平成30年3月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
平成30年2月8日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

コード番号

3774

代表者

（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名） 常務取締役CFO

上場取引所

東

URL https://www.iij.ad.jp/

四半期報告書提出予定日

平成30年2月14日

（氏名）

勝 栄二郎

（氏名）

渡井 昭久

配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有

四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL (03)5205－6500―（百万円未満四捨五入）

1．平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日～平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益（％表示は対前年同四半期増減率）

当社株主に帰属する四半期純利益税引前四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30年3月期第3四半期

127,612

12.3

3,776

19.7

4,329

26.1

2,688

40.7

29年3月期第3四半期

113,602

14.3

3,155

△22.5

3,433

△17.8

1,910

△25.8

（注1） 当社株主に帰属する四半期包括利益
30年3月期第3四半期 4,809百万円 （101.5％）
29年3月期第3四半期 2,387百万円 （△0.9%）（注2） 税引前四半期純利益は、四半期連結損益計算書における「法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益」を表示しております。

基本的
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

希薄化後
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

円 銭

円 銭

30年3月期第3四半期

59.65

59.45

29年3月期第3四半期

41.67

41.56

(2) 連結財政状態
総資産

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

百万円

％

30年3月期第3四半期

150,273

71,04670,381

46.8

29年3月期

137,395

67,38066,742

48.6（注） 「株主資本」及び「株主資本比率」は、それぞれ「当社株主に帰属する資本」及び「当社株主に帰属する資本比率」を表示しております。

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末円 銭

第3四半期末

円 銭

期末

円 銭

29年3月期

―

13.50

―

30年3月期

―

13.50

―

30年3月期（予想）（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

合計
円 銭

円 銭

13.50

27.00

13.50

27.00

： 無

3．平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（％表示は対前期増減率）

営業収益

通 期

税引前
当期純利益

営業利益

当社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当社
株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

176,000

11.5

6,500

26.6

6,500

19.8

4,000

26.3

88.77

（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ：無(3) 会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ：有② ①以外の変更 ：無(詳細は添付資料９頁の「2. (3)会計方針の変更」をご覧ください。)(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年3月期 3Q

46,713,800株

29年3月期②

期末自己株式数

30年3月期 3Q

1,650,909株

29年3月期

46,711,400株
1,650,909株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期 3Q

45,062,874株

29年3月期 3Q

45,846,887株※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、【添付資料】８頁「（3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて平成30年2月8日（木）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成 30 年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕［目次］
１．当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(１) 経営成績に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(２) 財政状態に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９(２) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９(３) 会計方針の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10(１) 四半期連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.12(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.14(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16（継続企業の前提に関する注記）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16（事業セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.17(１) 生産、受注及び販売の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.17(２) 平成 30 年３月期 第３四半期連結累計期間の連結財務指標の調整表〔米国基準〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18(３) 平成 30 年３月期 第３四半期連結会計期間(３ヶ月)の主要
経営指標〔米国基準〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.19

