令和 4 年度⽂化庁委託事業「誰でもできる著作権契約マニュアル」の改訂に関する調査研究
報告書

令和 5 年 3 ⽉

株式会社シィー･ディー･アイ

本報告書は、文化庁の委託業務として、株式会社シィー・ディー・アイが実施した令和 4 年度「誰でもできる著作権契約マニュアル」の改訂に関する調査研究」の成果を取りまとめたものです。

目 次
第１章 調査の概要 ............................................................................ 1
1．調査の背景と目的
2．調査期間3．調査内容第２章 改訂の経緯と検討委員会 ...................................................... 4
1．改訂にあたっての課題と事務局における検討
2．検討委員会における審議第３章 おわりに .............................................................................. 10

第１章 調査の概要
１．調査の背景と⽬的
インターネットの普及やプラットフォーム拡充に伴い、著作物の創作又は利用を職業としない人々が著作物の提供者あるいは利用者となる機会が増えている。その際、当事者間で予め著作物の利用条件やその範囲、著作権の帰属を確認するために書面による契約を結ぶことが望まれるが、一般の人々にとっては、著作権に関する法律知識や契約実務の知識等が乏しく、個人の力だけで契約書を作成するのは容易ではない。このような問題意識の下、文化庁では、平成 18 年に、著作権の分野に必ずしも精通していない一般の人々が著作権契約を簡単に行えるよう、著作権契約書のひな形を半自動作成する「著作権契約書作成支援システム」を構築、また、併せて、著作権契約に必要な知識をできるだけ簡単に習得できるよう、「誰でもできる著作権契約マニュアル」（以下、「著作権契約マニュアル」という。）を作成し、文化庁ウェブサイトに公開してきた。「著作権契約書作成支援システム」は、個々の利用場面に応じて契約書のひな形を作成できる仕組みになっており、「著作権契約マニュアル」は、「著作権契約書作成支援システム」が提供する各契約書のひな形に対応した解説が収められているため、これら「著作権契約書作成支援システム」と「著作権契約マニュアル」を併せて利用することにより、効率的に契約書を作成できるよう工夫されていた。
しかし、公開から 10 年以上が経過し、当初には想定されなかった SNS をはじめとしたインターネット上のプラットフォームにおける著作物の制作や二次利用が増えていることから、文化庁では、令和 2 年度から 3 年度にかけて、「著作権契約書作成支援システム」について時代の変化に合わせたひな形の見直しを行い、新しい「著作権契約書作成支援システム」を構築、令和 4 年 4 月に公開したところである。
これに伴い、本調査研究では、「著作権契約マニュアル」について、新しい「著作権契約書作成支援システム」に対応するよう必要な改訂を行うこととし、これにより、著作権契約に関するトラブルを防ぎ著作物の円滑な利用促進を図ることを目的とするものである。
「著作権契約マニュアル」の改訂にあたり、利用者として想定していた「著作権の分野に必ずしも精通していない一般の人々」について改めて検討を行った結果、著作物の創作又は利用を職業としていない人々を基本的に想定しながらも、時代の変化に即して、フリーランスのクリエイターとして著作物を制作する人やアマチュアクリエイターとして SNS に投稿する著作物を制作する人、フリーランスの方が作成した著作物を利用したい人など、職業として著作物の制作に関係している人も含めて対象とすることとした。
また、「著作権契約マニュアル」は、「著作権契約書作成支援システム」と併せて利用される解説書という役割を持ちつつ、たとえ「著作権契約書作成支援システム」を利用しなくても単独で十分に利用可能なものとして機能するよう努めることとした。さらに、「自分の著作権を守りたいクリエイター（権利者）」と「他人の著作物を利用したい者（利用者）」のどちらの視点からもわかりやすいマニュアルとなるよう工夫した。
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２．調査期間
調査は、令和 4 年 10 月 24 日から令和 5 年 3 月 31 日まで実施した。

３．調査内容（1）本事業の実施内容
本事業において改訂された「著作権契約マニュアル」は、著作物の創作又は利用を職業としない人々（アマチュアクリエイターを含む）を主な対象とし、新しい「著作権契約書作成支援システム」と併せて利用することにより、より効率的な契約書の作成に資することを目的とした。
したがって、「著作権契約書作成支援システム」と連動することを前提に、令和 2 年度に行われた「著作権契約書作成支援システムの時代変化に合わせた構築に関する調査研（※）
を参照しながら、平成 18究」報告書（以下「令和 2 年度調査研究報告書」という。
）

