令和元年度業務実績等報告書
令和２年６月
独立行政法人 国立公文書館

様式３－１－１ 行政執行法人 年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立公文書館

評価対象事業年度

年度評価

令和元年度

主務省令期間平成 27 年度～令和元年度

２．評価の実施に関する事項
・事務・事業実施課等において当該事業の実績を自ら評価し、その結果を総務課において取りまとめた後、幹部会における審議を経て自己評価を決定し、主務大臣への提出に先立って役員会における審議を受けた。

３．その他評価に関する重要事項
・特になし。

1

様式３－１－２ 行政執行法人 年度評価 総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ａ：全体として事業計画における所期の目標を上回る成果を上げている。また、難易度：高に設定した目標についても、水準を満たす成果を上げている。

（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）
・項目別評定のうち、「１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」については、12 項目中７項目の評定がＡ（うち、３項目は難易度：高）であった。また、「３．財務内容の改善に関する事項」については評定がＡであり、「２．業務運営の効率化に関する事項」及び「４．その他業務運営に関する重要事項」についてはＢであった。さらに、全体の評定を引き下げる事象もなかったことを勘案して、全体の評定をＡとした。

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

令和元年度

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価（項目別評定及び下記事項を踏まえた、法人全体の評価を記述。項目別評定のうち、重要な事項について記載）
・令和元年度においては、「平成 31 年度独立行政法人国立公文書館事業計画」に基づき実施した事務・事業について、国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上の面において、目標を上回る成果を上げるとともに、法人としての業務運営の効率化や財務内容の改善等に関しても、所期の目標を達成することができ、法人全体として目標を上回る成果を上げることができた。主な事項は、以下のとおり。
・年度目標において「重要度：高」及び「難易度：高」とされた項目については、以下のとおり。
歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言については、行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（レコードスケジュール）の確認件数が目標値である 350 万件を超えることができたことに加え、廃棄協議についても約 172 万件であった。また、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定）を受けて、「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成 31 年３月 25 日内閣総理大臣決定）を踏まえた各種マニュアル等の策定に当たり、専門的知見から内閣府における検討業務への助言を行った。加えて、内閣府公文書監察室が各行政機関に対して行う実態把握調査の実地調査に館職員が同行し、将来的に移管が見込まれる行政文書ファイル等の現状確認及び移管実施までの適切な管理等に関して助言を行うなど、専門的知見からその取組の支援を行った。受入れに関する措置については、歴史公文書等の受入れ後 1 年以内に一般の利用に供するまでの作業を着実に実施した（41,552 冊）。このうち、刑事参考記録の移管については、内閣府及び法務省との打合せ等を実施して意見を調整した結果、「歴史公文書等の移管計画」（平成 26 年８月 25 日内閣総理大臣決定）の一部改正がされ（令和２年３月 24 日）、当初予定していなかった刑事参考記録の受入れ（１冊）が実現した。また、民間に所在する歴史公文書等の寄贈・寄託の受入れの実施及び推進については、寄贈等の相談のあった資料について調査を行い、２件 492 冊（①故福田赳夫元首相が発起人の一人として 1983 年に創設したインターアクション・カウンシル（世界各国の大統領及び首相経験者をメンバーとする国際会議）関係資料及び②佐藤榮作内閣当時に総理首席秘書官を務めた楠田實旧蔵文書）の受入れを行った。国政上重要な人物に関する資料を受け入れたことは、当館が今後、国政上の重要人物に関する資料の寄贈・寄託を受けるに当たって留意する事項、寄贈・寄託等を希望する者との調整方法等を把握するに資する大きな実績である。歴史資料等の積極収集及び提供については、秩父宮記念スポーツ博物館所蔵 1964 年東京オリンピック組織委員会関係文書及び野田市鈴木貫太郎記念館所蔵鈴木貫太郎手帳（昭和 21
年～23 年）の計約 2,300 コマの収集を行った。研修の実施その他の人材の養成に関する措置については、「アーカイブズ研修」及び「公文書管理研修」の受講者数が数値目標比
約 128％に当たる 2,437 人であり、満足度を「満足」・「ほぼ満足」とした受講者が毎回全受講者の９割以上であった。また、令和元年度からの新たな研修教材・研修手法の取組として、e‐ラーニング教材を作成して行政機関、独立行政法人等へ提供するとともに、東京以外の地方会場における双方向のサテライト研修を実施した。公文書管理における専門職員養成に係る強化方策については、平成 30 年度に策定した「アーキビストの職務基準書」に基づき、アーキビスト認証準備委員会において「アーキビスト認証制度に関する基本的考え方」を取りまとめ、これを踏まえた認証の実施方針として「アーキビスト認証の実施について」（令和２年３月 24 日館長決定）を定めて実施に着手した。
・年度目標において「重要度：高」とされた項目については、以下のとおり。
利用の促進に関する措置については、魅力ある質の高い展示会を実施するために、外部有識者の意見聴取や関係機関との連携、また SNS を用いた広報活動を積極的に行い、年間の展示会入場者数が数値目標を上回る 53,093 人（数値目標比約 118％）となり、新型コロナウイルス感染症への対応のために展示会の会期を縮小した影響があったものの、高い水準を引き続き維持することができた。また、令和元年度は、天皇陛下御在位 30 年慶祝行事等関連施策として、天皇陛下の御在位 30 年及び皇太子殿下の御即位を記念する展示会（春の特別展、秋の特別展）及び記念講演会を開催し、上皇上皇后両陛下、秋篠宮皇嗣同妃両殿下に御来館いただいた。これらの特別展について満足度を「満足」・「ほぼ2

満足」とした観覧者は、春の特別展では 98％、秋の特別展では 96％であった。アジア歴史資料センターにおける事業の推進については、国立公文書館、外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所からの戦後期資料を含む提供データの全てを１年以内に公開する等の事業を適切に行った。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項（法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評定に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく
項目別評価に反映されていない事項などを記載）
・新型コロナウイルス感染症の国内発生状況及びこれを受けた政府の要請を踏まえ、独立行政法人国立公文書館利用等規則（平成 23 年４月１日規程第４号。以下「利用等規則」という。）第 23 条第３項に基づき、令和２年２月 28 日（金）から令和元年度末まで、東京本館及びつくば分館を閉館した。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項（項目別評定で指摘した課題、改善事項で翌年度以降のフォローアップが必要な事項を記載。現時点の事業計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載）
・特になし。

その他改善事項（上記以外で今後の対応の必要性を検討すべき事項、目標策定の妥当性など、個別の目標・計画の達成状況以外で改善が求められる事項があれば記載）
・特になし。

3

様式３－１－３ 行政執行法人 年度評価

項目別評定総括表

年度目標（事業計画）

年度評価
平成

平成

平成

平成

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

令和
元
年度

項目別
調書№

備考

年度目標（事業計画）

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．国立公文書館事業
Ａ○(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置① 保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置

Ａ○

Ａ○

Ｂ○

Ａ○

Ａ○

業務運営の効率化に関する事項

Ａ○

Ｂ○

Ａ○

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1－1－3

② 利用に関する適切な措置
ア 利用の請求に関する措置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1－1－4

イ 利用の促進に関する措置
ⅰ）展示等の実施

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

1－1－5

ⅱ）デジタルアーカイブの運
用及び充実

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1－1－6

ⅲ）利用者層の拡大に向けた
取組

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

1－1－7

③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関と
の連携協力

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

1－1－8

イ 調査研究

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1－1－9

ウ 国際的な公文書館活動への
参加・貢献

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

1－1－10(3) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置

Ａ

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

1－1－11２．アジア歴史資料センター事業(4) アジア歴史資料センターにおける事業の推進その他内閣府令で定める業務運営に関
する事項

Ｂ
Ａ

Ａ

Ａ〇

Ｂ〇

Ｂ○

平成

平成

平成

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

令和
元
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

3

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4

４．その他業務運営に関する重要事項

1－1－2

Ｂ

イ 保存に関する措置

平成

３．財務内容の改善に関する事項

1－1－1

財務内容の改善に関する事項
Ｂ○

項目別
調書№

２．業務運営の効率化に関する事項

Ａ(1) 行政文書等の管理に関する適切
な措置

年度評価

1－2－1

※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「〇」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※主務省令期間で経年表示する。

4

備考様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

セグメント別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

国立公文書館事業

業務に関連する政策・施 「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日行政文書 当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第８条（移管又は廃棄）、第９条第４
策の管理の在り方等に関する閣僚会議決定）
拠（個別法条文など） 項（実地調査等）、第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特定歴史公「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成 31 年３月 25 日内閣総理文書等の保存等）、第 16 条（利用請求）、第 21 条（審査請求及び公大臣決定）
文書管理委員会への諮問）、第 23 条（利用の促進）、第 32 条第２項
天皇陛下御在位 30 年慶祝行事等関連施策（研修）
国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存及び利用）、同項第２号（中間書庫）、同項第３号（情報の収集、整理及び提供）、同項第４号（専門的技術的助言）、同項第５号（調査研究）、同項第６号（研修）、同項第７号（附帯業務）、同条第３項第１号（地方公共団体への技術上の指導又は助言）、同条第２項（実地調査等）
当該項目の重要度、難易 【重要度：高】１－１－１、１－１－２、１－１－５、１－１－11度【難易度：高】１－１－１、１－１－２、１－１－11

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

平成 27
年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

予算額（千円）

1,643,839

1,392,987

1,441,842

1,455,891

1,619,154

決算額（千円）

1,597,082

1,411,377

1,414,128

1,475,693

1,560,155

経常費用（千円）

1,457,028

1,551,931

1,526,232

1,592,994

1,640,909

経常利益（千円）

8,675△89,054

4,040△63,932△64,678

行政サービス実施
コスト（千円）

1,710,578

1,785,185

1,585,739

1,752,966－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

1,878,394

従事人員数

49

52

53

56

61

令和元
年度

国立公文書館事業に関する主要なアウトプット（アウトカム）情報については、以下の各項目別
評定調書において詳細を記載。

注）②の財務情報は、財務諸表のセグメント情報の国立公文書館事業の金額を記載。
従事人員数は、事業区分ごとに算出することが困難であるため、全常勤職員数を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
5

年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
国立公文書館事業については、全ての項目において定量的な数値目標を達成するとともに、定性的な取組については、事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
また、全 11 項目のうち、Ａ評価７項目、Ｂ評価

国立公文書館事業に関する年度目標、事業計画、主な評価指標及び業務実績については、以下の各項目別評定調書において詳細を記載。

４項目であった。Ａ評価とした項目については、
以下のとおり。
行政文書等の管理に関する適切な措置について、「重要度：高」とされたレコードスケジュール
確認の数値目標 350 万件を達成するとともに、「難
易度：高」とされた内閣府における各府省等の取組状況確認の支援について、初の地方支分部局への派遣や将来の適正な移管に資する助言等、より広範かつ専門的な支援を実施した。
受入れに関する措置について、「重要度：高」とされた歴史公文書等の受入れ後の１年以内の排架という数値目標を達成するとともに、新たに刑事参考記録の受入れを実現したほか、国政上重要な人物に関する資料２件 492 冊の寄贈を受け入れた。
展示等の実施について、
天皇陛下の御在位 30 年
及び皇太子殿下の御即位を記念する展示会等を開催し、上皇上皇后両陛下、秋篠宮皇嗣同妃両殿
下に御来館いただくとともに、新型コロナウイル
ス感染症への対応のための展示会会期縮小の影響がある中で、「重要度：高」とされた展示会入場者数について数値目標比約 118％を達成した。
利用者層の拡大に向けた取組について、企画展の日祝日開催の実施や、館ホームページ、『国立公文書館ニュース』、SNS 等を通じた情報発信等の利用者層の拡大に向けた取組を着実に実施するとともに、外部人材の活用並びに館と利用者及び利用者同士の交流に係る新たな取組としてボラ
ンティアガイドの導入に向けた取組を実施した。
地方公共団体、関係機関との連携協力について、全国公文書館長会議の参加機関割合 85％という数値目標を達成するとともに、指導・助言等の6

求めの全てに対応するという数値目標も達成し、公文書等の管理に関する条例の制定や公文書館の設置等に資する重要な助言を行った。
国際的な公文書館活動への参加・貢献について、数値目標である国際会議での２回の発表、二国間の協力覚書の署名、海外の公文書館関係者の訪問の受入れ等を行ったほか、
EASTICA 第 14 回
総会及びセミナーについて、これまでで最大規模の日本開催とすることができ、東アジア地域を中心とした各国の公文書館職員の交流に貢献した。
研修の実施その他人材の養成に関する措置について、研修受講者数につき数値目標比約 128％を達成するとともに、「難易度：高」とされたアー
キビスト認証について、関係機関との連携・調整を図りながら制度の骨子となる「アーキビスト認証制度に関する基本的考え方」（令和元年 12 月）
を取りまとめるとともに、「アーキビスト認証の実施について」（令和２年３月 24 日館長決定）により実施に着手した。
以上、全体として所期の目標を上回る成果が得られていると認められることからＡと評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
・特になし

7

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－１

行政文書等の管理に関する適切な措置

業務に関連する政策・施 「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日行政文書 当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第８条（移管又は廃棄）、第９条第４
策の管理の在り方等に関する閣僚会議決定）
拠（個別法条文など） 項（実地調査等）、国立公文書館法第 11 条第１項第２号（中間書庫）、「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成 31 年３月 25 日内閣総理同項第４号（専門的技術的助言）、同条第２項（実地調査等）
大臣決定）
当該項目の重要度、難易 【重要度：高】保存期間満了時の措置（移管又は廃棄）の適否及び廃棄協議の際の 関連する政策評価・行度
廃棄の適否に関する専門的技術的助言は、歴史公文書等の移管及び行政文書ファ 政事業レビュー
イル等の廃棄を確実・円滑に進める上で重要な役割を果たすものであり、数値目
標を定め、効率的に行う必要がある。
【難易度：高】閣僚会議決定を踏まえ、専門的知識を持つ職員を派遣することについて、その仕組みの構築等について内閣府と十分な連携や調整を図ることが必要となるため。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 27
年度

基準値

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

専門的技術的な助言の実施件数
保存期間満了時の措置の適否（目標値）

各年度目標
値を設定

－

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

予算額（千円）

1,643,839の内数

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

決算額（千円）

1,597,082の内数

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155
の内数

令和元
年度

3,000,000 件

3,500,000 件

3,500,000 件

3,500,000 件

3,500,000 件

以上

以上

以上

以上

以上

（実績値）

－

－

3,213,981 件

3,537,033 件

3,528,467 件

3,536,881 件

3,531,735 件

経常費用（千円）

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909
の内数

廃棄協議

－

－

1,315,447 件

2,147,745 件

2,046,819 件

1,108,978 件

1,716,884 件

経常利益（千円）

8,675
の内数

△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966の内数－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

1,878,394の内数

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数

中間書庫の受託実績数
受託文書数

受託機関数

－
－

－
－

12,587 冊

６機関9,716 冊８機関

10,060 冊

９機関

10,596 冊

11,156 冊
10 機関

９機関

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

業務実績
8

自己評価

ⅰ）公文書管理法及び国立公文書ⅰ）内閣府における公文書管理法＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

館法（平成 11 年法律第 79 号）に 及び国立公文書館法（平成 11 年法・行政機関が設定する行政文書フ

・行政文書ファイル等の移管、廃棄等に関する手順等に係る支援とし

評定：Ａ

基づき、内閣府における同法及び律第 79 号）並びに各種ガイドラ

ァイル等の保存期間満了時の措て、館への歴史公文書等の円滑な移管を確保する観点から、一元的重要度：高とされた、保存期間満了時の措置（移各種ガイドライン、歴史公文書等

イン、歴史公文書等に関する各種

置（レコードスケジュール）のな文書管理システムの動作確認等を行うとともに、その結果の連絡

管又は廃棄）の適否に関する専門的技術的助言にに関する各種基準等の運用及び改基準等の運用及び改善に関し、専確認を年間 350 万件以上実施

や改修・同システムの更改に係る要望、提案等を行うことを通じて、 ついては、約 353 万件の助言を行った。

善に関し、専門的知見に基づく調門的知見に基づく調査分析や助言

内閣府及び総務省を支援した。

査分析や助言等の支援を行うこ 等の支援を行う。また、内閣総理＜その他の指標＞と。また、内閣総理大臣からの委大臣からの委任に基づく実地調査

任に基づく実地調査を適切に行うを適切に行う。

こと。

・内閣府が行う「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平

際の廃棄の適否に関する専門的技術的助言につ・各種基準等の運用及び改善に関成 31 年３月 25 日内閣総理大臣決定）を踏まえた各種マニュアル等

いては、内閣府からの依頼に基づき約 172 万件のする内閣府に対する支援状況の検討、策定に当たり、文書等の長期保存フォーマット及びメタデ助言を行った。

・公文書管理の専門的知識を持つータ付与について、諸外国事例の調査結果を踏まえ、内閣府大臣官

難易度：高とされた、専門的知識を持つ職員の房公文書管理課へ、専門的知見に基づく助言等の支援を行った。

派遣については、内閣府の依頼を受け、同府公文・内閣総理大臣が歴史公文書等の適切な移管を確保するために必要が

書監察室が行う監査における実地調査業務に協人材の確保状況・内閣府における各府省の公文書管理の取組状況の確認支援状況あると認めて、館に実地調査をさせた実績はなかった。

・歴史公文書等の選別等に係る専ⅱ）閣僚会議決定を踏まえ、派遣ⅱ）閣僚会議決定を踏まえ、派遣に必要な公文書管理の専門的知識に必要な公文書管理の専門的知識を持つ人材を確保し、内閣府におを持つ人材を確保し、内閣府における各府省の公文書管理の取組状

ける各府省の公文書管理の取組状

況の確認を支援すること。

況の確認を支援する。

【難易度：高】同じく、重要度：高とされている、廃棄協議の門的技術的助言
・中間書庫業務の実施状況

力し、地方支分部局２部署及び７府省庁８部署の調査へ館職員を派遣し、専門的知見に基づく支援

・「公文書管理法施行５年後見直しの対応案」（平成 29 年２月 21 日公文書管理委員会）及び「公文書管理の適正の確保のための取組につを実施するなど、行政文書等の管理に関する適切な措置について顕著な成果が得られた。

いて」（平成 30 年７月 20 日行政文書の管理の在り方等に関する閣

各種基準等の運用及び改善に関する内閣府に僚会議決定）を踏まえ、派遣に必要な公文書管理の専門的知識を持

対する支援状況について、一元的な文書管理シス

つ人材を確保しつつ、内閣府公文書監察室が行う監査における実地

テムに関する提案等を実施することで、内閣府等

史公文書等の選別のための支援等

調査業務への協力として、以下の対応を行った。

を適切に支援した。

を適切に行うとともに、閣僚会議① 地方支分部局等における行政文書の管理状況に係る監査への協＜評価の視点＞
業務の効率化等を図りつつ、歴中間書庫業務について、行政機関から委託を受

閣僚会議決定を踏まえ、専門的決定を踏まえ、公文書管理の専門力

けた文書全てを、つくば分館に設置されている中知識を持つ職員を派遣することに的知識を持つ人材を確保し、内閣

内閣府の依頼を受け、林野庁関東森林管理局（令和元年８月１

間書庫において、適切に保存及び管理し、行政機

ついて、その仕組みの構築等につ府における各府省の公文書管理の日）及び国土交通省東京国道事務所（令和元年８月 21 日）を対象

関の一時利用申込みの際には、移送サービスを通いて内閣府と十分な連携や調整を

取組状況の確認を支援しているとした文書監査に公文書専門官、公文書専門員等が延べ７名同行

じて効果的・効率的な利用を図るとともに、保存図ることが必要となるため。

か。また、中間書庫業務について、し、歴史公文書等の適切な移管に資する目的で専門的見地から助期間満了時には円滑な移管作業を代行した。

適切に実施しているか。

言等を行うとともに、特に将来的な移管が見込まれる昭和 27 年度

さらに、中間書庫業務については、書庫満架対以前に作成･取得された行政文書ファイル等の現状確認や移管実応のため、中間書庫スペースとして外部施設を活施までの適切な管理等に関して、専門的知見に基づく支援を実施用することを検討した。

