令和６年６月４日
金融庁

金融・資産運用特区実現パッケージ
Ⅰ

基本的な考え方

１．はじめに政府においては、我が国の家計金融資産 2,141 兆円（2023 年 12 月末時点）の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、「成長と分配の好循環」を実現していくことを目指している。
こうした観点から、政府では、「資産運用立国実現プラン1」（2023 年 12 月 13 日）を取りまとめ、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革をはじめ、幅広い観点から取組みを進めていくこととされている。このうち、資産運用業の改革に当たっては、資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進に取り組むことが一つの柱として掲げられており、金融・資産運用特区は、その主要施策の一つに位置付けられている。
金融・資産運用特区については、資産運用立国実現プランを受けて、金融庁を中心に、関係省庁や意欲ある自治体と連携の上、具体的な検討を進めてきた。本パッケージは、金融・資産運用特区の概要や対象地域、国や地域による主な取組み等について、取りまとめるものである。
２．金融・資産運用特区の目的・枠組み
金融サービスや資産運用セクターの発展に当たっては、資産運用業それ自体の改革にとどまらず、金融・資産運用サービスにとって魅力的なビジネス・生活環境を整備し、特定の地域に金融・資産運用業を集積させるとともに、資金の提供者たる金融・資産運用業者が地域の産業や企業を振興・育成しやすい環境を整備していくことが重要である。
政府では、従前より、世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて、金融行政の英語対応の拡充、高度金融人材に係る在留資格の利便性向上、各種税制についての改正・明確化をはじめ、ビジネス・生活環境の整備に取り組んできた2。また、一部の自治体においても、金融・資産運用業者等の誘致に向けた取組みに加えて、地域の成長産業（GX、DX、スタートアップ等）の振興・育成等に積極的に取り組んできている。
金融・資産運用特区では、従来の国の施策を強化・拡充していくとともに、地域の先1
2

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/sisanunyou_torimatome/plan.pdf
https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/why-japan/government-incentives/1

導的な取組みと一体的に推進していくため、意欲ある自治体と協働の上、(ⅰ)国内外の金融・資産運用業者の集積、（ⅱ）金融・資産運用業者等による地域の成長産業の育成支援、（ⅲ）成長産業自体の振興・育成、といった観点から取組みを進めていく。
具体的には、国において、金融分野に加え、ビジネス・生活環境や投資対象となる産業に関する事項を含め、規制改革や運用面での取組みを実施していく。その際、地域を限定して実証的に措置していくことが適当な規制改革事項については、国家戦略特区制度も活用する。また、地域において、ビジネス・生活環境の整備、税財政その他の支援、成長産業の支援など、主体的な取組みを進めていく3。

Ⅱ

対象地域等

金融庁では、2024 年１月から２月にかけて、対象地域となることを希望する自治体から、金融・資産運用特区に関する提案募集4を実施し、金融・資産運用特区における対象地域の検討を進めてきた。
１．対象地域
諸外国における国際金融都市の形成の在り方をみると、必ずしも首都機能を持つ都市のみに金融・資産運用業が集積しているわけではなく、一国内で複数の都市が、各地域の特色を活かしながら、国際金融都市として発展している事例がみられる。
わが国においても、こうした事例も参考に、複数の地域がそれぞれの特長を活かし、切磋琢磨していくとともに、地域間での連携を図っていくことを通じて、日本全体として厚みのある国際金融センターを実現し、欧米やアジアの先進的な国際金融都市に伍する環境を実現していくことが重要と考えられる。
その上で、金融・資産運用特区の対象地域について、金融庁において提案募集を実施した結果、４つの地域（後述）から、特色のある提案・応募があった。
金融庁において、金融・資産運用特区の趣旨に即した効果的な施策の提案状況、それに至る金融・資産運用業者等との連携状況、金融・資産運用業者の支援に向けた自治体の意志・推進体制・具体的な支援措置の実施状況や実施方針、地域におけるビジネス・生活環境面のインフラ（オフィスや学校等）の整備状況など、様々な観点から確認・検討を行い総合的に判断した結果、提案・応募があった以下の４地域すべてを金融・資産運用特区の対象地域として決定することとする。

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金融・資産運用特区は、金融・資産運用業にとって魅力的な環境を整備する観点から、特定の地域において国や地域が規制改革や運用面での取組み等を重点的に実施するエリアの総称（概念上の特区）であり、金融・資産運用特区それ自体は、個別の法的根拠や制度的枠組みを有するものではない。
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https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240116.html

