新日鉄住金

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アニュアルレポート

2015

NIPPONSTEEL &SUMITOMO
METAL
アニュアルレポート 2015
2015年3月期

Printed in Japan目次
イントロダ クション

新日鉄住金グループ

企業理念

基本理念

1 企業理念2 パフォーマンスハイライト
4 社長メッセージ

成長戦略

6 中期経営計画 2017
8 国内製造基盤の競争力強化

新日鉄住金グループは、常に世界最高の技術と10 海外拠点の収益拡大

ものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、12 技術先進性の発揮
13 世界最高水準のコスト競争力の実現

社会の発展に貢献します。

13 製鉄事業グループ会社の体質強化
14 財務戦略と株主還元方針

セグメント別成長戦略

16 製鉄事業
18 FOCUS
素材製造から水素社会の実現を支える新日鉄住金グループの水素関連ソリューション
20 非鉄セグメントの戦略
21 エンジニアリング事業
22 化学事業
23 新素材事業
24 システムソリューション事業

成長を
支える基盤

26 コーポレート・ガバナンス
32 技術革新
34 知的財産35 環境への取り組み
42 お客さまとともに
43 社員とともに46 社会とともに

財務・
会社情報

48 11 年間財務データ
52 財務状況及び経営成績の分析（連結ベース）55 連結財務諸表
62 新日鉄住金のネットワーク

新日鉄住金グループを総合的にご理解いただくため、

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社

64 沿革

その他ツールもご活用ください。

1

65 投資家情報

その他ツールのご紹介

ウェブサイト

経営理念
1. 信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
2. 社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
3. 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
4. 変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
5. 人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

環境・社会報告書 2015

当社の事業案内、会社概要、IR 情報、

当社の環境への取り組みや社会的責任

採用情報、CSR情報について総合的にに関する詳しい内容を報告しています。

開示しています。

（7 月末発行）

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http://www.nssmc.com/csr/
ファクトブック
当社のさまざまな詳細情報を掲載したデータ集です。

http://www.nssmc.com/ir/library/guide.html

パフォーマンスハイライト
イントロダ クション

2014 年度のポイント

売上高

5 兆 6,100 億円※詳しい数値については P48-51 の11年間財務データをご覧ください。

売上高

単独粗鋼生産量／鋼材平均単価

消費税増税や原材料価格の下落影響等はありましたが、円安影響

消費税増税影響の長期化もあり、粗鋼生産量は減少しました。鋼

設備投資は、八幡製鉄所の高炉改修等により、前期比約 470 億円

やエンジニアリング、システムソリューション事業の拡大もあり増材平均単価は原材料価格の低下影響はありましたが、為替の円安の増加となりました。また君津製鉄所、鹿島製鉄所コークス炉のリ収となりました。

効果もあり、1.2 千円／トンの改善となりました。

フレッシュに着手しました。

億円

万トン

80,00060,000

経常利益

4,517 億円

設備投資／減価償却費

千円／トン

5,000

150

5,000

4,000

120

4,000

3,000

90

3,000

2,000

60

2,000

1,000

30

1,000

40,00020,000

2010

2011

*

2012 12013

2014（年度）

2010*2012 2

2011

2013

2014（年度）

2010

単独粗鋼生産量（新日鉄住金／新日本製鉄）（左軸）
単独粗鋼生産量（住友金属）（左軸） 3
鋼材平均単価（新日鉄住金／新日本製鉄）（右軸）
鋼材平均単価（住友金属）（右軸） 4

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

事業別売上高構成比合計*（2014 年度）

* 売上高（内部取引消去前）を 100として作成

好調な営業キャッシュ・フローと資産圧縮の効果等により有利子

事業収益の改善と資産圧縮を強力に推進した結果、フリー・キャッ

善、原材料価格下落、グループ会社の収益改善等でカバーし、前負債残高は約 3,200 億円の減少となりました。また自己資本の増

シュ・フローは 4,473 億円と前期比大幅な改善となりました。

期対比 907 億円の増益となりました。

加もあり、D/E レシオは 0.66 まで改善しました。
%

5,000

10.0

4,000

8.0

3,000

6.0

2,000

4.0

2,127 億円

● 新素材事業364 億円● システムソリューション事業（調整額

2,060 億円
△ 1,331 億円）

キャッシュ・フロー

億円

倍

億円

30,000

3.00

8,000

20,000

2.00

4,000

10,000

1.00

0

2.0

2010

2011

*

2012 12013

2014（年度）

2010

経常損益（新日鉄住金／新日本製鉄）（左軸）
経常損益（住友金属）
（左軸）
（右軸）
ROS（新日鉄住金／新日本製鉄）（右軸）
ROS（住友金属）

2011

2012

2013

2014（年度末）–4,000

有利子負債残高（新日鉄住金／新日本製鉄）（左軸）
有利子負債残高（住友金属）
（左軸）
（右軸）
D/E レシオ（新日鉄住金／新日本製鉄）（右軸）
D/E レシオ（住友金属）

2010

2011

*

2012 2

営業キャッシュ・フロー（新日鉄住金／新日本製鉄）
投資キャッシュ・フロー（新日鉄住金／新日本製鉄）
フリー・キャッシュ・フロー（新日鉄住金／新日本製鉄）
フリー・キャッシュ・フロー（住友金属）

当期純損益／ ROE（自己資本当期純損益率）

自己資本／自己資本比率

当期純損益は海外事業会社の減損損失の影響等より減益となりま

当期利益の増加と評価性資産の増加もあり、自己資本比率はした。ROE については、この減損損失を除くベースでは改善して41.6% に向上しました。

20132014 （年度）

営業キャッシュ・フロー（住友金属）
投資キャッシュ・フロー（住友金属）

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社2● 化学事業2014 （年度）

在庫評価損や名古屋製鉄所の事故影響がありましたが、コスト改4 兆 9,392 億円
3,486 億円

2013

有利子負債残高／ D/E レシオ *5

1,000● エンジニアリング事業*

2012 2

経常損益／ ROS（売上高経常損益率）

億円

5 兆 6,100 億円

2011

設備投資（新日鉄住金／新日本製鉄）
設備投資（住友金属）
減価償却費（新日鉄住金／新日本製鉄）
減価償却費（住友金属）*● 製鉄事業

億円

います。

3

億円

%

4,000

10.0

2,000

5.0

億円

%

30,00045.0*1 2012年度の住友金属の数値は上半期の数値のみ。
新日本製鉄の上半期の数値に新日鉄住金の2012年度の新日鉄住金の数値は、20,000030.0

新日鉄住金の下半期の数値の合算です。

0（株）
住友金属小倉（2012年1月1日に住友金属と合併）と*3 住友金属の粗鋼生産量は、10,000–2,000

下半期の数値を加算しています。

新日本製鉄の上半期の数値、住友金属の上半期の数値、*2 2012年度の数値は、

15.0

–5.0

（株）
住金鋼鉄和歌山（現日鉄住金鋼鉄和歌山（株））の数値を含めています。

（株）
住友金属小倉（2012年1月1日に住友金属と合併）、*4 住友金属の鋼材平均単価は、（株）
住友金属直江津（2012年1月1日に住友金属と合併）、（株）
住金鋼鉄和歌山（現日鉄住金鋼鉄和歌山（株））の数値を含めています。

–4,000

2010

2011

*

2012 1

当期純損益（新日鉄住金／新日本製鉄）（左軸）
当期純損益（住友金属）
（左軸）
（右軸）
ROE（新日鉄住金／新日本製鉄）（右軸）
ROE（住友金属）

2013

2014（年度）–10.0

2010

2011

2012

自己資本（新日鉄住金／新日本製鉄）（左軸）
自己資本（住友金属）（左軸）
自己資本比率（新日鉄住金／新日本製鉄）（右軸）
自己資本比率（住友金属）
（右軸）

2013

2014（年度末）

新日本製鉄、住友金属それぞれ*5 2010 〜 2011年度の有利子負債残高と D/E レシオは、の定義により算出しています。

社長メッセージ
イントロダ クション

社長の進藤孝生です。

国内強化の具体的施策として、今後 3 カ年で 1 兆 3,500 億円

現在当社を取り巻く環境には、中国における大幅な需給の設備投資を実施し、製造基盤を更新・強化します。当社のギャップの継続、原油や為替等の市況変動リスク、世界各地

2013 年 3 月、私たちは、新日鉄住金発足後初の中期経営計

製鉄所の中で最も新しい大分製鉄所でも、建設から 40 年以で高まる地政学リスクなど、さまざまな変化が予想されます。

画を発表しました。国内製鉄所の再編など最適生産体制の上が経過し、各製鉄所は過去に主要設備の更新を行ってき

しかしながら、新興国の経済発展に伴い、鋼材消費は長期的構築、海外事業の進展、旧両社技術の融合、グループ再編

たものの、今後も順次設備更新が必要です。今回私たちは、には確実に拡大し、これらの国々の産業の高度化や省エネルは順調に進み、発表から 3 年を待たずして、目標設定した財

この投資を単純な更新のみにとどめるつもりはありません。

ギー・環境対応ニーズの高まりを背景に、当社の得意分野

務指標は、当初想定レベルに達する、あるいは一部超過する

今日までの技術の進歩、そして蓄積された製造ノウハウのすである高級鋼需要も着実な拡大が期待されます。私たちは、レベルとなるなど、着実な成果を上げてきました。このよう

べてを取り入れた、未来を見据えた更新・強化を行います。

前中期経営計画を通じて、統合効果を確実なものとするととな状況の中、私たちは現状に甘んじることなく、さらなる高また設備のみならず、人材についても強化します。人員の採もに、次のステップへの飛躍の準備を整えることができまし

みを目指します。他の追随を許さない総合力世界 No.1 鉄鋼

用枠を一気に倍増し、将来を担う優秀な人材を得ることで、た。今回の中期経営計画により、さらに事業の足腰を強くし、メーカーとしての地位を揺るぎないものとするために、2015

技能伝承を含めた世代交代を円滑に進めます。

環境変化の中においても、市場の需要を長期的にしっかりと

年 3 月、2017 年度までを実行期間とする新たな中期経営計

すでに鉄鋼業界において世界トップクラスの研究開発体制

捕捉していく体制を確立していきます。

画を発表しました。

についても一層充実させ、当社の技術先進性を確かなものにする考えです。

「世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・今回の計画のポイントは 2 つあります。1 つ目は国内の製造

多くの皆さまに多大なるご迷惑・ご心配をおかけした名古屋

サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」、この企

実力をより強化すること、2 つ目は海外製造拠点を確実に戦製鉄所の一連の事故は、国内の製造実力をもう一度真摯に業理念を、一人ひとりが改めて徹底的に見つめ直し、日々欠力化し、収益を拡大していくことです。これを当社の強みで見つめ直し、鍛え直さなければならないという警鐘と受け止かさず実践することで、社会から常に必要とされる存在を目ある技術先進性をベースに実行していきます。特に国内のめています。私たちは基本に立ち戻り、設備・人材・技術と指します。今後ともご支援の程、何卒よろしくお願い申し上

製造実力強化は、今回の計画の最大のポイントであり、国内事業の足腰を徹底的に鍛え、マザー工場である国内製造基げます。

の強化なくして海外拠点の戦力化は成し得ないと私たちは盤をさらに強くすることで、そのベストプラクティスを海外へ考えています。

と展開する地固めを行います。
一方、海外事業については、ここ数年で多くの案件を立ち上げてきました。現在、私たちは、これらを安定的に稼働させ、収益を拡大させていくフェーズへと移行しています。海外生産量を今後 3 カ年でフル稼働の状態となる 1,900 万トンへと4拡大させ、コスト効率の最大化をはかり、収益力、そしてキャッシュ・フローの拡大を目指します。それと並行して、将来への成長投資として、3 カ年で 3,000 億円の事業投資枠を設定します。成長する地域、及び成長する分野、具体的には、自動車・資源エネルギー・インフラ分野の高級鋼市場を中心に、ニーズを捉えた、タイムリーな投資を行える体制を整えます。

代表取締役社長

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社2015 年 6 月

5

成長戦略

中期経営計画 2017

新日鉄住金は、総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカーとしての地位を揺るぎないものとするために、今回 2015 年度から 2017 年度までを実行期間とする
新しい中期経営計画を発表しました。

海外拠点の
収益拡大

国内製造基盤の競争力強化

P10,11

P8,9

生産拠点

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社
6

7

今中期経営計画では、国内製造基盤の競争力強化と、海外そして今回、私たちのビジネスモデルをさらに深化させ、拠点の収益拡大を重要な施策としています。

国内製造実力を徹底的に磨き、そのベストプラクティスを前中期経営計画は、統合シナジーの早期・最大発揮が大こうした施策により中長期的な利益成長とキャッシュ・フ

きなテーマでした。旧両社の技術融合、設備集約、重複投

ロ ー の 拡 大 を 図り、ROS（売 上 高 経 常 利 益 率）は 足 元資を避けた効率的な海外投資、グループ再編など、技術、

8.1% から 10% 以上へ、ROE（自己資本利益率）は足元

海外に展開し、海外拠点の収益拡大を実現します。

コスト、グローバルをキーワードに諸施策を進め、着実な

7.6% から 10% 以上へ、そして、D/E レシオは足元 0.66

成果を上げることができました。

から 0.5 程度を目指します。

次ページからは、国内製造基盤の競争力強

2017

10%
以上

10%
以上

0.5
程度

化、海外拠点の収益拡大を中心に、技術先進性の発揮（P12 参照）、世界最高水準のコスト競争力の実現（P13 参照）、製鉄事業グループ会社の体質強化（P13 参照）、財

2014

ROS

ROE

D/E レシオ

8.1%

7.6%

0.66

務戦略と株主還元方針（P14-15 参照）について、具体的にご説明いたします。

成長戦略

国内製造基盤の競争力強化
国内設備投資高い品質が求められる国内マーケットで鍛えられた製造実力をさらに強化し、他の追随を許さない圧倒的な競争優位性を獲得することが今中期経営計画の
大きなポイントです。これにより、国内拠点を世界のマザー工場として、技術・生産性・コスト競争力・安定生産体制のベストプラクティスを海外生産拠点に採用（単独）

3カ年

700 人

1,300 人年

年

国内主要設備の集約

下工程

国内の製鉄所は最も新しい大分製鉄所でも設立後 40 年以上経過しています。そのため、製造実力の強化・再建を重要課題に据えて、「設備」と「人」の両面に徹底的な投資を実行します。具体的には、設備投資は 3 カ年で 1 兆 3,500 億円、
採用は、ほぼ倍増の年間 1,300 人を計画しています。

最適生産
体制構築後

統合前*1

統合時

高炉

14

14

12

−2

転炉

32

32

31

−1

連続鋳造

30

30

28

−2 *

冷延

17

17

15

−2 *

5

溶融亜鉛めっきライン
（CGL）

18

16

13

−5 *

5

電気亜鉛めっきライン
（EGL）

7

4

2

−5 *

5

鍛接鋼管

2

2

1

−1 *

5

上工程

1兆 3,500 億円

展開し、海外事業における収益拡大を後方支援します。

*1 統合前のライン休止は旧両社独自の経営判断で実施*2 2015年度末（君津製鉄所）／2018年度末（八幡製鉄所小倉地区）予定*3 2016年度1Q予定*4 1基完了／残り1基は2018年度末予定

*2

*3

4

*5 完了

戸畑地区
設備の休止や、より競争力のある設備へのシフトを行う等、最適生産体制を構築します。

関門海峡

戸畑第4高炉の増出銑対策

これにより、従来の生産量は維持しつつ、固定費を圧縮することが可能です。
前中期経営計画で発表した君津製鉄所の第 3 高炉の休止を予定通り 2015 年度末に実行し、また 2018 年度末を

溶

輸

送

線

新

小倉地区
設

目途に八幡製鉄所小倉地区の第 2 高炉と第 3 連鋳機を休止します。代わりに、同製鉄所戸畑地区の第 4 高炉の増ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社

銑

出銑対策と、輸送線の設置による戸畑地区から小倉地区

戸畑

への溶銑の供給、さらに品質対応力と生産性に優れた小倉地区第 4 連鋳機の活用によって、小倉地区での生産水

8

洞海湾

八幡製鉄所

小倉第２高炉休止（2018年度末目途）

準は現状を維持します。
小倉

9

八幡製鉄所
和歌山製鉄所

八幡地区

小倉第3連鋳機休止（2018年度末目途）

最新技術の投入により高い生産性の実現が可能な和歌山製鉄所新第 2 高炉は、第 5 高炉からの切り替え事前準備を開始します。

八幡

成長戦略

海外拠点の収益拡大
立ち上げ中及び能力拡大予定の主要海外拠点

自動車

当社が有する商品技術力やソリューション提案力、コスト競 争 力、そして、
世界で最も進んだグローバル鋼材供給ネットワークで、海外市場における
当社ポジションをさらに拡大し、海外拠点の収益拡大を目指します。
インフラ

資源エネルギー

NSCh／中国

百万台
80

NSGT／タイ
JCAPCPL

／インド

水力

100

／メキシコ

50

石油
石炭

2009

®

NSBS／シンガポール

原子力
天然ガス

20

／ブルネイ

バイオエネルギー／米国

40

VAM BRN

その他
再生可能エネルギー

150

AM/NS カルバート

TENIGAL

60

CSVC／ベトナム

億TOE/年（TOE：石油換算トン）／米国

世界の自動車生産台数

BNA／中国世界のエネルギー需要

スタンダードスチール

ICI／米国

2010

2011

2012

2013

2014

1990 2012 2020 2030 2040

アフリカ

出典：国際自動車工業連合会（OICA）※2020年以降は見込み
出典：IEA World Energy Outlook 2014欧州
アジア・大洋州
米州

3カ年

+20%

1,900 万トン
3カ年

事業投資

3,000 億円
3カ年

* がフル稼働となる 1,900 万トン
現在約 1,600 万トンの海外拠点出荷量を 3 カ年で 20% 拡大し、海外生産能力（JV 合計）を目指し、生産効率の最大化を実現させます。収益拡大目標は、3 カ年で 500 億円の増加を目指します。また、この施策とともに、3 カ年で 3,000 億円の事業投資枠を設定し、優良な案件にタイムリーに投資することで将来に向けた成長の布石を打っていきます。