した。
② 各府省庁における行政文書の管理状況の点検・監査の実施状況

上記に加えて、内閣府が行う「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」を踏まえた各種等に係る監査への協力

マニュアル等の検討に当たり、内閣府大臣官房公

内閣府の依頼を受け、７府省庁８部署を対象とした文書監査に

文書管理課への専門的知見に基づく助言等の支公文書専門官、公文書専門員等が６日間で延べ 12 名同行し、対象援を行った。

機関におけるヒアリング及び行政文書ファイル等の検分等の作業

以上、歴史公文書等の選別等に係る専門的技術に加わって、歴史公文書等の適切な移管に資する目的で専門的見的助言、中間書庫の運用等を適切に行いつつ、難地からの助言等の支援を実施した（令和元年 10 月 24 日、29 日、 易度高とされた専門的知識を持つ職員の派遣に30 日、11 月５日、６日、12 月３日）。その際、特に、これまでついて、将来の移管につながる顕著な成果を得ら

館で実施した行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（レコれた上、内閣府が行う「行政文書の電子的管理にードスケジュール）の確認結果が各行政機関の管理状況に反映さついての基本的な方針」を踏まえた各種マニュア

れていないものの有無等を確認し、館における専門的知見の蓄積

ル等の検討に対して支援するとともに、中間書庫

9に基づいて適切な管理に資する助言を行うなどの支援を実施しスペース確保のための検討を実施するなど、難易た。

度の高い業務を含む行政文書等の適切な管理に資する業務を着実に実施したと認められること

ⅲ）行政機関及び独立行政法人等ⅲ）行政機関及び独立行政法人等

・行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正（平成 29 年 12 月

における歴史公文書等の選別等ににおける歴史公文書等の選別等に

26 日）により、保存期間満了時の措置が「移管」と設定される行政係る適切な判断を支援するため、係る適切な判断を支援するため、文書ファイル等の類型が増加した。したがって改正の前後で「廃棄」 ＜課題と対応＞

必要に応じて専門的技術的助言を

必要に応じて専門的技術的助言をから「移管」に措置が変更された行政文書ファイル等について、前

行うこと。

行う。

年度に引き続き、慎重に確認作業を進めた。

【重要度：高】保存期間満了時の措置（移管又は廃棄）の適否及び廃棄協議の際務付けられたことを受け、レコードスケジュールの確認作業のなか僚会議決定を受けた公文書管理の適正化に係るで、同基準を参考とすることで、業務単位で作成される行政文書フ

国の取組について積極的に協力するための体制

ァイル等の確認を適切に進めた。

整備を図る。

的助言は、歴史公文書等の移管及了文書の残余分を含む）に対して、保存期間満了時の措置の適否にび行政文書ファイル等の廃棄を確係る専門的技術的助言を実施した。その際、“移管が適当である”等の実・円滑に進める上で重要な役割

意見が約１万２千件であったことに加え、ファイルの名称等の情報を果たすものであり、数値目標をだけでは保存期間満了時の措置の確認ができないことから、館から定め、効率的に行う必要がある。

行政機関へ照会し、その結果について記載した件数は約 10 万３千件

・歴史公文書等の選別等に係る専に係る専門的技術的助言

門的技術的助言：行政機関が設であった。
・廃棄協議については、内閣府からの依頼に基づき、約 172 万件の行行政機関が設定する行政文書フ

政文書ファイル等に対して、廃棄協議の際の廃棄の適否に関する専定する行政文書ファイル等の保 ァイル等の保存期間満了時の措置

門的技術的助言を実施した。また、年度途中から RPA ソフトウェア

存期間満了時の措置（レコード （レコードスケジュール）の確認（＊RPA: Robotic Process Automation、ソフトウェアによる業務のスケジュール）の確認：年間 350

自動処理）の導入等により、従来は手動で行っていたリストデータ

を年間 350 万件以上実施

万件以上のダウンロード、フォルダへの分類・保存等の定型的な作業について、自動的に代行して行うことで業務の効率化を進めた。なお、レ
コードスケジュールの確認と同様に、ガイドラインの一部改正により、保存期間満了時の措置が「廃棄」から「移管」に変更された行政文書ファイル等が廃棄協議に含まれていないかについて、前年度に引き続き、慎重に作業を進めた。
・令和元年度末までに保存期間が満了する法人文書ファイル等について、館への移管に関する意向調査を実施した。当該調査に対する独立行政法人等からの回答を受け、移管希望のあった６法人に対して、移管基準への該当性等についての調査・照会等を行い、専門的技術的助言を行った。

ⅳ）国立公文書館法第 11 条に基づ ⅳ）行政機関からの委託を受けてル等の保存期間満了時の措置について効率的な確認作業に取り組むとともに、平成 30 年度の閣・以上を踏まえ、約 353 万件の行政文書ファイル等（平成 30 年度満

数値目標：歴史公文書等の選別等

引き続き、行政機関が設定する行政文書ファイ・ガイドラインの一部改正により、標準文書保存期間基準の公表が義の廃棄の適否に関する専門的技術【指標】

から、Ａと評価する。

・４～５月に、平成 30 年度末までに保存期間が満了した受託文書のうく中間書庫業務を適切に実施する

実施している中間書庫業務を適切

ち、保存期間満了時の措置が移管と確定し、委託機関４機関から移こと。

に実施する。

管通知のあった 510 行政文書ファイル等 272 冊について、各機関に確認の上、中間書庫において箱詰めを行い、移管作業を代行した。
・中間書庫業務委託に関する意向調査の結果、希望のあった４機関から新たに 850 行政文書ファイル等 832 冊を受託した。これにより令10

中間書庫業務については、引き続き、外部施設の活用も含め、効果的・効率的な運用を図る。

和元年度末の受託実績は、計 10 機関 6,321 行政文書ファイル等
11,156 冊となった。上記については、つくば分館書庫において他の業務に使用していた書棚の排架方法を見直し、書棚の一部を中間書庫用に転用することにより、受託文書を過不足なく排架し、かつ本館と分館との間の文書移送サービスを通じて行政機関の一時利用の際の効果的・効率的な利用を図った。
・令和元年度末までに保存期間が満了する予定の受託文書を委託機関に通知し、保存期間満了時の措置について内閣府の確認を得るよう注意喚起を行った。
・書庫満架対応のため、中間書庫スペースとして外部施設を活用することを検討した。また、令和２年度以降、外部施設を活用する方針とすることについて、各府省へ意見照会を行ったが、外部施設を活用することを理由とした、委託の解約の申出はなかった。
受託実績
年度

受託文書数

委託行政機関数及び内訳

平成 27

4,119 ファイル

６機関

年度末

12,587 冊

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、厚
生労働省

平成 28

5,867 ファイル

年度末

9,716 冊８機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、厚生労働省、文部科学省、気
象庁

平成 29

5,868 ファイル

年度末

10,060 冊

９機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、法務省、厚生労働省、文部科学省、気象庁

平成 30

5,981 ファイル

年度末

10,596 冊

９機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、法務省、厚生労働省、文部科学省、気象庁

令和元

6,321 ファイル

年度末

11,156 冊

10 機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、
文部科学省、厚生労働省、
気象庁

４．その他参考情報
・特になし

11

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－２

受入れに関する措置
当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特拠（個別法条文など） 定歴史公文書等の保存等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存）業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】歴史公文書等の受入れについては、移管元機関等と協議・調整の上、 関連する政策評価・行度
受入後１年以内に、計画的かつ確実に国民の利用に供するための措置を講ずる必 政事業レビュー要がある。
【難易度：高】デジタル複製及びオーラルヒストリーの手法等による歴史資料等の積極収集及び提供を実現するに当たり、有識者による検討会議の運営や収集すべ
き歴史資料等の基準・収集計画の策定等を行うため、歴史資料等及び文書管理等に関する高度な専門的知見が必要とされるとともに、歴史資料等の収集・提供において、対象となる歴史資料等の所蔵者等との十分な連携・調整を行うことが必要となるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

歴史公文書等の受入れ後、１年以内の排

100%

－

100%

100%

100%

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

予算額（千円）

1,643,839の内数

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

決算額（千円）

1,597,082の内数

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数経常費用（千円）

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数経常利益（千円）

8,675
の内数

△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966の内数－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

1,878,394の内数

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数

令和元
年度

100%

100%

架達成率

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

業務実績
12

自己評価

ⅰ）公文書管理法に基づき、行政ⅰ）行政機関及び独立行政法人

機関及び独立行政法人等からの 等からの歴史公文書等の受入れ
歴史公文書等の受入れを適切か を適切かつ速やかに実施する。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・歴史公文書等の受入れ後、１・行政機関からの受入冊数は、36,396 冊であった。受入れに当たっては、 評定：Ａ

年以内の排架つ速やかに実施すること。

効率化を図りながら、行政機関からの照会対応、計画的な搬送作業、移管通知公文の受領等の作業を適切に実施した。

＜評定と根拠＞
重要度：高とされた、歴史公文書等の受入れについては、平成 30 年 10 月以降及び令和元年度に受・なお、行政機関からの受入れ（18,424 冊。下記、総務省からの受入れのけ入れた文書 41,552 冊について、それぞれ受入れ

・歴史公文書等の受入状況

一部を除く。）は、４月 22 日～25 日を予定していたところ、一部の行

後１年以内に一般の利用に供するまでの作業を計

歴史公文書等の受入れについ・立法府からの歴史公文書等の政機関が、レコードスケジュールを内閣府に提出しないまま館へ移管を画的に実施し、目標を達成した。

ては、移管元機関等と協議・調整

受入れに向けて、専門的知見行った等の事例があったものの、適切に対応し、速やかな受入れの実施の上、受入後１年以内に、計画的を活かした助言等の状況につなげた。

かつ確実に国民の利用に供する・民間からの寄贈・寄託による＜その他の指標＞【重要度：高】ための措置を講ずる必要がある。

受入推進状況
・歴史資料等の積極収集及び提供の状況
・一般の利用に供するまでの作業の実施状況

・行政機関からの受入れのうち、総務省からの受入れの一部（恩給裁定原

府及び法務省と数度の打合せ等を実施し、３者の意見調整をした結果、当初予定していなかった刑書）については、総務省と調整の上、10 月に 17,972 冊を受け入れた。 事参考記録の受入れが実現したことは、目標を上・独立行政法人等からの受入冊数は、国立研究開発法人情報通信研究機

回る成果と評価できる。

構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、国立研究開発法人

令和２年度の司法行政文書の移管に向け、令和

宇宙航空研究開発機構、独立行政法人情報処理推進機構、国立研究開発

元年度に保存期間が満了する司法行政文書につい

法人土木研究所の５法人６冊であった。
（10 月受入れ）。

て、内閣総理大臣からの意見照会に適切に対応を

・歴史公文書等の移管に関する事務連絡会議を開催し、移管当日までの準＜評価の視点＞

このうち、刑事参考記録の移管については、内閣

備の周知を図った（12 月 10 日）。

行った。
歴史公文書等の寄贈・寄託の推進を図るため、寄行政機関等からの受入れにつ・令和元年度末までに保存期間が満了し、令和２年４月に移管する行政文

贈を希望する資料の整理及び内容調査並びに当該

いて、計画的かつ適切に実行す

書ファイル等について、令和２年４月 17 日までに通知するよう、館長

資料の著作権の法的整理等を実施することで、国るとともに、受入れから１年以から行政機関の総括文書管理者宛てに依頼を行った（令和２年１月 15

政上重要な人物に関する資料２件 492 冊の寄贈を

内 に一 般の 利用 に供 して いる日）。

受け入れることができた。
「新たな国立公文書館のか。また、民間からの寄贈・寄託

・法務省が保有する刑事参考記録の受入れについて、法務省及び内閣府と施設等に関する調査検討報告書」（平成 29 年３月の推進を図るための取組を行っの意見交換を行い、これを踏まえ、「歴史公文書等の適切な保存のために

国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調ているか。

必要な措置について（平成 26 年８月 25 日内閣総理大臣・法務大臣申合

査検討会議）において、「歴史資料等の積極的な収せ）の実施について」（平成 26 年８月 25 日内閣府大臣官房長・法務省

集等」として、「特に、内閣総理大臣や国務大臣経歴史公文書等の散逸を防ぎ、歴史的事実を立体的かつ総合的刑事局長申合せ）が一部改正された（令和元年７月３日）。これを受け、 験者等の国の重要な政策に係る意思決定に関わっに把握する機会を国民に提供す

更に両府省と調整を進めた結果、「歴史公文書等の移管計画」（平成 26 年た人物に関する文書については、公文書等を補完・るため、必要な体制を整備し、歴８月 25 日内閣総理大臣決定）の一部改正がされた（令和２年３月 24

補強し、国のあゆみについてのより奥行きのある

史資料等の積極収集及び提供を日）。

理解を助けるものとして、国立公文書館において行っているか。

・上記「歴史公文書等の移管計画」に基づき、法務省からの歴史公文書等

積極的に受け入れ、収集していくべきである」とさ（軍法会議関係文書・刑事参考記録）２冊の受入れを３月に行った。

れていることを踏まえると、国政上重要な人物に関する資料を受入れたことは、当館が今後、国政上ⅱ）司法府からの歴史公文書等のⅱ）司法府からの歴史公文書等

受入れを適切に実施するととも の受入れを適切に実施するとと・「平成 30 年度公文書等移管計画」（平成 31 年３月 27 日内閣総理大臣決定）に基づき、司法行政文書 42 冊の受入れを４月に行った。

に、立法府からの歴史公文書等のもに、立法府からの歴史公文書

・「歴史資料として重要な公文書等（裁判文書）移管計画」（平成 29 年 11

受入れに向けて、専門的知見を活等の受入れに向けて、専門的知

月 21 日内閣総理大臣決定）に基づき、裁判文書 1,818 冊の受入れを 12かした助言等により内閣府の支 見を活かした助言等により内閣援を行うこと。

府の支援を行う。

月に行った。

の重要人物に関する資料の寄贈・寄託を受けるに当たって留意する事項、寄贈・寄託等を希望する者との調整方法等を把握するに資する大きな実績であると評価する。
難易度：高とされた、歴史資料等の積極収集及び・令和２年度の司法行政文書の移管に向け、内閣府と最高裁判所が協議し提供については、平成 30 年度に続いて、歴史資料

た結果、令和２年３月 24 日付けで「令和元年度公文書等移管計画」が等のデジタル化（２件、計約 2,300 コマ）の作業を

内閣総理大臣により決定された。本件に際し、館は、内閣総理大臣から行った。

の求めに応じて、令和元年度に保存期間が満了する司法行政文書につい13以上、所期の目標を上回る成果が得られている

て検討を行い、最高裁判所から申出のあった司法行政文書の移管受入れと認められることからＡと評価する。

は適当との意見を申し述べた。また、最高裁判所から申出のなかった司法行政文書 1,839 ファイルについても確認を行い、館において保存する
ことが適当と認められるものの有無等について意見を申し述べた。以上

引き続き、歴史公文書等の受入れを計画的かつの結果、令和元年度に保存期間が満了する司法行政文書 81 ファイル及適切に実施するとともに、歴史資料等の積極的なび広報資料 18 件が、令和２年４月に館に移管されることとなった。

収集について、有識者の助言を得ながら実施する。

・立法府からの歴史公文書等の受入れに向けた助言等について、内閣府から館に対して要請はなかった。
ⅲ）民間に所在する歴史公文書等 ⅲ）民間に所在する歴史公文書

・寄贈・寄託の受入れの実施及び推進を図るため、寄贈等の相談のあったの寄贈・寄託の受入れの実施及び等の寄贈・寄託の受入れの実施

資料の整理及び内容調査、著作権の整理等を行い、２件 492 冊（①故福

その推進を図ること。

及びその推進を図る。

田赳夫元首相が発起人の一人として 1983 年に創設したインターアクション・カウンシル（世界各国の大統領及び首相経験者をメンバーとする国際会議）関係資料、②佐藤榮作内閣当時に総理首席秘書官を務めた楠田實旧蔵文書の受入れを行った。この結果、令和元年度末現在の寄贈・寄託による受入冊数は合計 8,704 冊となった。
・また、寄贈の申出のあった２件以外にも寄贈・寄託の相談は受けており、
現在契約条件の調整、著作権の整理等を行っている。

ⅳ）歴史公文書等の散逸を防ぎ、 ⅳ）歴史公文書等の散逸を防ぎ、・歴史資料等の積極収集に関する検討会議での議論等を踏まえ、以下①及歴史的事実を立体的かつ総合的 歴史的事実を立体的かつ総合的

び②の資料を対象にデジタル複製による収集を行うこととし、著作権やに把握する機会を国民に提供す に把握する機会を国民に提供す使用方法、留意事項等について、資料所蔵機関に確認しながら、デジタ

るため、デジタル複製及びオーラ るため、歴史資料等の積極収集

ル複製により収集を行い、東京本館閲覧室の専用端末に搭載した。しか

ルヒストリーの手法等による歴しながら、新型コロナウイルス感染症の国内発生状況及びこれを受けた及び提供を行う。

史資料等の積極収集及び提供を政府の要請を踏まえ、東京本館を２月 28 日から閉館したことから、提行うこと。

供は、令和２年４月１日以降となる。
①秩父宮記念スポーツ博物館所蔵 1964 年東京オリンピック組織委員【難易度：高】デジタル複製及びオーラルヒ
ストリーの手法等による歴史資＜課題と対応＞

会関係文書（約 1,950 コマ）②野田市鈴木貫太郎記念館所蔵鈴木貫太郎手帳（昭和 21 年～23 年）（約 350 コマ）料等の積極収集及び提供を実現するに当たり、有識者による検討
会議の運営や収集すべき歴史資料等の基準・収集計画の策定等を行うため、歴史資料等及び文書管理等に関する高度な専門的知見が必要とされるとともに、歴史資料等の収集・提供において、対象となる歴史資料等の所蔵者等との十分な連携・調整を行うことが必要となるため。

14ⅴ）受け入れた歴史公文書等につ ⅴ）受け入れた歴史公文書等に・平成 30 年 10 月以降に受け入れた歴史公文書等 23,086 冊（恩給原

ついて、原則１年以内に一般の書等 21,962 冊、独立行政法人等４法人（国立研究開発法人情報通信に供するまでの作業を確実に終 利用に供するまでの作業を確実研究機構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、独立行政了すること。

法人情報処理推進機構、国立研究開発法人土木研究所）17 冊、裁判

いて、原則１年以内に一般の利用に終了する。

文書 671 冊、軍法会議関係文書 378 冊、寄贈・寄託文書 58 冊）を、
【指標】

数値目標：歴史公文書等の受入・歴史公文書等の受入れ後、１年

れ後、１年以内の排架 達成率以内の排架：達成率 100%100%

８月に一般の利用に供した。
・４月、５月に受け入れた行政文書 18,424 冊及び司法行政文書 42 冊を、令和２年３月に一般の利用に供した。
・特定歴史公文書等の目録の作成及び公表を適切に行うことを目的とし、「特定歴史公文書等の目録に関する基本的な考え方について」（令
和２年２月 17 日館長決定）を定めた。
・令和元年度に受け入れた歴史公文書等のうち、内閣官房、内閣法制局、文部科学省から受け入れた歴史公文書等、総務省、人事院から受け入れた歴史公文書等の一部、寄贈文書については東京本館に排架した。この結果、令和元年度末現在の各書庫の書架排架状況は以下のとおりとなった。
書庫の排架状況

排架済
区

分

総延長

（単位：ｍ）

平成 30

令和元

令和元

未排架

年度末現在

年度排架分

年度整理

(空き棚)

分
東京
34,850本館
つくば
37,446
分館
計72,29633,05532,075

94

886

1,795

(94.8%)(92.0%)(0.3%)(2.5%)(5.2%)

