（独立行政法人教員研修センター委嘱事業）
教員研修モデルカリキュラム開発プログラム

報プログラム名告書

校外研修と校内研修を繋ぐ，学校・教育委員会・大学の三者協働による初任期教員の授業力向上プログラム【背景】以前のプログラムの開発に際して，授業力の向上のためには，「学び続ける教員」であることが必要であり，そのためには，授業づくりを行う基

プログラム

礎力を培う必要があると考えた。そこで，初任期教員を対象に，①アクティの特徴

ブ・ラーニングの手法を採り入れた参画型研修を実施し，その方法に習熟す
る，②勤務校における研究授業と連動させることで，授業改善のための自主的な研修を企画・運営できるようになる，③初任期教員に必要な授業実践力の基本（読解力・構想力・展開力・評価力）を身に付けることができ，「考え抜く力」を培うことを目的に，３日間の「授業力パワーアップセミナー」を開催した。さらに，このセミナーを校内研修として位置づけるための，初任者研修指導教員に対するワークブック指導書を作成した。
【プログラムの改善内容】上記の目的をさらに実現させるため，以下の３点の改善を行ったことが本プログラムの特徴である。①授業実践を行う上で基礎となる読解力・構想力・展開力・評価力を育成し，それを基盤とした授業づくりを行い，さらに授業評価（改善）を丁寧に行うために，セミナーの日
程を全３日間から４（５）日間に延長する，②受講者の学び合いをより有意義なものにするため，教科専門の講師を加え，指導体制を充実させる，③本プログラムを，以前の成果物であるワークブック指導書を活用して校内研修
や授業研究を行うためのデモンストレーションと位置付けるため，初任期教員配置校の管理職，初任者研修指導教員，教科指導員等をオブザーバーとして受講対象とする。さらに，連携先に岡山市教育委員会を追加し，研修との連携の充実を図った。

平成２８年３月
国立大学法人 岡山大学大学院教育学研究科

プログラムの全体概要

Ⅰ

開発の目的・方法・組織
１．開発目的本プログラムは，平成24-25年度教員研修モデルカリキュラム開発事業において開発したプログラムをもとに，岡山大学と岡山県・岡山市教育委員会が連携し改善したものである。
当初のプログラムの開発目的を以下に示す。
近年，学校をめぐる社会や子どもの状況の急激な変化に伴って，学力の低下，生徒指導上の課
題，特別な支援を必要とする児童生徒など教員が対応すべき課題が，これまで以上に増加・多様化している。また，今後10年間で全体の3分の1にあたる教員が退職する一方で，学校の小規模化により校内での教員の資質向上（先輩教員から新人教員への知識・技能の伝承）が困難となりつつあり，一方で，教員の多忙化により校外での研修への参加が制限される状況が認められる。
そのため，中央教育審議会 教員の資質能力向上特別部会において指摘されているとおり，教員の養成・採用・研修についての総合的・一体的な検討を通じて，教員が教職生活全体を通じて不断に資質能力を高めていくことを支援する研修体制づくりを進めていく必要がある。
初任者研修は，年間300時間程度の校内研修と年間25日程度の校外研修から構成されているが，①初任者及び学校にとって大きな負担になっていること，②講師経験者と新卒者が同一の研修内容になっていること，③校内研修と校外研修の関連，体系化が必ずしも十分でないことなどといった問題が指摘されている。
そのような状況を受け，平成24-25年度プログラムにおいて，岡山大学は，岡山県教育委員会との連携・協働により，採用3年目までの研修プログラムの開発支援を行うと同時に，初任者の授業実践力の向上のためには校内研修を充実させる必要があると考え，指導教員の資質向上に対する支援を柱とした初任者研修支援プログラムの開発を行った。特に，初任者の授業実践力を高めるために，参画型研修を企画し，授業づくりの方法に精通してもらうとともに，その研修を校内研修として位置づけるための指導教員用のワークブックを作成することを目的にプログラムの開発を行った。
開発年度終了の平成 25 年度以降，開発した研修プログラム『授業力パワーアップセミナー』
を，大学主催，教育委員会後援で継続開催している。平成 26 年度は，募集人数 35 名に対し，50 名を超える応募があり，40 名で開催した。さらに，平成 26 年度には，研修プログラムの一部を，岡山県総合教育センターで開催の２年目研修講座（悉皆研修：小中高等学校教員 約 230名）で実施した。
これらの研修プログラムの受講者の調査より，受講者が初任期教員に求められる能力を具体的に把握（自覚）できておらず，教職生活の全体を通じたキャリア・デザインという観点から自ら育成すべき能力を十分理解できていないこと，とりわけ，授業を構想する際に目指すもののイメージが十分でないことが課題として把握できた。また，本研修プログラムは，初任期教員が行う研究授業を軸として，初任者研修における校内研修と校外研修の相互補完性をより強化しようとする提案を含むものであり，OJT（On-the-Job-Training）を通じた初任期教員の育成が，初任期教員に必要な能力をはぐくむ上で必要であるとの認識に基づいている。しかし，受講者が，その関連性を意識できているとは言えず，研修の実施に際しては，受講者だけでなく，勤務校，特に管理職や初任者指導教員に研修プログラムのねらいや内容・方法を周知し，OJT や校内研修

