会 社 説 明 会

２０１１年１１月４日(金)＜目目 次＞
次

１．2011
１．
2011年度
年度 第２四半期決算概要
2011年度
2011年度 収支見通し
２．北陸電力グループの取組み
陸 力グプ組◇ 安定供給確保への取組み◇ 原子力の再稼働に向けた取組み◇ 経営基盤強化への取組み
営 盤強組
終わりに
◆決算補足説明<経理部長よりご説明
経理部長よりご説明>説明>１．2011年度
１．2011
年度 第２四半期決算概要
2011年度
2011
年度 収支見通し1

(1) 2011年度 第2四半期累計 販売電力量¾ 販売電力量は､記録的猛暑となった前年同期の冷房需要増の反動減や節電の影響などにより前年同期比2.4%減の140.9億kWh。
(億kWh,%)

2011/2Q
累計(A)2010/2Q
累計(B)増減(A) (B)(A)-(B)

対比(A)/(B)

電灯
電力
小 計
業 務 用
特定規模産業用その他
需 要
小 計
販売電力量合計

37.6
6.8
44 4
44.4
26.2
70.4
96 5
96.5
140.9

39.3
7.3
46 6
46.6
27.7
70.1
97 8
97.8
144.4

Δ1.7
Δ0.6
Δ2 3
Δ2.3
Δ1.6
0.3
Δ1 3
Δ1.3
Δ3.5

95.7
92.2
95 1
95.1
94.4
100.4
98 7
98.7
97.6

（再掲）大 口 電 力

56.8

56.3

0.5

100.9

民 生 用
産 業 用※ 民生用＝電灯＋業務用＋深夜

64.7
647
76.2

68.0
68076.4

Δ3.3
Δ33
Δ0.2

95.1
95199.7

特定規模需要以外(注)小数第一位未満四捨五入

2(2) 2011年度 第２四半期決算の概要（連結）¾ 他の電力会社への販売電力収入の減少などにより、連結売上高は､2,415億円となり､47億円の減収。
¾ 原子力発電量の減少に伴う燃料費の増加などにより、連結経常利益は､94億円となり､149億円の減益。
(億kWh,億円,%)

販 売 電 力 量売
上高営 業 利 益経 常 利 益特 別 損 失四半期純利益[ ＥＰＳ ]

2011/2Q

2010/2Q

増 減

対 比

累計(A)
140.9
2,415
152
94－
38

累計 (B)
144.4
2,46232924423
122(A)-(B)
Δ 3.5
Δ 47
Δ 177
Δ 149
Δ 23
Δ 84

(A)/(B)
97.6
98.1
46.3
38.8
－
31.4

[18円/株][57円/株] [Δ39円/株]○販売電力量減
Δ30億円程度○原子力稼動減
Δ150億円程度○諸費用減＋31億円程度※億円未満切捨(参考１)特別損失 2010年度：資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額(参考２)連結対象会社数：子会社11社、持分法適用会社2社
3(3) 2011年度 需要見通し¾ 前年度の気温影響による冷暖房需要増の反動減などから、前年度を７億kWh程度下回る 288億kWh程度の見通し
前年度を７億kWh程度下回る、288億kWh程度の見通し。
（前年度比 98％程度）( 億kWh ,%)2011年度

2010年度増 減

対 比見通し(A)実 績(B)(A)-(B)(A)/(B)民生

用

139 程度

142.9

Δ4 程度

98 程度

産業用

149 〃

152.6

Δ3 〃

98 〃

販売 電力 量計

288 〃

295.4

Δ7 〃

98 〃

4

(4) 2011年度 収支見通し（連結）¾ 販売電力量の減少などから、連結売上高は4,850億円程度の見通し。
¾ 営業利益･経常利益･当期純利益については､
当社発電設備の運転計画等を見極める必要があるため、現時点では未定。
(業績予想が可能となった時点で速やかに開示予定)¾ 配当については､安定配当を継続し､年間50円/株を維持する所存。
配当については 安定配当を継続し 年間50円/株を維持する所存(億kWh,億円)

2011年度見通し(A)
販売電力量
売 上 高

288 程度

295.4(98%程度)4,850 程度
(98%程度)(108.7%)

