2009～2011 年度

自己点検・評価報告書

北翔大学
北翔大学短期大学部

目

次

北翔大学自己点検・評価報告書
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・・１
Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅲ．基準基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
基準１ 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
基準２ 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
基準３ 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
基準４ 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・７６
基準Ａ 地域社会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
エビデンス集（基礎資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９

北翔大学短期大学部自己点検･評価報告書
１．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２
２．自己点検・評価報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
３．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６
４．備付資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２
基準Ⅰ-Ａ 建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３
基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１５
基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９◇基準１についての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２
基準Ⅱ-Ａ 教育課程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３

基準Ⅱ-Ｂ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２７◇基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４０【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４１
基準Ⅲ-Ａ 人的資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４１
基準Ⅲ-Ｂ 物的資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４７
基準Ⅲ-Ｃ 技術的支援をはじめとするその他の教育資源 ・・・・・・・・・・１５１
基準Ⅲ-Ｄ 財的資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５２◇基準Ⅲについての特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５７【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１５８
基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５８
基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６２
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６４◇基準Ⅳについての特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６８【資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表の概要（過去３年）等】
書式１ 資金収支計算書・消費収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・１６９
書式２ 貸借対照表の概要（学校法人） ・・・・・・・・・・・・・・・・・１７０
書式３ 財務状況調べ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７１

2009～2011 年度

北 翔 大 学
自己点検・評価報告書

北翔大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念（1）建学の精神
本学の建学の精神は「女性の社会的地位の向上を目指し、女性にふさわしい職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」である。
本学の母体は、故浅井淑子学園長により昭和 14（1939）年 9 月、札幌市に創設された北海ドレスメーカー女学園である。当時はまだ女性にとって社会進出が大きく制約されていた時代であり、浅井淑子学園長は、女性が社会的に認められるためには知識と技術を身につけ自立することが重要であると考え、自らが杉野ドレスメーカー学院で学び、身につけた服飾教育の知識と技術をもとに「服飾教育の実践を通して婦人の社会的地位の向上と自立できる能力の育成を念願して」北海ドレスメーカー女学園を設立した。その後、北海道
ドレスメーカー学院に名称を変更し、学生数が 2,000 名を超える学院へと発展していった。
更に、公的資格である教員免許状の取得を目指し、昭和 38（1963）年には被服科をもって「北海道女子短期大学」を開学し、平成 9（1997）年には「北海道女子大学」を開学した。北海道女子大学は平成 12（2000）年、生涯学習システム学部の増設を機に男女共学となり、北海道浅井学園大学と名称を変更したことから、建学の精神は学園の創設時と変わらないものの、その解釈については教授会、理事会等の審議を経て「社会人としてふさわ
しい職業的技能と幅広い教養を身につけた自立できる社会人の育成」とした。
（2）教育の理念「愛と和と英知」
本学は、キリスト教的愛の精神と聖徳太子の説く和の心を融合した「愛と和」を教育の理念として、開学以来、温かくきめ細やかな教育・学生指導を展開してきた。平成 7（1995）
年に経営情報学科国際情報コースを設置し、国際化社会に対応できる人材養成を短期大学の目的に加えたことを契機に、教育の理念に「国際性」を加え「愛と和と国際性」とした。
その後、平成 17（2005）年に発生した不祥事を収束させ、様々な改善・改革を行い平成 19（2007）
年に大学名称の変更とともに教育の理念の再構築を図った。大学名称は北翔大学、教育の理念は国際性を「愛」と「和」に包含し、高等教育機関としての使命を表す「英知」
加え「愛と和と英知」として再出発を図った。
2．使命と目的
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、本学の教育の理念である「愛と和と英知」を根本にすえ、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、真理探究の精神と幅広い教養を身につけた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的としている。各学部学科の目的は以下のとおりである。
・人間福祉学部地域福祉学科
地域福祉理論と介護福祉理論を基盤として在宅や施設など地域における福祉実践を学び、社会福祉士及び介護福祉士における知識・技術・倫理に基づき、人々の生活の質の向上及び地域福祉の推進を担う人材の育成を目的とする。

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・人間福祉学部医療福祉学科
社会福祉学を基礎に学際的な知見を深め、疾病や障がいによって生ずる様々な生活課題
を多面的、科学的に理解し、その解決や自立生活を支援する人材（社会福祉士・精神保健福祉士）の育成を目的とする。
・人間福祉学部福祉心理学科
社会福祉理論を基盤とし、「こころとからだのケア」に焦点をあて、心理学及び養護実践学領域の専門知識・技術を学び、人々の生涯を通じた心身の健康の維持を支援する人材の育成を目的とする。
・生涯学習システム学部芸術メディア学科
さまざまな芸術分野の専門知識・技術を学び、人々がゆとりとうるおいのある生活を実現し、より豊かな人生を送るための生涯学習支援者の育成を目的とする。
・生涯学習システム学部学習コーチング学科
学習者の自発的な行動を促し、目標達成を支援するコーチングに関する知識・技術・理論を学び、多様な指導技術を身につけた、未来を担う子どもたちの学習を支援する人材の育成を目的とする。
・生涯スポーツ学部スポーツ教育学科
スポーツ教育に関する高い専門知識と実践的技術を学び、生涯スポーツ社会の実現に向けて、競技スポーツ、学校教育、地域社会で活躍できる人間性豊かな人材の育成を目的とする。
また、大学院の目的は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、学術の理論及び実践を重視した応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の向上、社会の福祉
及び地域の発展に寄与することとしている。各研究科、専攻の目的は以下のとおりである。
・人間福祉学研究科人間福祉学専攻
新たな「福祉のまちづくり」における高齢者福祉、児童福祉、障がい者福祉、地域福祉、福祉環境などの政策や制度等について、幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的とする。
・人間福祉学研究科臨床心理学専攻
学校、病院や社会福祉施設をはじめとする各種臨床現場で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事できる人材の育成を目的とする。
・生涯学習学研究科生涯学習学専攻
地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職
業人の育成を目的とする。
3．大学の個性と特色
本学は、「愛と和と英知」の教育理念を掲げ、建学の精神の具現化に努め、高等教育機関
として社会に有為な人材を育成し地域社会に貢献することを目的として、「教育重点大学」「地域貢献大学」をコンセプトに温かみのあるきめ細やかな教育・学生指導及び支援を行
っている。

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Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人浅井学園は、昭和 14(1939)年の創設以来、70 年にわたり、建学の精神「女性にふさわしい職業的技能と幅広い教養を持つ自立できる社会人の育成」を掲げ、「愛と和と英知」の教育理念に基づく学園づくりをめざし、社会に貢献できる女性のための高等教育機関として重要な役割を果たしてきた。
本学の母体は、昭和 38(1963)年に創設した北翔大学短期大学部(創設時北海道女子短期大学)である。本学は、平成 9(1997)年に創設(創設時北海道女子大学)された。時代のニーズに応えて人間福祉学部(介護福祉学科・生活福祉学科)を設置し、高齢社会において各種
社会福祉機関・施設・在宅等で福祉の相談や指導等のできる教養と実践的技能を持った人材を育成している。平成 13(2001)年 4 月には、人間福祉学部に福祉心理学科と大学院人間福祉学研究科を設置し、教育研究の充実に努めている。
さらに、平成 3(1991)年度に生涯学習の場として設置した生涯学習センターでの実績と経験をもとに平成 12(2000)年 4 月、生涯学習システム学部(健康プランニング学科・芸術
メディア学科)を設置し、社会的要請である生涯学習社会における推進者、生涯学習支援者の育成に努めている。平成 18(2006)年には、児童・生徒に関する社会的課題を見つめ、その解決に取り組む人材を育てる学習コーチング学科を設置した。平成 21(2009)年 4 月には、
これまで、生涯スポーツ社会の構築をめざし、地域住民の健康増進やスポーツ活動を推進させるための研究・実践活動を行い、その研究成果をもとに生涯スポーツ学部スポーツ教育学科を設置した。
昭和 38(1963)年 4 月

北海道女子短期大学開学(被服科入学定員 80 人)

平成北海道女子大学開学(人間福祉学部介護福祉学科入学定員 80 人、生活福祉学科入学

9(1997)年 4 月

定員 80 人・3 年次編入学定員 10 人)
平成 12(2000)年 4 月

北海道女子大学を北海道浅井学園大学に名称変更、北海道浅井学園大学生涯学習シ
ステム学部開設(健康プランニング学科入学定員 120 人・3 年次編入学定員 15 人、芸術メディア学科入学定員 120 人・3 年次編入学定員 15 人)

平成 13(2001)年 4 月

人間福祉学部福祉心理学科開設(入学定員 80 人・3 年次編入学定員 20 人)、大学院人
間福祉学研究科(人間福祉学専攻)修士課程開設(入学定員 8 人)

平成 15(2003)年 4 月

大学院人間福祉学研究科(人間福祉学専攻)入学定員変更(8 人→4 人)、大学院人間福祉学研究科(臨床心理学専攻)修士課程開設(入学定員 6 人)

平成 17(2005)年 4 月

北海道浅井学園大学を浅井学園大学に名称変更

平成 18(2006)年 4 月

浅井学園大学全体の学生定員増(入学定員 540 人、編入学定員 100 人、収容定員 2,360
人、生涯学習システム学部学習コーチング学科開設(入学定員 80 人、編入学定員 20人)

平成 19(2007)年 4 月

浅井学園大学を北翔大学に名称変更

平成 21(2009)年 4 月

生涯スポーツ学部スポーツ教育学科開設(入学定員 160 人、編入学定員 20 人)、人間福祉学部介護福祉学科、生活福祉学科を地域福祉学科、医療福祉学科に名称変更、医療福祉学科入学定員変更(80 人→50 人)、生涯学習システム学部芸術メディア学科編

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入学定員変更(15 人→10 人)
平成 23(2011)年 4 月

人間福祉学部の入学定員変更(地域福祉学科 80 人→60 人、医療福祉学科 50 人→30
人、福祉心理学科 80 人→70 人)、生涯学習システム学部(学習コーチング学科 80 人
→60 人)、人間福祉学部編入学定員変更(地域福祉学科 10 人→5 人、医療福祉学科 10人→5 人、福祉心理学科 10 人→5 人)、生涯学習システム学部編入学定員変更(学習コーチング学科 20 人→15 人)

2．本学の現況
・大学名 北翔大学
・所在地 江別市文京台 23 番地

TEL

011-386-8011

FAX

011-387-1542

江別市は石狩平野の中心部に位置し、総面積は 187.75 ㎢。
全般的に平坦な地勢で豊かな自然環境に恵まれ、札幌市、北広島市、岩見沢市などと隣接している。札幌市のベッドタウンとして成長を続け、人口は約 12
万 2,000 人となっている。また、本学を含め 4 つの私立大学が立地する文教地
区としても知られている。本学へのアクセスは、札幌から JR 函館本線大麻駅下
車徒歩約 15 分、札幌市営地下鉄(東西線)新さっぽろ駅下車バス利用約 10 分で、札幌市中心部から約 40 分程度の距離にある。
・学部の構成（表Ⅱ-2-1）(平成 24（2012）年 5 月 1 日現在)

学 部 等

学 科 等

入学定員

収容定員

地域福祉学科

60 人

290 人

172 人

編入定員 5 人

医療福祉学科

30 人

170 人

59 人

編入定員 5 人

福祉心理学科

70 人

310 人

203 人

編入定員 5 人

芸術メディア学科

80 人

340 人

224 人

編入定員 10 人

学習コーチング学科

60 人

310 人

231 人

編入定員 15 人

生涯スポーツ学部

スポーツ教育学科

160 人

680 人

798 人

編入定員 20 人

人間福祉学研究科

人間福祉学専攻

4人

8人

8人

(修士)

臨床心理学専攻

6人

12 人

10 人

生涯学習学研究科

生涯学習学専攻

6人

12 人

9人

476 人

2,132 人1,714 人

人間福祉学部

生涯学習システム学部

実

員

備

考

(修士)
合

計

・学生数、教員数、職員数(表Ⅱ-2-2）(平成 24（2012）年 5 月 1 日現在)
専 任 教 育 職 員

教

授

47 人

准教授

講

師

33 人

6人

専任教育職員合計

87 人

助

手

1人

4

兼任講師

239 人

専任
事務職員

60 人

合

計

386 人

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Ⅲ．基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学においては、すべての学部がその使命を十分認識し、使命達成のための教育目的をディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の「3 つのポリシー」に示している。3 つのポリシーは、相互に有機的に関連し、その趣旨は、具体的、また簡潔かつ明確に文章化され、ホームページや学生便覧に掲載され、公表と周知が図られている。大学院は、ポリシーの形で示してはいないものの、学則を通してその使命と教育目的を明確に示している。
なお、3 つのポリシーのうち、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーについては、基準 2「学修と教授」において、再掲する。
【人間福祉学部】
人間福祉学部の使命・目的は、高齢社会における福祉専門職の養成にある。学則第 2 条
第 2 項に各学科の教育目的を規定している。それをもとに、ホームページ上にディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲げ、入学した学生には学生便覧に明記している。
その内容は、福祉社会における人間理解に基づいた福祉専門職の養成を中心に、「福祉がわかる心理職」、「心を理解した養護教諭」、といったように学際的な人材の育成をも目的としている。
学生便覧において、冒頭に学部長のメッセージと 3 つのポリシー、各学科の概要を掲載
しており、具体化している。
表Ⅲ-1-1 のとおり、人間福祉学部の 3 つのポリシーは、簡潔な文章であり、学生に周知する学生便覧における表記も簡潔なものとなっている。
（表Ⅲ-1-1）

人間福祉学部の 3 つのポリシー

項目

内

容

ディプロマ・

福祉の現場や様々な社会的場面において、人々の多様なニーズを的確に把握できるアセ

ポリシー

スメント能力と、適切な対応を取ることのできる対処能力を身につけます。広く社会全般について興味関心を持ち、柔軟な思考・判断能力と社会人として十分に通用するコミュニケーション能力の涵養をはかり、住民一人ひとりの尊厳を維持し、豊かな福祉社会の構築のために貢献できる基礎的知識と技術、および人間理解に優れた人材を育成し、これらの教育目標の達成度を評価して学位を授与します。

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カリキュラム・

対人援助の専門的知識や技術を学ぶ学部として、高い人権意識を基盤に人間関係を形成

ポリシー

する基本的能力の修得を目指す教育課程を編成しています。福祉領域に留まらず、多様な領域の問題に対応できる、普遍的な援助技術と価値観を身につけ、同時にそれぞれの領域で発生する、個別的な問題に対応できる領域固有の専門性を併せ持つ人材の育成を目標に、講義による学習はもとより、少人数での演習、実習等を重視し、より実践的な能力の涵養を目指します。

アドミッショ

人間福祉学部の教育研究理念は、地域住民一人ひとりの尊厳を維持し、人権が尊重されン・ポリシーる福祉社会を実現することによって、より豊かな地域社会の創造をめざすことにあります。人間福祉学部では、人々のニーズに応じた地域貢献を重視し、幅広い教養に基づく
実践的な能力を身につける意欲に溢れる志願者を歓迎します。また、様々な分野の人々と積極的に協働し、優れた人間理解能力を発揮できる資質を有する人材を受け入れます。

【生涯学習システム学部】
生涯学習システム学部は、“生涯学習をシステム的にとらえ、人々の生涯学習を支援する
人材を養成すること”、“北海道をはじめ、各地の過疎化現象の特殊性を踏まえ、「活力ある
元気なふるさとづくり」を推進できる人材を養成すること”を教育目的として位置付け、
平成 12（2000）年 4 月の発足以来、主に地域社会で活躍できる生涯学習支援者の養成を目的として教育課程を展開している。ホームページ上にディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲げており、入学した学生に対しては、学生便覧において学部長メッセージとともに 3 つのポリシーを掲載している。加えて各学科の概要と教育目標についても学生便覧において明示している。
生涯学習システム学部の 3 つのポリシーは、表Ⅲ-1-2 に示すとおりであり、学生に周知する学生便覧における表記も簡潔なものとなっている。なお、生涯学習システム学部は、
平成 20（2008）年度までは、健康プランニング学科・芸術メディア学科・学習コーチング
学科の 3 学科で構成されていたが、平成 21（2009）年度に健康プランニング学科が生涯ス
ポーツ学部として独立し、芸術メディア学科・学習コーチング学科の 2 学科体制となった。
（表Ⅲ-1-2）

生涯学習システム学部の 3 つのポリシー

項目

内

容

ディプロマ・

学部の教育目標に沿って設定された授業科目を履修し、基準となる単位数を修得するこ

ポリシーとが学位授与の必要条件です。修得する授業科目の中には、講義だけではなく、演習、実習、フィールドワークそして卒業制作や卒業論文、卒業公演などが含まれます。
本学部では、豊かな感性と確かな技術で芸術を通したうるおいのある人生を支援する人
材、幼児から児童を中心とした子供を取り巻く環境や社会的課題を理解し、質の高い授業実践力を身につけた幼児・児童の学習活動を支援できる人材を輩出します。

カリキュラム・

本学部では、豊かな感性と確かな技術で芸術を通したうるおいのある人生を支援する人

ポリシー

材の育成や、幼児や児童生徒の学習活動を支援する人材の育成を目的としています。
美術・音楽・メディアデザイン・空間デザイン・服飾美術・舞台芸術の各分野における専門知識と技術を身に付けるための科目群、幼稚園・小学校・特別支援学校・中学校・高等学校などで、教師として活躍できる人材を育成するための科目群、社会教育主事や

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北翔大学

学芸員など社会教育の中で活躍する人材を育成する科目群で学部の教育課程が編成されています。
アドミッショ

芸術分野や教育分野に強い関心を持ち、自身の主体的な学びを通じて専門性を深め、将ン・ポリシー

来、地域社会や教育現場において活躍したいと考える人を本学部では求めています。
芸術やデザインに興味を持ち知性と感性と表現力を伸ばしたいと考える人、幼稚園・小学校・特別支援学校・中学校・高等学校など、人を教え育てる教育現場で活躍したいと考える人、コラボレーション活動等を通して自らの専門分野を深めコミュニケーション
能力を高めたいと思う人を歓迎します。

【生涯スポーツ学部】
生涯スポーツ学部は、生涯学習システム学部健康プランニング学科を発展的に改組し、北海道で初めての本格的なスポーツ学部として、平成 21（2009）年にスタートした。それまでの健康プランニング学科の栄養・休養・運動の 3 本柱の教育から、年々、増加するス
ポーツ・健康科学を志向する入学生に対応させるよう、学科カリキュラム改正を実施しながら、そのニーズに応え、平成 21（2009）年度に生涯スポーツ学部を立ち上げた。学部の教育目的は、「スポーツや健康に関する理論や実践について探求し、主体的・活動的・健康
的な生き方を実践できる人材を育成し、生涯にわたってスポーツを楽しむことができる健
康で豊かな生涯スポーツ社会の構築に貢献すること」と定めた。教育目的の下、ホームページ上にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲げ、毎年の学生便覧にも明記している。
また、学生便覧には、その冒頭に学部長のメッセージと 3 つのポリシー、学部学科を取り巻く社会的要因等を記し、現代社会における学部学科の役割を明確にしている。
（表Ⅲ-1-3）生涯スポーツ学部の 3 つのポリシー
項目

内

容

ディプロマ・「生涯スポーツ社会」を構築するという強い理念を持ち、地域やスポーツ現場においてポリシー活躍できる、科学的知識に基づく実践的指導力とコミュニケーション能力を備えた、豊かな人間性を総合的に身につけた人材の育成を目標に、その達成度を評価して学位を授与します。

カリキュラム・

スポーツや健康・教育に関する基本理論を学び、地域やスポーツ現場のニーズに応じたポリシー

実践的で人間性豊かな指導者育成をカリキュラム・ポリシーに定めています。生涯社会と地域の関連性を学ぶ「生涯学習論」、生涯スポーツの現代的問題や指導者としての必要な課題を学ぶ「生涯スポーツ学」、栄養・運動・休養の基本と健康的で豊かな生涯スポー
ツ社会への貢献を学ぶ「健康学」を学部のコア科目として位置づけ、さらに年次ごとに専門科目、演習・実習科目を配置し、より実践的でコミュニケーション能力豊かな人材の育成を目標に教育課程を編成しています。

アドミッショ

スポーツ・健康分野に強い関心を持ち、生涯を通して主体的に学び、健康的で活動的な

ン・ポリシー

生き方を実践しようとする人材を求めます。さらに、将来地域の健康づくりのリーダー
や中学校・高等学校の保健体育教諭、およびスポーツ現場における専門的職業人として

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北翔大学

のトレーナーやスポーツ・マネジメント（運営）等に熱意を持ち、社会に貢献しようとする人材を受け入れます。

【人間福祉学研究科】
北翔大学大学院学則第 2 条に「人間福祉学研究科人間福祉学専攻は、新たな「福祉のまちづくり」における高齢者福祉、児童福祉、障がい者福祉、地域福祉、福祉環境などの政策制度等について、幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的とする。臨床心理学専
攻は、学校、病院や社会福祉施設をはじめとする各種臨床現場で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事できる人材の育成を目的とする。」と定めている。大学院の目的は、果たすべき使命を念頭に置いて設定しており、到達度においても教育研究の水準を踏まえている。
【生涯学習学研究科】
生涯学習学研究科生涯学習学専攻は、北翔大学大学院学則第 2 条にある「地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職業人の育成」を目的としている。本研究科の目的は、今日の生涯学習社会における課題・使命を念頭に置いて設定しており、到達度においても教育研究の水準を踏まえている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
3 つのポリシーは各学部で整備されているものの、学部レベルに限定され、教育の単位としての学科に立ち入っての記述が不十分である。今後は、学部としての統合的展開と学部内の各学科の特殊性や学科間の有機的連関、すなわちシナジー効果を明確に示す必要がある。大学院研究科においても、複数専攻をもつ場合は、「共通の土台」をより明確に示す必要がある。
【人間福祉学部】
3 つのポリシーがあるが、学部としての使命・目的については、具体的に文章化された
形で対外的に明らかになっているとは言い難いため今後文章化をすすめる。
【生涯学習システム学部】
学部の 3 つのポリシーを明示しているものの、学部を構成する 2 学科（平成 21（2009）年度以降、芸術メディア学科と学習コーチング学科）の教育目標等を併記した表現が見受けられるため、学部としての共通的な視点を意識した文章化を検討する。
【生涯スポーツ学部】
学部としての 3 つのポリシー・教育目的を定めている。学科については教育目的を定めているものの、学科の 3 つのポリシーについては明記していないため、今後、検討し、具体的に文章化をすすめる。
【大学院】
現在、新たに生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻（修士課程）の設置を計画しており、計画どおり平成 25（2013）年度の開設が認可された場合、本学は 3 研究科となる。
学士課程の改組を踏まえ、北翔大学は新たなステージに移行する節目にあたる。大学院の組織を見直し、本学の使命や目的をどのように発展させていくかが課題である。

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1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学の各学部、また大学院とも、ホームページや学生便覧を通して、その個性や特色を明示しており、内容や展開もすべて法令に適合した正当なものである。また、時代の変化、
とりわけ社会や学生のニーズを適確に掴み取り、教育の内容やその展開方法に反映している。
【人間福祉学部】
ホームページ及び大学案内等各種パンフレット、学生便覧等において本学部学科の個性・特色について明示している。
本学部は、単に福祉専門職を養成するばかりではなく、福祉を基盤とした心理職、福祉・心理を基盤とした養護教諭、中学校・高等学校教諭の養成を図っており、福祉、心理、教育の学際的教育を行っているのは特色である。
本学部の設置ならびに各専門職養成課程は、関係法令に基づき実施している。
高齢社会の深化によって、福祉と医療の連携が求められるようになってきており、平成
21（2009）年度生活福祉学科を医療福祉学科に、また、今後の福祉が地域福祉へ移行する
ことから介護福祉学科を地域福祉学科に、それぞれ学科再編を行っている。
【生涯学習システム学部】
ホームページ及び大学案内等各種パンフレット、学生便覧等において、学部学科の個性・特色について明示している。本学部は、“生涯学習をシステム的にとらえ、人々の生涯学習を支援する人材を養成すること”、“北海道をはじめ、各地の過疎化現象の特殊性を踏まえ、「活力ある元気なふるさとづくり」を推進できる人材を養成すること”を教育目的として位置付けている。芸術メディア学科は生涯学習社会において、人々が芸術分野において豊かな人生をおくることができるよう支援する人材の育成を目標に、「美術」、「メディアデザイン」、「空間デザイン」、「服飾美術」、「音楽」、「舞台芸術」の 6 つの専門分野をコースとして置き、各コースにおいて理論と実践に係わる研究を深め、創造力を養い各専門分野におけるスキルを向上させる教育を展開している。一方、学習コーチング学科では、児童生
徒を取り巻く環境や社会状況の変化など、児童生徒に関する社会的課題を見つめ、その解決に取り組む人材を育てるために、幼児から児童を中心として、子ども自身や子どもを取り巻く環境を理解し、広くその支援のあり方の学びを通して、幼児・児童の学習活動を支援する人材育成を目的としている。また、学習コーチング学科は 2 年次より「幼稚園コース」「小学校コース」「特別支援学校コース」に分かれるが、各免許状取得に必要な科目はどのコースに所属していても履修することができ、小学校・幼稚園・特別支援学校教諭の3 免許を取得することが可能な教育課程を編成している。

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本学部の設置ならびに各専門職養成課程は、関係法令に基づき実施している。
高齢社会の深化によって、また、産業構造や就業環境の変化にともなう社会人の再教育
機会へのニーズの高まりによって、生涯学習機会の充実とその必要性は益々高まっている。
芸術メディア学科では、平成 21（2009）年度よりそれまでの 4 コースに「服飾美術」「舞台芸術」の 2 コースを加え、より多様な専門教育が行えるよう学科内を再編している。また、学習コーチング学科では、学習者の視点に立ち、学習者が自ら問題を発見し、自ら問題解決に取り組む学習活動を支援する理論や支援の手立てを教育し研究する学科として教育内容を充実すべく、教育現場で活躍する複数の現職教員や研究者を迎えて“学習コーチ
ング研究会”を毎年開催するなど、学習支援のプロを目指す学問研究を継続的に行っている。
【生涯スポーツ学部】
本学部が養成する人材の「健康運動指導士」は北海道内の唯一の養成認定校として、「ア
スレティッテクトレーナー」は北海道内大学の唯一の養成校として、有効な教育課程が組
まれ、卒業生は専門職として活躍している。教職では中学校・高等学校の「保健体育教諭」を養成し、道内の私立大学ではナンバー1 の採用率である。これらはホームページ及び大学案内等各種パンフレット、学生便覧等において明示している。
学部の設置ならびに公益財団法人日本体育協会公認の各種スポーツ資格（公認スポーツ
指導者共通科目Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ、アシスタントマネジャー、アスレティックトレーナー資格）、公益財団法人日本障害者スポーツ協会公認・障害者スポーツ指導者（初級）資格、公益財団
法人健康・体力づくり事業財団資格の健康運動指導士・健康運動実践指導者、公益財団法人日本レクリエーション協会公認指導者資格（レクリエーション・インストラクター、レクリエーション・コーディネーター資格）、」社団法人日本キャンプ協会公認資格Ａ（キャンプインストラクター、キャンプディレクター資格）等は、いずれも関係法令に基づき実施している。
【人間福祉学研究科】
本研究科は、人間福祉学部で培った知識技術を一層高め、社会福祉の現場や行政・企業などからの要請に積極的に対応し、21 世紀を担う指導者的人材の養成をねらいとして、平成 13(2001)年 4 月、本学人間福祉学部第 1 期卒業生の輩出とともに、修士課程人間福祉学
専攻として生活福祉学コース及び臨床心理学コースの 2 コースをもって発足した。その後、
平成 15(2003)年 4 月に「人間福祉学専攻」、「臨床心理学専攻」の 2 専攻として独立、発展している。社会的要請に呼応することを念頭に、「人間の幸せとは何か」、「本当の豊かさとは何か」を原点とし、かつゴールとする大学院として発展してきている。
【生涯学習学研究科】
本研究科は、心身の健康増進を図り、生きがいのある人生を創造するという人々の生涯学習を支援するために、教育学、心理学など幅広い人間科学的な素養に上に生涯学習の振興に関わる高度な学識と指導力を身につけた専門家を育成することを教育目標としている。
平成 16(2004)年 4 月、本学生涯学習システム学部第 1 期卒業生の輩出とともに、修士課程
生涯学習学専攻として発足した。生涯学習が教育政策として重視されるにつれ、市町村ではまちづくりや地域の豊かな生活の創造を支える「人づくり」が生涯学習の中心を占めるようになってきたことに対して、実践と研究を統合し、「生涯学習」を地域における政策課

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題として企画・推進する資質、能力の育成に重点を置いている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の各学部、また大学院とも広報、周知の方法にさらに工夫の余地があるとの自己評価であり、この点の改善が課題である。即ち、個性や特色が、社会に対してより高い訴求効果を持つためには、タイムリーに適切な内容を発信する必要があり、そのためには各種媒体の特質を勘案した活用が重要となる。
【人間福祉学部】
本学部としての個性・特色の明示については、十分周知されていると言える段階ではないので、今後は福祉の動向等を踏まえて、より広報に努めていく。
【生涯学習システム学部】
本学部としての個性・特色の明示については、必ずしも周知されているとは限らない。
ホームページによる的確な発信、有効な広報に努めるとともに、本学部発足時に構想していた養成する人材像としての生涯学習支援者の意味を現代的な価値観でもう一度捉えなおし、学部の個性と特徴の表現内容について再考を行う必要がある。
【生涯スポーツ学部】
本学部としての個性・特色の明示については、かなり周知されてきているが、同じスポーツ系大学の中での、本学部の教育や研究の特徴、果たす役割等についてさらなる浸透を図らなければならない。ホームページによる的確な発信、有効な広報に努める。
【人間福祉学研究科】
本研究科は、基礎となる人間福祉学部の改組に合わせて、専攻の改組や教育課程の改正を行ってきた。しかしながら、本研究科としての個性・特色の明示については、十分に周知されているとはいいがたい。引き続き本研究科の理念・目的をアピールするとともに、具体的な広報の取り組みを継続し、社会に対する認知度の向上、他大学院との差別化を図っていく。
【生涯学習学研究科】
本研究科の母体となる生涯学習システム学部から健康プランニング学科が独立し、生涯スポーツ学部スポーツ教育学科が発足し、その学部を母体とする生涯スポーツ学研究科の設置を計画中である。これに伴い、教員編成、教育課程の編成などに着手しており、今後は芸術分野、教育分野により特化した教育・研究活動が可能となるよう教育課程の編成を行っていく。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。

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（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
北翔大学の役員、教職員は、本学の使命・目的及び教育目的に関し、十分理解し支持している。学内外には、オリエンテーション、保護者懇談会、オープンキャンパス及び高校訪問等の機会を通じ、また、ホームページ、大学案内等各種パンフレット、学生便覧等により周知を図っている。周知の徹底については、短期間に学部構成が変化した生涯学習シ
ステム学部が不十分と指摘しているが、他は概ね、社会への浸透度について肯定的に評価している。また、使命・目的及び教育目的は、本学の新中期計画と３つの方針に反映され、それらに準拠した教育体制が整備されている。使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性については、それらに関わる審議機関として、学科会議、学部教授会、大学教授会、また大学院においては、研究科委員会、大学院委員会があり、整合性が図られている。
【人間福祉学部】
本学部の創設の狙い、使命及び教育目的の有効性については、役員、教職員の理解と支持は得られている。本学部は、本大学創設の基礎となった学部であるため、十分にその使命・目的は役員、教職員に浸透している。
創設から 10 年以上経過し、多くの卒業生を福祉分野に輩出しているが、更に、道内での認知度及び使命・目的の周知について努力する必要がある。
創設理念（使命・目的）は、表Ⅲ-1-1 のとおり 3 つの方針等へ反映されており、教育目
的に反映されている。
本学部の使命・目的及び教育目的の達成のために、学科会議、学部教授会、福祉実習支援センター、等があり、教育内容に関することは、学科会議、学部教授会を経て決定される仕組みとなっている。
【生涯学習システム学部】
本学部は、国内で初めて「生涯学習」の語を学部名称に用いた学部として平成 12（2000）
年 4 月の発足以来 10 年以上を経て、使命及び教育目的の有効性については、役員、教職員の理解と支持は得られている。一方、発足以来 2 度の大きな学部内改組を行っており、学外への本学部の使命及び教育目的の周知については、統一的な理解が得られていないと思われる。発足時には、健康プランニング学科と芸術メディア学科の 2 学科でスタートし、その後平成 18（2006）年度には、学習コーチング学科を新設して 3 学科体制となった。一方で、平成 21（2009）年度には、健康プランニング学科が生涯スポーツ学部として独立改編したため、生涯学習システム学部は、芸術メディア学科と学習コーチング学科の 2 学科となり、学部としての特色が大きく変貌し、学外者からみた学部の統一的なイメージの形成は図られていない。
本学部の創設理念（使命・目的）は、表Ⅲ-1-2 のとおり 3 つのポリシー等及び教育目的に反映されている。
本学部の使命・目的及び教育目的の達成のために、学科会議、学部教授会を経て教育課
程の運営に関わる主要事項が決定される仕組みとなっている。また、学部長・学科長等をメンバーとする学科長等会議を適宜開催し、学部学科の円滑な運営に努めている。

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【生涯スポーツ学部】
本学部は、生涯学習システム学部健康プランニング学科からの発展学部であり、学部は
創設以来、入学生は定員の 120％を上回り、学部の狙い、使命及び教育目的の有効性については、役員、教職員の理解と支持は得られている。また、前身の健康プランニング学科
時代から専門職としての卒業生の輩出に努め、就職率は毎年 95％を上回っている。また道内のスポーツ系及び保健体育教職系大学として創設直後ながら、使命・目的の周知に努め、認知されているが、更なる充実を目指している。
本学部の創設理念（使命・目的）は、表Ⅲ-1-3 のとおり 3 つのポリシー等及び教育目的に反映されている。
本学部の使命・目的及び教育目的の達成のために、学科会議、学部教授会を経て決定される仕組みとなっている。さらに、学部長の諮問機関としての学務分掌のセンター長、学科コース長をメンバーとする学科長等会議を定期的に開催し、学部学科の円滑な運営に努めている。また、教育研究を推進する北方圏生涯スポーツ研究センターと連携し、高度な研究を推進している。
【人間福祉学研究科】
本研究科の使命及び目的の有効性については、役員、教職員の理解と支持が得られている。本研究科は、本大学創設時の人間福祉学部を基礎としているため、使命・目的は十分に役員、教職員に浸透している。本研究科の使命・目的の達成のために、研究科委員会、専攻会議、臨床心理センター会議を定期的に開催し、教育内容に関することは、専攻会議、研究科委員会を経て決定される。
【生涯学習学研究科】
本研究科の使命及び教育目的の有効性については、役員、教職員の理解と支持は得られている。また、学内外への周知もアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーをホームページに明示するとともに、入学案内や研究科パンフレッ
トを関連大学・学部に配布している。中長期計画は、学部の改組後に他の研究科と併せて検討していく。また、研究組織については 2 つの研究センターや母体となる学部と十分連携を図っていく。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の各学部、また大学院とも、その使命と教育目的を、これまで以上に明確に説明し周知する必要を感じている。絶え間ないレヴューと、それを含む PDCA サイクルの徹底、地域と連携した新たな活動の効果的発信が改善のポイントとなる。
【人間福祉学部】
本学部としての使命・目的については、具体的に文章化された形で対外的に明らかになっているとは言い難いので今後文章化をすすめ、学内外に一層の周知を図り、本学部の個性、特色を明確にする。
【生涯学習システム学部】
本学部としての使命・目的については、必ずしも対外的に周知されているとは言い難い。
学部の使命と目的の表現内容について、本学部発足時に構想していた養成する人材像としての生涯学習支援者の意味を現代的な価値観でもう一度捉えなおし、ホームページで的確

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に発信し有効な広報に努める。
【生涯スポーツ学部】
本学部としての使命・目的については、実践的に推進しているが、具体的に文章化された形で対外的に明らかになっているとは言い難い。今後、学内外に一層の周知を図り、本学部の個性、特色を明確にする。また、平成 25（2013）年度に開設を計画している大学院
生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻（スポーツ科学修士）及び北方圏生涯スポーツ
研究センターとともに、さらなる教育研究の充実及びその広報に努めなければならない。
【人間福祉学研究科】
本研究科のビジョンは、地域と人の「豊かさ」を理論と実践で学び、「福祉のまちづくり」と「こころの健康」に貢献する人材を育成する。このビジョンに基づき、中・長期目標を策定し、PDCA による取り組みを制度化する。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、これまでも社会人の入学者への柔軟な履修形態の対応、専修免許や学校心理士の受験資格の付与に力を注いできた。今後、地域連携の充実、課題研究の質の向上など、大学院研究科の教育研究活動の充実に取り組んでいく。
［基準 1 の自己評価］
大学と大学院は、それぞれの使命と目的を十分認識している。また教育目的を達成するための方策は、具体性・明確性・適切性・有効性に照らし、それぞれ改善や向上策が必要な反省点を抱えながらも、求められる基準を満たしている。また、各学部や研究科が、改善すべきとしている課題の中には共通部分も多く、それらについては全学的見地から、また個別特殊な課題については、それらに適合的な向上策を講じ、解決を求める必要がある。

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基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしているが、2－1－③については、不十分である。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【学部】
建学の精神・教育の理念にもとづき学生募集や入学者の選抜を行っている。アドミッション・ポリシーについては表Ⅲ-2-1 に掲げるとおりであり、大学案内において学部のアドミッション・ポリシー、学生募集要項やアドミッションガイドにおいて各学科またはコー
スごとにアドミッション・ポリシーを明示している。
大学案内及び学生募集要項は、年間 23，000 部を作成し、オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問等、さまざまな機会を活用してアドミッション・ポリシーを周知している。
・アドミッションセンター職員及び高校訪問チーム、学科教員による高校訪問。
・オープンキャンパス（延べ 1,315 人）、同時開催の保護者向けガイダンス。
・全道的に開催される進学相談会（延べ約 2,000 名）。
・高等学校での模擬授業・ガイダンス（年間 45 回）。
・高校生や高等学校教員の本学見学会。
・資料請求者への郵送（約 10,000 件）
また、編入学学生募集については、本学短期大学部生を対象にした学内説明会の開催や、関連する学部学科を設置する他大学や教育機関へ編入学学生募集要項を送付し周知を図っている。
入学者選抜は公正性を保持し、適切に運用している。入学者選抜の体制と運用について
は、以下により実施している。
・入学者選抜に関する業務は、学長が委員長となり、学部長、学科長、アドミッション
センター長等からなる入試総務委員会が統括している。
・入学者選抜に関する実務はアドミッションセンター運営委員会を中心に企画・立案のうえ実施している。
・決定された入学者選抜の日程、選抜方法、募集人員、出願資格、出願方法及び入学手
続方法については、学生募集要項やホームページに掲載して受験生や高等学校等に公表している。
・入学者選抜の実施にあたっては、地方会場も含め教職員全員であたり、選抜日当日を含め事前に説明会を開催して実施方法や注意事項を周知しており、厳正な入学者選抜の実施を行うための取り組みを常に行っている。
・選抜日当日は入試本部を設置し、本部の指揮のもとで適正かつ公正に選抜が行われる
よう管理監督している。

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・推薦入学制度等面接を中心に合否判定を行う選抜においては、公正性の保持から原則として 2 人以上の面接教員で実施している。
・試験入学制度においては、学長及びアドミッションセンター長が委嘱する入試問題作
成委員会にて出題者が選任され、厳格に試験問題を作成している。
・入学者の選考は、各学科で判定を行い入試総務委員会の審議を経て決定している。
・入学者選抜に関わる募集要項の作成、願書受付、選抜等の実施及び合格発表等の業務については、アドミッションセンターを中心に各学科と連携して実施している。
・身体に障がいがある入学志願者は、出願に先立って事前にアドミッションセンターへ
申し出ることとし、志願者・本学の双方が受け入れ態勢について確認をしたうえで志願者が出願できるよう、状況にあわせて志願者との話し合いを実施している。
入学者選抜の区分と選考及び選抜の概要は以下の通りである。
・AO（アドミッションオフィス）入学制度
入学希望者の意欲や個性を大切にする選考方法である。AO 入学のエントリー受付は 5 期に分けて行っており、希望者からのエントリー受付、次にエントリーシートを基にした希望学科の教員との 2 回の面談と課題体験を実施した後、出願案内通知を送付する。その後、願書を受付（専願）し、本人の希望学科への適性を見極めながら総合的に判定し選考している。
・推薦入学制度高等学校長からの推薦に基づく推薦入学制度、学部の特性にあった出願資格の提示による自己推薦入学制度、本学の指定したスポーツクラブ顧問の推薦を受ける指定スポーツ推薦入学制度、特定の高等学校に指定校枠を示す指定校推薦入学制度がある。いずれも本学を専願とし、提出書類と面接（指定校推薦を除く）により総合的に判定し選考している。
学部により小論文を課している。
・試験入学制度A 日程試験を 2 月、B 日程試験を 3 月に実施し、各学部で学科の特性に合わせた必須及び選択科目（実技試験を含む）により判定し選考している。いずれの学科も他学部学科への出願を可能としている。A 日程は選抜会場として、本学以外に 6 会場で実施している。
・大学入試センター試験利用入学制度
A 方式・B 方式・C 方式を実施しており、いずれも大学入試センター試験の国語（近代以降の文章）を必須、選択科目 1 科目の試験結果及び調査書などの結果を総合的に判定し選考している。
・特別選抜制度
社会人特別選抜と帰国子女特別選抜は、推薦入学と同一日程で実施し、外国人留学生特別選抜は A 日程試験と同一日程で実施している。募集人員はいずれも若干名で、出願書類と面接により選考している。学部により小論文を課している。
・編入学制度
全ての学部学科において、第 3 学年への編入学制度を編入学学生募集要項に出願資格等を定め実施している。選抜は、8 月及び 12 月の 2 期実施している。
以上、選抜日当日は全校舎または選抜会場となる棟を関係者以外立入禁止として実施している。願書受付から合否通知作業においては、慎重な点検体制のもと作業を実施し、判

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北翔大学

定に関しては各学科による判定のうえ、入試総務委員会において最終判定会議を行い決定する。
各学部及び研究科の入学定員、入学者数、収容定員、在籍者数は表Ⅲ-2-2 のとおりである。大学全体としての入学定員超過率は 0.87、収容定員超過率は 0.78 であり、定員を充足していない状況である。また、大学院については、入学定員超過率は 0.56、収容定員超
過率は 1.00 である。
【大学院】
アドミッション・ポリシーについては表Ⅲ-2-1 に掲げるとおりであり、大学院の目的、各専攻の教育目的さらに大学院担当教員の研究テーマ等も記載した学生募集要項を作成し、アドミッション・ポリシーを明示している。
学生募集要項は、年間 1,500 部作成し、本学学部 4 年次を対象にした学内説明会を開催
し、周知を図っている。また、関連する学部学科を設置する他大学や教育機関、施設等へ送付している。
第 1 期入学試験の願書受付期間は 8 月に、第 2 期入学試験は 2 月に実施している。試験科目は筆記試験（英語、専門科目）及び口述試験を設定している。社会人特別選抜の実施、また身体に障がいのある入学志願者についても事前に申し出を受け対応している。
入学者選抜は公正性を保持し、適切に運用している。
・入学者の選抜に関する業務については学長が統括している。
・入学試験問題作成においては、学長が各専攻から非公開のもと選任された出題者に委嘱し、厳格に試験問題を作成している。
・入学者の選抜については各専攻で設定した合格基準に基づき合否原案を作成し、大学研究科委員会の審議を経て決定している。
（表Ⅲ-2-1）

学部・学科・大学院のアドミッション・ポリシー（募集単位）

人間福祉学部の教育理念は、地域住民一人ひとりの尊厳を維持し、人権が尊重される福祉社会を実現することによって、より豊かな地域社会の創造をめざすことにあります。
＜人間福祉学部＞ 人間福祉学部では、人々のニーズに応じた地域貢献を重視し、幅広い教養に基づく実践的な能力を身につける意欲に溢れる志願者を歓迎します。また、様々な分野の人々と積極的に協働し、優れた人間理解能力を発揮できる資質を有する人材を受け入れます。
社会に出てからも成長できる人材を育てます。福祉は、生活のいろいろな場面で活用で地域福祉学科きます。人とのかかわりや生活の中で役立つ知識と技術。それらを活かして、人とかか（社会福祉コース） わる仕事がしたい、こどもや障がいのある人たち・高齢の人たちの暮らしの支えになりたい、社会福祉士になりたい、福祉の視点をもって企業で活躍する人を求めます。
「人と人が直接的にかかわる介護福祉」の分野において、専門的な知識・技術を修得し、生活者の視点で実践することができ、更に地域の中でリーダー的な責任を担っていく志
地域福祉学科のある人。そのために、高等学校で修得する基礎的な学力を十分に有し、介護福祉の仕（介護福祉コース）
事について深い理解があり、本学科の専門的な学習に対して自ら意欲的に学ぶ人間的に豊かな人を求めます。
これからの福祉は、さまざまな暮らしにくさを抱えながら生活する人々を地域でいかにささえていくか、ということがテーマとなります。そこには、福祉と保健・医療、就労などの分野が協働してささえていく仕組みが必要となりますが、その中でも、医療と福医療福祉学科
祉をつなぐ専門職が、保健・医療分野のソーシャルワーカー（社会福祉士）、精神保健福祉士です。医療福祉学科は、そうした専門職を養成する学科です。医療福祉学科は、
他者に共感する熱い心と専門職を掘り下げていく探究心、そして行動力のある人を求め
ます。

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北翔大学

生活の質（QOL）が問われている今日の社会では、「こころとからだのケア」に焦点をあて、心理学と社会福祉学の基礎知識や技術を基盤として、アセスメント、心理療法・カ
福祉心理学科
ウンセリングなどの心理臨床活動を行うことができる人材や全人的にバランスのとれ（臨床心理学ｺｰｽ） た福祉心理専門職が必要とされています。臨床心理学、カウンセリングの専門的知識・（福祉ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞｺｰｽ） 技術を理論的・実践的に学びたい人、こどもから高齢者に至る心理的問題の解決を学びたい人、福祉領域における心理的サポートを学びたい人、一人ひとりの心に向き合い、
痛み、苦しみを分かち合いたいと願う人を求めます。
生活の質（QOL）が問われている今日の社会において、「こころとからだのケア」に焦点をあて、養護教諭をはじめとする心身の健康の維持をサポートする人材、全人的にバラ
福祉心理学科
ンスのとれた福祉心理専門職が必要とされています。学校で養護教諭として働きたい（養護実践学ｺｰｽ） 人、養護実践学領域の専門的知識・技術を理論的・実践的に学びたい人、こどもの健康の維持・増進を援助する専門職をめざす人、一人ひとりの心に向き合い、痛み、苦しみを分かち合いたいと願う人を求めます。
芸術分野や教育分野に強い関心を持ち、自身の主体的な学びを通じて専門性を深め、将来、地域社会や教育現場において活躍したいと考える人を本学部では求めています。芸＜生涯学習
術やデザインに興味を持ち知性と感性と表現力を伸ばしたいと考える人、幼稚園・小学
システム学部＞
校・特別支援学校・中学校・高等学校など、人を教え育てる教育現場で活躍したいと考える人、コラボレーション活動等を通して自らの専門分野を深めコミュニケーション能力を高めたいと思う人などを歓迎します。
絵画、彫刻、グラフィックデザイン、陶芸などの分野を中心に、アート表現の確かな知
芸術メディア学科
識と技術を学ぶことによって独創性あふれる作品を制作し、展覧会などを通して企画力（美術コース）やコミュニケーション能力を高めながら、多彩なアートシーンの中で活躍できる画家、彫刻家、グラフィックデザイナー、陶芸家などをめざす方を求めます。
コンピュータを基本としたアナログ感覚とデジタル技術を持った新しい表現方法を基芸術メディア学科
礎から学び、広告、テレビ、インターネットなどさまざまな分野に応用できる能力を養（ﾒﾃﾞｨｱﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ） います。将来はアートディレクター、WEB デザイナー、映像クリエイター、3DCG アーテ
ィストなどをめざす方を求めます。
住宅や商業施設のインテリアデザインや建築設計、ショップや商品ディスプレイ、ユニ
バーサル製品やインテリア製品のデザインを学びます。空間デザインコースでは、所定
芸術メディア学科の単位を修得することで 2 級建築士（実務経験 0 年）と 1 級建築士（実務経験 2 年）の（空間ﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ）
受験資格が取得できます。また、インテリアプランナーの資格に必要な実務経験年数も短縮されます。卒業後、インテリアデザイナーや空間デザイナーをめざす方を求めます。
新しい時代、社会に通用する優れた専門性を備えた人材を育てます。ファッションに関する美学的な知識と技術の修得はもちろん、服飾を中心とした文化やビジネス、社会の芸術メディア学科
仕組み、さらにさまざまな産学官民連携をとおして豊かな人間性を養い、柔軟な発想力（服飾美術コース） とオリジナリティーを備えたクリエイターをめざします。将来は、ブライダル関連会社
やイベントプランニング関連会社、デザイナー、販売、縫製などファッション業界をはじめとする実社会で広く活躍しようとする熱意を持っている方を求めます。
音楽の基礎知識をしっかりと身につけた上で、演奏法についても基礎から深く学び、高度な技術と豊かな表現力をもった演奏家をめざす方、学校教育で音楽の多様性と幅広い
芸術メディア学科
可能性を指導する教員や、地域社会で確かな企画力と実践力を身につけた音楽活動家を（音楽コース）
めざす方、コンピュータを使ったゲームミュージックなどを作曲できるミュージックク
リエイターをめざす方を求めます。
演劇をコアとした、舞台芸術の照明・音響の技術、演技等を実践的に学びながら、演劇
公演発表などのイベントを数多くこなすことによってチームとして協働することを学
芸術メディア学科
び、コミュニケーション能力を高めます。照明・音響・装置美術・衣装・メイクをはじ（舞台芸術コース）
めとするバックステージスタッフや、豊かな表現力を持った演技者のプロフェッショナ
ルをめざす方を求めます。
こどもたちとかかわりながら一緒に成長することに関心のある学生、学校や地域の教育活動に喜びややりがいを感じる学生を歓迎します。具体的には、幼稚園、小学校、特別支援学校の教師をめざし、そこで活躍できる資質や能力の向上に強い意欲を持つ学生の学習コーチング学科 ことです。本学科は、幼稚園、小学校、特別支援学校の 3 つの教員免許を同時に取得可能ですので、粘り強く取り組む姿勢が必要です。また社会教育主事や学芸員など、地域の生涯学習に夢を持っている人も歓迎します。さらには、「学習コーチング」の考え方
や指導スキルを生かして、社会人として活躍することに興味・関心のある方を求めます。