35,50835,087

1,680-1,2591,938(94.8%)(93.7%)(4.5%)(-3.4%)(5.2%)

68,563

67,162

1,774

-373

3,733

(94.8%)(92.9%)(2.4%)(-0.5%)(5.2%)（注１）「令和元年度整理分」には、つくば分館から東京本館への排架替え並びに本館内及びつくば分館内における排架見直しにより増減した排架距離を記載（１―１―３の i）参照）。
（注２）「未排架距離」には、業務実施に必要な作業スペースが含まれる。

４．その他参考情報
・特になし

15

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－３

保存に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特拠（個別法条文など） 定歴史公文書等の保存等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 27
年度

基準値

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

著しく破損した資料の修復 400 冊以上

－

401 冊

400 冊

400 冊

400 冊

機械（リーフグ）を利用し 以上－

1,206 枚

1,206 枚1,202 枚

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

予算額（千円）

1,643,839の内数

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

決算額（千円）

1,597,082の内数

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数経常費用（千円）

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数経常利益（千円）

8,675
の内数

△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966の内数－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

1,878,394の内数

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数

400 冊

（重修復）

キャスティン 1,200 枚

平成 27
年度

令和元
年度

1,205 枚

1,200 枚

た修復

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績ⅰ）特定歴史公文書等の永久保存 ⅰ）「保存対策方針」に基づき、 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

義務に鑑み、「保存対策方針」に

・特定歴史公文書等の保存については、「特定歴史公文書等の保存対策方

計画的な修復の実施など適切な基づき、計画的な修復の実施など 保存のために必要な措置を講ず
適切な保存のために必要な措置るとともに、書庫の満架に向けを講ずること。

た対応を行う。

【指標】

数値目標：著しく破損した資料

・特定歴史公文書等の修復冊数
及び枚数

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

針」（平成 27 年５月 27 日館長決定、平成 30 年 10 月１日一部改正。以

特定歴史公文書等の保存については、公文書管下「保存対策方針」という。）に基づき、専用書庫内の温湿度等の保存環

理法で定められている永久保存義務を果たすため＜その他の指標＞

境を恒常的に監視するとともに、特定歴史公文書等に付着した埃取り、 の措置を、媒体を問わず、着実に実施した。

・特定歴史公文書等の保存状況

定期的な書庫内清掃、保存容器への収納等の処置等、適切な保存に必要

・電子公文書等の移管・保存・利な措置を実施した。

16

特定歴史公文書等（紙媒体）の修復については、人的作業により 400 冊を修復するとともに、機械・著しく破損した資料の修復（重修復）：400 冊以上
・機械（リーフキャスティング）の修復（重修復） 400 冊以上実施用システムの運用状況
・媒体変換（デジタル画像の作成

機械（リーフキャスティング）コマ数）状況

を利用した修復：1,200 枚以上 を利用した修復 1,200 枚以上
実施＜評価の視点＞
書庫の満架に向けた対応が行われているか。

・虫損や破れ等の物理的破損に対する修復については、保存対策方針に基づく「特定歴史公文書等の修復計画」（平成 27 年５月 27 日館長決定、

また、書庫の満架に向けた対応として、東京本に取り組んだ。劣化により著しく破損した資料の人的作業による修復

館及びつくば分館書庫の排架状況を確認し、書庫（400 冊）や虫損被害が甚大な資料に対して機械（リーフキャスティン

の配架見直し等を実施し、排架可能書架延長を新グ）を利用した作業（1,200 枚）に取り組んだ。

たに確保した。

・北の丸本館及びつくば分館の書庫が満架となりつつあり、その対応方策

電子公文書等の移管・保存・利用システムを、適

特定歴史公文書等を適切に保として、両施設の書庫内の整理（業務参考図書のうち現在では利用しな切に運用することにより、電子公文書等の保存を存するとともに、計画的な修復くなったもの等の廃棄、排架方法の更なる見直し）を実施した。あわせ確実に実施するとともに、次期システム運用開始

が行れているか。
「電子公文書等て、令和元年度の新規受入れ文書の排架場所確保のため、つくば分館所に向け、電子公文書等の適切な受入れ、保存及びの移管・保存・利用システム」が蔵資料を東京本館に移送した（民事判決原本約 1.4 万冊）。以上により、 利用提供の推進に係る調査検討を行った。

適切に運用されるとともに、次書庫の排架可能書架延長を約 370m 新たに確保した。

デジタルアーカイブの次期システム運用開始に向け、電子公文書等の利用提供・利活用促進に有ⅱ）「電子公文書等の移管・保存・ ⅱ）「電子公文書等の移管・保存・ 電子公文書等の適切な受入れ、・電子公文書等については、18 行政機関から 243 冊、１独立行政法人等

利用システム」を適切かつ効率的 利用システム」を適切かつ効率

保存及び利用提供の推進に係るから１冊をそれぞれ受け入れ、計 19 機関、244 冊を適切に保存した。まに運用し、電子媒体の歴史公文書 的に運用し、電子媒体の歴史公

調査検討等が行われているか。

た、受入れから１年以内の利用に必要な作業を適切に実施した。

デジタルアーカイブの次期シ施するとともに、平成 34 年度か に実施するとともに、平成 34 年

ステム運用開始に向け、電子公らの次期システム運用開始に向度からの次期システム運用開始

文書等の利用提供・利活用促進

け、電子公文書等の適切な受入に向け、電子公文書等の適切なに有用な技術や機能等に係る要

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

れ、保存及び利用提供の推進に係 受入れ、保存及び利用提供の推件を盛り込んだ要件定義書作成

年度

年度

年度

年度

年度

る調査検討等を行うこと。

が行われているか。

・「電子公文書等の移管・保存・利用システム」については、適切に運用す

以上、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

機関数

11

16

16

17

18

冊数

70

140

214

282

243

館の特定歴史公文書等につい成 33 年度からの次期システム運 平成 33 年度からの次期システて、利用状況等に応じた媒体変

独立行政

機関数

1

1

1

1

1

用開始に向け、電子公文書等の利 ム運用開始に向け、電子公文書換の措置が行われているか。

法人等

冊数

1

1

1

1

1

用提供・利活用促進に有用な技術 等の利用提供・利活用促進に有

司法府

冊数

0

1

0

1

0

や機能等に係る要件を盛り込ん用な技術や機能等に係る要件を

寄贈

冊数

0

0

0

1

0

だ要件定義書作成を行うこと。

盛り込んだ要件定義書作成を行

受入れ冊数

71

142

215

285

244

保存冊数（累積）

873

1,015

1,230

1,515

1,759

う。

・同システムについては、令和４年度からの次期システム運用開始に向けて、多様かつ大量の電子公文書等の適切な受入れ、保存及び利用提供の一層の推進のためのシステム及び業務の調査検討を行った。
・デジタルアーカイブについては、令和３年度の次期システムの運用開始に向けて、電子公文書等の利用提供・利活用促進に有用な技術や機能等に係る要件を盛り込んだ要件定義書等の作成、意見招請の実施などを行った。
・上記２つの次期システムに係る調査検討及び要件定義書作成等に当たっては、その業務支援を請負契約により実施した。
ⅲ）館の保存する特定歴史公文書 ⅲ）館の保存する特定歴史公文（１）平成 31 年度複製物作成計画の公表と複製物の作成

17計画」を作成、公表するとともに、同計画に従い、コマの複製物作成を行った。

電子公文書等の受入れ、保存

また、デジタルアーカイブのまた、デジタルアーカイブの平書作成を行った。

紙から直接デジタル化する方法により、2,100,711

ることにより、システムの安定稼働が確保された。

行政機関

用な技術や機能に係る要件を盛り込んだ要件定義
利用状況等を勘案し、「平成 31 年度複製物作成

文書等の受入れ及び保存を確実

進に係る調査検討等を行う。

達成した。

平成 30 年 10 月１日一部改正）を踏まえ、資料の破損状況に応じて修復期システムの運用開始に向け、等の受入れ及び保存を確実に実を利用した作業により 1,200 枚を修復し、目標を＜課題と対応＞
引き続き、歴史公文書等の保存を計画的かつ着実に実施する。

等について、利用状況及び破損又 書等について、利用状況及び破・令和元年度の複製物作成に当たっては、上記の保存対策方針及び「独は汚損を生ずるおそれにより、原 損又は汚損を生ずるおそれによ立行政法人国立公文書館における複製物作成計画」（平成 24 年３月

本の利用を制限する必要性も考り、原本の利用を制限する必要

29 日館長決定。以下「複製物作成計画」という。
）を踏まえ、利用状

慮しつつ、当該年度の「複製物作 性も考慮しつつ、31 年度の「複況等を勘案しながら、「平成 31 年度複製物作成計画」を定め、館のホ成計画」を作成の上公表し、順次、 製物作成計画」を作成の上公表

ームページで公表した。

国民の利用に供するよう複製物し、順次、国民の利用に供するよの作成を行うこと。

う複製物の作成を行う。

・複製物作成計画に従い、紙から直接デジタル化する方法により、利用者のニーズを踏まえ、内閣文庫等を中心に 2,100,711 コマの複製物作成を行った。
（２）複製物作成に係る資料確認
・館所蔵の資料に係る複製物作成推進の一環として、デジタル化作業に先駆けて、同作業に必要な資料１点ごとの基礎情報の整備を図ることとしている。令和元年度は、次年度以降の円滑なデジタル化作業に向けて、内閣文庫約 31,300 冊、行政文書約 300 冊について、資料確認作業を実施し、デジタル化作業に必要な各種情報（目録の細目情報、
資料形状（大きさ、ページ数、資料の厚み）、保存状態等）に係る各種情報を把握した。
（３）複製物の保存管理
・平成 25 年度までに作成した複製物について、マイクロフィルムの長期保存及び適切な管理のため、その一部（1,841 巻）について、風通し及び調湿剤の交換作業を行った。

４．その他参考情報
・特になし

18

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－４

利用の請求に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 16 条（利用請求）、第 21 条（審査拠（個別法条文など） 請求及び公文書管理委員会への諮問）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（利用）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 27
年度

基準値

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

30 日以内の利

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

80%以上

－

－

86%

83%

87%

83%

予算額（千円）

1,643,839の内数

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154
の内数

－

－

1,253 冊1,501 冊1,188 冊1,628 冊1,273 冊決算額（千円）

1,597,082の内数

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

30 日以内

－

－

860 冊

897 冊

641 冊

1,035 冊747 冊

経常費用（千円）

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数60 日以内

－

－

149 冊

146 冊

130 冊

155 冊

150 冊

経常利益（千円）

8,675
の内数

△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数

60 日超え

－

－

244 冊

458 冊

417 冊

438 冊

376 冊

行政サービス実施
コスト（千円）

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

－

3,732 冊4,637 冊

908 冊

851 冊

221 冊

行政コスト（千円）

－

－

－

－

1,878,394の内数

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数用決定（大量請求を除く）
要審査文書の審査（利用決定）冊数

自主的な要審
査文書の審査冊数

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）要審査文書（特定歴史公ⅰ）要審査文書（特定歴史公＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

文書等のうち、利用制限情報

文書等のうち、利用制限情報

・30 日以内の利用決定（大量・令和２年度中に特定歴史公文書等の利用業務を本館に集約することとし、利用等規

評定：Ｂ

が 含 まれ て いる 可能 性が あが含 まれてい る可能性が あり、利用に供するに当たり新り、利用に供するに当たり新請求を除く）の状況

業務実績

則を一部改正した。
・令和元年度において、特定歴史公文書等の閲覧者数は 3,695 人であり、特定歴史公

19

自己評価

利用請求のあった要審査文書計 1,273 冊のうち、平成 30 年度末の利用決定期限を超過

たに審査が必要な簿冊）の利たに審査が必要な簿冊）の利＜その他の指標＞

文書等の利用状況については、利用請求による閲覧冊数は 36 冊、写しの交付冊数は（41 冊）し、令和元年度利用決定を行った 34

用請求については、適切な期用請求については、適切な期・期間内の利用決定の状況

3,447 冊、簡便な方法による閲覧冊数は 39,694 冊、マイクロフィルムの閲覧巻数は冊を除く、1,239 冊について、利用等規則に規限を設定し、当該期限内に審限を設定し、当該期限内に審・要審査文書の計画的・自主

23 巻であった。移管元行政機関等による利用は 656 冊であった。

定する期間内に利用決定を行った。

査を行い、利用に供すること。 査を行い、利用に供する。
【指標】

数値目標：30 日以内の利用決

・30 日以内の利用決定（大量定（大量請求を除く） 80%以請求を除く）：80%以上・また、令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の国内発生状況及びこれを受けた

なお、超過した 41 冊については、令和元年

・利用制限区分の変更状況

政府の要請を踏まえ、東京本館及びつくば分館の閲覧室について、２月 28 日から閉度に順次審査を行い、計 34 冊利用決定を行っ・公文書管理委員会への諮問館した。閉館中も、郵送・ＦＡＸによる利用請求の受付や、電話や書面等によるレており、残り７冊についても、順次審査を行ファレンスについては実施し、利用者の利便を図った。

い、利用決定を行う予定である。

的な審査の状況状況

上実施

また、利用請求から 30 日以内に利用決定を

利用実績＜評価の視点＞
要審査文書を、内閣総理大臣の同意を得た館の利用等規閲覧者数則に規定する期間内に適切に

利用請求

閲覧冊数

審査し、利用に供しているか。

写しの交付

これまでの利用実績から利用冊数

頻度が高いと考えられる要審

簡便な方

閲覧冊数

査文書を計画的かつ自主的に法による閲覧巻数(ﾏｲ審査しているか。審査請求に閲覧

ｸﾛﾌｨﾙﾑ)適切に対応できているか。

移管元行政機関等によ
る利用冊数

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

行ったものは 747 冊（83％）となり、目標を

年度

年度

年度

年度

年度

達成した。さらに、令和２年度中に特定歴史公

4,722

4,781

4,707

4,461

3,695

文書等の利用業務を本館に集約するための利

292

238

66

81

36

用等規則の改正や、利用頻度が高いと考えら

2,896

3,789

2,545

2,460

3,447

66,60564,46455,25941,41839,694

205

222

48

109

23

れることから、Ｂと評価する。

477

666

612

448

656

＜課題と対応＞

出力（枚）館デジタルアーカイブ
印刷出力（枚）

4

3

2

7

12

28

91

65

33

64

4,392

1,929

446

177

154

4,801

2,473

6,416

3,948

6,122

・なお、利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、下表のとおりである。所蔵する特定歴史公文書等に関する問い合わせについては、レファレンスの実績を蓄積して職員間での共有を図り、回答の際に活用して適切な対応に努めた。
レファレンスの実施件数提供した情報の種類

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

年度

年度

年度

年度

年度

利用に関する情報

765

363

516

412

689

目録に関する情報

105

221

113

79

98

検索方法に係る情報

291

178

409

330

262

参考文献に係る情報

13

20

49

6

6

51

71

46

35

23

その他の情報

132

154

261

296

126

合計

1,357

1,007

1,394

1,158

1,204

他の国立公文書館等に関
する情報

20

区分の見直しも適切に対応した。

利用決定期限を超過している文書につい数
マイクロリーダー印刷

これを計画的かつ積極的に実施し、利用制限
以上、所期の目標を達成していると認めら原本の特別利用提供冊
特別複写提供冊数れる要審査文書の自主的な審査についても、て、可能な限り速やかに利用に供する。

・要審査文書のうち、平成 26 年度に利用請求があった計 179 冊については、現状の審査体制において方策を立てながら、平成 30 年度末までに 138 冊の利用決定を行ったが、残り 41 冊については利用決定期限を超過した。これらについては、利用請求者に対し、利用決定期限までに審査が終了しない旨事前に連絡した上で、令和元年度に引き続き更なる方策を立てて順次審査を行い、計 34 冊利用決定を行った。残り 7 冊については、順次審査を行い、利用決定を行う予定である。
・上記以外の要審査文書の審査については、特に利用決定期限の近づいた文書の審査状況を複数人で確認、管理する体制を整える等の対策を行い、利用等規則に則った期間内に利用に供した。
・利用請求のあった要審査文書で、利用に供した 1,273 冊の内訳は、利用請求があった日から 30 日以内に利用決定した文書が 747 冊、利用等規則に規定される手続を経て、利用決定を延長した上で 60 日以内に利用決定した文書が 150 冊、同様に 60日を超えて利用決定した文書が 376 冊（上記の平成 30 年度末の利用決定期限を超過した 41 冊のうち、利用決定を行った 34 冊を含む。以下同じ。）であった。
・上記 1,273 冊のうち、大量請求により審査に時間を要するため特例延長処理を行った 376 冊を除く 897 冊に対し、利用請求から 30 日以内に利用決定を行ったものは747 冊（83％）であった。
・なお、30 日以内に審査できない理由及び審査期間は利用請求者に遅滞なく通知した。
ⅱ）利用請求に備えた要審査ⅱ）利用請求に備えた要審査

・これまでの利用実績から利用頻度が高いと考えられる要審査文書の自主的な審査と文書の自主的な審査に取り組

文書の自主的な審査に取り組

むとともに、必要に応じて、むとともに、必要に応じて、・また、利用制限区分の見直しを行い、「非公開」の文書について、「公開」３冊、「部

時の経過を踏まえつつ、既に時の経過を踏まえつつ、既に分公開」２冊とする利用制限区分の変更を行った。同じく「部分公開」の文書につ審査を終えた文書の利用制限

審査を終えた文書の利用制限

いても、「公開」８冊とする同様の変更を行った。

区分の見直しも適切に行うこ区分の見直しも適切に行う。

して法令案審議録等 221 冊を審査した。

と。
ⅲ）公文書管理法に基づき利ⅲ）公文書管理法に基づき利・令和元年度に新たな審査請求はなかった。

用の制限等に対する審査請求用の制限等に対する審査請求があった場合で、同法第 21 条があった場合で、同法第 21 条

第４項に基づき公文書管理委

第４項に基づき公文書管理委

員 会 への 諮 問が 必要 なと き

員会 への諮問 が必要なと きは、速やかに対応すること。

は、速やかに対応する。また、

平成 27 年度

（新たな異議申立てなし）

また、公文書管理委員会から公文書管理委員会から同法に

平成 28 年度

（新たな審査請求なし）

同法に基づき、資料の提出等基づき、資料の提出等の求め

平成 29 年度

（新たな審査請求なし）の求めがあった場合には、確があった場合には、確実に対平成 30 年度

（新たな審査請求なし）

実に対応すること。

応する。

令和元年度

（新たな審査請求なし）

審査請求（※）の状況
審査請求
年度

対象文書
の概要

受付

件数

諮問

答申
日数

決定

備考
内容

※ 平成 27 年度までは異議申立てとして受付

21

４．その他参考情報
・特になし

22

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－５

展示等の実施業務に関連する政策・施 天皇陛下御在位 30 年慶祝行事等関連施策策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 23 条（利用の促進）、国立公文書
拠（個別法条文など） 館法第 11 条第１項第１号（利用）

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ等を通じて国民が歴史公文書等に触れる 関連する政策評価・行度
機会を数多く設けることは、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつなが 政事業レビュー
り、館への理解や利用者層の拡大を図ることができ重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

展示会入場者

各年度目標

特別展・企画展の実施回数デジタル展示の実施回数
館外展の実施
回数

平成 27
年度

基準値

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

40,000 人

40,000 人

45,000 人

45,000 人

以上

以上

以上

以上

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

予算額（千円）

1,643,839の内数

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

決算額（千円）

1,597,082の内数

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155
の内数

－

－

－

－

55,671 人

48,772 人

58,873 人

62,840 人

53,093 人

－

－

８回

８回

８回

８回

７回

経常費用（千円）

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909
の内数

－

－

２回

２回

２回

１回

１回

経常利益（千円）

8,675
の内数

△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678
の内数

－

－

１回

１回

１回

１回

１回

行政サービス実施
コスト（千円）

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966の内数－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

