年度運用開始を目指す

北消防署遠藤出張所を新設
平成ら八百五十平方㍍とし、平 に伴う多様化する災害に対 られることも効果の一つと 平成二十五年六月からバイ 別による市民の負担の増加 住宅中心の地区は、協力率、今後は、二十六年三月ま収集経費の増加③施設整備 となっている。

オガス化品目の試行収集を ②分別収集することによる 分別率とも低いという結果

バイオガス化施設は、生 規模算定のための品目選定事業スケジュールについ 行っている。

成二十六年度から改築工事 しても速やかな消防救急対 考えている。

藤市民センターとさらなる ては、二十六年度に地質調防隊十四人と救急隊十人の るため、これまで以上に地 度に基本設計及び実施設計、発生したガスを再生可能エ 規模の自治体が運営するバ の協力率や分別率等の把握

配置部隊については、消 連携を図ることが可能とな 査及び測量調査、二十七年 ご み 等 を メ タ ン 発 酵 さ せ、や市民協力率の把握④本市 で試行収集を実施し、市民の規模を想定している。

予定の六会出張所と同程度 応が可能となる。なお、遠総 務めの施設である。処理方法 検証︱︱以上の四点である。 可否については、①試行収紙類等も対象となる乾式方 的とし、集合住宅中心の湘 の把握②他市の稼働実績がとなる湿式方式と、草や葉、課題の検証を行うことを目 よる市民の負担感や協力率

試行収集では、これらの 集結果やアンケート結果に件、 陳 情 一 件 を 審 査 し た。として、火災事案や救急事 としては、幹線道路沿いで 車、救急車、ミニ広報車及 心感と防災意識の向上が図 定である。

遠藤出張所の新設による式がある。本市の場合、乾 南台地区と戸建て住宅中心 ない状況で導入するリスク式が適していると考えるが、の西俣野地区を試行区域に ③収集経費などを含めた経厚 生 環 境 常 任 委 員 会 は、の 策 定（ 案 ）（ 中 間 報 告 ）乾式による実証事例が少な 設定し、約二千世帯を対象 済性の検証④生ごみが主体

試行収集で課題を検証

バイオガス化施設の検討

は、基本的に生ごみが対象と す る こ と を 目 標 に 掲 げ、網羅できる場所であるととすべきもの、陳情は趣旨不 到着までの時間を四分以内 消防力の手薄な地域をほぼ 定している。

了承と決定した。
また、①公有資産等の活 火災の延焼を最小限に抑え もに、建設に係る規制や条 効果については、遠藤地区

用検討状況②藤沢市市民活 ることや救命率の向上を目 件等がないことである。な における救急車の現場到着保するため、藤沢市北消防

宅 中 心 の 地 区 に つ い て は、題︱︱以上四点の検証を行

バイオガス化品目は、生 市民の協力率、分別率とも い、総合的に判断したいと害への対応など、迅速な初 た。また、①市民病院再整 の試行収集状況︱︱以上五 紙くずやティッシュ等の紙

庁 舎 の 規 模 に つ い て は、動体制の確保や部隊運用が 備事業の取組状況等②藤沢 件について報告を受けた。 類の四種類であり、可燃ご︱︱以上四件について報告 る消防・救急四分体制を確 るものである。

を受けた。

状 況 を 一 刻 も 早 く 解 消 し、ト造、建築面積は四百五十 保 に も つ な が る。 さ ら に、間報告）③（仮称）第２次〈市の説明〉（中 収集状況についてとにより、消防力の手薄な 三階建ての鉄筋コンクリー び市民生活の安全安心の確 策行動計画の策定（案）

イオガス化施設に適さない〇藤沢市北消防署遠藤出張 署遠藤出張所を新設するこ 現段階では二階建てまたは 可能となり、被害の軽減及 市新型インフルエンザ等対 〇バイオガス化品目の試行 み品目として残るのは、バ〈市の説明〉

所新設事業について１件を国会等へ提出〇寡婦（夫）控除を全て 除の対象とならず、不利とされる枝や木材等である。

どもを養育しているひと 両親が婚姻していたかどた後、再度婚姻せず、子偶者と死別または離婚し 善すべきである。

寡婦（夫）控除は、配 る視点からも、早急に改することを求める意見書 ひとり親家庭の人権を守

バイオガス化施設導入に本市では、バイオガス化し、同校生徒・教職員及び 舎において昇降口が校舎中定として藤沢市地域防災計 難収容人数の想定である二 等から、津波避難施設設置所得控除を適用する税制 差をつける規定は法の下一方、民法の分野では、画の被害想定に基づき、津 千八百六十人に対し、校舎 に先行して既存校舎三階部り親家庭に対し、一定の うかで子どもの相続分に

湘 洋 中 学 校 に つ い て は、の 十・ 七 ㍍ と し た。 ま た、二百二十五人を除く六百三 が提案されている。

波の最大高さを慶長型地震 三階への収容可能人数二千 分の非常用屋外階段の設置検討に当たっての津波想 近隣住民等を含めた最大避 央部一カ所だけであることのである。のひとり親家庭まで拡大 益 を 受 け て い る こ と は、等により、将来的に人口の 防力の充実強化を図るもの増加が予測されるため、多 である。

様化する災害への備えが求

子ども文教常任委員会は、当初から未婚のまま子ど 大法廷の判断を受け、政この寡婦（夫）控除は、反するとした最高裁判所の平等を定めた憲法に違

公民館の運営②「村岡子供 を想定した津波浸水予測区 地内地表面高さは、グラウ たな津波避難施設の整備が 結果報告を踏まえて教育委もを養育しているひとり 府が提出した民法改正案