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①北海道・札幌市（共同提案）②東京都③大阪府・大阪市（共同提案）④福岡県・福岡市（共同提案）
国としては、今後、各地域と協働の上、各地域の特色を活かしながら、金融・資産運用業等にとって魅力的な環境を整備していく方針である。
２．各地域のコンセプトと推進体制
金融・資産運用特区の各地域は、金融・資産運用業の集積や業務拡充といった金融機能の強化を通じて、各地域の特色を活かした特区のコンセプトや目指す姿を掲げている。
また、その実現に向けて、地域の幅広いステークホルダーと連携しながら、各取組みを積極的に推進していくための体制を整備している。
（１）北海道・札幌市―GX 金融・資産運用特区―

北海道・札幌市では、北海道の日本随一の再生可能エネルギーのポテンシャルと都市と自然が調和した札幌の魅力を活かし、GX に関する資金・人材・情報が集積する、アジア・世界の金融センターを実現していく。そのうえで、金融機能の強化を通じて、「日本の再生可能エネルギーの供給基地」として、GX 産業のサプライチェーンの構築や雇用創出を実現していく。
2023 年６月に設立された、21 機関からなる産学官金連携の GX・金融コンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」による推進の下、GX 投資を通じた金融取引の活性化等を促進していく。
（２）東京都―サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ―

東京都では、グローバルに資金・人材・技術・情報を呼び込むゲートウェイとしての役割を果たし、日本とアジアの成長に貢献していくことを目指す。その実現に向けて、「サステナブルファイナンスの先進都市」、「グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市」、「“英語でビジネス”が行われるグローバルスタンダードな都市」という３つの柱を掲げている。
こうした取組みを推進するため、日本初の官民連携の金融プロモーション組織である東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）や金融・スタートアップに関連する官民の多様なプレイヤー、英国ロンドン市（交流・協力に関わる合意書を締結）とも連携し、サステナブルな社会を実現していく。
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（３）大阪府・大阪市―未来社会の実現に向けたチャレンジ特区―

大阪府・大阪市では、新たなイノベーションが次々と生み出される「未来社会」の実現に向けて、「2025 大阪・関西万博」の開催を一過性のものとすることなく、スタートアップや大学などが果敢にチャレンジすることのできる環境を目指す。そのために、グローバルスタンダードに合わせた規制改革等を実現し、海外投資を呼び込むことを通じて、金融機能の強化を図る。
こうした取組みは、2021 年３月に設立された、大阪府・市をはじめ産官学の関係機関等がオール大阪で協働する「国際金融都市 OSAKA 推進委員会」（2024 年２月現在で40 団体が参画）が推進していく。当面、アジア・世界から人材・企業・資金を呼び込むとともに、投資対象となるスタートアップの集積に取り組んでいく。
（４）福岡県・福岡市―スタートアップ 金融・資産運用特区―「アジアのゲートウェイ」等の福岡の特性を活かし、国際的な金融機関やその関連企業、（高度）金融人材を集積していく。こうしたアジアの活力を取り込みながら、福岡・九州のスタートアップや県内に集積する成長産業に成長資金を供給し、そのエコシステムを一層強化していく。
こうした取組みは、2020 年９月に結成され、福岡市・県をはじめ産学官のオール福岡が連携した国際金融機能誘致「TEAM FUKUOKA」（25 機関が参画）が推進していく。これまでも国内外より 24 社を誘致（2024 年４月末時点）しており、福岡の特性と親和性の高い資産運用業・フィンテック・BCP 対応業務を重点誘致分野として、引き続き誘致活動や環境整備などに取り組んでいく。

Ⅲ

国や地域による主な取組み

各地域のコンセプトや、金融・資産運用特区に関する提案募集において各地域から寄せられた提案や地域の主体的な取組みも踏まえ、今後、金融・資産運用特区において、国と地域が協働しながら、以下の取組みを進めていく5 6。これら取組みや従前からの取組みとあわせて、国内外の金融・資産運用業者や外国人を含む多様な人が金融サービスを享受し、ビジネス・生活を行いやすい環境を整備するとともに、金融機能の強化を通じて成長産業の発展を促していく。

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地域の施策について、金融・資産運用特区の趣旨に即すものとして、既存の取組みも一部に含まれている。
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規制改革事項の検討に当たり、一部の金融規制を含め、ビジネス・生活環境や成長産業に関する事項を中心に、国家戦略特区ワーキンググループにおいて議論を実施した。なお、その結果、全国措置として取組みを進めていく事項や、規制ではなく運用の改善により対応していく事項も存在する。

