特 集
令和６年６月から実施

所得税の定額減税の意義と実施方法
令和6年度税制改正で決定した定額減税が6月から実施される。
1人当たり所得税3万円、個人住民税1万円が減税されるが、ここでは定額減税の意義や所得税の減税の実施方法について紹介する。
取材・文

向山勇

令和６６年（度）６ 月から所得税・住民税につき、一人当定額減税を実施します。

4

4人世

なら16 万一人当たり総 額４万円減税されます
私にメリットはありますか？
会社勤めの方4

フリーランス
人世帯個人事業主の方

なら16 万円
大学生の方

2

ファイナンス2024 Jul.

小学生
中学生の方

複数収入のある方

総額万円
専業主婦の方

どこを確認すればいいですか？

どこを確
基本給
法定時間外
通勤手当（非課税）
役職手当
家族手当
合計

合計

給与所得者（会社・所得税：6月給与で・定額減税（所得税）
給与等に繰越特 集

令和６年６月から実施所得税の定額減税の意義と実施方法

定額減税とは令和６年分所得税の納税者が対象。
１人につき所得税３万円を控除
定額減税の対象者と定額減税の金額
令和6年度税制改正に伴い、定額減税が実施される

定額減税の額は、下記の2つの合計額となる。ただこととなった。所得税と個人住民税の合計で納税者本し、合計額がその人の所得税額を超える場合には、そ人と配偶者を含む扶養親族1人当たり4万円が減税さの所得税額が限度となる。

れるもの。このうち所得税については、令和6年分の＜定額減税の額＞所得税から定額による所得税額の減税を行う。所得税1

本人（居住者に限る）＝ 30,000 円の定額減税の適用を受けられるのは、令和6年分所得

2

同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住者に限る）＝1人につき 30,000 円

税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が 1,805 万円以下である人（給与収入

この減税によって、国民の所得を支え、官民が連携のみの人の場合、給与収入が 2,000 万円以下（注）であして「賃金が上がり、所得が増える」という状況をる人）となっている。

「確実に」作り、「賃金が上がることが当たり前だ」と（注）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける人は、2,015 万円以下。

いう前向きな意識を社会全体に定着させる。

給与所得者の定額減税の仕組みと実施方法
定額減税の実施方法は所得の種類によって異なる。

なお、お子さんが生まれた場合等、「給与所得者の給与所得者の定額減税は令和6年6月1日以後、最扶養控除等（異動）申告書」に記載した事項に変更が初に支払われる給与等から源泉徴収をされる所得税のあり、定額減税の金額が変わる場合は、年末調整で調額から定額減税に相当する金額が減税される。この場整する。

合の給与等には賞与を含む。また、「給与所得者の扶また、次の1～3に該当する場合などは、令和6年養控除等（異動）申告書」を提出している勤務先（複分の確定申告において、最終的な定額減税の額を計算数の企業に勤務している場合、主たる勤務先）から支の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算払われる給与等に限る。

することとなる。

控除しきれない金額がある場合は、以後、令和6年中に支払われる給与等から源泉徴収される所得税の額＜確定申告で精算するケース＞
1から順次減税される。また、個人住民税は令和6年6月分の給与から特別徴収は行われず、定額減税後の金主たる給与の支払者からの給与収入が 2,000 万円を超えるとき

2年の途中で退職し、給与等に係る源泉徴収につい額を7月以降の 11 カ月で均等に分割した額が特別徴て減税が行われていない（又は減税しきれない額収される。

がある）ときたとえば、会社員（月収 30 万円、賞与 60 万円）で3

年末調整において、所得税額から減税額を控除し扶養家族がいない A さんの場合、減税可能額は3万た際、減税しきれない額が生じる場合において、円。6月の所得税額は本来3万 7,000 円だが、定額減次に該当するとき税の3万円が控除され、実際に差し引かれる所得税額

・ 給与所得以外の所得があるときは 7,000 円となる。会社員は所得税の定額減税の適用

・ 退職所得等に係る源泉徴収税額があるとき状況を給与明細で確認できる。

・ 2か所以上から給与の支払を受けているとき

ファイナンス2024 Jul.