年 3 月に文化庁が作成した「誰でもできる著作権契約マニュアル」をもとに改訂版の草稿を作成し、（2）に後述する検討委員会において審議ののち、改訂版の「著作権契約マニュアル」を完成させた。改訂方針と検討委員会における検討経緯については、第 2 章にまとめている。
（※）
「著作権契約書作成支援システムの時代変化に合わせた構築に関する調査研究」報告書（令和 3 年 3 月）<https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/93150001_01.pdf>（2）検討委員会の設置・運営
著作権問題について専門的知見を有する有識者 6 名からなる検討委員会を 3 回開催し、「著作権契約マニュアル」改訂に向けた方針を決定したのち、具体的な改訂作業を行った。
［委員名簿］
委員（〇座長）（敬称略）（五十音順）
淺井健人

一般社団法人クリエイターエコノミー協会事務局長／note 株式会社法務コンプライアンス室長／弁護士

池村聡

三浦法律事務所パートナー／弁護士

井奈波朋子 龍村法律事務所パートナー／弁護士〇今村哲也

明治大学情報コミュニケーション学部教授

谷川和幸

関西学院大学法学部准教授

矢内一正

TBS テレビ ビジネス法務部／TBS ホールディングス ビジネス戦略部
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オブザーバー
文化庁
木南秀隆

著作権課著作物流通室 室長補佐

岩村沙綾香 著作権課著作物流通室 流通推進係長
事務局
疋田正博

株式会社シィー･ディー･アイ代表取締役

箕輪真紀

株式会社シィー･ディー･アイ副主任研究員

厚地悟

株式会社シィー･ディー･アイ特別研究員／弁護士

3第２章 改訂の経緯と検討委員会
１．改訂にあたっての課題と事務局における検討（1）「著作権契約マニュアル」の改訂に必要な事項の洗い出し① 新しい「著作権契約書作成⽀援システム」と連動させるための改訂〇構成上の変更
新しい「著作権契約書作成支援システム」に掲載されている契約類型のうち、平成18 年版の「著作権契約マニュアル」に節として掲載のない「映像の作成」「音楽の作成」「舞踊･無言劇の作成」を新たに節として追加するとともに、「既存の原稿（エッセイ、詩、小説など）やイラスト、写真などの利用許諾」に「音楽、舞踊･無言劇」を追加し、関連する記載を追加した。
〇用語の統一
新しい「著作権契約書作成支援システム」において使用されている文言に統一した。
② 技術の発達・社会情勢を踏まえた追記〇契約類型の第 3「制作委託契約」追加とこれに関連する追記
今日の著作物の制作においては、専門分化・外注化が著しい。平成 18 年版の「著作権契約マニュアル」の「著作権に関する契約について」の総論部分では「利用許諾契約」と「著作権譲渡契約」の 2 つの契約類型について紹介されているが、個人クリエイターの活動の中で著作権がかかわる契約類型としては、この 2 つのみならず、「制作委託契約」も身近な契約として想定されるため、総論部分においても上記 2 つの契約類型に加え、「制作委託契約」（請負契約）についても紹介することが望ましいということになった。また、それに関連して著作権法上の法人著作･職務著作の考え方も紹介しておくことが望ましいということになった。
〇強行規定に関する説明の補充
近時問題となっている「強行規定」に関して、平成 18 年版の「著作権契約マニュアル」には数行程度の説明がなされているが、本マニュアルが「一般の方々」を対象とするものである以上、少なくとも消費者契約法等の強行法規に係る法令規定の説明を補充することが望ましいということになった。
〇インターネットと著作権との関係についての追記
著作権契約そのものとは言えないが、近時、一般の人々が YouTube 等の動画投稿サイトに動画を投稿したり、Instagram、TikTok 等のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上に文章や写真、イラストを掲載したりすることが盛んになってお4り、動画投稿や SNS の投稿に際しては、他者の著作権を侵害してしまうケースが想定される。そこで、インターネットと著作権について、マニュアル中で言及する必要性があるということになった。
〇契約書例（ひな形）の追加の検討「令和 2 年度調査研究報告書」に記載されているように、「著作権契約書作成支援システム」における著作物の種類は、①役務の提供、②公募、③制作委託、④既存の著作物の利用となっており、平成 18 年版の「著作権契約マニュアル」第 2 章で契約書を作成する際の留意点や条項例について説明するために取り上げられた 6 例は、このいずれかの類型を代表するものとなっている。
前項で記したように、今回の改訂ではインターネットと著作権との関係について触れる必要があると考え、また、権利保護意識の醸成やトラブルを未然に防ぐため、時代の変化に対応し（特に SNS を想定したケースなど）、契約書例の追加を検討する必要があるかもしれないという点も想定した。
〇近時のテクノロジーの発展と著作権についての追記の検討
昨今、デジタルコンテンツと紐づけられた NFT が取引の対象となる等の観点を踏まえ、NFT の取引とデジタルコンテンツに対する著作権に関する留意点を記載する必要性が検討された。
③ 著作権法･⺠法改正の内容の反映〇平成 18 年以降の著作権法改正を反映させた内容への修正
平成 18 年以降の著作権法改正内容について確認し、掲載の必要があるものについて追記を検討した。大きくは「著作権の保護期間」である。
〇平成 18 年以降の民法改正を反映させた内容への修正
平成 18 年版の「著作権契約マニュアル」作成以降の民法改正内容を確認し、掲載の必要があるものについて追記を検討した。
④ その他、改訂が必要となる事項〇救済手段（手続）についての追記
平成 18 年版の「著作権契約マニュアル」では、著作権侵害を含む契約違反があった場合の手段（手続）についての解説がなかったが、マニュアルである以上、契約違反の場合には具体的にどのような手続を行えば、何が可能となるのかまで解説することが望ましいのではないかと考え、本文あるいはコラム扱いでの挿入を検討した。
〇実状に即した用語の使用
新しい「著作権契約書作成支援システム」において使用されている用語に統一する
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ことを前提としつつ、時代の変化に対応した適切な用語への変更を検討した。
例えば、「ホームページ」とは本来ウェブサイトのトップページを指す語であり、ウェブサイト全体を指すものではなく、また、企業・団体が運営する公式ウェブサイ
ト以外に、Instagram や Facebook、Twitter 等の外部のウェブサイトを利用するケースも増えていることから、実状に即し「ウェブサイト」に変更することが望ましいと考えた。その他の用語についても、逐一検討を行った。