営業利益

未定

経常利益

未定

当期純利益

※(4,941増減(A) (B)(A)-(B)

Δ7 程度

288 程度

Δ91 程度(98%程度)4,850 程度
(98%程度)(104 8%)(104.8%)499(121.9%)356((132.2%)
3 %)

(参考）
7/29公表値

－未定

－

未定

－

未定

－

50円/株

190
未定

(112.7%)[90円/株]

[ＥＰＳ]

配当方針

2010年度実 績(B)

50円/株50円/株)内は前年度比5２．北陸電力グループの取組み

6

(1) 安定供給確保への取組み

7今夏の需給両面での取組み¾ 今夏は、水力・火力発電所の補修時期調整や火力の増出力運転など、全社一丸となった供給力確保対策を実施。
¾ また、大口お客さまのほぼ全数へ訪問するなどコミュニケーションを重ね、また 大口お客さまのほぼ全数 訪問するなど ミ
ケ シ ンを重ね節電へのご理解・操業変更等のご協力をいただき､安定的な電気供給を確保。
供給力確保対策■ 水力・火力発電所の補修時期変更[水力]有峰(第一・第二・第三)[火力] 国1号 富山新港 炭2号[火力]三国1号、富山新港石炭2号■ 火力の増出力運転(使用炭種の変更)

需要抑制対策■ 工場等の操業変更､休日振替操業■ 自家発電の稼働など

お客さまにとって多大なご負担を伴う[富山新港] 石炭１・２号：＋6万kW■ 他電力会社への融通送電抑制
他電力会社 の融通送電抑制
供給力確保対策＋水力発電増(降水量増)

お客さまとのコミュニケーションを重ね､ご理解・ご協力を得ることで実現

供給予備率【計画】２．２%

大口お客さま1,500件ほぼ全数を訪問【実績】１２．５%

安定的な電力供給確保を達成
8

今冬の需給両面での取組み¾ 原子力停止が継続した場合、今冬も電力需給は大変厳しくなるが、供給面の対策により供給予備率は総じて8％程度を確保できる見通し。
¾ 但し、大型電源のトラブルなど不確定要素により需給逼迫する可能性もあり、但し 大型電源のト ブ など不確定要素により需給逼迫する可能性もあり電気の効率的使用には引き続きご理解を求めていく。
¾ なお､全国の厳しい電力需給状況を踏まえ､当社としても適切に対応していく。
需要抑制対策

供給力確保対策■ 火力発電所の定期点検時期変更
・一部作業の二交替化(工事期間短縮)
・監督官庁の特例措置承認(検査時期変更)■ 他電力会社への融通送電抑制
対策後【供給予備率】 8％程度確保(見通し)〔需給逼迫時の更なる対策〕
・火力の炭種変更等による増出力運転
・卸電力取引所活用
卸電力取引所活用 ・応援融通受電
応援融通受電・管内自家発の稼働増など

不確定要素 大型電源トラブル・気温影響など
需給逼迫の可能性を考慮

電気の効率的使用にご理解いただけるよう、お客さまとのコミュニケーションを継続

全国の需給■ 他電力会社の原子力発電所も多数停止⇒ 日本全体の電力需給は厳しい状況であり､当社としても適切に対応〔11/1 政府方針(節電目標)〕 関西:▲10%､九州:▲5%､
その他地域:国民生活･経済活動に支障ない範囲○ お客さまにもご理解､ご協力をお願いしていく
9（参考）原子力停止の収支影響¾ 原子力停止に伴い、火力燃料費の増加による影響は大きいものの、火力発電の中では安価な石炭火力の比率が他社と比べて高いため、収支 の影響は比較的小さい
収支への影響は比較的小さい。
火力設備比率 （2010年）
100%

LNG
石油石炭50%660%

北陸

他電力会社(８社)＜出典＞電力各社ホームページ

10今後の供給面の取組み¾ 社会的使命である安定供給確保を果たす一方、LNG火力建設や再生可能命安給確保
建能
エネルギー導入にも積極的に取組むことで、低炭素社会の実現を目指す。
太陽光発電

