外ヶ浜町災害廃棄物処理計画

令和２年１月修正
外ヶ浜町 住民課

◇ 目 次
第１編

総則

第１章

計画の背景及び目的・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２章

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第３章

基本的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・

５（１） 対象とする災害・・・・・・・・・・・・・・・・

５（２） 対象とする災害廃棄物・・・・・・・・・・・・・・・・

５（３） 災害廃棄物処理の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・

６（４） 処理主体

・・・・・・・・・・・・・・・・

６（５） 地域特性と災害廃棄物処理

・・・・・・・・・・・・・・・・

７（６） 教育訓練・研修

・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１） 災害対策本部

・・・・・・・・・・・・・・・・

８（２） 災害廃棄物対策の担当組織

・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（１） 土木・建築係職員の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（２） 災害対応経験者（アドバイザー）の受け入れ

・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（３） 専門家や地元業界との連携・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（１） 災害対策本部との連絡及び収集する情報

・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（２） 国、近隣他都道府県との連絡

・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（３） 県との連絡及び報告する情報

・・・・・・・・・・・・・・・・

11、12

・・・・・・・・・・・・・・・・

１３（１） 自衛隊・警察・消防との連携・・・・・・・・・・・・・・・・

１３（２） 他市町村等、都道府県及び国の協力・支援

・・・・・・・・・・・・・・・・

１３（３） ボランティアとの連携

・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（４） 災害廃棄物処理の事務委託・事務代替

・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

第２編
第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

組織体制・指揮命令系統について
災害対策本部、災害廃棄物対策の組織体制

組織体制の留意事項

情報収集・連絡協力・支援体制

住民等への啓発・広報

-1-

第６章

一般廃棄物処理施設等

・・・・・・・・・・・・・・・・

１７（１） 一般廃棄物処理施設等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・

17、18（２） 仮設トイレ等し尿処理・・・・・・・・・・・・・・・・

19～21（３） 避難所ごみ・・・・・・・・・・・・・・・・

21、22

・・・・・・・・・・・・・・・・

２３（１） 想定する災害・・・・・・・・・・・・・・・・

２３（２） 発生量の推計

・・・・・・・・・・・・・・・・

２４（３） 処理の方針

・・・・・・・・・・・・・・・・

25～28（４） 処理スケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・

２９（５） 処理フロー・・・・・・・・・・・・・・・・

３０（６） 収集運搬・・・・・・・・・・・・・・・・

３１（７） 仮置場

・・・・・・・・・・・・・・・・

32～38（８） 環境対策、モニタリング

・・・・・・・・・・・・・・・・

39、40（９） 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）・・・・・・・・・・・・・・・・

41～43（10） 選別・処理・再資源化

・・・・・・・・・・・・・・・・

44、45（11） 最終処分

・・・・・・・・・・・・・・・・

４６（12） 広域的な処理・処分・・・・・・・・・・・・・・・・

４６（13） 有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策・・・・・・・・・・・・・・・・

46、47（14） 津波堆積物

・・・・・・・・・・・・・・・・

４８（15） 思い出の品等・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

第７章

災害廃棄物処理対策

第８章

災害廃棄物処理実行計画の作成

・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

第９章

処理事業費等・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

-2-

◇ 第１編総則

第１章 計画の背景及び目的
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災において、大規模地震に加えて、津波の発生により、これまでの災害をはるかに上回る大量の災害廃棄物が発生し、その処理に当たっては多くの市町村で混乱が生じ、青森県
を含め、被災県ではその処理完了までに多くの月日を要しました。
災害廃棄物については、生活環境の保全のため、適正かつ円滑・迅速な処理を行うことが必要となる一方、被災後一定期間内に大量に発生し、様々な性状のものが混ざり合うため、仮置場や収集運搬車等の確保、分別回収・処理が困難になるなどの課題があります。このため、将来大きな被害を与えると思われる災害をあらかじめ想定
し、災害廃棄物の発生量及び処理可能量等を推計した上で、災害廃棄物の処理方法等を整理しておくことが必要です。
国においては、都道府県や市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に、東日本大震災の経験を踏まえ、今後発生が予想される大規模地震や津波及び水害その他自然災害に対応するため、災害予防、応急対策等について必要事項を整理した「災害廃棄物対策指針」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部。以下「対策指針」という。
）を平成２６年３月に取りまとめました。更に平常時の枠組み・対策では対応できない大規
模災害発生時においても、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための基本的な考え、対応方針を整理した「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部。以下「行動指針」という。
）を平成２７年１１月に策定しました。 また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。
）が平成２７年７月に改正され、都道府県廃棄物処理計画に、
非常災害時における廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策を実施するために必要な事項を定めること等が規定されるとともに、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（平成１３年環境省告示第３４号）が平成２８年１月に改正され、都道府県及び市町村において災害廃棄物処理計画を策定することが規定されました。
このような状況の下、災害廃棄物が人の健康や生活環境に重大な影響を及ぼすおそれがあることを踏まえ、県では、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止の観点から、平常時の備えとして、県内市町村、関係機関及び関係団体等と広域的な連携を図りながら、災害廃棄物の適正処理の確保、円滑かつ迅速な処理の推進を図るた
め、計画を策定しております。町としても災害廃棄物を含む地域内の一般廃棄物についての処理責任を有しており、県の災害廃棄物処理計画等と整合性を図りつつ、各地域の実情に応じて災害廃棄物処理計画を策定することとされていることから、外ヶ浜町地域防災計画とも整合性を図りつつ、外ヶ浜町災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。
）を策定するものであります。

-3-

第２章 計画の位置づけ
本計画は廃棄物処理法第６条に基づき作成された外ヶ浜町一般廃棄物処理基本計画及び青森県災害廃棄物処理計画を踏まえ、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づく外ヶ浜町地域防災計画等との整合を図り、本町の地域特性等を勘案し、災害廃棄物の処理に必要な基本的事項や方策等をとりまとめたものであります。
災害廃棄物の処理に当たっては、衛生面や環境面における町民の安全・安心の確保のため、適正かつ円滑・迅
速な対応が必要であることから、災害廃棄物処理の基本方針、災害廃棄物の想定発生量を踏まえた処理方法等、具体的かつ技術的な情報を盛り込み、実用的な計画として策定しています。

※廃棄物処理法第６条・・・
市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。
）
を定めなければならない。

国

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）

防災基本計画（平成24年9月、中央防災会議）

環境省防災業務計画（平成24年9月、環境省）

災害廃棄物対策指針（平成26年3月、環境省）

県町

青森県地域防災計画

外ヶ浜町地域防災計画

青森県災害廃棄物処理計画（平成30年3月）

外ヶ浜町災害廃棄物処理計画-4-

第３章 基本的事項（１）対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び水害、その他自然災害であり、地震災害については大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）第２条第１号の定義どおり、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害を対象とします。水害については、
大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とします。
災害名称
通常規模の災害

概 要
比較的高い頻度で起こり得る規模の災害。

参考事項
地震や大雨、台風による災害

災害事例
台風１８号による大雨災害（平成２５年９月）

災害による被害が予防又は防止しがたい程度に大非常災害

きく、平常時の廃棄物処理体制では対応できない
規模の災害。

大規模災害

市町村又は県が、非常災害の該 熊本地震
非を判断する。

（平成２８年４月１４日）

当該災害を災害対策基本法施行令（昭和３７年７月９日政令
生活環境の悪化を防止す
第２８８号）で指定し、環境大ることが特に必要と認め東日本大震災臣が、同政令の指定に基づく災られるような著しく異常（平成２３年３月１１日）
害により生じた廃棄物の処理
かつ激甚な非常災害。
に関する基本的な指針を示すこととしている。

（２）対象とする災害廃棄物
本計画で対象とする災害廃棄物は、地震や津波等の災害によって発生する廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（避難所ごみ）とします。
なお、放射性物質に汚染された廃棄物の取扱いについては、国の方針に従い処理するため、本計画の対象から除きます。
（１）地震や津波等の災害によって発生する廃棄物
ア 木くず
柱・梁・壁材、水害又は津波などによる流木など
イ コンクリートがら等
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
ウ 金属くず鉄骨や鉄筋、アルミ材など
エ 可燃物
繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物
分類することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラ
オ 不燃物
ス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物
畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等
カ 腐敗性廃棄物から発生する原料及び製品など
海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上
キ 津波堆積物に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの
ク 廃家電
被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で、災害に-5-

