平成 27 年度～令和元年度
業務運営の効率化に関する事項の実施状況等
報告書
令和２年６月
独立行政法人 国立公文書館

様式３－２－１

行政執行法人

効率化評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立公文書館

主務省令期間平成 27 年度～令和元年度

２．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、外部有識者評価からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）
・事務・事業実施課等において当該事業の実績を自ら評価し、その結果を総務課において取りまとめた後、幹部会における審議を経て自己評価を決定し、主務大臣への提出に先立って役員会における審議を受けた。

３．その他評価に関する重要事項（組織の統廃合、主要な事務事業の改廃などの評価対象法人に関する事項、評価体制に関する事項などを記載）
・特になし。

1

様式３－２－２

行政執行法人

効率化評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ｂ：全体として事業計画における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）
各年度の目標及び事業計画の事項並びに指標及び数値目標について、掲げられた事項及び数値を適切に達成するほか、各年度に見出された課題等に対して適時・適切に対応を行っており、全体として所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価（項目別評定及び下記事項を踏まえた、法人全体の評価を記述）
各年度において、年度目標及び事業計画に従い、事務事業の効率化、一般管理費及び事業費の削減、給与水準の適正化、「調達等合理化計画」に基づく契約の適正化、情報
セキュリティ対策の推進、「業務・システム最適化計画」に基づく館業務の効率化並びに館 LAN システムの運用を適切に行っており、法人全体として所期の目標を達成することができた。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
題、改善事項（項目別評定で指摘した課題、改善事項で、新たな主務省令期間において特に考慮すべき事項があれば必ず記載）
・特になし

その他改善事項（上記以外で今後の対応の必要性を検討すべき事項、政策・施策の変更への対応、目標策定の妥当性など、個別の目標・計画の達成状況以外で改善が求められる事項があれば
記載）
・特になし

主務大臣による監督命令を検討すべき事項（評価結果に基づき監督命令すべき事項があれば記載）
・特になし

４．その他事項
監事等からの意見（監事へのヒアリングを実施した結果、監事からの意見で特に記載が必要な事項があれば記載）
・特になし

その他特記事項（有識者からの意見があった場合の意見、評価の方法について検討が必要な事項など、上記以外で特に記載が必要な事項があれば記載）
・特になし

2

様式３－２－３

行政執行法人効率化評価

項目別評定総括表

年度目標（事業計画）

年度評価

効率化評価

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

3

Ｂ

項目別調書№

備考

様式３－２－４

行政執行法人効率化評価

項目別評定調書

１．当事務及び事業に関する基本情報

業務運営の効率化に関する事項
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値

達成目標

（前中期目標期間最終年度値等）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

令和元年度

一般管理費及び事業費削減額・削減率はいずれも決算ベースである。

総額
削減額（百万円）
削減率（％削減）

前年度比２％以
上削減

競争性のない随意契約
件数

△49

－

－

△3.4

－
－

－

７件

△38

△2.7
５件

△33

△2.5
４件

△27

△2.1
５件

△27

△2.1
３件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

業務実績

自己評価

(1)

(1)

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜平成 27 年度＞＜平成 27 年度＞

・決算額における一般管理費＜平成 27 年度＞

評定：Ｂ

公文書管理法に基づき、館外部委託や賃金職員の活用（人件費を除く。
）及び事業

・定時退館日の実施等による超過勤務時間の縮減（前年度比 18％減）館用車の・(1)に係る事務事業の効率化については、超勤時間に求められる役割や業務に適等による事務事業の効率化、費の総額の削減額・削減率

積極的活用によるタクシー利用の縮減（前年度比 28％減）、従来随意契約を行縮減の推進、随意契約案件の一般競争入札への移切かつ効率的に対応するとと合理化について、不断の見直っていた案件の一般競争入札への移行（２件）、「デジタルアーカイブ等システ