3

給与所得者（会社員等）の場合の定額減税の流れ
給与所得者（会社員等）の場合の定額減税の流れ
給与所得者の場合の定額減税の流れ

所得税

減税総額が3万円になるまで毎月の所得税から減税減税総額が3万円になるまで

所得税

毎月の所得税から減税

住民税

令和6年6月分は住民税の徴収は無し

住民税

令和6年6月分は住民税の徴収は無し
定額減税後の額を11ヶ月で均して徴収
定額減税後の額を11ヶ月で均して徴収

所
納 得税 税減額
税納税額
令和6年度令和6年度
5月所
得税減
税

所
所
得 得税 税減 減税 税

5月 6月 6月

7月 7月

所
得税減税

所
得税減
税

納納
税税
額額

8月8月

徴納

徴納

税
税額
額
令和6年度5月
5月
令和6年度

納

収
収

納

納

納額
額額
額

額額

税
税

ななし
し

6月
6月

納

納

税
税

7月
7月

8月
8月

税税

令和7年5月
令和7年5月サンプルケース（6月の減税額）
サンプルケース（6月の減税額）

サンプルケース（６月の減税額）

Bさんの場合Aさんの場合Aさんの場合（会社員・扶養家族なし）

Bさんの場合（小学生２名・共働き）（会社員・扶養家族なし）（小学生２名・共働き）

月収

月収30万円

月収 賞与

30万円
60万円

月収賞与

賞与60万円

賞与

40万円

40万円
80万円
80万円

扶養家族

扶養家族

共働きのため非扶養自身の納税額から減税

共働きのため非扶養自身の納税額から減税

所得税の引かれ方
減税可能額

3万円 *1

6月の減税額

3万円

うち賞与分

3万円 *2

所得税の引かれ方

3万円 *1

6月の減税額

3万円

うち賞与分

3万円 *26月の所得税額

受けられます6月の所得税額

ー0.7万円 *3

*1 年間の上限

年間3万円の定額減税が*2 6月に先に賞与がある場合減税可能額

令和6年6月分はー
住民税の徴収は無し

0.7万円 *3

年間3万円の定額減税がうち給与分

令和6年6月分は減税可能額

9万円 *16月の減税額

7.9万円 *2

うち賞与分6.8万円 *3

うち給与分

1.1万円

減税可能額

6月の減税額

1万円6月の所得税額

うち賞与分9万円 *1*2
7.9万円
0円 *43万円

減税可能額

6.8万円 *3

年間 3万円の定額減税が受けられます

受けられます受けられます

年間1万円の定額減税がうち給与分6月の所得税額0円 *4*1 年間の上限*1 年間の上限*1 年間の上限*3 6月の所得税額から6月の減税額を引いた額

3万円

9 万円の定額減税が年間 3万円の定額減税が年間*2 引ききれない税に関しては順次7月以降に減税します。
*3 6月に先に賞与がある場合受けられます

2024 Jul.

減税可能額

令和6年6月分は住民税の徴収は無し

年間 9 万円の定額減税が1.1万円受けられます
受けられます*3 6月の所得税額から6月の減税額を引いた額

ファイナンス

令和6年6月分は住民税の引かれ方
住民税の徴収は無し

年間1万円の定額減税が*2 6月に先に賞与がある場合

41万円

住民税の引かれ方減税可能額

所得税の引かれ方住民税の引かれ方住民税の徴収は無し

減税可能額

うち給与分所得税の引かれ方住民税の引かれ方受けられます*4 6月の所得税額から6月の減税額を引いた額*2 引ききれない税に関しては順次7月以降に減税します。
*3 6月に先に賞与がある場合*4 6月の所得税額から6月の減税額を引いた額

