綾部市 公 共工事 に係 る 前金払 事務取 扱要 領
（趣旨）
第１条

こ の 要 領 は 、 地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 ２ ２ 年 政 令 第 １ ６ 号 。 以 下 「 令 」 と い う 。）

附 則 第 ７ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 公 共 工 事 の 前 金 払 （ 以 下 「 前 金 払 」 と い う 。） を 行 う こ と に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める ところによる。
（１）公共工事

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第１項に規定する工事をいう。
（２）中間前金払令附則第７条の規定により、既にした前金払に追加してする前金払をいう。
（対象工事）
第３条

前金払及び中間前金払は、１件の請負代金の額が３００万円以上の地方自治法施行

規 則 （ 昭 和 ２ ２ 年 内 務 省 令 第 ２ ９ 号 。 以 下 「 施 行 規 則 」 と い う 。） 附 則 第 ３ 条 第 １ 項 に 規定する土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関す る 工 事 の 用 に 供 す る こ と を 目 的 と す る 機 械 類 の 製 造 を 除 く 。） で あ っ て 、 年 度 内 完 成 工事に係るものを対象とする。ただし、第８条及び第９条に規定する特例による工事についても対象とする。
（前金払及び中間前金払の対象となる経費の範囲 ）第４条

前金払及び中間前金払の対象となる経費は、公共工事の前払金保証事業に関する法

律 第 ５ 条 の 規 定 に 基 づ き 登 録 を 受 け た 保 証 事 業 会 社 （ 以 下 「 保 証 事 業 会 社 」 と い う 。） の保証に係る公共工事の費用のうち、当該工事の材料費等（施行規則附則第３条第１項に規定する「当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償 却 さ れ る 割 合 に 相 当 す る 額 に 限 る 。）、 動 力 費 、 支 払 運 賃 、 修 繕 費 、 仮 設 費 及 び 現 場 管 理費 並 び に 一 般 管 理 費 等 の う ち 当 該 工 事 の 施 工 に 要 す る 費 用 」 を 指 す 。） に 相 当 す る 額 と して必要な経費とする。ただし、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施 工 に 要 す る 費 用 に 係 る 支 払 い に 充 当 す る こ と が で き る 額 は 、 前 払 金 の 100 分 の 25 以 内の額に限る。
（中間前金払の要件）
第５条

発注者が中間前金払を行う要件は、既に前金払の支払いを受けている工事で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）工期の２分の１を経過していること。
（２）工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３）既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。

（前金払及び中間前金払の額）
第６条

発注者が受注者に支払う前金払の額は、請負代金の額の１０分の４以内の額（ただし 、 そ の 額 に １ ０ 万 円 未 満 の 端 数 が 生 じ た と き は 、 こ れ を 切 り 捨 て る も の と す る 。） と する。
２

前項に続き発注者が受注者に支払う中間前金払 の額は、請負代金の額の１０分の２以内の額（ただし、その額に１０万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする 。） と し 、 か つ 、 前 項 の 前 金 払 を 加 え た 金 額 の 割 合 が 請 負 代 金 の 額 の １ ０ 分 の ６ を 超 えてはならないものとする。
（前金払及び中間前金払の追加払等）

第７条

前条の規定に基づき前金払をした後に設計変更その他の理由により契約を変更した場合の取扱いは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
（１）請負代金が著しく増額された場合は、増額後の請負代金の１０分の４以内（中間前金払の支払いを受けているときは１０分の６以内）で 、前条で定める額から受領済みの前金払（中間前金払の支払いを受けている場合には、中間前金払 を含む。以下この条において同 じ 。） を 差 し 引 い た 額 の 前 金 払 を 追 加 払 す る こ と が で き る 。
（２）請負代金が著しく減額された場合は、受領済みの前金払が減額後の請負代金の１０分の５（中間前金払の支払いを受けているときは１０分の６）を超えるときは、当該超過額を返還させるものとする。
（債務負担行為に係る特例）
第８条

受注者は、債務負担行為に係る契約については、当該会計年度の出来高予定額を対象として中間前金払の請求をすることができる。
２

発注者は、受注者が中間前金払を選択した場合においても、債務負担行為に係る工事にお け る 各 会 計 年 度 の 出 来 高 予 定 額 （ 最 終 の 会 計 年 度 に 係 る も の を 除 く 。） に 係 る 当 該 年 度末の出来高に対する部分払をすることができる。