より被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う
災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車
ケ 廃自動車等※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う
コ 廃船舶
災害により被害を受け使用できなくなった船舶
石綿含有廃棄物、PCB 廃棄物、感染性廃棄物、化学物質、CCA（六価クロ
サ 有害廃棄物
ム・銅・砒素系）防腐剤・トリクロロエチエン・鉛・ダイオキシン類等の有害物質、医療品類、農薬類の有害廃棄物等
消火器、ボンベ類などの危険物や、ピアノ、マットレスなどの市町村の施シ その他処理が困難な廃棄物
設では処理が困難なもの、漁網・漁具、石膏ボードなど（２）被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物
ア 生活ごみ家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ
イ 避難所ごみ避難所から排出される生活ごみなど
仮設トイレ（災害用簡易組立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係
ウ し尿団体等から提供されたくみ取式トイレの総称）等からのくみ取り尿（３）災害廃棄物処理の基本方針
災害発生後における応急対応や早期の復旧・復興を図るため、以下の基本方針に基づき、適正かつ円滑・迅
速に災害廃棄物の処理を実施します。
（１）生活環境の保全等
町民の健康への配慮や安全の確保、衛生面や環境面での安全・安心のための対応が必要であることから、
災害廃棄物の処理の各業務の実施段階において、大気、騒音・振動等に係る生活環境保全対策及び環境モニ
タリングを実施します。
（２）分別・再資源化の推進
環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、災害廃棄物を可能な限り分別、再資源化し、最終処分量を低減させます。
（３）関係機関・関係団体との連携・協力
本町は、県、他市町村、国及び他都道府県、民間事業者団体等と調整し、県内外での広域的な処理のための連携・協力体制を整備します。
（４）計画的な処理
東日本大震災の処理実績を踏まえ、概ね３年以内の処理完了を目指し、目標期間を設定し、計画的な処理を実施します。
（４）処理主体
災害廃棄物は一般廃棄物として取り扱われることから、その処理は、市町村（一部事務組合を含む。以下同じ。
）が行う固有事務として位置づけられており、町は被災地域に存在する人材、資機材（収集運搬車両や重機、燃料、薬剤等をいう。以下同じ。
）、廃棄物の処理施設や最終処分場を可能な限り災害廃棄物処理に活用し、極力自らの地域内において、主体性を持って処理を行います。
大規模災害時には、被災した事業者の主体的な処理を促しながら、町が災害廃棄物の処理を行います。また、必要に応じて被災していない市町村や事務委託を受けた県が、地域内での処理を行う場合があります。
県域内だけでは十分な処理が進まない場合、東北地方の地域ブロック内又は複数の地域ブロック内にまたがる広域的な処理を適切に組み合わせた上で、重層的な取組により災害廃棄物の処理を進めます。また、災害廃-6-棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のため、県及び町は民間廃棄物処理事業者の保有する既存の廃棄物処理施設を活用するとともに、様々な分野の民間事業者の能力が最大限に活用・発揮されるよう、関係機関・関係団体との連携を進めます。
（５）地域特性と災害廃棄物
本町の地域特性を踏まえた災害廃棄物処理における留意点は、次の通りです。
・本町の地勢や市街地形成の状況を踏まえると、津波の襲来等により集落間のアクセスが崩壊する可能性が高
く、災害廃棄物の運搬や仮置場整備に際しては、アクセスの確保に留意する必要があります。
・本町では、ごみ処理業務の一部を広域事務組合での処理を行っていることから、災害廃棄物処理事務の実施に際しては、近隣自治体との連携を図る必要があります。
・町内には、有害物質等を取り扱う企業等はないものの、漁業・農業から漁網やビニールハウス、これらで必要となる燃料タンク等が被災、廃棄物となった場合の対応を検討しておく必要があります。
・災害廃棄物処理に際しては、廃棄物の収集運搬業者等、民間のノウハウや資材等の活用を検討しておくことが有効です。
（６）教育訓練・研修
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物処理に精通し、かつ柔軟な発想と決断力を有する人材が求められることから、平常時から災害マネジメント能力の維持・向上を図る必要があります。そのため、町職員、町内事業者や地域住民、自治会等を対象とした研修の実施や、県が開催する研修に参加するなど、
災害廃棄物処理に求められる人材育成に努めます。
また、防災関係機関あるいは防災組織が実施する防災訓練について積極的に協力し、災害廃棄物処理に対する対応力の強化を図ります。

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◇ 第２編

災害廃棄物対策第１章 災害対策本部、災害廃棄物対策の担当組織（１）災害対策本部
町内に災害が発生し、または発生する恐れがある場合、町長は災害対策基本法に基づき、災害応急対策を行
うための災害対策本部を設置します。災害対策本部は災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成とその実施、関係機関との連絡調整を図ります。災害対策本部の組織図については、以下のとおりです。
〔 組 織 機 構 図 〕

本部会議
－構成員－
本部長・副本部長
本部員

災害対策本部

本部長
副本部長
本部員

町長
副町長・教育長
総務課長

総務部

産業観光課長

産業観光部

建設課長

建設部

福祉課長

福祉部

税務課長
住民課長

税務部
住民課長

会計管理者
学務課長

出納部
教育部

事務局

社会教育課長
外ヶ浜中央病院長

救護部

外ヶ浜町消防団長

消防部

青森地域広域
事務組合消防長

青森地域広域
事務組合

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対策調整班
受援班
総務班
秘書班
動員班
広報広聴班
地域班
財政班
調達班
輸送班
商工観光班
水産班
農林班
土木班
障害物除去班
建築班
都市計画班
公園緑地班
住宅班
庶務班
下水道班
給水班
復旧班
住宅班
福祉班
保健班
防疫活動班
調査班
避難所班
災害廃棄物処理班
出納班
庶務班
学校教育班
学校給食班
社会教育班
文化班
庶務班
医療救護班
庶務班
作業班
指導班
庶務班
警防班
予防班
消防班

（２）災害廃棄物対策の担当組織
災害廃棄物の処理対策に関する業務は、担当課である住民課が主体となって実施します。災害廃棄物の処理、処理に係る指揮調整、町民等への広報、被災状況等の情報管理、人材・資機材調整など、町の地域防災計画に基づいて行います。

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第２章 組織体制の留意事項（１）土木・建築係職員の確保
災害廃棄物処理では、家屋解体や散乱物の回収などの土木・建築工事が中心となり、廃棄物の収集・運搬、処理・処分の発注が必要となります。設計書等を速やかに作成できる土木・建築係の職員確保に努めます。
（２）災害対応経験者（アドバイザー）の受け入れ
防災担当を通じて被災自治体への応援経験がある県職員、他自治体職員の応援を要請します。
（３）専門家や地元業界との連携
災害廃棄物は通常、市町村で取り扱う廃棄物とは量や性状が異なるため、町や一般廃棄物処理業者では対応が困難な場合もあります。このため、町の建設業協会や（一社）青森県解体工事業協会津軽支部、（一社）青森
県産業廃棄物協会等の関係団体との協定を締結し、発災時には学識経験者や各種の団体・組織から応援要請できる体制づくりに努めます。

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第３章 情報収集・連絡（１）災害対策本部との連絡及び収集する情報
災害対策本部から収集する情報は以下のとおりです。
区分

情報収集項目目的・避難所名

避難所と避難・トイレ不足数把握

・各避難所の避難者数

者数の把握

・生活ごみ、し尿発生量把握・各避難所の仮設トイレ

建物の被害状

・町内の建物全壊及び半壊棟数

況の把握

・各市町村の建物の焼失棟数

・要処理廃棄物量及び種類等の把握・担当者氏名上下水道の被・報告年月日

害及び復旧状
況の把握

道路・橋梁の被害の把握

・水道施設の被害状況
・断水（水道被害）の状況と復
旧の見通し
・下水処理施設の被災状況

・インフラの状況把握
・し尿発生量や生活ごみの性状変化を把握
・廃棄物の収集運搬体制への影響把・被害状況と開通見通し

握・仮置場、運搬ルートの把握

情報収集項目は、災害廃棄物の収集運搬・処理対応において必要となることから、速やかに課内及び関係者に周知します。また、時間の経過に伴い、被災・被害状況が明らかになるとともに、問題や課題、必要となる支援も変化することから、定期的に新しい情報を収集するように努めます。
（２）国、近隣他都道府県との連絡
広域的な相互応援協力体制を確立するために、都道府県を通して国（環境省）や支援都道府県の担当課との連絡体制を整備し、被災状況に応じた支援を要請できるよう、定期的に連絡調整や報告を行います。
（３）県との連絡及び報告する情報
災害廃棄物処理に関して、県へ報告する情報は以下のとおりです。
区分

情報収集項目目的

災害廃棄物の被災 ・災害廃棄物の種類と量
状況
・必要な支援迅速な処理体制の構築支援

・被災状況
廃棄物処理施設の・復旧見通し
被災状況
・必要な支援- 11 -

・仮置場の位置と規模
仮置場整備状況

・必要資材の調達状況
・運営体制の確保に必要な支援

迅速な処理体制の構築支援

腐敗性廃棄物・有・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
害廃棄物の発生状・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況況

生活環境の迅速な保全に向けた支援

町は、発災後迅速に災害廃棄物処理体制を構築し処理を進めるため、速やかに町内等の災害廃棄物の発生量
や廃棄物処理施設の被害状況等について、情報収集を行います。特に、優先的な処理が求められる腐敗性ある
いは有害廃棄物等の情報を早急に把握することで、周辺環境の悪化を防ぎ、以後の廃棄物処理を円滑に進めることが可能になります。
正確な情報が得難い場合は、県への職員の派遣要請や、民間事業者団体のネットワークの活用等、積極的な情報収集を行います。
なお、都道府県との連絡窓口を明確にしておき、発災直後だけなく、定期的に情報収集を行います。

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第４章 協力・支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携
発災直後は、人命救助、被災者の安全確保を最優先とし、ライフラインの確保のための道路警戒等で発生した災害廃棄物の撤去が迅速に行えるよう、道路担当部署と連携するほか、災害対策本部を通じた自衛隊、警察、消防等との連携方法についても調整します。
応急段階での災害廃棄物処理は、人命救助の要素も含まれるため、その手順について、災害対策本部を通じて、警察・消防等と十分に連携を図ります。
災害廃棄物に含まれる有害物質等の情報を必要に応じて自衛隊、警察、消防等に提供します。
（２）他市町村等、都道府県及び国の協力・支援
他市町村等、都道府県による協力・支援については、予め締結している災害協定等にもとづき、町内の情勢等を正確に把握し、必要な支援等について的確に要請できるようにします。
協力・支援体制の構築にあたっては、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）も活用します。
また、災害廃棄物処理業務を遂行する上で、町の職員が不足する場合は、県に要請（従事する業務、人数、派遣期間等）し、県職員や他の市町村職員等の派遣について協議・調整してもらいます。
災害時応援協定
締結日

