Annual Report 2004
Year ended March 31, 2004

P r o f i l e
当社は、年間粗鋼生産が2003年度1,278万トンの高炉メーカーで、
自動車用、電機用鋼板をはじめ多種の鋼板においては、高い品質と需要家のニーズに対応した、当社の強みを生かした製品を提供しています。
また、石油・ガス掘削等に使用されるシームレス鋼管や、パイプライン用の大径溶接鋼管においては世界最高の技術力を有し、車輪、車軸といった鉄道車両向け部品のほとんどの製品でも、国内トップシェアを有するなど、製品開発力、生産技術力に支えられた品質と｢品質巡回班｣など独自の顧客サービスシステムにより、国内外の顧客から高い評価を受けています。
また、
ガス化溶融システムを手がけるなど、廃棄物循環型社会の実現にも貢献しています。
現在、鹿島製鉄所での新高炉の建設、和歌山製鉄所上工程に関する中国鋼鐵股有限公司（ＣＳＣ）
グループとの共同事業化、新日本製鐵株式会社および株式会社神戸製鋼所との資本提携など、中期経営計画に基づく成長に向けた構造改革と基盤造りが進められています。

Contents
連結財務ハイライト
社長メッセージ
特集
中国展開
環境関連ビジネス

1
2
6
8

カンパニー別戦略
鋼板・建材カンパニー
鋼管カンパニー
交通産機品カンパニー
エンジニアリングカンパニー
住友金属小倉住友金属直江津研究開発と知的資本管理

サステイナブル・デベロップメント
ガバナンス

役員一覧
組織図
安全衛生マネジメントシステム
環境への取り組み

10
14
16
18
20
21
22

社会との共生

ファイナンシャルセクション
主要海外事業会社
主要国内関係会社
事業所一覧
海外事務所
投資家情報

25
26
28
29
30
31
32
33
50
51
54
55
56

連結財務ハイライト
住友金属工業株式会社および連結子会社（3月31日に終了した1年間）

2004年 3月期

2003年 3月期

2004/2003

単位：百万円

増減率
（％）

業績
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益

1,120,855
93,041
68,71539,90130,792

1,224,633
69,82841,30933,27817,076-8.5 %
33.2
66.3
19.9
80.3

財政状態
総資産
純資産

2,001,727
376,036

2,122,370
328,754-5.7 %
14.4

4.36
1.50
68.78

47.2 %
0.0
13.8

単位：円
1株当たり当期純利益
1株当たり配当金
1株当たり純資産

6.42
1.50
78.28

総資産利益率（ROA ）

4.5 %

3.1 %

総資産利益率＝営業利益÷総資産×100

売上高

営業利益

（単位：億円）（単位：億円）

15,0001,000

12,000800

経常利益（損失）

当期純利益（損失）（単位：億円）（単位：億円）

400

800
700

300

600
9,000

600

6,000

400

3,000

200

0

0

500
200

400
300

100

200
100

00

01

02

03

04

00

01

02

03

04

0

00
01

02

03

04

0

00

02
01

03

04

-1,000-600-700-1,400-1,500Sumitomo Metals Annual Report 2004

01

Message from the President

Message from the President
2004年9月、当社は、鹿島製鉄所の新高炉に火入れをします。
これにより、当社の「背骨」
は強靭なものとなり、全力で推進してきた改革は、重要なターニングポイントを迎えます。
当社はこれまで、日本の鉄鋼業界が構造的な不況に苦しむ中、生産体制、財務基盤を抜本的に改革する中期経
営計画を断行してきました。
これらの改革は、当初の予想を上回る形で進みました。当期の連結売上高は事業の集中と選択を進めた結果、8.5％減の1兆1,208億円となったものの、連結経常利益は66.3％増の687億円と2年連続の二桁ポイント増、連結当期純利益も80.3％増の307億円と、2年前の赤字から転じて、連続して大幅な増益を達成することができました。
しかし、当期の本当の成果は、決算上の数値だけではなく、当社が高収益体質に向け着実に構造的な変化を遂げているという事実にあります。当社が目指す改革は順調に進捗しており、鹿島製鉄所の新高炉建設、和歌山製鉄所の改革をはじめとする当社の新しい成長に向けた事業基盤造りが、着実に進んでおります。

当社が推進する中期経営計画の概要

成長を実現し得る事業基盤をいかにして造り上げるか

成長の基盤を造るに焦点を当てています。

2002年11月に策定した中期経営計画は、世界的規

具体的には、
これまで当社の課題であった、上工程と模で起こる顧客や鉄鋼業界の統合・再編という構造

下 工 程の生 産 能力の不 一 致 、主力の和 歌 山 製 鉄

変化と、国内顧客の海外移転により国内需要の漸減

所での慢性的な低稼働率などのさまざまな問題を総が見込まれるという事業環境の中、当社が持続的な合的に解決し、当社を新たな成長路線へと導くため

02 Sumitomo Metals Annual Report 2004

Message from the Presidentの基礎を確実に造り上げる事を目的としています。

操業体制が確立します。
一方、和歌山製鉄所では、高炉から製鋼工場までの上同じ轍を踏まない

工程において、当社、中國鋼鐵股有限公司（CSC）

鉄鋼業界は、
これまで、需要増加に合わせて設備増および住友商事株式会社の三社による合弁事業を強を行ってきましたが、そのことにより需要低迷期にスタートさせ、CSCグループへ年間180万トンのスラは必然的に設備の稼働率低下を招いてきました。

ブを供給する長期供給契約を締結し、下工程におい中期経営計画の基本的な考え方は、
こうした状況をては、薄板高級品、
シームレスパイプの製造に特化す

根本的に改め、現有の製造設備を常時フル稼動させ、ることにより、上工程、下工程、それぞれにおけるフル

高収益体質を確立することが必要との認識からスタ操業体制を確立します。

ートしています。

また、
ステンレス事業の統合や熱延鋼板供給協力など、安定的なフル操業体制によるコスト低減により利益

新日本製鐵株式会社と株式会社神戸製鋼所との種々増大を目指すことが、現時点での当社が選ぶべき最のアライアンスにより、従来の個別会社の枠を超えた

善の道であると考えています。

効率的な生産体制の構築や、物流・製鉄所間協力をさらに進めてまいります。

強いものをより強く

フル操業体制の確立による競争力の強化、そして事｢当社の鹿島製鉄所は生産性でも品質でも世界トッ

業の選択と集中による当社グループ全体のキャッシ

プクラスの強さを持つ。
そして強いものは残る。
だからュフロー最大化に向けた体制が実現するのです。

徹底してより強くする｣こうした考えのもと、当社は鹿②｢財務基盤の強化｣では、事業領域の見直しによる島製鉄所の新高炉建設を決定しました。一方、和歌鉄鋼事業への経営資源の集中、有価証券・不動産

山製鉄所においては、海外企業との協業という世界の売却、棚卸資産の圧縮等により連結借入残高を1

初の上工程ビジネスモデルにより、高効率な上工程兆円以下に削減し、当計画期間内にROAを5％、株設備の高稼働率操業を磐石な形にする、
これが当社

主資本比率を22％にまで引き上げます。

の改革の主眼となっています。
コンパクトな資産で当期の成果

キャッシュフローの最大化が可能となる体制

これまでの改革の道筋

中期経営計画で当社が掲げたのは、①｢鉄鋼事業

当社はこのように、現在、中期経営計画を着実かつ迅の抜 本 的な構 造 改 革と競 争力強 化 ｣ 、② ｢ 財 務 基

速に推進していますが、この中期経営計画に加え、以盤の強化｣であり、具体的にはコンパクトな資産を効前から推し進めてきた製品の高品質化、コスト競争力率的に使いキャッシュフローを最大化する戦略です。

の強化などの改革諸施策が功を奏し、当期の好決算

まず、①｢鉄鋼事業の抜本的な構造改革と競争力のが実現できたと考えてい強化｣では、主力製鉄所の鹿島製鉄所と和歌山製鉄ます。

所の生産効率を最大化させるため、鹿島製鉄所に新製品の高品質化につい高炉を建設、和歌山製鉄所では熱延ミルとタンデムては、和歌山製鉄所にお冷延ミルを休止し、薄板量産品の生産を鹿島製鉄所

いて、1997年に800億円に集中します。
これにより、鹿島製鉄所は、年間生産を投入して建設した高級量800万トンの、上工程から下工程まで一貫したフル

シームレスパイプを製造

Sumitomo Metals Annual Report 200403

Message from the President

一つでありましたが、当期末において借入金残高を1
兆1,712億円まで削減することができ、2006年3月期末を目標としていた9,900億円への残高圧縮を、一年前倒しし、2005年3月期末に達成することが十分に視野に入ってきました。
一方、生産体制の構造改革では、
鹿島製鉄所において、2004年9月の新高炉火入れと、和歌山製鉄所で生産が休止される薄板量産品受入れの準備が計画通りする中径シームレス鋼管製造設備は、当期において、に進められています。

製造に携る企業としては最も栄誉ある賞のひとつであアライアンスの面においても、2003年の年初に、新日る大河内記念生産賞を受賞するなど、世界最高技術

本製鐵株式会社と株式会社神戸製鋼所との間で相を誇る鋼管カンパニーの中核設備となっています。

互に資本関係を結び、営業と技術開発については独

また、1999年には和歌山製鉄所で、500億円を投下

自性を保ちながら、相互に事業や生産の一層の効率化・して、高純度鋼を製造するための製鋼工場を建設し、安定化を図るための体制を整えました。

2001年には鹿島製鉄所で、190億円をかけて、製鋼

さらに2003年10月には、新日本製鐵株式会社と新日総合効率化を実施し、製鋼と圧延の完全直結化、
こ鐵住金ステンレス株式会社（当社出資比率20％）をれによる物流改善と品質向上を実現しました。

設立し、ステンレス事業の再編と製造体制の見直し

こうした諸施策は、当社の製品開発力とブランド力向による収益力の改善を実現しました。

上の源泉となっています。当期においては、
トヨタ自動車株式会社から、3年連続クレームゼロの達成による当期の連結業績｢品質管理優秀賞｣の受賞に加え、｢技術開発賞｣

当期は、中国をはじめとするアジア諸国への輸出が拡｢軽量化・特別賞｣のトリプル受賞という業界では異例大する中、国内でも民間設備投資が回復してきたことの快挙を成し遂げ、
スズキ株式会社、ヤマハ発動機

から、全国粗鋼生産量は、前年度を119万トン上回る

株式会社からは｢感謝状｣、富士重工業株式会社から

1億1,098万トンとなりました。当期の当社の好業績は、は｢品質優秀賞｣を受賞するなど、お客様からの当社

これまでの改革の施策がひとつひとつ結果に結びつ製品に対する高い評価につながっています。

いてきたなかで、事業環境が好転したことが大きな要

これまで全社をあげて取り組んできた改革、顧客第一因となっています。

主義を掲げて行ってきた投資、高付加価値製品を支

連結売上高は8.5％減少し1兆1,208億円となりましえる研究開発、それを製品に結実させる優れた技術力、たが、この減少は、ステンレス事業が新日本製鐵株

これらが当期の好決算に現れたと考えています。

式会社との統合により持分法適用会社に移行した
ことや、小倉興産株式会社他を売却したことによるも一年前倒しの財務基盤の強化と、のであります。一方、連結営業利益は、33.2％増加

計画通りで進む構造改革の930億円となり、連結売上高営業利益率は2.6％

当期における重要な成果の一つに、当社のバランス

ポイント改善の8.3％となりました。
また、連結当期純シートの 改 善があります。2 0 0 2 年 3月期 末で1 兆

利益は、80.3％増の307億円となり、ROAは、中期

6,487億円にもなっていた連結借入残高を早期に削経営計画で2006年3月期末の目標としている5％に減し資本構成を改善することは当社の最重要課題の対し、4.5％となりました。
そして上述の通り、連結借04 Sumitomo Metals Annual Report 2004

Message from the President

入残高の削減も順調に進み、当期末は1兆1,712億を果たし、すべてのステークホルダーの価値を増大さ円となりました。

せるための戦略、決断、行動によってのみ実現できるのです。

Beyond 2005

当社はグループ全体のガバナンスを強化し説明責任

成長に向けた布石を果たすべく、企業としての透明性・信頼性を高める

中国における鉄鋼需要は、一時的な沈静化はあるも諸施策に取り組んできたほか、
コンプライアンス体制のの、今後も堅調に推移するものと考え、当社およびも拡充してきました。当社は、これからも社会への責任当社グループは目に見える形で将来に向けた布石をを果たしつつ、強靱な企業体質の実現、持続的な成いくつか打ってきました。当期においても、鍛造クラン

長を目指してまいります。

クシャフトを製造する恵州住金鍛造有限公司の設立、住友鋼管株式会社による自動車用鋼管製造を行う

改革の中、これからも変わらないもの：顧客第一主義

住友鋼管（広州）汽車配件有限公司の設立、株式事業環境が激変し、中期経営計画の中で改革に積会 社 住 友 金 属 小 倉による香 港の投 資 会 社 CITIC

極的に取り組むなか、当社のなかでも変わらないもの

Pacific Ltd.との自動車用特殊鋼を製造する合弁会があります。当社の長い歴史を支えてきた「顧客第一社の設立決定など、既存プロジェクトと併せ、中国では主義」という伝統です。

7社で事業を進めています。

これまで顧客評価No．1を目指して行ってきた設備投資と技術立社を基本とした考えは、当社の競争力とし強靭な企業体質で持続可能な成長を目指すて結実し、研究開発による数々の成果を生み、また、持続可能な成長を目指す

これまで培ってきた独自のサービス体制も顧客からの当社が持続可能な発展と株主価値増大を考えるとき、高い評価につながってきました。

常に行き着くのは、「我営業は確実を旨とし、時勢の変遷、

当社が「顧客第一主義」
を最重要視するのは、この伝理財の得失を計りて 之を興廃し、苟くも浮利に趨り軽統こそが、当社のブランド力の源泉であり、株主価値

進す可らざる事」という住友の家訓です。

を増大させる当社の総合力の根幹として最も大事な

当社が長期的に株主価値を増大し続ける前提条件は、指針であると信じているからです。

当社が、社会に対し新しい価値を創造し続けること、

2004年7月1日

そのことにより社会から必要とされる企業となることです。
そしてこの命題は、短期的な視点に立脚した事業戦

代表取締役社長

略では決して達成できることではありません。常に社会、経済、環境という総合的な観点から企業としての責任

Sumitomo Metals Annual Report 2004

05

特集

中国展開
中国経済は、近年急成長を続けており、今後とも堅調に推移するものと想定しています。
当社は、中長期的な成長への布石として、需要の増大が予測される自動車をはじめとして、建材、エネルギー、
ITなどにわたり、中国国内においては供給が難しい分野を中心に進出しています。

自動車マーケット
中国の自動車市場では、
いま、高品質、高付加価値商品へのニーズが急速に高まっています。
このニーズに対応し、当社は、中国本土での生産や有力企業との技術提携に

設
立： 2003年11月
資 本 金： 6億円
総投資額： 8.8億円
持株比率： 住友鋼管（株）60％ 住友商事（株）40％
従業員数： 約100名乗り出しています。

高品質特殊鋼棒鋼は技術提携から合弁事業展開へ

鍛造クランクシャフトは中国進出で

株式会社住友金属小倉は、江陰興澄特種鋼鐵有限公グローバル10の射程圏に司（以下「江陰興澄」）の親会社であるCITIC

恵州住金鍛造有限公司

Ltd.（香港）と、2004年3月、江蘇省江陰市に、年産100

当社は、住友商事株式会社と共同出資で広東省恵州市

万トン規模の高品質の特殊鋼棒鋼を製造販売する合弁に「恵州住金鍛造有限公司」
を設立し、クランクシャフト事

会社を設立することで合意しました。株式会社住友金属

業の中国進出を果たします。2004年秋から、中国に進出し小倉は、江陰興澄と2002年10月に包括技術契約を締ている日本の自動車メーカーに年間80万本のクランクシャ