* 当社の持分比率反映前、ブラジル・ウジミナス社（高炉一貫製鉄所）除き

中

／

稼

働

予

定

17
SS

20
KN

V

A

M®
BR

年

度

中

定
予
働

稼
／

N

20

16

年

度

中
年

度

中

IC

I／

能

力

増

強

予

定

年

定

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能

力

増

強

予

定
予
強

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BN

N

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20

15

年

度

中
度

度

ル
了

完

資

級

／

高

PL

ス
タ
ン
ダ

PC

ー
ド
ス
化 チ
投 ー

働
稼
／

立

A

年

5月

2月

ー
ト
JV

JC

S
/N
M
A

+500 億円

海外拠点出荷量

VSB／ブラジル

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社
10

海外収益拡大

設

14

カ
ル
／ バ

SG
N

A
IG

TE

N

20

稼

T／

稼

L／

／

C

10
月

8月

働

4月

働

働
稼

立
設

SV

JV

C

N

SB

S／

20

13

働
稼

／

SB

V

20

11

9月

3月

KNSS／インドネシア

重点戦略分野
海外市場における重点戦略分野は、
自動車・資源エネルギー・インフラ
関連（鉄道・土木建築）です。また、当社の主要顧客が製造拠点を有す
る北 米・ASEAN で当 社 の プレゼ
ンスを確固たるものにします。これらの成長する分野・地域における高級鋼需要を着実に捕捉するため、稼働開始直後または現在建設中の海外拠点の立ち上げに万全を期し、確実に戦力化していきます。

11

自動車

資源エネルギー

インフラ

成長戦略

技術先進性の発揮

世界最高水準のコスト競争力の実現

新日鉄住金が有する世界最大規模・世界最高水準の技術開発力の一層のレベルアップを図り、自動車・資源エネ
ルギー・インフラ分野を軸とした成長市場におけるハイテン鋼板や耐食性高合金シームレス鋼管等の高機能商品の開発、お客さまへの設計 ･鋼材選択 ･加工等の総合ソリューション提案、プロセス革新による生産性の向上等で世界をリードします。
そのために現状より研究開発費を10％程度拡充することで開発スピードを加速させるとともに、水素社会をはじめとした新しい社会ニーズに対応した次世代鋼材の研究や、高度な解析・数理技術等を駆使した要素・基盤技術の研究にも積極的に取り組み、お客さまや社会のニーズへ的確に対応してまいります。
こうした技術先進性の発揮は、高級鋼を軸にグローバル市場でポジション拡大を図る当社の事業戦略を支えるとともに、国内外拠点の製造技術力の向上にも大きく寄与します。

研究開発費

新日鉄住金／新日本製鉄

住友金属

生産体制の集約を含む統合効果のフル発揮、コークス炉リフレッシュ効果、歩留向上等の徹底した操業技術改善等により、3 年間を目途に年率 1,500 億円以上（単独）のコスト改善の実現を目指します。これに先述した国内製造基盤強化策の効果を併せ、グローバル競争を勝ち抜く世界最高水準のコスト競争力を実現いたします。

コスト改善（単独）
年率1,500 億円

以上＋10％程度億円
800（対 2013-2014 年度平均）

拡充

600

400

200

統合効果のフル発揮

体質強化投資の成果発揮等

最適生産体制（高炉稼働体制、下工程集約等）、

コークス炉リフレッシュ対策、

旧両社技術のベストプラクティス展開、

歩留向上対策等

600 億円

900 億円グループ会社統合効果、本社のスリム化等
2010

2011

2012

2013

自動車

2014（年度）

製鉄事業グループ会社の体質強化

設計

資源エネルギー

鋼材選択

総合ソリューション提案

インフラ

加工

当社

グループ会社統合効果フル発揮

12

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社

高機能商品開発

すでに統合・再編したグループ会社については、シナジー効果のさらなる追求を図るとともに、当社とグループ会社
一貫、またはグループ会社間等のシナジー追求も拡大します。
加えて、各社のドメイン事業の再検証を行い、さらなるグループ内再編や「選択と集中」を進めてまいります。

13

一貫シナジー拡大プロセス革新シームレス高交叉角拡管

基盤技術研究次世代鋼材研究「選択と集中」追求
グループ会社
高圧水素用
ステンレス鋼管

SCOPE21 コークス炉グループ会社成長戦略

財務戦略と株主還元方針
前中期経営計画の振り返りと今中期経営計画における財務戦略

ROEターゲットと改善の考え方

新日鉄住金グループは、前中期経営計画において、統合シナジーの早期・最大発揮による持続的な利益成長を目指しました。過去2年間、旧両社の技術融合や効率化によるコストダウン、設備集約、海外下工程の投資、グループ会
社統合再編等を推進することにより、着実に成果を上げてまいりました。最低5%、
さらに10%を目指すとしたROSは、
2014年度8.1%、下半期だけでは、9.7%と、目標にあと一歩のところまで到達しました。また、目標3,000億円以上とした資産圧縮について、2014年度末までに、4,800億円と大幅な超過達成を実現しました。これらを受けて、早期に1.0を切り、さらに0.8程度を目指すとしたD/Eレシオは、2014年度末で0.66と目標を達成しました。このように前中期経営計画の目標は、発表から3年を待たずして、想定したレベルにほぼ到達、あるいは、超過を実現しました。
このような状況のもと、2015年度からは、新たな中期経営計画のもと、国内競争力基盤の充実、海外事業の収益拡大・戦力化による中長期的な利益成長とキャッシュ・フロー拡大を図り、ROS10%以上、ROE10%以上を目指します。また、2017 年度末のD/Eレシオについては国際格付 A格の平均水準である 0.5 程度を目指すこととし、盤石な財務体質を実現します。

今中期経営計画では、従来のROSとD/Eレシオに加え、新たにROEを財務指標として追加しました。ROSの改善、資産圧縮等による資産回転率の改善、配当性向引き上げ等により、資本効率性の向上を目指します。

ROE

ROS 改善資産回転率改善D/E 改善

7.6%

国内設備
減損

ROS

ROE

10 %以上8.1%

2012

10 %以上9.6%

最低 5%
さらに10% へ＊1

減損

資産回転率改善D/E 改善10% 以上VSB

ROS 改善

定量的指標の目標値

6.5%

ROE

配当性向 UP

資本効率

＊2

＝ ROS

× 資産回転率

D/E レシオ

× 財務レバレッジ

10％以上
2,000 億円程度／3カ年
0.5 程度（国際 A 格平均水準）

ROE

資産圧縮

* 2012年度存続会社ベース

ROE

（年度）

2017

–5.2%*

7.6%

1.7%

2014

−5.2%
2012

2013

2014

前中期
目標

目標
2017
（年度）

＊1 旧両社合算ベース

2012

2013

目標
2017

2014

（年度）

＊2 存続会社ベース

株主の皆さまへの配当還元につきましては、連結配当性向の方針を現行の「20％程度を基準」から「20 ～ 30％を目安」へと拡充することとします。

年率

1,500
以上

14

1,200

2012

2013

2014

1.06
0.86

600

ベース

1株当たり配当金／配当性向

億円

0.66
目標
2017
（年度）

2012

2013

2014

早期に1.0
さらに
0.8 へ

前中期
目標

0.5
程度

目標
2017
（年度）

円

%

8.0

40.0

15

連結配当性向

20 ～ 30％
目安

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社

D/E レシオ

コスト改善（億円）

株主還元方針

6.0

30.0

4.0

20.0

2.0

10.0

2010

2011

1 株当たり配当金（左軸）2012
配当性向（右軸）

2013

2014（年度）

セ グ メン ト 別 成 長 戦 略

製鉄事業

STEELMAKING andSTEEL FABRICATION 厚板事業 薄板事業 棒線事業 建材事業

船舶、橋梁、高層ビル等産業・社会基盤を支自動車、家電、住宅、飲料缶、変圧器等に自動車、建設、産業機械等幅広い分野に高H 形鋼、鋼矢板、鋼管杭、レール等さまざまえる大型構造物や、石油・天然ガス採掘用海使われる薄板をお届けし、生活や産業を支

品質・高機能な棒鋼・線材をお届けしていな土木・建築用鋼材を国内外にお届けし、

洋構造物、タンク等エネルギー分野に使用さえています。グローバルに製造・加工拠点

ます。自動車向けでは、エンジン、駆動系、幅広いニーズに応えることで、人々の生活れる高機能厚板をお届けし、構造物の安全を有し、高品質・高機能な製品とサービス

足回り等の重要保安部品に使われるハイを支えるインフラの整備と発展に貢献して性向上及び社会の発展に貢献しています。

を国内外で提供しています。

エンド商品に注力しています。

います。

スラブ

高炉
ブルーム

厚板圧延設備

熱間圧延設備

UO 鋼管

冷間圧延・
表面処理設備

棒鋼圧延設備

線材圧延設備

大形圧延設備

鋼管設備

車輪圧延設備型鍛造プレス設備

圧延設備

棒鋼

線材

H 形鋼・鋼矢板・レール

シームレスパイプ

車輪・輪軸

クランクシャフト

センジミア冷間
圧延設備等

ビレット

転炉

厚板





溶接鋼管



溶接 H 形鋼















組立

薄板

連続鋳造設備 鋼管事業

売上高／経常利益億円

 交通産機品事業

 チタン・特殊ステンレス事業

 ステンレス事業（新日鉄住金ステンレス（株））

17

49,392
5,000

4,019

37,904

4,000

3,212

30,0003,000

20,0002,000

10,000億円
48,77950,00040,000ステンレス鋼板



2012

石油・天然ガスの開発等、エネルギー分野

1,000

415
2013

2014 （年度）

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社
16

台車



売上高
（左軸）
経常利益（右軸）

鉄道用車輪・車軸の国内唯一のメーカーでチタンの軽く、強く、錆びない特長を活かし、世界初の錫添加鋼 FW（フォワード）シリー

で使われるシームレスパイプで、世界をあり、鉄道車両用部品と自動車用鍛造ク

一般産業、建材、民生、航空機分野で世界をズ、新型二相鋼等、世界最高水準の技術力リードしています。パイプライン用の大径

ランクシャフトが主力製品です。グローバ

リードします。特殊ステンレス事業は自動車、を活かした、厚板、薄板、棒線等の幅広い

管、自動車や建設・産業機械に使われる鋼ル展開も進めており、車輪・車軸は世界 2

IT、環境・エネルギー分野等で、耐熱性・耐食

高品質ステンレス商品を、すべての鋼材需

管も得意分野です。

拠点、クランクシャフトは世界 4 拠点で製造性・加工性に優れた製品を提供しています。

要分野に提供しています。

しています。

FOCUS
当社グループの高強度・高耐水素脆性鋼材ラインアップ

2009 年に初めて市場投入された家庭用燃料電池（エネファーム）はすでに累計 12 万台（2015 年 3 月末）*1 が住宅等に設置され、また、2014 年

水素社会において、水素を効率的に輸送したり貯蔵するために、水素は多くの12 月から燃料電池自動車（FCV）の商用販売が開始され、水素ステーションも今年中に 100 カ所程度 *2 設置をすすめるなど、日本は、CO2 排場合、高圧の状態で存在します。 鉄組織に炭素を添加した高炭素鋼は強度が出量削減とエネルギー源の多様化に資する水素社会の実現に向け、着実に歩みを進めています。

高く、高圧状態の気体の輸送に適した素材ですが、水素は鉄の結晶構造内に侵当社グループにおいても、1970 年代後半より水素関連技術の調査を開始し、1980 年代に基礎研究を、1990 年代初めには本格的な基盤研究

入し結晶の結合を弱めます（水素脆化）。特に高炭素鋼において、この現象が顕に着手しました。2012 年の経営統合時には、技術開発本部内に、水素・エネルギー材料研究部を新たに発足させ、材料関連の開発を加速化し、著であることが知られています。当社グループは鉄の特性を左右する各種元素

また、今年 3 月に発表した 2017 年中期経営計画では、「水素社会をはじめとした新しい社会ニーズに対応した次世代鋼材の研究に積極的に取のコントロールや、結晶組織の微細化など先端技術を投入し、水素環境下でもり組むこと」を改めて述べています。

高耐脆性で、かつ高強度の各種鋼材の製造を行っています。水素圧力 35MPa

2014 年に水素・燃料電池戦略協議会が発表した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では、2040 年頃までを 3 つのフェーズに分け、2025 年頃

以下では SCM435、35MPa 超では SUS316L、70MPa 超では HRX19 及びまでのフェーズ 1 を水素利用の飛躍的拡大 - 燃料電池の社会への本格的実装 - の時期と位置付けています。ここでは、このフェーズ 1 の主役とSTH®-1,2と、使用環境の圧力条件に合わせた各種鋼材を取り揃えています。

HRX19®
STH®-1,2

︶
MPa

水素製造

SUS316L
35

SCM435

– 40

140

20
温度（℃）

*1 コージェネ財団発表（2014閣議決定）
より*2 「エネルギー基本計画」

水素の輸送・貯蔵（水素ステーション関連）
高圧水素用ステンレス鋼 HRX19®（新日鉄住金／日鉄住金ステンレス鋼管）

水素ステーション建設事業（日鉄住金 P&E）

蓄圧器製造（日鉄住金機工）

HRX19 は、主に水素ステーションの高圧水素環境下における配管や継手 ･ バルブな

日鉄住金Ｐ＆Ｅは、水素ステーションの建設事業に本格参入しました。

日鉄住金機工は、水素環境下での脆化による損傷のどで使用されている高機能ステンレス鋼で、以下のような優れた特性を有しています。

同社は50年以上にわたり、
天然ガスパイプラインやＬＮＧプラント等のエネルギーイン

起きない水素ステーション用 SCM435 製蓄圧器の① 耐水素脆性：成分及び製法を最適化することでオーステナイト系ステンレス鋼でフラの構築に貢献してきました。水素インフラ分野においても愛知万博での水素ス製造・販売を行っています。

は最高レベルの耐水素脆性を有しており、配管の長寿命化と安全性向上を実現しテーションや北九州水素タウンにおける国内初の水素パイプラインの建設の実績が材料面では一定強度以上で水素脆化が懸念されるこます。

あります。同社はその高いエンジニアリング力に加えて、2014 年 2月に水素供給の世とから強度の最適化により脆化を抑制しています。

Ⓡ② 高強度材料：常温で引張強度 800MPa を保証しておりSUS316L に比べ、約 1.5 倍の強度を有しています。強度に優れる分、高圧水素環境下（70MPa 超）において
輸送
・
貯蔵

70

®

なる水素の輸送・貯蔵／利用技術、具体的には、水素ステーションや燃料電池の技術、並びにそれらの技術を支える分析技術を中心とした、
当社グループのソリューションについてご説明します。

* 同一肉厚を仮定

105

水素圧力︵

セ グ メン ト 別 成 長 戦 略

素材製造から水素社会の実現を支える新日鉄住金グループの水素関連ソリューション

界的なリーディングカンパニーである米国エアプロダクツ社と提携し、安全性と信頼また両端部の成形加工では損傷（割れ）の起点とな性に優れた水素ステーションの建設を通じて、水素社会の実現に貢献いたします。

りやすい内面のシワ（凹凸）を軽減する絞り方法（ス

も配管の薄肉化設計が可能で、配管内径の径大化による大容量、短時間水素充填

ピニング法）を採用し平滑な表面を実現しています。
左：SUS316L 右 2 本：HRX19®

を実現可能です。
③ 溶接施工性：溶接部に関しても常温で 800MPa 以上の引張強度の確保が可能です。
従って、継手部のネジ施工から溶接施工への転換によるメンテナンスコスト削減や水素ステーション模式図
ステーション建設

継手部からの水素漏れの危険性を低減することが可能です。

蓄圧器製造

こうした特性により水素ステーションの建設コスト削減、安全性向上、メンテナンスコス
トの削減に貢献します。すでに、岩谷産業株式会社や東京ガス株式会社をはじめとした圧縮機

商用水素ステーションで採用されています。

蓄圧器

18

利用

水素脆化に強い材料開発のためには高圧水素ガス

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社

水素の利用（自動車向けなど燃料電池関連）

ディスペンサー中での評価試験が不可欠です。しかしながら、高圧

19

分析関連

セパレータ等燃料電池セル向け素材

当社は、耐食性に優れ、プレス成形による量産化が可能

当社は、燃料電池向けに、チタン及びステンレス鋼の2種類のなチタン及びステンレス素材に、組織及び成分の制御技

セパレータ用素材のラインアップを取り揃えています。

術や表面改質技術を加え、燃料電池用部材として必要な

家庭用定置型燃料電池や自動車向け燃料電池などの燃料特性を付与することに成功しました。これを当社の高い圧電池セルの重要部品であるセパレータは、電気伝導性な延技術により数十ミクロン単位まで薄膜化することが可

どのほか、厳しい腐食環境に置かれることから、高い耐食能です。

性が求められ、さらに 1 台の燃料電池に数十枚から数百枚

これらの素材は、セパレータ同様の性質を要求される燃単位で使用されることから低コスト化のための量産性が求料電池セル内のそのほかの部品にも適用が可能です。

められます。また、自動車向けには、車体軽量化のための2014 年 12 月に販売を開始したトヨタ自動車株式会社の薄膜化と、振動による割れが起こらない素材であることも燃料電池自動車「MIRAI」には、当社の特殊圧延チタン材

求められます。

が搭載されています。

燃料電池セル

ガス拡散層 高分子膜

高圧水素ガス中での評価技術（日鉄住金テクノロジー）

ガス拡散層

金属セパレータ
触媒層

燃料極

水素

空気

空気極

金属セパレータ

ノロジーは、高圧水素中での曝露試験、引張試験、 疲労試験

モーター

疲労試験による材料評価によって、水素脆化に強い材料開発を支援してい

バッテリー

スタック

まざまな注意が必要であるため、この種の評価技術を有する試験会社は限られています。日鉄住金テク

燃料電池自動車（ FCV ）

FC

水素ガス中での評価試験はハード及びソフト面でさます。曝露試験では、長期間の水素曝露による性能変化を評価できます。

水素タンク

出典：資源エネルギー庁作成

引張試験では水素ガス中での脆化挙動を評価できます。疲労試験では、水
素ガス中でのき裂進展試験や疲労限度（S-N曲線）の評価が可能です。

セ グ メン ト 別 成 長 戦 略

非鉄セグメントの戦略（エンジニアリング／化学／新素材／システムソリューション事業）

非鉄セグメントの 2 つのミッション
製鉄事業とのシナジーの最大化

業界トップクラスの収益力の実現

非鉄各セグメントの主力事業は、製鉄事業と密接に結びついてい

一方、非鉄各セグメントは、これらの主力事業から発展した分野にもます。エンジニアリング事業における製鉄プラント、化学事業におけ取り組んでいます。エンジニアリング事業は、環境・エネルギーエン

るコークス副産物のタールの活用、新素材事業における全社研究開

ジニアリング、化学事業は、スチレンモノマー等の化学品や回路基発部門の開発シーズや基礎技術の活用、そしてシステムソリュー

板材料等の機能材料開発、新素材事業は、電子材料部材、産業基礎

ション事業における製鉄事業の効率的生産を支えるITソリューション

部材、環境・エネルギー部材、システムソリューション事業は、金融、構築―これらは、いずれも製鉄事業とのシナジーを発揮できる事業

官公庁をはじめとする他産業向け業務ソリューション等、多彩な事業領域です。非鉄セグメントの第一のミッションは、製鉄事業とのシナを行っています。こうしたさまざまな事業の取り組みを通じて、各業