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１．国内外の金融・資産運用業者の集積（１）国の取組み・資産運用業に対する英語による金融行政の拡充 [1]日本参入時の言語面での障壁を下げる観点から、海外資産運用業者の登録等に関する事前相談、登録手続き及び登録後の監督を英語で行う「拠点開設サポートオフィス」（現在は東京都内にのみ設置）について、自治体の協力が得られることを前提に、2024 年度中をめどに金融・資産運用特区の全４地域に設置する。
【運用面での地域限定措置】
・日本参入時の法人設立に伴う手続きに関する英語対応 [2]
会社設立に必要な商業登記・定款認証に係る申請において、自治体の協力が得られることを前提に、英語での申請が完結するよう申請書及びこれに添付する定款等の英語での作成を支援する方策について検討し、2024 年度中に所要の措置を講ずる。
【規制面または運用面での地域限定措置】
在留資格認定証明書交付申請手続において、申請書に添付する参考資料が英語により作成されている場合は日本語訳の添付が必要とされているが、一部の定型的な文書については日本語訳の添付を不要として運用していることを踏まえ、この運用を明確化した上で利用者に周知することについて、2024 年度中に所要の措置を講ずるとともに、その他の添付する参考資料の日本語訳の作成などについて自治体の協力が得られることを前提に、英語での申請が完結するよう必要な検討を行う。
【規制面での地域限定措置】
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働保険に係る法人設立に伴う届出手続については、自治体の設置する開業ワンストップセンター等において、英語での申請書の作成・提出が可能となるよう、2024 年度後半の早期に所要の措置を講ずる。
また、開業ワンストップセンター等での実施状況の検証を踏まえ、英語で手続を完結させることについて、システムや人材育成・確保の点も含め、効果的かつ効率的な方策について必要な検討を行う。【規制面での地域限定措置】
・スタートアップへ投資する外国人投資家向け在留資格の創設 [3]スタートアップ企業への海外からの投資を呼び込むため、国家戦略特区において、一定額を日本国内のスタートアップに投資するとともに、特区内のスタートアップエコシステムの形成・発展に寄与する活動を行うこと等を要件として、投資家（エンジェル投資家を含む）向けビザを創設することについて、2024 年度中をめどに必要な措置を講ずる。【規制面での地域限定措置】

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・外国人銀行口座の開設支援 [4]
外国人による銀行口座の開設については、言語の壁、審査書類の提出対応等で、開設までに多くの事務手続き負担や時間を要するケースがみられることを踏まえ、銀行口座開設手続きの迅速化・円滑化を図る観点から、金融庁が中心となり、2024年度中をめどに金融・資産運用特区の全４地域において実証的に、海外からのビジネス進出を志向する外国人に対する金融機関・自治体による支援ネットワークを構築（銀行での専門人材の配置等の態勢整備、自治体の伴走型支援等）する。
【運用面での地域限定措置】
・資産運用業のミドル・バックオフィス業務の外部委託の促進 [5]
資産運用業者の新規参入による競争を通じて運用力向上を図る観点から、新規参入に当たり体制整備の負担が重いとされているミドル・バックオフィス業務（コンプライアンス業務等）について、適切な品質が確保された事業者への外部委託を可能とするための「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」が令和６年通常国会において成立した。
【規制面での全国措置】（２）地域の取組み・英語による行政対応の整備・強化 [6]日本参入時の言語面での障壁を下げる観点から、海外の資産運用業者等に対して、ビジネス・生活面で必要となるサポートを英語によりワンストップで行う窓口を設置するなど、地域における行政手続きの英語化に向けて体制・施策を整備・拡充する。【全４地域】
・金融・資産運用業者に対する税財政面での支援 [7]対象地域内に進出する国内外の金融・資産運用業者を支援する観点から、地方税の減免といった税制面での支援や、創業・拠点開設に係る費用補助といった財政面での支援を実施する。【全４地域】
 北海道・札幌市は、地方税の措置について検討する方針。
 東京都は、海外の資産運用業者等の創業・拠点開設に係る経費を補助しているところ、2024 年度からは、資産運用人材の裾野拡大に向け、投資運用業者として独立を目指す投資助言・代理業者等の創業経費を支援。
 大阪府・大阪市は、拠点設立に必要な経費を補助するとともに、2023 年 11 月
より、日本及び同地域に初めて進出する海外の資産運用業者等に対する地方6

