所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

電･･･････････････ ４Ｐ

全国大会関係･････････ １Ｐ

新三役（左より 平河事務局長、川上会長、
野口副会長、上田副会長）

28

容

来賓祝辞･････････････ ２Ｐ

法案策定経過･････････ ２Ｐ

政府への申し入れ書･･･ ６Ｐ

法案･･･････････････７・８Ｐ

平成28年度運動方針････ ９～15Ｐ

灘本昌久さんの長期連載･･･ 16Ｐ

議事では、議長に藤本周一・組織対策委員長と木村 仁・産業就労対策委員長が就いた。
第１号議案の平成 年度事業報告
及び同決算報告並びに監査報告については、山口勝広・事務局次長が事業報告と決算報告を行い、監査報告については、鈴木庸介・監事が行い承認された。
第２号議案の平成 ～ 年度役員の選出については、天野二三男・役
員選考委員長が先に開催した中央本部理事会での選考結果を報告し提案した結果、承認された。
第３号議案の平成 年度運動方針
案及び同事業計画案並びに同予算案については、平河秀樹・事務局長が一括提案し、承認された。
第４号議案のその他では、退任される上田卓雄・前中央本部会長を称え感謝状を贈呈した。
以上で大会議事を終え、閉会行事に移り、閉会の辞を新たに副会長に選任された佐賀県本部の野口賢二・会長が行い、第 回全国大会を終えた。
にて録
本大会の様子も、 YouTube
画を本会のサイトでご視聴できます。

祝30

第 回全国大会を開催

31「部落差別の解消の推進に関する法律案」の成立を
20

内

の

号

今

31

中央本部では、第 回の全国大会
を５月 日午後２時から、自由民主
党本部９０１会議室に、来賓を含めて２８９名を集め開催した。
司会を東京都本部女性部長の新井裕美子さんが務め、開会に先立ち熊
本地震でお亡くなりになった方々へのご冥福と一日も早い復興を祈念し、黙とうを行った。開会の辞を上
田藤兵衞・副会長が述べた。
会 長 あ い さ つ で 上 田 卓 雄 会 長 は、
自民党内で新たな人権救済機関の設置に関する法案は全く検討されておらず棚上げ状態になっていることから、 谷 垣 禎 一・ 幹 事 長、 二 階 俊 博・総務会長、稲田朋美・政調会長に面談し、ヘイトスピーチ対策をも含めて簡易・迅速・柔軟な人権救済ができる「人権擁護法案」を、成立に慎重な議員も合意できるよう、大胆な見直しを党内で検討するように要請したことなども相まって、党内に差別問題に関する特命委員会と部落問題に関する小委員会が設置され、「部落差別の解消の推進に関する法律案」がまとめられたことを報告するとともに、今後も引き続き「人権擁護法案」の成立を求めて行くとした。
来賓あいさつでは、自由民主党を
代 表 し て、 谷 垣 禎 一・ 幹 事 長 と 門
博文・部落問題に関する小委員会事
務局長、「人権会議」の同志からは、
全国隣保館連絡協議会の川﨑正明・会長、以上３名の方から「法案」の審議状況の説明及び激励と連帯のあいさつをいただいた。
次に、出席いただいた自民党の衆・参国会議員ご本人様（ 名）に限って紹介した。
その後、祝電の一部を披露して開会行事を終え、記念講演に移った。
今回の記念講演は、京都産業大学
文化学部教授の灘本昌久さんが、「これからの人権教育とその課題」とのテーマでお話しされた。

来賓出席者･･･････････ ３Ｐ

31

行
発

中央本部役員名簿･････ ５Ｐ

27

28

28

NO.217
ヒューマン Journal（ 1 ）2016（平成 28）年 6 月（年 4 回発行）

第 217号

来賓祝辞（要旨）
自由民主党
幹事長
谷垣 禎一
衆議院議員
同和問題につきましては、皆様方からの意見を聞きながら、相談体制の整備、実態調査、人権教育啓発の推進などを取り入れました「部落差別の解消の推進に関する法律案」が本日審議入りして、来週には通るであろうとの状況で進んでいるところであります。また、ヘイトスピーチ
については、本日衆議院法務委員会で採決され来週には成立の予定です。

自由民主党
部落問題に関す
る小委員会
事務局長
門
博文
衆議院議員
同和問題については、生まれた年や地域により認識の違いがあり、党内でも色々な意見があったが二階・総 務 会 長 の 指 導 の も と、「 部 落 差 別の解消の推進に関する法律案」をまとめることができました。昨日衆議院へ法案を提出し、本日これから衆議院の法務委員会で法案の趣旨説明の予定です。

全国隣保館
連絡協議会
会長
川﨑 正明

演 （骨子）

昨年４月から生活困窮者自立支援法がスタートしました。この自立支援法の理念である新しい支援の形として、包括支援、継続的な支援、分権的・総合的な支援、さらに、この制度が目指す目標の一つである生活困窮者支援を通じて地域づくりが盛り込まれていることから、自立支援
機関と良好な関係を築くことが、今後の隣保館活動を推進していく上で大きな力になると確信を持っている。

講

京都産業大学
文化学部教授灘本 昌久
テーマ「これからの人権教育とその課題」
１、従来の同和教育
・戦前の融和教育・戦後の同和教育
２、同和教育の功罪
・成果・マイナス面３、同和教育から人権教育へ
４、新しい人権教育の課題
５、学校教育に再び人権教育を「部落差別の解消の推進に関する法律案」策定過程
３月 日
部落問題に関する小委員会の設置
法務省からのヒヤリング
３月 日
自由同和会からのヒヤリング
３月 日
部落解放同盟からのヒヤリング
４月７日
元総務庁地域改善対策協議会委員
稲積謙次郎さんからのヒヤリング
４月 日
元総務庁地域改善対策室室長
炭谷 茂さんからのヒヤリング
４月 日「部落 差 別 の 解 消 の 推 進 に 関 す る法律案」の審議
４月 日「部落 差 別 の 解 消 の 推 進 に 関 す る法律案」の審議
４月 日「部落 差 別 の 解 消 の 推 進 に 関 す る法律案」の法案審査
５月 日
衆議院へ法案提出
５月 日
衆議院法務委員会での趣旨説明
５月 日
衆議院法務委員会で審議
５月 日
衆議院法務委員会で継続審議に