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＜生涯ｽﾎﾟｰﾂ学部＞
スポーツ教育学科

スポーツ・健康分野に強い関心を持ち、生涯を通して主体的に学び、健康的で活動的な生き方を実践しようとする人材を求めます。さらに、将来地域の健康づくりのリーダー
や中学校・高等学校の保健体育科教諭、及びスポーツ現場における専門的職業人としてのトレーナーやスポーツ・マネジメント（運営）等に熱意を持ち、社会に貢献しようとする人材を受け入れます。

(1)自らの経験を検証・理論化し、科学的な実践を目指す人。(2)理想となる専門職像を
人間福祉学研究科 再構成し、再び実践現場で活動したい人。(3)将来、福祉関連分野における先駆者や指（人間福祉学専攻） 導者を目指す人。(4)福祉関連諸問題を継続して追求したい人。(5)社会福祉理論の深化を目指す人。
(1)一人ひとりの尊厳を念頭に人間理解への深い関心をもち、広い視野にたつ心理援助
人間福祉学研究科
職を目指す人。(2)臨床心理学の専門的な知識や技法を偏りなく幅広く習得したい人。
（臨床心理学専(3)時代の変化や社会的要請による新たな課題にも柔軟に対処できる心理援助職を目指攻）す人。
生涯学習機関、団体、行政、企業等で生涯学習の振興に関する指導的役割を果たせるよ
生涯学習学研究科 うな高度で柔軟な実践的、臨床的、研究的知識と企画力を併せ持つ専門職を目指す人材（ 生 涯 学 習 学 専 を求める。また、学校教育、社会教育、矯正教育、教護施設等の各種専門職と連携し、攻）
幅広く活躍できる学校心理士を目指す人材を求める。加えて、リカレント学習、教職専
修免許状取得の機会を提供する視点から社会人、職業人、卒業生の入学を期待する。

（表Ⅲ-2-2）

在籍学生数等学科
介護福祉学科
生活福祉学科

人間福祉学部

地域福祉学科
医療福祉学科
福祉心理学科
学部計
健康ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ学科

生涯学習シス
テム学部

芸術ﾒﾃﾞｨｱ学科
学習ｺｰﾁﾝｸﾞ学科
学部計

生涯スポーツ
学部

ｽﾎﾟｰﾂ教育学科
学部計

大学合計

学科
人間福祉学研究科
生涯学習学研究科

人間福祉学専攻
臨床心理学専攻
専攻計
生涯学習学専攻
専攻計

大学院合計

平成 23(2011)年 5 月 1 日現在
入学
定員

－
－
60
30
70
160
－
80
60
140
160
160
460
入学
定員

入学
者数

－
－
35
14
41
90
－
53
44
97
213
213
400
入学
者数

4
6
10
6
6
16

0
3
3
6
6
9

入学定員
超過率

収容定員

在籍
学生数

収容定員
超過率

－
－
0.58
0.47
0.59
0.56
－
0.66
0.73
0.69
1.33
1.33
0.87

90
90
225
135
325
865
175
340
335
850
500
500
2,215

49
44
124
40
196
453
210
238
224
672
607
607
1,732

0.54
0.54
0.55
0.30
0.60
0.52
1.20
0.70
0.67
0.79
1.21
1.21
0.78

入学定員
超過率

収容定員

在籍
学生数

収容定員
超過率

0.00
0.50
0.30
1.00
1.00
0.56

8
12
20
12
12
32

9
9
18
14
14
32

1.13
0.75
0.90
1.17
1.17
1.00

(3)2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・大学案内や学生募集要項等でアドミッション・ポリシーを明示しているが、これまで以上の周知を図る必要がある。進学相談会などを利用しながら、周知徹底していく。

19

北翔大学

・入学者選抜の運営や判定等では、多様な選抜方法、複数の選抜区分の同日実施等に対応しつつ、公正性を保持しながら実施する必要がある。慎重な点検体制やマニュアルの見直し等により入学者選抜の運営・判定等を徹底していく。
・定員充足率の向上へ向け、入試広報戦略の改善と具体化を図りながら全学で志願者確保に努める。特に、入学者の多くがオープンキャンパス参加者であることから、参加者の増加、ならびに参加者からの出願が向上するように企画・運営をする。また、試験入学制度や大学入試センター試験利用入学制度合格者の入学手続率を向上させるために、本学に関する情報を細やかに広報していく。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ディプロマ・ポリシーにのっとり、教育課程を編成している。カリキュラム・ポリシー
は、平成 22（2010）年度より、「学生便覧」に明示するとともに、カリキュラム・ポリシ
ーに即した導入教育の位置づけを明確にすることとした。各学部学科の教育課程においては、専門教育は当然のことながら、共通教育の分野を設け、学部学科ごとに履修単位数の差はあるが、教養にかかわる科目の履修を可能とし、推奨している。必修、選択の別、単位数等を明示し、卒業要件に「全学共通科目」区分を設けている。
学士課程、大学院課程の全授業科目についてシラバス（講義要綱）を作成している。作成にあたっては、学習支援委員会において、シラバス作成における記載事項を定め、その詳細については、記載方針をシラバス記載要領とともに示し、記載方法の統一を図っている。よって、講義担当者は、記載方針に沿って記載している。
シラバス記載事項は、目標とねらい、各授業の前後の学習についての明記、評価基準な
らびにその割合、テキスト、参考資料、履修に際しての留意事項、質問などのへの問い合
わせ方法等としている。作成したシラバスは、学習支援委員会委員がすべて点検し、不備などがある場合は、加筆修正を行っている。すべてのシラバスの作成が完了次第、冊子印
刷を行うとともに、ホームページで PDF ファイルによる公開をしている。従って、外部からの閲覧は可能であり、開かれたものとなっている。
平成 21（2009）年度より、カリキュラム・ポリシーに即した初年次教育カリキュラムを共通カリキュラムとして位置づけ、「基礎教育セミナーⅠ」「基礎教育セミナーⅡ」を設定している。「教育の理念と建学の精神」にかかる講義は「大学で学ぶということ」を講義テーマとして、学長が担当し、「メンタルヘルス」については、カウンセラーが担当するなど、共通した講義形式をとり、一貫した展開を図っている。このほか、「ノートのとり方」「文章の読み方」「文章の書き方」「情報検索の方法」等のコアなプログラムについては、「指導者マニュアル」を参考に、各学科の専任教員がこれに当たっている。教材は、専任

20

北翔大学

教員を中心にして、テキスト「北翔スタンダードの確立をめざして」を執筆編集出版し、毎年増補改訂を重ね、新入学生と専任教員、関係部署に配布している。
入学時早期に大学教育への基礎的な意識を持たせると同時に、どのような伝統に根ざしたものであるかを理解させることを目的としている。大学での学びにスムーズに移行する
ことを初年次における重要な教育として提供している。
次に、広い教養を身につけることを目的にした全学共通の「総合科学 ABCD」を設定している。オムニバス形式による教養教育の入り口にいざなうものである。
また、入学前事前学習の提供については、学生の学力を把握すると同時に、入学後の学習に速やかにつなげることを目的として行なっている。
学士課程に教職課程をおく学科では、教職に関する科目を設置し、主に教育職員養成を目的とする学科においては、教職に関する科目は学科専門科目に位置づいている。
教職課程をおく学科では、学科専門科目が教科に関する科目にあたるが、教育職員免許状取得に必要な授業科目が体系的に 4 年間に配当されている。
なお、体系的編成は、本学教職課程履修規程に正しく定めており、教育実習の受講等については、規程に基づいた厳正な判断の下、実習を許可している。
【人間福祉学部】
本学部におけるカリキュラム・ポリシーは、表Ⅲ-2-3 のとおりである。ホームページに掲載するとともに学生便覧において最初に記載されており、学部のカリキュラム・ポリシ
ーは明確になっている。しかし、学科においては学生便覧において「学科の概要」の中で、教育目的ということで明示されており、カリキュラム・ポリシーということでは謳っていない。入学時のオリエンテーションの機会を利用して学生便覧により学生に周知している。
（表Ⅲ-2-3）

人間福祉学部のカリキュラム・ポリシー

学部・学科
人間福祉学部

教育課程編成方針
対人援助の専門的知識や技術を学ぶ学部として、高い人権意識を基盤に人間関係を形成す
る基本的能力の修得を目指す教育課程を編成しています。福祉領域にととまらず、多様な領域の問題に対応できる、普遍的な援助技術と価値観を身に着け、同時にそれぞれの領域で発生する、個別的な問題に対応できる領域固有の専門性を併せ持つ人材の育成を目標に、講義による学習はもとより、少人数での演習、実習等を重視し、より実践的な能力の涵養を目指します。

地域福祉学科地域に住んでいる、子ども、障がいのある方、高齢の方などの生活を支援するソーシャル

社会福祉コース

ワーカー（社会福祉士）を養成するコースです。地域福祉の視点から住民主体のコミュニティづくりを目指します。そのため、1 年次から住民の方々とふれあう機会やステップア
ップ方式の実習を通じて、専門的な相談・援助を学んでいきます。また、福祉の学習を活かし、一般企業も含めた様々な分野で成長し、活躍できる人材を育てます。4 年間の学びを通して、「社会福祉士国家試験受験資格」を取得することが可能です。

地域福祉学科

介護福祉士とは、人間生活を多方面からとらえ、認知症のある方や心身に障がいのある方

介護福祉コース

が本来持っている力を引き出して、豊かなものにするための創造的な援助活動です。本コースでは、そのリーダー的役割を期待される介護福祉士の養成を目指し、介護が必要な方の生活に寄り添う人間性を養うとともに、人間が生活することの意味を学びます。

21

北翔大学

学内での講義や演習から介護福祉に必要な知識と技術を習得します。また、1 年次の「介護基礎演習（介護基礎実習）」をはじめ、介護実習Ⅰ・Ⅱを通して、継続的に地域社会と密着した介護福祉のあるべき姿を学んでいきます。
4 年間の学びを通して、「介護福祉士国家試験受験資格」と「社会福祉士国家試験受験資格」を取得することが可能です。
医療福祉学科

医療福祉学科で学ぶことの目的は、一つには、疾病や障がいを持つ人々とともに生活困難な課題を共有して、その解決を支援していくソーシャルワーカー（どの領域でも共通）としての専門性（価値観・知識・技術）を身に付けることです。もう一つには、医療の現場において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士などの他の領域の専門職と連携していくための、より固有の専門性を確立することです。社会福祉士国家試験受験資格と精神保健福祉士国家試験資格の取得が可能です。

福祉心理学科

多様化する福祉現場では、各職種の専門分野だけではなく、それらを共通基盤とし他対応を行うケースが多くなってきています。各職種における専門性が求められるのはもちろんのことですが各領域に関する心理的な問題に対応できる人間理解、各専門家間の連携、他職種の業務内容の十分な理解が必要です。すなわち、福祉の実践者はジェネラリストかつスペシャリストであることが求められています。福祉心理学科では、福祉心理を学習する
前提となる、人間や文化の理解に関する知識、人間福祉学部の基盤である福祉理念を学ぶ
ことによって、福祉実践者としての共通の土台を形成します。さらに、心理学及び養護実
践学の各領域の科目を福祉理念と有機的に結び付けながら学習することで、QOL の向上に不可欠である、健康維持に必要な「こころとからだのケア」についての専門知識及び援助
技術を、理論的・実践的に習得します。これらの特色を活かした教育研究を進めていくた
めに、福祉心理学科では履修にあたってのコース制を設け、「臨床心理学コース」「福祉カ
ウンセリングコース」「養護実践学コース」の 3 コースを置いています。いずれのコース
も、講義による学習はもとより、少人数での演習、実習などを重視し、より実践的な能力を涵養します。

本学部の教育課程の概要は表Ⅲ-2-4 のとおりである。
本学部は、3 学科から構成されているが、福祉専門職（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士）を養成する教育課程を軸に展開されている。その構成は 3 層構造になっている。入学時の基礎的な段階（第 1 層）では、専門教育に移行するための教養と基礎的な知
識、学習方法等を学ぶ全学共通科目群、第 2 層は、学部としての福祉的素養（価値観、基礎知識等）を共通に学ぶことを目的とした学部共通科目群、そして、福祉職、心理職、養護教諭養成を目指す専門科目（学科科目、コース科目）群である。国家資格の中でも、社会福祉士養成課程は、3 学科から履修することが可能となっており、心理学をベースにした社会福祉士、介護福祉学をベースにした社会福祉士、介護福祉学や心理学的素養を持った幅広い社会福祉士、あるいは心理学的素養をもった介護福祉士といった養成が可能であり、また、養護教諭養成においても認定心理士をもった養護教諭といったように他大学にはない、多様なコラボレーションが可能な学部である。

22

北翔大学

（表Ⅲ-2-4）

人間福祉学部の教育課程の概要

編成目的

編成方針

内容

教養・基礎学力

大学で学ぶための基礎学力の養

地域福祉学科、医療福祉学科、福祉心理学科共通として

養成

成と専門教育への導入として全1 年次に主に履修することとし、全学共通の基礎科目を学共通科目を設定

配置している。

福祉的素養の人間福祉学部における福祉に関

地域福祉学科、医療福祉学科、福祉心理学科の共通とし養成する知識と理解を深めるためにて 1 年次から 2 年次かけてに主に履修できるようにし、学部共通科目を設定し、社会福祉社会福祉士国家試験受験資格関係科目の一部を 3 年次に士国家試験受験資格を学科横断配置している。

的に履修できるように編成
専門的実践力学科専門科目

養成

地域福祉学科、医療福祉学科、福祉心理学科ごとの専門性をより深めるための 2 年次から 4 年次にかけて、学科
固有の専門科目を中心に配置している。

【生涯学習システム学部】
本学部のカリキュラム・ポリシーは、表Ⅲ-2-5 に示すとおりである。これらは、ホームページに掲載するとともに学生便覧に記載し、学部学生へ周知されており、学部のカリキュラム・ポリシーは明確になっている。一方、学部の 2 学科（芸術メディア学科、学習コ
ーチング学科）については、学科別にカリキュラム・ポリシーやデュプロマ・ポリシーを記載するまでには至っていないものの、学生便覧において学科の概要とその教育目標を明示している。また、入学時のオリエンテーションの機会を利用し学生便覧や個別資料により、学科ごとに詳細な教育課程の内容説明を行い、周知を図っている。
（表Ⅲ-2-5）

生涯学習システム学部のカリキュラム・ポリシー

学部・学科

教育課程編成方針

生涯学習システム

豊かな感性と確かな技術で芸術を通したうるおいのある人生を支援する人材の育成や、幼学部児や児童生徒の学習活動を支援する人材の育成を目的としています。
美術・音楽・メディアデザイン・空間デザイン・服飾美術・舞台芸術の各分野における専門知識と技術を身に付けるための科目群、幼稚園・小学校・特別支援学校・中学校・高等学校などで、教師として活躍できる人材を育成するための科目群、社会教育主事や学芸員など社会教育の中で活躍する人材を育成する科目群で学部の教育課程が編成されています。

芸術メディア学科

芸術には、人間に本来備わっている美を求める本能や自己表現の要求を満たし、人格全体

教育目標

を創造的に発展させる力があります。本学科では、「美術」、「メディアデザイン」、「空間デザイン」、「服飾美術」、「音楽」、「舞台芸術」の 6 つの専門分野をコースとして置き、各コースにおいて理論と実践に係わる研究を深め、創造力を養い、スキルを向上させます。
同時に、コラボレーション活動やイベント発表活動を活発におこなうことによって、自らの専門分野をさらに深化させ、コミュニケーション能力を発展させます。
本学科で養う創造力とコミュニケーション能力は、人生のどのような場面でも生き抜く“力”となり、より豊かな人生を送る“力”となるでしょう。その“力”を生涯学習社会

23

北翔大学

に役立て、幅広い世代の人々が豊かな人生を送ることをサポートし、地域の活性化に貢献する。そのような人材を育成すること、それが芸術メディア学科の目的です。
学習コーチング学

学習コーチング学科では、子どもたちの自発的な行動を促し、目標達成を支援する「コー科チング」に関する知識、技術、理論を学びます。「コーチング」とは、対象者と「対等な教育目標立場」で双方向のコミュニケーションを図りながら、対象者自らが課題を発見し、解決する力を引き出すための支援をすることです。子どもたちの自己実現を支援する上で必要となる「コーチング」の、多様な指導技術を身につけることを本学科の教育・研究の最大の目的としています。学習コーチング学科の科目は大きく分けて次の 4 つの内容に分類されます。人びとの生涯学習を支援する基本的な科目群、子どもの自発的な学習を支援するための理論や方法を学ぶ科目群、子どもが学ぶ基本的な教科とその指導法の科目群、障害のある子どもの生涯学習を支える指導を学ぶ科目群。これらの科目群を幅広く学び、学習支援者としての研究能力、指導能力、専門性を養います。すなわち、学習とコーチングの基
本理念の理解、子どもの学習スタイルと指導内容の理解、指導技術の理解と修得、生涯学
習社会における学校教育の役割の理解を学習し、研究と理解を深めていくことになります。

本学部の教育課程の基本構成は、「全学共通科目」、「学部共通科目」及び各学科の「芸術メディア学科専門科目」、「学習コーチング学科専門科目」の 2 学科区分からなっている。
「全学共通科目」には、生涯学習について学習する前提となる人間や文化の理解に関連する諸科目を置き、高等教育における人間性を培うことを基盤としていまる。これには、一
般教養科目、外国語科目、保健体育科目、情報機器操作科目などが含まれている。学部、学科の専門性との関連を考慮し、学部学生が自由に履修できるように、選択科目として位置づけている。学科によっては必修としている科目もある。
「学部共通科目」には、生涯学
習システム学部の学生として身につけるべき基礎的・基本的な生涯学習関連科目を配置している。社会教育主事（任用資格）の資格取得（学習コーチング学科のみ）に関する科目、
地域活性化や教育学に関する理論と実践に役立つ知識・技能を深める科目を配置し、生涯学習支援者としての専門性を涵養するとこを目的としている。
「学科専門科目」には、各学科の専門性をより深めるための科目を配置している。ここでは、各専門分野の基礎理論及
び専門技術を学修し、生涯学習支援者としての具体的な活動を支援するための理論・応用
技術・指導技術などを講義・演習・実習・卒業研究などを通して育成することを目的としている。
必修科目は、各科目区分において基礎とすべき科目を設定してあり、また選択科目は、学部学生が取得を希望する資格に応じて自由に選択ができるように構成してある。
本学部は 2 学科から構成されている。芸術メディア学科には「美術コース」「メディアデザインコース」「空間デザインコース」「服飾美術コース」「音楽コース」「舞台芸術コース」の 6 コースがあり、カリキュラム構成は、1 年次は基礎的な科目を、2 年次・3 年次・4 年
次には専門を深める科目を配置している。また他コースの科目も履修可能で専門分野の力を深化させることができるように教育課程を編成している。また、学生はどのコースに所属していても、教育職員免許として中高の教諭一種免許（美術・音楽）が、任用資格として学芸員資格（他学科履修）が、受験資格として建築士・インテリアプランナーが取得可

24

北翔大学

能なカリキュラム編成となっている。一方、学習コーチング学科では、1 年次は基礎的な科目を、2 年次・3 年次・4 年次には専門科目を配置し、2 年次よりコース展開を進め、それぞれの発達に関わる諸課題の理解と指導についての専門性や人間性を培うために、「幼稚園コース」「小学校コース」「特別支援学校コース」に分かれるようになっている。しかしながら、各免許状取得に必要な科目はどのコースに所属していても履修することができ、小学校・幼稚園・特別支援学校教諭の 3 免許を取得することが可能なカリキュラム編成となっている。
【生涯スポーツ学部】
本学部におけるカリキュラム・ポリシーは、表Ⅲ-2-6 のとおりである。ホームページに掲載するとともに学生便覧に記載し、学生への周知を図っている。しかし、学科においては学生便覧の「学科の概要」に教育目的を明示しているものの、カリキュラム・ポリシーということでは謳っていない。入学時、前・後学期ごとに実施している学年別オリエンテーションの機会を利用して、学生便覧により学生に周知している。
（表Ⅲ-2-6）

生涯スポーツ学部のカリキュラム・ポリシー

学部・学科

教育課程編成方針

生涯スポーツ学部

スポーツや健康に関する理論や実践について探求し、主体的・活動的・健康的な生き方を実践・支援できる人材を育成し、生涯にわたってスポーツを楽しむことができる健康で豊かな生涯スポーツ社会の構築に貢献する教育目標を実現できる教育課程の編成となっている。

スポーツ教育学科

自らの可能性を開花させ、人間形成と自己実現を図り、スポーツ教育に関する基礎的・専門的な知識や実践的技術を修得し、多様なニーズに対応でき、関連分野と連携を図り、競技スポーツ、学校教育、地域社会で活躍できる人材を育成することを目的に教育課程が組まれている。さらに学生の勉学の関心や実践力に応じて、3 年次から 3 コースに別れて、より専門的で実践的な技術を身につけるよう配慮されている。

健康プランニング

健康、栄養、運動、野外教育、マネジメントに関する専門的な理論や技術を学び、年齢やコース

健康状態に応じた運動指導や食育、野外教育活動、スポーツマネジメントに関する専門的知識と実践方法を身につけ、人々の健康的な生活を支えるスポーツやレクリエーションの指導者を育成する。人々の健康づくりのための運動指導を行う「健康運動指導士」、野外教育を通して心身の健康やコミュニケーション能力の向上を図ることができる「野外教育指導者」、地域に根ざした総合型地域スポーツクラブの企画・運営ができるクラブマネー
ジャーやアシスタントマネージャー、プロスポーツチームの企画・運営に携わることができる人材の育成を目指した教育課程となっている。

スポーツ教育コー

生涯スポーツの実技やスポーツ指導に関する専門知識や実践的技術を学び、対象者に応じスた指導ができるスポーツ指導者を育成する。児童・生徒の個性を伸ばし、「生きる力」を育成することのできる保健体育科教諭や対象者の発達段階や技能に応じたスポーツ指導ができるスポーツクラブや少年団のコーチ・指導者を育成できる教育課程を編成してい
る。

25

北翔大学

スポーツトレーナ

スポーツ競技者の健康管理やスポーツ外傷・障害の予防、コンディショニングに関する医ーコース

科学的な知識とサポート技術を修得し、献身的なサポートができるスポーツトレーナーや指導者を育成する。競技者の健康管理、障害予防、救急処置、トレーニング指導を行うア
スレティックトレーナーや競技者の体力向上やコンディショニングを指導するトレーナーなどを育成できる教育課程を編成している。

本学部は、スポーツ教育学科１学科から成るが、1・2 年次には「全学共通科目」及び「学部基礎科目」、「学科専門科目」の基礎を中心に学び、3 年次からの 1・2 年の学習及び本人の適性に鑑みて、健康運動指導士・健康運動実践指導者を中心に学習する健康プランニン
グコース、中学校・高等学校の保健体育教諭免許状を中心に学習するスポーツ教育コース、アスレティックトレーナー資格取得を目指すアスレティックトレーナーコースに分かれて、専門教育を修得する。専門教育ではそれぞれが目指す資格取得のための受験対策講座等、
きめ細やかな勉学指導・実技指導をし、実質的な資格取得を目指している。
「全学共通科目」
は大学教育では高い専門性だけではなく、教養教育の重要性が強調されている。特に基礎学力を高めるための科目や社会人としての幅広い教養とコミュニケーション・スキルを修得する科目、本学の教育理念である「愛と和と英知」の具現化を図る科目を配置している。
具体的には、初年次教育中心とする基礎教育セミナーを前・後学期に配置し、入学後から GT（ガイダンスティーチャー）を中心とした丁寧な教育方針を浸透させた上で、「総合科学 ABCD」及び英語コミュニケーションや情報機器操作科目、「キャリアデザイン」等の教養基礎科目を履修できるようにしている。
「学部基礎科目」は生涯スポーツに関する基礎知識を修得する科目群と地域社会に関する教養を身につける科目群で構成されている。生涯スポーツ学部の理念を具現化するためには、生涯スポーツの基礎理念やその考え方のベースとなる生涯学習について全学習者が理解しておく必要があり、さらに健康に関する基礎理論も生涯スポーツを学ぶ上で必要不可欠な科目群となる。具体的には生涯スポーツ学
部の教育目標に基づく生涯学習及び健康、スポーツ学の基礎科目群、さらには 3 年次以降の専門科目の導入科目や社会人基礎力を養成する教養科目群を配置して、就職活動に備えられるようになっている。
「学科専門科目」はスポーツ現場で必要とされる知識と技術を身につけるため、より専門的な講義科目と実践的な演習・実習科目を配置している。
具体的にはスポーツ学の共通科目とコース専門科目を位置し、共通科目ではスポーツ教
育学や運動学や心理学などの公認スポーツ指導者共通科目Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ関連科目を多く履修できるようにし、スポーツ学の基礎教養を形成できるよう配慮した。さらにコース専門科目において実習・演習科目を配置し、より専門的な実践力を養成できるようにカリキュラムを展開している。
【人間福祉学研究科】
本研究科では、ディプロマ・ポリシーの具現化を念頭に置き、教育課程を編成している。
カリキュラム・ポリシー及び内容を大学院便覧、大学院学生募集要項等に明記している。
学生には、大学院便覧、実習等の履修ガイド、ホームページ等に掲載するとともに、オリ
エンテーションにて周知徹底している。アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーについても大学院学生募集要項、ホームページに明示･公開している。
開設当初の大学院の特色を保持しつつも、新たな社会的要請に呼応するため、平成

26

北翔大学

15(2003)年度、質の高い専門家を育成する研究科として、現行の体制に再編した。
教育課程の特色は、変化しつつある社会に即応して必要とされる理論及び方法論の修得だけではなく、倫理、技術及び人間性をも含めた、実践的教育・研究の資質を高めることにある。学部で培われた専門的知識及び技術をさらに高度に向上させることによって、社会福祉分野ならびに心理臨床分野における実践的な研究能力に加え、問題発見能力及び問題解決能力を有する高度専門実践者・研究者の育成を行う。
人間福祉学専攻では、人間福祉学領域を基礎とした 5 領域（社会福祉学領域・健康福祉
学領域・生活科学領域・臨床心理学領域・教育福祉学領域）を設定している。福祉を取り巻く人間・社会・制度に対する疑問を探求する姿勢及び科学的に解決するための調査･研究
手法、修得した知識やスキルを統合し、問題の解決と新たな価値の創造につなげていく能
力や姿勢を育成する。
臨床心理学専攻では、基礎心理学領域と臨床心理学領域の 2 領域を設定している。（財）
日本臨床心理士資格認定協会の第一種指定大学院としてのカリキュラムを基本とし、基礎心理学及び臨床心理学に関連の深い科目を開設、また「臨床心理査定演習」
・「心理学特別演習」の演習科目、「臨床心理学基礎実習」
・「臨床心理実習」の実習科目を開設している。
有職者の多い人間福祉学専攻では、履修方法や授業時間の配置に社会人学生の便宜を図るよう配慮を行っている。
学生自らの問題意識に基づき、研究活動を進めていくために、研究科教員全員で指導にあたっている。具体的には、「人間福祉特別研究Ⅰ～Ⅳ」「修士論文指導Ⅰ～Ⅲ」を通して、研究の方法、文献検索の方法、先行研究のレヴュー、分析の方法、論文の書き方等、基礎的なスキルの修得を促すとともに、研究論文の完成へと進む形をとっている。修士論文の作成につながる研究指導は、担当研究指導教員 2 名のもとで 1 年後学期から指導を受けることになっている。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、生涯学習支援者としての専門性を身に付け、自らの専門性を通して地域活性化に役立つ人材の育成を目的としている。この目的に沿って、必修科目を研究指導科
目以外に 2 科目 4 単位として、選択科目を多く履修することで自らの専門性を深く探究できるよう配慮している。
カリキュラム・ポリシーを「生涯学習の振興に資する専門職、及び研究者育成の目的から、生涯学習理論領域と生涯学習活動領域の 2 つの領域から教育課程を編成する。生涯学
習理論領域においては、教育学、心理学、特別支援教育関連科目を配置し、生涯学習に関する基本的、専門的教育・研究が可能となるようにし、生涯学習活動領域では、青少年教
育から成人教育、運動スポーツ指導、美術・音楽指導の関連科目を配置し、生涯学習振興に関する専門的教育・研究が可能となるよう教育課程を編成する」とし、学生便覧、研究科案内などに明確に示している。
ディプロマ・ポリシーとして「人々の生涯学習の場や機会の時間的・空間的広がりや学
習内容の深まり、学習要求の実現にとって障がいとなる要因に対応するため、生涯学習の基盤としての教育学や心理学を理解した上で、具体的学習活動に関する指導理論と実践の関係についてより深く教育・研究を行う。また、今日の教育問題に対応しうる資質・能力の育成の視点から、社会教育、学校教育等の教育臨床場面において専門的、指導的立場で

27

北翔大学

対応できる能力を身につけるための教育・研究を行うことにより学位を授与する」としている。このことを実現するために、前掲カリキュラム・ポリシーを明記し、教育課程を編成するとともに、教授方法・開発に取り組んでいる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
多様な学部学科構成からなる本学においては、各学問分野における基礎的知識体系に基づき、教育課程を編成している。しかしながら、本学においても「学士力」の問題は大きな課題として認識されており、学生をいかに育てるかは、教育力の質が問われていることに等しいとの共通の認識にたっている。 FD(FACULTY DEVEROPMENT)ならびに SD(STAFF
DEVEROPMENT)活動の充実により、その教授方法の改善を図ることは必然であり、現在抱える学生の仕上がり像についての検討も、教育課程の再編とともに今後の課題といえる。
例としては、初年次教育における共通カリキュラムについて、教学、学生生活の分離などを含めた課題が明確化され、検討が重ねられている。平成 26（2014）年度改組に向けた「基礎教育セミナーⅠ」のプログラム再編が進められている。
次に、リメディアル教育についての必要性が検討課題とされている。入学時の日本語力
プレイスメントテストを実施するにとどまり、その活用については、各学部学科に一任す
るところが大きかった。平成 26（2014）年度改組におけるカリキュラムにおいて、関係科目の設定をすることを検討している。さらに大学改組に向けた会議において、その詳細について検討が重ねられている。
また、入学前学習プログラムについても、経年比較を行いながら、その内容の適正性について、検討を続けている。
これらの検討は、各学部学科で行われるとともに、学習支援委員会における各学部学科
代表によって継続検討が重ねられている。
【人間福祉学部】
本学部は、現状においては演習、実習教育に力を入れ、実践力の醸成を目的として展開している現状にあるが、学生の受入れ状況等に鑑みて平成 26（2014）年度の全学的な改組にむけて取り組んでおり、その方向性が明確になった段階で新しい学部学科構成における教育課程編成方針を確立する予定である。
【生涯学習システム学部】
本学部は、1 年次の段階から講義・演習において、より実践的な専門教育につながる内容を展開し、実践力の養成を主眼とする教育課程を展開している。一方、芸術メディア学
科では、平成 21（2009）年度から 6 コースとなったが、入学生の中にはかならずしも自身の専門性を入学時点から明確に意識しないまま所属コースを選択し、コースでの専門分野に分かれた授業展開が多くなる 2～3 年次になってコース変更を希望する学生が少なからず存在している。自身の専門性を強く意識し、コースでの専門教育を深化させつつも 4 年間に亘り幅広く芸術分野を学ぶ教育課程への実現を考慮する必要もある。また、学習コー
チング学科においては、保育士や養護教諭、中学校・高等学校教職課程（音楽）などを組
み入れ、より総合的な教員養成の目的学科としての充実を図る必要性もある。こうした背景から、今後、新しい学部学科構成におけるカリキュラム・ポリシーを確立する予定であ
る。

28

北翔大学

【生涯スポーツ学部】
本学部は、3 年次からの専門教育を学習するにあたりコース制を実施している。コース
は学生のモチベーションの維持から第 1 希望を優先しているため、コースに人数の極端な偏りが生じている。資格取得を目指す受験対策講座は、資格相互に必要な受験科目の相互乗り入れなどスムーズな実施となっている。しかしながら、各資格の社会的認知度の向上、就職先の開拓など、更なる工夫が必要である。
【人間福祉学研究科】
本研究科において、今日の日本において、価値観が多様化し、高度に情報化・複雑化した現代社会の動向を見据え、高い専門性と柔軟性のある教育課程の構築、他大学の研究科
間及び地域社会との連携強化に向けて、引き続き検討を重ねていく。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、平成 25（2013）年度に計画している生涯スポーツ学研究科の開設に向け、教員の異動、教育課程の若干の変更を検討している。今後は、母体となる芸術メディア学
科、学習コーチング学科の卒業生の専門性をより深めることができるような科目編成を検
討する。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(TEACHING ASSISTANT)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育支援総合センターにて、学生生活、学習全般にわたる質問などに対応する窓口「何でも相談」を設けている。多様な質問疑問などに対応しうる体制を整え、必要に応じて、学部学科、保健センター、学生相談室、「学習サポート教室」など学内関係部署等への連携を図っている。また、多様な学生の実態把握に努め、その情報は保健センターに一元化
するとともに、教育支援総合センターが関係部署への発信と、必要な情報の収集に努めている。
学習支援面では、各学部学科における教員個々のオフィスアワーなどを用いた個別の指導、支援に加えて、学生のさまざまなニーズを把握し、理解するように努めている。例としては、「学習サポート教室」を設け、様々な学習の疑問への対応を行なっている。さらに多様な支援が必要な場合は、特定の教員に指導を依頼するなど、学習にかかる支援に努めている。また、多様な入学者に対応するために、FD･SD を目的として多様な学生を理解する教職員の学びの機会を設けている。
次に、授業支援については、TA 制度に基づき、必要な講義に適正に配置している。
さらに、障がいのある学生に対する支援体制については、視覚・聴覚に障がいのある学生に対する支援はおおむね良好である。学習支援委員会に小委員会を設置し、当該学生の所属する学科の教員の参加を義務付け、支援体制を再構築している。入学前早期に当該学

29

北翔大学

生に関する情報を得るとともに、当該学科との相談を密に行っている。
教職課程については、その主な運用にあたるのが、教職センター運営委員会である。加
えて教職センターが履修、教育実習等にかかる支援を行なっており、教職課程の適正な運用に繋がっている。
従前より春・夏季休暇期間に開設する教員採用検査対策講座の運営、教員採用検査、免許申請業務等、教職に関わる運用の一切を適正に取り扱ってきた。教職センター運営委員会が中心になり、全学的な体制で取り組んでいる。支援の一つとして、平成 23（2011）年
度より教育職員採用検査に向けた毎週 2 コマの講座を開講した。時間割に固定的に時間を設定して、学生に学習の機会を用意した。プログラムは外部講師を招く等、実施内容と方法に改善を試みている。
授業等における学生に疑問等を解消する機会として授業以外にオフィスアワーを全教員が設定して、学生の授業への疑問、ニーズ把握等に対応している。
【人間福祉学部】
本学部では、学生の学習・生活環境を適切に保つためにゼミ指導を中心とした個別相談・
個別指導に力を入れて、休学、退学の減少に努めている。
本学部では、複数の国家資格受験資格等の取得が可能なため、教科の履修は複雑になっていることから入学時のオリエンテーションからきめ細かな対応を図っている。また、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の各養成課程は、福祉実習が義務付けられているため学部付設の福祉実習支援センターとの協働により円滑な実習が行われるように対応している。
多様な背景を持つ学生や基礎学力が不足している学生に対しての支援について取り組んだが、多様な背景を持つ学生の支援については、学部学科で支援が必要な学生の情報を共有するとともに保健センター（学生相談室も含む）、学習支援オフィス等と連携してゼミ担任を中心に統一した対応が可能となるように取り組んだ。また、基礎学力が不足している
学生には、「基礎教育セミナーⅠⅡ」を通して 1 年次において国語力の強化等に取り組んでいる。
TA については、大学院生を活用しており、担当教員の指導のもとに授業効果を高める働きをしている。平成 23（2011）年度においては、8 名が採用されている。
【生涯学習システム学部】
本学部では、1 年次と 2 年次学生には学年ごとに数名の学生に対して 1 名の専任教員をGT として配置し、また、3 年次と 4 年次学生には、ゼミ配属先の専任教員が GT としての役割を果たし、少人数の実質的担任制をとってきめ細やかな学生指導を徹底している。学生の学習指導の面で、あるいは履修上の個別相談に応じて、芸術メディア学科では 6 コースの特徴を活かしたコースごとの履修モデルを学生に提示し、また学習コーチング学科では、複数の教職課程免許が取得可能であることから、個々の学生の適切な履修計画の立案指導などについて GT 制度を活用して細かに対応している。学びの目標設定を明確にし、3 年次からの専門演習（ゼミ）、4 年次での卒業研究と専門性の深化へと導き、そして学習意欲の向上を図りながら、退学・休学の減少に努めている。
また、多様な背景を持つ学生に対しての支援については、学部学科で支援が必要な学生の情報を共有するとともに保健センターや学生相談室・学習支援オフィス等とも連携した

30

北翔大学

対応が可能となるように取り組んでいる。
【生涯スポーツ学部】
本学部では、1 年次から学生 10 名に１名の GT を配置し、少人数の実質的担任制をとり、きめ細やかな学生指導を徹底してきている。1 年次は GT を中心に①受講の仕方、②文章のまとめ方、③図書館検索・レポート作成、④環境学習と、計画的な初年次教育と成績評価を行っている。さらに、平成 21（2009）年度・22（2010）年度の学生指導や成績評価から、基礎教育セミナーにおいて、外部講師による、読解力、作文力のためのプログラムを独自に実施している。
2 年次は 1 年次の必修科目を中心とした復習課題をかねたフォローアップ学習を実施し、学生と GT 担任の交流を図りながら、学生の学習指導及び個別相談に応じている。その上で、3 年次からの専門教育（3 コース、専門演習）への導き、及び学習意欲の向上を図りながら、退学・休学の減少に努めている。
学習指導・履修指導は入学時のオリエンテーションから、前･後学期にオリエンテーションを実施し、複数の資格取得に資格担当教員からきめ細かな対応を行なっている。基礎学
力が不足している学生及び多様な背景を保つ学生の支援については、学部学科で支援が必要な学生の情報を共有するとともに、学習支援オフィスや保健センター（学生相談室も含む）等と連携して対応している。
大学院生の TA については、演習・実習科目を中心に活用しており、担当教員の指導のもとに授業効果を高める働きをしている。平成 21（2009）年度は 10 科目 23 人、平成 22（2010）年度は 12 科目 26 人、平成 23（2011）年度においては、9 科目 20 人が採用され、演習・実技科目の補助をしている。
（表Ⅲ-2-7）過去 3 年間の休学・退学者の推移
人間福祉学部
区分

生涯学習システム学部

生涯スポーツ学部

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

21 年度

22 年度

23 年度

21 年度

22 年度

23 年度

21 年度

22 年度

23 年度

在学者数

656 人

528 人

453 人

1,106 人

849 人

672 人

202 人

399 人

607 人

退学者数

20 人

26 人

11 人

48 人

26 人

39 人

5人

11 人

21 人

退学率

3.0％

4.9％

2.4％

4.5％

3.1％

5.8％

2.5％

2.8％

3.5％

休学者延数

21 人

19 人

19 人

37 人

27 人

30 人

0人

3人

10 人

※退学者数には除籍者を含む。

【人間福祉学研究科】
本研究科においては、設置当初よりオフィスアワー制度を実施し、研究指導体制を整備している。毎年、修了生のための研修会を開催し、専門的技術の向上を図り、実践力を高める研修の機会を設けている。
TA 等の活用状況は、授業内容を考慮し、専門的知識をもつ大学院生をあて、TA 制度に準じた支援体制を整備している。
学習及び授業支援に対する学生の意見等をくみあげる仕組みについては、本学では大学院も含め、履修者による授業評価アンケートを実施している。とくに本研究科では自由記

31

北翔大学

述欄が学習及び授業支援に対する学生の意見等をくみあげる仕組みとなっている。この結果を各教員に報告し、学習及び授業支援のために役立てている。
【生涯学習学研究科】
本研究科は、母体となる生涯学習システム学部（一部は生涯スポーツ学部）の教員から資格審査を得た 17 名の専任教員で構成されている。事務局は大学院担当の事務組織を独立させてはいないが、学部の事務局組織と連携して教務事務を始め、滞りなく円滑に進めている。
教員間、教員と事務職員の間での連絡調整は、大学全体の組織の中で研究科委員会として位置づけが明確になっており、他研究科との連絡調整も大学院委員会が担うことになっている。
TA については、研究科長と総務課が緊密に連携をとり、学生の履修に影響しない範囲（年間 90 時間以内）で積極的に活動するよう配慮している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
全学的には、教育支援総合センターで扱うところの「何でも相談」、「学習サポート教室」のいっそうの充実を図るべく、恒常的な設置と担当者の固定化などの検討を学習支援委員会などで重ねている。
多様な学生にかかる支援については、障がいのある学生に対する支援と同様、重要である。全学的体制として、組織化され、速やかな情報共有が可能となるような、さらなる組織の活性化が検討されている。
学生のニーズは学習以外のキャリア形成に関しても強く、「学習サポート教室」の扱う範囲は、広範囲に及ぶことが明確となってきている。
現状の TA 制度は、大学院生の数によるところが大きく、一定の制約があることから、
今後は外部や SA(STUDENT ASSISTANT)制度の導入などを視野に入れて検討を重ねていく必要があると考える。
【人間福祉学部】
本学部は現状においては、ゼミ指導を中心に学生の学習意欲の向上により、休学、退学の減少を図ってきているが、今後は、1 年次、2 年次における基礎学力の養成の一層の強化を図り、専門教育課程への円滑な移行をすすめていくこととする。
【生涯学習システム学部】
本学部では、専門演習・卒業研究、あるいは教育実習・社会と連携したゼミ活動等を通じて、実践教育の充実に努めている。また、学部共通科目として全学的に実施しているイ
ンターンシップへの参加者は、年によってばらつきがあるものの、その多くは生涯学習シ
ステム学部の学生であり、実践教育への学生ニーズは高く、今後もそれらに多面的に応える必要がある。
【生涯スポーツ学部】
本学部の退学率は 3. 5％と低く、GT を中心とした学生指導、及び学生の第 1 志望選択による専門コース配置、専門演習（ゼミ）配置が、学生の学習意欲の向上にに繋がり、休学、退学者の歯止めになっていると思われる。今後は、さらに 1 年次、2 年次における基礎学力の養成から、専門教育課程への円滑な移行を図るよう工夫が求められている。

32

北翔大学

【人間福祉学研究科】
高い専門性を持つ大学院の教育方法については、担当指導教員の指導によるところが大きい。学習及び授業支援についても研究科主催の研究会（年数回）及び FD 等を利用し、教
育内容・教育方法の改善を図り、学生に還元していく組織的な取り組みを推進していく。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、入学定員が少ないことから TA に関しては、希望が多いにもかかわらず満度に応えられない現状にある。また、冬期間の学外実習に関する希望も多く、院生が TAとして活動するには技術が伴わないなどの問題もある。より多くの入学生を確保すること、また希望科目の精選により、効果的な TA 活動となるよう配慮する。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、北翔大学学則に基づいて行われている。ただし、進級に関しての規則はない。
・単位認定について①履修登録をした者②授業時数の 3 分の 2 以上出席した者③授業料、その他の納付金を納入した者・評価方法の明示について（学生便覧に記載）
シラバスに評価方法と評価基準を記載している。評価については、S･A･B･C･D の 5 段階
によって評価し、S から C までを合格とし単位が与えられる。
GPA(GRADE POINT AVERAGE)制度を導入しており、S＝4.0

A＝3.0

B＝2.0

C＝1.0

D

＝0.0 としている。GPA の計算は、以下のとおりである。GPA は、学生の履修指導等に活用されている。
学期 GPA（その学期に評価を受けた科目で得た GP)×（科目の単位数）の合計

その学期に評価を受けた科目の単位数の合計
年間 GPA（その学年に評価を受けた科目で得た GP)×（科目の単位数）の合計

その学年に評価を受けた科目の単位数の合計

通算 GPA（（各学期に評価を受けた科目で得た GP)×（その科目の単位数）の合計）の総和（各学期に評価を受けた科目の単位数の合計）の総和

33

北翔大学

GPA の評価によって、各学年次の上限単位数を超えた履修できることになっており、以下のとおりである。
・直年学年次の年間 GPA が 3.5 以上の場合は、8 単位加算
・直年学年次の年間 GPA が 3.0 以上 3.5 未満の場合は、4 単位加算
・直年学年次の年間 GPA が 3.0 未満の場合は、単位加算 0
GPA 制度を採用しているが、成績評価の適正化の観点からは、未成熟な段階にあり、学士課程に相応の厳格な評価については、検討を重ねなければならない。
また、各科目における成績評価については、多様な評価手段を用いることとしている。
そのため、評価方法、評価基準、評価の割合については、シラバスに確実に明示される形
式としている。加えて、授業開始時のオリエンテーション等で、さらなる丁寧な説明を心がけているものの、その評価根拠等は、授業担当者に委ねられており、公平性についての徹底は図られてはいない状況にある。
なお、段階を設けた成績評価の意味や数値、計算等については、学生便覧に明記しており、学生個々へは、学生ポータルサイト等を活用して明示している。
学位授与については、学部教授会で厳正に審議を行い、適正に処理されている。
・CAP 制度について学生が履修する講義・演習・実習内容について予習・復習を含めて主体的に学ぶ機会を保証するために、各学年次で履修登録できる単位数を制限している。
編入学生等については、既修得単位について、学習支援オフィス、各学科学習支援委員
等で、本学の教育課程との整合性を検討したうえで、62 単位を上限として、認定している。
また、転学部転学科生の既修得単位数についても、同様の確認を行い、適切な指導を行なっている。
【人間福祉学部】
・卒業の基準について
卒業・修了認定の基準については、学則に定めるところである。学部の卒業要件単位数
は 124 単位である。卒業認定については、学科会議、学部教授会に諮り決定している。
（表Ⅲ-2-8）

人間福祉学部の卒業単位履修学科・コース①全学共通科目

必修

選択②学部共通科目

必修

選択

学科専門科目

⑤①～

③コース

④コース

④の全

共通科目

専門科目

科目

必修

選択

必修

選択

選択

地域福祉学科
社会福祉コース

12

4 以上

6

40 以上

12

6 以上

4

4 以上

36 以上

介護福祉コース

12

4 以上

6

34 以上

16

8 以上

4

2 以上

38 以上

医療福祉コース

12

4 以上

6

40 以上

18

4 以上

2 以上

38 以上

精神保健福祉コース

12

4 以上

6

40 以上

18

4 以上

4 以上

36 以上

12

4 以上

10

14 以上

＊20

18 以上

10 以上

36 以上

医療福祉学科

福祉心理学科
臨床心理学コース

34

北翔大学

福祉ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞｺｰｽ

12

4 以上

10

14 以上

＊20

18 以上

10 以上

36 以上

養護実践学コース

12

4 以上

10

14 以上

18

12 以上

18 以上

36 以上

＊臨床心理学コースと福祉カウンセリングコース共通科目の必修 2 単位、選択 6 単位を含んだ単位数

・CAP 制度について
本学部おける CAP 制度による履修上限は、1 年次、2 年次が 50 単位、3 年次、4 年次が48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
【生涯学習システム学部】
・卒業の基準について
卒業・修了認定の基準については、学則に定めるところである。学部の卒業要件単位数
は 124 単位である。卒業認定については、学科会議、学部教授会に諮り決定している。
（表Ⅲ-2-9）

生涯学習システム学部の卒業単位履修学科・コース①全学共通科目②学部共通科目

学科専門科目③コース共通④コース専門

科目

科目

必修

選択

必修

選択

必修

4

2 以上

2

4 以上

10

14

4 以上

4

4 以上

54

芸術メディア学科

⑤①～④

選択

必修

の全科目

選択

選択

24 以上

78 以上

12 以上

22 以上

美術コース
ﾒﾃﾞｨｱﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ
空間デザインコース
服飾美術コース
音楽コース
舞台芸術コース

学習コーチング学科

10

幼稚園コース小学校コース
特別支援学校ｺｰｽ

・CAP 制度について
本学部おける CAP 制度による履修上限は、1 年次と 2 年次学生が 50 単位、3 年次と 4 年
次学生は 48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
【生涯スポーツ学部】
・卒業の基準について
卒業・修了認定の基準については、学則に定めるところである。学部の卒業要件単位数

35

北翔大学

は 124 単位である。卒業認定については、学科会議、学部教授会に諮り決定している。
（表Ⅲ-2-10）

生涯スポーツ学部の卒業単位
①全

学

共通科目

履修コース

必修

選択

②学

部

基礎科目
必修

選択

健康プランニングス ポ ー ツ 教 育

12

4 以上

6

18 以上

スポーツトレーナー

③学

科

④①～③

卒業

専門科目

の全科目

要件

選択

単位

必修

選択

16

24 以上

16

24 以上

16

24 以上

44 以上

124
以上

・CAP 制度について
本学部おける CAP 制度による履修上限は、全学年 48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
【人間福祉学研究科】
本研究科の修了要件については、
大学院学則第 66 条、同第 67 条及び同第 68 条において、明示している。また修得すべき専門性・能力についても、大学院便覧において記載している。学位審査及び修了判定の客観性・厳格性については、研究指導教員である主査と副査担当の教員による査定、修士論文発表会の開催及び研究科教員全員による論文審査を経る
方法により、質を保証している。修了判定は研究科委員会の審議事項であり、大学院学則の定める修了要件を満たす場合に学位が授与される。学位授与の審査は専攻主任が修了要件を満たしているか否かの確認を厳正に行い、それをもとに研究科委員会及び大学院委員会において審議を行う。
授業を休講した場合には、当該教員に補講を義務づけている。成績評価は、A･B･C･D の 4
段階で評価している。GPA 制度を導入するか否かについては、有効性に鑑み、検討中である。修士論文の評価は、「合」「否」によって判定される。評価方法の詳細は、大学院便覧に明示している。また、研究指導教員は、指導する学生の単位修得状況を学内専用ポータ
ルサイトにより確認することができ、学位取得へ向けての個別指導に活用されている。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、社会人入学生（現職教員など）もいることから、科目の学年配置はあるが、1・2 年生が自由に上位学年の科目も履修することを可能にしている。CAP 制はもうけていないが、今のところ学生の履修に関して問題はない。また、必修科目を研究指導以外
は 2 科目とし、学生の専門性に関する科目を選択できるよう配慮している。
本研究科では、成績基準に関し、学部の成績評価基準と同様、60 点以上を合格、秀（90点以上）、優（80 点～89 点）、良（70 点～79 点）、可（60 点～69 点）としている。修了
認定は、2 年以上在学し、必修科目を含め 32 単位以上を修得し、修士論文または研究成果を発表し、その審査に合格することで研究科委員会、大学院委員会の議を経て学長が認定、学位を授与している。