1,878,394の内数

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数

数 （目標値） 値を設定

（実績値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

従事人員数※令和元年度の展示会入場者数（実績値）には、平成 30 年春の特別展（平成 30 年 3 月 31 日（土））の入場者数 648 人を含む。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）国の重要な歴史公文書等をⅰ）国の重要な歴史公文書等を＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

紹介する常設展のほか、国民の紹介する常設展のほか、国民の・展示会入場者数

・常設展を実施するとともに、国民のニーズ等を踏まえて、魅力ある質の

評定：Ａ

ニーズ等を踏まえて、魅力あるニーズ等を踏まえて、魅力ある質の高い展示を複数回行うとと質の高い展示を複数回行うとともに、遠方の利用者の利便も図

業務実績

自己評価

高い特別展・企画展を年７回（特別展２回、企画展５回）実施したほか、

重要度：高とされた、展示等を通じて国民が歴＜その他の指標＞

遠方の利用者の利便を図るため、館外展を１回実施した。この結果、展

史公文書等に触れる機会を数多く設けることにつもに、遠方の利用者の利便も図・天皇陛下の御在位 30 年及び皇示会入場者数の合計は 53,093 人（数値目標比約 118％）となった。また、 いて、令和元年度においても、引き続き常設展・特るため、デジタル展示や館外展、 るため、デジタル展示や館外展、

太子殿下の御即位を記念する

貸出しを積極的に行うこと。

展示及び関連行事等の実施状

貸出しを積極的に行う。

１回のデジタル展示を館ホームページで公開した。
・令和元年度は、天皇陛下御在位 30 年慶祝行事等関連施策として、天皇陛

23

別展・企画展・館外展を開催し、展示会入場者数は
数値目標比約 118％の 53,093 人となった。

天皇陛下御在位 30 年慶祝行

天皇陛下御在位 30 年慶祝行下の御在位 30 年及び皇太子殿下の御即位を記念する展示会（春の特別

春の特別展では、記念講演会及び展示解説会を事等関連施策として、天皇陛下事等関連施策として、天皇陛下・外部の意見の聴取状況

展、秋の特別展）を開催した。その際、春の特別展を、天皇陛下の御在位実施し、観覧者の満足度（「満足」
・「まあ満足」）はの御在位 30 年及び皇太子殿下の御在位 30 年及び皇太子殿下・貸出状況

30 年記念、秋の特別展を、皇太子殿下の御即位記念として位置づけて開98％であった。秋の特別展では、宮内庁宮内公文の御即位を記念する展示会及びの御即位を記念する展示会及び催した。

書館、JR 東日本東京駅駅長室等から資料を借用

関連行事を実施する。この際、関連行事を実施する。この際、関係機関との連携に取り組む等

関係機関との連携に取り組む等

国民のニーズ等を踏まえた魅により、更なる魅力向上に努め

により、更なる魅力向上に努め

力ある質の高い展示等が実施で

ること。

る。

きているか。

況＜評価の視点＞

・各展示会については以下のとおり。

し、歴史研究者等の有識者の意見聴取結果を踏ま（１）常設展（東京本館、つくば分館）

えて展示を開催し、記念講演会及び展示解説会を

・東京本館においては、「日本国憲法」（複製）等を展示する「特設展実施した結果、観覧者の満足度（「満足」
・「まあ満示」と近代以降の歴史的な事象に関する所蔵資料（複製）を展示する足」）が 96％となった。このほか、企画展において基本展示「日本のあゆみ」を、昨年度に引き続き実施した。

は展示企画者によるギャラリートーク、また館外展においては展示解説を開催した。

さらに、展示について外部のさらに、展示について外部の意見を聴取した上で、その結果意見を聴取した上で、その結果

・また、当館では、「平成(元号)の書」を所蔵し、展示しているとこを反映させること。

を反映する。

ろであるが、新たな元号が定められたこと及び内閣府の依頼を踏ま

天皇陛下御在位 30 年慶祝行事等関連施策としえ、「令和(元号)の書」（複製）を展示した（５月 25 日から）。

て、春の特別展を天皇陛下御在位 30 年記念、秋の・さらに、常設展について、令和２年１月 14 日より、上記「特設展特別展を皇太子殿下の御即位記念として位置づけ

展示やデジタルアーカイブ等

示」資料（「日本国憲法」「大日本国帝国憲法」「終戦の詔書」）を基本て開催した。秋の特別展には、上皇上皇后両陛下

を通じて国民が歴史公文書等に展示「日本のあゆみ」へ組み込むことにより、展示スペースを一元化の行幸啓及び秋篠宮皇嗣同妃両殿下のお成りがあ

触れる機会を数多く設けることするとともに、「日本国憲法」を秋の特別展で作成したアクリルケー

った。

は、国民の歴史公文書等への関スへ展示することにより、当館を代表する資料として、他の資料とのまた、常設展及び特設展示について、令和２年

心を高めることにつながり、館差異化を図り、シンボル展示としての演出を行った。また、展示資料

１月 14 日より、上記「特設展示」資料（「日本国への理解や利用者層の拡大を図一覧への英訳追加、デジタルアーカイブへ誘導するＱＲコードの配

憲法」「大日本国帝国憲法」「終戦の詔書」）を基本ることができ重要である。

置を行い、来館者の利便性を高める取組を行った。その結果、企画展

展示「日本のあゆみ」へ組み込むことにより、展示【重要度：高】【指標】

数値目標：展示会入場者数

開催期間中を除く常設展入場者数は、平成 30 年度の 4,659 人を超えスペースを一元化するとともに、「日本国憲法」は、・展示会入場者数 45,000 人以

45,000 人以上（天皇陛下御在位る合計 6,790 人であった。

シンボル展示として、秋の特別展で作成したアク上（天皇陛下御在位 30 年慶祝

30 年慶祝行事等関連施策とし・つくば分館においては、「日本国憲法」、「終戦の詔書」、「戊辰所用錦リルケースへ展示するほか、展示資料一覧への英行事等関連施策として実施すて実施する展示会を含む）

旗軍旗真図」及び「常陸国絵図」（いずれも複製）等を通年で展示し訳追加、デジタルアーカイブへ誘導するＱＲコー

たほか、常設展示目録を来館者に無料で配布した。入場者数は平成

ドの配置を行い、来館者の利便性を高める取組を

30 年度の 837 人を超える 1,174 人であった。

行った。

る展示会を含む）

春と秋の特別展では、展示会広報業務を専門事（２）特別展（東京本館）

業者に一括的に委託することにより、広報物のイ

・令和元年度の特別展を２回実施し、入場者数は合計 23,828 人であった。

メージの統一等を通じて、広報の訴求力の向上に
努めた。

タイトル

開催期間

入場者数

展示資料

満足度

館の保存する特定歴史公文書等について、広く春の特別展江４/６～

18,131 人

47 点

「満足」・

国民の理解を深める一環として、他の機関からの戸時代の天皇５/12「まあ満

学術研究、社会教育等の目的を持つ行事等に出展（37 日）足」98%するための貸出申込みに対して、資料の取扱いに

69 点

「満足」・

配慮しつつ積極的な貸出しを行った。

秋の特別展―

10/５～

5,697 人

天皇陛下御即

11/10

（うち館

「まあ満

なお、入場者数は、53,093 人（数値目標比約位記念行幸—（37 日）※

所蔵資料

足」96%

118％）であったが、新型コロナウイルス感染症へ

50 点）

近現代の皇室ば、5.5 万人（数値目標比 122％）を超える入場者

と国民－
合計

23,828 人※10 月 12・13 日は、台風 19 号接近に伴い臨時閉館となった。

24の対応のため、展示会の会期を縮小していなけれ数があったと考えられ、所期の目標を上回る成果が得られたと認められることから、Ａと評価する。

・春の特別展では、江戸時代の天皇を取り上げ、江戸幕府と朝廷に関する資料や、元号の制定や改元に関する資料などを展示した。また、 ＜課題と対応＞
以下の関連行事を開催した。

訴求力のあるテーマ選定や他機関資料の借用、

関連行事名

開催日

参加者数

展示方法の工夫等を行うほか、関連行事等も積極

春の特別展「江戸時代の天皇」記念講演会

４/７

305 人

的に企画し、引き続き、魅力ある質の高い展示の実施に取り組む。

・藤田覚氏（東京大学名誉教授）「江戸時代の天皇」
・君塚直隆氏（関東学院大学国際文化学部教授）「近世から近代へ－ヨーロッパの君
主制とその変遷－」
展示解説会

４/24

90 人

・秋の特別展では、日本国内の関係機関から資料 19 点（例 宮内庁宮内公文書館所蔵「東宮職日誌」、JR 東日本東京駅駅長室所蔵「玉座」）を借用して展示し、展示会の魅力向上を図った。その結果、観覧者
の満足度（
「満足」・
「まあ満足」）は 96％であった。
・秋の特別展では、展示企画に関する展示構成や資料選定、来館者に分かりやすい展示手法等について、有識者から意見を聴取した上で、近現代の行幸啓に関する資料を展示した。展示資料の選定に際しては、行幸啓が行われた様々な地域の様子を伝えるため、地方公文書館所蔵資料や報道写真等を活用することに努めた。また、以下の関連行事を開催した。
関連行事名

開催日

参加者数

秋の特別展「行幸―近現代の皇室と国民―」

10/26

327 人

10/16

38 人

記念講演会
・御厨貴（東京大学名誉教授）「天皇と政治－明治から令和まで 150 年」
・古川隆久氏（日本大学教授）「天皇のあり方－権威から象徴へ」
展示解説会

・展示期間中、11 月６日には上皇上皇后両陛下の行幸啓が、11 月７日には秋篠宮皇嗣同妃両殿下のお成りがあった。
（３）企画展（東京本館、つくば分館）
・東京本館において、特別展会期中を除く期間に３回の企画展を行った。企画展全体での入場者数は 13,863 人であった。関連行事として、ギャラリートークを 8 回開催（５月 29 日、６月 19 日、７月 3日、７月 31 日、８月 21 日、９月４日、令和２年１月 29 日、２月19 日）し、参加者数は合計 199 人であった。
・広報の取組として、新聞等の媒体に展示会情報を掲載し、展示会に関心を持ちうる人々に対する積極的な広報を実施した。

25

タイトル
第１回

紙に願いを－建白・請願

の歴史－
第２回

入場者数

５/25～７/７

4,089 人（44 日）
雨に詠えば－空模様の古

典文学－
第３回

開催期間

７/27～９/８

5,050 人（44 日）
初づくし－初にまつわる

江戸時代の行事・風習－

１/25～２/27

4,724 人（34 日）※
13,863 人

合計※新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえた国立公文書館における対応を受け、第 3 回企画展の開催期間が３月９日までの 44 日間から、２月 27 日までの 34 日間に短縮となった。予定通り開催していた場合、6,116 人の入場者数が見込まれたと考えられる（34 日の開催中に 4,724 人の入場者数：１日当たり 139 人から試算。）。
・つくば分館において、２回の企画展を行い、企画展全体での入場者数は 5,943 人であった。
タイトル
第１回

明治を支えた情報通信－

開催期間

入場者数

４/８～20319 人

日本と世界をつなぐ－（11 日間）第２回

７/22～８/31

平家物語－変わりゆく時

代を学ぼう－

5,624 人（34 日）
5,943 人

合計

・
「明治を支えた情報通信－日本と世界をつなぐ－」は、文部科学省が主催する「科学技術週間」に合わせて開催した。来館者には、展示参考資料を無料で配布した。また、「科学技術週間」の公開総合ガイドに、つくば分館の案内を掲載し、企画展の紹介を行った。
・「平家物語－変わりゆく時代を学ぼう－」は、つくば市教育委員会が推進する「つくばちびっ子博士 2019」事業に協賛し、つくば市の小中学校の夏休み期間中に開催した。
・第２回企画展において、和綴じ（三つ目綴じ・四つ目綴じ）体験講座
を 213 回実施し、計 1,397 人が参加し、好評を博した。さらに、子ども向けに展示会に対する感想を自由に記述できる「感想ノート」
を置いて、館への関心を一層深めてもらうことに努めた。
（４）館外展・千葉県文書館において、共催展示「国立公文書館所蔵資料展

徳川

家康と房総」を開催し、入場者は 1,495 人であった。関連行事として、千葉県文書館が主催する県史講座と同日に、館職員が展示解説会を行った（令和２年２月 19 日・21 日）
。
タイトル

26

開催期間

展示資料

入場者数

国立公文書館所蔵

２/５～３/２

37 点

資料展 徳川家康と（20 日）（うち館

房総

1,495 人

所蔵資料
27 点）

※新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえた千葉県文書館における対応を受け、開催期間が３月 10 日までの 27 日間から、３月２日までの 20 日間に短縮となった。予定通り開催していた場合、2,025
人の入場者数が見込まれたと考えられる（20 日の開催中に 1,495 人の入場者数：１日当たり 75 人から試算。）。
（５）デジタル展示
・過去の展示（平成 27 年度第２回企画展）の内容を一部拡充・再構成
したデジタル展示「昭和二十年」を作成し、令和２年３月に館のホームページで公開した。
（６）貸出し・他機関で実施されている展示を主催又は共催で関わったものを除き、令和元年度において 15 機関に対して 109 冊の貸出しを行った。
・平成 28 年度に作成した「貸出しの手引き」をもとに調整等を丁寧に行ったほか、軽微な破損が見られる資料については、事前に修復を行う等、資料の取扱いに最大限配慮して積極的に貸出しを行った。

貸出実績
平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

年度

年度

年度

年度

年度

貸出機関数

18

13

14

20

15

貸出冊数

88

117

72

131

109

４．その他参考情報
・特になし。

27

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－６

デジタルアーカイブの運用及び充実

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 23 条（利用の促進）、国立公文書
拠（個別法条文など） 館法第 11 条第１項第１号（利用）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

デジタル化：

各年度目新規提供コマ

標値を設②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 27
年度

基準値

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

210 万コマ210 万コマ210 万コマ210 万コマ

以上

以上

以上

以上

約 210 万約 210 万約 211 万約 217 万約 210 万

コマ

コマ

コマ

コマ

コマ

210 万コマ－数 （目標値） 定

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

予算額（千円）

1,643,839の内数

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

決算額（千円）

1,597,082の内数

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155
の内数

（実績値）

－

－

（達成率）

－

－

100%

100%

100%

103%

100%

経常費用（千円）

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909
の内数

－

－

12.9%

15.0%

17.2%

19.3%

21.0%

経常利益（千円）

8,675
の内数

△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数－－295,811 件

397,940 件

414,121 件

428,814 件

856,575 件

行政サービス実施
コスト（千円）

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966の内数－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

1,878,394の内数

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数デジタル画像作成率
デジタルアー
カイブアクセ
ス数

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅱ）館の保存する特定歴史公ⅱ）館の保存する特定歴史公＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

文書等を広く一般の利用に供文書等を広く一般の利用に供

・デジタル化：新規提供コマ・紙資料から直接デジタル化する方法により、2,100,711 コマ（34,515 冊）のデジタ

評定：Ｂ

するため、インターネットにするため、インターネットにより所蔵資料を検索し、閲覧より所蔵資料を検索し、閲覧できるデジタルアーカイブをできるデジタルアーカイブを＜その他の指標＞

推進すること。

推進する。

・デジタルアーカイブ等シス

数

業務実績

自己評価

ル化を行い、館デジタルアーカイブへ登載した。これにより、平成 30 年度末までに複製物作成計画等に基づきデジタル化を実公開している約 2,162 万コマと合わせ、令和元年度末までに約 2,373 万コマのデジ

施し、2,100,711 コマをデジタル化し、インタタル画像を館デジタルアーカイブに登載の上、インターネットで提供している。

ーネット上で公開したことにより、目標を達・令和元年度も複製物作成計画等に基づきデジタル化を実施した結果、特定歴史公文成した。これにより、令和元年度末までに、約28また、利用者の利便性向上

また、利用者の利便性向上を図るとともに、外部の意見を図るとともに、外部の意見を聴取し、デジタルアーカイを聴取し、デジタルアーカイ

ブの充実を図ること。

ブの充実を図る。

テムの運用状況

特定歴史公文書等のデジタル化の状況＜評価の視点＞
計画的な所蔵資料のデジタル化が実施できているか。デ

特定歴史公文【指標】

数値目標：デジタル化：新規

ジタルアーカイブ等システム

書等の所蔵冊・デジタル化：新規提供コマ

提供コマ数 210 万コマ以上の運用を適切に実行できてい

数（冊）

提供

るか。

館デジタルア数 210 万コマ以上

2,373 万コマのデジタル画像を館デジタルア

書等のデジタル画像の作成率は、21.0％となった。

ーカイブに登載の上、インターネットで提供

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

年度

年度

年度

年度

年度

している。
また、デジタルアーカイブ等システムの適切な運用により、システムの安定稼働を確保

1,392,828

1,423,720

1,456,316

1,498,798

1,537,582

するとともに、利用者に対する可用性の高いサービスの提供を実現した。

ーカイブ提供以上、所期の目標を達成していると認めら
179,236

213,954249,892

289,000

323,415

12.9

15.0

17.2

19.3

21.0

れることから、Ｂと評価する。

冊数（冊）作成率（％）＜課題と対応＞
引き続き、計画的な所蔵資料のデジタル化

・デジタル化に当たっては、ウェブアンケートを実施し、内閣文庫資料のデジタル化に係るニーズ等を把握した。
利用者の要望を踏まえた内閣文庫のデジタル化の状況
平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

年度

年度

年度

年度

年度

179,195

213,835

249,767

288,873

323,288

64,54798,557

133,641

172,503206,329

36.0

46.1

53.5

59.7

63.8

紙からデジタル化した資料（冊）
内閣文庫（冊）紙からデジタル
化した資料に占める内閣文庫の割合（％）

・デジタルアーカイブ等システムについては、適切に運用することにより、同システ
ム上で提供する館デジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センター資料提供システ
ムの各サービスに係る安定稼働が確保された。
館デジタルアーカイブのトップページへのアクセス数

アクセス件数４．その他参考情報
・特になし

29

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

年度

年度

年度

年度

年度

295,811

397,940

414,121428,814856,575に取り組む。

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－７

利用者層の拡大に向けた取組

業務に関連する政策・施 天皇陛下御在位 30 年慶祝行事等関連施策策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 16 条（利用請求）、第 23 条（利用
拠（個別法条文など） の促進）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（利用）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

予算額（千円）

1,643,839の内数

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154
の内数

140 件

決算額（千円）

1,597,082の内数

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

2,653 人2,176 人

経常費用（千円）

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909
の内数

47 日

43 日

42 日

経常利益（千円）

8,675
の内数

△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678
の内数

937 人

958 人

820 人

740 人

行政サービス実施
コスト（千円）

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

28 日

29 日

25 日

31 日

31 日

行政コスト（千円）

－

－

－

－

1,878,394の内数－

17,211 人

12,563 人

15,368 人

11,539 人

15,323 人

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数

－

－

32 日

33 日

31 日

24 日

41 日

－

－

3,269 人7,000 人6,444 人7,287 人6,111 人

達成目標

基 準
値

４回以上

－

４回

４回

４回

４回

４回

見学者数（件数）

－

－

151 件

147 件

159 件

191 件

（人数）

－

－

2,195 人2,279 人

2,155 人

－

－

11 日

50 日

－

－

189 人

－

－

－

指標等
国立公文書館ニュース発行回数

土曜日の閲覧室
開室日数
土曜日の閲覧者
数特別展の土日・祝
日開催日数
特別展の土日・祝
日入場者数
企画展の土日・祝
日開催日数
企画展の土日・祝
日入場者数