上田卓雄・前中央本部会長へ感謝状を贈呈自 由 同 和 会 中 央 本 部（ 川 上 高 幸会長）では、会長については１期３
年の３期９年を限度とするとの会則に 則 り、 退 任 さ れ る 上 田 卓 雄 前 会長の功績を称え感謝状を贈呈した。
「あなたは平成十九年五月二十四日に開催された第二十二回全国大会
において中央本部会長に選出されて以来三期九年の長きに渡り組織の発展向上に献身的なご尽力をされた功績は誠に多大であります
よって永年の功労に衷心より感謝の意を表します」上田前会長へ感謝状を贈呈

10

17

24

14

21

26

28

19

20

25

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（2）
ヒューマン Journal

来賓出席者
衆議院議員（代理）名あべ俊子（比例中国）▽青山周平

淳（青森１））▽武村展英（滋賀３）▽棚橋弘文（群馬）▽中西祐介（徳島）▽歌山）▽豊田俊郎（千葉）▽中曽根

岡泰文（岐阜２）▽津島▽松山政司（福岡）▽山下雄平（佐賀）巌（奈良）崎１）▽豊田真由子（埼玉４）▽中▽山本一太（群馬）▽山本順三（愛福岡質麿（佐賀）▽堀井

勉（長▽麻生太郎（福岡８）▽穴見陽一（比谷真一（比南関東）▽中根一幸（比媛）▽吉川ゆうみ（三重）▽若林健▽土屋品子（埼玉 ）▽冨岡

例九州）▽井野俊郎（群馬２）▽井例北関東）▽永岡桂子（比例北関東）司（ 比 例 東 京 ）伊藤忠彦（愛知８）▽岩田和親（比）▽井上貴博（福岡

太（長野）▽渡辺猛之（岐阜））▽秋元例九州）▽岡下昌平（比例近畿）▽
上信治（東京▽西村明宏（宮城３）▽西村康稔（兵（愛知門１）▽池田佳隆（比例東海）▽石破

庫９）▽額賀福四郎（茨城２）▽野▽原田義昭（福岡５）▽平口 洋（広博文（比例近畿）▽神谷 昇（比例近畿）▽木村やよい（比例北関東）
茂（鳥取１）▽今村雅弘（比例九州）（ 神 奈 川 ３） ▽ 小 渕 優 子（ 群 馬 ５）

岳（岡山４）

田義孝（千葉８）▽新谷正義（比例井比早之（兵庫４）▽古田圭一（比照（比例四国）▽藤（ 奈 良 ３） ▽ 鬼 木）▽三ツ矢憲例 中 国 ） ▽ 牧 原 秀 樹（ 比 例 北 関 東 ）▽三ツ林裕巳（埼玉金子万寿夫（鹿児島２）▽神山佐市）▽

誠（ 福 岡 ２） ▽島２）▽福井）▽谷垣）▽田中英之（京都４）▽竹本直一（大阪（ 埼 玉 ７） ▽ 鴨 下 一 郎（ 東 京生（三重５）三原朝彦（福岡９）▽

禎一（京都５）▽谷川とむ（比例近神田憲次（比例東海）▽木内 均（比稔（広島５）▽とかし）

岡７）▽北村茂男（石川３）▽工藤▽木原稔（熊本１）▽城内 実（静山２）▽山田美樹（東京１）▽山本

際大志郎（神奈川 ）▽山下貴司（岡例九州）▽茂木敏允（栃木５）▽山

宮澤博行（静岡３）▽宮路拓馬（比

）

畿）▽寺田

厚（ 埼 玉彰三（愛知４）▽小林史明（広島７）

拓（比例北陸信越）▽吉川貴盛（北海道２）

参議院議員（代理）

巧（愛媛）▽石井準一（千葉）▽古賀友一郎（長崎）▽鶴保庸介（和▽大家敏志（福岡）▽大野泰正（岐阜）▽石井正弘（岡山）▽衛藤晟一（比例）井原名▽後藤田正純（徳島１）▽今野智博
健（千葉７）
立（静岡８）▽白石 徹（愛（比例北関東）▽齊藤▽塩谷媛３）▽鈴木馨祐（神奈川７）▽鈴芳弘（兵庫３）田中木淳司（比例東海）▽瀬戸隆一（比例四国）▽関将明（東京４）
亘（島根２）▽武田良太（福良生（埼玉 ）▽平
▽竹下