に役立ててもらえるよう配慮することが課題と考えられた。そこで，これらの課題を解決することを目的に，今回の開発を試みた。
２．開発の方法開発に当たっては，これまでのプログラムにおける受講者・実施者の評価（以下①），現在の初任者の抱える課題（①，②）を踏まえ，研修カリキュラムの内容を作成した。
① 平成 25 年度，平成 26 年度の『授業力パワーアップセミナー』受講者による受講後評価② 岡山大学卒業生における身に付けている資質，および資質力量を高めるために有効である機会についての調査
上記の結果を総合した結果，初任者に実践的な授業力を高めることが必要であることがあらためて確認でき，そのための方法として，協同学習による参画型研修が有効であることが評価された。一方で，これまで，授業実践力（読解力・構想力・展開力・評価力）を育成し，自らの授業実践に対して「考え抜く教師」となることを目指してセミナーを実施してきたが，教科の内容に対して専門的に指導・助言していくことがさらに有効であると考え，新たに教科指導の担当者を充実させていくこととした。
研修としては，土曜日の午後を利用した全４（５）回の『授業力パワーアップセミナー』を開催した。この内容は勤務校の校内研修と連動させることにより，授業改善のための自主研修としての可能性と有効性を見いだせることから，初任期教員のみならず，管理職・指導教員もこの研修の受講対象者（オブザーバー）とし，以前のプログラムで作成した指導のためのワークブッ
クを活用した。
３．開発組織本プログラム開発の全体組織体制を以下のように組織し，プログラムの推進のため「初任者研修支援協議会」（申請時）を設置した。
No