協定名称

締結先

協定の概要
飲料水の供給確保等

昭和 44 年 4 月 1 日

水道災害相互応援協定

青森県内各市町村

平成 28 年 2 月 25 日

青森県消防相互応援協定

青森県内各市町村

災害時における青森県市
平成 30 年 12 月 6 日

町村相互応援に関する協定

青森県
青森県内各市町村

災害時における被災市町村への消防業務の応援
食料、日用品、医薬品等災
害時における被災市町村の応援

消防団応援協定
近隣町村消防団は、火災及平成 18 年 4 月 24 日

消防団応援協定

外ヶ浜町、今別町、蓬田村 び風水害が発生したときは、相互に応援する- 13 -

（３）ボランティアとの連携
ボランティアが必要な際は、災害ボランティアセンターへ支援要請します。
被災地でのボランティア活動には様々な種類があり、災害廃棄物に係るものとしては、被災家屋からの災害
廃棄物の搬出、貴重品や思い出の品の整理・清掃・返還等が挙げられます。
ボランティア活動に関する留意点としては、以下が挙げられます。

留意点・災害廃棄物処理を円滑に行うため、ボランティアには災害廃棄物処理の担当者が活動開始時点において、災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法を説明しておくことが望ましい。
・災害廃棄物の撤去現場には、ガスボンベ等の危険物が存在するだけでなく、建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることから、災害ボランティア活動にあたっての注意事項として必ず伝えるとともに、危険物等を取り扱う可能性のある作業は行わせない。
・災害ボランティアの装備は基本的に自己完結だが、個人で持参できないものについては、可能であれば災害ボランティアセンターで準備する。特に災害廃棄物の処理現場においては、粉塵等から健康を守るために必要な装備（防塵マスク、安全ゴーグル・メガネ）が必要である。
・破傷風、インフルエンザ等の感染症予防及び粉塵に留意する。予防接種の他、けがをした場合は、綺麗な水で傷を洗い、速やかに最寄りの医療機関にて診断を受けてもらう。
・津波や水害の場合、被災地を覆った泥に異物や汚物が混入しており、通常の清掃作業以上に衛生管理の徹底を図る必要がある。また、時間が経つほど作業が困難になるため、復旧の初期段階で多くの人員が必要となる。
この他、本県では県外からのボランティアを受け入れる際、宿泊場所の確保が難しいことが想定されるため、平時から受け入れ体制を検討しておくことが重要です。

- 14 -

（４）災害廃棄物処理の事務委託・事務代替
災害廃棄物は、原則として市町村が処理主体となる。しかしながら、甚大な被害により災害廃棄物処理を進めることが困難な場合は、地方自治法に基づき県が市町村に代わって処理を行います。
県が市町村に代わって処理を行う場合、県は、事務の委託（地方自治法 252 条の 14）又は事務の代替執行（地方自治法 252 条の 16 の 2）に基づいて実施します。
事務委託及び事務の代替執行の特徴は、下記の表のとおりであり、いずれも双方の議会の議決等の必要な手続きを経て実施します。
また、平成 27 年 8 月 6 日に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律では、特定の大規模災害の被災地域のうち、廃棄物処理の特例措置（既存の措置）が適用された地
域からの要請であり、かつ、一定の要件を勘案して必要と認められる場合、環境大臣（国）は災害廃棄物の処理を代行することができることが新たに定められています。
※要件：処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の重要性等
事務委託及び事務代替
事務の委託

内容

執行権限を委託先の自治体に譲り渡す制度（地方自治法 252 条の 14）

特徴

技術職員不足の自治体への全面関与

内容

執行権限を保持したまま執行の代行のみを委託する
制度

事務の代替執行（地方自治法 252 条の 16 の 2）

事
務
の
委
託
の
意
向
確
認

事
務
の
委
託
の
依
頼

特徴

事
務
の
委
託
の
受
託

執行権限の譲渡を伴わない（執行による責任は求めた自治体にある）

議
決

告
示

- 15 -

経
費
に
係
る
協
議

協
議
書
押
印

総
務
大
臣
に
届
出

第５章 住民等への啓発・広報
災害廃棄物の処理を適性かつ円滑に進めるためには、町民の理解が重要です。特に仮置場の設置・運営、ごみの分別の徹底、便乗ごみの排出防止等においては、周知するべき情報を早期に分かりやすく提供します。
情報伝達手段としては、広報無線、ホームページ、広報誌、説明会、毎戸配布、避難所への掲示等、被災状況や情報内容に応じ活用します。東日本大震災では住民への広報として、仮置場の設置場所や開設日等について情報伝達するため、マスコミを活用することが有効であったという事例があります。
広報する情報項目
住民用仮置場の設置状況

内容
場所、分別方法、収集期間※腐敗性廃棄物やガスボンベ等の危険物の排出方法も記載する。
場所、設置予定期間、処理の概要

仮置場の設置状況※仮置場における便乗ごみの排出禁止や、不法投棄。不適正処理の禁止についても合わせて周知する。

災害廃棄物処理の進捗状況

町全域及び地区ごとの処理の進捗状況、今後の計画- 16 -

第６章 一般廃棄物処理施設等（１）一般廃棄物処理施設等の現況
本町の一般廃棄物処理施設、し尿処理施設、収集運搬許可業者は以下のとおりです。
一般廃棄物処理施設
施設名称
外ヶ浜町ごみ処理施
設

管理者

外ヶ浜町

施設概要

住所

連絡先

ストーカ式燃料燃焼溶融炉

外ヶ浜町字蟹田小国東小国山 0174-

可燃ごみ処理 13t/日(18h)170

22-3282

ペットボトル圧縮減容機

上磯地区ストックヤ 青森地域広 缶類圧縮機
ード

域事務組合

瓶、缶、ペットボトル

今別町大字山崎字山元 88-12017435-2254

一日 200～500kg
準好気性埋立

今別地区一般廃棄物 青森地域広埋立容量 36,800 ㎥
最終処分場
域事務組会

今別町大字山崎字山元 88-12017435-2254

住所

連絡先

埋立面積 9,700 ㎡

し尿処理施設
施設名称

管理者

施設概要
高負荷脱窒素処理方式

上磯地区クリーンセ 青森地域広 +高度処理

外ヶ浜町字蟹田小国東小国山 0174-

ンター

170

域事務組会

し尿 22kℓ/日

22-2226

浄化槽汚泥 8kℓ/日

収集運搬許可業者（一般廃棄物）
業者名

許可車両種別・台数

住所

連絡先

山岸産業

塵芥車、トラック等 計５台

東津軽郡外ヶ浜町字外ヶ浜町字蟹 0174田 134-3
22-2735㈱三浦清掃

塵芥車、トラック等 計３台

東津軽郡外ヶ浜町字三厩四枚橋 017462-2
37-2951㈲リサイクルＲ

塵芥車、トラック等 計１１台㈲澤田清掃

東津軽郡外ヶ浜町字蟹田中師火箱 0174沢 29-3

22-2757

塵芥車、トラック等 計６台

東津軽郡今別町山崎山元 77-13

017435-2537

社会福祉法人平舘福祉会

トラック１台

東津軽郡外ヶ浜町字平舘根岸小川 017420-1
25-3213外ヶ浜漁業協同組合

ダンプ等 計６台

東津軽郡外ヶ浜町字平舘今津尻高 017415-3
25-2322㈲佐藤ほたて興業運輸

ダンプ１台

北津軽郡中泊町大字芦野堤の袖 0173148-73
57-3241- 17 -

㈲伊藤商事

ダンプ４台

八戸市大字新井田字出口平 3-57㈱一矢産業

ユニック、ダンプ 計５台㈱鈴木建設

ユニック、ダンプ等 計４台

017825-0769

東津軽郡外ヶ浜町字平舘今津才の 0174神 17-1

25-7676

東津軽郡外ヶ浜町字蟹田内黒山 017435-1
22-3407

収集運搬許可業者（し尿）業者名

許可車両種別・台数

住所

連絡先
0174-

蟹田衛生

糞尿車 １台蓬田衛生社

糞尿車 ２台(有）平舘衛生社

糞尿車 ２台小鹿衛生社

糞尿車 １台

東津軽郡今別町大字今別字宮 0174本 12-2
35-3817

上磯衛生社

糞尿車 ２台

東津軽郡今別町大字今別中沢 0174275-162
35-2179

三厩衛生社

糞尿車 １台

東津軽郡外ヶ浜町字三厩増川 017462-1
37-3081

今別環境衛生糞尿車 １台

東津軽郡今別町大字村元一村 0174元 5-1
35-3987(株）青森浄化槽
綜合センター

糞尿車、清掃車 計５台

青森市桂木 3 丁目 15-29(有）青森水洗社

糞尿車 ２台

青森市奥野 1 丁目 15-6017776-5679（株)第一浄化槽センター

糞尿車 ３台

青森市大字高田朝日山 809303

017729-2330(有）協映産業

糞尿車 ３台

青森市大字浦町奥野 82-14

017777-1190

北奥商事（株）糞尿車 ４台

青森市大字工端唐崎 47-10017738-1425

糞尿車 ３台青森市沖館 5 丁目 22-37

017766-0899

糞尿車 ３台

青森市大字羽白野木和 75-4

017788-1621

糞尿車 ５台

青森市大字荒川字成瀬 26-6

017739-5778(有）奥崎浄化槽センター
浄化槽エンジニア
リング（株）
大映産業（株）

東津軽郡外ヶ浜町上蟹田 1-1

22-2115

東津軽郡蓬田村大字蓬田字汐 0174越 78-3

27-2029

東津軽郡外ヶ浜町字平舘元宇 0174田 2-6- 18 -

25-2666

017776-6811

（２）仮設トイレ等し尿処理
本町では、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬は、それぞれ町の許可業者が行い、収集したし尿等は上磯地区クリーンセンターで処理しています。
発災時においては、これに加えて避難所における仮設トイレ等の設置、し尿の収集運搬及び処理が必要となり、これらの実施についての基本方針を以下に定めるものとします。
【仮設トイレ等の設置】
発災後、仮設トイレ等の必要な場所及び数量を把握した上で、速やかに避難所については、備蓄している仮設トイレ等を設置します。なお、備蓄数で不足する部分については、事業者、他自治体からの手配をします。
避難所におけるし尿発生量推計及び仮設トイレの必要数は以下のとおりです。
し尿の発生量推計
災害の種類