令和元
年度

170 人

国際アーカイブ
－

－

144 人

140 人

133 人

157 人

※国際アーカイ
ブズ週間記念講
演会として実施

SNS フォロー数－－

20,491 件

36,498 件

42,029 件

45,795 件

49,477 件「友の会」会員数

－

－

729 人

800 人

846 人

836 人

890 人

ズの日記念公開

従事人員数

講演会参加者

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

30

※平成 26 年度から 27 年度の閲覧室土曜日開室は、臨時開室として実施。なお、施設整備等による閉室時は、事前に館ホームページ等で周知の上、閉室とした（平成 30 年度には 5 日間閉室）。
※令和元年度より企画展開催日を日曜及び祝日まで拡充。平成 27～30 年度の企画展入場者数には、各年度の日曜及び祝日の入場者数を含む。
※新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、令和２年２月 28 日（金）～３月 31 日（火）の間、臨時閉館の措置をとった。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅲ）各種見学の受入等利用者

ⅲ）各種見学の受入等利用者＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

層の拡大に向けた取組を行う

層の拡大に向けた取組を行う

・国立公文書館ニュース発行

・気軽に館や公文書に親しんでもらえるよう、親子（小学生）、中学生・高校生及び「国評定：Ａとともに、児童・生徒等にはとともに、児童・生徒等には公文書等に触れる機会を通じ公文書等に触れる機会を通じて、我が国の歴史に親しみ学て、我が国の歴史に親しみ学べる場を提供すること。

べる場を提供する。

回数

利用者層の拡大に向けた各種の取組を着実

特に、児童・生徒等に向けた取組として、小学生及び中学生・高校生に幅広い資料に実施し、関連行事の企画や、外部人材の活用＜その他の指標＞の閲覧体験等を実施した。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当初並びに館と利用者及び利用者同士の交流に係・見学等の受入数

３月２日に予定していた大学生向け見学ツアーを中止した。

る新たな取組としてボランティアガイドの導また、利用者の利便性を高めるため、土曜日の閲覧業務めるため、土曜日の閲覧業務

・土曜日の閲覧者数

や土日祝日における展示等をを適切に実施するとともに、・特別展及び企画展の土日・適切に実施すること。

土日祝日における展示等の拡充を図る。

を通じて国民の公文書館等に

さらに、積極的な情報発信

対する理解や関心を高めるこ

を通じて国民の公文書館等にと。また、館と利用者、利用者

対する理解や関心を高める。

・土曜日の閲覧室開室日数

祝日開催日数・特別展及び企画展の土日・祝日入場者数・国際アーカイブズの日記念講演会参加者数

同士の交流を推進するためのまた、館と利用者、利用者同・SNS フォロー数

ツールについて、更なる検討

士の交流を推進するためのツ・「友の会」会員数を行うこと。

ールについて、更なる検討を行う。

＜評価の視点＞
利用者層の拡大に向けた取【指標】

数値目標：国立公文書館ニュ

・国立公文書館ニュース発行

ース発行回数 ４回以上発行

回数：４回以上

自己評価

立公文書館友の会」会員のそれぞれを対象として、館主催見学ツアーを実施した。

また、利用者の利便性を高

さらに、積極的な情報発信

業務実績

組を実施したか。

館主催見学ツアー各種別の実施実績
対象入に向けた取組も行い、利用者層の拡大に努

実施日

参加者数

めた。
・館主催見学ツアーやバックヤードツアー等

親子（小学生）

７月29日（月）（午前・午後）

12人

中学生・高校生

８月19日（月）（午前）11人た。また、児童・生徒等に向けた取組として友の会

１月27日（月）（午前・午後）

56人

幅広い資料の閲覧体験等を実施した。

ふらっとツアー

全９回開催

110人

・東京本館では、毎週土曜日に閲覧室を開室

春・秋の特別展期間中、各１回開催

35人

ふらっとナイトツアーを実施し、見学受入れ数は、2,176 人となっし、引き続き閲覧室利用者の利便性を向上させた。
・土日・祝日における展示開催日数を拡充（企・バックヤードツアー等、事前申込に基づく見学等を受け入れた結果、令和元年度に画展の日祝日開催の実施）した上で、展示会

おける見学等の受入数については、140 件、2,176 人となった。なお、新型コロナウ

を着実に実施した結果、特別展・企画展の土

イルスの感染拡大防止のため、館の臨時閉館に伴い、２月 28 日以降のバックヤード

日・祝日入場者数は、21,434 人となり、昨ツアー等を中止した。

年度より 2,608 人増加した。
・「国際アーカイブズ週間」記念講演会の参加

バックヤードツアー等見学者の受入れ数
年度
区分

東京
本館
つくば
分館
合計

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

件数

140 1,998

134

2,101

151

2,029

176 2,469

人数

人数

129 1,893

者数は 170 人であり、昨年度より 13 人増加した。
・館ホームページや SNS 等を通じて、館の業
務、活動、展示会及び所蔵資料等について積極的に情報を発信するのみならず、館と利

11

197

13

178

8

126

15

184

11

283

用者、利用者同士の交流を推進した結果、フォロー数は合計 49,477 件となった。

151 2,195

147

2,279

159

2,155

191 2,653

140 2,176

・小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の社会科教員に対して、歴史公文書等の活用についての講義及び意見交換を実施した（８月 29 日：39 人参加）。

・平成 27 年度に発足した「国立公文書館友の会」は、会員数が 890 人であり、昨年度より 54 人増加した。また、「新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書」に・令和元年度における閲覧者数は東京本館・つくば分館あわせて 3,695 人であった。
平成 28 年度から東京本館の閲覧室は、原則、毎週土曜日に開室し、休日の閲覧業務を拡充し、閲覧室開室日数は 42 日、閲覧者数は 740 人（平均 18 人）であった。な31

おいて、「展示解説等への大学生、研究者、シニア層等の外部人材の活用とそのための仕組みづくり等により、国立公文書館の活お、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、館の臨時閉館に伴い、２月 29 日以動を支える人材の幅を広げ、活動のさらな降の土曜開室を中止した。

る充実・活性化を図る」こととされているこ・東京本館の展示開催日の拡充について、企画展については平日及び土曜日開館であとを踏まえ、外部人材の活用並びに館と利ったところ、日曜日祝日の受付案内業務等を外部委託することで業務の効率化を図

用者及び利用者同士の交流を推進する新たり、令和元年度から特別展と同様に日祝日の開館を実施し、期間中無休とした。こな取組として、会員を募集対象として展示

れにより、土日祝日開催日数は、特別展は 31 日、企画展は 41 日で、合計 72 日と会場の案内又は所蔵資料の解説を行う「国なり、昨年度より 17 日増加した。なお、土日祝日入場者数は、特別展は 15,323 人、

立公文書館友の会ボランティアガイド」導

企画展は 6,111 人で合計 21,434 人となり、昨年度より 2,608 人増加した。

入に向けた取組を始めた。

・館の利用者層の拡大を図るとともに、館の活動や制度について幅広い層の理解を得

以上、利用者層の拡大に向けた各種の取組るため、『国立公文書館ニュース』を４回刊行し館等で無料配布を行うほか、館ホーを着実に実施した上で、外部人材の活用並びムページで公開した。

に館と利用者及び利用者同士の交流を推進す
る新たな取組を実施し、所期の目標を上回る

広報誌『国立公文書館ニュース』刊行状況
号

刊行日

18 号

５/31

19 号

８/30

20 号

11/29

21 号

２/28

内容

発行部数

（特集）史料が紡ぐ日本とアジア －アジア歴史資料センターの活動－（特集）公文書も紙からデジタルへ －進む公文書の電子的管理－（特集）北の丸から全国へ－支援者としての国立公文書館－（特集）第 14 回 EASTICA 総会＆セミナー開
催Ａと評価する。
１万部
１万部

１万部

者、利用者同士の交流を推進するため、以下に取り組んだ。
・館の公式アカウントによる SNS（Twitter、Facebook 及び YouTube）の利用・連携を継続。なお、SNS のフォロー数は合計 49,477 件であり、内訳はそれぞれ下記のとおり。
47,797 件

Facebook ページフォロー数

1,539 件YouTube チャンネル登録者数 141 件
・つくば分館においても、春・夏の企画展の開催の周知を図るため、ちらし・ポスタ
ーを作成し、つくば市内の小・中学校へ配布した。また、新聞、情報誌、コミュニティ FM、ケーブルテレビを通じて、開催情報の発信を積極的に行った。
・茨城県、つくば市、国立研究機関、民間企業等で構成される「筑波研究学園都市交流協議会」（85 機関）に加盟し、他機関との情報交換や、連携を深めるための交流を行った。
・６月６日、「国際アーカイブズ週間」記念講演会を東京都内で開催し、170 人が参加した。同講演会では三谷太一郎氏（東京大学名誉教授）に「立法資料的観点から見た公文書－『枢密院会議議事録』について」、波多野澄雄（国立公文書館アジア歴史資料センター長）に「デジタルアーカイヴの進化と歴史研究の行方」、川島真氏（東京32＜課題と対応＞
引き続き、利用者層の拡大に向けて情報発

１万部

・積極的な情報発信を通じて国民の公文書館等に対する理解や関心を高め、館と利用

Twitter フォロワー数

成果が得られていると認められることから、信力の強化等に取り組む。

大学大学院教授）に「東アジアの公文書館をとりまく状況－保存・公開・デジタル化の日中台比較－」という演題で御講演を頂いた。
・平成 27 年９月に発足した「国立公文書館友の会」の、令和２年３月末までの会員数
は 890 人であった。会員向けのサービスとして、図録の無料送付、音声ガイドの無料利用、広報誌送付等の情報提供とあわせて、春・秋の特別展の記念講演会への優先案内を行ったほか、会員向け館主催見学ツアーを実施した。また、会員を募集対象とした展示会場の案内又は所蔵資料の解説を行う「国立公文書館友の会ボランティア
ガイド」導入に向けた取組を始めた。導入に当たっては他機関の事例を参考のうえ、
ガイド募集要項を作成、令和２年１月にかけて公募し、15 名のガイドを採用した。

４．その他参考情報
・特になし

33

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－８

地方公共団体、関係機関との連携協力

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 国立公文書館法第 11 条第１項第４号（専門的技術的な助言）、同拠（個別法条文など） 条第３項第１号（地方公共団体への技術上の指導又は助言）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 27
年度

基準値

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

予算額（千円）

1,643,839の内数

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

決算額（千円）

1,597,082の内数

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数経常費用（千円）

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数経常利益（千円）

8,675
の内数

△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966の内数－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

1,878,394の内数

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数

令和元
年度

全国公文書館長会議参加機関割合（国立公文書館等指

85%以上

－

－

約 90%

約 94%

約 94%

約 91%

定施設及び都
道府県公文書館）
全国公文書館長会議参加者

－

－

119 人

135 人

139 人

149 人

152 人

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価ⅰ）国、独立行政法人等、地方公 ⅰ）国、独立行政法人等、地方公＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

共団体等の関係機関と、歴史公文 共団体等の関係機関と、歴史公・全国公文書館長会議への国立・全国公文書館長会議を開催（６月７日）し、国立公文書館等指定施設及評定：Ａ書等の保存及び利用の推進のた文書等の保存及び利用の推進の公文書館等指定施設及び都道

び都道府県公文書館全 54 機関のうち、49 機関・152 人の参加があり、全国公文書館長会議には、全国の国立公文書館

め情報共有や技術的協力等の連ため情報共有や技術的協力等の府県公文書館の参加状況

参加機関の割合が約 91%となった。また、会議の成果を「アーキビスト

等指定施設及び都道府県公文書館全 54 機関のう

携協力を図ること。

連携協力を図る。

認証制度創設に取り組む基本的考え方」として取りまとめ、館ホームペ

ち約 91％にあたる 49 機関・152 人の参加があり、ージで公表した。

目標を達成した。また、関係機関との意見交換等

また、公文書管理法施行５年後

また、地方公共団体等の関係＜その他の指標＞

見直しに関する検討報告書（平成 機関における文書管理の普及、

・全国公文書館長会議参加者数

・アーカイブズ関係機関協議会を開催（令和２年１月 29 日）し、各機関を着実に実施し、特にアーキビスト認証に関して、28 年 3 月 23 日公文書管理委員 啓発イベントの実施等に係る内・アーカイブズ関係機関協議会

からの活動報告や意見交換を行うとともに、12 月に取りまとめた「アー認証制度の着手に資する有益な意見交換が行え34会）を踏まえた地方公共団体等の 閣府の取組の支援を行う。

への参加状況

関係機関における文書管理の普・地方公共団体からの求めに応

及、啓発イベントの実施等に係るじた公文書館の運営に関する

内閣府の取組の支援を行うこと。

技術上の指導又は助言の状況

キビスト認証制度に関する基本的考え方」について説明し、その内容等について意見交換を行った。

従来からの取組である、館デジタルアーカイブ

・歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議を開催（令和２年２月27 日）し、各機関の取組状況等の実務的な情報交換等を行った。
・館デジタルアーカイブの横断検索連携の実現に向けた技術的支援によ【指標】

数値目標：全国公文書館長会議

じたデジタルアーカイブ化のり、東京大学文書館、神奈川県立公文書館の計２機関のシステムと館デ・全国公文書館長会議参加機関

参加機関割合（国立公文書館等推進に資するための全国の公ジタルアーカイブの横断検索が新たに実現した。

割合（国立公文書館等指定施設

指 定施 設及 び都 道府 県公 文書

文書館等への説明の状況

及び都道府県公文書館）：85%

館） 85%以上

標準仕様書」についての説明及びデジタルアーカ
イブ化の推進等の助言を着実に実施した。
地方公共団体が設置する委員会・審議会等への全国の公文書館等との横断検索による連携

職員派遣要請の全てに応じた。なお、職員を派遣

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

した委員会・審議会等は、公文書等の管理に関す

年度

年度

年度

年度

年度

る条例及び公文書館設置等に関する重要なもので以上＜評価の視点＞の横断検索連携の推進に向けた公文書館等への技術的支援、また「デジタルアーカイブ・システムの・地方公共団体からの求めに応・被災公文書等の救援実施状況

た。

横断検索の連携機関

10

12

12

15

17

あり、職員の派遣により、地方公共団体の公文書

前年度比

＋１

＋２

+０

＋３

＋２

館の運営への助言に関し、顕著な実績をあげられ

国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機関と、歴史公文

たと認められる。

書等の保存及び利用の推進のた・情報誌『アーカイブズ』を館ホームページにおいて４回刊行し、令和元

また、令和元年 10 月に発生した台風 19 号によめ情報共有や技術的協力等の連

年度に新たに設置された公文書館の紹介、地方公共団体が制定した公文

り、法務省福島地方法務局相馬支局が保有する公携 協 力 を適 切に 実 施して い る

書管理条例等、地方公文書館等のデジタルアーカイブの紹介、「アーキ

文書等が水損したことに対し、乾燥及びカビへのか。

ビストの認証制度に関する基本的考え方」について、館職員による国際対処方法等の助言を実施するとともに、職員を派

会議参加報告等を取り上げ、各機関との連携を深めつつ幅広い情報交

遣し実技指導等を実施した。その他、同台風等に換・発信を行った。

より被害を受けた地域の地方公共団体に対して、公文書館の運営に関する技術
上の指導又は助言、デジタルア
ーカイブ・システムの普及・啓発

・地方公共団体等の関係機関における文書管理の普及、啓発イベントの実

公文書等の被害状況の照会及び助言を実施するなのための支援、被災公文書等の施等に係る内閣府の取組の支援については、内閣府が公文書管理委員会

どの支援を行った。また、自然災害で被災した地

救援活動等が適切に実行できてに優良地方公共団体の招へいを検討した際に、その選定の仕方や候補に方公共団体の公文書等の救援活動は、総務省の広いるか。

ついて助言を行った。

報誌において、独立行政法人の活躍事例として取り上げられた。

ⅱ）公文書館法（昭和 62 年法律 ⅱ）地方公共団体からの求めに

・地方公共団体が設置する委員会・審議会等（例 安曇野市文書館運営協

以上、全国公文書館長会議を適切に開催し、関第 115 号）第７条及び国立公文書 応じて、公文書館の運営に関す

議会（長野県）、高知県公文書管理委員会（高知県）、三重県公文書等管係機関と連携を行うとともに、被災公文書の支援

館法第 11 条第 3 項第 1 号に基づ る 技術 上の 指導 又は 助言 を行理条例検討懇話会（三重県）、（仮称）郡山市歴史情報・公文書館基本計を行った上で、公文書館の運営に関する技術上のき、地方公共団体からの求めに応 う。

画に係る懇談会（福島県）、静岡県公文書管理の在り方検討委員会（静岡

指導又は助言に関し、顕著な実績を上げたことか

じて、公文書館の運営に関する技県））に職員を委員等として派遣し、地方公共団体からの 25 件全ての求ら、所期の目標を上回る成果が得られており、Ａめに応じた。

と評価する。

また、甚大な自然災害による術上の指導又は助言を行うこと。 水 損等 の被 害の 発生 に備 えつ
また、甚大な自然災害による水 つ、被害の発生又は発生していなお、高知県では、「高知県公文書等の管理に関する条例」（令和元年７

損等の被害の発生に備えつつ、被 ると見込まれる地方公共団体等

月３日）が制定された。三重県では、「三重県公文書等管理条例」（令和

害の発生又は発生していると見の保有する公文書等についての元年 12 月 23 日制定）の施行（令和２年４月１日）に伴い、令和２年４込まれる地方公共団体等の保有

助言やデジタルアーカイブ化の月１日より三重県総合博物館に公文書館機能が付加される予定である。 のための連携協力を図る。

する公文書等についての助言や推進等の助言を行う。

郡山市では、「（仮称）郡山市歴史情報・公文書館基本計画」が策定（令デジタルアーカイブ化の推進等

和２年３月）された。以上を踏まえると、各地方公共団体の公文書館のの助言を行うこと。

重要な運営等に資する重要な助言を実施することができたと認められ
る。

【指標】

数値目標：指導・助言等の求めが・指導・助言等の求めがあった場 あった場合は、その全てに対応
合は、その全てに対応

・神奈川県立公文書館の条例施行規則一部改正及び審査基準制定に係る助言を行った。
・令和元年 10 月に発生した台風 19 号により、法務省福島地方法務局相馬35＜課題と対応＞
引き続き、歴史公文書等の保存及び利用の推進

支局が保有する公文書等が水損したため、乾燥及びカビへの対処方法等の助言を実施するとともに、職員を派遣し実技指導等を実施した。その他、同台風等により被害を受けた地域の地方公共団体に対して、公文書等の被害状況の照会及び助言を実施した。また、自然災害で被災した地
方公共団体の公文書等の救援活動は、総務省の広報誌で取り上げられ（総務省『広報誌』令和 2 年 1 月号）、独立行政法人の活躍事例として評価された。
・茨城県つくば市、千葉県文書館の計２機関からの求めに応じて、「デジタ
ルアーカイブ・システムの標準仕様書」についての説明及びデジタルア
ーカイブ化の推進等の助言を行った。

４．その他参考情報
・特になし

36

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－９

調査研究

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 国立公文書館法第 11 条第１項第３号（情報の収集、整理及び提供）、
拠（個別法条文など） 同項第５号（調査研究）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

歴史資料等保
有施設全施設－－－483 施設

－

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

予算額（千円）

1,643,839の内数

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

決算額（千円）

1,597,082の内数

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数経常費用（千円）

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数経常利益（千円）

8,675
の内数

△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966の内数－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

1,878,394の内数

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数

令和元
年度
－

－

への調査実施公文書館等未設置の県及び
政令指定都市並びに都道府

－

－

－

－

76 施設

－

－

県立図書館へ
の調査実施
かつて存在した国の機関における公文書

－

－

－

－

－

163 法人－等の散逸状況
の調査実施

内閣制度発足

従事人員数

以降の歴代内閣に関する歴史資料等の所

－

－

－

－

－

－

517 機関

在状況調査の実施
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

ⅰ）国の機関、独立行政法人等、 ⅰ）歴史公文書等の所在把握に＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

地方公共団体その他民間に所在

・内閣制度発足以降の歴代内閣

・「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査研究に係る中期的な計画」

評定：Ｂ

係る中期的な計画に基づき、内37

する歴史公文書等について、所在 閣制度発足以降の歴代内閣に関に関する歴史資料等の所在状（平成 27 年７月 16 日館長決定、平成 29 年５月 17 日一部変更）に基