所属・職名

氏

名

担当・役割

１

岡山大学大学院教育学研究科・科長

高塚成信

初任者研修支援プログラム開発全体・総括

２

岡山県教育庁高校教育課・課長

近藤治

初任者研修プログラム全体・総括

３岡山県総合教育センター・所長

忠田

正

初任者研修プログラム全体・総括

４岡山市教育委員会事務局指導課・課長

堀井博司

初任者研修プログラム全体・総括

５岡山市教育研究研修センター・所長

渡部健治

初任者研修プログラム全体・総括

６

岡山大学大学院教育学研究科・副研究科

三村由香里

初任者研修プログラム全体・総括・研修担
当長
７

岡山大学教師教育開発センター・教授

高旗浩志

初任者研修プログラム全体・研修担当

８岡山県教育庁高校教育課・参事

赤松一樹

初任者研修プログラム全体・総括

９岡山県総合教育センター・教育経営部長

竹田義宣

初任者研修プログラム全体・総括

10 岡山市教育委員会事務局指導課・課長補

平井秀尚

初任者研修プログラム教科教育関係

佐11

岡山市教育研究研修センター・所長補佐

森安史彦

初任者研修プログラム全体・総括

12 岡山大学大学院教育学研究科・准教授

高瀬淳

初任者研修プログラム全体・研修担当

13 岡山大学大学院教育学研究科・准教授

藤原敬三

初任者研修プログラム全体・研修担当

14 岡山県教育庁高校教育課・総括副参事

小寺邦彦

初任者研修プログラム教科教育関係

15 岡山県総合教育センター教科教育部・部

佐藤裕之

初任者研修プログラム教科教育関係

田村繁樹

初任者研修プログラム教科教育関係

中島陽子

初任者研修プログラム教科教育関係

18 岡山市教育研究研修センター・所長補佐

藤原陽子

初任者研修プログラム教科教育関係

19 岡山市教育研究研修センター・指導副主

東初任者研修プログラム教科教育関係

長
16 岡山県総合教育センター教育経営部・指導主事
17 岡山市教育委員会事務局指導課・課長補
佐宏明

事
20 岡山大学大学院教育学研究科・准教授

上村弘子

初任者研修プログラム全体・研修担当

21 岡山大学大学院教育学研究科・准教授

宮本浩治

初任者研修プログラム全体・研修担当

22 岡山大学大学院教育学研究科・講師

土屋

初任者研修プログラム教科（国語）
・研修担

聡

当
23 岡山大学大学院教育学研究科・准教授

岡崎正和

初任者研修プログラム教科（算数・数学）・研修担当

24 岡山大学大学院教育学研究科・准教授

藤井浩樹

初任者研修プログラム教科（理科）・研修担
当25 岡山大学大学院教育学研究科・准教授

斎藤夏来

初任者研修プログラム教科（社会）・研修担
当26 岡山大学大学院教育学研究科・准教授

山田秀和

初任者研修プログラム教科（社会）・研修担
当27 岡山大学大学院教育学研究科・准教授

宇野康司

初任者研修プログラム教科（理科）・研修担
当28 岡山大学大学院教育学研究科・講師

小山尚史

初任者研修プログラム教科（英語）
・研修担
当

9

岡山大学大学院教育学研究科・准教授

尾島卓

初任者研修プログラム教科・研修担当（教育方法）

30 岡山大学大学院教育学研究科・准教授

早川倫子

初任者研修プログラム教科（音楽）・研修担
当31 岡山大学大学院教育学研究科・准教授

大橋

功

32

初任者研修プログラム教科（美術）・研修担
当

岡山大学大学院教育学研究科・講師
33 岡山大学教師教育センター・助教

金川舞貴子

初任者研修プログラム全体・研修担当

三島知剛

初任者研修プログラム全体・研修担当

34 岡山大学教師教育センター・副センター

加賀勝

初任者研修支援プログラム開発全体・総括

山根文男

初任者研修支援プログラム開発全体・総括

氏

名

担当・役割

長
35 岡山大学教師教育センター・副センター
長（変更部分のみ）
No

所属・職名

１

岡山県総合教育センター・所長

近藤治

初任者研修プログラム全体・総括

２

岡山県教育庁高校教育課・課長

竹田義宣

初任者研修プログラム全体・総括

３

岡山県教育庁高校教育課・指導主事

藤岡隆幸

初任者研修プログラム全体・担当

４岡山県総合教育センター教育経営部・部

田村繁樹

初任者研修プログラム全体・担当

大辻慎一郎

初任者研修プログラム全体・研修担当

長
５

岡山県総合教育センター教育経営部・指導主事

６

岡山市教育研究研修センター・所長

中島陽子

初任者研修プログラム全体・総括

７

岡山大学大学院教育学研究科・准教授

藤枝茂雄

初任者研修プログラム全体・研修担当

８岡山大学大学院教育学研究科・講師

関川

初任者研修プログラム教科（家庭科）
・研修

華

担当
９

岡山大学大学院教育学研究科・教授

黒崎東洋郎

初任者研修プログラム教科（数学）・研修担
当10 岡山大学大学院教育学研究科・講師

清田哲男

初任者研修プログラム教科（美術）
・研修担
当

11

岡山大学大学院教育学研究科・講師

高岡敦史

初任者研修プログラム教科（保健体育）
・研
修担当

Ⅱ

開発の実際とその成果

１．研修講座『授業力パワーアップセミナー』【背景】
平成 24 年 8 月の中教審答申において，「教職生活を通じて学び続ける教員」を支えるため，
教育委員会と大学とが連携・協働することが強く求められた。この答申を受け，形式的な協働ではなく，実質的な協働を実現するという目標を掲げ，「初任期教員」を対象とした授業力向上支援のプログラムを研究開発・実施した。「実質的な協働」とは，県教委と本学とで具体的な研修プログラムを研究開発し，これを大学教員と指導主事によるティームティーチングで実施することと考えた。しかし，双方の職場文化を尊重しながら，実現の可能性を探る必要があり，平成24-25 年度開発研修プログラムは，現行の初任者研修及び養成教育と差別化したり，整合性をはかったりしなければならず，そのための意見交換・調整は必須であった。さらには，実施日程や指導者の確保，さらに受講者確保のための市町村教育委員会／校長会への訪問・周知等の基盤整備も必要であった。このとき，かつて指導主事の経験をもち，現在，本学教育学研究科（教職大学院）に在籍する実務家教員の存在は大きく，実務家教員が中心となり大学と県教委，そして大学教員と指導主事とを繋ぐ役割を果たしてくれたことにより，このような協働による『授業力パワーアップセミナー』を開催することができた。
本研修の対象を採用後 5 年目程度までとしているが，それは，前プログラムにおける初任期
教員対象の調査（採用後５年目までの公立学校教師 523 名を対象）および，初任者研修の担当
指導主事等へのインタビューから得られた，初任者をめぐる現状と課題を根拠としている。
「学
び続ける教員」となるための基盤は，養成段階から採用後５年目あたりまでの約 10 年間で作られるのではないかと考え，また，学び続けるための基礎体力は個々の教師の「考え抜く力」にあると捉えた。さらに「考え抜く力」は「授業力」を培うことで築かれるべきだと考え，本研修を行った。しかし，前プログラムにおける研修後の受講者調査より，授業を構想する際に目指すもののイメージが必ずしも明確でないこと，また，受講者の学び合いをより有意義なものにするためには，教科専門に関する指導が必要であることなどが明らかになった。さらに，成果物である
ワークブック指導書を活用して校内研修を行うためには，研修を企画・実施する教員への説明が必要であることなどの課題が明らかになった。これらの課題を改善するために，プログラムの改善が必要であると考えられた。
【ねらい】
以上の背景を踏まえ，この研修プログラムは次の３つのことをねらいとした。採用後５年目までの「初任期教員」を対象に，①アクティブ・ラーニングの手法を採り入れた参画型研修として実施し，その方法に習熟させる，②勤務校における研究授業と連動させることで，授業改善のための自主的な研修を企画・運営できるようになる，③初任期教員に必要な授業実践力の基本（読解力・構想力・展開力・評価力）を身に付けることができ，「考え抜く力」を培う。
・読解力：学習指導要領や教科書・教材等を創造的に読み解く力
・構想力：子どもの実態に基づく教材研究に支えられた学習指導案を構想する力
・展開力：学習者主体かつ課題解決型学習集団を創造する授業を展開する力
・評価力：自らの授業実践を創造的に反省・評価し，次の授業改善に繋げる力
さらに，前プログラムの課題を解決するために，以下の改善を行った。①授業実践を行う上で基礎となる読解力・構想力・展開力・評価力を育成し，それを基盤とした授業づくりを行い，さらに授業評価（改善）を丁寧に行うために，セミナーの日程を全３日間から４（５）日間に延長す
る，②受講者の学び合いをより有意義なものにするため，教科専門の講師を加え，指導体制を充実させる，③本プログラムを，以前の成果物であるワークブック指導書を活用して校内研修や授業研究を行うためのデモンストレーションと位置付けるため，初任期教員配置校の管理職，初任者研修指導教員，教科指導員等をオブザーバーとして受講対象とした。
【対象及び人数】
岡山県内の公立小中学校教師のうち，採用後５年目までの教師および，初任期教員を指導する
立場の教師（オブザーバー）を対象に受講者を公募した。その結果，初任期教員 27 名，オブザーバー20 名が応募した。校種別の内訳は小学校 18 名，中学校 9 名であった。オブザーバーは，