ジーの最大化にあります。

界トップクラスの収益力を実現することが第二のミッションです。

ENGINEERING
エンジニアリング事業

事業概要
新日鉄のエンジニアリング部門をルーツとする新日鉄住金エンジニアリングは、長年培ってきた鉄の製造技術、プロセス技術、加工技術、そして熱・防食・溶接・鋼材等の要素技術をベースに、市場課題に合致した新しい技術を創造し、豊富なプロ

非鉄セグメントのミッション
エンジニアリングジェクトマネジメント力を駆使してお客さまや社会のニーズに応え続けています。
化学

新素材

これらを活かして、製鉄プラント領域、環境・エネルギー領域、海洋鋼構造領域、建システムソリューション

築・鋼構造領域、パイプライン領域、新事業・新技術領域の 6 つの領域で数多くのプロジェクトを手掛けています。
新日鉄住金エンジニアリング（株）
代表取締役社長

藤原

製鉄分野とのシナジー（主力事業）
製鉄プラントコークス副産物

開発シーズ

タール活用

基礎技術

シナジーの

IT ソリューション

事業戦略

真一

製鉄プラント領域においては、製鉄プロセスにおける品質を追求し、製鉄事業の差別化製品を支えていきます。海洋鋼構造及び環境・エネルギー領域においては、

売上構成

海外の成長市場への積極的展開やバリューチェーン拡大による事業創出を推進していきます。また、建築・鋼構造関連では、国内の防災・国土強靭化や東京オリンピッ

最大化

ク・パラリンピックに向けたインフラ整備のビジネスチャンスを確実に捕捉してまいります。加えて、パイプライン領域における電力・ガス自由化等を踏まえたインフ
ラ需要等に積極的に対応していきます。これら戦略施策の成果を着実に刈り取り、事業ごとにさらなる利益成長を目指します。

主力事業から発展した分野
環境・エネルギー

化学品

電子材料部材

金融、官公庁等

エンジニアリング

回路基板材料産業基礎部材業務ソリューション

業界トップクラスの収益力実現● 環境・エネルギー 33%

環境・エネルギー部材● 海洋 20%● 建築・鋼構造 15%● パイプライン 14%

業績推移

2017 年中期経営計画のターゲット
これら 2 つのミッションにより、非鉄 4 セグメント
合計で足元 447 億円（消去前）の経常利益を2017 年度までに、600 億円に拡大することを目
指します。

売上高
（億円）
（左軸）
ROS

億円

%
10.0

1,000

8.0

3,212

3,212

600
447

2.0

／ 3カ年

181

177

3,030

3,141

187
3,486

800

600

4.0

600 億円

経常利益（億円）

経常利益（右軸）

6.0

非鉄セグメント経常利益合計

目標

ROS／経常利益

400

200

経常利益
（億円）

0

2012

エンジニアリング事業

2013
化学事業

2014
新素材事業

2017 （年度） 0
システムソリューション事業

2012

2013

2014
（年度）

ここ数年で新たに設立した東南アジアをはじめとする海外拠点の本格稼働、欧州のごみ処理施設設計・建設大手会社の買収等、海外戦略への積極的な取り組みと、既存事業の競争力強化に努めてまいりました。着実なプロジェクトの実行、コスト削減等の取り組みに加え、為替影響等による収益改善もあり、エンジニアリングセ
グメントとして、売上高は 3,486 億円、経常利益は 187 億円となりました。

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社
20

当期の概況

● 製鉄 18%

21

セ グ メン ト 別 成 長 戦 略

CHEMICALSNEW MATERIALS

化学事業

新素材事業

事業概要

事業分野と商品群

新日鉄住金化学は、独自の素材技術を活かした事業の展開を通じて、社会に貢献す

半導体・電子産業部材

ステンレス箔／ CMP パッドコンディショナー／ SiC ウェハ／る化学会社を目標としています。長年にわたり培ってきた多彩な芳香族化学技術を

シリカ・アルミナ球状微粒子／ボンディングワイヤ／
はんだマイクロボール／ HIP 加工品駆使することで、石炭化学と石油化学との融合を実現。石炭系では高いシェアを誇るニードルコークスや、各種芳香族製品等、豊富なバリエーションのオリジナル製品を生み出してきました。近年では、電子材料向けを中心にディスプレイ材料、産業基礎部材

ピッチ系炭素繊維／炭素繊維複合材

環境・エネルギー部材

メタル担体（二輪・四輪車用排ガス浄化用途、汎用エンジン、
コジェネシステム等、環境応用用途）

エポキシ樹脂、回路基板材料の積極展開、有機 EL 材料等の新規機能製品の需要開拓に努めています。また LIB 電極向け新規素材の事業化も進める等、安定と成長
新日鉄住金化学（株）
代表取締役社長

勝山憲夫の同時達成を目指しています。

新日鉄住金マテリアルズ（株）

事業戦略
主要四事業（コールケミカル、化学品、機能材料、エポキシ樹脂）を軸とした安定的売上構成

収益構造を確立するとともに、炭素・樹脂というコア技術をベースに、自動車・インフラ分野にも軸足を置いた次世代を担う事業創出に取り組んでいます。

代表取締役社長

新素材事業セグメントを担う新日鉄住金マテリアルズは、鉄鋼製造で培った材料に関する山田

知識及び構造体の設計・解析・評価技術をベースに、先端技術分野において欠くことので健司

きない独創的な材料・部材を提供しています。半導体・電子産業部材、産業基礎部材、環境・エネルギー部材の 3 分野を中心に、密接なコミュニケーションを通じてお客さまのニーズ

業績推移
売上高
（億円）

経常利益（億円）

コスト改善を中心とした事業基盤強化の追求により、安定収益構造の早期確立を目
24

指した、2017 年度を最終年度とする中期連結経営計画を推進中です。
422
372

当期の概況

事業戦略
独創的な商品と国際的なコスト競争力により、それぞれの事業分野において世界 No.1
お客さまに徹底的にアプローチし、お客さまが真に必要とするニーズを探り、お客さまの価値創造に貢献していきます。

9

樹脂原料であるスチレンモノマーの市況が大幅に下落したこと等から収益が減少

グローバルな事業展開を推進

グローバルな需要増に対応するため、海外 6 拠点（中国、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インド、タイ）におし、化学セグメントとして、売上高は 2,127 億円、経常利益は 68 億円となりました。

いて生産・販売を拡大し、お客さまに対するサービスレ
2012

2013

2014
（年度）

ベルとコスト競争力を高めていきます。
国内拠点はマザー工場の役割を発揮

業績推移
売上高
（億円）

22
97

国内拠点においては、生産性向上とコスト削減を徹底的に追求するとともに、独創的な新商品の開発を推進して経常利益（億円）

いきます。

23

100
2,301

1,957

当期の概況
2,127
68

電子材料部材分野では、金ワイヤの代替である表面処理銅ワイヤの販売が順調に増加するとともに、金属箔におけるサスペンション材等の販売が増加しました。また、炭素繊維によるトンネルや橋梁等の補修・補強材は、老朽更新・耐震補強の需要増を確実に捉えて堅調に推移し、環境・エネルギー分野におけるメタル担体は、新興国での二輪排ガス規制に的確に対応し、販売を拡大しました。新素材セグメントとして、売上高は 364 億円、経常利益は 24 億円となりました。

2012

2013

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社● 機能材料 19%

ニードルコークスの収益悪化に加え、中国経済の減速と原油市況急落により、汎用を提案し、社会の発展に貢献していきます。

お客さまの価値創造に貢献

13

料事業が比較的堅調に推移しました。しかしながら、世界的な電極需要減少による● コールケミカル 25%

364

をしっかり捉えながら、グローバルに事業を展開し、多岐にわたるマテリアルソリューション

を目指していきます。

スマートフォン需要の拡大等により、回路基板材料やディスプレイ材料等の機能材● 化学品 56%

事業概要

2014
（年度）

セ グ メン ト 別 成 長 戦 略

SYSTEM SOLUTIONS
システムソリューション事業

事業概要
新日鉄住金ソリューションズはお客さまのビジネス上の問題解決や新たなビジネスモ
デルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点からお客さまの情報システム
に関するコンサルティングを行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供するため、業務ソリューション事業及びサービスソリュー
ション事業を展開しています。
業務ソリューション事業は、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、顧客ニー
新日鉄住金ソリューションズ（株）
代表取締役社長

謝敷

ズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しています。
サービスソリューション事業は、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム
構築技術と高度な運用ノウハウを組み合わせた IT インフラソリューション及びアウト

宗敬

ソーシングサービスを提供しています。

売上構成

コーポレート・
ガバナンス

事業戦略
お客さまとのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客さまの IT 戦略
推進上欠くことのできない IT パートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。
サービス事業の強化につきましては、東西 2 拠点化によりクラウド型インフラサービス

技術革新

成長を支える基盤「見えない資産」が原動力です「absonne（アブソンヌ）」の利便性と信頼性を一層高めていくとともに、2015 年４月に、「NSFITOS Center（エヌエスフィットスセンター）」を開設し、IT アウトソーシングサービ● 業務ソリューション 62%● 基盤ソリューション 10%28%* 2015年度からは事業区分を業務ソリューション、
基盤ソリューション、
ビジネスサービスの3区分から、
業務ソリューション、
サービスソリューション
の2区分に変更しています。

業績推移

知的財産

サービスメニューを拡充し、競争力強化と拡販に努めてまいります。

風土、課題解決にともに取り組む中で培われたお客さまとの強い信頼

また、グローバル対応として、新日鉄住金軟件（上海）有限公司においては、「absonne for」の拡販に注力するなど、中国における事業展開を引China（アブソンヌ・フォー・チャイナ）き続き拡大、深化させていきます。また、東南アジア地域についても、日系企業のシステム
ニーズに的確に対応するために、現地における実行戦力の拡充を進めてまいります。

関係等、財務情報には表れない当社ならではの強みが、当社の成長を経常利益（億円）

165

116
1,719

2,060
1,798

け、次世代へと受け継ぎ、持続的な成長の実現を目指します。

お客さまと
ともに

当期は、IT アウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」の事業展開強化のための拠点整備等、サービスビジネスの強化・拡充を図るとともに、インドネシア

127

支える基盤です。私たちは、こうした見えない資産にさらに磨きをか

環境への
取り組み

当期の概況

売上高
（億円）

において、現地法人（PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA）を設立するなど、アジア地域の事業拡大を進めました。システムソリューションセグメントとして、売上高は 2,060
億円、経常利益は 165 億円となりました。

社員とともに社会とともに

2012

2013

2014
（年度）

世界最高の技術とものづくりの力をはじめ、人を活かし大切に育てる

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社24● ビジネスサービス

スにおける運用高度化とサービスレベルの向上を図ってまいります。加えて、クラウド

25

成長を支える基盤

コーポレート・ガバナンス
社会からの信頼と企業価値向上の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています

当社は、企業理念に沿って、活力溢れる新日鉄住金グループの実現を目指しています。
そのため、以下に述べる企業統治体制、内部統制システム、監査役・内部監査部門・会計監査人間の相互連携を

迅速・適正な業務執行体制
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役会長・社長のもと、業務執行取締役、執行役員、部門長が迅速に遂行しています。
また、社則において権限と責任、業務手続きを明確にして、適正な業務執行に万全を期しています。

はじめとするさまざまな施策を講じて、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現することができるよう、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

会社の機関・内部統制等の関係
株主総会

取締役、監査役

当社は、企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用し、に従い、会長・社長・副社長等によって構成される「経営会議」（原則

20 名以内の取締役及び取締役会、７名以内の監査役及び監査役会

週 1 回開催）の審議を経て、「取締役会」（毎月 1 〜 2 回開催）におい

並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しています。これに基づて執行決定を行っています。

き、現在、取締役を 14 名（うち社外取締役 2 名）、監査役を７名（うち経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に 19（2015 年

社外監査役 4 名）、会計監査人を１名選任しています。

5 月 1 日現在）の全社委員会を設置しています。

当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外

現在、当社の取締役会は、業務執行取締役 12 名と社外取締役 2 名と取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執によって構成されています。

行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監

社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済等の分野における豊富な経査権を有する監査役が、公正不偏の態度及び独立の立場から、取締

験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場

役の職務執行を監査し、経営の監督機能の充実を図る体制が、経営から意見を述べ、議決権を行使すること等により、当社における多様の効率性と公正性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であな視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に寄与しています。

ると判断し、監査役会設置会社制度を採用することとしています。

また、現在、当社の監査役会は、常勤監査役 3 名と社外監査役 4 名とまた、業務執行に万全を期し、責任の明確化を図ることを目的に、執によって構成されています。

行役員制度を導入しています。

社外監査役は、会計、企業経営、法曹、行政・財政等の分野におけるコーポレート・ガバナンス体制一覧表て各々独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場におい14 名

正な経営に寄与しています。

2名

社外役員（社外取締役及び社外監査役）を選任するための当社から1年の独立性に関する基準及び方針は設けていませんが、各社外役員

取締役の任期監査役の人数7名

は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないこ

4名とから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員とし独立役員の人数

6 名（社外取締役 2 名、社外監査役 4 名）て届出し、受理されています。

監査法人

有限責任あずさ監査法人

執行役員制度の採用

有

監査役会（うち社外監査役 4 名）

経営会議

代表取締役会長

業務執行取締役・執行役員・部門長
主管部門

代表取締役社長

全社委員会

リスクマネジメント委員会

内部統制・監査部
内部通報制度
従業員

グループ会社

従業員

社外役員の選任理由、2015 年 3 月期における取締役会及び監査役会への出席状況
社外取締役
大塚

陸毅

藤﨑

一郎

属性

選任の理由

東日本旅客鉄道（株）

企業経営者としての高い識見や豊富な経験等から適任であると判断し、相談役

社外取締役として選任しております。

上智大学

外務省において培われた国際情勢・経済・文化等に関する高い識見や特別招聘教授及び

特命全権大使その他の要職を歴任した豊富な経験等から適任であると国際戦略顧問

判断し、社外取締役として選任しております。

属性

選任の理由

取締役会出席状況

10 回 /11 回

11 回 /11 回

取締役会及び監査役会の出席状況
社外監査役

公認会計士阿部紘武
阿部

紘武

事務所
公認会計士

永易

克典

大林

宏

牧野

治郎

企業会計に精通している公認会計士としての高い識見や豊富な経験等から適任であると判断し、社外監査役として選任しております。

（株）三菱東京 UFJ 銀行

企業経営者としての高い識見や豊富な経験等から適任であると判断し、取締役会長

社外監査役として選任しております。

大林法律事務所

法曹としての高い識見や検事総長その他の要職を歴任した豊富な経験等弁護士から適任であると判断し、社外監査役として選任しております。

一般社団法人財務省（旧大蔵省）において培われた財政全般にわたる高い識見や

日本損害保険協会

国税庁長官その他の要職を歴任した豊富な経験等から適任であると副会長

判断し、社外監査役として選任しております。

取締役会

監査役会

14 回 /14 回

17 回 /17 回

12 回 /14 回

16 回 /17 回

10 回 /11 回

12 回 /12 回

11 回 /11 回

12 回 /12 回

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社

監査役会設置会社

取締役の人数

うち、社外監査役の人数
26

関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公形態
うち、社外取締役の人数

取締役会（うち社外取締役 2 名）

当社及び新日鉄住金グループ経営に関わる重要事項は、社内規程

会計監査人︵監査法人︶

コーポレート・ガバナンス体制について

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コーポレート・ガバナンス
成長を支える基盤

コンプライアンス教育

環境マネジメント

情報セキュリティを勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じ当社は、信用・信頼を大切にする企業グループであり続けることを経

当社は、わが国産業の発展の基盤を支えると同時に、エネルギーのて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内

情報管理ルールの整備・徹底

営理念の第一に掲げ、経営トップ自らメッセージを発信するとともに、使用量が日本全体の約 5% を占める等、事業活動による環境への影

情報管理基本規程のほか、各業務毎の情報の取り扱いを定めた情報で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしています。

定期的な法務教育等を通じて全社員に法令遵守を徹底しています。

響が大きい企業です。全グループ会社をあげての総合的な「環境管理ルール（社則）を整備し、これらに基づいて当社の重要な資産で監査役の報酬については、役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務

特に当社グループが過去に違反に問われた独占禁止法については、経営」を軸として、環境基本方針を策定し、それに基づく環境マネジ

ある情報の適切な管理に万全を期しています。さらには、第三者の秘の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査

毎年 12 月を「独禁法・コンプライアンスキャンペーン月間」と位置メントに取り組んでいます。

密を侵害することを未然に防止するよう徹底しています。

役に係る月例報酬の額を決定することとしています。

付け、営業担当社員全員を対象にセミナーを実施し、社長から再発

取締役については取締役会決議により、監査役については監査役の防止を厳命するとともに、当社の独禁法遵守規程である「競合他社

環境マネジメントシステム

協議により、それぞれの月例報酬の額の決定に関する方針を定めて情報漏洩防止のための具体的対策との接触禁止ガイドライン」の周知・徹底を図り、同ガイドラインのグループとして体制を整備していきます• 常にシステムセキュリティの向上に努め、外部からの不正アクセス

います。

運用状況については毎年定期的に確認しています。

当社は、半年ごとに開催する環境経営委員会を軸に環境マネジメン

さらに、企業活動に関するさまざまな違法行為類型をまとめたコントを推進しています。中でも重要な環境リスクである大気、排水、廃プライアンス・ガイドライン『やってはならない行為 30No s 』、ハラ棄物の管理については、それぞれ定期的な全社会議を通じて改善に

スメント防止のためのガイドライン『職場におけるセクハラ・パワハ

取り組んでいます。

1,033

ラの防止に向けて』、財務報告・税務に関する手引き『適正取引ハン

また、年に 2 回開催される関係会社環境会議において、グループ会

役員報酬
取締役の報酬については、求められる能力及び責任に見合った水準

取締役及び監査役の月例報酬等の額
区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（16 名）
うち社外取締役（2 名）
監査役（9 名）うち社外監査役（6 名）
合計（25 名）• 社外への技術発表や技術提供に際しては、社内で事前審査を行い、不必要な情報開示が行われないようにしています。