ＬＮＧ火力建設計
ＬＮＧ火力建設計画の概要
概要
富山新港火力石炭1号機をリプレースし、LNGを燃料とするコンバインドサイクル発電設備を導入
出力40万kW級×1軸

工程

着工：2015年度
運転開始：
2018年度

CO2削減量＜当社のメガソーラー発電計画＞
発電所名
志賀太陽光
富山太陽光
珠洲太陽光
三国太陽光

運転開始 発電所出力
CO ２ 削減量万t-CO
CO 2 /年程度
2011年3月
0.0303 万t
1 000kW 0
1,000kW万t-CO
2011年4月
2 /年程度
1,000kW 0.03
2012年度
1,000kW 0.03 万t-CO 2 /年程度
2012年度
1,000kW 0.03 万t-CO 2 /年程度
太陽光発電の購入電力100万t-CO00
CO2/年程度

60(千ｋW）

49

4020

水力発電

26802002＜河川維持放流水の活用＞
名 称
運転開始 発電所出力
CO ２ 削減量
仏原ダム発電所 2010年11月
220kW 0.05万t-CO 2/年程度
有峰ダム発電所 2011年11月
0 04万t CO 2 /年程度
170kW 0.04万t-CO
新猪谷ダム発電所 2012年度
470kW 0.11万t-CO 2/年程度
北又ダム発電所
2013年度130kW 0.03万t-CO 2/年程度＜2009年度以降に出力増加した発電所＞
新規地点の7か所で2 090kWの出力増加を実施
7か所で2,090kWの出力増加を実施
出力増分 計
７か所 計 2,090kW

20

ＣＯ2削減量 計
0.33万t-CO2/年程度調査･発掘も実施

2006

2010

風力発電
風力発電の連系量
200

連系枠拡大

（千ｋW）

146

(15万kW⇒25万kW)-2009年4月より募集-

100

42702002

2006

2010

更なる連系枠拡大に向けた検討を実施
11今後の需要面の取組み① (工場･オフィスでの省エネの提案)¾ 地域に根ざした企業として、当社の強みである「きめ細かな営業活動」をフルに展開、全力でお客さまの声に応えていく。
当社の強み■ 「きめ細かな」顧客対応が可能 (販売エリアがコンパクト)<契約口数>
様々なコンサル・ご提案等により、様々なコンサル・ご提案等によりお客さまニーズを掴み、具体化するため、
5
原則として、自由化部門の全てのお客さま（契約口数：約24,000口）を年１回以上訪問。

省エネコンサル

高効率機器のご提案

電力各社 １ｋ㎡あたり契約口数(特定規模需要)北陸

グループ一体でのご提案
お客さまの幅広いご要望やニーズにお応えするため グループ一体にお応えするため、グルプ 体となった提案活動を展開

照明・空調設備や 工場の生産や、工場の生産設備等へ実施

デマンド監視サービス
省エネ・節電のご要望にお応え各々のお客さま設備に合った
ポ プ等高効率機
ヒートポンプ等高効率機器のご提案（北陸電気保安協会）･最大電力の管理により最大電力の管理により需要のピーク抑制に貢献
12

今後の需要面の取組み② (ご家庭での省エネの提案)¾ ご家庭での省エネニーズの高まりに応えるため、エコキュートを中心とした省エネに優れた機器の推奨に注力、全国トップのエコキュート普及率を達成。
¾ 今後も一層の省エネ推進のため、エコキュートやヒートポンプ式温水床暖房
今後も 層の省エネ推進のため エコキュ トやヒ トポンプ式温水床暖房など省エネに優れた機器を積極的にご提案していく。
<エコキュート推奨活動>

