令和６年度事業計画

自至

令和６年４月 １日
令和７年３月３１日

公益財団法人ハイライフ研究所

・公益財団法人ハイライフ研究所 令和６年度事業計画
1. 基本方針<方針１> 財団理念と事業目的に基づき、昨年度策定された中期事業計画（2023-2027）に則った調査･研究事業を推進する（財団理念） 「都市生活者のよりよい生活の実現への貢献」（事業目的） 「持続可能な都市居住の実現に向けた知見の獲得と、社会との共有」
・日本の未来に視座を据え、持続可能なまちに、多様な人々が共に幸せなくらしを営むような元気な日本の姿を描きたい。
・『まち』『ひと』『くらし』 の 3 カテゴリー、およびその掛け合わせで調査・研究を行っていく。

<方針２> 公益法人研究所の使命として、将来への変化の予兆を発信し続ける意味でも「リアル×バーチャル」を意識することは必要不可欠
・財団理念と事業目的に基づいた中期事業計画を全うしていくうえでは、今後、仮想空間上での「くらし」も大いに認識しておく必要があり、昨年度から新たに「デジタル･バーチャル研究」に取り組むこととした。
・今年度からは、その認識を特に「都市×知」研究の中に取り込み、「リアル×バーチャル」の組合わせが、この先どのように「まち」「ひと」「くらし」に作用していくかを考えていく。

<方針３> 公益事業１と公益事業２の補完･連動で、発信性を高める・調査･研究のデータストックの相互有効活用を基軸に（公 1）（公 2）双方の 補完･連動を図る。
・（公１）における研究間でのシナジー効果、また、（公 2）では次代の調査･研究のヒントや示唆となるような事案にも取り組み、全体連動を図る。
・その上で、ポイントを絞った情報発信、広報活動を活発化させ、公益財団法人ハイライフ研究所の更なる認知向上を図っていく。

12. 中期事業計画 2023-2027 骨子

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3. 令和 6 年度（2024 年度） の事業体系※各事業を主管する研究員及び事務局員を表記(公益事業１) 調査・研究事業■調 査（くらし）：

都市生活者意識調査 2024杉本

・平成 22 年度（2010 年度）から 15 年継続■研究１-1（まち）：【都市×知】「共創」研究榎本・令和 2 年度（2020 年度）から 5 年継続■研究１-2（ひと×くらし×まち）：【都市×知】「リアル×バーチャル」研究

玉井・渡邉・昨年度（準備）研究とした「デジタル･バーチャル基礎研究」を取り込み、
令和 6 年度から新規■研究 2（ひと×くらし）：「自己創造の時代」

杉本・令和 6 年度から新規(公益事業２) 啓発・活動事業□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ A（くらし）： 「買い物からみえるくらし」～後期高齢者の食品購買行動 ～ 吉岡・令和 3 年度から 4 年継続、令和 6 年度で終了予定□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ B（まち）：「都市の鍼治療」データベース
・平成 25 年（2013 年）から 11 年継続

鈴木□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ C（まち×ひと）：「テリトーリオ研究２」・令和 5 年度から継続

杉本□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ D（まち×ひと）：「V-OKINAWA から得られる示唆」
・令和 6 年度から新規

玉井・渡邉□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ E（まち×ひと）：「リアルとバーチャルの結節点としてのオフィス研究」
・令和 6 年度から新規

玉井・渡邉□特別企画（ひと）吉岡： 「障がい者が普通に働く社会の実現に向けて」
・令和 6 年度から新規

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なお、
・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（まち）企画：「海外都市レポート」（「都市×知」との連動、令和 3 年度から継続）
・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（ひと）企画：「人生のてんき予報」（「断層社会」との連動、令和 4 年度から継続）の 2 つは令和 5 年度で終了する。

□ｾﾐﾅｰ A（ひと×くらし×まち）： 第 42 回ハイライフセミナーの開催
・「都市×知」（公１･研究１-1&-2）に関する研究成果の中間報告□ｾﾐﾅｰ B（ひと）：第 43 回ハイライフセミナーの開催
・「自己創造の時代」（公１･研究２）に関する報告□報告書の作成・配布：調査・研究の報告書、セミナー録(受託研究)
・令和６年度「受託研究」は予定しておりません。

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4. 令和 6 年度（公益事業１） 「調査・研究」 事業内容
■調 査（くらし）：

都市生活者意識調査 2024

・平成 22 年度（2010 年度）から起算し今回で 15 回目、節目の年。
・都市生活者のニーズと現状、そして将来動向を把握するための基礎研究･白書的な役割に加えて、各研究テーマにおける将来的な洞察や考察に資する役割を継続的に持たせている。
・報告書は従来通り、「データ編」「分析編」の２分冊。
・特に「分析編」の執筆には（15 年間）自由学園最高学部(大学) 水嶋敦特任教授の協力を得ているが、今回は同教授から次代への引継ぎ年ととらえ、分析編においては、その分析テーマについてよりポイントを絞り、将来的な調査・分析・考察の形式のベースとなる議論を行う年度としたい。

