事務連絡
令和３年６月２１日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年６月１７日）に伴う工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき期間の延長（令和３年５月２８日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年６月１日付
け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
このたび、令和３年６月１７日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域について、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県の１都１道２府６県から沖縄県のみに変更するとともに、実施すべき期間について同７月１１日まで延長することが決定されたところですが、令和３年６月１日付け事務連絡等の内容を踏
まえ、引き続き、適切なご対応を宜しくお願いします。
特に、緊急事態措置においては、政府及び特定都道府県は、事業者に対して、「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すよう働きかけを行う」こととされており、出勤者数の削減のための取組についてご協力をお願いいたします。
また、雇用調整助成金については、緊急事態措置を実施すべき区域においては、６月末までと同水準の支援を８月末まで行うこととされましたので、改めて会員企業に周知徹底し、必要な場合にはその積極的活用を促すようお願いいたします。
さらに、新型コロナウイルス感染症に係る職域接種への積極的な対応について、「新型コロナウイルス感染症に係る職域接種への積極的な対応について（依頼）」（令和３年６月８日付け事務連絡）の内容を踏まえ、引き続き、適切なご対応を宜しくお願いいたします。特に、大企業においては、下請け先や取引先、当該企業の職員の家族を含めて広く接種を行っていただくことや、中小企業においては、業界団体等で共同で接種会場の設置を進めていただくことをご検討いただくようお願いいたします。
なお、地方公共団体が、当該地方公共団体の域外から工事従事者が来訪する場合の感染防止対策等について要請を出している場合には、当該要請への適切なご対応を宜しくお願いします。
また、緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長に伴う対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２のとおり民間発注者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。

事務連絡
令和３年６月 21 日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年６月 17 日）に伴う工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべ
き期間の延長（令和３年５月 28 日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年６月１日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
令和３年６月 17 日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域について、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県の１都１道２府６県から沖縄県のみに変更し、当該措置を実施すべき期間について同年７月１１日まで延長することが決定されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域について、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県の５県から同６月 20 日をもって岐阜県、三重県を除き、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を加えた１都１道２府６県に変更し、当該措置を実施すべき期間について同年７月 11 日までとすることが決定されたところです。
新型コロナウイルス感染症への対策については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和３年６月 17 日変更））において、引き続き基本的な感染対策の徹底が重要であるとされており、新型コロナウ
イルス感染症の対処に関する全般的な方針として、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促していくこととされているほか、「令和３年６月 21

日以降における取組」（令和３年６月 17 日新型コロナウイルス感染症対策本部とりまとめ）において、大企業では、下請け先や取引先、派遣労働者、当該企業の職員の家族を含めて広く接種を行うよう働きかけるとともに、中小企業においては、業界団体等で共同の接種会場の設置を進められるよう、好事例の提供等を実施することによりワクチン接種の円滑化・加速化を図ることとされています。
これらのことを踏まえ、施工中の工事等における感染拡大防止措置等につきましては、引き続き、「新型コロナウイルス感染症に係る職域接種を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年６月８日事務連絡）を含めた、令和３年６月１日付け事務連絡等の内容を踏まえ、引き続き適切なご対応を宜しくお願いします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。

事務連絡
令和３年６月２１日

主な民間発注者団体の長

殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更
及び期間の延長（令和３年６月１７日）に伴う工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を実施すべき期間の延長（令和３年５月２８日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年６月１日付
け事務連絡）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など民間発注者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。
このたび、令和３年６月１７日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域について、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県の１都１道２府６県から沖縄県のみに変更し、実施すべき期間について同７月１１日まで延長することが決定されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域について、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県の５県に、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を追加し、岐阜県、三重県を除いた１道１都２府６県に変更し、実施すべき期間について同７月１１日まで延長することが決定されたことを踏まえ、緊急事態措置等を実施すべき区域の変更及び期間の延長に伴う対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２、３のとおり建設業者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。
なお、地方公共団体が、建設業団体等に対して、当該地方公共団体の域外から工事従事者が来訪する場合の感染防止対策等について要請を出している地域において、受注者から当該感染防止対策について相談があった場合には、その趣旨をご理解の上、適切にご協力いただくようお願いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症に係る職域接種を踏まえた工事及び業務の対応について、「新型コロナウイルス感染症に係る職域接種を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年６月８日付け事務連絡）の内容を踏まえ、引き続き、適切なご対応を宜しくお願いいたします。

さらに、これまでもお知らせしていたとおり、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、民間工事標準請負契約約款（甲）・（乙）においては、受注者は発注者に工期の延長を請求でき、下請工事標準請負契約約款においては、元請負人は必要があるときは工事を中止し、工期の延長について元下間で協議することとしており、いずれの場合も増加する費用については発注者（元請負人）と受注者（下請負人）が協議をして決めることとされておりますので、引き続き適切な対応が図られるよう、改めて、傘下の会員企業等への周知をお願いいたします。