36

北翔大学

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価については、GPA 制度導入以降、検討されてきた事項を踏まえて、制度との関係を精査し、教育成果を適切に把握するために、検討を行なわなければならない。
また、各教科目における到達目標と整合性のとれた評価方法を設定して、客観的な評価を行なう評価システムとしなければならない。このため、成績評価の適正化を図るべく、評価に割合を設ける等、制度の成熟化を急がなければならない。
【人間福祉学部】
本学部の GPA 制度は、直前の学期 GPA が 1.5 未満の学生に対しては、ゼミ担任が履修指導を行うなどの学業不振に対する指標として活用している。成績が優秀なものは CAP 制度と連動して履修制限単位以上の履修が可能として学習意欲の向上に活用している。また、奨学金、学生表彰等にも活用している。今後の課題としては、大学全入時代における基礎学力が不足した学生の早期対応である。1 年次、2 年次における基礎学力の養成の強化とともに進級制度の導入を検討する必要がある。
【生涯学習システム学部】
本学部における GPA 制度については、学生への履修指導の際に、特に GPA 値の低い学生に対して、前学期及び後学期開始前のオリエンテーションの時間を利用し学業不振に対する状況の説明とその対策指導を行う指標として活用している。さらに、単位取得状況が思わしくない学生については、履修制限単位の上限値の意味するところ、すなわち本学では3 年次までの留年制度はないものの、履修制限単位の上限値があるため実質的な留年確定状態に陥ることがある旨を説明し、学習意欲の喚起に努めている。一方、成績優秀学生に対しては、GAP 値を奨学金、学生表彰等の指標として活用している。大学全入時代における基礎学力が不足した学生への早期対応が今後の課題である。
【生涯スポーツ学部】
本学部において GPA 制度は、GT の履修指導の参考資料とし、学習意欲の向上に活用している。また、奨学金、学生表彰等採用の基準に活用している。大学ユニバーサル化時代を迎え、実質的な GPA の活用であり、GPA の低い学生の次年度単位制限等を検討し、教育の実質化を図ることである。本学大学院進学の推薦基準にも採用している。
【人間福祉学研究科】
社会人学生が比較的多い人間福祉学専攻においては、修士論文を 2 年間で完成できず留年するケースが増えてきている。加えて、学生の経済的負担が増加していることから、2年間の修業年限で学位を取得できるよう、入学当初から計画的な履修指導ならびに一人ひとりの能力に応じた研究指導を行う必要がある。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、多様な研究テーマで入学してくる院生に対応するため、修士論文以外に研究成果を発表、その報告書をまとめることで修士論文にかえて学位を認める制度を設けていることから、その審査に厳格性を持たせたい。また、科目によっては学外実習などを伴うものもあり、現段階ではボランティアとしての活動であることから単位化することなどについて検討する。

37

北翔大学

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）教職員の組織体制
本学では、学生の就職支援の実務を担当するキャリア支援センターと、センターの運営方針等を検討するキャリア支援センター運営委員会を中心に、教職員が一丸となって学生の就職・進路の支援を行っている。
キャリア支援センターは教員のセンター長（運営委員会委員長を兼務）、副センター長（運営委員会委員長を兼務）を中心として事務職員 5 名（専任 3 名、嘱託 2 名）の計 7 名で構成される。一方、キャリア支援センター運営委員会は、センター長、副センター長の他、地域福祉学科、医療福祉学科、福祉心理学科、芸術メディア学科、学習コーチング学科、スポーツ教育学科の教員各 1 名と、併設する短大の教員 2 名、キャリア支援センター担当
課長の合計 11 名で構成される。
運営委員会会議は月 1 度定例で開催されるほか、必要に応じて臨時会議も設けられる。
後に記述するセンターの各業務に関連して、学生の状況に合った就職支援のあり方について定期的に検討が行われている。
2）就職・進学支援業務①キャリア支援センター・資料室
キャリア支援センターでは、学生への求人・進学情報の提供と、学生の相談に応じ的確な就職・進学指導を行うため、以下のような形で支援環境を整えている。
本学への求人件数は年間 2,000 件を超える。本学は多様性に富む学科構成であるため、求人内容は非常に多種多様である。そのため、求人票は一般企業・福祉施設・幼稚園等、複数のファイルに分類し、求人情報を閲覧しやすいよう整理している。また、学生ポータ
ルサイトを通じて自宅等でも学生が求人を確認できる環境も整えている。更に、急を要す
る求人については各教員に対する E メールでの求人情報の提供も適宜行っており、年度末における内定先未定の学生の支援に特に効果を発揮している。
資料室では、各企業・施設のパンフレットや OB･OG による就職試験受験報告書を企業・施設別にファイリングしている。
また、筆記試験対策書籍や面接試験対策用 DVD を配置し、学生の企業研究や試験対策に役立つよう配慮している。さらに、資料室にはパソコン 20台を設置し、就職情報サイトや企業 HP の検索の他、エントリーシート作成等や WEB テスト
受験を行う学生への便宜を図っている。
学生からの就職相談に充分応じられるよう、センター窓口には民間企業出身の経験豊富な職員を配置して学生の対応をする他、各機関で実施される就職指導研修会には年数回職員を派遣し、研修成果をセンター内で報告し合うことで、各職員の就職指導能力の育成に努めている。また、質の高い就職指導を行うには、情報収集が鍵となる。そのため、首都圏をはじめ最先端のキャリア教育を行っている大学の視察、情報収集も積極的に行ってい

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北翔大学

る。また、企業訪問も適宜行い、企業の人材ニーズの把握や本学のキャリア支援・教育に役立つノウハウの吸収に努めている。
また進学を希望する学生に対しては、各職員が窓口で個別に相談に応じ、ケースに応じて関係窓口への仲介を行うほか、資料室の一角には進学関連の資料書棚を設け、学生が関連資料を閲覧できるよう配慮している。
②就職・進学支援事業の概要(a)就職ガイダンス
入学時から卒業に至るまで、一貫してキャリア形成への意欲を持続させるため、各年次
とも前・後学期の開始時に全員参加を原則とした就職ガイダンスを実施している。近年就職試験の内容が多様化・深化している状況をふまえ、その時期その時期に行うべき対策、準備を指導し、就職意欲の醸成を継続的に図っている。
(b)学内企業説明会
近年、学生の就職活動に対する積極度が低下していることは、就職実績を上げるうえで大きな障壁となっており、この状況を打開するための方策が求められている。
センターでは、このような学生の消極性の背景として、学生が業界や仕事に対して充分な知識を持たないことが最大の要因と分析し、多様な企業の参加を求めて、企業説明会を2 期に分けて実施するという方策をとっている。
まず毎年 10 月～12 月、ほぼ毎日の昼休みの時間帯に「仕事のわかる説明会」を実施している。これは、様々な業界のプロの話を学生に聞かせることで、各業界の知識を身につけることのみならず、学生の就職意欲を刺激することを意図したものである。そして、翌年の 2～3 月にかけて、60 分枠で毎回 2～3 社に通常の企業説明会を実施してもらうことで、特定業界に関心の高い学生ニーズへの対応を図っている。
(c)就職応援ブック 『就活ブック基本のき』の作成・配付
学生が自発的に就職活動を進められるよう、本学では自前の就職活動支援テキストを出版し、3 年次学生全員に配付している。
このテキストは、学生が順を追って就職活動が進められるよう、自己理解・企業研究か
ら履歴書作成・面接時の注意に至るまで、就職活動の方法を幅広く解説している。また本学の多様な学科構成をふまえ、幼稚園教諭・福祉職等、様々な業界志望者向けの章が構成されている点も、本学のテキストの特色である。
また、学生の就職・進路指導に生かしてもらうべく、専門演習（ゼミ）担当教員全員にも同テキストを配付している。
(d)就職活動対策セミナー
就職活動期を迎えた学生に対して直接的に就職活動のノウハウを提供するため、本学では、後学期の毎週火曜 5 講目（16:30-18:00）、就職活動の具体的方法論を講義するセミナーを実施している。セミナーでは、就職情報サイトの利用方法をはじめ、求人の探し方、
履歴書・エントリーシート対策、面接対策、グループディスカッション対策等を学生に講義している。
また、一般企業と福祉職とでは就職対策のポイントが若干異なるため、福祉職を希望す
る学生に対しては、4 年次夏季休暇前に「福祉職就職ガイダンス」を実施している。このガイダンスでは、それぞれの採用試験で特に重視される履歴書作成上のポイント、面接の

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北翔大学

ポイント等を詳しく解説している。なお、教職志望の学生に対しては、教職センターと連携を図りつつ個別に相談に応じている。
(e)ビデオ模擬面接
面接試験の重要な評価項目の一つは、試験官に対して冷静かつわかりやすく自分の意見を伝えることである。学生にこのような態度を身につけてもらうため、本学の面接指導では、学生に「自分を客観視する」機会を提供している。すなわち、具体的な受験先が決定した学生を対象として、学生の模擬面接の姿をビデオで撮影し、その様子を学生本人とセンター職員双方で評価する「ビデオ模擬面接」を実施している。自分の姿を見て感じた「本人の気づき」を踏まえつつ、センターの職員が的確に助言することを通じて、より効果的な面接指導を図っている。
(f)支援強化のための教職員連携
ここ数年自主参加型の企画（ガイダンス、セミナー、説明会）への参加者数が減る傾向がある。そのため、学科とキャリア支援センターが連携して正課科目内で学生のキャリア支援を図る企画を推進している。具体的には、①専門演習（ゼミ）単位での就職ガイダン
スや模擬グループディスカッションの実施、②専門演習前後の時間を活用した個別学生への呼びかけや情報提供、③基礎教育セミナー内での進路や就職のガイダンスやワークなど、連携により就職活動に対する学生の意欲向上を図っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生全体の就業意欲を底支えするためには、従来のような断続的な就職ガイダンスにとどまらず、大学入学時からの継続的なキャリア支援教育が求められる。この点については、
平成 21（2009）年度以降、全学部学科対象の正課科目として「キャリアデザイン」をカリキュラムに組み込んでいることが挙げられるが、座学の 1 科目だけでは限界がある。
キャリア教育で最先端を行く大学はグループワークやプレゼンテーションを中心とした実践型のキャリア教育に踏み出し始めている。このような内容を正課の授業の中に 1 年次
から 4 年次に渡って体系的に盛り込めるかが大きな鍵となる。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【学部】
1）人間福祉学部
主に福祉にかかわる専門職を養成する人間福祉学部では、教育目的の達成状況の点検については、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の各養成課程では、現場実習の達成が課題となるために、現場実習に行く前の必要な授業科目の履修状況の点検と実習の評価

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北翔大学

を通して行っている。実習前に十分な準備ができていない学生については、必要な授業科
目の再履修をすすめ、次回の実習に取り組むよう指導している。この他の認定心理士、養護教諭養成課程も同様の対応を行っている。
評価方法の工夫・開発については、実習をとおして学生、教員、実習先の三者評価を行っており、特に実習先からの学生評価は、本学部の専門教育の評価として受け止めている。
また、実習後の実習報告会は、実習先にも案内しており、実習指導者の参加も得ているほか、実習指導者会議も開催しており、本学部の専門教育の評価をうける機会ともなっている。
1 年次の学生に対しては、専門教育へ移行するための基礎学力の養成に力を入れており、「基礎演習」、「基礎教育セミナーⅠⅡ」等を通して行っており、基礎教育セミナーについては、外部講師により、読解力、作文力のためのプログラムを独自に実施している。
本学部の教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックとしては、3 学科共通の卒業研究発表があり、各専門職養成課程におけるフィードバックとしては各実習報告会がある。こうした成果をもとに、各学科単位で次年度のカリキュラム、シラバス等についての検討を行い、さらに専門職養成課程ごとにも次年度の演習・実習のあり方についての検討を行っている。
2）生涯学習システム学部
教育目的の達成状況の点検・評価について、本学部では、まず次年度の学部及び学科の事業計画を学科会議・学部教授会での関係教員による審議を経て作成し、その確定版を 4月の学部教授会において提示して、その具体的な展開と着実な実施を要請している。また、本学部では各学科・各コースによりそれぞれ特徴ある教育内容を展開し数多くの科目群を用意していることから、学生が自身の学びの方向性にあわせて個々の履修計画を作成する
際にそれが的確な内容となり履修が着実になされるよう、学期開始前のオリエンテーショ
ンや GT を通じた個別指導を通して細かに対応している。
3）生涯スポーツ学部
本学部では、年度当初の教授会において、事業計画を学部教員に提示し、その具現化に努めるよう教員に要請している。本学部においては 3 つのポリシーを、学科においては学
科教育目標とともに 1 年次、2 年次、3 年次の具体的な目標を示し、4 年次の進路選択・就職率向上に努めている。学部・学科とも事業報告において、そのいずれの結果についても点検評価している。
創設年の平成 21（2009）年度入学生が卒業する平成 24（2012）年度に有資格率、就職率なども点検し、厳密な自己点検に努める必要性がある。
評価方法の工夫・開発については、具体的には実施していないが、学外実習等の学生評
価については学科会議等で議題とし、具体的な方策を検討している。
本学部の教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックとしては、学部の卒業研究発表がある。3 年次からの各専門コースにおけるフィードバックとしては、学外実習
報告会や資格対策講座検討会がある。こうした成果をもとに、次年度のカリキュラム、シラバス等についての検討を行っている。

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北翔大学

【大学院】
1）人間福祉学研究科
本研究科では、研究科独自の学生による「授業評価アンケート」を実施し、授業改善に向けて役立てている。アンケートは自由記述式とし、授業方法や授業運営について、前学期及び後学期末に全講義科目で実施している。授業評価アンケート結果については、各担
当教員にフィードバックし、毎学期、すべての評価がレヴューされている。問題等が確認される場合は、研究科長を通して、当該担当教員への確認を行い、改善を要求している。
2）生涯学習学研究科
本研究科では、教育の質の向上及び改善を図る目的から、毎月定例の研究科委員会で学生動向、並びに情報交換を密にするとともに、学期ごとの授業評価アンケートを実施している。そのアンケートをもとに、授業の質の向上と改善に役立てている。
本研究科では、学部の設問方式とは違い、自由記述方式の授業評価を実施している。入学定員が 6 名と少人数指導が可能なことから、各授業担当教員と受講者の間でのコミュニ
ケーションも図られている。
本研究科では、入学後の 1 年次 7 月、2 年次の 10 月と 2 月の 3 回、修士論文に関する発表会を実施している。その際、指導教員以外からも様々な専門的視点からの質問や助言を受けることが可能となっている。また、研究科の分掌として学年担当を配置し、各種の連
絡や学生からの要望に即座に応えるように配慮している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
1）人間福祉学部
本学部の教育目的の達成状況の点検・評価方法については、専門職養成課程を中心とした学部のため、実習、演習を中心としてきたが、実習を履修しない学生等もおり、学部全体としての教育目的達成状況の点検・確認については、再検討する必要がある。学科ごとの教育目標を改めて明確にして、それに基づいた点検・評価基準をより具体的に策定していく。
教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックについては、
全学的には FD の取り組みがあるが、年 1 回開催している卒業生研修会の機会を利用して、本学部の教育の評価についての意見を伺う場とする。
2）生涯学習システム学部
本学部における評価方法の工夫・開発そして教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックについては、学生のアウトプットとしての授業成果物や学外実習等で得られた成果物を積極的に公表するよう、口頭発表機会や展示機会を学内外で多く設定し、それを授業評価に取り入れるなどの工夫をおこなっている。
3）生涯スポーツ学部
本学部の教育目的の達成状況の点検・評価方法については、明確な点検・評価基準は存在しないまでも、学部教授会、学科会議において、課題点の随時検討を行っている。1 年
次の基礎教育セミナー、2 年次のフォローアップ課題については 2 年間の実績から点検評
価方法が確定しつつある。今後は、学部全体としての教育目的達成状況の点検・確認につ

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北翔大学

いては、より具体的に検討する必要がある。
教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックについては、
全学的には FD の取り組みがあり、学部として FD 研修への教員参加を促進している。また、文部科学省等が中央において開催する「大学教育」にかかわる研修会等についての参加も推進し、参加者による「学部勉強会」も毎年開催し、教員の資質向上に寄与している。さらにステークホルダーによる点検として「卒業生研修会」を開催し、その機会を利用して、本学部の教育の評価についての意見を徴集する場としている。
【大学院】
1）人間福祉学研究科
本研究科では、修了生に対してアンケートを実施、修了生からの率直な意見ならびに要望を求めている。教育目標の達成状況ならびに教育方法の改善に関する資料を得ている。
集約した結果は、全教員にフィードバックし、必要に応じ、各専攻主任に意見ならびに改善等を要求している。
2）生涯学習学研究科
本研究科では、年 2 回の授業評価を取り入れているが、そのフィードバックは教員のみに限られていることから、対応についての結果を院生にも知らせるよう改善を図る。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）学生サービス、厚生補導
学生生活を支援するための組織は、教員の学務分掌として学生生活支援委員会が設置されている。委員会は短期大学部と合同で組織され、委員長 1 人と大学 3 学部 6 学科・短期
大学部 2 学科から選出された委員と事務局の学生生活支援オフィス担当課長を加えた合計12 人で構成されている。事務組織である学生生活支援オフィスは 3 人の職員で構成され、「何でも相談」窓口を通じて学生の相談に応じ、適切な部署を紹介するほか、学生の生活安全を支援するために保健センターの職員とも連携している。学生生活支援委員会は定例で月に 1 回、緊急な課題が生じた時は臨時の委員会を開催し、学生生活に関する諸問題を協議している。学生生活支援委員会のみで対応しきれない問題や全学に関わる問題が生じた場合は、教育支援総合センター会議での協議を仰いでいる。
学生生活支援委員会では奨学生の選考、学内学生団体活動支援、喫煙マナー指導、試験時の不正行為禁止等の学内外のルール指導を行っている。中でも、本学は自動車通学を認めていないが、在学中に自動車免許を取得する学生も多いことから運転事故防止と、日々の交通手段である自転車事故防止に力を入れ、入学時に所轄の警察署の協力を得て交通安
全教室を開催している。

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北翔大学

学生サービスの施設面としては、食堂・カフェテリア・学生ラウンジや各棟のホールなどがある。食堂・カフェテリアは 2 フロア約 600 席あり、昼食時間以外も学生の休憩スペースとして開放している。ホールは教員研究室の近くにも配置され、休憩時間等に学生と教員が日常的に対面してコミュニケーションがとれる環境を作っている。ブックストア（売店）では、学用品、食品、雑貨などを取り扱っている。さらに、希望する学生全員に小型のロッカーを在学期間中貸与しており、大学院生には、共同研究室と個人専用の机・椅子、
パソコン、書棚を貸与している。
2）経済的支援日本学生支援機構奨学金の募集及び継続手続等に関して学部別に説明会を開催し、希望学生に漏れが無いよう配慮している。本学独自の奨学制度として、「入学時特待奨学生」、「在学特待奨学生」、「一般奨学生」、「浅井淑子記念特別奨学生」、「奨学融資奨学生」がある。
上記奨学制度の他に、私費外国人留学生授業料減免に関する規程を設け、授業料の 2 分の 1 を上限として減免している。さらに本学と協定を結んでいる培花女子大学とレッドディアカレッジの交換留学生に対して、入学金・授業料・施設設備費の全額を免除している。
外部奨学金の受給は以下のような状況となっている。
（表Ⅲ-2-11）

外部奨学金受給学生数
名

称

21年度

22年度

23年度

日本学生支援機構

第一種

166 人

148 人

154 人

日本学生支援機構

第二種

736 人

742 人

771 人

日本学生支援機構

私費外国人留学生学習奨励費

2人

1人

1人

淑萃会奨学金

4人

2人

0人

北海道介護福祉士等修学資金

13 人

17 人

28 人

財団法人交通遺児育英会奨学生

2人

2人

2人

あしなが育英会奨学金

1人

1人

1人

札幌市奨学生

1人

0人

1人

中頓別町育英会

1人

0人

0人

滝上町奨学資金

1人

2人

3人

妹背牛町奨学金

0人

0人

1人

茨城県奨学生

1人

1人

0人

山口県ひとづくり財団奨学生

0人

0人

1人

平和中島財団外国人留学生奨学生

1人

1人

1人

ロータリー米山記念奨学生

0人

0人

1人

また、学生納付金（入学金、授業料）については納付期限を定めているが、経済的事情により期限までに納められない学生に対して、授業料延納及び分納を認めている。
大学院生を対象に TA 制度を設け、学部の授業（実習、演習、実験など）の補助的業務を体験することができる機会を設け、学部教育の効率化と大学院生の教育指導に関する実務訓練の機会を与え、経済的支援の一助にもなっている。
平成 23(2011)年 3 月 11 日の東日本大震災で被災した 2 人の学生に対して、授業料免除

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北翔大学

等の特別救済措置を行った。
3）課外活動支援
平成 23(2011)年度の課外活動を行っている学内学生団体（部活動・クラブ活動）は、体育系 37 団体、文化系 16 団体、合計 53 団体である。各団体は顧問（監督、コーチ）の指導の下、自主的な活動を展開している。各団体に対して設立・継続許可、部室貸与、指導者（学外コーチ含む）の配置、学生遠征費の補助、顧問引率旅費の支給などを学生生活支援委員会が担当している。特に学生数が減少して厳しい財政状況にあるが、課外活動を重視し、従前と同じレベルの維持に努めている。学生団体活動には、本学同窓会「淑萃会」からも毎年多額の財政支援を受けている。しかしながら、学生の競技力向上に伴う大会参加回数の増加等により個人負担が増えている状況にある。
平成 23(2011)年度の学生団体登録学生数は、体育系 663 人、文化系 488 人、合計 1,151人で、在籍する学生全体の 67％の割合を占めている。いずれの団体も併設の短大学生と合同で活動している。体育系のクラブでは、例年競技会において全道優勝、全国大会及び国際大会出場等目ざましい活躍を続けている。特に平成 22(2010)年 2 月のバンクーバーオリ
ンピックでは、本学スキー部の学生が出場し、8 位入賞という結果を収めた。
顧問会議を最低年 2 回は開催し、必要事項の周知徹底と、顧問間の意思疎通並びに顧問からの要望を受ける機会としている。
本学に入学を決め、入学後課外活動に積極的に取り組もうとしている学生に対し、「入学前学習支援プログラム（C コース）」を企画し、入学前から課外活動体験ができるよう支援している。平成 23(2011)年度実績として 11 団体延べ 65 人が参加している。
（表Ⅲ-2-12）

学生団体数・登録人数の推移

学生団体

平成21年度

平成22年度

平成23年度

体育系

36 団体

613 人

35 団体

662 人

37 団体

663 人

文化系

20 団体

518 人

17 団体

500 人

16 団体

488 人

合

56 団体 1,131 人

計

52 団体 1,162 人

53 団体 1,151 人

また本学では、人間福祉学部自治会と生涯学習システム学部・生涯スポーツ学部合同自治会がある。2 自治会は独自の活動も行うが、多くの場合短期大学部の自治会を含む 3 自治会合同で企画運営し、学生交流の場づくりに努めている。主な活動は、新入生歓迎会、大学祭、ニュースポーツ大会、卒業生祝賀会などがあり、自治会費として、年額一人当たり 5,000 円を徴収し学生団体活動支援や自治会主催行事の運営費としている。
大学祭は、学生が大学祭実行委員会を組織し企画運営しており、各学科や各センターからの参加も呼びかけ、大学祭にふさわしい展示や体験会などが行われている。また近隣町
内会とも連携し、住民によるフリーマーケットコーナーを設けるなど地域住民との交流も目指している。学生生活支援委員会及び学生生活支援オフィスは、準備の段階から町内会や保健所、警察署、消防署への手続き、さらには当日の巡回など側面からの支援に努めている。
近年の傾向として在学生の参加が少ないことから、今後更に学生に魅力ある大学祭となるよう検討していくことが求められている。

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北翔大学

ニュースポーツ大会は学生と教職員の親睦を深めることを目的に平成 19(2007)年度から始められた。体育系団体に所属しない学生もスポーツを楽しむ機会を求めていることから、自治会員へのサービスとして期待される行事となっている。
4）厚生補導
「未成年者喫煙」、「盗難」などの事件が年数回発生しており、その都度規定に則り速やかに対処しており、同時に全学学生に注意喚起を行っている。違反行為を行った学生に対しては担当教員、学科長、学部長と密に連携し、適正な処分に努めると共に、そのことが人間的成長に繋がるよう指導を行っている。
また、学業や課外活動、社会活動等で活躍した学生に対しては、本学表彰規程に則り毎年表彰を行っている。
本学では少人数指導体制をとっており、担当教員が学生の学修のみならず、広く学生生
活全般の相談、指導にあたっている。またオフィスアワー制度を設け、教員と学生の日常的交流が図られ、学生の意見が聴取されている。
平成 19(2007)年度から、学生生活支援委員会では、隔年で学生の生活実態及び学生の要望などを把握するために学生生活調査を実施しており、平成 23(2011)年度は、全学生の約7 割の 1,246 人から回答を得ている。調査結果は教職員及び学生へ公表すると共に、内容を吟味し改善に努めている。
平成 20(2008)年度から近隣の 3 大学と共同で食生活改善運動を展開している。大学からの補助により朝食を 100 円で提供するもので、朝食摂取の習慣を身に付けてもらうことを目的としている。春と秋の年 2 回、各 3 日間で 450 食を準備し、毎回完売という盛況ぶりである。その際にアンケート調査を実施し、運動の効果確認と共に、学生食堂に対する要望等を聴取し委託業者に意向を伝え、改善を依頼している。
5）健康管理・メンタルケア
学生の健康管理及びメンタルケアに関する業務は、保健センター及び学生相談室において実施されている。これらの運営については、各学科から運営委員 1 名が選出された保健センター運営委員会で検討されている。
心身の健康相談窓口は保健センターであり、保健センターの開館時間は月曜日から金曜
日 9:00-17:00、土曜日は 9:00-13:00 であり学生相談室の相談時間は 10：00～15：30 である。
①健康管理について(a)学生の健康診断の実施及び結果の返却。
(b)希望学生に対する心電図検査の実施(検査料金一部補助)。
(c)入学時心身健康調査票及び健康診断等結果より、支援が必要な学生の情報を管理し、教育支援総合センターと連携し教職員へ情報提供している。担当教員と情報共有し保護者とも連絡しながら学業継続の支援をしている。
(d)保健センター利用状況は表Ⅲ-2-13 のとおりである。
・平成 21（2009）－23（2011）年度では、年間 1,500－2,600 名が利用。
・主な利用内訳は、会話・居場所、体調不良、相談、連絡報告、計測等。
・健康診断の結果に関する健康相談は 75％前後、心理的相談は 19％前後であり、ほぼ毎日来室する学生や学生相談室と連携し対応している学生も数名いる。

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北翔大学

（表Ⅲ-2-13）

保健センター利用状況
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

2,561 件

1,480 件2,277 件

けがの処置

180 件

195 件

209 件

体調不良

711 件

443 件

547 件

計測

216 件

76 件

242 件

254 件

320 件

220 件

272 件

利用延数

相談
1,344 件
連絡・報告
自発来所・会話居場所等

27 件

271 件

378 件

健康診断証明書発行

512 件

357 件

275 件

その他

83 件

21 件

34 件

②セルフケア能力の育成(a)各学部における基礎教育セミナーでの身体的、精神的保健講話の開催。
(b)ミニワークショップの開催(年 2～3 回)。テーマは「骨密度の測定」や「姿勢を整える」「絵馬に願い事を書こう」「ミニミニシアター（DV、人工妊娠中絶、性同一障がい）」等である。
(c)「保健センターだより」の発行(年 4 回)。年度当初に発行する春号は全学生に配布、他の 3 回は学内への掲示とホームページ上公開。
(d)インフルエンザの流行予防のための学内での予防接種の実施。
(e)健康診断の結果の配付と事後指導により生活習慣病の予防に取り組んでおり、継続者に成果が出ている。なお、健康診断受診結果は表Ⅲ-2-14 のとおりである。
（表Ⅲ-2-14）

学生定期健康診断受診結果
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

学部等
対象者

受診者

受診率

対象者

受診者

受診率

対象者

受診者

受診率

656 人

604 人

92.1％

517 人

487 人

94.2％

449 人

414 人

90.7％

生涯学習ｼｽﾃﾑ学部

1,264 人

1,163

92.0％

836 人

783 人

93.7％

657 人

599 人

91.2％

生涯スポーツ学部

―

―

―

399 人

394 人

98.7％

604 人

588 人

97.4％

41 人

30 人

73.2％

43 人

31 人

72.1％

29 人

20 人

69.0％

人間福祉学部

大学院③学内連絡体制の整備(a)傷病等緊急措置体制の整備(連絡体制整備)。
(b)感染症対策学内体制の整備(初期対応体制整備・マスク等必要物品の準備・手指消毒用アルコールの設置・予防接種の学内実施)。麻疹の発生に対応し新入生の罹患及び予防接種歴の調査を入学前に実施し、必要な学生に予防接種を勧奨している。
④メンタルケアの充実(a)学生相談室利用状況は表Ⅲ-2-15 のとおりである。
・学生相談室に専門のカウンセラー(臨床心理士)3 名を配置し、平成 21（2009）－23（2011）年度では、年間の延べ利用数が 300 名弱であったものが 500 名台へと増加

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北翔大学

し対応している。
・心理面（精神不安）についての相談が圧倒的に多く、その他、修学面、心身の健康についての相談がある。
・学生数の減少にも関わらず。学生相談室の利用者数は増加しており、平成 23（2011）年度の延べ利用数は 500 件を超えている。うつ病やパニック障がいなどがありながら、学生相談室を利用して講義に出ることができる学生などが増加している。ときに、危機介入が必要とされるような相談もあり、カウンセラーが学内の教職員や保護者とも連携して対応に当たっている。
（表Ⅲ-2-15）

学生相談室利用状況
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

296 件

417 件

518 件

修学（履修・休学・退学など）

2件

14 件

6件

進路（就職・進学など）

2件

3件

69 件

心理（対人関係・性格・精神衛生など）

246 件

366 件

383 件

心身（不眠・自殺念慮・摂食問題など）

44 件

31 件

35 件

学生生活（課外活動・経済的問題など）

1件

1件

3件

その他（家庭問題など）

1件

2件

22 件

利用延数

(b)入学生への健康調査（平成 21（2009）年度より）、カウンセラーによる学生向けの講話やワークショップ、「学生相談室便り」の発行などを実施し、精神不調等の予防活動をしている。
(c)学生相談室の向かいの部屋にフリースペースを設け、対人不安のある学生や精神不調から回復しつつある学生などの居場所として活用している。利用状況は保健センターで把握し、学生の状況の把握をしている。
(d)学生の居場所として新設された学生交流室「hug」において、運営委員が週に 1～2
回定期的に相談をうける機会を作っている。
保健センターにおいては、集団になじめない学生の居場所の増設により、学生には心身の安定に必要と評価されている。また、利用状況を保健センターにおいて管理し、学生状況の分析に活用している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生が安全で安心した大学生活を送れるよう、より充実した支援体制の整備に努める。
また、施設設備の保守点検及び安全確認を常に心がけると共に、学生生活調査の活用評価に力を入れ改善に努める。特に近年、インターネットによる詐欺や脱法ハーブなど安全を脅かす事態に大学生が巻き込まれることが増えてきていることから、対処能力を養うための啓蒙活動に力を入れていく。
経済的な支援事業として、本学独自の奨学制度を設けているが、家計困窮学生の迅速且つ的確な実態把握ができる学内体制作りと、気軽に相談できる体制整備に努める。
学生自治会と学生生活支援委員会との定期的な懇談の場を持つなど、いつでも要望を把

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握できる体制を作る。また学生自治会活動は、学生の自主性を高め、ひいては本学の教育方針でもある地域貢献のできる人材育成の一助となる有益な団体活動であるが、年々活動に対する関心を持たない学生も増えてきていることから、活動の PR や活動のしやすさ等に関する支援に力を入れていく。
課外活動の学生団体活動（部活動・クラブ活動）への支援としては、限りある予算を有効に活用できるよう、顧問間の話し合いの場を多く持ち、調整に力を入れていく。また入部後の指導体制が学生の満足度を大きく左右することから、適切な指導体制を整えるよう
努め、必要に応じて規程の整備を行っていく。
学生情報の把握と管理については保健センターと教育支援総合センターとの連携により、学生個々へのニーズに対応していく体制を充実させ、評価と見直しを加えた支援がのぞまれる。
多様な背景を持つ学生への支援では、学生相談室の相談件数の激増により、常勤カウン
セラーの配置を検討している。カウンセラーは通常の相談業務に加え、メンタルヘルスの啓蒙活動を行い、精神衛生を保てるように努めている。しかし、昨今の相談数の激増や、多様な背景を持つ学生への支援の対象が本人のみならず、関連教職員や保護者等も該当し、また学内各所との緊密な連携が必要となるため、相談体制の更なる充実が必要である。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(FACULTY DEVELOPMENT)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
専任教員数については、平成 23（2011）年度は人間福祉学部が 35 人、生涯学習システ
ム学部が 28 人、
生涯スポーツ学部が 27 人の合計 90 人であり、設置基準数を満たしており、学部学科の目的、教育課程に即した人数を確保し配置している。しかしながら、人件費の削減という経営的観点から当面不補充原則がしかれており、年齢構成が高くなっているという状況にある。
なお大学院においては学部教育との連続性、専攻分野を考慮の上、人間福祉学研究科、
生涯学習学研究科共に学部教員が兼務している。
教員の採用については、「就業規則」「教育職員任用規程」「教育職員の任期に関する規程」「特別任用教育職員に関する規程」「外国人教育職員任用基準」「採用・昇任候補者の選定についての申し合わせ」に基づきおこなわれている。
採用に際して毎年度、各学科から人事委員会に教員編成計画が提出され、審議を経て常勤理事会に付される。その後、公募により当該学科が候補者を選定する。採用候補者につ

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いて人事委員会で判定し、模擬授業、面接を行い、同委員会の最終審議を経て常勤理事会に付議され、採用が決定される。
昇任については、「採用・昇任候補者の選定についての申し合わせ」に基づき、学部の選考委員会から推薦されて人事委員会にて審議される。同委員会の審議を経て教育職員の昇任・昇格について常勤理事会において決定される。
FD に関しては、まず平成 15（2003）年度より全学的に学生による授業評価アンケートを行っている。本学の非常勤講師を含む全ての教員を対象とし、各教員が担当とする 1 コマ
（1 展開クラス）について実施している。調査項目は、教員が担当する 1 コマあたりの履修者数が最も多い科目を原則とし、教員が希望する場合は科目を追加しての調査実施も可能である。評価はアンケート調査票への回答（5 段階評価方法及び自由記述）によって行
なわれ、教員はその結果に対するコメントを（200 文字以内）を提出する。平成 22（2010）年度より「FD ネットワーク“つばさ”」の統一アンケートに変更し、各質問の評価を 5 段
階で行い、質問内容を「授業法」「理解度」「総合的」などに分類し状況を把握している。
他大学との比較を行なうことが可能となり、本学の特徴を知ることができる。アンケート
結果については、教員名を除き「FD ネットワーク“つばさ”」の報告書及び本学内で公表
開示している。
教員の研修等について、平成 21（2009）年度からは、学生支援を中心に据えた教育支援
総合センターに FD 支援オフィスが開設され FD 活動が活性化された。従前の FD 講演会、FD
研修会などの活動に加え、公開授業の実施、学生 FD 会議の実施が新たに加わった。公開授業に関しては、平成 22（2010）年度までは、各学部で 1 コマを行なっていたが、平成 23（2011）年度は、多くの教職員が参加しやすいように、「公開授業期間」を設け各学部 1
コマ以上の公開授業を行なった。学生 FD 会議は、「FD ネットワーク“つばさ”」の学生 FD
会議に学生が参加し、他大学の教職員や学生との意見交換を行ない他大学の状況を知った。
その後、本学独自の学生 FD 会議を平成 22（2010）年度より開始した。テーマに沿って教職員と学生が意見交換を行ない学生視点で FD を考え始めた。平成 23（2011）年度は、学生 FD の組織化を行い、これまでの FD と異なる学生視点での FD 活動を取り入れることにより、本学の FD 活動のより一層の活性化を図った。
教養教育に関しては学習支援委員会が主体となり、各学科との調整を図り運営している。
教養系の科目は全学共通科目として、各学部の学修の前提となる人間や文化の理解に関連する科目を配置し、高等教育における人間性を培うことを基盤としている。これらは教養
基礎科目群と基礎科目群より構成されており、学部学科の専門性や学位の種類・分野等を考慮して、基礎教育セミナーなどの主要な科目には専任教員を配置し、兼任教員とのバランスを図り、多様な学生を対象とした教養科目を編成している。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
財政上の理由から新規の教員採用を控えており、年齢構成が高くなりつつあるという状
況にあり、今後は教員配置も含め教員の新規採用の検討が必要となる。
全学共通科目は平成 22（2010）年度に見直しが図られ、新たな展開となっているが、今後も学生のニーズに対応し、さらなるスリム化等、教育課程の適正な見直しを継続していく必要がある。

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2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
校地については、設置基準上必要な面積である 22,150.00 ㎡を上回る 11 万 1,157.00 ㎡を有す。校舎面積についても、設置基準上必要な面積である 16,066.00 ㎡を上回る
33,170.20 ㎡を大学専用面積として有する他に、併設する短期大学部との共用部分の14,829.60 ㎡を有している。
教室については、1 号棟から 8 号棟、体育館までの校舎に大教室（200 人以上）6 教室、中教室（100 人～200 人）12 教室、小教室（100 人以下）12 教室、実験・実習室 122 室、演習室 38 室、研究室 140 室を有している。実験・実習室については、絵画・彫刻等の美術系実習室、音楽・合奏室及び指導室の音楽系実習室も整備している。昭和 56（1981）年度
以前に建築された施設は 1 号棟、2 号棟、3 号棟、雅館の 4 施設で、雅館は平成 19（2008）年度に実施した耐震診断により基準値をクリアしていることを確認した。
エレベータの設置箇所は、講義等校舎に 2 カ所（6・7 号棟）、厚生施設に 2 カ所（カレッジホール）、図書館に 1 カ所、研究センターに 2 カ所であり、平成 9（1997）年度以降の建設校舎等（3 棟）はスロープ設置、引き戸設置、障がい者用トイレの設置がなされている。主要な出入り口は全て自動開閉扉になっているが、スロープが設置されている箇所は2 カ所となっている。今後の校舎内バリアフリー化については、1 号棟、2 号棟及び 3 号棟
を車椅子で通行できるように検討する。
施設整備の維持管理は、施設管理課の所管業務となっており、経年劣化による施設設備の年次計画整備の実施のほか、平成 21(2009)年度に施行された「施設設備委員会規程」に基づき、常勤理事会の諮問機関として学長を委員長とした施設設備委員会を設置し、学生による授業評価の一部の施設整備に対する要望や、教学からの要望等を取りまとめ、優先
度の高いものの予算化を常勤理事会へ答申している。
授業を行う学生数は、講義、演習、実習、実技等の授業方法及び施設設備を考慮の上、
授業コマ数を設定し、時間割を作成しており、教育効果を十分に上げられる人数となっている。
図書館は、専有面積 2,299.08 ㎡であり、閲覧座席 298 席を有する。図書 18 万 9,803 冊、雑誌 2,994 冊、視聴覚資料 8,912 点を所蔵し、電子ジャーナル契約種数は 1,980 種、文献
データベース契約種数は 11 種である。通常期の平日開館時間は 9:00～20:00 である。図書館内には視聴覚室、個人学習ゾーン、グループ学習ゾーン、ラーニング・コモンズを確保
し、学内 LAN 接続のパソコン 20 台を設置して、学生の学習環境を整備している。ただし、学習スペースを確保するため、書庫増設等によって狭隘化を解消することが課題となっている。
グループ学習ゾーンでは教育支援総合センター主催の「学習サポート教室」も開講し、

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教員が学生の学修上の相談に応じている。また、シラバスに記載された教科書、参考書等を「科目関連図書コーナー」に集め、学習支援を図っている。利用者教育支援として新入
生オリエンテーションを毎年開催しているが、平成 23（2011）年度からは特別に研修を受けた学生に案内役を担当させ、実習の場として提供している。このほか、レポート・論文作成のための情報検索ガイダンスを年平均 21 回開催し、情報リテラシ教育に関わる科目にも活用されている。
体育施設は、第 1 体育館（4 階建て、6,208.55 ㎡）、第 2 体育館（平屋、1,568.93 ㎡）、のほかトレーニング室、演習室が整備されている。また、屋外施設として陸上グランド、
テニスコート、野球グランド、多目的グランド（サッカー・ラクロス）が整備されている。
このほか、敷地内に北方圏生涯スポーツ研究センター（6 階建て、11,603.95 ㎡）内に多目的ホール、ジムナスホール、スポルホール等を有しており、研究の被験授業や被験活動に位置付けられている、スポーツ教育学科等の授業や学生の課外活動に利用されている。体
育管理センターが管轄する体育・スポーツ施設や設備においては、築年数及び設置年数経過による老朽化に伴う整備を定期的に実施している。
第 1 体育館 2 階走路の鉄柵補強（平成 23（2011）年度）、陸上競技場の投擲フェンスの改修(平成 22（2010）年度)など安全対策については、早急に要請し実施した。
また、トレーニングルームのラックなどの設備備品についても、定期的な更新を実施している。実技に使用する用具や消耗品についても、履修者数に応じた個数を用意し、且つ可能な限り最新モデルを揃えるなど、環境整備に努めている。
運営面においては、職員 2 名が実技授業の準備等の補佐を行い、施設、備品、消耗品の確認体制を取っている。施設の空き情報についても、「体育会」と連携し情報提供を行い、外部貸出しについても、運営委員会において適切に判断している。部活動の終了時間については、本学が定める終了時間を過ぎて活動することが多いものの、顧問教員の指導のもと、届出を出すなど対処に努めた。
体育管理センターが把握する実技授業総履修者数（延数）は、平成 21（2009）年度 3,551
名、平成 22（2010）年度 3,577 名、平成 23（2011）年度 3,191 名と全学学生数に対する割合としては非常に多い。こうしたことから、該当学科と連携し、最大 50 名を超えることがないよう 1 科目に対するコマ数を増やし、事故予防や円滑な実技環境の提供に努めた。
今後は、北方圏生涯スポーツ研究センターとの運営連携等について模索する。
情報関係施設は表Ⅲ-2-16 のとおりである。情報処理演習室 5 室（自由開放室を含む）に 281 台のパソコンを設置しており Mac（53 台設置）教室は、Windows も起動できるようにしている。以前演習室としていた 1 室を、学生が自由に利用できる開放室に替え、室内の状況がわかるよう鉄の扉にガラス窓をいれ利用しやすいようにした。また、情報処理演
習室 5 室のうち 3 室については、簡易 CALL(COMPUTER ASSISTED LANGUAGE LEARNING)シス
テムが整備されており語学演習も可能である。その他に専用の語学演習室が 2 室ある。
パソコンの設置は、情報処理教育を行なっている教室の他に自由に使用できる教室及び図書館などにも設置し、学生が日頃から使用できるようにしている。情報処理演習室（パソコン教室）は、授業に支障がない場合は自由に使用することができる。これらの管理と定期的なハードウェア、ソフトウェアの更新は、教育支援総合センターFD 支援オフィスで行なっている。また FD 支援オフィスでは、教職員、学生に対する日常の問い合わせ対応を

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行なっている。
平成 23（2011）年度には、学内 LAN の見直しと学生交流室「hug」に試験的に無線アクセスポイントを設置するインフラ整備を行いより良い環境となった。無線 LAN については、
今後の拡張性を踏まえ検討を行っている。
また、一部の授業では、学生ポータルサイトを利用して課題提出を行なっている。
教職員、学生の情報技術の向上を目指し平成 23（2011）年度より FD･SD/ICT(情報通信技術)交流サロンとして Microsoft Office の操作性の技術レクチャー、その他 ICT に関する研修会を行っている。
（表Ⅲ-2-16）

パソコン教室等整備状況

教室名

機種

数量

平成 23 年度使用頻度

Windows（教員用含む）

57

北翔大学短期大学部と共用

第 1 コンピュータ

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ2

前期 12.0 時間/週、後期 21.0 時間/週

教室

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ・DVD

各1

ﾌﾟﾚｲﾔｰ・教材提示装置
Windows（教員用含む）

55

北翔大学短期大学部と共用

第 2 コンピュータ

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ2

前期 16.5 時間/週、後期 9.0 時間/週

教室

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ・DVD

各1

ﾌﾟﾚｲﾔｰ・教材提示装置

情報スタジオ 1

Windows

40

北翔大学短期大学部と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2

前期講義利用なし、後期講義利用なし自由開放教室として利用

情報スタジオ 2

Windows（教員用含む）

57

北翔大学短期大学部と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ2

前期 24.0 時間/週、後期 10.5 時間/週

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ・DVD

各1

ﾌﾟﾚｲﾔｰ・教材提示装置

第 1LL 教室

iMac（教員用含む）

53

北翔大学短期大学部と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ2

前期 24.0 時間/週、後期 19.5 時間/週

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ・DVD

各1

ﾌﾟﾚｲﾔｰ・教材提示装置

第 2LL 教室

ﾋﾞｸﾀｰﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ LL-B87

44

北翔大学短期大学部と共用

ﾋﾞｸﾀｰ･ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ

1

前期 16.5 時間/週、後期 9.0 時間/週

LL-6700

1

ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ AV-110、他

第 3LL 教室

ﾋﾞｸﾀｰﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ LL-B71

54

北翔大学短期大学部と共用

ﾋﾞｸﾀｰ･ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ

1

前期 16.5 時間/週、後期 18.0 時間/週

LL-6700

1

ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ AV-110、他

53

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エディティングス

Windows

10

北翔大学短期大学部と共用

タジオ 1

PowerMac G5

1

前期講義利用なし、後期 1.5 時間/週

情報システムはネットワークを含め、職員 3 名で管理運営を行っている。本学のサーバの約 9 割は、入退室管理、耐震、防災などの整備がなされているデータセンターにハウジ
ングしている。また、データセンター内のサーバは日常の目視などによっても管理されている。ファイアウォール及び不正な通信に関しては 24 時間監視を行っている。また、ファイアウォールは必要最低限のポートのみを開放しており、その他のポートは、必要な場合のみ期間を限定して開放している。
学内ネットワークは、VLAN(VIRTUAL LOCAL AREA NETWORK)により、学生、教員、職員、サーバ関連に分かれており、サーバのアクセスを制限している。ポータルサイトについて
は、教職員を含めユーザ ID、パスワード認証をしている。
教職員のパソコンセキュリティについては各自の管理となるが、パソコン起動時とスク
リーンセーバのパスワード設定を義務づけている。学生が使用するパソコン（情報処理演
習室を含む）は、使用時にユーザ ID 及びパスワードを要求している。また、管理ツールによりログ（利用記録）等の情報を収集し、学生の使用状況等を管理している。
ウイルス対策として、全クライアントパソコンに本学指定のウイルス対策ソフトをイン
ストールするとともに、ウイルス対策用サーバによりメールに対するウイルス及びスパム対策を行っている。全クライアントパソコンに固定 IP（INTERNET PROTOCOL）をつけており、情報処理演習室を含めパソコン管理を行っている。
教職対策として、教員採用検査に向けた学習室を複数設置、教員採用検査にかかる書籍を図書館に加えて、教職センターにも設置するなど、環境の整備を行なっている。
付属施設及び教育研究環境の整備として、平成 15（2003）年度文部科学省の私立大学学
術研究高度化推進事業「学術フロンティア推進事業」の選定を受け、北方圏に位置する地
域での地理的ハンディキャップの中で生涯スポーツ社会を構築するという課題に対し、実践的な研究を通じて解決を目指す機関として、北方圏生涯スポーツ研究センター（愛称：スポル）を敷地内に設立し、6 研究分野において学際的な共同研究を実施し、平成 16（2004）
年度～20（2008）年度 5 カ年間の第 1 期研究成果は平成 21（2009）年 5 月に文部科学省に報告したほか、平成 22（2010）年 3 月には叢書「北方圏における生涯スポーツ社会の構築」
を刊行している。平成 19（2007）年 10 月には、総合型地域スポーツクラブ「北方圏生涯スポーツ研究センタースポーツクラブ（愛称：スポルクラブ）」を設立し、地域住民が積極的にスポーツ活動を実践できる体制を整えている。平成 21（2009）年度からの第 2 期研究では、4 研究分野に再編成し、新たなプロジェクトテーマである「北方圏における生涯ス
ポーツの振興に関する総合的研究」
を取り組んでおり、広大な面積を持つ北海道において、
特に遠隔地域では人的資源や情報などソフト面での不足の課題を解決すべく、各市町村等や外郭団体とのネットワーク構築に向けた積極的な活動を展開している。
平成 13（2001）年度文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業「学術フロンティア
推進事業」の選定を受け、積雪寒冷地の生活諸問題を明らかにし、改善していくための学
術情報を北方圏に住む人々に提供し、乳幼児から高齢者、健常者から障がい者に至るまで、すべての人々が快適かつ健康で、安心して暮らせる福祉生活・文化生活の質を明らかにす

54

北翔大学

る機関として北方圏学術情報センター（愛称：ポルト）を札幌市中央区に設立した。本センターを拠点に「北方圏住民の QOL の向上に関する総合的研究」をテーマとし、福祉分野の政策やこの分野の社会的・経済的な活動の開発を提案しながら、それらの成果を適切なメディアを通じて国内・国外に発信している。生活福祉・生活文化について、総合的かつ学際的視点から研究し、北方圏諸国（特に北海道の地域振興）の発展に寄与している。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、限られた予算の範囲内で老朽化が進行している施設設備を維持管理しながら、研究と教育の質の低下を招くことなく、また、学生と教職員の安全と衛生を確保し、各種法令の遵守を不断に継続しなければならない。
その対応として、平成 24（2012）年度に中長期の修理修繕計画の立案をゼネコンに依頼
して、施設設備委員会や予算管理委員会等と協議しながら、効率的な資金投下について具体的に検討を開始する。
［基準 2 の自己評価］
本学における学修と教授については、既述の通りアドミッションセンター、教育支援総合センター（学習支援オフィス・FD 支援オフィス・学生生活支援オフィス）、キャリア支援センターと学部学科、大学院研究科が連携してその任に当たっている。特に各センターの事業内容は、学内組織変革によりセンター化された各部署において教職協働体制が機能し、本学の大学規模に鑑みれば、十分に評価できる。
しかしながら学生の受入れについては、入学定員に満たない学部学科があり、大学全体の入学定員超過率は、0.87 である。また、学部学科の入学定員超過率ならびに収容定員超過率の格差が広がり、収容定員超過率については、最大 1.21、最小 0.30 で学部学科間の差に 4 倍強の開きがある。今後は入学定員充足率の向上に向けた、入試広報戦略の改善と具体化を図るとともに、抜本的な学部学科の改組を含めた見直しが早急に必要である。このため、平成 22（2010）年度は、新中期行動計画検討委員会内に将来構想委員会を置き、教育改革について検討し、平成 23（2011）年 5 月には将来構想委員会答申が示された。これを受けて各学部学科で積極的な意見交換会が開かれていることは評価できる。
教育課程においては、高等教育機関としての大学教育に学士力や社会人基礎力が強く求められ、重ねてユニバーサル化が進んだ本学では、大学教育を受ける前提となる基礎学力を補うリメディアル教育によって学士力向上の基礎固めを行なうと共に，社会人基礎力を高めるキャリア教育の改革を現状以上に進める必要がある。そのためには、本学の建学の精神と教育の理念のもとに特色ある学部学科、大学院研究科のさらなる専門教育の充実を図るとともに、リメディアル教育とキャリア教育については、大学全体で共通認識と教育
理念の一貫性をもち、全学共通科目等のカリキュラムを構築する必要がある。
学生サービスについては、教育支援総合センターを中心としてその機能を発揮し、学内の各センターならびに学部学科、大学院研究科の情報交換を活発化し、身体的・精神的・経済的等の困難を抱えた学生を含めた学生個々のニーズに対応した体制づくりを推進する必要がある。
教員の配置については、専任教員数は各学部学科とも設置基準数を超える教員を配置し