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項

３．四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕

４．補足情報-1-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

１．当四半期決算に関する定性的情報(１)経営成績に関する説明①当四半期(平成30年３月期第３四半期)の連結業績の概況
当社グループが係わるICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
当第３四半期の事業概況につきましては、インターネット接続サービス、セキュリティ関連サービスを主軸としたアウトソー
シングサービス、WAN(*3)サービス及びクラウドコンピューティング関連サービスを含むシステム運用保守とのストック売上(*4)
が、前年同期比14.2％の増収と順調に伸長いたしました。そのうち、法人向けネットワークサービスでは、IIJ Omnibusサービス(*5)で企業WANの更改やクラウド間接続等の需要が強く、セキュリティ関連サービスでDDoS攻撃(*6)に対応するIIJ DDoSプロテク
ションサービス(*7)や独自開発の判別ロジックを搭載したメール・WEBゲートウェイサービスが好調でした。モバイル関連サービ
スでは、個人向けサービスでの競合状況は継続するなか、法人向けにて監視カメラやデジタルサイネージ(*8)接続等のソリュー
ション案件で強みを発揮し、他MVNOとの差別化戦略を推し進めております。また、システムインテグレーションにおいては、企業のシステム投資意欲は堅調で、クラウドコンピューティング及びセキュリティ関連案件等との複合提供が増加しております。
利益面では、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の売上総利益の増加が営業費用の増加を吸収し、前年同期比19.7％の営業増益となりました。
新たな事業展開といたしまして、大手金融機関他の国内有力事業者との合弁事業として、持分法適用関連会社㈱ディーカレッ
ト(２月中旬時資本52.3億円、当社筆頭株主で出資比率35％)を新設し、デジタル通貨(*9)の取引と決済を一括して担う金融サー
ビス事業に取り組むことといたしました。同社は、当社が外国為替取引事業者やネット銀行及び証券会社向けに提供している高速通貨取引システムを基盤に、デジタル通貨取引及び決済機能を開発のうえ、平成30年度下半期での、主として個人向けのデジ
タル通貨取引とウォレット(*10)機能の提供、平成31年度での、主としてBtoBtoC/BtoCモデルの店舗やECサイト等でのデジタル通貨決済サービスの提供開始を計画しております。今後デジタル通貨が順次普及していくなかで、当社のセキュリティ、ネットワ
ーク及びクラウドコンピューティング等のインターネット関連技術力と、株主を含む事業パートナーとの連携によって、デジタ
ル通貨取引の国内決済基盤として優位性を確立していくことを目指しております。
また、事業拡大に伴い分散するサービス基盤システムを集約するため、千葉県白井市に約４万平米の土地を取得し、需要に応じ順次拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターを建設することといたしました。これにより、将来に渡り約20％のデータセンター関連費用の抑制が期待されるとともに、クラウドコンピューティングやIoTの普及により増大するデジタル
データの需要を吸収してまいります。第一期として、１千ラック規模の受電設備とシステムモジュールを順次建設しますが、その一部として平成30年度で30億円強の設備投資を予定し、平成31年度上半期での稼動開始を計画しております。
当第３四半期連結累計期間の業績結果につきましては、売上高は、前年同期比12.3％増の127,612百万円(前年同期 113,602百万円)、売上原価は、前年同期比12.6％増の107,856百万円(前年同期 95,772百万円)となり、売上総利益は前年同期比10.8％増の
19,756百万円(前年同期 17,830百万円)となりました。その内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は、前年同期比
16.8％増の80,000百万円(前年同期 68,481百万円)、売上総利益は前年同期比13.8％増の13,891百万円(前年同期 12,207百万円)となりました。システムインテグレーションの売上高は、前年同期比6.1％増の42,301百万円(前年同期 39,858百万円)、売上総利益は前年同期比4.5％増の4,403百万円(前年同期 4,214百万円)となりました。機器売上高は、前年同期比3.1％増の2,275百万円(前年同期 2,207百万円)、売上総利益は前年同期比21.0％増の222百万円(前年同期 183百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比0.6％減の3,036百万円(前年同期 3,056百万円)、売上総利益は前年同期比1.2％増の1,240百万円(前年同期
1,226百万円)となりました。販売管理費は、前年同期比8.9％増の15,980百万円(前年同期 14,675百万円)となり、当第３四半期
連結累計期間における営業利益は、前年同期比19.7％増の3,776百万円(前年同期 3,155百万円)となりました。税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は、前年同期比26.1％増の4,329百万円(前年同期 3,433百万円)となり、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比40.7％増の2,688百万円(前年同期 1,910百万円)となりました。
セグメント別では、当第３四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比12.6％増の124,835百万円(前年同期 110,831百万円)となり、営業利益は前年同期比27.7％増の2,782百万円(前年
同期 2,178百万円)となりました。ATM運営事業の営業収益は、前年同期比0.6％減の3,036百万円(前年同期 3,056百万円)となり、営業利益は前年同期比3.2％増の1,123百万円(前年同期 1,088百万円)となりました。

(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。

-

2

-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕(*2) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*3) WAN：Wide Area Networkの略。専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れた拠点のコンピュータ同士を接続し、データのやりとりをすること。LANと比較して、広域のネットワークを指す。
(*4) 役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上。
(*5) IIJ Omnibusサービス：新たなサービス基盤として提供しているクラウド型ネットワークサービス。SDN（ネットワーク全体をソフトウェア
で集中制御する技術）及びNFV（ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術）にて柔軟なサービス追加
や構成変更等を可能とし、ネットワーク運用及びセキュリティ対策の負荷及びコストを削減できる。
(*6) Distributed Denial of Serviceの略。複数のマシンから大量の接続要求等を行い過剰な処理負荷を与えることでサービスを機能停止状態へ追い込むサイバー攻撃の一種。
(*7) IIJ DDoSプロテクションサービス：国内外のIIJのバックボーンネットワーク内に分散配置したDDoS対策システムにより、お客様のネットワークに向けた攻撃を検知、防御するフルマネージ型のサービス。
(*8) 屋外や店頭等に設置された液晶ディスプレイ等の映像表示装置。通行人等に案内情報や広告等を表示する装置で、看板やポスター等を電子化したもの。
(*9) ビットコインをはじめとする仮想通貨、及び銀行が発行を検討しているデジタル通貨を含む総称。
(*10)インターネット上に各種デジタル通貨を保管・管理するアプリケーションで、利用者はウォレットを通じて各種デジタル通貨サービスを利用することが可能となる。

-

3

-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕②経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計113,602