行、単年度契約案件の複数年契約への移行等を推もに、外部委託や賃金職員のし、改善を進める。

＜その他の指標＞

ムに関する業務・システム最適化計画（国立公文書館業務・システム最適化Ｐ

進することにより、経費の低減を適切に図った。

・効率化、合理化による見直Ｔ会議決定）」に基づく調達（１件）を着実に実施した。

活用等による事務事業の効率化、合理化について、不断の見し直し、改善を進めること。

は、各年度ともに対前年度比２％以上の削減を達

・競争性のない随意契約件数成した。
・(3)に係る給与水準の適正化については、各年度の・人事院勧告等を踏まえた給＜平成 28 年度＞＜平成 28 年度＞

与の見直し
・業務・システム最適化計画

・(2)に係る一般管理費及び事業費の削減について＜平成 28 年度＞

人事院勧告に基づく「一般職員の給与に関する法・定時退館日の実施等による超過勤務時間の縮減（前年度比 12％減）、従来随意律の一部を改正する法律」の例に準じて、館の給公文書管理法に基づき、館館に求められる役割や業務に求められる役割や業務に適に適切かつ効率的に対応する

切かつ効率的に対応するとととともに、外部委託や賃金職

もに、外部委託や賃金職員の員の活用等による事務事業の活用等による事務事業の効率

効率化、合理化について、不断・国立公文書館 LAN システ

性のある契約のうち一者応札・一者応募の件数に化、合理化について、不断の見の見直し、改善を進める。

ムの運用状況と効率化の実ついて低減を図ったほか、各年度とも調達に係るへの対応状況

契約を行っていた案件の一般競争入札への移行（１件）を着実に実施した。

・セキュリティ対策の推進状

与規程等を適切に改正した。
・(4)に係る「調達等合理化計画」に基づく契約の適況

正化については、競争性のない随意契約や、競争

4

直し、改善を進めること。

施状況

契約監視委員会を開催し、契約案件についての評価を行った。さらに重点事項として、交通系 IC＜平成 29 年度＞＜平成 29 年度＞＜評価の視点＞＜平成 29 年度＞

効率的・合理的な業務運営、 ・従来単年度契約を行っていた案件について、複数年契約に移行（１件）し、経カードの導入による出張旅費等の縮減、オープン

公文書管理法に基づき、館館に求められる役割や業務に求められる役割や業務に適に適切かつ効率的に対応する

経 費 削 減 等 が 行 わ れ てい る

切かつ効率的に対応するとととともに、外部委託や賃金職か。

もに、外部委託や賃金職員の員の活用等による事務事業のは、館の役職員全体の情報セキュリティ意識の向活用等による事務事業の効率

効率化、合理化について、不断上を図るため、各年度ともに全ての役職員を対象化、合理化について、不断の見の見直し、改善を進める。

に、情報セキュリティ研修及び自己診断テストを費の低減を図った。

カウンター方式での調達を新たに導入し、参加を促す等の取組も行った。
・(5)に係る情報セキュリティ対策の推進について

直し、改善を進めること。

行った。
・(6)に係る「業務・システム最適化計画」に基づく＜平成 30 年度＞＜平成 30 年度＞＜平成 30 年度＞

館業務の効率化については、平成 27 年度にデジ

公文書管理法に基づき、館館に求められる役割や業務・経費の低減及び一般競争入札への参加促進を目的とし、従来、単年度契約を行

タルアーカイブ及びアジア歴史資料センターシに求められる役割や業務に適に適切かつ効率的に対応するっていた案件について、複数年契約を実施（７件）し、経費の低減を図った。

ステムを統合するデジタルアーカイブ等システ

切かつ効率的に対応するとととともに、外部委託や賃金職

ムの設計・開発業務を行い、システムの効率化をもに、外部委託や賃金職員の員の活用等による事務事業の実現し、上記計画に基づき、平成 27 年度以降、活用等による事務事業の効率

効率化、合理化について、不断最適化実施状況報告書及び実施評価報告書を作化、合理化について、不断の見の見直し、改善を進める。

成し、館ホームページで公表した。
・(7)に係る館 LAN システムについては、平成 29

直し、改善を進めること。

年度の新規システム構築等に当たり機器やソフ＜令和元年度＞＜令和元年度＞＜令和元年度＞

トウェアの最新化、情報セキュリティ機能の強

公文書管理法に基づき、館館に求められる役割や業務・経費の低減及び一般競争入札への参加促進を目的とし、複数年契約を実施（13化、館内ネットワーク環境の整備等を行い、安定に求められる役割や業務に適に適切かつ効率的に対応する