18）▽長坂康正（愛知９）▽野田

毅（ 熊 本 ２） ▽ 野 中康（佐賀２）▽山口泰明（埼）▽渡辺博道（千葉６）▽古川
玉参議院議員（本人）２名

川﨑正明

豊田俊郎（千葉）▽中川雅治（東京）その他
全国隣保館連絡協議会
会長

20

庫

例 北 陸 信 越 ） ▽ 木 原 誠 二（ 東 京1410

きなおみ（大阪７）▽渡海紀三朗（兵1315

中和德（神奈川▽大野敬太郎（香川３）▽奥野信亮

毅（大分３）▽小此木八郎

25中国）▽薗浦健太郎（千葉５）▽田田聖子（岐阜１）▽橋本

信夫（山口２）▽左藤 章（大

名

13

11

▽岸

衆議院議員（本人）

72

▽岩屋

26

阪２）▽佐田玄一郎（群馬１）▽櫻

12

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15

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10
10

NO.217
ヒューマン Journal（ 3 ）2016（平成 28）年 6 月（年 4 回発行）

（4）

祝

電

裕▽石田真敏▽大塚高司▽

博文▽金子恭之▽黄川田仁志▽

安藤

衆議院議員

門

和田市長

山田啓二▽府議会議長

京都府関係
知事

淺

薫▽吹

信貴芳則▽豊中市長
倉田

植

町長

実

望月良男▽

尾花正啓▽新宮市長

仁坂吉伸

和歌山県関係知事

和歌山市長

田岡実千年▽有田市長

田喜裕
府議会議員

西端

後藤圭二▽守口市長

利敬一郎▽池田市長
田市長
田中誠太▽富田林

田辺市長

中村愼司▽橋本市長

奥田

貢

松川禮子

大村秀章▽県議会議員

山荒木泰臣▽同教育長

村上浩司▽豊川市長

中里高之▽

石

泰造▽九度山町長

武田丈夫▽かつら井澗

上山章善▽有田川平野

平木哲朗▽岩真砂充敏▽紀の川市長

荒巻隆三▽井上重典▽うもと和久▽おがたけん▽近藤永太郎▽菅谷ひ

出市長

北川

芝田啓治▽大ろし▽田中英夫▽二之湯しんじ▽の京都市長

誠▽古座川町長

脇

あま市長

名古屋市議会議員

塚アポロ

知事

愛知県関係

県教育委員会教育長

岐阜県関係章▽北山村長井本

中山正隆▽白浜町長
同市議会議員正▽城陽市長中小路健吾

桂川孝裕▽八幡市長

山本

河井規子▽
三崎政直▽綾部市長
石井明三▽

守▽

松山正治▽南丹市長
安田

西谷信夫▽京丹波町

熊本県関係

吉本秀樹
山添藤真▽大山崎町

嘉島町長
要▽南山城村山本圭一▽久御山町長
木村

工藤和之

信貴康

寺尾豊爾▽伊根町長

岡本

ぎ町長

長

▽与謝野町長長

宇治田原町長

佐々木稔納▽向日市長

福知山市長

山崎善也▽京田辺市長

京丹後市長

奥田敏晴▽木津川市長▽宇治市長

堀口文昭▽長岡京市長

亀岡市長

守▽山本恵一▽吉井あきら

中村三之助▽西村よしなお▽森田

小林正明▽寺田一博▽富きくお▽

中芝正幸▽高野町長

辻ひ多田利喜▽寝屋川市長勝樹▽八尾市長
市長
法夫▽河内長野市長章▽田中英之▽竹本直一▽土左藤
東市長

嘉也▽湯浅町長

古

門川大作

せまさひろ▽藤山裕紀子▽村田正治

北川

倉田哲郎▽柏原

東坂浩一▽和泉市長

屋品子▽豊田真由子▽中山泰秀▽原ろみち▽箕面市長
中野隆司▽羽曳野市長

野田阪口伸六▽藤井寺

実▽大阪狭山市長

土井一憲▽交野

國下和男▽東大阪市長

黒田

竹中勇

福山敏博▽門真

園部一成▽泉南市長

浅野克

禎▽田尻

川

隆▽泉

濱田剛史▽茨木市長
伏見山口伊藤晴彦▽島本町長
裕▽能勢町長栗山美政▽太子町長

武田勝玄▽熊取町長

田代和田吉衛▽豊松本昌親

田中龍一▽岬町長
堯▽千早赤阪村長

能町長

藤原敏司▽忠岡町長

己▽河南町長

町長

口

大津市長

福岡洋一▽枚方市長

人▽高槻市長市長

川照人▽阪南市長

市長

義和▽四條畷市長

市長

嗣雄▽高石市長

市長

田憲治▽牧島かれん▽村井英樹

北川イッセイ▽酒井庸行▽二之湯

参議院議員

智

人権教育啓発横田祥三

全国人権教育桒原成壽

松井一郎▽府民文化部人権

野本康憲
杉本太平

吉村洋文▽同市会議員
竹山

孝▽精華町長黒田當士▽堺市長

団幹事長

長

手仲圓容

修身▽同市議会市民クラブ一同▽岸大阪市長

府議会議員団幹事長

局長

知事

大阪府関係

研究協議会代表理事

公益社団法人推進センター理事長

公益財団法人その他

ヒューマン Journal（ 5 ）2016（平成 28）年 6 月（年 4 回発行）

NO.217

ヒューマン Journal

自由同和会中央本部役員名簿（平成 28・29・30 年度）
平成 28 年 4 月
役
職
氏
名
本部名
会
長
川上 高幸
東 京
副 会 長
上田藤兵衞
京 都
〃
阪本 孝義
大 阪
〃
野口 賢二
佐 賀
事務局長
平河 秀樹
中央本部
事務局次長
山口 勝広
京 都
総務委員長
天野二三男
神奈川
組織委員長
藤本 周一
熊 本
教啓委員長
堀田 信美
愛 知
産就委員長
木村
仁
千 葉
人侵委員長
栗原 英明
長 崎
女性部長
新井裕美子
東 京
青年部長
上田 信輝
福 岡
顧
問
上田 卓雄
福 岡
四国・中国ブロック (1)
理
事
松本 隆利
香 川
近畿ブロック (26)
理
事
阪本 孝義
大 阪
〃
重
博文
大 阪
〃
中村 昭彦
大 阪
〃
山崎 晃平
大 阪
〃
阪本 寛之
大 阪
〃
田和 栄次
大 阪
〃
上田藤兵衞
京 都
〃
奥田 和也
京 都
〃
叶
俊一
京 都
〃
徳永 一幸
京 都
〃
森山 浩司
京 都
〃
山口 勝広
京 都
〃
小山 大輔
京 都
〃
奥田 優也
京 都
〃
徳永 佑介
京 都
〃
長野 丈二
京 都
〃
渡辺佐智雄
奈 良
〃
仲本 博文
奈 良
〃
辻川 大広
奈 良
〃
江藤 貴之
奈 良
〃
杉本 英一
滋 賀
〃
西尾 孝之
滋 賀
〃
竹田 由徳
滋 賀
〃
谷口 清次
和歌山
〃
池浦 利彦
和歌山
〃
北橋 雅也
和歌山

役

職

理
〃
〃
〃
〃
理
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
理
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監
〃