127,612

12.3

ネットワークサービス売上高

68,48180,00016.8

システムインテグレーション売上高

39,85842,301

6.1

機器売上高

2,207

2,275

3.1

ATM運営事業売上高

3,056

3,036

△0.6

95,772

107,856

12.6

ネットワークサービス売上原価

56,274

66,10917.5

システムインテグレーション売上原価

35,64437,8986.3

機器売上原価

2,024

2,053

1.4

売上原価合計ATM運営事業売上原価

1,830

1,796

△1.9

17,83019,756

10.8

ネットワークサービス売上総利益

12,207

13,891

13.8

システムインテグレーション売上総利益

4,214

4,403

4.5

183

222

21.0

売上総利益合計

機器売上総利益

1,226

1,240

1.2

販売費、一般管理費及び研究開発費

ATM運営事業売上総利益

14,675

15,980

8.9

営業利益

3,155

3,776

19.7

税引前四半期純利益

3,433

4,329

26.1

当社株主に帰属する四半期純利益

1,910

2,688

40.7

＜セグメント情報サマリー＞
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)連結営業収益ネットワークサービス及びSI事業

113,602

127,612110,831

124,835

ATM運営事業

3,056

3,036

セグメント間取引消去

△285

△259

3,155

3,776

ネットワークサービス及びSI事業

2,178

2,782

ATM運営事業

1,088

1,123

セグメント間取引消去

△111

△129

連結営業利益ⅰ)営業収益当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比12.3％増の127,612百万円(前年同期 113,602百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE提供先の規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比24.0％増の20,418百万円(前年同期 16,461百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比17.6％
増の18,707百万円(前年同期 15,903百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比9.2％増の21,676百万円(前年同期 19,848百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比18.0％増の19,199
百万円(前年同期 16,269百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比16.8％増の80,000百万円(前年同期 68,481百万円)となり
ました。
-

4

-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並
びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)（％)

ネットワークサービス売上高合計

68,48180,00016.8

うち、法人向けインターネット接続サービス

16,461

20,41824.0

うち、IPサービス(インターネットデータ
センター接続サービスを含む)

7,331

7,553

3.0

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス

2,279

2,262

△0.8

6,680

10,436

56.2

4,358

7,742

77.7

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)
うち、MVNOプラットフォームサービス
うち、その他

171

167

△2.7

15,90318,707

17.6

14,29017,39421.7

12,437

15,342

23.4

1,613

1,313

△18.6

うち、WANサービス

19,84821,676

9.2

うち、アウトソーシングサービス

16,26919,19918.0

うち、個人向けインターネット接続サービス
うち、IIJ提供分
うち、IIJmioモバイルサービス
うち、ハイホー提供分＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞(注)１
前第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日現在)

当第３四半期連結会計期間末(平成29年12月31日現在)

824,546

1,246,898

422,352

うち、IPサービス(１Gbps以上)

413

461

48

うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)

577

643

66

うち、IPサービス(100Mbps未満)

622

627

５

うち、インターネットデータセンター接続
サービス

258

243

△15

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス

72,13270,778△1,354

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

749,484

1,173,563

424,079

501,374

744,332

242,958

1,060

583

△477

1,377,529

1,349,664△27,865

1,241,399

1,349,664

108,265

912,394

986,767

74,373

136,130－△136,130

法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数合計

うち、MVNOプラットフォームサービス(注)２
うち、その他
個人向けインターネット接続サービス回線数合計
うち、IIJ提供分 (注)２
うち、IIJmioモバイルサービス
うち、ハイホー提供分 (注)２
帯域(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)３帯域(Gbps)
2,636.7

3,085.3

増減(Gbps)
448.6(注)１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２. 平成29年12月31日付で完全子会社であった㈱ハイホーの全株式を譲渡いたしました。それに伴い個人向けインターネット接続サー
ビス回線数のうちハイホー提供分回線数は0となり、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス回線数14,735は法人向けインターネ
ット接続サービス契約数及び 回線数のうちMVNOプラットフォームサービス回線数に区分変更され、ハイホー提供分のなかのモバイ
ルサービス以外の回線数の一部47,683はIIJ提供分に組み入れられております。
３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

-

5

-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的売上高は、前年同期比4.0％増の14,530百万円(前年同期 13,973百万円)となりました。シ
ステムの運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比7.3％増の27,771百万円(前年同期 25,885百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比6.1％増の42,301百万円(前年同期 39,858百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比6.8％減の48,228百万円(前年同期 51,730百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比8.7％減の
19,201百万円(前年同期 21,031百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比5.4％減の29,027百万円(前年同期
30,699百万円)でありました。
当第３四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比4.3％増の
45,153百万円(前年同期末 43,309百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比12.4％減の9,574百万円(前年同期末 10,928百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比9.9％増の35,579百万円(前年同期末 32,381百万円)でありました。

＜機器売上高＞機器販売は、前年同期比3.1％増の2,275百万円(前年同期 2,207百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比0.6％減の3,036百万円(前年同期 3,056百万円)となりました。当第３四半期連結会
計期間末のATM設置済台数は1,101台となりました。

