北陸電力株式会社
2022 年度第 2 四半期決算説明会

2022 年 10 月 31 日

イベント概要[企業名]

北陸電力株式会社[企業 ID]9505[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年度第 2 四半期決算説明会[決算期]

2022 年度 第 2 四半期[日程]

2022 年 10 月 31 日

[ページ数]

59[時間]

10:30 – 11:46（合計：76 分、登壇：31 分、質疑応答：45 分）[開催場所]

100-0004 東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館 5 階 パールルーム[会場面積]

242 ㎡[出席人数]

43 名

[登壇者]

4名
代表取締役社長 社長執行役員

松田

執行役員 経営企画部長

林

理事 経理部長

荒木光司（以下、松田）
政義 （以下、林）裕幸（以下、荒木）サポート
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1

経理部副部長（経理担当）兼財務チーム統括[アナリスト名]*

才川

健一（以下、才川）

みずほ証券

新家

法昌

野村證券

松本

繁季

大和証券

西川

周作

SMBC 日興証券

神近広二

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

荻野

零児

野村アセットマネジメント

大畠彰雄*質疑応答の中で発言をしたアナリストの中で、SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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登壇

才川：定刻になりましたので、ただ今より、北陸電力の会社説明会を始めさせていただきます。
本日は、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。
まず、弊社の出席者を紹介させていただきます。社長の松田でございます。
松田：おはようございます。
才川：経営企画部長の林でございます。
林：よろしくお願いします。
才川：経理部長の荒木でございます。
荒木：よろしくお願いします。
才川：私は、本日の進行役を務めます、経理部、財務チームの才川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、12 時までお時間を頂戴しております。既にホームページ等でご案内いたしました会社説
明会の資料に基づきまして、社長から説明いたします。その後、時間の許す限り質疑応答とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日の書き起こし記事につきましては、ホームページ上に掲載いたします。掲載は 11 月 2日以降を予定しております。
それでは、社長、お願いいたします
松田：皆さん、あらためましておはようございます。日頃は当社の事業運営に格別のご理解とご高配を賜り、この場を借りて厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
それでは、資料に基づきまして、当社の説明会ということで説明させていただきます。
まず上半期の決算の概要につきまして、ご報告申し上げたいと思います。資料を順番にいきます。

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2 ページ目をご覧ください。まず、販売電力量でございます。
小売販売電力量 129 億 7,000 万キロワットアワーで、前年同期に比べまして 1 億キロワットアワーの減少でございます。これは電灯で行動規制の緩和による在宅時間の減少があったものの、夏季の冷房需要の増加などから前年並みとなりました。また電力におきましては、契約電力が前年に比べ減少したことなどによるものでございます。
なお、卸の販売電力量につきましては、33 億 7,000 万キロワットアワー、前年同期に比べまして
11 億 2,000 万キロワットアワーの減少となりました。これは、卸電力取引所等への販売が減少したことによるものでございます。
この結果、総販売電力量は 163 億 5,000 万キロワットアワーで、12 億 2,000 万キロワットアワーの減少となりました。

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4次に、3 ページの連結決算概要でございます。
連結売上高 3,749 億円でございまして、前年度に比べ 1,032 億円の増収となりました。これは燃料費調整額が増加したことなどによるものでございます。
また、連結経常損失につきましては 377 億円、前年度に比べますと 468 億円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては 381 億円と、437 億円の減益となりました。
主要諸元につきましては、前期の為替レートが 134 円と、前年度に比べ 24 円 20 銭の大幅な円安。原因につきまして CIF は 112.2 ドル/バレル、石炭につきまして全日本 CIF が 335.2 ドル/トンと、石油、石炭とも大幅に上昇しております。特に当社の主力となる石炭は 3 倍近くの上昇を見せているということでございます。

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5次に、4 ページをご覧ください。前年度からの経常利益の変動要因につきましてご説明させていただきます。
悪化要因としましては、総販売電力量の減少により 30 億円程度、水力発電量の減少、これは渇水で 20 億円程度、石炭価格の高騰影響などにより 350 億円程度、卸電力市場の上昇により、再生可能エネルギー交付金が減少したことによる購入電力料の増加が 120 億円程度でございます。
好転要因としましては、需給運用の効果、経費全般の削減などにより 50 億円程度で、連結経常損
失が 377 億円となったものでございます。

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次に 5 ページ、業績予想ならびに期末配当予想でございます。
1 クォーター時点では燃料価格の変動、今後の需給、市場動向などを見通せないということで未定とさせていただいておりました。上期の燃料諸元が確定したこと、夏場の需給動向を見極めたこともあり、今決算断面におきまして、燃料や市場価格の動向に一定の前提を置きまして公表させていただきたいと思います。
連結売上高につきましては 8,500 億円程度、利益予想につきましては、連結経常損失を 1,000 億円、親会社株主に帰属する当期純損失を 900 億円と見込んでおります。
2022 年度期末の配当予想につきましては、今回の大幅な損失見込みとなることを踏まえ、無配とさせていただきます。

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7続いてのページです。連結経常損失見通し 1,000 億円の変動要因についてご説明させていただきます。
悪化要因といたしましては、販売電力量の減少で 70 億円程度、水力発電量の減少で 20 億円程
度、石炭価格の高騰等の影響で 700 億円程度、購入電力料の増加で 170 億円程度となります。
一方の好転要因といたしましては、緊急経営対策本部で取りまとめた緊急改善対策をはじめ、全社一丸の収支改善による 140 億円程度を織り込んでおります。
連結経常損失は 1,000 億円となります。
このように、燃料の高騰が主な要因とはいえ上期の決算が大幅に悪化したこと、さらには年度を見ましても、これまでにない収支状況になることが見込まれます。本当に深く、重く受け止めております。
また、配当におきましても、中間、期末とも無配とせざるを得ず、株主の皆様、あるいはステークホルダーの皆様に大変ご迷惑をお掛けします。ここに深くおわびを申し上げたいと思います。

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8これらを踏まえましての要因対策でございます。
このような状況を踏まえまして、当社でのできる限りの経営対策を続けておりますけれども、このままでは燃料の安定調達、あるいは設備保全、電力の安定供給に万全を期すことにも支障を及ぼしかねない状況でございます。大変心苦しい話ではございますけれども、電気料金の見直しをせざるを得ない状況にあるということでございますので、この電気料金の改定について少しお話しさせていただきたいと思います。
まず、当社を取り巻く環境で、もう一度この資料をおさらいさせていただきたいと思います。
ここには、燃料価格と卸電力取引市場の高騰についてのグラフがございます。ここにございますよ
うに、資源価格の高騰、特にロシアのウクライナ侵攻によりまして、資源価格が著しく急騰いたしております。また、国内外の金利差等を背景にしまして、円安も加速いたしております。
ここにグラフがありますように、石炭価格が急上昇しているところが見えます。本当に去年の春頃、1 トン 100 ドルを切っていたと、ちょっと今思うと、なかなか夢のような話ですが、100 ドル

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を切っていたものが、どんどん、どんどん上がって、1 トン 400 ドルが恒常的になっているのが現状でございます。
卸取引価格も高騰を続けている、為替につきましても円安水準がなかなか、去年が本当にこれ 115
円を切っていますので、ちょっとそんな時代があったのかなと思うぐらい今、円安が進んでいるということでございます。