優遇制度である。の家」の新たな設置③学校 域内に位置しており、校舎 ンド中央部で三・三㍍、東 必要であり、面積としては 員会としては、早急に津波親家庭には適用されない が十二月五日に成立した。

これらの委託による検討

新規避難施設設置箇所の く必要があると考え、まず調査の結果④平成二十五年 改修による屋上設置も構造 ㍍、西校舎棟南側通路で三ため、婚姻歴のないひと 税 制 の 分 野 に つ い て も、委員会としての今後の進め 教職員及び近隣住民等を含 ては、同校敷地内における 側花壇部分③屋内運動場西 果について関係各課に報告

校津波対策検討結果と教育 ないことから、同校生徒・ 既存校舎での避難対応とし 施設上部利用②東校舎棟南 いく。また、今回の検討結の結果⑤藤沢市立湘洋中学 に、近隣に中高層建築物もとされる課税所得が、婚 ため、寡婦（夫）控除をなどの算定のための基準 における不公平をなくす

及びその使用料、保育料 に対し、寡婦（夫）控除民税、公営住宅入居資格

り親家庭は、所得税、住 法改正が必要である。

〇藤沢市立湘洋中学校津波 中学校津波対策基本構想策 ㍍との算定結果になり、既 内プール化して屋上を避難 について協議を進めている。

告を受けた。てしまう。婚姻歴がない に行うことを要望する。と比較して高く設定され 拡大する法律改正を早期

姻歴のあるひとり親家庭 全てのひとり親家庭まで（以上、要旨を掲載）

市的な津波避難計画との整

また、新規津波避難施設 合性を図る中で新たな津波進め方について報告するも 難対応が可能である。しか 設置検討に際して、既存校 避難対策を進めていく。

教育委員会としての今後の から、既存校舎三階への避としての今後の進め方につ 検討を行い、その結果及び 表面から八・一㍍あること 四案が提案されている。
〈教育委員会の説明〉

いてことにより寡婦（夫）控対策検討結果と教育委員会 定業務について委託による 存校舎の三階床面高さが地 施設として利用する案の計 今後は、策定予定である全

よって、国会及び政府れている。そのため、湘洋 ると津波最大到達高さが六 上三案及び、現プールを室 含めた新たな津波避難対策方︱︱以上五件について報 めた津波避難対策が求めら 想定津波浸水深を二㍍とす 側のサブグラウンド︱︱以 するとともに、近隣住民を具体的な検討内容として、難タワーとして①現プール 非常用屋外階段を設置して度全国学力・学習状況調査 上困難となっているととも ・五六㍍となっている。

検討結果としては、津波避 は既存校舎三階へ接続する

生活についてのアンケート 棟は傾斜屋根で屋上がなく、校舎棟南側通路で三・六一 三百九十平方㍍程度となる。 対応施設の整備を行ってい十二月九日に開催され、① 神奈川県発表の慶長型地震 学校施設の状況として、校 十五人程度を収容できる新遠藤出張所の設置により消防力・救命率の向上が図られる

非常用屋外階段を設置

遠藤出張所の建設用地に湘洋中学校の津波避難対策
ついては、遠藤市民センタ

消防局としては、国が示 ーの北西の県道遠藤茅ヶ崎められる地域である。

す消防力の整備指針及び国 線沿いに位置し、敷地面積

北消防署遠藤出張所位置図

子ども文教の延伸や市街化編入の計画 するとともに、さらなる消 べ面積は六百三十平方㍍か 開設や市街化編入の計画等 健康！ふじさわ食育プラン）施 設 導 入 の 検 討 に 当 た り、向けた課題は、①新たな分

遠藤地区は、いずみ野線 市民生活の安全安心を確保 平方㍍から六百平方㍍、延 いずみ野線延伸による新駅 藤沢市食育推進計画（生涯意見書指針改定（案）（中間報告）地区である。目標としてい 困難なことから賃貸借とす また、火災事案に加え風水 二件が趣旨不了承と決定し 報告）⑤バイオガス化品目 ご み、 紙 お む つ、 草 や 葉、高く、単身世帯の多い集合 考えている。

市多文化共生のまちづくり 場への到着時間が最も遅い 規制等の影響により購入が 救命率の向上が期待できる。果、陳情は二件が趣旨了承、計 画 の 見 直 し（ 案 ）（中間遠藤出張所新設事業④藤沢 区と比較した場合、災害現 計画や農業振興地域に係る 応 す る こ と が 可 能 と な り、情四件を審査した。その結 藤沢市地球温暖化対策実行 検討している。

間報告）③藤沢市北消防署 しかし、遠藤地区は他の地 っては、いずみ野線の延伸 が予測される救急需要に対 十二月六日に開催され、陳 ④藤沢市環境基本計画及び いことから、湿式も含めて に実施しており、戸建て住 の発酵施設における臭気問

動推進計画の改定素案（中 指 し て 災 害 に 備 え て い る。お、当該用地の確保に当た 時間が短縮され、年々増加

厚生環境

その結果、議案は全て可決 案に対して、出動から現場 遠 藤 地 区 の 中 心 地 で あ り、び非常用消防ポンプ車を予バイオガス化施設導入の総務常任委員会は、十二 際的に統一化されている心 は一千二百三十八平方㍍で 合計二十四人とし、配置車 域住民と顔の見える関係を 二十八年度に工事施工、二 ネルギーとして発電や車両 イオガス化施設の稼働実績 に努めていく。

29

月十日に開催され、議案二 肺蘇生ガイドラインを根拠 ある。当該用地の選定理由 両については、消防ポンプ 築き上げることができ、安 十九年度から運用開始の予 の燃料等に有効利用するた がない状況での安定稼動の常任委員会の動き⑹
平成26年（2014年）１月25日

ふじさわ市議会だよりNo.212