投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.8.16

ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド（愛称：アメリカン・ロイヤルロード）（注 「）アメリカン・ロイヤルロード」
は、ティー・ロウ・プライスの登録商標です。

追加型投信／海外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

■本書は、金融商品取引法（ 昭和 23 年法律第 25 号 ）第 13 条の規定に基づく目論見書です。 ■投資信託説明書（ 請求目論見書 ）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（ 請求目論見書 ）に掲載されております。 ■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
［ 委託会社 ］ファンドの運用の指図を行う者

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（ 金商 ）第 3043 号

troweprice.co.jp照会先 電 話 番 号 0 3 - 6 7 5 8 - 3 8 4 0
ホームページ（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）［ 受託会社 ］ファンドの財産の保管および管理を行う者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

商品分類

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

海外

株式

投資対象資産

その他資産（投資信託証券（株式一般））

属性区分

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年１回

北米＊

ファミリー
ファンドなし＊北米以外の企業にも投資する場合があります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）
をご参照ください。
※ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンドを「ファンド」
または「当ファンド」といいます。
■ この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド」の募 集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024年8月15日に関東財務局長に提出しており、2024年8月16日にその効力が生じております。

■ ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。

■ ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。

■ 投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

委託会社の情報（2024年5月末現在）

委託会社名：ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

設立年月日：2017年8月17日

資本金：1億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額：1兆6,254億円

ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会 社は、米国メリーランド州ボルティモアに本 拠を置くティー・ロウ・プライス・グループの日本 拠点です。
ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、85年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによるファンダメンタルズ分析を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資者のみなさまに提供しています。
グループ資産残高：1 兆 5,422 億米ドル（2024年3月末現在）
01ファンドの目的・特 色

T. R o w e P r i c e

ファンドの目的信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行います。

ファンドの 特 色1

2

3

ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、主として米国の株式の中で、成長性が高いと判断される企業を中心に投資を行います。
なお、米国以外の企業にも投資する場合があります。

銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ＊1」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プラ
イス＊2のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。

＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。

＊2 委託会社およびその関連会社をいいます。

実質外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
※上記は当ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色を含みます。

ファンドの 仕 組 み

当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。

投資者
（受益者）

買付・換金のお申込み
分配金償還金換金代金

ベビーファンド

ティー・ロウ・プライス
米国成長株式ファンド

マザーファンド

投資
損益

ティー・ロウ・プライス
米国成長株式
マザーファンド

投資損益

米国＊の株式＊米国以外の企業にも投資する場合があります。
02ファンドの目的・特 色

T. R o w e P r i c e

運 用プロセス

当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの｢米国成長株式運用チーム｣が担当します。
■ 当ファンドは、企業利益やキャッシュフローにおいて長期的な成長が期待できる銘柄の発掘をめざします。
■ こうした成長を「持続成長」「 循環成長」「 特殊な成長」の3つの視点からとらえ、全体での安定した運用実績の実現を追求します。

調査・分析

調査対象ユニバース■ 主として米国の上場銘柄■ 原則、時価総額80億米ドル以上

業界分析■ 持続性分析：業界の成長見通し、価格決定力等■ 循環性分析：生産能力、需要動向等

企業分析■定 性分析：ビジネスモデル、ブランド力、経営の質等■ 定量分析：キャッシュフロー成長、利益率等■バ リュエーション（株価評価）
分析：株価収益率
等の現在・過去の水準、業界平均、同業他社との比較等

ポートフォリオ構築（約70〜120銘柄）

持続成長

圧 倒的な技 術力、卓 越したビジネスモデル、価格支配力などを強みに成長する企業等

循環成長

景 気 変 動に 影 響 を受けるも景気回復期にV字型回復を示す
企業等

特殊な成長

構造変革などの特殊要因により成長する企業等※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更される場合があります。
上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。

03ファンドの目的・特 色

T. R o w e P r i c e

分配方針■ 年１回の決算時（毎年11月15日。休業日の場合は翌営業日。
）に、原則として以下の分配方針に基づき分配を行います。

・ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
・ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。
なお、必ず分配を行うもの
ではありません。

・ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

＜収益分配金に関する留意点＞■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
■ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

■ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

主な投 資 制限
株式への実質投資割合制限を設けません。

外貨建資産への実質投資割合制限を設けません。

デリバティブの利用

価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを低減する目的、ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。

