CHEMI-CONREPORT 2022
統合報告書

企業理念

環境と人にやさしい
技術への貢献今からおおよそ30年前、創業60周年を迎えた日本ケミコンはその年を人間の還暦になぞらえ、「新生ケミコンの創業元年」と位置付けました。この生まれ変わりの年を機に制定されたのが、当社の企業理念「環境と人にやさしい技術への貢献」
です。
新たな企業理念を定めるに際し、当社は次のような時代の変化を予測しました。まず、これまで進化を追求するあまり傷つけてしまった地球を、電気自動車
やクリーンエネルギーなどの新たな技術力で守る時代となること。次に、電子部
品の小型・軽量化が更に進み、これに伴い個人の機器でも世界中の人々とつながるようになること。そして、このような時代の中で当社が果たすべき役割は、時代に適応した商品の提供で企業活動の継続に必要な利潤を追求し、企業と地域社会の多面的な交流を通じて良き企業市民となり、利益を世の中へ還元することであると考えました。
代々受け継がれてきたこの志を胸に、日本ケミコンはこれからもより一層、サステナビリティを意識した事業活動を行っていきます。

01

CHEMI-CON REPORT 2022

CONTENTS
イントロダクション

1章 日本ケミコンとは

第2章 価値創造のための

第

成長戦略

3章 価値創造のための第基盤

4章 データセクション

第

01

企業理念

02

CONTENTS／編集方針

03

歴史

05

At a glance 市場別売上高構成比

07

At a glance 主な事業の業績と展望 アルミ電解コンデンサ／電気二重層キャパシタ

08

At a glance 地域別売上高構成比／地域別従業員比率／トピックス「特許ランキング」

09

財務・非財務ハイライト

11

価値創造プロセス

13

社長メッセージ

16

第9次中期経営計画／構造改革

19

Business Overview

21

財務戦略

CFOメッセージ

22

技術戦略

CTOメッセージ

23

品質戦略

CQOメッセージ

24

サステナビリティマネジメント

25

Sustainabilityを支える戦略基盤 "ESGへの取組み"一覧

28

E

環境

気候変動への取組み

29

E

環境

環境マネジメント

31

E

環境

グリーン調達／環境への取組みに対する第三者評価

32

S

社会

従業員の安全／ダイバーシティ／人財育成

35

S

社会

ヘルシーカンパニー

36

S

社会

地域社会への貢献

37

G

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

39

G

ガバナンス

コンプライアンス

39

G

ガバナンス

リスクマネジメント

42

G

ガバナンス

社外役員メッセージ

43

G

ガバナンス

役員一覧／スキルマトリックス

45

10年間の主要業績データ
連結貸借対照表

47

連結損益計算書／連結包括利益計算書

48

連結キャッシュ・フロー計算書

49

会社情報／株式情報

50

グローバルネットワーク

51

CHEMI-CON REPORT 2022発行にあたって

52

編集方針
CHEMI-CON REPORT（ケミコンレポート）は、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に日本ケミコングループの事業内容、企業価値、そして魅力をご理解いただくために、毎年1回制作して当社Webサイトで公開している統合報告書です。財務情報のほか、中長期的な視点に立った経営戦略やESG（環境、社会、ガバナンス）に関する情報を中心に取りまとめていますが、より詳細な情報や最新の情報につきましては当社が適時発行する各種資料並びに当社Webサイトの他のページも合わせて参照いただけますと幸いです。編集にあたっては、国際統合報告評議会(IIRC)の「国際統合報告フレームワーク」等を参考にしています。なお、CHEMI-CON REPORTに記載されている
将来予想につきましては、制作時点において入手可能な情報に基づいて当社が合理的に判断した予想であり、さまざまな要因により記載された予想とは異なる結果になる場
合がありますことをご承知おきください。
報告書の対象範囲：日本ケミコン及びグループ会社
報告書の対象期間：2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）ただし、一部に2022年4月以降の活動内容を含みます。

02

CHEMI-CON REPORT 2022

第1 章 日本ケミコンとは
歴史

日本ケミコンは、1931年に国内初のアルミ電解コンデンサメーカーとして創業以来、時代の要請に応える
さまざまな製品を開発・提供してきました。

社会情勢・
課題

戦後復興と高度成長
電子工業の曙

バブル経済

グローバル化

家電ブーム
マイカーブーム

1930

1980

•ラジオ向けコンデンサ量産•トランジスタラジオ専用コンデンサを供給（世界初）•コンデンサ製造設備の自動化に成功（世界初）

提供価値・
製品

•コンデンサの輸出を開始•自動車向けにコンデンサの供給を開始•テレビ向けコンデンサ量産•テープレコーダー向けコンデンサ量産•家庭用VTR向けコンデンサ量産

1931年 8月

日本で初めて電解蓄電器の製品化に成功し、東京都に合資会社佐藤電機工業所を設立して事業
を開始。

1943年
ー
1945年

佐藤電機工業所時
代の製品。

1975年 2月

シンガポールに現地法人SINGAPORE CHEMI-

1976年 6月

大形アルミ電解コンデンサの生産のために、福島

CON(PTE.) LTD.を設立。

県に工場を建設。

1977年 2月 ドイツに現地法人EUROPE CHEMI-CON(DEUTSCHLAND) GmbHを設立。

9月
1947年 8月
1955年

合資会社佐藤電機工業所を改組して、日本ケミカ
ルコンデンサー株式会社を設立。
トランジスタラジオ

1980年 9月

台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司を設立。
香港に現地法人を設立（現HONG KONG CHEMI-CON LTD.）。

のファーストモデル

1981年 7月に採用された、超小1993年 1月 インドネシアに現地法人P.T. INDONESIA

形電解コンデンサ。

日本ケミコン株式会社に商号変更。

CHEMI-CONを設立。

1963年 5月

日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。

1966年 4月

小形アルミ電解コンデンサの生産のために、宮城

6月

1979年 4月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1994年 5月

中国に現地法人東莞佳得佳 箔製造有限1995年 4月

マルコン電子株式会社の株式を取得。

1998年

県に工場を建設。

公司を設立。

導電性高分子アルミ固体電解コンデ

アルミ電解コンデンサ用の材料を生産する株式ンサを発表。

会社ヒタチ電解箔研究所を茨城県に設立（のちにＫＤＫ株式会社に商号変更）。

1969年 3月

中形アルミ電解コンデンサの生産のために、岩手

1970年 6月

米国に現地法人UNITED CHEMI-CON, INC.を9月
1972年 9月

県に工場を建設。

5月

設立。
東京証券取引所市場第二部に上場。
韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。

03

CHEMI-CON REPORT 2022

1999年 10月

中国に現地法人上海貴弥功貿易有限公司
を設立。
アルミ電解コンデンサの技術開発力強化のため、
ＫＤＫ株式会社を吸収合併。

環境の世紀持続可能な社会への潮流

デジタル機器の普及・IT化
ハイブリッドカー登場

世界のEV保有台数が1,000万台を突破※

2000

2022

第1章 日本ケミコンとは乗用車におけるBEV（バッテリー式電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）の合計。
出典：国際エネルギー機関（IEA）「Global EV Outlook 2021」※•家庭用ゲーム機向けに導電性高分子コンデンサを供給（世界初）•鉛フリー化などを実現した環境配慮型コンデンサ「エコキャップ」を発表

第2章•電気二重層キャパシタを自動車向けに供給（世界初）2002年 8月
2003年

中国の現地法人貴弥功（無錫）有限公司で生産を開始。

2016年 2月
8月

大容量電気二重層
キャパシタの量 産開始。

米 国 にお ける統 括 会 社として、CHEMI-CON
AMERICAS HOLDINGS, INC.を設立。
HONG KONG CHEMI-CON LTD.に日本ケミコンが所有する貴弥功（無錫）有限公司の出資持分を譲渡。

2017年 4月

福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に、
ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会

2008年 4月

中国に現地法人貴弥功貿易（深圳）有限公司を

本マテリアル株式会社に事業継承。ケミコン宮城設立。

株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福

2012年

導電性高分子ハイ2020年 4月

電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社に商号変更。

ブリッドアルミ電解

2022年 3月

コンデンサを発表。

4月
3月

ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への賛同を表明。
東京証券取引所プライム市場に移行。

神奈川研究所開設。

■海外売上高■国内売上高ー海外売上高比率（%）

120,000

60

160,000

80

80,00040

海外売上40,00020

国内売上1978 1980

1990

2000

04

CHEMI-CON REPORT 2022

2010

0

2021

デ ー タ セ ク ション

（百万円）

第4章

連結売上高推移グラフ

0

価 値 創 造 の た めの 基 盤

4月

第3章

社に合併。
タイに現地法人CHEMI-CON ELECTRONICS(THAILAND) CO.,LTD.を設立。

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略•ハイブリッドコンデンサを商品化

第1 章 日本ケミコンとはAt a glance 市場別売上高構成比● その他

日本ケミコングループでは、市場拡大が期待され、かつ自社の技術を活かせる5つの分野
を「戦略5市場」と呼び、マーケティングや製

● ICT

品開発、
拡販活動に力を注いでいます。
戦略5市場別にみた2021年度における売上10%

導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ：
導電性高分子コンデンサと略しています。

28%

● 車載

28%

2021年度
実績

1,403億円● 新エネルギー

導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ：
ハイブリッドコンデンサと略しています。

前年度比１ポイントＤＯＷＮ

27%● 生活家電高構成比はグラフのとおりです。

車載市場

6%

● 産業機器3%26%

電気自動車やプラグインハイブリッド車向けオンボードチャージャー（車載充電器）など、xEV車に搭載される機器のほか、エンジンやステアリング、
SRSエアバッグ、エアコン、ヘッドライ
トなどを制御するための電子回路等、幅広い電装機器に当社製品が使われています。特に近年は、カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化が急速に進み、電子部品需要を押し上げています。減速エネルギー回生システムや電源失陥対策に使われる電気二重層キャパシタのほか、カーナビゲーションシステムやドライブレコーダー向け製品もこのカテゴリーに含まれています。
使用されている主な製品

アルミ電解コンデンサ（チップ形）

産業機器市場
前年度比４ポイントＵＰ

26%

アルミ電解コンデンサ（リード形）

ハイブリッドコンデンサ

電気二重層キャパシタ

半導体工場に並ぶ製造装置、自動車の製造ラインで稼働する産業用ロボット、旋盤やフライス盤に代表される工作機械など産業機器向け製品をまとめたカテゴリーです。
さまざまな産業における生産工程の自動化（ファクトリーオートメーション）
や、
AI／IoTを活用したスマートファクト
リー、機器の環境性能を向上させるインバータ電源など、産業発展に伴う設備投資の動向にリンクする市場です。
電車や航空機などの公共交通機関や、建設重機、街の安全を守るセキュリティ機器、
ライフラインなどのインフラ系設備に向けた製品もこのカテゴリーに含まれています。
ウィ
ズコロナ下での旺盛な設備投資に支えられ、2021年度は販売比率が増加しました。
使用されている主な製品

アルミ電解コンデンサ（基板自立形）

アルミ電解コンデンサ（ネジ端子形）

05

CHEMI-CON REPORT 2022

積層セラミックコンデンサ

インダクタ（チョークコイルなど）

新エネルギー市場

3%など、再生可能エネルギー分野向けの売上をまとめたカテゴリーです。他の分野に比べると市
場規模はまだ小さいものの、各産業におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組みと共に、今後の成長が期待されている市場です。クリーンエネルギーの普及に貢献できるよう、技術
トレンドや市場動向を見極めながら積極的に販売を推進しています。

使用されている主な製品

前年度比１ポイントＵＰ

10%

セラミックバリスタ

インダクタ（チョークコイルなど）

エアコンや冷蔵庫、洗濯機などに代表される白モノ家電を中心としたカテゴリーです。消費者の環境問題への意識の高まりから、これらの機器の多くは省電力化を目的にインバータ化されており、これに伴って電子部品の市場が拡大しています。インターネットにつながるスマート
家電やIoT家電が商品化されるなど機器の高機能化が進んでおり、新たな市場創出によるマーケットの拡大が期待されます。

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

生活家電市場

アルミ電解コンデンサ（ネジ端子形）第2章

アルミ電解コンデンサ（基板自立形）第1章 日本ケミコンとは

前年度から変動なし

太陽光発電システムに欠かせないパワーコンディショナーや、各国で設置が進む風力発電設備

使用されている主な製品
第3章

ICT市場
前年度比４ポイントＤＯＷＮ

アルミ電解コンデンサ（ネジ端子形）インダクタ（チョークコイルなど）

ICTはInformation & Communication Technologyの略で、
テレビ、
パソコン、
家庭用ゲーム機などのデジタルAV機器や情報通信機器向けの売上をまとめたカテゴリーです。特に近年では、クラウドサービスの拡大を受けてデータセンターで使われるサーバー向け部品需要が増加しているほか、第5世代移動通信システム（5G）の通信基地局向け製品の販売も伸長しています。2021年度は2020年度の「巣ごもり需要」の反動で販売比率が下がりましたが、通信インフ
ラ向け需要は中期的に拡大が期待されています。

デ ー タ セ ク ション

使用されている主な製品

アルミ電解コンデンサ（チップ形）

06

アルミ電解コンデンサ（リード形）CHEMI-CON REPORT 2022

第4章

27%

アルミ電解コンデンサ（基板自立形）価 値 創 造 の た めの 基 盤

アルミ電解コンデンサ（リード形）

アルミ電解コンデンサ（基板自立形）

導電性高分子コンデンサ

第1 章 日本ケミコンとはAt a glance 主な事業の業績と展望
日本ケミコングループ最大の事業「アルミ電解コンデンサ事業」と、注目度の高い「電気二重層キャパシタ事業」を取り上げて、2021年度における業績と今後の取組みをご紹介します。
2021年度 実績

2021年度 実績

アルミ電解コンデンサ事業

電 気 二 重 層 キャパシタ事 業

121,402

売上高

3,400

売上高

百万円

売上高構成比率

百万円

売上高構成比率

86.5

2.4

%

%

（2021年度実績）（2021年度実績）

産業機器市場など好調で大幅に受注が回復

自動車減産の影響を受けるも微増収

日本ケミコンは世界最大のアルミ電解コンデンサメーカー

環境問題やエネルギー問題を背景に蓄電デバイスへの関心です。その製品は、民生機器から産業機器、自動車や航空機、が高まっています。
日本ケミコンでは電気二重層キャパシタ

医療機器に至るまで幅広い用途で採用されています。

をアルミ電解コンデンサに次ぐ事業に育成する方針です。

2021年度の業績と今後の取組み

2021年度の業績と今後の取組み

2021年度におけるアルミ電解コンデンサの売上高は、コロナ

2021年度における電気二重層キャパシタの売上高は、前年度禍の影響を受けつつも下期には顕著な市場回復がみられ、前年度から1.1％増収の34億円になりました。

から27.4％増収の1,214億円となり大きく売上を伸ばしました。

電気二重層キャパシタは、二次電池に比べて急速に充放電がで車載関連市場は、半導体など部品不足による自動車減産の影

きる蓄電デバイスで、寿命が長いことや材料に重金属を使わない

響を受けましたが、アルミ電解コンデンサの販売は総じて堅調

ことなど環境負荷が低いという優れた特徴を持っています。現に推移し、前年度を上回る売上になりました。特に、拡販に注力

在、当社製品「DLCAPTM」の用途の大半は自動車向けです。

している高付加価値品のハイブリッドコンデンサの販売が好調でした。

2021年度は、自動車の燃費を改善してCO2の排出量を削減す
る「減速エネルギー回生システム」向け大容量製品の販売は、部品

また、産業機器市場向けでは、製造業を中心に設備投資が進ん

不足やコロナ禍による自動車減産の影響を受けて苦戦したものだことで大形品を中心としたアルミ電解コンデンサの需要が高の、緊急時における自動車のドアロック解除のための電源バック

まり、大きく売上を伸ばしました。さらにICT市場向けでは、デーアップ用途に供給しているリード形製品の販売は堅調に推移し

タセンター用サーバーや、
5G通信基地局などの通信インフラ向ました。

け製品が好調でした。

今後を見通しますと、カーボンニュートラル実現への取組みが今後の市場を見通しますと、カーボンニュートラル実現に向け自動車をはじめさまざまな産業分野で本格化していく中で、エネて電気自動車の普及が加速するほか、労働力不足解消に向けてフルギーの有効活用のための蓄電デバイス市場が、一層拡大するこァクトリーオートメーション市場の成長が予想されます。新製品とが予想されます。引き続き新製品開発を強化し、多分野への拡をはじめとした高付加価値品を中心に、引き続き拡販を続けます。

販を推進します。

07

CHEMI-CON REPORT 2022

At a glance 地域別売上高構成比／地域別従業員比率
● 日本

15%

2021年度における海外売上高比率は80％でした。

20%

2021年度の売上高を販売地域別にみると、新型

2021年度
地域別
売上高構成比コロナウイルスの影響からの経済回復が進んだ

● 米州
米
 州

米州欧州での売上高比率が、前年度に比べ上がり

11%

第1章 日本ケミコンとは● その他ました。
2021年度における海外売上高比率は80％
で、前年度と同様の割合となりました。
第2章

● 欧州

● 中華圏● その他

● 日本

36%

38%

従業員を地域別に表しました。
（有期社員を含む）
日本ケミコングループの従業員数は6,000名を超え、その62％が海外従業員で構成されています。

2021年度
地域別
従業員比率

地域に即したマネジメントをスピーディーに実行
務遂行の現地化に取り組み、事業のグローバル化

20%

トピックス

● 欧州

1%

5%

性を活かした企業体質強化を推進しています。

価 値 創 造 の た めの 基 盤

いても外国人留学生を採用しており、人財の多様

● 北米

第3章

するために、現地社員の幹部登用を進めるなど業への対応力を強化しています。
また、日本国内にお● 中華圏価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

13%

41%

特許ランキングによる参入障壁の構築を目指しています。
電解コンデンサの特許の質と量から総合的に見た評価（パテントスコア）で日本ケミコンは2位にランクインしています。

