独立行政法人国立高等専門学校機構の平成 28 年度業務実績に関する評価結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況
中期計画項目平成 28 年度業務実績評価における主要な指摘等

左記の指摘等を踏まえた平成 29 年度の改善の状況

国民に対して提供

・今後、少子化が進展する中、入学志願者の確保がより難しく

・平成 30 年度入学者選抜において、入試広報活動（女子中学生向けパするサービスその他のなることが予想される。引き続き、有効な広報活動及び多様なンフレットの配布等）を行い、志願者数及び女子志願者数のそれぞれが業務の質の向上に関す入試方法の検討に取り組み、女子学生をはじめ、入学志願者の向上した。
（志願者数：15,881 人、前年 15,598 人。女子志願者数：3,232

る目標を達成するため確保に努めてもらいたい。

人、前年 3,084 人）

・広報活動において、高専における教育内容や卒業後の進路等

・今後の国立高専の施設整備の方向性と具体的方策等を定めた中長期の教育情報とともに、実験・実習施設、学生寮等の教育・生活的な施設整備計画として「国立高専機構施設整備 5 か年計画」（平成 28

環境に触れてもらうことも重要であり、計画的なキャンパス整年 6 月）及び計画的なトータルコストの見通し等を記載した「国立高専備に努めてもらいたい。

機構インフラ長寿命化計画（行動計画）」（平成 29 年 3 月）に基づき、Ⅰに取るべき措置１

教育に関する事項（１）入学者の確保

法人として全体的な視点から安全安心な教育研究施設の確保、教育研究生活環境の改善充実を図る整備を行った。

・入学志願者の動向について、高専毎に丁寧な分析を行うとと・入学志願者の動向について、各高専において分析を行った上で対応すもに、必要に応じて高専機構本部が改善策を求めることも必る等適切に取り組んでおり、志願者が減少している場合は、高専機構本要。

部が高専に確認する等行い状況を把握した。また、高い精度で分析できるように、高専共通の入学動機アンケートについて項目の整理を行った。

・教育の質を確保する観点から、各校の入学定員の適切な管理

・各高専における入学定員の管理については、各高専で適切に取り組んに取り組んでもらいたい。

でおり、入学者数が入学定員を超える場合は、人員面において、教育等に支障の生じないように配慮し、入学者数が入学定員を下回る場合は、追加募集をする等改善に努めた。

1

１

教育に関する事項

・学科の改組等教育課程の改善に向けた取組においては、引き・“KOSEN（高専） 4.0”イニシアティブ事業の実施により、各高専が（２）教育課程の編成等続き、地域企業等のニーズを把握しつつ、検討を進めてもらいそれぞれの特色や地域社会が高専に求める役割を再認識し、カリキュラたい。

ム改善や組織改編等の検討を進めた。

・その際「モデルコアカリキュラム」や「学習到達度試験」等・教育の改善に資するため、基幹的な科目「数学」「物理」について「学の既存の取組についても留意するとともに、「学習到達度試験」 習到達度試験」を全高専で実施しており、分析結果を各高専に通知するの分析結果を踏まえつつ、学生に対する教育効果を高める教育ことにより、学生の分野ごとの理解度や学習内容の定着度に応じた教育課程となるよう、努めてもらいたい。

内容・方法を充実させ、学生に対する教育効果の向上を図った。

・加えて、英語能力向上のため、外部英語試験を活用している・機構本部において、各高専における TOEIC の活用状況を調査し、各高が、「学習到達度試験」と同様に、試験結果を集約・分析の上、 専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実各校へフィードバックする等、高専機構本部におけるスケールを図った。

メリットを生かした成果の活用にも取り組んでもらいたい。

１

教育に関する事項

・多様な機関との人事交流や教員の教育力向上に資する取組を・多様な機関との人事交流を推進するとともに、階層別研修及び教育力（３）優れた教員の確保通じて、教員の一層の教育力向上に引き続き取り組むととも向上を目的とした各種専門研修を実施した。に、教員の評価方法の在り方やそれに伴うインセンティブの付与についても検討してもらいたい。

