第６章

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

市において、新たな感染症が発生した場合の対応は「新型インフルエンザ等対策行動計画」(以下「市行動計画」という。）として定めており、その内容は主要な６項目にて構成されている。
市行動計画のそれぞれの項目について、これまでの新型コロナウイルス感染症対策に関する課題と、コロナの経験から生かしていくべき事項について整理し、今後発生する未知のウイルス・感染症に備えるため、全体を検証する。

新型インフルエンザ等対策行動計画の柱（主要６項目）（１）実施体制（推進体制、初動体制の確保）（２）情報提供・共有（情報提供手段の確保、市民等への情報提供、情報提供体制）（３）予防・まん延防止（主なまん延防止対策）（４）予防接種（ワクチン、特定接種、住民接種、接種体制）（５）医療（発生前における医療体制の整備、発生時における医療体制の維持・確保）（６）市民生活及び市民経済の安定の確保

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証（１）実施体制■推進体制、初動体制の確保
主な対応
○推進体制
・保健所、医療関係者と連携しながら専門的知見からの情報収集を実施
・感染拡大への対応として、振興局・保健所・市による３者調整会議により連携強化
・令和３年度より感染症対策への迅速な対応のため、健康増進課内に「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置〇初動体制の確保
・令和２年 1 月の国内発生以降、市行動計画に基づき、各所属における庁内情報収集担当者を選任、情報連携体制を整備
・ＷＨＯによる緊急事態宣言を受け、関係課長会議開催、市感染症対策本部を設置（令和２年２月）
課

題

○推進体制
・国内での発生以降、対応方針や感染症に関する情報が日々変動しており、感染症対策所管部部局のみでの対応が困難な状況
・発生初期において保健所、医師会等は公衆衛生、医療提供体制の整備が急務であり、市行動計画に基づく連絡調整会議の開催が困難であった。
〇初動体制の確保
・感染拡大への対応に備えた庁内や関係機関への連絡、状況把握、共有すべき内容や範囲などが一部明確でなかった。

新たな感染症への備え〇推進体制
・初動時からの実効性の高い組織体制の構築、役割・業務分担の明確化 →役割分担に応じた各部局における自律的な対応
・業務規模、専門性（保健医療、システム等）を考慮した柔軟かつ迅速に対応できる人員配置
・平時に年１回程度の市行動計画や市行動マニュアル、市業務継続計画の見直しや役割の確認
・保健所、医師会との連携体制、情報共有のあり方の見直し〇初動体制の確保
・国内外を問わず感染症発生時に対応できるよう、平時からの連絡網や情報発信手法等の整備、マニュアル化

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

市行動計画にかかる評価
項目

推進体制

内容

評価

対策本部の審議内容を「幹事会」（健康福祉部副部長+各課長等）で共有○

連絡調整会議を開催し、専門的知見からの意見聴取対策本部の設置（政府及び県の対策本部設置または緊急事態宣言時）

初動体制の確保

県・市関係部局・医療機関等との連絡網の構築・初動体制の確保

今回の対応
市行動計画に基づく幹事会として開催はなかったが、関係課長会議により、情報共有を実施※ＷＨＯによる緊急事態宣言発出後、関係課長会議開催（令和２年１月 31 日）→情報共有、市行動計画等に基づく対応への準備を依頼○・連絡調整会議として開催はなかったが、医師会、保健所と感染対策、ワクチン接種、発熱外来等について個別に協議
・会津地方振興局、会津保健所、市による３者調整会議開催
による連携（令和４年４月～）○

発生状況、段階に応じ対策組織の設置、整備
・市感染症対策本部（任意→条例）設置（健康増進課）
・市緊急経済対策本部（任意）設置 （商工課）
・市対策総合本部（任意）設置（企画調整課）△

