中期事業計画の最終年度である次年度は、連結売上⾼600億円、営業利益率5.1％（30億60百万円）を⽬標に掲げておりますが、現時点での次年度の⾒通しは営業利益が⼤きく下回る⾒通しであり、その主な要因は⾃助努⼒によるコスト削減を上回る原材料価格の⾼騰、電⼦部品や樹脂部品の調達難によるものです。
これらの課題に対して当社グループは、販売価格の⾒直しや新規ビジネスの獲得、深耕開拓に加えて、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格⾼騰に対するレジリエンスを強化することにより、営業利益⾒通しと中期事業計画⽬標値との差異縮⼩に取り組んでまいります。

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13ここでは、中期事業計画「R1」における事業別ポートフォリオの進捗状況につきご説明いたします。
まずは、現⾏ビジネスの安定化と利益ある成⻑および新事業の開拓につきましては、初めに、”現⾏ビジネスの安定化と利益ある成⻑を確⽴”の進捗です。
■ニッケル⽔素電池は、⾞載アクセサリ向け新製品量産開始やバッテリーシステムを交通インフラ市場向けへの販売開始。セキュリティ機器、⼤型サーバ/ストレージ、その他バックアップ機器への評価サンプル出荷などさらなる拡販を推進中です。
■リチウム電池は、⻑期信頼性電池のラインアップ拡充や⾼容量モデルの開発を推進。IoT・メーター市場⽤途で新規ビジネス拡⼤。2022年3⽉のプレスリリースのとおり、⽣産2拠点体制から1拠点に集約による⽣産体制強化によりさらなる拡販を⽬指します。
■アルカリ乾電池は、主⼒国内市販市場において製販⼀体の体制での新規ビジネス獲得と深耕ビジネス獲得を推進。国内同業他社との連携強化。競争⼒強化として⾼付加価値商品の開発を推進中です。
■エンジニアリングは、既存のメカトロ⼆クス技術とAIなどの新技術を融合して更なる強みとしてFA業界への拡販を図り、併せて成⻑分野への切込み強化と新商品開発、新規分野のビジネス獲得に向け取り組み中です。
■電⼦事業は、各製品モデル毎に選択と集中を継続。モビリティ⽤途向け各種モジュールや半導体装置⽤途向けスイッチング電源、全固体電池と連携した新規ビジネス獲得などに注⼒しております。
次に、”次世代につながる新事業を積極的に開拓”の進捗です。
■全固体電池は、2020年12⽉度に当社湖⻄⼯場内に⽣産体制の整備。量産開始に向けた評価⽤サンプル出荷と顧客要求に応じた仕様確⽴に注⼒しております。
■ニッケル亜鉛電池は、鉛電池代替⽤途に開発中。特定顧客へのサンプル出荷開始。⾃⼰放電と低温⾼出⼒放電性能で鉛電池以上であることを確認。⽤途毎の仕様確⽴に注⼒しております。
■⽔素/空気⼆次電池は、1.2kWhの蓄電モジュールにて太陽光発電を模擬した実証実験を2022年2⽉から開始。顧客への提案活動とコスト競争⼒向上のための開発を継続しております。

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14続いて、3つ⽬の企業⽂化の醸成の進捗です。
■2021年度においては、経営理念の浸透活動、新⼈事制度の運⽤開始、タレントマネジメ
ントの継続、⼈材スキルMAP準備開始、従業員満⾜度調査／組織活性化教育の継続、社内改善活動の改編、e-Learningの充実、⾃⼰研鑽のための研修費⽤の会社負担の拡充、道場（多分野で教えたい・教えてもらいたい従業員同⼠が、知識、教養、経験など⾃⼰研鑽のための活動）の活動を継続いたしました。

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