次は、当社の規制料金における燃料費調整額の上限到達のグラフでございます。
これは、各社、料金改定の時期によって基準燃料の価格が違います。当社の場合は、震災以降の値上げはしていなくて、2008 年のときにいわゆる据置改定をしたときの諸元で、大体石炭と油が 71
ドル、71 ドルと、これぐらいのレベルで改定をしたということでございます。
これが、今年の 2 月に上限に達していまして、それがどんどん、どんどん拡大していきまして、
11 月では 7 円 41 銭、12 月分の確報では 7 円 87 銭と、この上限超過額のいわゆる回収漏れと申しますか、これが拡大し続けています。

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10これはさらに年度末に向けて、もう少しタイムラグの影響で拡大して、10 円近くになるのかなという感じを持っております。これらも収支悪化要因、さらには来年度を見通すと相当程度、100 億
円単位の収支影響がありますので、料金改定をする大きな一因になっています。

次のページは、規制料金の各社、一般電気事業者の並びを見たものでございます。
上段は各社のモデルが違いますので、下段のグラフでいきますと、同じ条件で比較したものでございまして、当社が一番左側の赤にあります単価でございます。6,402 円、一番高いところが 8,862
円で、2,400 円ぐらいの差が一月にある。真ん中の会社でも 7,597 円で、相当程度の差があると。
こういう状況の中での値上げでございます。

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11

続きまして、当社を取り巻く環境の中の電源構成です。
実はやはり電源構成が 2008 年当時と著しく違っているところがあります。1 番の違いは上のグラ
フの左から 2 番目の 19%で、これは原子力を 19%織り込んでいるわけでございますけれども、実際稼働いたしておりませんので、この分がほぼ火力に置き換わっているというところでございま
す。

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12次のページです。当社の中でも、これまでも積み重ねた経営の効率化を行ってまいりましたけれど
も、昨今の燃料価格の高騰で、今年の春、緊急にこういう経営対策本部を私、トップのもとに立ち上げて、できる限りやっていこうということで、今年度積み上げた額が 140 億円程度となります。
この 140 億円は当社にとっては非常に大きい額でございまして、2021 年度は赤字でしたが、その前の 18 年、19 年、20 年、この 3 年間の経常の平均が 140 億円でございますので、要は利益があった至近の３年間の平均の利益分ぐらいを 1 年間の経営効率対策でたたき出したというところでございます。かなり聖域なきと言いますか、いろいろな面で対策しているというのが正直なところでございます。

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13次に、13 ページです。これらを踏まえまして、先ほどのおさらいになります。
2022 年度の見通しで申し上げますと、経常損失で 1,000 億円、最終でマイナス 900 億円で、これは 1970 年代のオイルショックとか、震災直後の収支悪化、これをはるかに上回る赤字という見通しを得ているところでございます。

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14この結果、自己資本の推移でありますけれども、20%台が、この予想でいきますと一気に 13%程度
までに下がってしまう形になりますので、先ほど申し上げましたとおり、この赤字からなかなか脱却できないとすると、今後の安定供給にも支障が出ます。
さらには、こういう自己資本にも当然影響してくることになります。

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メールアドレス support@scriptsasia.com15来年度につきましては、電気料金の見直しという形で、次の 15 ページになりますけれども、ここに規制料金、自由料金とも値上げということを、先般の取締役会でも決定いたしました。
詳細につきましては今詰めているところでございまして、規制料金につきましては経産大臣の認可が必要でございますので、しかるべきところに認可申請を行う。自由化につきましては、その検討が固まり次第に皆様にご公表させていただくというスケジュールでいます。
いずれにしましても、本当に景気と申しますか、物価高の折り、お客様にご負担を申し上げるということで非常に心苦しいことではございますけれども、皆様にも当社の置かれた状況をなにぶんご理解賜りますように、よろしくお願いしたいと思っております。
ここまでが、いわゆる足元のお話でございまして、いわば短期のお話でございます。

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16ここから少し中長期にあって、この傷んだ財務状況をどう立て直すかは大事ですけれども、さらにわれわれもそればかりではなくて、中長期に目を向けていく必要があると思います。
この大きなⅢ番では、カーボンニュートラルへの取り組み、そしてⅣ番には成長投資、成長事業をどうしていくかを少しご説明させていただきたいと思います。
まず、Ⅲ番の大きなところですが、カーボンニュートラルへの取り組みでございます。
ここに書いてございますように、もうカーボンニュートラル、これは待ったなしでございますので、当然のことながら足元の安定供給を前提にしながら、しっかり進めていく必要があります。
その 3 本柱が、ここにありますように、電源の脱炭素化をしっかりやっていきましょうということ
で、自社の電源、あるいは電源調達をどうするかという電源の脱炭素の取り組み。そしてもう一つは、脱炭素化の切り札である電化、お客様の設備側の電化をどのようにして取り組んでご協力させていただくか。そして地域の脱炭素化の支援をどうしていくか。こういう柱でしっかりやっていきたいと思っています。

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そういう意味で、それらを包含して、再エネ開発目標の上限は今年度見直したところでございます。まずは次のページで、再エネ開発量をどのように見直したかというのを、あらためてご説明させていただきたいと思っております。

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18

これまでは、一番下にございますように、2030 年度までに再エネ開発量を 2018 年度比 20 億キロ
ワットアワー増やしましょうということでございました。やはり政府のカーボンニュートラル宣言もある中で、当社のカーボンニュートラルをより一層進めていく必要があり、思い切ってこれを上方修正いたしました。
これまでキロワットでは提示していなかったのですが、2030 年代早期に 100 万キロワット以上を積み上げることとしました、。従前の 20 億キロワットアワーにつきましては、30 億キロワットア
ワーという感じで、目標を増やして脱炭素社会実現に向けて早めていこうということでございま
す。

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19次からは、具体的な取り組みにつきましてご説明させていただきます。再エネ、原子力、火力、そして送配電と、この順で行きたいと思います。

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20まず、再エネ開発の水力編です。
水力は、われわれの得意とする分野でございまして、これはしっかりと力を入れていきたいと思っています。なかなか大規模な地点の開発はもうないかもしれませんけれども、いろいろな地点、過去になかなか経済性に合わないだろうなというところとか、あるいは過去のいろいろな地元の対策で、これは難しいだろうと諦めたところ、あるいは新しいところも含めて、しっかり水力について見直して開発していきたいと思っています。
当社で、一番古い水力は明治時代につくったものがあります。実はこれは大事に使っていきますと、今でも使えるわけでありまして、あらためて水力のわれわれの先人の大きな宝物を大事にしていきたいと思いますし、引き継いだ DNA を、しっかり水力を今後さらに域内・域外を含めて開発していきたいと思っています。
ここでは新設のものが上段にあります。新姫川 2 万 7,900 キロワット、これはかなりの大きな規模になりますけれども、こういうのも開発しています。

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21さらに、新規の開発だけではなくて、老朽化設備のリプレースという形で、既存の水力発電所を効率的に使えないかということで、合計 4,400 キロワット程度の増加となります。
あるいは、規制設備のランナ等を取り換えることによっての効率化、こういうのをセットで、水力のキロワットアワーをしっかり増やしていきたいと思っている取り組みの一例でございます。