避難者数

し尿原単位

し尿発生量

地震

2,300 人1.7Ｌ／人・日

3,910Ｌ／日水害

2,300 人1.7Ｌ／人・日

3,910Ｌ／日

仮設トイレの必要数
災害の種類

避難者数

し尿原単位

収集頻度

仮設トイレの便槽容量

必要数

地震

2,300 人1.7Ｌ／人・日

3 日／1 回約 400Ｌ／基30 基

水害

2,300 人1.7Ｌ／人・日

3 日／1 回約 400Ｌ／基

30 基

算出式
仮設トイレの必要数〔基〕＝避難者数〔人〕×1.7〔Ｌ／人・日〕×3〔日／回〕÷仮設トイレの便槽容量
出典：環境省「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（平成 26 年 3 月）
」参考
P40 に基づく【仮設トイレ等の種類】
仮設トイレを含む災害対策トイレには以下のようなものがあります。
仮設トイレの設置には通常１～3 日程度必要とされることから、仮設トイレが使用可能となるまで、数日分の携帯型トイレや簡易型トイレを備蓄しておくことも必要です。また、和式仮設トイレでは高齢者などの災害
弱者には使用しにくい場合があるため、可能な限り洋式仮設トイレを優先的に設置するものとします。

- 19 -

災害対策トイレの種類
災害対策トイレ型式
携帯型トイレ

概要

留意点

既設の洋式便器等に設置して使用する便袋（し尿をた 使用すればするほどゴミのめるための袋）を指す。
量が増えるため、保管場所、吸水シートがあるタイプや粉末状の凝固剤で水分を 臭気、回収・処分方法の検討
安定化させるタイプ等がある。
が必要となる。

簡易型トイレ

室内に設置可能な小型で持ち運びができるトイレ。し いずれのタイプも処分方法
尿を溜めるタイプや機能的にパッキングするタイプ や維持管理方法の検討が必などがある。し尿を単に溜めるタイプ、し尿を分解し 要となる。電気を必要とするて溜めるタイプ、電力を必要とするタイプがある。

タイプは、停電時の対応方法を準備することが必要とな
る。

仮設トイレ
（ボックス型）

イベント会場や工事現場、災害避難所などのトイレが ボックス型のため、保管場所
無い場所、またはトイレが不足する場所に一時的に設 の確保が課題となる。便器の置されるボックス型のトイレ。最近は簡易水洗タイプ 下部に汚物を溜めるタンク（1 回あたり 200cc 程度）が主流となっており、この 仕様となっている。簡易水洗タイプは室内に臭気の流入を抑えられる機能を持っ タイプは洗浄水が必要であている。

り、タンク内に溜められた汚物はバキュームカーで適時汲取りが必要となる。

仮設トイレ
（組立型）

災害避難所などトイレが無い場所、またはトイレが不 屋外に設置するため、雨や風
足する場所に一時的に設置される組立型のトイレ。パ に強いことやしっかりと固ネル型のものやテント型のものなどがあり、使用しな 定できることが求められる。
い時はコンパクトに収納できる。

マンホールトイレ

マンホールの上に設置するタイプのトイレである。水 迅速に使用するために、組みを使わずに真下に落とすタイプと、簡易水洗タイプが 立て方法等を事前に確認すある。上屋部分にはパネル型、テント型などがあり、 ることが望ましい。屋外に設
平常時はコンパクトに収納できる。入口の段差を最小 置するため、雨風に強いこと限にすることができる。
やしっかりと固定できることが求められる。プライバシ
ー空間を確保するため、中が透けないことや鍵・照明の設
置などの確認が必要で、設置場所を十分に考慮する必要がある。

自己処理型トイレ

し尿処理装置がトイレ自体が備わっており、処理水を放流せずに循環・再利用する方式、オガクズやそば殻等でし尿を処理する方式、乾燥・焼却させて減溶化する方式などがある。

処理水の循環等に電力が必
要で、汚泥・残渣の引き抜きや機械設備の保守点検など、専門的な維持管理も必要となる。

車載型トイレトラックに積載出来る（道路交通法を遵守した）タイ トイレと合わせてトラックプのトイレで、道路工事現場など、移動が必要な場所 の準備が必要となる。簡易水等で使用する。ほとんどが簡易水洗式でトイレ内部で 洗タイプは洗浄水が必要で大便器と小便器を有したものもあり、状況に応じて選 あり、タンク内に溜められた- 20 -

択ができる。

汚物はバキュームカーで適時汲取りが必要となる。

災害対応型常設トイ 災害時にもトイレ機能を継続させるため、災害時トイ 設置場所での運用マニュア
レ

レを備えた常設型の水洗トイレのことを指す。多目的 ルを用意し、災害時対応がス
トイレなど場所に応じた設計を行うことができる。

ムーズに行えるように周知することが必要。

【収集運搬】
し尿の収集については、衛生上及び 1 基あたりの許容量の観点から、仮設トイレの収集を優先するものとし、通常の汲取り世帯、避難所、断水世帯における発生量、収集必要頻度を把握した上で、収集処理計画を策定します。
収集処理計画については、浄化槽汚泥の収集を含め、上磯地区クリーンセンターの受け入れ能力の考慮及び上磯地区クリーンセンター以外での処理（下水処理施設、大型タンクローリー等による一時貯留等）の検討等
も踏まえ、収集から処理までの一体的な計画とします。
収集運搬の実施主体は、原則し尿の収集運搬許可業者とし、不足する場合については県へ支援要請を行い、収集運搬体制を確保します。
【処理】
処理は原則上磯地区クリーンセンターで行うものとするが、施設の破損による一時稼働停止や受入能力を超える場合については、下水道処理施設並びに協定に基づく他自治体及び民間事業者での処理の実施もしくは搬入を遅らせても影響の少ないものについての受入制限等、被害状況や各種処理可能方法を検討した上で、収集処理計画を策定し、実施するものとします。
（３）避難所ごみ
避難所ごみを含む生活ごみは、原則として平常時の体制により収集運搬及び処理を行うこととし、仮置場には搬入しないこととします。ただし、道路の被災若しくは収集運搬車両の不足や処理施設での受入能力が不足した場合、又は一時的若しくは局所的に大量のごみが発生した場合等については、町民の生活環境の影響やその他の状況を総合的に勘案して対策を講じるものとします。
避難所から排出されるごみの分別及び保管方法を検討します。
避難所ごみの発生量を推計し、避難所を加えた収集運搬ルート及び収集頻度を検討します。
収集運搬車両が不足する場合は、県に支援要請を行い、収集運搬に必要な車両を確保します。
避難所ごみの分別及び保管方法
種類

内容

保管方法等

燃えるごみ

衣類、生ごみ等

生ごみ等腐敗性の廃棄物は袋に入れて保管し、優先的に回収する。

紙類

段ボール等

分別して保管する。

ペットボトル、プラスチック ペットボトル、食品の包装等類分別して保管する。

携帯トイレ

衛生面から可能な限り密閉して保管する必携帯トイレ、おむつ等要がある。

- 21 -

有害物・危険物

蛍光灯、消火器、ガスボンベ、 避難所の安全を十分に考慮し、保管・回収す感染性廃棄物

刃物等る。

注射針、血の付いたもの等

蓋のできる保管容器に管理し、回収について
は医療関係機関と調整する。

避難所ごみの発生推計量

外ヶ浜町

1 人 1 日当たりの排出量（g/人日）

避難者数
（人）

発生量
（t/日）

避難者数
（人）

発生量
（t/日）

避難者数
（人）

発生量
（t/日）

691

2,300

1.6

2,200

1.5

1,700

1.2

想定太平洋側海溝型地震

想定日本海側海溝型地震※青森県災害廃棄物処理計画による- 22 -

想定内陸直下型地震

第７章 災害廃棄物処理対策（１）想定する災害
県では青森県地域防災計画における地震・津波対策の基礎資料とするため、一定の条件を設定しながら、将来本県に大きな被害を与えると思われる、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を対象とした被害想定を行いました。
被害想定に関する調査は、国において実施している最新の手法を基本として、平成２４年度から２５年度ま
で及び平成２７年度に実施しており、この中で地震動・液状化危険度の予測及び津波浸水シミュレーションを行い、地震動・液状化及び津波等の外力をもとに、建物被害、火災・延焼被害、ライフライン被害、交通施設被害等の物的被害及び人的被害を算出するとともに、都市の被災様相である機能支障障害（断水人口、避難者等）も算出しています。
県で想定している最大クラスの地震は太平洋側海溝型地震、日本海側海溝型地震、内陸直下型地震の３つのケースであります。
※想定太平洋側海溝型地震・・・
１９６８年の十勝沖地震（M７．９）と２０１１年の東地方太平洋沖地震（M９．０）の震源域を考慮し、青森県に最も大きな地震・津波の被害をもたらす震源モデルを設定。概ね数百年に一度の頻度で発生すると想定され、マグニチュードは Mw９．０と想定。

※想定日本海側海溝型地震・・・
１９８３年の日本海中部地震（M７．７）の震源モデル及びその最大余震の震源モデル考慮して震源モデルを設定。概ね数百年に一度の頻度で発生すると想定され、マグニチュードは Mw７．９と想定。

※想定内陸直下型地震・・・「青森湾西岸断層帯の活動性及び活動履歴調査（産業総合研究所（２００９））」により入内断層北に海底活断層が推定されたことから、震源モデルを設定。概ね数千年に一度の頻度で発生すると想定され、マグニ
チュードは Mw６．７と想定。