発生初期において、関係機関との連絡体制の構築や共有、庁内における各部局及び各所属の役割分担、発生時の対応方法の内容などが一部明確でなかった。

※ 評価については、計画内容に沿った対応がおおむねできていた場合は○、一部対応に不足があった場合は△とした。

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証（２）情報提供、共有■情報収集体制（国・県等からの情報等入手も含む）
主な対応〇情報提供・共有
・庁内各部局における情報収集担当者の配置
・市対策総合本部設置以降、あいべあ、行政機関専用の情報共有ツール（ロゴチャット）を活用した緊急連絡網の整備
・県、保健所、近隣市町村、医師会等の関係機関との緊急連絡網の共有・活用
・あいべあ、ＳＮＳを活用した市民への迅速な情報提供
・教育保育施設、高齢者・障がい者等施設、市関連施設との緊急連絡網の整備
・感染対策の徹底とともに、医療提供体制への負荷を最小限とするための取り組みへの協力を依頼〇情報提供手段の確保
・障がいのある方への特性に応じた対応（点字、手話、市ホームページの音声読み上げ等）
・市総合コールセンターへの通訳（英語対応）配置
・県が設置した多言語対応のコールセンターへの案内周知〇発生前における市民等への情報提供
・国、県の動向や感染対策について各種媒体による周知〇発生時における発生段階に応じた市民等への情報提供及び共有・市内発生時には通常の情報発信に加え、臨時記者会見、動画配信等も活用したタイムリーな情報提供
・感染拡大、医療提供体制ひっ迫等の重大局面時における市長メッセージの発出〇情報提供体制、相談受付体制
・県内発生以降に市総合コールセンターによる情報提供及び相談受付体制の一元化

第６章課

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

題〇情報提供、共有・発生初期における情報発信対応（共有すべき範囲、対象、内容、手段等）が一部明確でなかった。
〇情報提供手段の確保
・緊急事態宣言等、日々変動する情報のタイムリーな伝達方法（ホームページやＳＮＳ等を使用しない方等）〇発生時における発生段階に応じた市民等への情報提供
・特に国内発生初期において、感染症に対する知識や理解が十分でない中、様々な情報・憶測が発信され、市からの情報が行き渡らない状況であった。
〇その他
・感染者やその家族、受入医療機関等への誹謗中傷
・保健所を有しない自治体における情報の不足

新たな感染症への備え〇情報提供、共有・迅速な判断が必要であることから、発生時を想定した情報共有の範囲の設定と共有手段の確立
・自然災害等への対応と同様、平時における情報伝達訓練による確認等（年１回程度）
・今回の対応で構築した県、保健所、医療機関、関係機関との連絡網の整備、定期更新、連携方法の確認〇発生前における市民等への情報提供
・平時における感染症対策の周知（市民講座等による啓発）○発生時における発生段階に応じた市民等への情報提供
・市総合コールセンターの早期設置 → 市民が必要とする情報、関心事の把握・提供〇情報提供手段の確保
・平時からの感染症情報の入手方法の周知（市ホームページの閲覧、あいべあへの登録促進等）
・チラシやポスター等の紙媒体の活用 ・地域支援組織の協力によるチラシ等の配布体制の構築〇その他
・感染者やその家族、医療従事者、ワクチン接種の有無による差別や偏見、誹謗中傷防止への啓発
・ワクチン接種による副反応や健康被害等、行政機関からの情報に基づいた適切な発信
・個人情報の取り扱いや基本的人権に配慮した適切な情報公開第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

市行動計画にかかる評価
項目

内容

評価

今回の対応

県との平時からの情報共有○

県本部からの情報提供のみではなく、保健所と連絡を密に取りながら、情報を収集

関係機関等の連絡先共有〇

各所属において、市や関係機関との連絡体制を整備しながら、情報を収集

多様な媒体を用いた迅速な情報発信○

・市政だよりをはじめ、市長記者会見、ホームページやＳＮＳ、あいべあ、新聞折込、広報車、チラシ・ポスターの作成・掲示等各広報媒体を最大限に活用した情報発信
・障がいのある方へ配慮した情報提供