円の大きさ：有効特許件数
縦軸（パテントスコア）：総合力
横軸（最高値）：個別力

A社

総合力
日本ケミコン
C社

個別力

B社

D社

65

70

75

80
85
パテントスコア最高値※株式会社パテント・リザルト提供の分析ソフト「BizCruncher」
にて日本ケミコン作成。
2022年8月時点の公報2101件（特許庁に係属中のものを含む）
を対象。

08

CHEMI-CON REPORT 2022

デ ー タ セ ク ション

期段階から技術発掘や海外展開を進めることで、特許等

2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

第4章

商品企画段階からの知財情報の活用などを含め、開発初

パテントスコア日本ケミコンは知財戦略への取組みを強化しています。

第1 章 日本ケミコンとは

財務・非財務ハイライト 日本ケミコングループの主な財務情報と非財務情報をグラフに表しました。
売上高
（百万円）

150,000

営業利益率
133,362

140,951
114,599

125,000（％）

140,3169.0

110,788

100,000

3.6

2.7

3.0

75,00050,000
0

6.3
4.4

6.0

0
2018.32019.32020.32021.3-2.5-3.0

2022.32021年度はコロナ禍からの正常化で企業業績が回復し、設備投資

2018.32019.32020.32021.32022.3

中期的には7％を目標に掲げています。

が旺盛となり、産業機器市場向け売上が大幅に伸長しました。

1株当たり当期純利益（EPS）

1株当たり年間配当金（DPS）
（円）

（円）

400

40.00

114.7656.36

0-363.96-400-800-1,200-985.772018.32019.32020.32021.32022.3

0

（円）

（百万円）

5,000

-6,00003,012.97

2,921.53

2,422.68

2,544.62

2,190.33

2,000

2019.3-1,9602018.32019.32020.32021.32022.3

自己資本利益率（ROE）-30,000

10,000

0

8,000

-10.0

6,000

-13.6

-30.0

-28.6

-40.0

2018.3-25.3
2019.30.00
2022.3-1,521-967-1022020.32021.32022.3-18,000-22,6272018.3

（百万円）

4.5

1.9

-20.0

0.00
2021.32019.3

設備投資

（％）

10.0

0.00
2020.3-12,000-24,000

1,000
0

2018.310.00

フリーキャッシュ・フロー

6,000

3,000

30.00

20.00
-597.88

1株当たり純資産（BPS）

4,000

30.00

30.00

2020.32021.32022.3

中期的には10%以上を目標に掲げています。

9,553
7,525
5,858

5,620
3,477

4,000
2,000
0

2018.32019.32020.32021.32022.3

設備投資の集中と選択により、資金効率の向上を図ります。

09

CHEMI-CON REPORT 2022

海外売上高比率

（%）

4.0

3.2

3.3

3.0

3.0

3.0

1.0

20
2019.376

80

80

2018.32019.32020.32021.32022.360
40

2018.3

78

80

2.0

0

78

（％）

3.6

2020.32021.302022.3

企業発展の原動力となる技術開発には、中長期的な計画のもと、売上

第1章 日本ケミコンとは研究開発費売上高比率

地域ごとの戦略を強化し、リスク分散を図ります。

高の3～4％程度の研究開発投資を維持するよう努めています。

7,132

7,125

（名）

6,901

6,476

6,478

6,000

0

126

140

■定年後再雇用 ■新卒・キャリア

123

118

120

94

100

80

4,000
2,000

新規及び再雇用人数60
1,006
2018.3

1,048
2019.3

1,067

1,034

2020.32021.3

1,042

2018.32019.315
2020.3342021.3

400

9,673

300

9,000

200

6,691

180

128

100

3,000
2017

2019

2021（年度）

0 2008

2011

2014

2017

2021（年度）

ケーションに活躍の場を拡大しています。しかし、レスポンスよくお化学物質を対象とするREACH規則が発効されました。これら欧州基

客様のご期待に応えるには、サプライヤ様との強固な信頼関係が必準が世界的潮流となり、各国で製品に対する化学物質管理の強化が要不可欠であることは、言うまでもありません。

進んでいます。

当社では、従来のグリーンサプライヤ認定制度を発展させ、品質

私たちは、お客様に規制物質を含まない“グリーンな製品”を提供す（Q）、調達（P）、環境（E）が三位一体となった監査システムにより、るため、日々変化する化学物質規制をキャッチアップし、先んじた遵【QPEサプライヤカルテ】作りを推進しています。これは、サプライ法対応と情報伝達に注力しています。

ヤ様のいわば健康（管理）状態が分かる【定期健康診断カルテ】のようグラフは、当社製品の規制物質の非含有確認等、お客様からの調査件なもので、当社とサプライヤ様との連携を密にするコミュニケーシ

数推移を表しています。
2014年頃には年間約7,000件だったものョンツールとして活用しています。

が、2019年の改正RoHS指令(RoHS2)施行時には、9,000件を超える
お問い合わせを頂戴しました。
2021年には当社Webサイトにおいて『RoHS/REACH適合宣言書』のダウンロードサービスをスタート。
多くのご利用をいただいており、製品の“遵法”にお客様が、いかに注目されているかを読み取ることができます。

10

CHEMI-CON REPORT 2022

デ ー タ セ ク ション

私たちの製品は、お客様の技術トレンドにより、さまざまなアプリ

RoHS(電機電子機器の有害物質制限）指令、翌年2007年には、全ての第4章

2003年に欧州でELV(廃自動車）指令が施行されて以来、2006年に

価 値 創 造 の た めの 基 盤（件）

13,7082015

2022.3

第3章（件）

0 20130

33

69

QPEサプライヤ監査実績（国内外全事業所）

15,000

6,000

20

20

2022.3

製品の遵法（全製品カテゴリー）

12,0004053

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

（名）

8,000

■単独 ■連結第2章

従業員数（有期社員を含む）

第1 章 日本ケミコンとは

価値創造プロセス
事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に貢献します。
この価値創造の流れが、日本ケミコングループの成長と持続的な企業価値向上につながります。

社会課題(機会とリスク)

経営資本（インプット）

ビジネスモデルグループ一体となった事業展開

知的資本

640件

◦特許

41億円

◦研究開発費◦サステナブル社会
の実現

20拠点

◦感染症対応（ポストコロナ社会)

6,664TJ
社会・関係資本◦ステークホルダーとのコミュニケーション

VALUE
CHAIN

調達

◦少子高齢化（先進国中心）◦総エネルギー投入量

商品
研究 企

売
販

画
発
開

◦地政学リスクの増大

Digitaltransformation

品 質 管理◦デジタル化進展

自然資本



Green
transformation

DX

58億円

◦設備投資

当社の経営資源◦地球温暖化対策（カーボン
ニュートラル）

生産性向上

GX

製造資本
◦製造拠点数

脱炭素社会

生産

人的資本
◦従業員数
（有期社員を含む）

6,478人日本ケミコンの強み

財務資本◦格付（R&I,JCR）◦自己資本比率

BBB

28.4％

開発力(新商品企画開発)
ものづくり（スマートファクトリー）
販売力（グローバルネットワーク網）

2021年度または2022年3月末のデータ
特許件数：2022年5月現在

コーポ

11

CHEMI-CON REPORT 2022

新
エネルギー

模の気候変動問題解決に貢献する◦事業活動における電気使用に関してあらゆる省電化策を講じ、地球規模の気候変動問題解決に貢献する

持続的な成⻑による経済的価値の創出◦キャッシュ・フローの持続的拡大を図る

価 値 創 造 の た めの 基 盤

事業活動で創出した
経済価値を財務の改善、投資、
株主還元へ

第3章

生活家電

器のCO2排出量削減を図り、地球規

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

産業機器◦製品の小型化・軽量化により採用機

第2章

機能材料事業

事業を通じてあらゆる産業と生活の進化を創出

中⻑期的な企業価値の向上

機能デバイス
事業

持続的な社会的課題
解決への貢献車載◦成長分野・地域への持続的戦略投資
を実行する

ICT

◦開発力の更なる強化のために、AIやビッグデータを活用し、開発スピー
ドを上げる
安定配当による株主還元を図る

ポレート・ガバナンス

企業理念
12

CHEMI-CON REPORT 2022

デ ー タ セ ク ション◦資本と負債のバランスを考慮した

第4章

ソリューションの提供により、新たな価値を創出

固体デバイス
事業

社会やお客様のニーズに応じた

アルミ電解
コンデンサ事業

アウトカム

第1章 日本ケミコンとはマーケットへのアウトプット

第2 章 価値創造のための成⻑戦略社長メッセージ

第9次中期経営計画・
構造改革目標の達成とESG経営の強化
2022年11月

代表取締役社長

上山 典男

未だ世界中で新型コロナウイルス感染症の流行が続果たすべき役割を考え直すきっかけとなりました。当社

いております。罹患された方々や感染の拡大により大きグループは2020年以降、構造改革に取り組んでいます

な影響を受けられている皆様に、心からお見舞い申し上が、2年目までの進捗は、計画を大きく上回る成果を残すげます。

ことができました。これからも外部環境の変化に柔軟に対応して、構造改革を完遂することにより、あらゆる環境

先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態だから変化に対応できる企業体質に変革させてまいります。

こそ、構造改革を完遂する
第9次中期経営計画2年目、2021年度業績の振り返
2021年度は、2020年初頭からの新型コロナウイルス

りと2022年度についての感染拡大がつづき、世界各地で隔離・制限やロックダ
ウンが行われましたが、欧米を中心にウィズコロナ政策

第9次中期経営計画2年目の2021年度は、欧米を中心の移行により世界需要は急回復しました。
しかしながら、に好調な個人消費と回復した企業業績を背景とした旺

社会隔離措置の継続・強化により部材や輸送の需給は逼

盛な設備投資の増加により、当社の売上高は前年比26%迫し、加えて、自然災害等による港湾・工場の機能低下、増の1,4 0 3億 円、営 業 利 益は同19 6%増の8 7億 円とな

電力不足、主要半導体工場の火災などがサプライチェー

り、計画を大きく上回りました。

ンの混乱に拍車をかけることになりました。この結果、材

しかしながら、独占禁止法関連損失の計上等により親料・エネルギー価格や物流費が高騰し、当社グループの会社株主に帰属する当期純損失は121億円（前期親会社

事業活動に少なからず影響を与えました。また、2022年

株 主に 帰 属 する当 期 純 利 益2 0億 円 ）となりました。ス

2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、世界中

テークホルダーの皆様には深くお詫び申し上げます。

で資源・エネルギー・食料供給不安をもたらし、急激なイ

当社グループの売上高の主要3市場の状況を申し上げ

ンフレを引き起こしました。このような困難な状況に直ますと、車載関連市場は半導体などの部品不足により、自面したことで、当社グループは未来に向けて持続可能な動車生産は減産を強いられたものの、生産台数は前年よ

社会を実現するために何をなすべきか、その存在意義やり多く、電子化、電動化の進展で自動車1台当たりの部品

13

CHEMI-CON REPORT 2022

がらここ十年あまりの間、当社グループの企業成長は足に推移しました。産業機器関連市場は製造業を中心に設踏みをしております。

備投資需要が旺盛で2021年度において最も高い伸びを

この状況を打破し、次なる成長を図るためには、過去示した市場でした。また、ICT市場は新型コロナウイルスの成功体験を否定し、自分で考え行動できる「自律型人の感染拡大によるリモートワークの浸透やWebサービ財」を育成することが最も必要であり、社内の若手社員

ス利用拡大に後押しされて、データセンターの利用が拡を選抜して、2021年1月に「創業100周年創造プロジェ

大を続け、データセンター及びサーバー機器需要が大きクト」を立ち上げました。当社グループの新たな価値観をく伸長すると共に、スマートフォンの5G普及が進み5G創造し、持続的成長のために必要なさまざまな改革案の通信基地局敷設が拡大したことも相まって、堅調な伸び

策定にも取り組んでいます。具体的な事例の一つとして、となりました。

2022年4月に「新規事業推進室」
を発足しました。市場の潜在的なニーズとこれまでに蓄積した技術的な知見を組み合わせ、付加価値の高い新製品の企画・開発を加速

まず、構造改革として、引き続き生産拠点のスマートし、当社グル－プの事業ポートフォリオの最適化を進めファクトリー化を推進し、生産工程の自働化を推し進めていきます。

ました。現有設備の稼働率を最大限に引き出すことで生2023年度から始まる第10次中期経営計画では、経営産能力を向上させ、一部製品を除き、設備投資や人員の理念と創業100周年創造プロジェクトの長期ビジョン＝増加をせずに増産対応を図ることができました。また、原ありたい姿からバックキャスティングし、第10次中期経

材料価格やエネルギー価格の上昇に対応するため、自社

営計画＝あるべき姿に落とし込むことで、全社員が腹落で吸収しきれない価格上昇に対しては、お客様に丁寧なちできる計画の策定を目指します。

説明をさせていただきながら、製品の販売価格の見直し

第2章 価値創造のための成長戦略

このような市場環境の中、当社グループでは構造改革を当初計画より速いスピードで実行してまいりました。

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は点数が増加したこともあり、総じて車載関連市場は堅調

ESG経営の強化に努めてまいりました。
商品企画改革としては、お客様のニーズを先取りしな

TCFDの枠組みに沿った気候変動への対応
DX（デジタルトランスフォーメーション）
活動を推進と開発部門の意識改革をもとに、コンセプト主導による当社グループは、「 環境と人にやさしい技術への貢献」

新たに開発した高倍率アルミニウム電極箔を車載市場の企業理念のもと、サステナブルな社会の実現に貢献す向け製品に採用し、製品の小型・軽量化を図り、車両の軽る製品の開発や事業活動における環境負荷の低減に、積量化、燃費の向上、ひいてはCO₂排出量削減に貢献する

極的に取り組んでまいりました。こうした中、2022年

商品を上市することができました。

3月に日本ケミコンは、金融安定理事会により設置され2022年度は、第9次中期経営計画の最終年度です。当た」 以 下、「気候関連財務情報開示タスクフォース（社グループにとって構造改革と商品企画改革は未だ道

TCFD）による提言への賛同を表明し、経営の重要な課題

半ばの状況です。先行きが不透明で、将来の予測が困難である気候変動への対応を更に推進することにいたしま

価 値 創 造 の た めの 基 盤

商品企画改革を推し進めました。その結果、一例として、

第3章

がら、次世代シーズの創造と具現化を目指し、営業部門な状態だからこそ、引き続き構造改革をやり遂げることいます。

「創業100周年（2031年）創造プロジェクト」
2008年のリーマンショックによる世界的な金融危機、2011年の東日本大震災による甚大な被災、2018年の米中貿易戦争激化による景気変動、2020年以降のコロナ禍によるロックダウンなどの影響を受けて、残念な

14

CHEMI-CON REPORT 2022

デ ー タ セ ク ション

長期ビジョンの策定

第4章が最も重要なBCP（ 事業継続計画）対応であると思って第2 章 価値創造のための成⻑戦略社長メッセージ
した。今後はTCFDの枠組みに沿って、気候変動が当社事

由闊達な会社にしたいと考えています。また、これを具現業に影響を及ぼすリスク・機会を分析し、経営戦略に反化していくためには、人事制度改革などの諸施策を準備

映すると共に、気候変動に関わる財務情報の開示に積極し、従業員満足度の高い会社づくりを志向していきたい

的に取り組んでまいります。

と考えています。中長期的な成長の実現には、企業の存

ESG経営を進めながら経営目標を達成するためには、

在意義（パーパス）を起点とした戦略の策定が欠かせま

全社的な業務改革が必要です。そのために最も有効なのせん。創業90年を越える当社の存在意義は、「 環境と人にが、ITによって業務を再構築するDXです。昨年の統合報

やさしい技術への貢献」という企業理念の上に築かれて告書では、当社のDXに対する取組みを紹介しましたが、います。当社グループは、社会が直面する課題に対応し当社では経営目的に沿ったDXの展開を図っています。また製品・技術などの提供を通じて、企業理念で掲げる使

た、IT部門への公募の実施や新たにIT教育制度を導入し、命を果たしてきました。これからも社会が直面している

具体的にはクラウド推進・活用担当者（約200名）を選抜

課題に応え、世界中の人々の生活の向上、持続可能な社し、今後のDX推進の中核として活躍する社員を育成し会の実現に向けて貢献してまいります。

ています。
今後もステークホルダーの皆様の期待に応えられま

ステークホルダーの皆様へ

すように、TCFDへの取組みだけではなく、ダイバーシテ

株主・投資家の皆様との対話は大変貴重な機会

ィ＆インクルージョンの推進やコンプライアンスの徹底

従業員エンゲージメントを高めることも大切な目標と人権の尊重などにも積極的に取り組みながら、非財務
株主・投資家の皆様と対話させていただくことは、こ情報発信の改善に取り組んでまいります。

れまでお伝えしてきた当社の考えが近視眼的な視点で持続的な成長に向けてはないか、また独りよがりになっていないか、などを冷静『世の中の変化に対応して、常に変化し続ける、新たに確認できる大変貴重な機会であり、株主・投資家の皆様の一つ一つのご意見、ご要望に対して、いつも対話後なケミコン文化の創造』に大変感謝しております。自らの考えを常に見直し、多様
2020年初頭に起きた新型コロナウイルスの感染拡大な視点を取り入れるためには、今後も積極的に株主・投により、世の中は全く新しい世界となり、企業として何も資家の皆様との対話の機会を継続し、改善していきたい

変化しなければ、淘汰されてしまうという健全な危機感と思います。

を持っています。そう言った意味で、私は社内に対して、

また、従業員は当社にとって欠かすことができないス『世の中の変化に対応して、常に変化し続ける、新たなケ

テークホルダーです。従業員が自由闊達に活躍できる環

ミコン文化の創造』を求めています。変化を恐れず、積極

境づくりに努めることはもとより、継続的に従業員エン的に挑戦していける雰囲気、社風へと変革し、従業員一

ゲージメントを高めていくことを私の最も大切な目標の人ひとりが当社の進むべき方向を自由に語れるような自一つとしています。今後も従業員エンゲージメントを高める諸施策を多く打ち出していきたいと考えています。
お客様やお取引先様、株主・投資家の皆様との建設的なコミュニケーションを大切にしながら、当社グループの課題を明確にし、その課題を迅速にグループ内に共有することで従業員が働きがいを実感し、その結果、全てのステークホルダーの皆様に新たな魅力を感じていただけ
る、より良いケミコングループを目指してまいります。
当社は、今後も「安全・品質・法令の遵守の徹底」を基本として、サステナブルな社会の実現に貢献していくと共に企業としての持続的な成長の実現に取り組んでまいります。今後ともステークホルダーの皆様の変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