• 重要な技術情報に関連する設備を特に指定し、その重要度に合わせてそれら設備への立ち入りや見学を制限しています。

21

ドブック』、公務員等に対する贈賄等の防止を図る『贈賄防止ガイド社との情報共有化を進め、環境リスクを特定して重点的に取り組む

200ライン』等、公正な業務運営を社員に徹底するための独自のテキス仕組みを構築し、環境保全に努めています。

個人情報の保護57

トを作成し、各階層別の教育や e ラーニング等によって周知を図っ

さらに、社内の環境監査や国内外のグループ会社に対する内部統制

個人情報管理規程を定め、個人情報を適正に取り扱うよう周知徹底ています。

ヒアリング等を通じたチェック、フォローアップにより、PDCA を効果しています。

1,233（注） 上記には、2014年6月25日開催の第90回定時株主総会の終結の時をもって退任した
取締役2名及び社外監査役2名を含んでいます。

内部統制・リスク管理体制

品質マネジメント

当社は、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議し、「内当社が長年にわたって積み重ねてきた万全な品質保証への取り組み

部統制基本規程」を制定して自律的な活動を基本とした内部統制・が、お客さまの信頼を獲得し、他社を凌駕する競争力へ、そして、持リスク管理に関する体制を整えています。

続的な企業価値向上へとつながっています。

的に回しています。

情報管理に関する教育の強化

製鉄事業（製鉄所等）
各事業セグメント
ごとに実施

Ｉ
ＳＯ 14001 審査
社内環境監査
監査役監査
環境経営委員会
関係会社環境会議• 内部統制・リスク管理に関する年度計画を制定し、計画的な活動を行っています。

• 副社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、年めとする品質保証体制の強化に、製造・サービスに関わる全社員が一丸となって取り組んでいます。

•「営業秘密保護マニュアル」を作成し、全社員が閲覧できるようにしています。

• さまざまな機会を活用して営業秘密管理の重要性や当社の情報管理ルール、実際に管理をする上での留意点等を社員等に周知徹底しています。

当社では、法令遵守はもちろんのこと、品質仕様の確実な遵守をはじ

DO

CHECK

実施

監査

知的財産の保護度計画の進捗状況、内部統制・リスク管理に関する事項等を定期

品質保証への具体的取り組み

知的財産リスクのマネジメント

的に報告しています。

具体的には、海外も含めたグループ全体において、潜在的なリスク

知的財産活動の組織的展開、他社技術の尊重と自社技術の価値最、各グループ会社に「リ• 社内各部門に「リスクマネジメント担当者」

抽出を目的とした品質モニタリングを専門チームで実施するととも

スクマネジメント責任者」を置き各部門・各社の自律的な活動をに、自主的な品質点検活動を製造現場で展開しています。品質保証

促すとともに、定期的な会議等を通じて内部統制・リスク管理にに関する事例情報は、速やかに全社に共有化し横展開します。洗い出

じた知的財産リスクのマネジメント、業務ルールに則った知的財産関する情報の共有化を図っています。

された課題は、標準化・システム化・設備投資により確実に対策を打業務全般に関するリスク低減について、継続的に取り組んでいます。

• 内部統制・リスク管理に関する点検、監査の仕組みを整え、グルーちます。品質教育も全社並びに製鉄所単位で実施し、グループ社員

プ全体にわたって内部統制の状況を定期的に確認しています。

全員のレベルアップに努めています。さらに、ISO9001、JIS 認証等、弁護士• 内部通報制度として、社内に「コンプライアンス相談室」の外部審査により品質保証システムの信頼性向上を図っています。

事務所に「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、グループのこうして築かれた世界最高水準の磐石な品質保証体制により、お客さ

社員や取引先等から相談・通報を受け付け、事故や法令違反の未

ま満足度の向上に努め、信頼のブランド力を一層向上させるため

然防止、業務改善等に役立てています。

日々努力を続けています。

大化を図るべく、適正な情報管理の推進と知的財産関連法令違反

当社の環境マネジメントサイクル

PLANの防止、グループ会社全体に及ぶ知的財産活動のスパン拡充を通

ACT

計画

改善施策

環境経営委員会
計画書の作成経営会議
環境経営委員会
関係会社環境会議

知的財産保護の取り組み
技術先進性を支える技術の的確な知的財産化とその戦略的な活用、模倣品の排除のほか、他社の知的財産権を尊重すべく必要な調査・検討を行っています。また、社員の知識習得と意識醸成のための知的財産教育・社内研修会を毎年実施しています。

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社
28

やウイルス感染を防止するよう対策を講じています。

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コーポレート・ガバナンス
成長を支える基盤

説明責任

役員紹介（2015 年 7 月 1 日現在）

当社では、株主・投資家の皆さまに、経営方針や経営姿勢、製造現

今後も、情報開示の充実とタイムリーで有用な情報発信を継続する場への理解を深めていただくための活動を積極的に行っています。

とともに、株主・投資家の皆さまとの双方向のコミュニケーションの

具体的には、機関投資家・アナリストを対象とした IR 説明会の実施、機会を拡充することで、株主の皆さまに長期安定的に株式を保有し株主通信やアニュアルレポートの発行、ウェブサイトを通じたさまざていただける環境づくりに努めていきます。

まな情報の提供、アンケート調査の実施に加え、株主の皆さまを対業績関連開示の詳細情報については、当社ウェブサイト（http://

象とした経営概況説明会・工場見学会の開催等、その活動は多岐に

www.nssmc.com/）の「株主・投資家情報」に掲載しています。

宗岡

わたっています。

正二

代表取締役会長

進藤孝生

代表取締役社長

IR 活動一覧（【 】内 2014 年度実績）
活動

機関投資家・アナリスト向け活動内容

代表取締役副社長

常務取締役

常任監査役

・各四半期決算発表時に、Ｉ
Ｒ担当役員による説明会を開催【4 回】

樋口

佐伯

竹内

・経営戦略に関する重要事項がある場合は、必要に応じて説明会・電話会議を開催【2 回】
・当社での個別取材対応【のべ約 300 人】

機材調達、各品種事業、支社・各支店担当

・海外主要機関投資家訪問・カンファレンス面談【のべ約 100 人】
株主向け活動IR 資料のウェブサイト掲載• グローバル事業推進に関する事項につき、
太田副社長に協力

・経営概況説明会【4 回】*• 各海外事務所（現地法人を含む）に関する

・工場見学会【8 回】*
・決算短信

・IR 説明会資料

・アニュアルレポート

・有価証券報告書（四半期報告書）

・ファクトブック・経営計画の説明資料

・事業報告書プロジェクトリーダー委嘱• 営業総括、物流に関する事項管掌

太田

克彦

森信

紳二

• 大阪支社長委嘱• グローバル事業推進本部長委嘱

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

総会の 3 週間前（法定の 1 週間前）に発送しました。

集中日を回避した株主総会の設定

集中日を回避して定時株主総会を開催しました。

電磁的方法による議決権の行使

第 79 回定時株主総会 (2003 年 6 月）より実施しています。

• 経営企画、関係会社、財務、原料担当

岩井宮坂• 鋼管事業部長、グローバル事業推進本部
VSB プロジェクトリーダー委嘱

明博• 技術開発本部長委嘱

栁川欽也• 知的財産、安全推進、防災推進、技術総括、
品質保証、設備・保全技術、製銑技術、製鋼

議決権電子行使プラットフォームへの参加、その他機関投資家の議決 2006 年より（株）
ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームに登録しています。
権行使環境向上に向けた取り組み
英訳版の当社ウェブサイトへの掲載及び東京証券取引所への任意登録を行っています。

技術、エネルギー技術、スラグ・セメント事業推進担当• 環境に関する事項につき、佐久間副社長に• グローバル事業推進に関する事項につき、
太田副社長に協力

佐久間

総一郎

仲田

律哉

摩智

豊

監査役

末続

博友

湊

裕彦

監査役（非常勤）

阿部

紘武 *2

• 公認会計士阿部紘武事務所
公認会計士

永易

克典 *2

• 交通産機品事業部長委嘱•（株）三菱東京 UFJ 銀行 取締役会長

谷本

大林

進治

• 設備・保全技術センター所長委嘱

宏 *2• 大林法律事務所 弁護士• 知的財産、安全推進、防災推進、
技術総括、品質保証、製銑技術、製鋼技術、エネルギー技術、スラグ・
セメント事業推進に関する事項管掌• 各品種事業に関する事項につき、

牧野

治郎 *2

• 一般社団法人日本損害保険協会
副会長

樋口副社長を補佐• 総務、法務、内部統制・監査、業務プロセス（現地法人を含む）担当• グローバル事業推進に関する事項につき、
太田副社長に協力

取締役

大塚

31

陸毅 *1

• 東日本旅客鉄道（株） 相談役*1 会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役の要件を備えている。

藤㟢一郎 *1• 上智大学特別招聘教授及び国際戦略顧問

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社

協力

改革推進、人事労政、環境、各海外事務所
30

康光• 薄板事業部長、グローバル事業推進本部
上海宝山冷延・CGL プロジェクトリーダー、
グローバル事業推進本部インド C.A.P.L.

事項につき、佐久間副社長に協力* 一定数以上の株式保有が必要／抽選

招集通知（要約）の英文での提供

眞哉• 営業総括、物流、プロジェクト開発、*2 会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役の要件を備えている。

成長を支える基盤

技術革新

社会からの評価

最近の受賞案件

当社グループの革新的な技術は、世界の鉄づくりを常にリードし、産業の発展と人々のくらしに貢献しています。
鉄を極め、無限の未来を創造する、こうしたイノベーションで、私たちはさまざまな権威ある賞を受賞しています。

さらなる技術先進性を目指して

当社は、お客さまのニーズや環境・エネルギー問題等の社会的ニーズが多様化する中で、高級鋼分野における商品開発力や供給力の強化、鉄鉱石や石炭等原燃料の劣質化対応技術、企業の持続的発展の基盤となる
環境対応技術に重点的に経営資源を投入し、基礎基盤研究から応用開発、エンジニアリングまで一貫した研究開発を進めています。

自動車

資源エネルギー

薄板

油井管

熱延ミル高精度冷却制御技術

高強度油井管

文部科学大臣表彰 2013 年度 科学技術賞

アメリカ腐食学会（NACE）MP s 2014 Corrosion Innovation

環境に配慮した自動車燃料タンク用 Sn-Zn めっき鋼板

SM2535-140TM

Award of the Year

（商品名：エココート ®-S）

高合金油井管及び製造技術

文部科学大臣表彰 2012 年度 科学技術賞

大河内賞 2012 年度 大河内記念生産賞

電磁鋼板（モーター）

研究開発体制省資源型高強度電磁鋼板
全国発明表彰 2013 年度 21 世紀発明賞／ 21 世紀発明貢献賞

インフラ（鉄道）

当社は、富津、尼崎、波崎の 3 つの中央研究組織を中核に、設備・保統合以降、複数拠点に分散していた同一分野の各研究部を原則

全技術センター（本社）と各製鉄所に配した技術研究部の総勢約「一拠点化」し、室蘭、鹿島、君津、名古屋、広畑、八幡、大分の各製

800 人が強固な連携を図り、基礎基盤研究から、応用開発、エンジ鉄所の技術研究部とともに各拠点の位置付けと役割分担を明確化

ニアリングまでの一貫した研究開発を行っています。

することで、その効果を最大限に発揮する最適研究開発体制を整え

当社の強みは、1. 研究開発（R&D）とエンジニアリングの融合にました。その体制下で「素材としての鉄の可能性を極限まで引き

鉄道車両用操舵台車

よる総合力及び開発スピード、2. お客さま立地の研究開発体制、出す」ことを目標に、成長分野を中心とした商品開発、革新的製造技

全国発明表彰 2015 年度 発明賞（他社との共同受賞）

3. グループ会社の製品、技術も包含した総合ソリューション提案力、術開発で世界をリードします。

鉄道台車
鉄道車両の振動制御装置アクティブサスペンション
市村産業賞 2013 年度 貢献賞

4. 製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー問題への対応力、
5. 産学連携、海外アライアンス、お客さまとの共同研究、6. 基礎基インフラ（土木建築）

盤研究の蓄積です。

ケーブル

建材

環境に配慮した超ハイテン橋梁ケーブル

高耐食性を有する Zn-Al-Mg-Si 合金めっ用鋼線材

き鋼板（商品名：スーパーダイマ ®）市村産業賞 2014 年度 本賞

文部科学大臣表彰 2013 年度 科学技術賞

研究開発機能の位置付け

研究開発組織新日鉄住金株式会社

技術開発本部

経営トップ

研究開発を各事業部門の共同活用機能として
位置付け

化学事業
新素材事業
システムソリューション事業合会 会長発明賞

ものづくり日本大賞 2013年度 優秀賞（製品・技術開発部門）（他社との共同受賞）

連結コーポレート機能

エンジニアリング事業

全国発明表彰 2012 年度 日本経済団体連

軽量で高耐食な IP ゴールドチタン

技術開発企画部

製鉄事業

溶接鋼構造物の疲労寿命を延ばす鋼板

RE センター（富津）／尼崎研究開発センター／
波崎研究開発センター
鉄鋼
研究所

先端技術
研究所

プロセス
研究所

連携

設備・保全技術センター（本社）

各製鉄所の
技術研究部

その他
製銑（原料）

製鋼（精錬）

省エネルギー型コークス製造技術

新製鋼プロセス（多機能統合型転炉法）（SCOPE21）

大河内賞 2014 年度 大河内記念生産賞

大河内賞 2012 年度 大河内記念生産賞（他社との共同受賞）

高効率・高品質・低環境負荷を同時に実現できる新製鋼プロセス

廃プラスチックの再資源化技術

ものづくり日本大賞 2013 年度 特別賞（コークス炉化学原料化法）（製造・生産プロセス部門）

文部科学大臣表彰 2014 年度 科学技術賞（他社との共同受賞）

精密機器
鋼中の鉛を排し環境に配慮した
高性能低炭素快削鋼
文部科学大臣表彰 2015 年度 科学技術賞
半導体関連

LSI 用新型高機能銅ボンディングワイヤ（商品名：EX1）
市村産業賞 2011 年度 本賞
全国発明表彰 2013 年度 特許庁長官賞
文部科学大臣表彰 2014 年度 科学技術賞

当社の各種技術開発事例について詳しくは、http://www.nssmc.com/tech/ をご参照ください。

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社
32

研究開発機能

全国発明表彰 2012 年度 発明賞

鋼構造

33

成長を支える基盤

知的財産

環境への取り組み

知的財産のグローバル活用推進に向けて

新日鉄住金グループは、「環境経営」を基軸とし、環境への負荷の少ない
環境保全型社会の構築に貢献していきます

当社は、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求する」という経営理念のもと、新たに創出した先進技術を当社グループは、企業理念に掲げる「優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」というはじめとする保有技術群を知的財産として確保し、それを経営・事業戦略に則った中長期知的財産戦略に従って理念のもと、「3 つのエコと革新的な技術開発」を通じて、生産活動・製造工程における廃棄物削減、リサイクル促進

活用する取り組みを行っています。

や環境負荷低減に積極的に努めるとともに、地球温暖化問題やエネルギー資源の有効活用等の地球規模の課題解決に向けた取り組みも進めていきます。

重点課題

閣議決定されました。当社としても現行の社内の情報管理施策を維

知的財産部門は、事業部門並びに技術開発部門と緊密に連携しながプに一層努めていきます。

ら、当社のグローバル戦略を支えています。私たちは、知的財産を「世界で、世界と戦う武器」との認識のもと、事業のあらゆる局面に利用可能な「常用ツール」として、量・質両面で拡充・蓄積し、活用し持しつつ、法改正への実務対応を進め、情報管理活動のレベルアッ

新日鉄住金が取り組む 3 つのエコ

引き続き、技術の 活用 から 情報管理 にわたる幅広い知的財産活動を展開するとともに、当社の社名・ブランド・知的財産権等の不ecoecoeco
ecoecoeco
ecoecoeco

正使用及び、模倣品等に対しては適正に対処していきます。

ていくことに注力してきました。
これからも当社は、揺るぎない「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」を実現するために、国内の製造実力の強化と海外製造拠点の戦力化による収益拡大に向けて、技術先進性の中核となる技術の知的財

PROCESSPRODUCTSSOLUTIONPROCESSPROCESSPRODUCTSPRODUCTSSOLUTION
SOLUTION

世界で最も革新的な企業トップ 100 社に
3 年連続で選出

産への転換と、それらを戦略的に活用する取り組みを一層強力に推トムソン・ロイター社が、
特許の
「数量」
、
「グローバル性」、「成功率」、

進していきます。

「引用における特許の影響力」の 4 つの基準により選出した、世界+ + +で最も革新的な 100 の企業・研究機関に贈る「Top 100 グローバ

具体的な取り組み

ル・イノベーター 2014」を受賞しました。2012 年より3 年連続での受賞となりました。

エコプロセス

知的財産マネジメントシステムの高度化

エコソリューション

つくるものがエコ

世界へひろげるエコ

当社は世界最高レベルの資源・エネ

世界をリードする技術力で、環境にや

世界最高水準にある当社グループのルギー効率で鉄鋼製品を生産するとさしいエコプロダクツ ® を生産・提供

つくるときからエコⅠ．業務基盤整備

環境・省エネルギー技術を国内に展開・
eco ecoecoecoecoecoeco
eco eco① 本社部門としての活動の見直しと知的財産戦略分社である日鉄
住金総研株式会社との役割整備

PROCESS② 知的財産管理システムの再設計
Ⅱ．知的財産の保護強化

ともに、さらなる効率改善を追求し、

PRODUCTSSOLUTIONPROCESSPROCESSPRODUCTSPRODUCTSSOLUTION

環境に配慮したエコプロセスを目指

資源・省エネルギーや環境負荷低減

させることで地球規模の CO2 削減やします。

に貢献していきます。

環境負荷低減に貢献していきます。

し、持続可能な社会構築に向けた省

SOLUTION

普及させるとともに海外へ移転・普及① 棒線事業ブランディング（SteeLinC®）をはじめとする顧客までに至る当社価値の浸透・共有② 海外事業会社における知的財産管理の見直しと海外登録特許の積極的な活用

新日鉄住金グループの知的財産戦略分社としての
日鉄住金総研株式会社との連携強化
日鉄住金総研株式会社との連携を一層強化し、知的財産創出サポー
ト機能をはじめとしたシンクタンク機能に磨きをかけて、当社及びグループ会社も含めたグローバル事業展開に的確に対応し、グループ全体の競争力強化を図っていきます。

営業秘密の保護強化への対応
2015 年３月に営業秘密保護の観点による不正競争防止法の改正が

右：トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社
取締役 日本営業統括部長 棚橋 佳子様
左：当社 代表取締役副社長 栁川 欽也（参考）国際特許公開件数の国内外同業他社比較：
2010 〜 2014 年 5 年分

