（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業報告書

プログラム名 多面的効果測定を伴う教職大学院院協働による教員資質向上プログラム開発プログラムの特徴

多面的な効果測定方法を取り入れた、東北地区の教職大学院による協働的な学びのプログラムを開発し、各教育委員会が策定している育成指標との関連の他、成果をわかりやすく明示する。

平成３１年

機関名
国立大学法人
宮城教育大学

３月

連携先
宮城県教育委員会

プログラムの全体概要

１

開発の目的・方法・組織①
開発の目的
東北地区の学校における課題の解決はますます複雑さを増しており、教員人口動態においても、ミドル層教員が各領域においてリーダーシップを発揮することに高い期待がかけられている。これ
らの状況を背景に、東北地区六大学の教職大学院では、宮城教育大学を事務局とする東北教職高度化プラットフォーム会議の下、六県教育委員会および教職員支援機構と連携を行いつつ、教育プログラムの質向上に努め、ナショナルセンターでの標準化された知識の共有も試みてきた。それらが各学生の指導力が期待されるローカルな場での知識とスキルとしても更新され、資質向上に結び付いているか検証していく必要がある。そのための多面的な効果測定を含む、ミドルリーダーの資質向上のためのプログラムを開発する。
②
開発の方法
東北地区教職大学院、教育委員会と協働しながら、ミドルリーダーの育成すべき重要資質として、組織マネジメント、危機管理、教科経営力の三点に焦点を当て、それらの資質能力向上のために効果的で効率的な研修について提案する③
No
１２３４５６７８９1011２
〇

開発組織
所属・職名
宮城県教育庁
教職員課長
課長補佐
秋田大学教授宮城教育大学
戦略室長
戦略室係員
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授

氏

名

担当・役割

中村
光岡

真太郎
弘道

研修開発
研修開発

佐藤修司

研修開発評価

松本
畠山
田幡
本図
梨本
我妻
大沼
小澤仁一
和也
憲一
愛実
雄太郎
良行
あゆみ
晃

育成指標検討
育成指標検討
研修開発評価（総合調整）
研修開発・改善（総括）育成指標検討
研修開発実施（マネジメントとりまとめ）
研修開発・改善研修開発実施（授業研究とりまとめ）

備考

開発の実際とその成果
各研修の概要①「学校組織マネジメントの学習を活かした学校づくり」○研修の背景やねらい
教職員支援機構での「組織マネジメント指導者養成研修」をフィールドワーク（教員引率の下での資料収集）として、研修での学びを活用した、自校の組織力向上プランを作成する。
○対象、人数、期間、会場、講師
対象 東北地区教職大学院学生・組織マネジメント指導者養成研修の受講者・参観者

人数 15 名（＋他県参観者 5 名）
実施日 10 月 29 日（月）会場 宮城教育大学
講師 我妻良行 小澤晃 本図愛実②「いじめ未然防止のための学校づくり～学校危機管理の重点事項」○研修の背景やねらい
学校組織マネジメントの中でも学校危機管理について重点的に学び、自校の在り方について、宮城県ミドルリーダー研修のファシリテーターを行いながら考える。
○対象、人数、期間、会場、講師
対象 宮城県ミドルリーダー養成研修受講者
人数 120 名
実施日 10 月３日（水）会場 宮城県総合教育センター
講師 我妻良行 小澤晃 本図愛実
教職員支援機構「いじめ問題指導者養成研修」を受講した宮城県教職員 4 名・宮城教育
大学教職大学院学生 6 名③

効果測定の技法研修（試行）○研修の背景やねらい
データマイングによる効果測定についてKHコーダーに活用方法を習得し、アンケートデータの可視化を試みる。
○対象、人数、期間、会場、講師
対象 教職員支援機構「いじめ問題指導者養成研修」を受講した教職大学院学生
人数 15 名
実施日 11 月７日（水）～8 日（木）会場 宮城教育大学
講師 本図愛実④

教職高度化プラットフォームによる「授業研究交流会」
要項等別添（作成した指導等を含む）○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
教職大学院における基本的な学びを踏まえ、今日的な課題に即応できる部分として、組織づくり、危機管理、教科指導力および効果測定の技法を追加する形とした。開発した「④授業研究交流会」は、これらすべての要素が包含されるものとして位置づけた。
○実施上の留意事項
他大学との連絡調整においては、スケジュールを十分に吟味する必要がある。
○研修の評価方法、評価結果
授業研究交流会に開発した各研修が包含されており、それらについてグーグルフォームを用いネット上でアンケートを収集した（別添資料）。
事業後じっくり書いてもらえ、集計がしやすいという利点がある。

○研修実施上の課題
効率的・効果的な事業となるように不断の見直しと組織的な対応が必要である。
３

連携による研修についての考察（連携を推進・維持するための要点、連携により得られる利点、今後の課題等）（連携を推進・維持するための要点）
本事業の場合、宮城県教育委員会と、東北地区教職大学院との連携が主軸になる。前者との連携の要点としては、教員育成指標の実質化に関する多岐にわたる協働事業の一部分に有機的に位置づけていくことがある。後者においては、互いの大学の強みになるような事業を提案することがある。
（連携により得られる利点）
個別の人的物的資源が潤沢ではない教職大学院においては、他大学との協働により、質の向上、社会的信頼、広報など、計量化できない益を得ることができる。
（今後の課題）利益となっている部分を可視化できるように工夫し、事業の改善と有機化を図りながら、組織内外の協働を進めていく必要がある。

４

その他※報告書の最終頁に、教職員支援機構の掲載等を行う際、他機関が検索しやすくするため、「キーワード」、「人数規模」、「研修日数(回数)」すること。
[キーワード] 組織マネジメント、いじめ未然防止、協働、学力向上にむけた授業研究※次の例を参考に５～１０文字程度で記入すること＜キーワード例＞
リーダー 経営 マネジメント 授業 実験 実技 教科指導 論文
コミュニケーション ことば 体験 ポートフォリオ 特別支援教育
参加型 ゼミ ＩＴ ＤＶＤ ○○力 ○○教育 ○○科[人数規模]※「本事業の研修対象者として１日でも参加した人数の総数を次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば、（）内にご記入すること。
Ａ．１０名未満
Ｂ．１１～２０名
Ｃ．２１～５０名
Ｄ．５１名以上
補足事項（）[研修日数(回数)]※「受講者が何日間（又は何回）の研修を受講したかを次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば、（）内に記入すること。
Ａ．１日以内
Ｂ．２～３日Ｃ．４～１０日
Ｄ．１１日以上（１回）（２～３回）（４～１０回）（１１回以上）補足事項（）

【担当者連絡先】●実施者※申請する大学名又は教育委員会名を記載すること

実施者名

宮城教育大学所在地〒980-0845 仙台市青葉区荒巻字青葉 149

事務担当者

所属・職名

研究・連携推進課・係員

氏名（ふりがな）

鶴岡

事務連絡等送付先〒980－0845 仙台市青葉区荒巻字青葉 149
宮城教育大学

TEL/FAX022－214－3708

E-mailkenkyo@adm.miyakyo-u.ac.jp

E

A

●連携機関

E

希望（つるおかのぞみ）※共同で実施する機関名を記載すること

連携機関名

宮城県教育委員会

所在地
事務担当者

所属・職名

〒980-8423
教職員課

氏名（ふりがな）

光岡

事務連絡等送付先〒T EL/FAX
E-mail022-211-3639

AEAE

仙台市青葉区本町三丁目８番１号

弘道（みつおか同上ひろみち）