結し、技術交流を続けてきました。江陰興澄は軸受鋼のフトを供給します。当社は、国内で年間300万本、米国で生産量が中国第1位という有力特殊鋼メーカーです。中

120万本のクランクシャフトを生産しており、年間500万本

国において今後急増が予想される特殊鋼マーケットに対し、の世界三極生産体制が整います。
また、目標であるグロー

江陰興澄と協力して高品質特殊鋼棒鋼の供給体制を確

バルシェア10％は、射程圏に入ることになります。

立する予定です。

設
立： 2003年7月
資 本 金： 17億円
総投資額： 約20億円
持株比率： 当社85％ 住友商事（株）15％
従業員数： 約100名

Pacific

設
立： 2004年秋（予定）2005年末操業（予定）
資 本 金： 約57億円
総投資額： 約172億円
持株比率：（株）住友金属小倉49％
CITIC Pacific Ltd. 51％

自動車用鋼管は中国を加えて世界5極体制が確立
住友鋼管
（広州）
汽車配件有限公司

他のマーケット

2003年11月、当社の連結子会社、住友鋼管株式会社は、

当社は、自動車関連以外でも、建材、エネルギー、ITなどに日系自動車メーカーのニーズに対応するため、住友商事

わたって中国に進出をしています。

株式会社と「住友鋼管（広州）汽車配件有限公司」
を設

中国の鉄骨系住宅需要開拓による立しました。排気系ステンレス鋼管をはじめとする各種電溶接軽量H形鋼の差別化促進

気抵抗溶接管を主に生産し、2004年秋から操業します。

上海大通鋼結構有限公司

当社グループは、自動車･二輪車用鋼管事業で、米国、

当社は、1995年、中国上海において｢上海大通鋼結構

タイ、ベトナムに進出していますが、今回の中国進出で世有限公司｣を設立し、溶接軽量H形鋼の製造販売をして界5カ国6拠点体制に強化されます。

おります。設立当初から当社は同公司への製造技術指06 Sumitomo Metals Annual Report 2004

特集

導を行うと共に、設計ハンドブックの作成や中国各地で社住友金属エレクトロデバイスは、日系企業が進出するの設計講習会を実施するなど、鉄骨需要開拓活動の支

産業開発区に「蘇州住金電子有限公司」
を設立し、水晶援も行ってきました。近年、中国での鉄骨造普及に伴い

振動子・発信器用セラミックパッケージの生産を2003年

一般建築用途の製品販売が大幅に増加しております。

2月より開始しました。今回の中国進出で、パッケージの2003年からは同済大（上海市）と共同で、溶接軽量H形

前工程は日本とマレーシア・ペナンで行い、最終工程を鋼を使用した中国で初の鉄骨住宅設計指針の作成に中国で行う体制が整いましたが、現在は、
すでにフル稼働

参画しており、製品特徴を更に活かすことのできる需要の状態にあります。当初月産1,300万個を計画していまし

開拓活動を行っています。

たが、大幅な増産を続けています。

設
立： 1995年2月
資 本 金： 700万USドル
持株比率： 当社16％ 住金物産（株）7％
住友商事（株）7％ 野村貿易（株）7％
上海宝鋼産業発展39％ 他25％
従業員数： 66名

設
立： 2002年6月
資 本 金： 1,210千USドル
持株比率：（株）住友金属エレクトロデバイス100％
従業員数： 270名

液晶・PDPパネル駆動回路基板での「西気東輸」
をはじめ、トップシェアを基盤に中国進出

世界的なエネルギープロジェクトに参画

上海広電住金微電子有限公司

宝鶏住金石油鋼管有限公司

液晶・PDPパネル駆動回路基板業界の独立系の中で当社は、2000年12月、中国において急速に拡大するエネ

40％のシェアを持つ株式会社住友金属マイクロデバイス

ルギー関係の需要に対応するため、中国最大のエネルギ

は、年率20％で成長するフラットパネルディスプレイ用ドラー開発組織CNPCグループ傘下の宝鶏石油鋼管廠と、

イバーモジュール事業の戦略の一環として、上海地区に

エネルギー関連鋼管の合弁会社「宝鶏住金石油鋼管有中国のエレクトロニクス大手メーカー上海広電電子股限公司」を設立しました。
｢宝鶏住金石油鋼管有限公司｣は、有限公司と合弁会社を設立しました。変化の著しいエレ

国家重点施策である西部内陸部大開発の対象都市であ

クトロニクス業界で、迅速に顧客ニーズに対応する、設計

る宝鶏市人民政府からの支持も得られ、「 西気東輸」
をはから製造までのトータル提案型事業を展開します。2004

じめ国家規模のエネルギープロジェクトに参画しています。

年10月に生産開始、翌2005年度には50億円の売上を目標にしています。

設
立： 2000年12月
資 本 金： 334百万元
持株比率： 当社25％ 住友商事(株)12％
宝鶏石油鋼管廠63％
従業員数： 307名

設
立： 2004年5月
資 本 金： 18億円
持株比率：（株）住友金属マイクロデバイス70％
上海広電電子股 有限公司30％
従業員数： 600名（2005年計画）

デジタル機器の需要拡大に向けて、
日系IT企業集積地に進出
蘇州住金電子有限公司
携帯電話を始めとするデジタル機器に使用される積層セ
ラミックパッケージで世界の約1/3のシェアをもつ株式会

Sumitomo Metals Annual Report 2004

07

特集

環境関連ビジネス
当社は、製鉄業から生まれたテクノロジーにより、持続可能な社会づくりに貢献する高度リサイクルサービス事業を展開しています。

産廃を
「処理」
から
「高度リサイクル」へ。

を目標にしています。

ガス化溶融システムが本格始動
医療系廃棄物(感染性廃棄物)を無害化、適正処理を行うメスキュードシステム
共英製鋼株式会社山口事業所は、製鋼用電気炉を利用して医療系廃棄物の完全滅菌を図るメスキュードシス
テムを開発いたしました。使用済の注射針等の医療系廃
棄物は、感染性病原菌等が付着する可能性があり、不法投棄されると社会に甚大な被害を招きます。
このシステムでは、病院から密閉容器に封入して搬送後そのままで電気炉に投入し、炉内の高温(2000度)で完全に滅菌され、可燃分は炉内で燃焼され、不燃分は、溶融スラグとして排出され路盤材・埋戻材として有効活用されます。
2004年夏から秋にかけて、鹿島製鉄所および当社グルー

本事業を開始後約20年を経過していますが、全ての処

プ企業の共英製鋼株式会社山口事業所のガス化溶融

理プロセスを一貫して請け負い、完全滅菌、完全リサイク

システムが操業を開始し、住友金属グループの環境リサルが図れる本システムは、多くの医療機関より高い信頼

イクル事業が更なる飛躍の時代をむかえます。

を得ています。

このシステムは、
ダイオキシンを発生させずに、廃棄物から現在、北海道と沖縄県を除く全国各地に集荷ネットワー

良質なスラグとエネルギーガスを回収し、発電などに利用

クを巡らし、医療系廃棄物以外の各種産業廃棄物の処するシステムで、あらゆる種類の産業廃棄物をクリーンに理も行っており、処理量は日量160トンに達しています。

リサイクルできるのが特長です。
自治体向けに納入した鳥栖・三養基西部環境施設組合

中央電気工業株式会社、焼却灰などの中間処理、のプラントがすでに操業していますが、グループ内での事

リサイクルに合金鉄製造用電気炉操業技術を応用

業化例はこの2基が最初となります。
おもなリサイクル品目は、

当社グループ企業の中央電気工業株式会社では、合金

現在のところ、産業廃棄物の廃プラスチック類ですが、鉄製造用電気炉の技術を応用した焼却灰溶融固化シス

2005年1月自動車リサイクル法の施行に向けて、自動車

テムを開発し、不燃性廃棄物のリサイクル事業を行っていシュレッダーダスト処理も視野に入れています。年間処理ます。
企業や自治体が出す燃え殻、
汚泥、
金属くず、
ばいじん、

能力は、鹿島、共英ともに3万トンでスタートします。

廃石綿は、そのまま埋立処理をすると有害物質による土

住友金属グループのリサイクル事業の処理量は各種ダ

壌汚染を招きます。同社ではこのような不燃性廃棄物にスト類・廃プラスチック合計で、2007年度年間25万トン

着目し、茨城県を中心に各市町村で発生する一般廃棄

08 Sumitomo Metals Annual Report 2004

特集

物焼却灰を引き取り、溶融固化・無害化処理し、路盤材企業がゼロエミッションの達成をめざしたリサイクルを進めなどへリサイクルしています。平成14年6月からは、さらに、る過程で、複数のマテリアルが混合したダストの処理が産業廃棄物、特別産業廃棄物および汚染土壌の処理事課題となりますが、溶融還元キルンなら、
あらゆるマテリア業を開始しています。

ルを分解、還元できるので、埋め立てなどの最終処理に

現在、マンガン系合金鉄製造電気炉2基、専用電気炉1頼らない高度リサイクルが実現します。今後は、この装置基が稼動していますが、9月には2基目の専用電気炉が稼のすぐれた特長をさらにいかし、あらゆる産業廃棄物を対動し、年間処理能力は4基合計で約6万トンです。

象にしたリサイクル事業を展開していきます。

対象廃棄物
一般廃棄物

焼却灰およびばいじん、破砕残渣、
不燃残渣、
し尿焼却残渣、汚泥

産業廃棄物

がれき類、
ガラスくずおよび陶磁器くず、
金属くず、汚泥（無機汚泥に限る）、
鉱さい、燃え殻、
ばいじん

指定調査機関として、
土壌･地下水汚染の調査･分析事業を展開
住友金属テクノロジー株式会社では、鉄鋼業で培った調査・分析の技術をもとに環境分野の新規事業を立ち上げています。土壌・地下水汚染調査事業には1998年から参入し、「 土壌汚染対策法」施行など、社会的ニーズの高ま

特別管理
産業廃棄物

汚泥(無機汚泥に限る)、鉱さい、燃え殻、
ばいじん、廃石綿 等

汚染土壌

ダイオキシン汚染土等、埋立処分場掘り起こし

りとともに事業規模を拡大しています。同社の土壌・地下
水汚染調査は、最新の調査・分析機器による迅速な現場調査と高品質のラボ分析技術を用いて的確な汚染診断を行っており、
すでに500件を超える豊富な実績を挙げています。
さらに汚染診断結果に基づき、多くのゼネコン

独自の「溶融還元キルン」
によるとの連携で浄化対策を提案、実施しており、顧客から高高度リサイクル事業

い信頼を得ています。
当社では、「 溶融還元土壌･地下水汚染関連市場は、
現在約2000億円と言われ、キルン」を使った産業

今後もこの事業はますますの成長が見込まれています。

廃 棄 物のリサイクル事業を開始しました。
現在は、廃プラスチッ
クの 処 理を行っています。溶 融 還 元キルンは、当社が、住友重機械工業株式会社と共 同で、製 鉄 業において発生するメタルダスト処理の為に、独自に開発したリサイクル装置で、高温の熱処理により、ダイオキシンを発生させないクリーンなリサイクルができるのが特長です。

Sumitomo Metals Annual Report 2004

09

カンパニー別戦略

鋼板･建材カンパニー
カンパニー長友野

宏

中期経営計画における構造改革は順調に進み、鋼材価格の改善に向けた取り組みも併せ、当期の鋼板・建材カンパニーのROAは7％に達しました。今後は、この改革をさらに前進させ、コンパクトな資産を常時フル活用しながらROA10％、需要低迷時でも5％を維持できる体制を確立します。
基本戦略■ 常時フル操業コンセプトの追及による高収益事業体の確立■ 顧客深度の重視■ 当社の強みを生かした商品・技術開発■ 人的資産の充実■ グループ経営の強化

常時フル操業コンセプト

台湾CSCとの合弁会社設立と同社グループ向けのス
ラブ年間180万トン（2005年4月以降）の長期的な安装置産業の概念を変える常時フル操業体制の確立

定供給が骨子となっており、これらの施策がもたらすフ

私たちがこの中期経営計画の構造改革で目指している

ル操業体制により固定費を中心に薄板構造改革前後のは、従来の装置産業の概念を打ち破る「景気変動ので年間120億円のコスト削減、
そして、
すでに鉄鋼業界波に左右されない高収益事業体の確立」
であり、
それを

でトップクラスにある鋼板・建材カンパニーの生産性（一実現する手段が、和歌山と鹿島の両製鉄所の生産体

人当たり粗鋼生産量）の20％引き上げを達成する計制改革による常時フル操業化です。

画です。

この改革は、①和歌山と10 Sumitomo Metals Annual Report 2004

鹿島の熱延ミルの2005

新しい概念、「時間当たり収益」の導入による

年3月末の鹿島への集約

利益の最大化②鹿島新高炉の2004年

新フル操業体制における利益の最大化を目的に、
これま

9月操業開始による上工で生産効率を示す尺度としていた「トン当たり収益」
から「時

程・下 工 程がマッチした

間当たり収益」への転換を実行します。私たちがこれまで800万トン体制の確立③

使ってきた「トン当たり収益」
は、生産される製品のトン当

カンパニー別戦略

たりの収益を計るもので、設備稼働率が100％未満の状

次にご紹介する「ゲストエン

況で利益を最大化することを目的としていました。新体制

ジニア活動」
であり「品質巡では常時フル操業が前提となるため、「 時間当たり収益」

回班」です。
「ゲストエンジニという鉄鋼業界でも新しい概念を導入し、稼働時間当たり

ア活動」
とは、
エンジニアを利益の最大化を図ります。

顧客の工場に長期で派遣し、製品品種、サイズ等を操業時間当たりの利益という視点

顧客企業の製品開発に初から選択し、最適となる構成に改善し、設備が創出する利期段階から参画させ、顧客益の最大化を目指します。

と一体となった視点で、薄板に関わるあらゆる技術的サポ■フル操業体制における利益の最大化ートを行うことにより信頼を得る活動のことです。
また、「品

稼働率100%未満での収益管理質巡回班」
は、製品納品後に定期的に顧客の利用現場

フル操業体制での収益管理を巡回し、顧客の真のニーズを感じ取り、迅速な改良提時間当たり収益案を行うシステムです。
これらは当社が長年にわたり培ってきた独自のサポートノウハウであり、同時に私たちの競構成の最適化
トン当たり収益トン当たり収益争力の根幹をなしています。2005年にはこのゲストエンジ
ニア数を倍増、品質巡回班の人員も40％増強する計画です。
勿論我々の資源にも限りがありますので、ご注文をいただく全てのお客様の様々なご要望全件にフルスペックで全て対応することは難しい。
その中で生まれた我々のキーワ
ードは、「顧客深度の重視」
です。

顧客価値増大により競争力を強化

これは、顧客内シェア１位、２位の比率をより高めていこう

この「フル操業戦略」
を支える柱が、私たちの製品をご支というカンパニー内の運動です。
そしてこのようなプレミア

持下さる顧客各位との深い信頼関係であり、住友金属のムを持った顧客には、我々のエネルギーを結集して、
お客

伝統である
「顧客第一主義」
です。如何に優秀な素材を様のニーズにしっかりと応えて行こうというものです。当期

提供したとしても、それが一人ひとりの顧客のニーズに沿においては、当社が納入シェア1位、2位を獲得している企った製品でなければ、顧客に対する価値の提供にはなり業の重量比率は80％ですが、これを2007年には90％まません。顧客の真のニーズを感じ取り、本当にそのニーズで引き上げることを目標にしています。