氏
名
東海ブロック (5)
事
橋本 敏春
堺
一
井伊 巳利
堀田 信美
佐久間祥輔
関東ブロック (24)
事
天野二三男
小谷 裕明
古谷
誠
八木橋聖一
善波
学
飯高美奈子
原
寿子
川上 高幸
三宅 久也
渡邉 一幸
井上 正義
木下
学
漆原 成勝
大久保祐二
山田 智敦
大久保克則
本原 克己
中野 太一
木村
仁
和田 英輝
梅木 俊春
小野 和男
小野 哲也
清水 金作
九州ブロック (12)
事
中冨 清太
上田 卓雄
金子 正男
坂田 幸市
上田 信輝
岩本 敏則
藤本 周一
栗原 英明
野口 賢二
山本 健吾
木村 庄一
長友 一馬
事
坂本 典雄
鈴木 庸介

本部名
岐
愛
愛
愛
愛

阜
知
知
知
知

神奈川
神奈川
神奈川
神奈川
神奈川
神奈川
神奈川
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
埼 玉
埼 玉
千 葉
千 葉
千 葉
長 野
長 野
群 馬
福
福
福
福
福
熊
熊
長
佐
佐
大
宮
岡
東

岡
岡
岡
岡
岡
本
本
崎
賀
賀
分
崎
山
京

ヒューマン Journal（6）

（ 7 ）2016（平成 28）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.217

部落差別の解消の推進に関する法律案
（目的）
第一条

この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する目本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条

部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性
に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２

地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条
２

国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。

ヒューマン Journal（8）（教育及び啓発）第五条
２

国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条

国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附則

この法律は、公布の目から施行する。

理由

現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する目本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現する
ため、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

平

成

NO.217

ヒューマン Journal（ 9 ）2016（平成 28）年 6 月（年 4 回発行）

28

年

度

運

動

方

針

はじめに
政府による本格的な同和対策は、
昭和 44 年
（1969 年）7 月に「同和対策特別措置法」が制定されてからで、
その後、「同和対策特別措置法」は 3 年間の延長を経て、昭和 57 年には「地域改善対策特別措置法」、昭和 62 年には「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に名称を変え、5 回の延長で 33 年間続けられた。
「同和対策特別措置法」制定から 47 年の歳月が流れる中、同和地区の環境は大きく変貌し、国民の人権意識の高揚から、同和関係者に対する差別意識も大きく改善されてきているが、未だに、結婚や移住に忌避意識が存在し、完全解決には至っていない。
平成 8 年（1996 年）の「地対協」意見具申では、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなけ
ればならない」とし、更に「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組の放棄を意味するものでないことは言うまでもない。一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的
確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」としており、私どもも、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の被害者を簡易・迅速・柔軟に救済する「人権擁護法案」の成立を求めて運動を展開してきたが、広汎な人権問題を包含する「人権擁護法案」は現況では困難であると判断し、未だに完全解決に至っていない同和問題を解決するために、「人権擁護法案」の関連法として、当面は同和問題に特化した個別法の成立を求
めて行く。
この間、
「障害者差別解消法」「障害者虐待防止法」、「児童虐待防止法」「高齢者虐待防止法」「男女共同参画基本法」
等々の個別法が制定されているが、被害者の救済措置が十分ではないことから、「人権擁護法案」を合意形成ができる内容に見直し、成立を求め続ける。

「障害者差別解消法」が本年 4 月から施行されることで、同法第 6 条に規定する「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」が昨年の 2 月に策定公表され、各省庁においても「国等職員対応要領」と「事業者のための対応指針」が作成された。
よって、これらに基づいて各省庁は本年度から各種施策を策定することになるので注視していく。
地方公共団体についても、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の策定と実施を求めていることから、国に準じた「基本方針」「職員対応要領」「事業者のための対応指針」の策定を求めていくと同時に、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止及び解決を図ることと、差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うために「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を求めているが、遅れていることから、この「協議会」が早期に設置されるよう市町村に求めていく。

障がい者の雇用については、平成 25 年 4 月からは法定雇用率が、民間企業は 1.8% から 2.0% に、国及び地方公共団体は 2.1% から 2.3% に、都道府県等の教育委員会は 2.0% から 2.2% に引き上げられたことで、平成 27 年（6月 1 日現在）の雇用数や雇用率も過去最高を更新で、民間企業では 45 万 3,133.5 人の対前年 5.1%（21,908.0 人）の増になっており、法定雇用率の達成企業の割合は、47.2% で対前年比で 2.5 ポイント上昇しているが、未だに過半数に達していないことから企業に雇用の促進を強力に求めていく。

また、厚生労働省は「障害者の雇用の促進に関する法律」に基づき、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」と「雇用の分野における障害者と障害者でない者とのヒューマン Journal（ 10 ）

均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」を昨年 3 月に決定している。
この指針では、募集採用時や採用後での差別禁止や合理的配慮を定めているので、この指針が守られているかの点検も併せて行っていく。
なお、現在は精神障がい者の雇用は義務化されていないが、精神障害者健康福祉手帳保持者は雇用率に算定できることで、対前年比で 25.0% 増と伸び率が大きくなっている。
平成 30 年 4 月からは義務化されるので、更なる法定雇用率の引き上げが予想される。

ノーマライゼーション（共生社会）の観点からのインクルーシブ教育（特定の個人・集団を排除せず学習活動への参加を平等に保障する）システムの推進として、都道府県が特別支援教育専門家等（早期支援コーディネーターは
94 人、合理的配慮協力員は 282 人、外部専門家として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が 428 人、看護師は 1,000 人）の配置及び連携協議会及び研修による特別支援教育の体制を整備する場合に要する経費の一部を補助する事業が新規で平成 28 年度の予算に組み入れられたが、これまで実施されたシステム心のバリアフリーの推進として交流及び共同学習（25 箇所）、早期からの教育相談・支援体制の構築（40 → 40 箇所・早期支援コーディー
ネーター役 120 → 120 人の配置）、インクルーシブ教育システム構築モデル事業（65 → 35 地域・合理的配慮協力員役 130 → 70 人の配置）、
特別支援学校機能強化モデル事業（36 → 25 箇所）、
医療的ケアのための看護師の配置（約330 → 330 人）についての成果を確認するとともに、予算の拡充を文部科学省に求めていく。