対
＊1

扶

○○・・4人世帯
なら

16 万円

4

定額減税の確認の方法
会社員の場合総額

特 集

令和６年６月から実施

所得税の定額減税の意義と実施方法

万円

会社員の場合は、給与明細で定額減税を確認できる。毎月の給与から天引きされている税金の額が減っどこを確認すればいいですか？ている。

基本給
法定時間外
通勤手当（非課税）
役職手当
家族手当

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○合計

○○○

健康保険料
厚生年金保険料
雇用保険
所得税
定 額 減 税（ 所 得 税 ）
住民税

○○○
○○○
○○○
▼▼▼▲▲▲
０

所得税
６月給与で減税しきれない場
合は、所得税の額はゼロになっている。
定額減税（所得税）
減税しきれない場合は、次の給与等に繰越しされる。
住民税
６月分は徴収されていない。

○○○

合計

合計

○○○

給与所得者（会社員等）の方は、給与明細をご確認ください
・所得税：6月給与で減税しきれていない場合は所得税額の額はゼロ
公的年金等受給者の定額減税の仕組みと実施方法

・定額減税（所得税）：減税しきれていない場合、しきれていない分は次の公的年金等受給者の定額減税は、令和6年6月1日
給与等に繰越以後最初に厚生労働大臣等から支払われる公的年金等・住民税：6月分は徴収しない※画像はイ年金所得者の申告不要制度とはメージです
から源泉徴収される所得税等の額から、定額減税に相

国税庁
特設サイト
（注）確定給付企業年金や確定拠出年金等のいわゆる企業年金については、源泉徴収段階では定額減税の対象にならないが、公的年金や給与等の源泉徴収段階での減税しきれない額がある場合、確定申告において、いわゆる企業年金に係る税額からも減税を行うことができる。

当する金額が控除される。
首相官邸

特設サイトはこちらから※6月1日頃公開予定

国税庁

減税しきれない金額がある場合、以後、令和6年中に支払われる令和6年分の公的年金等から源泉徴収される所得税の額から順次減税される。
なお、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記載した事項の異動等により、定額減税の額が変わる場合は、令和6年分の所得税の確定申告（令和7年1月以降）で最終的な定額減税の額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなる。
また、給与と公的年金等の両方の所得がある場合は、原則として、確定申告で所得税額から最終的な減税の次のいずれにも該当する場合に、計算の結果、総務省内閣官房納税額がある場合でも、所得税等の確定申告は必要ない（注1・2）。

＜確定申告が必要ないケース＞
1 公
 的年金等の収入金額が 400 万円以下（注3・4）
2 公 的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20 万円以下
（注１）所得税等の確定申告が必要ない場合でも、住民税の申告が必要な場合がある。詳しくは、住所地の市区町村の窓口に確認されたい。
（注２）所得税等の確定申告が必要ない場合でも、一定の要件に該当する場合には、還付を受けるための申告（還付申告）を行うことで税金が還付される。
（注３）源泉徴収を要しない公的年金等の規定（所得税法第203 条の７）の適用を受けるものを除く。
（注４）その全部が源泉徴収の対象となる場合に限る。なお、一定の外国年金が国外で支払われる場合などには、源泉徴収の対象とならない。

額や源泉徴収税額等を差し引いて、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算する（Q ＆ A 参照）。
（注）なお、今般の定額減税額の精算のために、確定申告の義務が新たに生じるものではない。

ファイナンス2024 Jul.

5事業所得者等の定額減税の仕組みと実施方法
事業所得者等の定額減税は、原則として令和6年分載方法を利用できる。減額申請書に「扶養親族の氏名・の所得税の確定申告（令和7年1月以降）の際に所得続柄・生年月日」と、「予定納税額の通知書に記載され税の額から定額減税が減税される。ただし、予定納税た税額」のみを記入すればよい。また、第1期分予定の対象となる人は、確定申告を待たずに、令和6年6納税額から減税しきれなかった場合には、減税しきれ月以後に通知される、令和6年分の所得税に係る第1ない部分の金額を第2期分予定納税額（11月）から控期分予定納税額から本人分の定額減税に相当する金額除する。定額減税以外の理由で減額申請書を提出するが減税される。

場合には、国税庁ホームページなどを参照されたい。

令和６年については、第１期分予定納税にかかる減額申請の期限は７月 31 日に、第１期分予定納税の納（注）特別農業所得者（農業所得の金額に係る一定の要件を満たすものとして申告等をしている人）については、第２期分予定納税額（11 月）となる。

