○独立行政法人国際観光振興機構会計規程（抜粋）（平成 15 年 10 月 1 日規程第 10 号）

改正 平成 18 年 6 月 29 日規程第 29 号
平成 18 年 12 月 22 日規程第 42 号
平成 20 年 3 月 31 日規程第 27 号
平成 20 年 6 月 27 日規程第 35 号
平成 21 年 3 月 31 日規程第 13 号
平成 23 年 3 月 31 日規程第 4 号
平成 24 年 3 月 30 日規程第 21 号
平成 27 年 3 月 13 日規程第 2 号
平成 27 年 3 月 31 日規程第 24 号
平成 28 年 3 月 31 日規程第 8 号
平成 28 年 12 月 14 日規程第 34 号
平成 30 年 4 月 13 日規程第 12 号
平成 30 年 6 月 29 日規程第 39 号
令和 4 年 3 月 31 日規程第 11 号第７章

契約等（支出負担行為等に関る事務等）
第 35 条

理事長は、支出負担行為（支出の原因となる契約その他の行為をいう。以下同じ。）及び支出の原因となる契約以外の契約に関する事務を管理する。
２ 理事長は、機構所属の職員に、必要がある場合は、別に定めるところにより、前項の事務を委任することができる。
３ 理事長は、理事長又は前項にて委任した職員に事故がある場合において、必要がある
場合は、別に定めるところにより、機構所属の職員に、前項の事務を代理させることができる。
４ 理事長は、必要がある場合は、別に定めるところにより、機構所属の職員に前２項にて委任した事務の一部を処理させることができる。
（契約の方法）第 35 条の２

契約は、第３項及び第４項に規定する場合を除き、競争に付さなければならない。
２ 前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及びその競争に必要な事項は、別に定めるものとする。

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３ 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付すことができない場合及び競争に付すことが不利と認められ場合には、別に定めるところにより、随意契約によるものとする。
４ 契約に係る予定価格が少額である場合その他別に定める場合においては、第１項及び第３項の規定にかかわらず、随意契約によることができる。
（複数事業年度にまたがる契約）
第 35 条の３

法令改正その他やむを得ない事情による契約変更がありえることを条件として、複数事業年度にまたがる契約を締結する場合は、別に定める場合を除き、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
（予定価格）
第 36 条契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る仕様書、設計書等に基づき予定価格を積算又は見積書を徴取すること等により、予定価格を定めなければならない。ただし、別に定める場合においては、予定価格の積算又は見積書の徴取を省略することができる。
（契約書）
第 37 条契約を締結しようとするときは、その履行に関し必要な要件を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、別に定める場合においては、これを省略することができる｡（入札保証金及び契約保証金）
第 38 条

競争入札をするときは、参加する者からその他の予定見積金額の 100 分の 5 以上の保証金を、契約を締結するときは契約の相手から契約金額の 100 分の 10 以上の保証金をそれぞれ納めなければならない。ただし、別に定める場合においては、これらを免除することができる。
（契約の履行の確保）
第 39 条 理事長又は支出負担行為事務を行う者は、契約の適正な履行の確保及び完了の確認のため、別に定めるところにより、自ら又は職員若しくは研修員に命じて、契約の適正な履行を確保するため必要な監督及び検査をしなければならない。

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○独立行政法人国際観光振興機構契約事務実施細則（抜粋）（平成 15 年 10 月１日

達第 22 号）

改正 平成 18 年 3 月 31 日

達第 22 号

平成 18 年 6 月 30 日

達第 34 号

平成 20 年 3 月 31 日

達第 24 号

平成 24 年 3 月 30 日

達第 18 号

平成 26 年 1 月 23 日

達第 2 号

平成 26 年 4 月 22 日

達第 7 号

平成 28 年 2 月 3 日

達第 1 号

平成 28 年 3 月 31 日

達第 6 号

平成 29 年 1 月 18 日

達第 1 号

平成 29 年 3 月 31 日

達第 16 号

平成 30 年 3 月 30 日

達第 12 号

令和 3 年 3 月 31 日

達7号

令和 4 年 3 月 31 日

達第 9 号

令和 4 年 11 月 25 日

達第 36 号

令和 5 年 3 月 29 日

達第 3 号（契約の方法）第2条

規程第 35 条の２第１項の規定による契約の方法は、競争契約とする。

２ 競争契約によるもののうち、契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で、一般競争に付する必要がない場合及び一般競争に付することが不利な場合であって、次に掲げるものは指名競争に付することができる。
(1) 予定価格が 500 万円を超えない工事又は製作をさせるとき(2) 予定価格が 300 万円を超えない財産若しくは事業用物品を買い入れるとき(3) 予定賃借料の年額又は総額が 160 万円を超えない物件を借入れるとき(4) 予定価格が 100 万円を超えない財産を売払うとき(5) 予定賃借料の年額又は総額が 50 万円を超えない物件を貸し付けるとき(6) 工事若しくは製作の請負、財産の売買又は物件の貸借以外の契約でその予定価格が200 万円を超えないとき（随意契約）3第３条