虐待については、「障害者虐待防止法」では虐待行為者の範囲を、養護者と障がい者福祉施設の従事者及び障がい者を雇用する事業主としており、特別支援校や特別支援学級で体罰が表面化している中、虐待の温床になっている病院や学校を加えるよう政府に働きかけるとともに、都道府県では「障害者権利擁護センター」を、市町村では「障害者虐待防止センター」の設置が定められているので、都道府県と市町村に通報状況や対応上の問題などを確認す
る活動を行う。

学校での「いじめ」については、「いじめ防止対策推進法」が制定されているが、未だに「いじめ」による悲惨な自殺が続いていることから、各学校に設置されている「いじめの防止等の対策のための組織」の点検と、スクール
カウンセラーの平成 31 年度までの目標の全公立小中学校（27,500 校、平成 28 年までは 25,500 校）への設置及びスクールソーシャルワーカーの平成 31 年度までの目標のすべての中学校区（約 1 万人、平成 28 年までは 3,000 人）
への設置を早期に達成するために、予算の更なる拡充とともに、コミュニティ・スクールの拡大を文部科学省に求めていく。
また、地域住民が学校の運営等に積極的に参加する学校地域協議会とも連携し、活用していく。

一方、女性の人権については、平成 13 年 10 月から施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ法）によって、平成 14 年４月からは「配偶者暴力相談支援センター」が各都道府県に設置され、業務を開始しており、平成 19 年７月の改正により、市町村にも配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務となったが、ほとんどの市町村は設置していないことから、その設置を市町村に求めていく。
（平成 27 年 3 月現在、全国247 施設で、その内市町村が設置する施設は 74 施設、目標は 100 施設）
なお、この支援センターへの相談件数は年々増加しており、平成 25 年度は 9 万 9,961 件で、平成 26 年に警察が対応したものでも 5 万 9,072 件（平成 27 年は 63,141 件で、検挙件数は 8,006 件）になっている。
また、これまで身体に対する暴力を受けたものに限り、保護命令を申し立てることができたのに対して、平成 20

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年１月からは生命・身体に対する脅迫を受けた者についても、身体に対する暴力によりその生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合には、保護命令を発することができることとなったほか、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、接近禁止命令の発令されている間について、被害者の親族等への接近禁止命令も発することとされ、さらに、被害者への面会の要求や無言・夜間の電話等を禁止する電話等禁止命令も新設されたことで、
平成 26 年では 3,121 件の申し立てがされ、2,528 件について保護命令が発令された。

よって、少しでも危害を受ける可能性がある場合は、積極的に保護命令を活用して被害を防いでいく。
なお、「ストーカー規制法」による認知件数も平成 27 年では 21,968 件で、2,415 件が検挙され、その内 2,242 件で逮捕されている。
この「ストーカー規制法」は平成 25 年 6 月に改正され、電子メールを対象に加えることや禁止命令等を出すことができる公安委員会の処置が拡大され、国及び地方公共は民間の自主的な組織活動の支援のための体制整備に努めることも明記されたが、相談窓口すら設置していない市町村が多数存在することから、その体制整備を都道府県・市区町村に求めていく。
今後もＤＶやストーカー被害者の増加が予想されるが、緊急な避難場所としてのシェルター（一時避難所）が不足しているので早急に設置するよう市町村に求めていく。

昨年の 8 月に成立した「女性活躍推進法」は、女性の地位の向上のため従業員 301 名以上の企業、国や自治体に
女性管理職の割合や採用比率などを数値目標②することなど、取り組む内容を本年の 4 月 1 日までに、行動計画を策定して公表することを義務付けたものであるが、従業員 300 名以下の中小企業は努力義務になっているので、実効性があるものにするために、義務付ける企業の従業員数を下げるよう、厚生労働省に要請していく。

１．住環境整備
住環境整備については、近隣地域との差異がないかを点検しつつも、高齢者・障がい者・妊娠している女性・子どもなど、ハンディキャップがある人たちが自由に社会に参加できる活力ある地域にするため、バリアフリーは当然のこととして、
ユニバーサルデザインの用具をも活用する「人権のまちづくり」
を視野に入れた取り組みを展開し、
ノー
マライゼーションを達成する。
バリアフリーの基準としては、介助がない車イスでどこへでも自由に、安心・安全・快適に移動できるものとする。
バリアフリーについては、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」（通称、
ハートビル法）と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（通称、交通バリアフリー法）を統合した新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称、バリアフリー新法）が、施行されているので、この「バリアフリー新法」と本年の 4 月から施行される「障害者差別解消法」を積極的に活用してバリアフリーの建築物を増やしていく。
老朽化した改良住宅・公営住宅の建替えを行う際については、定期借地権などを考慮しつつも、払い下げを積極的に求めて、これを機会に「人権のまちづくり」を具現化する総合計画の策定を市町村に求めていく。
改良住宅・公営住宅の空き家がある場合には、混住化を促進するためにも、一般公募制度を活用し、また、若年層の流入を促すために、就学前の子どもを持つ世帯とか新婚家庭や妊婦については優先入居や割引の導入などの工夫を凝らして空き家をなくしていくとともに、高齢者の孤立死を防止する手立てを講じるよう、市町村に要求していく。
なお、公営・改良住宅の入居者の選定や管理を、未だに地区の自治会や同和運動団体の役員に任せていることは、
不正行為や混住化を妨げる温床になることから、公営・改良住宅の管理・運営を市町村が行うよう、市町村に強く要請していく。