件）し、経費の低減を図った。また、給与支給明細書の電子化や出張復命書のかつ継続的な業務環境の確保を図ったほか、平成

切かつ効率的に対応するとととともに、外部委託や賃金職

電子的フォーマットの導入により、業務の効率化を図った。

30 年度以降もソフトウェアの更新、障害対応等

もに、外部委託や賃金職員の員の活用等による事務事業のを適宜実施することにより、同システムの安定的活用等による事務事業の効率

効率化、合理化について、不断な運用を行うとともに、外部からの攻撃に対する化、合理化について、不断の見の見直し、改善を進める。

更なるセキュリティ強化を図った。

直し、改善を進めること。
＜まとめ＞

以上のことから、各年度の目標及び事業計画の事

・超勤時間縮減の推進、随意契約案件の一般競争入札への移行、単年度契約案件

項並びに指標及び数値目標について、掲げられた事の複数年契約への移行等を推進することにより、経費の低減を適切に図った。 項及び数値を適切に達成するほか、各年度に見出された課題等に対して適時・適切対応を行っており、全体として所期の目標を達成していると認められ
(2)

(2)

＜平成 27 年度＞＜平成 27 年度＞

ることから、Ｂと評価する。
＜平成 27 年度＞
・一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額は、対前年度比 3.4％の減とな

・平成 27 年度：Ｂ

一般管理費（人件費を除

年度目標を踏まえ、一般管く。
）及び事業費の総額につい理費（人件費を除く。
）及び事て、前年度比２％以上を削減

業費の総額について、前年度

・平成 29 年度：Ｂすること。

比２％の削減を図る。

・平成 30 年度：Ｂ・平成 28 年度：Ｂった。

・令 和 元 年 度：Ｂ＜平成 28 年度＞＜平成 28 年度＞＜平成 28 年度＞

5

一般管理費（人件費を除

一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額についく。
）及び事業費の総額について、前年度比２％以上を削減て、前年度比２％以上を削減

すること。

する。

＜平成 29 年度＞＜平成 29 年度＞

一般管理費（人件費を除

一 般 管 理 費 （ 人 件 費を 除く。
）及び事業費の総額についく。
）及び事業費の総額について、前年度比２％以上を削減て、前年度比２％以上を削減

すること。

する。

＜平成 30 年度＞＜平成 30 年度＞

一般管理費（人件費を除

一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額（新規く。
）及び事業費の総額（新規に追加されたものを除く。
）にに追加されたものを除く。
）について、前年度比２％以上をついて、前年度比２％以上を削減すること。

削減する。

＜令和元年度＞＜令和元年度＞

・一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額は、対前年度比 2.7％の減とな
った。

特になし。

＜平成 29 年度＞
・一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額は、対前年度比 2.5％の減となった。

＜平成 30 年度＞
・一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額は、対前年度比 2.1％の減となった。

＜令和元年度＞
・一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額は、対前年度比 2.1％の減とな

一般管理費（人件費を除

一 般 管 理 費 （ 人 件 費を 除く。
）及び事業費の総額（新規く。
）及び事業費の総額（新規に追加されたものを除く。
）にに追加されたものを除く。
）について、前年度比２％以上をついて、前年度比２％以上を削減すること。

削減する。

【指標】

数値目標：

＜まとめ＞

＜平成 27～29 年度＞＜平成 27～29 年度＞

・各年度ともに対前年度比２％以上の削減を達成した。

・一般管理費（人件費を除く。）

一般管理費（人件費を除及び事業費の総額についく。
）及び事業費の総額について、前年度比２％以上を削て、前年度比２％以上を削減った。

減＜平成 30～令和元年度＞＜平成 30～令和元年度＞

・一般管理費（人件費を除く。）

一般管理費（人件費を除及び事業費の総額（新規にく。
）及び事業費の総額（新規追加されたものを除く。
）にに追加されたものを除く。
）について、前年度比２％以上

ついて、前年度比２％以上を

を削減

削減

(3)

＜課題と対応＞(3)