過去４年間に実施した調査結果から国務大臣に把握を目的とした調査研究を計

況調査の実施づき、令和元年度においては、以下の調査を実施し、その成果を令和２関する資料について取りまとめ、必要に応じて追年３月に、令和元年度「歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的加調査を行った。517 機関への調査の結果、19 機＜その他の指標＞提供を目的とした調査・検討」報告書としてまとめ、館ホームページに

関、26 件の資料群等に関する情報を把握した。

・調査研究の公表状況掲載した。あわせて、以下の調査②で構築したパイロットサイト「ジャまた、平成 30 年度に新たに設置されたアーカ

する歴史資料等の所在状況の調画的に実施するとともに、所在情 査を行うとともに、所在情報の報の一体的な提供を試験的に行一体的な提供を試験的に行うこうことにより、技術的な課題を確 とにより、技術的な課題を確認認すること。

する。

パン・アーカイブズ・ディスカバリー」を館ホームページで公表した。 イブズ所蔵機関のうち、３機関に対して調査を行＜評価の視点＞①アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査【指標】

数値目標：内閣制度発足以降の調査研究を適切に実施すると・歴史資料として重要な公文書

歴代内閣に関する歴史資料等のともに、その成果について適切

査所在状況調査の実施

な活用等が図られているか。

過去４年間に実施した調査結果から国務大臣に関する資料についについて、パイロットシステムを構築し、試験的て取りまとめ、必要に応じて追加調査を行った。517 機関を対象としな運用の結果、システムの運用後において、利用た追加調査の結果、19 機関、26 件の資料群の情報等を把握した。

者サービスの向上の観点から対応することが望ま

２）平成 30 年度に新設されたアーカイブズ所蔵機関に関する調査

しい技術的な課題を確認した。

等の散逸状況調査の実施

１）内閣制度発足以降の歴代内閣に関する歴史資料等の所在状況の調

い、基本情報及び所蔵資料の概要の把握等を行った。
さらに、歴史公文書等の所在情報の一体的提供

地方公共団体の設置する公文書館等並びに公文書管理法で規定さこれらの成果を館ホームページで公表した。

れる国立公文書館等に指定された施設及び歴史資料等保有施設を対館が保存する特定歴史公文書等の内容等に関す象とした調査については、平成 30 年度に新たに設置されたアーカイる調査研究を行い、その成果を『北の丸』第 52

ブズ所蔵機関のうち３機関（須坂市文書館、東御市文書館、安曇野市号に掲載し、関係機関等に配布するとともに、館文書館）について、当該施設に関する情報及び所蔵資料の概要の把握

ホームページに掲載した。

等を行った。
②歴史公文書等の所在情報の一体的提供に係る技術的な研究

以上、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

パイロットシステムの構築によって、先行研究等から得られた各検討
事項の課題への対応状況を確認した。試験的な運用の結果、パイロットシステムの運用開始において、対応困難な技術的な課題は見当たらないことを確認した。また、システムの運用後において、利用者サービスの向上の観点から対応することが望ましい技術的な課題を確認した。
③総括（平成 27 年度～令和元年度）
平成 27 年度から令和元年度にわたって行われた本調査の５か年の概要及びその成果と課題を取りまとめた。
ⅱ）歴史公文書等について専門的 ⅱ）歴史公文書等について専門
な調査研究を行い、利用者サービ 的な調査研究を行い、利用者サ
スの質の向上等につなげるととービスの質の向上等につなげる

もに、その成果を公表することに とともに、その成果を公表する
より広く国民の利用に供するこことにより広く国民の利用に供

と。

する。

・以下の研究成果を紀要『北の丸』第 52 号にて公表した。
① 当館や外務省外交史料館が所蔵する岩倉使節団復命記録に関する調査研究成果。
② 『土佐国群書類従拾遺』所収の『新聞歴史』全四巻に関する調査研究成果。
③ 米国デンバーにあるアジア歴史資料に関する調査研究成果。
④ 鈴木白藤を中心とした江戸の知識人サークルにおける書物奉行の交流及び役割に関する調査研究成果（当館所蔵の『名園記』（『視聴草』
続七集之九所収）の全文翻刻）。
⑤ 当館所蔵の鎌倉時代～室町時代にかけて成立した文学作品（中世文学）及び後世に成立したその注釈書類 43 件の解題。
⑥ 当館所蔵の江戸城に関する絵図に関する書誌情報及び内容 25 件の38＜課題と対応＞
歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究
に努める。

解題。

４．その他参考情報
・特になし

39

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－10

国際的な公文書館活動への参加・貢献

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 国立公文書館法第 11 条第１項第７号（附帯業務）
拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

基準値

２回以上

－

－

９回

５回

－

－

２回以上

－

－

－

－

３回

２回

国際会議での発表回数発表を行った国際会議等の数

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

予算額（千円）

1,643,839の内数

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

決算額（千円）

1,597,082の内数

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数経常費用（千円）

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数経常利益（千円）

8,675
の内数

△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966の内数－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

1,878,394の内数

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数

令和元
年度

達成目標

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）館が国際社会における我がⅰ）館が国際社会における我が＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

国の地位にふさわしい形でその国の地位にふさわしい形でその・発表を行った国際会議等の数(１) 国際会議等へ積極的に参画

評定：Ａ役割を果たすため、国際会議等役割を果たすため、国際会議等

業務実績

自己評価

・10 月 19 日から 25 日、アデレード市（オーストラリア）で開催された国際会議等への積極的な参画として、館長がへ積極的に参画し、情報の発信・ へ積極的に参画し、情報の発信・ ＜その他の指標＞

国際公文書館会議（以下「ICA」という。）年次会合において、館職員

EASTICA 理事会において議長として議論を取り収集に努めるとともに、諸外国収集に努めるとともに、諸外国・情報の発信・収集が総会及び執行委員会等に出席した。

まとめたことをはじめ、館職員が ICA 総会等に出の公文書館等との相互協力、訪の公文書館等との相互協力、訪・諸外国の公文書館等との相互

・11 月 25 日から 27 日、東京で開催された国際公文書館会議東アジア地

問・研修受入れ等を推進し、得ら問・研修受入れ等を推進し、得ら協力、訪問・研修受入れ等

域支部（以下「EASTICA という」。
）第 14 回総会及びセミナーにおいまた、館職員が二つの国際会議において２回のれた成果を広く国内へ還元するれた成果を広く国内へ還元す・国際公文書館会議東アジア地て、館長が議長として理事会の議論を取りまとめたほか、役職員がセ発表を行い、諸外国に向けた積極的な情報の発信・

40

席した。

こと。
【指標】

る。
数値目標：発表を行った国際会

・発表を行った国際会議等の数： 議等の数 ２回以上実施

域支部（EASTICA）第 14 回

ミナー等に出席した。本総会にて日本は議長国の務めを終え、次年度

総会及びセミナーの実施状況

以降は理事として引き続き同会議に貢献することが決定された。

・諸外国の先進事例の収集、国内関係機関等提供状況

２回以上(２) 情報の発信・収集

また、館役職員がオーストラリア国立公文書館

行い、積極的な情報の発信・収集を行った。

国際的な公文書館活動への積極的な貢献や外国の公文書館と諸外国の公文書館等との相互協力、訪問・研修受入れ等としては、11 件の訪問を受け入れた。

・二つの国際会議において設けられた機会を活用し、以下２回の発表を＜評価の視点＞

収集に努めた。

発表者
１

館職員

発表タイトル
日本における

アデレード分館やアデレード市公文書館を視察して情報を収集したほか、諸外国の公文書管理制度

国際会議の名称
ICA 年次会合

開催地
アデレー

や電子記録管理に関する最新の情報を収集し、館主催研修の講義内容や配付資料に反映した。

の交流推進、情報の収集・分析・

アーカイブズド市（オーこのほか、モンゴル公文書管理庁とアーカイブ

提供等が適切に実行できている

専門職の養成ストラリ

ズ及び記録管理の分野で相互に交流・協力するこか。

体制を設計すア）とを目的とする協力の覚書に署名し、来年度から国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）第14回総会及の協力事業の準備に努めた。また、タイ国立公文書

る
２

館職員

デジタル時代EASTICA セミナー

東京都（日館との協力の覚書署名に向けた協議を同館と行う

本）ほか、覚書に基づく協力事業実施に向けて関係機びセミナーに開催により、東アと向き合う国ジア地域の公文書館間の連携が立公文書館の深められたか。

挑戦―令和新さらに、EASTICA 第 14 回総会及びセミナーの４時代における

年ぶりの日本開催にあたっては、事前の働きかけに努

デジタル技術めた結果、EASTICA 加盟国以外の国からの参加者の活用と人材をも含めた合計 167 名の参加を得、これまで日本で養成―開催した総会及びセミナーで最大規模とすることがで関との調整を行った。

きた。これは、東アジア地域を中心とした各国の公文(３) 諸外国の公文書館等との相互協力、訪問・研修受入れ等

書館職員の交流に大いに資することとなったと評価で・モンゴル公文書管理庁と協力覚書を取り交わし（令和元年 11 月 25

きる。また、本会議を、国内関係者にだけでなく、政府

日）、アーカイブズ及び記録管理の分野で相互に交流・協力を行うこと

機関の公文書管理を担当する幹部職員に対しても、が決まった。また、これを受けて、令和２年度から実施を予定しているプロ

国内外の公文書管理に関する最新の動向を把握す

ジェクトの計画策定を同庁と共に進めた。

る機会を提供し、成果の還元に努めた。

・タイ王国国立公文書館との間で、アーカイブズ及び記録管理の分野で以上、国際会議で２回の発表、二国間の協力覚書

相互に交流・協力を行うため、協力覚書署名に向けて協議・調整を行の署名、海外の公文書館関係者の訪問の適宜受入った。

れ等を行った上で、EASTICA 加盟国及び参加者

・ICA 事務総長、フィンランド国立公文書館長等海外の公文書館関係者図られ、聴講した国内関係者に世界の最先端の動の訪問を 11 件受け入れた。

向を周知できたことで、EASTICA の国内開催を

海外の公文書館関係者等の訪問
日付

国名/地域名/機関名

５月 20 日ICA

５月 21 日フィンランド共和国

６月 11 日カンボジア王国

８月 30 日オーストラリア連邦

41

内で課題の共有と各国の取組に関する情報交換が来館者成功に導いたことは、所期の目標を上回る成果を

ICA 事務総長

得られていると認められることから A と評価す

フィンランド国立公文書館る。

長カンボジア王国経済財務省
アーカイブズ職員＜課題と対応＞
引き続き、国際的な公文書館活動への積極的なオーストラリア戦争記念館

参画・貢献に努め、我が国のプレゼンスの向上を

紙資料保存職員図るとともに、二国間交流等による友好関係の構10 月３日

カナダ

10 月 29 日

マレーシア

11 月７日デンマーク王国

11 月 15 日

オーストラリア連邦

11 月 28 日

モンゴル国

12 月６日ノルウェー王国

12 月６日フランス共和国

カナダ国立図書館公文書館

築や、新館建設に向けての情報収集の充実に取り

職員

組む。

マレーシア・マラヤ大学学生
デンマーク・オールボー大学客員研究員オーストラリア国立公文書館修復担当職員

モンゴル公文書管理庁長官
ノルウェー・ヘルス・ネッ
トワーク文書管理員
フランス国立文書学校教授※このほか、3 月 27 日にアメリカ合衆国ゲッティ研究所等から研修生 3名の見学を受け入れる予定であったところ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時閉館となったことにより、中止となった。
ⅱ）国際公文書館会議東アジアⅱ）国際公文書館会議東アジア・11 月 25 日から 27 日まで、館と EASTICA の共催により、EASTICA 第地域支部（EASTICA）第 14 回

地域支部（EASTICA）第 14 回

14 回総会及びセミナーを東京都千代田区で開催した。ICA のニュースレ

総会及びセミナーを日本におい総会及びセミナーを日本におい

ターに EASTICA 紹介記事を掲載するなど、事前の働きかけに努めた結て開催し、東アジア地域の公文て開催し、東アジア地域の公文

果、会合には、EASTICA の加盟国以外を含む、海外６カ国（中国、韓書館間の連携を深めること。

書館間の連携を深める。

国、モンゴル、タイ、米国、フランス）から 85 名、日本国内からは 82
名、合計 167 名が参加し、これまで日本で開催した総会及びセミナーで最大規模となった。総会の開会式においては、内閣府審議官に御挨拶いただいた。
・今回は初の試みとして、電子公文書管理をめぐる国内外の公文書管理に関する最新の動向を把握する機会を提供することにより、文書管理責任者としての知見を深め、公文書に関するコンプライアンス意識改革の推進の一助とするため、行政機関の公文書管理を担当する幹部（各省 CRO等）を聴講者として加えた。その結果、計８機関から参加があり、有益な情報提供の機会となった。
・11 月 26 日･27 日には、「アーカイブズのこれから－膨張する多様な記録にどう向き合うか」をテーマとしてセミナーを開催した。ICA 事務総長、
米国国立公文書記録管理院首席記録官、国立情報学研究所教授が講演したほか、各講師をパネラー、筑波大学名誉教授をモデレーターに迎えた
パネルディスカッションを行い、国際的な動向の情報発信につながった。
また、EASTICA 加盟国代表による国・地域別報告の発表においては、
加盟国における取組を互いに紹介することにより、有意義な意見交換の場となった。
・11 月 28 日は、オプショナルツアーとして当館見学会を開催し、５カ国48 名が参加し、参加者相互の施設や取り組み状況について交流することができた。そのほか、海外からの参加者向けに都内近郊視察を行い、印42

刷博物館及びすみだ北斎美術館を訪問し、日本の紙媒体文化を紹介するなど、文化交流を果たした。
ⅲ）諸外国の先進事例の収集にⅲ）諸外国の先進事例の収集に・ICA 年次会合並びに EASTICA 総会及びセミナー参加によって得られた努め、国内関係機関等に広く提努め、国内関係機関等に広く提各国・各機関等による最新の動向を、館の情報誌『アーカイブズ』第 75

供すること。

供する。

号で紹介するとともに、EASTICA については、開催後に館 HP に発表
資料を掲載して、国内に広く情報提供した。
・諸外国の公文書管理制度の概況に関する最新情報を収集し、館主催研修の講義内容や配付資料に反映した。

４．その他参考情報
・特になし

43

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－11

研修の実施その他人材の養成に関する措置
当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 32 条第２項（研修）、国立公文書
拠（個別法条文など） 館法第 11 条第１項第６号（研修）業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】研修の実施等は、歴史公文書等の適切な保存及び利用を確保する上 関連する政策評価・行度で重要な役割を果たすものであり、必要に応じ研修内容等を見直しつつ、効果的 政事業レビューに実施する必要がある。
【難易度：高】認証制度の創設の検討に当たっては、制度設計や体制整備について、関係機関との十分な連携・調整を行う必要があるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

年間延べ受講者

各年度目標

数

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

－

1,000 人1,200 人以上

1,200 人以上

1,500 人以上

1,900 人以上

予算額（千円）

1,643,839の内数

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154
の内数

（目標値）

値を設定

（実績値）

－

－

1,335 人1,349 人1,841 人2,324 人2,437 人決算額（千円）

1,597,082の内数

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155
の内数

－

－

101 人

133 人

169 人

167 人

187 人

経常費用（千円）

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909
の内数

－

－

1,234 人1,216 人1,672 人

2,157 人2,250 人

経常利益（千円）

8,675
の内数

△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678
の内数

（達成度）

－

－

133％

112％

153％

155%

128%

行政サービス実施
コスト（千円）

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

講師等派遣

－

－

29 件

35 件

55 件

90 件

53 件

行政コスト（千円）

－

－

－

－

1,878,394の内数

49 の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数うちアーカイブズ研修
うち公文書管理研修

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

ⅰ）歴史公文書等の保存及び利ⅰ）歴史公文書等の保存及び利用に関し、閣僚会議決定、公文書 用に関し、閣僚会議決定、公文書管理法の施行実績、ガイドライ

管理法の施行実績、ガイドラインの改正、対象機関のニーズ等

ンの改正、対象機関のニーズ等を踏まえ、研修教材・研修手法の を踏まえ、研修教材・研修手法の法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・館主催研修の年間延べ受講者・研修の年間延べ受講者数は、「アーカイブズ研修」が 187 人、
「公文書管

評定：Ａ

数

理研修」が 2,250 人であり、合計 2,437 人であった。
・アーカイブズ研修は以下のとおりである。

＜その他の指標＞

名称

受講者数

44

研修受講者数は、2,437 人（数値目標比約 128％）となり、目標を上回った。また、各研修会において満足度（「満実施したアンケートによると、満足度が「満足」
・

一層の充実を図りつつ、以下の一層の充実を図りつつ、以下の・研修満足度足」
・「ほぼ満「ほぼ満足」とした受講者は毎回全受講者の９割

研修を効果的に実施すること。

研修を効果的に実施する。

・e‐ラーニング教材の作成及足」）

以上で、研修の質も高い水準を維持している。

・国の機関、地方公共団体等にお ・国の機関、地方公共団体等におび提供状況

81 機関 108 人

98.1%

また「公文書管理法施行５年後見直しに関するアーカイブズ研修Ⅱ

31 機関 37 人

100.0%

検討報告書」への対応案を踏まえ、令和元年度から

アーカイブズ研修Ⅲ

22 機関 42 人

97.4%※の新たな研修教材・研修手法の取組として、e‐ラ

ける文書の保存・利用機関のける文書の保存・利用機関の職員を対象に、歴史資料とし職員を対象に、歴史資料として重要な公文書等の保存及びて重要な公文書等の保存及び・職務基準書の理解促進の状況※公文書管理研修Ⅲ及びアーカイブズ研修Ⅲの受講者アンケート結果を合算。

ーニング教材を作成し、行政機関、独立行政法人等利用に係る知識等を習得させ利用に係る知識等を習得させ・研修カリキュラムへの反映状

・公文書管理研修は以下のとおりである。

へ提供するとともに、東京以外の地方会場におけるために必要な研修。

るために必要な研修。

・行政機関及び独立行政法人等・行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、当該職員の職の職員に対し、当該職員の職責に応じた公文書管理の重要責に応じた公文書管理の重要性に関する意識啓発を行い、性に関する意識啓発を行い、歴史公文書等の適切な保存及歴史公文書等の適切な保存及・各種の研修会への講師等の派