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批判の対象になっている改良住宅・公営住宅の家賃については、応能応益制度を取り入れ、暫時、見直しを進めていくことになっているが、応能応益制度を取り入れていない市町村には、早急に制度を取り入れ、家賃の見直しをするよう要求していくとともに、家賃の滞納を市町村と協議しながら早急に改善していく。
地域の拠点である隣保館については、運営費の削減や廃止をしたいとの声が聞かれるようになってきた。
これは、隣保館が部落解放同盟の事務所に使われ、公の施設になっておらず、稼働率が低いことにも起因する。
周辺地域との交流事業を活発に行っている館や広く市民が利用している館などにはそのような声は聞こえてこない。
同和地区住民だけの館とか、同和運動団体が勝ち取った施設という考えは、同和地区を特化するだけで、差別の固定化に繋がり、部落解放同盟に甘えを許すだけで、市民の理解を得ることは困難であろう。
公の施設であれば広く市民が利用できる施設にすることは当然であり、広く市民が利用することで交流が生まれ、また、同和対策で住環境が改善された同和地区を眼にすることで、古い同和地区のイメージを払拭させ、差別観を変えることにもなるので、広く市民が利用できるよう、厚労省の改修費補助を積極的に活用してバリアフリー化をも進めていく。
なお、隣保館が廃止される場合には、事前に指定管理者制度や民間委託などを活用できないかを検討しつつも、廃止された場合には支部の役員が同和地区と行政とのパイプ役を担う、地区の世話役を積極的に務めることにする。

２．産業基盤の確立と就労対策
同和関係事業者は零細で、かつ、建築・土木関係業者が極めて多いという特定の業種に偏った特有性をもっているので、公共事業が年々減少していくこのような状況で基盤を確立することは非常に困難ではあるが、合理化や近代化を促進するとともに、生き残りのため共同化や協業化を進めていく。
業種転換する場合には、政府が中小・零細業者向けセーフティーネットとして実施している各種融資制度の有効活用や各省庁のホームページで最新の情報等を有効利用するとともに、都府県や市町村と協議しながら、きめ細かな指導をしていく。
未就労者に関しては、ハローワークを最大限活用するとともに、規制の緩和により都道府県も就労の斡旋ができるようになったことと、現在、様々な雇用対策が実施されているので都道府県と連携を図り、未就労をなくしていく。
本年 4 月から「生活困窮者自立支援制度が始まっているので、この制度を積極的に活用していく。
また、専門性を取得するために職業訓練や研修・講座などを有効活用し、就労を確保していく。特に、世界でも類のない高齢化社会に進んでいることで、介護福祉士やホームヘルパーが不足しているため、求人の需要が非常に高くなっていることから資格の取得を奨励していく。
農林漁業者については、TTP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加すれば、安い農産品が輸入されることになるので、付加価値の高いものに移行するとともに、ブランド化を目指し、インターネットを活用して消費者との直販や販売店との直取引など販路の拡大を図っていく。このことは、畜産、園芸でも同様であり、漁業については、養殖なども検討していく。
なお、本格的に導入された「指定管理者制度」では、すべての公共施設を指定管理者に管理をさせることになっているので、隣保館なども対象になることから、各都府県本部で設置しているＮＰＯ法人の実情に合った公共施設の指定管理者になり、雇用の促進ができるよう、都道府県・市町村と協議していく。
いずれにしても、最新の情報を得るため中央本部は各省庁と、都府県本部は都府県と緊密な連携を図り、会員に最新の情報の伝達や相談を行うため、都府県本部内に相談業務を確立していく。
また、就職差別をなくし、安定した雇用を確保するため、厚生労働省が 100 名以上の従業者を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深めていくと同時に、障がい者の雇用をも促進するため、法定雇用率（常用労働者が 50 人以上の民間企業は 2.0％）を下回る企業については、特に積極的に雇用するよう

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求めていくが、抜本的に就職差別をなくすため、ＩＬＯ第 111 号条約の「雇用及び職業における差別に関する条約」を批准し、国内法を整備するよう厚生労働省に求めていく。

３．教育・啓発
教育・啓発については、既に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されており、基本計画も策定実施されているので、この法律を有効活用し、すべての都道府県、すべての市町村に、この基本計画の策定と実施を強く求めていくと同時に、現状に即した内容になっていない場合には見直しを強く求めていく。
また、基本計画には企業の役割も明記されていることから、厚生労働省が 100 名以上の従業員を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深め、企業内の人権研修の充実に努めていくとともに、未設置の企業には、推進員の設置を求めていく。
高等学校の授業料の無償化は、平成 26 年度からは所得制限が取り入れられ、国公私立を問わず、高校等の授業料の支援として、月額 9,900 円を支給限度額として就学支援金が支給される制度に変更され、世帯の年収 350 ～590 万未満は 1.5 倍、250 ～ 350 万円未満は２倍、250 万円未満は 2.5 倍が支払わられ、更に、生活保護世帯や非課税世帯に関しては高校生等奨学給付金制度も設けられているが、高額な入学金が必要な学校も存在することから、都道府県が実施する高等学校等奨学資金制度の一層の拡充を求めていくと同時に、これを機会に各種学校についても、対象に加えるよう要請していく。
大学・短期大学の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構や都道府県などでも貸出を行っており、いずれも所得制限があるものの、現在では 5 割を超える学生が利用しているといわれている（日本学生支援機構だけでも 4 割を超えている）。
日本学生支援機構の奨学金は、学力要件のある第 1 種（無利息）と学力要件の緩い第 2 種（利息付）とがあり、
第 2 種の場合は毎月貸与する金額が、３万円・５万円・８万円・10 万円・12 万円と選択できるようになった。
（平
成 28 年度予算要求では、有利子 84 万 4 千人、無利子 47 万 4 千人となり有利子から無利子への流れが加速）
また、入学時特別増額貸与奨学金も、10 万円・20 万円・30 万円・40 万円・50 万円と、入学の時に必要な資金も借りることができる。
国の教育ローン（日本政策金融公庫）は、利息は高いが 350 万円まで借りることができる。
これら奨学資金制度を活用し、大学・短期大学の進学率の向上を図っていくと同時に、所得の格差で教育の格差が生じないよう、大阪市が実施している塾代補助である「教育バウチャー制度」を文部科学省に求めていく。
なお、低所得で奨学金の返済ができず滞納者が増加していることから、「所得連動返還型制度」や「返還免除規定」の導入を求めていたが、平成 28 年度からは「所得連動返還型奨学資金制度」の導入が決定された。
また、「障がい者基本法」が改正され、インクルーシブ教育が明記され、また、本年 4 月から「障害者差別解消法」が施行されることで、すべての学校でバリアフリー化が進み、車イスでも通学できるようになると思われるが、文部科学省により一層の促進を求めていくと同時に、児童 ･ 生徒の人権を侵害する教師の体罰や差別言動が少なからず発生していることから、教職員に対する人権研修の徹底をも求めていく。
平成 20 年３月に「人権教育の指導方法の在り方について」（第３次とりまとめ）が、平成 21 年 10 月には「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について」が文部科学省でまとめられ、各学校に配布されていることから、その実施を求めていくが、その際には、カリキュラムには最大限の関心を持ち、人権教育が計画的に実施されるよう働きかける。
また、導入することに賛否が分かれている学校選択制度については、同和関係者が多数在籍する学校を敬遠するなど、解決しつつある同和問題を逆行させる可能性と、これまでの学校と地域の一体性が瓦解し、児童生徒が減少する地域は崩壊する可能性もあることから、導入には断固として反対していく。