教育委員会関係（研修センターを含む）5 名，管理職 3 名，指導教諭 5 名，教諭 5 名，大学教員２名であった。
【期間及び日程】
研修は４（５）日間の積み上げ型プログラムである。いずれも土曜日の 13 時 30 分から 17 時までの３時間 30 分とし，以下の日程で開講した。なお，５日間とも参加できることを条件に参加者を募った。
第１日 平成 27 年６月 13 日
第 2 日 平成 27 年８月 1 日
第３日 平成 27 年 8 月 22 日
第４日 平成 27 年 11 月 21 日
第５日 平成 28 年１月 9 日【会場】
岡山大学教師教育開発センター東山ブランチの大会議室（定員 48 名）を主会場とした。第４−５日のグループによる授業ビデオ視聴においては，同施設内の３部屋を使用した。東山ブラン
チは岡山県教育委員会，岡山市教育委員会等と本学教育学研究科・教師教育開発センターの協働拠点として恒常的に活用している。県教委や市教委主催の研修のうち，本学教員が講師・助言者等を務めるもののいくつかは東山ブランチを会場としている。こうした実績ゆえに，「授業力パ
ワーアップセミナー」を開催することも容易であった。また ICT 教育機器も充実しており，少人数での授業ビデオ視聴・分析及び協議にも対応できる機材を整えている。
「授業力パワーアッ
プセミナー」では，東山ブランチのハード面の利点が最大限に生きた形となった。
【講師】
田村繁樹

（岡山県総合教育センター 教育経営部 部長）

大辻慎一郎（岡山県総合教育センター 教育経営部 指導主事）

高瀬 淳（岡山大学大学院教育学研究科 教授）

宮本浩治（岡山大学大学院教育学研究科 准教授）国語金川舞貴子（岡山大学大学院教育学研究科 講師）

三島知剛（岡山大学教師教育開発センター 助教）

高塚成信（岡山大学大学院教育学研究科 教授）英語

高旗浩志（岡山大学教師教育開発センター 教授）

三村由香里（岡山大学大学院教育学研究科 教授）養護，保健上村弘子（岡山大学大学院教育学研究科 准教授）養護，保健土屋 聡（岡山大学大学院教育学研究科 准教授）国語山田秀和（岡山大学大学院教育学研究科 准教授）社会岡崎正和（岡山大学大学院教育学研究科 教授）数学

黒崎東洋郎（岡山大学大学院教育学研究科 教授）数学藤井浩樹（岡山大学大学院教育学研究科 准教授）理科宇野康司（岡山大学大学院教育学研究科 准教授）理科小山尚史（岡山大学大学院教育学研究科 准教授）英語早川倫子（岡山大学大学院教育学研究科 准教授）音楽

清田哲男（岡山大学大学院教育学研究科 准教授）美術

高岡敦史（岡山大学大学院教育学研究科 講師）保健体育尾島 卓（岡山大学大学院教育学研究科 准教授）

【研修項目の配置の考え方】
先述の【ねらい】を達成するために次のような構成とした。
まず，全体を４（５）日間の積み上げ型プログラムとして設計し，全日程に出席することを受講条件とした。第２日（６月）と第３日（８月），ならびに第３日と第４日（11 月）の間に勤務
校でのホームワークを設定した。プログラムの概要は次の通りである。
第１日は改善プログラムに新設した「理想とする授業の探求」である。前プログラムにおいて授業づくりの過程を実際に研修したものの，授業を構想する際に目指すもののイメージが必ずしも明確でないことが明らかになった。そこで，授業づくりの前に授業観察の視点を学び，視聴した授業を分析できる力を養うこと，その上で，つくりたい授業のイメージをつくりあげることを目的に初日に配置した。ここで，授業のビデオを視聴し，その特長をとらえ，分析することで授業観察の力を養うと共に，自分の授業を構想する際の理想をイメージすることにつながる。
第２日は「授業づくりの基礎・基本（読解力・構想力を磨く）」である。各自が専門とする教科について，その分野・領域の構成と意義を把握する（その分野・領域がなぜその教科になければならないのか説明できるようになる）。ついで，各自が特定の単元を選び，その単元の目標及び構成を学習指導要領（と同解説）に基づいて把握する。さらにその単元が教科書でどのように具体化／教材化されているか把握する。併せて，その単元の，学年や校種の違いによる系統性と関連性を把握する。以上のことを，３〜４人の小集団活動で説明できるようになることがこの日の目標である。この単元から特定の教材を選び，学習指導案（細案）を作成することが，第３日までのホームワークとなる。
第３日は「魅力的な授業づくり（展開力を磨く）」である。作成した学習指導案（細案）を持
ち寄り，３〜４人のピアレビューによる練り上げを行う。同校種・同教科教員によるピアレビュ
ーの後，異校種・異教科教員によるピアレビューを行う。ここでは特に本時案を構成する４つの観点，すなわち，「本時の目標（めあて）」，「学習活動」，「評価の観点と方法及び規準」，「ふりか
えりの課題設定」の繋がりを意識し，その整合性をはかれることをめざす。こうして作成・検討
した学習指導案をさらに修正し，これに基づく授業を勤務校で実際に行い，その模様を映像に記録し，併せて逐語録を作成することが，第４日までのホームワークとなる。
第４−５日は「実践授業から学ぶ（評価力を磨く）」である。第２日から第３日を経て修正した
学習指導案（細案）と，その授業の映像記録・逐語録を資料とする。これを相互に検討して自他の授業の課題を発見・理解し，克服する手立てや考え方を培うことをめざす。１人あたりの持ち時間は約１時間である。その内訳は次の通りである。①逐語録の黙読を行う（15 分程度）→②