- 23 -

（２）発生量の推計
災害廃棄物（生活ごみ、避難所ごみ及びし尿を除く。
）の発生量、既存の廃棄物施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ推計することは、災害廃棄物の計画的な処理を行うための基礎的な資料となるとともに、処理経費の算定の前提条件となります。
県が推計した当町の人的・建物被害、種類別の災害廃棄物の発生量、仮置場の必要面積、避難所ごみの発生量は以下のとおりです。
【人的被害、建物被害、ライフライン被害等】（単位：人）

想定太平洋側海溝型地震
人的被害
最大震度
外ヶ浜町

建物被害

死者数

負傷者数

全壊
棟数

半壊
棟数

30

80

230

1300

6弱

ライフライン
被害
上水道
電力
下水道
断水人口 機能支障人口 停電件数
2,600
190
5,800

避難者数
（直後）
2,300

想定日本海側海溝型地震
人的被害
最大震度
外ヶ浜町

6弱

建物被害

死者数

負傷者数

全壊
棟数

半壊
棟数

140

70

370

1600

ライフライン
被害
上水道
電力
下水道
断水人口 機能支障人口 停電件数
30
60
160

避難者数
（直後）
2,200

想定内陸直下型地震
人的被害
最大震度
外ヶ浜町

6強

建物被害

死者数

負傷者数

全壊
棟数

半壊
棟数

10

130

250

1200

ライフライン
被害
上水道
電力
下水道
断水人口 機能支障人口 停電件数
2,400
210
4,200

【種類別の災害廃棄物の発生量及び仮置場の必要面積】

避難者数
（直後）
1,700

（単位：ｔ、㎡）想定太平洋側海溝型地震
可燃物
不燃物
外ヶ浜町
4,103
4,103

コンクリートがら11,854

金属
1,505

柱角材
1,231

津波堆積物
47,304

計70,101

仮置場面積
13,912想定日本海側海溝型地震
可燃物
不燃物
外ヶ浜町
2,836
2,836

コンクリートがら
8,193

金属
1,040

柱角材
851

津波堆積物
54,896

計70,651

仮置場面積
16,218想定内陸直下型地震
可燃物
外ヶ浜町
4,426

コンクリートがら12,787

金属
1,623

柱角材
1,328

津波堆積物
22,075

計
46,666

仮置場面積
11,436

不燃物
4,426- 24 -

（３）処理の方針
災害廃棄物の分別、処理及び再資源化を適正かつ迅速に行うため、廃棄物処理法の処理基準等関係法令を遵守するとともに、あらかじめその種類ごとに、処理方法や再資源化方法を把握し、発災時における処理方針等を整理します。
災害廃棄物の種類

処理方針・留意事項等
・木くずは、原則としてチップ化等により再資源化を行う。
・木くずの処理に当たっては、トロンメルやスケルトンバケットによる事前の土砂分離を行う。
・土砂や水分が付着した木くずは焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロ木くずリー）が低下することから、処理基準（800℃）を確保するため、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合がある。
・木くずに土砂が付着し、分離できない場合、再資源化できず最終処分をせざるを得ない場合も想定される。
・分別、破砕を行った上で、コンクリートがらは再生路盤材や埋戻剤として、コンクリートがら等

アスファルトがらはアスファルト原料として再資源化する。
・再資源化が円滑に進むよう、コンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全性能試験を行って、安全を確認する。
・金属くずは、原則として再資源を行う。

金属くず・選別が困難な場合、再資源化できず最終処分をせざるを得ない場合も想定
される。

可燃物

・可燃物は、再資源化するもの以外は焼却処理を行う。
・不燃物は、分別（磁選、比重差選別、手選別など）により、再資源化に努

不燃物

めるが、分別が困難な場合は最終処分等を行う。
水産廃棄物
・食品廃棄物

・水産廃棄物や食品廃棄物などの腐敗性廃棄物は、冷凍保存されていないものから優先して焼却処理・最終処分する。
・畳は破砕後、焼却処理する。

腐敗性廃棄物

畳・自然発火による火災の原因となりやすいため、分離して保存し、高さ 2m以下に抑える。
・腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。

津波堆積物

・津波堆積物は分別し、埋戻剤、盛土剤等の土木資材やセメント原料として再資源化に努める。
・災害時、特定家庭用機器再商品化法（以下「リサイクル法」という。
）の対象物（テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、洗濯機・衣類乾燥機）は他

廃家電の廃棄物と分けて収集し、家電リサイクル法に基づく、製造事業者への引渡し、指定引取場所への搬入によりリサイクルする。
・リサイクルの可否については、家電製品協会を通じてメーカーの各グルー
プ担当と連絡を取る。ブラウン管のガラスが完全に割れてしまったもの、冷蔵庫の扉だけになってしまったものは、一般廃棄物として処理する。
・冷蔵庫や冷凍庫の処理に当たっては、内部の飲食料品等、生ごみの分別を徹底する。
・フロン類を使用する冷蔵庫、冷凍庫及びエアコンについては、分別・保管を徹底する。

- 25 -

・車両の移動・撤去に当たっては、損壊した場合の訴訟リスク等が考えられるため、事前に撤去予定などを提示し、所有者の意向を確認してから行う。
・使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成 14 年法律第 87 号）等に基づき、適正に処理する。

廃自動車等

・ハイブリッド車両や電気自動車は、短絡感電のおそれがあることから注意する。
・船舶の移動・撤去に当たっては、損壊した場合の訴訟リスク等が考えられるため、事前に撤去予定などを提示し、所有者の意向を確認してから行う。

廃船舶

・（一社）日本マリン事業協会の「FRP 船リサイクルシステム」等を利用して処理する。
・被災した建物等は、解体・撤去前に石綿の事前調査を行い、発見された場
合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等又は石綿含有廃棄物として最終処分などを行う。
・解体・撤去を行う場合、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。
・廃石綿等は、原則として仮置場に持ち込まない。

有害廃棄物

石綿

・仮置場において、災害廃棄物中に石綿を含むおそれがあるものが見つかった場合は、分析によって確認し、必要に応じて廃石綿等又は石綿含有廃棄物として適正に処理する。
・石膏ボード、スレート板などの建材で、石綿を含有するものについては、
上記の石綿の取扱いに準じ、適正に処理する。
・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判
断する。

有害廃棄物

PCB 廃棄物

・解体・撤去を行う建物において、PCB 機器類等の使用・保管が確認された
場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。
・PCB 含有の有無について判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器
は、PCB 廃棄物とみなして分別し、保管する。
・PCB 廃棄物は適正に保管し、市町村の処理対象物とはせず、県と連携してPCB 保管事業者を特定し、引き渡す。

トリクロロエ ・トリクロロエチレン等を含む汚泥が最終処分に関する基準を超えた場合
チレン等
は、原則として焼却処理を行った後に最終処分を行う。
・解体・撤去を行う建物において、PCB 機器類等の使用・保管が確認された
場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。
PCB 廃棄物
有害廃棄物

・PCB 含有の有無について判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器
は、PCB 廃棄物とみなして分別し、保管する。
・PCB 廃棄物は適正に保管し、市町村の処理対象物とはせず、県と連携してPCB 保管事業者を特定し、引き渡す。

トリクロロエ ・トリクロロエチレン等を含む汚泥が最終処分に関する基準を超えた場合
チレン等
は、原則として焼却処理を行った後に最終処分を行う。
・混合廃棄物は、以下のとおり段階的に処理・再資源化を行う。
①有害廃棄物や危険物を優先的に除去する。
その他処理が②再資源化可能な木くずやコンクリートがら、金属くずなどを分別する。
混合廃棄物
困難な廃棄物③トロンメルやスケルトンバケットにより、土砂を分離する。
④残存したものは、同一の大きさに破砕し、分別（磁選、比重差選別、手選
別など）を行い、再資源化に努める。

- 26 -

その他処理が困難な廃棄物・適正な処理を行うため、原則として排出者が事業者に引き渡す。
ピアノ、マット・応急的な対応が必要な場合は、町が回収を行った後、まとめて事業者に引レスき渡す。
・漁網の錘には鉛などが含まれていることから、事前に分別し、焼却処理や最終処分を行う。
漁網
・漁網のロープに鉛が使用されているものを焼却処理する場合は、主灰や飛灰、スラグなどの鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視しながら処理を進める。
・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、人力により可能な限り分別・破漁具
砕して、再資源化や焼却処理、最終処分を行う。
海中ごみ・津波により海洋へ流出した災害廃棄物については、再度、沿岸部に漂着す
る場合は処理の対象となるが、海中から引き上げることができない海中ごみは、原則として処理の対象としない。ただし、東日本大震災では、「東
日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針」に基づき、海中ご
みの処理が行われたことから、今後、大規模災害が発生した場合には、国の方針に従い処理する。
・解体・撤去作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋など絶縁性のある手袋を着用するとともに、日照時は発電により感電のおそれがあるため、取扱いに注意する。また、夜間や日没後の日照のない時間帯であっても同様の注意が必要である。
・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコ
ネクターを抜くか、切断する。
・ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならないようにビニールテープな
太陽光発電設備
どを巻く。
・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにする。
・解体・撤去後の太陽光発電設備は、資源循環の観点から、再資源化を推進する。
・再資源化が困難な場合は、太陽電池モジュールが、鉛などの有害物質を含むことを踏まえ、最終処分するなど適正に処理する。
・タイヤは、選別・破砕等によりチップ化し、燃料等としての再資源化に努める。
・選別・破砕等の際は、火災等に注意しながら処理する。
・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
石膏ボード、ス
・石綿を含有していないものについては、コンクリートがら等に準じて、再レート板など資源化する。
の建材
・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものは、
他の廃棄物と混合せずに保管し、上記に留意して処理する。
・危険物の処理は、種類によって異なることから、関係団体に確認の上、処理又は引渡しを行う。
危険物（例）消火器の処理：日本消火器工業会
高圧ガスの処理：県エルピーガス協会
フロン・アセチレン・酸素等の処理：民間製造業者
タイヤ