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北翔大学

ている。資格・免許の取得に必要とされる教員数も満たしており、学部学科の目的や専門性、教育課程に即した教員配置を行っている。大学院においては全ての専任教員が学部教員との兼務となっており、過重負担とならないよう配慮が必要である。
教員の採用や昇任については、関係規程を整備し規定に基づいて実施されている。
教員の年齢構成では平均年齢が高くなりつつあり、バランスの取れた編成とするためには若手教員の採用も必要となるが、そのためには各学部学科で入学定員を確保することが前提となる。
FD 等、教員の資質・能力向上については、FD 実施委員会や FD 支援オフィスにより研修会や公開授業等が活発に実施されている。学生 FD を組織化し学生の視点での FD が加わったことで、本学の FD 活動が一層活性化することが期待できる。
教養教育は教養基礎科目群と基礎科目群により構成され、基礎教育セミナーなど主要科
目は専任教員が担当している。本学では、平成 26（2014）年度から大学として教養教育に一層注力する全学的改組を計画している。
教育環境の整備については、校地・校舎ともに設置基準面積を大きく上回っている。普通教室のほか実験実習室、情報処理室等は教育展開上、支障のないよう整備され、図書館や体育施設等の付属施設も十分に整備されているが、ゼミ室の確保に課題を残している。
また、老朽化が進む施設も多く、一部未整備のバリアフリー化の推進や学生及び教職員の安全・安心・衛生対策の面からも教育環境整備・施設設備整備の年次計画の策定が急がれる。
授業展開においては、一つの授業を複数クラスで実施するなど可能な限り大人数での授業を避けるよう努めている。
生涯スポーツ学部での実技科目においても 1 クラス 50 人を超えることのないようクラス分けを行い、事故防止や円滑な実技環境の確保に努めている。

56

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基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
公共機関である学校法人としての経営の規律と誠実性の表明は、建学の精神とその解釈
及び教育の理念を、大学案内、学生便覧、ホームページ等に掲載し、積極的に公表することでその姿勢を示している。建学の精神は、大学の母体である昭和 14（1939）年に創立された「北海ドレスメーカー女学園」に遡る。創立当時と今日の時代背景が大きく変化し、女性の社会的権利の向上に伴う積極的な社会進出や、本学が男女共学へ移行するも建学の精神は不変としながら、幅広い教養を身につけた自立的な社会人の育成が本学に求められているとし、専門的実践能力を備えた「時代を切り開く人材」の育成を目指している。また、その建学の精神に基づく教育の理念は「愛と和と英知」であり、開学以来、個性を生かしたきめ細かな教育指導を展開してきた。この教育理念を根本にすえ、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、真理探究の精神と幅広い教養を身に付けた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを本学の使命と目的にしている。
使命・目的の実現への継続的努力としては、平成 23（2011）年度第 1 回理事会において、建学の精神に基づく 10 年間の「長期ビジョン」としての「めざす方向」と「5 つの指針」
及び、長期ビジョンを体現するための「6 つの長期行動計画」と平成 23（2011）年度から
平成 27（2015）年度までの新中期行動計画が示されて審議のうえ議決した。
「めざす方向」は『人間性あふれる知の力、地域と未来に貢献する力、社会に生きる実学の力。』であり、「5 つの指針」は、①高等教育機関としての特徴を生かすの場として充実させる③研究力の向上を図る④社会貢献を活発化する

効率化を進める である。また、「6 つの長期行動計画」は、①学生確保
研究 ④学生支援⑤社会連携⑥組織運営基盤②人材育成⑤学園体制の②教育改革等③であり、この 6 項目は時限を定めた新

中期行動計画工程表に基づき実行管理することとした。
一方、同理事会において、大学改組を前提に学長が諮問した「北翔大学将来構想委員会」
からの答申が以下のとおり審議され議決した。
①本学のミッション「様々な実践領域において人間の持つ可能性を追求し、これを通じて地域に役立つ人材を輩出する」即ち、「北」海道において社会に飛「翔」する人材を育成する「北翔大学」と

57

北翔大学

して、北海道における独自の位置を確立する。
②ミッションと教育理念
本学のミッション「人間の持つ可能性の追求」は、ⅰ．幅広い教養の獲得、ⅱ．実践的な能力の育成である。
ⅰ．幅広い教養の獲得
基礎教育セミナーや日本語表現力をはじめとする基礎能力の修得のほか、狭い学部・学科の垣根を越え幅広い履修が可能となるカリキュラムを通して実現する。その過程で、各学生が自らの潜在力に目覚め、本来の「幅広い教養の獲得」が可能になると考えられる（本学の理念である「英知」）。
ⅱ．実践的な能力の育成
各種資格取得に加え、民間企業志望学生のためのキャリア教育や学生のコミュニケーション能力（本学の教育理念である「愛と和」）や論理的思考能力（本学の教育理念である「英知」）を高めるプログラムの開発・実践により、実現する。その過程を通して、社会に即応する人材を輩出する。
③改組の具体的提言
学長諮問の意向である「従来の学部・学科の枠にとらわれないこと」「現在有している教
育資源を最大限活用すること」「入学定員をできる限り 500 名に近づけること」「基礎教育・
教養教育を重視し、社会人としての基礎力を養成できること」を念頭に置き次の 6 点を改組の視点とした。
・本学の大学・短期大学部双方の発展に寄与すること。
・本学の特色（強み）を明確にすること。
・学部・学科設置に関して根拠を明確にすること。
・高校生、その保護者が入学から卒業までのイメージを持てること。
・既存の学部・学科の枠にとらわれないこと。
・所属する教職員を活かすこと。
以上の視点を踏まえ次の改組案を提言した。
ⅰ．1 学部（1 学群）改組案
ⅱ．2 学部改組案
ⅲ．既存学部・学科改組案
ⅳ．経常費補助金確保（通信教育付加）改組案
本答申に基づき現在、平成 26（2014）年度の大学改組に向けて教職員が共通理解をして鋭意作業を進めている。
「学校教育法」「私立学校法」「大学設置基準」「私立学校振興助成法」「学校法人会計基準」等の関係法令で遵守すべき事項と、教育研究機関として必要な教育倫理、ハラスメン
ト、個人情報保護に関する諸規程を適宜定めている。
全ての教職員は「就業規則」「事務分掌規程」をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行
し、法令遵守が義務付けられている。とりわけ平成 20（2008）年には、法令並びに学内諸規程違反行為を防止する目的に「公益通報者の保護に関する規程」を制定するなど、明文化した規程に基づき法令遵守に取り組んでいる。

58

北翔大学

また、「利益相反管理規程」を平成 22（2010）年に制定し、本学教職員が産学官連携活動や社会貢献活動を行う上で、組織的利益相反が生じないよう適正に管理している。
研究倫理については平成 22（2010）年に「研究倫理規程」を制定し、特に思想信条、財産状況、行動・社会環境、心身の状況等の個人情報やデータの取扱いに研究者の十分な配慮が責務であるとし、研究倫理について必要事項を定めている。
個人情報保護については、学園が保有する個人情報の取扱いについての基本的事項を定め、個人の権利利益の保護を図るとともに、事業の適正な運営に資することを目的に「個人情報保護規程」を平成 17（2005）年に定めた。
ハラスメントについては、平成 16（2004）年制定の「セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程」を平成 20（2008）年に廃止し、新たに「キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」を定めた。この規程においてセクシャル・ハラスメント、アカデミッ
ク・ハラスメント、アルコール・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他のハラス
メントを明確に定義し、各種ハラスメントの防止及び対策等適切に管理運営している。
環境面については、受動喫煙防止法に基づき分煙措置を講じ、併せて、未成年学生の喫煙防止を含む「北翔大学における喫煙ルールに違反した本学学生の取扱要領」も平成 16（2004）年に定めている。また、平成 21（2009）年には職場の労働災害及び健康障がいを防止し、職員の安全及び健康を確保するため、安全衛生管理について必要な事項を定めることを目的とした「安全衛生管理規程」を制定し、月 1 回の頻度で安全衛生委員会を開催している。
教育情報の公開については、
ホームページのニュースで頻繁に活動内容を公表している。
また、財務情報の公開については、私立学校法第 47 条に従い財産目録等の備付けと閲覧を
総務部会計課で対応している。一方、ホームページに法人の事業概要報告、法人概要、決算概要、財務比率表、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報
告書を掲載し、同時に学園新聞にも事業概要報告、法人概要、決算概要、大科目の資金収支計算書、消費収支計算書と貸借対照表を掲載している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長の諮問を受けて北翔大学将来構想委員会が答申した改組案を参考にして、教育資源の効果的再編による新たな志願者開拓と、収容定員の未充足状態からの脱却を目的とした
改組は、平成 26（2014）年度開設に向けて検討作業を進めている。
建学の精神に基づく 10 年間の「長期ビジョン」と長期ビジョンを体現するための新中期
行動計画は、その工程表に沿って進捗状況の管理と実態に即した見直しを行い、理事会と評議員会にその状況及び内容を報告していく。
また、平成 20（2008）年度からの財務面における 5 カ年の中期経営改善計画は、平成 24（2012）年度で終了するので、平成 25（2013）年度からの中期財務計画を早急に策定し、理事会と評議員会に示さなければならない。
防災対策としては、東日本大震災を教訓とし、教職員や学生に被害が及ぶおそれのある
様々な危機を未然に防止して、発生した場合に被害を最小限に食い止めることを目的とす
る「危機管理基本マニュアル」の制定に向けて平成 24（2012）年度の施行を準備中である。

59

北翔大学

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本法人の業務は、「学校法人浅井学園「学校法人浅井学園

寄附行為」及び「学校法人浅井学園

理事会規程」、常勤理事会規程」により決定することになっており、理事は法令及び寄附行為に規定する職務を行う。理事長は、寄附行為第 12 条の規定により本法人を代表し、業務を総理している。
理事会は、同第 16 条第 2 項の規定により学校法人の業務を決し、理事長、理事及び常勤
理事会の職務の執行を監督している。同第 16 条第 5 項の規定により理事長が招集しており、第 9 項の規定により議長を置き、理事長をもって充てている。
理事会規程に規定する「基本的な経営の方針及び事業計画に関する事項」「要員計画及び教育職員の重要な人事に関すること」「重要な施設・設備に関すること」「寄附行為・理事
会規程・管理運営規程・内部監査規程等、重要な規程の制定・改廃に関する事項」等の重要事項を審議し決定している。
法人の管理運営に関する役員については、同第 6 条「理事の選任」、同第 7 条「監事の選任」及び同第 11 条「役員の解任及び退任」に関する規程を設けている。理事の選任構成は、「大学学長 1 人、短期大学部学長 1」、「北海道ドレスメーカー学院から選任された者 1 人」、「評議員会において選任された者 2 人」、「学識経験者 1 人」、「理事会で選任された者 4 人」の計 10 人で、評議員会選任、学識経験者及び理事会選任の理事 7 人のうち、過半数は学外理事となるよう努めることも規定している。監事は同第 7 条に「理事、評議員又はこの法人の職員(学長、院長及び教員その他の職員含む)以外の者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任することと規定している。
理事会開催状況については以下の通りである。
(表Ⅲ-3-1)
開催日現在の状況
定員
現員

平成 23 年度理事会開催状況
開催日

出席者数
実出席者数

議

事

内

容

実出席率
報告事項
1.平成 23 年度入学者数について
2.平成 23 年度予算の変更について
協議事項
1.平成 22 年度事業報告について(案)2.平成 22 年度決算について(案)10105 月 26 日

990.0％

3.短期大学部学則変更について(案)
4.寄附行為の変更について(案)
5.長期借入金の繰上償還について(案)6.日本私立学校振興・共済事業団からの借入金にかかる連帯
保証人の変更に関する件について(案)

60

北翔大学

7.私大協評議員の選任について(案)
8.理事の選任について(案)
9.評議員の選任について(案)
10.理事長の選任について(案)11.専務理事の選任について(案)
12.監事の選任について(案)13.役員功労金の支給について(案)14.長期ビジョン及び新中期計画について(案)
15.将来構想委員会の答申案について(案)
報告事項
1.監事の選任について
10

10

5 月 30 日

8

80.0％

協議事項
1.理事長の選任について(案)2.専務理事の選任について(案)10106 月 24 日

10

100.0％

協議事項
1.大学将来構想について(案)
報告事項
1.学生募集状況
2.東日本大震災に被災された平成 24 年度入学生等への経済的支援について1010

9 月 16 日

990.0％

3.震災ボランティア活動について
4.大学の将来構想について
5.高大連携について協議事項
1. 学費等納付金規程の改正について(案)
2. 評議員の選任について(案)
報告事項
1.学生募集状況について
2.平成 23 年度予算執行状況について
協議事項

10

10

11 月 24 日

9

90.0％

1.北海道ドレスメーカー学院の校舎移転について(案)2.平成 24 年度予算編成方針の骨子について(案)1. 学則の改正について(案)
2. 評議員の選任について(案)3. 学生確保推進本部の設置について(案)
報告事項
1. 学生募集状況について

10

10

12 月 16 日

10

100.0％

協議事項
1. 平成 24 年度予算編成方針について(案)
2. 寄附行為の変更について(案)10103 月 23 日

10

100.0％

3.学費等納付金規程の改正について(案)
報告事項
1. 平成 24 年度入学者見込みについて

61

北翔大学

協議事項
1. 平成 23 年度補正予算について(案)2. 大学院生涯スポーツ学研究科の設置について(案)
3. 寄附行為の変更について(案)4. 学則変更について(案)
北翔大学学則の改正について
北翔大学短期大学部学則の改正について
北翔大学大学院学則の改正について
5. 平成 24 年度事業計画について(案)6. 平成 24 年度予算について(案)7. コンプライアンス委員会委員の変更について(案)8. 平成 25 年度学費等納付金について(案)＊平成 23 年度中に開催された理事会の実出席率は 92.9％

常勤理事会は、社会情勢の変化への対応や大学に求められる役割を十分に果たすため、現在も進めている規程の見直し・点検や組織の点検を行い、管理運営体制の強化と向上に努めていく。また、理事会から執行を委任された事項を中心に本法人の管理運営全般に亘って、重要な事項は資料やデータ等の種々の方法を用いて理事会に反映させ、全学的な共通理解となるよう管理運営の確立を目指していくものとする。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部においては「教授会」、大学院においては「大学院委員会」、「研究科委員会」が設置されている。全学組織の「運営連絡委員会」は、学長が意思決定する際の諮問機関として設置されている。
教授会は、学部長、学科長、教授、准教授及び専任の講師をもって組織され(学則第 15条)、その審議事項の中には、「教育及び研究に関する基本方針」、「教育課程及びその実施に関する事項」、「学則、その他教育研究に関する規則等の制定及び改廃に関する事項」、「入学及び卒業に関する事項」等、学位授与・教育課程・入学者選抜の、3 つのポリシーを含む教育研究に関わる意思決定機関であることが明示されている(学則第 14 条)。ただし、「教授会規程」は、その第 4 条によって、専門的事項の調査及び審議について、各種委員会その他の機関に委任できると定めている。教育に関わる専門的事項については、学習支援委
員会が調査及び審議を行い、その結果を教授会に報告する。学習支援委員会は各学科から選任される委員から成り、委員長には、学長によって委嘱された学習支援オフィス長(教員)

62

北翔大学

があたり、学長の教育研究方針に沿って本学における教育のミッションを実現するため、学長を補佐する役割を担う。各学部の教授会は毎月 1 度定例で開催されるが、学長または学部長が必要に応じて、臨時会や、他学部の教授会と合同で「大学教授会」を招集することができるとしている。
運営連絡委員会は学長、研究科長、学部長、学科長、センター長、オフィス長、図書館長、事務局長、各部部長等をもって組織される。運営連絡委員会は、議決機関ではないものの、教育研究と教学に関する重要事項の協議を通して、あるいは各部門の長の報告を通して、教学の方向性を全学的視野から確認・調整し、学長の教育研究上の意思決定を補佐する諮問機関として重要な役割を果たしており、月 1 度定例で開催している。
その他、意思決定機関ではないが、月 1 度開催される学科会議が、学科カリキュラム、教科担当、ゼミの配置等、教育研究に関する実務の運営にあたる。
大学院の教育研究や教育課程等の基本に関する事項は、大学院委員会が審議し(学則第14 条)、各研究科委員会が当該研究科の教育課程、学生の教育研究の指導に関わる事項を審議する(学則第 9 条)。
以上、学部及び大学院の教育研究に関わり審議され決定された事項については、学長を通して「常勤理事会(理事長、学長、専務理事、学内理事、同じ学校法人の専門学校の代表5 人から成る)」に報告され、審議される。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究に関わる学内意思決定機関とシステムの整備を目的に、さらに学生の実態に合わせた支援サービスを提供する必要性に鑑み、教務をはじめ学生サービスの事務部門を横断的に繋ぎ統合する「教育支援総合センター」を平成 21(2009)年度に開設した。教育支援
総合センターを中心に大学の使命・目的及び学修者の要求に対応し、より実効性のあるサービスを展開している。また、組織間の利害を調整し、大学全体の将来構想を経営・教学双方の観点から協議する、いわゆる「大学統治＝ガバナンス」的な場の設定が今後必要である。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本法人では、平成 18(2006)年度から教学と校務の学長への統括委任を明確にし、経営と教学を分離している。日常的な課題に関しては、原則月 1 回、常勤理事会を開催し審議決定している。教学側からは学長、さらに評議員選任の教員理事 1 名と事務局長で理事 1 名

63

北翔大学

が構成員となっており、案件に関わる意思の疎通を図っている。
本法人の管理部門は企画部と総務部である。教学部門は 3 学部 6 学科、短大 2 学科、それに教育支援総合センターをはじめとする学務運営のための各センターである。管理部門と教学部門の連携は不可欠であり、各センターの運営委員会には担当事務職員も「教員と同等の委員」として参加しているほか、学長の諮問機関として教学から学長、学部長、学科長、各センター長、事務局から事務局長、企画部長、総務部長、教育支援総合センター担当部長で構成している月 1 回開催の「運営連絡委員会」において管理運営上の決定事項
や審議状況の常勤理事会報告を行い、経営と教学両者の情報共有を図っている。また、教学部門の意向や要望は学長や常勤理事により理事会及び常勤理事会に諮られている。
監事の選考に関しては、寄附行為第 7 条により明確に規定されており、理事、評議員又はこの法人以外の者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任し、適切に選考が行われている。また、同第 15 条において監事の職務も明確に規定され、これに基づき適切に職務を遂行している。
監事による財務監査は、理事会にて審議・承認の必要がある事項について、理事会の場で状況説明が行われ、必要に応じて点検・評価を行っている。
平成 16(2004)年の私立学校法の改正による監事の機能強化の動きを受け、本学ではすべての理事会に監事が出席している。必要な説明を受けた上で、業務執行状況の適否を判断した。その結果、年間を通じての学校法人の業務及び財務の状況に精通した上で、会計監査人(公認会計士)と意見交換を行い、会計年度終了後には、会計監査人より寄附行為第 15条第 3 項及び第 35 条に基づく計算書類(資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録等)の説明を聴取しており、監事と会計監査人の連携は適切に図られている。その後、その内容について監査報告書を作成し、理事会・評議員会において監査結果を報告している。
評議員の定数及び選任については、寄附行為第 20 条第 2 項で「評議員会は 21 人の評議員をもって組織する」と規定され現員 21 人で組織されており、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。また、同第 24 条で「法人職員から選任された者 6 人」、「設置校卒業生で 25 歳以上の者 6 人」、「設置校卒業者で 25 歳以上の者 6 人」、「学識経験者 1 人」、「理事会選任 8 人」と定め、法人職員から選任される者のうち内部監査室から 1
人含めること、設置者卒業生、理事会選任のうち本法人職員以外の者を過半数選任するよう規定しており、14 人中 9 人が法人職員以外の者となっている。
評議員会は寄附行為第 20 条により「重要な業務を理事会が決するに当たり、妥当性があり、関係者の理解が得られるか否かを確認すること」を目的とし、私立学校法第 42 条の規定に従い、評議員会で諮問事項としては寄附行為第 22 条で規定され次に掲げる事項の諮問を行っている。
①予算、借入金(当該会計年度間の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分②事業計画③予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄④寄附行為の変更
⑤合併

64

北翔大学

⑥目的たる事業の成功の不能による解散⑦寄付金品の募集に関する事項⑧その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるもの
評議員会開催状況は以下の通りである。
(表Ⅲ-3-2)

平成 23 年度評議員会開催状況

開催日現在の
状況
定員
現員

開催日

出席者数
実出席者数

議

事

内

容

実出席率
報告事項
1.平成 23 年度入学者数について
2.平成 22 年度事業報告について
3.平成 22 年度決算について
4.平成 23 年度予算の変更について
5.理事の選任について
6.評議員の選任について

21

20

5 月 27 日

16

80.0％

7.長期ビジョン及び新中期計画について
8.将来構想委員会の答申書について
9.長期借入金の繰上償還について
協議事項
1.短期大学部学則変更について(案)2.寄附行為変更について(案)
3.理事長の選任について(案)4.専務理事の選任について(案)
5.監事の選任について(案)
報告事項
1.学生募集状況について
2.東日本大震災に被災された平成 24 年度入学生等への経済的支援について

21

20

9 月 15 日

16

80.0％

3.震災ボランティア活動について
4.大学の将来構想について
5.高大連携について
協議事項
1.学費等納付金規程の改正について(案)
報告事項
1.学生募集状況について
2.評議員の選任について
3.平成 23 年度予算執行状況について

21

21

12 月 15 日

18

85.7％

4.学生確保推進本部の設置について
5.大学学則の変更について
6.大学将来構想について
協議事項
1.平成 24 年度予算編成方針について(案)2.寄附行為の変更について(案)

65

北翔大学

3.学費等納付金規程の改正について(案)
報告事項
1.平成 24 年度入学者見込みについて
協議事項
1.平成 23 年度補正予算について(案)2.大学院生涯スポーツ学研究科の設置について(案)2121

3 月 22 日

17

3.寄附行為の変更について(案)

81.0％

4.学則変更について(案)
北翔大学学則の改正について
北翔大学短期大学部学則の改正について
北翔大学大学院学則改正について
5.平成 24 年度事業計画について(案)6.平成 24 年度予算について(案)7.平成 25 年度の学費等納付金について(案)＊平成 23 年度中に開催された評議員会の実出席率は 81.7％（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
経営と教学を分離し運営している状況のなかで特段の問題もないが、大学を取り巻く環
境は厳しく少子化に伴う全入時代を迎え学生確保が最重要課題となっており平成
26(2014)年度に向けた改組改編等の検討をすすめている。そのため管理部門と教学部門の連携強化、連携方策の整備などに積極的に取り組んでいくこととしている。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事務組織、職制及び分掌は、「管理運営規程」及び「事務分掌規程」に定められている。
法人事務職員、大学・短期大学部事務職員の総数は 87 人(専任職員 54 人、嘱託職員 15 人、契約職員 9 人、臨時職員 8 人、派遣職員 1 人、平成 24（2012）年 5 月 1 日現在)である。
学生数規模に対応した経営体制の確立をめざす中期経営改善計画に基づき、平成 19（2007）年度から専任職員の採用は原則不補充及び有期契約の職員については契約満了を原則とし、全体の職員数削減を行っている。
事務組織については「管理運営規程」「事務分掌規程」「決裁規程」「経理規程」「予算管理規程」「文書取扱規程」「公印規程」「防災管理規程」「個人情報保護規定」「情報ネットワークシステム利用規程」「情報セキュリティ運用規程」などを整備して事務の組織的運営と円滑・適正な業務執行に努めている。

66

北翔大学

職員の採用については、学校法人浅井学園就業規則第 35 条に「事務職員及び技術職員は、学校長及び事務局長の選考を経て理事長の承認した者」と規定しているが、採用方針は明確に示されていない。昇任については、学校法人浅井学園給与規程の別表に役職ごとの給与等級、昇級に必要な最低年限を規定し、これらの規程に基づき常勤理事会で審議決定される。異動については、学校法人浅井学園就業規則第 40 条に「業務の都合上、理事長または学校長において、職員の配置転換を行うことがある」と規定しているが、その方針は明確ではない。
事務職員の SD 活動については、系統だてて実施している状況にはない。外部機関による職階別事務職員研修会、実務者説明会・研究会に継続して参加計画を立てて実施してきたが、予算圧縮のため研修経費を削減し、職員研修への派遣は減少している。予算削減による外部研修会への参加を制限することに対し、平成 24（2012）年度には学内での研修を充実させるため「管理職の基本」と題して課長以上を対象に外部講師を招いて研修会を実施する予定である。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
退職職員の後任不補充が続いた場合、年齢構成から逆ピラミッド型の職員構成が顕著となり、定年退職に伴う若手職員の最小限の採用は必要であり、学生規模と職員定数の規程や職員の採用及び配置転換方針等の検討を早期に開始し、年齢構成のバランスの取れた職
員編成を目指していく。また、学生数に見合った職員編成を進めるにあたり事務局機構及び職制の見直し、昇任基準の明確化についても検討する。
これからの大学運営においては、職員個々の力量の向上が不可欠である。加えて学生規模に見合った職員数を目指し職員の削減を続ける本学においては、業務の見直し・仕分けを行いながらも一人ひとりの職員がこれまで以上の業務を担当していかなければならない。
職員全体のスキルの底上げを図るための組織的な SD 研修等の取り組みについて検討する。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
資金収支、消費収支及び貸借対照表の平成 21（2009）年度から平成 23（2011）年度における状況は、以下のとおりである。
法人全体の次年度繰越支払資金は、平成 20（2008）年度から平成 21（2009）年度に 5
億 7 千 4 百万円、平成 21（2009）年度から平成 22（2010）年度に 3 億 4 百万円増加したが、平成 23（2011）年度は「資産運用規程」に基づく 5 億円の長期国債購入により、ほぼ同額
が前年度比減少となった。
帰属収支は平成 21（2009）年度と平成 22（2010）年度は収入超過であったが、平成 23

67

北翔大学

（2011）年度は 4 億 7 千 7 百万円の支出超過となった。これは、平成 23（2011）年 2 月 17日付け文部科学省高等教育局私学部参事官通知「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」に基づき、単年度の経理処理として退職給与引当金特別繰入額の 4 億 5千万円を一括計上したことによるものである。
平成 23（2011）年度末の貸借対照表では、資産は 174 億 9 千 6 百万円であり、減価償却等により前年度末比 3 億 2 百万円減少した。負債は 29 億 7 千 8 百万円であり、前年度末比
1 億 7 千 6 百万円増加した。この 1 億 7 千 6 百万円増加内訳は、退職給与引当金 4 億 1 千 5
百万円の増加と長期借入金 1 億 8 千 3 百万円の減少、短期借入金 3 千万円減少、前受金 2
千 6 百万円減少である。資金性資産であるその他の固定資産と流動資産 55 億 2 千 5 百万円と、負債 29 億 7 千 8 百万円の差額は 25 億 4 千 7 百万円である。
平成 20（2008）年度にスタートした 5 カ年の中期経営改善計画は、補助金不正受給に端を発した補助金の返還・不交付・減額措置等の厳しい状況下で単年度収支均衡を目指し、財政の立て直しを図ることを課題としていた。平成 20（2008）年度から平成 22（2010）年
度まで次年度繰越支払資金と帰属収支差額は計画を上回って順調に推移していたが、平成23（2011）年度においては学生数、学生納付金収入及び補助金収入が計画を大きく下回ったことから、平成 23（2011）年度と 24（2012）年度計画の下方修正を余儀なくされた。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
帰属収入減少傾向を打破するため、平成 23（2011）年度第 1 回理事会において建学の精神に基づく 10 年間の「長期ビジョン」としての「めざす方向」と「5 つの指針」及び 、
長期ビジョンを体現するための「6 つの長期行動計画」と平成 23（2011）年度から平成 27（2015）年度までの新中期行動計画が承認されると同時に、学長が諮問した「北翔大学将来構想委員会」による大学改組に関する答申も議を経て決した。教育資源の効果的再編による新たな志願者開拓と、収容定員の未充足状態からの脱却を目的とした改組は、平成 26（2014）年度開設に向けた作業を進めている。（詳細参照：前述の「3－1 の改善・向上方
策（将来計画）」）
日本私立学校振興・共済事業団における学校法人活性化・再生研究会による「私立学校の経営革新と経営困難への対応―最終報告―」の「定量的な経営判断指標に基づく経営状
態の区分（同報告 P28；別表 1）」に基づく法人全体の経営状態区分は、平成 23（2011）年
度において「正常状態 A1」の 1 ランク下の「正常状態 A2」にあり、平成 24（2012）年度
決算で帰属収支差額が赤字になれば、平成 23（2011）年度に続き 2 年連続帰属収支差額が赤字になることから、経営状態区分は「イエローゾーンの予備的段階 B0」となる。同報告の P31；「学校法人活性化・再生研究会

最終報告（概要）」によると、「指標により、経営上看過できない兆候が見られるが、改革努力により改善が可能な状態」のレベルとなり、法人は「目標と期限を明確にした経営改善計画の作成と実行」が必要である。その経営改善計画として、日本私立学校振興・共済事業団と文部科学省よりの情報提供や指導・助言の支援を受けながら、①収入増加、人件費・経費削減③遊休資産の処分、債務整理等②改組転換（不採算部門の見直し）を遂行し、遂行が未達成となった場合には募集停止と経営者責任を明記していることから、収入の適正配分と帰属収支差額の黒字化を目指し、健全な財政運営を遂行しなければならない。

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北翔大学

また、平成 20（2008）年度からの 5 カ年に亘る中期経営改善計画は、平成 24（2012）年
度で終了することより、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を目指すべく平成
25（2013）年度からの中期経営改善計画を早急に策定する必要がある。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人会計基準に基づき「経理規程」及び「予算管理規程」に則り適正に会計処理が行われている。また、収益事業の会計処理についても企業会計に基づいた「収益事業経理基準」の定めに従い適正な会計処理が行われている。なお、収益の確保が困難になってきた収益事業は、平成 23（2011）年度末で業務を終了し、文部科学省の認可を経て廃止した。
日常業務における決裁行為は、「決裁規程」と「予算管理規程」に定められている「予算執行決裁委任基準」に基づき執行され、その適切な執行は内部監査室による定期的な監査の対象となっている。会計処理上の疑問や判断が難しい事項については、監査法人や私立学校振興・共済事業団にその都度、質問や相談を行い適切な指導や助言を受けている。
予算編成については、理事会の予算編成方針に基づき、学部学科・事務局部署・センター等の予算管理単位毎に事業計画と予算の策定を行い、予算管理委員会では予算管理単位からの予算措置要請の査定を行い、全体統括予算案を編成したうえで事業計画案とともに常勤理事会、評議員会に諮り、理事会にて審議・決定されている。
監査法人による会計監査は、学校法人の財務状況を学校法人会計基準や各種法令、税制等に照合し、その妥当性の確認を中心に行っている。経常的には予算執行状況、支出請求書、会計伝票、証憑書類、月次元帳、現預金等の期末残高や仕分け等について整合性の確認を行うとともに、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（注記事項を含む）の監査を行っている。これらの監査を経て決算に係る年度末監査においては監査法人が監事に対して監査報告を行っている。監査法人による年間監査日数は 20 日程度、1 日につき概
ね 4 人（公認会計士及び補助者）で定期的に実施され、監査法人による会計監査の都度、理事長、専務理事、事務局長、総務部長、会計課長、内部監査室長が出席して監査法人による講評を受けている。
監事に対する学校法人の業務状況等についての報告状況は、年 7 回開催している理事会にて行うほか、必要に応じて理事や内部監査室は、監事と意見交換をして監査業務の充実を図っている。
以上から、適正な会計処理と会計監査の厳正な体制整備が実施されている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
補助金不正受給に端を発した補助金の返還・不交付・減額措置等の厳しい状況下で単年

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北翔大学

度収支均衡を目指し、財政の立て直しを図ることを課題とした平成 20（2008）年度にスタートした 5 カ年の中期経営改善計画は、平成 20（2008）年度から平成 22（2010）年度まで
次年度繰越支払資金と帰属収支差額は計画を上回って順調に推移していたが、平成 23（2011）
年度においては学生数、学生納付金収入及び補助金収入が計画を大きく下回った。
平成 23（2011）年度と 24（2012）年度は計画の下方修正を余儀なくされた。しかし、学部
学科・事務局部署・センター等の予算管理単位は、研究と教育の質の低下を招くことなく、
また、学生と教職員の安全と衛生を確保し、各種法令の遵守を不断に継続する効率的な予算を策定しなければならない。
［基準 3 の自己評価］
基準内の各項目について基準を満たしているが、一部、早期に改善対策を講じなければならない課題も残している。
経営の規律と誠実性については、大学としての長期ビジョンや新中期行動計画を策定するとともに、関係法令や学内諸規程に則り、適正に運営されている。教育・財務情報もホームページを中心に公表されている。
しかし、大学 3 学部 6 学科中、5 学科で定員割れの状況にあり、適正な運営のためには教育組織や定員の見直し・改善を図る全学的改組による定員確保が不可欠であり、計画通
り平成 26（2014）年度からの新組織を着実に実現しなければならない。また、校舎等の施設設備の老朽化が進み、学生・教職員の安全・安心対策や一部未整備のバリアフリー化の推進のため、教育環境・施設設備の整備計画及び平成 25（2013）年度以降の中期財務計画の策定が必要である。さらに、東日本大震災を契機に検討を開始した「危機管理マニュア
ル」の制定も急がれる。
理事会は、寄附行為をはじめとする諸規程に則り、管理運営規程に定める年 6 回の開催を越える 7 回の開催とし、重要事項の審議決定を行っている。寄附行為に定める諮問事案
につき評議員会は審議を行い、監事は監査業務及び監査報告のほか、全ての理事会に出席し意見を述べるなどガバナンスも適切に機能している。今後、監事の評議員会への出席も要請する必要がある。
学長は、諮問機関である運営連絡委員会において理事会報告、常勤理事会報告を行うほか、教学運営の各機関の長からの報告を受けるなど教学における情報の共有に努めている。
また、学長は理事として教学面の重要事項を常勤理事会及び理事会に諮るなど教学と経営の意思疎通に尽力している。公的な位置づけは行っていないが月 1 回学部長会議(学長･学部長・副学長・事務局長)を開催し、重要情報の共有、意思疎通を図りながら重要案件の決定、改組等の改革推進等において適正にリーダーシップを発揮している。
事務部門においては、関係諸規程は整備されているが、採用や昇任、異動等の人事について明確な方針が規定されていないことから、早急に整備する必要がある。昇任の抑制や職員削減の方針が教学に先行して着実に実施されているものの、その結果、年齢構成がバ
ランスを大きく欠いた状況を招いており、長期的な人事計画の策定も必要である。また、学生数に見合った職員体制を編成しなければならず、そのためには FD に遅れている SD に
組織的に取り組まなければならないが、SD を有効に機能させるためには職員個々の大学職員としての役割の自覚と自己評価、意識の向上が不可欠である。

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北翔大学

会計処理、会計監査は、ともに適正に行われている。財務状況は平成 20（2008）年度以降帰属収支差額において収入超過となり適切な状態にあるが、平成 23（2011）年度は定員超過による補助金の減額や退職給与引当特別繰入額の一括計上という特殊要因により、平成 23（2011）年度は支出超過となった。安定した財務基盤の確立のためには、長期ビジョ
ン及び新中期行動計画に基づく平成 25（2013）年度以降の財務計画の策定とともに、検討中の平成 26（2014）年度改組を教職協働により着実に実施しなければならない。

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北翔大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学学則第 3 条第１項、大学院学則第 3 条第１項に「教育研究水準の向上に資するとともに、本学の目的を達成するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。加えて、第 3 条第 2 項には「本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法の定めるところにより、一定の期間ごとに認証評価機関による評価を受けるものとする。」と定めている。
本規程に基づき、平成 9（1997）年 4 月 1 日より「北翔大学点検評価規程」を施行している。第 1 条には、本学における「自己点検評価、外部評価及び第三者評価について、客観性の確保及び教育機関としての水準の向上を図るため、点検及び評価の実施等に関し必要な事項を定めることを目的とする」と定め、第 2 条において「自己点検評価、外部評価
及び第三者評価」の定義を明確に規定するとともに、第 6 条に定める「自己点検評価報告書、外部評価に係る報告書」を刊行してきた。
本評価期間である平成 21（2009）年度から平成 23（2011）年度においては、年次報告書の作成とともに、本学自己点検評価規程第 13 条に定める実施周期 3 年を遵守し、平成 21（2009）年度に自己点検評価・報告書をまとめ、3 年後にあたる本年度、新たな自己点検評価を行うものである。
この間、規程に基づき、第三者評価を受審するにあたり、「平成 22 年度自己評価報告書」をまとめた。その際、認証評価機構の評価項目・基準に沿って本学点検評価制度を検討することにより、自己点検評価のあり方、評価項目等の検討と、PDCA サイクルの見直しを図ることができ、自己点検評価の深化が図られた。同報告書を用いて、平成 22（2010）年度、財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、「認定」判定を受けた。
なお、上記評価で指摘された「改善を要する点」「参考意見等」への対応については、具体的な作業スケジュールの検討、改善等が進められた。
以上、大学設置基準大綱化で自己点検・評価が努力義務と規定されて以来、評価機関に定められている評価項目を基準としてとらえて、自己点検評価の継続的実施を行ってきた。
しかしながら、いまだ必ずしも十分な評価制度とは言えず、学校教育法の主旨と、本学の特色に即した、独自の自己点検評価基準の設定を検討しなければならない。本点検評価においては、認証評価機構の新たな評価基準を参考にするとともに、独自の評価基準として、「地域社会との連携」を設定した。

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北翔大学

先の認証評価において高く評価された「地域連携・社会貢献活動」は、「地域貢献大学」
を教育指針の一つに捉え、地域に貢献する社会に有意な人材育成を目標にする高等教育機関としての本学の個性であり特色といえる。
次に、評価体制については、点検評価規程第 4 条にあるとおり、「点検評価委員会」をおき、委員長は学長をもってあて、委員会の任務を明らかにしている。加えて、事務局企画部がデータ収集・分析等を含めて委員会を支援する体制が整備されている。
なお、規程に定めるところの卒業生や企業等からの外部評価の取り組みについては、実施から既に 2 年が経過しており、大学をめぐる状況が刻々と変化している今日、外部評価の定期的実施について、方法等を含めた検討が必要である。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今日、大学を取り巻く環境のめまぐるしい変化に即応した、社会のニーズに応え得る高等教育機関としての教育や研究の水準と質の維持向上が求められるため、点検評価項目は、教育と研究の水準ならびに質の向上を目的として設定されなければならない。認証評価機
構の評価基準を参考とするにとどまらず、本学の使命と教育目的に沿って、本学独自の自己点検・評価項目を設定し、PDCA サイクルの構築に努めることが必要である。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 21（2009）～23（2011）年度において、自己点検評価委員会の評価活動では、記載
項目の精査とともに、記載内容の吟味を図った。年次報告書の取りまとめにおいては、根拠資料に基づく記載を重視し、一定の形式に沿った経年評価につながるものとなっている。
とりわけ、平成 22（2010）年度の自己点検評価委員会における評価活動においては、第三者評価受審年にあたることから、高等教育評価機構の評価基準及び評価項目に沿って、自己点検・評価を行い、根拠資料に基づいた自己点検・評価を重視し、自己評価報告書の記述を行った。自己点検・評価の基となるデータの把握・収集・分析においては、評価受審に向けて「自己点検評価委員会」が組織的に活動するとともに、データの取りまとめにおいては、事務局企画部が窓口となって行った。しかしながら、従前より踏襲されたデー
タの把握・収集・分析の方法が、従前のルーティン化された域を出ないという問題点が明確となった。自己点検に伴う、基礎データ資料などは冊子としてまとめられると同時に、学内関係部署に配付されている。冊子は図書館等においても開示されている。
年次報告書、自己評価報告書のいずれも、学内関係部署に配付するとともに、図書館に

73

北翔大学

おいて公開をしており、自己点検・評価の結果を学内で共有している。
なお、「平成 22 年度自己評価報告書」は、日本高等教育評価機構の「評価報告書」と共に、本学ホームページ及び日本高等教育評価機構のホームページに公開されており、学内共有と社会への公表を果たしている。
次に、大学院の評価については、大学とともに行っているが、大学の取りまとめとは別に教育研究内容の基準等を設定するなど自己点検の活性化が求められる。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後、社会の変革に即応した、教育研究水準の維持向上に努めるためにも、評価・分析部門の設置が急がれる。本学においては、情報評価・分析などを中心に行う、いわゆる IRに関する取り組みが未整備であり、現状把握のための十分な調査とデータ収集、分析等が必要である。学校法人としての財務状況などを含めた経年的作業が不可欠である。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
自己点検・評価活動の根拠は、大学学則、大学院学則第 1 章第 3 条において「本学の目的を達成するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。加えて、「北翔大学点検評価規程」第 7 条において、「委員会の任務」を明記し、結果は第 3 条にあるように、「学長は、自己点検評価報告書、外部評価に係る報告書を理事長に提出」するとともに、「認証評価を受け、その結果を理事長に報告するものとする。」と「学長の責務」が明記されている。すなわち「点検評価等の点検及び評価結果について、理事長に報告する」とともに、「点検評価等の検証結果に基づき、改善を要する事項に対して改善案を理事長に提言」しなければならないこととなっている。
また、「結果の公表」については、「点検評価等の結果について整理及び分析を行い、理事長に報告するとともに、広く周知を図ることができる方法により、可能な限り学内外に公表」し、「学長は、本学全体に共通する事項で、改善することが適当と認められるものについては、関連する学内機関に諮るとともに、その内容により改善策を理事長に提案する。」「改善することが適当と認められるものについては」、学内の「当該機関等に改善を勧告することができる。」とあるように、学長は点検評価結果を尊重し、教育・研究水
準の向上と活性化のために具体的に活用しなければならないこととなっている。
加えて、点検評価に関する事務は「事務局企画部」が担当することと定められている。
このことは、「自己点検評価、外部評価、第三者評価」によって明らかとなった改善方
策や向上方策について、大学と法人、教学部門と事務管理部門がともに取り組む体制といえる。しかしながら、現在は、先に記した情報評価・データ分析を専らとする部門がない

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北翔大学

なかでの、点検評価活動である。このため、今後、教育・研究水準の一層の向上と活性化を図るためには、根拠資料の分析と活用に重きをおく、点検評価活動における PDCA サイ
クルの体制の強化が望まれる。これは、大学のみならず法人双方における PDCA サイクルの構築と、自己点検評価活動結果の全学的共有と活用の徹底を図ることを指している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価を活用する体制の整備は続けられている。教員組織・事務組織の協働体制が整い、実質的な自己点検評価体制のさらなる活性化が望まれる。自己点検評価委員会の構成においても教職協働体制が整っているが、大学の使命・教育目的の実現化のために、全学的な PDCA サイクルの確立を進める必要がある。
［基準 4 の自己評価］
私立大学は、建学の精神のもと、教育の理念に根本を支えられながら、高等教育機関としての存在意義を示し、その使命を果たすべく、教育研究における水準の向上をめざし、あらゆる教育研究活動を行うとともに、点検・評価をも行なわなければならない。
私立大学であるがゆえに経営に関する適正な判断が一層求められる。このためにも、正確な点検・評価を不断かつ定期的に継続する必要がある。
大学設置基準大綱化で自己点検・評価が努力義務と規定されて以降、建学の精神と教育の理念のもと、その使命と目的を見定め、自己点検・評価による分析と結果の活用を常として、高等教育機関としての役割を果たしてきた。
また、学内組織改革により、学務機構がセンター化されて以降、教職協働体制が整いつつあるなか、自己点検評価委員会においても、教職双方の主たる担当者がその任に当たっている。また、経営部門に関しては、常勤理事会構成は、教学関係者と経営関係者のバランスが取れており、教学部門の意向が法人経営に反映するよう連携のとれた体制となっている。
このように教員と職員の情報の共有と連携、さらには、教学と法人の連携が今後ますます不可欠となる。すなわち、自己点検・評価においては、改善方策等が速やかに実施されるためにも、教学側の意向が経営側に反映しやすい体制の構築が欠かせない。管理運営をも視野に入れた、全学的 PDCA サイクルの構築の深化が求められている。
点検評価の根拠等は高い透明性が求められており、その調査とデータ収集と分析においては、事務局の支援が遺憾なく発揮されている。しかしながら、情報評価分析(IR)の専門的取り組みがないまま、事務局、教員がその職務を兼務する形となっている。今後、明確な根拠に基づいた自己点検・評価結果を求め、その結果の活用を含めた全学的な PDCA サイ
クルを構築するためには、専門とする人材あるいは部門の検討が不可欠である。
高等教育機関を取り巻く環境のめまぐるしい変化に対応していくためにも、その分析や活用といった一連の点検・評価行為は、適正かつ迅速であることが求められる。教育研究
活動等の質の保証の多義性が問われるなか、社会の動向を踏まえつつ、自己点検評価委員
会ならびに自己点検・評価活動の基盤の構築に向けてのさらなる努力が必要である。

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北翔大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準A．地域社会との連携
A－1

地域社会との連携方針≪A－1の視点≫
A-1-①

地域との連携・協力に関する方針の明確化

A-1-②

地域との連携・協力に関する具体的取り組みの方策（1）A－1の自己判定
基準項目A－1を満たしている。
（2）A－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）エクステンションセンター
平成21(2009)年度から地域貢献大学としての活動を推進するために生涯学習センター・
国際交流センターがエクステンションセンターへ一元化され、地域社会とつながる地域交流推進の新たな窓口として整備され、地域社会との協力関係強化を図る体制が整った。
以下に、地域との連携・協力として高大連携及び近隣の地方自治体との協働活動を記述する。
①高大連携事業
平成21(2009)年度、22(2010)年度は、継続事業として岩見沢西高等学校人間生活科と連携事業を実施した。平成21(2009)年度は、福祉分野の授業を6回、平成22(2010)年度は、福祉と住環境や被服に関する授業を2回実施した。しかし、同科の廃止に伴い終了した。
平成23(2011)年度は、本学の知的財産を広く社会に還元し、地域社会の発展に貢献すると同時に、次代を担う高校生に対して、大学における学問領域について興味・関心を育む
機会を提供することを目的として、新たに4校の高等学校と高大連携協定を調印した。具体的な活動の概略を表Ⅳ-A-1に記述する。
(表Ⅳ-A-1)

高大連携状況

高等学校名

調印日

活動内容

北海道月形
高等学校

平成23年
8月30日

芸術メディア学科美術コース学生による高等学校美術部員の指導4回
スポーツ教育学科教員・学生による体育系クラブ所属生徒へのトレーニン
グ、コンディショニング指導1回

北海道北見商科

平成23年

平成24年度に学校訪問受入予定

高等専修学校

9月23日

北海道恵庭南

平成23年

高等学校

11月8日

北海道置戸

平成24年

高等学校

3月12日

スポーツ教育学科教員による出前講義1回

福祉心理学科教員による出前講義「ポジティブな心の科学～強みのタネ発見ワーク」1回

美術科教員のいない高等学校の美術部に本学美術部の学生が指導する、体育科を有する高等学校に本学のスポーツ教育学科の教員が最先端のスポーツ科学の内容を講義する等を実施し、協定校から非常に感謝された。

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北翔大学

②地方自治体との連携・協力(a)江別市
江別市との協働については、市の特徴でもある自然環境に関わるネットワーク「イレブンネット」、市及び市内4大学と協働の「ふるさと江別塾」、地元企業・団体・大学が一体となった「ものづくり」の楽しさを実感する「えべつものづくりフェスタ」、近隣大学との講座運営に係る相互協力等地域交流・貢献の一環として役割を果たしてきている。
(ｱ)イレブンネット
豊かな自然環境に恵まれた野幌森林公園を取り巻く文化・スポーツ施設及び学校が情報交換を通して活力ある地域づくりに寄与することを目的とし、相互に交流し、施設間の情報共有・ネットワークの構築を目指して、年2回程度活動している。構成は、野幌総合運
動公園事務所等各施設、江別市内の4大学、一部中学校・自治会である。
(ｲ)ふるさと江別塾
江別市教育委員会と市内4大学・2短期大学が共同で、平成12(2000)年度から年1回開講
している。受講者はほぼシニア層であり、健康づくりや福祉など、関心の高い分野の選定を心がけている。平成21（2009）～23（2011）年度は、音楽教育に関するシンポジウム、
生活・健康に関する講義、音楽療法に関する講義と体験、をテーマに出講した。
(ｳ)えべつものづくりフェスタ
江別市の地元企業、団体、大学が一体となり、「ものづくり」につながる様々な観点から、参加各団体の日常活動の状況や地域とのつながりを市民の方々に周知すると同時に「ものづくり」の楽しさを実感してもらうことを目的として開催している。
構成は、江別市、北海道電力㈱、4大学等14か所。来場者は、主として児童・幼児同伴の家族であり、幼い子どもが楽しめる内容を心がけている。本学の企画は例年好評で50人程度の参加がある。
(ｴ)江別市シルバー人材センター主催・運営「子育てサポート講習」事業
平成21(2009)年度は本学を会場として、講義内容・講師派遣まで、本学が全面的に協力して実施した。当地域のシルバー世代に、子育ての最新事情を提供することで、地域の子育て支援の充実にも貢献した。受講者は20人であった。
(ｵ)近隣大学との講座運営に係る相互協力
本学に近接する札幌学院大学との申し合わせの結果、同校の公務員試験対策講座の受講が可能となり、また、本学の教員採用や社会福祉士国家試験などの対策講座が利用され、相互協力が行われている。
(b)札幌市・札幌圏大学間連携ネットワーク会議
各大学の抱える諸課題の解決に向けた大学間の連携を図ること及び市域に捉われない広域的（札幌圏）なネットワークを構築して「地・学連携」や「大学間の連携」の促進を図ることを目的する枠組みであり、年1、2回程度情報交換、勉強会等に参加している。構成は、26の大学等と5市町村である。
(c)北海道(ｱ)北海道・大学生等ボランティアネットワーク
ボランティア活動を通じて、人や地域、社会の絆を深め、安全で安心してくらすことの