にあった鋼材をタイムリーに提供し、あるときは、その鋼材の利用技術も含めて顧客に提案し、共に商品を育て上げて顧客と共に成長していく。
これが我々の「顧客利用現

従来の薄板ビジネス

当社の目指す薄板ビジネス

場重視」
であり、
それを支え
るのは我々従業員一人ひとりに刷り込まれた顧客優先思考です。
その中で生ま素材販売

れ、現在お客様各位に高い評価を頂戴している取り

ゲストエンジニア活動

BeforeService

After
Service

利
用
技
術
提
供

BeforeService
素材
販売
After
Service

ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン
提
供

品質巡回

組みを薄板に例をとれば、Sumitomo Metals Annual Report 2004

11

カンパニー別戦略

強みを生かした技術開発戦略

でのサイクルを確実に運営するなど、人的資産の継続

この「顧客利用現場重視」は、当然、商品・技術開発的な価値向上を目指します。

戦略についても一貫しています。例えば研究者数の比
率では「利用技術開発」分野が最も高いのが当社の特徴です。
この利用技術開発に携わる研究者はこの中期計画期間中に更に増員していく計画としています。
また研究開発の対象となる需要分野につきましても、強化
分 野を絞り込み、総 花 的ではなく、当社の強みを最大限に生かせる分野で尚且つ 将 来 的な成 長が見込める分 野 に集 中 的 に資源投入をしていく方針です。

グループ経営の強化

人的資産の充実

これまでの構造改革により、当社の収益力は改善され

総技能度シミュレーションによるてきましたが、これを更に人的資産の充実万 全のものにしていく為

当カンパニーは、生産現場従業員が持つ高い技術･技には、関係会社はもちろん能レベルが、製品の競争力と高付加価値を支える最ものこと、外注先や加工委

重要な要素の一つであることを認識し、2004年度から

託 先 等も含めた、鋼 板・人的資産の強化にも着手していきます。

建材カンパニーグループ全体の競争力強化も大切です。

人的資産の総合的な把握には、人員の技能を定量的そこでこの６月に当社内に、このようなグループ企業支に把握する総技能度シミュレーションを導入しています。

援の為の特別チームを設置いたしました。生産性向上

定年退職者の大量発生にともなう量的不足と質的不や設備保全強化をはじめ経営ソフト等のマネジメント面

足の両面で起こるカンパニー総技能度の低下を考慮し、定年退職者を含めた多様なソースからの人材確保、技■グループ各社へのノウハウ移植

能度向上教育などによる技能度の底上げ、新人の早期戦力化など、多面的な施策を実践し、それぞれの事業における総技能度向上と、

合理化発掘

IE

最適な人材配置を追求していきます。

設備投資

本体経営資源一方で、教育訓練カリキュ
ラムの 研 修 機 会を約 2 0％拡充、カンパニー全体
で採 用から教 育 、評 価ま

12 Sumitomo Metals Annual Report 2004

経営管理
財務管理

設備保全

教育

カンパニー別戦略も含め、これまで当社が培ってきた経営資源をグループ
会社へ横展開し、各社のポテンシャルを引き出し、グルー
プ全体の競争力を強化していきます。

原料問題への対応
昨年からの、鉄鋼原料の需給逼迫と、原料コストの高騰への対応は、今期の大きな経営課題です。
まず、安定供給の確保という観点では、当社は既に鉄鉱石・原料船については１００％、比較的サプライヤーが分散している原料炭についても５０％については必要量を長期契約で確保しております。
また製銑・製鋼段階で使用する合金鉄についてはグループ企業からの調達比率が５０％を超えており、安定供給面で大きなメリットとなっています。
また
当社の最大の強みは、焼結鉱製造設備、コークス製造設備に十分な対応能力があり、高価な輸入ペレットや輸入コークスを調達する必要が無いということです。
今後も低品位原料の活用をはじめコスト削減の為の技術開発を進め、競争力の強化に努めて参ります。
鋼板・建材カンパニーは、
お客様や株主の皆様、お取引先や地域社会、グループ従業員など、多くの方々に支えられ成長してきました。本年度も原料問題のようなリスク
要因はありますものの、
これまでのところ業績は順調に推移しております。今後も鋼板・建材カンパニーは全てのス
テークホルダーの皆様への感謝を忘れず、社会的責任を果たし、健全な事業活動を営んでいきます。

Sumitomo Metals Annual Report 2004

13

カンパニー別戦略

鋼管カンパニーカンパニー長安藤

力

エネルギー開発で進む天然ガス化により、鋼管にはより高い強度や優れた耐腐食性が求められる中、当カンパニーは世界最高の技術力をもつ鋼管メーカーとして最先端でユーザーニーズに応え、総合力世界一の評価を更に磐石にするとともに、世界のエネルギー開発に大きく貢献してまいります。
「顧客評価No.１カンパニー」
を合言葉に日々努力を続けます。
基本戦略■技術開発、生産技術力の強化■メジャーオイル、有力ボイラーメーカーとの長期契約・関係の重視■鋼管事業の国際展開■中国の旺盛な需要への対応■「住友鋼管会」の発展■コスト競争力のさらなる強化

技術開発力、生産技術力の強化

おける有力ボイラーメーカーは、それぞれの分野にお天然ガスに限らず、石油開発、電力開発の技術は日々いて技 術 的パイオニアです。当カンパニーはこうした進歩しており、使用される鋼管材料への品質要求レベ

ユーザーとの 関 係を最 重 要 視し、定 期 的 技 術 交 流

ルは益々高度化しています。

会を設 定するなど、ニーズの 発 掘とともに相 互の 協

当カンパニーは、
あらゆる用途の鋼管サプライヤーとし力で新たな技術レベルを目指しております。
この関係てこの動向に機敏に且つ的確に対処する使命を持ってをさらに拡 充し、同 時にこうした有力ユーザーとの安いると信じています。常にユーザーニーズに真正面から定 的な取引により、事 業 基 盤であるベ ースカーゴの挑戦する製品開発とその生産技術力を拡充し、他社と確保を目指します。

の差別化を図り、安定的な事業運営の基礎とします。

鋼管事業の国際展開
メジャーオイル、有力ボイラーメーカーとの世界各地の個別需要・ユーザーからのご要求については、

長期契約・関係の重視

15頁の地図のようにこれまでも積極的に対応してきまし

石 油・ガス開 発におけるメジャーオイル、電力開 発にたが、今後も事業性の見込めるものについては躊躇なく

14 Sumitomo Metals Annual Report 2004

カンパニー別戦略

STI
TSP

宝鶏住金石油鋼管有限公司

PEXCO

WTC

NPC
住友鋼管（広州）汽車配件有限公司

VAM-PTS

VSP

鋼管事業の関係会社（50頁主要海外事業会社参照）

取り組み、更なる充実を図ります。今年秋には、グループ「住友鋼管会」の発展

会社の住友鋼管株式会社がユーザーの期待に応え、中当社の全国鋼管販売特約店組織である「住友鋼管会」
は、国・広東省で自動車部品用の鋼管製造を開始します。

昨年この業界で誇り得る創立50周年を迎えました。単なるメーカー・商社・特約店の親睦組織にとどまらず、会員

中国の旺盛な需要への対応

相互の在庫情報のインターネット化、配送業務の効率化

成長著しい中国経済は、
あらゆる分野で旺盛な需要をなどソフトの充実に努めて来ましたが、新たな半世紀にむ生んでおり且つ高度化しております。石油・ガス生産用

けてこの会のさらなる機能強化の努力を続けます。

の油井管、さらにそれらを運ぶパイプライン用の大径鋼管、発電用ボイラーチューブ、自動車用鋼管など。先述のコスト競争力のさらなる強化

住友鋼管の進出に先立ち、当カンパニーは2000年12月、鋼管製造工程における当カンパニーの強みは、世界最中国におけるエネルギー開発最大手の中国石油天然

速吹錬や全量溶銑予備処理など世界最高水準の技術

ガス集団公司（CNPC）傘下の会社と合弁会社「宝鶏によって支えられた高能率で高品質の鋼を製造する製鋼

住金石油鋼管有限公司」
を設立し、エネルギー開発関工場から一貫管理の下で製品を造っていることです。
また連製品の生産と販売で中

私たちは世界ではじめて、連続鋳造設備、中径シームレ

国進出を果たしております。

スパイプの製管設備、及び熱処理設備を直結化すること

中 国を重 要マ ーケットのにより、極めて効率的な生一 つととらえ、日本からの産ラインを構築しております。

高 級 品 輸 出とともに中 国

これらを最大の武器として国内でも市 場 対 応力を高更にコストダウン、競 争力

めております。

の強化をはかり、ユーザーの 期 待に応えると共に大幅な収益向上を目指します。

Sumitomo Metals Annual Report 2004

15

カンパニー別戦略

交通産機品カンパニー
カンパニー長戸谷靖隆

交通産機品カンパニーは、鉄道車両部品、自動車用部品分野で提供しているほとんどの商品で国内トップシェアを有し、最高の品質と安定した高収益を続けています。圧倒的なシェアを基盤に、海外での拡販と新規事業の開拓に注力し、業容と収益の拡大を目指します。
基本戦略■ 鉄道車両部品、クランクシャフトの輸出振興■ 中国における生産と中国市場への進出■ コア技術が生かせる分野での新規事業の開発･育成

鉄道車輪は、北米向け輸出のさらなる拡大を狙う

台湾新幹線を契機に海外プロジェクトへの

交通産機品カンパニーは、
日本の市場の10倍といわ進出を積極化れる年間約100万枚の米国鉄道車輪市場をターゲッ

2005年10月の開業に向け、現在急ピッチで建設が進トに、当社の高品質な鍛鋼車輪を積極的に拡販してめられている台湾新幹線プロジェクトにおいて、当カンパ

いきます。

ニーは、車輪、車軸、歯車装置、連結器のすべてと、全

米国市場は、貨物用車輪が圧倒的に多く、鋳鋼車輪が台車の15％の受注に成功

主流の市場ですが、近年、強度や品質上の要求から鍛しました。
このプロジェクトは、

鋼車輪の需要が拡大しています。
こうしたなか、
日本市

台北から高雄までの345キ場では圧倒的なシェアを持つ当カンパニーの鍛鋼車輪は、

ロを約 9 0 分で結ぶ台 湾 初高炉―転炉による製鋼プロセスから鍛造―機械加工まの新幹線で、
日本の新幹線での一貫製造体制により 世界で最もクリーンな車輪の技 術が全 面 的に採 用さと評価されています。つまり、割損の原因となる不純物れており、日本の新 幹 線での含有率が非常に低いことで、現在、順調に受注量を圧倒的なシェアを持つ当社

伸ばしています。当期は前年比50％増の5万枚を達成

製品の安全性と信頼性、実しており、2005年度には7万枚を目標に販売体制を強績が評価され、今回の大量化することで、積極的な拡販を行っていきます。

受注に繋がったものです。

16 Sumitomo Metals Annual Report 2004

台北駅

台中駅

高雄駅

カンパニー別戦略

当カンパニーは、
この実績をもとに、鉄道車両部品事業

いかし、世界のクランクシャフト市場の10％を獲得する グ

における海外プロジェクトへの参画に、より積極的に取り

ローバル10 を狙っていくこととしています。

組み、輸出の拡大を図りたいと考えています。

圧延ロール製販一貫事業体制の確立による
日・米・中の三極生産体制で、事業基盤の強化クランクシャフトの世界シェア10％を目指す

2003年12月、
これまで当当カンパニーは、世界のクランクシャフト市場の10％を獲社グループの関東特殊製

得する グローバル10 という目標を立て、シェアの拡大を鋼株式会社で行っていた推進する諸施策に取り組んでいます。
この目標の基盤とロール 事 業を当カンパニ

なるのは、
日・米・中三極における年間総生産数500万ーが継承しました。今後は、本の生産体制の確立で、現在、この体制確立を急ピッチ

同 社が培ってきた製 造 技で進めています。

術力に加え、当カンパニー

まず、2003年7月、当社は、住友商事株式会社と共同での営業力、研究開発・製造技術力を武器に、売上目標で広東省恵州市に鍛造クランクシャフト製造･販売を行う「恵

ある40億円の達成を目指し、新たな成長を実現していき

州住金鍛造有限公司」
を設立しました。中国市場は、
日ます。

系自動車メーカーが続々と進出し、クランクシャフトの飛躍的な需要増が見込まれています。現在、「 恵州住金鍛

リターダは、欧州向け輸出で造有限公司」
は、2004年11月の操業開始、
そして、2007

積極的な市場開拓へ

年の年間80万本の生産体制確立に向け、工場の建設

当カンパニーは、2004年中にリターダの欧州への輸出をを進めており、
まず、
日系自動車メーカーを対象に供給を開始します。
リターダは、
トラックやバスなどの大型車両の開始する予定です。

補助ブレーキであり、当社のリターダは世界で唯一、永久

一方、従来は鋳造のクランクシャフトが主流だった米国では、磁石の働きで車両を減速させるものです。現在、国内の環境意識の高まりから燃費の問題が見直され、エンジン

大型トラック・バス用途では80％のシェアを持っており、
この小型化、高出力化から、鍛鋼クランクシャフトへのニー

こ数年、安全性の観点から搭載率が上昇し、需要が伸びズが増加していることを背景に、私たちが得意とする鍛造ています。
さらに欧州では、中型トラック用途でのニーズが品のクランクシャフト市場が拡大傾向にあります。当社は、高まりつつあり、今後の需要増加が見込めます。

1990年にインターナショナル・クランクシャフト社（ICI）
を

当社のリターダは、搭載性

ケンタッキー州に設立し北米進出を果たしていますが、現が優れており、既存トラック

在保有する2つの生産ラインはフル操業状態にあり、生への後付けが可能であるな産能力の増強を検討しています。

ど、海外においても普及がこれらの進出により、クラン容易であることを活かし、現

クシャフトは、日・米・中の地メーカーへの技術供与

世界3極での供給が可能等を検討していく計画です。

となり、年間生産数500万
本体制が確立します。当社
製品の品質、コスト、などにおける競 争力を最 大 限に

Sumitomo Metals Annual Report 200417

カンパニー別戦略

エンジニアリングカンパニー
カンパニー長作田頴治エンジニアリングカンパニーは、2005年度黒字化の達成に向けて、着実な基盤づくりに取り組んでいます。建設
需要の低下、環境プラント受注の伸び悩みなど、きびしい事業環境の下、天然ガス転換需要増と水道設備のリニュ
ーアル需要増を背景にしたエネルギーエンジ分野を牽引役にROA5%を目指します。
基本戦略
建設エンジニアリング事業■鉄鋼メーカーとしての鋼構造の知見を積極的に活用し、得意分野へ集中エネルギーエンジニアリング事業■エネルギーの天然ガスシフトによる需要増に、技術力をいかして積極対応■水道施設のリニューアル需要増に、技術力をいかして積極展開

環境エンジニアリング事業■ガス化溶融炉の設計・調達力を高め、産廃向けに本格拡販

鋼製橋梁メーカー間の例えば、こうした商品の中に当社が開発した道路橋用技術アライアンスによる大幅なコスト削減のサンドイッチ型複合床版がありますが、この製品は従公共事業削減という鋼橋マーケットの構造的な低迷を

来の橋梁床版より強度が高く、工程とコストの大幅な効踏まえ、橋梁事業は、低採算化しています。当社はこれを率化が実現することで、製品の認知度が上がっています。

改善するため技術アライアンス戦略により、生産性向

近年の車両の大型化と交通量の増大により損傷を受上の実現に取り組んでいます。

けた橋梁床版の補修工事が増加していますが、サンドイ

現在、新日本製鐵株式会社、瀧上工業株式会社、
日本

ッチ型複合床版を利用した「クイック・チェンジ工法」に

橋梁株式会社、
トピー工業株式会社、
三井造船株式会社、より工期短縮（従来工法比約20％〜40％）と、供用後当社の6社により設計・生産の技術研究会「鋼橋NETの高耐久性を同時に可能とすることができます。