災害廃棄物の処理に当たって、季節ごとの主な留意事項については以下のとおりです。
季 節
春季

主な留意事項
雪解け水による仮置場の浸水が懸念されることから、排水対策を行う。

- 27 -

夏季

廃棄鬱の腐敗が早く、ハエなどの害虫が発生すると、生活環境が悪化し、感染症の発生・蔓延が懸念されることから、腐敗性廃棄物の処理、ねずみ族や害虫の発生防止対策を行う。

夏季～秋季

台風による災害廃棄物の飛散や落下などが懸念されることから、飛散防止等の二次災害対
策を行う。

冬季

乾燥による火災等の発生や積雪等による影響、強風による災害廃棄物の飛散、降雪・路面凍結などが懸念されることから、それぞれの防止対策を行う。

- 28 -

（４）処理スケジュール
過去の大規模災害の事例では、最大３年以内に処理業務を完了していることから、処理期間を３年とした場合の処理スケジュールは以下の表を目安とします。実際に災害が発生した際には、被災状況によって処理期間を再検討します。
処理スケジュール
１年目
前期

２年目
後期

前期

仮置場設置
災害廃棄物の搬入
災害廃棄物の処理
仮置場の撤去- 29 -

３年目
後期

前期

後期

（５）処理フロー
災害廃棄物の処理のスピード化と再資源化率を高めるためには、混合状態を防ぐことが重要であることから、その後の処理方法を踏まえた分別を徹底するものとします。
今後廃棄物を減らすことが復旧のスピードを高め、再資源化・中間処理・最終処分のトータルコストを低減できることを十分に念頭に置くものとする。
災害廃棄物処理の基本方針、発生量、廃棄物処理施設の被災状況を想定しつつ、分別・処理フローを設定す
る。

仮置場
可燃物
木くず

リサイクル

廃プラスチック

リサイクル

その他可燃物

焼却

コンクリートがら

リサイクル

廃瓦

埋立

ガラス・陶磁器

埋立

廃石膏ボード

リサイクル

金属くず

リサイクル

その他不燃物リサイクル

木くず・倒木その他可燃物

選別

可燃物
コンクリートがら
金属くず
石膏ボード
その他不燃物

集
積

混合ごみ

選別

廃家電

保管・引渡

津波堆積物

選別

リサイクル
家電ﾘｻｲｸﾙ4品目

家電ﾘｻｲｸﾙ法に基づくﾘｻｲｸﾙ

その他の家電

リサイクル
リサイクル

腐敗性廃棄物

焼却

有害廃棄物

専門業者へ

- 30 -

埋立

（６）収集運搬
町は災害廃棄物により生活環境の保全に支障が生じないようにするため、発災後、速やかに収集運搬体制を確保し、災害廃棄物を撤去します。大規模災害時には多くの災害廃棄物が発生することから、町民個人での搬入も受け付けるものとします。
災害廃棄物処理に関する町民や事業者の理解の促進と分別意識の向上を図るため、収集運搬に当たっての災
害廃棄物の分別・排出方法について、広報や防災無線、町のホームページ等で周知するほか、町役場に相談窓口を設置します。
検討事項
収集運搬車両の位置づけ

収集運搬方法検討内容等
・地域防災計画の中で緊急車両として位置づけている。
・塵芥収集車等により収集運搬する。
・必要に応じて災害廃棄物を積み込むためのダンプや重機等を配置する。
・道路などの被災状況により収集運搬方法を検討する。場合によっては海上輸送の可能性を調査する。
・地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止の観点から、一方通行

収集運搬ルート・時間

で完結できるようにする。
・収集運搬ルートのほか、収集運搬時間についても検討する。

優先的に回収する災害廃棄物

・有害廃棄物、危険物は優先的に回収する。
・冬季に多く発生する着火剤は、混合状態になると爆発や火災等の事故が懸念されるため、優先的に回収する。
・夏季における腐敗性廃棄物は優先的に回収する。

必要となる資機材・収集運搬の用途に応じて、必要となる車両、重機ごとにリストを作成する。

連絡体制・方法

・無線等の配備等、災害時における収集運搬車両間の連絡体制を確保する。

町民、事業者への周知

・収集運搬ルートや収集・搬入日時について、広報や防災無線等で周知する。

その他・収集運搬車両からの飛散や流出防止、落下物防止などを検討する
・必要に応じて、収集場所に誘導員を配置する。

- 31 -

（７）仮置場
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を撤去することが重要です。災害廃棄物は膨大な量になることが見込まれることから、直接処理施設への搬入が困難となることが想定されるため、仮置場を設置し、平常時にその候補地を選定します。

- 32 -

【仮置場の管理運営】
町は仮置場の管理運営に当たって、次の事項に留意します。
①飛散・流出防止策
粉塵等の飛散防止のため、散水を適宜実施し、必要に応じてシートで被覆します。また、汚水等の流出防止のため、シート等を敷設するとともに、必要に応じて排水溝等を設置します。
なお、ネットや囲いを設置し、仮置場周辺への飛散防止に努めます。
②悪臭・衛生対策
腐敗性廃棄物は優先的に焼却等の処理を行うとともに、消臭剤や殺虫剤等の薬剤散布を行います。
③火災防止対策
可燃性の災害廃棄物は、積み上げ高さを５ｍ以下、山の設置面積を２００㎡以下、山と山の間隔は２ｍ以上とします。また、日常から温度監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定を行います。
④安全管理等作業員にはヘルメット、ゴーグル、防護服、手袋、安全靴、防塵マスクを着用させます。また、場内の地盤が軟らかい場合は、鉄板を敷設し、安全性を確保します。
⑤仮置場の監視
危険物等の不適切な廃棄物の搬入を防止するため、また、便乗ごみ対策として、仮置場入口における確認、立看板の設置を行うとともに、パトロールを実施します。仮置場の搬入受付時間を設定し、時間外は仮置場入口をチェーンや鍵で厳重に閉鎖します。
⑥災害廃棄物の数量の管理
搬入した災害廃棄物について、粗分別を行いながら、直ぐに処理可能なものを先行して処理することによって、仮置場の延命化を図るとともに、日々の搬入・搬出量の計算、記録により数量管理を行います。
⑦搬入経路の設定
誘導員を配置し、場内を一方通行とし、出入口は１箇所ずつ設けて渋滞を回避します。
【配置例】

コンクリートがら

金属くず

廃家電

不燃物
不燃物
混合廃棄物

可燃物

有害廃棄物
危険物
出口

入口
受付

- 33 -

【仮置場の候補地】
災害時は、ごみ処分場や道路等が被災することにより、一時保管が長期化することが考えられます。このため、仮置場については次の要件を満たす場所を候補地とします。
①長期にわたって使用できる平坦な場所②十分な広さを確保できる場所③住家が隣接していない場所④運搬車両の往来に支障なく、十分な地盤強度を有する場所

№

名称

所在地

面積
（㎡）

地域防災計画上
での位置づけ木くず、コンクリー
トがら等、金属く
約 30,000
ず、可燃物、不燃物、廃家電等

除去障害物集積場所

災害廃棄物の種類

1

ふれあいパーク

字蟹田鰐ヶ淵 44-2

2

蟹田一本松地区公園

字蟹田川原添及び蟹田
鰐ヶ淵地内

〃

約 60,000

3

平舘山村広場字平舘根岸小川 230-1〃

約 21,000

4

外ヶ浜町おかりや公園の一部
字平舘門の沢 159(史跡指定地以外)〃

約 10,000

屋外避難所

屋外避難所
仮設住宅建設場所

5

町民の森「やすらぎ
字三厩緑ヶ丘 268
公園」〃

約 60,000

屋外避難所
ヘリコプター利発着場所
仮設住宅建設場所

6

外ヶ浜町三厩野球場 字三厩下平 5-5〃

約 13,000

屋外避難所

計

約204,000- 34 -

№１ ふれあいパーク№２ 蟹田一本松地区公園

1 ふれあいパーク
2 蟹田一本松地区公園- 35 -

№３ 平舘山村広場

3 平舘山村広場№４ 外ヶ浜町おかりや公園

4 外ヶ浜町おかりや公園（使用箇所：斜線部分）- 36 -

№５ 町民の森「やすらぎ公園」

5 町民の森「やすらぎ公園」№６ 外ヶ浜町三厩野球場

6 外ヶ浜町三厩野球場- 37 -

【住民への仮置場の周知】
仮置場を設置した時には、場所、受入れ期間（時間）、分別、持込禁止物等を明確にしたうえで広報を行います。
広報は、防災無線、インターネット、広報誌、毎戸配布チラシ等の方法により行い全世帯へ周知できるようにします。
【仮置場の復旧】
仮置場を復旧する際は、土壌分析を行うなど、土地の安全性を確認し、原状回復に努めます。また、迅速な処理終結のために、復旧ルールを検討していきます。

- 38 -

（８）環境対策、モニタリング
環境対策及びモニタリングを行うことにより、廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止、その周辺等における地域住民への影響を防止します。環境モニタリング結果を踏まえ、環境基準を超過する等周辺環境等への影響が大きいと考えられる場合には、専門家の意見を求め、的確な対策を講じ環境影響を最小限に抑える必要があります。
災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因は以下のとおりです。
災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因
影響項目

対象
被災現場
運搬時

大気

主な環境影響と要因・解体・撤去作業に伴う粉塵の飛散
・アスベスト含有廃棄物（建材等）の解体に伴う飛散・廃棄物等運搬車両の走行に伴う排ガスによる影響
・廃棄物等運搬車両の走行に伴う粉塵の飛散
・重機等の稼働に伴う排ガスによる影響