15

CHEMI-CON REPORT 2022

第9次中期経営計画を対象にした
「第９次中期経営計画」を策定して全社で推進しています。

環境と人にやさしい技術への貢献

長期目標

持続的成長と中長期的な企業価値向上：
E.C.O.ソリューション2000

中期目標

あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換
売上高

営業利益率

ROE

総資産回転率

1,400

7%

10％

1.0

計数目標

億円

※為替レートは１米ドル＝１０５円を想定

実

績

営業利益率

総資産回転率2020年度

2021年度

1,107 億円
2.7 %
4.5 %
0.8

1,403 億円
6.3 %-25.3 %
0.9

重点施策

1. 安全・品質・法令の遵守とお客様第一主義の徹底
2. 挑戦意欲、情報感度の高い人財の育成と新たな企業文化の創造
3. 商品企画力強化による新商品投入と成長戦略の明確化
4. 品質最優先による顧客満足度の向上
5. 生産基地の再編と生産性改革による高コスト構造からの脱却
6. スピード経営を具現化するデジタル情報化の推進（DX推進）■中期経営計画に関する最新の情報は、日本ケミコンWebサイトでご確認ください。
WEB

https://www.chemi-con.co.jp/company/ir/policy/plan/

16

CHEMI-CON REPORT 2022

デ ー タ セ ク ション

全社・全部門での生産性改革による利益創出

第4章

基本戦略

価 値 創 造 の た めの 基 盤

ROE※いずれも中期経営計画期間の最終年度目標

第3章

売上高

以上

第2章 価値創造のための成長戦略

企業理念

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は

日本ケミコングループでは、2020年4月（2020年度）から2023年３月（2022年度）までの3年間

第2 章 価値創造のための成⻑戦略

第9次中期経営計画の骨子と構造改革の断行
商品企画改革1. 市場／商品別戦略

2. 地域戦略

1 最重要戦略市場

1. 車載市場（CASE対応）日本

1. 販売拠点再編と代理店政策の強化

米州

1. 米国内製造拠点の重点活用

欧州

1. 戦略市場（車載／5G）徹底拡販

中華圏

1. 戦略市場（車載／5G）徹底拡販

アジア他

1. インド市場への販売拠点設立

Global1. 開発営業のためのWeb戦略強化

2. 産 業機器・車載パートナー顧客への注力

2. 通信市場（5G／クラウド対応）
3. 産業機器・エネルギー変換市場

2 アルミ電解コンデンサ事業の収益力強化

2. GAFA／半導体関連企業への開発営業強化

1. 導電性高分子コンデンサ及びハイブリッドコン
デンサの重点強化

2. 車 載用高性能チップ形アルミ電解コンデンサの拡販

2. 代 理 店 活 用 に よ る 機 能 デ バ イ ス の拡販

3. 大 形及び小形アルミ電解コンデンサの集中と選択（現有能力での高付加価値転換）i ）大形アルミ電解コンデンサの新商品比率改善ii）
小形小容量アルミ電解コンデンサの生産終息

3 固体デバイス・機能デバイス事業の収益力強化

1. 電気二重層キャパシタ ： 車載バックアップ用
拡充

2. 内需対応と中国内製造拠点活用

2. 韓 国系顧客への拡販強化（韓国合弁
会社との協業強化）

2. 複合化・モジュール戦略強化（チョークコイルなど）
3. イ ンダクタ
： 車載用新商品拡販

2. アライアンス強化とスピード経営

4. 積層セラミックコンデンサ ： 車載・産業機器市
場への拡販

3. 新商品による高収益商品の創出
商品企画力を強化し、伸張が期待される市場への新商品投入スピードを速めていく
商品開発と市場への提案：社会起点の視座
社会、顧客を取り巻く環境に対する当社技術の取組み
Carbon Neutral
CO2削減

自動車電動化

常時接続

原材料削減や生産エネルギー削減に寄与する製品開発

電動化及び自動運転化を見据えた部品の開発、提案

常にBig Dataが飛び交う社会を支えるインフラ
向けへの提案※バブルの大きさは数量

伸張率
800%

ハイブリッド
コンデンサ

700%
600%

通信市場（5G）

500%
400%

導電性高分子
コンデンサ

300%
100%

更なる長寿命化、高信頼性化の実現：2 4時間稼働、高温化する回路に従来対比2倍の耐久性を実現する新技術の提案

-100%

サーバー

基地局

監視カメラ

-200%

1

全社技術プラットフォームを駆使した開発の実現：

CHEMI-CON REPORT 2022

1.5

2

カーナビ／ IVI

2.5

ADAS

電動車両

0%

基板自立形アルミ電解コンデンサ、
導電性高分子・ハイブリッドコンデンサ

17

車載市場

3

車載メーター／ HUD

3.5

4

4.5

5

5.5

変化する市場・環境に素早く対応し、技術瞬発力で利益創出を狙う

6

利益水準イメージ

200%
環境負荷低減：新電極箔を用いたアルミ電解コンデンサによる小型高容量化と環境負荷の低減で社会貢献を実現

48Vインバータ構造改革の施策

・早期退職優遇制度による退職者の募集と人員の適正化
・拠点の統合・再編／製造事業所スタッフ機能の本社集約

・アルミニウム電極箔設備の高稼働体制の確立
・設備投資の選択と集中による資金効率の向上
・SCM体制の抜本的改革による在庫削減による生産性向上

・スマートファクトリー化の推進による製造工程の業務削減

2. スピード経営の具現化
・デジタル情報化の推進（DX推進）

商品企画改革・構造改革による業績改善効果
主要施策

中計3ヵ年累計額

2020年度実績

2021年度実績

固定費削減
1 （役員報酬削減、人件費削減、減価償却費、
その他)+ 63億円+ 15億円+ 21億円2 生産性向上による改善(スマートファクトリー化推進、
電極箔事業高稼働体制の確立)+ 19億円+

7億円+ 18億円

3 新商品による高収益化+ 38億円+

2億円+ 12億円+ 24億円+ 51億円

業績改善効果 計+ 120億円

第3章+ 30億円

4 在庫圧縮効果
施策を完了

2020年度
国内工場
生産性向上
本社組織統廃合

合併

完了

着手

取組みを開始開始

運用・運営を開始

2021年度

DX関連施策2022年度事業所間重複業務の集約・効率化

完了
開始

7部門→３部門 統合
完了
完了

管理業務の本社集約

完了 賃貸フロア削減

役員体制の見直し

開始

新体制の運営着手

スマート
ファクトリー化開始

電極箔設備の
高稼働率化
完了 機能開発

STEP2 ：（2019年度～）
人の判断を自働化

STEP1 ：（2018年度～2025年度）
見える化構築～拡大
着手

外部箔調達拡大（開拓・交渉）

着手

既存設備改造による生産性向上、新プロセスへの転換

開始 運用開始

SCM改革

着手

開始

着手

18

手動振分廃止生産拠点自動振り分け

CHEMI-CON REPORT 2022

発注業務縮小着手 発注業務廃止

デ ー タ セ ク ション

開始

STEP4 ： 一部工程の無人化

STEP3 ： 人の判断+作業
（複合）
を自働化

第4章

開始

価 値 創 造 の た めの 基 盤

構造改革の進捗とロードマップ 2022年3月末時点での進捗と今後の計画です。
完了

第2章 価値創造のための成長戦略

・役員体制の見直し・本社組織の統廃合

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は1. 生産性改革による固定費削減と財務体質改善

第2 章 価値創造のための成⻑戦略Business Overview
製品カテゴリー

主な製品

アルミ電解
コンデンサ

売上高構成比導電性高分子コンデンサを除く（2021年度実績）

74%

ネジ端子形・基板自立形（大形品）

導電性高分子
コンデンサ

その他
コンデンサ
固体デバイス、
機能デバイスを含む

機構・
その他部品
固体デバイス、
機能デバイスを含む

その他
機能材料を含む

リード形（中小形品）

チップ形

売上高構成比13%（2021年度実績）

導電性高分子コン
デンサ リード形

導電性高分子コン
デンサ チップ形

ハイブリッドコン
デンサ リード形

ハイブリッドコン
デンサ チップ形

セラミック
コンデンサ

セラミック
バリスタ

電気二重層キャパシタ
ネジ端子形
（大形品）

電気二重層キャパシタ
リード形（中小形品）

売上高構成比5%（2021年度実績）

売上高構成比2%（2021年度実績）

カメラモジュール

インダクタ（チョークコイルなど）

売上高構成比6%

リセール品

コンデンサ材料（2021年度実績）

アルミニウム電極箔

19

CHEMI-CON REPORT 2022

シリコンウエハ

1,048

他
7%

1,030
841

800

車載
25%

ICT
23%

家電
13%

2018

2019

2020

2021（年度）

他
7%

153

車載
26%

産機
6%
ICT
56%

2018

80

2019

2020

2021（年度）

59

68

新エネ
家電
2%
9%

他
7%

35

34

2020

32

家電 2%

ICT
8%

新エネ
2%

2020

車載市場への更なる拡販
高性能品比率増加による収益性改善と更なる拡販
現有設備での設備総合稼働率の向上

導電性高分子コンデンサ

リード形
サーバー市場強化による高付加価値市場への注力
チップ形
5G通信基地局、車載ADAS市場への新商品投入

ハイブリッド
コンデンサ

車載市場
4
 8Vマイルドハイブリッドシステム市場拡大に対する迅速対応、ADAS市場への新商品投入
通信市場
５G通信基地局市場開拓

セラミック
コンデンサ

生産性向上による増産投資の圧縮と労務効率の改善
新商品の開発（高容量、大形品などの差別化商品の開発）

セラミック
バリスタ

グローバル生産オペレーションの最適化
徹底的な効率改善による収益改善

電気二重層
キャパシタ

リード形
車載市場における電動化に合わせた電源バックアップ用
ラインアップ拡充

他
7%

車載
29%

モジュール

カメラモジュール
市場、顧客に添った、高性能化モジュールの商品化

インダクタ
（チョーク
コイルなど）

車載市場向け新商品の拡販強化と価格競争力のある量産シ
ステム確立

産機
52%

2021（年度）

コンデンサ
材料

市場ニーズの掘り下げによる高収益商品・新商品の拡販
事業構造・生産体制の再構築

リセール品

車載・産業機器市場向け半導体用シリコンウエハの拡販強
化

第4章

2019

チップ形

2021（年度）

26

2018

選択と集中
新商品比率の向上による高付加価値品への転換
小形小容量品の生産終息

66

2018

2019

69

2020

2021（年度）

車載
28%

ICT
34%

産機
38%

（リセール品）20

CHEMI-CON REPORT 2022

デ ー タ セ ク ション

11089

価 値 創 造 の た めの 基 盤

2019

中小形品

第3章

車載
60%

産機
18%

2018

産業機器・エネルギー変換・車載市場への注力
新商品比率の向上による高付加価値品への転換
現有設備での設備総合稼働率の向上

家電 4%

ICT 4%

74

新エネ
1%

大形品

第2章 価値創造のための成長戦略

131

産機
28%

新エネ 4%

184
136

製品戦略／車載・通信・産業機器・エネルギー変換市場への注力

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は

売上高（億円）／市場別売上高構成比（2021年度）

第2 章 価値創造のための成⻑戦略

財務戦略 CFOメッセージ

中長期の事業収益拡大及び適正な資本配分による財務基盤の強化とサステナビリティ経営の実践

取締役
常務執行役員
CFO

石井 治

構造改革の完遂と商品企画改革の進展により業績向上を図りながら、資産の効率運用を更に高め、毀損した財務基盤の立て直しに注力すると共に、社会課題の解決につながる成長を通じて、企業価値の向上を追求してまいります。

2021年度は、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導

資基準の導入を図り、事業部門にハードルレートを設け

体供給不足等のマイナス要因があったものの、産業機器

た内部収益率法（IRR）、正味現在価値法（NPV）により投資や車載向け需要が回復し、売上高は前期比26.7％増とな判断の厳格化を図ってまいりましたが、2023年度からスりました。利益面では、構造改革を着実に実行すると共にタートする第10次中期経営計画（2023～2025年度）で高付加価値商品の市場投入を進め、事業の儲けを示す売は、株主資本コスト以上のROE目標の設定、D/Eレシオ

上総利益率も22.3％と社内目標の20％以上を達成し、営1.0以下を念頭に置いた財務戦略の立案を検討し、更なる業利益は前期比196.1％増の87億円と大幅な増益となり資本効率の向上のため、ROIC（投下資本利益率）を導入しました。しかしながら、米国集団民事訴訟の和解による多ます。今後は各事業が当社の資本コスト（WACC）約5％額の特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当を上回るか否かを念頭に、投下資本に対する収益力をモ期純損失となり、自己資本比率は37％から28.4％に減少

ニタリングし、事業ポートフォリオの強化を推し進めま

しました。

す。

2022年度は、第9次中期経営計画の最終年度であり、構株主還元については、長期的な安定配当の継続を基本

造改革の完遂と商品企画改革の進展により業績向上を図的な考えとしておりますが、
2022年3月期末の配当は、財ると共に、資産の効率運用を更に高め、毀損した財務基盤

務基盤の強化を図るために、見送らせていただきましたの立て直しに注力します。

ことを深くお詫びいたします。早期の復配と安定配当の2021年度は当期純損失の計上となり、一部計数目標の達成は厳しい状況にありますが、ROE10％、
D/Eレシオ

継続を優先課題とし、将来的には適正な株主還元に向けた取組みを図っていく所存です。

1.2以下の目標を視野に、収益力とフリーキャッシュ・フ

株主価値の向上のために、中長期的な経営資源配分とロー創出力を高め、一時的に増加した有利子負債を圧縮

してハイブリッドコンデンサ等の高成長・高収益商品にし、負債・資本バランスの是正を図ってまいります。

投資を集中し、事業収益の拡大と財務基盤の強化を図ると資産の効率運用に関しては、DX推進による受注～生産

共に、サステナビリティの観点から社会の課題解決につ～材料発注の見える化によるリードタイムの短縮によりながる成長を通して、企業価値の向上を追求してまいり

在庫回転率の向上を図り、設備投資効率の向上と不要資ます。

産の圧縮等により固定資産回転率の向上を図ります。
第9次中期経営計画では、資本コストを意識した設備投21

CHEMI-CON REPORT 2022

技術戦略 CTOメッセージ野上 勝憲「コンセプト主導型商品」の開発を組織的に定着させるために

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は執行役員 CTO
技術本部長「コンセプト主導型の商品開発の実現／商品を通した社会貢献への意識改革」
は、顧客要求に対する“深化”が必要だと考えます。売れている
理由、売れていない理由を顧客視点で捉え直し、その背景にま技術や考え方に触れる「越境」を社内で推奨しています。

2022年度は第9次中期経営計画の最終年度にあたりまみとして粘り強く進めてまいります。そしてより多くのす。これまで当社の方針である「商品企画力の強化」のも「コンセプト主導型商品」が生まれてくることを期待してと、マーケティング部門を技術部門に取り入れ、マクロ的おります。最終的にはこれらを当社のワールドワイドにな市場動向と個別のお客様からの情報をもとに商品企画展開する営業ネットワークに浸透させていくことにも努の根幹戦略を作り、部材、製造設備から製品に至るまでス

めてまいります。
一方、これらを実現するには言うまでもなく技術の継した。その結果、幾つか「コンセプト主導型商品」をお客様続的な発展が必要で、常にイノベーションを意識して行に提案することができました。

動していかねばなりません。新たな分野の技術、考え方や習慣等に触れる、すなわち「越境」を推奨することで、より化することで当社のCO2排出量の低減を実現した基板自自由な着想で自分たちの技術やビジネスを考えてもらう

立形アルミ電解コンデンサLHUシリーズを開発することこと。それを支援できるような仕組みづくりをスタートができました。この製品は量産性に優れ、性能バランスもさせました。当社の「当たり前」が外部ではなかなか通用良いため、再生エネルギー分野を中心としたお客様の高しないことがあることに気づき、逆に当社の強みに気づい評価をいただいております。

くこともあります。新たな社会課題に触れることができるかもしれません。それが変化の駆動力になれば新たな着し継続的に出るようになったかというと、残念ながら

アイデアの創出、ひいては中長期的なビジネスのシーズ

未だ道半ばという認識です。

につながります。
側面からの支援として知的財産の強化も行ってまいりる“深化”を更に強化する必要があると考えております。

ます。短期はもとより前述の中長期的な観点から、周辺技

具体的には、売れているあるいはそうではない商品には術と中核技術を意識してしっかり権利化することで開発必ず理由があり、それらをもう一度顧客の視点から捉えの効率化と技術プレゼンスの強化を図ります。一言でいて、できれば背景にまで迫れる思考を持つこと。また、おうと「オセロゲームの角をとる」ということです。

客様の使い勝手をしっかり技術的に探求することでダイこれらを継続的に実践することにより、より強固な技

レクトなコミュニケーション能力を持つこと。決して簡術体質をつくり上げ企業収益と社会の課題解決の両立を単なことではなく長い時間も要しますが、組織的な取組

図ってまいります。

22

CHEMI-CON REPORT 2022

デ ー タ セ ク ション

組織的に定着させるためには、お客様のご要求に対す

第4章

ただ、このような「コンセプト主導型商品」の開発が定

価 値 創 造 の た めの 基 盤

その一例として、当社独自の電極箔技術で大幅に小型

第3章

トーリー性を持たせた開発が行えるよう努めてまいりま

第2章 価値創造のための成長戦略で迫れる思考力が求められます。そのためにも、新たな分野の第2 章 価値創造のための成⻑戦略

品質戦略 CQOメッセージ

環境変化に順応できる柔軟・
強固な品質基盤の構築

取締役 専務執行役員
CQO 品質保証本部長

峰岸 克文

品質への社会的要求がより強くなる一方、人員確保の 難 し さ か ら「 人 的 資 源 投 入 に よ る 厳 し い 品 質 管理」を行うことは困難です。そこで、外観選別や特性選別等の自動判定化や、IoT、AIを活用したスマート
ファクトリー化を推進しています。この取組みは品質の維持・向上と飛躍的な生産性向上の両立を実現できるものです。