また、顕著な功績のあった教員を表彰する国立高等専門学校教員顕彰制度において、全高専の教員を対象に標準的な基準で業績を評価し、顕著な功績のあった教員を表彰するとともに、評価の充実・改善に向け、教員に求められる能力・スキルの整理・検討を進めた。

・引き続き、教員のダイバーシティ化を推進するとともに、優・大学・民間企業等での勤務経験を有するなど多様な背景を持つ教員のれた業績を有する教員の顕彰等を通じて、国立高専全体の教育割合は 66.6%（平成 29 年度末）となっており、前年度（65.9％）より力向上に努めてもらいたい。その際、若手教員の採用に配慮す0.7％上昇している。

る等、教員の新陳代謝を図ることが期待される。

・顕著な功績のあった教員を表彰する国立高等専門学校教員顕彰制度を実施した（平成 29 年度実績：一般 11 名、若手 10 名）。

2

また、平成 29 年度の新規採用に関し、約 75％が 40 歳以下の教員となっている。

・女子学生の増加を目指している中で、女性教員の存在は、ロ・長岡技術科学大学・豊橋技術科学大学を会場に高専教員職の説明会をールモデルの一つとして参考になると考えられることから、中実施した。説明会においては、高専の現役女性教員を講師役に迎え、学期目標期間最終年度の新規採用者に占める女性教員の割合３生にロールモデルを示すなど工夫を行い、冊子『高専教員へのロードマ０％に向けて、効果的な取組を打ち出してもらいたい。

ップ』を配付した。さらに、高専教員職の職務内容や多数のロールモデ
ル、採用・育成支援について記載した冊子『高専教員へのロードマップ』の改訂版を作成し、工学・建築学等の専攻を擁する全国の大学院に対して配布した。
・教員の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する研究支援員配置
事業及び同居支援プログラムを引き続き実施し、就労環境の改善・充実に努めた。

１

教育に関する事項（４）教育の質の向上及・モデルコアカリキュラムの速やかな定着を進め、高専教育の・全高専の平成 30 年度 Web シラバスの記載内容とモデルコアカリキュ質保証に努めてもらいたい。

ラムとの整合性確認を行い、平成 30 年度入学生よりモデルコアカリキ

び改善のためのシステュラムを導入した教育を開始できる体制整備を行った。

ム・引き続き、インターンシップの取組を推進するため、産学連・経済団体等との連携や新しく求人のあった企業への依頼等により、イ携による組織的な実施が期待される。

ンターンシップの取組を推進し、参加者数が増加した。

3

１

教育に関する事項

・引き続き、学生の健康状態の把握、問題等の早期の発見とそ

・高専において発生した学生の自殺等事案に係る背景について調査研（５）学生支援・生活支の対応について、積極的な取組がなされることが期待される。

究を行うため、外部の専門家によるワーキンググループを設置し、平成

援等

27 年度及び平成 28 年度の高専で発生した自殺及び自殺未遂事案について、事件・事故報告書等をもとに書面調査を実施し、特に高専生特有の背景・要因があると思われる事案をその中から抽出し、実施調査（関係教職員に対する聞き取り調査等）を実施した。
その調査結果として、「学生自殺等事案に係る背景調査研究ワーキンググループ報告書」としてとりまとめ、今後の全高専における自殺予防の指針とした。
・これまで自殺予防を目的として全学生を対象として、自記式スクリーニングである“こころとからだの健康調査”のアンケートを実施してきたが、学生が面談を避ける傾向があり回答にムラがあったため、自殺予防の効果が薄れてきた。
そのため、これまでのアンケートの実施方法の見直しを検討し、学生の個人レベルの詳細なアンケートを実施し、問題のある学生を抽出した上で、これまでの “こころとからだの健康調査”を行うこととし、その結果分析と判断により専門家による面談へと繋げる実施方法に変更し、平成 30 年度から実施することとした。