77

北翔大学

できる地域づくりを進めていくなど、地域社会に貢献することを目的としている。北海道
及び北海道警察からの各種セミナーやボランティア活動参加依頼が廻附され、学生に周知し派遣に努めている。構成は、11の大学及び短期大学である。
(ｲ)道民カレッジ
北海道が主催する生涯学習推進事業である。本センターの講座を多数連携講座として登録し、カレッジ生へ学びの機会を提供している。登録状況は表Ⅳ-A-2のとおりである。
(表Ⅳ-A-2)

道民カレッジ登録状況
受講者数

年度

登録講座数

カレッジ生の受講のあった講座数（延べ）

平成21年度

81講座

46講座

217人

平成22年度

61講座

45講座

154人

平成23年度

49講座

26講座

92人

(d)その他地域からの協力依頼として受付けた案件の一部を記述する。
市内中学校・高等学校からの職場・職業体験、インターンシップ等の受入れ／防災消防
連携訓練等江別市消防署の行事への協力／中小企業同友会主催の塾への講師派遣／現職教員の研究会への会場提供・講師派遣／市内小学校のスキー授業ゲストティーチャー派遣／
地域の町内会連合会実践交流会への講師派遣ほか
2)北方圏学術情報センター
北方圏学術情報センター規程第2条において、「センターは、平成13年度学術フロンティア推進事業（文部科学省）の選定に基づき、北方圏における生活福祉・生活文化の向上を目的として、生活環境（衣食住）、地域福祉、心身の健康、生涯学習としての芸術などの分野について、総合的、かつ、学際的な視点から研究を行うとともに、その成果を広く社会に還元することを目的とする。」としてその目的を明確化している。
その目的を具現化するために、(1)共同研究プロジェクト、(2)生活福祉研究部、(3)生涯学習研究部の3つの組織を置いている。平成21（2009）年度は、共同研究プロジェクトとして14グループ66人、生活福祉研究部12人、生涯学習研究部21人、総計99人が参加している(共同研究プロジェクトと研究部の重複は認められているので延べ人数となる)。平成22（2010）
年度は、共同研究プロジェクト14グループ63人、生活福祉研究部9人、生涯学習研究部34
人、計106人の参加。平成23（2011）年度は、共同研究プロジェクト13グループ64人、生活福祉研究部14人、生涯学習研究部28人、計106人の参加。
また、センターは、会議室や多目的研究室が空いている時は広く地域住民に開放しており、平成21（2009）年度は397団体、平成22（2010）年度は472団体、平成23（2011）年度
は555団体と増加している（重複含む。日別でカウントしており、同じ団体が2日間に渡って使用した場合は2団体とカウントしている。学内使用は除いてある）。
なお、共同研究プロジェクトでは、「2年間で研究員数が2名のときは2編以上、3名のときは3編以上、4名以上のときは4編以上の研究論文・研究報告の公表」が義務付けられており、研究成果は公表されている。

78

北翔大学

3)北方圏生涯スポーツ研究センター
北方圏生涯スポーツ研究センターは、平成16（2004）年度学術フロンティア推進事業（文部科学省）の選定に基づき、本学学則第8条第2項に則して設置され、センター規程第2条には「総合的・学際的研究を行い、生涯スポーツ文化の創造に貢献する」と研究目的を、第3条には目的に沿った事業内容を明確にしている。
「地域総合型スポーツクラブ」（スポルクラブ・地域）の運営においては、「SPOR CLUB規約」に基づき推進するとともに、毎月、地域会員（役員）による「役員会」を開催し、住民に自らの円滑なスポーツクラブの運営を推進している。
平成21（2009）年度は、4研究分野に33人の研究員が、平成22（2010）年度は4研究分野にタレント発掘育成事業と委託事業の江別市体力向上プロジェクトを加えて6研究分野で37人の研究員が研究を推進した。平成23（2011）年度には「私立大学戦略的研究基盤形成事業」（文部科学省）の助成を受けたことに伴い、研究分野を再検討し3研究分野とし、委託事業江別市体力向上プロジェクトを加えて36人の研究員が所属して、研究を推進するとともに、その成果を広く地域に貢献している。また、研究分野代表者による運営委員会を
月1回の開催し、研究の相互の連携・協力の推進、及びスポル運営に関して検討を行っている。こうした毎年の実績を平成22（2010）年度から「北翔大学

北方圏生涯スポーツ研究

センター年報」において、研究成果及び活動内容について報告している。
4）人間福祉学部
人間福祉学部医療福祉学科（生活福祉学科）では、毎年、奈井江町の「ふれあいフェス
ティバル」に学生が参加し、会場設営やレクリエーションなどを担当し、町民との交流や福祉施設利用者との交流を 10 年間にわたっておこなっている。
また、平成 23（2011）年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に対する学生ボランティア
を学部として同年 5 月から 6 月にかけて岩手県釜石市に派遣した。
5）生涯学習システム学部① SAT(SCHOOL ASSISTANT TEACHER)の活動として、近隣の札幌市、江別市、新篠津村等の小学校と連携し、授業のサポート、学校行事へのサポートなどを行った。SAT20 人、ボランティアティーチャー9 人、スキー学習ボランティアは延べ 13 人である。
② 「江別市文京台小学校理科支援活動」の継続した取り組みが江別市教育推進会議で実践報告されるなど、ゼミ活動と連携した取り組みが活発化している。
③ 今金町小学生の夏休み宿泊研修へ学習プログラムの提供と指導を行っている。
④ 江別市内の社会福祉施設において、災害時の避難シミュレーションを行い、江別市の防災に貢献している。
⑤ 江別市や札幌市で開催される市民向けイベントやアートステージ、デザインウィークなどのにおいて、吹奏楽演奏やファッションショー、作品展示など市民文化の振興に寄与する活動を継続的に行っている。
6）生涯スポーツ学部①赤平・余市における介護予防運動教室の体力測定
上田・小田・竹田ゼミが中心になって運営している。
「地域まるごと元気アッププログラ
ム」と称して、本学部と自治体（赤平市・余市町）と小樽商科大学大学院ビジネススクー
ル、企業（コープさっぽろ）と連携し、地域の高齢者の健康づくりや介護予防運動のため

79

北翔大学

の運動普及、高齢者の体力測定を行っている。
②沼田町、占冠村、鹿追町等の自治体生涯学習推進事業におけるボランティア
沼田町、占冠村、鹿追町の 3 自治体の生涯学習推進事業における、沼田町合宿通学支援
事業、占冠村高齢者の生きがいづくり事業、鹿追町生涯学習推進計画策定事業において本学と連携している。地域住民のさまざまな学習活動を推進するための方策等を検討するとともに生涯学習推進事業を直接支援している。
さらに、深川市立音江小学校、北海道立青年の家と連携した音江小学校通学合宿を実施している。本学の谷川ゼミ学生が中心になり、7 日間小学生の生活指導を体験し社会教育主事（任用資格）としての知識や技能を学んでいる。
③江別市地域スポーツクラブ“きらり”ちびっこスポーツ教室

増山ゼミ

江別市地域スポーツクラブきらり「ちびっこスポーツ教室」及び「江別市スポーツフェ
スタ」への学生指導者派遣と運営ボランティアに増山ゼミ学生を派遣している。
子どもの体力向上と総合型地域スポーツクラブ活性化、地域のスポーツ振興を目的とした事業である。地域外としては、千歳市体育協会と連携した「幼児運動教室」プログラム
実施と学生指導者派遣をしている。
これら生涯スポーツ学部の地域社会との連携事業は、いずれも地域住民との接触を通して、学生の社会人基礎力の養成に大きな役割を果たしている。
（3）A－1の改善・向上方策(将来計画)
現在新たな高大連携活動が開始されたところであり、今後も継続できるよう相互に活動
内容について協議していくことが必要と考える。また、新たな連携校を積極的に増やし、高等学校教員及び高校生との関わりを通して、本学における学問領域の特徴を理解して頂く機会を多く持つことを重視していきたいと考える。
また、今後は江別市及び各自治体との連携を強化し、さらに江別市においては「子育てサポート講習」のような地域ニーズに応じた活動についても要請を受けられるよう、本学の特徴についてよりPRしていく活動を進めていくことが必要と考える。
北方圏学術情報センターでは、設立当初から「地域社会との連携」が意識され、研究活動が行われてきた。
改善・向上方策として、①各グループ間の今まで以上の情報共有、②広報の充実、③予算の確保などがある。
北方圏生涯スポーツ研究センターは設立以来、30 人以上のスポーツ・健康を専門とする研究員が精力的に研究を行い、各学会の国内外の各学会及び学会誌に発表し、研究の方向性を確認しながら推進している。北方圏にある専門のスポーツ研究センターとしての存在は、多くのスポーツ研究者から注視されている。さらに、平成 22（2010）年度からは外部研究員も加えて、産官学連携による「まる元」（高齢者の体力測定などのデータ分析）を試行し、対象地域の赤平市から好評を得ており、高齢者の体力向上に寄与している。
今後の向上方策としては、文部科学省や外部研究資金を常時獲得し、共同研究費を確保し、センターとして研究を推進できるように、日常からの高度な研究体制を築くことであ
る。

80

北翔大学

A－2

地域社会との協働活動≪A－2の視点≫
A-2-①

地域貢献の具体性・継続性

A-2-②

取り組みの具体性

A-2-③

地域貢献の深化（1）A－2の自己判定
基準項目A－2を満たしている。
（2）A－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）エクステンションセンター①学生ボランティア派遣
平成21(2009)年度から学生ボランティアセンター機能が組み込まれ、ボランティア募集
受理・希望学生に対する相談及び派遣の窓口となった。ボランティア活動参加にあたり、ボランティア登録者への一斉メール配信及び学内掲示により募集し、参加者にボランティ
ア保険加入分を本学が負担し、学生の経済的負担の軽減を図り、積極的に進めている。年
度ごとの登録者数・依頼数・派遣数は表Ⅳ-A-3のとおりである。
(表Ⅳ-A-3)

ボランティア状況
登録者数

依頼件数

派遣人数

平成21年度

113人

68件

55人

平成22年度

195人

135件

262人

平成23年度

351人

127件

320人

年度

従事内容の一部
学校・幼稚園の行事・授業補助、子育て支援プ
ロジェクト補助、社会福祉法人行事、祭り等のイベントの手伝いなど*平成23年度は震災ボランティアを含む＊この数は、本センター取り扱い分である。

特に、平成23(2011)年度は東日本大震災に係るボランティア活動支援が急務となった。
(学生の)東日本大震災に関わるボランティア活動については、理事長、学長の積極的な方
針の基、環境NPO「ねおす」が被災地岩手県釜石市で自主運営する災害ボランティアセンタ
ー(本学卒業生が活動)と連携し、学生を派遣している。長期的に息長く寄り添うことを目標に進め、欠席届に「東日本大震災ボランティア」項目を新設し、企業や同窓会の支援による交通費補助・情報提供等も含めて、全学を挙げて震災ボランティア活動を支援した。
また、夏休みには同窓会の支援を受け、本学単独で「ボランティアツアー」も催行し、39人の学生が宮城県石巻市、山元町に出かけ、泥出し等の復興支援作業に従事した。ボラ
ンティア活動参加者については、大学祭及び学内報告会の開催とともに学内外でのパネル展示等も行い、学内だけでなく広く地域にアピールする機会を作った。平成23（2011）年
度のボランティア活動数は、ツアー参加者や募金活動参加者も含めて、延べ133人である。
②被災児童招待プログラムの実施
同窓会の経済的支援及び北海道一時避難に係る移動費用に関する支援制度を活用し、被災児童の招待プログラムを実施した。目的は、福島第一原子力発電所の事故の影響により、屋外での活動が制限されるなど不自由な生活を強いられている福島県の児童に、夏休み中に涼しく安全な北海道でのびのび過ごす一時を提供することである。南相馬市を中心とし

81

北翔大学

小学生とその保護者計25人を本学に招待し、9泊10日の日程で教職員・学生ボランティア
により勉強や学外見学などのプログラムを実施した。児童の日常の世話は、計45人の学生ボランティアが当たった。
参加者からは、「10日間ではありましたが、現実を忘れ思いっきり遊ばせることができました。」、「孫がこれほど楽しそうにしているのを見たのは、本当に久しぶりです。」などの声が寄せられ、継続を強く希望された。
ボランティア活動は地域貢献活動として行っているが、学生とってもまたとない学びや
気づきの機会となり、大きな教育的効果をもたらし、人間的成長を遂げるという大変好ましい機会となった。
③国際交流
エクステンションセンター（国際交流）では、海外交流協定校からの学生研修団等来訪に際して、地域社会からの協力支援を得ている。
平成22(2010)年7月、韓国交流協定校からの学生24人が本学において2週間、日本語・日本文化の研修を行い、一般家庭の生活を体験するため2泊3日のホームステイを実施した。
また平成23(2011)年12月、カナダ交流協定校から女子バレーボール部18人が国際親善試合のため来訪、一般家庭への1日ホームビジットを実施した。
いずれの場合も、江別及び札幌の国際交流団体を通じてホストファミリーを確保することができた。海外からの学生にとって、地元住民との交流は印象深く貴重な体験である。
また、学生受入を引き受けていただいた一般家庭にとっても大変楽しく有意義な経験だったと評価を受けており、本学の国際交流事業の一端を広く地域社会に知らしめる意味で効果的であった。
毎年10月に江別市国際交流推進協議会が主催する「みんなおいでよ！

江別 ‘世界市民’の集い」には、留学生や「国際交流アシスタントCOM」の学生が韓国料理の調理と販売、「YOSAKOIソーランサークル～友和～」による演舞、舞台照明音響については本学芸術メデ
ィア学科の舞台芸術コースを専攻する学生たちが担当するなどの参加協力をしている。毎年恒例の地域社会の国際交流行事に継続的に参加し貢献している。
2）北方圏学術情報センター
平成 21（2009）年度は、「学び直しセミナー」関連が 18 回、「音楽療法講座」が 2 回、
市民講座 11 回、公開講座 2 回、そして共同研究プロジェクトの成果報告会が行われている。
平成 22（2010）年度は、「学び直しセミナー」関連が 8 回、「音楽療法講座」が 12 回、市民講座 3 回が行われた。
平成 23（2011）年度は、「音楽療法講座」が 12 回、公開講座 2 回、そして共同研究プ
ロジェクトの成果報告会が行われている。
市民講座、公開講座と銘打っていないが、地域社会との協働活動という視点から行われている活動もある。舞台芸術グループの高校生ワークショップや音楽教育グループの「レクチャーコンサート」、美術グループの展覧会等は毎年行われており、「演劇をこころざす人々のための劇つくり研修会」(平成 21（2009）年度)、「吹奏楽！高校生リーダーのための特別講座②」(平成 21（2009）年度)、「ジョイントピアノリサイタル」(平成 23（2011）年度)などのような企画も実施されている。

82

北翔大学

3）北方圏生涯スポーツ研究センター
北方圏生涯スポーツ研究センターでは、設立当初から「地域総合型スポーツクラブ」（ス
ポルクラブ・地域）の立ち上げ、地域住民の加わったスポルクラブの運営を目指して実現させた。「地域総合型スポーツクラブ」の運営を有効なものとするため、研究の方向性を確認しながら活動を推進している。地域会員（役員）とともに「役員会」を開催し、円滑なスポーツクラブの運営に努めるとともに、地域の住民の健康づくり、活動場所として貢献の具体的活動内容としては、「地域総合型スポーツクラブ」（スポルクラブ・地域）には平成 21（2009）年度 17 教室 342 人、平成 22（2010）年度は 19 教室 398 人、平成 23（2011）年度は 20 教室 421 人の住民が参加した。また、スポルクラブ（体操）には 3 歳から小学生を中心に 11 教室で受け入れ、平成 21（2009）年度は会員数 430 人、平成 22（2010）年会
員数 438 人、平成 23（2011）年度会員数 453 人が所属し、幼児・子どもの体力向上・及び競技力向上に寄与し、江別市から表彰を受けている。スポルクラブの地域住民参加数は表
Ⅳ-A-4、表Ⅳ-A-5 の通りである。
(表Ⅳ-A-4)

北翔大学スポルクラブ地域スポーツ

H21 年度プログラム名

申込数

年度別プログラム申込数

H22 年度プログラム名

申込数

H23 年度プログラム名

申込数

1

生涯スポーツ月曜日

26

生涯スポーツ月曜日

42

生涯スポーツ月曜日

31

2

生涯スポーツ水曜日

17

生涯スポーツ水曜日

17

生涯スポーツ月曜日 StepUp

19

3

生涯スポーツ木曜日

24

生涯スポーツ木曜日

19

生涯スポーツ火曜日

13

4

トレーニング木曜日

26

トレーニング 90 月曜日

13

生涯スポーツ木曜日

19

5

トレーニング土曜日

21

トレーニング 90（学生担当）火曜日

21

トレーニング 90 月曜日

27

6

エアロビック月曜日

8

トレーニング 90 土曜日

32

トレーニング 90（学生担当）金曜日

5

7

エアロビック水曜日

21

エアロビック21

トレーニング 90 土曜日

36

8

レクリエーションスポーツ

24

トレーニングジム利用

3

エアロビック21

9

ホームエクササイズ

12

レクリエーションスポーツ

17

トレーニングジム利用

14

10

リラックスヨーガ火曜日

24

ホームエクササイズ

8

レクリエーションスポーツ

20

11

リラックスヨーガ木曜日

12

はじめてボクササイズ

37

リセットボディ 70

16

12

リラックスヨーガ(夕)16

リラックスヨガ

13

はじめてボクササイズ

19

13

ピラティス

34

ピラティス火曜日

30

リラックスヨガ

20

14

水中体操火曜日

23

ピラティス水曜日

9

ピラティス火曜日

38

15

水中体操金曜日

31

水中体操火曜日34

ピラティス水曜日

20

16

水泳水中運動14

水中体操木曜日

24

水中体操火曜日

28

17

アクアフィットネス

9

水泳水中運動（初級）20

水中体操木曜日

22

水泳水中運動 stepup

25

水泳水中運動（初級）18

アクアフィットネス

13

水泳水中運動 stepup

25

83

北翔大学

アクアフィットネス
合（表Ⅳ-A-5）
コース名

計

342

10

398

421

スポルクラブクラス別会員数一覧表
平成 21 年度合計

平成 22 年度合計

平成 23 年度合計

エアロビックＡ

4

1

4

エアロビックＢ

6

4

5

新体操Ａ

対象年齢

女子小学生

回数

時間

週1回

60 分

17

18

20

週1回

90 分

6

6

7

選手コース

149

135

150

専門コース

42

70

50

新体操Ｂ

トリム親子

3歳

週1回

60 分

23

24

28

トリム自由

3～5 歳

週1回

60 分

28

29

28

トリムパワー

4～5 歳

週1回

60 分

107

111

97

体操Ａ

小学生

週1回

60 分

91

90

91

体操Ｂ

小学生

週1回

90 分

69

65

81

参加延人数

542

553

561

会員数

430

438

453

（3）A－2の改善・向上方策（将来計画）
震災ボランティア活動を継続していくためには、学生が主体となる活動が望ましいと考え、学生によるボランティアセンター活動の実現に向けて支援方法等含めて検討する。
被災児童招待プログラムについては、財政面で全面的に支援している同窓会が今後も継続したいとの意向であり、学内の教職員及び学生との協力体制を作りながら、参加した方々が「また是非参加したい」と思って頂ける内容を検討する。
北方圏学術情報センターの研究は、その設立当初から、地域社会や地域住民への還元を意識している。特に芸術系の研究分野においては、地域の音楽家やアーティストとの協働活動を通して、それが、コンサートや作品発表、ステージ発表へと繋がり、地域住民の鑑賞の機会を増やしている。しかし、研究費に関しては、平成 21（2009）年度の 1,190 万円
から、平成 22（2010）年度は 855 万円へ、平成 23（2011）年度は 635.6 万円と激減しており、平成 21（2009）年度のグループ研究費の上限が 80 万円から平成 23（2011）年度は 30万円にまで下がり、少なからず影響を与えているのは事実である。
地域社会との協働活動をより活発化させるためには、外部からの研究費の獲得などによる、活動を保証する研究費増額の方策が必要である。
北方圏生涯スポーツ研究センターは設立当初から、地域社会や地域住民への研究の還元を目指しており「地域総合型スポーツクラブ」（スポルクラブ・地域）の設立という具体的な方策も実現している。今後はさらにスポーツクラブ（体操）との融合を図りながら、一層の研究の相互協力を推進し、研究の質向上を図る必要がある。研究の発展のためには、

84

北翔大学

研究発表誌である「北翔大学

北方圏生涯スポーツ研究センター年報」への査読論文の投稿数を増やすことや研究費の確保があげられる。
A－3

公開講座

≪A－3の視点≫
A-3-①

公開講座の多様性

A-3-②

企画と実践

（1）A－3の自己判定
基準項目A－3を満たしている。
（2）A－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
エクステンションセンターは、
平成3(1991)年から学生と地域住民に向けて様々な学習機会を提供している。特に市民向け講座は、わかりやすい内容や利用しやすい日程で設営しており、地域貢献の一環として、一般市民に開かれた窓口として機能している。
開設講座の特色としては、一般市民を主な対象とした「教養講座」、在学生を主な対象としているが市民も受講可能な試験対策や技能修得のための「実力講座」、大学の教育研究の成果を地域に積極的に発信する「公開講座」等がある。
「教養講座」の中には10年以上続いている人気講座もあり、毎年複数の講座を受講する
熱心なサポーターも多く、市民の生涯学習の拠点として、深く地域に根を下ろしている。
内容は本学の特徴を活かした音楽や語学、美術、服飾、健康、地域の歴史などに関する講
座、子どもを対象とする算数や理科、ものづくりの講座などである。センターとしては、本学の知の発信の場として、より教員の専門性を活かした講座を増やして行きたいと考えている。また、受講者のニーズに寄り添うことも大切に考え、安定した受講者数を獲得し続けている講座は大切にしている。一方、講座の受講者としては、中高齢者が多く若い世代の受講者を集められない傾向がある。また、受講者はリピーターが多く固定化が見られ、新規の講座受講者の開拓が課題である。
「公開講座」のプログラムは、福祉系、スポーツ系、芸術系等、各学部学科の多様な専門領域を反映し、大変豊かな構成となっている。専門家から「難しいことをやさしく、やさしいことを深く」学べるチャンスは貴重であり、受講生からの評価も高い。
平成22(2010)年度からは、より学部広報の色彩を強め、4学部が1講座ずつ企画・担当し開講している。
「公開講座」は「全学で取り組む地域開放事業」であるという方針に基づき、各学部の全面的な協力を得て、センターでは特に広報等に力を入れている。平成23(2011)
年度は10、11月の2ヶ月間に講演会や体験講座、レクチャーコンサートなど、4回に亘り多彩な事業を展開した。その結果、全体として受講者は延べ858人参加し非常に盛況であり、地域に貢献できたと考えている。
各学部の平成23(2011)年度のテーマ・受講者数は表Ⅳ-A-6のとおりである。

85

北翔大学

(表Ⅳ-A-6)

学部公開講座状況

学部

講座名

人間福祉学部

受講者数

心の健康を考える～精神科臨床の実践を通して～

生涯学習ｼｽﾃﾑ学部
生涯ｽﾎﾟｰﾂ学部

199人

PORTOレクチャー・コンサート

233人～ピアノ室内楽、18世紀ウィーンの響き～
スポーツ基本法の成立と今後の展開

391人

シニアのためのライフデザイン―ファッションとスポーツからの

短期大学部

50人

提案―

エクステンションセンター主催の講座開講状況の3カ年の推移は表Ⅳ-A-5のとおりである。
（表Ⅳ-A-5）

エクステンションセンター主催講座状況
教養講座
実施回数

実力講座

参加者数

公開講座

実施回数

参加者数

実施回数

参加者数

平成21年度

74回

960人

23回

383人

6回

263人

平成22年度

62回

1,035人

20回

330人

4回

295人

平成23年度

42回

855人

17回

215人

4回

858人

（3）A－3の改善・向上方策（将来計画）
公開講座事業は、地域貢献事業として着実に実績を積んできた。今後は、市民が希望す
る新たな講座の開設にも努力し、受講者の幅を広げていくことが期待される。またその基本となる本学の基本理念や個性・特色を活かす講座計画の策定に関する方針及び運営要綱を準備し、ますます地域に貢献できる大学として活動していくことが求められている。
［基準Ａの自己評価］
現状、本学における社会貢献・地域貢献、国際交流、研究活動等は、既述の通りエクス
テンションセンター、2 つの研究センター及び各学部を中心に展開しているが、本学の大学規模に鑑みれば、十分に評価できるものであるといえる。今後については、現状を維持するにとどまらず、2 つの研究センター、大学院研究科、学部学科等の特長を生かした社
会貢献・地域貢献、国際交流、研究活動等を積極的に展開していく。

86

北翔大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 学部の学生用実験・実習室の面積・規模【表 2－22】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－23】 その他の施設の概要【表 2－24】 図書、資料の所蔵数【表 2－25】 学生閲覧室等【表 2－26】 情報センター等の状況

87

北翔大学

【表 2－27】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

88

北翔大学

エビデンス集（基礎資料編）一覧
コード【資料 F-1】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為

有

学校法人浅井学園寄附行為
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

北翔大学・北翔大学短期大学部
HOKUSHO Magazine

有

大学案内 2013

2013（5 回発行）

学則
【資料 F-3】

有北翔大学学則北翔大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
学生募集要項 2013

【資料 F-4】

有

学生募集要項 2013 北翔大学大学院
学生募集要項 2013 編入学
北翔大学・北翔大学短期大学部

アドミッションガイド 2013

学生便覧、履修要項【資料 F-5】

有北翔大学 2012 学生便覧
北翔大学大学院 2012 学生便覧

【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】

事業計画書（最新のもの）

有

学校法人浅井学園平成 24 年度事業計画
事業報告書（最新のもの）

有

学校法人浅井学園平成 23 年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
北翔大学・北翔大学短期大学部 2013 大学案内（accessguide）

有

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

学校法人浅井学園・北翔大学・北翔大学短期大学部・北海道ドレスメーカー学院・北翔大学大学院

有

規程集目次

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）【資料 F-10】

有

学校法人浅井学園役員名簿
学校法人浅井学園評議員名簿
平成 23 年度理事会開催状況（本編
平成 23 年度評議員会開催状況（本編89

表Ⅲ-3-1）
表Ⅲ-3-2）

北翔大学に応じて、記入欄を追加・削除すること902009～2011 年度

北翔大学短期大学部
自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、北翔大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 25 年 3 月

理事長

鎌田昌市

学長

齊藤

徹

ALO

大関

慎

‐91‐

北翔大学短期大学部

１．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
昭和14年 9月 北海ドレスメ－カ－女学園（現：北海道ﾄﾞﾚｽﾒｰｶｰ学院）創設
昭和26年 6月 準学校法人組織認可
昭和32年 2月 法人名を準学校法人浅井学園に改組・認可
昭和37年 1月 法人名を学校法人浅井学園に改組・認可
昭和38年 1月 北海道女子短期大学設置認可(被服科入学定員80人)
4月 北海道女子短期大学開学
昭和39年 10月 北海道女子短期大学「被服科」を「服飾美術科」に科名変更認可
昭和41年 1月 北海道女子短期大学工芸美術科(入学定員100人)、体育科(入学定員100人)設置認可、服飾美術科入学定員増(80人→200人)認可
昭和42年 1月 北海道女子短期大学専攻科服飾美術専攻設置認可(入学定員30人)
12月 北海道女子短期大学専攻科工芸美術専攻設置認可(入学定員10人)
昭和43年 4月 北海道女子短期大学服飾美術科を服飾美術コ－スと家庭科学コ－スとする
昭和44年 1月 北海道女子短期大学専攻科体育専攻設置認可(入学定員10人)
3月 北海道女子短期大学初等教育学科設置認可(入学定員50人)
北海道女子短期大学工芸美術科定員減認可(100人→50人)
昭和44年 12月 北海道女子短期大学体育科を保健体育科に科名変更認可
昭和45年 4月 北海道女子短期大学保健体育科を体育コースと養護教諭コースとする
昭和53年 12月 北海道女子短期大学保健体育科(100人→150人)、初等教育学科(50人→100人)入学定員増認可
昭和54年 12月 北海道女子短期大学専攻科初等教育専攻設置認可(入学定員20人)
昭和55年 1月 北海道女子短期大学専攻科体育専攻を専攻科保健体育専攻に名称変更認可
昭和60年 12月 北海道女子短期大学に期間を付した入学定員増認可(昭和61年4月から平成12年3月まで)
服飾美術科200人→300人、工芸美術科50人→100人、保健体育科150人→300人
昭和61年 12月 北海道女子短期大学経営情報学科設置認可(入学定員150人)
平成 7年 4月 北海道女子短期大学経営情報学科を経営情報コ－スと国際情報コ－スとする
平成 8年 4月 北海道女子短期大学服飾美術科家庭科学コ－スを生活文化コ－スに名称変更
12月 北海道女子大学設置認可(人間福祉学部介護福祉学科入学定員80人、生活福祉学科入学
定員80人・3年次編入学定員10人）
北海道女子短期大学を北海道女子大学短期大学部に校名変更認可、服飾美術科を服飾
美術学科、工芸美術科を工芸美術学科、保健体育科を保健体育学科に科名変更認可
平成 9年 4月 北海道女子大学開学
平成11年 11月 北海道女子大学を北海道浅井学園大学に、北海道女子大学短期大学部を北海道浅井学
園大学短期大学部に校名変更認可
平成11年 12月 北海道女子大学生涯学習システム学部設置認可(健康プランニング学科入学定員120人・3
年次編入学定員15人、芸術メディア学科入学定員120人・3年次編入学定員15人）
北海道女子大学短期大学部入学定員減認可、服飾美術学科入学定員200人→80人(期間を付した入学定員を除く）、経営情報学科入学定員150人→110人
期間を付した入学定員の延長計画認可(平成12年度～16年度迄)北海道浅井学園大学短期大学部工芸美術学科の入学生募集停止
平成12年 7月 北海道浅井学園大学人間福祉学部福祉心理学科設置認可(入学定員80人・3年次編入学
定員20人)
平成12年 12月 北海道浅井学園大学大学院人間福祉学研究科（人間福祉学専攻）修士課程設置認可(入学定員8人)
平成13年 5月 北海道浅井学園大学短期大学部工芸美術学科廃止認可
北海道浅井学園大学短期大学部専攻科工芸美術専攻廃止認可- 92 -

北翔大学短期大学部

平成14年 7月 北海道浅井学園大学短期大学部人間総合学科設置認可(入学定員340人)
平成14年 12月 北海道浅井学園大学大学院人間福祉学研究科(人間福祉学専攻)入学定員変更認可(入学
定員8人→4人)
北海道浅井学園大学大学院人間福祉学研究科(臨床心理学専攻)修士課程設置承認(入学
定員6人)
平成15年 11月 北海道浅井学園大学大学院生涯学習学研究科(生涯学習学専攻)修士課程設置認可(入学定員6人)
平成16年 9月 北海道浅井学園大学短期大学部全体の学生定員増認可(入学定員480人、収容定員960人)
平成16年 11月 北海道浅井学園大学短期大学部こども学科設置受理
平成17年 2月 北海道浅井学園大学大学院、北海道浅井学園大学、北海道浅井学園大学短期大学部を浅井学園大学大学院、浅井学園大学、浅井学園大学短期大学部に校名変更認可
平成17年 9月 浅井学園大学全体の学生定員増認可(入学定員540人、編入学定員100人、収容定員2,360
人)
浅井学園大学生涯学習システム学部学習コーチング学科設置受理
平成18年 4月 浅井学園大学短期大学部服飾美術学科、経営情報学科廃止届出
平成18年 9月 浅井学園大学大学院、浅井学園大学、浅井学園大学短期大学部を北翔大学大学院、北翔
大学、北翔大学短期大学部に校名変更届出
平成19年 3月 北翔大学短期大学部保健体育学科、初等教育学科廃止届出
平成19年 9月 北翔大学短期大学部人間総合学科入学定員変更届出(300人→150人)
平成20年 5月 北翔大学生涯スポーツ学部スポーツ教育学科（入学定員160人、編入学定員20人）設置届
出
北翔大学人間福祉学部、介護福祉学科を地域福祉学科、生活福祉学科を医療福祉学科に
名称変更届出北翔大学人間福祉学部医療福祉学科入学定員変更届出(80人→50人)
北翔大学生涯学習システム学部芸術メディア学科編入学定員変更届出(15人→10人)
平成20年 8月 北翔大学生涯学習システム学部健康プランニング学科学生募集停止届出
平成22年 6月 北翔大学人間福祉学部地域福祉学科入学定員変更届出(80 人→60 人)
北翔大学人間福祉学部医療福祉学科入学定員変更届出(50 人→30 人)
北翔大学人間福祉学部福祉心理学科入学定員変更届出(80 人→70 人)
北翔大学人間福祉学部地域福祉学科編入学定員変更届出(10 人→5 人)
北翔大学人間福祉学部医療福祉学科編入学定員変更届出(10 人→5 人)
北翔大学人間福祉学部福祉心理学科編入学定員変更届出(10人→5 人)
北翔大学生涯学習システム学部学習コーチング学科入学定員変更届出(80 人→60 人)
北翔大学生涯学習システム学部学習コーチング学科編入学定員変更届出(20 人→15 人)
北翔大学短期大学部人間総合学科入学定員変更届出(150 人→120 人)
平成23年 6月 北翔大学短期大学部人間総合学科をライフデザイン学科に名称変更届出
北翔大学短期大学部人間総合学科をライフデザイン学科入学定員変更届出(120人→80人)- 93 -

北翔大学短期大学部(２) 学校法人の概要
法人が設置するすべての教育機関の現状(平成23年5月1日現在)
教育機関名
所在地
北海道江別市文京台23番地
北翔大学大学院
北海道江別市文京台23番地
北翔大学
北翔大学短期大学部 北海道江別市文京台23番地
北海道ﾄﾞﾚｽﾒｰｶｰ学院 札幌市中央区南4条西16丁目※学校法人実態調査表より

入学定員（人） 収容定員（人） 在籍者数（人）

16
460
260
180

32
2,215
550
320

32
1,732
444
121

(３)－１ 短期大学の専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務
職員数(平成23年5月1日現在)
計
1
47
1
50
2
97

専任教員数（人） 非常勤講師数（人） 専任事務職員数（人） 非常勤事務職員数（人）

人間総合学科
こども学科
計

12
13
25

29
26
55

- 94 -

5
10
15

(３)－２ 学校法人組織機構図（平成23年5月1日現在）

学校法人浅井学園 組織図
企画広報課

研究科委員会

企 画 部

人間福祉学研究科

北翔大学大学院
大学院委員会

生涯学習学研究科
研究科委員会

大学教授会

北

翔

大

学

北方圏学術情報センター
北方圏生涯スポーツ研究センター

評議員会- 95 -

理事会

常勤理事会
短期大学教授会監 事
北翔大学短期大学部

教育研究支援課

臨床心理センター

事

務局

地域福祉学科

人間福祉学部

医療福祉学科

学部教授会

福祉心理学科

福祉実習支援センター

総 務 課
会 計 課
総 務 部
施設管理課
事 業 課

芸術メディア学科

生涯学習システム学部

学習コーチング学科

学部教授会

健康プランニング学科

生涯スポーツ学部

スポーツ教育学科

学習支援オフィス
教育支援総合センター

学生生活支援オフィス

ＦＤ支援オフィス

学部教授会

図 書 館

人間総合学科

エクステンションセンター

こども学科

保健センター

専 攻 科

内部監査室

体育管理センター

服飾美術専攻保健体育専攻初等教育専攻教職センター
アドミッションセンター
キャリア支援センター

事 務 局
教務委員会
北海道ドレスメーカー学院

専 攻 科
ﾌｧｯｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ科
ﾌｧｯｼｮﾝﾃｸﾆｰｸ科
ﾌｧｯｼｮﾝﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ科

夜 間 科

北翔大学短期大学部（４）学生の出身地別人数及び割合
出身地別学生数(平成19年度～23年度）
地

域

北海道
東北
関東
中部
近畿
中国・四国
その他
合
計

19年度
人数
割合
(人) (％）
273
96.1
8
2.8
1
0.4
0
0.0
0
0.0
2
0.7
0
0.0
284 100.0

20年度
人数
割合
(人) (％）
245
96.1
5
1.9
2
0.8
0
0.0
1
0.4
0
0.0
2
0.8
255 100.0

21年度
人数
割合
(人) (％）
207
98.1
2
0.9
0
0.0
0
0.0
1
0.5
0
0.0
1
0.5
211 100.0

22年度
人数
割合
(人) (％）
213
96.7
2
0.9
1
0.5
1
0.5
0
0.0
1
0.5
2
0.9
220 100.0

23年度
人数
割合
(人) (％）
210
98.1
2
0.9
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
0.5
1
0.5
214 100.0（５）学生データ① 学科ごとの入学定員、入学者数、入学定員充足率(%)、収容定員、在籍者数、収容定員充足率(%)
平成19年度～23年度の設置学科、入学定員等(単位：人、％)
備 考
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
入学定員
300
150
150
150
120
入学者数
136
112
97
74
62
入学定員充足率(%)
45
74
64
49
52
人間総合学科
収容定員
600
450
300
300
270
在籍者数
398
258
209
171
136
収容定員充足率(%)
66
57
69
57
50
入学定員
140
140
140
140
140
入学者数
148
143
114
146
152
入学定員充足率(%)
105
102
81
104
109
こ ど も学科
収容定員
280
280
280
280
280
在籍者数
303
292
259
267
308
収容定員充足率(%)
108
104
92
95
110
入学定員
30
30
30
30
30
入学者数
6
7
0
0
0
20
23
－
－
－
服飾美 入学定員充足率(%)
術専攻 収容定員
30
30
30
30
30
在籍者数
6
7
0
0
0
収容定員充足率(%)
20
23
－
－
－
入学定員
10
10
10
10
10
入学者数
0
0
0
0
0
－
－
－
保健体 入学定員充足率(%)
専攻科
育専攻 収容定員
10
10
10
10
10
在籍者数
0
0
0
0
0
収容定員充足率(%)
－
－
－
入学定員
20
20
20
20
20
入学者数
0
0
0
0
0
－
－
－
初等教 入学定員充足率(%)
育専攻 収容定員
20
20
20
20
20
在籍者数
0
0
0
0
0
収容定員充足率(%)－－－※入学者数・在籍者数は学校法人基礎調査票より、充足率は小数点以下第1位を切り捨てで表記

学科等の名称- 96 -

北翔大学短期大学部② 卒業者数（人）区分
人間総合学科
こども学科
服飾美術専攻専攻科 保健体育専攻
初等教育専攻

19年度
228
147
5
0
0

20年度
128
143
7
0
0

21年度
104
129
－
－
－

22年度

20年度

21年度

22年度

23年度

85
105
－
－
－

61
140
－
－
－

③ 退学者数（人）区分
人間総合学科
こども学科

19年度
21
6
1
0
0

服飾美術専攻専攻科 保健体育専攻
初等教育専攻

14
4
0
0
0

8
6
－
－
－

23年度

10
5
－
－
－

9
13
－
－
－

④ 休学者数（人）区分
人間総合学科
こども学科

19年度

20年度
10
6
1
0
0

服飾美術専攻専攻科 保健体育専攻
初等教育専攻

21年度
5
7
0
0
0

6
14
－
－
－

22年度

23年度

5
13
－
－
－

7
13
－
－
－

⑤ 就職者数（人）区分
人間総合学科
こども学科

19年度

20年度

98
126
0
0
0

服飾美術専攻専攻科 保健体育専攻
初等教育専攻

21年度

43
106
0
0
0

35
98
－
－
－

22年度

23年度

37
93
－
－
－

23
114
－
－
－

⑥ 進学者数（人）区分
人間総合学科
こども学科
服飾美術専攻専攻科 保健体育専攻
初等教育専攻

19年度

20年度
44
14
0
0
0

21年度
24
7
0
0
0

19
17
－
－
－

22年度

23年度
9
2

－
－
－

11
13
－
－
－

※上記5-2～6について、学科・専攻ごとに、過去5年の学校基本調査のデータを示す。（5-3退
学者数のデータについては、休学者数や就職者数の取り扱いに準じて記入する。）- 97 -

北翔大学短期大学部（６）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）（平成23年5月1日現在）
学科等名
（専攻科含
む）

専任教員数

設置基準で定める教員数

非常
助手 勤教
員

［イ］
［ロ］
教授 准教授 講師 助教 計
人間総合学科
7
4
1
0
12
7 (3)
－
0
こども学科
7
3
3
0
13
10 (3)
－
0
（小計）
14
7
4
0
25
17 (6)
－
0
［ロ］
0
0
0
0
0
－
5 (2)
0
（合計）
14
7
4
0
25
17 (6)5 (2)0・設置基準で定める教員数
イ．学科の種類に応じ定める教員数
人間総合学科 入学定員120人
経済学関係 7人
家政関係
5人
÷4= 6.75人 ∴7人 （うち、教授3人以上）
美術関係
7人
体育関係
8人
こども学科 入学定員140人
教育学・保育学関係
10人 （うち、教授3人以上）
ロ．短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数
入学定員 260人
5人 （うち、教授2人以上）② 教員以外の職員の概要（人）専任（平成23年5月1日現在）
兼任
計
2
15
0
1

事務職員
技術職員

13
1

図書館・学習資源ｾﾝ
ﾀｰ等の専門事務職員

0

0

0

その他の職員
計

1
15

0
2

1
17

- 98 -

29
26
55
0
0

備考

北翔大学短期大学部③ 校地等（㎡）
区分

校地等

専用

共用

共用する
他の学校
等の専用

計

在学生一 備考（共基準面積
人当たり 有の状況
[注]
の面積
等）

校舎敷地 10,122.00

0.00

69,846.00

79,968.00

北翔大学

運動場用
地

0.00

41,311.00

41,311.00

北翔大学

0.00

小計

10,122.00

その他

0.00

合計

10,122.00

0.00 111,157.00 121,279.00
0.00

0.00

12.39 北翔大学

0.00

0.00 111,157.00 121,279.00[注] 短期大学設置基準上必要な面積【基準校地面積】
１）北翔大学短期大学部：収容定員550名×10㎡＝5,500㎡
２）北翔大学収容定員2,215名×10㎡＝22,150㎡
３）2校合計5,500㎡＋22,150㎡＝27,650㎡- 99 -

5,500.00

北翔大学

北翔大学短期大学部④ 校舎（㎡）
区分

専用

共用

校舎
校舎

共用する
他の学校
等の専用

計

7,738.79 20,383.85 38,886.71 67,009.35

基準面積
[注]

備考
（共有の状況等）5,188.00 北翔大学

[注] 短期大学設置基準上必要な面積【基準校舎面積】
１）北翔大学短期大学部(1)収容定員100人までの場合の基準校舎面積比較①人間総合学科：（経済学関係1,600㎡＋家政関係2,000㎡＋体育関係1,700㎡＋美術関係1,900㎡）÷4＝1,800㎡②こども学科：教育学・保育学関係2,000㎡③人間総合学科1,800㎡＜こども学科2,000㎡(2)基準校舎面積
こども学科（収容定員280名）：教育学・保育学関係300人までの場合＝2,850㎡(3)加算校舎面積
人間総合学科（収容定員270名）：（経済学関係1,800㎡＋家政関係2,050㎡+体育関係2,200㎡＋美術関係3,300㎡）÷4＝2,338㎡(4)北翔大学短期大学部基準校舎面積
こども学科基準校舎面積2,850㎡＋人間総合学科加算校舎面積2,338㎡＝5,188㎡
２）北翔大学(1)基準校舎面積比較①人間福祉学部（収容定員865名）
社会学･社会福祉学関係（865－800）×1,322÷400＋4,958＝5,173㎡②生涯学習システム学部（収容定員675人）
芸術メディア学科3,885㎡＋学習コーチング学科3,091㎡＝6,976㎡
ｱ)芸術メディア学科（収容定員340人）
教育学･保育学関係（340－200）×661÷200＋2,644＝3,107㎡
美術関係（340－200）×959÷200＋3,834＝4,506㎡、音楽関係（340－200）×859÷200＋3,438＝4,040㎡∴（教育学･保育学関係3,107㎡＋美術関係4,506㎡＋音楽関係4,040㎡）÷3＝3,885㎡
ｲ)学習コーチング学科（収容定員335人）
教育学･保育学関係（335－200）×661÷200＋2,644＝3,091㎡③生涯スポーツ学部（収容定員680人）
教育学･保育学関係（680－400）×1,653÷400＋3,305＝4,463㎡、体育関係（680－400）
×1,983÷400＋4,297＝5,686㎡∴（教育学･保育学関係4,463㎡＋体育関係5,686㎡）÷2＝5,075㎡④生涯スポーツ学部5,075㎡＜人間福祉学部5,173㎡＜生涯学習システム学部6,976㎡(2)基準校舎面積
生涯学習システム学部（収容定員675人）6,976㎡(3)加算校舎面積
人間福祉学部（収容定員865人）：社会学･社会福祉学関係4,462㎡
生涯スポーツ学部（収容定員680人）：(教育学・保育学関係3,801㎡＋体育5,454㎡)÷2=4,628㎡(4)北翔大学基準校舎面積
人間福祉学部4,462㎡＋生涯学習システム学部6,976㎡+生涯スポーツ学部4,628㎡＝16,066㎡
３）北翔大学短期大学部・北翔大学の2校合計
北翔大学短期大学部5,188㎡＋北翔大学16,066㎡＝21,254㎡- 100 -

北翔大学短期大学部⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

9

10

実験実習 情報処理 語学学習
室
学習室
施設
23

1

0

⑥ 専任教員研究室（室）
専任教員
研究室
27

⑦ 図書・設備
図書

学術雑誌

学科・専攻課程〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ｼﾞｬｰﾅﾙ

全学科合計（大学と共用）（冊）（種） 〔うち外国書〕
189,803
2,994
2,408〔17,467〕 〔245〕 〔1,138〕

図書館

標本

（点）

（点）

（点）

8,912

0

0

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

2,299.00

298

168,611

面積（㎡）
体育館

視聴覚資 機械・器
料
具

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,260.0- 101 -

北翔大学短期大学部（７）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有す
る学位及び業績に関すること

4

5

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状 ・本学ホームページ（http://www.hokusho況に関すること
u.ac.jp/hokusho/information_public_f
授業科目、授業の方法及び内容並びに年 ）間の授業の計画に関すること

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学
生の教育研究環境に関すること

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること② 学校法人の財務状況の公表について
事項

公表方法等

・本学ホームページ（http://www.hokushou.ac.jp/hokusho/houjin）（http://www.hokusho財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及u.ac.jp/hokusho/information_public_f
び監査報告書）・学園新聞palNo521号（4,000部発行）- 102 -

北翔大学短期大学部（８） 各学科・専攻課程ごとの学習成果について
人間総合学科の学習成果については、学生自身は「履修記録ノート」の単位修
得状況や資格取得の状況を把握し、各期におけるオリエンテーションにおいて、担任教員からの指導を受け、さらなる向上・充実を図るよう指導を受けている。
また、教員は、担当授業の中で、学生授業評価等の結果をふまえて、次年度以降の授業内容の改善を考え、向上・充実を図っている。
学科の学習成果においては、学科会議の中で各教員から学習成果に対する意見
徴収等が行われ、また各種イベントや行事等においては、終了後に報告書としてまとめることにより、反省点を見出し、次年度への見直し等をすることにより、向上・充実を図っている。さらにその結果を次年度の年次計画に組み入れている。
こども学科においては、１年次前学期「入門期(学び)」、１年次後学期「充実期(観察実習)」、２年次前学期「実践期(本実習)」、２年次後学期「発展期(就職活動)」
として、２年間４期の学習段階を定め、保育士、幼稚園・小学校教諭の各養成ごとに具体的な学習成果を定めている。
また、学生にはＡＫファイル（学科独自のポートフォリオファイル）の作成と自己管理させることにより、学びの振り返りを目指している。さらに、教職カル
テによる自己点検・自己評価や、保育実習(保育所、施設)、教育実習(幼稚園・小学校)の実習日誌や実習先の評価による学習成果のデータに基づき、担当教員による点検・評価をおこなって、次期の学習指導の充実・向上を図っている。
（９）公的資金の適正管理の状況「研究倫理規程」及び「利益相反管理規程」を制定し、研究者の責務、社会的信頼性及び公正性について方針を示している。
公的資金については、「公的研究資金等取扱規程」、「公的研究資金等に係わる間接経費取扱規程」及び規程に付随する事務取扱要領にて管理を行っている。また、「研究費執行の手引き」を作成し、新任者研修時、各研究センター総会時に配付して適正執行の啓蒙に努めている。
年１回、文部科学省のガイドラインに基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出時期にあわせ、内部監査室による保管書類及び研究費執行状況の監査を行っている。監査法人による外部監査も年数回行われている。
公的研究費の管理・監査に関する研修会にも積極的に参加し啓発にも取り組ん
でいる。

‐103‐

北翔大学短期大学部

2． 自己点検・評価報告書の概要(1) 基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

北翔大学短期大学部は、昭和38(1963)年に創設した北海道女子短期大学から始まり、平成９(1997)年に創設した北翔大学（創設時北海道女子大学）と共に、時代のニーズに応える人材を育成している。
建学の精神、教育理念と教育目的を、「大学案内」、「学生便覧」、「ホームページ」等に掲載し、学内外において様々な機会をとらえ示している。
また、高等教育機関として社会に有益な人材を育成し地域社会に貢献することを目的として「教育重点」「地域貢献」のコンセプトのもと、建学の精神に則った教育目的と人材要請方針を学則に明示し、学位授与・教育課程・入学者選抜の３つのポリシーを掲げ、それを基に教育研究活動を展開するとともに学生の学習成果の査定を行い、その後の教育に反映するよう努めている。
(2) 基準Ⅱ