さらに次のページは、運用でさらに増やせないかということで、AI 技術活用で水力の発電アワーを増やす形です。
これは先般プレスさせていただきましたけれども、気象庁データも活用しながら、水の運用、使い方の運用をきめ細かく、AI を使うことによって、安全にかつ効率的なダムの運用をすることによって、水力電力のキロワットアワーを増やすということでございます。AI の操作による支援は、国内で初めての取り組みになります。
この AI で開発したソフトにつきましては外販し、地域行政、あるいは他の電力事業者様にもお使いいただければと思っておる次第であります。

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次は、風力の開発です。
洋上風力は、地元で言いますとあわら沖、福井県のあわら市がございますけれども、そのあわらの洋上風力を中部電力さん、あるいは OSCF とともに開発しているところであります。20 万キロワ
ット規模であります。
さらに、朝日町、富山県の東部に、新潟県との県境に位置しますが、これは陸上風力です。これの3 万キロワットの開発と、現在、環境影響評価中でございます。これらも着実に進めていきたいと思っております。

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さらにバイオマスであります。バイオマス専焼発電事業への参画で、住友商事グループ様と東京ガ
スグループ様とともに、仙台市におけるバイオマス専焼事業の発電所を今年 4 月から着工いたしております。
当社もここに関係会社をつくりまして、人を派遣しながら、現在着実にこの建設工事を進めている
ところでございます。11 万キロワットの規模でございますので、当社の環境に対する配慮、あるいは東地区の貴重な電源の競争力になると思っております。

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24次に、海外での再エネの取り組みです。
台湾沖における洋上風力事業の参画で、これも当社だけではなく、商船三井様と東邦ガス様と 3 社
での、既存の十分採算性のある風力についての買い取りでございます。
ここにおきまして、洋上風力の事業運営の知見獲得を目指すとともに、海外でのカーボンニュート
ラルの促進につなげていきたいという形で進めております。

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25次に、これはカーボンニュートラルだけではございませんけれども、原子力、これはやはり CO2を出さない貴重な電源となりますので、これらもしっかり進めていきます。
当然カーボンニュートラルにも寄与しますけれども、収支の安定面、あるいは安定供給において抜群の能力を発揮しますので、地元のご理解と安全・安心を大前提に、しっかり進めていきたいとい
うことでございます。

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適合性審査が、他の会社に比べてちょっと速度が遅いですが、最近は着実に前へ進めている段階でございます。一番下に、まだ予想になっていますが、10 月 12 日、13 日で現地にお越しいただきまして、これまでのわれわれが調べたことについて現地で見ていただきました。
結論が出るのにもそう時間がかからないではないかと期待しているとか、北電が言っていることにそうそう異論があるわけではない、こういう前向きなご発言もいただいておりますので、第一歩である敷地内審査については早晩解決して、次のステップに行って、早期の再稼働に結び付けられるのではないかと思っておる次第でございます。これが 25 ページ、26 ページになります。
第一歩の敷地内が終わりましても、それぞれまだいろいろな審査がございます。地質というのは、やはり地点によっていろいろな特徴がありますので、なかなか地点によっての時間がかかります
が、プラントに移りますと、プラントはそんなに地点によって違いがあるわけではございません。
当社のプラント、志賀 2 号機については、比較的新しいプラントでもありますので、先行会社が通った道をしっかり勉強させていただきながら、そこは大きな時間がかからないようにして、しっかり審査適合、邁進していきたいと思っております。

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次に、火力です。再エネもやるし、原子力もやります。そして火力が悪いわけではなく、火力から出る CO2 が問題になるわけなので、この火力をなくすわけにいきませんので、火力の脱炭素化を
しっかり図っていこうということでございます。
今一番やっているのは、火力にバイオマスを入れる形で、今ここに書いてございますように、実は七尾、敦賀の 70 万キロワットに 15%を混ぜることになります。70 万キロワットの 15%、実は 10
万キロワット強になりますので、掛ける 2 で 21 万キロワットの火力をつくるのと同じで、21 万キ
ロワットは、なかなかバイオでない規模になります。従って、燃料は実は大変なことになりますので、アメリカでブラックペレットをつくって、アメリカから持ってくる、その工場を今つくってもらっているところです。
将来的にはアンモニア、水素がございますので、このアンモニアのフェーズも、いろいろな企業様と連携しながらやっています。

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次の送配電につきましては、これは再エネの大量導入に伴って送配電機能の高度化をしっかり進めていく取り組みも着実に進めているところです。

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29そして、次がお客様への脱炭素化支援です。

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30

30 ページになりますが、いろいろな事例を申し上げます。
太陽光、お客様の PPA の販売拡大で、法人向け、セブン-イレブン様の北陸地域の店舗にお送りできるように、当社の遊休地を活用した PPA の開発をやりました。これも、セブン-イレブンの井阪
ホールディング社長がお見えになって、一緒に会見しました。

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その次のページです。家庭用にも広げております。
家庭用にも当社のサービスをご利用いただけるように、地元メーカーとも協力しながら拡大をさせていただいております。

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次のページは、EV でございます。EV につきましても、これはもう電化の切り札になりますので、住宅・オフィス向けの EV 充電サービスをしっかりやることによって、車の EV 化を促進していきたいと思っています。
特に真ん中にございますように、国内初の EV のみによる無停電での長時間給電サービスで、当社が特許出願中です。これは車によって、建物の BCP の観点から、ずっと連続して充電できる器具を開発いたしております。これも非常に好評を得ておりますので、こういうことも含めながらサービスを進めていきたいと思っております。

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次が、地域の脱炭素化支援です。

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いろいろな自治体様とも、われわれは地域とともに発展する会社でございます。
地域と連携したゼロカーボンへの取り組みを進めております。各市町村様では卒 FIT をわれわれが買い取って、それを公共施設にお送りするような事業、あるいはごみ発の事業を一緒にやるとか、電気を一緒にやる、こういういろいろなことを進めているということを書いてございます。

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次の 35 ページにつきまして、とやま未来創生でんきです。
富山県さんがお持ちになっていらっしゃる公営の水力発電所を利用させていただきまして、富山県の企業に地産地消と言いますか、発電所特定でお送りすることを、富山県さんと一緒に事業を進めているということをご紹介させていただいております。

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36次に、大きな柱になります。成長に向けた取り組みをどうしているかを若干最後にご説明させていただきたいと思っております。

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ページをめくっていただきまして、バイオマスです。
先ほど、バイオマスをアメリカから大量に買うとお話ししましたが、これは実はそこに向けての上流投資も今、させていただいています。特許を持っているところでございますので、このバイオマ
スは量が増えていく見込みもありますし、当社の燃料を持ってくるときの柔軟性を確保できることも期待して、アメリカ、Aymium に出資をさせていただきながらしっかり進めて、投資も進めながら、その成長の果実をしっかり獲得していくことを考えております。

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38その他、いろいろなところに主な投資案件で進めております。
今後も事業採算性、こういう収支状況でございますので、さらなる事業採算性を上げながら、果敢に成長を取り込んでいくことを開拓していきたいと思っています。