ⅱ)売上原価当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比12.6％増の107,856百万円(前年同期 95,772百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービスに係る外注関連費用の増加、回線関連費用の増加等があり、前年同期比17.5％増の66,109百万円(前年同期 56,274百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、
前年同期比13.8％増の13,891百万円(前年同期 12,207百万円)となり、売上総利益率は17.4％(前年同期 17.8％)となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、売上増加に伴う外注関連費用の増加等があり、前年同期比6.3％増の
37,898百万円(前年同期 35,644百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比4.5％
増の4,403百万円(前年同期 4,214百万円)となり、売上総利益率は10.4％(前年同期 10.6％)となりました。

＜機器売上原価＞
機器販売の売上原価は、前年同期比1.4％増の2,053百万円(前年同期 2,024百万円)となりました。機器販売の売上総利益は222百万円(前年同期 183百万円)となり、売上総利益率は9.8％(前年同期 8.3％)となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比1.9％減の1,796百万円(前年同期 1,830百万円)となりました。売上総利益は、
1,240百万円(前年同期 1,226百万円)となり、売上総利益率は40.8％(前年同期 40.1％)となりました。

-

6

-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

ⅲ)販売費、一般管理費及び研究開発費
当第３四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比8.9％増の15,980百万円(前年同期 14,675百万円)となりました。

＜販売費＞
販売費は、広告宣伝費、販売手数料及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比13.8％増の9,551百万円(前年同期
8,392百万円)となりました。

＜一般管理費＞
一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比2.4％増の6,070百万円(前年同期 5,928百万円)となりました。

＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比1.3％増の359百万円(前年同期 355百万円)となりました。

ⅳ)営業利益当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比19.7％増の3,776百万円(前年同期 3,155百万円)となりました。

ⅴ)その他の収益(△費用)
当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用)は、上場有価証券等の売却益373百万円(前年同期 214百万円)、
その他投資に係わる分配金等196百万円(その他-純額173百万円に含む、前年同期 208百万円)、支払利息276百万円(前年同期 218百万円)、受取配当金231百万円(前年同期 106百万円)、為替差益29百万円(前年同期 為替差損23百万円)等があり、553百万円のその他の収益(前年同期 278百万円のその他の収益)となりました。

ⅵ)税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)
当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比26.1％増の4,329百万円(前年同期 3,433百万円)となりました。

ⅶ)四半期純利益
当第３四半期連結累計期間における法人税等は、1,614百万円の費用(前年同期 1,466百万円の費用)となりました。当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、インターネットマルチフィード㈱の利益等により、101百万円の利益(前年同期 69百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比38.3％増の2,816百万円(前年同期 2,036
百万円)となりました。

ⅷ)当社株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、㈱トラストネットワークスの利益等により、128百万円(前年同期 126百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比40.7％増の2,688百万円(前年同期
1,910百万円)となりました。

-

7

-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕(２)財政状態に関する説明①資産、負債及び株主資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比12,877百万円増加し、150,273百万円(前連結会計年度
末137,395百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比4,340百万円増の68,061百万円(前連結会計年度末
63,722百万円)となり、主な内訳はたな卸資産1,531百万円増の4,329百万円、前払費用1,343百万円増の8,954百万円、現金及び現金同等物1,086百万円増の23,044百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比8,538百万円増の82,211百万円(前連結会計年度末73,673百万円)となり、主な内訳は有形固定資産45,125百万円(前連結会計年度末比5,349百万円増、そのうち土地1,205百万円増)、その他投資10,933百万円(主として保有上場株式の価値上昇により前連結会計年度末比3,008百万円増)等でありました。その他投資の内訳は、上場株式等の売却可能有価証券8,786百万円、非上場株式1,124百万円及び出資金等(ファンド)1,023百万円でありました。また、非償却無形固定資産は、前連結会計年度末比102百万円減の6,118百万円(前連結会計年度
末6,220百万円)であり、主な内訳はのれん6,082百万円でありました。償却無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比
274百万円減の2,762百万円(前連結会計年度末3,036百万円)でありました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比1,572百万円増の41,555百万円(前連結会計年度末
39,983百万円)となり、主な内訳は短期リース債務672百万円増の5,491百万円、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)462百
万円増の17,424百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比7,640百万円増の37,672百万円(前連結会計年度末
30,032百万円)となり、主な内訳は長期借入金7,000百万円増の15,500百万円、長期リース債務710百万円増の11,095百万円等でありました。
当第３四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比3,639百万円の70,381百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は46.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、23,044百万円(前年同期末 21,266百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益2,816百万円及び減価償却費
9,156百万円に対して、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い等による前払費用及び長期前払費用の増加、システム構築案件増加等に伴うたな卸資産の増加、賞与の定期支給に伴う前払費用の増加等があり、営業資産及び負債の増減における3,486百万円の支出となり、8,296百万円の収入 (前年同期 4,408百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による11,785百万円(うち土地1,205百万円)の支出(前年同期 7,940百万円の支出) 、セール・アンド・リースバック取引等による有形固定資産の売却での2,757百万円の収入(前年同期 2,219百万円の収入)、㈱ハイホーの売却による収入（売却時の現金保有額控除後）726百万円等があり、8,272百万円の支出 (前年同期 5,389百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達7,000百万円、キャピ
タル・リース債務の元本返済4,230百万円(前年同期 3,535百万円の返済)、平成29年３月期の期末配当金及び平成30年３月
期の中間配当金の支払い1,217百万円(前年同期 1,126百万円の支払い)等があり、1,049百万円の収入 (前年同期 2,831百万円の収入)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの売上高及び利益の規模は、季節要因にて、例年第１四半期において小さくなり第４四半期において大きくなる傾向があります。当第３四半期累計期間の業績はほぼ想定通りであり、平成29年５月15日に公表した平成30年３月期の連結業績予想に変更はありません。