教育課程と学生支援

教育課程については、建学の精神を基に学科の教育理念・教育目標を定めており、
この教育理念・教育目標を到達点として、教養教育、専門教育、編入教育、キャリ
ア教育、総合教育を包括した教育課程を編成している。また、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した資格取得要件を学則に規定して、機会を捉えて学生の周知につとめている。
学生支援については、教育支援総合センター、教職センター等と連携し、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の法令順守に努めて、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した資格取得要件を学則に規定している。また、学習成
果の自己点検・評価結果や授業評価・授業開発等のＦＤをもとに、学習成果向上のための教育課程、教育内容・方法等の見直しをおこなっている。
(3) 基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織については、教育課程編成・実施の方針に基づき、入学定員に応じて定められる専任教員数を含めて、人間総合学科、こども学科に適正に配置されている。
教員の採用、昇任、職位は、「採用・昇任候補者の選定についての申し合わせ」に基づく研究業績や教育実績等の審査の上、関係規程に基づき学科選考会議、短期大学部昇任候補者選考委員会、人事委員会、常勤理事会、教授会を経て決定されている。
また、研究活動を促進する環境は、個人研究室・共同研究室の整備により整っている。ＦＤ活動についても規程の整備、他大学との連携、研究会の実施とＦＤ支援
オフィスを含む教育支援総合センターを中心に連携を図っている。
校地・校舎共に短期大学設置基準の規定を充足し、運動場や体育館も適切な面積を有している。その他、授業のための講義室、演習室、図書館等は整備されているが、校舎の一部がバリアフリー化していないこと、ゼミ室不足が改善点となる。
情報関係施設については、情報処理演習室５室に加え専用の語学演習室が２室整備されている。パソコンについては、図書館等にも設置され学生が自由に使用する環境にある。
過去３年間の法人全体の資金収支及び消費収支は、平成21年度と平成22年度にお‐104‐北翔大学短期大学部

いて収入超過であったが、平成23年度は退職給与引当金特別繰入額一括計上により支出超過となった。貸借対照表の状況は平成23年度末時点において、資金性資産が負債を上回っており健全に推移している。資産運用は規程に基づき適切に実施している。教育研究経費は帰属収入の20%を超え、適切な資金配分が行われている。
人間総合学科（平成 24 年度より教育課程及び定員の見直しを行い「ライフデザイン学科」へ名称を変更した。）の慢性的な定員未充足状態を解消するために、平成 26
年度改組を目途とした改組検討の体制を立ち上げて抜本的な改革に着手する。
(4) 基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、平成 23 年５月 30 日に選任されて以来、リーダーシップを適切に発揮し、学校法人の円滑で安定した運営に努めている。理事長は、寄附行為の規定に則り、法人を代表しその業務を総理するとともに、予算編成、決算、重要事項について理事会を開催し決定している。決算については会計年度終了後２月以内に監事監
査報告書とともに決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を徴している。また、その結果を財務諸表とともに公開している。
学長は、学長選考規程に基づき選考され、学長及び人間総合学科長、こども学科長による学長・学科長会議を定例化し、十分な話し合いにより情報の共有化を図り
運営の透明性に努めている。教育研究上の審議機関としての教授会は、学則及び教授会規程に基づき適切に運営されている。必要に応じて併設大学と合同開催される教授会は、教授会規程に定めている。また、教育上の各種の委員会は併設大学との合同の委員会として教授会のもとに設置し、教務や学生生活指導等の事項について
協議のうえ、教授会審議を経て実施されており、適切に運営されている
人間総合学科及びこども学科の教育活動の推進、教育内容の向上・改善のためには、学長として各教員の教育研究成果を把握する必要があり、第三者評価において指摘された教育研究業績書のチェック・評価を平成 25 年度を目途に実施したい。
また、人間総合学科は入学定員充足率が 50％台と学科存続に関わる状況にあり、情報の共有、十分な協議はもちろん重要であるが、大学改組に合わせた平成 26 年度からの短大改革を学長の強力なリーダーシップにより実行しなければならない。
監事は学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、理事会に出席の上で意見を述べ、また、毎会計年度に監査報告書を作成して当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会へ提出している。
評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い運営し、理事定数の２倍を超える数の評議員をもって組織している。
予算とその執行については適正に管理され、教育情報と財務情報は適切に公開されている。また、寄付金募集は適正である。

‐105‐

北翔大学短期大学部

3． 自己点検・評価の組織と活動（1）自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
点検評価委員会を置き、学長、副学長、研究科長、学部長、学科長、図書館長、センター長、オフィス長、保健センター副センター長（学生相談室担当）、事務局長及び企画部長をもって構成している。
（2）自己点検・評価の組織委員会に、委員会の円滑な運営を図るため、必要に応じて小委員会及び専門委員会を置くことができ、小委員会及び専門委員会に関し必要な事項は、委員会が別に定めている。
各機関及び各部門に、必要に応じて個別の委員会及び小委員会を置くことができる。
（3）組織が機能していることの記述（根拠を基に）①実施の周期
自己点検評価は、原則として３年ごとに実施している。
②結果の公表
委員会は、点検評価等の結果について整理及び分析を行い、理事長に報告するとともに、広く周知を図ることができる方法により、可能な限り学内外に公表している。
③結果の活用学長は、本学全体に共通する事項で、改善することが適当と認められるものについては、関連する学内機関に諮るとともに、その内容により改善策を理事長に提案する。また、各機関又は各部門に固有の事項で、改善することが適当と認められるものについては、当該機関等に改善を勧告することができる。
委員会構成員、特に各機関及び各部門の長は、点検評価の結果を真撃に受け止め、各分野における諸活動の水準の向上とその活性化に努めるものとしている。
理事長は、学長の報告又は提案に基づき、必要な事項については改善のための指針を示し、人的、物的、財政的な措置を講じるよう努め、本学の教育研究環境の改善を推進するものとしている。
（4）自己点検・評価報告書完成までの活動記録
平成 21～23 年度
日付
21.5.25

21.6.29

21.9.1
21.9.14

主な議案
第 1 回点検評価委員会
・大学評価セミナー報告と大学認証評価について
・短期大学部自己点検評価報告書について
第 2 回点検評価委員会
・短期大学部自己点検評価報告書について
・平成 20 年度年次報告書作成について
・平成 18～20 年度自己点検評価報告書及び大学自己点
検評価報告書について
第 3 回点検評価委員会
・短期大学部認証評価実地調査について
第 4 回点検評価委員会
・平成 20 年度年次報告書作成について

‐106‐

出席者数

構成員数

24

28

25

28

24

28

25

28

北翔大学短期大学部

21.10.26

21.12.7

22.1.722.2.15

22.5.1722.6.722.7.1322.8.3122.9.28

23.3.28
23.4.26
23.8.223.10.3
23.11.7

第 5 回点検評価委員会
・短期大学部第三者評価訪問調査終了について
第 6 回点検評価委員会
・大学機関別認証評価自己評価報告書の作成について
・大学機関別認証評価自己評価報告書作成委員会の設置について
・平成 21 年度点検評価関係スケジュールについて
第 7 回点検評価委員会
・短大部第三者評価に係る機関別評価の内示について
第 8 回点検評価委員会
・自己評価担当者説明会報告について
・平成 22 年度大学機関別認証評価 自己評価報告書の作成について
第 1 回点検評価委員会
・認証評価自己評価報告書原案について
・今後のスケジュールについて
第 2 回点検評価委員会
・認証評価自己評価報告書原案について
第 3 回点検評価委員会
・平成 21 年度年次報告書の作成について
・大学機関別認証評価実地調査について
第 4 回点検評価委員会
・平成 21 年度年次報告書の作成について
・認証評価実地調査について
・認証評価書面質問について
第 5 回点検評価委員会
・認証評価書面質問回答について
・認証評価実地調査について
第 6 回点検評価委員会
・認証評価結果報告について
第 1 回点検評価委員会
・大学認証評価調査報告書の対応について
第 2 回点検評価委員会
・平成 22 年度年次報告書の作成について
第 3 回点検評価委員会
・平成 22 年度年次報告書の作成について
第 4 回点検評価委員会
・平成 22 年度年次報告書について

‐107‐

22

28

28

28

21

28

25

28

28

30

27

30

27

30

27

30

23

30

23

30

30

32

25

32

30

32

26

32

北翔大学短期大学部

４．備付資料一覧
記述の根拠となる資料等
備付

管理部署

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

有

総務部

総務課

創立記念、周年誌等

有

総務部

総務課

教育目的・目標についての印刷物

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

無教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

自己点検・評価を実施するための規程

有

総務部

総務課

過去3年の間にまとめた自己点検・評価報告書

有

企画部

企画広報課

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

無

企画部

企画広報課

学位授与の方針に関する印刷物

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

入学者受け入れ方針に関する印刷物

有B 教育の効果

C 自己点検・評価

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧（教員名、担当授業科
有目、専門研究分野）

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

シラバス

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

単位認定の状況表（評価実施年度の前年度に卒業した学生が入学時
有から卒業までに履修した科目について）

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

無教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

学生支援の満足度についての調査結果

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学生支援ｵﾌｨｽ

就職先からの卒業生に対する評価結果

無

ｷｬﾘｱ支援ｾﾝﾀｰ

卒業生アンケートの調査結果

無各学科

短期大学案内・募集要項・入学願書

有ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

有

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ学習支援ｵﾌｨ
ｽ・ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ

B 学習支援入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資
無料

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ 学生生活支援ｵﾌｨｽ

進路一覧表等の実績（過去3年）についての印刷物

有ｷｬﾘｱ支援ｾﾝﾀｰ

GPA等成績分布

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

学生による授業評価票及びその評価結果

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

FD支援ｵﾌｨｽ

社会人受け入れについての印刷物等

有- 108 -

学習支援ｵﾌｨｽ

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ

北翔大学短期大学部

記述の根拠となる資料等
備付

管理部署

海外留学希望者に向けた印刷物等

無

ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ （国際交流）

FD活動の記録

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

FD支援ｵﾌｨｽ

SD活動の記録

無

総務部

総務課

総務部

総務課

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

学習支援ｵﾌｨｽ

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書（専任教員については教員履歴書、過去5年間の業績調書。非常勤教員については過去5年間の業績調書）
有［大学の設置等に係る提出書類内の様式を準用する（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）］
教員の研究活動について公開している印刷物等（過去3年）

有

総務部

総務課

専任教員等の年齢構成表

有

総務部

総務課

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表

有

企画部

教育研究支援課

研究紀要・論文集（過去3年）

有

事務職員の一覧表（氏名、最終学歴）

有B 物的資源校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段 有等）
図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵書数、学術雑誌数、有AV資料数、座席数等）

各学科・ｾﾝﾀｰ
総務部

総務課

総務部

施設管理課

図書館
総務部

施設管理課

C 技術的資源
学内LANの敷設状況

有

教育支援総合ｾﾝﾀｰ

FD支援ｵﾌｨｽ

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

有教育支援総合ｾﾝﾀｰ

FD支援ｵﾌｨｽ「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去3年）」［書式
1］、「貸借対照表の概要（過去3年）」［書式2］、「財務状況調 有べ」［書式3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式4］

総務部

会計課

資金収支計算書・消費収支計算書（過去3年）

有

総務部

会計課

貸借対照表（過去3年）

有

総務部

会計課

中・長期の財務計画

有

企画部

事業報告書（過去1年）

有

企画部

企画広報課

事業計画書／予算書（評価実施年度）

有

企画部

企画広報課

寄附金・学校債の募集についての印刷物等

有

企画部

財産目録及び計算書類（過去3年）

有

総務部

会計課

教育研究経費（過去3年）の表

有

総務部

会計課

有

総務部

総務課

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は職業･役職等を記
有
載）

総務部

総務課

理事会議事録（過去3年）

総務部

総務課

D 財的資源基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

有- 109 -

北翔大学短期大学部

記述の根拠となる資料等
備付

寄附行為

管理部署

有

総務部

総務課

有

総務部

総務課

諸規程集
<基本>
理事会規程01－02、 学校法人浅井学園内部監査規程01－03、内部監
査実施細則01-04、管理運営規程01－05、常勤理事会規程01－06、専門委員会規程01－07、事務分掌規程01－08<就業>
就業規則02－01、教育職員任用規程02－02、教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合せ02－03-2、教育職員の任期に関する規程
02－04、特別任用教育職員に関する規程02－05、外国人教育職員任用基準02－06、給与規程02－08、退職手当規程02－09、苦情処理委
員会規程02－10、賞罰委員会規程02－11、当直規程02－12、通勤手当支給基準02－13、外国の大学で取得した学位の取扱に関する規程
02－16、北翔大学における職員の旧姓使用の取扱い02－17、役員等
表彰要項02－19、職員表彰取扱要項02－20、コンプライアンス管理
規程02－21、コンプライアンス委員会規程02－22、自主行動基準管理規程02－23、役員等の報酬及び功労金に関する規程02－24、嘱託
教育職員に関する規程02－25、嘱託事務・技術職員に関する規程02－26、休職中の職員の給与等の取扱い02－27、教育職員の服務に関する内規02－28、キャンパスハラスメントの防止等に関する規程02－29、公益通報者の保護に関する規程02－30、安全衛生管理規程02－31、学園車両の貸出に関する規程02－32、学園車両使用要領02－
33、自家用車の校務使用に関する規程02－34、施設設備委員会規程
02－35、研究倫理規程02－38、利益相反管理規程02－39、育児休
業・介護休業に関する規程02－40<庶務>
諸規則に関する規程03－01、諸規則作成基準03－02、文書取扱規程
03－03、公印規程03－04、慶弔規程03－05、学生の慶弔見舞に関する基準03－06、防火・防災管理規程03－07、情報ネットワークシス
テム利用規程03－08、職業紹介業務運営規程03－09、職業紹介に係
わる個人情報適正管理に関する細則03－10、電気工作物保安規程03－11、職員宿舎規程03－12、情報セキュリティ委員会規程03－15、
個人情報保護規程03－17、学生に関する個人情報の取扱規程03－
18、車両管理規程03－19、ホームページ運用規程03－20、ホーム
ページ公開ガイドライン03－21、情報開示に関する規程03－22、決裁規程03－23、危険物一般取扱所予防規程03－24、情報セキュリ
ティ基本方針03－25、情報セキュリティ運用基本規程03－26<財務>
経理規程04－01、旅費規程04－02、旅費規程に規定する赴任旅費に関する申し合せ04－03、個人研究費規程04－05、特別研究費規程04－06、特別研究費運用要項04－07、特別研究費審査・評価委員会内
規04－08、出版助成に関する細則04－09、学費等納付金規程04－
10、教職員子女の学費等減免規程04－11、私費外国人留学生授業料減免に関する規程04－12、収益事業経理基準04－14、補助金等取扱規程04－15、工事契約に関する規程04－16、公的研究資金等に係わる間接経費取扱規程04－17、公的研究資金等に係わる間接経費事務取扱要領04－18、公的研究資金等取扱規程04－19、公的研究資金等事務取扱要領04－20、予算管理規程04－21、固定資産及び物品管理規程04－22、資金運用規程04－23- 110 -

北翔大学短期大学部

記述の根拠となる資料等
備付

管理部署

<教学>
学則09－01、外国の大学等における履修及び単位認定に関する規程
10－01、外国人留学生規程10－02、放送大学との単位互換に関する
内規10－03、学生紀要編集規程10－04、転入学規程10－06、既修得単位の認定に関する規程10－07、教職課程履修規程10－08、修了証書等の様式を定める内規10－09、保育士養成課程履修規程10－10、学位規程10－12、長期履修規程10－13 、転学部及び転学科等規程06－09、休学及び復学に関する規程06－10、転学、退学及び除籍に関する規程06－11、復籍に関する規程06－11-2、科目等履修生規程06－12、試験に関する規程06－16、定期試験等の受験心得06－17、学生表彰規程06－18、学生表彰取扱要項06－19、学内施設使用規程06－20、学生掲示規程06－21、学内学生団体に関する規程06－22、学内学生団体取扱内規06－23、学内学生団体取扱内規に関する申し合
せ06－24、奨学規程06－27、奨学生の募集及び選考等の取扱要領06－28、聴講生規程06－29、北海道浅井学園大学及び北海道浅井学園
大学短期大学部に係る履修規程を廃止する規程06－31、北翔大学における学生の不祥事に対する懲戒処分又は措置等のガイドライン06－32、北翔大学における試験時に不正行為を行った本学学生の取扱
要項 ‥ 06－34、楽器等の維持管理及び使用規程06－35、アドミッションズ・オフィス入学に関する内規06－37、北翔大学入学者
選抜規程06－38、北翔大学試験に関する規程06－39
<運営>

有

総務部

総務課

学長の履歴書・業績調書

有

総務部

総務課

教授会議事録（過去3年）

有

総務部

総務課

委員会等の議事録（過去3年）

有

総務部

総務課

監事の監査状況（過去3年）

有

総務部

会計課

評議員会議事録（過去3年）

有

総務部

総務課

教授会規程11－01、学長選考規程11－02、学科長規程11－03、非常
勤講師(臨時)に関する申し合せ11－05、運営連絡委員会規程07－
02、点検評価規程07－05、客員教授に関する規程07－07、研究紀要
編集規程07－08、名誉教授規程07－09、名誉教授推薦内規07－10、職員の施設使用規程07－11、研究室使用規程07－12、ティーチン
グ・アシスタント規程07－15、ティーチング・アシスタント実施内
規07－16、ＦＤ規程07－17、非常勤講師採用基準07－18、入試総務委員会規程07－21<付属機関>
図書館規程08－05、図書館資料管理規程08－07、図書館利用規程08－08、北方圏学術情報センター規程08－09、北方圏生涯スポーツ研究センター規程08－10、北方圏生涯スポーツ研究センター施設設備等の維持管理及び運営に関する内規08－12、北方圏生涯スポーツ研究センター施設設備等使用手続要項08－13、体育管理センター規程
08－16、体育・スポーツ施設設備等の維持管理及び運営に関する内
規08－17、体育・スポーツ施設設備等使用手続要領08－18、保健センター規程08－20、学生相談室規程08－21、アドミッションセン
ター規程08－23、キャリア支援センター規程08－24、教育支援総合センター規程08－25、教職センター規程08－26、エクステンション
センター規程08－27、北方圏学術情報センター研究規程08－28、研究倫理委員会規程08－29、研究倫理審査委員会規程08－30、広報本
部規程08－31
B 学長のリーダーシップ

C ガバナンス- 111 -

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
学校法人浅井学園は、昭和 14(1939)年の創設以来 70 余年にわたり、建学の精神「女性の社会的地位の向上を目指し、女性に相応しい職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」を掲げ、「愛と和と英知」の教育理念に基づく学園づくりを目指し、社会に貢献できる女性のための高等教育機関として重要な役割を果たしてきた。
北翔大学短期大学部は、
昭和 38(1963)年に創設した北海道女子短期大学から始まる。
平成９(1997)年に創設した北翔大学（創設時北海道女子大学）と共に、時代のニーズに応える人材を育成している。
建学の精神、教育理念と教育目的を、大学案内、学生便覧、ホームページ等に掲載
し、進学相談会やオープンキャンパス、保護者懇談会等の機会を捉えて学内外に示している。
高等教育機関として社会に有為な人材を育成し地域社会に貢献することを目的として「教育重点」「地域貢献」のコンセプトのもと、創意工夫により効率的で効果的な教育支援・学生生活支援を行っている。
建学の精神に則った教育目的と人材養成方針を学則に明示し、短期大学士学位授
与・教育課程・入学者選抜の３つのポリシーを掲げ、それを基に教育研究活動を展開
するとともに学生の学習成果の査定を行い、その後の教育に反映するように努めている。
平成 23 年度に策定した学校法人浅井学園長期ビジョンに、建学の精神に基づいた教育の理念を達成するため、高等教育機関としての特長を生かし、総合的な教養教育を基本としながら、実学を重視し、これらの学問研究を通して社会で活躍するために必要な知識・技能はもとより、コミュニケーション能力などの社会対応力を含め実践的で豊かな教養を身につけることなどを本学園の指針とした。
短期大学部においても、教育の理念である「愛と和と英知」を根本にすえ、広い知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教授研究するとともに、優れた職業人として、社会に貢献する人材を育成し、もって文化の向上、社会福祉及び地域の発展に寄与することを教育の目的として、教育重点・地域貢献をコンセプトに教育研究の質の向上に努めている。
研究成果を地域と共有し、さらなる地域の活性化に貢献することは、地域との交流から育まれる優秀な人材づくりにつながる積極的な教育効果がある。今後も、地域と連携する本学の特長を生かし、２年間という短期間の学びの中で教育目的を達成していくために、学生に健全な意欲を発動し、的確な判断力と強固な意志力に支えられる行動力を身につけるよう、社会・地域貢献活動を更に活発に推進していく必要がある。

112

［テーマ］
基準Ⅰ－Ａ 建学の精神
建学の精神：「女性の社会的地位の向上を目指し、女性に相応しい職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」
本学の母体となった北海ドレスメーカー女学園は、故浅井淑子学園長により昭和
14(1939)年９月、札幌市に創設された。当時はまだ女性にとって社会進出は封鎖された時代であり、浅井淑子学園長は、女性も知識・技術を身に付け自立することが重要と考え、杉野ドレスメーカー学院で学び、身につけた服飾教育の知識と技術をもとに「服装教育の実施をとおし、婦人の社会的地位の向上と独立できる能力の育成を念願して」前述の建学の精神、教育理念の下で北海ドレスメーカー女学園を創設した。
その後、北海道ドレスメーカー女学院と名称を変更し、学生数 2,000 名を超える道
内有数の専門学校へと発展していった。そのような中で本学園は、教育免許状を取得できる短期大学の設立を目指すこととなり、昭和 38(1963)年、北海道女子短期大学を開学した。
建学の精神は学園の創立時と変わらないものの、その解釈については、四年制大学の併設や男女共学制への移行や、大学名称の変更とのかかわりから、教授会、理事会等の審議を経て「社会人として相応しい職業的技能と幅広い教養を身に付けた、自立できる社会人の育成」を建学の精神としてあらためて確認した。
平成 23 年５月の理事会で「長期ビジョン及び新中期計画について」が承認され、改めて建学の精神に基づいた教育の理念を達成するため、長期ビジョンが策定された。
今後 10 年間の本学園としての「めざす方向」と「５つの指針」を長期ビジョンとして定め、高等教育の本質を追究していくこととしたものである。建学の精神については
長期ビジョン策定委員会での確認作業を踏まえ、今後も長期ビジョンの根幹をなす理
念としてはっきり位置づけられている。

［区分］
基準Ⅰ－A－１ 建学の精神が確立している。
（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神を学内外に表明している。
（3）建学の精神を学内において共有している。
（4）建学の精神を定期的に確認している。

教育の理念：「愛と和と英知」
本学は、開学以来建学の精神に基づき、キリスト教的愛の精神と聖徳太子の説く和の心を融合した「愛と和」を教育理念として、個性を生かしたきめ細やかな教育指導を展開してきた。平成７年に国際化社会への人材養成を目的として経営情報学科に国際情報コースを展開したことを契機に、教育の理念「愛と和」に「国際性」を加えた。
大学名称を改称し教育理念を一部見直すこととし、再出発を図るため再生委員会からの提言を受けて、国際性を「愛」と「和」に包含し、高等教育機関としての使命を表す「英知」を加え、教育理念を教授会の審議を経て「愛と和と英知」に改めた。
本学の目的は建学の精神を実現することにある。本学の教育目的は「『教育基本法』、

113

『学校教育法』および『建学の精神』に基づき、教養教育と専門的知識・技能を教授研究し、その応用的能力を伸ばすとともに人格の形成に必要な感性と社会力の涵養に努め、地域社会が求める人材の育成を目的とする。」である。
また、２年間という短期間の学びの中で教育目的を達成していくために、教育理念
を受けるかたちで教育目標を次のように掲げている。
「自 律」：健全な意欲を発動し、的確な判断力と強固な意志力に支えられる行動力の向上「愛と和」：自・他（個人や社会）を敬愛し、強調・貢献しようとする意識の尊重「英 知」：人間の総合力（情操・創造力・感性・洞察力・身体感覚統合力等）の育成
本学が、この教育目的を達成するために教育研究上の組織として人間総合学科とこども学科の２学科を設置している。各学科は、建学の精神に則った教育目的と人材養成方針を学則に明示し、短期大学士学位授与・教育課程・入学者選抜の３つのポリシーを掲げ、それを基に教育研究活動を展開している。
特に建学の精神で定めたように、実学を重視しつつも、職業人である前にひとりの人間として身につけるべき教養の重要性については、設立当初から十分認識されており、本学における教養教育は、建学の精神の具現化である。今日、教養教育は、基礎
教養と共に「社会人基礎力」の養成にとって不可欠の要素であり、本学では教育の柱の一つと位置付けている。
高等教育機関がユニバーサル段階に進行したことにより、入学生の背景は一層多様化し、学力も社会的適応能力も分化の一途を辿っている。教育目標達成のため、特に基礎学力の不足した学生対応として、基礎教育セミナーの充実、ゼミ・担任を中心とした教育支援体制の強化、履修記録ノートの活用等、学科において様々な取り組みを行い教育内容の充実を図っている。
なお、学科の構成については、入学希望者の動向の変化もあり、学科間で学生数の隔たりが出てきている。このような近年の変化に対応すべく、人間総合学科の将来構
想の検討を行った。教育組織について、平成 24 年度から人間総合学科をライフデザイ
ン学科に名称変更し入学定員を 120 名から 80 名に変更する届け出を行った。
建学の精神については、機会あるごとに学内外に対し公開・周知に努めている。また、教育の理念、短期大学部の教育目的についても、学則等に明記し学生便覧、ホームページ、種々の学内メディアにより公開・周知に努めている。
外部に対する情報の提供については、定期配布の学園新聞ＰＡＬ（年２回発行）と保護者懇談会の開催、また保護者向けの就職ガイダンス、ホームページのニュース更新等折あるごとに学園の情報提供を行っている。
学生に対しては、配布した学生便覧やホームページにおいて分かりやすく建学の精神を紹介するとともに、入学式での学長式辞や学科長による入学式直後の「入学生と保護者への説明会」、新入生オリエンテーション、クラスミーティング等機会あるごとに周知に努めている。
学長等による学園の沿革、建学の精神、教育の理念及び教育目的等を含む講義を必
修科目の「基礎教育セミナーⅠ」の授業の中で展開している。これを１年次前期に開講するなど早期に理解されるよう努めている。ホームページからも閲覧可能な学生便

114

覧には「学則」の全文を掲載し本学の目的を示し周知を図っている。
教員及び事務局の各部門職員に対しては大学案内、学生便覧を毎年配布し、周知されている。また、非常勤講師懇談会、新任教員及び職員への事務説明会においても説明を行っている。
学内外への公開・周知がより効果的なものとなるように、今後も現在行っている方法を更に視覚的・恒常的に示すなど、広く社会により能動的に公表していく。
建学の精神や教育の理念の解釈の見直しは、学内理事で構成される常勤理事会で点検評価を行うこととしている。毎年実施される内容ではないが、本学園において平成
23 年度をスタートとして「長期ビジョン」「新中期計画」を策定した際、建学の精神を確認している。教職員には学科改組やカリキュラムの見直しの際に、教授会や学科会議において基本事項として建学の精神が確認されることが、共通認識となっている。

［テーマ］
基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果
建学の精神に基づき、学科の教育理念・教育目標を定め、入試広報や学生・保護者への説明会等の機会を捉えて、学内外に示している。
学科の教育理念・教育目標に基づき、教育課程編成ならびに事業計画をおこない、実施後および年度ごとに点検・評価をおこなっている。また、学生は履修ノート、ポートフォリオファイル、教職カルテによる自己点検・評価をおこない、それらをとおして学習成果の査定（アセスメント）をおこない、その後の教育に反映するようつとめている。
短期大学士の学位授与にあたっては、単位取得、卒業要件、免許・資格取得要件を整備し、高等教育の質保障に向けた厳正な取組をおこなうよう努力している。
学科の特質を踏まえた学習成果を査定（アセスメント）する手法を有していないた
め、今後、研究をしていく必要がある。さらに、卒業生の就職先への評価は、今後に向けて工夫したい。
こども学科で導入している長期履修制度については、長期履修生１年目から３年目（４年目）をみとおしての教育目的・目標や学習成果が十分に整備されていないため、
年次目標を定める必要がある。
また、両学科の教育については、非常勤講師に負うところが多いため、教育目的・
教育目標や学習成果については、共通理解をはかることが必要となる。
学習成果を量的・質的に測定する仕組みについては、両学科ともに改善の必要がある。人間総合学科では履修記録ノートの活用の工夫や統一した管理方法の検討が必要であり、こども学科では、ＡＫファイルのガイダンスの工夫や、統一したファイル管理方法の検討の必要がある。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、両学科ともに、学科の特質を踏まえた査定（アセスメント）の手法を有していないため、今後、研究をしていく必要がある。

115

［区分］基準Ⅰ－Ｂ－１ 教育目的・目標が確立している。
(1)学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
(2)学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示している。
(3)学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
(4)学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。

人間総合学科においては、建学の精神に基づき、学科の教育理念は「広い教養と専門的知識・技術を教授し、地域社会に貢献する人材と高い職能を有した人材の育成」とし、教育目標は「①広い教養と職業的技能を持つ社会人の育成、②地域・社会と協調し、主体的に貢献する人材の育成、③感性豊かな、魅力ある人間性を養う教育」としている。
「専門教育」「教養教育」「編入教育」「キャリア教育」「総合教育」を柱にし、幅広
い教養や豊かな人間性を身に付けるための総合的な教育を目指し、「専門教育」では、それぞれの系における代表的な科目を明示し、専門的知識と技術の習得を目指すとしている。
「教養教育」では、コミュニケーション能力、チャレンジ精神、主体性、協調性をキーワードに人間的資質の向上を目指す科目を提示している。「編入教育」では、本学科で学んだ専門性を活かし、さらに学問追求のための大学編入の道を整えている。
「キャリア教育」では、就業意識・基礎学力・ビジネスマナーを養い社会に通用する人材育成を目指して、必修科目「現代社会と就職」等ビジネス的な科目を充実させている。
「総合教育」では、学んだ専門知識・技能を生かし、それぞれの専門をコラボレーションさせるイベントを多く実施している。
学生に対しては学生便覧に明記し、新入生オリエンテーション、保護者懇談会等、機会あるごとに周知に努めている。また数回開催される学外作品発表、学外公演、入試広報用パンフレット、ホームページ、オープンキャンパスを通じて、学内外に表明している。
学科の目的を達成するための教育目的・教育目標に基づく教育展開等については、
毎年、事業計画を策定するとともに点検評価を行っている。
こども学科においては、建学の精神に基づき、学科の教育理念は「こどもを取り巻
く環境や社会的な課題に関する洞察力を養い、教育・保育等に関わる優れた実践力を有する人材を育成する」とし、教育目標は「こどもの保育や教育及びこどもに関する諸課題に適切に対処できる技術や実践力を身につけた人間性豊かな人材の育成」としている。
保育士、幼稚園・小学校教諭を養成していることから、各学年の学習成果を明確に示すために、１年次の目標を「こどもたちの規範となる、感性豊かな保育者・教育者をめざして、幅広い教養と専門性を身につける」とし、２年次の目標を「保育実習・教育実習をとおして専門性を深め、優れた実践力・応用力と課題解決能力を身につける」としている。
長期履修制度導入については、３年生、４年生が在籍することになるため、長期履
修生の年次目標を定める必要がある。
入試広報用パンフレット、ホームページ、オープンキャンパス、学生便覧、新入生

116

保護者説明会、新入生オリエンテーション、保護者懇談会等を通じて、学内外に表明している。
両学科において今後は、非常勤講師懇談会においても説明して、共通理解のもとに教育を進める必要がある。また、オープンキャンパス・保護者懇談会においては、掲示物のみであるため、形骸化しないような工夫が必要となる。
各年度ごとに学科の教育目的・目標および学年の目標を点検し、事業計画とともに見直しを図っている。
基準Ⅰ－Ｂ－２ 学習成果を定めている。
(1)学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。
(2)学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示している。
(3)学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
(4)学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
(5)学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。

人間総合学科においては、建学の精神に基づき、社会人として相応しい職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成を学科の教育目標にも取り入れ明示している。
学科の教育目標を、「幅広い教養と職業的技能」「地域・社会と強調し、主体的に貢献」「感性豊かな、魅力ある人間性を養う」とし、具体的に教育課程に反映させ、明確に示している。
選択科目を学生が適切に判断して選択できるように「履修記録ノート」を使用して履修指導を行っている。一つの領域の専門性を高めたい学生や、他の領域と組み合わせて独自の学びを実現したい学生にも、適切に選択科目が履修できるよう同時開講科
目や事前承認科目を毎年見直ししている。
前年度の履修状況や単位認定状況を参考にしながら、常に学生のニーズに対応した
時間割を検討し、履修記録ノートの見直しを検討する。
入試広報用パンフレット、ホームページ、オープンキャンパス、高校訪問、学生便
覧、新入生保護者説明会、新入生オリエンテーション、保護者懇談会等を通じて、学内外に表明している。
各種イベント、作品展示、インターンシップ報告会、コース代表会議、学科会議等において学習成果を点検し、事業計画に反映している。
こども学科においては、建学の精神に基づき、保育士資格、幼稚園・小学校教諭 2
種免許状取得に関わる学習成果として「こどもと保護者の心に寄りそう心優しい保育士」、「広い知識・温かい心・健康な体でこどもと共感できる幼稚園教諭」、「こどもの人権を尊重し、愛情をもって触れ合い、人間関係を築くことができる小学校教諭」を掲げている。
学科の教育理念・教育目標に基づき、１年次前学期「入門期(学び)」、１年次後学期「充実期(観察実習)」、２年次前学期「実践期(本実習)」、２年次後学期「発展期(就職活動)」として、２年間４期の学習段階を定め、保育士、幼稚園・小学校教諭の各養成

117

ごとに具体的な学習成果を定めている。
学習成果の量的測定については、学生に、学びの振り返りを目指して、ＡＫファイル（学科独自のポートフォリオファイル）を作成させ、基礎教育セミナー等でガイダ
ンスし、自己管理させて、２年次後学期に担当教員による点検を実施している。
また、質的データとしての測定については、１年次・２年次後学期の後半の「教育実習講義」「教職実践演習」をとおして、教職カルテによる自己点検・自己評価を実施
させ、クラス担任による個人面談確認と担当教員による点検・指導をしている。
さらに、保育実習(保育所、施設)、教育実習(幼稚園・小学校)の実習日誌や実習先の評価も学習成果の質的データであり、担当教員が点検した後、学科会議で報告して、その後の学習指導に生かしている。
作成させるＡＫファイルは個人差が大きいため、ガイダンスの工夫や、担当教員・クラス担任による個人指導や、統一したファイル管理方法の検討をする必要がある。
学習成果を入試広報用パンフレット、ホームページ、オープンキャンパス、高校訪問、学生便覧新入生保護者説明会、新入生オリエンテーション、学科保育・教育実習
報告会、保護者懇談会、保育士養成協議会研修会、幼稚園教諭養成校協議会、幼稚園
協会、江別市・札幌市教育実習報告会等を通じて、学内外に表明している
学習成果については、各事業の担当ごとにまとめて表明している。
学科としてのスタイルが確立していないため、保育士資格、幼稚園・小学校教諭二種免許状取得に関わる学習成果を、学科でとりまとめ、学科教員の共通理解のもとで表明する手法を検討する必要がある。
成果発表会、成果報告会、作品展示、実習報告会、学年会議、学科会議等において学習成果を点検し、事業計画に反映している。
基準Ⅰ－Ｂ－３ 教育の質を保証している。
(1)学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。
(2)学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
(3)教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。

人間総合学科においては、学習支援オフィスや教職センター等と連携し、学校教育法、
短期大学設置基準等の関係法令の変更について情報を収集し、法令順守に努めている。
全学的取組である授業評価や、「履修記録ノート」を活用して、学習成果の査定（アセスメント）を実施している。
学科の特質を踏まえた学習成果を査定（アセスメント）する手法を有していないた
め、今後、研究をしていく必要がある。
学科の教育理念・教育目標に基づく各期の学習段階や、各コースごとの教育の向上・充実に資するための事業計画をおこなっている。
さらに、各事業の実施後に、学科会議において担当者からの報告・評価をおこない、その後の教育に反映させるよう努力している。
年度のスパンでは、事業全体を見渡して事業報告をとりまとめ、次年度の事業計画に反映している。

118

前学期終了後において、上半期の点検評価や課題の洗い出しおこない、後学期につなげるような努力が必要である。
こども学科においては、学習支援オフィスや教職センター等と連携し、学校教育法、
短期大学設置基準等の関係法令の変更について情報を収集し、法令順守に努めている。
全学的取組である授業評価や、教職課程を有する学科共通に実施している教職カル
テ等を用いて、学習成果の査定（アセスメント）を実施している。
学科の特質を踏まえた学習成果を査定（アセスメント）する手法を有していないた
め、今後、研究をしていく必要がある。
学科の教育理念・教育目標に基づく各期の学習段階や、保育士、幼稚園・小学校教諭の各養成ごとの教育の向上・充実に資するための事業計画をおこなっている。
さらに、各事業の実施後に、学科会議において担当者からの報告・評価をおこない、その後の教育に反映させるよう努力している。
年度のスパンでは、事業全体を見渡して事業報告をとりまとめ、次年度の事業計画に反映している。
両学科において前学期終了後、上半期の点検評価や課題の洗い出しをおこない、後
学期につなげるような努力が必要である。

［テーマ］
基準Ⅰ－Ｃ 自己点検・評価
自己点検評価委員会を置き、学長、研究科長、学部長、学科長、センター長、オフ
ィス長、図書館長、保健センター副センター長、事務局長、企画部長をもって構成している。
自己点検評価委員会は、円滑な運営を図るため、必要に応じて小委員会および専門委員会を置くことができ、各学部・学科・センターにおいては、日常的に教授会・学部会議・学長学科長会議・学科会議・センター運営委員会を通して日常的に自己点検・評価を行っている。
また、自己点検評価は、原則として３年ごとに実施し、結果の公表について委員会
は、点検評価等の結果について整理および分析を行い、理事長に報告し、広く周知を図るために、可能な限り学内外に公表している。
自己点検評価結果の成果は、学長が、本学全体に共通する事項で、改善することが適当と認められるものについては、関連する学内機関に諮るとともに、その内容により改善策を理事長に提案する。
委員会構成員、特に各機関及び各部門の長は、点検評価の結果を真摯に受け止め、各分野における諸活動の水準の向上とその活性化に努めるものとしている。
理事長は、学長の報告又は提案に基づき、必要な事項については改善のための指針を示し、本学の教育研究環境の改善を推進するものとしている。
改善計画は、自己点検評価委員会の円滑な運営の維持を継続的に行い、改善点があった
場合の速やかな教育研究環境の実現である。

119

［区分］
基準Ⅰ－Ｃ－１ 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価の成果を活用している。

自己点検評価委員会を置き、大学学長、短期大学部学長、人間福祉学研究科長、生涯学習学研究科長、人間福祉学部長、生涯学習システム学部長、生涯スポーツ学部長、地域福祉学科長、医療福祉学科長、福祉心理学科長、芸術メディア学科長、学習コー
チング学科長、スポーツ教育学科長、人間総合学科長、こども学科長、教育支援総合センター長、学習支援オフィス長、学習生活支援オフィス長、ＦＤ支援オフィス長、図書館長、アドミッションセンター長、キャリア支援センター長、教職センター長、
保健センター長、保健センター副センター長、体育管理センター長、エクステンショ
ンセンター長、北方圏学術情報センター長、北方圏生涯スポーツ研究センター長、事務局長、企画部長をもって構成している。
自己点検評価委員会は、円滑な運営を図るため、必要に応じて小委員会および専門委員会を置くことができ、また各機関および各部門に、必要に応じて個別の委員会および小委員会を置くことができる。
各学部・学科・センターにおいては、日常的に教授会・学部会議・学科会議・セン
ター運営委員会を通して日常的に自己点検・評価を行っている。
また、自己点検評価は、原則として３年ごとに実施し、結果の公表について委員会
は、点検評価等の結果について整理および分析を行い、理事長に報告するとともに、広く周知を図ることができる方法により、可能な限り学内外に公表している。
また、各種会議を通して全教職員が自己点検評価活動に関与している。
自己点検評価結果の成果は、学長が、本学全体に共通する事項で、改善することが適当と認められるものについては、関連する学内機関に諮るとともに、その内容により改善策を理事長に提案する。また、各機関又は各部門に固有の事項で、改善することが適当と認められるものについては、当該機関に改善を勧告することができる。
委員会構成員、特に各機関及び各部門の長は、点検評価の結果を真摯に受け止め、各分野における諸活動の水準の向上とその活性化に努めるものとしている。
理事長は、学長の報告又は提案に基づき、必要な事項については改善のための指針を示し、人的、物的、財政的な措置を講じるように努め、本学の教育研究環境の改善を推進するものとしている。

120

◇ 基準Ⅰについての特記事項(１)以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
在学期間に「やりたいこと」に挑戦し、やり遂げたと自信を持つことが社会人としての力になることから、学生の可能性を十分引き出すよう教職員は学生ひとり一人と向き合い、挑戦する機会をアドバイスできるよう努力している。
具体的には海外研修、海外留学、地域との交流、ボランティア、インターンシッ
プ、こどもの国づくり、スポーツ大会出場、舞台・音楽の公演やファッション・研究の発表などに学生の主体的取組が続いている。
公演・発表・地域活動などを学生が主体的に企画・実行することを通じて、学生同士でのアイデアづくりやチームづくりがよい経験となり、自らの能力を鍛えそれが自信につながることから、これらの機会をさらに充実するためライフデザイン学
科とこども学科が協力し、四大とも連携して学生の主体的取組を継続実施していきたい。
(２)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

121

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
教育課程については、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）、教育課程編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
は、短期大学部の教育理念のもとに定めている。
建学の精神を基に学科の教育理念・教育目標を定めており、この教育理念・教育目
標を到達点として、教養教育、専門教育、編入教育、キャリア教育、総合教育を包括した教育課程を編成している。また、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した資格取得要件を学則に規定して、機会を捉えて学生の周知につとめている。
建学の精神を基に学科の教育理念・教育目標と３つのポリシーは相通じるものであり、それを具現化するための教育課程編成ならびに事業計画をおこない、さらなる教育の質の向上・充実に向けた点検・評価につとめている。
学生支援については、教育支援総合センター、教職センター等と連携し、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の法令順守に努めて、卒業要件、成績評価の基準
ならびに教職等に関連した資格取得要件を学則に規定している。また、学習成果の自己点検・評価結果や授業評価・授業開発等のＦＤをもとに、学習成果向上のための教
育課程、教育内容・方法等の見直しをおこなっている。
入学者受け入れ方針は、建学の精神や両学科の教育目的・教育目標に対応しており、アドミッションセンターと連携して、多様な入試制度のもとで、多様な入学者を受け入れ、両学科の特色ある教育課程の基で学ばせている。
学生が学習の成果を向上させるための図書館は専門の職員が常駐し、図書・雑誌・
視聴覚資料等については多様な学問に対応できるようになっている。また、情報関連施設においても専門のスタッフが所属しており、年次計画の基で、機器・備品を更新している。
教育支援総合センター、キャリア支援センター、教職センター、エクステンション
センター、保健センター、学生相談室等と連携し、学習相談、学生生活相談、進路相談、多様な学び、心と体のケア等の学生支援に努めている。
平成 26 年度の短期大学部両学科の改組（コース制）に向けて、建学の精神および短期大学部の教育理念を再確認するとともに、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）、
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッ
ション・ポリシー）の見直しを図る必要がある。
学科の教育理念・教育目標についても、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）と連動させ、学科の特質に基づく見直しを図る必要がある。
学科の教育理念・教育目標を到達点として、教育課程の在り方や、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した資格取得要件について見直し、学生や保護者への周知につとめる必要がある。また、保育士養成課程については、指定保育士養成施設の運営基準に基づく教育課程や教育内容の見直しを図る必要がある。
学生支援の在り方については、教育支援総合センター、教職センター等と連携し、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の法令順守に努めて、さらに、教育課程、教育内容・方法等の見直しをおこなう必要がある。

122

学生が学習の成果を向上させるための機器・備品の更新計画とともに、時代の教育にマッチングした施設設備の充実を図るように努める必要がある。

［テーマ］
基準Ⅱ－Ａ 教育課程
学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、短期大学部の教育理念のもとに定めている。
建学の精神を基に学科の教育理念・教育目標を定めており、この教育理念・教育目
標を到達点として、教養教育、専門教育、編入教育、キャリア教育、総合教育を包括した教育課程を編成している。また、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した資格取得要件を学則に規定して、機会を捉えて学生の周知につとめている。
建学の精神を基に学科の教育理念・教育目標と３つのポリシーは相通じるものであり、それを具現化するための教育課程編成ならびに事業計画をおこない、さらなる教育の質の向上・充実に向けた点検・評価につとめている。
学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）については、社会的にも通用する内容であるが、国際通用性については基準の導入にいたっていないため検討が必要である。
学位授与方針の規定化については、北翔大学短期大学部学位規程と学則の整備が必
要となる。

［区分］
基準Ⅱ－Ａ－１ 学位授与の方針を明確に示している。
(1)学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(2)学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している。
(3)学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
(4)学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
(5)学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。

学位授与の方針は学生便覧に掲載し学生に周知するとともに、入学後のオリエンテーション時に各学科において説明、またクラスオリエンテーション等の機会あるごとに反復的に説明を行っている。この他指導用冊子を用いて確認指導を徹底している。
課題としては資料や指導が複数にわたる丁寧さがありながら、情報が集約されない懸念も残る。
学位授与方針については学則には規定していないが、学科の目的、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した資格取得の要件は、学則に規定している。
学生には、学生便覧、学科通信ならびにホームページ等に明記し、新入生オリエン
テーション、保護者懇談会等、機会あるごとに周知につとめている。また、学外発表
会等の多様な媒体を通して学内外の関係者に表明している。さらには教授会、学科会

123

議等により教職員に対して周知徹底するとともに、非常勤講師懇談会を実施し、外部講師への周知にも努めている。なおホームページは、ＰＤＦ形式による掲載のため、今後、掲載方法の改善が望まれる。
国際的な通用性の保証を行なえる質保証については、共通基準によってはからなけ
ればならないが、通用性に照らした基準の導入にはいたっていない。現状では、本学の教育課程におけるＧＰＡ適用の是非が議論になって以来、これに代わる基準の検討は深まっていないため、適正な基準の検討、ならびに導入が課題である。
点検については、毎年事業計画を策定するとともに点検評価を継続実施している。
学科ごとの事業計画に基づき、点検評価を行い、全学点検評価委員会において自己点検評価を行い、年次報告書としてまとめ、学内外に公表している。点検評価の項目においては、「課題」等も明示し、改善につなげている。今後は系統的なＰＤＣＡサイ
クルの構築の検討が必要である。
基準Ⅱ－Ａ－２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
(1)学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
(2)学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
①学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
②成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
④通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っている。
(3)学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
(4)学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

短期大学部の学位授与方針は「短期大学部の教育理念が掲げる行動力・社会力・総合力を身に付け、本学の卒業生として相応しい人材の育成を目指し達成度を評価して学位を授与することとしており、そのような方針に対応した教育課程となっている。
教育課程の編成については、教育目的・教育目標の達成度をはかるべく、全教科目において最終の評価、単位の取得状況の分析ならびに単位認定方法の検証を行っている。加えて、学生による授業満足度調査、ステークホルダーによる評価等、教育課程を検証する多様な機会をとらえ、編成改善に努めている。今後は全教科目における最終評価の割合、単位の取得状況等分析に基づいたさらなる検証システムの構築が課題である。
成績評価については、教育目標の達成度をはかるべく、全教科目における最終の評
価、単位取得状況の把握、単位認定の方法等の把握などを行っている。平成 21 年度よりＧＰＡを導入するとともに、単位認定にかかる学則に則り、シラバス等に成績評価基準を明示し、厳格な適用に努めている。質保証に向けてＣＡＰ制あるいは本学に見合った基準の検証が課題である。

124

平成 21 年度以降、シラバス表記の改善に努め、達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等の明示については、詳細かつ共通した記載方法の徹底をはかっている。特に、授業前後の学習についても記載項目を設けており、成績評価方法についても方法と割合について明記している。シラバスの概念について、その共通認識をはかることが課題である。
教員配置については、教員の資格・業績について毎年提出を求め、適正に判断するとともに教員配置を行っている。
教育課程の定期的な見直しは、点検評価を行う機会を活用して、多様な尺度からその見直しをはかるとともに、点検評価結果に基づき、学科内に現状分析ならびに将来構想の目的をもった見直しの機会を設けている。
基準Ⅱ－Ａ－３ 入学者受け入れの方針を明確に示している。
(1)各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
(2)入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(3)入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。

人間総合学科においては、学科の教育目的・目標は学習成果に対応していることから、入学者受け入れ方針の初めには、人間総合学科の教育目標に基づき「自らの興味・関心・進路に応じて学習内容を選択することにより、幅広い教養と知識、専門的な技
能を身に付けることを目指します。」と示している。
入学者受け入れの方針において、入学前の把握・評価を明確に示すために「各系の専門性を積極的に追求し、スペシャリストとして活躍したい方」「系を超えた多様な学習に挑戦し、総合的な応用力を身につけたい方」と具体的に明記している。
推薦入学、一般入学、ＡＯ入学の入学者選抜においては、入学者受け入れ方針に対応して、総合教養、ビジネス、服飾美術、舞台芸術、メディアデザイン、美術、音楽、スポーツ科学を学びたい内容として目的意識や適性、基礎学力を重視して判定している。
こども学科においては、学科の教育目的・目標は学習成果に対応していることから、入学者受け入れ方針の初めには、こども学科の教育目標に基づき「こどもの保育や教育及びこどもに関する諸課題に適切に対処できる技術や実践力を身につけた人間性豊かな人材の育成を目指します。」と示している。
入学者受け入れの方針において、入学前の把握・評価を明確に示すために「保育士、幼稚園教諭、小学校教諭としての目的意識や意欲を持つ方。保育者、教育者としての専門的な学びに必要な基礎的知識・技術を修得している方。健康で明るい心を持ち、基本的マナーが身についている方。人への思いやりやこどもの触れあいを大切にする方。チャレンジ精神が旺盛で何事にも積極的に取り組む方を受け入れます。」と具体的に明記している。
推薦入学、一般入学、ＡＯ入学の入学者選抜においては、入学者受け入れ方針に対応して、保育士、幼稚園・小学校教諭としての目的意識や適性、基礎学力を重視して判定している。

125基準Ⅱ－Ａ－４ 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
(1)学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
(2)学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
(3)学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(4)学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
(5)学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。

