平成１６年度 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 年度計画

Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果に関する目標を達成するための措置○ 研究領域及び方向性に関する目標を達成するための措置
・ 素粒子・原子核に関する実験的研究及び理論的研究並びに粒子検出技術、実験設備やソフトウェアに関する研究を推進する。
・ 放射光、中性子、ミュオン及び陽電子を利用し、生命体を含む物質の構造と機能に関する実験的研究及び理論的研究を推進する。
・ 現存の加速器の運転・維持・改善及び加速器に関連する広範な分野における最先端の研究を推進する。
・ 共同利用を含む機構の研究活動に共通する基盤技術に関する支援と関連する分野の基盤的研究を推進する。
・ J-PARC 計画として大強度陽子加速器施設及び関連実験施設を建設する。
○ 研究の推進方針に関する目標を達成するための措置
・ 様々な共同利用研究、共同研究等を、研究の内容に沿って多様な形で推進する。
・ 海外協力実験プログラム遂行においては、国内グループのコーディネーターの役割を果たす。
・ 国際組織・国際機関の活動への協力に積極的に取り組む。
・ 国内外における他の加速器関連施設の建設に協力及び支援する・ 民間等との共同研究、受託研究等の研究連携を積極的に推進する。
○ 研究成果の社会還元に関する目標を達成するための措置
・ 加速器科学の各分野の専門家として、政府、地方公共団体、学協会、国際機関の活動に貢献する。
・ 外部機関との連携及び民間等との共同研究、受託研究等を促進する。
・ 機構の活動に関する広報体制を強化し、研究成果を公開し、成果の社会的活用を図る。
○ 研究の水準・成果の検証に関する具体的措置
・ 各研究所等毎に、定期的に研究活動の自己点検を実施する。
・ 大型プロジェクトについては、従来から行っている外部委員による事前・中間・事後の評価（外部評価）を引き続き実施する。

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（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○ 適切な教職員の配置に関する方策
・ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は原則公募とする。
・ 公募に当たっては、従来同様に、メールやホームページ等を活用し、広く国内外に呼びかける。
・ 招聘研究員制度を見直し、国外の若手研究員を含む研究員を受け入れられるように整備するとともに、大学、研究機関、民間研究機関との人事交流を促進するシステムを検討する。
・ 経費配分においては、各研究所等の運営に必要となる基盤的経費を確保するとともに、新たな発見等による研究の集中化、大規模プロジェクトの構想・推進や新研究領域の開拓などに対応が必要なときは、機構長のリーダーシップの下に、全機構的な観点から必要な経費を適切に配分する。
○ 知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する方策
・ 知的財産共有センター（他の大学共同利用機関法人との連合組織）と連携して、知的財産に関連する取組を行う。
２ 共同利用等に関する目標を達成するための措置（１）共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置○ 共同利用の研究課題、領域に関する目標を達成するための方策
・ 大学共同利用機関法人として、物質の究極の構造と基本的な相互作用の法則の解明や物質の新しい様相の研究を推進し、自然界の基本的法則を明らかにするための高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的・理論的研究及び高エネルギー加速器を用いて作られる放射光、中性子、ミュオン、陽電子の４種の量子ビームを用いて、物質の最も基礎的情報を得るための生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的・理論的研究を行う共同利用の場を国内外の大学をはじめとして、研究機関、民間企業を含む研究者に広く提供する。
・ そのため、既存施設・設備の運転・維持及び共同利用実験遂行に必要な技術支援を行うとともに、加速器施設等の性能向上に取り組む。主な共同利用として、・ Ｂファクトリーでの共同利用実験
・ 陽子加速器によるニュートリノ振動実験及びＫ中間子希崩壊実験等の共同利用実験
・ 放射光、中性子、ミュオン、陽電子を用いた生命体を含む物質の構造、ダイナミクス、機能に関する共同利用実験
・ スーパーコンピューターを用いた加速器科学に関連する大型シミュレーション研究を行う。
○ 新たな研究プロジェクト計画に関する措置
・ 新たな研究プロジェクト計画に関して学術研究の動向と国際情勢等を考慮してそれらの可能性を検討し、優先順位の高いものから実現に向けた取り組みを進める。
・ 世界の高エネルギー物理学関連研究者が次期計画として実現を希望しているリニアコ-2-

