「あたらしいミル クの 研 究 」
2019 年度

乳業メーカーが CSR 活動として取り組む食育活動の実態〜アンケート調査から〜
研究報告「乳業メーカーによる CSR 活動としての食育の取り組みと経営戦略」（石田貴士）をもとに作成。

千葉大学大学院園芸学研究科助教

石田 貴士

C SR は Corporate Social Responsibilityの略で、「企業の社会的な責任」という意味です。
一般的には、企業が利益を追求するだけではなく社会貢献となるような活動を行なうことを指し、近年は食品企業が CSR 活動として「食育」◆食育の実に取り組む例が増えています。本研究では、乳施目的・健康的な業メーカーによる食育活動の実態を調査。その・ 社会

結果、食育は社会貢献や販売促進、消費者との・ 牛乳

食生活に貢献・ 地域への貢・ 乳製

１２献３４５１２理解関 ３ ４ ５
心を高・ 自社める
商品を知って １ ２ ３もらう４５・ ブランド力
１２を高め
３４る
５・ 牛乳
市場全１２体の需要の維 ３ ４ ５持・・ 企業
拡大のシェ
１２ア拡大
３４

関係維持など多様な目的で実施されていること、一方で実施に伴う資金や人材不足などの課題が大きいことも浮き彫りにされました。

品への５１２３４５

乳業メーカーの食育の実態をアンケート調査で明らかに食品企業が CSR 活動として食育を行なうことは、国民として食育に取り組んでいますが、乳業メーカーによるの食育の機会を広げるという観点から非常に重要です。

食育活動の実態や問題について、本格的な研究は行なわまた、CSR 活動としての食育は、社会貢献であると同時れていません。に経営戦略につながる側面もあります。たとえば、食育そこで私たちは、乳業メーカーの食育活動への取り組活動を通して企業の製品に対する消費者からの認知やロみに関するアンケート調査を実施しました。調査対象はイヤルティが向上し、短期的な需要が拡大したり、企業乳業メーカー 288 社で（日本乳業協会会員のうち、清涼イメージが向上して長期的な需要拡大につながるなどの飲料水を主に提供している企業を除く）、調査方法はアン

ほか、活動に参加する従業員のモチベーションの向上なケート調査用紙を郵送して回答を求める方式でした。調どが期待できます。

査項目は「食育実施の有無」「実施内容」「従業員数」「学乳業メーカーはもともと食育との関係が深く、2005 年

校給食用牛乳およびプライベートブランド（PB）商品のの食育基本法成立以前から工場見学などを実施してきた取り扱い」「乳業メーカーの意識」「危機感」ほかです。

例があります。現在も多くのメーカーが CSR 活動の一環調査の実施期間は 2018 年 10 月〜 11 月でした。
1

食育実施の動機は牛乳消費量全体の低迷や児童の食に関する知識不足

食育実施の目的は多様解決すべき問題もあり②「食育を実施しているメーカーの食育活動の実態とアンケート回収数は 102 件（回収率 35.4％）でした。

課題」についてですが、食育の実施目的は、ほとんどのこのうち有効回答であった 97 件のデータを、①「食育企業が「牛乳・乳製品への理解関心を高める」に「とてを実施しているメーカーと実施していないメーカーの違もあてはまる」と回答したほか、「自社商品を知ってもらい」、②「食育を実施しているメーカーの食育活動の実態う」、「ブランド力を高める」など販売促進に関するもの、と課題」、③「食育を実施していないメーカーの意識」に「健康的な食生活に貢献」、「社会・地域への貢献」といっ分類してまとめ、今後、食育を実施する乳業メーカーをた社会貢献に関するもの、そして「取引先との良好な関増やすための方策について検討しました。

係作り」、「株主からの評価を高める」、「学校や地域からまず、①「食育を実施しているメーカーと実施していの依頼」のようにステークホルダー（消費者、従業員、ないメーカーの違い」についてですが、食育を実施して株主、取引先、地域社会、行政機関など利害関係のあるいる企業は 46％で、従業員数 20 人以下の零細企業およ相手）との関係性を良好に維持するためのものなど多岐

び 301 人以上の企業では実施の割合が低くなりましたにわたりました（ 図２ ）。そこで企業の特性とこれらの実（ 図1 ）。
「乳業業界としてどの組織が食育に関わるべきか」

施目的の関係性について分析を行なったところ、零細企という問いには、食育を実施している乳業メーカーでは業、PB 商品取り扱いメーカー、牛乳以外の乳製品も扱う

約 40％が「各乳業メーカーが関わるべき」と答えていま

多角化しているメーカーは、食育の目的において、社会すが、非実施メーカーは約 80％が「乳業業界全体で関わ貢献を通じたステークホルダーとの関係性を重視しているべき」と回答しました。