「何ができるようになるか」という視点にたち、教育課程の編成に努め、シラバス
における表記、目標設定の具体化、講義時の指導を徹底している。学生はその評価をテスト、レポート、作品製作などを行うことで評価できるように多様な評価手法を設けている。視覚化の観点からＡＫファイルなど、学生と教員双方が、履修状況や獲得すべき知識、スキルなどの確認と指導が可能な媒体を活用している。また、第三者による評価により査定を行っている。学生に身につけてほしい事項のうち、獲得すべき態度の査定については、その分析を卒業後も継続することが求められる。定期的な検証サイクルの構築が課題である。
資格取得や学びの提供に努めており、卒業要件単位の充足や資格取得については、達成可能である。高等教育の成果としての教養については全学共通科目の履修等により一般教養に関連した学びを補っている。課題としては、短大の課程に適正な教養教育についての検討であり、教養修得を目的とした教育課程外の多様なプログラムについて精査し、教育課程の見直しを図ることである。
二年間の課程において提供される全ての資格取得には相応の努力を伴うため、一定期間内での獲得が困難な場合がある。このため、丁寧な指導体制をとるとともに、様々な背景を抱えた学生の入学に対応して、長期履修制度を整備する等、改善を行っている。私立短大に求められる多様な資格取得といった社会的ニーズはありながら、確実な修得を保証する教育課程改善、科目の精査によるスマートな教育課程への改善が課題と考えられる。高等教育に求められていることは資格取得だけではないことから、教育課程の検証は継続課題といえる。
ステークホルダーの活用、卒業生との懇話会、実習先企業・団体等からの聴取などを活用して、教育課程の実際的価値の検証を行う機会を設定している。卒業生の進路
先企業・団体等への聴取を継続的に行い、学習成果の検証に努めている。進路先である企業・団体等の社会が求める人材像の把握、卒業生への評価等の聴取に努め、求められる人材育成の検討を重ねることが継続課題である。
単位取得、資格取得、成績評価等の一連の測定は可能であり、学生や教職員がそれぞれにポータル等による恒常的な確認の機会を提供している。しかしながら、ユーザ
ビリティの面では十分とはいえないため、改善が求められる。多様な教養獲得の機会を提供するにとどまっており、それらの測定方法の検討が課題といえる。また、いかなる測定を継続することが効果検証につながるかの検討が課題といえる。

126

基準Ⅱ－Ａ－５ 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
(1)卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(2)聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

人間総合学科においては、平成 20 年度学生の卒業後の就職先企業への評価は実施したが、平成 21～23 年度は実施していない。今後、実施を検討したい。
こども学科においては、前学期には、就職開拓を兼ねて、卒業生の就職先（保育園、幼稚園）を訪問し、卒業生の就業状況やこども学科への要望を聴取している。また、過年度卒業生の進路先については２年生の実習（保育園、幼稚園、児童福祉施設）の折に、就業状況等について聴取し、就職指導等に反映している。
さらに、小学校については、学科教員のネットワークで、就業状況等についての把握に努めている。
聴取した結果は、就職先の報告書と実習訪問指導報告書に記録し、担当教員から学科会議で報告して、その後の学習指導に生かしている。
卒業生の進路先からの聴取結果については、学科としてのまとめを行っていないた
め、不定期な報告となっている。今後は、学科としてのまとめと、聴取結果の全体を見渡しての分析を行い、より成果の上がる学習指導につなげることが必要である。

［テーマ］
基準Ⅱ－Ｂ 学生支援
教育支援総合センター、教職センター等と連携し、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の法令順守に努めて、卒業要件、成績評価の基準ならびに教職等に関連した資格取得要件を学則に規定している。また、学習成果の自己点検・評価結果や授
業評価・授業開発等のＦＤをもとに、学習成果向上のための教育課程、教育内容・方法等の見直しをおこなっている。
入学者受け入れ方針は、建学の精神や両学科の教育目的・教育目標に対応していおり、アドミッションセンターと連携して、多様な入試制度のもとで、多様な入学者を受け入れ、両学科の特色ある教育課程の基で学ばせている。
学生が学習の成果を向上させるための図書館は専門の職員が常駐し、図書・雑誌・
視聴覚資料等については多様な学問に対応できるようになっている。また、情報関連施設においても専門のスタッフが所属しており、年次計画のもとで、機器・備品を更新している。
教育支援総合センター、キャリア支援センター、教職センター、エクステンション
センター、保健センター、学生相談室等と連携し、学習相談、学生生活相談、進路相談、多様な学び、心と体のケア等の学生支援に努めている。
さらに履修相談室としての機能を合わせ持つ短期大学部共同研究室においても学生支援を行っている。
各種センター等の横のつながりや、ＦＤとＳＤとのバランスについては、発展途上であり、今後のより密な連携により、短期大学運営の向上・効率化が望まれる。

127

［区分］
基準Ⅱ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(1)教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
②教員は、学習成果の状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑦教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
⑧教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
(2)事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。
④事務職員は、SD 活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
(3)教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

ディプロマ・ポリシーに沿って、シラバスに授業概要（ねらい・到達目標など）、授業計画及び展開方法、成績評価方法等を学生に示し、科目のねらいを達成させる努力をしている。成績評価については適切に実施されている。また学習成果把握のために個々の学生に対応して、きめ細かなや指導を行っている。
教員は全学的に「学生による授業評価｣を行っている。本学の非常勤を含むすべての教員を対象とし、各教員が担当する１展開クラス(１コマ)について年２回実施している。評価はアンケート調査票への回答（５段階評価法および自由記述）によって行われ、その集計結果（各項目のデータと平均値・学生からのコメント）は教員へ返却される。教員はその結果に対するコメントを提出している。授業評価結果は、教員に還元されて授業改善に活用される。教員の授業を改善する意識の醸成とともに、授業方法を見直す好機となっている。

128

授業担当者間の意思疎通などは、定例の学科会議他必要に応じて開催される会議において授業についての情報交換を行い、教員間の共通理解に努めている。
ＦＤ講演会・ＦＤ研修会等や公開授業の参加により各教員は授業改善に役立てている。
教育目的・教育目標についての確認は毎年を実施しており、年度終了後、学科毎に点検・評価を行っている。
学生に対しての履修指導等は、各学期の開始前に学年ごとのオリエンテーションや
クラス単位での個別指導を実施し、履修科目や資格取得のための科目選択、実習等についての指導助言を行っている。選択科目を学生が適切に判断して選択できるように、
人間総合学科は「履修記録ノート」、こども学科は履修ガイダンス用の冊子「はりぎり」
を使用して履修指導を行っている。
事務職員は「建学の精神」「教育理念」を理解し、それぞれが所属する部署の職務等を通じて学生に知識、スキル、態度等の学習成果を獲得させるよう努力している。履
修支援、生活支援、ＦＤ支援の重要な窓口となっている教育支援総合センターの各オ
フィスにおいても、学習支援オフィスではＡＯ入学・推薦入学による早期入学決定者
への入学前学習支援Ａコース運営、新入生学籍発生、前・後学期オリエンテーション
準備、日本語力調査支援、教科書販売準備、入学前既修得単位認定、単位互換派遣支援、履修登録、単位認定、卒業認定、卒業年次学生の教職免許・保育士資格申請等を所管し、学生生活支援オフィスでは奨学金業務、課外活動支援、入学前学習支援Ｃコースの運営等、またＦＤ支援オフィスでは授業評価、授業開発、ＦＤ（学生参加ＦＤ活動も含む）、ＩＴ支援等を所管している。各オフィスの事務職員はそれぞれの一連の職務を通じて学生の学習成果を認識し、学習成果に貢献し、学科・専攻課程の教育目
的・目標の達成状況の把握に努めている。また履修及び卒業に関する支援の主たる支援は所管である学習支援オフィスが担うが、各オフィスでの窓口業務では、各学科の学習支援委員、学生生活支援委員、ＦＤ支援委員及び各指導教員との連携を密にして、学生に対する指導内容が共有できるよう工夫をし、学生の支援を行っている。また、Ｗｅｂを利用した事務システムの厳密かつ効果的な運用に努め、タイムリーに学生に情報伝達する工夫を行っている。
以上のような現状ではあるが、頻繁に学生と接する部署の事務職員と、学生と接する機会の少ない部署の事務職員とでは、認識の度合いに深浅が生じることもあり、すべての事務職員の意識を共通にすることが課題となる。
図書館は専有面積 2,299.08 ㎡であり、閲覧座席 298 席を有する。図書 189,803 冊、雑誌 2,994 種、視聴覚資料 8,912 点を所蔵し、電子ジャーナルの契約種数は 1,980 種、
文献データベース契約種数は 11 種である。
図書館内には視聴覚室、個人学習ゾーン、グループ学習ゾーン、ラーニング･コモン
ズを確保し、学内ＬＡＮ接続のパソコンを 20 台設置して学生の学習環境を整備している。グループ学習ゾーンでは教育支援総合センター主催の「学習サポート教室」を開講し、教員が学生の学習上の相談に応じている。また、シラバスに記載された教科書、参考書等を「科目関連図書コーナー」に集め、学習支援を図っている。利用者教育支援として新入生オリエンテーションを毎年開催しているが、平成 23 年度からは特別に129

研修を受けた学生に案内役を担当させ、実習の場として提供している。このほか、レポート･論文作成のための情報検索ガイダンスを年平均 21 回開催し、情報リテラシー
教育に関わる科目にも活用されている。購入図書選定及び廃棄は、図書館規程及び図書館資料管理規程に基づき実施している。選定は教員、専門事務職員が行うほか、学生購入希望図書制度を設け、学生の要望を積極的に取り入れている。
現在の図書館は昭和 58 年に建築されたが、当時 36,331 冊であった蔵書冊数は198,715 冊となり、図書収容冊数 168,000 冊を超える状況となっており、書庫増設等により狭隘化を解消し、学習スペースを確保することが課題となっている。
パソコンの設置については、情報処理教育を行なっている教室の他に、自由に使用できる教室及び図書館など学生が日頃から使用できるようにしている。情報処理演習
室（パソコン教室）は、授業がないときは自由に使用することができる。これらの管理と定期的にハードウェア、ソフトウェアの計画を立て、更新を教育支援総合センタ
ーＦＤ支援オフィスで行なっている。また、教職員、学生に対して日常の問い合わせ対応を行なっている。なお一部の教科では、学生ポータルサイトを利用し課題提出を行なっている。
平成 23 年度には、学内のＬＡＮの見直しと整備を行い従前より良い環境となった。
試験的に学生交流スペース（ｈｕｇ）に無線アクセスポイントを設置したが、今後のさらなる無線ＬＡＮの拡張についての検討が必要となっている。教職員、学生の情報
技術の向上を目指し平成 23 年度よりＦＤ・ＳＤ／ＩＣＴ交流サロンとして日頃使用しているマイクロソフトオフィスの操作方法のレクチャーをはじめとして、ＩＣＴに関する研修会を行っている。課題としては、教職員を対象としているが、より参加者を増やす方策についての検討が必要である。
基準Ⅱ－Ｂ－２ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
(1)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法
や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
(2)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
(3)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
(4)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(5)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
(6)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
(7)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

学期の開始時期にオリエンテーションを実施し、各学科によりその中で履修科目選130

択についてガイダンスを行っている。各種資格や免許等に対応した履修指導を丁寧に実施している。
毎年度当初に学生便覧、講義要綱を発行し、学生及び教職員に配付している。学生
便覧は、当該年度入学生を対象とし卒業まで使用する。講義要綱は、当該年度に開講される授業を網羅しており、在学年次ごとに分冊としている。また、学生便覧、講義要綱を本学ホームページでも公開している。
基礎学力不足の学生対応として学習サポート教室を開設し、主として新入生を対象とした補習授業等を行っている。日本語能力の育成をテーマに、レポート、実習日誌の作成アドバイスや共通テキストを用いての指導を実施している。学生の任意の参加のため学生の積極的利用ならびに効果的な運営体制の確立が課題となっている。なお
学習進度の速い学生や優秀学生に対する支援については、習熟度別の授業展開など今後の検討事項となる。
学習上の相談体制については、本学では学科で担任制度をとっており、少人数のき
め細やかな指導を目的としている。日常的にはこの担任教員が学生の様々な相談の窓口となっており、特に学習上の悩みなどについては学習支援オフィスや教科担当の教員も含めた対応としている。また心身の相談については保健センター及び学生相談室
とも連絡を取り、カウンセラーとの連携を図り対応に当たっている。
留学生の受け入れ及び派遣については、平成 21 年度（平成 20 年度入学者）および
平成 23 年度に人間総合学科に各１名，韓国・交流協定校からの交換留学生を受け入れた。留学生の存在は，短期大学部学生の異文化理解教育を促進するうえで貢献している。
平成 23 年度に，韓国・交流協定校およびカナダ・交流協定校に各 2 名の学生を，約１年間の交換留学生として派遣した。これら海外交流協定校 2 校とは交換留学に関する協定を締結しており，学費免除，韓国については宿舎提供も含む同意書を交わし，学生の海外留学を支援している。派遣学生は帰国報告会等を通して，広く在学生に対して海外留学の魅力や意義を知らしめる機会を提供し，教育的効果を上げている。今後は派遣学生の留学体験をいかに活用させて，より多くの学生に交換留学に興味を持たせていくかが課題である。
基準Ⅱ－Ｂ－３ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
(1)学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
(2)クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
(3)学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(4)宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
(5)通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
(6)奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(7)学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(8)学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

131

(9)留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10)社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11)障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12)長期履修生を受け入れる体制を整えている。
(13)学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

学生生活支援委員会は併設大学と合同で組織され、短期大学部２学科・大学３学部６学科から選出された委員と事務局の学生生活支援オフィス担当課長を加えた 12 名で構成されている。学生生活支援委員会は定例で月に１回、緊急課題発生時は臨時で委員会を開催し、学生生活に関する諸問題を協議している。学生生活支援委員会のみで対応しきれない問題や全学に関わる問題が生じた場合は、教育支援総合センターでの審議を仰いでいる。
「未成年者喫煙」「盗難」などの事件が年数回発生しており、その都度規定に則り速やかに処分を実施している。同時に全学学生に注意喚起を行っている。違反行為を行った学生に対しては、担当教員及び学科長と密に連携し、そのことが人間的成長に繋がるよう努めている。
平成 23 年度の学内学生団体は体育系 37 団体、文化系 16 団体、計 53 団体である。
各団体は顧問（監督、コーチ）の指導の下、自主的な活動を展開している。各団体に対して設立・継続許可、部室貸与、指導者（学外コーチ含む）の配置、学生遠征費の補助、顧問引率旅費の支給などを学生生活支援委員会が担当し支援している。
平成 23 年度は、体育系団体所属学生 70 名、文化系団体所属学生 277 名、合計 347名の学生が登録されている。この数は在籍する短期大学生全体の 82％の割合を占めている。いずれの団体も併設大学学生と合同で活動している。特に体育系の団体では、
例年各競技会において目ざましい活躍を続けており、国際的な活躍や国内で上位の成績を収めた学生に対しては、本学表彰規程に基づき表彰を行っている。今後は今以上に、活動場所の確保、安全対策、指導体制の充実、活動費・遠征費の補助、広報活動、褒章制度、特待制度等の再検討を行い、支援体制の充実を図る必要がある。
大学祭は「大学祭学生実行委員会」が主体となり、学生生活支援委員会と連携して開催している。短期大学部は「ミニファッションショー」「舞台公演」「ミニ音楽会」「こどもの国（遊びの広場）」など学科単位の催しが歴代受け継がれ行われており、学内はもとより地域の方からも高く評価されている。今後はこれまで以上に地域や近隣高校との連携を図り、新たな大学祭の企画運営が学生主体で行えるよう学生生活支援委員会との連絡強化を図っていく。
自治会は、平成 20 年度より年度初めに各クラスから１名ずつの役員候補者を選出し、学生による投票で決定している。年間行事としては、４月に新入生歓迎会、５月総会、８月大学祭の企画運営をしている。平成 19 年度から教職員と学生との交流を目的としたニュースポーツ大会が計画実施され定着している。総会以外は大学自治会と合同で行い、併設大学と短期大学部との交流の場作りともなっている。自治会費は年額一人5,000 円を徴収し、団体活動の支援や自治会活動の運営費に活用している。
学生の休息のための施設・空間は、食堂・カフェテリア・学生ラウンジや各棟のホ132

ールなどがある。食堂・カフェテリアは２フロアーあり、昼食時間以外も学生の休息スペースとして開放している。ホールは教員研究室の近くにも配置され、学生と教員が日常的に対面してコミュニケーションがとれる環境づくりを心がけている。カレッ
ジホールＰＡＬには、保健センター（学生相談室含む）、同窓会室、セントラルカフェ、
学生ラウンジの設置、購買（ブックストア）では、学用品や食品、雑貨などを取り扱
う等安全で安心して学生生活が送れるよう施設設備を整えている。また、小型のロッカーを全学生へ貸与している。
学生寮は平成 12 年度に閉鎖し、現在は、自治会室・団体部室・一部実習室・合宿所・
留学生の宿舎として活用している。大学として下宿・アパート等の斡旋は行っていな
いが、委託業者が運営するサービスセンターで学生会館・不動産会社の紹介を行っている。
自転車通学をする学生のために駐輪場を設けており、そのスペースについては充分に確保されている。学生の自動車・バイクでの通学は、安全面・駐車スペースの問題から禁止しているが、特別の理由がある学生については一部許可している。
本学独自の奨学制度として、「入学時特待奨学生」、「在学特待奨学生」、「一般奨学生」、「浅井淑子記念特別奨学生」がある。特に平成 22 年度及び平成 23 年度は、経済的に困窮している学生への特別支援として一般奨学生の追加採用を行った。
上記奨学制度の他に、私費外国人留学生授業料減免に関する規程を設け、授業料の２分の１を上限とした減免により経済的援助を行っている。さらに本学と協定を結ん
でいる培花女子大学とレッドディアカレッジの交換留学生に対しては、入学金・授業料・施設設備費の全額免除を行っている。
また、平成 23 年度の日本学生支援機構等の外部奨学金の受給は、以下の状況になっ
ている。
名

称

奨学生数

日本学生支援機構 第一種

12

日本学生支援機構 第二種

109

日本学生支援機構 私費外国人留学生学習奨励費

1

あしなが育英会奨学金

1

学生の健康管理のため保健センターを設置し、健康診断及び保健管理の計画・実施、
健康相談、応急処置及び看護等を行っている。メンタルヘルスに関しては保健センタ
ー内に設けられた学生相談室で非常勤の臨床心理士により学生相談業務、学生相談に関する事業企画、学生相談に関する調査研究を行っている。相談内容は深刻な相談が増加傾向にあり、学内教職員との連携も必要となっており、非常勤のカウンセラーでの対応は難しくなっている。
本学では少人数指導体制によって、担当教員が学生の学修のみならず、広く学生生
活全般の相談、指導にあたっている。またオフィスアワー制度を設け、教員と学生の日常的交流が図られ、学生の意見が聴取されている。学生生活支援委員会では平成 19
年度から隔年で、本学の学生生活の実態及び学生の要望などを把握するために学生生

133

活調査を実施し、その結果を学生サービスに係る施策に反映させている。平成 23 年度の学生生活調査は、全学生の約 75％の 334 人から回答を得ており、調査項目は、生活実態、学業、将来設計、課外活動、悩み、要望などである。
平成 21 年度（平成 20 年度入学者）および平成 23 年度に人間総合学科に各１名，韓国・交流協定校からの交換留学生を受け入れた。交換留学生については協定書に基づき、学費免除、留学生宿舎の提供を行っている。また留学生用の科目として「日本語」「日本の歴史と文化」の２科目を開設している。なお留学生にはエクステンションセ
ンターの国際交流担当が窓口となり相談を受けている。留学希望者の４年制大学志向が強くなっており、短大での留学生受け入れ対策が必要となっている。
車椅子用トイレ、スロープ、車椅子用エレベータ操作盤、車椅子用机、視覚障害者用点字版の設置を行っている。聴覚障害者に対してはノートテーク支援を行っている。
一部の施設に車椅子では行けない教室があること、ノートテークには支援者のスキルを上げる方策等課題となっている。
平成 23 年度から社会人学生に対応することも含めて長期履修制度を導入した。こども学科で 10 名を長期履修生として受け入れた。履修方法を在学途中で変更するための規程等の整備が必要である。
基準Ⅱ－Ｂ－４ 進路支援を行っている。
(1)就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
(2)就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
(3)就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(4)学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5)進学、留学に対する支援を行っている。

本学では、教員を中心として構成されるキャリア支援センター運営委員会と実務を行うキャリア支援センターを中心に、教職員が一丸となって学生の就職・進路の支援を行っている。キャリア支援センター運営委員会はセンター長、副センター長、人間総合学科、こども学科各１名の教員と併設する四年制大学の教員６名、キャリア支援センター担当課長の 11 名からなり、キャリア支援センターは教員のセンター所長・副所長（兼運営委員会委員長・副委員長）のほか、事務職員５名（専任３名、嘱託２名）の計７名で組織している。運営委員会は月に１度定例で会議を開催し、必要に応じて臨時会議を設け、リアルタイムに学生の就職・進路指導、キャリア支援を行っている。
就職・進路決定率向上のため、各種の就職ガイダンス、セミナー、説明会を実施。
また、個別面談による就職・進路相談、履歴書・エントリーシート添削は勿論、実際に面接風景を撮影し学生自ら気づきを発見するためのビデオ模擬面接といった実践的なサポートも行っている。運営委員会委員を中心に各教員と適宜連絡を取りながら、個々の学生に合った就職指導、キャリア支援を心がけている。
(1)キャリア支援センター
キャリア支援センターには、学生用のパソコン 20 台を設置、リクナビやマイナビ等の就職情報サイトや企業のホームページなどへアクセスできるようインターネット環134境を整えている。加えて、ワード、エクセル、パワーポイントといったソフトも自由に使え、学生のエントリーシート作成、就職試験におけるプレゼンテーション資料の作成も自由に行えるようにしている。求人情報は複数のファイルに整理されており、自由に閲覧できるようにしている。さらに、学生ポータルを通じて自宅等でも学生が求人を確認できる環境も整えている。また、教員にも適宜求人情報を提供し、学生への周知に抜けがないよう努めている。
求人票の他、一般企業、幼稚園、保育園、福祉施設のパンフレット等の資料、先輩達が提出してくれた就職試験受験報告書、日本経済新聞をはじめとする新聞、就職四季報や就職ジャーナルなどの就職情報誌、就職関連図書を配備し、学生が自由に閲覧できるスペースを設けている。特に一般常識対策やＳＰＩⅡに代表される適性検査対策、エントリーシート対策などの就職関連本は多数取り揃え、無料で学生に貸し出している。また、グループディスカッション、グループ面接、個人面接対策、ビジネス
マナー対策等の各種ビデオも完備している。
学生がいつでも就職に関する相談ができるよう、キャリア支援センターに経験豊富な職員を配置。職員は全員が民間企業経験者であり、日頃より情報収集に努めている。
センター内で勉強会を開催するなど、学生を指導する職員自身のスキルアップを図ると共に、毎朝朝礼を行い、情報の共有化を図り、学生へより的確なサポートができるよう努めている。
求人件数は年間 1,500 件を超える。そのうち道内求人は約 800 件。卒業生の活躍により繋がっている求人をはじめ、地元有力企業からも求人をいただいている。加えて、学生職業センター、ジョブカフェ北海道、北海道福祉人材センター等の求人などの情報収集、学生への公開にも力を注いでいる。
(2)就職支援事業①就職ガイダンス
就職を希望する学生は勿論のこと、編入学などの進学希望、留学希望の学生も含
めて就職ガイダンスを定期的に実施し、就職意欲の醸成を図っている。「たとえ卒業後進学するとしてもいずれは就職する」ことを踏まえ、全員に参加を義務づけている。
就職活動は「学生時代の経験＋地道な努力」であることを念頭に入学式直後に第１回目の就職ガイダンスを実施。「充実した学生生活を過ごすことが就職・進路を考えるうえでも何よりの基本である」ことをしっかりと伝え、目的のない学生生活を送ることのないよう積極的にサポートしている。
②学内企業説明会、仕事がわかる説明会
新卒採用を踏まえて１年次の２月～３月にかけて学内企業説明会を実施、約 50社の企業に参加していただき、早期の内定獲得のための絶好の機会となっている。
本格的な就職活動時期以前には、１年次の 10 月～12 月の時期、昼休みの時間を利用して「仕事がわかる説明会」を実施。これは採用と関係なく、様々な業界のプロの話を聞くという企画である。「採用は東京の本社で行っている」という企業や放送局、公的機関の方など、様々な業界の人に来ていただいている。
就職活動のポイントはある意味「自分磨き」であるため、実際のビジネスシーンで135

活躍している『プロ』の方たちの話に触れる機会を本学のオリジナル企画として設定している。
③就職応援ブック 『就活ブック基本のき』の作成・配布
本学に所属する短期大学部１年次全員に教員を通じて配付している。就職活動における基本的なことが記されており、いつも鞄に入れて持ち歩き活用するように指導している。
④就職活動対策セミナー
就職活動を勝ち抜くためのセミナーを実施。就職情報サイトの利用方法、求人の探し方、履歴書・エントリーシート対策、面接対策、グループディスカッション対策など、高度化・複雑化する就職活動を勝ち抜くためのセミナーを基本的にオリジナルのテキストを用いて実施している。受講したい学生に配慮し、時間割上講義が入っていない時間帯に行っている。
また、こども学科学生のために「幼児教育系就職ガイダンス」を本格的な幼児教
育系就職活動時期に入る２年次夏季休暇前に設定・実施している。
⑤ビデオ模擬面接
具体的な受験先が決定した学生を対象に模擬面接を受ける学生をビデオで撮影する「ビデオ模擬面接」を実施している。自分の弱点は自分が一番わかるものであり、本人の気づきを踏まえて、キャリア支援センターの職員が聞き取り、話を整理し、的確なアドバイスを行い、良い結果を出すように心がけて指導している。
(3)就職支援に関する授業科目
人間総合学科では、キャリア教育科目として『キャリアプランニング』を１年次後期科目に設定。若者が職業選択をしようとする時に待ち構える壁を自力で乗り越える方法を教授している。
また、『インターンシップ』も授業科目として実施。参加学生の就職に対する意識の向上が見られることは勿論、その学生を取り巻く他の学生への波及効果も見られる。
こども学科では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を目指す学生が多く、カリキュ
ラム全体がそれらの職において活躍できるためのものとなっている。特に「教育実習」「保育実習」などの学外実習は就職へ向けて多くの気づきを発見でき、就職意欲の醸成の場となっている。勿論、逆の効果が出ないように実習前の事前指導には特に力を注いでいる。これに加え、教諭・保育士志望学生のため、学科教員による履歴書・小論文・面接の指導も実施されており、必要に応じて複合的に就職支援が行われている。
こども学科はキャリア支援センターの利用率も高く、スタートを早くし、利用率を上げ、就職率 100％を続けているこども学科に並ぶような就職率の向上が課題である。
そのためにも、キャリア支援センターと学科の連携などという概念的なものではな
く、具体的な方策として正課のカリキュラム内にグループワークを中心とするキャリ
ア科目を体系立てて構築していけるかどうかが大きな課題である。

136

基準Ⅱ－Ｂ－５ 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
(1) 学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
(2)受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
(3)広報又は入試事務の体制を整備している。
(4)多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
(5)入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(6)入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

大学案内では、学長メッセージのなかで建学の精神を伝え、それぞれの学部ページ
において学部のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を明示している。また、学生募集要項やアドミッションガイドでは、さらに各学科・コースごとに具体的にアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を明示し、オープンキャンパスや進学相談会等においても説明をし、理解を得ている。
しかし、受験希望者が自ら学生募集要項によりアドミッション・ポリシーを確認す
るのは少数であると思われることや、説明の機会にも限りがあるなど、明示した情報の浸透には課題が残る。
出願や試験に関する問い合わせについては、アドミッションセンター入学者選抜事
務担当者が中心となり対応しているが、問い合わせ内容により、アドミッションセン
ター運営委員会や入試総務委員会へはかりながら正しい情報を伝えている。
状況により、アドミッションセンター内の学生募集担当者が対応する場合もあることから、正しい情報を提供できるよう、情報の共有をはかるとともに、問い合わせ内
容や対応について再確認をしている。
学生募集広報と入学者選抜事務はアドミッションセンターが行っている。
学生募集広報については、アドミッションセンターが学生募集実施計画を企画・立案し、同運営委員会において審議・決定される。決定後、アドミッションセンターが中心となり、「大学案内」を含む学生募集に関する印刷物の制作のほか、オープンキャ
ンパス運営・進学相談会参加・高等学校訪問等の業務を集約して行っている。オープ
ンキャンパスや校内見学等では、在学生によるサークル「ＰＡＬ：Ｃ」を組織し、接客に関する研修会等を開催して「ＰＡＬ：Ｃ」の接客スキルを向上させながら、参加者への細やかな対応とともに満足度を上げるよう実施している。また、高等学校訪問については、アドミッションセンター事務職員と数人の教員からなる高等学校訪問チームを編成し、計画的に実施している。
しかし、高等学校への訪問については、高等学校訪問チームに加えて各学科でも行われることから、一つの高等学校へ短期間に多数訪問することがあるため、アドミッ
ションセンターでは調整を強化して短期間での重複訪問をなくすよう努力していく。
入試事務は、出願書類の確認・判定資料の作成・結果通知の発送等をアドミッションセンターが担当している。入学試験は、入試総務委員会とアドミッションセンターの協力体制によって行われている。また、ＡＯ入学制度では、エントリー者は希望学科の教員と３回のコミュニケーションを実施することとなるため、各学科に対応する
アドミッションセンターの担当者を設定し、実施日時・コミュニケーション会場等の調整をしながら実施している。

137

入学者選抜制度については、以下の通り実施している。
(1)ＡＯ入学制度（平成 24 年度入試より）ＡＯ入学のエントリー受付は５期に分けて行っており、希望者からのエントリーの受付、次にエントリーシートを基にした２回の面談と課題体験を個別に実施した後、出願案内通知を送付する。その後、願書を受付（専願）し、本人の希望学科への適性を見極めながら選抜し、合否の通知をする。なお、人間総合学科では、満 50 歳以上の方々を対象に、シニア特別入学もＡＯ入学にて実施している。
(2)推薦入学制度（平成 24 年度入試より）推薦入学には、推薦入学制度、指定校推薦入学制度、自己推薦入学制度、指定スポーツ推薦入学制度がある。いずれも本学を専願とし、提出書類と面接（指定校推薦を除く）により選抜し、合否の通知をする。
(3)試験入学制度（平成 24 年度入試より）
Ａ日程試験とＢ日程試験を実施し、学力試験（国語）により判定し、合否の通知をする。いずれもこども学科から人間総合学科（平成 24 年度からライフデザイン学科）への第２志望の出願ができる。また、Ａ日程は選抜会場として、本学以外に６会場で実施している。
(4)大学入試センター試験利用入学制度
Ａ方式・Ｂ方式・Ｃ方式を実施しており、いずれも大学入試センター試験の国語（近代以降の文章）により判定し、合否の通知をする。
(5)特別選抜制度
社会人特別選抜と帰国子女特別選抜は、推薦入学と同一日程で実施し、外国人留学
生特別選抜はＡ日程試験と同一日程で実施している。募集人員はいずれも若干名で、出願書類と面接により選抜し、合否の通知をする。
以上、試験では、全校舎または試験会場となる棟を対象に関係者以外立入禁止として入学試験を実施している。願書受付から合否通知作業においては、チェック体制・
方法についてマニュアル化し、幾重にも確認作業を行いながら実施している。また、判定に関しても各学科による判定のうえ、入試総務委員会において最終判定会議を行い決定する。
しかし、多様な選抜方法であることや、同日に多種の入学者選抜を実施することによる業務の複雑化などから、担当者個々人にかかる負担やチェック機能の煩雑化などが懸念されることから、チェック体制やマニュアルの見直しを実施する。
入学手続き者に対しては、入学後の学生生活へのスムーズな移行を目的として以下の入学前学習支援プログラムをＡ・Ｂ・Ｃの３コースで実施している。
Ａコースは日本語表現力の育成を目的とした通信添削のプログラムであり、ＡＯ入
学、推薦入学等により早期に入学が決定した学生対象のプログラムである。
Ｂコースは全入学予定者を対象に、大学という新たな環境にスムーズに適応できるように入学前に通学し、大学全体あるいは入学予定学科で実施する講義・講座等を受講するプログラムである。
Ｃコースは入学後に部活動への参加を希望する入学予定者を対象としたプログラム
で、在学生の部活動の日程に合わせて練習等に参加するものである。

138

また、こども学科では入学後の学生生活の留意点等について文書を配布し、課題を設定し入学後に提出させるなど独自の取組を行っている。
これらの取組については受講者の満足度も高く、保護者、高校教員にもその意義は浸透しており評価も高いものであるが、通信添削などは早期に入学が決定した学生対象でなければ実施が時間的に難しいこと、または本学で実施する事業については、遠隔地の学生には対応が難しいこと、さらには講座や種目による参加者数のばらつきや参加率の向上策の検討、学生の交通費などの経費負担や教員の負担軽減など課題となる事項もある。
入学者に対しては、入学式後の当日に保護者と共に説明懇談会を実施している。翌日からは学科ごとのオリエンテーションを行い、履修指導、生活指導、健康診断、交通安全講話、就職ガイダンス等を２～３日にわたり実施している。
今後の課題としては、複数の資格取得などにより履修指導が複雑となってきており、また交通安全教室や日本語能力調査などオリエンテーション以外の複数の行事もこの時期に行われるため、内容が増加傾向にあり期間・時間が不足しつつあることである。
一方、授業期間の設定などが厳密になっており、入学式の現状以上の前倒しも難しいことなどにより、日程調整が難しくなってきている。

139◇ 基準Ⅱについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
短期大学部において、教育職員免許状にかかわる教育実習および、保育士にかかわる保育実習(保育所・施設)の実施については、教職センターと連携して学生支援に当たっている。
免許・資格申請については、教育職員免許状は教職センター、保育士資格は学習支援オフィスおよび短大共同研究室と連携して、学生支援に当たっている。
平成 21 年度～平成 23 年度までの、教育職員免許状及び保育士資格にかかわっての実習実施件数と免許・資格申請者数は次の通りである。
実習実施件数学科名の種類
中学校教諭二種

人間総合学科（保健体育）
養護教諭二種小学校教諭二種

こども
学科

教育実習

免許・資格等

幼稚園教諭二種
保育士

保育実習(保育所・施設)

21年度

22年度

23年度

21年度

22年度

23年度

9

6

4

－

－

－

11

－

－

－

－

－

132

108

140

－

－

－

－

－

－

351

305

397

免許・資格申請者数
学科名

免許・資格等
の種類

学科

こども
学科

保育士資格

21年度

22年度

23年度

21年度

22年度

23年度

9

6

4

－

－

－

養護教諭二種

9

－

－

－

－

－

小学校教諭二種

81

74

97

－

－

－

幼稚園教諭二種

124

103

132

－

－

－

保育士

－

－

－

112

95

126

中学校教諭二種
人間総合

教育職員免許状（保健体育）(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

140

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
人的資源については、教員・職員ともに適正に配置されている。
教員には個人研究室や共同研究室、研究成果発表の機会も複数用意しており、研究活動促進の環境は整備され、その情報はホームページ等で公開されている。昇任等は毎年度の研究業績の更新等をもとに規定に沿って実施し、ＦＤ活動も活発に実施されている。
短期大学部では、人間総合学科が数度にわたる教育内容や定員の見直し・改善を図ってはいるにも拘らず、定員充足率が 50％台に陥っており、教員・職員の退職者後任不補充を原則とした対応を行っている。また、短大部 25 人の専任教員のうち 60 歳代の教員が 40％を占めているなどの課題も抱えており、早急な改善対応が必要な状況にある。
物的資源については、校地・校舎ともに短大設置基準を十分に満たし、運動場や体育館、図書館、情報処理を含めた実習室等、教育環境は整備されている。しかし、校舎の一部の老朽化が進むとともにバリアフリー化がなされていない状況にありながら、
学生の安全・安心を優先として対応している。
財的資源については、平成 23 年度に退職給与引当金特別繰入額一括計上による支出超過となったが、日本私立学校振興・共催事業団の経営判断に関する資料に基づく法
人全体の経営状態区分は正常状態にある。財務情報等の公開についてはホームページ
や学園新聞等により適切に実施している。老朽化した施設設備を含む教育環境全般の改善についての年次計画の策定も課題である。
人的資源について、教員は平成 26 年度以降の入学生状況の見通しを考慮しつつ学生数に見合った教員の再編成計画を平成 25 年度中に策定する。入学者数の状況によっては理事長方針に則り、学科の統廃合も含めた短期将来計画の策定を行う。
事務職員については、組織の再編及び職員の再配置を学務機構の統合再編と併せて
平成 25 年度夏季休業中に集中協議を行う予定である（大学・短大共通）。
物的資源及び財的資源については、建設会社による設備を含めた建物診断を開始しており、その報告を踏まえて平成 25 年度中には専務理事と短大学長をチーフとして校舎・キャンパスの改修・再編の中長期グランドデザインの策定、中長期財務計画と財務計画達成のための行動計画の策定に取り組む。

［テーマ］
基準Ⅲ－Ａ 人的資源
教員組織については、教育課程編成･実施の方針に基づき、入学定員に応じて定められる専任教員数を含めて、人間総合学科、こども学科に適正に配置されている。また、非常勤講師も方針に基づき、学長の承認のもと適正に配置されている。こども学科では、教職課程で求められる教員数も満たし、設置基準に定める教員数を充足した教員編成となっている。
教員の採用、昇任、職位は、「採用・昇任候補者の選定についての申し合わせ」に基づく研究業績や教育実績等の審査のうえ、関係規程に基づき短期大学部昇任選考委員

141

会、人事委員会、常勤理事会を経て決定されている。教育研究業績書は毎年度更新整備されている。
研究活動については、一人一室の個人研究室のほか共同研究室も整備され、研修日や研究成果発表の機会も複数設けており、研究活動を促進する環境は整備されている。
件数は少ないものの外部研究費も連続して獲得しており、こうした研究活動の情報は専門分野や研究テーマとともにホームページで公開している。
ＦＤ活動については規程も整備し、ＦＤネットワークつばさへの加盟や他大学との連携をはじめ研修会も活発に実施している。ＦＤ活動をはじめとして学習成果向上に向け、ＦＤ支援オフィスを含む教育支援総合センターを中心に関係部署との連携を図っている
事務組織については、事務分掌規程により責任体制も明確にし、事務室や機器備品等も整備され、事務関係の規程に基づき適切に業務を遂行している。内部監査の実施
により、日常的に業務の確認、見直し、改善に向けて努力するとともに、事務職員のみならず教職協働により教員との連携も図りながら業務の遂行に努めている。
人事管理については、就業規則以下、関係規程を整備し、学内ポータルサイトにより全教職員に周知されている。改正の際には、ポータルサイトのほか学部長、学科長、各センター長、事務局長及び事務局各部長が参加する運営連絡委員会（学長の諮問機関）でも周知されている。規程の整備、周知とともに諸規程に基づいた就業管理に努めている。
教員組織は、設置基準を上回る教員数で編成しているが、人間総合学科では数度の入学定員削減、教育内容の見直し・改善を図ったにも拘らず、定員充足率が 50％台という状況にある。また、40 歳代の教員が１名、60 歳代の教員が 10 名という教員の年
齢構成の偏りと学生数の減少による退職教員の後任不補充方針による平均年齢の上昇（52.4 歳）も進んでいる。こうしたことから、平成 26 年度の大学改革に合わせて、学長のリーダーシップによる人間総合学科の存廃も含めた「短大改革」を検討する。
研究活動については、教員の留学、海外派遣等の規程の整備を検討するとともに、外部研究費獲得に向けた学内説明会の強化、事務職員のスキルアップのための研修会への参加を推進する。
研究業績の更新は毎年度実施しているが、業務多忙や更新の煩雑さ等の理由により未更新の教員もおり、総務課において業績管理システムの導入を検討する。
ＦＤ活動は活発に実施しているが、ＳＤ活動は私大協研修会を中心とした外部団体
主催の研修会参加が中心となっている。今後、ＳＤ規程の整備とともにＦＤ研修会を拡大し「ＦＤ・ＳＤ研修会」とするなど、学内でのＳＤ活動の活性化に努める。

142

［区分］
基準Ⅲ－Ａ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
(1)短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
(2)短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3)専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
(5)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置している。
(6)教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

短期大学設置基準第 22 条別表第１のイに定める学科の種類に応じて定める専任教
員数は、人間総合学科が７名、こども学科が 10 名である。また、同設置基準別表第１のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数は５名となっている。
本学の専任教員の現況は、人間総合学科に 12 名、こども学科に 13 名配置されており、いずれも基準を満たしている。また、非常勤教員については 55 名であるが、毎年度ごとに教育課程編成・実施方針に基づき適正な人員を配置している。
一方、専任教員の真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等の資格と資質を明らかにする個人調書については、履歴書及び教育研究業績書として
毎年度、更新整理されている。
教員の採用については、「就業規則」「教育職員任用規程」「教育職員の任期に関する規程」「特別任用教育職員に関する規程」「外国人教育職員任用基準」「採用・昇任候補者の選定についての申し合わせ」に基づき執行されている。
採用に際して毎年度、各学科から人事委員会に教員編成計画が提出され、審議を経て常勤理事会に付される。その後、公募により当該学科が候補者を選定する。採用候
補者については人事委員会で判定し、模擬授業・面接を行い、同委員会の最終審議を経て常勤理事会に付議され、採用が決定される。
昇任については、「採用・昇任候補者の選定についての申し合わせ」に基づき、学部の選考委員会から推薦されて人事委員会において審議される。同委員会の審議を経て教育職員の昇任・昇格について常勤理事会において決定される。
今後の課題としては、基準Ⅲ－Ｄ－１「財的資源を適切に管理している。」でも触れているが、人間総合学科の定員充足率が 50%台まで下落して来ている状況下、教員人
件費の削減が焦眉の課題であることから、平成 26 年度の大学改組に併せて短大の改組の検討を早急に開始しなければならない。

143基準Ⅲ－Ａ－２専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
(1)専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2)専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
(3)専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
(4)専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
(5)専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
(6)専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備している。
(7)専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(8)専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(9)FD 活動に関する規程を整備している。
(10)規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
(11)専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。

専任教員個々人の研究活動は、公式ホームページで顔写真とともに専門分野、研究
テーマ、所属学会のほか、著書論文作品等を公開している。また、併設附置の北方圏
学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究センターに研究員として所属する教員は、
いずれも年１回発行の年報に寄稿して研究成果を公表している。加えて、北方圏学術
情報センターでは年１回開催の「研究成果報告会」においてパネル展示、市民講座、
シンポジウム等で研究成果を一般公開しており、その告知は札幌市内の高等学校、区役所、区民センター、市民体育館、道内の教育委員会、及び新聞社等のマスメディア
に対して行っている。北方圏生涯スポーツセンターにおいては、常設のパネルで研究成果を展示し、年報の他に平成 21 年度は５年間の研究成果をまとめた叢書を書店に配本して広く周知した。
更に平成 23 年度には、日本学術振興会が募集した「ひらめきときめきサイエンス」に採択され、科学研究費補助金の支援による研究成果を小・中・高校生にわかりやす
く伝える社会還元や普及に貢献した。
科学研究費補助金については、平成 21 年度は２名、平成 22 年度は１名の教員が研
究資金配分を受けた。また、平成 23 年度には本学の併設附置の北方圏学術情報センタ
ーが文部科学省募集の「私立大学等戦略的研究基盤形成支援事業」の採択を受け、同センター所属の教員は研究資金を獲得している。
研究活動に関する規程は、「北翔大学短期大学部個人研究費規程」「北翔大学特別研
究費規程」「北方圏学術情報センター規程」「北方圏生涯スポーツ研究センター規程」「公的研究資金等取扱規程」及びこれらに付随する規程として整備しているが、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は、未整備の状況にある。
また、専任教員の研究成果を発表する機会は、研究紀要編集規程に基づき、「北翔大学短期大学部研究紀要」を毎年発刊し、平成 23 年度で第 50 号を数える一方、併設大学附置の北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツセンターの研究機関の研究員として、短期大学教員が共同研究に取り組んでおり、センターが実施する研究会、シンポジウム、叢書、研究年報など研究成果を発表する機会が確保されている。

144

専任教員の研究室等については、教員一人に一部屋の個人研究室を割当てており、その設置状況は平成 23 年５月１日現在で、29 室 626.52 ㎡（１室平均 21.60 ㎡）である。その他、学内研究環境は、短期大学共同研究室（162.00 ㎡）が設置されているほか、併設大学に附置されている北方圏学術情報センター（8,689.43 ㎡）、北方圏生涯スポーツセンター（11,603.95 ㎡）の研究機関及び施設を有している。
専任教員の研究、研修を行う時間として、「就業規則」、「教育職員の服務に関する内規」に基づいて、研修日（週一日（特定曜日））を確保している。また、学年始・夏季・
冬季・学年末の休業日は、研究等に集中して取り組むことができる状況にある。
ＦＤについては、授業の内容及び方法の改善を図るため、「ＦＤ規程」を定めている。
本規程に基づき、非常勤教員を含む全ての教員を対象とし、各教員が担当する１展開
クラス（１コマ）について、全学的に学生による授業評価アンケートを実施している。
平成 22 年度より「ＦＤネットワーク“つばさ”」の統一アンケートに変更し、他大学との比較を行うことが可能となり、本学の特徴を知ることができるようになった。また、アンケート結果については、教員名を除き「ＦＤネットワーク“つばさ”」の報告
書及び学内で公表開示している。
学習成果向上を目的に平成 21 年度に設置した教育支援総合センターは、学習支援、
学生生活支援の他、心の問題を抱える学生への支援を含め、教員と事務職員との緊密な連携を図っている。
基準Ⅲ－Ａ－３ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
(1)事務組織の責任体制が明確である。
(2)専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3)事務関係諸規程を整備している。
(4)事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(5)防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
(6)SD 活動に関する規程を整備している。
(7)規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている。
(8)日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
(9)専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。

事務組織の責任体制は、「事務分掌規程」により明確に運用し、事務職員は事務室において職務を遂行しながら、使用する情報機器や備品は予算の範囲内で必要に応じて更新している。また、専任事務職員は各部署において日常業務の見直しと改善に努め、事務をつかさどる専門的な職能を概ね有している。
事務関係諸規定は以下のとおりである。
学校法人浅井学園内部監査規程、内部監査実施細則、事務分掌規程、諸規則に関する規程、諸規則作成基準、文書取扱規程、公印規程、車両管理規程、決裁規程、経理規程、補助金規程、工事契約に関する規程、公的研究資金等に係わる間接経費取扱規程、公的研究資金等に係わる間接経費事務取扱要領、公的研究資金等取扱要領、予算管理規程、固定資産及び物品管理規程、資産運用規程
防災対策は、「防火・防災管理規程」に基づき防火・防災対策委員会を定例開催し、145

消防署と協業しながら定期的に教職員と学生で消防訓練を実施している。また、防火設備については、委託業者とともに年２回の定期点検を実施し、その点検結果は、消防法の規定に基づき消防署に報告している。一方、学生には防災対策・防火設備・避難経路を学生便覧で示し、オリエンテーション等で周知している。ただし、消防訓練の参加者は、教職員と学生の一部に限定されていることから、組織的に実施することが課題である。
情報セキュリティ対策は、学園が保有する情報資産を対象とした情報セキュリティの推進を図ることを目的とした「情報セキュリティ運用規程」を定めている。更に平成 21 年度には、学園が保有する情報全般を堅守し、学園に関わる人々のプライバシー
等人権に対する侵害を排除することを目的とした「情報セキュリティ基本方針」を定めた。これら運用規程と基本方針に基づき情報セキュリティ委員会が設置され、審議と運用、及び管理にあたっている。
ＳＤ活動に関する規程は未整備であり、ＳＤについて系統づけて実施している状況にはない。
学習成果向上を目的に平成 21 年度に設置した教育支援総合センターは、学習支援、
学生生活支援の他、心の問題を抱える学生への支援を含め、教員と事務職員との緊密な連携を図っている。
基準Ⅲ－Ａ－４ 人事管理が適切に行われている。
(1)教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2)教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(3)教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

本学において、教職員の就業に関する諸規程を以下のとおり整備している。また、その周知は学内ポータルサイトで教職員に対して行い、必要に応じた改編は常勤理事
会、評議員会、理事会において審議決定して適正に管理している。
就業規則、北翔大学短期大学部 教育職員任用規程、教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合せ、教育職員の任期に関する規程、特別任用教育職員に関する規程、外国人教育職員任用基準、給与規程、退職手当規程、苦情処理委員会規程、賞罰委員
会規程、当直規程、通勤手当支給基準、外国の大学で取得した学位の取扱に関する規程、北翔大学における職員の旧姓使用の取扱い、役員等表彰要項、職員表彰取扱要項、コンプライアンス管理規程、コンプライアンス委員会規程、自主行動基準管理規程、役員等の報酬及び功労金に関する規程、嘱託教育職員に関する規程、嘱託事務・技術
職員に関する規程、休職中の職員の給与等の取扱い、教育職員の服務に関する規程、キャンパスハラスメントの防止等に関する規程、公益通報者の保護に関する規程、安全衛生管理規程、学園車両の貸出に関する規程、学園車両使用要領、自家用車の公務使用に関する規程、施設設備委員会規程、研究倫理規程、利益相反管理規程、育児休
業・介護休業に関する規程

146

［テーマ］
基準Ⅲ－Ｂ 物的資源
校地・校舎共に短期大学設置基準の規定を充足し、運動場や体育館も適切な面積を有している。また、学科の教育課程編成・実施方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験実習室と機器備品を整備している。図書館は適切な面積と座席数を有し、十分な蔵書、学術雑誌、ＡＶ資料、参考図書、関連図書を有している。図書の選定と廃棄や、固定資産と物品の維持管理は規程に基づき適切に実施している。火災・地震対策、防犯対策は、規程を定め定期的な点検と訓練を実施している。コンピュータシ
ステムのセキュリティ対策は適切に実施している。省エネルギー・省資源対策は消費管理と抑制に努めている。
改善点は校舎の一部がバリアフリー化していないこと、ゼミ室が慢性的に不足していること、施設設備の老朽化が進んでいることである。
改善計画は、教育の質保証と安全性の確保及び法令遵守を前提とした施設設備の維持管理について、年次ごとの選択と集中による効率的な資金配分を策定することである。

［区分］
基準Ⅲ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
(1)校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2)適切な面積の運動場を有している。
(3)校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)校地と校舎は障がい者に対応している。
(5)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
(6)通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
(7)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(8)適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(9)図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が十分である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10)適切な面積の体育館を有している。

校地については、
設置基準面積 5,500.00 ㎡に対し、現有面積は 10,122.00 ㎡である。
また、運動場は、短期大学部と併設大学の共用で、41,311.00 ㎡の運動用敷地を有しており、陸上グランド、テニスコート、野球グランド、多目的グランド（サッカー・
ラクロス競技用）が整備されている。
校舎については、設置基準面積 5,188.00 ㎡に対し、現有面積は 7,738.79 ㎡である。