35
（累計件数）

1,200

900

革新的技術開発

600

当社は、省資源・省エネルギー・環境負荷低減に資する技術や製品を社会に提供するために、

300

革新的な先進技術の開発に、中長期的な視点で取り組みます。
新日鉄住金

A社

B社

C社

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社34

エコプロダクツ ®

革新的な技術の開発
革新的な技術の開発
革新的な技術の開発

D社

環境への取り組み
成長を支える基盤

エコプロセス（つくるときからエコ）

新日鉄住金グループのエネルギー消費量
製鉄所等では、設備の効率化、燃焼の高効率化や省電力等、すべての製造工程で省エネル
ギーを徹底し、CO2 排出量を削減しています。また、冷却、洗浄に使用する水は循環利用し、生産活動・製造工程での環境負荷を低減します

製造工程で発生する副産物は再資源化を進めています。長年にわたり培った知恵と技術

限りある資源・エネルギーを、すべてのプロセスで無駄なく利用する努力を続けています

水の再生・循環利用
製鉄所内で使用する水は

エネルギー
燃料

冷却水と
して活用時の蒸発等エネルギーリサイクル

石油系燃料
102 千 kl

用水

電力

鉄鉱石
石灰石

購入電力
52.7 億 kWh

TRT

再生して繰り返し利用

高炉ガス（副生ガス）

副生ガスを無駄なく活用

原料

コークス炉ガス（副生ガス）

原料炭

2,910 万トン

連続鋳造設備
製鋼スラグ
（副産物）

原料炭

加熱炉

ブルーム

900

22

熱風炉

46.5km
焼鈍炉

資源リサイクル

社内発生
スクラップ

385

t–CO2/トン
2.2

96,0002.1

94,0002.0

92,0001.9

粗鋼生産量（単独）

4,496

〜
〜

再利用

副産物

2,605

〜
〜
2010

万トン

2012

2013

2014（年度）（暫定値）*3*3 暫定値 2014 年度の購入電力 1 単位当たりに含まれる CO2 の量を 2013 年度と同じとした場合の数値
排出量（左軸）原単位：粗鋼生産 1トン当たりの CO2 排出量（右軸）新日鉄住金の副産物の最終処分量
Wet 万トン／年

線材

100
85.9
80

社外利用

外販・委託リサイクル
廃棄物

70%

1%

60

セメント原料他産業

50.7
2015 年度目標
33.0

35.8
31.1

40

最終処分量
23万トン

22.7

22.5

2013

2014（年度）

20

万トン

2000

共同火力での発電（同量の燃料でより多く発電します）

2011

2010

2011

2012

新日鉄住金グループは電力供給にも貢献しています

84% を自社でまかなっています。
当社はつくった電力の 40% を社会に供給しています。

当社は電力の製鉄所

共同火力の発電所

電力供給
（売電）

当社は、地域の電力会社とともに発電事業を行っています。
近年では、副生ガスを利用した高効率な発電設備である「高90エネルギー再利用
副生ガス

効率ガスタービン複合発電」を、鹿島、和歌山、大分に相次

自家発電の
%は
排熱及び副生ガスの回収による発電

電力供給
エネルギー再利用
副生ガス・排熱ぎ導入し、「エコな電気」を製鉄所や地域に供給しています。
工場

地域社会
電力供給
（売電）
2013 年 11 月に稼働した鹿島共同火力 5 号機

当社グループ内で使用した電力

自家発電

電力供給

卸供給発電所（IPP）

84%
当社グループ内でつくられた電力

40%
地域に供給した
電力

60%

16%
購入電力

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社※ 数値は 2014 年度実績

副産物の再資源化率 99%2014（年度）

2013

98,000

社内利用 29%
購入
スクラップ

2012

千トン

形鋼

919ha

電気炉

OUTPUT

厚板

境界保全林

〜
〜
2011

新日鉄住金グループの CO₂排出量

熱間圧延・冷間圧延

緑地面積

万トン

36

23

消費量（左軸）原単位：粗鋼生産 1トン当たりのエネルギー消費量（右軸）

燃料を使わず排熱により発生（東京ドーム約 190 個分）
セメント原料他産業

廃プラスチック

廃タイヤ
8 万トン

87%

排熱や副生ガスを活用

空気

他産業で発生する副産物等

21 万トン

90%

ビレット

コークス炉

1,000

：P（ペタ）は 10 の 15 乗
*1 PJ（ペタジュール）J（ジュール）はエネルギー、熱量の単位：G（ギガ）は 10 の 9 乗*2 GJ（ギガジュール）

鋼管

高炉

24

2010

スラブ

高炉スラグ
（副産物）

1,100

〜
〜

製鉄所内でさまざまな熱源となる蒸気は

薄板

転炉

25

排熱を無駄なく活用

転炉ガス（副生ガス）

INPUT

鉄鉱石

自家発電は

所内エネルギー源
として活用

焼結施設

6,818 万トン

所内発生エネルギーで発電

100%

副生
ガス

工場用水
補給水 6.2 億㎥

1,200で、資源とエネルギーを徹底的に有効利用しています。

製鉄所内で発生する
副生ガスは

90%

GJ*2/トンPJ*1

37

スポーツバイク用
チタン合金コンロッド

環境への取り組み
成長を支える基盤

エコプロダクツ

高強度鋼材（ハイテン）

耐摩耗鋼（ABREX®）［薄板／輸送・建設機械］［厚板／輸送・建設機械］

自動車用ハイテンは車体の軽量化に耐摩耗鋼 ABREX®（アブレックス）は［チタン・特殊ステンレス／輸送・建設機械］®

（つくるものがエコ）

環境にやさしい製品群で環境負荷低減に貢献します

チタンにアルミ 5% と鉄 1% を添加しよる燃費向上と衝突時の乗員の安全

一般的鋼材の 5 〜 6 倍も摩耗に強くた当社独自のチタン合金は、エンジン確保という両立の難しい 2 つの課題

すり減りにくいことから、設備のメンの往復運動と回転運動をつなぐコンを同時に解決できる鋼材で、しかもテナンス周期の延長や機械の軽量化

ロッドの軽量化やバナジウム等の貴加工のしやすさにも優れています。

等に役立つ環境にやさしい鋼材です。

落下衝撃試験（中の2体がハイテン）© Volvo

重な資源の節約にも寄与します。

高速鉄道用輪軸（車輪・車軸）

当社グループの製品は、高い機能性や技術力、信頼性により、エネル［交通産機品／輸送・建設機械］

ギー、輸送・建設機械、くらしなどの分野で幅広く採用されています。これらの製品は、設備の効率化や軽量化、長寿命化を通じて、省資源・省エネルギー・CO2 排出抑制を実現して環境負荷低減に貢献します。

当社は国内の鉄道用輪軸（車輪・車
写真提供：ヤマハ発動機（株）

軸）のほぼ 100% を製造し、車軸の中空化等により軽量化を進め、鉄道輸
送の省エネルギーに貢献しています。

高耐食性溶融亜鉛めっき鋼板（スーパーダイマ ®）［薄板／くらし］

スーパーダイマ ® は、錆びにくく従来品に比べて 4 倍長持ちし、切断後の塗装や後めっきが不要なため、塗料を節約

高降伏点外法一定 H 形鋼
（ハイパービーム ®）永久磁石式リターダ［建材／くらし］［交通産機品／輸送・建設機械］

し軽量化できる鋼板で、環境にやさしい建材として多数採用されています。

ハイパービーム VEⓇ /NSYPⓇ 345B は、

当社の永久磁石を使ったトラック・バ

鋼材重量を従来比約5% 低減できるた

ス用の補助ブレーキであるリターダ

め、経済性に優れ、高い耐震性を確保

を使うと、車速の加減速が減るためした設計が可能であり、社会基盤整備

燃費が向上し、フットブレーキの摩耗をはじめ国土強靭化にも貢献します。

粉の抑制にも効果があります。

低騒音歯車装置［交通産機品／輸送・建設機械］
当社の歯車装置は、かみ合わせ精度

鉄鋼スラグ製品（カタマ ®SP）

［スラグ・セメント／くらし］

カタマ ®SP は、散水と転圧のみで表面38から固まり、強度を増す簡易な舗装材です。雨で流れたり車輪の轍ができた
りしにくくなるので、維持補修などのランニングコストも低減できます。

エンジンは、大きな力でゆっくり回す騒音の元となる振動を低減し、従来

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社

リングギア［棒線／輸送・建設機械］を高めることにより、歯車のかみ合い品と比べ騒音レベルを約 10 デシベル
抑えることに成功しました。

と、車の燃費が良くなります。当社は自動車メーカーとの協力のもと、軽くて大きな力に耐える高強度ギアを作

39

りました。

LNG タンク用 7% ニッケル鋼板［厚板／エネルギー］

極低温での高い破壊安全性と強度が求められる LNG 貯蔵タンク用鋼板には、従来はニッケルの含有量を高めて性能を確保していましたが、それを約 20% 削減しながら従来と同等性能を実現しました。

環境への取り組み
成長を支える基盤

エコソリューション（世界へひろげるエコ）

革新的技術開発

世界の国々の環境課題を、新日鉄住金グループの技術で解決します

環境負荷を劇的に改善する技術を開発します

当社の優れた省エネルギー技術の海外への移転が、CO2 排出量削減をはじめとする世界的な環境対策に最も効果的であることから、中国、
インドをはじめとする世界中の省エネルギー・環境対策の取り組みに協力しています。とりわけインドでは、二国間オフセット・クレジット制度設計に向けた事業化調査への参画も積極的に行っています。

環境調和型製鉄プロセス技術開発（COURSE50）*

02. ハンガリー

日本の鉄鋼業は、すでに世界最高水準のエネルギー効率、すなわち省 CO2 排出を実現していますが、さらなる効率改善のため、鉄鋼各社は

03. ブルガリア• JICA*1 環境専門家受入・派遣• NEDO*2 共同実施等推進基礎調査「環境調和型製鉄プロセス技術開発（COURSE50）」を進めています。
NEDO からの委託のもと、• JICA 省エネ専門家派遣• NEDO 共同実施等推進基礎調査

01. ポーランド

当社では、君津製鉄所に 10m3 規模の試験高炉を建設 (2015 年度完成予定 )し、水素還元要素技術開発、試験高炉開発操業を担うほか、水素増幅等の技術開発に積極的に取り組んでいます。

05. ロシア• JICA 省エネ専門家派遣：* COURSE50（環境調和型製鉄プロセス技術開発）
製鉄所から発生する CO2 の大幅削減を達成できる、革新的なプロセス技術を開発することを目指して、当社を含む日本の高炉 4 社他が取り組んでいるプロジェクトです。

• NEDO 共同実施等推進基礎調査
09. 中国08. カザフスタン• JICA 省エネ専門家派遣• NEDO 共同実施等推進基礎調査

05
01
02

04. ウズベキスタン

12• NEDO 工場等の省エネルギー診断調査

11• NEDO 熱供給所の

鉄鋼業の省エネルギー診断

07. インド• JICA 省エネ専門家派遣・• NEDO 共同実施等推進基礎調査• NEDO 省エネルギー・環境基礎調査• NEDO 省エネルギーモデル事業• NEDO 地球温暖化対策技術普及等推進事業• 経済産業省地球温暖化対策技術普及等推進事業• NEDO 省エネルギー技術関連キャパシティビルディング事業

訓練機材納入コークス
コークス工場
14

14. ブラジル• NEDO 共同実施等推進基礎調査

COURSE50 を支える技術

溶銑

スラグ

その他

未使用排熱

コークス改良COURSE50 を支える技術

新日鉄住金株式会社

水素濃度を高める

COURSE50 を支える技術

新技術 2

未利用排熱活用

CO2 分離・回収

新技術 1
水素還元

（独）国際協力機構（Japan International Cooperation Agency）*1 JICA：*2 NEDO：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization）*3 JBIC：国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation）

CO2 を減らす技術

CO2 を分離・回収する技術

41

ソリューションの一例：コークス乾式消火設備：CDQ（Coke Dry Quenching）
CDQ は、コークス炉から出た約 1,000℃の赤熱コークスを不活性ガスで消火・冷却する設備です。従来は直接水をかけて冷却していましたが、CDQ は冷却に不活性ガスを使用し、排熱を回収して発電することができ、また、白煙（水蒸気）発生やダスト飛散がほとんどありません。さらにコークス強度も高まるため、高炉の安定稼働にも寄与します。
当社グループの新日鉄住金エンジニアリングは、これまで国内外でおよそ 110 基もの CDQ を建設し、中国、インド等新興国の省エネルギー・環境対策に貢献しています。

CO2 回収ANNUAL REPORT 201506. トルコ

CO2 分離装置

13

11. インドネシア• JICA 協力準備調査• NEDO 高性能工業炉に係る省エネルギー診断調査40

10

コークス炉ガス（COG）

専門家派遣• NEDO CO2 削減可能性調査• 省エネセンター専門家派遣• JICA 省エネルギー研修センター設立支援プロジェクト

07

CO2 を含まない高炉ガス

焼結鉱

高炉ガス（BFG）• JICA 環境マネジメントコース

10. ベトナム

09

現行の製鉄プロセス

13. キューバ• JICA 省エネ専門家派遣・訓練機材納入

04

環境調和型製鉄プロセス技術開発のスキーム

焼結工場

12. タイ

08
03
06• JICA 鉄鋼業環境保護技術向上プロジェクト• NEDO 省エネモデル事業• JBIC*3 環境 ODA 案件• NEDO 国際省エネルギー・環境基礎調査• NEDO 環境調和型モデル事業• NEDO 共同実施等推進基礎調査

CDQ

成長を支える基盤

お客さまとともにトータルなソリューション提供を通じて築き上げたお客さまとの長期にわたる
信頼関係が強みです

社員とともに世界最高の技術とものづくりは人づくりから始まります

鉄鋼製品の多くは、お客さまが最終加工して利用されています。当社は、単に製品を販売するだけでなく、国内製造基盤を強化し、海外収益の拡大を目指す当社の成長戦略を支えるのは人材です。

お客さまの視点に立って、最適な材料選定や加工・接合法の提案、鋼材の特性を十分に活かす形状・構造の提案、

新日鉄住金グループは、従業員一人ひとりの力を強化・結集し、揺るぎない「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」

さらにはお客さまの加工製品の性能評価技術の提案等、さまざまな関連技術をトータルにご提供しています。

の実現に向けて邁進しています。

お客さまが抱える課題を解決し、お客さまの製品の品質向上に貢献する、こうした取り組みの積み重ねで、お客さまとの間に培われた長期にわたる信頼関係が当社の財産となっています。

技術先進性と海外成長市場での収益拡大を支える人材を育てます

確実な技能伝承で持続的成長を支えます

技術先進性を支える鉄鋼技術者の育成のために、専門技術講座等

熟練従業員の経験やスキルを、若手従業員に伝承していくことが重また、3 次元熱間曲げ焼き入れ量産加工技術（3DQ）は、円管や角管の多岐にわたる技術教育プログラムを用意しています。また、語学

要課題です。作業手順のビジュアル化、理解度試験等により、伝承

教育・異文化理解研修・海外派遣・留学制度等の教育プログラムを方法を深化させています。

ソリューション事例：自動車向けハイテン加工技術
自動車による CO2 排出量削減のため、燃費への規制は、今後益々強化されていくことが予想されます。こうした世界的な流れの中、ハイなど、閉断面構造の鋼材を、局部的に加熱・曲げ加工し直後に水冷

テンと呼ばれる、強度があり、薄肉化が可能な鋼板は、車体軽量化

して焼き入れすることで、1,470MPa 以上の超ハイテン化を実現すへのさらなる貢献が期待されています。しかしながら、ハイテン鋼板る技術です。

がもっと多く使用されるためには、その強度とともに増す成形の難し

こうした技術は、ピラーやメンバー等の乗員の安全に直結するボディ骨さの克服が重要になります。当社が持つさまざまなハイテン加工技

格部材の成形に適用可能で、強度と軽量化の両立が可能になります。

術は、より高強度な材料で、より複雑な形状にというお客さまからの

当社はこのほかにもさまざまなハイテン加工技術を取り揃え、他素材にご要望にお応えしています。

負けない究極の軽量スチールボディーの実現を目指し、お客さまの製

例えば、980MPa 以上の超ハイテン鋼板の易成形を可能にするプレス

品の価値向上に貢献していきます。

有望な人材を採用し、製造現場において高い品質と生産性を支える

整備し、グローバル人材の育成に力を入れています。

技術 NSafe Form シリーズは、加工時に割れやしわができやすい高強®

度の材料でも、通常のプレス機で複雑な形状への加工を可能にします。従来の絞り成形法に比べ、材料歩留まりの良さも大きな特徴です。
グローバル人材育成のための各種研修プログラムを整備しています

多様な人材が組織の活力を生み出します

お客さまの立場に立った製品・サービスの提供で得られた信頼関係と評価が当社の財産です。今後とも当社は「新日鉄住金グループでなけ

新日鉄住金グループの海外約 90 の拠点では、約 13,000 人の多様

米国 GM 社よりサプライヤー・オブ・ザ・イヤーを受賞
米国で自動車向け鍛造クランクシャフトの製造を行っている当社グループのインターナショナル・とする世界各国の拠点では、当社従業員が合弁パートナーや現地従

労働者の権利を守り、強制労働や児童労働を排除する等、あらゆる業員と力を合わせてプロジェクトを進めています。

人権の尊重は企業活動の基本です。当社はグループ全体で不当なまた、女性の活躍の場も大きく広がっています。例えば、製造現場差別の排除に努め、定期的に人権啓発会議を開催する等の取り組みにおいても、女性従業員が活躍しています。

も行っています。また、海外事業展開の加速に伴い、各国特有の伝クランクシャフト社（以下、ICI）は、米国ゼネラルモーターズ社（以下、GM）より2014 GM Supplier

統・文化にも配慮しています。

of the Year を授与されました。本賞は、革新的技術と高品質な製品で GM に最も貢献したサプライ
ヤーに贈られる賞です。
当社グループのクランクシャフト事業は、日本・米国・中国・インドの世界 4 拠点体制で事業を展開しており、現在世界シェア 10% を獲得しています。米国で 20 年以上にわたり事業を展開する ICI は、昨今の北米のクランクシャフトの旺盛な需要を背景に、エンジン設計にまで踏み込んだ提案力・品質力・
正確な納期を武器にシェアを伸ばし、2015 年度中には、新たな鍛造プレスラインの増設稼働も予定しバルに対応する等、お客さまの立場に立った製品・サービスを提供したことが高く評価され、初の受賞となりました。

人権啓発に取り組みますなバックグラウンドの従業員が働いています。アジア、米州をはじめれば」と常にご指名いただける、お客さま評価 No.1 の鉄鋼メーカーを目指します。