税の軽減措置を開始。
 福岡県・福岡市は、海外の資産運用業者等の創業・拠点開設に係る経費の補助を実施。
・ビジネス・生活環境に関するインフラ整備 [8]
特に海外の金融・資産運用業者や専門人材にとって働きやすく暮らしやすいビ
ジネス環境・生活環境を整備する観点から、インターナショナルスクールをはじめとするインフラ施設の整備・拡充を継続して行う。【全４地域】（３）その他の取組み
・投信基準価額の計算・報告頻度の見直し [9]現在、原則として日次の算出・報告が求められている投資信託の基準価額について、資産運用業者の事務負担を軽減する観点から、基準価額を日々計算しないことを可能とするとともに、投資信託協会への報告を基準価額の算出日のみとす
ることについて、2024 年４月から５月にかけて行ったパブリックコメントを踏まえつつ、投資信託協会において６月中をめどに関連する協会規則を改正する。
【規制面での全国措置】
２．金融・資産運用業者等による地域の成長産業の育成支援（１）国の取組み・銀行による GX 関連事業に対する出資規制の緩和 [10]銀行が、行政や企業等と連携して域内の GX 関連事業をより円滑に推進できるようにするため、銀行法における「一定の銀行業高度化等会社」（認可ではなく届出により５％超 50％以下の議決権保有（出資）が可能）の枠組みの活用について、
国家戦略特区における具体的な措置の在り方を検討し、2024 年中をめどに所要の措置を講ずる。【規制面での地域限定措置】
・銀行グループの投資専門子会社によるスタートアップ出資規制の緩和 [11]銀行グループの投資専門子会社が出資可能なスタートアップ企業は、設立年数が 10 年未満とされているところ、創薬やディープテックなど事業開始までに時間を要するスタートアップも存在することを踏まえ、当該設立年数に係る要件の緩和について、2024 年中をめどに所要の措置を講ずる。【規制面での全国措置】

7

・公立大学法人によるスタートアップ投資環境の整備 [12]
公立大学法人においても、ベンチャーキャピタルやファンド等に対して、国立大学法人と同水準の範囲において出資を可能とする環境の整備に関し、国立大学法人の実績や公立大学法人のニーズ等を踏まえ、全国での適用措置等について検討し、2024 年中に結論を得る。【規制面での全国措置】・投資型クラウドファンディングによる企業の発行総額上限の見直し [13]投資型クラウドファンディングにおける企業の発行総額の上限は１億円未満とされているが、スタートアップ等による資金調達需要が増加傾向にあることを踏
まえ、必要な開示を行うことを前提に発行総額上限を５億円未満に引き上げることについて、2024 年末までを目途に所要の措置を講ずる。【規制面での全国措置】
・ベンチャー・ファンドに対する投資家の出資に係る規制の緩和 [14]プロ向けファンドの販売・運用を届出のみで可能とする特例（適格機関投資家等特例業務）の対象となる投資家について、ベンチャー・ファンドはその範囲が拡大されている一方、ベンチャー・ファンドについてのみ特例の対象となる投資家の出資額は、出資総額の２分の１未満に制限されている。ベンチャー・ファン
ドを通じたスタートアップへの資金提供を促進する観点から、投資者保護への影響を踏まえ、M&A や IPO 等の実務経験のある者等について、出資額の制限の除外を検討し、2024 年度中をめどに所要の措置を講ずる。【規制面での地域限定措置】
・事業全体に対する担保制度（企業価値担保権）の創設 [15]
不動産等の有形資産に乏しいスタートアップ等の幅広い事業者において、不動産担保や経営者保証等に安易に依存しない、事業性に着目した融資を受けやすくなるよう、知的財産・無形資産を含む事業全体に対する担保制度（企業価値担保権）の創設等を内容とする事業性融資の推進等に関する法律案を令和６年通常国会に提出した。【規制面での全国措置】・スタートアップ等の非上場有価証券に係るセカンダリー取引の活性化 [16]非上場株式の換金は相対取引が中心であり、株主の換金ニーズや投資家の投資ニーズに十分に応えられていないとの指摘もあるところ、非上場株式の仲介業務への参入を促すため、①プロ投資家を対象とした非上場有価証券の仲介業務に特化する業者の登録要件緩和や②非上場有価証券の電子的な取引の仲介業務（PTS）の参入要件緩和等の内容を含む「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」が令和６年通常国会において成立した。
【規制面での全国措置】
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・銀行グループの投資専門子会社における業務範囲の拡大 [17]銀行グループの投資専門子会社の業務範囲は、出融資と出資先等へのコンサルティング業務等に限定されているが、投資専門子会社に蓄積されているノウハウを活用する観点から、業態のニーズも踏まえつつ、当該投資専門子会社の業務範囲の拡大を検討し、2024 年中をめどに所要の措置を講ずる。【規制面での全国措
置】
・財産処分承認基準の明確化 [18]国費による補助金を活用して取得した施設等を金融機関の担保に供するには、各省各庁の長の承認が必要となるが、機動的な担保権設定と円滑な資金調達を可能とするため、総務省の「財産処分承認基準」について、具体的な承認の許容例を明確化する改正を 2024 年４月に行った。本取組を通じて、例えば、GX 関連事業者等による円滑な資金調達に資することも期待される。【規制面での全国措置】・信用保証制度の対象となる金融・保険業の範囲拡大 [19]中小企業に対する信用保証等の対象について、金融・保険業は、関係法令において対象業種を限定列挙する方式になっているところ、新たに生じた業種が柔軟に対象となるような方策を、2024 年度中に検討する。
【措置の在り方について今後検討】（２）地域の取組み・資金の提供者と投資対象先を結び付けるための各種支援 [20]金融・資産運用業者等の資金提供者と有望なスタートアップや成長産業分野等の投資対象先を結び付けるため、金融機関・投資家やスタートアップ、アクセラ
レーターなど多様なステークホルダーと連携の上、ビジネス・マッチングのためのイベント開催などの取組みを実施する。【全４地域】
・地方証券取引所の活性化に向けた方策 [21]国内外の事業者や資金を呼び込むとともに、地域の産業や企業による資金調達を円滑化する観点から、地方証券取引所の活性化に向けた方策について、今後、自治体と取引所・域内の事業者・金融庁等が連携しながら、検討を行う。
【北海道・札幌市、福岡県・市】
・海外金融イベントへの参加・出展等を通じたプロモーションの強化 [22]日本のマーケット及び各地域の魅力や、地域における取組みを情報発信する観9