授業映像を視聴する（20 分程度）→③グループで協議する（25 分程度）。第４日，第５日は同じ内容であるが，一人の授業づくりの成果の評価・改善検討を十分時間をかけてていねいに行う
ためには１日では不十分であり，改善プログラムではこの日数を増やした。
以上が５日間の構成である。別添資料のワークブック『授業力パワーアップセミナー』には，セミナーのねらいと構成，ならびに各日の目標を詳述している（「セミナーのねらいと構成（１〜２頁）」，「第１日：理想とする授業の探求（５頁），「第２日：授業づくりの基礎・基本（15 頁）」，「第３日：魅力的な授業づくり（31 頁）」，「第４−５日：実践授業から学ぶ（45 頁）」」。
第２日と第３日の終了時に課すホームワークは，次のステップへと自らを高めるために必要である。自らの授業づくりを省察し，その課題を可視化する手立てを与えるために，ホームワークのためのガイドをワークブックに詳述した（「第 2 日（23〜28 頁）」，「第３日（40〜42 頁）」を参照のこと）。
なお，セミナーではジグソー学習法を軸とするアクティブ・ラーニングの手法を用いている。
個別の作業による課題解決と，グループワークによる練り上げがスムースに進められるよう，時間設定を明示したワークシート（ワークブックに所収）を多用している。
【各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用機材，進め方】
研修項目

時間数

目的

内容，形態，使用教材，進め方等①分析的な授業観察 ・内容①この研修の趣旨及びスケジュールを把握する。同一単元に取組み，それを理の２名の教諭の授業実践映像（導入部分）を視聴し，そ解した上で，自らのれぞれの「良さ」と「課題」に気づき，それを表現する
授業を振り返り，課ための視点や見方を学ぶ。
題を把握し，授業改②視聴した授業の比較分析を通して，自らの授業の課題を
第１日
善への具体的な目
客観的に把握し，このセミナーで克服したい，あるいは（6 月 13 日）
標設定を行う。
高めたい自己の課題を明確に設定する。
210 分
③ミニ講話
理想とする授「学校教育目標・校内研究主題・授業づくりの関係を理
業の探求
解する」
（新設）
・実施形態及び使用教材①主に３〜４人の小集団活動を主体として行う。
「授業力
パワーアップセミナー」のワークブックを教材として活用している。
②授業実践視聴はスクリーンとプロジェクターを使用①自らの授業の課題 ・内容を把握し，授業改善①担当教科（もしくは取り組みたい教科）の目標，授業時
数，分野・領域等を素描する。その後，担当教科の分野・への具体的な課題
領域の意義や単元目標等を学習指導要領に基づいて把設定を行う。
握し，それが教科書でどのように具体化・教材化されて第２日②単元を設定し，これいるか把握する。併せて，学年や校種の違いによる同単（８月 1 日）をもとに学習指導
元（題材）の系統性・関連性等を把握する。
210 分
要領（同解説），教授業づくりの科書，「評価規準の ・実施形態及び使用教材
基礎・基本
作成、評価方法等の①第１日目に同じ
工夫改善のための参考資料」を読み解き，授業構想力を磨く。
①第２日の学習事項
取り組みたい単元（題材）の構成を学習指導要領に基づ
ホームワーク① （任意）に基づいて，学習指いて詳細に把握する。さらにその単元から１時間分を選ん
導案（細案）を作成
で学習指導案（細案）を作成する。作成した細案は，別途する。

指示する小グループのメンバーにメールで事前送付する。
各自，送られてきた細案に目を通し，ワークブック 31−32
頁に掲載の「相互評価票」に評価と執筆者へのコメントを
記入する。
・内容
①細案を練り上げる。 ①持参した「細案」をグループで詳細に検討する。単元目
標に整合した「本時の目標」と学習活動が設定できてい本時案を構成する
るか，また両者は一貫しているか，等のことを確認し，４つの観点，即ち細案を練り上げる。授業の構想を判りやすく説明できる
第３日「本時の目標」，「学
こと，導入→展開→まとめについて，子どもから見たと（8 月 22 日）
習活動」
，
「評価の観
きに，無理と無駄のない授業計画を立案できているかど
210 分
点・方法・規準」，
うか意見交換を行う。
魅力的な「ふりかえりの課②学習活動に見合った指導上の留意点（発問，予想される授業づくり
題設定」の繋がりを児童生徒の反応，板書等）がおさえられているかどうか
意識し，その整合性を確認し，学習評価との整合性を図る。
をはかることをめ・実施形態及び使用教材
ざす。
①第１日に同じ。
第１日〜第２日で作成した学習指導案（細案）に基づい①作成した細案に基て，勤務校で実際に授業を実践し，その模様を映像記録すづいて，勤務校で授る。併せて逐語録を作成する。映像記録及び逐語録の作成
ホームワーク② （任意）業を行い，映像を記については，ワークブックの 27−29 頁に詳述している。な
録し，逐語録を作成
お，授業風景の撮影は事前に所属長の許可を得ることが留する。
意点となる。
・内容①勤務校で実践した授業の映像をグループで視聴する。
第４日，第５日①授業の映像記録と「子どもにとって，目標を達成することができた授業で（11 月 21 日，
逐語録の検討を通あったか」「授業者の思いと考えを表現できた授業とな
１月 9 日）して，自他の授業のったか」等をめぐってピア・レビューを行う。
②このセミナーの受講を通して，第１日に設定した自己課
課題を発見・理解210 分
実践授業から
題は克服できたか，克服できなかったとすれば，さらにし，これを克服する
学ぶ１，２
どのような改善への手立てが必要かを明らかにする。
ための手立てや考え方を培うことを ・実施形態及び使用教材（期日延長）①第１日に同じ。
めざす。
②グループ数分の小型プロジェクターとスクリーン，ならびに映像再生のためのノートパソコン【実施上の留意事項】（１）「初任期教員の課題」という視点から前プログラムにおける受講者調査，県内の初任期教員の調査より，以下のような授業力をめぐる初任期教員の現状と課題が明らかとなり，その課題を踏まえた上での指導が必要である。
①学習指導要領（解説）を「単元」及び「教材」との関係で読み解く経験が総じて浅く，自らの授業を構想する参照点として活用しきれていない。初任者研修で既習のはずであるが，学習指導要領を実際の授業づくりに生かす経験が決定的に不足している。
②「細案」の「形式」に収めようとする書きぶりが目立つ。それゆえに「本時案」を形式的に完成させようとすることに偏っており，彼らが実際に抱えている子どもたちの実態を踏まえた「教材観」，「指導観」，「児童（生徒）観」が書き込めていない。
③「単元」というまとまりで授業を構想する経験をしておらず，さらに，異学年・異校種での同単元の学習事項を充分押さえていないため，系統性を踏まえた授業構想力が弱い。
④本時案の「学習活動」を，「子どもから見たときの必然性」という観点から構成する力が弱い。また，個々の学習活動で用いる教材について，なぜそれを用いるのか，その理由と根拠