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最後になりますけれども、自治体との連携という形で、面白い事例を紹介していきます。
やはり地方になってきますと、だんだんとお隣とのコミュニケーションが少なくなっていくということで、回覧板がなかなかお隣に持っていけないとかがあるので、結ネットというアプリを使って、町内会の回覧板システム、あるいはお知らせごと、あるいはこれにいろいろなアプリを載せることによって、われわれの情報とか、お役に立てる情報、われわれのサービスの情報を載せていくということです。
お客様の地域の活性化に役立つとともに、われわれの事業の紹介、われわれのサービスを紹介してお使いいただくと、こういうことも今、随時広めていく取り組みをさせていただいているのが実態でございます。
あとは、参考資料としてお付けしました。昨今、供給力が不安ではないかということに対する安定供給確保に向けた取組みとか、環境に伴う TCFD の提言に沿った情報開示の充実、これも当然のことでありますので、しっかりやらせていただいていますということを参考資料でお付けさせていサポート日本
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ただいております。時間の関係で説明は割愛させていただきます。また、参考データも付けておりますので、随時ご覧いただければと思っております。
いずれにしましても、これまでと違って、燃料高を主としていますけれども、非常に収支の状況がこれまでにないというか、本当にこれまでにない、われわれは、1,000 億円は見たことのない数
字、桁違いのことが見込まれております。
われわれ自身、しっかり経営の効率化を図るとともに、やはり料金もしっかりお客様にも負担していただいて、早く健全な会社、基盤を立て直して、新たなカーボンニュートラル投資、そして成長投資を目掛けて、北陸電力の成長軌道をしっかり確かなものにしていきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただければと思います。
私からの説明は、いったんは以上でございます。ありがとうございます。

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質疑応答

才川 [M]：それでは、ただ今から 12 時まで、ご質問をお受けしたいと思います。
恐縮ですが、ご質問のある方は挙手していただき、お手元にマイクが届いてから、会社名、お名前をお名乗りの上、ご質問をお願いいたします。
では、ご質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。では、新家様。
新家 [Q]：みずほ証券の新家と申します。全部で 3 問です。料金の関係で 2 問と、志賀の原発の件
で 1 問です。よろしくお願いいたします。
まず 1 点目ですが、電気料金の値上げの申請を、まだ正式に発表される前に、ちょっと気の早い質問で恐縮ですが。値上げをした上で収支を正常化させ、そのときに株主還元を、今回は無配にはなっていますが、財務体質もかなり悪化していて、恐らく単体ベースだともう配当原資がないぐらい
まで来ている状況かと思います。
来年、収支が健全化したときに、配当をどう位置付けるか、これはどのぐらい値上げできるかということと、あとはどのぐらい早く財務体質を改善させるかのバランスを取りながらになると思います。
社長様の今の時点での意欲として、どのぐらい配当水準を回復、どういうペースで回復させていく
べきかとお考えなのか、その点の感じをお聞かせください。この点が 1 点目です。
2 点目は、料金の関係と資金繰りと言うか、キャッシュ・フローでちょっとお伺いをしたいと思っています。先ほど、成長投資で再エネの開発目標も引き上げたりなど、志賀の安全対策もこれから
また投資が追加的にかかる可能性も、他社さんの先行事例を考えるとあるのかなということで。
まず投資のレベルとして、今年は見通しが 800 億円になっていますが、過去 1,000 億円まであったときもありましたので、どれぐらいの投資のレベルを、今後数年レベルで考えていて、そのときにそれを営業キャッシュ・フローでちゃんと賄えるかどうか。つまりフリー・キャッシュ・フロー
が黒字の運営をできるかどうかという観点でご説明をお願いします。これが 2 点目です。
最後の 3 点目は、志賀原発です。現地調査を経て、先ほど委員の方のご発言の引用があったと思いますが、もちろん審査のスケジュールは会社さん側から言うことは難しいと思います。基準地震動の確定が次の大きなマイルストンだと思いますので、それにはあとどのぐらいの時間軸、ないしはサポート
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どういうハードルがあるのかという点について、現状の御社のご認識をお聞かせください。以上、3 点です。
松田 [A]：ご質問ありがとうございます。まず 1 点目ですけれども、本当にこれは今、上げ幅ということで、おっしゃるとおり、毀損した財務体質をどうするかもありますし、当然のことながら来年度以降、こういう燃料高においても一定の利益を生むことが大事、しっかり配当もできることが大事だと思っていますので、そこら辺は今、精査中でございます。
いずれにしましても、利益が出れば配当とその剰余金をどう回すかというバランスは非常に大事です。ただ、当面ちょっと傷んだものを、やはりある程度のところに回復させる必要があると思っています。
まさにこれはゼロ、100 の話ではなくて、バランスの問題だと思っておりますので、そこのバランスを取った形で、傷んだところの立て直しと、株主様の配当、バランスを考えながらしっかり行っていきたいと思っています。
2 番目のキャッシュ・フローの話でございます。投資のレベルであります。これは前、中長期ビジ
ョンときに 2,000 億円という話をいたしました。それと、成長投資の話もしました。それと既存の火力とか原子力の設備投資、これはしっかり必要なものはやっていかなくてはいけませんが、コストダウンをどこまでやっていくかをしっかりやっていきます。
成長投資をどうするかですけれども、カーボンニュートラルの目標の見直しもありましたが、やはり今回、突然いっぺんに収支が傷んだわけでございますので、そことのバランスもあります。
これまでよりもさらに採算を、これまでもしっかり見てきておりますけれども、さらに採算を投資に対して求めていくと、強く求めていくことに力点を置いて、キャッシュ・フロー、黒字の中でやっていきたいと思っています。
次、志賀の問題であります。本当に第一歩の敷地内審査に、なかなか時間がかかっていたのが事実でございます。皆さんご存じだと思いますが、敷地内審査に合格しないということは、立地不適でございますので、これは本当に第一歩ですが、ものすごく大きな第一歩になります。
これが Ss 確定しますと、Ss の大きさにも問題がありますが、あとはその揺れ方によってどういう設備をやるんだということになります。これはもう時間とその対策工事の次第によってで、もう回らないということはありません。そういう意味では、この敷地内審査は、ものすごく時間がかかっていますけれども、これは第一歩、ようやくゴールが見えてきたということでございます。

