FRBは、政策金利の据え置きを決定。
6月からQT減速開始へ

情報提供資料
2024年5月2日

 FRBは、政策金利の据え置きを決定。据え置きは6会合連続で、事前の市場予想通り
 さらに、6月からQTの減速を開始することを決定。国債の削減上限額を月600億ドルから月250億ドルに引き下げ
 1-3月期の米実質GDP成長率は、前期から減速したものの、プラス成長を維持。国内需要は底堅く、景気後退は回避される見通し
FRBは、政策金利の据え置きを決定

図表1 政策金利・失業率・物価の推移
米連邦準備理事会（FRB）は4月30日~5月1日に米連邦公（％）（％、前年同月比%）開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利（FF金利）の誘 816
FF金利(左軸)
導目標レンジを現状の5.25~5.50％に据え置くことを全会一 714
コア消費者物価指数(CPI)(左軸)致で決定しました（図表1）。政策金利の据え置きは6会合連 6失業率(右軸)12続で、事前の市場予想通りの結果でした。
510声明文では、「ここ数カ月、委員会の2%のインフレ目標48に向けた一段の進展は見られない」という文言が新たに追加
36されました。今年に入り、CPI（消費者物価指数）を中心に24経済指標の上振れが続いていることを受け、FRBとして未だ2利下げに転じる環境が整っていないという認識を、声明文内 10で改めて示した格好です。なお、パウエルFRB議長は、記者 0
08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
会見で、政策金利に関する次の変更が利上げになる可能性は（年）高くないとし、現時点では一段の引き締めを行う必要性が生 期間：2008年1月2日～2024年5月1日（FF金利、日次）
2008年1月～2024年3月(コア消費者物価指数(CPI)、月次)
じていないとの認識を示しました。
2008年1月～2024年3月(失業率、月次)
出所：リフィニティブ、ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成
今回の会合において量的引き締め（QT）の減速を開始する（注）2008年12月16日以降、FF金利は誘導目標レンジの中央値ことが決定されました。6月から、国債の保有削減の上限額を表記

6月からQT減速を開始することを決定

を月600億ドルから月250億ドルに引き下げることで、バランスシートの縮小ペースを減速させます。2017年から2019年にかけての前回のQTの局面においては、2019年9月に短期金融市場で調達金利が急騰する場面がありました。QTを完全に終了するタイミングから、十分に前もってペースを減速させることにより、QT終了による市場の混乱を回避する狙いがあります。 なお、住宅ローン担保証券等については、保有削減額は維持されました。

図表2

米実質GDP成長率と項目別寄与度

2021年1-3月期～2024年1-3月期：四半期(前期比年率、％)12108

米実質GDP成長率は減速も、プラス成長を維持

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米国の2024年1-3月期の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率+1.6％と、2023年10-12月期（同+3.4%）から減速したものの、プラス成長を維持しました（図表2）。個人消費支出は鈍化したものの、うちサービス消費の伸びは加速しました。純輸出のマイナス寄与が全体の足を引っ張ったものの、内訳を見ると、輸入の伸び加速と輸出の伸び鈍化によるものでした。サービス消費の好調なども踏まえると、国内需要は依然堅調と判断されます。また、4-6月期以降、1-3月期に減少した在庫投資の持ち直しが期待されます。1-3月期の成長率は減速こそしたものの、内容は決して悪くなく、米国が景気後退に陥る可能性は高くないと考えます。かかる中、米景気の減速は今後も緩やかにとどまる見通しです。
（リサーチ・エンゲージメントグループ 枝村嘉仁 8時執筆）

420-2-421
個人消費支出
純輸出
実質GDP成長率2223
民間設備投資政府支出

24(年)
民間住宅投資民間在庫投資出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

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