３

債務負担行為に係る契約においては、第 ５条の「工期」を「当該会計年度の出来高予定額 に 対 応 す る 工 事 実 施 期 間 」 と 、「 既 に 行 わ れ た 当 該 工 事 」 を 「 既 に 行 わ れ た 当 該 会 計 年度 に お け る 工 事 」 と 、「 請 負 代 金 の 額 」 と あ る の は 「 当 該 会 計 年 度 に お け る 出 来 高 予 定額」と読み替えて適用するものとする。
（繰越工事の特例）

第９条

中間前金払をした工事において、受注者の責めに帰すことができない事由によって年度内に完成することができず、繰越となるものについては、発注者は、 １件の請負代金の額が２，０００万円以上で工期が１５０日以上の工事 については、年度末の工事出来高が３分の２以上の場合に限り、年度末に部分払をすることができる。
（中間前金払と部分払の選択）
第１０条

中間前金払が出来る場合において、１件の請負代金の額が２ ，０００万円以上で工期が１５０日以上の工事については、中間前金払又は部分払のいずれを請求するかについては、受注者が選択できるものとする。
２

受注者は、前項により中間前金払の請求を行ったときは、さらに部分払の請求をすることはできないものとする。この場合には、当該契約において、 工事請負契約書第３７条は適用しないものとする。ただし、第８条及び前条に規定する年度を超えて施工する必要のある工事の場合は、各年度末の部分払に限り 工事請負契約書第３７条を適用するものとする。
３

受注者は、部分払の請求（前項ただし書きに規定する場合において部分払を請求するとき を 除 く 。） を 行 っ た と き は 、 さ ら に 中 間 前 金 払 の 請 求 を す る こ と が で き な い も の と す る 。
この場合には、当該契約において、工事請負契約書第３４条第３項及び第４項は適用しないものとする。
（前金払の請求）第１１条

前金払の支払いを受けようとする受注者は、請求書に公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社が発行する保証証書（以下「保証証書 」 と い う 。） の 原 本 を 添 え て 、 発 注 者 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
２

発注者は、前項の請求を受けた日から１４日以内に支払いを行うものとする。
（中間前金払の申請）

第１２条

中間前金払の支払いを受けようとする受注者は、中間前金払の認定請求書（様式第１号）に工事請負契約書第１１条に基づく工事履行報告書を添えて、発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、前項の請求を受けた場合には、工事履行報告書及び工程表により第５条に規定する要件を満たしているか否かを確認するものとする。

３

発注者は、出来高の数値に疑義がある場合には、当該数値の根拠となる資料の提出を求め、詳細な調査を行う。

４

発注者は、第２項の調査において、中間前金払が妥当と認められるときは、認定調書（様式第２号）によって、受注者に通知するものとする。

５

前項の認定を受けた受注者が中間前金払の支払いを受けようとするときは、請求書に保証証書の原本を添えて、発注者に提出しなければならない。前条第２項の規定は、この場合について準用する。
（前金払及び中間前金払の返還）

第１３条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払った前金払及び中間前金払の全部又は一部を返還させるものとする。
（１）保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。
（２）本市との間の当該契約が解除されたとき。
（その他）
第１４条

附

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

則

この要領は、平成２４年４月１日から施行し、同日以降に契約する工事から適用する。
この要領は、平成２８年４月１日から施行し、同日以降に契約する工事から適用する。
この要領は、平成２８年９月１日から施行し、同日以降に契約する工事から適用する。

様式第１号（第１２条関係）

認
工事

所

工期

約請求書

名

場

契定金

額

上記の工事について、工事請負契約書第３４条第３項に基づいて中間前金払の認 定 を 請 求します。
なお、本工事に関し「綾部市公共工事に係る前金払事務取扱要領」第８条及び第 ９条 の特例による場合を除き、部分 払の請求はいたしません。

年

綾部市

受注者

月日

長様

住所

氏

名㊞

様式第２号（第１２条関係）

認
工事

所

工期

摘

約調書

名

場

契定金

額

要

上記の工事については、その進捗を調査したところ、中間前金払をすることがで き る 要 件を具備していることを認定します（認定しません）。

年

月日

様

綾部市長

印