■研究１-1（まち）：【都市×知】「共創」研究・「都市×知」の一貫したテーマ（前提）は“豊かな都市の中心には豊かな市民活動がある”こと。
・令和 5 年度から、市民活動の要となる市民による「共創：Co-Creation」に着目し、その共創の潤滑油（あるいは触媒）となる「文化」に焦点をあてている。様々な文化活動の中から、共創にも深く通じる「音楽」をテーマとした都市研究「音楽都市」を行っている。
・ユネスコの創造都市ネットワークによる創造分野（文化）には、クラフト&フォークアー
ト、デザイン、映画、食文化、文学、メディアアート、音楽がある。
・音楽は都市生活のレベルを示す重要な指標であり、時代に先んじて流行の最先端を捉えたり、情緒や情操を育む源となったり、音楽活動に参加することは健康の増進につながったり、経済効果や雇用を生み出すなど幅広い分野で役立っている。
・令和 5 年度の研究から、「音楽を都市のエコシステムとしてとらえ直し、戦略的に行うことで、都市の価値を高め、より良いコミュニティを築き、投資を呼び込むのに有効」との仮説を得た（今後発表するレポートに掲載）。
・令和 6 年度はその仮説をより深く検証するために、日本よりも一歩先んじている海外都市及び音楽都市に関わっている組織（協会やコンサルタント企業）への視察とヒアリングを行い、提案性のある洞察を深めたい。
・なお、「共創」の考え方は、本研究だけにとどまらず、ハイライフ研究所の基軸的な考え方とも言える。全体整合を図りながら進めていく。

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■研究１-2（ひと×くらし×まち）：【都市×知】「リアル×バーチャル」研究
・令和 5 年度一年間の「デジタル・バーチャル基礎研究」を昇華させ「リアル×バーチャル」とし、「都市×知」研究の根幹として取り込む。
・中計事業計画（2023-2027）で志向している「元気な日本の姿を描き出す」上で、この「リアル×バーチャル」は、（事例研究）「V-OKINAWA」に出会ったことで、「都市×知」（持続可能な「まち」のエコシステム）の視点でもその可能性の高さが確認された。
「本来自分たちの住む街の活性化は、基本的にその地に根を張った意識の高い生活者が核となるリアルな各種市民活動がベースだが、そうしたリアルな活動には時間も労力も必要とされ、その拡散には限界がある。しかしながら、これを時空を超えてボーダレスに拡大させていくことがデジタル・バーチャル＝メタバースの活用で可能となる」との仮説を得た。
・故に今後の「都市×知」（≒CIVIC PRIDE）施策におけるメタバースの可能性には期待が大きく、この「リアルとバーチャルの融合施策」こそ、今後の都市活性化の重要な鍵と考えられる。
・令和 6 年度は、事例の拡大を図りながら、上記仮説の検証と成功の為のポイントを明確化する。

■研究 2（ひと×くらし）：「自己創造の時代」

・ハイライフ研究所での「ひと」カテゴリーの研究は、平成 28 年度（2016 年度）から、次世代高齢者研究に始まり、若者研究や地域やジェンダーによる違いなど、何らかの「集団」について研究を積み重ねてきた。
・年代にフォーカスする方法は、過去から未来の仮説をたてる上で有益であるが、若い世代、これからの世代については不透明である（明確な色付けが難しい）ことも少なくない。
・令和 5 年度の「断層社会」研究までで、年代間の違いは認識できたと同時に同世代間においての格差も認識できた。つまり年代の特性は共通体験として（同質化して）記すことができる。しかし、その断層社会においては、自らにとっての価値を探しだすこと、既存の価値(ある意味『敷かれたレール』)に振り回されない生き方を模索しなければならない時代にあるということも同時に学んだ。
・つまり、これからは、価値観形成などを含めて世代や集団を超越した「様々な自己を創造する時代」との示唆を得た。
→令和 6 年度においては、その過去の研究を礎に、生き方や価値観を軸に「個」（≒「自分」）にスポットをあて、「自己創造の時代」としての示唆を得るべく研究を進めていく。