発生前における市民等への 感染症発生前における、予防、まん延の防止等に関す情報提供
る情報発信

○

国、県の動向や感染対策について各種媒体による周知

情報提供・共有（事前の準備）情報提供手段の確保

・国内発生当初においては、各種情報を迅速かつ正確に伝え発生時における発生段階に応じた市民等への情報提供及び共有情報提供体制ることが困難であった。
・常に最新の情報をホームページやＳＮＳ等で発信しながら、感染拡大時には市長メッセージの発出やあいべあメー
ル配信などにより、感染状況を踏まえた情報発信を実施

発生状況や対策の実施状況等の迅速かつわかりやすい情報発信△

市コールセンターの開設○

市総合コールセンター設置（令和２年５月 13 日）

市の情報を総覧できるサイトの開設○

市ホームページにて「新型コロナウイルス感染症対策にかかるポータルサイト」開設

情報を集約し一元的に発信する体制の構築△

市対策総合本部設置前には、情報の集約や一元的に発信する体制が一部明確でなかった。

※ 評価については、計画内容に沿った対応がおおむねできていた場合は○、一部対応に不足があった場合は△とした。

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証（３）予防・まん延防止■緊急事態宣言発出による外出制限、教育保育施設の休業、事業者の休業、時短営業への協力要請※水際対策、搬送体制の対応は国・県の対応のみ
主な対応〇予防・まん延防止の目的
・医療提供体制への影響を最小限とするため、感染対策の目的、背景に関する情報発信・国・県の感染拡大の方針についての情報提供
・保健所との連携による感染状況の実態の把握、情報連携〇予防・まん延防止対策（個人の基本的感染対策の普及・啓発）
・「新しい生活様式」の普及による社会経済活動との両立の啓発
・行動制限あるいは制限緩和にかかる感染対策の周知
・飲食店に由来する感染拡大時、県と連携した店舗見回りの実施
・子どもや家庭内感染拡大時、感染対策チェックリスト（県作成）を教育保育施設へ配布（地域対策、職域全体対策の周知）
・業種別ガイドラインの遵守、人との接触を避ける取組の推奨
・公共施設等における感染対策のため自動水栓化等の設備改修、検温器設置等
・教育保育施設等における休業などのマニュアル整備（衛生資材等の供給体制の整備）
・医療機関等への衛生資材の寄附品の適切な配分、活用および市備蓄品の提供
・衛生資材ひっ迫時において、感染対策、災害用、職員用の備蓄衛生資材を医療機関等へ提供（保健所への支援）
・県の要請に基づき、保健所支援にかかる市職員派遣（保健師・一般職）（療養者等への対応）
・県との連携による自宅療養者、濃厚接触者への生活支援実施
自宅療養・自宅待機期間中の食料品、日用品、解熱剤、パルスオキシメータ等の配送
市独自の生活支援サービスを併用（マスクや手指消毒剤、ハンドソープ、生理用品、乳幼児のオムツ、ミルク等）
・生活支援を受けた自宅療養者へのアンケートによる意見を参考に、感染対策啓発、事業改善等に活用第６章課

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

題〇予防・まん延防止の目的
・Ｗｉｔｈコロナ（新型コロナウイルスとの併存）の取組、度重なる変異株の出現による対策の長期化、感染拡大の流行の繰り返しによる「コロナ疲れ」などの気の緩みなどがあり、感染対策が十分でない状況であった。
→感染拡大・医療体制への負荷増〇予防・まん延防止対策
・無症状感染者に対する検査実施体制の要望（社会的検査実施）
医療機関における検査キット不足・ひっ迫への懸念
・衛生資材は、流通量不足や価格高騰等により入手困難な状況性能や用途に応じて、適切かつ公平な配分を検討する必要が生じた。
・自宅療養者等への生活支援対応件数の増に伴う支援体制への負担増