6

＜平成 27 年度＞＜平成 27 年度＞＜平成 27 年度＞

国家公務員の給与構造改革

国家公務員の給与構造改革

・人事院勧告に基づき、官民較差等に基づく平成 27 年の給与水準改定及び、給を踏まえ、目標水準・目標期限を踏まえ、目標水準・目標期限

与制度の総合的見直しを内容とする「一般職員の給与に関する法律の一部を改を設定して給与水準の適正化を設定して給与水準の適正化正する法律」が施行されたことに伴い、同法の例に準じて、職員の給与規程等を図るとともに、検証結果やを図るとともに、検証結果やの改正を行った。

取組状況も公表すること。

取組状況も公表する。

＜平成 28 年度＞＜平成 28 年度＞＜平成 28 年度＞

給与水準について、国家公給与水準について、国家公・人事院勧告に基づき、官民較差等に基づく平成 28 年の給与水準改定及び、給務員の給与水準も十分考慮

務 員 の 給 与 水 準 も 十 分考 慮

与制度の総合的見直しを内容とする「一般職員の給与に関する法律の一部を改し、引き続き適正化を図るとし、引き続き適正化を図ると正する法律」が施行されたことに伴い、同法の例に準じて、職員の給与規程等

ともに、取組状況を公表する

ともに、取組状況を公表する。

の改正を行ったこと。
＜平成 29 年度＞＜平成 29 年度＞＜平成 29 年度＞

給与水準について、国家公給与水準について、国家公・人事院勧告に基づき、官民較差等に基づく平成 29 年の給与水準改定及び、給務員の給与水準も十分考慮

務 員 の 給 与 水 準 も 十 分考 慮

与制度の総合的見直しを内容とする「一般職員の給与に関する法律の一部を改し、引き続き適正化を図るとし、引き続き適正化を図ると正する法律」が施行されたことに伴い、同法の例に準じて、職員の給与規程等

ともに、取組状況を公表する

ともに、取組状況を公表する。

の改正を行った。

こと。
＜平成 30 年度＞＜平成 30 年度＞＜平成 30 年度＞

給与水準について、国家公給与水準について、国家公・人事院勧告に基づき、官民較差等に基づく平成 30 年の給与水準改定及び、給務員の給与水準も十分考慮

務 員 の 給 与 水 準 も 十 分考 慮

与制度の総合的見直しを内容とする「一般職員の給与に関する法律の一部を改し、引き続き適正化を図るとし、引き続き適正化を図ると正する法律」が施行されたことに伴い、同法の例に準じて、職員の給与規程等

ともに、取組状況を公表する

ともに、取組状況を公表する。

の改正を行った。

こと。
＜令和元年度＞＜令和元年度＞＜令和元年度＞

給与水準について、国家公給与水準について、国家公・人事院勧告に基づき、官民較差等に基づく令和元年の給与水準改定及び、給与

務員の給与水準も十分考慮

務 員 の 給 与 水 準 も 十 分考 慮

制度の総合的見直しを内容とする「一般職員の給与に関する法律の一部を改正

し、引き続き適正化を図るとし、引き続き適正化を図るとする法律」が施行されたことに伴い、同法の例に準じて、職員の給与規程等のともに、取組状況を公表する

ともに、取組状況を公表する。

改正を行った。

こと。
＜まとめ＞
・各年度の人事院勧告に基づく「一般職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」の例に準じて、館の給与規程等を適切に改正した。

(4)

(4)

7

＜平成 27 年度＞＜平成 27 年度＞＜平成 27 年度＞

公正かつ透明な調達手続き

公正かつ透明な調達手続き

・「調達等合理化計画」に基づき、重点的に取り組む分野として、人的警備業務

による適切で、迅速かつ効果による適切で、迅速かつ効果に関する調達及びシステムの設計・開発等に関する調達の各分野について、そ的な調達を実現する観点か的 な 調 達 を 実 現 す る 観点 かれぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めた。

ら、館が策定した「調達等合理

ら、「調達等合理化計画」に基・人的警備業務に関する調達については競争性の確保の理由から一般競争入札化計画」に基づく取組を着実づく取組を着実に実施するとに移行した。システムの設計・開発等に関する調達については、国立公文書館に実施するとともに、競争性