研究会」
を設け、新型橋梁の共同開発、生産性向上技

また、今後景気回復ととも術の研究等を実施し大幅なコスト削減を目指しています。

に大幅な受注増が可能となる分野として、住宅、プ

独自性の高い製品の開発で、ラント、倉庫などのシステ

建設エンジ部門の収益基盤を強化

ム建築市場への取り組み

建設エンジニアリング部門では、鋼材の利用技術をベも強化していきます。私たースに開発した特色ある商品の拡販に注力していきます。

ちは、これらの建造物に使18 Sumitomo Metals Annual Report 2004

カンパニー別戦略

用される基礎、鉄骨、屋根、外装などの部品をモジュール

維持更新需要の増加に対しては、埋設老朽管のPIP（パ化して全国約300社の建設会社に提供していますが、そイプ・イン・パイプ）工法、浄水場内のステンレス内張工法、の寸法精度のよさ、豊富な品揃えから需要が急拡大して水管橋などの露出老朽管に対しては各種検査診断技

います。現在東京、大阪、広島、仙台、名古屋、福岡の6拠

術等ラインアップを強化し、この分野へ積極的に展開い点体制で地域密着型営業により販売力を高めていきます。

たします。

■サンドイッチ型複合床版の図

ガス化溶融炉を3基立ち上げ
関係会社で廃棄物処理事業を本格展開へ
2004年においては、4月に佐賀県鳥栖・三養基西部
環境施設組合（一般廃棄物向：右写真）、10月に共英リサイクル株式会社（山口県、産業廃棄物向：右下
写真）
および鹿島製鉄所（産
業廃棄物向）と、3基のシャフト炉型ガス化溶融炉（当エネルギーの天然ガスシフトへの積極対応

社独自開発）の運転開始を

現在、環境に優しい天然ガスへのエネルギーシフトにより、予定しています。

パイプライン工事や天然ガス受入設備の需要が増加しあらゆる廃棄物を完全にクています。世界一の品質を誇る鋼管製造技術をベースとリーンに処理できる当社式する溶接技術、非破壊検査技術等を活用し、天然ガスパ

ガス化 溶 融 炉の特 徴を活イプラインの普及に貢献してまいります。

かし、共英リサイクル株式会社、鹿島製鉄所において、廃また、LNG受入基地や、減圧設備・遠隔監視設備等天棄物処理事業が展開されます。

然ガス関連設備につきましても、得意の配管技術をベー

当社のガス化溶融炉は、廃プラスチック、ASR、アスベスに開発を進めて参りました。-164℃の極低温の厳しい

スト、廃酸・廃アルカリ、土壌、焼却灰等、従来から処理使用環境においても、配管の熱伸縮がほとんどないインに困っていた難処理廃棄物をすべて適正処理・リサイク

バー合金配管技術を完成させ、国内外のLNG基地市場

ルできるマルチパーパスな次世代溶融炉として高い評での受注拡大を狙います。
なお、
インバー合金のLNG分

価を頂いております。

野への適用技術については、H14年度は日本溶接協会

今後は、コスト競争力の強技術賞本賞、
さらにH16年度には日本高圧力技術協会の化に注力し、将来的には、科学技術賞を受賞することができました。

中国、台湾等の環境市場に向けて、ガス化溶融炉の

水道施設のリニューアル需要増への積極展開

エンジニアリング事業の可

国内の水道普及率は既に100％近くに達し、水道施設

能性を探って行く方針です。

分野は新規建設から維持更生の時代へと変わりつつあ
ります。

Sumitomo Metals Annual Report 200419

住友金属小倉

住友金属小倉
強固な企業体質を確立し、お客様から信頼される、存在感のある特殊鋼メーカーを目指すとともに、「特殊鋼最強の小倉ブランド」
を実現します。
基本戦略■ 高収益化に向けたプロダクトミックス改革■ 積極的なグローバル展開■ 技術開発力・品質競争力の一層の強化■ 経営基盤整備の計画的推進

高付加価値商品拡大による収益性の強化

種鋼鐵有限公司と包括技術契約を締結し技術交流を進

住友金属小倉では、設備がめてきましたが、2 0 0 4 年 3月に、親 会 社であるC I T I C

フル稼働となる中、収益性を

Pacific（ 香港）と合弁で年産１００万トン規模の特殊鋼棒向上させるために、高収益化

鋼の製造販売会社を設立することで合意し、2005年末に向けたプロダクトミックスのの操業開始を計画しています。
また、伸線磨棒加工事業改革を行っています。
自動車、をタイで展開している関係会社のSteel

産業機械用の特殊鋼棒鋼

Thailand（ＳＰＴ）
は、
アセアンマーケットでの需要拡大になど高付加価値製品の比率対応するため、生産能力増強の検討を始めました。

Processingが増えてきていますが、これからも主力の自動車関連分野を一方、欧米では、特殊鋼大手の米国Timken社への鉛フ中心に高収益品種の拡大を図ります。

リー鋼の技術供与を実施し、英国Corus

Engineering

Steels社とは包括技術契約を締結しています。
また、米提案型商品開発の推進と品質競争力の強化

国における関係会社のIndiana Precision Forge（ＩＰＦ）

住友金属小倉は、
プロダクトミックス改革を支えるため、①の冷間鍛造事業は、高品質加工製品の供給基地として軽量化（高強度化）、②環境対応（鉛フリー）、③お客様の充実化を図っていきます。

の原価低減（工程省略等）
をキーワードに、提案型の商品の開発と品質競争力の強化を図っています。商品開発

製造設備のリフレッシュ投資、徹底したでは、総合技術研究所との連携により鉛フリー快削鋼、製造原価の低減、人材育成・技術技能伝承

高強度非調質鋼等の新規製品の投入などの具体的な棒鋼の検査整備能力の増強、線材工場のステルモアライ

成果も出てきていますが、これからも交通産機品カンパニ

ン改造によるコイル製品の棒鋼工場から線材工場への一ーや関係会社などとの共同開発を推進するなど、
グルー

部移管、中間加工線材の製造ラインの増強など、住友金

プ総合力を最大限に活用してきたいと考えています。一方、属小倉は計画的にプロダクトミックス改革の対応策を講じ

全社横断的なＱＣＴ(Quality Challenge Team)活動を

ています。
また、
設備の安定稼動を目的としたＡＡＡ（トリプルＡ）

実施し、品質競争力の強化に効果を上げてきています。

活動の中で、各部門が工夫をこらした技術技能伝承を行う
一方、
スキルアセスメント制度の導入、教育体系の再整備

グローバルマーケットでの事業推進となど、
人的基盤造りを推進しています。
さらに、
安全防災面では、国内企業の海外生産支援

2003年2月に鉄鋼業では初めて「危険物自主検査認定事

住友金属小倉は、拡大するグローバルマーケットでの事業所」に認定され、2004年3月には九州地区では初めてＪ
Ｉ
Ｓ

業推進と、
国内企業の海外進出に伴う生産支援を図ります。

ＨＡ方式適格労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）

成長が期待される中国では、特殊鋼大手の江陰興澄特の認証を取得し、着実なレベルアップを図っています。

20 Sumitomo Metals Annual Report 2004

住友金属直江津

住友金属直江津「顧客満足度No.1企業をめざして！」
を合言葉に、技術開発力・品質競争力のあるステンレス特殊品一貫メーカーとして企業基盤を確立していきます。
基本戦略■ プロダクトミックスの改善■ 新規開発品の事業化■ 原料価格高騰分の販売価格への転嫁、サーチャージ制の実現■ 製造工程の合理化、品質の向上

プロダクトミックスの改善

新規開発品の事業化■ 固定費の削減と人材育成

住友金属直江津の特長で住友金属直江津は当期、燃料電池セパレータの事業化ある、小規模で小回りの利く及び松下電器産業株式会社とも銅・ステンレス・アルミ

設備（少量多品種の製造）の３層クラッド鋼の事業化を実施しました。今後も研究開を活かし、形鋼品、薄板、精発を推進し性能の向上を図り、蓄積したクラッド鋼製造

密圧延品を収益の基盤とし、技術を活用し、新規分野への展開を図っていきます。

建築構造材、
ＩＴ家電関連、また、お客様のニーズを先取りし、長年培ってきた技術力

燃料電池などの分散型電源、を武器に、他社では造れない住友金属直江津特有の製クラッド材、
チタン、高合金分野等の高付加価値品の拡販

品をいち早く事業化していきます。

に注力しています。
また、高付加価値品の新規開発を顧客と共同で行い収益製造工程の合理化、品質の向上の確保と社会的貢献に努め、競合他社との差別化を図り、製鋼からの一貫メーカーの競争力のある企業を目指します。

強味を活かし、上〜下工程

さらに、住友金属工業株式会社総合技術研究所の総合力

トータルコストミニマム思考を活用することで、開発のスピードアップと顧客サービスのの展開、設備導入による疵高度化と充実を図っていきます。

取り工程省略、精密品プロセス改 善 等により製 造 部

原料価格高騰のリスク回避手法として門の実力アップを図り、
コス

サーチャージ制を導入

ト・品質競争力を強化していきます。

当期はクロムやニッケルなど原材料費用が高騰しましたが、その原材料上昇分のすべてを製品価格に転嫁すること

固定費の削減と人材育成はできませんでした。転嫁率は品種によって異なるものの、関係会社も含め業務の効率化を推進します。要員合理

全体としては加重平均で70％程度にとどまっています。
こ化を主体に、固定費削減を図り、徹底したコストダウンをうした現状に鑑み、価格転嫁率の向上を図るとともに、リ

目指すとともに、技術・技能伝承施策を推進し、人材育

スク削減の新たな仕組み作りとして原料価格変動を販売成に注力していきます。
また、2003年6月新潟県第1号と価格に反映させ得るサーチャージ制を導入し、収益の安なる労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）認証定化を図ります。

を取得し、安全職場確立に努めています。

Sumitomo Metals Annual Report 2004

21

研究開発と知的資本管理

研究開発
Research & Development

当社は「技術立社」
を基本精神とし、すぐれた技術力によって産み出す製品と、関連技術の提供により、「 顧客評価No.1」をより高いレベルで実現すべく、研究開発を進めております。
ものづくりを極めた技能者と、現場で起こる事象を知識化・普遍化する製造技術者と、高い知的資本管理Intellectual Capital Management

独創力で画期的な技術を目指す研究者が三位一体となって絶えず最高の技術を追求しています。

研究開発体制 Corporate R&D Management
当社の研究開発は、研究、開発、実用化の全てのフェーズにおいて、総合技術研究所、各カンパニーの製鉄所、製造所、営業部門が相互に緊密な連携を取り実施しております。
総合技術研究所において実施する研究テーマは各カン
パニーからの依頼にもとづいて研究を行う（開発）
テーマと総合技術研究所が自主的にその内容を決定する（研究）
テーマに大別されます。
開発テーマについては開発審議会で、各分野別にカンパニーと総合技術研究所にて審議されます。研究テーマ
については、研究審議会で、本社と総合技術研究所にて審議され、両審議会での検討結果は、技術担当副社長を長とする全社技術部門会議で審議決定されます。
顧客・マーケット

実用化
IMPLEMENTATION

22 Sumitomo Metals Annual Report 2004

研究

開発

RESEARCH

DEVELOPMENT

研究開発と知的資本管理

研究開発の最終の目的である実用化は主に各カンパニ

営資源集中によるスピードアップを図っています。

ーの製鉄所、製造所を拠点として各所の開発部門、製造部門と総合技術研究所の連携のもと実施されており

知的資本管理 Intellectual Capital Management

ます。

当社知的資本の創出・蓄積・活用の源泉は、機能別ライ

2003年度の連結研究開発費は136億円でした。2004

ン組織に属する研究者、技術者、現場技能者等の緊密

年度は鉄鋼分野を中心に10億円強増加させ、約150億

な協働による組織知にあります。生産現場での熟練技能円とし、さらなる研究開発の充実を図ってまいります。

者の高い学習能力も技術開発成果の実用化を支える重要要素です。
また当社は、製造、営業、研究、本社、分社

総合技術研究所 Corporate R&D Laboratories

等の機能別ライン組織を横断して事業の中核技術分野

総合技術研究所は「創る−造る−売る」即ち製販技一毎にその分野の総合的技術力を高める役割を担う「分野

体を旗印として、技術シーズを顧客や生産現場にスピー

別技術部長」を配置しています。知的財産部は知的財産

ド感を持って供給する役割を担っています。
これは先に挙権諸法の実務専門家として事業部門、発明部門、法務・げた各カンパニー、住友金属グループの数々の技術的

総務・経営企画部門等と連携して知的財産権の取得と成果を直接的あるいは間接的に支える存在であると同時に、活用につき、特に「分野別技術部長」のパートナーとして基盤となる高い要素技術力を持ち続けることを意味して協働しています。
わけても経営に資する重要な研究開発

おり、研究開発資源の内30％を各カンパニーからの依頼や実用化にリンクして、質の高い特許網の構築に注力しとは別の戦略的基盤研究開発に投入しています。

ています。
この「分野別技術部長」
は、技術分野毎に、人そのための仕組みの1つである「冠研究室」
は、各分野で材マネジメント、事業計画、技術開発計画、知的財産計画

日本あるいは世界のトップレベルであると認ずる研究者のを整合させた統合的管理機能を果たす要となっています。

名前を戴いたものであり、現在4つの冠研究室があります。

技術分野別「知的資本管理」体制は以下の体制となっ冠研究室は優れた研究成果をあげることのみならず、各ています。

分野研究者の求心的存在として技術伝承、研究者育成■分野毎の人材採用・育成・異動についての人材マネジメントに貢献しています。
また、「 選択と集中」施策により補完が■開発された蓄積技術の情報管理（PRやIRに際しての必要な研究領域については、産学連携等により外部資

積極的開示情報の選定と、ノウハウや営業機密の徹源も活用しながらバランスよくシーズを供給しています。

底守秘とを峻別）■共同開発テーマ/共同研究先の選定、顧客現場での課題解決促進、戦略的提携やM＆A/技術販売等、機密保持など諸契約の交渉締結■研究開発、生産現場技術開発、商品開発実用化、重要設備投資に関する経営資源配分の主導■事業戦略/技術開発戦略と連動した知的財産戦略を企画策定し、
その技術開発成果の法的権利化と事業

2003年7月には他社に先駆け大阪大学大学院工学研

活用促進

究科と、2004年2月には物質・材料研究機構超鉄鋼セン

各カンパニーや分社において、事業技術分野毎に当該分

ターと、それぞれ連携推進契約を締結しました。

野の知的財産権を担当する役員が任命されてカンパニー・

従来保有していたエレクトロニクス分野の研究開発資源

分社別審議会を開催しており、更に技術担当副社長を中は2003年度からは鉄鋼分野にシフトし、鉄鋼事業への経

心に知的財産権に関する全社統括審議会を開催しています。

Sumitomo Metals Annual Report 200423

研究開発と知的資本管理

主な研究開発成果
鋼板・建材カンパニー
自動車軽量化ハイテン薄鋼板技術

ためU字型ループ配管の設置等を必要としました。
イン

新型ハイブリッド車プリウスでは、とされた溶接部の再熱割れ防止技術を開発し、ループ

バー合金鋼（36％Ni）
は、熱収縮が極めて小さく、難題

側面衝突性能に優れた新しい構配管を省略したインバー合金配管システムを実用化しTWB

ー溶接
造のセンターピラー部品 ＊として レーザー溶接

1470MPa熱間プレス型ハイテンと980MPa超ハイテンの組み合ました。本技術 ＊に関し、第33回日本溶接協会技術賞
980 MPa
ハイテン材＋
1470 MPa
熱間
熱間プレス材

本賞ならびにH16年度日本高圧力技術協会科学技術賞を受賞しました。＊大阪ガス株式会社､川崎重工株式会社との共同研究

わせにより、従来部品に比べ36％の軽量化に貢献しました。
＊豊田 工株式会社と共同

鋼管カンパニー
大河内賞受賞の中径シームレス鋼管製造技術

従来の配管ライン（イメージ）

インバーによる配管ライン（イメージ）

和歌山製鉄所中径管工場では、当社独自開発の連

住友金属小倉続鋳造技術（ラウンドCC）、高交叉角拡管穿孔技術と地球に優しい鉛フリー快削鋼

インライン熱処理技術をキーとしたシンプル＆コンパク

自動車部品、OA機器部品用に使用される鋼には、高トなシームレス鋼管製造設備を導入し、高品質商品をい切削性が求められます。
このため従来は、切削性に高い生産性で提供しておりま