減額申請の様式については、以下を参照。

付期限は９月 30 日となっている。
なお、同一生計配偶者または扶養親族の定額減税に相当する金額は、予定納税額の減額申請の手続で定額減税を減税することができる。減額申請をする場合、その理由が定額減税のみの追加であれば、簡易的な記令和 6 年分

定額減税特設サイト

所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書（一般用）

減額申請書に扶養親族の氏名・続柄・生年月日を記入し、「予定納税額の通知書」に記載された予定納税額（左の部分）を転記するのみで減額申請が可能。

6ファイナンス

2024 Jul.

特 集

令和６年６月から実施

所得税の定額減税の意義と実施方法

チャート式「対象者早見表」

流れ

所得税・住民税を納めている。

は無し

はいいいえ

均して徴収

あなたを扶養している方がいる場合には、その方の所得税・住民税から減税。
低所得世帯等には、別途給付を進めています。

納税額

合計所得が1,805万円（給与収入のみの場合年収2,000万円)以下

令和7年5月はいいいえ対象外※ただし、源泉徴収対象の方は６月以降の源泉徴収

3人

時点では所得に関わらず、所得税は一度減税。
年末調整又は確定申告で調整扶養している家族がいる。*1

扶養

減税

いない

減税金額

減税金額

・所得税３万円
・住民税１万円

・所得税6万円
・住民税2万円

4万円

3万円

1人8万円

2人

減税金額

12万円

・所得税9万円
・住民税3万円

3人＊2

減税金額

16万円

・所得税12万円
・住民税4万円減税が対象となる措置は個別の事情に応じて異なりますので、回答はあくまで目安としてお取り扱いください＊1

扶養している家族とは、主に以下の条件を満たす人です。
○納税者と生計を一にしている方＊2

扶養家族が４名以上の場合も、一人当たり合計４万円、人数分を減税します。

○国内居住者○所得税を納税していない方
・個人事業主等の場合：合計所得金額が48万円以下・会社員等（収入が給与のみ）の場合、年収103万円以下で合計所得金額48万円以下となります。
（納税している方は、ご自身の税額から定額減税を受けることとなります）

ファイナンス2024 Jul.

7所得税の定額減税
Q＆A
2 か所から給与を受け取っている場合20 万円以下であることにより、確定申告が不要とされている人（注2）は、確定申告をする必要はない。

Q 2か所から給与の支払を受けている場合、従たる給与（乙欄適用給与）（注）に係る源泉徴収税額について、定額減税の適用を受けるには、どうすればいいか。

（注 1）確定申告をする必要はないが、還付申告により、所得税等の還付を受けることができる。
（注 2）その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となっている人に限る。

日雇賃金を受け取っている場合

A 定額減税額は、主たる給与の支払者のもとでのみ控除されることになっているため、従たる給与の支払Q 日雇賃金（丙欄適用給与）（注）の支払を受けてい者のもとで控除を受けることはできない。主たる給与る場合は、どのような手続で定額減税の適用を受けれの支払者のもとで控除しきれなかった金額がある場合ばいいか。には、確定申告の際に、主たる給与と従たる給与（給与所得以外の申告をする必要のある所得がある場合にA 丙欄適用者は、給与の支払者のもとで定額減税のは、その所得を含む）を合わせて計算される年の所得適用を受けることはできないが、令和6年分所得税に税額との間で、控除しきれなかった金額を精算するこついて確定申告書を提出することによって、定額減税とになる。の適用を受けることができる。

（注）「従たる給与（乙欄適用給与）」とは、扶養控除等申告書を提出していない人に支払う給与等（「日雇賃金」を除く）をいう。

（注）「日雇賃金（丙欄適用給与）」とは、日々雇い入れられる人が、労働した日又は時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける給与等をいう。ただし、一の給与の支払者から継続して２か月を超えて支払を受ける場合には、その２か月を超える部分の期間につき支払を受ける給与等は、ここでいう日雇賃金には含まれない。