ともに、競争性のない随意契

デジタルアーカイブシステムとアジア歴史資料センター資料提供システムとのない随意契約の見直しを更

約の見直しを更に徹底し、一の統合を図り、経費の節減を行った。

に徹底し、一般競争入札等（競 般競争入札等（競争入札及び争入札及び企画競争・公募を企画競争・公募をいい、競争性

いい、競争性のない随意契約のない随意契約は含まない。
）

は含まない。
）についても真にについても真に競争性が確保

競争性が確保されているか点されているか点検・検証する

検・検証することにより、契約ことにより、契約の適正化をの適正化を推進すること。

推進する。

・競争性のある契約のうち一者応札・一者応募の件数は、平成 27 年度７件となっている。
・平成 27 年６月に平成 26 年度調達に係る契約監視委員会を開催し、契約案件についての事務局からの詳細説明、委員による評価が行われた。

＜平成 28 年度＞
公正かつ透明な調達手続き＜平成 28 年度＞＜平成 28 年度＞

による適切で、迅速かつ効果

公正かつ透明な調達手続き

・「調達等合理化計画」に基づき、重点的に取り組む分野として、人的警備業務

的な調達を実現する観点かによる適切で、迅速かつ効果に関する調達について、引き続き状況に即した調達の改善及び事務処理の効率

ら、館が策定した「調達等合理的 な 調 達 を 実 現 す る 観点 か化に努めた。

化計画」に基づく取組を着実

ら、館が策定した「調達等合理

・平成 28 年度は本館の人的警備業務に関する調達については競争性の確保の理に実施するとともに、競争性化計画」に基づく取組を着実

由から一般競争入札に移行した。また、国立公文書館インターネット接続サーのない随意契約の見直しを更に実施するとともに、競争性

ビス等一式の調達については、国立公文書館全体のインターネット接続回線等に徹底し、一般競争入札等（競 のない随意契約の見直しを更の見直しを行うことにより、経費の節減を行った。

争入札及び企画競争・公募をに徹底し、一般競争入札等（競・競争性のない随意契約の件数は、平成 27 年度７件に対して、平成 28 年度はいい、競争性のない随意契約

争入札及び企画競争・公募を５件となっている。また、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募の件数は含まない。
）についても真にいい、競争性のない随意契約

は、平成 27 年度７件に対して、平成 28 年度０件となり、競争性の確保に努

競争性が確保されているか点は含まない。
）についても真にめた。

検・検証することにより、契約競争性が確保されているか点の適正化を推進すること。

検・検証することにより、契約

・平成 28 年６月に平成 27 年度調達に係る契約監視委員会を開催し、契約案件についての事務局からの詳細説明、委員による評価が行われた。

の適正化を推進する。
＜平成 29 年度＞
公正かつ透明な調達手続き＜平成 29 年度＞＜平成 29 年度＞

公正かつ透明な調達手続き

・「調達等合理化計画」に基づき、重点的に取り組む分野として、交通系 IC カー

的 な 調 達 を 実 現 す る 観 点 か による適切で、迅速かつ効果

ドの導入により、出張旅費及びタクシー料金等の経費節減を図るとともに、事ら、館が策定した「調達等合理的 な 調 達 を 実 現 す る 観点 か

務処理の効率化に努めた。

化計画」に基づく取組を着実

ら、館が策定した「調達等合理に実施するとともに、競争性化計画」に基づく取組を着実のない随意契約の見直しを更に実施するとともに、競争性

・競争性のない随意契約の件数は、平成 28 年度５件に対して、平成 29 年度はに徹底し、一般競争入札等（競 のない随意契約の見直しを更４件となった。また、競争性のある契約のうち一社応札・一社応募の件数は、による適切で、迅速かつ効果

・競争性確保の観点から、入札説明書（仕様書含む）の電子媒体による交付を行い、業者の参入を促した。

8

争入札及び企画競争・公募をに徹底し、一般競争入札等（競いい、競争性のない随意契約

争入札及び企画競争・公募をは含まない。
）についても真にいい、競争性のない随意契約

競争性が確保されているか点は含まない。
）についても真に検・検証することにより、契約競争性が確保されているか点の適正化を推進すること。

検・検証することにより、契約

平成 28 年度０件に対して、平成 29 年度６件となった。
・平成 29 年６月に平成 28 年度調達に係る契約監視委員会を開催し、契約案件についての館からの詳細説明、委員による評価が行われた。