日本ケミコンは以前より「品質」を最も重要なファク
ターの一つとして捉えて事業活動に取り組んできましし、そこに端を発した供給阻害も現実として大きな問題となりました。

た。特に近年では「自動運転技術の本格導入」や「大容量当社においても安定供給が困難な状況は発生したもの

通信技術の拡大」等に代表される市場の大きな変化からの、継続的に進めてきた以下のBCP強化の取組みによりその社会的要求はより強いものとなっております。同時

一定レベルの品質と供給水準を維持することができておに、日本国内における労働人口の減少や海外における人ります。

件費の高騰などによる人員確保の難しさから、「 人的資源投入による厳しい品質管理」からの転換が急務となっ1 IATF16949をベースとしたグローバルQMS(Quality Management System)の強化ています。
当社はこのような環境下に対応すべく昨年から以下のような取組みを進めてまいりました。

2 TPM(Total Productive Management)活動の活性化
3 設備監査を含めた品質改善内容の水平展開のス

1 外 観選別、特性選別等の自動判定化技術の確立とピードアップと強化

導入
2 IoT、AIを活用したスマートファクトリー化の深化

本年度は上記取組みの継続をベースとした上で、新たな課題である「高品質な部品・材料の安定供給確保のた

取組みの結果として、国内・海外を含むコンデンサ生産

めの部材品質強化活動」や「環境変化に伴う変化点管理

事業所を中心に自動判定ラインの導入を進めており、スの強化」の取組みを重点テーマとして推進してまいりま

マートファクトリー化が徐々に進んできております。品す。

質の維持・向上と飛躍的な生産性の向上の両立を目指し、

日本ケミコングループはこれらの取組みを確実に遂行することにより、市場が大きく変化する中においてもその取組みを更に加速してまいります。
また、昨年は世界的に蔓延した新型コロナウイルス等
により各地でのロックダウンや輸送経路の寸断が発生

23

要求にこたえられる安全・安心で、高品質な製品をタイムリーに供給することで、社会に貢献してまいります。

CHEMI-CON REPORT 2022

第3 章 価値創造のための基盤
サステナビリティマネジメント
サステナビリティ推進体制

日本ケミコンは、「環境と人にやさしい技術への貢献」
を

サステナビリティ活動を推進するにあたり、
日本ケミコ

企業理念として掲げ、
長年人々の生活と世の中の技術革新

ングループは取締役会や経営委員会の監督指示を受けなを陰ながら支え続けてきました。
この企業理念には、
世の中

がら、実務対応を主に日本ケミコン管理部が担当し、各部を支える技術とその発展は環境や人を傷つけるものであ

門及び各事業所と連携を図っています。また、サプライってはならない、という想いが込められています。
社会からチェーンにおけるCSR推進に関しては、
サプライヤ様向けに当社のCSR方針をお伝えした上でアセスメントを実施
し、対話を通じて共に持続的発展を目指しています。当社

ると日本ケミコンは考えます。
このような理念をより具体

グループ内各事業所ではCSR内部監査を実施し、自主的に化する方針として、当社は新たに「サステナビリティ基本方

リスクの把握・是正に努め、よりよい企業を目指すための針」
を定めました。

諸施策を実施しています。
監査対象とは別の拠点から監査員を選出しお互いにモニタリングを行う仕組みを導入しWEB サステナビリティ基本方針
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/philosophy/ています。

WEB 日本ケミコングループ企業行動憲章
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/governance/compliance/charter.html

国連グローバル・コンパクトへの参加

当社におけるサステナビリティ活動と諸概念の位置付け

企業価値の向上加しています。
国連グローバル・コンパクトとは、「人権・労働・
環境・腐敗防止」の4つの分野に関する普遍的な10項目の原則からなるものです。

国連グローバル・コンパクト10原則

1
人権

2
労働

企業は、
原則 1
原則 2

企業は、
原則 3
原則 4
原則 5

転化

非財務的価値の向上

ESG（環境、社会、企業統治）

CSR

3
環境

4

SDGs

腐敗防止

24

原則 7
原則 8
原則 9

（企業の社会的責任）（持続可能な開発目標）

企業は、

CHEMI-CON REPORT 2022

企業は、
原則 10

	環 境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
	環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、	環 境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
	強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

デ ー タ セ ク ション

フレームワーク原則 6

	組 合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
	あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、児童労働の実効的な廃止を支持し、
	雇 用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

第4章

統合

社会的インパクト

財務的価値
の向上

	国 際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
	自らが人権侵害に加担しないように確保すべきである。

第3章 価値創造のための基盤

当社では、ESGやSDGsを、企業のCSRに関する取組みを実践・評価するフレームワークとして位置付けています。
それぞれの概念は排他的なものではなく、互いに重複し密接的に関連するものと考え、当社は包括的にサステナビリティを推進していきます。
また、当社は企業活動が社会に及ぼすインパクトを踏まえながら、
サステナビリティに関する社内投資が会社の非財務的価値を高め、収益にもプラスの影響を与えることを目指します。人的資本や知的財産、
気候変動対策等のサステナビリティへの投資を事
業リスクの低減と短期・長期双方の収益向上に結び付けるプロセスが重要と考えます。このような活動を通じて、株主・顧客・従業員などのステークホルダーにとってより良い企業であり続け、持続的な企業価値の向上を目指します。

日本ケミコングループは、
国連グローバル・コンパクトに参第2章 価値創造のための成長戦略

認められ、ステークホルダーとの対話と調和の中で世の中に貢献し続けることこそが、
サステナビリティの本質であ

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は

サステナビリティの基本方針

第3 章 価値創造のための基盤

Sustainabilityを支える戦略基盤 "ESGへの取組み"一覧
日本ケミコングループでは、持続的な企業成長を実現するために、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営戦略に組み込み、活動目標を定めて取組みを推進しています。

E 地球環境に配慮した事業活動の推進
S 人財育成・ワークライフバランスの推進
G 企業統治・企業倫理・経営の透明性の確保
ESG活動（目標、成果・進捗、達成度）
ESGの取組み項目

達成度／◎：目標達成

2021年度の主な活動・目標

持続的な
企業成長

〇：目標に対して８０％以上達成

2021年度の成果・進捗

達成度

地球温暖化防止並びに省エネルギー活動

地球環境の保全

Environment

関連ページ

基準年度（2020年度）比
6.0％改善◎・エネルギー原単位
改善率 年1％以上◯

・CO2排出量削減
目標削減率 2013年度比
24.4％

P31

P29

・CO2排出量削減
目標削減率 2013年度比
21.6％※2

基準年度（2013年度）比
18.0％改善事業所等使用の化学物質の適正管理※1
・事業所使用化学物質
による環境影響

全事業所にて適正な管理が行われ、環境へ影響を与える
事故の発生無し◎

事業所等使用の化学物質の適正管理
・事業所使用化学物質による環境影響

製品含有化学物質管理（環境対応製品）※3
・環境製品事故発生ゼロ

環境製品事故発生なし◎

環境製品事故発生ゼロ

P10

資源の有効利用と廃棄物削減、廃プラスチックを含む3Rの推進
・廃棄物最終処分率 1.5％以下※2

最終処分率

◎

資源の有効利用と廃棄物削減、廃プラスチックを含む3Rの推進
・廃棄物最終処分率 1.0％以下

P30

環境管理システム（ISO14001等）に基づく
継続的改善※3

環境管理システムは有効に機能し、環境目標を含むパフォーマンスは向上した◎

環境管理システム（ISO14001等)に基づく継続的改善によるパフォーマンスの向上

WEB

コロナ禍のため、活動に制限はあったが、事業所毎に特徴のある取組みを実施し、地域との連携も進めており、一定の成果が得られた◯

生物多様性保全活動の推進
・絶滅危惧種の保護活動継続
・地域の企業、学校等との連携
・事業所周辺環境の保全活動

地域社会への貢献※2

地域貢献の一環としてボラ
ンティア活動を実施、各事業所周辺や海岸などの清掃活動に取り組んだ◎

地域社会への貢献
・各事業所周辺の環境保護活動
を継続

P36

環境法遵守※3

当社責任による環境汚染を伴う事故等、法令違反の発生
は無かった

◎

環境法遵守
・自社責任による環境汚染を伴う事故、法令違反の発生無し

P29

小型、高温度、長寿命ソリューション応用製品のラインアップ拡充※3

新電極箔による製品の小型化・省エネルギー化推進と高温度・長寿命化のソリュー
ション開発

◎

小型、高温度、
長寿命ソリューション応用製品のラインアップ拡充

生物多様性保全活動の推進※2

海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社※1

2022年度の主な活動・目標
地球温暖化防止並びに省エネルギー活動・エネルギー原単位
改善率 年1％以上※1

E△：目標に対して50%以上達成 ×：進捗なし －：当年度は評価しない

0.7％

国内製造拠点

日本ケミコングループ

※2

※3

25

CHEMI-CON REPORT 2022

P30
P36

P5

P17

ESGの取組み項目
人事・福利厚生関連ページ◎

在宅勤務制度運用の継続

ウェルカムバック制度（再雇用制度）の継続実施※5

申請なし

­­—

ウェルカムバック制度（再雇用制度）の継続実施

WEB

所定外労働時間を
月間一人平均29時間以下へ※4

目標達成

◎

所定外労働時間を月間一人平均29
時間以下へ

P34

有給休暇取得率及び育児休業取得率70％以上へ※5

有給休暇取得率は目標未達
育児休業取得率は目標達成〇

有給休暇取得率及び育児休業取得率
70％以上へ

P34
P35

勤務間インターバル制度の継続実施※5

継続実施◎

勤務間インターバル制度の継続実施

P34
P35

ヘルシーカンパニー活動の継続実施※5コロナ禍により集合型の運動習
慣改善につながるイベントの開催は見送り、個人で取り組み可能なウォーキングイベントを企画
し参加を推奨〇ヘルシーカンパニー活動の継続実施

P35

階層別研修の実施※5

コロナ対応により一部Web、
一部延期〇

階層別研修の実施

P33

海外現地社員の日本国内研修の継続実施※6コロナ禍により実施せず­­—

海外現地社員の日本国内研修の継続実施

P33

グローバル人財育成プログラム
による海外派遣（公募制）継続実施※5

コロナ禍により実施せず­­—

グローバル人財育成プログラムによる海外派遣（公募制）継続実施

P33

若手社員5年以内の離職率11％以下の施策継続実行※5

目標未達

△

若手社員5年以内の離職率11％以下の施策継続実行

P32︲
P33

外国人留学生の積極的な採用※4

採用達成

〇

外国人留学生の積極的な採用

P32

障がい者雇用率を2023年度までに2.5％へ※5

目標達成へ向け募集活動を実施
するも採用に至らず

×

障がい者雇用率を2023年度までに
2.5％へ

P32

女性採用比率を技術・製造職
30%以上、営業・事務職
40％以上へ※4

2021年度実績：技術・製造職約20%、営業・事務職約70%〇

女性採用比率を技術・製造職30％以
上、営業・事務職40％以上へ

P32

2020年度末に対して2025年度末までに
女性管理職数を1.5倍へ※42021年度末実績：1.67倍◎

2025年度末までに管理職含め主任、係長、課長補佐クラス以上の女性を2020年度末の1.5倍へP32

ワクチン、衣服などの開発途上国への支援※5

コロナ禍により衣服の支援は受付停止のため未実施
ペットボトルキャップ回収は継続実施△

ワクチン、衣服などの開発途上国への支援

車椅子の購入サポート支援※5

プルタブ回収を継続実施◎

車椅子の購入サポート支援

インターンシップの継続実施※4

本社・神奈川研究所・
ケミコン山形株式会社長井工場で実施（大卒対象）◎

インターンシップの継続実施

業界団体等が行う次世代人財育成プログラムへの講師の参画※4

JEITA人材育成検討会・初等中等教育WGの「出前授業」活動に参
画◎

業界団体等が行う次世代人財育成プ
ログラムへの講師の参画

台湾ケミコン、ケミコン無錫、ケミコンマレーシア、インドネシアケミコン※6

26

CHEMI-CON REPORT 2022

P32

デ ー タ セ ク ション

次世代育成

継続実施

第4章

社会福祉

在宅勤務制度運用の継続※4

日本ケミコン及び国内関係会社※5△：目標に対して50%以上達成 ×：進捗なし －：当年度は評価しない

2022年度の主な活動・目標

第3章 価値創造のための基盤

ダイバーシティ

日本ケミコン※4

達成度

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

人財育成

Social〇：目標に対して８０％以上達成

2021年度の成果・進捗

第2章

従業員の健康・安全S

達成度／◎：目標達成

2021年度の主な活動・目標

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は

ESG活動（目標、成果・進捗、達成度）

第3 章 価値創造のための基盤

Sustainabilityを支える戦略基盤 "ESGへの取組み"一覧
ESG活動（目標、成果・進捗、達成度）
ESGの取組み項目

達成度／◎：目標達成

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
日本ケミコングループ

※3

達成度

2022年度の主な活動・目標

社外役員の経営への参画の向上と活躍しやすい環境づくり※4

要請に応じて各種会議への出席、事業所視察等を実施〇

社外役員の経営への参画の向上と活躍しやすい環境づくり

P37

内部統制有効性評価結果の経営への反映※4

内部統制有効性評価について経営層に報告済◎

内部統制有効性評価結果の経営への
反映

P37

WEB

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の遵守※4

方針どおり遵守◎コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の遵守

P37

WEB

株主・投資家とのコミュニケーション※4（決算説明資料の開示回数維持。
決算説明資料の開示回数を維持
迅速でフェアな情報開示の促進・自動更新システム導入済
自動更新システム導入による適時/法定開示資料のWebサイト
反映速度向上）◎決算説明資料の迅速な開示（5月・11月：説明会当日/
8月・2月：決算発表当日）

コンプライアンス教育の体系的な教育継続実施※5

階層別研修、競争法に関するコンプライアンス研修、競争法監査・輸出監査時の教育実施、コンプライアンス
勉強会や法務に関する記事を社内報に掲載◎コンプライアンス勉強会・法務に関する記事の社内報への掲載の継続実施

P39

WEB

国連グローバル・コンパクトへの※3
継続参加（2012年から参加）

年次活動状況報告済◎国連グローバル・コンパクトへの継続参加(2012年から参加)

P24

WEB

競争法、輸出管理、倫理・労務・
安全衛生内部監査の継続実施※5

CSR内部監査は計画通り
6拠点実施済副監査員として事業所同士の相互監査を行う仕組みを導入◎

CSR内部監査は6拠点実施予定
副監査員による事業所同士の相互監査の拡大P39

BCPの定期的な検証、見直し

資材調達先一覧を含む年一回の定期的な更新あり
事業所ごとのBCP対応まとめシートを新たに作成〇

BCPの定期的な検証、見直し

P39

内部監査を計画通り実施済◎

情報漏えい防止の徹底（データセンター、シンクライアン
ト、
内部監査他）※3

情報漏えい防止の徹底（データセンター、シンクライア
ント、内部監査他）※5

日本ケミコン※4△：目標に対して50%以上達成 ×：進捗なし －：当年度は評価しない

2021年度の成果・進捗

G
Governance〇：目標に対して８０％以上達成

2021年度の主な活動・目標

日本ケミコン及び国内関係会社※5

27

CHEMI-CON REPORT 2022

関連ページ

WEB

WEB

WEB

E 環境

気候変動への取組み

ガバナンス

リスク管理

リスクマネジメント統括役員が議長を務めるリスクマネ
ジメント委員会は年2回開催し、気候変動に関わる議論や気候変動への取り組み状況の評価・管理を行い、取締役会に報告します。

項目［市場］

気候変動に関連する顧客
要求を満たせない場合の
リスク

大

中期

［政策/法］

カーボンプライシング導入/電力費増加

中中期

異常気象による災害の激
甚化

大

短期
～長期

［市場］

顧客要求に対応した製品・サービスの提供

大

短期

［技術］

新技術の開発による競争優位性の向上大中期［製品/
電力費増加の影響による
サービス］ 当社事業機会の拡大

大

中期

物理的
［急性］
リスク

機会

期間※2

売上の5％以上の影響額のあるリスク及び機会を影響度：大として評価しています。
※2
期間については、短期：2025年度まで、中期：2030年度まで、長期：
2050年度までを想定しています。
※1

1【国内製造拠点】
電機・電子業界で推進する「カーボン
ニュートラル行動計画」
を踏まえ、2030年度に向けてエ
ネルギー原単位改善率年平均1％以上を目標とする。
2【国内製造拠点】

2050年カーボンニュートラル実現に向け、当社生産におけるCO2排出量を2030年度に2013
年度基準で、46％程度の削減に挑戦する。
※海外製造拠点については、それぞれの製造拠点の所在する各国法令に則り、3年以内の目標設定を目指し、検討を進めていきます。

気候関連の機会の指標・目標としては、当社の第9次中期
経営計画(2020～2022年度)において、商品企画力を強化
し、伸長が期待される市場への新商品投入スピードを速めていくことに注力しています。
その中には車載市場、
産業機
器・エネルギー変換市場の新商品を含んでおり、
第9次中期
経営計画期間中に他とも合わせ、累計で38億円の営業利益創出を計画し、取り組んでいます。
 本ケミコンのTCFDに関する詳細情報は下記Webサイ日
トにてご確認ください。
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html
WEB※TCFD：金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機
関の対応を検討する目的で設立されたタスクフォース。企業等
に対し、気候変動が事業に与えるリスク及び機会の把握と情報の開示等を推奨しています。