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なお、近年各地で始められた小・中一貫教育については、「学校教育法」が昨年改正され制度化された。その学校の名称は「義務教育学校」になることから、同和関係者が多数在籍する学校を、「義務教育学校」にし、交流を深めて同和問題の解決に繋げていく。
いじめに関しては、未だに全国各地でいじめにより自殺する児童・生徒が続いているが、このような悲惨な出来事をなくすために、「いじめ防止対策推進法」が平成 25 年 6 月に成立し、10 月には「いじめ防止基本方針」が策定されているので、地方公共団体と各学校に「いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基
本的な方針」を定めるよう要請するとともに、併せて、地方公共団体には「いじめ問題対策連絡協議会」の設置を、各学校には「いじめの防止等の対策のための組織」を設置するよう要請していく。
また、
いじめ防止のため道徳が重視され、道徳が正式な教科になることから、差別を「しない、
させない、
見逃さない」
ことは最高の道徳だと思われるので、道徳も最大限に活用するよう求めていく。

４．人権侵害の処理及び被害者の救済
国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」が創設されるまでは、平成 15 年の３月に 20 年ぶりに改正された「人権侵犯事件調査処理規程」での対応になるが、差別での泣き寝入りは絶対にさせないとの強い気持ちで、「人権侵犯事件調査処理規程」を有効に活用して救済を図っていく。
多発する学校でのいじめ問題を始めとする様々な人権問題に対処するため、平成 25 年度からは全国の法務局に 3年計画で、企画担当委員として人権擁護委員が常勤する人権擁護体制の強化が図られているので、積極的に人権救済を行っていく。
また、「人権擁護法案」と「人権委員会設置法案」のいずれもが、言論や表現の自由を規制するものだとの批判が巻き起こり、結果的に成立に漕ぎ着けないでいるので、国民の支持が得られるようにするため、人権侵害の定義を誰もが分かり易いものに見直す作業を開始する。
ヘイトスピーチ対策については、現在開催されている国会で、民主党と社民党が提出した「人種差別撤廃推進法」が審議されているが、ヘイトスピーチの定義や言論を規制することに憲法が保障する言論・表現の自由に抵触するとの意見もあり、見通しはたっていない。
法務省は、ポスターの作成や新聞広告など啓発に重点を置いた取組を始めているが、大阪市ではヘイトスピーチ対策として、先般、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が可決した。この条例の当初の案では、ヘイト
スピーチの定義を定め、5 人の委員による審査会を設置し、その審査会が定義するヘイトスピーチに該当するかを判断するとしており、該当すれば氏名又は名称の公表や訴訟支援ができる内容になっていたが、加害者の訴訟支援がなく公平ではないとして削除されたことは残念であるので、見直しを求めて行く。

さいごに
東京の渋谷区は、全国で初めて同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例を可決させたが、アメリカ合衆国では性的マイノリティーとしてのＬＧＢＴ（レズビアン、
ゲイ、
バイセクシャル、
トランスジェ
ンダー）の婚姻を最高裁判所が認めるとの判決を下した。
我が国においても、夫婦別姓と女性の再婚禁止期間を定める民法は憲法違反とする訴えについて、最高裁判所が夫婦別姓は合憲で、女性の再婚期間については違憲とする判決が出され、政府は再婚期間を離婚後６カ月から 100
日に短縮し、離婚時に妊娠していない場合は 100 日以内でも再婚を可能とする民法の改正案を今国会へ提出している。
自由民主党は、LGBT の方々がどのような困難に直面しているのかを把握した上で、社会の理解を促し、差別を（ 15 ）2016（平成 28）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.217なくし不自由さを克服するための具体的な方策を検討するとして、「性的指向・性自認に関する特命委員会」を設置した。
この LGBT 特命委員会は 5 月中旬までに成果を取りまとめるとして、有識者のヒヤリングが進められているが、BASE KOBE 代表の繁内幸治さんは、① LGBT に関わる人権教育・啓発は、反差別ではなく、理解促進で。②カムアウトできる社会を目指すのではなく、する必要のない社会へ。③人権教育・啓発は、全国あまねく公平に。④LGBT の活躍は、多様性を尊重する社会への試金石。⑤人権文化の醸成には、議論を深める時間と過程が重要。と話されたが、私どもの運動と全く同じで、すべて共感できるもので、最後に「早急な反差別の法制化は、様々な対立を招く。急ぐのではなく、塾議を経てより多くの賛同を得る努力が重要。理解を深める過程で生じる不適切発言には、当事者は過剰に反応しない。社会は、必要以上に煽らない努力を。不適切発言を、相互理解を深めるチャン
スに変える。と話された。
このことは、今までの私どもの運動に欠けていたことばかりで、差別された怒りが余りにも前面に出過ぎていたことに反省するとともに、今後の運動は、寛容さを前面に出した運動を目指し、私どもの人権を含めて、国民の一人々の人権が守られる人権確立社会の構築を目指していくことにする。