ることがわかりました。

なお、実施、非実施のどちらのメーカーも、80％以上

また、食育を実施している乳業メーカーの半分以上がが「CSR 活動の必要性」に対する認識を持ち、70％以上実施に満足している一方で、15％が不満を持っていましが「牛乳消費量全体の低迷」「児童の食に関する知識不足」、た。不満の原因を探るために、食育を実施しているメーに対する危機感を持っていましたが、とくに、「牛乳消費カーが抱える課題をまとめると、（本業への支障や予算の量全体の低迷」および「児童の食に関する知識不足」は、確保などの問題よりも）人的資源に関する問題をあげて実施メーカーのほうが危機感を「とても感じる」と回答いるメーカーの割合が高いことがわかりました（ 図３ ）。

している割合が大きいことから、この２点が食育実施の

食 育実 施の目的は、社 会貢献、販 売 促 進、ステークホルダーとの良 好な関係 維 持主要な動機となる可能性がうかがえました。
食 育を実 施している企 業は46％で、従業員数 20 人以下の零細企業および 301 人

図２

健康的な食生活に貢献

以 上の企業では実施の割合が低くなりました。

図１

社会・地域への貢献
牛乳・乳製品への理解関心を高める

食育を実施している乳業メーカーの割合
実施企業（割合） 非実施企業（割合）全体45 （46％）

52 （54％）など多くの要素があります。

食育の実施目的

自社商品を知ってもらう
ブランド力を高める

合計 （割合）牛乳市場全体の需要の維持・拡大

97 （100％）

企業のシェア拡大

従業員数

自社製品の宣伝・販売促進20 人以下9 （26％）

25 （74％）34 （100％）

消費者や社会からの信頼を得る

21 〜 300 人

35 （60％）23 （40％）58 （100％）

取引先との良好な関係作り

301 人以上

1 （20％）

4 （80％）

5 （100％）株主からの評価を高める
学校との良好な関係性作り

学校給食用牛乳の取り扱いあり

34 （50％）34 （50％）68 （100％）なし

11 （38％）18 （62％）29 （100％）

学校や地域からの依頼
従業員の商品知識・愛着・モチベーション
他の企業が実施しているから

PB 商品取り扱いの有無あり

29 （51％）28 （49％）57 （100％）なし

16 （40％）24 （60％）40 （100％）

012345※「全くあてはまらない」を 1、「あまりあてはまらない」を 2、「どちらとも言えない」を 3、「ややあてはまる」を 4、「とてもあてはまる」を 5 としてその平均をまとめた。

※ 301人以上の企業はサンプル数が少ないことに注意。

2

図３

食育を実施する乳業メーカーが抱える課題

図４

活動内容の社内外への情報発信

食育を実施しない理由

連携する外部とのネットワーク構築が困難
社内の協力・支援体制の構築が困難

連携する外部とのネットワーク構築

本業への支障食育のための予算確保が困難

本業への支障専門知識を持った人材の不足
参加社員に対する研修内容が準備できない

食育のための予算確保

参加社員の確保が困難

専門知識を持った人材の不足
人的資源

自社の利益につながらない
乳業企業が食育を実施する必要性を感じない

参加社員の確保が困難

認識

参加社員に対する研修内容が充実していない

0%

資金および人的資源

社内の協力・支援体制の構築

食育の必要性を感じていない
20% 40% 60% 80% 100%

■あてはまらない ■ややあてはまらない■ややあてはまる ■とてもあてはまる0%■どちらともいえない

20% 40% 60% 80% 100%

■あてはまらない ■ややあてはまらない■ややあてはまる ■とてもあてはまる

食育を実施する乳業メーカーの問題の約 6 割は人的資源に関わるものでした。

■どちらともいえない資金および人的資源の不足から食育を実施していない乳業メーカーでも、食育の必要性は認識されていました。

食育実施メーカーを増やすには乳業業界全体で行なう
食育活動も必要

以上より、乳業メーカーによる CSR 活動としての食育の今後の展望を考察すると、食育を実施しているメーカーにおいては、人的資源に関する問題への対処法を検討する必要があります。また、食育を実施していないメーカー

最後に、③「食育を実施していないメーカーの意識」

は、その多くが必要性は認識していますが、前述したよをまとめたところ、食育を実施していない主な理由としうに食育は「乳業業界全体で関わるべき」と考えています。ては「食育のための予算確保が困難」、「参加社員の確保

つまり、資金や人的資源の不足から現在は食育を実施が困難」など、資金や人的資源の不足が大きいことが示していないメーカーも、J ミルクなどの乳業団体が主導すされました（ 図４ ）。一方で、食育を実施しない理由につるなどして乳業業界全体が関わる食育を実施すれば、協いては、「乳業企業が食育を実施する必要性を感じない」力する可能性があるといえるでしょう。加えて、小規模や「食育の必要性を感じていない」といった項目で「と乳業メーカーへのサポート、蓄積された食育のノウハウてもあてはまる」と回答した乳業メーカーはなく、食育や経験をシェアできる仕組みなどが整備されれば、今後、を実施していないメーカーにおいても、その必要性につ食育を実施する乳業メーカーはさらに増加するものと考いてはある程度認識されていることがわかりました。

えられます。

研究の詳細を知りたいかたは、乳の学術連合ホームページ http://m-alliance.j-milk.jp/ で研究報告をご覧ください。
2019 年度 生乳需要基盤確保事業 独立行政法人農畜産業振興機構 後援

3