優れた硫黄や鉛を添加した快削鋼が使われてきました。

す。本「新世代中径シームレ

環境対応の観点から鉛を添加しない鋼（鉛フリー快削鋼）

ス鋼 管 製 造 技 術の開 発 」はを開発し、まず自動車のクラン（財）大河内記念会から「H15

クシャフト用に鉛フリー快削鋼

年 度 大 河内記 念 生 産 賞 」
をの実用化を行い、改良を重ね受賞しました。

ながら順次多くの用途に展開
しております。

交通産機品カンパニー
新幹線に適用のアクティブサスペンション技術

住友金属直江津振動加速度センサーで車体の揺れを感知し、台車に燃料電池セパレータ用ステンレス鋼板の開発取り付けたアクチュエーター（作動機）
でその振動を積環境にやさしく、次世代のエネルギー源として期待され極的に打ち消すアクティブサスペンション技術を開発し、ている固体高分子形燃料電池セパレーター用高性能

2002年12月から東北新幹線「はやて」
「こまち」
に採用

薄鋼板を、世界に先駆けて開発し、量産化いたしました。

されております。最高

本開発材は、諸性能が求められている燃料電池用基

時速275Kmで走行

本材料として要求を満たしております。関連の特許は、する車体の左右の振日本と海外12カ国で成立しております。

動をこれまでの半 分

固体高分子膜酸素（空気）

以下に抑えております。

エンジニアリングカンパニー
インバー合金配管システム
液化天然ガス配管材料には、従来オーステナイト系ス
テンレス鋼が用いられてきましたが、熱収縮を吸収する

24 Sumitomo Metals Annual Report 2004

固体高分子膜層
拡散層カーボン膜

水素
セパレータ
拡散層カーボン膜

セパレータ

固体高分子型燃料電池模式図

不動態皮膜を突き破って頭を出した導電性金属
析出物が無数の電気の通り道を提供することとなり、接触抵抗が低くなる

セパレータ用開発材料の考え方

Sustainable Development
Contents
ガバナンス
役員一覧
組織図

安全衛生マネジメントシステム
環境への取り組み
社会との共生

26
28
29
30
31
32

Sumitomo Metals Annual Report 200425

Governance
Sustainable Development

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

当社はコーポレート・ガバナンスの確立を、各種経営目を構築し、それぞれのカンパニー長が関連するグル−プ

標を達成するための基本命題と位置づけ、経営意思の会社を含めた連結業績について責任を負い、各々の事

決定及び業務の執行並びにそれらの監視が適正且つ業特性に応じた顧客対応力を強化し、機動的な経営を効率的に行いうる経営システムを構築することによって、図っています。

当社経営の的確性、効率性及び透明性を高めることに努めています。

委員会を通じた取締役・執行役員候補者の選任等
1●取締役及び執行役員については、「 人事委員会」（委

経営上の意思決定、執行及び監督

員長：社長）
において、候補者の選任その他人事に係

1●当社及び当社グループの経営に係わる重要事項は、「経わる事項の審議を行い、取締役会に答申して、これらを営会議」(原則として、
月2回開催)で審議を行った上で、決定するものとしています。

「取締役会」(原則として、月1回開催)において機関と2●監査役については、取締役会の提案に係わる各候補

しての意思決定を行い、それらを各執行役員(当社では、者について、監査役会が、審議の上、同意の是非を決意思決定・監督機能と執行機能の分離による意思決

定し、また、監査役各人の報酬については、監査役の定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、平成11協議により決定しています。

年6月より、「 執行役員制度」を採用しています)がそれ

3●主要グループ会社については、「 関係会社マネジメント

ぞれの所管部門において執行するシステムをとってい審議会」(議長：社長)において、各会社の業績の評価ます。尚、取締役は現在10名、執行役員は、取締役とを行い、社長各人の報酬等を審議するものとしています。

の兼務者を含め、25名です。
2●取締役による意思決定及び執行役員による業務の執情報の開示

行については、監査役、監査役スタッフ(監査役室)及

当社及び当社グループの経営に係わる重要情報についび内部監査部門(監査部)によって、その適法性及びては、法令及び関連規則に従って、
タイムリー且つ適正妥当性を監視・監査しています。監査役は、現在社外に開示し、経営の透明性を高めることに努めています。
また、監査役2名（社外監査役と当社との間に利害関係は

株主・投資家の皆様の当社及び当社グループに対するありません）
を含む4名で、「 監査役会」（ 原則として、
月1

理解を深めるため、積極的なＩ
Ｒ活動を行っています。

回開催）
において職務執行に係わる事項を決定し、各々の職務を執行しています。又、会計監査は監査法人トーマツが行っています。
3●当社では、
平成14年4月より、「 社内カンパニー制」
を導入し、「鋼板・建材カンパニー」「鋼管カンパニー」「交
通産機品カンパニー」「エンジニアリングカンパニー」の4カンパニーを編成し、これに「本社・研究所部門」を加えた組織体制としています。
カンパニー制により各事
業領域において製造・販売が一貫した業務執行体制

26 Sumitomo Metals Annual Report 2004

Sustainable Development

コンプライアンス・危機管理
当社は、コンプライアンス重視の業務遂行を促進する担当副社長）
を設置し、コンプライアンス・プログラムのため、コンプライアンス・プログラムの整備を行うとともに、全社的な整備及び運営を行い、また、平成15年4月に当社経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事態が発は「コンプライアンス相談窓口」を設けて、当社及びグル生した場合に、迅速且つ適切な対応を行う体制を構築

ープ会社の社員が、コンプライアンス関連事項について、しています。

直接専門窓口に相談できる体制を整備しています。
3●重大な災害、事故及び違法行為等が発生した場合に、

1●当社では、
コンプライアンスは会社経営の基本であると全社一元的に対応する組織として、平成12年8月、「危の認識から、平成9年1月、「 住友金属企業行動規範」

機管理委員会」（ 委員長：社長）
を設け、迅速で適正なを制定し、業務を執行する上で役員及び社員が遵守す

危機管理が行えるよう体制の強化を図っています。

べき基本ルールを明確にすると共に、法務部等による

4●なお、
当社は、本年1月、公正取引委員会から、冷間圧

延ステンレス鋼板の販売に関して排除措置を定めた

コンプライアンス関連教育を行っています。
2●当社及びグループ会社におけるコンプライアンスを強勧告審決を受けました。当社といたしましては、
この事化し、違法行為の発生を防止することを目的として、平態を厳粛に受け止め、今後一層コンプライアンスの徹

成14年10月、「コンプライアンス委員会」（委員長：法務底に努めてまいります。

株主総会

意思決定・監督

監査

取締役会

監査役

会計監査人

監査役会

人事委員会

業務執行

社長

危機管理委員会

執行役員

本社・研究所部門

経営会議＜カンパニー＞
鋼板・建材カンパニー

コンプライアンス委員会

関係会社
マネジメント審議会

鋼管カンパニー
交通産機品カンパニー
エンジニアリングカンパニー

Sumitomo Metals Annual Report 200427

Governance
Sustainable Development

役員一覧（2004年7月1日現在）

社長（代表取締役）

副社長（代表取締役）

副社長（代表取締役）

副社長（代表取締役）

下妻

末光

天谷雅俊

重松健二郎

博

彦

専務執行役員
（取締役）

専務執行役員
（取締役）

専務執行役員
（取締役）

専務執行役員
（取締役）

作田頴治

戸谷靖隆

安藤

友野

専務執行役員
（取締役）

専務執行役員
（取締役）

鈴木信里

本部文雄

専務執行役員

後藤

専務執行役員戸専務執行役員力宏芳

常務執行役員

宮坂一郎

常任監査役

武田俊彦

泰之

常務執行役員

小塚修一郎

常任監査役

櫻井

俵

常務執行役員

後藤久夫

監査役

井章吾

専務執行役員西澤庄藏

常務執行役員

小川眞一

監査役

淺田永治

常務執行役員飯村修

常務執行役員

石塚由成

常務執行役員八木克彦

常務執行役員田秀雄

常務執行役員

染谷 良

常務執行役員

常務執行役員丸尾

28 Sumitomo Metals Annual Report 2004

充

高

隆夫

茂

Sustainable Development

組織図（2004年7月1日現在）

取締役会

本社部門
経営企画部
監査部
経理部

社

長

広報・
Ｉ
Ｒ部
総務部
法務部
人事労政部

監査役会

営業総括部
技術総括部

監査役

知的財産部
和歌山CTR 事業準備プロジェクトチーム

監査役室

総合技術研究所
カスタマ−アプリケ−ションセンタ
支社・海外事務所
大阪本店
鋼板・建材カンパニー
和歌山製造所
鋼管カンパニ−
鋼管事業所
特殊管事業所
和歌山製鉄所
交通産機品カンパニ−
製鋼所
エンジニアリングカンパニ−
建設エンジニアリング事業部
エネルギ−エンジニアリング事業部
環境エンジニアリング事業部

Sumitomo Metals Annual Report 200429

Safety & HealthManagement
Sustainable Development

安全衛生マネジメントシステム
安全衛生管理は、社員に限らず事業所内で働くすべて

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）認定取得の人たちがケガや病気をしないようにすること
（労働災

当社は、
日本における最も基本的な安全衛生管理活動で害の絶滅）を第一の目的としています。
この目的を達成ある、危険予知活動（KY）を開発するなど、長年にわたっするためには、使用する機械設備や原材料を安全に正て我が国の安全衛生管理に貢献してきたことを誇りとし、しく使用し、決められた手順をきちんと守って仕事をする

労働災害の絶滅に向けて努力を積み重ねてきました。

ことが必要です。職場の安全衛生管理は、製造業にとっこのような取り組みの一環として、
厚生労働省が提示した「労て最も基本的な職場管理であり、より良い製品を確実に働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）
に関する指針」

生産することにも結びついています。

（告示第53号）に沿って、社としての安全衛生基本方針

安全衛生管理にとって最も大切なことに、教育研修がを明確にし、安全衛生管理を計画的継続的に向上させてあります。当社鹿島製鉄所では、安全の大切さを身をもいく体制を整備してきました。

って感じてもらう「安全体感教育」設備をつくり、教育を

OSHMSは、世界の多くの国々で効果的な安全衛生管行っています。
この教育は、当社の関連会社である住金

理システムとして認識され、その整備が推進されてきてマネジメント株式会社の教育事業の一環として、
社外の方々

います。

にも受講していただいています。全国からの受講者はす

当社は、この取り組みに対する客観的な評価を受けるため、でに２万人を超え、受講者のみなさんから高い評価をい

中央労働災害防止協会のJISHA方式適格OSHMS認

ただいています。

定審査を受けることにしました。鹿島製鉄所が第一回目の認定を受けた後、各事業所が相次いで認定を受け、住友金属工業安全衛生基本方針
理念

今年５月に鉄鋼関係の全事業所で認定の取得を完了しました。現在のところ、全事業所でこの認定を受けているのは、鉄鋼業界では当社だけです。

1.従業員の安全と健康の確保は当社事業の発展を支える基盤である

JISHA方式適格OSHMSの認定取得
鹿島製鉄所

2003年

5月取得

和歌山製鉄所

2003年

6月取得

（株）住友金属直江津

2003年

6月取得

製鋼所

2003年

12月取得

特殊管事業所

2003年

12月取得

し続ける

（株）住友金属小倉

2004年

3月取得

4. 安全衛生成績の不断の向上は普遍の目標である（株）
住金鋼鉄和歌山

2004年

5月取得

2.「人間尊重」の住友の精神と「人と技術を大切にする」との社是、
および長年安全衛生管理の指針としてきた「安全は従業員福祉の原点であり、全ての管理の基本である」との考え方の下、従業員の安全と健康を確保する努力を継続的に行う
3.我が国の安全衛生施策に先進的な役割を果たしてきた歴史を誇りとし、安全衛生を通しても社会に貢献

30 Sumitomo Metals Annual Report 2004

Environmental
Management

Sustainable Development

環境への取り組み

当社は、持続可能な社会の形成のためには、環境問題

環境負荷を低減する製品開発は極めて重要であるとの認識に立ち、省エネルギーの徹

当社は、社会または地球規模および地域社会の環境を改底的な推進、副生物の発生抑制、事業所内リサイクルの善するために、加工プロセスの合理化を可能とする高機能推進による最終処分量の削減、環境負荷低減製品の開発、製品、使用時に省エネルギー効果を持つ高性能製品、長廃棄物リサイクル事業への進出などさまざまな活動に取寿命製品、廃棄する際においても環境負荷を低減する製り組んでいます。
また、全事業所でISO14001を取得して品など、さまざまな製品開発に積極的に取り組んでいます。

いるほか、地域社会との環境コミュニケーションを深める

代表的な2つの製品を以下に示します。

べく、情報の開示も積極的に行っています。
鉛フリー快削鋼（詳細は2004年度当社版環境報告書参照）

クランクシャフトをはじめとす
当社の環境に関する基本方針

る自動 車・二 輪 車の高 強

長期的かつグローバルな視点に立って、事業活動が環境度部材では、切削性を向上

保全および経済社会の発展と調和するよう努め、「 環境させるために鉛を添加する

調和型社会の構築」と「地球規模の環境保全」に貢献す

快削鋼が広く用いられてきることを基本方針としています。

ましたが、近年、環境対応の観点から鉛フリー快削鋼のニ

鉛フリー快削鋼によるクランクシャフトーズが高まってまいりました。当社と住友金属小倉では、・環境保全推進体制の整備 ・省資源・リサイクルの推進

こうしたニーズに対応するため、硫化物の形態制御技術

・事業活動における環境配慮 ・技術開発と国際協力の推進を駆使した鉛フリー快削鋼シリーズ「スミグリーンS」、「ス

・省エネルギーの推進

・人づくり

ミグリーンT」、「スミグリーンX」
を開発・実用化しています。

環境マネジメントシステム

クロムフリー表面処理鋼板

当社は、長年の環境改善への取り組みを基礎とした環境

近年の有害物質規制に対応するためには、クロムを使用マネジメントシステムを構築し、1998年度内に全事業所でしない表面処理鋼板の開発が不可欠です。当社の主なISO14001を取得いたしました。
認証機関の定期審査に加え、クロムフリー表面処理鋼板としては、溶融亜鉛めっき鋼板

社内有資格者による全事業所の内部監査を毎年実施し、では、表面外観が均一・安定で意匠性に優れる「タフジン

環境マネジメントのレベルアップに努めています。

グハイパーNEOコート」、電気亜鉛めっき鋼板では、耐指紋性に優れた主力商品「スミジングNEOコートT1」、一般

環境監査システム（鉄鋼事業部門）
項目

担当

外部
監査

認証機関

内部
監査

頻度

クロメート代替としての「スミジングNEOコートC」、塗装用
対象

備考

更新審査1回/3年 事業所内全室工場
定期審査1回/年

事業所環境担当室
事業所内室工場

事業所環境部門 1回/年

事業所内全室工場

本社環境室
1回/年
他事業所環境部門

事業所環境担当室 他事業所メンバーも参加し相互監査途に適するリン酸塩処理タ
イプ「スミジングNEOコートP」、
環境対応型塗装鋼板の「ハイコートNEO」
を開発・実用化しています。
クロムフリー表面処理鋼板／NEO コート

Sumitomo Metals Annual Report 200431

Corporate
Citizenship
Sustainable Development

社会との共生当社は、利益追求と社会利益の両立をはかることにより、所は本年５月に茨城県より地球環境に対する取り組みの「環境」、「 経済」、「 社会」のバランスのとれたサステイナ