・修学支援及び進路指導等の学生支援の取組については、組織・経済情勢等を踏まえて関係規則等を見直し、災害救助法適用地域にお的な取組を充実させるとともに、広く社会へ広報することも、ける被災学生への即時性を重視した支援策の拡充や入学料免除の家計教育機関の役割として期待される。

基準の明確化など、学生に対する就学支援、生活支援を推進した。
・文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構と連携し、平成 29 年度から実施する給付型奨学金の説明会を全国の高専に対してＴＶ会議システムを利用して実施した。

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１

教育に関する事項（６）教育環境の整備・・今後とも実習中の事故の防止等に向けた取組の徹底が進めら・実験実習安全必携について見直しを行い、各高専の実情に合わせた加れることが期待される。

工ができるよう電子データにて配布した。

活用

・6 高専において、学生の安全を確保するため、機械工場の全面改修に対する予算を確保するなど、実習工場や実習棟の安全確保及び老朽化対策に資する整備を進めた。

・機構本部のイニシアティブを発揮して、各高専の特色に応じ・5 高専において、校舎等を改修し女子学生の利用するトイレや更た施設や女子学生・留学生用の学生寮等、学生の学習や生活環衣室を新たに設置又はリニューアルするなど女子学生の修学環境の境を引き続き計画的に整備・改善することが必要である。

改善を図ったほか、学生寮を改修し、居室空調や衣類乾燥機、外灯を設置するなど女子学生の居住環境の改善を図った。また 4 高専において、学生寮施設等を改修し、留学生用の居室等を新たに設置したり、コミュニケーションスペースを設けて留学生同士又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行ったりするな
ど、留学生受入の推進に資する取組を継続的に実施した。

Ⅰ

国民に対して提供

・研究力の高さが教育力の高さにも影響すると考えられること・研究推進・産学連携本部において、高専の研究力の向上、外部資金（科するサービスその他のから、引き続き、研究力の強化に努めていただきたい。一方で、 研費を含む）の獲得、そして、知的財産の獲得を目指して、科研費支援

業務の質の向上に関す外部資金の獲得金額の増加を意識するあまり、国立高専とし事業、研究ネットワーク形成事業、研究推進モデル校事業を実施した。

る目標を達成するためて、学生への教育をおろそかにすることがないよう、教育と研・若手教員を対象として、研究は技術者教育の基盤と位置づけ、研究をに取るべき措置究のバランスに配慮することも必要。

教育と結びつける意識啓発を目的とした研修会を実施した。

２

研究や社会連携に・外部資金獲得に係る教員負担軽減の一助として、KRA（高専版リサー関する事項Ⅰチアドミニストレーター）の整備に着手した。

国民に対して提供・学生が海外に目を向ける機会を創出する等、我が国が誇る高・モンゴル、タイ、ベトナムを対象に高専型教育のリソースを各国のニするサービスその他の専教育システムの海外展開とあわせて、各校の国際化を一体的ーズに応じて展開するなかで、対象国の機関との学術交流協定の締結な業務の質の向上に関すに推進する取組の検討・実施が必要である。

どによって相互交流を推進し前年度より学生の海外派遣実績が増加しる目標を達成するためた。

5

に取るべき措置・その際、海外からの教職員や留学生の受入れについては、引・高専の中長期的な施設整備計画として策定した「施設 5 か年計画」

３

き続き積極的に推進するとともに、双方の教職員や学生の送りの柱の一つとして掲げている「国際化への対応」を推進すべく、4 校出し、受入れに必要な支援体制を整備することが期待される。

において、寮施設等を改修し、留学生用の居室等を新たに設置したり、国際交流等に関する事項

コミュニケーションスペースを設けて留学生同士又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行ったりするなど、留学生受入れの推進に資する取組を継続的に実施している。
・日本学生支援機構支援制度、トビタテ！留学 JAPAN 説明会を引き続き実施し、各種奨学金制度の紹介を行い、各事業への応募を奨励し、留学を希望する学生への支援を実施している。