エコキュ ト普及率
エコキュート普及率
10

北陸

（％）

全国トップの普及率（9.3%）

6.9<ヒートポンプ式温水床暖房>

全国平均

49
4.9
5
3.0
1.7
0.7

〔’05年時点〕
全国平均並み0'05'06'07'08'09'10
13

今後の需要面の取組み③ (新型電子式メーター)¾ ｢使用量の見える化｣など、電気の効率的ご使用に役立つニーズを先取りし、新型電子式メーターの実証試験を着実に推進。
新型電子式メーターの実証試験
・気象条件など北陸地域の実情を踏まえた性能試験(11月開始)
・実証試験の結果 技術開発の動向等を踏まえ 本格導入を検討
・実証試験の結果、技術開発の動向等を踏まえ、本格導入を検討＜主な機能＞① 通信機能による遠隔での検針通信機能による遠隔での検針・電気の入り切り
電気の入り切り② 時間ごとの詳細な使用量の把握が可能
新型電子式メ タ
新型電子式メーター

ご家庭の電気使用量の｢見える化｣で、将来的に効率的な電気ご利用を支援できる可能性に効率的な電気ご利用を支援できる可能性。

【参考】 高圧・特別高圧（工場･ビル等）における需要面の取組み
計測装置を接続することでメーターの電気使用量データが提供可能
機能を活用となるメ タ を全数設置済みとなるメーターを全数設置済み

デマンドコンサル

デマンド監視サービス

最大電力抑制方策
等の省エネコンサル

電気の使用状況をリアルタイムで把握

14

(2) 原子力の再稼働に向けた取組み

15原子力の役割（エネルギーの安定確保）¾ 日本はエネルギー資源の約96%を海外からの輸入に依存している。
¾ 原子力発電はエネルギーの安定確保に大きく貢献してきた。
エネルギー自給率（2008年）
ギ 自給率

発電電力量構成比（2009年度）

出典：電気事業連合会※ 原子力は一度輸入すると長期間使用できることおよび原子力は 度輸入すると長期間使用できる とおよび再使用できることから準国産エネルギーとして扱われる
出典：ENERGY BALANCE OF OECD COUNTRIES,2010

原子力は日本の発電電力量の約３割をまかなっている。
16

原子力に依存しない社会をどう考えるか① (国際貢献機会の喪失)¾ 福島第一事故以降、ドイツなどで脱原発の動きもあるが、米国やフランスなどの先進国をはじめ、中国やインドなどの新興国においても経済成長に不可欠な電源として、現在も原子力発電を推進していく方向性。
¾ 新興国が原子力拡大を図る中、我が国は、安全性を更に高めた上で、今後も世界トップレベルにある原子力平和利用技術を活かし、世界における原子力の安全確保に貢献することが重要。
原子力の安全確保に貢献することが重要
日 本
世界トップレベルの原子力平和利用技術

必要
貢献

新興国
持続可能な成長へ向け原子力拡大
エネルギー安定供給、環境問題解決

脱原子力に向かうと…
原子力技術衰退

安全確保に支障をきたす恐れ＜とるべき進路＞
世界トップレベルの原子力平和利用技術を維持発展させ、世界に貢献
17原子力に依存しない社会をどう考えるか② （原子力の役割）¾ 原子力は電力の安定供給、経済性、ＣＯ２抑制の観点から、重要な役割を果たしている。
¾ 原子力の代替エネルギー導入手段や時間軸、現実性が現時点では不透明。
<発電電力量構成比>① 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ(太陽光･風力･地熱等)に代替の場合<課題>・自然に左右され供給が不安定
・原子力並みの出力確保には、大規模な面積の開発が必要
・発電コストが非常に高い ・拡大に5年､10年のスパン必要② 火力の拡充(LＮＧ他)・自家発等に代替の場合<課題> 化石燃料高騰の中、更なるコスト高<課題>・化石燃料高騰の中、更なるコスト高
・CO2排出量が大幅増
・環境影響評価等、建設に10年･20年のスパンが必要(2009年度)

燃料コストは年間3兆円以上増加 （経産省試算）⇒ 我が国の年間電気料金約15兆円の2割に相当

エネルギー政策は、国民生活・産業活動の根幹にかかわる極めて重要な問題
エネルギ
政策は 国民生活 産業活動の根幹にかかわる極めて重要な問題であり、客観的事実とデータに基づき、地に足のついた冷静な議論が必要。
18

安全性向上への取組み （安全性向上に向けた取組みの概要）¾ 津波等に対し､二重三重にわたる安全対策を講じるとともに､万一の過酷事故への対応や想定を超えた事象への裕度も評価､より一層の安心をいただく。
安全強化策 (5月ＩＲラージミーティングでご説明)
緊急安全対策