成果が極めて顕著である事業所として表彰を受けました。

ブルな企業経営を目指しています。一企業市民として地

また、
サッカーJリーグの鹿島アントラーズは当社サッカー

域社会に貢献し、社会との共生を図りながら事業活動

チームが母体となって発足し、地域の活性化に大きな貢を行っていきます。

献をしています。

社会貢献活動
当社は、年間約38,000人の工場見学者受け入れ（小中学校の社会見学等）
を実施し、その他ボランティア活動（清掃、
スポーツ指導等）、地域社会活性化支援活動（スポーツ大会後援、地域祭りへの参加等）、当社施設の地域住民への開放などを実施しています。
その結果、鹿島製鉄

鹿嶋市平井（下津海岸清掃）

茨城県立カシマサッカースタジアム

工場見学＊1

ボランティア活動
支援活動
活動者

CR活動＊2

総合技術研究所

スポーツ大会1,424人

鹿島製鉄所

20,457人（内 約64％ 小学生）

（卓球、野球、
バレーボール、
ミニバスケット）・スポーツ教室
約250人（野球、水泳）・きらっせ祭参加
・波崎産業祭参加
・波崎いきいき子供フェスティバル

・下津・平井海岸清掃
・製鉄所周辺清掃・違法広告物撤去
・スタジアム大通り緑化推進（植栽、維持管理）
・さくらの里づくり
（植栽、
維持管理）
・水郷太鼓、落研の派遣

・鹿嶋まつり主催
・大好きいばらき県民まつり参加（環境フェア出展）

桜公園（構内一部解放）桜花公園（機内一部解放）

・ふるさと海南まつり参加
・紀州漆器まつり参加

・体育館
・グランド

約1,100人

・紀ノ川河川敷清掃・和歌山市1万人清掃（和）6,401人
和歌山製鉄所

波崎トライアスロン
会場整理（内 約29％ 大学・官公庁）
・住金杯スポーツ大会
約2,000人（内 約30％ 小中学生）（海南）666人＊（和）については、H16.1月末
まで開放（2月より閉鎖）（海）については、開放（内 約7％ 小中学生）
・通勤道路清掃（1回／月）

特殊管事業所

製鋼所（株）住友金属小倉（株）住友金属直江津

313人

3,053人・此花少年野球大会（住金杯）
8チーム約160人

2,996人

561人（内 約50％小中学生・高校生）

・地区夏まつり参加
・アメリカンフットボール
約300人 チーム及びフラッグフット
ボールチームの練習会場としてグランドを提供（2001.4より）

・通勤道路清掃（1回／週）

・クリーンUP・マナーUP活動（通勤道路清掃（2回／月）、
社員マナー向上啓蒙活動）
・住友金属直江津社長杯直江津幼年 ・直江津海岸クリーンアップ
野球大会17チーム（1回／年）
約340人
・港湾区域植裁参加

約600人

・グランド

・地元盆踊り、子供神輿等
地域行事参加

・グランド
・体育館
・卓球場
・社員クラブ・小倉祇園参加

・体育館
・グランド
・社員クラブ

約1,500人 ・此花区民まつり参加（内 約6％ 小中学生）（内 約86％ 小学生）

施設解放

・体育館
・上越まつり参加
・マリンフェスティバル支援 ・グランド
約200人 ・上越市高校生ボランティアへの支援
・地区小学校の運動会
参加ならびに賞品提供＊1 工場見学受入れ全社計：35,871人 ＊2 CR活動一地域社会活性化支援活動

32 Sumitomo Metals Annual Report 2004

Financial Section
Contents
経営陣による経営成績・財務状態に関する説明およびディスカッション
6年間の主要財務データ
連結セグメント情報
連結貸借対照表
連結損益計算書/連結剰余金計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記事項
個別貸借対照表
個別損益計算書/利益処分計算書
個別財務諸表注記事項

34
38
39
40
42
43
44
46
48
49

財務諸表の詳細につきましては、以下のホームページで提供しています。
決算短信および有価証券報告書をご覧下さい。
・住友金属工業ホームページ「投資家・株主情報」（決算短信、
有価証券報告書）
http://www.sumitomometals.co.jp/shareholders-and-investors/index.html

Sumitomo Metals Annual Report 200433

ファイナンシャルセクション

経営陣による経営成績・財務状態に関する説明およびディスカッション
経営成績
当期の経営環境
当期のわが国経済は、デフレの継続、円高の進行等があったものの、売上高

当下半期以降、個人消費の持ち直し、企業収益の改善による設備（億円）

投資の増加、輸出の増加などを背景に、着実に回復してまいりました。

15,000

鉄鋼業におきましては、
自動車、造船等の国内製造業向けが好調
12,000であったことに加え、世界経済回復の動きを反映し、アジア向けを主体とした輸出も堅調に推移いたしました。

9,000

その結果、当期の全国粗鋼生産量は1億1,098万トン、当社グルー
6,000

プの粗鋼生産量は1,278万トンと高水準となりました。
しかしながら、原料については、中国などの旺盛な鋼材需要を背景

3,000に供給が逼迫し、大幅に価格が上昇しております。
0

00

01

02

03

04

当社の経営施策
このような経 営 環 境のもと、当 社グループは、『中期経営計画（2002年度〜2005年度）』に基づき、「 鉄鋼事業の抜本的な構造
改革と競争力強化」、「 財務基盤の強化」の実現のために諸施策を着実かつ迅速に推進するとともに、鋼材価格の改善などに最大限の努力を重ねてまいりました。

営業利益
（億円）
1,000

当期の業績
当期の業績につきましては、原料価格の上昇、円高の進行、鹿島

800

製鉄所における突風災害等の損益悪化要因がありましたものの、600

販売数量が高水準となったことに加え、コスト削減、鋼材価格の改善などに積極的に取り組みました結果、大幅な収益改善を果たす

400

ことができました。
200

連結決算につきましては、事業の選択と集中を進めた結果、売上高
は前期を1,037億円下回る11,208億円となりましたが、営業利益は

0

00

01

02

03

04

930億円、
経常利益は687億円、当期純利益は307億円となりました。
単独決算につきましては、売上高は7,117億円、営業利益は736
億円、経常利益は577億円、当期純利益は237億円となりました。

セグメント情報
鉄鋼事業■鋼板・建材カンパニー
鋼板・建材カンパニーにおきましては、鋼材価格の改善に向けた取り組みに注力するとともに、薄板構造改革の実現に向けた諸施

34 Sumitomo Metals Annual Report 2004

ファイナンシャルセクション

策を着実に実行してまいりました。
鹿島製鉄所におきましては、上工程から下工程まで一貫したフル操業体制を実現するために、本年9月の稼動に向けて新第1高炉を建設中です。
和歌山製鉄所の上工程におきましては、当社、台湾の中國鋼鐵股有限公司（CSC）及び住友商事株式会社の3社による合弁事
業が昨年11月にスタートし、一層安定したフル操業体制を確立いたしました。
昨年10月には、
ステンレス事業の効率化を実現するため、新日本製鐵株式会社との間でステンレス事業を統合し、新日鐵住金ステンレス株式会社を設立いたしました。
また、顧客評価No.1に向けた取り組みを進めてまいりました結果、トヨタ自動車株式会社から「品質管理優秀賞」、「技術開発賞」、「軽量化・特別賞」のトリプル受賞、
スズキ株式会社、
ヤマハ発動機株
式会社から「感謝状」、富士重工業株式会社から「品質優秀賞」
を受賞するなど、顧客からの当社鋼板に対する評価を着実に高めて（2004年3月期）
セグメント別売上高

まいりました。

（億円）

鋼板・建材カンパニーの連結売上高は5,526億円となりました。

その他
432

エレクトロニクス 466■鋼管カンパニー

エンジニアリング 688

鋼管カンパニーにおきましては、当上半期まで油井管市場の在庫調整が続いたシームレスパイプは、当下半期より販売数量が回復に転じました。
また、大径溶接鋼管も世界的な天然ガス需要の高まりを受け、ア
ゼルバイジャンからグルジアを経由してトルコまで天然ガスを輸送す

鉄鋼 9,620

るプロジェクト、ノルウェーと英国を結ぶ天然ガスパイプライン向け等を受注するなど、好調に推移いたしました。
鋼管カンパニーの連結売上高は2,295億円となりました。
■交通産機品カンパニー
交通産機品カンパニーにおきましては、
自動車産業が急成長している中国における鍛造クランクシャフトの製造・販売に向けて、住友商事株式会社と共同で恵州住金鍛造有限公司を設立し、本年秋の操業開始に向け工場建設に着手いたしました。米国のインターナショナルクランクシャフト社を合わせ、自動車メーカーのグロー
バル戦略に、
日本、米国、中国の3拠点で対応してまいります。
鉄道車両品事業につきましては、来年10月に開業が予定されていSumitomo Metals Annual Report 200435

ファイナンシャルセクション

る台湾新幹線向けに台車の一部及び車輪・車軸・ディスクブレーキ・
歯車装置・連結器の全量を受注いたしました。
交通産機品カンパニーの連結売上高は674億円となりました。
これらに株式会社住友金属小倉、株式会社住友金属直江津等を合わせ、鉄鋼事業の連結売上高は9,620億円、連結営業利益は934億円となりました。

エンジニアリング事業■エンジニアリングカンパニー
エンジニアリングカンパニーにおきましては、建設・エネルギー・環
境の3分野で、独自商品、独自技術の展開に努めておりますが、国内市場での公共投資の減少など厳しい事業環境が継続しております。
当期におきましては、環境分野において、ダイオキシン類の発生を大幅に抑制できる「住友金属式シャフト炉型ガス化溶融炉」
を鳥栖・
三養基西部環境施設組合に納入いたしました。本年は、さらに共
英製鋼株式会社山口事業所並びに当社鹿島製鉄所での産業廃棄物処理事業向けに納入いたします。
エンジニアリングカンパニーの連結売上高は688億円、連結営業
利益は△37億円となりました。

エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業におきましては、連結売上高は466億円、連結営業利益は4億円となりました

財政状態

総資産
（億円）

当期は、大幅な収益改善と使用総資産の圧縮等により、営業活動

30,000から得た資金が2,208億円となる一方、投資活動で274億円、借入25,000残高圧縮活動等財務活動で2,408億円を使用いたしました結果、20,000

当期末資金残高は対前期末比476億円減少し740億円となりました。
重要な経営課題として位置付けております借入残高の削減につき

15,000

ましては、『 中期経営計画（2002年度〜2005年度）』
を上回るペ

10,000ースで進展しており、連結借入残高は平成15年3月末の14,153

5,000

億円から2,440億円削減し、当期末には11,712億円となりました。
借入残高から現預金残高を控除した実質的な連結借入残高は

0

00

01

02

36 Sumitomo Metals Annual Report 2004

03

04

10,970億円となりました。

ファイナンシャルセクション

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

2002年3月期
11.3%
7.2%
11.9年
6.4

2003年3月期
15.5%
12.2%
7.7年
11.0

2004年3月期
18.8%
33.4%
5.4年
13.3

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：借入残高／（営業キャッシュ・フロー−利払い）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※借入残高は借入金と社債を合わせた残高から現預金残高を控除した実質的な借入残高を使用しております。
※利払いは、純金利負担額（金利の支払額と利息・配当の受取額の純額）を使用しております。
※2002年3月期、2003年3月期の営業キャッシュ・フローは、出向移籍に伴う特別退職金の支払額を除いた営業キャッシュ・フローを使用しております。

連結借入残高（億円）
20,00015,00010,000

5000

0

00

01

02

03

04

今後の見通し今後のわが国経済につきましては、世界経済が回復する中で、景気の着実な回復が期待されます。今後のわが国鉄鋼業につきましても、内需では民間設備投資の増加、輸出では中国を中心としたアジア地域向の堅調な需要が見込まれますことから、引き続き高水準の生産が続くものと予想されます。
しかしながら、
これらの堅調な鋼材需要を背景とした原料価格上昇によるコストアップが見込
まれております。
また、原料の安定確保に向けた対応も求められております。
このような状況のもと、当社は、引き続き国内・輸出とも顧客への安定供給を重視する姿勢をとってまいります。
また、鋼材価格改善
を引き続き進めるとともに、原料価格の急激な上昇によるコストア
ップにつきましても、鋼材価格への反映に努めてまいります。
また、『中期経営計画（2002年度〜2005年度）』
において掲げた「鉄
鋼事業の抜本的な構造改革と競争力強化」、「 財務基盤の強化」の完遂に向け、諸施策を引き続き着実かつ迅速に推進してまいります。

Sumitomo Metals Annual Report 200437

ファイナンシャルセクション

6年間の主要財務データ
連結決算

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2000/3

1999/3

1,224,633 1,349,528 1,497,641 1,424,104 1,347,004

売上高

（百万円）

1,120,855

経常利益（損失）（百万円）

68,71541,309748

23,626 △ 63,791 △ 64,950

当期純利益（損失）（百万円）

30,792

17,076 △ 104,720

5,836 △ 145,124 △ 69,469

純資産

（百万円）

376,036

328,754

総資産

（百万円）

2,001,727

1 株当たり純資産

（円）

78.28

68.78

75.56

101.3694.05

138.27

1 株当たり当期純利益（損失）

（円）

6.42

4.36

△ 28.83

1.61△ 39.95△ 20.59

自己資本比率

（％）

18.8

15.5

11.3

13.5

12.3

18.5

自己資本利益率

（％）

8.7

5.7

△ 32.6

1.6△ 34.4△ 13.4

株価収益率

（倍）

21.6

12.4

-

44.1

-

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

220,820

161,127

18,478

158,72146,711

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 27,418

58,32939,633

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 240,841

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

74,025

121,71270,390101,092

79,274

従業員数（人）

24,74425,85829,922

37,07339,129個別決算

274,432

368,116

341,598502,249

2,122,370 2,433,431 2,733,114 2,774,496 2,720,513

9,982 △ 80,516△ 164,935 △ 89,466 △ 142,602 △ 101,028
194,342

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2000/3

1999/3（百万円）

711,744727,706

772,870862,205

909,583

945,710

経常利益（損失）（百万円）

57,772

29,263

1,007

12,975 △ 17,722 △ 26,926

当期純利益（損失）（百万円）

23,724

11,934 △ 119,427

5,948 △ 92,631 △ 20,785

資本金

（百万円）

262,072

262,072

発行済株式総数（千株）

4,805,974

4,782,268

純資産

（百万円）

414,924

371,941

総資産

（百万円）

1,517,846

1,581,862

1 株当たり純資産

（円）

86.37

77.80

86.81

121.79117.70143.201 株当たり配当金

（円）

1.5

1.5

-

-

-

-

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

売上高

(内1 株当たり中間配当金)237,922

237,922

237,922

237,922

3,632,273 3,632,273 3,632,273 3,632,273
315,310442,387

427,510520,142

1,680,236 1,957,584 1,987,008 2,161,369

1 株当たり当期純利益（損失）

（円）

4.95

3.05

△ 32.88

1.64△ 25.50△ 6.16

自己資本比率

（％）

27.3

23.5

18.8

22.6

21.5

24.1

自己資本利益率

（％）

6.0

3.5

△ 31.5

1.4△ 19.5

△ 4.2

株価収益率

（倍）

28.1

17.7

-

43.3

-

-

配当性向

（％）

30.4

60.1

-

-

-

-

従業員数

（人）

6,669

8,237

8,370

11,652

14,48015,29538 Sumitomo Metals Annual Report 2004

ファイナンシャルセクション

連結セグメント情報(1)事業の種類別セグメント情報
2004年3月期
鉄鋼
Ⅰ売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

エンジニアリングエレクトロニクス

その他

消去
又は全社

計

連結
（単位：百万円）

962,056
4,199
966,256
872,819
93,436

68,885116
69,001
72,707△ 3,706

46,642
46,642
46,173469

43,271 1,120,855
18,825 (18,825)
14,50957,780 1,139,680 (18,825)
53,526 1,045,226 (17,412)
94,454 △ 1,412
4,254