点から、必要に応じて４地域が連携しながら、海外の金融・資産運用業者等向けのイベントへの参加・出展等を通じて、海外の金融・資産運用業者等へのプロモーションを強化する。【全４地域】
地域への進出や日本のマーケットに関心のある各国企業からの問合せにリアルタイムで現地語により対応するため、外国企業誘致のための海外窓口の設置地域を拡大する。【東京都】
３．成長産業自体の振興・育成（１）国の取組み
・高度人材ポイント制の特別加算の対象となる自治体の支援措置の明確化 [23]フィンテックや GX など各分野における高度外国人材の受入れ促進の観点から、高度人材ポイント制において、自治体が支援措置を行う機関が受け入れる外国人に対する特別加算について、対象となる支援措置の要件について、補助金の交付や支援税制を伴わない場合でも対象となる場合があることを 2024 年度中に明確化する。【規制面での全国措置】・地方公共団体によるデジタル証券発行に係る法令整備 [24]地方公共団体によるデジタル証券発行の仕組みについて、地方公共団体や市場関係者等の意見を踏まえ、全国での適用措置について検討し、2024 年度中に結論を得る。【規制面での全国措置】
・圧縮水素の貯蔵量上限の緩和 [25]
建築基準法上の用途制限における圧縮水素貯蔵量の上限規制について、特区提案に基づく先行的取組みとして、提案に係る水素貯蔵施設の整備を進めるため、経済産業省及び国土交通省が提案自治体と連携して、特例許可を受けるために必要な保安基準等を検討し、2024 年度中に結論を得る。その結論を踏まえつつ、水素の社会実装に向けて、両省が連携して上限規制の適用を除外するために満たすべき高圧ガス保安法等の保安基準を定めるための検討に速やかに着手する。
【措置の在り方について今後検討】
・洋上風力発電設備の設置・保守に係る外国籍船の利用及び外国人材の活用 [26]
洋上風力発電設備の設置・保守に要する作業船が不足し、外国籍船を活用する
場合に必要となる船舶法第三条但し書きに基づく沿岸輸送の特許の付与については、当該設備の設置・保守に関する輸送内容が明らかになった時点で日本籍船のみでの対応が困難である場合に、当該設備の設置・保守に関する複数の輸送に対10してあらかじめ特許を付与することについて、事業者の予見可能性を高めるため、2024 年度中に必要な省令改正等を行う。【規制面での全国措置】
外国人材の知見が必要となり得る特殊な船舶について、提案自治体における洋上風力発電設備の設置・保守に要すると見込まれる人員の職務・役割等の見通し等を踏まえ、必要に応じ、当該外国人材の活用の在り方等、対策を検討する。
【措置の在り方について今後検討】
・風力発電事業に係る環境影響評価の在り方に関する検討 [27]洋上風力発電事業については、領海・内水及び EEZ における区域指定を行うた
めの国による海洋環境等に係る調査等の実施等の創設を盛り込んだ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を令和６年通常国会に提出した。【規制面での全国措置】
陸上風力発電事業についても、適正な環境配慮を確保しつつ、地域共生型の事業を推進する観点から、地域の環境特性を踏まえた効率的・効果的な環境アセスメントが可能となるよう、環境影響の程度に応じて必要なアセスメント手続を振り分けること等を可能とする新たな制度を検討する。【規制面での全国措置】・排他的経済水域における洋上風力発電設備の設置 [28]
排他的経済水域における洋上風力発電設備等の設置に係る制度の創設等を盛り込んだ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を令和６年通常国会に提出した。
【規制面での全国措置】（２）地域の取組み・成長産業・企業の進出に対する税財政面での支援 [29]
対象地域内に進出する成長産業に従事する企業を支援する観点から、地方税の減免といった税制面での支援や、創業・拠点開設に係る費用補助といった財政面での支援を実施する。【全４地域】
・サステナブルファイナンスの活性化に向けた支援 [30]
金融機関からの融資や SDGs 債（グリーンボンド、トランジションボンド、ソーシャルボンド等）の発行に係る外部評価費用の補助や、官民連携ファンドの創設を通じて、企業のサステナブルファイナンスの活用を支援する。【東京都】