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10 月 12 日、13 日の 2 日間見ていただきまして、おおむね理解していただいたと思っています。
記述で、もう少しこうしたほうがいいのではないかと、2、3 いくつかいただきましたけれども、早晩そういうことも解決しながら、次回、次回以降の審査会合でしっかり議論していただきながら一定の結論を見いだしていただけると。そして次のステップにどんどん邁進する。
この間、実は規制庁側とヒアリングもございました。これまでやはりわれわれは審査で言われたことで、しっかり回答したのですけれども、いやこれはいいんだけど、こっちはどうなっているんだ
みたいなことがあります。要望としまして、いろいろな宿題に対して、こことここをこの範囲でやればいいですかとか、1 回プロセスを踏んでいただくと、結果としての手戻りが少なくなるのではないかということで、そういうお願いをしました。
あと、並行審査です。敷地内の中でもいろいろな審査を並行してできますし、あるいはプラント側の審査も敷地の審査が固まっていなくても影響しないものはどんどんできるものを並行してやってほしいという、2 点のお願いをさせていただきました。
この 2 点とも、おおむね前向きな回答がございましたので、こういう形にすると、これまでよりも効率的に、われわれは大変かもしれませんけど、待ち時間とか手戻りがなくなることは、非常にこれは効率的になります。そういう意味においては、早期のステップが踏めるのではないか、踏めるのではないかというよりも、踏んでいくということで、しっかり社内を立て直しながら、審査を前向きにやって、1 日も早い志賀の 2 号機の再稼働を目指していきたい。
これも皆さんご存じのとおり、志賀があるのとないのでは、これだけ燃料高になってくると、余計
この志賀の原子力の存在の大きさがクローズアップされてくるわけでございます。
これまで当社の構造としましては、石炭が大変多いわけですけれども、石炭価格が安いと、そんなに大きなこういう価格の収支にも出てきませんが、これだけ石炭が高くなってくると、やはり原子力がしっかりど真ん中にいないのは随分違ってくるなということを、あらためて皆さんもわれわれも再認識いたしましたので、より一層、志賀の再稼働については固い決意をもって、しっかり対応
していきたいと思っています。
Ss までもう少し、津波とか、いろいろな審査があります。Ss が確定しても、プラント側の審査はいろいろございますけれども、もう本当に 1 日も早いと言いますか、効率的な審査をわれわれとしてもしっかりやっていって、1 日も早い再稼働を目指していきたいと思っています。

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並行しながら、地元の皆様のご理解は非常に大事なので、地元のご理解活動もまだまだと思わずに、しっかり今から、今からというか既にやっていますが、力を落とすことなく、しっかりやっていきたいと思っています。よろしくお願いします。
新家 [Q]：ありがとうございます。1 点、料金のところで少し確認です。株主還元を考えていく上
では、料金値上げ後は、あくまで財務体質の改善とのバランスで考えていくことで、ちょっと規制
料金の値上げが入っているので、一部の会社さんは自由料金だけというケースもある。
例えばちょっと懸念されるのが、料金の値上げでユーザーさんにもご負担があるから、配当の戻し
方がちょっとゆっくりめになるとか、ないしは政府から今回値上げに補助金が入る。これは別に電力全体にかかることでもあるので、そういったことはあまり意識せず、あくまでこれはコストを転嫁しているだけですから、適正利潤を確保した上で、その利潤の配分は財務体質の改善とのバラン
スだけを取って考えると、そういう理解でいいですか。
松田 [A]：基本的にはそういうことになります。政府からも、われわれに補助金が来るわけではな
くて、われわれはパススルーするということでございますので、それと今回のものとは別と考えております。
才川 [M]：では、次にご質問がある方、お願いいたします。では、野村證券の松本様。
松本 [Q]：野村證券の松本と申します。2 点お願いいたします。
1 点目は、効率化の中で出てきました、需給量の工夫です。ここをもう少し具体的に、どのようにして電源調達のコストを下げておられるのか。
特に高騰している石炭は、市況の分が上がるのは仕方ないと思いますが、そうは言ってもその影響を緩めるために、どんな取り組みをされているのか。石炭を含めて需給量の話をもう少し詳しくお願いできれば、1 点目です。
それから 2 点目は、値上げの考え方です。規制は素直に原価にマージンをのせることにルールどおりになるかと思いますが、自由化の部分の値段の設定は、同じように原価に一定のマージンをのせるような考え方になるのか。もしくは競争環境から上げられるところまで極力上げていくようなマーケット思考の考え方になるのか。
併せて競合関係から決めていく値段になったときに、従来のような、相対的に安い電気料金のオファーが可能なのか。それとも石炭が 400 ドルとなっていると、もうそういう競争力はなかなか出てこないのか。その辺の感触も併せて教えていただければと思います。よろしくお願いします。

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松田 [A]：ありがとうございます。まず、1 点目の需給の工夫、どういうものがあるかだと思います。今、必要な油とか燃料を買ってくるのは、安くするのはなかなか難しいと思います。需給の工夫は、もうきめ細かく今はやっています。
例えば卸市場価格を見ていただくと分かりますが、大変高騰していますが、この時期に安いときで1 銭/キロワットアワーの時間帯があります。そうすると、やはりもう今、市場は 30 分単位でやっていますので、われわれもこの需給運用をこれまで週間単位とか日単位でやっていました。水の運用
も、水がたくさんあるから今日はいっぱい使いましょうみたいなことをやっていたのですけれども。
それを 30 分単位でもうやろうと。例えば安い時間だったら、1 銭/キロワットアワーの電気を買ったらいいのではないかと。高いときの電気を、水を出して抑えると、そういうものすごくきめ細かな運用を今はやろうということで。
値段が一定であると、細かくやったってそんなに出てこないですけれども、市場価格がこれだけ日によって、時間帯によって違うとか、曜日によって違うとなると、これはちょっと知恵を絞るとか、細かくすると相当出てきます。毎年毎年出てくると別ですが、これだけ荒れた様相だと、相当メリットが出て、水の使い方とか、油の使い方、油は高いですが、油のいいところはタンクにあって、高いときに使って安いときに使わないとか、そういうこともできるわけです。
ですから、本当に 1 日の需給の卸市場の価格の流れ、あるいは日の流れ、週の流れ、月の流れ、われわれの水の出方、これらも大変きめ細かく見ることによって、需給運用によって、漫然とやったときに比べて相当程度が出てくるんだろうなということで。
これまで漫然とやっていたわけではないですが、これまでは、そんなに 1 日で単価がぶれることはないです。昼間上がって夜は安いよねというぐらいだったのですが、ちょっとこれらがものすごく急なので、そこをしっかり見てやっていくことであります。
基本的に燃料につきましては、石炭が高いといっても安いので、石炭をしっかり中心にしながら、安定確保をしながらやっていく形で、それに LNG と石油、それをベースにうちは水があるわけですけれども、これをしっかり運用していくということでございます。
そういう意味で、次の質問は、自由側の料金設定をどうしますかでございます。ベースは来年、原
価算定期間におけるわれわれの費用側に対してどのような収入をするかであります。