※アルミ電解コンデンサ、積層セラミックコンデンサはいずれも当社製品。製造工場（日本ケミコン株式会社高萩工場、新潟工場、ケミコン東日本マテ
リアル株式会社喜多方工場、ケミコン東日本株式会社 福島工場、ケミコン山形株式会社 長井工場）での生産時データを使用。アルミ原料（社外購入
品輸入アルミ塊分及び国内加工分）の単位重量当たりのCO2排出係数／一般社団法人日本アルミニウム協会資料、電力CO2排出係数（2020年度実績）／環境省（温対法）、製造時の直接排出（化学式から算出）、外部購入品・工場間輸送／IDEAv2.3。以上の情報を基に、一般社団法人サステナブル経
営推進機構（SuMPO）のアドバイスを参考に、当社算出。
CHEMI-CON REPORT 2022

デ ー タ セ ク ション

製造工程（工場での原材料入手から製品出荷まで）のCO2排出量を、同一定格電圧及び静電容量当たりで比較した
場合、基板自立形アルミ電解コンデンサは積層セラミックコンデンサの73.5％という結果となりました。

第4章

アルミ電解コンデンサと積層セラミックコンデンサの出荷までのライフサイクルCO2比較（C2G：Cradle to Gate）

28

第3章 価値創造のための基盤

移行
リスク

影響度※1

気候変動関連リスクを評価・管理する為に、以下の指標と目標を使用します。

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

気候変動関連の事業リスク・機会については、
1.5℃シナリオの途上に起こる脱炭素社会への移行に関連したものと、世界のCO2排出量削減未達により4℃シナリオに至った場合に発生する気候変動に伴う物理的影響に関連したものについて、
TCFDの分類に沿って検討しています。
期間については、
短期（2025年度まで）、
中期（2030年度まで）、
長期（2050年度まで）の3つに分類しています。

指標と目標

第2章

戦略

主にリスクマネジメント委員会にて他のリスクと統合して総合的な観点から気候変動関連リスク・機会の識別、評価及び管理を行っていきます。

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は

日本ケミコンでは、気候変動が事業継続に影響を及ぼす重要課題と認識し、2022年3月に「気候関連財務情報開示タスクフ
ォース（以下「TCFD」）」
による提言への賛同を表明しました。TCFDの枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に影響を及ぼす
リスク・機会を分析し、経営戦略に反映すると共に、気候変動に関わる財務情報の開示に取り組んでいきます。
TCFD提言では、
気候変動に関する「ガバナンス、
戦略、
リスク管理、
指標と目標」の各項目に関する情報開示が推奨されています。
この4つの開示推奨項目に沿った情報の開示を開始しました。

第3 章 価値創造のための基盤

E 環境

環境マネジメント画」に参加し、グループ全体として2020年度を基準にエネル

日本ケミコン環境基本方針（概要）• 地
 球環境保全活動推進のため、全社的に活動できる組織の整備と運用• 環
 境目標の設定と、パフォーマンス向上及び環境マネジ

メントシステム（EMS）の継続的な改善

また、
チャレンジ目標として「2050年カーボンニュート
ラル実現に向け、当社生産におけるCO2排出量を2030年
度に2013年度基準で、46％程度の削減に挑戦する」という• 生
 物多様性への配慮

目標を設定しました。

• 環
 境関連の法律、規制、協定及び自主基準などの遵守• カ ーボンニュートラル対応並びに省エネルギー活動の推進、化学物質の適正管理、資源の有効利用とプラスチ
ックを含む廃棄物削減の推進• 環
 境負荷の少ない製品の開発、
設計、
上市の推進

当社グループは、
この目標達成のためにエネルギー担当
者で組織した省エネルギーワーキンググループを中心に全社的な活動を推進しています。
電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル⾏動計画」
を踏まえ、

中期目標

• 従
 業員全員への環境教育の推進• 環
 境に影響を及ぼすリスクの発生予防と、
気候変動リス

クを最小限にする管理体制の確立、
維持• 環
 境管理活動の積極的な情報開示と、地域、利害関係者とのコミュニケーション推進

法規制の遵守及び重大事故発生状況について
日本ケミコングループでは、環境法に対応し、規制項目
によっては、
より厳しい自主基準値を設定し管理しており、法的基準を遵守しています。
当社責任による環境汚染が伴う事故等の発⽣はありません。

環境活動
省エネ

ギー原単位改善率1％以上を2030年度まで継続することを目標に取り組んでいます。

長期目標

機・電子業界の「カーボンニュートラル行動計

年平均

電機・電子業界共通目標を踏まえ、1%以上を目標とする

2050年度に向けてエネルギー原単位改善率

年平均

エネルギー原単位改善率の推移（海外製造拠点（三瑩電子、
青島三瑩電子除く）
及び国内製造拠点）（基準年度比％）15

目標（カーボンユートラル行動計画）

14.2%

5.6%

5

-3.5%

-10

0.0%

-1.8%

-6.0%

低炭素社会実行計画
’12

’16

’17

’18

カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）
’19

’20

’21

＜活動実績＞ 年度別CO₂総排出量の内訳

※1

年度

’22

～

’30 （年度）

単位：t-CO₂

2017

2018

2019

2020

2021

電力※2

518,243

476,074

428,225

373,316

397,629A重油※329,37823,351

11,486

7,291

6,029

灯油

1,799

1,458

1,020

1,293

1,144

都市ガス

18,463

21,21017,267

11,451

18,133

ガソリン

304

320

243

205

118

LPG

366

354

280

222

260

LNG※3

0

1,825

8,813

15,836

16,179

軽油
産業蒸気
合計

実績

目標変更

3.5%

-5

-15

目標（低炭素社会実行計画）

カーボンニュートラル行動計画開始

100日本ケミコングループは、
2021年度より電1%以上を目標とする

2030年度に向けてエネルギー原単位改善率

233

120

41

164

52

2,561

2,486

1,687

2,158

294

571,346

527,198

469,062

411,936439,839

集計範囲：グローバルネットワークページ（P51-52）の海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社を集計。

※1

海外で使用する電力–CO2換算係数：国際エネルギー機関（IEA）CO2 Emissions from Fuel Combustion Highlights 2019。
国内で使用する電力–CO2換算係数：電気事業連合会公表の排出係数（調整後排出係数）より算出。2020年度は2019年度比、材料系事業の生産減少により
CO2排出量が減少。
※3
2018〜2019年度にボイラー燃料をA重油からLNGに一部転換。その結果、CO2排出量はLNG燃焼由来が増加し、A重油燃焼由来が減少。
※2

29

CHEMI-CON REPORT 2022

企業の生産活動において資源は必要不可
欠なものであり、限りある資源を効率よく使用することは、地球環境の保全や生態系の保護などの観点

日本ケミコングループでは、事業活動による
生物多様性
保全活動 生物多様性への影響を考慮し、
三つの柱
（活動）
をイメージした取組みを実施しています。
【原材料の調達による影響】サプライヤ様と連携し、①

で最も重要なことです。
日本ケミコングループでは3Rのリデュース（廃棄物等の
発生抑制）
、
リユース
（再利用）
、
リサイクル
（再資源化）
や生産プロセスの改善により、資源の有効利用を促進しています。

生物多様性に関する理解を深めながら相互協力により進めています。
②
製品の生産におい【ものづくりによる生態系への影響】て使用するエネルギーや資源、それにより発生する

資源使用量推移（国内・海外製造拠点）

CO₂や排水など、
当社グループの生産活動が直接影響を与える部分であり、継続的な活動を進めています。

■金属 ■プラスチック類 ■包装材 ■その他（t）

社会貢献活動を進め、地域環境や周辺生態系に配慮し30,000ています。
生物多様性は私たちに欠くことのできない大切な「めぐ

10,000み」（生態系サービス）をもたらしています。
当社グループは、各事業所が工夫をして地道でも継続性のある活動を今後も
2017

2018

2019

2020

2021（年度）

展開していきます。

水使用量推移 ※■工業用水 ■地下水 ■上水◀ ケミコン山形株式会社（Kt）

12,000
9,000
6,000
3,000
0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

海外製造拠点（三瑩電子、
青島三瑩電子除く）
及び国内製造拠点、
本社

※

廃棄物
削減

ケミコン精機株式会社 ▶

日本ケミコングループは産業廃棄物の発生量削減活動を推進することで、資源循環及び最終埋立処分量の削減に取り組んでいます。
私たちは更に3Rを推進し、資源の有効利用及び資源循環に

本社工場（東京都青梅市）
野鳥の保護のため、工場敷地内の樹木に巣箱を設置しており、今年度初めてシジュウカラの家族が第3章 価値創造のための基盤

長井工場
工場内にある池の生物調査を実施し、山形県準絶滅危惧種「アカハライモ
リ」が繁殖しており、豊かな生態系が育まれていることが確認できました。

15,000価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

20,000第2章③
構内緑地の確保や【事業所用地の利用に起因した影響】

40,0000

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は省資源

やってきました。

取り組み、
プラスチックを含む廃棄物の削減と最終処分率の◀ ケミコン東日本株式会社

廃棄物最終処分率の推移（国内製造拠点）

福島工場

矢吹町が行っている「花
いっぱい運動」に賛同し、4道路の花壇にたくさんの花の苗を植えました。

3
2
1
0

詳細な環境データは、日本ケミコンWebサイトでご確認ください。
2009 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

30

WEB

https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/

CHEMI-CON REPORT 2022

デ ー タ セ ク ション

（％）

第4章

改善に努めます。

第3 章 価値創造のための基盤

E 環境

グリーン調達／環境への取組みに対する第三者評価「入れない」
管理を開発段階から徹底するために、
上流サプ

製品含有化学物質管理

ライチェーンを俯瞰する当社独自の“グリーンサプライヤ

2019年7月には、
改正RoHS指令が施行され、規制物質が6物質から、
新たに4つのフタル酸エステル（フタレート）を加えた、10物質となりました。
また、
REACH規則でも2020年から同じ4フタレートの合計で、
0.1wt%以上が規制対象となるなど、
当社製品を取り巻く規制環境が一層厳しさを増しており、
更なる管理体制の充実が求められています。
日本ケミコングループでは、「入れない」「使わない」「出さない」「 混ぜない」をキーワードに、
JIS Z 7201に準拠した“JAMP 製品含有化学物質（CiP）
管理ガイドライン”に基づ※

く管理体制を全生産事業所で構築し、運用しています。
特に

認定制度”
と
“材料認定制度”を導入しています。
この3つの管理システムと調達指針である“グリーン調達ガイドライン”の組み合わせにより、当社の開発・調達・製造・販売の各段階で適切に化学物質を管理し、法規制や業界要求、
お客様要求への対応を図っています。
また、
ステークホルダーへの迅速な情報伝達のために、【chemSHERPA（ケムシェルパ）
Ver.2】など最新の伝達ス
キームの積極対応により、円滑なグリーン調達環境を提供
し、お客様の満足度向上に努めています。
JAMP:アーティクルマネジメント推進協議会※

質管理の徹底を図っています。
海外での法改正の活発化や、グリーン調達とサプライヤ認定制度

厳格な自動車業界への対応力強化が求められる現在、
お客遵法はもとより、多様化するお客様要求にマッチした製様要求を先取りしたグリーン調達ガイドラインに改定し、品作りには、
サプライヤ様との強固な協力体制の構築とタ

更なる管理強化に取り組んでいます。
加えて“グリーンサプ

イムリーな情報共有が必要不可欠です。

ライヤ認定制度”
によりサプライヤ様と規制情報の共有化

日本ケミコングループでは、
法規制やお客様要求を満足を図り、サプライヤ様の化学物質及び保全管理状況を定期する材料・部品を調達するという観点から「日本ケミコング

的に監査・評価を行うことで、
サステナブルなグローバル調

ループグリーン調達ガイドライン」
を制定・運用し、化学物

達活動を支えています。

連環境の激変を考慮すれば、環境基本方針に沿って着実

環境への取組みに対する第三者評価

な努力を進めておられると、感じております。2021年度

世界でのコロナ禍の継続

御社は、新たに、TCFD提言への賛同を表明され、また、エに加え、2022年2月に、ウク

ネ ル ギ ー 原 単 位 な ら び にCO2の 総 排 出 量 に つ い て、

ライナ戦争が勃発し、EUの2030、2050年度改善・削減目標を設定されました。今後動向を筆頭に、温暖化緩和・の展開を注視したいと思います。生物多様性分野におけ適応策、生物多様性貢献等にる貢献では、工場 敷地内ビオトープ等における希少種、かかわる世界ならびに日本

地域の重要生物の保護、地域と連携した緑化推進活動等の目標にも今後、大きな変化が進められています。生物多様性の10年が終了し、日本が予想される状況です。環境国環境省は新たな目標として保全地域拡大を目指す「30貢献を目指す企業においてby30」の方針を提示しておりますが、これと企業活動のは、当面、持続的な経営を重関連についてはなお詳細を論ずる時期ではありません。

視しつつ、国ならびに国際的

生物多様性保全にかかわる企業貢献においては、企業敷

な環境関連指針を遵守し着実に進むということかと思わ地ならびに周辺地域において、学校、市民等とも連携したれます。
「CHEMI-CON REPORT 2022」を拝見すると、地道な実践を継続することが何よりも堅実な道と思われ

温室効果ガス排出、省資源、廃棄物分野において、2021ます。

慶應義塾大学名誉教授

岸 由二

年度、従来の減少傾向が微増に転じていますが、内外の関31

CHEMI-CON REPORT 2022

S 社会

従業員の安全/ダイバーシティ/人財育成

ダイバーシティグローバル化が進む中で日本ケミコングループの海外生産比率は65％（数量ベース）を超えており、従業員も約6,500名のうち、約60%が日本以外の従業員です。
新卒採用においては女性・留学生それぞれの採用比率に目標を立て活動しており、入社後もキャリアプランの支援や定期面談を行うなど、年齢や性別、国籍などを問わず、多様な人財の個性を尊重し、そこから生まれる新しい発想によって、環境と人にやさしい技術への貢献を果たしていきたいと考えています。

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は～グローバル人財の育成及び女性の活躍を推進して、経営のダイバーシティ化を目指す～

日本ケミコン及び国内関係会社の取組み

女性管理職比率2021年度末：3.4%と実務層の女性社員との交流、仕事と子育ての取組み例 ： 研修での更なる意識向上、主任以上両立支援リーフレットの配布など

中途採用

採用状況
2019年度:14名
2020年度:1名
2021年度:1名

即戦力の獲得と将来の管理職候補として中途採用活動を継続的に行っており、開発・営業・事務などそれぞれの職種で活躍をしています。
また、中途入社者向けに個別の研修を設けるなどし、いち早く組織の理解を促す取組みを行っています。

中途出身管理職比率
2021年度末：約17%

留学生

すが、今後もグローバル化が進む中、日本で生活し、日本の文化を理解

ベトナム

台湾

9%

マレーシア

9%

して活躍できる人財が必要不可欠との考えから、
２０１２年より外国人留中国

在籍しており、現在さまざまな職場において活躍しています。今後も国学生の採用活動を積極的に展開しています。
２０２２年４月現在で２１名

55%

27%

籍にかかわらず本人の資質や能力に応じてキャリアアップの機会を平等に提供していきます。

障がい者

日本ケミコングループでは継続的な障がい者採用に取り組んでいま

採用状況
2021年度末:2.03%

す。各事業所の施設などのハード面のみならず、在宅勤務などソフト面

目標
雇用率2.5%達成を目標にしています。今後も日本ケミコングループ全体で障がいでも障がい者にとって働きやすい環境を整え、障がい者雇用率２．
５％のンシップを開催しました。
これまでは主に東京と神奈川で受け入れてきま

（人）
20

10
5
0

4
13

したが、
２０２１年度より山形でも実施するなど開

6

13

2

4

3
3

4
2
5

催地域を広げています（２０２２年度からは福島でも実施予定です）。今後も電子部品の分解調査

723や回路設計などさまざまな体験を通じて、
日本
ケミコンを身近に感じてもらえるようにします。

2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 2021年度 2021年度（夏）（冬）（夏） （冬） （夏） （冬）32

CHEMI-CON REPORT 2022

デ ー タ セ ク ション

インターンシップ

２０１８年度冬より学生向けに職業訓練の一環として公募でもインター■東京 ■神奈川 ■山形

第4章

者の一層の職域拡大を目指し、活躍の場を提供していきます。

インターンシップ受入人数

15

第3章 価値創造のための基盤

日本ケミコンでは以前より日本で学ぶ外国人留学生を採用していま

外国籍社員 採用割合（直近5ヶ年度）

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略の女性を2020年度末の１．
５倍

第2章

女性活躍

目標 ： 2025年度末までに管理職含め主任、係長、課長補佐クラス以上

女性新卒採用比率（直近３ヶ年度）
約26%

第

3 章 価値創造のための基盤

日本ケミコングループ教育制度
国内・海外事業所に共通した、日本ケミコングループ社員として必要とされる教育・人財方針❶ 何事にもチャレンジ精神旺盛な人財 ❷ コミュニケーション力に優れた人財❸ グローバルな視点にたって自ら考え行動できる人財プログラム

2021年度
受講者数

対象

プログラム

2021年度
受講者数

管理専門層

新任管理職研修

17名

管理専門層

新任海外代表者研修

対象者無し

中途入社者研修12名

海外赴任前研修9名

海外研修生実習制度中止

入社5年目研修16名

フォローアップ研修Ⅰ・Ⅱ

88名

新入社員研修

選抜研修

階層別研修

対象

グローバル人財育成プログラム

中止

38名

アセスメント研修

117名

内定者研修

26名

OJTリーダー研修

36名

対象

プログラム

2021年度
受講者数

プログラム

2021年度
受講者数

全社員

NBS（通信教育）

674名

実務層

その他

自己啓発

・階層別研修

実務層

対象

全社員

メンタルヘルス研修
ハラスメント研修

934名（主任相当）
昇格の審査としても新たに開始しました。今後も階層別教育は長期的に人財を育成する上で教育体系の幹となるカリキュラムで、階層毎に必要とされるスキルの教育を実践しています。
２０１６年より、これらに加えて入社５年
目研修を新設し、常に時代と会社のニーズにあった研修実施を心がけています。
２０１７年からは国内関係会社においても新入社員の早期戦力化及び育成担当者のマネジメント基礎能力の育成を目的としたＯＪＴリーダー研修を実施しています。また、新入社員研修の中には国際化研修を盛り込み、多様性の確保と意識付けを行っています。
２０２０年度からはコロナ禍の影響もあり、オンライン研修も取り入れ、時代に即した運営を行っています。