部落解放運動四十年を振り返って⑳
映画「橋のない川」糾弾の反省
灘本 昌久
部落解放運動の中で、しばしば差別表現に対する糾弾闘争が行われてきた。水平社時代は言うにおよばず、
戦後の部落解放同盟の時代にあっても、同様である。
もちろん、こうした運動によって、野放しになっていた差別表現が抑制される効果があったことも事実とは思うが、一方で、有害な差別表現狩り運動が、差別解消に逆効果となった場合も多々ある。この二，三十年の私の執筆活動のうち、かなりの部
分は、そうした過去の有害な運動への批判（多くは、自らかかわったことへの自己批判であるが）に費やされてきたと言っても、過言では無い。
『ちびくろサンボ』絶版運動などは、その例である。そして、今回述べる
映画「橋のない川」上映阻止闘争は、今となっては、何を目的とした運動
かわからない、極めて有害無益な運動の典型例であったと思う。
『 橋 の な い 川 』 は、 作 家 住 井 す ゑが、奈良県の部落を描いた小説である。戦後の部落問題研究をリードしていた部落問題研究所の機関誌『部落』の一九五九年一月号から第一部の連載が始まり、第七部を書き下ろしたのが一九九二年で、三五年間にわたって書き続けられた。発行総数
は六〇〇万部を超えると言われ、島崎藤村の『破戒』と並ぶ、部落問題（ 16 ）
ヒューマン Journal

小 説 の 代 表 的 存 在 と い え る。 こ の、
原作について、差別小説であるとかの批判はない。
それが、映画化される段になって、大きな問題が起こった。この小説を映 画 化 し よ う と し た の は、「 青 い 山脈」「ひめゆりの塔」「真昼の暗黒」「キクとイサム」などの名作を世に送り出した映画監督今井正であった。左翼陣営を代表する巨匠といっていいだろう。この今井が、部落差別の不当 性 を 世 に 問 う た め に、『 橋 の な い川』映画化をめざした。そして、第一部が完成したのが、一九六九年のことであった。ちょうど、このころは、部落解放同盟と日本共産党の対立が激化したころで、単に同和対策審議会答申の評価をめぐって理論闘争をしていた内輪の争いのころとは違って、一九六九年の大阪の矢田事件（ 教 員 組 合 の 選 挙 ビ ラ を め ぐ って、内容が差別であるかが争点となり、解放同盟は、教員を暴力的に連行、糾弾した）以後は、両者の敵対的な対立となっていた。その争いのとばっちりを受けるかたちで、共産党系であった今井正監督の「橋のない川」がやり玉にあがった。当時の部落解放同盟の指導者は、朝田善之助委員長であった。私自身は、朝田善之助氏を全面否認する気持ちはな
いし、むしろ、運動の中で多くの部
落青年をめざめさせていった功績は特筆大書されるべきで、日本の教育史に燦然と輝くといってもいいと思っているのだが、こと小説や映画など、文化芸術に関しては、著しく理解を欠いている人物といわざるを得ない。今井正監督に対して突きつけられたシナリオの変更は「この学校での場面では、部落民全部が学校に押しかけ糾弾し、校長たちをクビにしてしまえ。このシーンもなまぬ
るい、部落民全体が押し寄せ、村長、警察署長、村のボスども全部に土下座させてあやまらせろ」みたいな調子であったらしい。まったく、文学・芸術を、宣伝や洗脳の道具ぐらいにしか考えていなかったのでは無いかと思えてくる。そして、今井監督は面従腹背の態度をとって、それなりに 自 分 の 思 う よ う に「 橋 の な い 川 」
第二部を完成させた。自分たちの要求が充分に反映されていないと見た
部落解放同盟は、この第二部に対して、上映阻止闘争を強行する。映画
完成の一九七〇年から延々と阻止闘
争は続けられ、私自身も、大学入学前の一九七五年ごろに加わっていたと記憶する。映画の会場前に押しかけて、参加者を入れないようにするのである。こうした闘争により、相当数の逮捕者が出て、何人かは裁判で有罪判決を受けることになった。
この闘争の最大の問題は、妨害する活動を行った人の大部分が、実は、
今井正監督の映画を見ていなかったことである。要するに、解放同盟の批判をうのみにして、共産党憎しで行動しているのである。また、批判の中味も、先に述べたように、ほとんど言いがかりと言っていい内容だった。
仮に自分たちの評価基準に照らして、問題のある映画であったとして、会場前で批判のビラをまくぐらいはいいとして、物理的暴力的に上映を妨げるのは、言論の自由のイロハを理解していないというほかない。当
初、三部作でみっちりと描かれる予定であった今井作品は、二部までに
切 り 縮 め ら れ て、 や や 完 成 度 が 下がってしまった。
その後、部落解放同盟は、東陽一監督に依頼して、一九九二年に、自分たち好みの「橋のない川」を制作した。その点は、評価してもいいと思う。自分たちが汗をかいて、良い作品を提示するのだから、批判するだけの態度よりはるかに良い。しかし、残念ながら、解放同盟版の「橋のない川」は、巨額の資金をつぎ込んだけれども、まったくの失敗に終わった。今井作品に比べれば、Ｂ級映画と言ってよい出来映えだ。作品の細かい評価に関しては、以前に「映画「橋のない川」上映阻止は正しかったか」という論文を書いて、インター
ネット上でも公開しているので、読んでいただければ幸いである。
それにつけても、もし、今井監督
が最後まで自由に創作活動ができて
い れ ば、「 橋 の な い 川 」 は、 さ ら に名作となっていただろうと思う。表
現の自由の大事さを肝に銘じたい。