（2）「著作権契約マニュアル」の改訂案（素案）の作成① 構成について
平成 18 年版の「著作権契約マニュアル」は、第 1 章総論が著作権の基礎知識、契約の基礎知識の順に記載されているが、著作権の基礎知識については、すでに令和 4 年度に文化庁より発行された「著作権テキスト」に詳しく記載されており、また、この「著作権テキスト」が一般の方々への浸透も進んでいることから、詳細の内容は「著作権テキスト」に譲ることにし、本書の性質上、まずは契約の重要性と、契約においてはどういう内容を定めるとよいかという説明が必要と考えた。そののちに、著作権に関する重要なポイントと著作権契約における留意点の順に記述した。
第 2 章以下については、本書の目的から鑑み、平成 18 年版の「著作権契約マニュアル」のように解説ののちに契約書例（ひな形）があるよりも、まず契約書例を紹介し、その解説を行うという形のほうが、利用者は条文にそって解説を参照しながら、実情に即した契約書を作成しやすいのではないかと考え、契約書例、解説の順に記載することとした。
また、章については、「講演依頼」「実演依頼」「新たに制作を依頼」「かつて制作されたものの利用許諾」（以上契約書例）と、「作品募集」（募集要項例）は作成される文書の性格が違うことから、章を分けることとした。
② 記載内容について
記載内容については、第 1 章総論は新規に素案を作成し、第２章以下は平成 18 年版の「著作権契約マニュアル」を参照しつつ、適宜表現を整えて素案を作成した。

（3）解説コラムなどの⼯夫の検討「著作権契約マニュアル」改訂の直接の目的は、著作物の創作又は利用を職業としない一般の人々（フリーランスのクリエイターを含む）にとって、著作権契約書の作成を容易にするための「著作権契約書作成支援システム」の解説と利用促進、及び、単独で十分に利用可能な著作権ガイダンス書としての機能充実にあった。ただし、著作権契約書の作成に関連して、あらかじめ知っておいてもらいたい、知っておくと便利、という項目については、「解説コラム」を設けてわかりやすい解説を試みた。
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（4）その他、読みやすい「著作権契約マニュアル」を実現するための表現上の⼯夫〇レイアウト・デザインの工夫
平成 18 年版の「著作権契約マニュアル」は、文字の大きさ（ポイント）が小さく、1 ページの行数が多く、図解がほとんどなく、全体構成（章、節、項）がわかりにくいなど、「一般の方々」を対象とした場合、必ずしも読みやすいものとはなっていなかった。特に、全体構成（章、節、項）がわかりにくかったため、改訂にあたっては、レイアウト・デザインの工夫を行った。また、内容理解につながるよう、一連の手続きをフローチャートで図解することとし、よりわかりやすくなるよう工夫した。
〇PC 環境に依存しない PDF 形式の提供
平成 18 年版の「著作権契約マニュアル」には、ところどころ、見慣れないフォントの文字 ─例えば、「反」「約」等─ が存在していた。あるいは、「著作権契約マニュアル」の PDF 形式がフォント埋め込みになっていない（フォントを代用している）ためか、Mac で出力した場合に文字が重なってしまい読めない部分があったため、「著作権契約マニュアル」改訂版は、環境に依存しない PDF 方式で提供することとした。