の適正化を推進する。
＜平成 30 年度＞
公正かつ透明な調達手続き＜平成 30 年度＞＜平成 30 年度＞

による適切で、迅速かつ効果

公正かつ透明な調達手続き

・「調達等合理化計画」に基づき、重点的に取り組む分野として、少額随意契約的な調達を実現する観点かによる適切で、迅速かつ効果のうち物品の購入及び印刷製本についてオープンカウンター方式での調達をら、館が策定した「調達等合理的 な 調 達 を 実 現 す る 観点 か

新たに導入し、経費の削減を図った（平成 30 年度においては 20 件実施）。

化計画」に基づく取組を着実

ら、館が策定した「調達等合理・競争性確保の観点から、入札説明書（仕様書含む）の電子媒体による交付を引に実施するとともに、競争性化計画」に基づく取組を着実のない随意契約の見直しを更に実施するとともに、競争性

・競争性のない随意契約の件数は、平成 29 年度４件に対して、平成 30 年度はに徹底し、一般競争入札等（競 のない随意契約の見直しを更５件となった。また、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募の件数は、争入札及び企画競争・公募をに徹底し、一般競争入札等（競平成 29 年度６件に対して、平成 30 年度は５件となった。

いい、競争性のない随意契約

争入札及び企画競争・公募をは含まない。
）についても真にいい、競争性のない随意契約

競争性が確保されているか点は含まない。
）についても真に検・検証することにより、契約競争性が確保されているか点の適正化を推進すること。

検・検証することにより、契約き続き行い、業者の参入を促した。

・平成 30 年６月に平成 29 年度調達に係る契約監視委員会を開催し、契約案件についての館からの詳細説明、委員による評価が行われたの適正化を推進する。
＜令和元年度＞
公正かつ透明な調達手続き＜令和元年度＞＜令和元年度＞

による適切で、迅速かつ効果

公正かつ透明な調達手続き

・「調達等合理化計画」に基づき、重点的に取り組む分野として、少額随意契約的な調達を実現する観点かによる適切で、迅速かつ効果のうち物品の購入及び印刷製本についてオープンカウンター方式での調達をら、館が策定した「調達等合理的 な 調 達 を 実 現 す る 観点 か引き続き行い、経費の削減を図った（令和元年度においては 23 件実施）。

化計画」に基づく取組を着実

ら、館が策定した「調達等合理・競争性確保の観点から、入札説明書（仕様書含む）の電子媒体による交付を引に実施するとともに、競争性化計画」に基づく取組を着実のない随意契約の見直しを更に実施するとともに、競争性

・競争性のない随意契約の件数は、平成 30 年度５件に対して、令和元年度は３に徹底し、一般競争入札等（競 のない随意契約の見直しを更件となった。また、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募の件数は、平争入札及び企画競争・公募をに徹底し、一般競争入札等（競成 30 年度５件に対して、令和元年度は 15 件となった。

いい、競争性のない随意契約

争入札及び企画競争・公募をは含まない。
）についても真にいい、競争性のない随意契約

競争性が確保されているか点は含まない。
）についても真に検・検証することにより、契約競争性が確保されているか点の適正化を推進すること。

検・検証することにより、契約き続き行い、業者の参入を促した。

・令和元年６月に平成 30 年度調達に係る契約監視委員会を開催し、契約案件についての館からの詳細説明、委員による評価が行われた。

の適正化を推進する。
＜まとめ＞

9

・競争性のない随意契約や、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募の件数について低減を図ったほか、各年度とも調達に係る契約監視委員会を開催し、契約案件についての評価を行った。

(5)

(5)

＜平成 27 年度＞＜平成 27 年度＞＜平成 27 年度＞

政府の情報セキュリティ対政府の情報セキュリティ対・館の役職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全ての役職員を対策における方針を踏まえ、適策における方針を踏まえ、適象に、平成 28 年２月４日、８日～10 日、12 日、17 日の６日間に分けて、情切な情報セキュリティ対策を