アーカイブズ研修Ⅰ

遣状況

況

名称

受講者数

・アーキビスト認証制度創設と

足」
・「ほぼ満

その実施の着手状況

研修を適切に実施するととも

関向け第１回）公文書管理研修Ⅰ（行政機び移管を確保するために必要

び移管を確保するために必要に、ニーズを踏まえ、適切に研修

関向け第２回）

な知識及び技能を習得させ、な知識及び技能を習得させ、計画を見直しているか。

公文書管理研修Ⅰ（行政機並びに向上させるために必要並びに向上させるために必要

な研修。

な研修。

職務基準書の理解促進を進めるとともに、それらを踏まえて
研 修カ リキ ュラ ムに 反映 した【重要度：高】か。

研修の実施等は、歴史公文書

アーキビスト認証制度を創設

等の適切な保存及び利用を確保し、その実施に着手したか。

する上で重要な役割を果たすも公文書管理研修Ⅰ（行政機29 機関 222 人

関向け第４回）公文書管理研修Ⅰ（行政機28 機関 209 人

関向け第５回）公文書管理研修Ⅰ（独法向97 機関 219 人
75 機関 236 人

け第２回）※

する必要がある。

上（サテライト研修を含む）

30 機関 334 人

関向け第３回）※公文書管理研修Ⅰ（独法向等を見直しつつ、効果的に実施

・年間延べ受講者数：1,900 人以

29 機関 214 人

け第１回）のであり、必要に応じ研修内容【指標】

31 機関 219 人

公文書管理研修Ⅰ（独法向
数値目標：年間延べ受講者数
1,900 人以上（サテライト研修を含む）

57 機関 145 人

け第３回）
公文書管理研修Ⅱ（第１91 機関 225 人回）
公文書管理研修Ⅱ（第２67 機関 217 人回）
公文書管理研修Ⅲ

5 機関 10 人

平成 30 年度に策定した「職務基準書」及びアー
キビスト認証制度の創設に向けた検討の進捗状況

95.2%について、全国公文書館長会議参加館やアーカイ
ブズ関係機関協議会構成団体等への説明と意見交

96.4%

換を実施した。また、職務基準書の英語仮訳を作成、公表する等、職務基準書の周知活動を引き続き

98.9%

実施するとともに、研修カリキュラムへの反映を
行った。

95.6%

認証制度の検討については有識者による準備委
員会を５回開催し、制度設計や体制整備について

97.7%

関係機関との十分な連携・調整や、内外のアーキビ
スト養成・認証制度に係る調査を行い、その結果と98.5%

して「基本的考え方」をまとめ公表した。さらに、「基本的考え方」を踏まえ、館の実施方針を示した

94.8%「アーキビスト認証の実施について」（令和２年３
月 24 日館長決定）を取りまとめ、実施に着手した。

97.1%
97.4%※※※※公文書管理研修Ⅲ及びアーカイブズ研修Ⅲの受講者アンケート結果を合算。

・「公文書管理法施行５年後見直しに関する検討報告書」（平成 28 年３月
23 日、公文書管理委員会）への対応案を踏まえ、令和元年度からの新
たな研修手法の取組として、東京以外の地方会場（仙台、大阪、福岡）における双方向のサテライト研修を実施した。
・「公文書管理法施行５年後見直しに関する検討報告書」（平成 28 年３月

45

共団体等による委員会・審議会等への委員等派遣と合わせて 53 件の派遣を実施した。

98.1%

はサテライト研修として実施。

ⅱ）e‐ラーニング教材を作成

国、独立行政法人等及び地方公共団体その他外役職員を講師等として派遣した。この結果、地方公

92.8%※公文書管理研修Ⅰ（行政機関向け第３回）及び公文書管理研修Ⅰ（独法向け第２回）

ⅱ）e‐ラーニング教材を作成

る双方向のサテライト研修を実施した。
部の機関において行われる研修会等に対して、館足」）

公文書管理研修Ⅰ（行政機＜評価の視点＞

満足度（「満以上、所期の目標を上回る成果が得られていると認められることからＡと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、国、地方公共団体等における文書の保存利用機関の職員並びに行政機関及び独立行政法
人等の職員への研修に努める。また、効果的なアー
キビスト認証の実施に取り組む。

し、地方支分部局を含めた行政

し、地方支分部局を含めた行政

23 日、公文書管理委員会）への対応案を踏まえ、令和元年度からの新た機関及び独立行政法人等に対し機関及び独立行政法人等に対しな研修教材の取組として、行政機関向け及び独立行政法人等向けの e-ラ提供を行うこと。

提供を行う。

ーニング教材を作成し、それぞれ行政機関及び独法等に提供するとともに、行政機関に地方支分部局に向けた活用を依頼した。

ⅲ）国、独立行政法人等及び地方

ⅲ）国、独立行政法人等及び地方公共団体その他外部の機関にお公共団体その他外部の機関において行われる研修会等に対し、いて行われる研修会等に対し、講師派遣等の支援を行うこと。

講師派遣等の支援を行う。

・館長が総務省開催の「令和元年度総務省主任文書管理者等研修」（10 月８日）において講師を務めた。
・地方公共団体その他外部の機関において行われる研修会等に対して、館役職員を講師等として派遣するとともに、歴史公文書等の移管の趣旨の徹底を図るため、行政機関及び独立行政法人等が実施する研修において職員が講義を行った。この結果、53 件の講師等の派遣を実施した（講師等の派遣 28 件、地方公共団体が設置する委員会・審議会等への職員派遣
25 件※地方公共団体が設置する委員会・審議会等への派遣については、項目別評定調書「１-１-８ 地方公共団体、関係機関との連携協力」
を参照）。
・高等教育機関と連携した人材育成に係る取組として、昨年度に引き続き、学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻等の講義へ職員を講師として派遣した。また、高等教育機関からの実習受入れを実施した（８月 26 日～９月６日、２機関４人）。
ⅳ)公文書管理における専門職員 ⅳ)公文書管理における専門職員

・平成 30 年度に策定した『アーキビストの職務基準書（平成 30 年 12 月

養成に係る強化方策として、平養成に係る強化方策として、平版）』（アーキビストの職務内容、遂行要件等を記載したもの。以下「職成 30 年度に策定した職務基準

成 30 年度に策定した職務基準

務基準書」という。
）と、認証制度の創設に向けた検討状況について、国書について国の機関、地方公共書について国の機関、地方公共の機関及び地方公共団体等における文書の保存・利用機関等の理解の促団体等における文書の保存・利団体等における文書の保存・利進を図るため、全国公文書館長会議（６月 7 日）において、「アーキビス

用機関等の理解の促進を図り、用機関等の理解の促進を図り、ト認証制度創設に向けた課題と展望」を題材とし、国及び地方公共団体

それらを踏まえて研修カリキュ

それらを踏まえて研修カリキュが設置する公文書館等と意見交換を行った。その成果として「アーキビラムに反映させるとともに、認ラムに反映するとともに、認証

スト認証制度創設に取り組む基本的考え方」（令和元年６月全国公文書証制度の創設を検討すること。

制度の創設を検討した上で、そ館長会議）を取りまとめ、館ホームページで公表した。また、アーカイの実施に着手する。

ブズ研修Ⅰ（８月 26 日）の講義において、職務基準書の概要を説明し【難易度：高】認証制度の創設の検討に当たっては、制度設計や体制整備にた。
・上記と同趣旨で、アーカイブズ関係機関協議会構成団体等との意見交換
等を以下のとおり実施した。

ついて、関係機関との十分な連①第 24 回史料保存利用問題シンポジウム（日本歴史学協会、日本学

携・調整を行う必要があるため。

術会議史学委員会、日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会主催、６月 22 日）②日本アーカイブズ学会登録アーキビスト研修会（９月７日）③全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国（安曇野）大会（11 月 14
･15 日）④第 17 回アーカイブズ関係機関協議会（令和２年１月 29 日）
・昨年度に引き続き、研修カリキュラムへの反映については、職務基準書

46

とアーカイブズ研修のカリキュラムの対応関係について更なる検討を行い、アーカイブズ研修の一部科目等を統廃合等することにより、令和２年度アーカイブズ研修計画に反映した。
・アーキビストの認証制度※創設に向けて具体的な検討を行うため、「アー
キビスト認証準備委員会」（以下「準備委員会」という。）を５回開催（平成 31 年３月 11 日、令和元年５月 29 日、９月 25 日、12 月４日、令和２年３月 18 日）し、
「アーキビスト認証制度に関する基本的考え方（令和元年 12 月、以下「基本的考え方」という。）」を取りまとめ公表した。
また、認証制度の検討状況については、第 80 回公文書管理委員会（令和元年 12 月 24 日）において、館長より「国立公文書館における人材育成の取組」として報告した。
※職務基準書に基づき、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性・専門性を確保することを目的とするもの。

・基本的考え方を踏まえ、認証の実施方針について「アーキビスト認証の実施について」（令和２年３月 24 日館長決定）により、実施に着手した。
・このほか、関連する取組は以下のとおり。
①職務基準書の英語仮訳を作成し、館ホームページで公開し、海外への発信を行った。
②準備委員会による検討の参考資料として、内外のアーキビスト養成・認証制度に係る調査報告書をまとめ、館ホームページで公表した（令和元年 11 月）。
③ICA 年次会合において「日本におけるアーカイブズ専門職の養成体制を設計する」と題して、職務基準書及びアーキビスト認証制度について発表を行った。
④アーキビスト認証について、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議（第 25 回、令和元年 11 月 18 日）及び世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟総会（第16 回、令和２年３月 19 日）において、館長から報告した。

４．その他参考情報
・特になし

47

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

セグメント別評定調書兼項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－１

アジア歴史資料センターにおける事業の推進
当該事業実施に係る根 「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30 日
拠（個別法条文など） 閣議決定）「20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」報告書（平成 27 年８月６日）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】アジア歴史資料整備事業において、アジア歴史資料データベースに 関連する政策評価・行度
おいて公開するアジア歴史資料の範囲を戦後期まで拡大することは、我が国が取 政事業レビュー
るべき施策を実現するための事業として重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

基準値

100%

－

－

100%

100%

100%

100%

（実績値）

－

－

約 72 万約 51 万約 51 万約 44 万約 37 万

（達成度）

－

－

100%

100%

100%

100%

100%

（累

－

－

約 2,985 万

約 3,036 万

約 3,087 万

約 3,131 万

約 3168 万受入れから１年以内公開達成率
公開画像数計）

公開データの解読補正作業

（目標値）

各年度目標
値を設定

－

2,000 件以上

2,000 件以上

2,000 件以上

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

予算額（千円）

315,139

306,850

273,880

268,791

258,345

決算額（千円）

250,274

194,343

130,419

127,649

121,779

経常費用（千円）

287,751

233,140

175,389

176,362

175,389

経常利益（千円）

1,811

74,882351

92,655

83,118

行政サービス実施
コスト（千円）

280,788245,270

176,669

159,531

－

令和元
年度

達成目標

2,000 件以上

2,000 件以上

行政コスト（千円） －
（実績値）

－

－

2,025 件

2,210 件3,059 件2,106 件2138 件

（達成度）

－

－

101%

110%

153%

105%

107%

従事人員数

49 の内数－－

52 の内数

53 の内数－

56 の内数

183,065
61 の内数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

アジア歴史資料センターの業

アジア歴史資料センターの業務については、「アジア歴史資料 務については、「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成整備事業の推進について」（平成

11 年 11 月 30 日閣議決定）に基

11 年 11 月 30 日閣議決定）に基

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・受入れから１年以内公開達成
率
・公開データの解読補正作業

業務実績＜主要な業務実績＞「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30 日閣議

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ決定）並びに令和元年度目標及び事業計画に基づき、我が国とアジア近隣

平成 30 年度中に３機関（国立公文書館、外務省

諸国等との間の歴史に関し我が国が保管する資料について、公開の拡充及外交史料館、防衛省防衛研究所）から提供を受けた48

づき、引き続き、我が国とアジア づき、引き続き、我が国とアジア

び利活用促進のため、主として以下の業務を実施した。

資料約 7,000 件、画像数計約 37 万画像を令和元年

近隣諸国等との間の歴史に関し近隣諸国等との間の歴史に関し＜その他の指標＞

度内に全て公開し、受入れから１年以内に 100%公

我が国が保管する資料につき、我が国が保管する資料につき、・ホームページ上のコンテンツ

開するとの当初目標を達成した。これにより、令和

国民一般及び関係諸国民の利用

国民一般及び関係諸国民の利用を容易にするとともに、これらを容易にするとともに、これら諸国との相互理解の促進に資す

諸国との相互理解の促進に資す

るものとなるよう適切に推進す

るものとなるよう適切に推進す

ること。

る。

元年度末日現在の公開資料は約 215 万件、公開画の新規公開又は更新

像数約 3,168 万画像となった。このうち、平成 29

・国内外の学会、教育・研究機関
における広報活動

年度から本格的に公開を開始した戦後期資料については、令和元年度は約 36 万画像を公開した。

・戦後資料の受入れに向けた取組状況

既公開目録データの解読補正作業については、
令和元年度は 2,138 件を実施し、2,000 件以上実施

・国立公文書館アジア歴史資料
ⅰ）上記の考え方に基づき、引きⅰ）上記の考え方に基づき、引きセンター諮問委員会開催状況

・平成 30 年度中に３機関（国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防続きデータベース構築作業等の続きデータベース構築作業等の・検索精度向上に向けた取組の衛研究所）から提供を受けた資料約 7,000 件の確認作業を行い、提供画

業務の効率化に努めつつ、戦後業務の効率化に努めつつ、戦後期資料も含め、国内外の多様な期資料も含め、国内外の多様な利用者のニーズをよりよく反映

利用者のニーズをよりよく反映した情報の提供を行い、利用者

した情報の提供を行い、利用者層の拡大を図ること。

層の拡大を図る。

実施状況
・リンクによる資料提供機能の拡充の状況
・アジ歴ニューズレターの発行
回数及び登録者数するという目標を達成した。
また、上記業務に加えて、利用者層の拡大を図る「地名・
像数計約 37 万画像の公開に向けた作業を、令和元年度末までに完了し、 ため、検索精度を高めることを目的として、全て公開した。
・新規公開の結果、令和元年度末日現在の公開資料は約 215 万件、公開画像数は約 3,168 万画像となった。

人名・出来事事典」に 40 語を追加し、データベー
スに 602 語の新規登録を行った。
米スタンフォード大学フーヴァー研究所の「邦・平成 29 年度から本格的に公開を開始した戦後期資料について、令和元

字新聞デジタル・コレクション」については、令和

年度は、国立公文書館及び外務省外交史料館から提供された資料（提供

２年３月からリンクによる情報提供を開始した。

画像数約 36 万画像）を全て公開した。

また、インターネット特別展「公文書に見る明治日

また、データベースの利用にまた、データベースの利用に係る利便性の向上のため、外部係る利便性の向上のため、外部の意見を聴取した上で、その結の意見を聴取した上で、その結国民一般及び関係諸国民の利・アジア歴史資料センター諮問委員会を２回（令和元年 10 月４日及び令本のアジア関与―対外インフラと外交ネットワー

果を可能なものから反映させる

果を可能なものから反映させ用を容易にし、相互理解の促進に

和２年３月３日）開催し、アジ歴 20 周年（令和３年）記念事業や次年ク―」を新規に公開し、コンテンツ内容の充実を行

こと。

る。

資するとともに、利用者の拡充が度以降の当センター事業計画等について議論した。

った。

＜評価の視点＞

適切に図られているか。

・公開データの精度向上及びデータベースの信頼性向上のため、既公開目

さらに国際研究集会への参加や国内の大学にお録データの解読補正作業（遡及点検）を行った。具体的には、公開デー

ける講習会並びに出前授業等の実施により、計８

アジア歴史資料整備事業におタの件名表題、作成者名称、組織歴、履歴、内容に頻出する誤記・誤読

回にわたる広報活動を実施したほか、「アジ歴ニュいて、アジア歴史資料データベ

事例を抽出することにより、計 2,138 件の目録データ修正を行った。

ーズレター」についても、日本語版及び英語版を各ースにおいて公開するアジア歴・「辞書」機能及び「表記ゆれ検索」機能の充実を図るため、データベース

史資料の範囲を戦後期まで拡大に 602 語の新規登録を行った。また、「地名・人名・出来事事典」の充することは、戦後 70 周年に当た実を図るため基本語 40 語追加した。

【重要度：高】って我が国が取るべき施策を実・既に公開している目録データを現在のシステムの仕様に合わせ、検索精現するための事業として重要で度を向上させるため、外部委託により情報追加業務（約 6,000 件）を行

ある。

った。

３回配信した。
以上、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
データベースの拡充及び国内外の利用者のニー【指標】

数値目標：受入れから 1 年以内

ズをよりよく反映した情報の提供、広報活動を充・受入れから 1 年以内公開達成

公開達成率（戦後期資料に関す実させる。また、データベースの利用に係る利便性率（戦後期資料に関する画像

る画像を含む。
）100%の向上に引き続き取り組む。

を含む。
）
：100%

公開データの解読補正作業

・公開データの解読補正作業：

2,000 件以上実施

2,000 件以上49ⅱ）関係機関とのリンクによるⅱ）関係機関とのリンクによる・インターネット上に公開されている米スタンフォード大学フーヴァー研

資料提供機能の拡充を図るとと資料提供機能の拡充を図るとと究所の「邦字新聞デジタル・コレクション」について、リンクによる情

もに、コンテンツの充実を図る

もに、コンテンツの充実を図る

報提供を令和２年３月から開始した。

ほか、アジア歴史資料に係る多ほか、アジア歴史資料に係る多・インターネット特別展「公文書に見る明治日本のアジア関与－対外イン

角的な情報発信と連携した効果

角的な情報発信と連携した効果

フラと外交ネットワーク－」を新規に公開し、コンテンツ内容の充実を的な広報を展開し、そのプレゼ的な広報を展開し、そのプレゼ行った。

ンスを高めること。

ンスを高める。

・国際研究集会への参加や国内の大学における講習会並びに出前授業等の実施により、当センターの広報活動を計８回（国内６回、海外２回）行った。
・当センターの利用促進等を目的としたメールマガジン形式による「アジ歴ニューズレター」について、日本語版及び英語版を各３回発行した。また、継続的にユーザー登録の働きかけを行った結果、ニューズ
レターの配信登録者数が令和元年度末で 1,793 人となっている。

４．その他参考情報
・海外の研究者や教育者にアジ歴をアピールすることが重要との観点から、日本研究等で定評のある米東部大学を集中的に訪問し、アジ歴広報（講演、レクチャー等）を立案した。本年３月、ハーバード大学、ジョージ・ワシントン大学、ジョージタウン大学及びコロンビア大学から、事前準備の会合を行うために我が方の訪問を受け入れる旨の連絡があったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中止になった。今後は状況を見つつ再検討を行う。

50

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値

達成目標

（前中期目標期間最終年度値等）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

一般管理費及び事業費（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
削減額・削減率はいずれも決算ベースである。

総額
削減額（百万円）
削減率（％削減）

前年度比２％以
上削減

競争性のない随意契約
件数

△49

－

－

△3.4

－
－

－

△38

△2.7

７件

５件

△33

△2.5
４件

△27

△2.1

５件

△27

△2.1

３件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標(1) 公文書管理法に基づき、館(1) 館に求められる役割や業＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞に求められる役割や業務に適務に適切かつ効率的に対応す・決算額における一般管理費

・経費の低減及び一般競争入札への参加促進を目的とし、複数年契約を実施（13

評定：Ｂ

切かつ効率的に対応するととるとともに、外部委託や賃金（人件費を除く。）及び事業件）し、経費の低減を図った。また、給与支給明細書の電子化や出張復命書のもに、外部委託や賃金職員の活

職員の活用等による事務事業費の総額の削減額・削減率

電子的フォーマットの導入により、業務の効率化を図った。

業務実績

用等による事務事業の効率化、 の効率化、合理化について、不合理化について、不断の見直

断の見直し、改善を進める。

し、改善を進めること。
(2) 一般管理費（人件費を除(2) 一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額（新規く。
）及び事業費の総額（新規に追加されたものを除く。
）にに追加されたものを除く。
）について、前年度比２％以上を削

ついて、前年度比２％以上を減すること。

削減する。

自己評価

業務運営の効率化については、従来単年度契約を行っていた案件について、複数年契約に移行を行う等の取組により、一般管理費（人件費を＜その他の指標＞

除く。
）及び事業費の総額は、対前年度比 2.1％

・効率化、合理化による見直しの減となり、目標数値を達成した。あわせて、給・競争性のない随意契約件数

与支給明細書の電子化等により、業務の効率化

・人事院勧告等を踏まえた給与の見直し

・一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額は、対前年度比 2.1％の減となを図った。
また、「調達等合理化計画」に基づき、一般競った。

・業務・システム最適化計画へ争入札等を実施し、真に競争性が確保されていの対応状況

るか、契約監視委員会を開催して、点検・検証し・セキュリティ対策の推進状た。

況

さらに、情報セキュリティ対策の推進につい

数値目標：一般管理費（人件費・新たに構築された国立公文ては、NISC のマネジメント監査等に対応すると・一般管理費（人件費を除く。
） を除く。）及び事業費の総額