一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の投資制限

投資 信託財産の純資産総 額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以下とします。

04

投 資リス ク

T. R o w e P r i c e

基準 価 額の変動要因

投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
当ファンドが有する主なリスク（ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドが有するリスクを含みます。
）
は以下の通りです。

株価変動リスク当ファンドは、米国の株式を主要な投資対象としますので、その基準価額は、株式（米国預託証券（ADR）等を含みます。
）の値動きにより、大きく変動することがあります。
株価は、発行企業の業績、市場での需給関係、政治･経済・社会情勢等の影響を受けて、ときには大きく変動します。発行企業が経営不安や倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

為替変動リスク当ファンドは、原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接受けます。

したがって、為替相場が円高方向に進んだ場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、為替相場は大きく変動する場合があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点■ ファンドのお 取 引に関しては 、金 融 商品 取 引法 第 3 7 条の６の規 定（いわゆるクーリング・オフ）の適 用はありません。

■ 投 資 対 象とするマ ザーファンドにおいて、他 のベビーファンドの設定・解約等に伴う売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

リスクの管理 体制■ ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。

■ 運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運 用リスクを管理するとともに、運 用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理（流動性リスク管理を含みます。）も行われております。法 令、規 則および 運 用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。

05■ ファンドに大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必 要が 生じた場 合や、主要 投 資 対象市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に流動性が低下し、市 場 実 勢 から 期 待 できる 価 格 で 保 有 有 価 証 券 等 を取 引できないリスク、取 引量が限られて保 有 有 価 証 券等の売 却が 困 難となるリスクがあります 。
これにより、基準価額が下落する可能 性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能 性、換 金 代 金のお支 払いが 遅 延する可能性があります。

■ 流動性リスク管理にあたっては、委託会 社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流 動 性リスクのモニタリングなどの実 施を確 保するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

■ 委 託 会 社 の 取 締 役 会 や 委 員 会 お よび グ ル ープ で の委 員 会 等においても、管 理・監 督（ 流 動 性リスク管 理の適 切な実施の確保や流動性リスク管理態勢についての監督を含みます。
）を行う多層的なアプローチにより牽制機能を効かせています。

投 資リス ク

参考情報

T. R o w e P r i c e

投 資リスクの定 量 情 報

以下は、ファンドのリスクを定量的に把握・比較できるように、参考情報として掲載しています。
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

過去5年間の各月末におけるファンドの1年間の騰落率と分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
（円）
24,00018,00012,000

期間：2019年6月～2024年5月
ファンドの年間騰落率(右軸)
分配金再投資基準価額(左軸)2019/6（％）
10050

50

2500-25

2020/62021/62022/62023/6

過去5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値について、ファンドと代表的な資産クラスを比較したものです。
なお、すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

（％）
10075

6,000

ファンドと他の代 表的な資産クラスとの騰落率の比 較-50

期間：2019年6月～2024年5月◆ 最大値

75 63.9250-25

21.0

42.1
12.1
-10.8

59.8
19.0-12.4

●平均値

■最小値

62.7

9.5

5.4

15.3

21.5

4.7
6.6-1.0-5.5-6.1-8.8-19.4-29.7-50
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債※ファンドの分配金再投資基準価額は、2019年12月以降のデータを表示しています。
（設定日：2019年12月27日）※ファンドの騰落率は、ファンド設定1年後である2020年12月以降のデータを表示しています。
※ファンドの騰落率および分配金再投資基準価額は、税引前分配金を分配時に再投資したものとみなして計算しており、実際の騰落率および基準価額と異なる場合があります。

■ 代 表的な資産クラスの指数
日本株

東証株価指数（TOPIX（ 配当込み））

先進国株

MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI 国債

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・
インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

東証株価指数（TOPIX（配当込み））は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研に帰属します。

MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
は、
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
は、
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

NOMURA-BPI国債は、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権
利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
なお、
FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、
JPモルガン・ガバ
メント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しています。
※騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。
また、
株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

06

運 用 実 績

T. R o w e P r i c e

2024年5月31日現在

基準価額・純資産の推移

基準価額

22,246円

20,00010,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,00002019/122020/112020/11/16
2021/11/15
2022/11/15
2023/11/15