仮置場

・中間処理作業に伴う粉塵の飛散
・アスベスト含有廃棄物（建材）の処理によるアスベストの飛散・廃棄物からの有毒ガス、可燃性ガスの発生

被災現場（解体現場等）・解体・撤去等の作業時における重機等の使用に伴う騒音・振動
の発生

運搬時

・廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音・振動

仮置場

・仮置場での運搬車両の走行による騒音・振動の発生
・仮置場内での破砕・選別作業における重機や破砕機等の使用に伴う騒音・振動の発生

被災現場

・被災地内の PCB 廃棄物等の有害物質等による土壌への影響

仮置場

・仮置場内の廃棄物からの有害物質等に漏出による土壌への影響

仮置場

・仮置場内の廃棄物及び廃棄物処理に伴って発生する臭気による
影響

水質

仮置場

・仮置場内の廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共用水
域への流出・降雨等に伴って仮置場内に堆積した粉塵等の濁りを含んだ水の公共用水域への流出
・焼却炉（仮設）の排水や災害廃棄物の洗浄等に使用した水（排水）の公共用水域への流出

その他
（火災）

仮置場

・廃棄物（混合廃棄物、腐敗性廃棄物等）による火災発生

騒音・振動

土壌

臭気

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災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全対策
影響項目

環境影響

対策例

・解体・撤去、仮置場作業 ・定期的な散水の実施における粉塵の飛散
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・石綿含有廃棄物（建材 ・周囲への飛散防止ネットの設置等）の保管・処理による飛 ・フレコンバッグへの保管
大気散・搬入路の鉄板敷設等による粉塵の発生抑制
・災害廃棄物保管による ・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄
有毒ガス、可燃性ガスの ・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
発生・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生
や火災発生の抑制
・撤去・解体等処理作業に ・低騒音・低振動の機械、重機の使用伴う騒音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置

騒音・振動・仮置場への搬入、搬出車
両の通行による騒音・振
動

土壌等
臭気

・災害廃棄物から周辺土 ・敷地内に遮水シートを敷設
壌への有害物質等の漏出・災害廃棄物からの悪臭・PCB 等の有害廃棄物の分別保管
・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

・災害廃棄物に含まれる ・敷地内に遮水シートを敷設
水質

汚染物質の降雨等による ・敷地内で発生する排水、雨水の処理
公共水域への流出・水たまりを埋めて腐敗防止

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）技術資料【仮置場における火災対策】
仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施します。また、万一火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施します。
災害廃棄物が高く積み上がった場合、微生物の働きにより内部で嫌気性発酵することでメタンガスが発生し、火災の発生が想定されるため、仮置場に積み上げられる可燃性廃棄物は、高さ５ｍ以下、一山当たりの設置面
積を２００㎡以下にし、積み上げられる山と山との離間距離は２ｍ以上とする。また、火災の未然防止措置として、日常から、温度監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定を行うとともに、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施します。
万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行います。消火器や水などでは消火不可能な
危険物に対しては消火砂を用いるなど、専門家の意見を基に適切な対応を取ります。

消火活動や延焼防止のため
離間距離を2ｍ以上確保

木くず等

発火や温度上昇を防止するため

可燃物等- 40 -

5ｍ
以下（９）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）【損壊建物・倒壊の危険がある建物等（以下「損壊建物等」という。
）の処理等】
発災直後は人命救助を最優先するために。緊急車両等の通行の妨げとなる道路上の散乱物や道路を塞いでいる損壊建物等の撤去を行わなければなりません。
道路啓開は国、県及び本町道路関係部署が行うが、がれき等処理担当は、啓開開始より生じた災害廃棄物等を仮置場等への搬入を指示、協力を行います。廃建材等にはアスベストが混入されている恐れもあることから、作業を行う者は廃建材等の性状を観察して、アスベスト等が混入している恐れがあるときは、他の廃棄物とは別に集積し、飛散防止対策等を講じます。
損壊建物等の解体撤去等について、環境省災害廃棄物対策指針技術資料〔技 1-15-1〕において「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針（平成 23 年 3 月 25 日、被災者生活支援特別対策本部長
及び環境大臣通知）」が出されていることから、これを参考として処理等を行います。
東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針〔指針の概要〕① 損壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方自治体が所有者などの利害関係者の連絡承諾を得て、または、連絡が取れず承諾がなくても撤去することができる。
② 一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、所有者等に連絡が取れない場合や、損壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士等の判断を求め、建物に価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録する。
③ 建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産について
は、遺失物法により処理する。それ以外のものについては、撤去・破棄できる。
④ アスベストが混入しているおそれがある場合は、飛散等防止を行いながら別に集積し、法令等に従って処理を行う。
〔作業フロー〕

自治体の立入検査（所有者等への連絡・調査計画の事前通知）

敷地内所有者不明・倒壊危険家屋

敷地内家
屋

所有者判断

専門家判断
（土地家屋調査士）
一時保管

倒壊危機
家屋

動産・
思い出品

敷地外流出家屋・がれき状態

記 録
（作業前）

事前撤去

再資源化施設

金属くず・
木くず等

撤去・解体
（分別・解体）

混合物
不燃物等

【凡例】
作業フロー

仮置場

処理フロー

- 41 -

証明書発行（所有者等へ）撤去・解体（分別・解体）〔留意点〕① 家屋の解体等は、建築・土木関係の技術的な事務もあるため、技術系部署の応援を要請する必要がある。
② 可能な限り所有者等へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立ち入り調査を行う。
③ 一定の原型を留めた建物及び損壊の危険があるものは土地家屋調査士を派遣し、建物の価値について判断を仰ぐ。
④ 撤去・解体の作業開始前及び作業終了後に動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。
⑤ 撤去及び解体作業においては、安全確保に留意し、粉塵等の飛散防止等のため適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
⑥ 廃棄物を仮置場へ撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋立の処分量の減量化に努める。
出典・環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）技術資料 1-15-1【被災家屋等の解体・撤去】
被災家屋等の解体は、本来、私有財産の処分であり、原則として、所有者の責任によって行う必要があります。ただし、国が特例措置として、市町村が損壊家屋等の解体を実施する分を補助金対象とする場合があります（公費解体）。
災害の規模等によって補助金対象かどうか異なるため、環境省に確認し、補助金の対象となる場合は、本町
でも公費解体を行います。
公費解体を行う場合でも、残置物（家財道具、生活用品等）は所有者の責任で撤去してもらう必要があるため、所有者に対し、解体工事前に撤去するよう指示します。

- 42 -

<公費解体の手順>

建物の危険度判定
・罹災証明書

解体申請窓口の設置

申請の受付

申請方法の広報

解体事業の発注

解体事業者の決定

解体対象建物の整理

解体の優先順位の検討

解体事業者への指示・連絡

建物所有者の立会（最終確認）

解体

解体状況の確認

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）図 2-2-3 を編集<業者との契約>
公費解体については、申請件数が少ない場合には 1 件ごとに解体工事の設計を行い、入札により業者を設定します。ただし、大規模災害において、1 件ずつの契約が現実的でない場合は、解体標準単価を設定し、随意契約（単価契約）等を検討する必要があります。
<石綿対策>
アスベスト含有成形板等のレベル 3 の建材は多くの家屋に使用されており、解体撤去工事に当たり、アスベス
トに関する事前調査が必要となります。
事前調査により把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぎます。
石綿含有建材を使用した被災家屋の解体・撤去・石綿を含有する廃棄物の撤去や収集・運搬に当たっては、環境省が策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」を参照して安全に配慮します。
<太陽光パネル、蓄電池等への対応>
太陽光発電やハイブリット車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合には、感電する危険性があることから、十分に安全性に配慮して作業を行います。

- 43 -

（10）選別・処理・再資源化◆災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮などに有効であるため、あらかじめ検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに下記留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定めます。
◆災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平常時に処理可能な事業者を検討します。
◆災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し可能な限り分別を行います。
◆分別品目の種類は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決定します。
◆廃棄物の腐敗等への対応を検討します。害虫駆除や悪臭対策にあたっては、専門機関に相談の上で、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行います。
◆緊急性のある廃棄物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置き時での分別・保管を行います。
廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等
種類

処理方法・留意事項等

混合廃棄物

・混合廃棄物は、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木くずやコンクリートがら、金属くずを抜き出し、トロンメルやスケルトンバケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに粉砕し、選別（磁選、比重差選別、手選別など）を行うなど、段階別に処理する方法が考えられる。

木くず

・木くずの処理に当たっては、トロンメルやスケルトンバックによる事前の土砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している場合、再資源化できず最終処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合もある。

コンクリートがら・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進むよう、コンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全性能試験を行って安全を確保するなどの対応が考えられる。

家電類

・特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。
）の対象製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）については、買い替え等に併せ、原則として所有者が家電リサイクルルートでリサイクルを行う。
・町が処理する場合においては、「災害廃棄物対策指針」を参考に次のとおり処理する。
○分別が可能な場合は、災害廃棄物の中から可能な範囲で家電リサイクル法対象機器を分別し、仮置場にて保管する。
※時間が経ってからメーカー等から方針が示されることもあるので、保管場所に余裕があるならば、処理を急がないことが重要である。
○破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源回収が見込める）か否か判断し、リサイクル可能なものは家電リサイクル法に基づく指定引取場所に搬入する。
○リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。

- 44 -

※冷蔵庫・冷凍庫及びエアコンについては、冷媒フロンの抜き取りが必要であり、専門業者（認定冷媒回収事業所）に依頼する必要がある。
※なお、パソコン・携帯電話についても、原則は小型家電リサイクル法に基づく認定事業者で処理するものとするが、リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
畳・破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。
・畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。

タイヤ・チップ化することで燃料等として再資源化が可能。火災等に注意しながら処理する。

漁網

・漁網には錘に鉛などが含まれていることから事前に分別する。漁網の処理方法としては、焼却処理や埋立処分が考えられる。ただし、鉛は漁網のワイヤーにも使用されている場合があることから、焼却処理する場合は主灰や飛灰、スラグなどの鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視しながら処理を進める。