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46一方で、おっしゃるとおりこれは競争でございます。それが極端に競争から排除される単価では、結局絵に描いた餅になりますので、ここはやはりわれわれの収支と競争環境をしっかり両にらみでやりながら単価を設定する。
自由化のある意味いいところについては、規制と違って、いったん決めた料金をずっとではなくて、いろいろな変化をさせることができます。そういう意味においては、いったん一律でどれだけ上げるかは、今、悩みどころではありますけれども、それは状況を見ながら、あるいは収支を見な
がら、これまでもそうでしたけれども、どれだけ競争に勝てる単価をお出しするか。
あるいは、別に他社がものすごく強ければ、本当にうちだけが高くても全部お客さんがついてきませんので、そういう感じで自由には対応していきたいと思っております。
才川 [M]：では、大和証券の西川様、お願いします。
西川 [Q]：ご説明ありがとうございました。大和証券の西川と申します。2 点、1 個ずつ質問させてください。
一つ目が、究極的には事業ポートフォリオの在り方と言いますか、北陸電力という、火力も原子力も再エネも送配電も小売も全部やりますと言っているグループが単独で上場して、株式市場からお金を調達している現状を、このままでいいと思っているのか。それとも何らか見直していきたいと考えるのかが聞きたいことです。
今回の電気料金の値上げもすごく苦渋の決断だとは思いますが、ある意味、では御社のせいでこの電気料金の値上げに至っているかというと、別に燃料価格が上がったのが直接の引き金だとしても、そもそも原発が止まっていて、料金がなかなか自由には上げさせてもらえない状況が自由化なのに残っている状況で、かなり政策による部分、外部要因による部分が大きいと思います。
ところが政策とも御社は向き合っていかなければいけないし、原子力規制委員会とも向き合わなけ
ればいけなくて、燃料価格もそうで、送配電は別にありますという中で、先ほどの再エネに向けた投資もやらなければいけないのは、ちょっとそれはもう一つの企業体でやってくことはかなり難し
いのではないかなという印象を受けます。
他方で、今ご紹介いただいた電力需給運用の話も、水を持っている御社といった強みはあるとしても、これは規模が大きいほうがメリットは大きくなるのではないかという感覚も持ちます。
その辺りも含めて、御社というよりは業界全体の話になってしまうかもしれないですけれど、今の体制のままでいいのか。今の体制の中で値上げをして、御社個別に投資をしていけばいけるという戦略で、まずは取り組んでいきたいということなのか。
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それとも、どこを強みとして続けていって、他と組んでいくとか、薄めていくことも選択肢になるのか。今の事業ポートフォリオの考え方に対して、今どうしたいというのはなかなかおっしゃれな
いと思いますが、どういう時間軸でどう考えていきたいのか、現状のご認識をお聞かせください。
松田 [A]：ありがとうございます。これはなかなか難しい問題です。おっしゃるとおり、自由化と言いながら、いろいろな制約があります。最たるものは、今の規制料金の上限でして、かかったものがもらえないのは、なかなかつらい話でございます。制度上、それならば大臣認可をしたらどうですかということで、われわれは堂々と大臣認可に持ち込む形であります。
今般の自由化の制度設計自身が、これだけの燃料とかの高騰とか、エネルギーの需給不安定を想定したものかどうかは、非常に考えるところです。今般のいろいろなエネルギーの安定でないときも含めた制度設計は、まさに見直しのいるところなのだろうなと思っているところであります。
その上で、このままの体制について、えらい大きな問題になってしまいましたけれども、やはり私どもは総合力で発揮できることがたくさんあると実は思っています。これを切り刻んでやることが、本当に個別最適が全体最適になるのかなという観点はありますし、われわれの電力会社、特にわれわれの場合ですと、北陸地域で育てられた会社でございます。
このエリアのエネルギーに、われわれとしては引き続き責任を持ちながら、来たけれども、もうからないので出ていきますではなくて、しっかりとわれわれとしてはもうからないときも歯を食いしばって、頑張って、このエリアと一緒に伸びていく姿勢が大事だと思っています。
その上では、電気事業はそんなにもう電力のアワーが右肩上がりに伸びる時代ではないのは十分認識しています。電気事業、安定供給を第一にしながら、しっかり安定的な経営にして、さらに今回、柱に出していますように、カーボンニュートラル、さらにはその上に成長をどう積み重ねてい
けるかであります。
電気事業をベースにしながら、さらにそれから拡大するエネルギーに関するサービスはいっぱいあると思うんですね、われわれしかできないこと、われわれならできること。さらに言うと、われわれが北陸 3 県を全般的に見ているからできることがあります。強みもたくさんあると思いますので、この体制の中でいろいろなサービスを展開しながら、北陸電力をしっかり成長軌道にのせてい
くことがわれわれの使命だと思っております。
西川 [Q]：ありがとうございます。2 点目が、カーボンプライシングについて、お考えをお聞かせ
ください。

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今、財務はしんどいけれども、将来に向けてカーボンニュートラルをやらなければいけないというのは、まさにおっしゃるとおりだと思います。再エネが大事なのか、原子力が大事なのか、石炭は駄目なのかみたいなところで、どうしても定性的な議論に世の中が終始しているなという感じがあります。
むしろカーボンプライシング自体に、電気事業連合会大でそんなに賛成していないなという感覚は持っているつもりですけれど。御社として、CO2 排出に対して、どのくらいコストがかかりますと、だから再エネをやるんだ、原子力をやるんだとか、だから石炭は薄めるんだ、あるいは石炭も実は、おっしゃっていたように混焼だったら、このカーボンプライシングだったら実は経済性があるかもしれないみたいな。もうちょっと定量的な議論をすることに、カーボンプライシングが公的に認められていく、導入されていくと、話が活きるのではないかと思うわけです。
その点に関して、いやそれはやはりコスト増になるからよくないんだということなのか。あるいは御社として、あるいは社長様としては、そういうこともあっていいのではないかと思われるのか。
もうちょっと考え方を教えていただけないでしょうか。
松田 [A]：脱炭素化の社会は、これはもうなかなか後戻りできないし、われわれもさせるつもりもありません。そういう意味で、今、政府が GX 実行会議をやっています。今回は本当に特徴的だったのは、GX をどうするだけではなくて、こういう経済状況、あるいはエネルギー状況を踏まえて、エネルギーの安定供給を再構築することを大前提に GX を進めていこうと、いわゆるバランスの取れた議論がされていると思います。まさにそういうことだと思っております。
そのための社会的なコストについては、これは、やはりかかるものはかかるんだろうと思います。
このコストの持ち方をどうするかは、本当は大きな議論がもう少しあってもいいのだろうなと。これは誰かだけが持つということではなくて、これは社会的コストが発生するものについての負担の在り方も並行しながら議論していく必要があるだろうと思っています。
西川 [M]：大変よく分かりました。ありがとうございます。
才川 [M]：続きまして、SMBC 日興証券の神近様、お願いします。
神近 [Q]：お世話になっております。SMBC 日興証券の神近と申します。1 問、よろしくお願いいたします。
今回、値上げに関する意思決定を発表されておりますけれども、これに関して、スピード感をどのように社内で評価されているかをお話しいただければと思います。