新たな感染症への備え〇予防・まん延防止の目的
・感染拡大による医療提供体制への過度な負荷を防ぐための持続的な啓発・ＳＮＳ等を活用した継続的な情報発信・県、保健所との感染拡大要因の分析、現状認識など密な連携、共有体制の強化〇予防・まん延防止対策
・国、県の対応方針を踏まえた感染症対策の周知及び実施
・感染拡大時の生活支援業務の迅速な対応と効率化（配送委託など）
・衛生資材を適切に管理するとともに、市備蓄品（感染対策・災害用・職員用）は必要時、適切かつ円滑に配分・提供するため、一元的な管理やローリングストックを検討
・自宅療養や自宅待機に備え、自然災害等と同様、生活物資や市販薬、検査キット等の備蓄を啓発

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

市行動計画にかかる評価項目

予防・まん延防止

主なまん延防止対策

内容

評価

今回の対応

感染症の病原性・感染力等に関する情報や発生状況に応じた対策の決定〇

基本的対処方針の発出以前の発生初期において、感染症に関する情報を収集しながら、国・県の感染対策に基づき、対応・周知を実施

感染症法に基づく措置の実施（入院措置や濃厚接触者に対する感染を防止するための協力など）○

感染症法の内容や国の動向を注視しながら、国・県の方針に従い、情報発信や、制度周知を実施○

・国・県の情報資材を活用しながら、市独自にチラシやポスターを作成し広報したことに加え、市政だよりやホームページ、記者会見や新聞折り込みなどあらゆる機会を捉えて、基本的な感染対策への協力を促した。
・医療機関や自宅療養者等へ衛生資材を提供することを通して、基本的な感染対策を促し、感染拡大防止に努めた。

○

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、県独自の集中対策な
どの際には、臨時記者会見や市長メッセージの発出をはじめ、ＳＮＳやメール配信等を活用し、迅速な情報発信を実施

基本的な感染対策の促進

緊急事態等にかかる対策・要請についての迅速な周知※ 評価については、計画内容に沿った対応がおおむねできていた場合は○、一部対応に不足があった場合は△とした。

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証（４）予防接種■ワクチン、特定接種、住民接種、接種体制※予防接種法に基づく特例臨時接種として市町村が実施
主な対応
○ワクチン
（ワクチン管理）・市ワクチン接種計画の策定及び適切なワクチン管理（ワクチン接種記録）
・ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）や、マイナンバーカードを活用したアプリによる接種履歴の管理
・Ａｉｃｔコンソーシアムとの連携による接種記録の閲覧サービス展開（接種勧奨）
・集団接種における優先接種、教育保育施設を通じた接種勧奨等による若年層の接種率向上
・市公式ＳＮＳインフルエンサーによる啓発（副反応への対応）
・接種後の副反応に関する相談、健康被害救済制度の丁寧な周知○接種体制（接種体制の整備）
・ワクチン接種チームを設置
・新型コロナウイルス感染症対策室を設置
・個別接種、集団接種、施設接種、巡回接種など・医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方など、ワクチン接種の優先度に応じ順次対応（予約体制の整備）
・コールセンターによる電話予約実施 ・オンライン予約システムの導入・予約支援の実施（オンライン予約サポート窓口の設置、広報車による地域巡回予約補助等）（接種促進にかかる集団接種などの実施）
・個別医療機関による接種を基本としつつ、土日祝日に集団接種を実施し多くの接種機会を確保
・医療従事者（医師会、歯科医師会、薬剤師会、在宅看護師等）との協力、連携

第６章課

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

題

○ワクチン
・複数メーカー、有効期限、対応株、使用可能年齢等が異なることによる複雑なワクチン管理・ワクチンにより異なる温度管理（超低温冷凍庫の使用等）
・国からの供給量や供給時期が不安定な時期があり、予約数の設定、医療機関への配分などの調整に苦慮○接種体制（予約体制の整備）
・接種予約開始当初、コールセンターへ予想を上回る入電があり、予約が取りにくいなどの混乱が生じた。
（集団接種の体制確保）
・会場、医療従事者の確保
・医療従事者、運営体制の効率化による負担軽減、安定的な運営形態（国方針変更に伴う体制見直し）
・接種前倒し及び加速化
・制度変更による混乱から生じる誤接種（複数のワクチン、接種間隔の短縮）