1,120,855
1,120,855
1,027,813
93,041

1,439,324
72,16264,27251,304431
30

90,717
4,345
2,079

387,783 1,969,130
79,5882,648
68,216
1,833

32,597-2,001,727
79,58868,216

鉄鋼

エンジニアリング2003年3月期

Ⅰ売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

エレクトロニクス・
情報サービス その他

消去
又は全社

計

連結
（単位：百万円）

960,301
6,825
967,126
900,41466,712

78,63566
78,701
79,257△ 555

76,281
2,638
78,91979,765△ 845

109,415 1,224,633
26,239 (26,239)
16,709126,124 1,250,872 (26,239)
119,679 1,179,115 (24,310)
71,757 △ 1,929
6,445

1,224,633
1,224,633
1,154,805
69,8281,445,615
81,32847,58849,306559
101

111,485
5,701
1,554

385,251 1,991,659 130,711
92,9895,400
52,331
3,087

2,122,370
92,98952,331（注）事業区分に属する主要な製品等

鉄
鋼 ・・・ 鋼板、建材製品、鋼管、交通産機品、条鋼、鉄鋼事業に付帯する事業他
エンジニアリング ・・・ 鋼構造物、システム建築、パイプライン、環境プラント他
エレクトロニクス ・・・ 電子材料･部品、セラミックス他
その他 ・・・ 陶磁器他
(2)海外売上高
アジア

2004 年３月期
その他

223,633

98,515計アジア

2003年３月期
その他

215,988

106,835

計（単位：百万円）

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（注）各区分に属する主な国又は地域

20.0%

322,149
1,120,855
8.7%
28.7%

17.6%

322,824
1,224,633
8.8%
26.4%

アジア：中国、韓国、東南アジア、中近東等

Sumitomo Metals Annual Report 200439

ファイナンシャルセクション

連結貸借対照表
2004年3月期

2003年3月期（単位：百万円）

資産の部

609,024

670,856

現金及び預金74,196

121,859

受取手形及び売掛金

193,595

195,390

有価証券

10

195

棚卸資産

265,056

282,309繰延税金資産16,813

21,571

その他

59,583

49,954

貸倒引当金

△ 232

△ 422

1,392,650

1,451,443

1,032,203

1,093,379

建物及び構築物

251,193273,672

機械装置及び運搬具

361,656

414,228

土地

347,176354,613

その他

72,17750,865無形固定資産

8,080

9,828

連結調整勘定

2,121

2,919

その他

5,958

6,908

投資その他の資産

352,366

348,235

投資有価証券

255,483

215,997繰延税金資産44,686

61,072

その他

53,49583,408△ 1,298△ 12,241

53

70

53

70

2,001,727

2,122,370

流動資産

固定資産
有形固定資産

貸倒引当金

繰延資産
社債発行差金

資産合計40 Sumitomo Metals Annual Report 2004

ファイナンシャルセクション

2004年3月期

2003年3月期（単位：百万円）

負債の部

865,465

888,179

支払手形及び買掛金

221,457

162,572

短期借入金

450,681

526,745

一年内償還予定社債

76,80095,708312289

116,213

102,863

固定負債

736,834

886,558

社債

153,750

198,200

長期借入金

489,984594,649

繰延税金負債

16,072

17,784

退職給付引当金

29,61625,808

特別修繕引当金

4,238

4,242

その他

43,17245,873

1,602,299

1,774,738

23,391

18,878

資本金262,072

262,072

資本剰余金

61,88460,734

利益剰余金

11,998△ 11,474

土地再評価差額金

16,29420,949

その他有価証券評価差額金

28,037△ 2,350△ 4,103△ 1,001

自己株式

△ 146

△ 175

資本合計

376,036

328,7542,001,727

2,122,370

流動負債

繰延税金負債
その他

負債合計

少数株主持分

資本の部

為替換算調整勘定

負債､少数株主持分及び資本合計

Sumitomo Metals Annual Report 200441

ファイナンシャルセクション

連結損益計算書／連結剰余金計算書
連結損益計算書

2004年3月期

2003年3月期（単位：百万円）

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益

1,120,855△ 905,066△ 122,747
93,041△ 1,019,095△ 135,709

営業外収益受取利息及び受取配当金
持分法による投資利益
その他の収益
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他の費用
経常利益

12,766
5,285
7,481△ 37,093△ 22,810△ 52△ 14,230
68,715

12,317
4,308
1,513
6,494
△ 40,835△ 24,143△ 16,692
41,309

特別利益
投資有価証券売却益
収用に係わる特別利益
特別修繕引当金取崩益
事業再編益
その他
特別損失
退職給付引当金繰入額
固定資産除却損失等
事業再編損
持分法による投資損失
災害損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純利益

14,3606,394
7,965△ 43,173△ 6,907△ 25,393△ 889△ 8,027△ 1,955
39,901

36,243
5,727
6,551
23,164799△ 44,274△ 6,910△ 9,054△ 12,312△ 5,949△ 9,189△ 858
33,278

法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益
当期純利益△ 6,593△ 1,048△ 1,466
30,792△ 2,908△ 11,968△ 1,324

2004年3月期

2003年3月期

連結剰余金計算書
資本剰余金の部
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
株式交換による新株の発行
自己株式処分差益
増資による新株の発行
資本剰余金減少高
資本準備金取崩による減少
資本剰余金期末残高
利益剰余金の部
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期純利益
資本準備金取崩による増加
利益剰余金減少高
配当金
連結除外等による減少
役員賞与金
利益剰余金期末残高

42 Sumitomo Metals Annual Report 2004

1,224,633

69,82817,076（単位：百万円）

60,734

139,420

1,095
54
-

22,99961,884△ 101,686△ 11,474△ 127,580

30,792-

17,076
101,686△ 7,171△ 147
11,998△ 2,641△ 15△ 11,474

60,734-

ファイナンシャルセクション

連結キャッシュ・フロー計算書
2004年3月期

2003年3月期（単位：百万円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

39,901

33,278

減価償却費

79,58892,989△ 5,285△ 4,308

支払利息

22,81024,143

持分法による投資損益

8,079△ 1,513

売上債権の増減額△ 6,90730,648

棚卸資産の増減額

2,160

30,660

仕入債務の増減額

64,377

2,807

その他

16,096△ 47,578

220,820

161,127

6,563

7,471

△ 62,673△ 59,326

28,692

110,185△ 27,418

58,329利息の支払額△ 23,130△ 24,227

社債及び借入金の増減額△ 212,243△ 187,374-

47,149△ 7,171

-

1,704

△ 483

△ 240,841△ 164,935

△ 249

1,039

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△ 47,687

55,562

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

121,71270,3901△ 4,240

74,025

121,712

受取利息及び受取配当金

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
有形無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係わる換算差額

Ⅶ 連結範囲変動による現金及び現金同等物の増減
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高(注)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2004年3月期）（2003年3月期）

現金及び預金勘定

74,196 百万円

121,859 百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△ 171

△ 338

0

192

74,025

121,712

償還期限が3カ月以内の有価証券
現金及び現金同等物

Sumitomo Metals Annual Report 200443

ファイナンシャルセクション

連結財務諸表注記事項（注） 1．連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社（株）住友金属小倉、（株）住友金属エレクトロデバイス、住友金属建材（株）、
東アジア連合鋼鐵（株）、（株）住金鋼鉄和歌山、（株）住友金属直江津、住友鋼管（株）、
住金大径鋼管（株）、住金スチール（株）、住友金属物流（株）、住金ステンレス鋼管（株）、
SUMITOMO METAL USA、等72社（注）新たに子会社となった東アジア連合鋼鐵（株）、（株）住金鋼鉄和歌山等5社を連結子会社に加え、子会社でなくなった住金鉱業（株）等5社を連結子会社から除外しております。
持分法適用会社

三菱住友シリコン（株）、鹿島共同火力（株）、第一中央汽船（株）、住友精密工業（株）、共英製鋼（株）、住金物産（株）、住友チタニウム（株）、新日鐵住金ステンレス（株）、
中央電気工業（株）、日鐵住金溶接工業
（株）
、等31社

（注）新たに関連会社となった新日鐵住金ステンレス（株）、住金鉱業（株）に持分法を適用し、関連会社
でなくなった住友特殊金属（株）等6社を持分法の適用から除外しております。なお、三菱住友シリコン（株）については、同社の連結財務諸表に基づき持分法を適用しております。
2．有価証券の評価につきましては、その他有価証券については時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出している）、
時価のないものは主として移動平均法による原価法によっております。
3．棚卸資産の評価につきましては、主として総平均法による原価法によっております。
4．有形固定資産の減価償却の方法につきましては、建物は主として定額法、その他の資産は主として定率法
によっております。
5．社債発行差金の処理方法につきましては、社債の償還期間にわたり均等に償却しております。
6．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、退職給付信託により31,946百万円を一括費用処理し、残額については5年による按分額を費用処理しております。
7．特別修繕引当金は周期的に大規模な修繕を要する高炉等につき将来の修繕に備えるため、最近の実績等を基礎として計上しております。
8．長期・大型工事の収益計上基準は工事進行基準を適用しておりますが、その適用範囲につきましては、従来、主として「工期1年超、請負金額10億円以上」の基準によっておりましたが、建設分野での公共投資の大幅な縮小を受け、請負金額の少額化傾向が続いているなかで、期間売上・損益の適正化を図る観点から、適用基準を主として「工期1年超、請負金額1億円以上」に変更いたしました。なお、この変更により当期の売上高は5,216百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益は338百万円増加しております。

44 Sumitomo Metals Annual Report 2004

ファイナンシャルセクション

9．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
10．連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法によっております。
11．連結調整勘定の償却につきましては、主として20年間で均等償却しております。
12．連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
13．連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資であります。
14．有形固定資産の減価償却累計額（当 期） 2,141,043 百万円 （前 期）2,147,176 百万円

15．受取手形割引高（当 期）

16．保証債務等残高（当 期）

949 百万円 （前 期）

428 百万円

92,227 百万円 （前 期） 107,755 百万円（保証類似行為によるものを含めております。
）

Sumitomo Metals Annual Report 200445

ファイナンシャルセクション

個別貸借対照表
2004年3月期

2003年3月期（単位：百万円）

資産の部

404,180

474,146

現金及び預金56,267103,778

受取手形及び売掛金

104,028

101,766

棚卸資産

125,473

158,447

繰延税金資産12,073

17,507

その他

106,411

92,690△ 72△ 44

1,113,612

1,107,645

568,686

668,581

建物及び構築物

141,842

180,580

機械装置及び運搬具

217,469

302,148

土地

146,026

144,256

その他

63,34841,597

無形固定資産

1,709

2,278

投資その他の資産

543,216

436,785

投資有価証券429,774

372,740

長期貸付金

58,2581,643

繰延税金資産34,897

48,386

その他

37,84647,092

貸倒引当金

△ 165

△ 121

△ 17,394△ 32,954

53

70

53

70

1,517,846

1,581,862

流動資産

貸倒引当金

固定資産
有形固定資産投資損失引当金

繰延資産
社債発行差金

資産合計

46 Sumitomo Metals Annual Report 2004

ファイナンシャルセクション

2004年3月期

2003年3月期（単位：百万円）

負債の部

504,521487,246

支払手形及び買掛金

197,317

131,361

短期借入金

167,191

213,079

一年内償還予定社債

76,70095,708

その他

63,31247,098

固定負債

598,400

722,674

社債

153,200

198,200

長期借入金

409,717489,996

退職給付引当金

8,326

10,655

特別修繕引当金

4,190

4,190

その他

22,966

19,632

1,102,921

1,209,921

資本金262,072

262,072

資本剰余金

61,82960,734

61,82960,734

66,86250,309

利益準備金

38,37438,374

当期未処分利益

28,487

11,934

その他有価証券評価差額金

24,262△ 1,117

自己株式

△ 102

△ 57

資本合計

414,924

371,941

1,517,846

1,581,862

流動負債

負債合計

資本の部

資本準備金
利益剰余金

負債及び資本合計

Sumitomo Metals Annual Report 200447

ファイナンシャルセクション

個別損益計算書／利益処分計算書
個別損益計算書

2004年3月期

2003年3月期（単位：百万円）

727,706

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益

711,744△ 581,076△ 57,018
73,649△ 622,449△ 56,581

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他の収益
営業外費用
支払利息
その他の費用
経常利益

11,468
1,153
4,391
5,923
△ 27,345△ 14,379△ 12,966
57,772

9,850
533
5,112
4,204
△ 29,261△ 15,827△ 13,434
29,263

特別利益
事業再編益
投資有価証券売却益
特別修繕引当金取崩益
特別損失
退職給付引当金繰入額
固定資産除却損失等シリコン事業損失引当金繰入額
災害損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益

8,337
2,284
6,052
△ 40,770△ 4,421△ 25,303△ 9,477△ 1,568
25,33820,866
9,123
5,191
6,551
△ 28,136△ 4,428△ 9,557△ 5,893△ 8,257
21,993

法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益△ 1,613
23,724
4,763
28,487△ 10,059

利益処分計算書

2004年3月期

2003年3月期

48,675

11,934
11,934（単位：百万円）

当期未処分利益

28,487

11,934

利益配当金

7,206

7,171

(1株につき1.5円)(1株につき1.5円)

2,092
19,1884,763

圧縮記帳積立金
次期繰越利益48 Sumitomo Metals Annual Report 2004

個別財務諸表注記事項（注） 1．有価証券の評価につきましては、子会社株式および関連会社株式については移動平均法による原価法によっており、その他有価証券については時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出している）、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
2．棚卸資産の評価につきましては、総平均法による原価法によっております。
3．有形固定資産の減価償却の方法につきましては、建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。
4．投資損失引当金は、関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
5．社債発行差金につきましては、社債の償還期間にわたり均等に償却しております。
6．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更
時差異については、退職給付信託により31,212百万円を一括費用処理し、残額については5年による按分額を費用処理しております。
7．特別修繕引当金は周期的に大規模な修繕を要する高炉等につき、将来の修繕に備えるため、最近の実績
等を基礎として計上しております。
8．長期･大型工事の収益計上基準は工事進行基準を適用しておりますが、その適用範囲につきましては、従来「工期1年超、請負金額10億円以上」の基準によっておりましたが、建設分野での公共投資の大幅な縮小を受け、請負金額の少額化傾向が続いているなかで、期間売上・損益の適正化を図る観点から、適用基準を「工期1年超、請負金額1億円以上」に変更いたしました。なお、この変更により当期の売上高は3,263百万円増加しており、経常利益及び税引前当期純利益は159百万円増加しております。
9．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
10．有形固定資産の減価償却累計額（当 期） 1,601,821百万円 （前 期） 1,842,539 百万円

11．保証債務等残高（当 期）348,955百万円 （前 期）

437,462 百万円（保証類似行為によるものを含めております。
）

Sumitomo Metals Annual Report 2004

49

主要海外事業会社

主要海外事業会社（2004年3月31日現在）
会社名

国名Sumitomo Metal Australia Pty, Ltd.

AUSTRALIA

資本金15百万豪ドル

出資時期
1977年3月

Thai Sumilox Co., Ltd.

THAILAND

75百万バーツ

1990年4月

上海大通鋼結構有限公司

CHINA

7百万U.S.ドル

1995年2月

National Pipe Company Ltd. (NPC)

SAUDIARABIA

200百万サウジリアル

1978年8月

SMI Extruded Tube, Inc.

U.S.A.

15百万U.S.ドル

1992年5月＊Partner of Pennsylvania Extruded Tube Company (PEXCO)

U.S.A.

50百万U.S.ドル

1992年5月＊［30(30)］ 熱間継目無ステンレス鋼管の製造

Seymour Tubing, Inc. (STI)

U.S.A.

10百万U.S.ドル

1989年3月

80(80) 自動車用引抜鋼管の製造・販売

Thai Steel Pipe Industry Co., Ltd. (TSP)

THAILAND

366百万バーツ

1964年7月

SMI Oil Field Services, Inc.

U.S.A.

7百万U.S.ドル

1984年8月＊Partner of VAM-PTS Company

U.S.A.