「グローバルな視点で考え、決断し、行動ができ、かつ多様性に富んださまざまな国の人たちからなるチームを率いて、目標達成をリードできる人財の育成」
を目指します。

・自己啓発
日本ケミコン及び国内関係会社では通信教育団体と連携
し、
２００種類近い通信教育講座を年２回開講し、各自が自由に講座を選択してスキルアップできるような仕組みを構築しています。優秀な成績で受講を終了した社員には、会社が受講料の一部について補助を行い、社員のやる気を醸成しています。
また、修了者には昇格・昇進の要件となる「キャリアポイント」の付与を行い、人事制度ともリンクする仕組みにする

・選抜研修

ことで、
自己啓発を促しています。

グローバル人財の育成にも力を入れています。海外関係
会社の社員のスキルアップを目的に、
２００６年より海外現地社員を選抜して、日本国内にて研修を実施しており、既に170名以上の海外現地社員が受講しています。受講を終えた社員の中には、既に海外現地にてマネージャーとして活躍している者も多数います。さらに、
２０１８年度から海外駐在実習がスタートしました。本プログラムは、公募制で選抜された国内社員が海外関係会社にて実習するものでこれまでに合計７名が実習を終えました。
２０２１年度は新型コロナウイルスの影響があり、実施することができませんでしたが、今後は対象範囲を広げてより魅力のあるものにします。
また、
アセスメント研修ではこれまで管理職昇格の要件として実施してきましたが、それとは別に２０２０年度から主管

33

・その他
２０２０年６月に労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）が施行されました。
これにより、
企業にはパワハラに対する労働者の関心と理解を深めると共に、労働者が他の労働者に対する言動に注意を払うよう対策を講じることが求められています。
そこで、対策の一つとして日本ケミコン及び国内関係会社を対象にハラスメ
ント研 修を実 施しています。
2020年度下期から管理監督者層向けにスタートし、２０２１年度下期からは一般社員向けに実施しております。

CHEMI-CON REPORT 2022

多様な働き方の実現
日本ケミコングループでは、さまざまな背景や多様な価値観を持った人財が活躍できるよう、
環境整備に取り組んでいます。

・在宅勤務制度の導入

・育児休業制度・休職者の復職支援制度

・フレックス勤務制度の導入

・介護休業制度・仕事と治療の両立支援制度

・時間単位有給休暇制度の導入

・短時間勤務制度

・ウェルカムバック（再雇用）制度

・半日単位有給休暇制度の拡充

・時差勤務制度・積（半日取得可） 立有給休暇制度の取得単位変更

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は

多様な働き方ワーク・ライフ・バランスの実現
・有給休暇取得促進

・勤務間インターバル制度

・時間外労働の削減

・男性の育児休業の取得促進

第2章

・定時退社日の設定

日本ケミコングループでは、各事業所に安全衛生委員会を設置し、労働安全衛生に関する取組みを推進しています。労働災害が発生した際には、その要因と是正対策について日本
ケミコンの製造事業統括部門を通じて速やかに情報を水平展開し、他事業所で同様の労働災害が発生しないよう未然防

労働災害（休業災害）度数率（LTIR）
1.50
1.20

1.20

1.13

1.00
0.63

0.50

0.50

労働災害の発生状況

0.52

1.31

0.88
0.58

0.40
0.00

日本国内における労働災害（休業災害）
度数率（LTIR）
は年度によりばらつきがありますが、2021年度は0.88となりました。
なお、
死亡災害は発生しておりません。

0

2018

2019

2020

2021（年度）■日本ケミコン及び国内関係会社 ■電子部品・デバイス・電子回路製造業■製造業※出典：労働災害度数率／労働災害動向調査（厚生労働省）

労働災害（休業災害）
度数率（LTIR）= 労働災害による被災者数（休業1日以上）÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000

トピックス

IT人財の育成

図るなど、時代の変化に応じたIT
部門の強 化に取り組んでいます。
またIT人財教育制度を導入

ITパスポート取得コース

化、生産性向上を“自部門で開発・運用”
できるIT人財の育成を

初級（基礎講座）

34

CHEMI-CON REPORT 2022

全員受講

し、
各部門業務の見える化、
自動

目 標
・ITを利活用する人が備えておくべき基礎的な知識を身に付ける（新しい技術や手法、経営全般の
知識、
IT知識、
プロジェクトマネジメントの知識）
目 標・当社利用のクラウドサービスの正しい利用方法を習得する
・自組織の業務改善に既存のクラウドサービスを活用できる

デ ー タ セ ク ション

初級

選抜中級コース目 標・ツ ール活用や、AI分析、プログラミング等IT知識を取得し自組織の業務改善・生産性向上につなげることができる

第4章

公募によりIT部門の人員増強を

中級

希望制

DX推進を加速するために社内

希望制

日本ケミコングループでは、推進しています。

第3章 価値創造のための基盤止に努めています。

1.21

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

労働安全衛生

第3 章 価値創造のための基盤

S 社会ヘルシーカンパニー

活動内容
従業員とその家族が健康であれば、安心して働くことがまた、日本ケミコン及び国内関係会社は2017年度よりでき、会社の発展にもつながります。従業員の健康が会社

経済産業省主催の健康経営度調査に参加しており、「健康」の経営状況を表す指標になるという考えのもと、
従業員一をより数値化することで、「健康」の効果的な取組みを進め人ひとりが主体的に『健康管理』『健康リスク対策』
『健康維

ています。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点か持・増進』に取り組むことができる、働きやすい会社の実現

ら集合型の研修やイベントの開催などに制約がある状況を目指します。
従業員の心と身体の健康づくりをサポートが続いていますが、過度な活動自粛が健康リスクとならなするために、健康保険組合とのコラボレーションを更に強いよう、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的化し、ICTを積極的に活用しながら健康経営を推進していに取り組んでいきます。

きます。

2021年度活動内容（日本ケミコン及び国内関係会社）
Ⅰ．
健康管理への取組み②生活習慣病対策①健康診断受診率100%継続及び再検査受診率向上への対応

健康診断結果に基づき、
メタボリックシンドローム該当者・予備軍に対して保健師や専門職による保健指導を実施し、生活習

定期健康診断の受診率は100%を達成していますが、再検査受診率は改善の余地があります。労働安全衛生法の遵守、従業員の健康への意識の向上に向けて、再検査受診率向上への取組みを継続して実施しています。

②健康診断受診結果を踏まえた事後措置等の実施

慣の改善を支援しています。
また、
身近な病気や食習慣・睡眠等に関する生活習慣病対策を推進するために、各事業所において「行動変容セミナー」
を継続的に実施しています。
2021年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2020年度と同様に集合型研修の代替としてオンライン講座の視聴を実施しましメタボリックシンドロームに着目した特定検診の結果から、
生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習
慣病の予防効果が多く期待できる従業員に対して専門スタッ
フがサポートする特定保健指導を精力的に実施しています。
その他、各事業所での職場巡回、長時間労働者への産業医による面談等を実施しています。

③ストレスチェックの継続実施、回答率向上への取組みた。
2022年度も状況に合わせた対応を実施していきます。

Ⅲ．
健康維持・増進への取組み

運動習慣改善促進への各種施策の実施
多くの人が運動の大切さ・楽しさは認識しているものの、意識していても実際に運動を習慣にしている人は少ないのが現状です。この状況を改善するために、健康経営度調査の指標であ

全事業所においてストレスチェックを実施し、“予防”を主眼に各自の気づきの機会を広げることにより、メンタル疾患や休職者発生の未然防止を図っています。
2021年度に導入したオ
ンライン回答システムにより回答状況を把握し、未回答者に対する働きかけを強化し回答率の向上に取り組んでいます。
併せて管理職には、部下からの相談への対応方法を学ぶ機会

として、
ラインケアの研修を実施しています。

る「運動習慣者比率（適切な運動習慣を有する者の割合）」の向上を目指します。
2021年度は新型コロナウイルスの感染拡大により運動習慣の改善につながるイベントの開催が困難なことから、
健康保険組合主催のウォーキングイベントへの参加を推奨してきました。
2022年度も同様に、
ウォーキングイベントへの積極的な参加を推奨していきます。

Ⅳ．
ワークライフバランスの実現

Ⅱ．
健康リスクへの取組み

仕事と育児や介護を両立できる働きやすい環境を作ることに①就業時間中の全面禁煙

よって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できる風土づく

タバコは、
喫煙者はもとより受動喫煙による非喫煙者の健康にも影響を与えるとして、その対策に社会的な関心が高まっています。
喫煙は肺がんや虚血性心疾患の発症リスクを高め、将来的に健康を脅かすことにつながりかねません。健康維持の観点から喫煙率の更なる低下を目指し、
各喫煙対策を進めています。
日本ケミコングループでは、2020年度より全事業所において就業時間中の全面禁煙をスタートしており、引き続き受動喫煙りに取り組んでいます。
日本ケミコンは、
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計
画を策定し、有給休暇取得率及び育児休業取得率70％以上、所
定外労働時間月間一人平均29時間以下の計画を立てて、ほぼ達成しています。
今後もより柔軟で多様な働き方に向けた制度の拡充を図っていきます。

の防止に努めています。

35

CHEMI-CON REPORT 2022

S 社会

地域社会への貢献

日本ケミコングループでは、
地域社会とのコミュニケーションを大切にしながら、地域とのふれあい

生物多様性調査活動「シナイモツゴ」は環境省の絶滅危惧種として登録されている、
宮城県の品井沼で発見された魚です。

ケミコン東日本株式会社宮城工場では2016年度
より地元のNPOのご指導の下、工場敷地内にてシナ
イモツゴの保護及び孵化を行っています。
2019年6より調査を行っており水質調査の結果、水質が良好に保たれていることを確認しています。また、水生生物や鳥類の調査では、アブラハヤ、アカハライモ
リ、アオサギ、ハクセキレイ等さまざまな生物が確認されています。

▲水質調査の様子▲確認されたアブラハヤ

日本ケミコングループでは、
地域貢献の一環として環境保護を目的に、従業員によるボランティア活動を行っています。
私たちに多くの“めぐみ”をもたらしてくれる自然を未来へ残すため、
毎年、多くの従業員とその家族が参加し、各事業所周辺や近隣の森林などの清掃活動に取り組んでいます。

▲日 本ケミコン株式会社高萩 ▲ケミコン山形株式会社米沢工場による海岸清掃活動
工場による清掃活動

第3章 価値創造のための基盤

環境ボランティア

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略（写真は2021年6月のもの）

地並びに周辺水路の水質調査、工場周辺地域の水生生物や鳥類等の調査を実施しています。
・ケミコン東日本株式会社岩手工場では、2013年度

第2章

月にはシナイモツゴたちのふるさとである桂沢ため池へ、地域の小学生と共に放流をしました。2020年9月及び2021年6月24日にも放流会へ参加しました。
これからも地域の一員として、未来につなぐことの大切さを共に分かち合える活動を行っていきます。

日本ケミコングループでは、当社の生産活動が、周辺環境に影響を与えているかを確認するため、工場敷

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は共存共栄の精神で地域貢献活動に取り組んでいます。

絶滅危惧種ミナミメダカの保護と地域連携
ケミコン東日本株式会社岩手工場では、
2015年より環境省のレッドリ
本活動は地域のメダカを未来の子供たちに残すため、
地元北上川水系
メダカは近隣の小学校等に寄贈することで保護の輪を広げてきました。
2016年に同地域内にあるTDK秋田株式会社北上工場様へ約30匹のメダカを寄贈し連携をスタート。
2019年10月には増えたメダカをケミ
コン東日本株式会社岩手工場の池へ放流する「メダカの里帰り」も実現しました。
これからも北上地区の皆様と協力してメダカの保護活動を継続していきます。

36

CHEMI-CON REPORT 2022

デ ー タ セ ク ション

原種のメダカを工場内の池で保護することから始まり、工場内で育った第4章

ストで絶滅危惧Ⅱ類に指定されているミナミメダカを保護しています。

第3 章 価値創造のための基盤

コーポレート・ガバナンス

G ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの沿革

6年

201

◦社外取締役比率1/3以上◦取締役会の実効性評価の実施

5
201

年

4年

201

◦コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の制定◦指名諮問委員会の設置◦報酬諮問委員会の設置◦執行役員制度の導入

基本方針

企業統治体制の概要

日本ケミコンは、株主をはじめとする全てのステークホ

日本ケミコンは、監査役会設置会社であり、経営の監視

ルダーに対して経営の透明性並びに経営の効率性を確保

監督と業務執行を明確に分離する目的で執行役員制度をすることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えていま採用しています。
加えて、当社は役員人事と報酬に関するガす。株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律

バナンスを強化するため指名諮問委員会及び報酬諮問委上の機能に加え、内部統制システムを整備すると共に、決員会を設置しています。
指名諮問委員会及び報酬諮問委員

算説明会の開催、
適時開示等により経営状況についての情会の委員長はいずれも独立社外取締役とし、各諮問委員会

報提供を継続して行うことで、
健全性、
効率性、
透明性の高

は、
過半数を独立社外取締役で構成することとしています。

い経営を実践しています。
日本ケミコンは、取締役会を少人数構成（6名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図ると共に、利害関係のない独立した社外取締役
（2名）
を招聘し、
経
営の監視監督機能を強化しています。
取締役の人数は、10人以内とすることを定款で定めています。
■社外取締役の活動状況■取締役会の構成
独立性
社内取締役 4取締役会

社外取締役 2

性別 男性5：女性1
平均年齢 64歳

執行役員制度

取締役会
出席状況

氏名

発言状況や職務などの概略

川上欽也

会社経営に関する豊富な経験や材料技術者としての知見を活かし有益な発言を行っています。また、指名諮問委
員会と報酬諮問委員会の委員長を兼任しました。

20/20

宮田鈴子

法務・リスク管理に関する高度な知見を活かし、各種会議等で有益な発言を行っています。

15/15

日本ケミコンは、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監視監督機能と業務執行機能の分離を図っています。執行役
員は取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行います。
監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監視を行っています。監査室や会計監査人と報告・意見交換を行
い緊密に連携しています。
■社外監査役の活動状況■監査役会の構成
独立性
社内監査役 2社外監査役 2

平均年齢 63歳

監査役会■2021年度重点監査項目
ⅰ 取締役会その他重要な会議における意思決定のプロセス及び決定
内容の適法性並びに適正性の監査。
ⅱ 日本ケミコングループにおける内部統制システムの整備・運用状
況及び本社機能別組織による子会社統制の有効性の監査。
ⅲ 第９次中期経営計画及び2021年度経営方針の遂行状況の監査。
ⅳ 改訂コーポレートガバナンス・コードへの準拠・対応状況の妥当性
の監査。

氏名

発言状況の概略

取締役会
監査役会
出席状況

森田史夫

事業会社において経理・監査部門等、幅広い分野で経営に携わった経験を活かし客観的な発言を行っています。

19/20
16/17

土居正明

長年の公認会計士としての経験と知見を活かし客観的な発言を行っています。

ー

指名諮問委員会

指名諮問委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容並びに執行役員の選任及び解任に関する取締役会の議案の内容について、日本ケミコンが定める「取締役及び執行役員の選任基準」、「監査役の選任基準」に照らし、当該議案の確定前に協議し、その結果を取締役会に勧告しています。

報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、同業他社水準、経済・社会情勢等に加え、日本ケミコンの事業規模、従業員の報酬水準、定期的に実施される適切な第三者機関による企業
経営者の報酬に関する調査等を参考にした上で、取締役及び執行役員の報酬に関わる事項等を協議し、取締役会に意見の陳述及び助言を行っています。

経営委員会

機動的な意思決定のために業務執行方針の協議機関である経営委員会を設置し、原則として毎週1回開催して経営上の重要事項を審議しています。

37

CHEMI-CON REPORT 2022

役員報酬

締役の個人別の担当部門における業績が当社全体の業績に貢献した度合いを代表取締役が最も適切に総合評価で

１．
方針

きるものと判断し、代表取締役に取締役の個人別の報酬

日本ケミコンの取締役の報酬は、業績及び株主の長期に対する報酬については、月額報酬と単年度の会社業績体系となるよう設計・運用し、取締役の企業価値最大化にと個人業績により決定される業績連動報酬から構成して向けた意欲をより高めることのできる適切・公正かつバランスの取れたものとすることを基本方針としています。

います。また、非業務執行取締役及び社外取締役に対する

２．
プロセス

報酬のみとしています。監査役に対する報酬等について

報酬については、業績連動報酬は相応しくないため月額は、月額報酬のみとし、監査役の協議により個別の固定報

取締役の報酬に関する事項についての決定プロセス

酬として決定しています。また、当社は取締役の個人別のは、取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化

報酬等の内容についての決定に関する方針を報酬諮問委する目的で、報酬諮問委員会を設置し、同委員会での協議

員会の諮問・答申を経て決議しています。

を経て決定することとしています。当社の取締役会は、取固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）

187

148

39

­­­­­—­­­­­—

対象となる役員の員数（人）6

監査役（社外監査役を除く）

43

43

­—

­­—

­­—

3

社外役員

36

36

­—

­—

­—

5

合計

266

227

39

­—

­—

14
（2022 年 3 月期実績）

取締役会の実効性評価

アンケートの結果、2021年度における当社の取締役会

当社は取締役会メンバーである全ての取締役・監査役の実効性は概ね確保できていると評価いたしました。

■高い評価を受けた項目
・取締役会は、十分な割合の独立社外取締役から構成されており、独立社外取締役は必要に応じて、経営陣に対し■主な評価項目

建設的な意見を述べ、その必要がある場合は、異議を唱・取締役会の構成と運営（独立社外取締役の割合・責務、取締役会の適切な構成など）

・経営戦略と事業戦略（DX推進による持続的な企業価値向上、戦略の実行可能性のモニタリングなど）えることができている。
・経営陣が取締役会に業績を報告する際に使用している
業績指標は、会社の重要な経営戦略または事業戦略及び会社として重視している企業価値を決定する主要な経第3章 価値創造のための基盤を対象に取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