Ⅰ

国民に対して提供

・管理運営に係る事項については、スケールメリットを生かし・役員会・企画委員会へ予算配分実績を報告するなど、予算の明確化にするサービスその他のた運営がなされていることを前提としているものの、その点に努めた。

業務の質の向上に関す係る分析が明らかでないことから、対外的な理解が得られるよる目標を達成するためう、取組実績の明確化に努めること。に取るべき措置
４

管理運営に関する事項

・情報セキュリティインシデントが社会的課題となっており、・全教職員に対し、情報セキュリティに関するセルフチェックリストに教職員全体に対して、研修・監査の充実など、情報の管理徹底基づく定期的な自己点検及び情報セキュリティの誓約書の提出を求め、や情報セキュリティの強化に、積極的に取り組んでもらいた

情報セキュリティに関する意識向上を図った。また、管理職を対象としい。

た情報セキュリティトップセミナーや、情報担当者を対象とした情報担当者研修会を行った。情報セキュリティ監査についても 3 年計画で実施しており、平成 29 年度は 16 高専において監査を実施した。

Ⅱ 業務運営の効率化に・人件費率が高く、硬直的な収支構造が継続しているため、事・教育カリキュラムの見直し、ICT の活用、教材の共有化などを図り、関する目標を達成する

業費に対する人件費比率の改善に向けて教員の配置・体制の在教育の質を維持しつつ、教員の業務を軽減するとともに、定年退職によために取るべき措置り方について検討を行うことが重要な課題である。

り空いた常勤教員のポストについて一年間不補充とすることとし、計画的に人員管理を行った。

6

・効率的な業務運営は必要であるものの、学生に対して各校の・教育基盤の充実及び各高専の特色化・個性化を推進する観点から、教強み・特色を生かした教育サービスを提供できるよう、現在、員の配置・体制のあり方の検討に着手した。

各校に配置されている教員体制を着実に維持する必要がある。

・今後の高専教育の高度化に対応するためには、教員体制の一・教育基盤の充実及び各高専の特色化・個性化を推進する観点から、教層の充実が不可欠であることから、各校の規模や地域性等の特員の配置・体制のあり方の検討に着手した。【再掲】

徴や設置された歴史的経緯等を踏まえつつ、教員体制の一層の充実に取り組む必要がある。

・重点配分の配分ルールについて、各学校にどのように配分さ・特別教育研究経費予算を含めた、高専機構全体として取り組む事業にれているのか、公正性・透明性を高めることが望ましい。

ついては、役員会で配分方針を示し、事業を担当する高専については、公募によって決定するよう努めた。

・「高専相互会計内部監査」の制度は、監査に関わる者の会計業

・「高専相互会計内部監査」については、各高専での指摘事項等を集計

務に関する知識や能力が一定程度あれば、効率的な監査が実施し報告書にまとめたうえで、公表する他、研修等の機会を通じて周知をできることから、監査の実施状況や指摘内容を適切に把握する図っている。

とともに、研修等を通じて、関係する者の能力の向上に努められたい。

Ⅲ

予算（人件費の見積・外部資金の獲得に向けた取組を講じる上で、費用対効果を分・教員の研究・産学連携を支える組織として、全国 8 地区に拠点コーデもりを含む。），収支計画析する等、効果的・効率的な支援策となるよう、定期的な見直ィネーターを 1 名ずつ配置していたが、交代時のノウハウの引継ぎや及び資金計画しを行うこと。

組織的な活動をより効率的に実施できるよう、東西 2 拠点（東京・明１ 収益の確保、予算の石）に集約のうえ、KRA（高専版リサーチアドミニストレーター）へと効率的な執行、適切な財再編する取組に着手した。