ライダー計画に関する開発研究の推進
・ B ファクトリーの大強度化のために必要な各種の開発研究
・ 次世代放射光源とその利用研究に必要な各種の開発研究
・ 加速器科学データグリッド網の構築のための開発研究（２）共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・ 各共同利用実験の課題採択は、研究所の運営会議の下に設置する課題採択委員会において審査する。
（３）共同利用に関するその他の目標を達成するための措置
・ 共同利用研究者に対する受入体制を整備し、共同利用宿泊施設や福利厚生施設の利用などの支援、便宜供与等を充実する。
・ 共同利用研究者を含む外国人研究員への支援体制を整備・強化する。
・ 共同利用の公募に関する情報、共同利用に関する技術資料等を機構の重要な公開情報として位置づけ、広く国内外の大学や研究機関の研究者に提供する。
３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置
・ 総合研究大学院大学の基盤機関として、総合研究大学院大学と緊密に連携・協力し，機構に設置された高エネルギー加速器科学研究科において大学共同利用機関としての特長を生かした特色ある大学院博士課程教育を行う。
・ 特別共同利用研究員等の制度に基づき諸大学の要請に応じ、大学における教育に協力する。
（２）人材養成に関する目標を達成するための措置
・ 国内外の研究機関、大学等と人材の交流、研究の交流を活発に行い、加速器科学の諸分野における教育の拠点として研究者を育成する。
・ 国内の研究機関、大学、産業界と連携し、セミナーやスクールの実施などを通して広く加速器科学の諸分野における人材を育成する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
・ 一般公開・公開講座やホームページ上での機構の研究活動の判りやすい紹介等の活動を通じて、機構の活動を広く社会に公表する。
・ 政府・大学・各種研究機関との連携を重視し、各種審議会や委員会の委員要請に積極的に応える。
・ 研究成果を関連分野の研究者に伝える様々な研究会や技術に関する講習会を開催するとともに、研究会報告集を機構の出版物として発行する。

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・ 国際的な共同利用、共同研究を活発に行うことを通じて、世界における加速器科学の諸分野における中核的センターとしての役割を果たす。特に、アジア・オセアニア地域の加速器科学諸分野のセンター的役割を担う。
・ 国際的な共同利用、共同研究の支援体制を整備する。
・ 国際会議・国際シンポジウム・国際研究会等を積極的に開催する。
・ 国際的な研究組織として、関連研究分野の国際的な学術関連団体・組織・機関への活動に積極的に貢献する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 機構長が責任持って中期目標・中期計画を策定・施行できるように、任期の始期及び期間を適切なものに設定する。
・ 機構長の適切なリーダーシップの下で機構の一体的な運営が可能になるようにするために、機構長の諮問委員会として、機構長、所長、施設長、推進部長、管理局長等で構成する所長会議を設置し、機構全体の運営等の重要事項について検討を行う。
・ 各研究所等において、所長・施設長を中心とした運営を適正かつ効果的にするために、関連分野の外部の研究者を含めた運営会議を設置し、教育研究評議会の方針に基づき、研究所等の運営、共同利用の実験課題、教員の人事などを審議する。
・ 経費配分においては、機構長のリーダーシップの下に、各研究所等の運営に必要となる基盤的経費を確保するとともに、新たな発見等による研究の集中化、大規模プロジェクトの構想・推進や新研究領域の開拓などに対応するため、全機構的な観点で経費を適切に配分する仕組みを作る。
・ 運営費交付金等の適正な執行を図るための定期及び随時の内部監査を実施する。
２ 研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・ 各研究所等における研究プログラムやプロジェクトの進展に有効に対応するため、各研究所等において、必要な研究組織の改編を行う。
・ 教員と一体となって研究活動の上で重要な役割を担っている研究系技術職員の実態に即した組織形態、評価方法及び採用形態を検討し、適切な技術職員組織を構築する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置○ 柔軟で多様な教員人事の構築に関する具体的方策
・ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため教員の人事は、公募制を原則とし、公募に当たっては、従来同様に、メールやホームページ等を活用し、広く国内外に呼びかける。
・ 研究所等の教員人事は、教育研究評議会の方針に基づき、当該研究所等の運営会議において-4-