純資産総額 4,669.5億円

純資産総額(億円)右軸
基準価額(円)左軸
基準価額(円)(分配金再投資)左軸

25,000

分配の推移（１万口当たり、税引前）

2021/102022/82023/70円
0円
0円
0円

設定来累計0円

02024/5※基準価額は1万口当たりです。
※基準価額および基準価額（分配金再投資）は信託報酬等控除後のものです。
※基準価額（分配金再投資）は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。

主要な資産の状況（マザーファンド）組入上位10銘柄

銘柄名セクター
1 アップル
情報技術
2 アマゾン・ドット・コム 一般消費財・サービス
3 マイクロソフト
情報技術
4 エヌビディア
情報技術
5 アルファベット (注1) コミュニケーション･サービス
6 メタ・プラットフォームズ コミュニケーション･サービス
7 イーライリリー・アンド・カンパニー ヘルスケア
8 ビザ金融9 ユナイテッドヘルス・グループ ヘルスケア
10 マスターカード
金融

国・地域
米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国

構成比
8.9%
8.9%
8.8%
8.7%
8.5%
5.4%
3.6%
3.0%
2.4%
2.3%

セクター配分
情報技術

コミュニケーション･サービス

一般消費財・サービス
ヘルスケア
金融

資本財・サービス
生活必需品
素材

エネルギー
公益事業

不動産

現金他
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%※構成比はすべてマザーファンドの対純資産総額の比率です。
※セクター配分は、世界産業分類基準（GICS）の分類によります。
※当該銘柄の売買を推奨するものではありません。
（注1）
当該銘柄は、同一企業の発行する種類の異なる株式を合算しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
60%

40%
20%
0%-20%-40%

2015

2016

2017

2018

2019

20202021※ファンドの収益率は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。
※当ファンドにベンチマークはありません。
※2019年は設定日から年末まで、2024年は年初から基準日までの収益率を表示しています。
運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
当ファンドの運用状況は、委託会社のホームページで開示しています。
07202220232024

手 続・手 数 料 等

T. R o w e P r i c e

お申 込 みメモ

購入時

換金時

購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。

申込締切時間

購入の申込期間申込について午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

※2 024年11月5日以降、原則として、午後3時30分までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とする予定です。
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

2024年8月16日から2025年2月14日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、別途制限を設ける場合があります。

購入・換金
申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀 行の休業日には、お申込みの受付は行いません。

購入・換金申込受付の中止
および取消し金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等がある
ときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
なお、
主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがあります。

08手 続・手 数 料 等

その他

信託期間

原則として無期限（設定日：2019年12月27日）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権口数が30億口を下回ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・信託契約を解約することに正当な理由がある場合

決算日

毎年11月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に、分配方針に基づいて分配を行います。
ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

信託金の限度額
公告

09

T. R o w e P r i c e※販売会社によっては、分配金の再投資が可能です。

1兆円を上限とします。
公告を行う場合は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年11月の決算時および償還時に、期中の運用経過などを記載した交付運用
報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
一定の要件を満たした公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドはNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

手 続・手 数 料 等

T. R o w e P r i c e

ファンドの 費 用・税 金■ ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額です。

購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明・情報提供、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.463％（税抜1.33％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日とします。
）
および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬（1万口当たり）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞

運用管理費用（信託報酬）

支払先

委託会社
販売会社
受託会社

料率

役務の内容

年0.715％
ファンド運用の指図、基準価額の算出等の対価（税抜0.65％）

年0.715％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、（税抜0.65％） 購入後の情報提供等の対価
年0.033％
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価（税抜0.03％）※運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。

その他の費用・手数料信託事務の諸費用等

売買委託手数料等

法定書類等の作成等に要する費用（有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷、交付および提出にかかる費用）、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする額が毎日計上され、毎計算期の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日とします。
）
および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用等が、信託財産から支払われます。

※運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

※上記の手数料・費用等の合計額等については、投資者のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

10

手 続・手 数 料 等

T. R o w e P r i c e■ 税金

税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

上記は、2024年8月15日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合には、税率等が変更されることがあります。

（参 考情報）ファンドの総 経費率
総経費率
（①+②）
1.52％

①運用管理費用の比率
1.47％②その他費用の比率0.05％※対象期間：2022年11月16日～2023年11月15日※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
）を対象期間中の平均受益権口数に対象期間中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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