を説明できないことが多い。
⑤授業の着地点（ふりかえりの課題設定や目標）から逆算して授業を構想する発想が希薄であ
る。
「めあて」
，
「学習活動」，「評価の視点，方法，規準」，「ふりかえり」の整合性に着目させ，その構造化を意識させることが必要である。
（２）「グループワーク」の柔軟な運用という視点からこのセミナーは３〜４人のグループワークを主体としている。特に重視したことは，グループ
ワークに入る前の，個の課題解決に充分な時間を確保することである。このこと自体はとても有効であった。しかし，個の課題解決やグループワークを進める際，①時間配分と②メンバー構成について臨機応変な対応が常に必要であった。
「時間配分」では，設定した課題の難易度や受講者の力量によって，あらかじめ設定した時間では不足を生じることがある。この場合，ワークシ
ートに沿った進行を外れても，思考を深めるための時間を充分に確保したい。今回のセミナーでは，個の課題解決やグループでの議論を充実させることを優先して，全体発表の時間を削除するなどの対応を積極的に行った。形式的に全体で共有することよりも，小集団での自由な議論と学習を深めることを優先させた。
次に「メンバー構成」では，突発的な欠席に対する柔軟な対応が求められる。第３日はホーム
ワークを共有したグループ活動が前提である。すなわち，各自が作成した学習指導案をメールで共有し，セミナー当日までに読み，「相互評価票」を作成して理解を深めておくことが前提である。第４−５日も，教科性や校種に配慮したグループを事前に編成しているため，欠席者が出た
場合には，当日に一からグループを再編するなどの対応が必要になる。いずれにしても，当日のメンバーが最大限に課題を深められるような柔軟な対応が必要である。
（３）岡山県の初任者研修との関連の視点から岡山県においては，県内児童生徒の学力低下を受け，指導力の向上を目的に，児童生徒が「分かる・できる喜び」や「考える楽しさ」を実感できる授業づくりを行うための基礎・基本，学習基盤を確立するための学習基盤を確立するための学習規律等を「岡山型学習指導のスタンダード」
としてまとめ，県内教員に配布している。初任者研修においても，その指導法は周知されていることから，今回のセミナーにおいても再度，「岡山型学習指導のスタンダード」を配布し，それと整合性のとれる形での指導を心がけた。本プログラムを，単発の活動ではなく，日々の実践につなげ，効果をあげるためには，日常の教育活動に密着した形にすることが必要である。
（４）オブザーバーに対して改善プログラムにおいては，本セミナーを前プログラムにおいて開発したワークブック指導書
を用い，校内における授業研究に活用することを目的（本セミナーをデモンストレーションと位置づけ）として管理職，指導教諭などをオブザーバーとして受講対象としている。参加のオブザーバーは，初任期受講者と同じ学校所属のものもみられたが，グループワークへの参加・指導助言の際には，自校の初任期教員に限らず，他校を含めたできるだけ多くの初任期教員に接することを勧めた。そのことが，多くの初任期教員を経験し，指導力を高めるためにも有効であると考えたからである。
【研修の評価方法，評価結果】（１）研修の評価方法
研修の評価方法として，セミナー全日程修了後に受講者に対して実施したアンケート調査を用いた。アンケートの主たる質問項目は，１．属性、２．セミナー参加以前について，３．セミナーの形式や内容についてである。
（２）評価結果
１）受講者の属性
性別では女性が 20 名（74.1%）と多く，講師経験が１−２年あるものが，15 名（55.5%）と半数程度であった。また，正規採用後の経験年数は 2 年としたものが 9 名（33.3%）と最も多く，最長では 6 年であった。本セミナーでは，授業づくりを学習指導要領に基づいて行ったが，受講前の授業づくりにおいては「教科書の指導書」を参考にするものが最も多く，７割以上であった。
一方で，「学習指導要領（解説）」を参考としているものは，３つまでの複数回答が可であるにも関わらず，14.8%とわずかであった（図１）。