行う。
○ 全機構的な観点からの人事に関する具体的方策
・ 新たな発見等による研究の集中化、大規模プロジェクトの構想・推進や新研究領域の開拓など、機構として必要な体制整備に柔軟に対応するために、機構長のリーダーシップの下に、一定割合のポストを全機構的な観点で配置する。
○ 柔軟で多様な研究系技術職員の人事の構築と専門性の向上に関する具体的方策
・ 研究系技術職員にふさわしい採用方式と、技術職員の技術レベルの適切な評価方法の導入に向けて努力する。
○ 柔軟で多様な事務職員等の専門性向上に関する具体的方策
・ 事務職員等に求められる知識・技能向上のため、必要な知識、技能向上を目的とした専門研修をはじめとする研修機会を充実する。
・ 事務職員等の国際化への対応や国際的視野を広げるため、語学力の向上に努めるとともに、適切な研修制度を導入する。
○ 多様な人材の活用に関する具体的方策
・ 定年退職者を含め、豊富な知識・経験や高い技術力を持つ人材を採用し、機構の研究・教育活動等に活用する。
○ 教職員の人材交流促進に関する具体的方策
・ 機構外との人事交流促進などのため、兼職・兼業規程の整備、国内外研究組織との交流を推進するための研修制度、出向制度の整備を進める。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・ 機構内ＬＡＮを用いたネットワークを効果的に活用することにより、事務情報化、ペーパーレス化を推進し、事務の簡素化・迅速化に努める｡
・ 法人運営に適合した事務組織等の構築と事務職員の適切な配置に努め、事務の合理化を図る。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○ 外部研究資金その他の自己収入の増加を図るための具体的方策
・ 科学研究費補助金などの競争的研究資金の申請件数の拡大を図り、積極的な競争的研究資金の増加を目指す。
・ 機構の広報に努め、受託研究、民間等との共同研究を推進する。

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２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・ 大型研究施設の中・長期的な運転計画を機構全体として策定し、経済効果を考慮した施設運営に努める。
・ 情報ネットワークを活用し、事務の効率化や経費の抑制に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 資産の効率的・効果的運用を行うための資産管理体制について検討する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ 各研究所等毎に自己評価を行う体制を整備し、定期的に実施する。
・ 大型プロジェクトにおいては、事前・中間・事後に外部評価を行う。
・ 実施した自己点検・評価及び外部評価の結果は、ホームページ等に公表する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・ 機構としての広報体制を整備し、日本語・英語のホームページ、広報誌、広報ビデオ等を活用した広報活動を充実する。
・ 一般公開を含む施設の公開も、機構の活動に対する理解を促す機会として積極的に行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 施設・設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置
・ 施設マネジメントを行うために必要な体制の整備に努める。
・ 既存施設・設備の整備・利用状況を的確に把握することに努める。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・ 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理組織と健康及び快適な職場環境を整備する。
・ 安全衛生の総括責任者を中心とする安全衛生管理体制及び防災管理体制を整備し、機構で作業する教職員等の安全と健康を確保する。
、「高圧ガス」及び「電気・機械」等、「毒物劇物を含む化学物質」
・ 「RI や放射線発生装置」
に関する安全管理体制を整備する。
・ 事故・災害に対応するために、緊急時の連絡システムを確立し、危機管理体制を整備する。

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Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
７２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる場合である。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

財・東海団地 大強度陽子加速 総額 １０,３２７

施設整備費補助金

源（１０,３２７百万円）

器施設
・アトラス測定器・小規模改修
・大穂団地 土地購入

注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

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２ 人事に関する計画
人事の適正化に関する目標を達成するため、以下の措置を行う。
○ 教員の流動性の確保
教員の人事は、公平性、流動性を高めるため国内外を対象とする公募制を原則とする。
○ 人事交流の促進
国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人の研究機関等との積極的な人事交流を推進する。
（参考１） 平成１６年度の常勤職員数 ７２３人
（参考２） 平成１６年度の人件費総額見込み ６,８３４百万円（退職手当は除く）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

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(別紙）

予算、収支計画及び資金計画

1.予算
平成１６年度

予算

区分（単位金百万円）
額

収入
運営費交付金28,782

施設整備費補助金

10,327

施設整備資金貸付金償還時補助金474

自己収入

164

雑収入

164

産学連携等研究収入及び寄付金収入等
計

830
40,577

支出
業務費

28,946

教育研究経費27,078

一般管理費

1,868

施設整備費

10,327

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

830

長期借入金償還金474

計40,577[人件費の見積り]
期間中総額６，８３４百万円を支出する。（退職手当は除く）

２．収支計画
平成１６年度
区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

収支計画
分

（単位金百万円）
額
31,82831,82826,93918,842
807
105
5,892
1,293
542
0
0
4,347
031,828
31,82826,487
807
23
0
164
102
0
4,245
0
00

３．資金計画
平成１６年度
区
資金支出

資金計画
分

（単位金百万円）
額
40,638

業務活動による支出

27,337

投資活動による支出

12,766

財務活動による支出474

翌年度への繰越金

61

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

40,63829,77628,782

受託研究等収入

807

寄付金収入

23

その他の収入164

投資活動による収入

10,801

施設費による収入

10,801

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

61