147

エレベーターの設置箇所は、講義棟校舎に２カ所（６・７号棟）、厚生施設に２カ所（カレッジホール）、図書館に１カ所、研究センターに２カ所であり、平成９年度以降の建設校舎等（３号棟）はスロープ設置、引き戸設置、障がい者用トイレの設置がなされている。主要な出入り口は全て自動開閉扉にしているが、スロープが設置されている箇所は２カ所となっている。今後の校舎内バリアフリー化の課題としては、１号棟、２号棟及び３号棟を車椅子での通行を可能とすることである。
体育館は、第１体育館（４階建て、6,208.55 ㎡）、第２体育館（平屋、1,568.93 ㎡）、
その他北方圏生涯スポーツ研究センター（６階建て、11,603.95 ㎡）内に多目的ホール、ジムナスホール、スポルホール等を有しており、運動場とともに、こども学科授業や、学生の課外活動に利用されている。
教室については、１号棟から８号棟、体育館までの校舎に大教室（200 人以上）６
教室、中教室（100 人～200 人）12 教室、小教室（100 人以下）12 教室、実験・実習
室 122 室、演習室 38 室、研究室 140 室を有している。実験・実習室については、絵画・彫刻等の美術系実習室、音楽・合奏室及び指導室等の音楽系実習室も整備している。
また、音楽関係では個人用の練習室も整備しているが、20 人前後のゼミ室が慢性的に不足している状態にある。しかし、総学生数の減少にも拘らずゼミ室の不足に陥っていることは、効率的な施設活用ができていない証しでもあり、改善しなければならない点である。
これら施設設備の維持管理は、施設管理課の所管業務となっており、経年劣化による施設設備の年次計画整備の実施のほか、平成 21 年度に施行された「施設設備委員会
規程」に基づき、常勤理事会の諮問機関として学長を委員長とした施設設備委員会を組成し、学生による授業評価の一部の施設整備に対する要望や、教学からの要望等を取り纏め、優先度の高いものの予算化を常勤理事会へ答申している。
図書館については「図書館規程」に基づき、各学部から選出された委員により構成される「図書館運営委員会」が設置され、図書の選書、学習スペース確保等の利便性の向上方策、運営方針等について審議している。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための情報関係機器・備品の更新等については、ＦＤ支援オフィスが所管部署として整備等の年次計画を立案している。主な情報関係施設（詳細次頁参照）は、情報処理演習室５室（ＣＡＤ室及び自由開放室含む）に 281 台のパソコンを設置している。また、情報処理演習室５室の内３室については、簡易ＣＡＬＬシステムが整備されており、語学演習も可能である。
その他に専用の語学演習室が２室ある。情報処理演習室５室（ＣＡＤ室及び自由開放室含む）のパソコン教室及びサーバ各種の整備計画を平成 29 年度まで策定し、毎年度見直しを行ない実施している。

148

室名

機種

数量

平成 23 年度使用頻度

Windows（教員用含む）

57

北翔大学と共用

第 1 コンピュ

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ2

前期 12.0 時間/週、後期 21.0 時間/

ータ教室

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬ

各1

週

ﾅ・DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ・教材提示装置
Windows（教員用含む）

55

北翔大学と共用

第 2 コンピュ

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ2

前期 16.5 時間/週、後期 9.0 時間/週ータ教室

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬ

各1

ﾅ・DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ・教材提示装置
情報スタジオ1

Windows

40

北翔大学と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2

前期講義利用なし、後期講義利用なし
自由開放教室として利用

Windows（教員用含む）

57

北翔大学と共用

情報スタジオﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ2

前期 24.0 時間/週、後期 10.5 時間/

2

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬ

各1

週

ﾅ・DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ・教材提示装置

第 1LL 教室

iMac（教員用含む）

53

北翔大学と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ2

前期 24.0 時間/週、後期 19.5 時間/

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬ

各1

週

ﾅ・DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ・教材提示装置

第 2LL 教室

ﾋﾞｸﾀｰﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ LL-B87

44

北翔大学と共用

ﾋﾞｸﾀｰ･ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ

1

前期 16.5 時間/週、後期 9.0 時間/週

LL-6700

1

ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ AV-110、
その他

第 3LL 教室

ﾋﾞｸﾀｰﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ LL-B71

54

北翔大学と共用

ﾋﾞｸﾀｰ･ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ

1

前期 16.5 時間/週、後期 18.0 時間/

LL-6700

1

週

ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ AV-110、
その他
エディティン

Windows

10

北翔大学と共用

グスタジオ 1

PowerMac G5

1

前期講義利用なし、後期 1.5 時間/週

Windows（教員用含む）

19

前期 1.5 時間/週、後期 6.0 時間/週

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ・

3

CAD 実習室

ｶｯﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｯﾀ・大判ﾌﾟﾘﾝﾀ

各1

図書館の専有面積は 2,299.08 ㎡あり、閲覧座席 298 席を有する。図書 189,803 冊、雑誌 2,994 冊、視聴覚資料 8,912 点を所蔵し、電子ジャーナルの契約種数は 1,980 種、
文献データベース契約種数は 11 種である。

149

図書館内には視聴覚室、個人学習ゾーン、グループ学習ゾーン、ラーニング・コモ
ンズを確保し、学内ＬＡＮ接続のパソコン 20 台を設置して、学生の学習環境を整備している。グループ学習ゾーンでは教育支援総合センター主催の「学習サポート教室」を開催し、教員が学生の学習上の相談に応じている。利用者教育支援として新入生オ
リエンテーションを毎年開催しているが、平成 23 年度からは特別に研修を受けた学生に案内役を担当させ、実習の場として提供している。このほか、レポート・論文作成のための情報検索ガイダンスを年平均 21 回開催し、情報リテラシー教育に関わる科目も活用されている。
購入図書選定及び破棄は、図書館規程及び図書館資料管理規程に基づき実施している。選定は教員、専門事務職員が行うほか、学生購入希望図書制度を設け、学生の要
望を積極的に取り入れている。また、シラバスに記載された教科書、参考書等を「科目関連図書コーナー」に集め、学習支援を図っている。
基準Ⅲ－Ｂ－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。
(1)固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
(2)諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
(3)火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(4)火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(5)コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(6)省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

「経理規程」で規定する固定資産、即ち、土地・建物・構築物・備品・図書・車両
等、及びその他の固定資産と、耐用年数１年以上で１個または１組の価額が 10 万円未満の用品、耐用年数１年未満の消耗品（用品と消耗品を物品と称す）について、その調達、維持保全、処分等に関し適正かつ効率的な運用を図る目的で「固定資産及び物品管理規程」を整備し、この規程に基づき固定資産と物品を維持管理している。
火災・地震対策・防犯対策に関しては、火災予防と人的防災に重点をおき、火災その他災害による人的、物的を最小限にとどめることなどに必要な事項を定めることを目的に、「防火・防災管理規程」を制定し、防災計画を定め、防火対策委員会を設置している。学生には、防災対策・防火設備、避難経路について学生便覧で示し、オリエ
ンテーション等で注意を促している。教職員には毎年４月に防災計画書を配布し、火元責任者、防災対策体制、それぞれが行う役割を示し防災意識を高めている。
防犯については、規程化されていないが、正門に守衛を配置し、訪問者・侵入車両の確認を行っている。特にロッカー室、更衣室、危険物等設置施設周辺には終日録画可能な監視カメラを設置し、夜間は機械警備システムも導入している。ただし、監視カメラが老朽化していることから、年次ごとの更新を検討しなければならない。
情報システム管理体制として職員３名でネットワークを含めた管理運営を行っている。管理及び設備等については、本学のサーバ約９割をデータセンターにハウジング
しており、入退室管理、耐震、防災などの整備がされている。また、日々サーバの目視など管理されている。ファイアウォールを含め不正な通信に関して 24 時間監視を行っている。また、ファイアウォールは必要最低限のポートを開放しており、その他の150

ポートは、必要な時期に期間限定で開放している。
学内ネットワークは、学生、教員、職員、サーバ関連などに分けており(ＶＬＡＮ)
サーバのアクセスを制限している。ポータルサイトについては、教職員を含めユーザ
ＩＤ、パスワード認証をしている。
パソコンのセキュリティとしての教職員については、各自の管理となるがパソコン起動時とスクリンセーバーにパスワードの設定を義務づけている。学生使用パソコン（情報処理演習室を含む）は、パソコンにユーザーＩＤ及びパスワードの要求をしている。またログ等を管理ツールより情報を収集し学生の使用状況等を管理している。
ウイルスに関しては、全クライアントに本学指定のウイルス対策ソフトのインスト
ール、メールに関しては、ウイルス対策用サーバによりウイルス及びスパム対策を行っている。全クライアントは、固定のＩＰアドレスをつけており、パソコン室を含めパソコン管理を行っている。
省エネルギー・省資源対策は、施設管理課において光熱水費、使用量、二酸化炭素
換算排出量の月次管理を行う一方、冷暖房は室内温度を把握し、極力使用を抑えている。
今後の施設設備の維持管理の課題としては、学納金収入の減少による限られた予算の範囲内で、老朽化が進行している施設設備の対応として、年次ごとの修理修繕計画
を建築業者の意見を参考にして立案し実行することである。

［テーマ］
基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
情報関係施設については、情報処理演習室５室に加え専用の語学演習室が２室整備されている。パソコンについては、その他に図書館等に設置し学生の自由な使用を認めている。これらの管理は教育支援総合センターＦＤ支援オフィスで問い合わせ対応も含めて行っている。平成 23 年度には学内ＬＡＮの整備を行い、試験的に無線アクセ
スポイントを学内に設置した。
教職員・学生のＩＴスキル向上のため、ＦＤ・ＳＤ／ＩＣＴ交流サロンをとして研修会を実施している。
無線ＬＡＮアクセスポイントの拡張については、計画的に実施し今後拡張していく。
ＦＤ・ＳＤ／ＩＣＴ交流サロンについては、参加者を増やすためにＦＤ支援委員会で周知方法を検討し、内容についてもＩＴに特化し期間も集中して行うこととする。

［区分］
基準Ⅲ－Ｃ－１ 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
(1)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
(2)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニ
ングを学生及び教職員に提供している。

151

(3)技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(4)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5)教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(6)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
(7)教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
(8)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術を向上させている。
(9)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

情報関係施設は、情報処理演習室５室（ＣＡＤ室及び自由開放室含む）に 281 台のパソコンを設置しておりＭａｃ（53 台設置）教室は、Ｗｉｎｄｏｗｓも起動できるよ
うにしている。また、情報処理演習室５室の内３室については、簡易ＣＡＬＬシステ
ムが整備されており、語学演習も可能である。その他に専用の語学演習室が２室ある 。
パソコンの設置は、情報処理教育を行なっている教室の他に自由に使用できる教室
及び、図書館など学生が日頃から使用できるようにしている。情報処理演習室（パソコン教室）は、授業がないときは自由に使用することができる。これらの管理と定期的にハードウェア、ソフトウェアの計画を立て、更新を教育支援総合センターＦＤ支援オフィスで行なっている。また、教職員及び学生に対して日常の問い合わせ対応を行なっている。
平成 23 年度には、学内のＬＡＮの見直しと整備を行い従前より良い環境となった。
試験的に学生交流スペース（ｈｕｇ）に無線アクセスポイントを設置したが、今後のさらなる無線ＬＡＮの拡張についての検討が必要となっている。また、一部の教科では、学生ポータルサイトを利用し課題提出を行なっている。
教職員、学生の情報技術の向上を目指し平成 23 年度よりＦＤ・ＳＤ／ＩＣＴ交流サロンとして日頃使用しているマイクロソフトオフィスの操作方法のレクチャーをはじめとして、ＩＣＴに関する研修会を行っている。課題としては、教職員を対象としているが、より参加者を増やす方策についての検討が必要である。

［テーマ］
基準Ⅲ－Ｄ 財的資源
過去３年間の法人全体の資金収支及び消費収支は、平成 21 年度と平成 22 年度において収入超過であったが、平成 23 年度は退職給与引当金特別繰入額一括計上により支出超過となった。貸借対照表の状況は平成 23 年度末時点において、資金性資産が負債を上回っており健全に推移している。資産運用は規程に基づき適切に実施している。
教育研究経費は帰属収入の 20%を超え、適切な資金配分が行われている。定員充足率
はこども学科が 100%を超えているが、人間総合学科は 50%台と厳しい状況にある。日152

本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料（P28；別表１）に基づく法人全体の経営状態区分は、平成 23 年度において「正常状態 A2」にあるが、平成 24 年度も
平成 23 年度に続き支出超過となった場合は「イエローゾーンの予備的段階」となる。
短期大学の将来像は、各学科の教育目標として掲げられている。学生募集対策と学納金計画は、学納金据え置きを維持し、学費負担軽減となる長期履修制度を導入した。
人事計画は原則不補充として新規採用を停止している。施設設備計画は施設設備委員
会の定期開催により、教育環境の向上と安全を確保している。経営情報の開示は学内
へは教授会に、学外へはホームページや学園新聞により適宜公表しており、危機意識の共有を行っている。
人間総合学科（平成 24 年度より教育課程及び定員の見直しを行い「ライフデザイン
学科」へ名称を変更した。
）の慢性的な定員未充足状態を解消するために、平成 26 年
度改組を目途とした改組準備室を立ち上げて抜本的な改革に着手する。

［区分］
基準Ⅲ－Ｄ－１ 財的資源を適切に管理している。
(1)資金収支及び消費収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
(2)消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
(3)貸借対照表の状況が健全に推移している。
(4)短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
(5)短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
(6)退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
(7)資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
(8)教育研究経費は帰属収入の 20％程度を超えている。
(9)教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
(10)定員充足率が妥当な水準である。
(11)収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について
(a)財務に関する自己点検・評価については、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料（P28；別表１）を参照する。
(b)同資料の B1 以降に該当する短期大学は経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書には同資料に基づく 5 年計画を記載する。5 年計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
(c)文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

資金収支、消費収支及び貸借対照表の平成 21 年度から平成 23 年度における状況は、
以下のとおりである。
法人全体の次年度繰越支払資金は、平成 20 年度から平成 21 年度に 574 百万円、平成 21 年度から平成 22 年度に 304 百万円増加したが、平成 23 年度は「資産運用規程」に基づく 500 百万円の長期国債購入により、ほぼ同額が前年度比減少となった。
帰属収支は平成 21 年度と平成 22 年度は収入超過であったが、平成 23 年度は 477 百153

万円の支出超過となった。これは、平成 23 年２月 17 日付け文部科学省高等教育局私学部参事官通知「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」に基づき、単年度の経理処理として退職給与引当金特別繰入額の 450 百万円を一括計上したことによるものである。
平成 23 年度末の貸借対照表では、資産は 17,496 百万円であり、減価償却等により前年度末比 302 百万円減少した。負債は 2,978 百万円であり、前年度末比 176 百万円増加した。この 176 百万円増加内訳は、退職給与引当金 415 百万円の増加と長期借入
金 183 百万円の減少、短期借入金 30 百万円減少、前受金 26 百万円減少である。資金性資産であるその他の固定資産と流動資産 5,525 百万円と、負債 2,978 百万円の差額
は 2,547 百万円である。
一方、短期大学部の帰属収支は平成 21 年度と平成 22 年度は収入超過であったが、
平成 23 年度は前述のごとく、退職給与引当金特別繰入額の一括計上により 60 百万円の支出超過となった。
教育研究用の施設整備及び学習資源（図書等）への適切な資金配分については、教育研究経費の帰属収入に対する割合が、平成 21 年度は 30.7％、平成 22 年度は 29.2%、
平成 23 年度は 30.5%と過去三年間に亘って 20%を超えている。
定員充足率は人間総合学科において、入学者減少により平成 23 年度に入学定員を150 名から 120 名に削減したが、減少傾向に歯止めがかからない状況であり、平成 23
年度の入学定員充足率は 51,7%、収容定員充足率は 50.4%と厳しい状況下にある。しかし、こども学科は平成 21 年度において入学定員 140 名に対して 114 名、入学定員充足率は 81.4%であったが、平成 22 年度と平成 23 年度の入学定員充足率は 104.3%、108.6%と回復した。同様に収容定員充足率も平成 21 年度は 92.5%であったが、平成 22 年度と平成 23 年度は 95.4%、110.0%と順調に回復している。
人間総合学科の定員充足率が 50%台にまで下落し、学生生徒納付金収入の確保が困
難な状況は、当然ながら帰属収支差額に悪影響を及ぼし支出超過となりかねない。平成 23 年度は退職給与引当金特別繰入額の一括計上という特殊要因により人件費急増となり、一時的に帰属収支差額が支出超過とはなったが、平成 24 年度以降の健全な財
政運営の継続を担保するためにも、人間総合学科の入学者増加にむけての改組を含む
抜本的な改革が必要である。
日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料（P28；別表１）に基づく法
人全体の経営状態区分は、平成 23 年度において「正常状態 A1」の１ランク下の「正常状態 A2」にあり、平成 24 年度決算で帰属収支差額が赤字になれば、平成 23 年度に続き２年連続帰属収支差額が赤字になることから、経営状態区分は「イエローゾーンの予備的段階 B0」となる。同資料の P31；学校法人活性化・再生研究会 最終報告（概要）によると、「指標により、経営上看過できない兆候が見られるが、改革努力により改善が可能な状態」のレベルとなり、法人は「目標と期限を明確にした経営改善計画の作成と実行」が必要である。その経営改善計画として、日本私立学校振興・共済事
業団と文部科学省よりの情報提供や指導・助言の支援を受けながら、①収入増加、人件費・経費削減、②改組転換（不採算部門の見直し）、③遊休資産の処分、債務整理等を遂行し、遂行が未達成となった場合には募集停止と経営者責任を明記していること154

から、収入の適正配分と帰属収支差額の黒字化を目指し、健全な財政運営を遂行しなければならない。
基準Ⅲ－Ｄ－２ 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(1)短期大学の将来像が明確になっている。
(2)短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(3)経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4)短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
(5)学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

短期大学部の各学科の将来像は、以下のとおりである。
〈人間総合学科の教育目標〉
広い教養と専門的知識・技術を教授し、地域社会に貢献できる人材と高い職業意識を有した人材を育成することを目指している。また、本学科の教育を通じて、地方文化の向上に寄与することを目的としている。本学科は「自らの課題を探求し、その課題を解決するための、総合的な判断力、実践力を身につけ、将来にわたって、自己を活かそうとする人材の育成」を目指し、下記の具体的な目標を掲げている。
(1)広い教養と職業的技能を持つ社会人の育成(2)地域・社会と協調し、主体的に貢献する人材の育成(3)感性豊かな、魅力ある人間性の養成
平成 24 年度から人間総合学科の学科名称を、教育内容を表す一層ふさわしい「ライフデザイン学科」とし、教育目標は継承しつつ、時代の要請に合致した教育内容として更なる充実を図るため、「ユニット」の組み換えを中心に教育課程の見直しを行った。
その教育課程は、「ライフデザイン」「キャリアデザイン」「ファッション」「舞台芸術」「メディアデザイン」「アートデザイン」「ミュージック」「スポーツ」の各ユニットに配置された多様な科目から構成されている。
〈こども学科の教育目標〉
大学・短期大学部共通の建学の精神および教育理念を受けて、「こどもの教育や保育及びこどもに関する諸課題に適切に対処できる人間性豊かな人材の育成」を目指し、下記の教育目標を掲げている。
(1)自立的な生活を営み、健全な心身を有する人間の育成(2)広い知識と確かな実践力の育成(3)自己の良さに気づき、他者を尊敬する心情の育成(4)情操豊かな人間的魅力を備えた人材の育成
別に幼稚園・小学校教諭、保育士の人材養成のねらい（「めざす教師像」等）を掲げ

155

ている。
客観的な環境分析については、日本私立短期大学協会の総会への学長の出席や学科教員による他の短大への視察見学、教育学術新聞等メディアによる情報の収集により行っている。担当事務職員、教員ともに進学相談会や高校訪問等により高校生の進学動向や本学に対する評価の聞き取りを行うほか、進学関係の広告代理店や図書・教育機器関連会社の教育コンサルティング部門からの情報収集にも努めている。
また、理事長や大学学長、事務局長もそれぞれの立場で研修会や協議会等を通じて情報を収集しており、学内理事懇談の場を通じて本学及び短大全体を取り巻く環境分析も行っている。
学生募集対策と学納金計画については、学生募集における学納金が入学生にとって短大を選択する重要な要素になっていることを踏まえ、学納金の据え置きを堅持しつ
つ、平成 23 年度から「長期履修規程」を制定して最長４年間の履修期間を設定し、入学生の経済的負担を軽減する方策を講じた。
人事計画については、学生数が減少している状況下、平成 20 年度からの中期経営改
善計画の人件費抑制方針に基づき、退職者発生時の新規採用は不補充を原則とし、毎年度ごとに教育課程編成・実施方針に基づき適正な人員を配置している。
一方、施設整備計画は、教育研究、学生生活に係る施設環境整備の方針と計画を策定するための「施設設備委員会規程」を平成 21 年度に制定し、常勤理事会の諮問機関とする施設設備委員会を定期的に開催して、教育環境の向上と安全を確保している。
外部資金の獲得については、平成 21 年度は教員２名、平成 22 年度は１名の教員が研究資金配分を受けた。また、平成 23 年度には本学の併設付置の北方圏生涯スポーツ
研究センターが、文部科学省募集の「私立大学等戦略的研究基盤形成支援事業」の採択を受け、そこに研究員として所属している教員は研究資金を獲得している。しかし、計画性を持って外部資金獲得するまでには至っていない。
遊休資産については、札幌市中央区円山西町９に 2,183.00 ㎡の土地を有しており、売却時期と売却価格を探っている状況である。
こども学科は定員充足であり、一方、人間総合学科は未充足というアンバランスの状況下、人間総合学科の入学定員を平成 20 年度に 300 人から 150 人、平成 23 年度に150 人から 120 人、そして平成 24 年度には教育目標は継承しつつ、学科名称を「ライフデザイン科」に変更すると同時に 120 人から 80 人に入学定員を減少させてきた。それに応じて、専任教員数も不補充の原則のもと、段階的に平成 20 年度の 19 人から平成 23 年度の 12 名まで減少させてきた。また、教育研究用の施設整備及び学習資源（図書等）への適切な資金配分については、教育研究経費の帰属収入に対する割合が、前の基準Ⅲ－Ｄ－１「財的資源を適切に管理している。」で述べているように過去三年間に亘って 20%を超えている。
学内に対する経営情報については、私立学校法第 47 条第２項に基づき、寄附行為
36 条（財産目録等の備付け及び閲覧）を規定して、学園新聞とホームページに事業概
要、学校法人の概要、決算概要、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表等を掲載し内外に公開している。
危機管理の共有については、上記の経営状況の開示を教授会、常勤理事会、評議員

156

会、理事会等において行っている。

◇ 基準Ⅲについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

157

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
理事長は、適切にリーダーシップを発揮し、寄附行為に基づいた理事会運営（年７回開催）により重要事項の審議決定を行っている。また、評議員会において重要事項の決定にあたっての意見聴取のほか、監事の意見も積極的に求めている。決算や事業の実績についても監事監査を適切に実施し理事会決定を経て評議員会に報告するとともに公開している。
重要事項の審議や課題改善にあたっては、月１回開催の常勤理事会のほか、必要に応じて学内理事懇談会を随時開催し、事前に課題の状況把握や原因究明を行い、方針・
方向性の確認等の合意形成に努めている。
学長は、学長選考規程により選出され、学則及び教授会規程に則り適切の教授会を開催し重要事項の審議決定を行っている。教授会は月１回の定例開催に加え必要に応じて臨時開催するとともに、学科長との学科長会議を定例化し情報の共有会と運営の透明化に努めている。また、ＦＤ実施委員長として教員の教育力向上に向けた活動も推進している。
ただし、人間総合学科は数度にわたる教育内容および定員の見直しを行っているにも拘らず、入学定員充足率が 50％台と運営上、非常に厳しい状況に陥っており、学長は強力なリーダーシップを発揮し、抜本的な改革を早急に進める必要がある。
ガバナンスについては、３名の監事が内部監査室との連携のもと、業務及び財産の状況について適切に監査業務を実施し、監査報告書を作成し理事会及び評議員会へ提出している。また、文部科学省の指導により、平成 24 年度からは評議員会へも出席することとした。評議員会は寄附行為の規定により年４回開催し、選任規定に基づく 21
名の評議員により活発な審議を行っている。評議員 21 名中、９名が法人職員以外の評議員であり、平成 23 年度の出席率は 81.7％となっている。
予算・事業計画、決算及び事業報告は適切な時期に決定するとともに、予算管理責
任者を部門長と規定し予算の管理・適切な執行に努め、予算管理委員会が期中・期末に執行状況を確認している。適切な会計処理を行うとともに経理責任者及び理事長への月次報告も実施し監査法人による期中・期末監査及び講評により改善が必要な事項については都度対応している。
理事長のリーダーシップは適切に発揮されており、ガバナンスの面でも適切な状況にある。学長のリーダーシップによる抜本的な短大改革は最重要事項であり、平成 26
年度の実施に向けて取り組む。
また、学長任期が平成 26 年２月 10 日までとなっており、平成 25 年度の早い時期か
ら次期学長の選考準備に取り組む。

［テーマ］
基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ
理事長は、平成 23 年５月 30 日に選任されて以来、リーダーシップを適切に発揮し、学校法人の円滑で安定した運営に努めている。理事長は、寄附行為の規定に則り、法人を代表しその業務を総理するとともに、予算編成、決算、重要事項について理事会

158

を開催し決定している。決算については会計年度終了後２月以内に監事監査報告書とともに決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を徴している。また、その結果を財務諸表とともに公開している。
理事長は、寄附行為の規定に則り、法人の最高意思決定機関として理事会を年７回招集・開催し、議長となり適切な運営を行うとともに重要事項の審議決定を行っている。
理事、監事は、寄附行為に選任・解任及び退任について規定し、私立学校法及び学校教育法の定めに適った選任、構成となっている。特に、評議員会選任、学識経験者
及び理事会選任の理事７人のうち過半数が学外者となるよう努力義務を規定している。
寄附行為には、理事会に付議される事項について、書面によりあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす と規定している。理事会においても、従前より議案書の事前配布を求められているが、多くが理事会当日の配布となっており、総務部へ改善を指示し議案書の事前配布に努める。

［区分］
基準Ⅳ－Ａ－１ 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
(1)理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2)理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を行っている。
⑦理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3)理事は法令に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
②理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
③学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。

本法人は「学校法人浅井学園 寄附行為」第３条に「この法人は、教育基本法及び学校基本法に従い、大学、短期大学部並びに専修学校の教育を行うことを目的とする」と規定し、北翔大学・北翔大学短期大学部・北海道ドレスメーカー学院を設置している。

159

本法人の業務は、「学校法人浅井学園 寄附行為」及び「学校法人浅井学園 理事会
規程」、「学校法人浅井学園 常勤理事会規程」により決定することになっており、理事は法令及び寄附行為に規定する職務を行う。理事長は、同 12 条の規定により本法人を代表し、業務を総理している。
理事長は、同 35 条の規定により毎会計年度終了後２月以内に、監事による監査報告書とともに決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事会は、同 16 条２項の規定により学校法人の業務を決し、理事長、理事及び常勤
理事会の職務の執行を監督している。同 16 条５項の規定により理事長が招集しており、9 項の規定により議長を置き、理事長をもって充てている。
法人の管理運営に関する役員については、寄附行為第６条「理事の選任」、同７条「監事の選任」及び同 11 条「役員の解任及び退任」に関する規程を設けている。理事の選
任構成は、「大学学長１人、短期大学部学長１人」、「北海道ドレスメーカー学院から選任された者１人」、「評議員会において選任された者２人」、「学識経験者１人」、「理事会で選任された者４人」の計 10 人で、評議員会選任、学識経験者及び理事会選任の理事７人のうち、過半数は学外理事となるよう努めることも規定している。監事は同７条に「理事、評議員又はこの法人の職員(学長、院長及び教員その他の職員含む)以外の者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任することと規定している。
理事会開催状況については以下の通り。
平成 23 年度理事会開催状況
開催日現
在の状況
定員

出席者数

開催日

現員

議

事

内

容

実 出 席 者 数 実出席率1010

5 月 26 日

9

90.0％

10

10

5 月 30 日

8

80.0％

報告事項
1.平成 23 年度入学者数について
2.平成 23 年度予算の変更について
協議事項
1. 平成 22 年度事業報告について(案)2. 平成 22 年度決算について(案)3. 短期大学部学則変更について(案)
4. 寄附行為の変更について(案)
5. 長期借入金の繰上償還について(案)6.日本私立学校振興・共済事業団からの借入金にかかる連帯保証人の変更に関する件について(案)
7.私大協評議員の選任について(案)
8.理事の選任について(案)
9.評議員の選任について(案)
10.理事長の選任について(案)11.専務理事の選任について(案)
12.監事の選任について(案)13.役員功労金の支給について(案)14.長期ビジョン及び新中期計画について(案)
15.将来構想委員会の答申案について(案)
報告事項
1. 監事の選任について
協議事項

160

10

10

6 月 24 日

10

100.0％

1010

9 月 16 日

9

90.0％

10

10

11 月 24 日

9

90.0％

10

10

12 月 16 日

10

100.0％

1010

3 月 23 日

10

100.0％

1. 理事長の選任について(案)2. 専務理事の選任について(案)
協議事項
1.大学将来構想について(案)
報告事項
1. 学生募集状況
2.東日本大震災に被災された平成 24 年度入学生
等への経済的支援について
3.震災ボランティア活動について
4.大学の将来構想について
5.高大連携について協議事項
1. 学費等納付金規程の改正について(案)
2. 評議員の選任について(案)
報告事項
1. 学生募集状況について
2. 平成 23 年度予算執行状況について
協議事項
1.北海道ドレスメーカー学院の校舎移転について(案)2.平成 24 年度予算編成方針の骨子について(案)3.学則の改正について(案)
4.評議員の選任について(案)
5.学生確保推進本部の設置について(案)
報告事項
1. 学生募集状況について
協議事項
1. 平成 24 年度予算編成方針について(案)
2. 寄附行為の変更について(案)3. 学費等納付金規程の改正について（案）
報告事項
1. 平成 24 年度入学者見込みについて
協議事項
1. 平成 23 年度補正予算について(案)2.大学院生涯スポーツ学研究科の設置について(案)
3.寄附行為の変更について(案)4.学則変更について(案)
北翔大学学則の改正について
北翔大学短期大学部学則の改正について
北翔大学大学院学則の改正について
5.平成 24 年度事業計画について(案)6.平成 24 年度予算について(案)7.コンプライアンス委員会委員の変更について(案)
8.平成 25 年度学費等納付金について(案)＊ 平成 23 年度中に開催された理事会の実出席率は 92.9％

161

［テーマ］
基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ
学長は、学長選考規程に基づき選考され、学長及び人間総合学科長、こども学科長
による学科長会議を定例化し、十分な話し合いにより情報の共有化を図り運営の透明性に努めている。教育研究上の審議機関としての教授会は、学則及び教授会規程に基づき適切に運営されている。必要に応じて併設大学と合同開催される教授会は、教授会規程に定めている。また、教育上の各種の委員会は併設大学との合同の委員会として教授会のもとに設置し、教務や学生生活指導等の事項について協議のうえ、教授会審議を経て実施されており、適切に運営されている。
学長を委員長とするＦＤ実施委員会を設置し、学生による授業評価や研修会、公開授業等を実施し、教員個々の教授能力の向上にも努めている。
短期大学の円滑な運営を進めるため、学長の諮問機関として学科長や短大運営のための学務機関である各センター長を構成員とする運営連絡委員会を併設大学と合同で設置し、情報の共有や連絡調整を図っている。
人間総合学科及びこども学科の教育活動の推進、教育内容の向上・改善のためには、学長として各教員の教育研究成果を把握する必要があり、第三者評価において指摘された教育研究業績書のチェック・評価を平成 25 年度を目途に実施したい。
また、人間総合学科は入学定員充足率が 50％台と学科存続に関わる状況にあり、情報の共有、十分な協議はもちろん重要であるが、大学改組に合わせた平成 26 年度からの短大改革を学長の強力なリーダーシップにより実行しなければならない。

［区分］
基準Ⅳ－Ｂ－１ 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
(1)学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
②学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
③学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2)学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②教授会は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合には、その規程を有している。
③教授会の議事録を整備している。
④教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
⑤学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。

情報の共有による透明な運営体制を目指すため学長、両学科長による「学長・学科

162

長会議」を定例化し、学科の意向に十分耳を傾けながら、学長の意向に関してもそこで提案、十分な話し合いを行い、学科長をとおして学科への周知をはかる形でリーダーシップの発揮を心がけている。
本学における教育研究活動上の事項の決定の流れは、日常的には教員組織の基本単位である学科において協議され、学長を議長とする教授会で決定される。学習支援委
員会、学生生活支援委員会等各種委員会は大学と短期大学部合同の委員会となっており、必要と認められる事項については、教授会に報告し、その承認を得た後、関係部署と連携・協力して円滑な実施をはかる仕組みとなっている。研究活動は、発表媒体として「短期大学部研究紀要」をはじめ他学部の研究紀要への投稿が可能であり、併設大学付設の北方圏学術情報センターや北方圏生涯スポーツ研究センターでの共同研
究活動には、短期大学部教員も研究員として加わり、各研究報告書に成果を発表している。また、個人の研究業績は報告書の提出によって確認し、人事、教員編成の資料として活用している。共同研究については特別研究費審査・評価委員会を組織しており、特に外部補助金にかかわるものに関しては学長が加わって研究内容等の審査を行っている。教育に関する研究としては、学長を委員長とするＦＤ実施委員会を組織し、研修会や学生による授業評価、教育実践発表等を重ねることによって、教員の教授力のアップにも関与している。
教授会については、学則及び教授会規程に規定されている。教授会で審議すべき事項については、学則第９条(審議事項についての規定)に規定され、次に掲げる事項の審議を行っている。
(1)教育及び研究に関する基本方針(2)学則、その他教育研究に関する規則等の制定及び改廃に関する事項(3)教育課程及びその実施に関する事項(4)入学及び卒業に関する事項(5)学生の休学、復学、留学、転学、退学、除籍、復籍その他学生の身分に関する事項(6)聴講生及び科目等履修生に関する事項(7)学生の指導及び賞罰に関する事項(8)教授、准教授、講師及び助手の候補者の選考並びに昇任に関する事項(9)名誉教授推薦に関する事項(10)各種委員会の設置及び改廃に関する事項(11)その他学長が必要と認めた事項
また、合同教授会の構成員は、学則第 10 条に規定され、教授会は、学長、学科長、教授、准教授及び専任の講師をもって組織されている。ただし、必要に応じて、その他の職員を加えることができるとしており、通常開催には常時、事務局・担当の課長以上が出席している。また、必要に応じて、理事の出席を求めている。
本学では、運営に関し、学長の諮問機関として運営連絡委員会を置いている。また、大学運営を円滑に行うため、学則第９条に規定する合同教授会の下に各種委員会を設置し、専門的な問題について調整及び審議を行っている。

163

［テーマ］
基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス
監事は学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、理事会に出席の上で意見を述べ、また、毎会計年度に監査報告書を作成して当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会へ提出している。
評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い運営し、理事定数の２倍を超える数の評議員をもって組織している。
予算とその執行については適正に管理され、教育情報と財務情報は適切に公開されている。また、寄付金募集は適正である。
大学設置・学校法人審議会学校法人分科会長意見に従い、平成 25 年度より監事出席の上で評議員会を開催することとする。

［区分］
基準Ⅳ－Ｃ－１ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(1)監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
(2)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
(3)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

監事は、改正私立学校法に従い次に掲げる職務を寄附行為第 15 条に規定され、行っている。
(1)この法人の業務を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)この法人の業務又は財産の状況について、十分な情報の開示と説明を受け、毎会
計年度終了後２月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出すること。
(4)第１号又は第２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為、又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した
ときは、これを文部科学大臣、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(5)前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
(6)この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
このため、理事会開催時には、理事の業務を監査する必要があることから監事が必ず出席している。
今後の課題としては、平成 24 年８月 20 日付け大学設置・学校法人審議会学校法人分科会長よりの「平成 25 年度開設予定の大学等の設置に係る学校法人の寄附行為（変更）の認可申請に関する意見について（通知）」に意見として、「監事が評議員会に出席していないことから私立学校法に定める監事の職務を認識し、今後は監事出席の上で開催すること。
」が付されたことから、この意見に従うこととする。

164

基準Ⅳ－Ｃ－２ 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(1)評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2)評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。

評議員の定数及び選任については、寄附行為第 20 条第２項で「評議員会は 21 人の評議員をもって組織する」と規定され現員 21 人で組織されており、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって組織している。また、同 24 条で「法人職員から選任された者６人」、「設置校卒業生で 25 歳以上の者６人」、「設置校卒業者で 25 歳以上の者６人」、「学識経験者１人」、「理事会選任８人」と定め、法人職員から選任される者のう
ち内部監査室から１人含めること、設置者卒業生、理事会選任のうち本法人職員以外の者を過半数選任するよう規定しており、14 人中９人が法人職員以外の者となっている。
評議員会は寄附行為第 20 条により「重要な業務を理事会が決するに当たり、妥当性があり、関係者の理解が得られるか否かを確認すること」を目的とし、私立学校法第42 条の規定に従い、評議員会で諮問事項としては寄附行為 22 条で規定され次に掲げる事項の諮問を行っている。
(1)予算、借入金(当該会計年度間の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(2)事業計画(3)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(4)寄附行為の変更(5)合併(6)目的たる事業の成功の不能による解散(7)寄付金品の募集に関する事項(8)その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるもの
評議員会開催状況は以下の通り。
平成 23 年度評議員会開催状況
開催日現
在の状況
定員

21

開催日

現員

20

出席者数
実出席者数

5 月 27 日

16

議

事

内

容

実出席率

80.0％

報告事項
1.平成 23 年度入学者数について
2.平成 22 年度事業報告について
3.平成 22 年度決算について
4.平成 23 年度予算の変更について
5.理事の選任について
6.評議員の選任について
7.長期ビジョン及び新中期計画について
8.将来構想委員会の答申書について
9.長期借入金の繰上償還について
協議事項
1. 短期大学部学則変更について(案)
2. 寄附行為変更について(案)

165

21

20

9 月 15 日

16

80.0％

21

21

12 月 15 日

18

85.7％

21

21

3 月 22 日

17

81.0％

3. 理事長の選任について(案)4. 専務理事の選任について(案)
5.監事の選任について(案)
報告事項
1.学生募集状況について
2.東日本大震災に被災された平成 24 年度入学
生等への経済的支援について
3.震災ボランティア活動について
4.大学の将来構想について
5.高大連携について
協議事項
1.学費等納付金規程の改正について(案)
報告事項
1. 学生募集状況について
2. 評議員の選任について
3. 平成 23 年度予算執行状況について
4. 学生確保推進本部の設置について
5. 大学学則の変更について
6. 大学将来構想について
協議事項
1. 平成 24 年度予算編成方針について(案)
2. 寄附行為の変更について(案)3. 学費等納付金規程の改正について(案)
報告事項
1.平成 24 年度入学者見込みについて
協議事項
1.平成 23 年度補正予算について(案)2.大学院生涯スポーツ学研究科の設置について(案)3.寄附行為の変更について(案)4.学則変更について(案)
北翔大学学則の改正について
北翔大学短期大学部学則の改正について
北翔大学大学院学則改正について
5.平成 24 年度事業計画について(案)6.平成 24 年度予算について(案)7.平成 25 年度の学費等納付金について(案)＊平成 23 年度中に開催された評議員会の実出席率は 81.7
基準Ⅳ－Ｃ－３ ガバナンスが適切に機能している。
(1)学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
(2)決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
(3)年度予算を適正に執行している。
(4)日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(5) 計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
(6)公認会計士の監査意見への対応は適切である。
(7)資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。

166

(8)寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
(9)月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(10)学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。

10 月下旬から 11 月上旬に、規程に基づく予算管理委員会で予算編成方針(案)を策定し、常勤理事会及び理事会・評議員会で審議、承認を経た後、各予算管理単位(学部
学科、学務運営の各センター、事務局各部門)へ編成方針並びに委員会で策定した配賦額を通知する。各予算管理単位は(学部・学科の事業計画及び予算は、教授会審議を経た後)、事業計画の策定と共に予算編成方針に沿った予算措置要請(案)を提出する。予算管理委員会は各部門から提出され、まとまった予算案の精査・確認を行い、必要に応じて各部門とのヒアリングを行い、確認・調整を行う。予算管理委員会でまとめた事業計画・予算案は、常勤理事会、評議員会、理事会での審議を経て３月に策定する。
なお、予算については前年度決算及び当年度の学生数の確定により調整があるため、５月開催の常勤理事会、評議員会、理事会で確定する。確定した予算は、予算管理委
員会から各予算管理単位へ書面をもって通知する。
各部門等の予算は理事長から学長・事務局長を経て各部門に通知文書をもって伝達される。予算執行、出納業務の流れは以下の通り。
(1)予算管理規程に則り、各部門(各予算管理単位)から支払書、納品、請求書、領収書および稟議決裁書(予算管理単位の長の予算執行委任権限を越える場合)が会計課に提出される。
(2)会計課で証拠書類を確認し、証拠書類と伝票を経理規程により決められた会計担
当部署責任者の決裁印を受け、支払処理をする。
(3)出張については、決裁規程に基づく出張伺い決裁及び旅費規程に基づく旅費精算
書の決裁を受け、会計課に提出される。会計課で証拠書類を確認し、証拠書類と伝票を経理規程により決められた会計担当部署責任者の決裁印を受け、支払処理をする。
執行状況については、中間期及び決算期において予算の執行状況調査を実施し、執行状況を常に把握している。
寄附行為第 28 条第３項には、「運用財産は法人の設置する学校経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする」と規定されている。また、同 31 条には「運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、または確実な信託銀行に信託し、又は、確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する」と規定している。法人の設置する学校の経営の安定的、継続的な進展を図ることを目的に資金の保有・運用を行うものである。
経営リスクマネージメントとして、資金等の運用について運用対象、運用手続、管理体制等に係るものとして「資金運用規程」を制定している。
寄付金については平成 21 年６月に所得税法施行令第 217 条第１号の２、第３号又は第４号及び法人税法施行令第 77 条１号の２、第３号又は第４号に掲げる特定公益法人の証明書の交付を受け寄付金募集を行っている。
財務情報の公開は収支計算書及び貸借対照表を学園新聞に掲載、ホームページには

167

学校法人の概要、事業概要報告、決算概要、収支計算書、貸借対照表、財務比率、財産目録、監査報告書を掲載し公開している。
私立学校法第 47 条第２項に基づく財務情報の公開については、本学園の寄附行為第
36 条第１項に「毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告を作成しなければならない。」同条第２項に「前項の書類及び第 15 条第３号の監査報告書を、事務所に据え置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。」と規定している。

◇ 基準Ⅳについての特記事項(1) 以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
高等教育機関を取り巻く情況が極めて厳しいことを十分認識し、社会の評価に堪え得る健全な財務状況と運営体制の維持とともに、社会変化への対応力を高め、社会のニーズに即応する教育分野を常に整えている努力が必要である。
そのため、教学と経営とは明確に役割分担しながら、法人全体の共通課題に対応するためには、経営と教職の一体的な相互の連携が不可欠である。教学側代表が半数の学内理事を中心とする常勤理事会での協議や理事会の議事内容を定期的に教授会に報告し、教授会の協議を経営側に伝えるなど、教学・経営間の速やかな意志疎通に努力している。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

168

北翔大学短期大学部【 資金収支計算書・消費収支計算書の概要 】
書式１【資金収支計算書／資金収入の部】（単位：千円）
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度区分
法人全体分 うち短期大学分 法人全体分 うち短期大学分 法人全体分 うち短期大学分
学生生徒等納付金収入
2,861,886
524,232
2,684,944
498,125
2,572,303
500,776
手数料収入
22,247
6,571
22,171
6,760
23,519
6,342
寄付金収入
6,471
1,249
1,153
223
300
60
補助金収入
304,971
75,399396,218
86,470204,570
68,541
資産運用収入30,217
6,294
29,122
4,513
28,9173,903
資産売却収入
46
46
33
33
60
0
事業収入
58,3981,849
46,627
1,827
39,7861,240
雑収入
87,00027,11928,4102,623
114,707
10,207
借入金等収入
0
0
0
0
0
0
前受金収入
726,356－
652,185－
626,379－
その他の収入128,111－
100,271－
93,701－
資金収入調整勘定△ 745,869－△ 781,826－△ 794,151－
前年度繰越支払資金
3,469,071－
4,042,788－
4,346,663－
収入の部合計6,948,905
642,759
7,222,096
600,574
7,256,754
591,070
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計

1,633,917
769,071
216,855
31,796206,370
21,767
83,517
0
77,990△ 135,166
4,042,788
6,948,905

357,804
137,182
45,585669
17,1334,203
15,997－－－－
578,573

1,571,449
717,067
232,090
28,336
184,940
36,53866,962
0
114,812△ 76,761
4,346,663
7,222,096

305,366
119,495
48,661
234
1,352
7,495
10,474－－－－
493,076

1,643,063
666,075
219,697
25,145
182,940
64,49548,060501,701
119,108△ 56,506
3,842,976
7,256,754

306,530
123,346
51,85880
012,901
6,257
－
－
－
－
500,972【消費収支計算書／消費収入の部】
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度区分
法人全体分 うち短期大学分 法人全体分 うち短期大学分 法人全体分 うち短期大学分
学生生徒等納付金
2,861,886
524,232
2,684,944
498,125
2,572,303
500,776
手数料
22,247
6,571
22,171
6,760
23,519
6,342
寄付金
8,031
1,346
5,040
268
1,965
156
補助金
304,971
75,399396,218
86,470204,570
68,541
資産運用収入30,217
6,294
29,122
4,513
28,9173,903
資産売却差額
0
0
0
0
50
0
事業収入
58,3981,849
46,627
1,827
39,7861,240
雑収入
87,62427,74328,4102,623
115,307
10,327
帰属収入合計
3,373,374
643,434
3,212,533
600,586
2,986,417
591,286
基本金組入額合計
00△ 104,173△ 788△ 69,667△ 10,581
消費収入の部合計
3,373,374
643,434
3,108,360
599,798
2,916,750
580,705【消費収支計算書／消費支出の部】
人件費1,591,247
357,017
1,548,787
303,555
2,057,929
409,958
教育研究経費1,258,613
197,674
1,158,233
175,582
1,096,463
180,180（うち減価償却額）(489,542)(60,492)(441,165)(56,087)(430,388)(56,834)
管理経費
271,530
53,140285,337
56,085274,208
59,226（うち減価償却額）(54,675)(7,555)(53,245)(7,424)(53,859)(7,368)
借入金等利息31,796669
28,336234
25,14581
資産処分差額45,101
218
263
70
5,364
373
徴収不能引当金繰入額(または徴収不能額)
10,159
0
4,387
289
4,619
1,353
消費支出の部合計
3,208,446
608,718
3,025,343
535,815
3,463,729
651,171
当年度消費収入(支出)超過額
164,928
83,017△ 546,979
前年度繰越消費収入(支出)超過額 △ 1,911,306△ 1,463,186△ 1,380,169(何）年度消費支出準備金繰入額
000(何）年度消費支出準備金取崩額
000
基本金取崩額283,192
00
翌年度繰越消費収入(支出)超過額 △ 1,463,186△ 1,380,169△ 1,927,148- 169 -

北翔大学短期大学部
書式２
貸借対照表の概要（学校法人）（各年度末日現在／単位：千円）
資産の部
科

目

平成２１年度末
13,786,332
12,737,672
1,048,660
8,215
0
350,000
235,000
400,000
30,000
1,271
2,275
1,455
238
6,353
10,41810
3,297
128
4,107,429
4,042,788
63,278
0
0
116
1,247
17,893,761

平成２２年度末
13,397,980
12,342,611
1,055,3688,139
0
350,000
235,000
400,000
30,000
1,250
2,275
1,398
119
11,642
10,418104,989
1284,400,157
4,346,663
50,174
0
0
604
2,716
17,798,136

平成２３年度末
13,513,078
11,971,181
1,541,896
509,8300350,000
235,000
400,000
30,000
1,229
2,275
1,100
0
10,051
0
10
2,273
128
3,983,339
3,842,976
136,175
0
0
1,458
2,730
17,496,416

負債の部
固定負債
流動負債
前受金
その他
負債の部合計

2,064,175
1,020,961
726,356
294,605
3,085,135

1,868,956
933,365
652,185
281,180
2,802,321

2,100,987
876,925
626,379
250,546
2,977,912

基本金の部
基本金合計

16,271,812

16,375,985

16,445,652△ 1,463,186△ 1,380,169△ 1,927,148

固定資産
有形固定資産その他の固定資産
有価証券
長期貸付金
退職金引当特定預金
減価償却引当特定預金
教育研究拡充引当特定預金第３号基本金引当預金
施設利用権
電話加入権
商標権
実用新案権
ソフトウェア
収益事業元入金
出資金
長期前払金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
有価証券
立替金
前払金
資産の部合計

消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入(支出)超過額

注1：「その他の固定資産」と「流動資産」の「＊＊」欄には、その他の資金性科目及びすぐに資金化できる科目を書いてください。
注2：上記のほかに評価前年度の「外部負債」及び「運用資産」の金額を記入してください。(単位：千円）
外部負債（＝借入金+学校債+未払金+手形債務）
1,748,451

運用資産（＝現金預金+引当特定預金+有価証券）
5,369,802- 170 -

北翔大学短期大学部

書式３
財務状況調べ
（単位：千円）
短
大

所在地

学
校
法
人

名称･所在地

浅井学園

併設校

大学(１ )

北海道江別市文京台２３番地
札幌市中央区南４条西１６丁目２番５号

・
高校( )

中学( )

幼稚園( )*併設大学が複数ある場合など、大学（2）のように校数を記載してください
短
大
の
消
費
収
支
法
人
の
消
費
収
支
評
価
前
年
度
末
貸
借
対
照
表

年度

帰属収入

消費支出

帰属収支差額比率

人件費比率

教研経費比率23

591,286

651,171-59,885-10.13%69.33%

30.47%

22

600,586

535,815

64,771

10.78%

50.54%

29.24%

21

643,434

608,718

34,716

5.40%

55.49%

30.72%

3ケ年平均

2.02%

58.45%

30.14%

人件費比率

教研経費比率23

2,986,417

3,463,729-477,312-15.98%68.91%

36.71%

22

3,212,533

3,025,343

187,190

5.83%

48.21%

36.05%

21

3,373,374

3,208,446

164,928

4.89%

47.17%

37.31%

3ケ年平均-1.76%

54.76%

36.69%

年度

帰属収入

資産

負債

消費支出

差額

帰属収支差額比率

その他の固定資産

1,541,896

流動資産3,983,339

計5,525,235

固定負債

2,100,987

流動負債

876,925

計2,977,912

差額
設置学科・専攻

入
学
者
数
等
の
状
況

差額

2,547,323
入学定員 入学者数 収容定員 在籍者数 入学定員充足率 収容定員充足率

人間総合学科

120

62

270

136

0.52

0.50

こども学科

140

152

280

308

1.09

1.10

専攻科

60

0

60

0

0.00

0.00

320

214

610

444

0.67

0.73

合計

注：１ この表については、網掛け部分を入力してください。その他の部分は自動的に計算するように計算式を入力してありますので、記入しないでください。
注：2

年度については、評価実施の前年度から3年とし、上から新しい順に記入してください。

注：3「入学者数等の状況」については評価実施年の5月1日現在で記入してください。

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