-

8

-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更
平成27年11月に、米国財務会計基準審議会は、ASU2015-17「繰延税金の貸借対照表における分類」を発行しました。この基準
は、連結貸借対照表において繰延税金資産及び負債を非流動区分に分類することを要求しております。当社は、平成29年４月１日より開始する第１四半期よりこの基準を適用しております。当社は、この基準を当第１四半期より将来に向かって適用し、過年度の期間については遡及修正しておりません。平成29年３月31日現在における流動区分の繰延税金資産及び負債は、それぞれ
1,298,469千円及び108,994千円であります。

-

9

-

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

３.四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）四半期連結貸借対照表（未監査）前連結会計年度末

当第３四半期連結会計期間末(平成29年３月31日現在)(平成29年12月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)

区分(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

21,958,591

23,044,148－ 平成29年３月31日及び平成29年12月31日現在、それぞれ
107,684千円及び118,034千円の貸倒引当金控除後

27,383,692

27,615,182

たな卸資産

2,798,054

4,329,210

前払費用

7,610,925

8,953,946

繰延税金資産－流動

1,298,469-

2,672,008

4,118,959

63,721,739

68,061,445

持分法適用関連会社に対する投資

3,150,175

3,382,804

その他投資

7,924,914

10,932,942

39,775,444

45,124,889

のれん

6,169,609

6,082,472

その他無形固定資産－純額

3,087,017

2,797,659

敷金保証金

3,060,365

3,345,893

80,566145,141

セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動2,047,682

1,676,234

長期前払費用

6,607,437

7,342,288

1,770,201

1,380,815

137,395,149

150,272,582

売掛金

その他流動資産－ 平成29年３月31日及び平成29年12月31日現在、それぞれ
15,192千円及び720千円の貸倒引当金控除後流動資産合計有形固定資産－純額－ 平成29年３月31日及び平成29年12月31日現在、それぞれ
50,566,983千円及び53,092,388千円の減価償却累計額控除後

繰延税金資産－非流動

その他資産－ 平成29年３月31日及び平成29年12月31日現在、それぞれ
61,877千円及び60,749千円の貸倒引当金控除後

資産合計

-

10

-

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度末

当第３四半期連結会計期間末(平成29年３月31日現在)(平成29年12月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)

区分(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

9,250,000

9,400,000

短期リース債務

4,818,723

5,490,906

買掛金及び未払金

14,653,065

15,450,618

その他未払金2,308,790

1,973,532

未払法人税等

1,075,745

530,746

未払費用

2,755,581

3,000,449

繰延収益－流動3,750,542

4,169,086

その他流動負債

1,370,661

1,539,525

流動負債合計

39,983,107

41,554,862

長期借入金

8,500,000

15,500,000

長期リース債務

10,384,643

11,094,802

未払退職年金費用－非流動3,532,965

3,724,948

963,845

780,689

繰延収益－非流動

3,656,612

3,865,199

その他固定負債

2,993,777

2,706,064

70,014,949

79,226,564

25,509,499

25,511,804

資本剰余金

36,117,511

36,161,451

利益剰余金

4,511,945

5,983,175

その他の包括利益累計額

2,499,700

4,620,983△ 1,896,784△ 1,896,784

66,741,871

70,380,629

638,329

665,389

67,380,200

71,046,018

137,395,149

150,272,582

繰延税金負債－非流動負債合計
約定債務及び偶発債務

資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 平成29年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,711,400株
平成29年12月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,713,800株

自己株式－ 平成29年３月31日及び平成29年12月31日現在、当社が保有する株式数：それぞれ1,650,909株

当社株主に帰属する資本合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計-

11-

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（未監査）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