更なる対策

津波で重要設備が機能喪失しても原子力災害に至らせない対策

一層の信頼性向上を図る対策

・電源車配備・消防車による注水確保 など

・大容量電源車の配備 ・水源の多様化
・外部電源の信頼性確保
・防潮堤の構築など

過酷事故時対策

ストレステスト

万一､炉心損傷等の過酷事故発生時
でも､迅速に対応するための対策

設計上の想定を超える事象への安全裕度
評価 ⇒ 余裕あることを示し､一層の安心

・水素爆発防止対策
・がれき撤去用重機の確保
がれき撤去用重機の確保

一次評価：許容値に対する裕度を評価
二次評価：どこまで耐えられるかを評価など

19

安全性向上への取組み(緊急安全対策)¾ 「緊急安全対策」は、４月に完了し、原子力･安全保安院による妥当性確認済。
非常用電源の確保
外部電源

緊急時対応用
機器・設備の点検
緊急時対応手順の確認
緊急時対応訓練の実施

消防車を使用した原子炉等
消防車を使た
炉等への注水手段強化

格納容器ベントの格納容器ベ
信頼性向上

原子炉建屋の防水機能の確認
20

安全性向上への取組み(更なる対策①)¾ ４月公表の「更なる対策」については、先月5日の防潮堤工事着工をはじめ、各対策とも全力で取組んでおり、2012年度中の完了を目指す。
更なる対策（本年４月公表）
外部電源早期復旧による所内電源の確保【整備済】
取水槽及び放水槽廻りへの防潮壁の設置【2012年秋予定】

水源の多様化 【実施済】
外部電源の信頼性確保 【2012年度内予定】
非常用電源(大容量)の配備 【2012年秋予定】

防潮堤の構築【10月5日着工】【2012年秋予定】

防災施設・資機材等の強化 【一部実施、2012年度内予定】
モニタリングカー

原子炉補機冷却系ポンプの機能回復手段の整備【一部実施、2011年度内予定】の整備【部実施、2011年度内予定】

緊急時対策棟（免震構造、独立電源、除染施設等）

海水熱交換器建屋の浸水対策の強化 【2012年度内予定】

21安全性向上への取組み(更なる対策②)¾ 福島第一事故の解明に伴う新たな知見を踏まえ、｢新たな対策｣を追加。
福島第 事故 解伴う新たな知 を踏ま｢新たな対策 を追加¾ 今後も知見を収集し、必要に応じて信頼性・多様性の向上に取組んでいく。
更なる対策(新たな対策)
ディーゼル駆動消火ポンプ燃料タンク大容量化【2011年度内予定】
原子炉建屋 使用済燃料貯蔵プール

外部電源

非常用電源車ケーブル

復水貯蔵タンク

非常用母線(高圧)

受電設備

非常用母線(低圧)復水移送ポンプ
送原子炉格納容器

消火系ラインの耐震裕度向上【2011年度内予定】
ろ過水タンク

電源設備

変圧器

ディーゼル駆動
消火ポンプ
燃料タンク

消火ポンプ
（ディーゼル駆動）
ホース
消防車

主蒸気逃がし安全弁
主蒸気配管
給水配管

非常用炉心冷却系ポンプ
格納容器
ベント弁

炉心

緊急時協力会社集合棟の設置
非常用
ディーゼル 【2012年度内予定】
発電機

海水熱交換器建屋

原子炉隔離時冷却系ポンプ（蒸気駆動）

原子炉
炉
圧力容器
海水
取水槽 防火水槽
水中ポンプ 放水槽

主排気筒

消防車１台追加配備【2011年度内予定】

残留熱除去ポンプ
サプレッションプール

水中ポンプ

格納容器ベント専用電源の設置【2012年度内予定】

海水

海水

原子炉補機冷却海水ポンプ代替品の配置【2011年度内予定】

放水槽

取水槽

22

安全性向上への取組み （過酷事故時対策）¾ 「過酷事故時対策」については、2012年内の完了を目指す。
水素爆発防止対策
炉心が損傷した場合に発生する水素が、建物に溜まらないようにする。
穴開け作業手順の整備 【6月完了】穴開け資機材の配備 【6月完了】