ています。ICI は、高い技術力のみならず、GM のニーズを先取りして、その他の拠点とも連携しグロー

熟練従業員から若手従業員への技能伝承で持続的成長を支えます

写真左から：GM 副社長 Daniel E Nicholson
氏、ICI 副社長 Bill McCurley、ICI 社長 増田信昭、GM グローバル購買担当部長Beverly J
Gaskin 氏

製造現場においても女性従業員が活躍しています

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社42

お客さま評価 No.1 を目指します43

社員とともに成長を支える基盤

安全と健康は大前提です

働きやすい環境が大切です

新日鉄住金グループは、『安全と健康は、すべてに優先する最も大多様な人材の活躍をサポートし、仕事と生活の調和のとれた働き方切な価値であり、事業発展を支える基盤である』『当社グループでを実現する観点から、職場環境に加え、家族も含めた生活環境を整働く人々の安全と健康を確保するための努力を継続的に行うととも備しています。独身寮・社宅、各種休暇制度を完備しているほか、余に、安全衛生を通じて社会に貢献し続ける』という安全衛生理念を

暇や子育て支援等従業員が各自選択できるワークライフ・サポート

掲げ、労働災害を起こさない、安全で働きやすい職場の実現に向け、制度等、多様な福利厚生施策を用意しています。

名古屋製鉄所の一連の事故への再発防止策について2014 年、名古屋製鉄所において、4 回の停電事故に伴う黒煙発生及びコークス炉石炭塔における火災事故が発生しました。当社は、社長を本部長とする危機管理本部を設置し、社外の有識者の知見をいただきながら、事故原因の究明と対策の立案を行いました。私たちは、直接的な原因となった事象への対策はもちろんのこと、このような事故を二度と起こさないという強い決意のもと、今一度原点に立ち返り、組織・業務運営、人材育成、リスク管理等、間接的な原因についても、徹底的な洗い出しを行いました。ここでは、事故の背景にある間接的な原因への対処を中心に、私たちの取り組みをご説明いたします。

設備の本質安全化、ヒューマンエラー対策、類似災害防止の取り組事故の直接的な原因への対策③人材育成の強化

みを進めています。また、安全教育では、現場作業における危険を一連の事故の直接的な原因に対しては、多重の対策を進めています。4 回の重大事故を未然に防止するためには、高いリスク感性を持って、現場と向停電事故に関しては、それぞれの事故原因への対策を進めるとともに、電気

き合う「リスク（現場）に強い管理職」の育成が必要です。また、製造技術

疑似体験できる「危険体感教育」の充実を、健康管理では、従業員への保健指導を強化し、メンタルヘルスについても早期発見や適切な対応に向けた取り組みを継続的に推進する等、従業員の安全と健康の確保に取り組んでいます。

休業災害度数率
休業災害度数率 ＝
2.0

1.5

1.0

休業以上の災害件数
延労働時間数炉ガスの炉上燃焼放散を回避することが可能になります。さらに、万一、炉力、解析力等を備え持つ「防災担当者」の育成が必要です。このような人

上燃焼放散を行わなければならなくなった場合においても、ガスの完全燃焼材の計画的育成を支援する、全社的な視点での体系的な育成プログラムを促進し、黒煙の発生を大幅に抑制する対策を行いました。火災事故に関しの整備・充実を行います。

2015 年に完成した室蘭製鉄所の独身寮「輪西寮」

な温度上昇や、高温の石炭を炭槽内に混入させないための設備対策を施す

安全は自らを守り、仲間を守り、当社に対する社会からの信用・信頼を守るものです。安全を維持することは、安定操業の基盤であるとともに、品火災事故への対策
炭槽内での石炭の異常な
温度上昇を防止する対策

対する対策

2009

0.30

0.29

2010

2011

0.24

2012

0.22

0.22

2013

2014（年）* 出典：一般社団法人日本鉄鋼連盟「平成 27 年版安全管理概況」

質・生産性の向上、損失の最小化につながるものであると考えます。私たちは、事故を風化させることなく、安全意識を向上させるために、継続事故に対する多重の対策
停電事故への対策
4 回の事故に

0.35④事故の風化防止と安全意識の向上

とともに、万一、炭槽内で石炭が発熱しても早期検知・散水できるように測定装置の設置や遠隔操作可能な散水設備の拡充などの対策を進めています。

鉄鋼業 *

2008

ないことから、こうした職責をしっかり担うことができる専門性、危険予知

温度管理をはじめとするルールの改定などを行いました。また、石炭の異常

× 1,000,000

製造業 *

0.5

が高度化する中で、防災の取り組みもそれに適応していかなければならが生じても、経路を切り替えることで、ガス送風機の停止を回避し、コークスては、炭槽内の石炭の異常な温度上昇が原因の一つと推定されることから、

全産業 *

0.47

供給経路の 2 系統化を行いました。これにより、片方の電源経路でトラブル

電源トラブルなどが起きても炉上燃焼放散を回避する対策

温度の高い石炭を炭槽内に混入させない対策

万一、炉上燃焼放散しても黒煙を発生させない対策

万一、炭槽内で石炭が発熱しても延焼させない対策

的な啓発活動の実施や、事故に関する対話活動を全従業員に対し行っています。
名古屋製鉄所の取り組み①防災マネジメントの強化
体制強化並びに情報共有促進のため、会議運営見直しや、防災担当職位の設置等を行いました。また、初動対応力の強化に向け、訓練の充実やトラブル時の対応明確化等の諸施策を行っています。さらに、危険予知活動の充実に向け、過去のトラブル等をもととしたリスク抽出活動をはじめ事故の間接的な原因への対策とする諸施策を行っています。

社外の有識者の方々と取りまとめた委員会の報告において、一連の事故の背景には、操業・設備管理、安全・防災活動、組織運営、人材育成、リスク管

新日鉄住金グループ社員行動指針
大切にする

創造・先進・成長

自律・現場・本質

自らを磨き、高い目標と情熱を持ち、チャレンジを続けます。

働きかける理のあり方等、間接的な原因が想定されるとのご指摘がありました。こうし業務の基盤となる標準類の再整備を全部門において進めています。特たご指摘を真摯に受け止め、中長期的な視点に立ち、対策を講じています。

に、防災に関しては、事故・トラブルの未然防止のための標準類の整備・徹底はもとより、トラブル後の対応として、再発防止のため、原因究明・

対話・協働・伝承全社の取り組み対策検討から、技術標準書・作業手順書の作成・改訂までを実施するこルールと約束を守り、現場現物をも

対話と協働による相互信頼を築①製鉄所への経営資源（設備・人）の重点投入とを明文化し、運用を開始しています。また、これら標準化には第三者機とに、本質を追究します。

き、心と技を次代につなぎます。

当社は、2015 年 3 月発表の中期経営計画において、一連の事故も踏まえ関の指導も受けながら、一層の充実を図っていきます。

て、「国内マザーミルの抜本的基盤強化、製造実力の再構築」を主要施策の筆頭に掲げました。設備と人の両面で製造実力の強化策を推進し、

私たちはこれらの指針に則り、世界を舞台に、常に正々堂々と行動します。

経営資源の重点配分を行います。

③教育の充実・風化防止
停電事故や火災事故に関わる定期的な演練や重点教育を実施するとともに、過去の事故やトラブル事例を用いた啓発活動を行う「防災教育ルー②本社組織体制の強化・防災活動の推進

ム」の新設や、二度と同様の事故を起こさないよう所員一同が思いを新

防災リスク管理に関する全社的取り組み強化に向けて「防災推進部」を、たにする日として、火災事故が発生した 9 月 3 日を「防災の日」と設定する

標準化推進及び業務改善の体制整備の強化に向けて「ものづくり基盤推など、防災教育の充実と風化を防止する施策を行っています。

進室」を、全社エネルギー部門の業務運営・人材育成を一元的に担う「エネルギー技術部」をそれぞれ 2014 年 11 月に設置しました。また、コーク
ス技術に関わる基盤強化を目的として「コークス基盤推進部」を 2015 年「防災推進委員会」や「標準化推進委員
4 月に設置しました。上記に加え、会」といった全社委員会を設置し、第三者機関（安全工学会・保安力向上
センター、JICQA など）による評価・審査も得て、防災活動の推進と標準化の強化を行います。

名古屋製鉄所の一連の事故に関する詳細は以下をご参照ください。
名古屋製鉄所における停電事故・黒煙発生の原因と再発防止対策について（2014年11月25日発表）

http://www.nssmc.com/news/20141125_200.html
名古屋製鉄所コークス火災事故の原因と再発防止策及び受配電設備の調査結果等について（2015年4月7日発表）

http://www.nssmc.com/news/20150407_100.html

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社
44

目指す②標準化及び運用の強化

45

成長を支える基盤

社会とともにステークホルダーの皆さまとのパートナーシップを大切にしています

新日鉄住金グループは、地域・社会の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに対して、
環境保全活動や文化・体育活動を通じた支援等の貢献活動に取り組んでいます。

地域・社会の皆さまとのコミュニケーション活動
当社は、全国各地に製造拠点を持ち、地域の皆さまに支えられ、地元に根差した事業活動を行ってきた長い歴史があります。当社は、「地域・社会との共生」という考えのもと、緑豊かな街づくりに貢献する植樹活動「郷土（ふるさと）の森づくり」、紀尾井ホールを拠点とした芸術文化支援活動、さまざまなスポーツを通じた社会貢献活動
等、特色ある社会貢献活動を展開しています。

郷土（ふるさと）の森づくり
全国に広がる当社の製造拠点

ツを通じた社会貢献活動を行っています。

音楽を通じた文化芸術支援や社会貢献活動
当社は、芸術文化においても、
長年にわたり支援を継続してきました。公益財団法人新日鉄住金文化財団を中心に「紀尾井ホール」（ 東京都千代田区）を住金音楽賞」贈呈等、幅広い活動を行っています。

大学名誉教授）のご指導のも緑豊かな街づくりに貢献する「郷土の森づくり」

域の方々と社員がともに一本一本植樹を行い、つくり上げた「郷土（ふるさと）の森」です。1971 年、大分製鉄所構内に苗木を植えることから始まったこの「郷土（ふるさと）の森づくり」活動は現在も継続しており、今では森の総面積は約 919 ヘクタール（東京ドーム約 190

また、1947 年に発足した新日鉄住金混声合唱団では、公演を通じたチャリティー活動を行う等、社会貢献活動にも力を入れています。

未来を担う子供たちや学生に、スポーツを通じた社会貢献活動

行っています。日本古来の製鉄法である「たたら製鉄」の原理「たたら製鉄」の実験を応用した製鉄実験では、子供たちに実際に鉄づくりを体験してもらいます。また小中学校での省エネ・環境学習支援、理科実験・出のチームを通じた社会貢献活張授業に取り組むとともに、先生方を対象にした工場見学も行って動を推進しています。チームをいます。

通じた子供向けスポーツ教室
子供向け野球教室

その代表的な活動です。当社サッカー部を母体として発足し、J1リーグを代表するチームである鹿島アントラーズ、都市対抗野球大会常連でプロ選手を多数輩出している野球チーム、バレーボール V・

52 財務状況及び経営成績の分析（連結ベース）55 連結財務諸表
62 新日鉄住金のネットワーク
64 沿革
65 投資家情報

くりの楽しさや科学技術の奥深社は全国でさまざまな活動をチームを支援しており、これら

48 11年間財務データ

鉄鋼業への理解を深め、ものづさを知っていただくために、当施設の地域住民への開放等は、

財務・会社情報

ものづくり・環境教育策にも寄与しています。

当 社は、さまざまなスポーツ

FINANCIALANDCORPORATESECTION

Contents

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社個分）に達し、鳥や小動物が生息する豊かな森として、地球温暖化対やジュニアチームの指導、運動

紀尾井ホールでのコンサートの様子（KST）」によるクラシック公演、邦楽専用ホールでの公演、「新日鉄

ターの宮脇昭所長（横浜国立46

社ラグビー部を母体とする釜石シーウェイブス等、それぞれスポー「紀尾井シンフォニエッタ東京ます。これは、国際生態学セン調べ、慎重に樹木を選定し、地

クメダリストを輩出している柔道部、日本選手権 7 連覇を果たした当拠点にして、室内オーケストラには環境保全林が広がっていと、その土地本来の自然植生を

プレミアリーグを代表するチームの一つ堺ブレイザーズ、オリンピッ

47

11 年間財務データ
財 務・会 社 情 報

年度

経営業績（会計年度）
売上高
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
営業損益
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
経常損益
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
税金等調整前当期純損益
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
当期純損益
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
設備投資額
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *1
減価償却費 *2
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
研究開発費
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
財務状況（会計年度末）
総資産
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
自己資本 *3
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
純資産 *3
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
有利子負債残高
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *4

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012*52013

3,389,356
1,236,920

3,906,301
1,552,765

4,302,145
1,602,720

4,826,974
1,744,572

4,769,821
1,844,422

3,487,714
1,285,845

4,109,774
1,402,454

4,090,936
1,473,367

4,389,922
693,601

5,516,180

5,610,030

429,948
182,878

576,319
305,804

580,097
303,774

545,580
274,396

342,930
226,052

32,005△ 928

165,605
56,301

79,36476,801

20,11015,759298,390

349,510

371,446
173,245547,400
280,733

597,640
327,676

564,119298,218

336,140
225,736△ 36,634

11,833

226,335
34,049143,006
60,80376,931
10,815361,097451,747

369,485
169,577565,607306,183

621,419
341,725

605,485
281,298

281,079
194,459△ 39,758△ 27,991

120,053△ 136,970△ 134,831

399,147

376,188

220,601
110,864

343,903221,252

351,182
226,725354,989
180,547

155,077
97,327△ 11,529△ 49,772△ 7,144△ 53,799

58,471△ 124,567△ 133,849

242,753214,293

195,228
60,374203,973
82,679273,440
135,868

308,993
178,887

305,738
159,118

329,356
136,643

287,236
109,934

281,748
115,797355,873
N.A

257,019

304,389

180,571
79,238183,365
75,255

192,454
72,291

244,038
102,565

273,744
109,854284,092
120,853

291,587
126,267

280,940
122,937

288,770
49,757331,801

320,046

36,352
14,73237,881
16,42741,22918,76945,32920,10245,797
22,12046,824
22,84546,66322,783

48,17522,84260,071
N.A

64,43762,966

3,872,110
1,923,142

4,542,766
2,113,391

5,344,924
2,301,556

5,193,498
2,418,310

4,870,680
2,452,535

5,002,378
2,403,670

5,000,860
2,440,761

4,924,711
2,386,158

7,089,498

7,082,288

7,157,929

1,188,409
483,237

1,677,889
720,866

1,892,883
880,807

1,908,777901,946

1,668,682
857,697

1,844,382
829,219

1,860,799
766,777

1,828,902
709,315

2,394,069

2,683,659

2,978,696

1,279,924
517,311

1,782,006
762,172

2,369,228
924,798

2,413,954
949,3032,174,809
904,371

2,335,676
879,2092,380,925
818,080

2,347,343
761,484

2,938,283

3,237,995

3,547,059

1,282,266
885,918

1,223,837
679,778

1,213,057
717,984

1,192,027
883,888

1,454,214
990,010

1,383,794
1,138,353

1,337,851
1,173,382

1,334,512
1,172,120

2,543,061

2,296,326

1,976,591

539,445277,389

392,996
311,943

478,460
171,833

525,777
230,043

127,540
190,582437,668
67,002369,500
202,340

237,41488,065313,317
N.A

574,767

710,998△ 174,995△ 12,013△ 226,894△ 63,892△ 374,669△ 108,934△ 438,121△ 274,316△ 306,603△ 214,977△ 412,827△ 172,933△ 325,781△ 144,009△ 226,096△ 120,110△ 327,336

N.A△ 196,856
̶△ 263,667
̶△ 321,402△ 297,336△ 136,110△ 258,367△ 83,456

19,387△ 200,604

48,751

170,20952,623△ 79,985

87,843△ 47,244△ 1,325△ 31,785△ 32,714

33,332N.A△ 367,115
̶△ 451,843
̶

32.73
23.05

51.07
46.03

54.28
47.89

56.33
39.43

24.60
20.98

△ 1.83△ 10.74

14.81△ 1.549.29△ 11.61△ 16.23
̶

26.67

23.48

5.0
5.0

9.0
7.0

10.0
8.0

11.0
10.0

6.0
10.0

1.5
5.0

3.0
3.5

2.5
2.0

1.0

5.0

5.5

（単位：百万円）

11,242

185,377
93,199△ 51,251

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶

当期純損益
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
配当金
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶

（単位：百万円）

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

（単位：百万円）

̶

1 株当たり情報48

2014*1 工事ベース・有形固定資産のみ*2 2011 年度以前の住友金属の数値は有形固定資産のみ。新日鉄住金／新日本製鉄および 2012 年度上期の住友金属の数値はのれんを除く無形固定資産償却を含む。
*3 自己資本は株主資本 + 評価・換算差額等。2005 年度以前は資本合計を指します。自己資本と純資産の差額は少数株主持分です。
*4 借入残高（借入金 + 社債 + コマーシャル・ペーパー）の数値を記載。
*5 2012 年度の「新日鉄住金／新日本製鉄」の数値は、新日本製鉄の上半期（4 月 1 日〜 9 月 30 日）の数値に新日鉄住金の下半期（10 月 1 日〜 3 月 31 日）の数値を加算しています。
2012 年度の「住友金属」の数値は、住友金属の上半期（4 月 1 日〜 9 月 30 日）の数値です。

̶̶

（単位：円）̶̶̶̶

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社キャッシュ・フローの状況（会計年度）
営業活動によるキャッシュ・フロー
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
投資活動によるキャッシュ・フロー
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
財務活動によるキャッシュ・フロー
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

2004

49

11 年間財務データ
財 務・会 社 情 報

年度

財務指標
ROS（売上高経常損益率）
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
ROE（自己資本当期純損益率）
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
自己資本比率
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
発行済株式総数
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
年度末株価
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
セグメント別連結売上高 *1
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部売上の消去
セグメント別連結経常損益 *1
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部損益の消去

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012*5

2013

2014

11.0%
14.0%

14.0%
18.1%

13.9%
20.4%

11.7%
17.1%

7.0%
12.2%

0.3%
△ 2.8%

5.5%
2.4%

3.5%
4.1%

1.8%

6.5%

8.1%

20.7%
25.8%

24.0%
36.7%

19.7%
28.3%

18.7%
20.3%

8.7%
11.1%

△ 0.7%△ 5.9%△ 0.9%△ 7.3%

3.2%△ 5.9%
̶

9.6%

7.6%

30.7%
25.1%

36.9%
34.1%

35.4%
38.3%

36.8%
37.3%

34.3%
35.0%

36.9%
34.5%

37.2%
31.4%

37.1%
29.7%

33.8%

37.9%

41.6%

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

9,503,214

9,503,214

9,503,214

271
193

456
505

828
609

505
378

263
197

367
283

266
186

227
167

235

282

2,620,732
279,866
89,275331,168

3,057,510
336,179
104,045
373,072

3,482,377
367,968
94,347

3,994,526
359,884
93,8394,038,685
386,643
70,1522,823,193
331,905
80,073

3,473,495
254,941
86,556

3,476,855
248,934
80,4193,790,450
303,002

4,877,909
314,174

4,939,239
348,699

146,531
76,244(154,463)