新たな感染症への備え○ワクチン・使用するワクチンに関する情報収集及び管理体制の確保
・接種による副反応等のリスクと効果の丁寧な説明
・相談体制、医療機関との協力体制の構築
・健康被害への対応、健康被害調査委員会の体制整備○接種体制
・接種体制の早期検討、関係機関との早期協議、状況変化に応じた柔軟な対応
・医療機関、医療従事者の確保、集団接種実施体制の迅速な構築
・ワクチン配送体制の検討 ・予約受付や集団接種の効率的な運営方法の検討
・ＤＸへの迅速な対応、運用にかかる人材確保

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

市行動計画にかかる評価
項目

内容

評価

今回の対応

ワクチン

ワクチンの臨床研究等の動向を注視し、対策へ反映○

国の動向や研究等を注視しながら、最新の情報を市のワクチン接種実施計画に反映し、対策を実施

特定接種

特措法に基づく接種に向けた体制の構築―

住民接種

予防接種法に基づく新臨時接種に向けた体制の構築

接種体制

円滑な接種に向けた体制の構築△

・新型コロナワクチン接種は、予防接種法に基づく特例臨時接種として実施
・市ワクチン接種チームや、新型コロナウイルス感染症対策室により接種体制を構築
・「新型コロナウイルスワクチン接種実施計画」を策定し、会津若松医師会等と連携しながら接種体制を構築、実施
・予約体制においては、接種開始当初、コールセンターへ予想を上回る入電があり、予約が取りにくいなどの混乱が生じた。

※ 評価については、計画内容に沿った対応がおおむねできていた場合は○、一部対応に不足があった場合は△とした。

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証（５）医療■国・県における医療提供体制の整備、市における支援、制度情報の周知
主な対応○医療（事前の準備）（地域医療提供体制の整備）
・医師会運営による会津地方初の発熱外来を市保健センターに設置（市独自）→令和２年 10 月より県からの委託事業へ移行
・発熱外来機能を市夜間急病センターへ統合 →夜間帯の初期救急の拡充○発生前における医療体制の整備（相談体制）
・県受診・相談センターの周知
・市総合コールセンターによる適切な受診・相談への案内、問い合わせ対応○発生時における医療体制の維持・確保（療養者支援）・自宅療養者の生活支援サポート体制拡充（県と連携）

課

・市独自の濃厚接触者への生活支援（保健所と連携）（県事業への協力、住民への周知）・無症状者へのＰＣＲ検査事業の活用促進

・外来対応医療機関の周知、受診・相談体制の案内○その他
・医療従事者への宿泊支援事業（市独自）
・医師会等への衛生資材等の提供

・医療従事者への支援金

題○医療（事前の準備）（県、関係機関との連携）
・地域医療における発熱外来設置に関する早期の検討、協議
・初期救急に対応する市夜間急病センターにおける発熱患者受入の早期の検討、協議
・発熱外来設置にかかる医療従事者の確保、早急な体制整備

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

新たな感染症への備え○医療（事前の準備）（初動における関係機関との連携）
・国内発生時における県、医師会との協議による発熱外来設置の早期検討
・発熱外来設置にかかる医療従事者の確保に必要なネットワークの構築○発生前における医療体制の整備（市夜間急病センターのあり方）
・市の医療施設、地域医療における役割の整理、発熱患者受入対応の検討
・地域における救急医療体制の負担軽減等の対応
・院内感染防止にかかる医療従事者の研修、マニュアル作成

市行動計画にかかる評価項目

医療（事前の準備）

内容

医療提供体制の整備、県の要請に応じ協力

県による地域医療関係者と発生前における医療体制の の会議開催、「帰国者・接触者外来」「帰国者・接触整備者相談センター」に関する情報収集
濃厚接触者、患者への対発生時における医療体制の 応・医療従事者の感染予防維持・確保
対策・地域医療関係者のネットワーク構築