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Ⅳ

今後の取組み方針

本パッケージで示した取組みについて、今後、関係省庁が連携しながら実施していく。
また、国内外の金融・資産運用業者がビジネス・生活を行いやすい環境を整備するに当たっては、金融・経済情勢の変化や事業者等からのニーズ等を踏まえ、不断に取組みを見直していくことが重要である。このため、金融・資産運用特区では、本パッケージで掲げる取組みにとどまらず、金融庁が自治体や関係省庁と連携しながら、継続的に施策を見直し・拡充していくこととする。

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（参考）国や地域による主な取組み一覧
１

資産運用業に対する英語による金融行政の拡充

２

日本参入時の法人設立に伴う手続きに関する英語対応

３

スタートアップへ投資する外国人投資家向け在留資格の創設

４

外国人銀行口座の開設支援

５

資産運用業のミドル・バックオフィス業務の外部委託の促進

６

英語による行政対応の整備・強化（※）

７

金融・資産運用業者に対する税財政面での支援（※）

８

ビジネス・生活環境に関するインフラ整備（※）

９

投信基準価額の計算・報告頻度の見直し

10

銀行による GX 関連事業に対する出資規制の緩和

11

銀行グループの投資専門子会社によるスタートアップ出資規制の緩和

12

公立大学法人によるスタートアップ投資環境の整備

13

投資型クラウドファンディングによる企業の発行総額上限の見直し

14

ベンチャー・ファンドに対する投資家の出資に係る規制の緩和

15

事業全体に対する担保制度（企業価値担保権）の創設

16

スタートアップ等の非上場有価証券に係るセカンダリー取引の活性化

17銀行グループの投資専門子会社における業務範囲の拡大

18

財産処分承認基準の明確化

19

信用保証制度の対象となる金融・保険業の範囲拡大

20

資金の提供者と投資対象先を結び付けるための各種支援（※）

21

地方証券取引所の活性化に向けた方策（※）

22

海外金融イベントへの参加・出展等を通じたプロモーションの強化（※）

23

高度人材ポイント制の特別加算の対象となる自治体の支援措置の明確化

24

地方公共団体によるデジタル証券発行に係る法令整備25

圧縮水素の貯蔵量上限の緩和

26

洋上風力発電設備の設置・保守に係る外国籍船の利用及び外国人材の活用

27

風力発電事業に係る環境影響評価の在り方に関する検討

28

排他的経済水域における洋上風力発電設備の設置

29

成長産業・企業の進出に対する税財政面での支援（※）

30

サステナブルファイナンスの活性化に向けた支援（※）（注）（※）は地域の取組み。
13