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49規制料金に関しては、一番最初に表明されたということですが、燃調の上限突破自体は、もう 1 年前ぐらいから既に危ないなというのは見えていたと思います。あと電源構成の話も、火力、石炭への依存ですとか、JEPX の問題もかなり前から分かっていたことだと思うのですけれども、この辺りを社内ではいつ問題認識をして、それまでどのような検討がされていたかを含めて、今回の意思決定に関するスピード感についてご解説いただければと思います。よろしくお願いします。
松田 [A]：ありがとうございます。今回の一連のことは、燃料高騰だと思っています。これはやはり昨年度からあって、本当に 2 月のウクライナ問題で、さらにどんと増えました。
実はうちは 2 月に上限をいち早く突破しました。そのときもいろいろなご質問を受けました。ちょっと超えたらすぐにやるのではなくて、燃料動向とかウクライナの動向をもうちょっと見ましょう
ねということを言っていたのですが、やはり春を過ぎてもなかなか早期の終息って難しく、さらに燃料価格がどんどん上がっていくことで、やはり料金はどこかでお願いせざるを得ないなというのは頭の隅に当然あります。
ですけれども、その前にやはりわれわれとしてできることをしっかりやるべきだろうということ
で、まず、私をトップとする経営緊急対策本部を設置しました。やれることはやって、それでもこ
こまでやってもなかなか難しいというお示しの仕方も必要だと思っています。そういう意味では緊急経営対策を 4 月、6 月の間で、先ほど言いました 140 億円をつくりまして、これを新たな社内予算として織り込みながら、一定の燃料前提でもう走ったわけです。
そのときの燃料も 400 ドルを超えることが恒常的で、なかなか見積もりをしにくかったのですが、その後やはり 400 ドルを超えて、これはこのまま行くぞということだと、もしその前提だと、今のようなとてつもない赤字になるのではないかということです。
準備は、やはり規制料金をやるとすると、相当やはり行政側のチェックもあります。さまざまな原
価についてそれぞれ効率化を織り込んだ、それぞれ説明責任のあるような、しかもいわゆる有識者の会合がありますので、いろいろなご質問、ご指摘を受けます。それを念頭に置いた検討を、実は検討だけはしっかり早めのうちからやっていたのが実態であります。
それを抜くか抜かないのは別としましても、料金も、今日できたので、来週持っていきますというのは、なかなか難しいわけでございまして、その準備はしっかりやっておりまして、そのタイミン
グはいよいよ来たかということであります。
標準審査は大体 4 カ月がありますので、4 月を念頭だとすると、早晩それから差し引いた分が当面の一つのあれかなと。当然それまでにも収支の状況とか、こういう場合にはどうしたらというのサポート
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は、ご相談を行政側とはしてまいりましたけども、それを今後も相談しながら、どのタイミングがいいのだろうかと。
今、託送のレベニューキャップの審査もやっている状況もいろいろあって、そこら辺もいろいろな打ち合わせをさせていただきながら、しかるべきタイミングで認可申請を行って、一連のプロセスを踏んで、われわれとしては来年の 4 月から新しい料金でお客様にお願いしたいと思っている次第であります。
神近 [Q]：自由料金はいかがでしょうか。
松田 [A]：自由料金も 4 月を念頭にと思っています。電力難民と言うと、標準を新たにすること
で、なるべくそれを救ってというお話もガイドラインにもお示しされましたので、各社は 4 月に向けた動きがあると思います。
われわれのお客様の契約期間が 4 月から 3 月になっていますので、会社によっては多分、もしかす
るとそこから 1 カ月で、10 月から始まったら 9 月までというところがあるかもしれませんけれど
も、われわれの場合は 4 月から 3 月になっております。どこで上げても、結局今の現契約期限の 3月まで、なかなかお客様にお願いするにしても、いや、契約が今はあるからという話になりますので。だとすれば、やはり 4 月が自由化の一つ、規制と同じタイミングが念頭にあるわけであります。
才川 [M]：では、続きまして、荻野さん。
荻野 [Q]：三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、荻野です。3 問を一問一答でお願いします。
まず 1 問目は、来年度の利益水準を考えるときに、値上げの規模感はまだ分からないとして、それは仕方がないのでいいですけれども。送配電事業はどう考えたらいいですかという質問になります。
まず、今年度の赤字の 1,000 億円のうち、送配電事業は上期の赤字が 21 億円です。まず通期でどのような前提になっていて、来年度に向けて今のところ申請しているベースで、御社がお願いしているものが実現したら、5 年平均で経常はこのくらいになってほしいけど、あとは審査次第ですという回答でいいので、ここの送配電事業が来年度に向けてどういうイメージを持てばいいかを、1
問目教えてください。
松田 [A]：今、送配電は、上期は 20 億円の赤字、年でほぼニュートラル、もしくは若干赤字となっています。今回のレベニューキャップ申請、実はいろいろな法律の立て付けがあって、われわれは一切、実は情報が来ていないのが実態です。
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51われわれは小売を持っていますので、われわれだけが一方的に事前に情報があることで、他に不利益になるということで。実は額の申請もプレスとほぼ同じタイミングでしかわれわれは知りません
ので、ちょっと申し訳ない。ネットワークのことについては、考え方とかはいいですが、細かいところについては、これは法律の立て付けですが、われわれは知ることができず、本当に知らないので。責任を持ってお答えすることが今はできません。申し訳ありません。
ただ、5 年間のフォワード・ルッキング・コストで、必要なコストを申請していると、これは規制と一緒ですけれども、そういう審査を今は受けています。
それだと今、われわれもこれはプレスしか見ていませんが、アワーで割り返すと大体 1 円ぐらいで、電圧別によって違っていますけど、そういう申請を今、彼らは 100%子会社ですが、している
ところで、どれだけの査定を受けるのかはちょっとまだよく分かりません。
荻野 [Q]：なるほど。ちょっと脇道にそれますが、御社の長期ビジョンの財務目標で、経常は一応
連結 350 億円だったと思います。そのうちネットワークについては、経営としてはどういう前提
で、もしかしたらコントロールできない扱いにして、経営目標の中の 350 億円には、もうネット
ワークは入れないほうがいいのかというのは、どう思われますか。
松田 [A]：ネットワークは、今 5 年間でいろいろな計画を出して、それで数字を入れています。基
本的にネットワークはそんなにぶれないです。基本的に設備の燃料もないし、そんなにぶれないので。
例えば一昨年、特損で新電力さんにどんどんお送りしても全然お金が回収できなくて、特損を出してというのはありましたけども、基本的に、今回もレベニューキャップではアワーのぶれも補正できることになっています。ネットワークの収支について、そんなに大きなぶれはないので、それは彼らが適正なものを前提に織り込んで、トータルで連結で出す形になります。
荻野 [Q]：もう分離していいのではないですか。
松田 [A]：その体制についてはあれですけど。北陸エリア、個別の情報処理とか、そういうところは別ですが、やはりグループとして目標を 1 にするとかがあります。そういうところは、やはり 1にしながら一緒にやっていきたいと思っています。
荻野 [Q]：ネットワークのガバナンスはどう考えればいいですか。
松田 [A]：これは 100%子会社であって、いろいろなガイドラインとか法律の立て付け上の中での100%子会社となりますので。うちはどう考えるというよりも、これは立て付けをどう考えるかによると思います。
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荻野 [Q]：分かりました。勉強になりました。ありがとうございます。
次の質問は、脱炭素への取り組みのところのリターンの期待値、実際に取れる、取れないは別でいいので、御社としてリターンの期待値をどこでどのように考えていらっしゃいますか。
まず、もう全体的に連結ベースではどのように捉えていて、もし可能なら、きょう出てきた事例の中で、これはもうかったらうれしいなと思ったのが、お客様の脱炭素支援のところで、太陽光発電
PPA と EV 導入支援の例が出てきて、いいことはやっている、ここでもうかったらすごい、素晴ら
しいと今思いながらお伺いしていました。
質問としては、脱炭素関連の投資なり費用のリターンの御社の期待値、目標の考え方全般と、さっきの事例のところで、規模は小さくていいので、多分何億円という話ではないと思うので。でもリターンの率が高ければ、それはいいビジネスですので、そこへ何かヒントがあったら教えてくださいというのが 2 問目です。お願いします。
松田 [A]：ありがとうございます。脱炭素化支援は、これは、本当にわれわれはボランティアではないので、これは本当に最近ありがたいことですが、適正なきちっとしたサービスをすると、お客様は適正なコストをしっかりお支払いいただいております。特に他にないサービスを提供しますと、やはり新たな付加価値に対する価値は相当認めていただいております。
そういう意味において今、お客様のオフサイト、オンサイトの PPA を積極的にやっていますけれ
ども、当然われわれとして、ある一定の利益を上げさせていただいています。さらに言うと今、電気の、これは PPA をつくることによってお客様は太陽光から生まれる電気を自分でお使いできるわけですが、この電気の価値が 2～3 年前から比べると随分上がってきているわけです。
そうすると、その設備をつくることによるお客様のメリットがものすごく大きくなってきています。それに伴って、われわれも当然資材価格も上がっていますが、その利益率を一定程度、あるいは競争に応じた利益をしっかり確保しながら、次のビジネスにつなげていくことが大事だと思っています。
かなりこれは、お客様のお困りごとを解決して喜ばれながら、われわれの収益を上げるという、第2 の柱にしっかりしていきたいと思っているところであります。
あとの、例えばいろいろな電源の投資もありますが、これはなかなか難しいところがあると思います。例えば風力も、一定のわれわれの社内の中でのハードルを決めているわけですけれども、それをさらに上回って、風力の知見がないので、ここから得られる知見。