中央制御室の作業環境の確保
高圧電源車の配備 【4月完了】

緊急時における発電所構内通信手段の確保
高圧電源車・低圧発電機の配備 【4月完了】

高線量対応防護服等の資機材の確保
高線量対応防護服等の資機材の確保 【6月完了】
原子炉建屋水素排出設備の設置【H24年度中完了予定】

がれき撤去用の重機の配備

ブルド ザ 【11月末完了予定】
ブルドーザ

ホイ ルロ ダ 【4月完了】
ホイールローダ

23

安全性向上への取組み （全体スケジュール）¾ 安全性向上に向けた取組みは着実に進展。2012年度中に全て完了予定。
¾ ストレステストは、志賀2号機にて一次評価実施中。地元の皆さまに一層安心いただけるよう全力を尽くす (１号機は 2号機の評価作業を踏まえ実施）いただけるよう全力を尽くす。(１号機は、2号機の評価作業を踏まえ実施）
緊急安全対策
緊急安対策

福島
第一事
故発生

2011年4月完了
2012年度中完了目途
完
目途

更なる対策
2011年9月
水源の多様化完了

2012年秋
防潮堤完成

2012年下期
大容量電源車配備

2012年内完了目途

過酷事故時対策
酷事 時 策
水素爆発防止対策以外は2011年11月までに完了

2012年内
水素爆発防止対策完了

2011年7月
ストレステスト
国より指示

終了時期
未定

2号機：一次評価実施中(2号機の二次評価、1号機の評価は時期未定)
24

原子力を中心とした経営諸課題に関わる理解活動の推進¾ これまで以上にステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを深め、信頼を得ていくため、あらゆる機会・場所をとらえ、広報活動を推進していく。

安定供給
地域貢献

安全最優先
当社グループ

志賀原子力の安全・安全対策
・放射線の影響 など

行政・諸団体双方向コミュニケーション
ステークホルダーの皆さま
株主・取引先エネルギー・電気事業全般の諸問題
マスコミ

お客さま

25

理解活動の取組み事例¾ ｢双方向の対話活動｣をより重視し､事業活動の理解浸透に向け永続的に取組むとともに、情報発信も適時適切に行い、理解の輪を広げていく。

双方向の対話活動【強化ポイント】■ 訪問回数の倍増(年間4回→8回）
訪問対象者
・ 自治体の首長
自治体の首長・議会
議会
・ 経済・商工等の団体
・ 消費者団体､婦人会
・ 株主､取引先企業
株主 取引先企業
・ 教育関係者
・ 大口のお客さま など

情報発信■ ＴＶＣＭ､新聞広告等を通じ､原子力ををはじめとする事業活動の姿をＰＲ

エネルギー広報等■ 報道公開による事業活動ＰＲ■ 説明内容の充実
・ ｢電気事業の現状と課題｣､｢放射線解説｣(志賀原の安全対策､安定供給への取組み)■ マスコミとの意見交換会■ 次世代層へのｴﾈﾙｷﾞｰ環境教育支援
次世代層 の ﾈﾙｷﾞ 環境教育支援26

(3) 経営基盤強化への取組み

27

環境変化に耐えうる経営基盤構築① (第三者委員会報告との全体比較)¾ ｢東京電力 経営･財務調査委員会報告｣におけるコスト削減方策について､当社の場合、これまでの効率化により多くの部分を既に実施済であるが、報告内容も踏まえ 今後も一層の効率化に向けた取組みを推進
報告内容も踏まえ、今後も一層の効率化に向けた取組みを推進。
多くの部分を既に実施済

東京電力 第三者委員会報告(コスト削減の主な内容)

調達改革
・発注方法の工夫(関係会社)
・取引関係の見直し(外部取引先)
・グループ会社における経営効率化
グ
プ会社 おける経営効率化

人件費削減
・人員、給与等(年収)の削減
・退職給付、福利厚生制度見直し
退職給付 福利厚生制度見直し(円/kWh)