148,339
69,057(181,903)

318,755
65,601
156,505

289,029
76,157
165,360

212,172
59,907
161,541

179,41258,799152,234

193,896
60,888
159,708

197,669
54,245
161,582

195,719
42,211
171,980

230,130
37,241
179,856

212,777
36,449206,032(183,410)(151,823)(159,281)(137,904)(119,711)(128,769)(113,442)(123,132)(133,168)

376,926
6,696
8,503
26,374

513,977
9,517
14,15527,037514,562
13,031
14,301475,951
21,496
12,602

307,047
24,674
3,929△ 20,589

31,655
2,937

181,968
14,883
9,273

98,846
12,775
9,371

41,522
18,189321,287
17,702401,987
18,75821,050559
14,756894

11,806

23,645
3,129
13,992△ 2,397

11,47910,431444
10,732

13,244
2,111
11,332

13,598607
11,215

9,778
984
11,673

10,057
1,391
12,7606,898
2,482
16,565（単位：%）

5.0%

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（単位：千株）̶̶̶（単位：円）

302.5
̶̶

（単位：百万円）

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

̶

̶
̶

̶
̶

̶

̶
̶

̶
̶

̶

̶
̶

11,384384(321)△ 1,185

1,010(2,564)(835)(2,696)(3,607)(6,478)(3,408)(5,217)(2,101)

5,053

3,279
2,988
1,287

3,395
3,120
1,331

3,452
3,160
1,338

3,623
3,311
1,362

3,124
2,861
1,287

2,992
2,750
1,165

3,492
3,246
1,290

3,244
3,020
1,272

4,603
4,355

4,816
4,567

4,732
4,496

2,951
1,160

2,959
1,195

3,151
1,215

3,290
1,249

2,820
1,144

2,709
1,089

3,135
1,172

2,909
1,124

4,097

4,202

4,188

61.6
73.6

74.3
93.7

75.3
100.0

79.8
105.7

104.7
124.3

75.4
88.0

81.7
94.2

86.2
103.5

80.1

86.0

87.2

31.6%
36.3%

30.9%
43.8%

32.3%
46.2%

33.4%
45.1%

32.5%
45.2%

38.4%
42.9%

40.4%
41.6%

39.2%
40.9%

44%

46%

47%

46,451
25,201

46,14325,63947,25724,982

48,75724,92650,077
24,24552,20523,674

59,183
22,59760,50823,007

83,187̶̶

*1 2012 年度以前は新日本製鉄の数値を記載。△はマイナスを表し、括弧は消去を表す。2009 年度以前のセグメント別連結損益は、営業損益を記載。
2006 年 7 月 1 日より事業区分を一部以下のとおり変更。
「化学事業」、「新素材事業」をそれぞれ独立セグメント化するとともに、チタン・アルミ事業を製鉄事業に移管。
•「化学・非鉄素材事業」は、• その他の事業（電力事業及びサービス・その他の事業）を製鉄事業に移管。
電力事業及びサービス・その他の事業については、2005 年度までは「その他の事業」に一括して表示。2012 年度より、2012 年 10 月 1 日の（株）新日鉄都市開発と興和不動産（株）の経営統合に伴い事業セグメント区分を変更し、「都市開発事業」を「内部売上の消去」及び「内部損益の消去」に含めています。

（株）住友金属小倉（2012 年 1 月 1 日に住友金属と合併）と（株）住金鋼鉄和歌山（現日鉄住金鋼鉄和歌山（株））の数値を含めています。
*2 住友金属の粗鋼生産量は、

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶
̶
̶
̶

84,361
̶

̶

̶
̶
̶
̶

84,447̶、（株）住友金属直江津（2012 年 1 月 1 日に住友金属と合併）、*3 住友金属の鋼材出荷量、鋼材販売価格、輸出比率は（株）住友金属小倉（2012 年 1 月 1 日に住友金属と合併）（株）住金鋼鉄和歌山（現日鉄住金鋼鉄和歌山（株））の数値を含めています。

*4 新日鉄住金／新日本製鉄の輸出比率は、鋼材の輸出比率です。住友金属の輸出比率は、売上高に対する輸出比率です。
*5 2012 年度の ROS、ROE に用いている売上高、経常損益、当期純損益は、新日本製鉄の上半期（4 月 1 日〜 9 月 30 日）の数値に新日鉄住金の下半期（10 月 1 日〜 3 月 31 日）の数値を加算しています。2012 年度の粗鋼生産量、鋼材出荷量は新日本製鉄の上半期、住友金属の上半期、新日鉄住金の下半期の合算です。新日鉄住金の鋼材平均価格及び輸出比率の2012 年度上期は、新日本製鉄と住友金属の加重平均です。

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社50

非財務パフォーマンス
粗鋼生産量（万トン）
新日鉄住金／新日本製鉄（連結）新日鉄住金／新日本製鉄（単独）住友金属 *2
鋼材出荷量（単独・万トン）
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *3
鋼材販売価格（単独・千円／トン）
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *3
輸出比率（単独・金額ベース）*4
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *3
従業員数（連結・人）
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

2004

51

財務状況及び経営成績の分析（連結ベース）
3 月 31 日に終了した各連結会計年度

財 務・会 社 情 報

経営成績についてセグメント別の業績の概況は以下の通りです。

次期見通しについて

事業環境

製鉄事業

対処すべき課題

国内鉄鋼需要は、底堅く推移したものの、消費税増税の影響

国内鋼材消費推移

製鉄セグメントでは、国内製造基盤の強化とグローバル戦が続いたこと等もあり、やや減少となりました。また、鋼材輸百万トン

略の推進を大きな柱として諸施策に取り組んできました。

建設分野の季節要因等や自動車分野の在庫調整の影響によ

国内においては、前中期経営計画に掲げた和歌山製鉄所薄る需要の減少が想定されます。一方、下期は自動車需要や住板製造ラインの一部等の圧延関連設備の休止等を実施す

宅着工の回復、設備投資の増加が期待され、需要の回復がるとともに、生産設備能力の最大発揮と優れた操業技術の見込まれます。こうした状況のもと、第 1 四半期については、

有効活用を行い、最適生産体制の構築を進めてきました。

お客さまの在庫調整に対応するとともに、市中在庫の適正化

また当期は、八幡製鉄所において高炉改修を完了し、新たを図るため、適切な減産調整を行う必要があります。

に君津製鉄所や鹿島製鉄所においてはコークス炉の改修

海外鉄鋼需要は、アセアンでは緩やかな増加が期待されるを決定するなど、国内製造基盤の強化に徹底的に取り組ん

ものの、中国では減少に転じており、原油市況の急落によりできました。さらに、当社の製造・販売・技術・研究部門がエネルギー関連需要が減速した影響等から、全体としては横一体となって、お客さまに対するソリューション提案や高機ばいに留まると見込まれます。

能商品の開発等に取り組み、技術先進性を発揮しました。

また、国際市況も、中国をはじめとした東アジアの鋼材供給過一方、海外においては、成長市場における需要の捕捉や剰が続く中、引き続き弱含みで推移すると予想されます。

お客さまの海外展開に即応した事業体制の構築を図り、こうした中、当社は、引き続き鋼材需給動向や原料価格動向

グローバル戦略を推進しました。当期においては、インド等に注意を払うとともに、最大限のコスト改善を実行してま自動車市場の成長に対応するために設立された自動車用いります。その上で、お客さまへの提案力の強化や、海外に冷延鋼板の製造・販売合弁会社が営業運転を開始しまし

おける供給体制の充実を図るとともに、鋼材価格の改定につた。また、インドネシアにおける自動車用鋼板の製造・販売

きまして、お客さまにご理解いただけるよう丁寧な対応を継合弁事業に関する契約の締結や、ブルネイにおける油井管

続していく所存です。

出は、世界経済が緩やかに回復する中、ほぼ横ばいの水準となりましたが、国際市況は、鉄鉱石等の主原料価格の低下や新興国における鉄鋼需要の鈍化に加え、中国・韓国鉄鋼メーカーの供給圧力が依然強く、下落基調となりました。
こうした中、新日鉄住金グループは、2013 年 3 月に策定した

80

60

62

61

65

64

60

40

20

中期経営計画に掲げた技術先進性の発揮、グローバル競争を勝ち抜く世界最高水準のコスト競争力の実現、鉄源・圧延関連設備の休止による最適生産体制の構築、グローバル戦
略の推進、製鉄事業グループ会社の体質強化等の諸施策を

2010

2011

2012

2014 （年度）2013

建築・土木向け鋼材消費製造業向け鋼材消費（当社推計）

着実に推進しました。

業績総括
当期の連結業績につきましては、売上高は 5 兆 6,100 億円、法適用関連会社であるVALLOUREC & SUMITOMO TUBOS

営業利益は3,495 億円、経常利益は4,517 億円となりました。

DO BRASIL LTDA.（VSB）の事業に関する減損損失相当額

また、保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売である関係会社事業損失を特別損益として計上致しました。

却益、君津製鉄所及び和歌山製鉄所等の主要生産設備の除その結果、当期純利益は 2,142 億円となりました。

却・解体費用である設備休止関連損失に加え、当社の持分

継手加工の合弁会社設立の決定を行う等、グローバル供

億円

売上高

給体制の一層の充実を図ってきました。

経常利益

さらに、安価原料の使用比率の拡大や歩留向上等、最大限

次期業績見通し

年度

2013

2014

2013

2014

製鉄

48,77949,392

3,212

4,019

エンジニアリング

3,141

3,486

177

187

いては、お客さまにご理解いただけるよう丁寧な対応に努

化学

2,301

2,127

100

68

材価格の動向が不透明であること等から、現時点では当社と

新素材

372

364

13

24

めてきました。製鉄セグメントとして、売上高は 4 兆 9,392

して合理的な算定・予想を行うことができません。従いましシステムソリューション

1,798

2,060

127

165

億円、経常利益は 4,019 億円となりました。

て、2015 年度の業績予想については未定とし、合理的な算

合計

56,39357,431

3,631

4,466

調整額

(1,231)(1,331)(21)50

連結損益計算書計上額

55,161

56,100

3,610

4,517

のコスト改善に引き続き取り組むとともに、鋼材価格につ2015 年度の業績見通しにつきましては、主原料価格及び鋼定が可能となった時点で速やかに開示致します。
エンジニアリング事業

詳細は P21 をご覧ください。
化学事業

詳細は P22 をご覧ください。
新素材事業

詳細は P23 をご覧ください。
システムソリューション事業

詳細は P24 をご覧ください。

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社
52

国内鉄鋼需要は、上期は全体的には堅調を維持するものの、

53

連結貸借対照表

財務状況及び経営成績の分析（連結ベース）
財 務・会 社 情 報

株主還元について利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

なお、当期末の自己資本は 2 兆 9,786 億円となり、有利子負債自己資本比率（D/E レシオ）は 0.66 倍まで改善しました。

キャッシュ・フロー分析

上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等

連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第 2 四半期末及調整前当期純利益 3,761 億円に減価償却費（3,200 億円）やび期末の剰余金の配当を実施する方針としております。

関係会社事業損失（686 億円）の加算、持分法による投資損「業績に応じた利益の配分」の指標としては、2014 年度の期益（827 億円）の控除等の調整を加えた収入に対し、法人税末の剰余金の配当までは「連結配当性向年間 20％程度を基等の支払い（814 億円）等があり、7,109 億円の収入となりま準」と致しますが、株主の皆さまへの利益還元を充実させるした。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資支出観点から、2015 年度の第 2 四半期末の剰余金の配当からは（3,240 億円）がある一方、投資有価証券の売却収入（627 億「連結配当性向年間 20 〜 30％を目安」に引き上げることと

フリー・
円）
もあり、
2,636億円の支出となりました。この結果、致します。

キャッシュ・フローは 4,473 億円の収入となりました。財務活

なお、第 2 四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年動によるキャッシュ・フローは、前期末及び当第 2 四半期末度業績見通しを踏まえて判断することとしております。

の配当（457 億円）に加え、有利子負債の減少（3,197 億円）

当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第 2等により、4,518 億円の支出となりました。以上により、当期四半期末の配当として、1 株につき 2 円の配当を実施致しま

末における現金及び現金同等物は 1,129 億円となりました。

し公表時点からの業績の好転を踏まえて、第 3 四半期決算発

設備投資／減価償却費（連結ベース）

表時（2015 年 1 月 29 日）の公表内容から 50 銭増額し、1 株に億円

次期の剰余金の配当につきましては、業績の見通しがつかないこと等から未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示致します。

4,000

3,000

円）やたな卸資産の増加（291 億円）等により、前期末（7 兆822 億円）から756 億円増加し、7 兆 1,579 億円となりました。
負債につきましては、有利子負債が、事業収益及び資産圧縮の着実な推進等により、１兆 9,765 億円と前期末（2 兆 2,963

2,333,813

現金及び預金105,303

113,822

受取手形及び売掛金

589,802615,429

有価証券

8,025

2,025

たな卸資産

1,225,014

1,254,203

繰延税金資産107,015

95,598

その他

239,750

253,754

貸倒引当金△ 1,540△ 1,019

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

4,808,916

4,824,115

2,612,280

2,597,872

725,473

714,150

1,078,995

1,056,333

工具、器具及び備品（純額）

37,54541,851

土地

582,389591,202

リース資産（純額）

10,021

9,403

建設仮勘定

177,854

184,931

無形固定資産94,07998,862のれん

41,47650,046

366

335

2010

2011

2012

設備投資（工事ベース）
減価償却費（2010 〜 2012 年度上期は新日鉄と住友金属の単純合算値）

2013

特許権及び利用権

8,006

8,039

ソフトウェア44,23040,441

投資その他の資産

2,102,557

2,127,380

投資有価証券691,246

768,744

関係会社株式2014 （年度）

1,145,502

1,079,523

長期貸付金59,36858,579

退職給付に係る資産

111,958

123,764繰延税金資産56,42948,054

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社
54

当期末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の増加（256 億

2,273,371

リース資産

2,000

0

貸借対照表分析

流動資産

5,000

1,000

財務状態について当期借方した。期末の配当につきましても、同方針に従い、前回見通

結配当性向 23.4％とさせていただきました。

前期（2014 年 3 月 31 日現在） （2015 年 3 月 31 日現在）

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向つき 3 円 50 銭、年間配当金としては 1 株につき 5 円 50 銭、連

百万円

その他

41,37652,56755

貸倒引当金△ 3,324△ 3,854

7,082,288

7,157,929億円）から 3,197 億円減少したこと等により、前期末（3 兆8,442 億円）から 2,334 億円減少し、3 兆 6,108 億円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の 2,142 億円、その他有価証券評価差額金の増加（898 億円）等により、前期末（3 兆2,379 億円）から 3,090 億円増加し、3 兆 5,470 億円となりま
した。

資産合計

連結損益計算書

連結貸借対照表
財 務・会 社 情 報

百万円

前期

百万円

当期

前期

（2014 年 3 月 31 日現在） （2015 年 3 月 31 日現在）

貸方
流動負債

1,811,137

1,689,797

支払手形及び買掛金

661,267

674,634

短期借入金

435,357

363,654

コマーシャル・ペーパー

32,000̶

1 年内償還予定の社債

65,00040,000

リース債務

8,278

5,740

未払金

336,425

383,912

未払法人税等

36,89431,003

工事損失引当金
その他

3,078

1,670

232,835

189,179

固定負債

2,033,155

1,921,073

社債

425,668

385,676

長期借入金

1,313,248

1,169,840

リース債務

14,592

10,249

繰延税金負債

43,327

128,202

土地再評価に係る繰延税金負債

8,562

8,039

役員退職慰労引当金

5,132

4,968

当期

（2013 年 4 月 1 日〜 2014 年 3 月 31 日） （2014 年 4 月 1 日〜 2015 年 3 月 31 日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益：
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用：
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益：
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失：
設備休止関連損失
関係会社事業損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

金額

%

金額

%

5,516,180
4,760,308
755,872
457,482
298,390100.0

5,610,030
4,801,781
808,248458,738
349,510

100.0

13.7
5.4

4,516
16,57862,72962,491
146,316

5,290
18,15982,71770,629176,797

25,29758,311
83,609361,097

19,92054,64074,560451,747

6.5

56,65056,65014,317
14,317

18,60021,276
68,60089,876376,188
73,28872,662
145,950
230,237
15,944214,293

̶

14.4
6.2

8.1

8,607

̶

退職給付に係る負債

157,373

161,332

その他

56,64352,763

負債合計

3,844,293

3,610,870

株主資本2,380,162

2,481,698

資本金419,524

419,524

資本剰余金

371,465

371,471

利益剰余金

1,652,054

1,752,210

自己株式△ 62,882△ 61,508

303,496496,997

その他有価証券評価差額金

189,831279,641

前期

当期

繰延ヘッジ損益△ 3,099371

土地再評価差額金

2,554

2,885

（2013 年 4 月 1 日〜
2014 年 3 月 31 日）（2014 年 4 月 1 日〜
2015 年 3 月 31 日）

為替換算調整勘定

71,565

134,732

金額

金額

退職給付に係る調整累計額

42,64479,366

特別修繕引当金56

少数株主持分

554,335

568,362

純資産合計

3,237,995

3,547,059

負債純資産合計

7,082,288

7,157,929

7.2

4.7
4.4

6.7

4.1
3.8

連結包括利益計算書
百万円

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

258,579

230,237

18,017△ 2,933

10,668269,248

87,1274,489
120
59,75637,142
20,264208,900
439,138

250,295
18,952

407,753
31,385̶△ 3,586̶△ 828

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社

その他の包括利益累計額

18,600399,147
71,162
69,405140,568
258,579
15,826
242,75357

連結株主資本等変動計算書
財 務・会 社 情 報

当期

前期

当期

（2014 年 4 月 1 日〜
2015 年 3 月 31 日）（2013 年 4 月 1 日〜
2014 年 3 月 31 日）（2014 年 4 月 1 日〜
2015 年 3 月 31 日）