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5. 令和 6 年度（公益事業２） 「啓発・活動」 事業内容
□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ A（くらし）：「買い物からみえるくらし」～後期高齢者の食品購買行動 ～・75 歳以上の世代の食品購買行動に焦点を当て、団塊世代を含む後期高齢者と呼ばれる世代の食生活を分析、考察する。
・ハイライフ研究所では、これまでもシニア世代を対象とした食購買行動の分析を行った実績があり（平成 30 年から令和 3 年まで）、令和 6 年度は再びシニア世代にフォーカスして年金依存度が高まる 75 歳以上と、現役継続率が比較的高い 65 歳以上の前期高齢者の食購買行動の違いや、またそこから透けて見える 75 歳以上の食生活の現状や課題について、仮説視点を交えて考察したい。
・人口が増加していくシニア世代の食生活、健康という視点を切り口としたコンテンツ発
信により、国民生活の向上や発展に寄与することを目的とする。
□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ B（まち）：「都市の鍼治療」データベース

・平成 25 年度（2013 年度）から開始し、10 年経過。
データ数も 32 カ国におよぶ 320（令和 6 年 3 月現在）を数える。
・国際建築家連合会元会長（クリチバ市元市長）のジャイメ・レルネル氏が説いた都市の活性化方法「お金がないが、ツボを押さえたような費用対効果の優れた（世界中の）事例」を紹介する「都市の鍼治療」。令和 3 年、レルネル氏は逝去されたが、彼の遺志を引き継ぎ、日本において継続的に広めることに意義を見出す。
・小さな個人での動きから大きなプロジェクトまでも網羅。データ間のリレーションも密になり、データベースとしての充実度は年々向上。
・＜公 1＞「都市×知」研究を進める上での重要なデータベースでもある。
□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ C（まち×ひと）：「テリトーリオ研究２」

・「テリトーリオ」とは、“都市と周辺の田園や農村が密接に繋がり、支え合って共通の経済・文化のアイデンティティをもち、個性を発揮してきたそのまとまり”をいい、イタリアにその考え方の発祥がある。
・日本での地方創生に関して、政府主導の取り組みは経済的な発展を重視しているが、むしろそのエリアならではの魅力的な要素をいかに広げていき、観光資源的な活用のみならず、住民の定着および移住者の拡充を想定したテリトーリオ戦略について実践的に考察を進めたい。

・（令和 5 年度に引き続き、）福井県あわら市の事例は日本独自のテリトーリオ戦略であると認識し、イタリアの都市との比較によって共通項や相違点に注目してく。

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□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ D（まち×ひと）： 「V-OKINAWA から得られる示唆」
・＜公 1＞「リアル×バーチャル」研究のうち事例研究として取り上げている「V-OKINAWA」
について、現地取材インタビューなどを Web コンテンツ化し紹介する。
□ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ E（まち×ひと）： 「リアルとバーチャルの結節点としてのオフィス研究」
・企業の DX、なかでもテレワークの浸透によりリアルとデジタルの結節領域がより大きくなったオフィス。必ずしもリアルな出社の必要がなくなったことでオフィスは単なる働く場所から新たな役割を求められるようになり各領域から様々なアプローチがされている。
・オフィスの未来像を視野に入れながら、場の研究だけに焦点を当てるのではなく、そこで働くワーカーの未来とそこに至る過程に焦点をあてて事例研究を行い、先々＜公１＞「都市×知」研究へ反映させたい。
・オフィスがワーカーにとってより生活の場所となっていく（家が仕事をする場所にもなり、一方でオフィスがサードプレイスの役割をもとめられるようになる）ことを研究の前提とする。
・令和 6 年度は、Stage0 と位置づけ、上記研究の焦点の前提が成立するのかを確認するために、まずはリアルとバーチャルの結節点となるオフィスの開発に携わる各企業が思い描くオフィスの未来像を取材し、そこで働くワーカーの未来像への仮説を立案する。

□特別企画（ひと）： 「障がい者が普通に働く社会の実現に向けて」

・労働力不足、障がい者(雇用)関連法の改正、ESG 経営の広がりなどの社会的な課題、潮流を背景に障がい者の雇用は拡大してきている。
・雇用が量的には拡大している一方で、障がい者が働く場において活躍し、雇用が持続的に増えていくためには課題も存在する。具体的には「障がい者が能力を発揮できる環境をどうつくるか」である。この課題が置き去りのままだと障がい者雇用はなかなか進まない。
・ハイライフ研究所はその課題にフォーカスして、「障がい者」「共に働く(健常)者」および「雇用側」それぞれのインサイトを深掘りすることで、課題の本質を浮き彫りにし、障がい者が活躍できる“働く場”の在り方を考察する。雇用を通じてもたらされる障がい者の経済的自立、社会参加の促進は、国が推進するノーマライゼーションの重要テーマでもあり、多様な人々が共に幸せなくらしを営む社会への示唆になると考えている。
・将来的に＜公１＞「ひと」の研究へ反映させたい視点と位置づけ、そのプロローグとしたい。
-以8上