電力各社販売電力量※あたり経常費用(5か年平均[2006～2010])

16

最も低水準

Ｖプラン達成プロジェクト21
プ
達成プ ジ(2001～)(電力自由化拡大､志賀2号初期償却負担)
・事業分野別効率化目標の設定(発電･流通等)
調達価額低減(競争拡大､調達単価低減等)
・調達価額低減(競争拡大､調達単価低減等)
・人件費抑制(賃金制度､早期希望退職等)
・福利厚生制度見直し(ｶﾌｪﾃﾘｱﾌﾟﾗﾝ･保健館廃止等)

2008緊急経営対策本部(2008)(化石燃料価格の著しい高騰)
・業務効率化による諸経費抑制(業務内容精査)
・設備･修繕工事の精査(緊急性､工事内容)

収支改善ワーキンググループ(2009)(リーマンショックに起因した景気低迷)

14

・総額管理方式による諸経費抑制
・福利厚生制度見直し(社宅･寮の 部廃止等)
・福利厚生制度見直し(社宅･寮の一部廃止等)・経済的な燃料調達(近距離ソース炭拡大等)

1210※ 融通･他社販売含む

当社の取組み(効率化)北陸

28

環境変化に耐えうる経営基盤構築② (人件費)¾ これまで数次にわたる効率化により、人件費は電力の中で最も低水準であるが、今後も一層の効率化を図っていく。
人件費

第三者委員会報告(東京電力)<これまでの効率化に向けた取組み>○ 人員削減(2010末：1997[ピーク時]比▲17%)○ 労務諸制度見直し（販売電力量あたり人件費 2010：1997比▲28%［1997：2.03円/kWh → 2010：1.45円/kWh］)

・賃金制度改定<月例賃金抑制>(2006)
・福利厚生制度見直し<ｶﾌｪﾃﾘｱﾌﾟﾗﾝ廃止>(2005)
・退職金制度再構築
給付利率
給付利率引下げ､確定拠出年金導入(2005)
げ 確定拠出年金導 (200 )2(円/kWh)・人員削減：新規採用停止､希望退職募集､定年退職に伴う自然減・給与等(年収)：削減継続
・時間外割増率：法定割増率へ引下げ
・退職給付制度：給付利率下限の引下げ
終身年金削減 等
・福利厚生制度：大幅縮小

電力会社販売電力量※あたり人件費

1.81.6(5か年平均[2006～2010])

当社は､大部分を既に実施済

最も低水準

1.41.2※ 融通･他社販売含む

北陸

今後も低水準維持を目指し、上記報告も踏まえ､一層の効率化を志向
29

環境変化に耐えうる経営基盤構築③ (調達コスト[資機材･燃料])¾ 資機材等の調達については、まとめ発注やターゲットプライスなど発注方式の工夫などにより、継続的に調達コスト低減を実施。
¾ 燃料調達については、安定供給を万全とするため、量的確保を最優先する
燃料調達については 安定供給を万全とするため 量的確保を最優先するとともに、調達コスト低減に向けた取組みも継続して実施。
資機材調達･工事発注

燃料調達<至近年での主な取組み>○ 適切な発注方法の選択(継続的取組み)<主な取組み>○ 化石燃料・専用船(北陸丸)、専航船の活用専用船(北陸丸) 専航船の活用
・価格動向を踏まえたスポット調達の実施
・商社を介さない直接取引の実施○ 原子燃料・割安なスポット調達の実施

・まとめ発注､競争見積(ﾀｰｹﾞｯﾄﾌﾟﾗｲｽ等)
まとめ発注 競争見積(ﾀ ｹﾞ ﾄﾌﾟﾗｲｽ等)
・資機材調達と工事施工の分離発注 等○ 購買業務の本店集中化(2002～)○ ＥＤＩ※システムの導入(2002～)※ Electronic Data Interchange<効率化による外部利益率向上[関係会社]>〔当社グル プの利益率〕〔当社グループの利益率〕
グループ外取引 ＞ グループ内取引
・第三者委員会は東京電力のグループ内取引の利益率がグループ外取引を上回っている
利 率 グ
外を 回ことについて内部補填として報告。