務内容の実現２ 予算

7

３ 収支計画・教職員定数が中期計画の目標値を下回っている。人事院勧告

・教育基盤の充実及び各高専の特色化・個性化を推進する観点から、教４ 資金計画等による人件費増への対応が必要である一方、教育研究の円滑員の配置・体制のあり方の検討に着手した。【再掲】

５ 予算等のうち常勤役な実施に必要な経営基盤を確保にも留意することが望ましい。

職員に係る人件費
Ⅴ 重要な財産を譲渡・有効活用がなされていないとの指摘を受けた土地について、・財産処分の適切な手続きを進めるための方針を各高専へ通知する準し，又は担保に供する計有効な活用方策の検討や譲渡に向けた手続きを進めることが備を行った。

期待される。

画
Ⅶ その他主務省令で定・機構本部のイニシアティブを発揮して、各高専の特色に応じ・5 高専において、校舎等を改修し女子学生の利用するトイレや更める業務運営に関するた施設や女子学生・留学生用の学生寮等、学生の学習や生活環衣室を新たに設置又はリニューアルするなど女子学生の修学環境の境を引き続き計画的に整備・改善することが必要である。【再事項１

施設及び設備に関掲】

改善を図ったほか、学生寮を改修し、居室空調や衣類乾燥機、外灯を設置するなど女子学生の居住環境の改善を図った。また 4 高専において、学生寮施設等を改修し、留学生用の居室等を新たに設置しする計画たり、コミュニケーションスペースを設けて留学生同士又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行ったりするな
ど、留学生受入の推進に資する取組を継続的に実施した。
【再掲】
Ⅶ その他主務省令で定・人件費率が高く、硬直的な収支構造が継続しているため、事・教育カリキュラムの見直し、ICT の活用、教材の共有化などを図り、める業務運営に関する業費に対する人件費比率の改善に向けて教員の配置・体制の在教育の質を維持しつつ、教員の業務を軽減するとともに、定年退職によ事項り方について検討を行うことが重要な課題である。
【再掲】【人】 り空いた常勤教員のポストについて一年間不補充とすることとし、計画

２・効率的な業務運営は必要であるものの、学生に対して各校の的に人員管理を行った。
【再掲】

（１）方針

強み・特色を生かした教育サービスを提供できるよう、現在、・教育基盤の充実及び各高専の特色化・個性化を推進する観点から、教（２）人員に関する指標各校に配置されている教員体制を着実に維持する必要がある。

員の配置・体制のあり方の検討に着手した【再掲】

人事に関する計画【再掲】

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・今後の高専教育の高度化に対応するためには、教員体制の一・教育カリキュラムの見直し、ICT の活用、教材の共有化などを図り、層の充実が不可欠であることから、各校の規模や地域性等の特教育の質を維持しつつ、教員の業務を軽減するとともに、定年退職によ徴や設置された歴史的経緯等を踏まえつつ、教員体制の一層のり空いた常勤教員のポストについて一年間不補充とすることとし、計画充実に取り組む必要がある。【再掲】的に人員管理を行った。
【再掲】
・教育基盤の充実及び各国立高等専門学校の特色化・個性化を推進する観点から、教員の配置・体制のあり方の検討に着手した。
【再掲】

・引き続き、教員のダイバーシティ化を推進するとともに、優・大学・民間企業等での勤務経験を有するなど多様な背景を持つ教員のれた業績を有する教員の顕彰等を通じて、国立高専全体の教育割合は 66.6%（平成 29 年度末）となっており、前年度（65.9％）より力向上に努めてもらいたい。その際、若手教員の採用に配慮す0.7％上昇している。
【再掲】

る等、教員の新陳代謝を図ることが期待される。
【再掲】

・顕著な功績のあった教員を表彰する国立高等専門学校教員顕彰制度を実施した（平成 29 年度実績：一般 11 名、若手 10 名）。
また、平成 29 年度の新規採用に関し、約 75％が 40 歳以下の教員となっている。【再掲】9