次に掲げる場合においては、規程第 35 条の２第３項の規定による契約の性質又は目的が競争を許さない場合として随意契約とすることができる。
(1) 契約の相手方が法令等の規程により明確に特定されるものであるとき(2) 契約上特殊の物品又は特別の目的があるため買入先が特定され、又は特殊の技術を必要とするとき(3) 契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき(4) 契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき(5) 競争に付すときは、機構において特に必要とする物件を得ることができないとき(6) その他理事長が特に認めるとき
２ 予見不可能な事象により、現に人命救助に重大な影響が生じ得る場合その他の非常緊急の場合において、競争に付しては契約の目的が達成できないと認められるときには、同条同項の規定による緊急の必要による場合として随意契約とすることができる。
３

前２項に定めるもののほか、次に掲げる場合においては、同条同項の規定による競争に付すことが不利と認める場合として随意契約とすることができる。
(1) 現に、履行中の契約において、当初、予期し得ない事由の発生により、現在の契約に直接関連する契約が追加的に必要となった場合であって、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利と認められるとき(2) 特定の物品の購入にあたり、当該物品を大量に保有しているなどの特殊の事業にある者を相手方とした場合、時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがあるとき(3) 買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあるとき(4) 特定の物品の購入にあたり、当該物品の数量が限定されており、当該物品をめぐる環境の変化により、急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないおそれがあるとき

４ 次に掲げる場合においては、規程第 35 条の２第 4 項の規定による随意契約とすることができる。
(1) 機構の行為を秘密にする必要があるとき(2) 予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造をさせるとき(3) 予定価格が 160 万円を超えない財産を買い入れるとき(4) 予定賃借料の年額又は総額が 80 万円を超えない物件を借り入れるとき(5) 予定価格が 50 万円を超えない財産を売り払うとき(6) 予定賃貸料の年額又は総額が 30 万円を超えない物件を貸し付けるとき(7) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が 100万円を超えないものをするとき

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(8) 運送又は保管をさせるとき(9) 外国で契約するとき(10) 慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき
５ 随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（複数事業年度にまたがる契約）
第３条の２

規程第 35 条の３の規定により複数事業年度にまたがり契約を締結することができるものは、次の各号に掲げるものとする。
(1) 電気、ガス及び水道の契約(2) 電気通信役務の適用を受ける契約(3) 土地、建物の賃貸借契約(4) 電子計算機システム及び事務機器等の保守契約(5) 電子計算機システムの開発に関する請負契約(6) 清掃・警備等の維持管理業務に関する契約(7) 保険料（火災保険等）に関する契約(8) ソフトウェアの使用許諾に関する契約(9) 物品等の賃貸借契約（競争参加者の制限）
第 26 条

次の各号のいずれかに該当すると認められる者は、競争に参加させることができない。
(1) 契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条
第 1 項各号に掲げる者(4) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止の措置を受けている者
２ 次の各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後３年以内の期間を定めて競争に参加させることができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、又同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由なくして契約を履行しなかった者

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(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、該当代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(7) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他使用人として使用した者
３ 前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。
（競争参加者の資格）
第 27 条工事、物件の購入その他についての契約の種類ごとに競争に参加する者（以下「入札者」という。）に必要な資格は、次の各号に掲げるものとする。
(1)

工事

各省庁の建設工事等に係る一般競争（指名競争）の(2)

物件の購入その他

入札参加資格

各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）（落札の方式）第 41 条競争に付する場合において、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをしたものを契約の相手方とする。ただし、別に定めるところにより、機構の支払の原因となる工事又は製造その他の請負契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込をした者を当該契約の相手方とすることができる。
２ その性質又は目的から前項により難い契約については、同項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なもの（同項ただし書きの場合にあっては、次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
（政府調達手続の準用）
第 46 条「政府調達に関する協定」、「政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定」（以下「改正協定」という。）その他の国際約束及び「物品に係る政府調達手続について（運用指針）」の適用を受けるものに係る契約事務については、この細則の規定にかかわらず、政府調達に関する協定、改正協定並びに国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和 55 年政令第 300 号）及び国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令（昭和 55 年大蔵省令第 45 号）の定めを準用するものとする。

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