評価

〇

○

○

今回の対応
・市単独で発熱外来を設置（令和２年 10 月より県からの委託へ移行）
・市夜間急病センターへの発熱外来機能設置
・市独自の医療従事者の宿泊支援事業の実施
・保健所、医療関係者からの情報収集
・帰国者・接触者相談センターの情報をはじめ、県の確保病床数、宿泊療養施設、医療にかかる相談体制、受診医療機関等の最新情報を周知
・発熱患者、疑い患者等への適切な受診案内、周知
・マスク等医療資材の不足の際には、市の備蓄品を医療機関に提供するなど、医療体制の確保に協力※ 評価については、計画内容に沿った対応がおおむねできていた場合は○、一部対応に不足があった場合は△とした。

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証（６）市民生活及び市民経済の安定の確保
主な対応○高齢者や障がいのある方への対応
・預かり、一時入所等の対応のマニュアル化
・障がいのある方の医療機関への受診・相談支援
・高齢者の自宅療養に対する食事支援
・高齢者、障がい者施設新規入所者へのＰＣＲ検査の実施○斎場（火葬対応）の対応・感染した遺体の取り扱い、事業者との連携マニュアルの整備○市民、事業者への支援事業
・市民、事業者への各種経済支援、給付事業の実施（国県補助、地方創生臨時交付金の活用）
・濃厚接触者、自宅療養者への食料や日用品の生活支援の実施
・マイナンバーを活用した迅速な給付対応○物資及び資材の備蓄
・医療機関における衛生資材の不足に対する市備蓄品の提供、補充〇災害時
・感染症発生時を想定した避難所運営研修 ・陽性者、濃厚接触者の避難所受入れマニュアルの整備・陽性者、濃厚接触者の避難所受入にかかる保健所、市災害担当部局との対応や連携方法の確認
課

題○高齢者や障がいのある方への対応
・発生初期の具体的な対応方法などが一部明確でなかった。（ＰＣＲ検査等の要請、入所時や一時預かりを断られる）〇斎場（火葬対応）の対応
・発生初期の具体的な対応方法などが一部明確でなかった。

・感染対策防護具の不足（入手困難な状況）〇市民、事業者への支援事業
・特別臨時交付金事業などによる突発的かつ早急な支援への対応に苦慮○物資及び資材の備蓄
・マスク、消毒薬等の流通量の不足、価格高騰により、市備蓄品を医療機関等へ提供した後の再補充に苦慮〇自然災害時・避難所開設時における自宅療養者・濃厚接触者の受入対応（対応人数、感染対策、施設内隔離等）が一部明確でなかった。
・避難者の個人情報にかかる保健所や市災害担当部局との迅速な対応連携第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

新たな感染症への備え○高齢者や障がいのある方への対応
・自宅療養者、濃厚接触者への対応を確認し、県や施設との連携方法、連携手段などを整備 →市・県の役割の明確化
・自宅療養期間中の生活支援手法の確認〇斎場（火葬対応）の対応
・平時より感染症発生時の対応を事業者と共有

・感染対策防護具への備え〇市民、事業者への支援事業
・早急な対応が求められることから、迅速かつ柔軟な庁内体制を構築○物資及び資材の備蓄
・一定数量の衛生資材の備蓄とともに、適切な管理、点検、数量確認の実施〇自然災害時・感染症発生を想定した、関係機関との情報連携の確認、避難所運営方法等のさらなる検討

市行動計画にかかる評価項目

内容

県や関係機関と連携を図り
市民生活及び市民経済の安 ながら、生活・経済への影定の確保
響を最小限にする取組を準
備

評価

今回の対応

○

・業務継続計画に基づき、感染対策を講じた上で業務を実施
・高齢者や障がいのある方への対応については、県や保健所と連携し、入院措置、施設への一時預かりなどの相談等に対応
・斎場における遺体の受け入れに備え、遺体の取り扱い、搬入方法について事業者と連携し、マニュアル等を整備
・県、保健所と連携した自宅療養者、濃厚接触者の生活支援
・市民、事業者への経済支援、給付事業の実施※ 評価については、計画内容に沿った対応がおおむねできていた場合は○、一部対応に不足があった場合は△とした。