２）セミナーの形式や取り組みの適切さ
セミナーの形式については，時間設定，日数設定とも「概ね適切であった」が最も多く，それぞれ，59.3%，88.9%であった。しかし，時間については「長すぎる」も 25.9%であり，検討課
題である。内容としては，積み重ねにおいて１回で行うべきものであるが，「長すぎる」と感じないような工夫が必要であると考えられた。また，セミナーのスタイルとして，「個人作業→グループワーク→メンバー変更→個人作業」という形式をとったが，その適切さについては「ややそう思う」が 66.7%と最も多く，「とてもそう思う」を含めると 95%以上が適切であると回答していた。
セミナーを経験して有効だったこと（図２）では全体的に評価が高く，授業づくり→評価→改
善のプロセスを丁寧に踏むこと自体が有意義な経験であったと考えられる。

「とても有効」が最も多かったのは，「授業づくりをめぐって異校種・異教科の教員と話し合う機会を得たこと」「勤務校を離れて，志を同じくする受講者と授業について話し合えたこと」の２項目でともに 85.2%であり，「やや有効」を合わせるといずれも全員が有効であると回答していた。これは，セミナーの内容に加え，この機会についての評価であると考えられ，自校内のみならず，同年代の県内の教員が共に学び合う場を作りたいというセミナーの背後にある意図を汲み取ってもらえたものであり，研修の場における受講者同士の意図的なコホートづくりの重要性が指摘できた。また，この「授業づくりをめぐって異校種・異教科の教員と話し合う機会を得たこと」を「とても有効」と回答したのは，教科専門講師のいなかった平成 25 年度セミナーでは 44.4%，一部に導入した平成 26 年度セミナーでは 62.5%にとどまっていた。今回の改善プロ
グラムでは受講者が希望する授業づくりすべての教科の教科専門の講師がグループワークに加わっており，受講者が教科の本質をより理解，説明できるたことで異教科の受講者の学びも深まったものと考えられた。

また，「指導案を作成する際，単元の全体像を踏まえて本時を位置づけること」「学習指導要領
解説にじっくり向き合い，読解を進めたこと」「作成した指導案に基づいて，実際に授業を実践したこと」はいずれも 75%以上が「とても有効」と回答していた。これは，本セミナーの最大のねらいであり，学習指導要領をもとに授業づくりが効果的であったことを示していると考えられる。一方で，改善プログラムにおいて，新設した第１日目の「理想とする授業の探求」について，「セミナー初日に『モデルとなる授業』の映像を視聴したこと」はとても有効であるが 51.9%，「やや有効」も 33.3％と十分な結果ではなかった。授業の視聴により，その授業の特長は把握出来たとしても，それを普遍的なものとして自分の授業づくりへ応用するためには一回の視聴では限界があるものと考えられた。しかし，セミナー全体の有効性の自己評価が平成 26 年度までと比較して高くなっており，直接ではないものの，一部効果はみられた可能性がある。
セミナーの総合評価として，「このセミナーを同僚や知人の若手教員に勧めたいか」について
は「勧めたい」が 77.8%，「強く勧めたい」を含めると約 9 割が回答しており，概ね評価されているものと考えられた。
【研修実施上の課題】
研修をより効果的に実施するにあたっては，次の 2 点に留意する必要があると考えられる。
① 初任期教員に求められる能力の明示とそれに対する受講者の理解
本研修プログラムにおいては，初任期教員に必要な能力として，読解力・構想力・展開力・評
価力からなる「授業実践力の基本」と，学び続ける教員になるための「考え抜く力」を挙げ，その育成を図ることをねらいの一つに掲げている。こうした初任期教員に求められる能力を明確にすることにより，その育成に向けた適切な研修の内容（授業づくり・授業改善に向けた研修）と方法（アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた参画型研修）をより具体的にすることができるといえる。そのために，あえて，異教科・異校種の教員によるグループワークを組み込んでいるが，受講後のアンケートでは，異教科および異校種のグループワークを増やすことに反対の意見もあった。これも，必要な能力をつけるための方法としての説明および理解が不十分であることが原因であると考えられた。
したがって，研修の実施に際しては，受講者に初任期教員に求められる能力を具体的に提示するとともに，「そうした能力が，なぜ初任期に必要であるか」について，教職生活の全体を通じたキャリア・デザインという観点から説明することが望ましい。初任期教員が自ら育成すべき能力を理解・納得した上で，研修に取り組むことができるように配慮していくことが課題といえる。
② 勤務校の理解を通じた On-JT や校内研修との関連性の強化
本研修プログラムは，初任者が行う研究授業を軸として，初任者研修における校内研修と校外研修の相互補完性をより強化しようとする提案を含むものである。Off-JT による本研修プログ
ラムは，日常の業務（授業）や校内研修で経験することが困難であるものの，初任期のうちに身につけなければならない能力を育成する校外研修の機会として，(a)受講者が立案・実施した研究授業を題材とし，(b) 3～4 人のグループワークを中心に進める中で，(c)必要に応じて大学教員と指導主事による指導・助言が受けられるような内容・方法となっている。
しかし，前プログラムにおいては，受講者が勤務校の研修テーマや教育目標・経営目標との関連性を考えることができておらず，改善プログラムでは初日に，「学校教育目標」「校内研究主題」
について考える機会を持った。その結果，「自校の学校教育目標や校内研修主題と自分の授業のつながりを意識したこと」を有効とする回答が 8 割を超えた（「とても有効」と「やや有効」の合計）。このように，授業づくりを行う際に，常に自校における学校の状況，子どもの様子との関連を考え，また，それを校内研修で共有していくことが重要であると考えられた。一方で，前プログラムにおける，研修の実施に際しては，受講者が勤務校の研修テーマ等を確認する機会を設けるだけでなく，勤務校－特に管理職や指導教員に研修プログラムのねらいや内容・方法を周知し，On-JT や校内研修に役立ててもらえるよう配慮することが課題であることを受け，改善プログラムではそれらの教員をオブザーバーとして参加していただいた。初任期受講者とオブザーバーの勤務校は必ずしも一致していないが，その成果については，今後，事後調査等を含めて明らかにしていきたいと考えている。