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この辺で換算はなかなか難しいかもしれませんけども、そういうしっかりした投資に対するリター
ンプラス、それから得られる知識、ノウハウ、それをどのように展開して使っていくかをトータルで考えながら、採算のあるものにしっかり投資も含めてやっていきたいと思っています。
基本的には損するものにはやっていません。いくらお客様のためになる、地域のためになると言っても、一定のハードルレートを下回るようなものについてはお金を出すつもりありません。今後、先ほど言った採算レベルも、もう少し上げていくことが必要ではないかと思っているところであります。
荻野 [Q]：分かりました。ありがとうございます。最後は、先ほどの新家さんの質問の投資のところですが、連結ベースの設備投資額の、今回 800 億円という数字に会社計画でなっていて、去年が 905 億円です。御社の投資の中計上、2 対 8、2 割が成長で 8 割が更新投資、10 年スパンではというのが私のイメージです。
今年度の 800 億円の比率はちょっと分からないですが、今年度の 800 億円が今の業績だと、そん
なにキャッシュアウトの余裕はないはずなので、更新投資と原発の投資は、多分ミニマムが必要です。恐らくそれが 800 に近い数字なのかなというのが、私の今のところの推定です。プラス成長
投資ゼロというわけにもいかないのは確かなので、それをちょっとのせているぐらいかなと。
今年の 800 億円の抑制をしていると信じていますが、抑制の仕方について教えてください。
この話は、先ほどのフリー・キャッシュ・フロープラスの観点からいくと、志賀原発が動く前は償却費が一応安定しているとして、そうすると出さなければいけない利益は、フリー・キャッシュ・
フローをプラスにするための利益は逆算できてしまうではありませんか。ということで知りたいのが、更新投資の水準を知りたいという意味の質問です。お願いします。
荒木 [A]：今年度の設備投資、800 億円の内訳ですけれども、電源で約 300 億円、ネットワークで約 300 億円、その他で 200 億円であります。その他の中には成長投資も入っています。
松田 [A]：投資は単年度も大事ですが、やはりこれはスパンの問題かなとある程度思っています。
このタイミングはなかなか難しくて。例えばこの電源投資でも、今年ちょっと厳しいし、来年と言っているともう乗り遅れてしまうとかがあるので、なかなかそういう意味では単年単年というよりも、やはり少しスパンとか。スパンと言ってもそんなに長いスパンではありませんが、ある一定のスパン、あるいは収益をどうするか、右側に置かなくてはいけないですが、そういうことが大事かと思っています。

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54しっかりやっていかなくてはいけないけれども、厳選して採算性の、今ちょっと定性的で申し訳ないですが、そういうものにより厳しい目で見ていく必要があるかなと。これを止めては将来なくなってしまいます。単に電源とネットワークだけをやっても仕方がないと思っているので、それはやはりしっかりやっていきます。
一時、キャッシュ・フローを長い目で見たときにどうなるかも含めてですが、しっかりやっていくべきものをやっていきたいと思っています。
荻野 [Q]：お手元にあったら教えていただければ。前年度が 906 億円ですが、それを三つに分けた
らどうなっていましたか。もしお手元にあれば。
荒木 [A]：すみません。後ほどお答えいたします。
松田 [A]：年によって、いろいろなものがどんと、変な話、2 年分やってしまいましたみたいなものもあるかもしれませんし、ちょっと後ほどまたお答えします。
荻野 [M]：分かりました。ありがとうございます。
荒木 [A]：ありました。電源が 450 億円、ネットワークが 300 億円、その他が 150 億円です。
荻野 [M]：よく分かりました。ありがとうございます。
才川 [M]：その他、ご質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
大畠 [Q]：ありがとうございます。野村アセットマネジメントの大畠と申します。2 点質問があります。
1 点目が、11 ページ目の値上げの前提となる電源構成について教えてください。原子力が 19%となっていますが、今後の値上げにおいて、この電源構成の比率をどうお考えなのか教えてください。
石炭価格がある程度高止まったところで、石炭の比率を現状に応じて高めてしまうと、それは取り漏れになってしまうと思いますので、一方で志賀は進んでいるとは言え、まだ数年動かないと。こういった状況の中で、値上げの前提になる電源構成についてどのようにお考えなのか、何も今の段
階でコメントできないかもしれませんが、何か教えていただければと思います。これが 1 点目で
す。

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2 点目が、47 ページ目です。説明会で参考資料ということで触れられなかったのですが、TCFD の提言について教えてください。
こちらは原子力活用・再エネ開発効果で 1,400 億円と出されています。他社さんですと、燃料費削減額でこういった効果を出されていますが、御社は CO2 削減効果でこのこれだけの金額を出されています。この細かい数字の内訳というよりも、こういった観点から数字を出された御社の考え方、あるいはもし可能であれば原子力と再エネの内訳みたいなものがありましたら教えてください。以上でございます。よろしくお願いします。
松田 [A]：1 点目の電源構成は、まさに今、積み崩ししているところでございます。原価は、基本
的には 3 年原価になりますので、その 3 年原価の中で、そういう原子力を含めた電源構成をどうするかは一つ大きなポイントになるかと思っています。
原子力を多少入れると、やはり総コストは抑えられるということにはなります。ただ、それは先ほど言いました、3 年以内にどうなるかとか、あるいは入れる入れないのメッセージが地元に対してサポート
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どう映るか、いろいろなことを考えながら、すみません、また決まり次第お話しさせていただきた
いと思います。
林 [A]：TCFD の 47 ページの話だと思いますが、ここで原子力活用・再エネ開発効果としては、
CO2 削減効果として 1,400 億円と出しております。
おっしゃいますとおり、燃料費の削減効果という考え方もあると思いますが、やはりこの原子力であったり、再エネだったりといったときには、やはりカーボンフリーの価値を評価すべきだろうと考えております。これは、なかりせば必要となる CO2 のコストをここでは表示させていただいているというものであります。
才川 [M]：ご質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。では、ちょっとお時間まではまだ時間がありますけれども、質問が出そろったようでございますので、ここでいったん区切りとさせていただきます。なお、追加の質問等につきましては、弊社、経理部まで賜れればと存じます。
以上をもちまして、北陸電力の会社説明会を終了させていただきます。本日は、お忙しい中、長時
間ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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