168,611

189,831

168,611

189,831

21,22021,220189,83189,80989,809279,641359△ 3,099359△ 3,099△ 3,458△ 3,458△ 3,099

3,471
3,471
371

2,592

2,554

2,592

2,554

△ 37
△ 37

2,554

330
330
2,885

80,27371,56580,27371,565△ 8,708△ 8,078

71,56563,167
63,167
134,732

̶

42,644

̶

42,64442,64442,64442,64436,722
36,722
79,366

251,836

303,496

251,836

303,496

51,66051,660303,496

193,501
193,501
496,997544,213554,335

544,213554,335

10,122
10,122554,335

14,026
14,026568,3622,938,283
̶

2,938,283

3,237,995△ 27,824
3,210,171△ 27,373△ 45,704

資本金
当期首残高

419,524

419,524

419,524

419,524

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

̶

̶

419,524

419,524

362,321371,465

362,321371,465

9,143
9,143
371,4655
5371,4711,430,876

1,652,054△ 27,824
1,624,230

資本剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,430,876

当期変動額
剰余金の配当△ 27,373△ 45,704

当期純利益

242,753926

214,293△ 40,567△ 41

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
在外会社の退職給付に係る調整累計額の組替

̶

̶

4,871
221,177
1,652,054

127,980
1,752,210△ 70,490△ 62,882△ 70,490△ 62,882

自己株式の取得

△ 737

△ 142

自己株式の処分

8,366
△ 21
7,607
△ 62,882

6
1,511
1,374
△ 61,508

2,142,233

2,380,162△ 27,824
2,352,338

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
新日鉄住金株式会社

当期変動額

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額̶

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,142,233

当期変動額
剰余金の配当△ 27,373△ 45,704

当期純利益

242,753△ 737
17,509904

214,293△ 142
11△ 39,056△ 41

自己株式の取得
自己株式の処分
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
在外会社の退職給付に係る調整累計額の組替
当期変動額合計
当期末残高

̶

4,871
237,929
2,380,162

̶

129,359
2,481,698

その他の包括利益累計額
その他の有価証券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
在外会社の退職給付に係る調整累計額の組替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

242,753△ 737
17,509904
̶

4,871
61,782299,7123,237,995

214,293△ 142
11△ 39,056△ 41
̶

207,528
336,8873,547,059

ANNUAL REPORT 2015前期
（2013 年 4 月 1 日〜
2014 年 3 月 31 日）

株主資本

58

百万円

百万円

59

連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報

財 務・会 社 情 報

百万円

百万円

前期

当期

当期（2014 年 4 月 1 日〜 2015 年 3 月 31 日）（2013 年 4 月 1 日〜
2014 年 3 月 31 日）（2014 年 4 月 1 日〜
2015 年 3 月 31 日）

報告セグメント

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

399,147
331,801△ 21,095
25,297△ 12,627
9,712△ 62,729△ 56,650
4,932△ 8,775

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 370

売上債権の増減額（△は増加）△ 5,308

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 53,562

仕入債務の増減額（△は減少）

63,0569,183
622,01235,614△ 26,058△ 56,800
574,767

376,188
320,046△ 23,450
19,920△ 22,711
9,099△ 82,717△ 14,317
6,812△ 9,496
68,600△ 156△ 13,898△ 24,970
12,057
155,711776,717
36,592△ 20,861△ 81,450
710,998

投資有価証券の取得による支出△ 44,702△ 19,157

投資有価証券の売却による収入

132,294△ 319,413
17,211
17,753△ 196,856

62,753△ 324,074
19,223△ 2,411△ 263,667

減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）のれん及び負ののれんの償却額
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）関係会社事業損失

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

̶

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 72,220

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

6,000
234,812△ 258,383△ 149,455△ 731△ 27,373△ 99,763△ 367,115

56,767△ 278,235△ 65,000△ 137△ 45,704△ 81,469△ 451,843

3,983
14,77990,530153
105,464

10,030
5,518
105,464
2,011
112,994

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高△ 32,000

エンジニア
リング

化学

新素材

4,892,257

313,158

205,21036,449システム
ソリューション

合計

連結財務諸表計上額

162,953

5,610,030

̶

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（経常利益）

5,610,030

46,98235,5417,566

̶43,078133,168△ 133,168

̶

4,939,239

348,699

212,777

36,449206,032

5,743,199△ 133,168

5,610,030

401,987

18,758

6,898

2,482

16,565446,693

5,053

451,747

セグメント資産6,519,482

278,142

166,299

29,844

165,491

7,159,259△ 1,330

7,157,929

セグメント負債（有利子負債）

1,968,348

605

6,759

12,8901,749

1,990,352△ 15,190

1,975,161
320,046

その他の項目

309,971

2,866

5,571

2,557

3,853

324,820△ 4,774

のれんの償却額

7,834

1,080

22

△0

160

9,099

̶

9,099

受取利息

5,161

80

27

0

223

5,494

△ 203

5,290

支払利息

19,835

56

28

112

91

20,123△ 203

19,920

持分法投資利益又は損失（△）

68,801

508

996

̶

△ 13

70,293

12,42482,717

持分法適用会社への投資額

933,766

2,796

20,143

̶△ 20956,685

118,501

1,075,186

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

290,753

1,775

12,030

1,372

3,127

309,059△ 4,670

304,389

減価償却費

百万円

前期（2013 年 4 月 1 日〜 2014 年 3 月 31 日）
報告セグメント
製鉄

エンジニア
リング

化学

新素材

4,827,826

284,803

223,082

37,241システム
ソリューション

合計

連結財務諸表計上額

143,225

5,516,180

̶

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（経常利益）

5,516,180

50,082

29,3707,047

̶

36,631

123,132△ 123,132

̶

4,877,909

314,174

230,130

37,241

179,856

5,639,312△ 123,132

5,516,180

321,287

17,702

10,057

1,391

12,760363,199△ 2,101

361,097

セグメント資産6,495,381

255,702

163,91330,544

162,127

7,107,670△ 25,381

7,082,288

セグメント負債（有利子負債）

2,281,573

3,325

6,449

15,4652,147

2,308,961△ 14,816

2,294,145
331,801

その他の項目
減価償却費

321,140

3,194

5,962

2,161

3,758

336,217△ 4,415

のれんの償却額

9,439

0

̶

0

272

9,712

̶

9,712

受取利息

4,352

166

13

0

260

4,793

△ 277

4,516

支払利息

25,187

117

45

103

120

25,575△ 277

25,297

持分法投資利益又は損失（△）

59,691

486

660

̶

△ 23

60,815

1,913

62,729

1,013,128

2,326

18,502

̶△7

1,033,949

105,972

1,139,921

244,493

2,508

7,685

1,871

4,278

260,836△ 3,816

257,019

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社60△ 6,065

短期借入金の純増減額（△は減少）

製鉄61

新日鉄住金のネットワーク
財 務・会 社 情 報

国内生産拠点及び研究開発拠点

本社及び国内支社・支店

高炉

08

冷鉄源溶解炉

本社

支社・支店及び営業所〒 100-8071

大阪支社

新潟支店

東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号

北海道支店

北陸支店

長崎営業所

横浜営業所

茨城支店

大分営業所

長野営業所

名古屋支店

南九州営業所

Tel：03-6867-4111（代表）09

Fax：03-6867-5607

室蘭営業所
東北支店

尼崎研究開発センター（兵庫県）
12

01
02
05 10 110706

波崎研究開発センター（茨城県）

03

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

757 万トン
2,726 名

薄板、厚板、形鋼、鋼管

05. 広畑製鉄所（兵庫県）

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

78 万トン
1,224 名薄板（千葉県）
、 06. 八幡製鉄所［戸畑地区・
02. 君津製鉄所［君津地区］［東京地区］（東京都）
963 万トン
3,550 名

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

薄板、厚板、線材、形鋼、鋼管

03. 名古屋製鉄所（愛知県）
621 万トン
3,010 名

薄板、厚板、鋼管

04. 和歌山製鉄所［和歌山地区・海南地区］（和歌山県）
、

［堺地区］
（大阪府）
473 万トン *1,377 名

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

鋼管、形鋼、薄板* 日鉄住金鋼鉄和歌山（株）

薄板、形鋼、軌条、鋼管、
棒鋼、線材

従業員数
主要製品

従業員数
主要製品

［光地区］
（山口県）
981 万トン
1,963 名

薄板、厚板、鋼管、チタン

08. 室蘭製鉄所（北海道）

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

146 万トン
601 名

棒鋼、線材

645 名
鋼管

11. 製鋼所（大阪府）

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

5 万トン
1,072 名鉄道車輪・車軸、
クランクシャフト

12. 直江津製造所（新潟県）

従業員数
主要製品

盛岡営業所

中国支店

釜石営業所

四国支店

海外事務所（現地法人を含む）

線材

10. 尼崎製造所（兵庫県）（大分県）、
07. 大分製鉄所［大分地区］
粗鋼生産量
従業員
主要製品

228 名

浜松営業所

167 名

ステンレス、チタン

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL U.S.A. 社

新日鐵住金諮詢（北京）有限公司（本店：北京）（本店：ニューヨーク）

上海分公司

シカゴ事務所

広州分公司

ヒューストン事務所
メキシコ駐在NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL
Empreendimentos Siderúrgicos 社（本店：サンパウロ）
ベロオリゾンテ事務所
欧州事務所（デュッセルドルフ）

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL
Australia 社（本店：シドニー）

PT. NIPPON STEEL AND SUMITOMO METALINDONESIA 社（本店：ジャカルタ）NIPPON STEEL & SUMITOMO METALSoutheast Asia 社（本店：シンガポール）
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL（Thailand）社（本店：バンコク）
ベトナム駐在NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL India 社（本店：ニューデリー）
ドバイ事務所※粗鋼生産量は 2014 年度、従業員数は 2015 年 3 月 31 日現在。

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社
62

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

小倉地区・八幡地区］（福岡県）
472 万トン
3,659 名

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

09. 釜石製鉄所（岩手県）

秋田営業所

沖縄営業所

福島営業所

07

01. 鹿島製鉄所（茨城県）

静岡営業所

千葉営業所

北上営業所

（千葉県）
REセンター（富津）

04

青森営業所

九州支店

63

沿革

投資家情報 2015 3 31（

財 務・会 社 情 報

和歌山製鉄所と堺製鉄所が統合し、和歌山製鉄所となる。
君津製鉄所と東京製造所が統合し、君津製鉄所となる。

住友金属（平成 23）年 住友金属工業（株）との経営統合の検討開始について合意
2011（平成 24）
年 （株）住友金属小倉、
2012（株）住友金属直江津と合併（平成 18）年 エンジニアリング事業を分社し新日鉄エンジニアリング2006（平成 23）
年 新日本製鉄（株）との経営統合の検討開始について合意
2011（平成 15）年 住友金属工業（株）とステンレス事業を統合し新日鉄住金ス
2003

テンレス（株）を設立（平成 14）年 住友金属工業（株）
2002、（株）神戸製鋼所と3 社間提携検討委員会の設置で合意
都市開発事業の全営業を（株）新日鉄都市開発に承継（平成 13）年 エレクトロニクス･情報通信事業部と新日鉄情報通信システ
2001

ム（株）を事業統合し新日鉄ソリューションズ（株）を設立（平成 12）年 製鉄事業において品種事業部制を導入
2000（平成 9）
年 シリコンウェーハ事業部を設置（2004 年 4 月廃止）
1997

（平成 20）年 チタン事業を会社分割し、2008（株）住友金属直江津に継承（平成 15）年 ステンレス事業を会社分割し、新日鉄住金ステンレス（株）
2003

を設立
和歌山製鉄所上工程部門を会社分割し、（株）住金鋼鉄和）を設立
歌山（現 日鉄住金鋼鉄和歌山（株）（平成 12）
年 小倉製鉄所を（株）住友金属小倉に専業会社化
2000

直江津製造所を（株）住友金属直江津に専業会社化（平成 10）年 住友シチックス（株）と合併
1998（平成 6）
年 鹿島ステンレス鋼板製造所を鹿島製鉄所に統合
1994

ライフサービス事業部（1992年6月都市開発事業部と統合）を設置（昭和 61）
年 エレクトロニクス事業部を設置
1986（昭和 59）年 新素材事業開発本部を設置
1984

新日鉄化学（株）発足（新日本製鉄化学工業（株）と日鉄化学工業（株）との合併）（昭和 49）年 エンジニアリング事業本部を設置
1974（昭和 46）
年 富士三機鋼管（株）を合併
1971

大分製鉄所を設置

ス鋼板製造所を設置）（平成 2）
年 エレクトロニクス事業部発足
1990（昭和 63）年 鋼管製造所（海南）を和歌山製鉄所に統合
1988（昭和 55）年 住友海南鋼管（株）を合併（海南鋼管製造所を設置）
1980

八幡製鉄（株）が戸畑製造所を設置

1,000 株

東京証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所

証券コード
5401

所有者別保有割合（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）● 金融機関34.2%● 個人その他

21.0%● 外国法人等28.7%● その他の法人 12.3%● 自己株式

3.8%*1 2015 年 6 月 24 日開催の第 91 回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10 株を 1 株へ併合）が可決されたため、同年 10 月 1 日をもって、当社の発行済株式総数は、950,321,402 株、発行可能株式総数は、2,000,000,000 株となる予定です。
*2 2015 年 4 月 28 日開催の取締役会において、同年 10 月 1 日をもって当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することを決議しています。

大株主の状況
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）*5

4.1

311,468

3.3

日本生命保険相互会社

245,182

2.6

住友商事株式会社

182,690

1.9

株式会社みずほ銀行 *3

162,600

1.7

株式会社三井住友銀行 *4

146,470

1.5

明治安田生命保険相互会社

138,977

1.5

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

136,356

1.4

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

122,706

1.3（昭和 28）
年 小倉製鋼（株）を合併し、小倉製鉄所を設置
1953

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

103,887

1.1（昭和 27）年 住友金属工業（株）に商号復帰
1952*3 株式会社みずほ銀行は、上記以外に 22,350 千株（持株比率 0.2%）を退職給付信託設定しています。
*4 株式会社三井住友銀行は、上記以外に 66,381 千株（持株比率 0.7%）を退職給付信託設定しています。
*5 発行済株式総数（含む当社所有の自己株式 362,659 千株）に対する持株比率。

（昭和 49）年 波崎研究センターを開設（現 波崎研究開発センター）1974（昭和 43）
年 鹿島製鉄所を開設
1968（昭和 41）
年 海南鋼管（株）を設立
1966（昭和 38）年 磁鋼、電子材料製造部門を分離し、住友特殊金属（株）設立
1963

を設立
中央技術研究所を開設（現 尼崎研究開発センター）（昭和 25）年 製陶部門を分離し、鳴海製陶（株）を設立
1950（昭和 24）年 新扶桑金属工業（株）を設立（会社設立）
1949（昭和 25）
年 八幡製鉄（株）
1950（八幡製鉄所）、富士製鉄（株）（室蘭、釜石、広畑の各製鉄所と川崎製鋼所）がそれぞれ発足

株主優待情報
項目

内容

64

ご案内回数
（実施時期）

ご案内対象株主様2015 年 3 月末時点

年 1 回ご送付（11 月下旬〜 12 月上旬）

当社カレンダーのご送付

当社カレンダーをご送付いたします。

工場見学会へのご招待（抽選）

製鉄所・製造所の見学にご招待いた 年 2 回ご案内
（3 〜 4 月頃、10 〜 11 月頃）します。

2015 年 9 月末時点 *株式併合実施後 *5,000 株以上

9 月末における500 株以上6保有の株主様10,000 株以上

経営概況説明会へのご招待（抽選）

東京・大阪をはじめ各地で開催する 年 2 回ご案内
説明会へご招待いたします。
（7 〜 9 月頃、2 〜 3 月頃）

保有の株主様鹿島アントラーズ観戦
ご招待（抽選）Ｊ1 リーグ戦（ホームゲームまたはア 年 2 回ご案内
ウェイゲーム）にご招待いたします。 （4 〜 8 月頃、8 〜 12 月頃）

5,000 株以上保有の株主様紀尾井ホール演奏会へのご招待（抽選）

紀尾井シンフォニエッタ東京の定期
年 2 回ご案内
演奏会をはじめとした各種演奏会に（3 〜 7 月頃、9 〜 2 月頃）
ご招待いたします。

50,000 株以上

10,000 株以上保有の株主様50,000 株以上保有の株主様保有の株主様*6 2015 年 9 月末基準より株主優待制度の一部変更を予定しています。詳しくは当社ウェブサイトをご参照ください。
*7 2015 年 6 月 24 日開催の第 91 回定時株主総会において、株式の併合に関する議案が可決されたため、同年 10 月１日をもって 10 株を 1 株へ併合する予定です。

7

保有の株主様3 月末・9 月末における1,000 株

以上保有の株主様

3 月末・9 月末における5,000 株

以上保有の株主様

ANNUAL REPORT 2015

新日鉄住金株式会社（昭和 30）
年 八幡製鉄（株）が光製鉄所を設置
1955

上場取引所

*2

391,189（昭和 34）
年 伸銅、
1959
アルミニウム圧延部門を分離し、住友軽金属工業（株）（昭和 33）
年 富士製鉄1958（株）と中部財界とが共同出資で東海製鉄
（株）
を創立

資本金
419,524 百万円

1 単元の株式数

517,918 名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（昭和 43）年 八幡製鉄（株）が八幡鋼管（株）を合併
1968（昭和 36）
年 八幡製鉄（株）が堺製鉄所を設置
1961

株主数

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
事務取扱所
0120-785-401（フリーダイヤル）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（昭和 52）年 エンジニアリング本部を設置
1977（昭和 36）
年 航空機器事業部門を分離し、住友精密工業（株）を設立
1961（昭和 40）
年 八幡製鉄（株）が君津製鉄所を設置
1965

設立
1970 年 3 月 31 日

*1

（平成 4）
年 日本ステンレス（株）と合併（直江津製造所、鹿島ステンレ
1992（昭和 45）年 新日本製鉄（株）発足
1970（昭和 42）
年 富士製鉄（株）が東海製鉄（株）
1967
を合併し名古屋製鉄所と改称

発行可能株式の総数
20,000,000,000 株

株主名簿管理人の設置で合意シリコンウエーハ事業を（株）シリコンユナイテッドマニュ
ファクチュアリング（現 SUMCO）に譲渡（平成 3）
年 中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置
1991（昭和 62）
年 エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、
1987

*1

（平成 14）
年 新日本製鉄（株）
2002、（株）神戸製鋼所と3 社間提携検討委員会（平成 5）
年 LSI 事業部を設置（1999 年 4 月廃止）
1993

総合技術センターを設置

発行済株式の総数
9,503,214,022 株

東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号
電話： 03-6867-4111（代表）
URL： http://www.nssmc.com/

2012（平成 24）年 10 月 1 日、新日鉄住金（株）が発足（株）へ承継新素材事業を分社し新日鉄マテリアルズ（株）へ承継

日現在）

本社
〒100-8071

2014（平成 26）年 八幡製鉄所と小倉製鉄所が統合し、八幡製鉄所となる。

新日本製鉄

年 月

65