Ⅲ

連携による研修についての考察

１．岡山県・岡山市教育委員会との連携・協働による研究成果物の活用（１）研究成果物を活用する上での要件
初任者研修校内研修においては，岡山県・岡山市教育委員会が作成した指導資料を初任者配置校に配布している。具体的な研修内容は，この指導資料を参考にしながら，それぞれの初任者配置校の現状を踏まえた計画と運営がなされている。
初任者研修は，学習指導のみならず，生徒指導，学級経営，チームとして課題に対応するなどの研修プログラムにより構成されている。これらの研修を通して，初任者自らが探究心を持ち，将来にわたって変化し続ける教育課題に自律的に対応できるという「学び続ける教員像」へとつながる基礎的な資質能力の育成が求められる。
このことを踏まえると，初任者配置校において，各学校の現状を踏まえながらも，共通した内容による校内研修を実施することが必要になってくる。その際，「学び続ける教師像」へとつながる資質能力を育成すること，また，校外研修の研修内容に関連性を持たせること，さらに，授業力は教員の指導力の中核になることから，学習指導を重視した校内研修の充実を図ることが必要になってくる。
（２）研究成果物の配布と活用方法
本研究の成果物は，「授業力パワーアップセミナーワークブック」（以下，「ワークブック」という）であり，前プログラムで作成・使用した「授業力パワーアップセミナーワークブック指導書」（以下，「指導書」という）を合わせて活用した。初任者研修の指導教員や教科指導員等が，ワークブックを活用した校内研修の効果的な企画や運営，適切な指導助言を行う際の資料として活用することを想定しており，指導教員が校内研修を実施することを想定し，そのデモンストレーションの場として，今回の改善プログラムを位置付けた。ワークブックは，県内の小学校，中学校に配布した。
（３）校外研修と校内研修との研修内容の関連性
岡山県総合教育センター（2013）は，「授業づくりの基礎・基本（リーフレット）」（以下，「リーフレット」という）を作成している。リーフレットは，授業づくりのプロセスを段階的に示し，
小・中・高等学校の校内研修において活用できるようにしている。岡山県教育委員会は，初任者
研修校内研修においても，リーフレットの活用を推奨している。
ワークブックと指導書は，リーフレットの内容と関連性を持たせ，リーフレットと同様なプロ
セス，段階を経て授業構想が行えるようにしている。具体的には，リーフレットを参考資料として活用し，ワークブックに書き込んだり，観点に沿って話し合ったりすることができるようにしている。初任者研修校外研修では，学習指導に大きなウエイトを置いている。リーフレットを参考資料として，作成した学習指導案を検討したり，授業実践の成果と課題をレポート形式で報告・協議を行ったり，また，授業ビデオの視聴・協議を行ったりしている。初任者研修校内研修において，ワークブックと本指導書を活用することにより，校外研修との研修内容に一貫性が生
まれ，相互補完的な研修の充実を図ることができる。

２．今後の課題とワークブックの効果的な活用に向けたセミナーの開催
改善プログラムにおいては，授業づくり，授業研究を校内研修に位置付けるためのデモンスト
レーションとして管理職，指導教員をオブザーバーとして参加者に加えたこと，また，授業づくりをより効果的にするために教科専門の講師を加えたことが大きな事項である。このいずれにおいても，参加者個人ではなく，学校，大学が組織的に関わることが必要であり，真の協働につながるものであると考えられる。その意味では，今回の改善プログラムにおいて，その素地はできつつあると考えられるが，今後，その体制を確立して行くことがプログラムを進める上で必要である。平成26年度より，岡山県においては，採用後２年目研修として今回開発した研修プログラ
ムのエッセンスを導入しており，さらには，平成27年度には，岡山市において，改善プログラ
ムのワークブックを使用した研修を，初任者の指導教員研修として取り入れられている。これら
は，大学の教員が研修担当の指導主事とTTで実施しており，本プロジェクトによる取り組みは
既に一定の成果を上げている。しかし，この部分においても，担当者の個人的な関わりになって
おり，平成28年度の研修においては，大学が組織的に関わる体制を整えながら担当講師を派遣する予定にしている。
Ⅳ

その他［キーワード］授業，教科指導，参画型研修，指導教員，授業実践力［人数規模］ C．２１〜５０名［研修日数（回数）］ C．４〜１０日（４〜１０回）【問い合わせ先】
国立大学法人 岡山大学
大学院教育学研究科
教育学系事務部教職支援グループ〒７００－８５３０ 岡山県岡山市北区津島中３丁目 1 番１号
TEL （086）251-7588