金額 (千円）

金額（千円）

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

16,461,205

20,417,963

個人向けインターネット接続サービス

15,902,952

18,707,332

WANサービス

19,847,736

21,675,903

アウトソーシングサービス

16,268,643

19,198,399

68,480,536

79,999,597

構築

13,972,807

14,530,478

運用保守

25,885,221

27,770,579

合計

合計
システムインテグレーション売上高：

39,858,028

42,301,057

機器売上高

2,207,649

2,275,363

ATM運営事業売上高

3,055,739

3,035,957

営業収益合計113,601,952

127,611,974

ネットワークサービス売上原価

56,273,528

66,109,118

システムインテグレーション売上原価

35,644,158

37,897,888

機器売上原価2,024,262

2,053,432

営業費用：

ATM運営事業売上原価

1,830,095

1,795,912

売上原価合計95,772,043

107,856,350

販売費

8,392,014

9,550,884

一般管理費

5,928,165

6,070,008

研究開発費

354,411359,125

110,446,633

123,836,367

3,155,319

3,775,607

受取配当金

106,336

230,784

受取利息

26,781

23,130

支払利息△ 218,204△ 276,374

為替差損益△ 23,072

28,531

213,938

373,499

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：

その他投資の売却に係る損益－純額
その他投資に係る減損損失
その他－純額
その他の収益合計－純額△ 30,554-

202,486

173,396

277,711552,966

法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益

3,433,030

4,328,573

法人税等

1,465,852

1,613,955

持分法による投資損益

69,244

101,169

四半期純利益2,036,422

2,815,787

控除－非支配持分に帰属する四半期純利益△ 126,161△ 127,891

当社株主に帰属する四半期純利益

1,910,261

2,687,896

基本的加重平均流通普通株式数(株)45,846,887

45,062,874

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)45,962,442

45,211,765

41.67

59.65

41.56

59.45

１株当たり四半期純利益

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益(円)

-

12

-

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（四半期連結包括損益計算書）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

金額 (千円）

金額（千円）

区分
四半期純利益2,036,422

2,815,787△ 455,158△ 13,401

未実現有価証券保有損益

920,735

2,132,187

確定給付型年金制度

10,8782,497

その他の包括利益（△損失）税効果後：
外貨換算調整額

四半期包括損益合計

2,512,877

4,937,070

控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益△ 126,161△ 127,891

当社株主に帰属する四半期包括損益

2,386,716

4,809,179

-

13

-

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益2,036,422

2,815,787

8,006,049

9,155,860

退職給付費用－支払額控除後

188,923

196,199

貸倒引当金繰入額

19,98967,931

有形固定資産売却益△ 15,410△ 13,636

有形固定資産除却損

54,481

62,391△ 213,938△ 373,499

その他投資に係る減損損失

30,554-

為替差益－純額△ 277△ 11,011△ 18,162△ 49,978349,735△ 23,009△ 51,716△ 45,309△ 64,287△ 589,876

400,390

371,448

たな卸資産の増加△ 1,586,556△ 1,528,797

前払費用の増加△ 2,454,437△ 1,355,406

その他流動資産及びその他固定資産の増加△ 4,534,405△ 1,992,382

160,327

898,983△ 767,172△ 535,204

未払費用の増加

18,639241,367繰延収益－流動の増加

140,038

419,937

繰延収益－非流動の増加

302,157

236,485

その他流動負債及びその他固定負債の増加

2,406,335

347,722

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,407,679

8,296,003

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

その他投資の売却に係る損益－純額持分法による投資損益(受取配当金控除後)法人税等調整額
その他
営業資産及び負債の増減―企業の売却による影響額控除後：売掛金の増加セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少

買掛金及び未払金の増加
未払法人税等の減少

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得△ 7,940,090△ 11,785,162

有形固定資産の売却による収入

2,219,179

2,756,719

その他投資の取得△ 316,171△ 131,118

持分法適用関連会社株式への投資△ 99,000△ 174,808-

460,017534,249

156,266

敷金保証金の支払△ 17,102△ 298,145

敷金保証金の返還

87,704

20,833

積立保険料の支払△ 42,385△ 42,272-

726,081

売却可能有価証券の売却による収入
その他投資の売却による収入

子会社の売却による収入（売却時の現金保有額控除後）
助成金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-

14

-

200,000

48,976△ 15,000△ 9,710△ 5,388,616△ 8,272,323

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達

8,550,000

9,550,000

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済△ 50,000△ 2,550,000△ 3,534,887△ 4,229,975

キャピタル・リース債務の元本返済
長期未払金の返済-△ 406,251

自己株式の取得△ 982,107-

配当金の支払額△ 1,125,841△ 1,216,666△ 26,000△ 97,660

2,831,165

1,049,448

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響△ 153,105

12,429

現金及び現金同等物の増加

1,697,123

1,085,557

現金及び現金同等物の期首残高

19,569,095

21,958,591

21,266,218

23,044,148

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額
法人税等支払額

217,414

270,664

1,961,521

1,914,600

5,842,869

5,625,021

899,852

1,973,532-

49,609現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
有形固定資産の取得に係る未払金
資産除去債務-15-