20百万U.S.ドル

1989年3月＊［34(34)］ 油井管のネジ切り加工

Vietnam Steel Products, Ltd. (VSP)

VIETNAM

4百万U.S.ドル

1997年6月

60 構造用管の製造・販売

Western Tube & Conduit Corp. (WTC)

U.S.A.

17百万U.S.ドル

1968年4月

97(97)

電線管、フェンス管、各種メカニ
カル鋼管の製造・販売

宝鶏住金石油鋼管有限公司

CHINA

334百万元

2001年2月

25

油井管、石油・天然ガス等のライ
ンパイプの製造・販売

International Crankshaft Inc. (ICI)

U.S.A.

22千U.S.ドル

1990年2月

80(80)

小型鍛造クランクシャフトの製造・販売Indiana Precision Forge, L.L.C. (IPF)

U.S.A.

7百万U.S.ドル

1996年7月

83(83)

自動車用部品用途を主体とした冷間鍛造製品の製造・販売

Steel Processing (Thailand) Co., Ltd.

THAILAND

329百万バーツ

1997年2月

81(81) 冷間圧造用鋼線の製造・販売

SUMCO USA Corporation

U.S.A.

498百万U.S.ドル

2002年1月

50(50) 米国シリコン事業の持株会社

SUMCO Phoenix Corporation

U.S.A.

404百万U.S.ドル

1989年3月50(50) シリコンウエーハの製造

SUMCO Southwest Corporation

U.S.A.

420百万U.S.ドル

1995年9月50(50) シリコンウエーハの製造

SUMCO Oregon Corporation

U.S.A.

785百万U.S.ドル

1969年1月

50(50) シリコンウエーハの製造

SUMCO France S.A.S

FRANCE

6520千ユーロ

1988年7月50(50) シリコンウエーハの加工

SMCi Globetronics Technology Industries Sdn. Bhd. (SGTi)

MALAYSIA

54百万マレーシアリンギ 1995年8月

100(100)

ＩＣセラミック及びプラス
チックパッケージの製造

SMCi Globetronics Technology Sdn. Bhd. (SGT)MALAYSIA

2百万マレーシアリンギ

1994年12月

51(51)ＩＣセラミックパッケージの製造

Sumitomo Metal USA Corp.

U.S.A.

222千U.S.ドル

1989年3月＊事業会社との関係を示します。

PEXCO社およびVAM-PTS社の資本金は、各パートナーからの当初出資額を表示しています。

50 Sumitomo Metals Annual Report 2004

出資比率［％］（間接含む） 事業内容
100 原料採掘事業への投資
41 電磁鋼板専門サービスセンター
23(7) 溶接軽量Ｈ形鋼の製造・販売
33 石油天然ガス等のラインパイプの製造・販売100(100)

50 溶接鋼管製造・販売
100(100)

100 当社米国事業の統括管理、
当社在米事務所業務（ ）内は間接出資比率で内数。
ただし、0.5％未満は表示していません。

主要国内関係会社

主要国内関係会社（2004年3月31日現在）
区分 会社名本社所在地

資本金［百万円］ 出資比率［％］（間接含む） 従業員数［人］ 事業内容

■ 鋼板・建材カンパニー○○

鹿島共同火力（株）

茨城県鹿嶋市22,000

50

141

火力発電

第一中央汽船（株）

東京都江東区

13,25820146

海運事業及びその付帯業務

住友金属建材（株）

兵庫県尼崎市

7,496

98

607

（株）住金鋼鉄和歌山

和歌山県和歌山市

6,700

62

920

中央電気工業（株）

新潟県中頸城郡

3,630

29

258

住金大径鋼管（株）

大阪府堺市

3,097

98

140

スパイラル溶接鋼管等鋼管の製造

住金スチール（株）

和歌山県和歌山市

3,000

100

362

Ｈ形鋼の製造・販売

和歌山共同火力（株） 和歌山県和歌山市

2,000

47

120

火力発電
石灰石の採掘及び販売

塗装鋼板・冷延鋼板・形鋼・建材・仮設機材等の製造・販売
鉄鋼スラブ、鉄鋼ビレットおよび他の鉄鋼製品の製造・販売他
マンガン系合金鉄・水素吸蔵合金鉄等の製造・販売

住金鉱業（株）青森県八戸市

2,000

70

104

住友金属物流（株）

東京都中央区

1,515

92(20)

1,669

住金プラント（株）

和歌山県和歌山市

600

100

1,700

リンテックス（株）

岡山県倉敷市

500

100

172

自動車用ホイールの製造・販売（株）シーヤリング工場

大阪府堺市

477

49(2)

89

鋼材の切断、加工、貸倉庫

450

33

12

和歌山高炉セメント（株） 和歌山県和歌山市

鋼材等の海上・陸上輸送及びその付帯業務
プラントエンジニアリング、プラントメンテナン
ス、コンピュータシステムの設計・製作

高炉セメントの製造・販売、高炉水砕スラグ
微粉末製造の受託

日本ステンレス工材（株） 新潟県上越市

320

65(16)

120

4,801

57

563

ステンレス製品加工■ 鋼管カンパニー○

住友鋼管（株）○印：株式公開上場会社

東京都千代田区

電線管用・配管用・構造用・引抜用等鋼管の製造・販売出資比率は、議決権に対する所有割合を表示しています。
（ ）内は間接出資比率で内数。ただし、0.5％未満は表示していません。

Sumitomo Metals Annual Report 2004

51

主要国内関係会社

区分 会社名本社所在地

資本金［百万円］ 出資比率［％］（間接含む） 従業員数［人］ 事業内容
継目無及び溶接ステンレス鋼管、チタン管

住金ステンレス鋼管（株）

茨城県猿島郡

916

80(5)

228

住金機工（株）兵庫県尼崎市

500

100

154

鋼管継手、ガス容器、スミコートＰＶ鋼管（株）ジルコプロダクツ

山口県下関市

450

50

60

原子力発電用燃料被覆管○ 新報国製鉄（株）

埼玉県川越市

175

27

94

特殊鋳鋼品等の製造・販売

大阪市此花区

310

100

472

300

100

341

27,000100

1,090

日鐵住金溶接工業（株）東京都中央区

2,100

33(33)

543

住金精圧延品工業（株）愛知県半田市480100(100)

247

冷間鍛造品

梅鉢鋼業（株）360

70(70)

129

冷間鍛造用鋼線

住金リコテック（株） 福岡県北九州市

170

100(100)320

スラグ加工、エンジニアリング

大信線材（株）福岡県久留米市

120

51（51）

44

線材製品の伸線・熱処理加工（株）スミクラ福岡県北九州市

50

100(100)

20

条鋼製品の販売、線材製品の伸線

5,500

100

311

58,500

50

3,572

（店頭）

の製造・販売■ 交通産機品カンパニー

住金関西工業（株）

鋳鍛鋼品、車両部品の製造・販売・機械修
理・製作■ エンジニアリングカンパニー
住友金属プランテック（株）大阪府堺市

パイプライン工事等の請負■ 住友金属小倉（株）住友金属小倉

福岡県北九州市

大阪府堺市

棒鋼・線材等の条鋼の製造・販売
溶接材料、溶接機器・装置の製造・販売・施工及びコンサルティング■ 住友金属直江津（株）住友金属直江津

新潟県上越市ステンレス精密圧延品・ステンレス形鋼の製造・販売■ エレクトロニクス・情報サービス
三菱住友シリコン（株）東京都港区○印：株式公開上場会社

52 Sumitomo Metals Annual Report 2004

半導体シリコンウェーハの製造・販売

出資比率は、議決権に対する所有割合を表示しています。
（ ）内は間接出資比率で内数。ただし、0.5％未満は表示していません。

主要国内関係会社

区分 会社名本社所在地（株）住友金属エレクトロデバイス 山口県美祢市

資本金［百万円］ 出資比率［％］（間接含む） 従業員数［人］ 事業内容
10,091100453

石川県松任市

485

98

162

（株）住友金属マイクロデバイス 兵庫県尼崎市

450

100

195

住金セラミックス・アンド・クオーツ（株）

ＩＣパッケージ・セラミックス基板の製造・販売
基板等石英製品の製造・販売
電子機器用部品、コンピュータ及びその附属装置の製造販売（株）エス・アイ・テック

長野県下伊那郡

310

100

72

10,30941929

ハイブリッドＩＣの製造・販売

■ その他

○

住友精密工業（株）

兵庫県尼崎市

航空宇宙油機、熱交換器、産業環境機器等の製造・販売○○

共英製鋼（株）大阪市北区

10,27335708

住金物産（株）大阪市中央区

8,077

43

624

東アジア連合鋼鐵（株） 東京都中央区

6,734

62

3

住友チタニウム（株） 兵庫県尼崎市

6,583

37

394

新日鐵住金ステンレス（株）

東京都中央区

5,000

20

1,081

ステンレス鋼の製造・販売（株）鹿島アントラーズ・エフ・シー

茨城県鹿嶋市1,570

71(13)

22

プロサッカーチームの運営

鳴海製陶（株）名古屋市緑区

540

100

279

陶磁器等の製造・販売（株）柏原機械製作所

大阪府柏原市

500

100

222

カップリング、金型、産業機械

住金興産（株）大阪市中央区

404

90

173

保険・リース事業、マンション・戸建事業

住友金属テクノロジー（株）兵庫県尼崎市

100

100

778

各種材料の分析、評価試験

フソウファイナンス（株） 大阪市中央区

10

100

3

○印：株式公開上場会社

鋼片・棒鋼・形鋼・平鋼等の製造・販売
鉄鋼・繊維・食糧等各種商品の販売及び輸出入業
鉄鋼製品の製造・販売（（株）住金鋼鉄和
歌山の持株会社）
金属チタン・多結晶シリコン・シリコン及びチタン加工品の製造・販売

事業資金の貸付、ファクタリング、住宅融資

出資比率は、議決権に対する所有割合を表示しています。
（ ）内は間接出資比率で内数。ただし、0.5％未満は表示していません。

Sumitomo Metals Annual Report 2004

53

事業所一覧

事業所一覧
本

社

支社・支店

大阪
〒541-0041 大阪市中央区北浜4-5-33（住友ビル）
TEL.06（6220）5111
東京〒104-6111 東京都中央区晴海1-8-11（トリトンスクエア/オフィスタワーＹ）
TEL.03（4416）6111

総合技術研究所
尼崎〒660-0891 兵庫県尼崎市扶桑町1-8
TEL.06（6401）
6201
波崎〒314-0255 茨城県鹿島郡波崎町大字砂山16-1
TEL.0479
（46）
2111

製

造

所

鹿島製鉄所
〒314-0014 茨城県鹿嶋市光3
TEL.0299（84）2111
和歌山製鉄所〒640-8555 和歌山市湊1850
TEL.073（451）2345
和歌山製鉄所（海南）〒642-0001 和歌山県海南市船尾260-100
TEL.073（482）5111
特殊管事業所〒660-8660 兵庫県尼崎市東向島西之町1
TEL.06（6411）7600
製鋼所〒554-8555 大阪市此花区島屋5-1-109
TEL.06（6466）6100

九州支社〒812-0011 福岡市博多区博多駅前3-2-8（住友生命博多ビル） TEL.092（431）3961
北九州支店〒802-8686 北九州市小倉北区許斐町1
TEL.093（561）7167
熊本支店〒862-0928 熊本市新南部4-7-38（OMビル） TEL.096（385）7277
鹿児島支店〒892-0821 鹿児島市名山町1-3（鹿児島ビル） TEL.099（227）0301
沖縄支店〒900-0032 那覇市松山1-1-19（JPR那覇ビル） TEL.098（861）9248
中国支社〒730-0031 広島市中区紙屋町1-3-2（三井住友銀行広島ビル） TEL.082（247）4407
山口支店〒753-0070 山口市白石3-6-1-206
TEL.083（921）1855
四国支社〒760-0017 高松市番町1-6-1（住友生命高松ビル） TEL.087（851）5919
和歌山支店〒640-8555 和歌山市湊1850
TEL.073（451）1154
名古屋支社〒461-0005 名古屋市東区東桜1-1-6（住友商事名古屋ビル） TEL.052（963）2342
浜松支店〒433-8113 浜松市小豆餅3-20-23（ウェアハウス工業（株）内） TEL.053（439）3520

静岡支店〒420-0852 静岡市紺屋町11-19（静鉄紺屋町ビル） TEL.054（253）2820
岐阜支店〒500-8463 岐阜市加納新本町3-1-1-502
TEL.058（272）5212
北陸支社〒930-0004 富山市桜橋通1-18（住友生命富山ビル） TEL.076（441）4751
金沢支店〒920-0024 金沢市西念4-18-40（NYビル）TEL.076（232）0837
新潟支社〒950-0087 新潟市東大通1-2-30（住友生命新潟ビル） TEL.025（245）8648
横浜支店〒222-0003 横浜市港北区大曽根1-28-4
TEL.045
（533）
0699
北関東支社
〒310-0852 水戸市笠原町978-25（茨城県開発公社ビル） TEL.029（301）7300
東北支社〒980-0021 仙台市青葉区中央4-10-3（住友生命仙台ビル） TEL.022（221）7341
青森支店〒030-0823 青森市橋本1-9-22（住友生命青森ビル） TEL.017（773）3044
北海道支社〒060-0042 札幌市中央区大通西4-6-8（住友成泉札幌大通ビル） TEL.011（231）2225

本社（大阪）
総合技術研究所（尼崎）
特殊管事業所

鹿島製鉄所
総合技術研究所（波崎）製鋼所
和歌山製鉄所

和歌山製鉄所（海南）

54 Sumitomo Metals Annual Report 2004

本社（東京）

事業所一覧

海外事務所■Sumitomo Metal USA Corp.
（シカゴ本社）■アセアン事務所（シンガポール駐在）

8750 West Bryn Mawr Ave., Suite1000,

5 Shenton Way＃25-07, UIC Building, Singapore 068808

Chicago, Illinois 60631, U.S.A.

Tel：65-6-220-9193

Tel：1-773-714-8130

Fax：65-6-224-0386

Fax：1-773-714-8183■上海事務所■Sumitomo Metal USA Corp.
（ヒューストン駐在）

Room 605, Shanghai Maxdo Centre, No.8 Xing Yi Rd.

820 Gessner, Suite 1670, Houston,Hong Qiao Development Zone, Shanghai 200336, China

Texas 77024, U.S.A.

Tel：86-21-5208-1698

Tel：1-713-654-7111

Fax：86-21-5208-1378

Fax：1-713-654-1261■アセアン事務所
Sindhorn Building, Tower2,
14th Floor, 130-132 Wireless Road,
Pathumwan, Bangkok 10330, Thailand
Tel：66-2-263-2967
Fax：66-2-263-2970

Sumitomo Metal USA Corp.
（ヒューストン駐在）

アセアン事務所（シンガポール駐在）
アセアン事務所

Sumitomo Metal USA Corp.
（シカゴ本社）上海事務所

Sumitomo Metals Annual Report 200455

投資家情報

投資家情報
会

社

設

名

住友金属工業株式会社

立

1949年7月

従

業

員

数

6,669人（2004年3月31日現在）

営

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

上場証券取引所

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

定 時 株 主 総 会

6月

株 主 確 定 基 準日
（1）
定時株主総会・利益配当金

3月31日

（2）
中

9月30日

間

配

当

金

1単元の株式の数

1,000株資262,072,369,221円

本金

発行する株式の総数

7,000,000,000株

発行済株式総数

4,805,974,238株

名義書換代理人

住友信託銀行株式会社

大阪本社

大阪市中央区北浜4丁目5番33号
お 問 い 合 わ せ

住友金属工業株式会社広報・IR部
東京都中央区晴海1丁目8番11号
トリトンスクエア/オフィスタワーY
電話03-4416-6103

56 Sumitomo Metals Annual Report 2004

東京本社

住友金属工業株式会社
http://www.sumitomometals.co.jp

Printed in Japan