報酬等の総額（百万円）

第2章

報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

取締役会の実効性の分析及び評価を行っています。

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は等の内容の決定を委任しています。なお、業務執行取締役

的利益との連動性と人財の成長・発展促進の双方を満たす

営指標に関連付けられたものである。

・企業倫理とリスク管理（行動規範の遵守と監視・監督、内部通報制度の有効性など）

・業績モニタリングと経営陣の評価用した経営陣の指名・報酬の決定など）

・CEOの後継者計画を含む取締役の指名について、
経営戦
略や環境変化を踏まえた指名諮問委員会における審議・中長期の経営戦略・事業戦略、人的資本・知的財産等の論（状況に応じた株主との対話など）点を含めた経営資源の配分等について、取締役会としてなお、本アンケートでは、外部機関を活用し調査項目の検討、
アンケートの回収・集計等を行いました。

より深い議論を実施していくことなど。
今後は、これらの分析・評価を踏まえて、取締役会の実効性を更に向上させる取組みを進めていきます。

38

CHEMI-CON REPORT 2022

デ ー タ セ ク ションを更に強化することなど。

・株主等との対話

第4章（業績指標と経営指標の関連性、
指名・報酬諮問委員会を活■改善が必要な項目

第3 章 価値創造のための基盤

G ガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンス推進体制じめとした各階層別研修で実施しています。また、競争法

１．
体制遵守のための取組みとして、
外部講師
（弁護士）
を招いて競

日本ケミコングループは、コンプライアンスの推進・徹争法の講習会を開催すると共に、「競争法の遵守に関する底のための責任者としてコンプライアンス統括役員を総基本方針」を始めとする競争法遵守のための社内規程・マ責任者として任命しています。
このコンプライアンス総責

ニュアル等を整備し、併せて法務担当部門による内部監査

任者のもとコンプライアンス委員会を設置し、コンプライを毎年継続的に実施しています。

アンス方針の策定並びにコンプライアンスに関わる行動計画の策定及びその実施状況のモニタリング等を行って内部通報窓口の設置

います。また、日本ケミコンの各部門及びグループ各社に

日本ケミコングループは、「内部通報の取り扱いに関す

コンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者をる規程」を定め、従業員等からの相談や内部通報を受け付

配置し、コンプライアンスに関わる諸施策の推進・徹底にけるための相談窓口及び通報窓口（日本ケミコン常勤監査努めています。

役・管理部長）を設け、法令違反等の早期発見・未然防止及び通報者の保護を図るための体制を整備しています。ま

２．
施策等

た、
コンプライアンス研修では、内部通報の重要性・有効性

コンプライアンス全般に関する遵守状況をより確実なを説明し、内部通報制度の周知を図っています。
なお、
日常ものとするため、各事業所に対しCSR内部監査を実施し、業務上の法律相談については、法務担当部門が窓口となり各事業所において、
労働・安全衛生・倫理のマネジメントシ

コンプライアンス上のリスクの未然防止に努めています。

ステムが、常に有効に運用されていることを確認しています。
コンプライアンス教育として、
サステナビリティ、競争

WEB法、インサイダー取引規制等の研修を、新入社員研修をはhttps://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/governance/compliance/whistleblowing.html

G ガバナンス

内部通報制度

リスクマネジメント

日本ケミコングループでは、人為的な災害や自然災害をはじめとする経営に重大な影響を与えるリスクの未然防止と、その発生時のステークホルダーへの影響を極小化するために、「リスクマネジメント基本方針」を策定し、「リスクマネジメント基本規程」及び各種関連規程に基づいたリスクマネジメント体制の整備・強化に努めています。

リスクマネジメント推進体制

リスクマネジメントシステム

施策を推進しています。この委員会では、グループ全体の見地から、リスクマネジメントに係わる行動計画の策定

主管する部門長等に、監査役を加えたメンバーで構成さでも開催します。
委員会は年2回、取締役会と経営委員会にリスク管理状
況を報告しています。

39

CHEMI-CON REPORT 2022

担当役員

れ、半期に1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時

社長

委員会は、リスクマネジメント総責任者及び各リスクを取締役会やその実施状況のモニタリング等を行っています。なお、

報告

リスクマネジメント委員会
全社として対応するリスク

任者のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、各種リスクマネジメント統括役員

経営委員会

日本ケミコングループでは、リスクマネジメント総責

コンプライアンス
製品品質
環境

情報セキュリティ
知的財産

自然災害・事故・故障
気候関連

事業継続計画
危機管理体制

部門毎に対応を要するリスク（業務プロセスに係るリスクを含む）

事業等のリスク

ストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品の開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っていま

フロー及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要す。
これらの事業戦略を踏まえ日本ケミコングループはリなリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にスク対応を実施していますが、価格競争の激化は日本ケミおける将来に関する事項は、2021年度末（2022年3月31

コングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性日）現在において日本ケミコングループが判断したものがあります。

です。

4．
原材料等の価格変動と調達について

１．
経済状況についてアルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上

日本ケミコングループは、コンデンサ及びその他の電昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難によ

子部品の製造・販売を主たる事業とし、事業活動は日本、る製品出荷の停滞等は日本ケミコングループの業績及び米州、欧州、アジア等グローバルに展開されています。そ

財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

国、地域の経済状況の変動は、日本ケミコングループの業

地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続

績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

や複数社からの購買、サプライヤの定期的な与信管理を行うなど、リスク回避対策に取り組んでいますが、急激な

２．
為替レートの変動

原材料等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足

日本ケミコングループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売され、連結売上高に占める海は、日本ケミコングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

外売上高の割合は、2021年3月期80.0%、
2022年3月期

2022年はロシアによるウクライナ侵攻や中国におけ80.6%となっています。このため為替予約等によりリスるロックダウンにより、原材料等の仕入価格の高騰と供クヘッジを行っていますが、全てをカバーできる保証は給問題が顕在化しており、安定調達を喫緊の課題としてなく、日本ケミコングループの業績及び財政状態は為替

サプライチェーンの強化に取り組んでいます。

また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社

5．
製品の欠陥

の財務諸表を円換算していますが、換算時の為替レート

日本ケミコングループは、世界各拠点で、世界的に認めにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算られている品質管理基準（UL規格、
AEC-Q200など）に従後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可って、製造を行っています。

能性があります。

しかし将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保

3．
価格競争

険に加入していますが、この保険が賠償額を十分にカ

日本ケミコングループの主力製品であるアルミ電解コ

バーできるという保証はありません。
ま た、日 本 ケ ミ コ ン グ ル ー プ は 全 生 産 拠 点 に て競争が日本ケミコングループの業績及び財政状態に影響

ISO9001、IATF16949等の認証を取得し品質管理の強を及ぼすリスクがあります。
日本ケミコングループは多様化を図っていますが、大規模な製品の欠陥の発生は日本

な国と市場において事業活動を行っていますので、そのよ

ケミコングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可うな国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに能性があります。

対応する必要があります。国・地域ごとの生産販売コスト
係るリスクの要因となります。
海外生産比率が高い日本ケ
ミコングループは常に国際的な競争に晒されており、価格迅速に対応する体制を構築しています。

6．
法令その他の公的規制等に関するリスク

競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低

日本ケミコングループが事業を展開する国内外での進下を引き起こす可能性があります。
日本ケミコングループ

出先における、法令その他の公的規制等及びその重要なとしましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコ規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、

40

CHEMI-CON REPORT 2022

デ ー タ セ ク ションの変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは

なお、欠陥発生の際はその影響を最小限に抑えるべく第4章

ンデンサにおいて、
国内外の競合他社との間に生じる価格

第3章 価値創造のための基盤

変動の影響を受ける可能性があります。

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

日本ケミコングループでは、海外製造会社における現第2章のため、日本ケミコングループの製品が販売されている

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は

日本ケミコングループの経営成績、株価、キャッシュ・

第3 章 価値創造のための基盤

課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、日本ケミコングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本ケミコングループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。
日本ケミコングループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国競争法当局より制裁金に関する決定等を受け、その一部については裁判所における対応等を行っています。また本件に関しては、上記の他、米国及びカナダ等において、当社及び当社子会社に対する民事訴訟が提起されています。
これらの法的手続きにおいて日本ケミコンに不利な判断がなされた場合または和解により和解金額を支払う義務を負った場合、日本ケミコングループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

8．
気候関連リスク地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、主要国において炭素税やカーボンプライシン
グ・排出量取引制度の導入が検討されており、係る制度導入により直接的・間接的に追加費用が生じるリスクがあります。また、気候変動への対応に係る顧客要求（環境性
能やサステナビリティに係るサプライヤ選定基準等）を
日本ケミコングループが十分に満たすことができない場
合、製品の市場競争力の低下等により当社の売上が減少するリスクがあります。さらに、自然災害の激甚化や頻度の高まりは、サプライチェーン全体を含む日本ケミコン
グループの生産活動等の事業継続の中断や臨時の追加費用の発生を生じさせるリスクがあります。係るリスクに対応するため、日本ケミコングループは省エネルギー対策小委員会主導のもと、グループ全体での省エネやCO2削減に取り組んでいます。また、自然災害による事業活動

7．
自然災害や突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、日本ケ
ミコングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能への影響が大きい事業所の防災設備等を優先的に拡充することや調達・研究開発の双方から顧客要求を充足させる取組みを行うこととしています。

性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるだけでなく、各国政府の方針により休業を求められるなど事業継続に影響を及ぼす可能性があります。日本ケミコング
ループは従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、情報収集や行政との連携に努めながら、在宅勤務や時差出勤等各種感染予防対策の実施に加えてリモートワークツール等の活用により業務遂行の継続に努
めていきます。

41

CHEMI-CON REPORT 2022

G ガバナンス

社外役員メッセージ
社外取締役

川上 欽也

筋肉質なガバナンス体制と強力な製品開発力への期待

社外取締役

宮田 鈴子

筋肉質なガバナンス体制作りが進んでいくことを注視していきたいと思います。
経営が示す今後の経営計画では、大きな二つのポイントが示されています。
まず、2020年から取り組んでいる構造改革をスピードアップさせて完遂を目指すこと。
その一環として、生産拠点のスマートファクトリー化やDXの推進が計画に盛り込まれています。
もう一つは、営業部
門と開発部門が一体となった商品企画改革。
具体策として新規事業推進室が既に立ち上がっています。
日本ケミコンでは、若手を中心とした「創業100周年創造プロジェクト」が発足し、積極的な提案が為されていますが、商品企画改革でも、
若手人財の活躍が期待されるところです。
マーケットの変化に気づき新たなニーズを先取りする営業の眼力、ベテランの知恵と若手の邁進力が融合された生産技術、両者が有機的に結びついて生み出される強力な開発力によって、未来への成長の道が切り開かれ、更なる企業価値の向上が実現するよう、社外取締役の立場からも一助を担ってまいりたいと考えます。

「見えないもの」
を見る努力を

社外監査役

森田 史夫

第3章 価値創造のための基盤

異常気象現象、
長引くコロナ禍、
出口の見えない紛争と戦争リスクの増大、それらに起因する社会経済の混乱。
世界は抗えないうねりのような不気味さで、混沌を深めています。
コントロールの利かない外的圧迫要因が強まる中で、企業は将来への生き残り策を如何に見出していくのか。
日本ケミコンにも課題が山積していると見受けます。
2021年度の日本ケミコンは、
売上高・営業利益とも大幅増となるも、米国での独禁法関連の特損が、大きく利益を圧迫しました。
この事案については、
当時どのような判断の誤りがあったのか、
情報共有の仕組みはどうなっていたのかなど、未だ不明確だった点が改めて検証されました。
これを機として、
過去の教訓が未来への強力な礎となり、より

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

次いで、顧客ニーズを先読みしたタイムリーな製品並びに技術の開発です。日本ケミコンは、アルミ電解コンデンサのトップ企業として深い技術の蓄積に基づく箔材料から電解液・封止材料・製造技術に至るまで世界最先端の開発力を有しています。この開発力を更に伸ばし営業部隊との緊密な連携による製品・技術開発に期待します。
ウクライナ情勢により、世界経済は見通しが利きづらくなっていますが、コーポレート・ガバナンスを意識し公表した計画を達成し、日本
ケミコングループの企業価値向上に努めてまいります。

第2章

2021年度はコロナ禍にありながら世界経済の正常化に向けた動きにより、車載関連市場は堅調に推移し、産業機器関連市場は国内外市場とも好調となり、従業員の皆様の頑張りにより期初の想定を上回る営業利益（87億円：営業利益率6.3％）を得ることができました。しかし、米国反トラスト法違反に関わる和解金（160百万米ドル）の支払いにより、121億24百万円の最終損失となりました。大変残念であると同時に改めてコンプライアンスの重要さを感じます。再発防止活動を継続実行し二度と起こさないよう監視してまいります。
2022年2月に起きたロシアのウクライナ侵攻は世界の安全保障並びに経済に大きな影響を及ぼし、エネルギー・資源（原材料）・食料の供給問題への対応を迫られる状況です。一方で、カーボンニュートラルの推進が叫ばれ、化石燃料の低減のため自然エネルギーの活用並びに自動車の電動化等が進められています。これらに適用されるコンデンサ市場は更なる成長が期待されます。
こうした市場環境の変化に対応するためには下記の課題があります。
まずは、顧客ニーズの変化を把握する情報収集活動、変化に素早く対応するための製品供給体制の整備です。営業部隊と生産部隊（及び調達）の強い連携が望まれます。

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は変化に素早く対応できる製品供給体制とタイムリーな製品／技術開発

グローバル化とは、ヒト、カネ、モノ、情報が国境を越えて分業と交易により世界に繁栄をもたらす文明です。

手段にのり世界中に広がりました。
二つ目は、ロシアによる『ウクライナ侵攻』です。グローバル化で成り立ったようにみえた世界秩序が砕け散りそ

42

CHEMI-CON REPORT 2022

デ ー タ セ ク ション

うになっています。グローバル化は他にも負の面と大きな危険も孕んでいますが、世界中に張り巡らせた文化だから、後戻りはできません。
ケミコン人がこの不確実な世界を生き残るには、「見えないもの」が見えるように脳みそに汗をかくことだと思います。見えないものとは、「不測のリスク」「想定外のチャンス」「ムダの発見」等です。よく言われるのは、お客様も気づいていないニーズを見つけることです。製造
現場、販売部門、研究開発部門、管理、企画、経営を問わず、「見えないもの」を見る努力をしなければなりません。各人が考え続けて答えを出すことです。答えは、本や人の受け売りはいけませんが、新たな組み合わせならOKです。
2022年度の私の課題は、見えない会社の大きなリスクを見ることです。大きなリスクがなければ、重箱の隅をつつくようなことはしま
せん。リスクマネジメントとしての品質管理やコンプライアンス等、リスクマネジメントとしての◯◯◯◯を見つけ問い直すことです。
かなり飛躍しますが、見えるものによっては個人、会社、社会の成果になり、これからの100年に向けて「人類の安全」と「世界平和」のためになるかもしれません。

第4章

2021年から2022年にかけて、グローバル社会に二つの不測なことが起きました。
一つ目は、『新型コロナウイルスの蔓延』です。19世紀ならもっと局地で収まった感染症が、グローバル化の移動

第3 章 価値創造のための基盤

G ガバナンス

役員一覧 （2022年6月29日現在）

代表取締役
社長

取締役

取締役

1959年4月1日生
1983年 当社入社

1957年11月28日生
1980年 当社入社

1959年7月3日生
1984年 当社入社

峰岸 克文

上山 典男

現

職

現

社長執行役員
主な経歴

石井

職

現

職

専務執行役員

常務執行役員（CQO、品質保証本部長、生産システム本部長）（CFO、経理部・経営戦略部担当）


当社CQO兼品質保証本部長、

主な経歴

主な経歴

同 CTO兼研究開発本部長

当社材料事業本部長、

当社材料事業本部事業企画部長、同

同

新潟工場長、高萩工場長

常勤監査役

1959年6月29日生
1983年 当社入社
2020年6月 監査役就任

1959年1月22日生
1982年 当社入社
2021年6月 監査役就任

主な経歴

三浦 和人

主な経歴
経理部副担当、

岩手電気工業株式会社

代表取締役常務、

貴弥功（無錫）有限公司

代表取締役社長

1955年8月30日生
2016年6月 監査役就任

主な経歴



横浜ゴム株式会社

取締役常務執行役員、

同社経理部長、CSR本部長、株式会社プロギア

管理部長

代表取締役社長

執行役員

1960年9月15日生
2022年6月 監査役就任

職

主な経歴



ケミコン東日本株式会社

土居 正明

土居公認会計士事務所

森田 史夫

当社上席執行役員、監査役（社外監査役）

現

企画本部経理部長

監査役（社外監査役）

常勤監査役

柴田 信一

当社執行役員治所長

社長執行役員上山典男

上席執行役員今野

健一

専務執行役員

峰岸

克文

執行役員

仲秋

健太郎

常務執行役員

石井

治

執行役員

野上

勝憲

上席執行役員

岩田

巧

執行役員

阿辺

克明

上席執行役員伊藤孝行



監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）常務理事、
同社 大阪統括事務所第2事業部長

43

CHEMI-CON REPORT 2022

岩田

職

取締役
（社外取締役）

1951年11月20日生
2015年6月 取締役就任

1955年4月2日生
2021年6月 取締役就任

川上 欽也

巧

1962年1月20日生
1986年 当社入社

現取締役
（社外取締役）

宮田 鈴子

主な経歴

上席執行役員（営業本部長）

主な経歴

横浜ゴム株式会社

主な経歴



株式会社テレビ東京ホールディングス

同社 グローバル調達本部長、専務取締役法務統括兼リスク管理委員会委員長、

同社 CSR本部長、研究本部長

同社 内部監査室特別専門委員

第2章

当社営業本部営業企画部長、

取締役常務執行役員、第 1 章 日 本 ケ ミコンと は取締役

Hong Kong Chemi-Con Ltd. 代表取締役社長、上海貴弥功貿易有限公司 董事長

当社の役員に求められるスキルを特定するにあたっては、
当社の企業理念を前提に①商品企画改革や構造改革への対応②全世界における市場環境への対応③サステナビリティの推進などを総合的に考慮し、当社の経営に必要と思われるスキル
項目を選定しました。
なお、
独立社外取締役のスキル選定に関しては、
他社での経営経験を有し、当社ガバナンスに有益な提言