書館 LAN システムの運用

ともに、全ての役職員を対象に情報セキュリテ

及び事業費の総額（新規に追（新規に追加されたものを除状況と効率化の実施状況

ィ研修及び自己診断テストを行い、適切に対応加されたものを除く。
）についく。
）について、前年度比２％

【指標】

した。

51

て、前年度比２％以上を削減

国立公文書館 LAN システムについて、セキ以上を削減＜評価の視点＞(3) 給与水準について、国家公(3) 給与水準について、国家公

ュリティの強化を図りつつ安定的な運用を行っ

効率的・合理的な業務運営、 ・人事院勧告に基づき、官民較差等に基づく令和元年の給与水準改定及び、給与

務員の給与水準も十分考慮し、 務 員 の 給 与 水 準 も 十 分 考 慮

経費削減等が行われている

制度の総合的見直しを内容とする「一般職員の給与に関する法律の一部を改正

引き続き適正化を図るとともか。

する法律」が施行されたことに伴い、同法の例に準じて、職員の給与規程等のし、引き続き適正化を図るとに、取組状況を公表すること。 ともに、取組状況を公表する。

た。
以上、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

改正を行った。
＜課題と対応＞(4) 公正かつ透明な調達手続(4) 公正かつ透明な調達手続

・「調達等合理化計画」に基づき、重点的に取り組む分野として、少額随意契約のきによる適切で、迅速かつ効果

きによる適切で、迅速かつ効うち物品の購入及び印刷製本についてオープンカウンター方式での調達を引的な調達を実現する観点から、 果的な調達を実現する観点かき続き行い、経費の削減を図った（令和元年度においては 23 件実施。
）。

館が策定した「調達等合理化計

ら、館が策定した「調達等合理・競争性確保の観点から、入札説明書（仕様書含む。）の電子媒体による交付を引画」に基づく取組を着実に実施化計画」に基づく取組を着実するとともに、競争性のない随に実施するとともに、競争性

・競争性のない随意契約の件数は、平成 30 年度５件に対して、令和元年度は３意契約の見直しを更に徹底し、 のない随意契約の見直しを更件となった。また、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募の件数は、平一般競争入札等（競争入札及びに徹底し、一般競争入札等（競成 30 年度５件に対して、令和元年度は 15 件となった。

企画競争・公募をいい、競争性

争入札及び企画競争・公募をのない随意契約は含まない。）

いい、競争性のない随意契約についても真に競争性が確保は含まない。
）についても真にされているか点検・検証するこ

競争性が確保されているか点とにより、契約の適正化を推進

検・検証することにより、契約すること。

の適正化を推進する。

(5) 政府の情報セキュリティ(5) 政府の情報セキュリティ

・「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（平成 30 年度版）

対策における方針を踏まえ、適対策における方針を踏まえ、に準じた「独立行政法人国立公文書館情報セキュリティポリシー」（平成 30 年

切な情報セキュリティ対策を

適切な情報セキュリティ対策

２月１日館長決定、平成 30 年 11 月 15 日改定）に基づき、情報セキュリティ

推進すること。

を推進する。

対策を進めた。

き続き行い、業者の参入を促した。

・令和元年６月に平成 30 年度調達に係る契約監視委員会を開催し、契約案件についての館からの詳細説明、委員による評価が行われた。

・６月から９月にかけて実施された NISC によるマネジメント監査及びペネトレーションテストにおける指摘事項について、改善を実施又は改善計画を策定した。
・館の役職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全ての役職員を対象に、令和元年 12 月５日、12 日、17 日、19 日、24 日午前及び午後の全６回に分けて、情報セキュリティ研修（館の個人情報管理研修と合同）及び自己診断テストを行った。
(6) 「国立公文書館デジタルア(6) 「国立公文書館デジタルア

・館業務の効率化のため策定した「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムーカイブ等システムに関するーカイブ等システムに関するに関する業務・システム最適化計画」（平成 26 年３月13日決定）等に基づき、業務・システム最適化計画」に

業務・システム最適化計画」に構築した国立公文書館デジタルアーカイブ等システムについて、適切に運用し基づき、館業務の効率化に取り基づき、館業務の効率化に取

た。

組むこと。

り組む。

・また、上記計画に基づき、平成30年度最適化実施状況報告書及び実施評価報告書を作成し、館ホームページ上で公表した。

52

引き続き、効率化、合理化の視点を入れ、無駄がないか徹底的な見直しを行う。

(7) 国立公文書館 LAN システ(7) 国立公文書館 LAN システ

ムの安定的な運用を行い、継続

ムの安定的な運用を行い、継的に業務環境を確保するとと続的な業務環境を確保するともに、効率化の実施等に取り組

ともに、効率化の実施等に取

むこと。

り組む。

・国立公文書館 LAN システムの運用において、ソフトウェアの更新、障害対応等を適宜実施することにより、同システムの安定的な運用を行った。
・新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令和２年３月より、規模を限定した
上で、試行的にテレワークを実施し、課題の整理を行った。

４．その他参考情報
・特になし

53

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標
事業収入（写しの交付を除く有償頒布等）
事業収入（写しの交付及び友の会収入を除く有償
頒布等）

（目標値）

達成目標
210 万円以上

体額）

平成 29 年度

平成 30 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

令和元年度

900 万円

452 万円

756 万円

－

－

－

－

－

－

240 万円以上

310 万円以上

－

－

－

－

－

1,402 万円

741 万円－－3,189 万円

2,442 万円

2,766 万円

3,262 万円

設定

事業収入（上記を含む全

平成 28 年度－

各年度目標値を（実績値）

平成 27 年度

基準値

3,149 万円 決算ベース

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標(1) 「２ 業務運営の効率化

３．予算（人件費の見積りを＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

に関する事項」で定めた事項含む。
）、収支計画及び資金計・事業収入の推移

・事業収入（写しの交付及び友の会収入を除く有償頒布等）は、741 万円（数値目標

評定：Ａについて配慮した年度予算

画
別紙のとおり。

＜その他の指標＞

営を行うこと。また、所蔵す

なお、事業収入の拡充に努

・なし

める。

自己収入の増に引き続き取所蔵する公文書資料等の活用により、自己収入等の増【指標】

数値目標：事業収入（写しの・事業収入（写しの交付及び交付及び友の会収入を除く

友の会収入を除く有償頒

有償頒布等）310 万円以上

は、3,149 万円となった。
・令和元年度は、以下の取組により自己収入の増加を図った。

み、自己収入の増加を図った。なお、改元に当た

カバー、小風呂敷、クリアファイル、絵はがき等）を企画・販売した。
②公益財団法人菊葉文化協会及び一般財団法人歴史民俗博物館振興会において委託販売を実施し、また、オンライン決済を導入した。

加に取り組んでいるか。

っての社会的な関心の高まり等を受けて、特に改元直前の４月における「平成（元号）の書」ク
リアファイルの売れ行きが、自己収入の増加に大きく影響した。

物販実績

これらの取組を通じて、事業収入（写しの交付

平成27年度

平成28年度

平成29年度

絵葉書

875,975円

720,520円

863,200円

658,900円

652,260円

クリアファ

251,360円

230,100円

538,800円

9,826,040円

3,926,230円

平成30年度

令和元年度

及び友の会収入を除く有償頒布等）は 741 万円となり、数値目標比約 239％となった。
以上、所期の目標を上回る成果が得られていると認められることから、Ａと評価する。

イル
特別展図

特別展図録の充実及び新たなオリジナル商品の企画・販売のほか、他機関での販売等に取り組①春・秋の特別展に合わせて各３種類合計６種類の新たなオリジナル商品（ブック＜評価の視点＞

り組むこと。

布等）：310 万円以上

自己評価

比約 239%）となった。また、写しの交付及び友の会収入を含む事業収入の全体額を作成し、当該予算による運る公文書資料等を活用して

業務実績

2,680,200円

737,970円

3,564,450円

2,171,580円

1,965,280円＜課題と対応＞

録・雑誌等

54

音声ガイドその他

491,600円

378,400円

480,400円

264,600円

202,000円

3,217,620円

548,400円

447,550円

735,410円

602,270円―――

358,650円

60,950円

7,516,755円

2,615,390 円

5,894,400 円

14,015,180 円

7,408,990 円

他機関での
販売
合計

（注）平成 27 年度の「その他」は、JFK 特別展商品を含む。
平成 27・29 年度の他機関販売分については、各グッズの項目で計上。

４．短期借入金の限度額

・実績なし

短期借入金の限度額は、１億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた
場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
(2) 保有資産の見直し等に

５．不要財産又は不要財産とついては、「独立行政法人のなることが見込まれる財産

保有資産の不要認定に係るがある場合には、当該財産の基本的視点について」（平成

処分に関する計画

26 年９月２日付け総管査第・実績なし

その見込みはない。

263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性

６．５に規定する財産以外のを不断に見直し、保有の必要重要な財産を譲渡し、又は担性が認められないものにつ保に供しようとするときは、

いては、不要財産として国庫その計画納付等を行うこととする。

・実績なし

その見込みはない。

４．その他参考情報
・特になし

55

引き続き、所蔵する公文書資料等を活用して自己収入の増に取り組む。

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

館職員の研修等への延各年度目標値を

平成 27 年度

基準値

べ参加者数 （目標値） 設定

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

－

－

25 人以上25 人以上40 人以上50 人以上

（実績値）

－

－

32 人

78 人

97 人

70 人

71 人

各期末職員数（定員）

－

－

49 人

52 人

53 人

56 人

61 人

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

７．その他内閣府令等で定める＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

業務運営に関する事項

・館職員の館及び国内外の公・「独立行政法人国立公文書館インフラ長寿命化計画（行動計画）平成 30 年度～

評定：Ｂ

文書館その他の機関が実施

平成 32 年度」
（平成 30 年９月）を踏まえ、東京本館及びつくば分館施設につ営に関する事項する研修等への延べ参加者

いて、本館の消防用設備及び受変電設備機器の更新工事を実施した。

① 施設・整備に関する計画

数(1) 内閣府令で定める業務運

対応することで、内閣府が行う新館基本設計業

中長期保全計画に基づき、平＜その他の指標＞

成 31 年度に取得・整備する・年度目標期間を超える債務

る。
計画の
内容

予定額
（百万
円）

財源

本館設

56

施設

備更新

整備

つくば

費補

分館設
備更新

28

務に適切に協力した。
また、基本計画に基づく３館体制実現に向け負担件数

た北の丸本館、つくば分館の機能転換の改修を・各期末職員数（定員）推進するため、これらの施設改修に係る設計業

・新館を見据えた国立公文書

務について、国土交通省関東地方整備局に委託

館の保存、利用等に係る調

した。

査検討状況

北の丸

助金

動線、業務内容及び施設設備に係る技術仕様及び要求要件に関する内閣府からの問合せ等に

平成 30 年 9 月に策定した施設・設備は次のとおりであ

新館における諸室の配置やレイアウト、業務

更に、書庫スペース確保のため、つくば分館の機能変更に係る改修に、一部先行着手するこ＜評価の視点＞ととし、改修経費を概算要求するとともに、改内閣府令で定める業務運営

修業務仕様書案を作成するなど、必要な検討をに関する事項について、適切行った。
人事に関して、館職員延べ 71 人（数値目標

な業務運営がなされている

比 142％）を研修等に参加させ、知識及びスキか。
内閣府が行う新館関係業務

ルの向上を図り、人材育成を進めた。また、各56

② 人事に関する計画に協力し、新館を見据えた国職員を館及び国内外の公

立公文書館の保存、利用等に文書館を含むその他機関が係る調査検討を行ったか。

・館及び外部機関が実施する研修等に、館職員延べ 71 人（数値目標比 142%）を参加させ、知識・スキルの向上を図り、人材育成を進めた。

行政機関への派遣に必要な公文書管理の専門的知識を持つ人材の確保等のため、公文書専門官等を５人増員した。

実施する研修等に積極的に内部統制の推進として、各規程等に基づく監参加させ、知識・スキルの向査や、年度目標等に定める事務・事業の上半期上を図る等人材育成を進め終了時点の進捗状況調査を実施するとともに、る。

安否等確認サービスを用いて地震発生を想定した応答訓練を実施した。

数値目標：館職員の館及び国内

さらに、職場環境の整備については、ワーク外の公文書館その他の機関がライフバランスの啓発に努め、職員の超過勤務実施する研修等への延べ参加

時間を前年度と同様に低水準に維持したほか、者数 50 人以上参加

時差通勤や業務のテレワーク化に取り組むな
ど、職場環境の向上につなげた。

③ 年度目標期間を超える債

・年度目標期間を超える債務負担数は、13 件であった。

以上、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

務負担
年度目標期間中の館の業＜課題と対応＞

務を効率的に実施するため引き続き、内閣府令で定める業務運営に関すに締結した契約について、年る事項について取組を行う。

度目標期間を超える債務を負担する。
④ 事業年度終了時の積立金の使途積立金は、翌事業年度のデ・前期積立金は、国立公文書館法第 12 条第３項に基づき 9,920,890 円を国庫に納付した。また、当期の損益計算において生じた利益による積立金については、同項の規定により、内閣総理大臣の承認を受けた額を除き国庫に納付する。

ジタルアーカイブ化の推進
並びにアジア歴史資料デー
タベースの構築及び情報提供に係る業務に充てるものとする。
(1) 体制の整備
公文書管理法及び国立公文
書館法に基づき、歴史公文書等(2) 年度目標で定めるその他

・内閣府が行う公文書管理の適正化に係る取組や新館関係業務に協力するととも業務運営に関する重要事項に、令和２年度予算概算要求において、各行政機関への派遣に必要な公文書管① 体制の整備理の専門的知識を持つ人材の確保等のため、公文書専門官等を５人増員した。

の適切な保存及び利用に向け

歴史公文書等の適切な保て、業務の質の向上及び効率的存及び利用に向けて、業務の遂行が図られるよう、公文書管質の向上及び効率的遂行が理法の施行実績を踏まえ、新館

図られるよう、公文書管理法に向けた諸課題への対応等をの施行実績を踏まえ、新館に適切に行う上で必要な体制の向けた諸課題への対応等を整備に取り組むこと。

適切に行う上で必要な体制の整備に取り組む。

57

(2) 新たな国立公文書館の建設等を踏まえた取組② 新たな国立公文書館の建設等を踏まえた取組「新たな国立公文書館建設に関する基本計画」（平成 30 年３月 30 日内閣府特命担当大臣決定）（以下「基本計画」という。
）に従い内閣府が推進する各種業務

新たな国立公文書館が建設

新たな国立公文書館が建されることを踏まえ、内閣府が設されることを踏まえ、内閣行う新館関係業務に協力する府が行う新館関係業務に協とともに、基本計画に基づく３

力するとともに、基本計画に館体制を踏まえ、北の丸本館、基づく３館体制を踏まえ、北つくば分館の機能転換のための丸本館、つくば分館の機能の改修等を適切に実施するた転換のための改修等を適切③内閣府・衆議院事務局・国立公文書館・国土交通省・国立国会図書館が参加め、必要な検討を行うこと。

に実施するため、必要な検討

する「新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する連絡調整会議」
（令和元年

を行う。

５月 24 日・８月６日・令和２年３月 23 日）

取組の内
容

予定額
（百万
円）

施設

ば分館の

整備

のための

①「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」（第 26 回、
令和２年２月５日）②「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟総会」（第 16 回総会、令和２年３月 19 日）

内閣府（及び受託者である国土交通省等）が行う設計業務に関し、新館施設
における諸室の配置やレイアウト、業務導線、業務内容及び施設設備に係る技

館、つく
57

・各種会議対応

・新館設計業務及び検討
財源

北の丸本

機能転換

に関し、内閣府と連携協力しながら、以下の対応を行った。

費補
助金

改修等

術仕様及び要求要件に関する問合せ等、様々な照会に対応した。
上記照会対応に当たっては、新館を見据えた保存・利用等に関する技術的調査検討で整理している課題等を踏まえ、３館の役割分担、業務フロー、資料の出納等の業務に係る各種導線、資料媒体ごとの諸室の温湿度設定、見学者向け
機器等について、適宜先例事例を調査するとともに、製品等の情報収集も行った上で回答した。
「基本計画」を踏まえ、東京本館及びつくば分館施設の機能変更のための改修を推進するため、これらの施設の改修に係る設計業務について、国土交通省関東地方整備局に委託した。
・既存施設における書庫がほぼ満架であることから、施設改修のうち、つくば分
館の機能変更に係る改修に一部先行着手することとし、現在、つくば分館の受け入れ作業スペース及び中間書庫として使用している同館第２書庫について、
特定歴史公文書等の書庫として活用するための検討、概算要求を行うとともに、令和３年度の改修実施に向けて、改修業務仕様書案の検討及び中間書庫の外部化に係る検討を実施した。
・つくば分館の機能変更に係る改修に一部先行着手したことから、特定歴史公文書等の利用業務を本館に集約することとし、利用等規則を一部改正した。

(3) 内部統制の適切な実施③ 内部統制の適切な実施・監事監査を実施し、10 月から平成 31 年３月にかけて定期監査として業務担当

国立公文書館法又は他の法

国立公文書館法又は他の者へのヒアリング及び現地・現場への実地監査が行われた。これらを通じた平令に適合することなど業務の法令に適合することなど業適正を確保するとともに、監査

務の適正を確保するととも等のモニタリングの実施を徹に、監査等のモニタリングの

いずれにおいても不適切な事案は確認されなかった。

底し、適正な法人文書管理に取実施を徹底し、適正な法人文①独立行政法人国立公文書館法人文書管理規則（平成23年３月24日規程第８

り組むこととし、決裁手続につ書管理に取り組むこととし、成 30 年度監査結果は、館長に対して通知された。
・以下の規程等に基づく監査を実施し、各規程等に定める責任者へ報告を行った。

号）

58

いても適正な取扱いを行い、内決裁手続きについても適正

部統制を適切に実施すること。

な取扱いを行い、内部統制を適切に実施する。

②独立行政法人国立公文書館の保有する法人文書に係る個人情報管理規程（平成17年３月25日規程第５号）③独立行政法人国立公文書館情報セキュリティポリシー（平成30年２月１日館長決定）
・年度目標及び事業計画に定める事務・事業の上半期終了時点の進捗状況調査によりモニタリングを実施するとともに各事務・事業におけるリスク評価を行い、対応計画を策定した。
・「独立行政法人国立公文書館業務継続計画」（平成28年10月31日館長決定。以下「業務継続計画」という。
）に基づき、令和元年12月10日に、安否等確認サービ
スを用いて、地震発生を想定した応答訓練を実施した。

(4) 職場環境の整備④ 職場環境の整備

職員の超過勤務時間の削減、職員の超過勤務時間の削休暇取得やワークライフバラ

減、休暇取得やワークライフ

ンスの推進等職場環境の整備・バランスの推進等職場環境構築を図ること。

の整備・構築を図る。

・職場環境の整備・構築を図るため、以下を実施した。
①定時退館日の周知・徹底を図るとともに幹部職員が声かけを実施（１人あたりの超過勤務時間を前年度と同様、低水準に維持）した。
②ワークライフバランスの意義を周知し、業務を計画的に進めた結果、休暇取得率（取得日数/当該年度付与日数）については、約 63％となった。
③令和元年度における育児休業取得者は３人、うち１人は男性による取得であった。また、育児に関する休暇取得者は 18 人、うち 11 人は男性による取得となった。
④計画的な年次休暇の取得を促すとともに、本館一斉定時退館日（毎週水曜日）を周知する等、休暇取得の促進及び超勤縮減に取り組んだ。
⑤令和２年３月から、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応として、時差通勤を推奨するとともに、一部業務のテレワーク化を試行するなど、社会の要請を踏まえた職場環境の整備等に取り組んだ。

(5) 館の職員の育成

上記、(1)②に記載。

上記、(1)②に記載。

職員を館及び国内外の公文
書館その他の機関が実施する研修等に積極的に参加させ、資質の向上を図るなど人材育成を進めること。
【指標】
・館職員の館及び国内外の公文書館その他の機関が実施する研修等への延べ参加者
数：50 人以上

４．その他参考情報
・特になし

59

60