当社専用船｢北陸丸｣30環境変化に耐えうる経営基盤構築④ (修繕費、諸経費)¾ 安定供給に不可欠な修繕工事は着実に実施し、新技術･新工法の導入や設備仕様見直し等の工夫を継続的に実施。
¾ 諸経費は、予算上限を設ける総額管理方式により、電力最低水準を達成。
諸経費は 予算上限を設ける総額管理方式により 電力最低水準を達成
修繕費

諸経費

<至近年における効率化の主な取組み>○ 新技術･新工法の導入<至近年での主な取組み>○ 総額管理方式の導入(2010～)
・至近年で最も厳しい効率化実施年度の実績をベースに予算上限枠を設定（販売電力量あたり諸経費 2010末：2001比▲14%［2001：1.18円/kWh → 2010：1.01円/kWh］)

火力タービン検査の現地化(円/kWh)

FRPM管の採用

電力各社販売電力量※あたり修繕費(5か年平均[2006～2010])

3(円/kWh)

2

電力各社販売電力量※あたり諸経費(*)(5か年平均[2006～2010])

最も低水準

1

2－

1

北陸－

※ 融通･他社販売含む

北陸※ 販売電力量：融通･他社販売含む(＊)諸経費：委託費､諸費､消耗品費､普及開発関係費､養成費､研究費など

31環境変化に耐えうる経営基盤構築⑤ (電気料金水準)¾ お客さまにお応えすべく、これまで数次にわたる経営効率化を自ら断行してきたことで、電力トップレベルの低料金水準を実現。
¾ 1980年以降、13回にわたり４割程度の値下げを実施。
1980年以降 13回にわたり４割程度の値下げを実施
電気料金水準全国で最も安い料金水準（自由化部門標準料金の例）(円/kWh)

業務用（2011年9月料金)(円/kWh)

産業用（2011年9月料金)

232216

最も低水準

21

最も低水準
1520

14191813

北陸

北陸<試算条件>
試算条件 各社標準メニュー単価（2011年9月燃料調整単価を適用）
各社標準メ単価（2011年9月燃料調整単価を適用）
原単位:(業務用)高圧150kWh/kW、(産業用)大口高圧340kWh/kW32

財務面の取組み¾ 財務体質改善は重要と認識しているが、先ずは安定供給の確保に万全を期すことを最優先と位置づけ、今年度は事業運営資金の確保に主眼を置く。
¾ 収支状況は非常に厳しいものの、安定配当を継続していく所存。
(億円)12,000

連結自己資本比率（億円）
11,000(％)（％）
30

連結有利子負債残高 有利子負債の推移(連結)

21.9

22.7

23.6

24 4
24.4

23.7

24.2

25.4

25.7

27
2425程度

21
10 00010,0009,000

1810,55815

10,278
9 871
9,871

9,468

9 795
9,795

8,000

12

8 300程度
8,300程度
9,427

8,740

7,985

96

7 000
7,000

32003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011
見通し

・・・

33

終わりに34

｢信頼され選択される北陸電力グループ｣を目指して¾ 当社の使命である｢安定供給｣と｢低廉な電気料金｣に全力で取組むことが、結果としてエネルギー政策の目的とも符合するものと認識。
¾ 加えて、北陸地域の成長･発展のために、皆さまと共に考え、行動していく
加えて 北陸地域の成長 発展のために 皆さまと共に考え 行動していく
ことで、｢将来にわたり皆さまから信頼され選択される北陸電力グループ｣であり続けることを目指していく。
エネルギー政策の目的
国民 (お客さま(お客さま･株主)の利益株主)の利益

地域の皆さまとの協働により、共に成長･発展

符合
北陸地域

当社の使命

安定供給

低廉な料金

住みたい･働きたい･訪れたい北陸

当社
北陸地域

共に成長･発展

皆さまから信頼され選択される企業

当社
35

・本資料に記載されている業績予想は，2011年11月現在における情報に基づき作成したものであり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の確後様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり，当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。
社がす 有券 購
売 を勧 す もあ・内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証するものではなく，記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても，当社は一切責任を負いかねますので，ご了承ください。
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