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記（未監査））
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（未監査））
該当事項はありません。

（セグメント情報（未監査））
事業セグメント情報：＜事業セグメント別の営業収益＞
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
金額（千円）
ネットワークサービス及びシステムイン
テグレーション事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの

110,830,849

124,834,793

110,546,213

124,576,017

284,636

258,776

3,055,739

3,035,957

3,055,739

3,035,957--△284,636△258,776

113,601,952

127,611,974

セグメント間取引
セグメント間取引消去
連結

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
金額（千円）＜事業セグメント別の利益＞
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
金額（千円）

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
金額（千円）

ネットワークサービス及びシステムイン
テグレーション事業

2,177,784

2,781,424

ATM運営事業

1,088,056

1,123,290

セグメント間取引消去△110,521△129,107

連結

3,155,319

3,775,607

なお、地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。
（重要な後発事象（未監査））

該当事項はありません。

-

16

-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況(未監査)① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)

区分

生産実績
(千円)

前年同期比
(％)

システムインテグレーション

39,138,628

6.6

合計

39,138,628

6.6(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

区分

受注高
(千円)

前年同期比
（％)

受注残高
(千円)

前年同期比
（％)

システムインテグレーション(構築)及び機器販売

19,201,249△8.7

9,574,057△12.4

システムインテグレーション(運用保守)

29,027,058△5.4

35,578,614

9.9

48,228,307△6.8

45,152,671

4.3

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。

③ 販売実績
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。

区分

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

前年同期比

金額(千円)

金額(千円)（％）

ネットワークサービス売上高合計

68,480,536

79,999,597

16.8

うち、法人向け接続サービス

16,461,205

20,417,963

24.0

うち、個人向け接続サービス

15,902,952

18,707,332

17.6

うち、WANサービス

19,847,736

21,675,903

9.2

うち、アウトソーシングサービス

16,268,643

19,198,399

18.0

システムインテグレーション売上高合計

39,858,028

42,301,057

6.1

うち、構築

13,972,807

14,530,478

4.0

うち、運用保守

25,885,221

27,770,579

7.3

2,207,649

2,275,363

3.1

3,055,739

3,035,957△0.6

113,601,952

127,611,974

12.3

機器売上高
ATM運営事業売上高
合計(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

-

17

-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（２）平成30年３月期 第３四半期連結累計期間の連結財務指標の調整表〔米国基準〕① Adjusted EBITDA(償却前営業利益)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)Adjusted EBITDA(償却前営業利益)

11,161

12,932

減価償却費等△8,006△9,156

3,155

3,776

278

553

1,466

1,614

69

101

四半期純利益

2,036

2,816

控除－非支配持分に帰属する四半期純利益

△126

△128

当社株主に帰属する四半期純利益

1,910

2,688

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業利益
その他の収益－純額
法人税等
持分法による投資損益② 設備投資

設備投資額(キャピタル・リースを含む)

12,25815,756

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

5,843

5,625

有形固定資産の取得額

6,415

10,131(注) 当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成しておりますが、米国会計基準以外の指標(当社の公表するAdjusted
EBITDA(償却前営業利益)、設備投資など)について公表する場合には、当該指標の算定根拠(調整表)を添付することが、米国
SEC(米国証券取引委員会)より求められております。

-

18

-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（３）平成30年３月期第３四半期連結会計期間(３ヶ月)の主要経営指標〔米国基準〕① 四半期連結業績サマリー
前第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計39,47944,62413.0

ネットワークサービス売上高

23,64527,71417.2

システムインテグレーション売上高

14,09015,302

8.6

機器売上高

741

616

△16.9

1,003

992

△1.1

33,49737,894

13.1

ネットワークサービス売上原価

19,55823,07318.0

システムインテグレーション売上原価

12,651

13,6778.1

機器売上原価

681

548

△19.5

ATM運営事業売上原価

607

596

△1.7

販売費、一般管理費及び研究開発費

4,774

5,270

10.4

営業利益

1,208

1,460

20.9

税引前四半期純利益

1,328

1,860

40.1

802

1,200

49.6

前第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

ATM運営事業売上高
売上原価合計当社株主に帰属する四半期純利益② ネットワークサービス売上高の内訳

ネットワークサービス売上高合計

23,64527,714

17.2

5,884

7,152

21.5

2,457

2,557

4.0

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス

762

752

△1.2

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

2,608

3,787

45.2

1,784

2,822

58.2

うち、法人向けインターネット接続サービス
うち、IPサービス(インターネットデータセン
ター接続サービスを含む)

うち、MVNOプラットフォームサービス
うち、その他
うち、個人向けインターネット接続サービス
うち、IIJ提供分
うち、IIJmioモバイルサービス
うち、ハイホー提供分