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

スキルマトリックスが行えることを重視しています。
属性

上山典男

当社における地位

担当分野

年齢

代表取締役社長

全社事業運営（社長執行役員）

総括

性別

在任
年数

スキル・経験
企業経営

研究開発
品質

男性

6

●

●

64

男性

17

●

●

62

男性

1

●

60

男性

1

●

取締役

70

男性

7

●

取締役

67

女性

1

●

柴田信一

常勤監査役

62

男性

2

●

三浦和人

常勤監査役

63

男性

1

●

監査役

66

男性

6

●

監査役

61

男性

-

峰岸克文
石井 治

森田史夫
土居正明

取締役

経理

（常務執行役員）

経営戦略（上席執行役員）
社外・
独立役員
社外・
独立役員

社外・
独立役員
社外・
独立役員

営業

44

CHEMI-CON REPORT 2022

●
●
●

●
●

●
第4章

宮田鈴子

品質保証
生産システム

取締役

岩田 巧
川上欽也

取締役
（専務執行役員）

●
●
●

●
●

●
●

デ ー タ セ ク ション

63

営業
法務・CSR 財務・会計 国際的経験
マーケティング

第3章 価値創造のための基盤

氏名第4 章 データセクション

10年間の主要業績データ
経営成績
売上高
営業利益(損失)
営業利益率(％)
経常利益(損失)
経常利益率(％)
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益率(％)
設備投資
減価償却費
研究開発費
売上高比率(％)
財政状態
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
総資産
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
１株当たり情報
当期純利益(損失)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
年間配当金
純資産
主な財務比率
総資産利益率(％)(ROA)
自己資本利益率(％)(ROE)
自己資本比率(％)
平均為替レート
円／米ドル
円／ユーロ

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

92,959（6,990）（7.5）（6,685）（7.2）（9,252）（10.0）
5,953
8,615
3,981
4.3

113,962
4,933
4.3
4,304
3.8
3,315
2.9
3,067
7,951
3,872
3.4

123,365
5,122
4.2
6,207
5.0
5,362
4.3
5,203
7,373
4,160
3.4

118,414
2,179
1.8
1,165
1.0
（6,905）
（5.8）
4,354
7,127
4,321
3.6

69,00765,44743,91539,78450,754
134,454

76,61963,14932,73043,194
63,844
139,769

81,68964,96842,106
26,40578,146146,657

78,77558,34140,37733,87562,864
137,117

4,651（6,925）（2,273）
1,725

12,161（1,620）
10,541（6,143）

10,730（4,269）6,460（7,675）

10,970（2,878）
8,091（4,712）（650.14）（423.82）

223.38329.09

—

—

—

—

0.00
3,554.65

0.00
3,901.56

30.00
4,772.25

30.00
3,834.26（6.8）（17.5）
37.6

2.4
5.8
45.5

3.7
7.6
53.0

83.10
107.14100.24134.37109.93138.77

（4.9）
（9.8）
45.6
120.13132.57（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2.	「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）等を適用し、2016年3月期より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。
3.	米ドル金額は１米ドル＝122.39円で換算しています。
4.	フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
5.	2013年3月期から2020年3月期及び2022年3月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載していません。
6.	総資産利益率（ROA）は、当期純利益を平均総資産額で除して算出しています。

45

CHEMI-CON REPORT 2022

単位：百万円

単位：千米ドル

2022年3月期

2022年3月期

116,311
3,338
2.9
2,002
1.7
840
0.7
4,590
6,220
4,272
3.7

133,362
5,818
4.4
4,416
3.3
（16,056）（12.0）
7,525
6,105
4,208
3.2

140,951
5,137
3.6
4,833
3.4
917
0.7
9,553
6,496
4,288
3.0

114,599（2,891）（2.5）（4,245）（3.7）（5,926）
（5.2）
5,620
7,199
4,161
3.6

110,788
2,971
2.7
2,091
1.9
2,038
1.8
3,477
5,747
3,710
3.3

140,316
8,798
6.3
8,038
5.7
（12,124）
（8.6）
5,858
5,885
4,156
3.0

1,146,468
71,8906.3
65,682
5.7（99,068）（8.6）
47,86748,08833,9593.0

83,79955,96829,442
46,75463,571
139,768

83,65959,052
61,42531,87549,410142,71178,25460,03047,38942,98047,914
138,284

80,38059,23452,74847,08439,781
139,615

81,52357,92554,27833,26551,904
139,448

96,43459,706
69,22342,201
44,715
156,140

787,923487,836565,596344,812365,351
1,275,760

6,443（4,334）
2,108
710

5,305
（7,265）（1,960）（1,759）（13,856）（8,771）（22,627）
17,1283,925（5,447）（1,521）
10,4782,067（3,034）（967）（3,470）5,105（5,208）
（102）
（218）

41,718（42,559）（841）（1,787）

単位：円

51.57

（985.77）56.36（363.96）

—

—

—

—

30.00
3,877.73

30.00
3,012.97

30.00
2,921.53

0.00
2,422.68

114.76114.630.00
2,544.62（597.88）—0.00
2,190.33（11.4）（28.6）
34.4

0.7
1.9
34.4

（4.3）
（13.6）
28.3

1.5
4.5
37.0

（8.2）
（25.3）
28.4

108.38118.79110.85129.70110.91128.41108.74120.82106.06
123.70112.38130.56（4.89）
—
0.00
17.90

7.	自己資本利益率（ROE）
は、当期純利益を平均自己資本額で除して算出しています。
8.	減価償却費は、研究開発費に係る減価償却費額は除いています。
2013年3月期期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり情報を9.	2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合しています。これに伴い、算定しています。
10.	
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しており、2018年3月期については、同会計基準を遡って適用した後の金額となっています。

46

CHEMI-CON REPORT 2022

第4章 データセクション

0.6
1.3
45.2

単位：米ドル

価 値 創 造 の た めの 基 盤

2021年3月期

第3章

2020年3月期

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

2019年3月期

第2章

2018年3月期

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は

2017年3月期

第4 章 データセクション

連結貸借対照表（2021年及び2022年3月31日終了事業年度）
単位：百万円

単位：千米ドル

資産の部

2021年3月期

2022年3月期

2022年3月期

流動資産81,52396,434

787,923

現金及び預金23,72524,760202,304

受取手形及び売掛金

25,20831,100254,112

棚卸資産

25,52931,603

258,222

その他

7,066

8,977

73,354

（7）

貸倒引当金

（8）

（70）

57,92559,706

487,836

有形固定資産38,44839,081

319,322

無形固定資産

1,661

1,809

14,782

17,815

18,815

153,731

139,448

156,140

1,275,760

54,27869,223565,596

8,815

9,495

77,584

短期借入金

29,142

19,901

162,604

その他

16,32039,826

325,407

33,26542,201

344,81223,89434,339280,575

退職給付に係る負債

5,029

4,050

33,098

その他

4,341

3,811

31,13887,543

111,424

910,40949,87037,741

308,372

1,736

6,676

54,550

297

297

2,428

51,90444,715365,351

139,448

156,140

1,275,760

固定資産

投資その他の資産
資産合計

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

固定負債
長期借入金

負債合計

純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は1米ドル＝122.39円で換算しています。

47

CHEMI-CON REPORT 2022

連結損益計算書 （2021年及び2022年3月31日終了事業年度）
単位：百万円

2021年3月期
110,788
89,641
21,147
18,176
2,971

140,316
109,063
31,252
22,4538,798

2022年3月期
1,146,468
891,118
255,350
183,459
71,890

35
116
545
37
734

287
949
4,457
309
6,004

727
566
41
94
1,429
2,091

795
525
95
78
1,494
8,038

6,501
4,289
779
642
12,212
65,682

3
241
244

5
—
5

47
—
47
847
—
150,365
151,212（85,482）

414
（155）
259
1,996
（42）
2,038

1,618
72
1,690
（12,153）（28）（12,124）

13,224590
13,814（99,297）（229)（99,068）

2021年3月期

2022年3月期

2022年3月期（597.88）—（4.89）—

単位：円

114.76114.63

単位：米ドル

価 値 創 造 の た めの 基 盤

103—
18,40318,506（10,462）

第3章

13
66
—
79
2,256

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

27
107
345
69
550

第2章

１株当たり情報
当期純利益（損失）
潜在株式調整後当期純利益

2022年3月期

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
独占禁止法関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益（損失）
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
合計
当期純利益（損失）
非支配株主に帰属する当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）単位：千米ドル

連結包括利益計算書（2021年及び2022年3月31日終了事業年度）
単位：百万円

当期純利益（損失）その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2022年3月期

461
693
3,395
9
4,559
6,556

187
3,523
956
300
4,967
（7,185）

1,529
28,791
7,812
2,451
40,584（58,713）

6,593
（36）

（7,185）（0）（58,707）
（5）

1,996

（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は1米ドル＝122.39円で換算しています。

48

CHEMI-CON REPORT 2022

単位：千米ドル

2022年3月期（12,153）（99,297）

第4章 データセクション

2021年3月期

第4 章 データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書 （2021年及び2022年3月31日終了事業年度）
単位：百万円

単位：千米ドル

2021年3月期

2022年3月期

2022年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（損失）減価償却費
独占禁止法関連損失
退職給付に係る負債の増加(減少)
貸倒引当金の増加(減少)
環境安全対策引当金の増加(減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資損益
固定資産処分損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損益
売上債権の減少(増加)
棚卸資産の減少(増加)
仕入債務の増加(減少)
未払金の増加(減少)その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
独占禁止法関連支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,256
6,049
—
166
（9）
（31）
（134）
727
（291）
（345）
10
（241）
66
（2,933）
1,466
2,600
（789）
（3,088）
5,476
279
（733）
（528）
（836）
（1,590）
2,067（10,462）
6,253
18,403
（164）
（2）
（22）
（151）
795
（30）
（545）
97
—
—
（3,867）（4,240）
（753）
1,942
（388）
6,863
312
（806）
（1,263）——
5,105（85,482）
51,093
150,365（1,344）（17)（187)（1,237)
6,501（246)（4,457)799——（31,597)（34,646）（6,157）
15,868（3,175)56,0782,555（6,590)（10,324)——
41,718

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

（3,213）
13
（305）
414
（16）
17
55
（3,034）（5,031）
7
（368）
—
（12）
14
181
（5,208）（41,110)62（3,007)
—
（105)
117
1,484
（42,559）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

（7,209）5,300（6,170）
（2）
（957）
5,549
19
（3,470）2,477
13,500（15,267）
（3）
（924）
—
—
（218）

20,238110,303（124,745)（27)（7,556)——（1,787）

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加(減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

439（3,998）27,71823,7201,355
1,034
23,72024,754

11,0798,450
193,809202,260（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は１米ドル＝122.39円で換算しています。

49

CHEMI-CON REPORT 2022

会社情報 ／ 株式情報 （2022年3月31日現在）
1931年8月

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

設立

1947年8月

証券コード

6997

資本金

243億1,062万円

決算日

3月31日

連結従業員数

6,478名（有期社員を含む）

定時株主総会

6月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

本社所在地

東京都品川区大崎五丁目6番4号
TEL 03-5436-7711
FAX 03-5436-7631

株式の状況
●

発行済株式の総数

20,314,833株

●

単元株式数

100株

●

株主数

13,161名

大株主（上位10名）

所有者別株式分布

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)18.59

株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.67

株式会社三菱UFJ銀行

2.59

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2.58

日本生命保険相互会社

2.53

CEPLUX - THE INDEPENDENT UCITS
PLATFORM 2

1.76

株式会社三井住友銀行

1.65

CAPITAL SECURITIES CORP. -LIPERS ENTERPRISE
CO., LTD.

1.59

株式会社トップパーツ

1.32

株式会社SBI証券

1.29

自己株式
0.18%

政府・地方公共団体
0.01%
金融機関
36.02%

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

持株比率（%）

第2章

株主名

個人・その他
28.02%

外国法人等
24.58%

証券会社 5.00%
その他の法人 6.19%

第3章

（注）
持株比率は自己株式を除いて算出しています。

日本ケミコン株価（終値）

株式併合

株式併合後
（円）
6,000

（10：1）

株式併合及び単元株式数の変更について2017年10月1日付けで株式併合（10株を1
株に併合）と単元株式数の変更（1,000株か

500

5,000

400

4,000

300

3,000

200

2,000

100

1,000

年度

最高値（￥）002017475（4,550） 303（2,342）

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

出来高

2022年3月（千株）
120,000（千株）
12,00080,0008,000

40,000

4,000

0

0

50

CHEMI-CON REPORT 2022

年間株価最高値・最安値
最安値（￥）

2018

4,930

1,710

2019

2,442

1,054

2020

2,134

957

2021

2,780

1,513

（注）1.	株価の最高値と最安値は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2.	2017年度の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

第4章 データセクション

2017年3月

ら100株に変更）
を行っています。

価 値 創 造 の た めの 基 盤

株価推移（東京証券取引所）
株式併合前
（円）
600

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は

創業

第4 章 データセクション

グローバルネットワーク（2022年10月1日現在）

4
9

8 5
1

3
5
6
11 10

7

日本ケミコン

6
4

13

14
7
12
2

日本ケミコングループ
海外拠点

国内拠点

ー 関係会社 ーー 日本ケミコン ー

製造拠点● 本社（東京）

1 ユナイテッドケミコン（米国 ノース・カロライナ州)

製造拠点

2 ケミコンマテリアルズ（米国 ワシントン州）

1 高萩工場（茨城）3 青島三瑩電子（中国 山東省）

2 新潟工場

4 台湾ケミコン（南投県）

5 ケミコン無錫（中国 江蘇省）

販売拠点

6 東莞KDK（中国 広東省）

1 北関東営業所（栃木）7 ケミコンマレーシア（セランゴール州）

2 日本営業部・営業推進部（東京）

3 静岡営業所

販売拠点

4 名古屋営業所（愛知）1 ユナイテッドケミコン（米国 イリノイ州）

5 大阪営業所

2 ユナイテッドケミコン（米国 カリフォルニア州）

6 福岡営業所

3 ユナイテッドケミコン（米国 アラバマ州）

4 ヨーロッパケミコン（ドイツ バイエルン州）

研究開発拠点

5 ケミコンエレクトロニクスコリア

1 神奈川研究所

7 上海ケミコン（中国 上海市）

ー 関係会社 ー

6 台湾ケミコン（台北市）

8 上海ケミコン（中国 大連市）

製造拠点

9 上海ケミコン（中国 北京市）

3 ケミコン東日本

宮城工場
岩手工場
5 ケミコン東日本 福島工場
6 ケミコン東日本マテリアル 喜多方工場（福島）7 ケミコン東日本マテリアル 岩手和賀工場
8 ケミコン山形 長井工場
9 ケミコン山形 米沢工場
10 ケミコン長岡（新潟）10 香港ケミコン

4 ケミコン東日本

11 ケミコン深圳（中国 深圳市）

12 シンガポールケミコン

13 ケミコンエレクトロニクスタイランド

14 ケミコンマレーシア（ペナン州）

製造・販売拠点
1 三瑩電子工業（韓国 京畿道）

2 インドネシアケミコン

販売拠点
7 KDK販売（東京）

地域統括拠点

8 ケミコン精機（宮城）1 ケミコンアメリカズホールディングス（米国 イリノイ州）

製造・販売拠点
1 ケミコン精機（東京）

51

CHEMI-CON REPORT 2022

4
7

11

2

第 1 章 日 本 ケ ミコンと は

2

1
3

5

4

8 83
9
2
10
6
5
1
1
1 2
1
3 7

本

社
第2章

6

価 値 創 造 の た めの 成 長 戦 略

CHEMI-CON REPORT 2022
発行にあたって取締役 常務執行役員

治

や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に向けたコミュニケーションツールとして、年々その重要性が高まっていることを感じています。
編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」等を参考にしているほか、外部機関や有識者からの評価や意見を取り入れながら内容の充実を図っています。
今回は、ESGへの取り組み課題と施策、実績を分かりやすくご確認いただけるよう、ページを増やしてより丁寧な報告に努めたほか、気候変動への取組みについてもTCFDの提言に沿った活動状況を記載しました。

価 値 創 造 の た めの 基 盤

当社は2015年から統合報告書「CHEMI-CON REPORT」の制作をスタートし、今回の発行が8回目となりました。株主

第3章

石井

今後もより充実した報告書になるよう努めてまいりますので、ご忌憚のないご意見をいただけますと幸いです。
2022年11月

経営戦略部 広報グループ
TEL : 03-5436-7716 FAX : 03-5436-7491

WEB

https://www.chemi-con.co.jp/company/

見通しに関する注意事項
このレポートは、
当社の計画、戦略、業績などに関する将来の見通しを含んでいます。
この見通しは、現在入手可能な情報から得られた判断に基づいています。
実際の業績は、さまざまな要因により、これらの見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おきください。

52

CHEMI-CON REPORT 2022

第4章 データセクション

CHEMI-CON REPORT 2022に関するお問い合わせ日本ケミコン株式会社〒141-8605 東京都品川区大崎五丁目6番4号

TEL 03-5436-7711
FAX 03-5436-7631
WEB

https://www.chemi-con.co.jp/company// Nippon Chemi-Con@Chemicon_jp