漁具

・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、東日本大震災の一部の被災地では、人力により破砕して焼却処理した事例がある。

肥料・飼料等

・肥料・飼料等が水害等を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されている肥料・飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、平時に把握している事業者へ処理・処分を
依頼する。

廃自動車

・被災した自動車（以下「廃自動車」という。
）及び被災したバイク（自動二輪車及び原動機付自転車。以下「廃バイク」という。また、廃自動車及び廃バイクを合わせて、以下「廃自動車等」という。
）は、原則として使用済自動車の再資源化等に関する法律によるリサイクルルート又はメーカー等が自主的に構築している二輪車リサ
イクルシステムにより適正に処理を行う。なお、廃自動車等の処分には、原則として所有者の意思確認が必要となる為、関係機関等へ所有者の照会を行う。

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）P2-45、表 2-3-1 を編集- 45 -

（11）最終処分
本町は、地区によって最終処分場の有無があり、不燃物の処分方法が相違しています。最終処分にあたって
は、処分場が不足することが想定されるため、広域的な処理を検討する必要があります。よって最終処分については青森地域広域事務組合管理の最終処分場（三厩地区のみ）及び民間の最終処分場を含めて検討します。
最終処分場の確保が困難な場合は県へ支援を要請します。
なお、最終処分場の埋立終了区域は、災害廃棄物、再生利用予定のコンクリートくず等の一時保管場所としての利用を検討します。
最終処分場リスト
今別地区一般廃棄物 青森地域広
最終処分場

域事務組会

準好気性埋立埋立容量 36,800 ㎥

今別町大字山崎字山元 88-12

35-2254

埋立面積 9,700 ㎡（12）広域的な処理・処分
自区域内で計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合は、県への事務委託（地方自治法第 252 条の 14）を含めて広域処理を検討します。県への事務委託の内容には次のようなものが考えられます。
①倒壊家屋等の解体・撤去②仮置場までの収集運搬、仮置場における分別、処理③仮置場からの収集運搬④処理（自動車、家電、PCB 等特別管理廃棄物等）（13）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策◆本町へ通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ県及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定めます。
◆有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管または早期の処分を行います。
人命救助、被災者の健康確保の際には特に注意をはらいます。
◆混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底します。
有害・危険性廃棄物処理の留意事項
種類

留意事項等

石膏ボード、スレー
ト板などの建材・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用していない
ものについては再資源化する。
・建材が製作された年代や石綿使用の有無マークを確認し、処理方法を判断する。
・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものがあるため、判別できないものを他の廃棄物と混合せずに別保管するなどの対策が必要である。

- 46 -

石綿・損壊家屋などは、撤去（必要に応じて解体）前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等又は石綿含有廃棄物として適正に処分する。
・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まないようにする。
・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含むおそれのあるものが見つかった場合は分析によって確認する。
・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）及び仮置場における破砕処理現場周辺作業
では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。

ＰＣＢ廃棄物・ＰＣＢ廃棄物は、被災市区町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。
・ＰＣＢを使用・保管している損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を行う場合や撤去（必要に応じて解体）作業中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。
・ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する。

テトラクロロエチレ

・最終処分に関する基準を越えたテトラクロロエチレン等を含む汚泥の埋め立て処

ン

分を行う場合は、原則として焼却処理を行う。

危険物

・危険物の処理は、種類によって異なる。
（例：消火器の処理は日本消火器工業会、
高圧ガスの処理はエルピーガス協会、フロン・アセチレン・酸素等の処理は民間製造業者等）

太陽光発電設備

・太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電に注意する。
・感電に注意して作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか、切断する。
・可能であれば、ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならないようにビニールテープなどで巻く。
・保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている場合や、太陽光発電
設備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。

蓄電池

・感電に注意して、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）P2-45、表 2-3-1- 47 -

（14）津波堆積物
発災後、悪臭等により生活環境へ影響を及ぼす可能性があるヘドロ等は、優先的に除去し、保管場所に搬入します。有害物質を含有する恐れがある場合は、他の廃棄物と区別して保管します。
津波堆積物は、その性状（ヘドロ、汚染があるものなど）によって適正な処理方法が異なるので、コストを考慮したうえで、適切な処理方法を総合的に判断するが、可能な限り中間処理により廃棄物と土砂等を分離して、復興資材等として活用し、最終処分量を削減します。
津波堆積物を復興事業に活用する場合、土壌汚染対策法を参考として汚染の有無を確認するように留意します。資材の品質についての要求水準や活用時期を確認し、必要に応じて要求水準を満たすよう改良を加えます。
また、復興資材として搬出する時期を受入側と調整します。
津波堆積物の処理フローは下記のとおりです。
津波堆積物の処理フロー
ゾーニングによる区分
エリアⅠ（非汚染エリア）
原則的に性状分析必要なし

処理方法（カテゴリーＡ～Ｅ）

目視観察
残
骸
等
あ
り

Ａ 特に制約無く利用
そのまま残置有効利用③

Ｂ 安定型処分場でも処分可能
有効利用
安定型最終処分

熱利用可

Ｃ エネルギー使用・焼却
エネルギー利用（焼却）

近場で需要あり
需要なし
清潔かつ残骸類なし

現場
スクリーニング仮浄化または 置
選別が必要 場（（

エリアⅡ
（汚染可能性エリア）
環境スクリーニング必要

①
残骸等なし

中
間
処
理

）

応
急
的
処
理

組成判断

②・④
熱
利
用
不
可

）

エリアⅢ
（汚染エリア）詳細分析必要

埋
立
可

③
⑤
⑥

化学分析
埋立不可

注 1：組成・性状分析①残骸等を含まず、清浄な砂礫等のみであるもの②残骸等は含まないものの有機物を含むもの※③残骸等を渾然一体として含むが有機物が含まれないもの④残骸等を渾然一体として含みかつ有機物を含むもの⑤事業所等が保有していた油類や薬品等が混入しているおそれがあるもの⑥陸上等から供給され海底に堆積した有害な化学物質や有機物を含む可能性があるもの※｢有機物を含む｣とは熱しゃく減量で概ね 5%以上とする。
なお、迅速な判断が必要な場合は、目視による観察、温度の計測、臭気の確認も有効である。

出典：環境省災害廃棄物対策指針、技術資料【技 1-20-13】- 48 -

Ｄ 条件付きで利用・処分
セメント原料化
二次製品原料化
管理型最終処分Ｅ 浄化・無害化処理
セメント原料化
二次製品原料化（15）思い出の品等
思い出の品や貴重品は、保管場所の確保を行い、ルールにのっとり、回収・清潔な保管・広報・返却等を行います。
貴重品の取り扱いについては、警察と連携を図ります。
歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点の周知を徹底します。
思い出の品等の取扱いルールは下記のとおりです。
思い出の品等の取扱いルール
項目

取扱いルール定義

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、パソコン、カメラ、ビデオ、携帯電話、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等

基本事項

公共施設で保管、台帳の作成、広報、閲覧、申告等により引き渡し

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。または住民の持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管する。

運営方法

地元雇用やボランティア等の協力を検討する。

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可とする。

- 49 -

第８章 災害廃棄物処理実行計画の作成
本計画を基に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況を把握した上で、実行計画を作成します。
発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるため、災害廃棄物処理の全体像を示すためにも実行計画を作成する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行います。実行計画の具体的な項目例は下記のとおりです。
災害廃棄物処理実行計画の項目例
1 実行計画の基本的考え方
1.1 基本方針
1.2 実行計画の特徴
2 被災状況と災害廃棄物の発生量及び性状
2.1 被災状況
2.2 発生量の推計
2.3 災害廃棄物の性状
3 災害廃棄物処理の概要
3.1 災害廃棄物の処理に当たっての基本的考え方
3.2 市町村内の処理・処分能力
3.3 処理スケジュール
3.4 処理フロー
4 処理方法の具体的な内容
4.1 仮置場
4.2 収集運搬計画
4.3 解体・撤去
4.4 処理・処分
5 安全対策及び不足の事態への対応計画
5.1 安全・作業環境管理
5.2 リスク管理
5.3
5.4
5.5
5.6
5.7

健康被害を防止するための作業環境管理
周辺環境対策適正処理が困難な廃棄物の保管処理方法
貴重品、遺品、思い出の品等の管理方法
取扱いに配慮が必要となる廃棄物の保管管理方法

6 管理計画
6.1
6.2
6.3
6.4

災害廃棄物処理量の管理
情報の公開
都道府県、市町村等関係機関との情報共有
処理完了の確認（跡地返還要領）- 50 -

第９章 処理事業費等
大量の災害廃棄物の処理には多額の経費が必要であり、被災市町村のみで対応することは困難であるため、国の補助事業の活用が必要となります。環境省においては「災害廃棄物処理事業」及び「廃棄物処理施設災害復旧事業」の 2 種類の災害関係補助事業があります。補助事業の活用は災害廃棄物対策の基本方針に影響するものであり、県・町は円滑な事業実施のため、発災後早期から国の担当窓口との緊密な情報交換を行います。
災害廃棄物処理事業の補助金申請においては、廃棄物処理に係る管理日報、写真等の多くの書類作成が必要となり、必要な人員確保に留意する必要があります。
また、国への申請等の手続きは都道府県を経由して行われることになるが、都道府県は必要な手続きの内容、留意事項に係る周知等、町の支援に努めます。
（補助事業の詳細については「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成 26 年 6 月）」
（環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）を参照。
）- 51 -

青森県外ヶ浜町住民課〒030-1393 青森県東津軽郡外ヶ浜町字蟹田高銅屋 44-2
TEL 0174-31-1222 FAX 0174-31-1223
E-mail jyuumin@town.sotogahama.lg.jp
ホームページアドレス
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