給与等と公的年金等から定額減税を受けた場合

Q 給与等に係る源泉徴収税額と公的年金等に係る源泉徴収税額の両方から定額減税の適用を受けている

退職所得を受け取った場合

場合、確定申告は必要か。

Q 退職所得から源泉徴収された所得税は、定額減A 給与等に係る源泉徴収税額と、公的年金等に係る税の対象となるか。また、対象となる場合には、定額源泉徴収税額の両方から定額減税の適用を受けている減税の適用を受けるために何をすればいいか。

ことだけをもって、確定申告の義務は発生しない。従来どおり、（１）確定申告をすれば税金が還付される

A 退職所得の源泉徴収の際には、定額減税を実施し、（２）給与の収入金額が 2,000 万円以下で、ないが、令和6年分の退職所得を有する居住者は、そかつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額が 20 万の退職所得を含めた所得に係る所得税について、確定円以下であるなどの一定の要件を満たすことにより確申告により定額減税額の控除を受けることができる。

定申告が不要とされている人、（３）その年中の公的したがって、給与等に係る源泉徴収において控除し年金等の収入金額が 400 万円以下であって、かつ、そきれなかった定額減税額がある場合には、令和6年分の年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額がの確定申告書を提出することで、退職所得を含めた所人

（注1）

8

ファイナンス2024 Jul.

特 集

得に係る所得税について、定額減税の適用を受けるこ

令和６年６月から実施

所得税の定額減税の意義と実施方法

確定申告で定額減税を受ける場合の記載事項とができる。
（注）非居住者が、国内源泉所得とされる退職所得について、所得税法第 171 条 « 退職所得についての選択課税 » の規定により税務署に申告をする場合であっても、当該退職所得に係る所得税は定額減税の対象とはならない。

Q 年末調整において同一生計配偶者等に係る定額減税の適用を受け、確定申告で医療費控除の適用を受ける場合、年末調整で適用を受けた控除の内容に変更はなくても、定額減税の適用に当たり、確定申告書基準日前に死亡退職・非居住者となった場合に、対象となる同一生計配偶者等の氏名やマイナンバーを記載する必要があるか。

Q 令和６年５月 31 日以前に、死亡により退職した人及び年の中途で海外の支店等への転勤などにより非A 同一生計配偶者等に係る定額減税の適用を受けよ居住者となった人の定額減税は、どう行うか。

うとする場合には、確定申告書に、その同一生計配偶者等の氏名、生年月日、マイナンバー等を記載しなけ

A この場合、以下の方法により、定額減税の適用を受けることとなる。

ればならないこととされている。
なお、配偶者控除や扶養控除等は、年末調整におい（１）令和６年６月１日以後にいわゆる準確定申告書を提出する。てそれらの控除を受けた人で、それらの控除についてその控除額及びその合計額に変更がない場合は、その控（２）令和６年５月 31 日以前に準確定申告書を提出し除の対象である配偶者及び扶養親族の氏名等についてた場合には、令和６年６月１日以後に更正の請は確定申告書に記載を要しないこととされている。しか求書を提出する。

し、前述の定額減税の計算の対象となる同一生計配偶（注）令和６年６月１日以後にこれらの事実が生じた人については、それぞれ次のようになる。
（１）給与所得者は、通常、これらの事実が生じた時に年末調整を行い、その人の給与に係る年間の所得税額から定額減税額を控除する。
（２）給与所得以外に所得があるなどのために準確定申告書を提出する人については、その準確定申告により定額減税額の精算を受ける。

者等の氏名、生年月日、マイナンバー等については、年末調整においてその同一生計配偶者等についての定額減税の適用を受けている場合であっても、確定申告書に記載する必要があることとされている。

定額減税に関する相談・問合せ窓口
給与支払者向け所得税定額減税コールセンター

税務相談チャットボット

令和６年８月末までの間、給与支払者向け所得税定額

所得税の定額減税に関する質問にふたばが答えてくれ

減税コールセンターにおいて、所得税の定額減税制度る。質問したいことをメニューから選択するか、自由における給与の源泉徴収に関する一般的な質問や相談に文字で入力すると、AI（人工知能）が自動回答しを受け付けている。てくれる。土日、夜間でも利用可能。

0120-741-237
受付時間

9:00～17:00（土日祝除く）

ファイナンス2024 Jul.

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