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２．検討委員会における審議
著作権問題について専門的知見を有する有識者 6 名から成る検討委員会を 3 回開催した。委員会では「著作権契約マニュアル」改訂に向けた方針を決定したのち、事務局作成の素案をもとに、全体構成やレイアウト、表現の工夫、また記載内容など、多岐にわたる検討が行われた。
開催記録
回

開催日

第１回

令和4年12月20日（火） マニュアル改訂版（素案）
調査研究の背景及び目的
全体レイアウト、構成について目次（あるいはガイダンス）及び表現の工夫についてその他必要な記載について
令和5年2月6日（月） マニュアル改訂版（素案）の構成、表現について各章の内容について
令和5年3月24日（金） マニュアル改訂版（素案）各章の内容について

第２回
第３回

主な議題

（1）全体について構成、全体レイアウト、文字の大きさについておおむね合意した上で、契約書例、解説をわかりやすくするためのデザインの工夫や著作者の立場に配慮した書きぶりなど、全体にわたって検討を行った。
また、平成 18 年版「著作権契約マニュアル」が作成された当時に比べ、近年はデジタルでの制作、電子媒体による納品が多いことから、表現を工夫したほうがよいとされた。
その他、以下のような議論と検討があり、適宜「著作権契約マニュアル」に反映している。
・最も利用が多いと見込まれる利用許諾については、冒頭にあったほうがよいが、「著作権契約書作成支援システム」の構成と連動していなければ混乱を招きかねないとの方針から構成は変えないこととし、代わりに、目次もしくは目次の前に、「こういう目的についてはこの節をご覧ください」というガイダンスを設けることにしてはどうか。
・利用者は１ページ目から順に読むわけでなく、検索して目的に対応したところを読むだろうから、文中の重要な用語から解説に飛べるようなページ内リンクなどの工夫をしたほうがよい。
（2）第１章について
第１章は契約、著作権の順に記載することについて合意された。その他、以下のような議論と検討があり、適宜「著作権契約マニュアル」本文に反映している。
・契約解除条項のうち、債権回収の場合などプロフェッショナルな方への対応よりも、8契約に慣れていないフリーランスの方々等による利用を想定し、もっと標準化したほうがよい。中途解約条項も同様。また、不可抗力による免責は入れたほうがよい。
・その他の契約法で、制作者、依頼者の双方にとって重要な、例えば下請法、独占禁止法、労働法などは第１章コラムで紹介したほうがよい。
・契約の実態に即して、電子契約についても言及したほうがよい。
そのほか、基本となる著作権と著作者人格権等についての記載もしっかり行うこととされた。
（3）第２章、第３章について
第 2 章、第 3 章は、構成や表現はもとより、想定される対象や納品形態など、詳細にわたる検討が重ねられた。事務局は制作の現状を知るために専門家に対しヒアリングを行い、権利の帰属と創作活動に関する表現については委員会において検討した。

以上のように、平成 18 年版の「著作権契約マニュアル」の表現のうち、専門的すぎる部分や抽象的で具体性に欠ける部分などについて、検討委員会で審議・検討を行い、「著作権契約マニュアル」の改訂版を作成した。

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第３章 おわりに本調査研究事業においては、著作権契約に関わりの深い実務家、有識者、弁護士が集まり、3 回の検討委員会を開催し、昨今の状況をふまえ、どのような「著作権契約マニュアル」にするのがユーザーにとって便利で使いやすいものになるのかという議論から始め、平成 18 年版の「著作権契約マニュアル」の改訂方針、改訂版の構成案、具体的文案を検討し、改訂版「著作権契約マニュアル」を作成した。
この新しい「著作権契約マニュアル」が提供されることによって、契約書をとりかわすことが広く普及し、当事者間のトラブルが減ることになれば、所期の目的を達したといえるだろう。

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