57

56

△2.1

5,575

6,356

14.0

5,064

5,936

17.2

4,402

5,255

19.4

511

420

△17.9

うち、WANサービス

6,559

7,593

15.8

うち、アウトソーシングサービス

5,627

6,613

17.5

-

19

-

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕③ 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（３ヶ月）（未監査）（四半期連結損益計算書）

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
WANサービス
アウトソーシングサービス
合計
システムインテグレーション売上高：
構築
運用保守
合計
機器売上高
ATM運営事業売上高
営業収益合計営業費用：
ネットワークサービス売上原価
システムインテグレーション売上原価
機器売上原価ATM運営事業売上原価
売上原価合計
販売費
一般管理費
研究開発費
営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取配当金
受取利息
支払利息
為替差損益
その他投資の売却に係る損益－純額
その他－純額
その他の収益(△費用)合計－純額
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益
法人税等
持分法による投資損益
四半期純利益控除-非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり四半期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株)希薄化後加重平均流通普通株式数(株)
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）

前第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
金額（千円）

当第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
金額（千円）

5,884,331
5,574,632
6,559,024
5,626,783
23,644,770

7,152,000
6,355,678
7,592,525
6,613,953
27,714,156

5,389,388
8,700,314
14,089,702
740,991
1,003,219
39,478,682

5,722,530
9,579,514
15,302,044
615,444
992,045
44,623,689

19,558,238
12,651,235
681,145
606,601
33,497,219
2,756,066
1,907,809
109,971
38,271,065
1,207,617

23,072,762
13,676,673
548,271596,164
37,893,870
3,223,719
1,938,024
107,998
43,163,611
1,460,078

14,9298,263△ 75,859
82,84489,881
120,058
1,327,675
512,174
27,598843,099△ 40,772
802,327

33,721
7,354△ 92,009
9,823
373,499
67,308399,696
1,859,774
644,428
23,8301,239,176△ 39,249
1,199,927

45,636,429
45,758,296
17.58
17.53

45,062,891
45,220,584
26.63
26.53

前第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
金額（千円）

当第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
金額（千円）

843,099

1,239,176△ 45,068
469,974
3,626
1,271,631△ 40,772
1,230,859

41,807
955,606809
2,237,398△ 39,249
2,198,149（四半期連結包括損益計算書）

区分
四半期純利益その他の包括利益（△損失）税効果後：
外貨換算調整額
未実現有価証券保有損益確定給付型年金制度
四半期包括損益合計
控除-非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括損益
-

20

-

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成30年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕④ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（３ヶ月） （未監査）
前第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
金額(千円)

区分

当第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益843,099

1,239,176

2,722,545

3,133,980

66,47769,42014,856

22,695

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等
退職給付費用－支払額控除後貸倒引当金繰入額
有形固定資産売却損(△益)
有形固定資産除却損
その他投資の売却に係る損益－純額△ 7,706868

18,82525,237-△ 373,499

為替差益－純額△ 83,375△ 2,553

持分法による投資損益(受取配当金控除後)△ 27,598△ 23,830

法人税等調整額
その他

66,553112,939△ 46,536△ 37,280△ 560,123△ 1,690,935

営業資産及び負債の増減―企業の売却による影響額控除後：売掛金の増加セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少・増加(△)

101,218△ 17,142

たな卸資産の増加△ 874,042△ 165,796

前払費用の増加△ 1,046,904△ 208,278

その他流動資産及びその他固定資産の増加△ 2,849,833△ 927,696

買掛金及び未払金の増加・減少(△)△ 357,834

686,591

未払法人税等の減少△ 174,286△ 473,059

未払費用の増加

65,056

16,453

繰延収益－流動の増加・減少(△)

92,031△ 5,671

178,857

447,996

繰延収益－非流動の増加
その他流動負債及びその他固定負債の増加

2,193,546

364,106

営業活動によるキャッシュ・フロー

334,826

2,193,722△ 2,581,985△ 5,361,874

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入

1,009,711

372,958

その他投資の取得△ 29,113△ 73,629

持分法適用関連会社株式への投資△ 99,000--

460,017

売却可能有価証券の売却による収入
その他投資の売却による収入

229,707

122,810

敷金保証金の支払△ 2,699△ 4,112

敷金保証金の返還

10,2285,557

積立保険料の支払△ 14,204△ 14,091-

726,081

子会社の売却による収入（売却時の現金保有額控除後）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,000△ 6,710△ 1,492,355△ 3,772,993

5,550,000

7,050,000

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達
当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減-

2,500,000

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済△ 50,000△ 2,550,000△ 1,221,124△ 1,465,754-△ 202,979

キャピタル・リース債務の元本返済
長期未払金の返済
自己株式の取得△ 982,107-

配当金の支払額△ 620,361△ 608,349

2,676,408

4,722,918

79,51729,470

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
現金及び現金同等物の増加

1,598,396

3,173,117

現金及び現金同等物の期首残高

19,667,822

19,871,031

21,266,218

23,044,148

現金及び現金同等物の四半期末残高-21-