切な情報セキュリティ対策を

報セキュリティ研修（館の法人文書管理研修と合同）及び自己診断テストを行推進すること。

推進する。

った。

＜平成 28 年度＞＜平成 28 年度＞＜平成 28 年度＞

政府の情報セキュリティ対政府の情報セキュリティ対・館の役職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全ての役職員を対策における方針を踏まえ、適策における方針を踏まえ、適象に、平成 29 年２月２日、６日、10 日、14 日、16 日、３月 13 日の６日間

切な情報セキュリティ対策を

切な情報セキュリティ対策をに分けて、情報セキュリティ研修（館の法人文書管理研修と合同）及び自己診推進すること。

推進する。

断テストを行った。

＜平成 29 年度＞＜平成 29 年度＞＜平成 29 年度＞

政府の情報セキュリティ対政府の情報セキュリティ対・政府の情報セキュリティ対策における方針等を踏まえ、「独立行政法人国立公策における方針を踏まえ、適策における方針を踏まえ、適文書館情報セキュリティポリシー」の改定を行った（平成 30 年２月１日館長

切な情報セキュリティ対策を

切な情報セキュリティ対策を決定）。

推進すること。

推進する。

・館の役職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全ての役職員を対象に、平成 30 年２月１日、２日、７日、16 日、19 日、21 日の６日に分けて、情報セキュリティ研修（館の個人情報管理研修と合同）及び自己診断テストを行った。

＜平成 30 年度＞＜平成 30 年度＞＜平成 30 年度＞

政府の情報セキュリティ対政府の情報セキュリティ対・「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（平成 30 年度版）

策における方針を踏まえ、適策における方針を踏まえ、適における変更点にあわせ、「独立行政法人国立公文書館情報セキュリティポリ

切な情報セキュリティ対策を

切な情報セキュリティ対策をシー」の改定を行った。

推進すること。

推進する。

・館の役職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全ての役職員を対象に、平成 30 年 11 月１日、６日、20 日、22 日、30 日、12 月 21 日の６日に分けて、情報セキュリティ研修（館の個人情報管理研修と合同）及び自己診断テストを行った。

＜令和元年度＞＜令和元年度＞＜令和元年度＞

政府の情報セキュリティ対政府の情報セキュリティ対・「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（平成 30 年度版）

策における方針を踏まえ、適策における方針を踏まえ、適に準じた「独立行政法人国立公文書館情報セキュリティポリシー」（平成 30 年

切な情報セキュリティ対策を

切な情報セキュリティ対策を

２月１日館長決定、平成 30 年 11 月 15 日改定）に基づき、情報セキュリティ

推進すること。

推進する。

対策を進めた。

10

・６月から９月にかけて実施された NISC によるマネジメント監査及びペネト
レーションテストにおける指摘事項について、改善を実施又は改善計画を策定した。
・館の役職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全ての役職員を対象に、令和元年 12 月５日、12 日、17 日、19 日、24 日午前及び午後の全６回に分けて、情報セキュリティ研修（館の個人情報管理研修と合同）及び自己診断テストを行った。
＜まとめ＞
・館の役職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るため、各年度ともに全ての役職員を対象に、情報セキュリティ研修及び自己診断テストを行った。

(6)

(6)

＜平成 27 年度＞＜平成 27 年度＞＜平成 27 年度＞「国立公文書館デジタルア「国立公文書館デジタルア

・「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムに関する業務・システム最適化

ーカイブ等システムに関するーカイブ等システムに関する計画」（平成 26 年３月 13 日決定）等に基づき、現行のデジタルアーカイブ及業務・システム最適化計画」に 業務・システム最適化計画」

びアジア歴史資料センターシステムを統合するデジタルアーカイブ等システ

基づき、館業務の効率化に取（平成 26 年３月 13 日決定）

り組むこと。

等に基づき、最適化実施状況
報告書及び最適化実施評価報

ムの設計・開発業務を行い、システムの効率化を実現した。
・また、上記計画に基づき、平成 26 年度最適化実施状況報告書及び実施評価報
告書を作成し、公表した。

告書を作成し、公表する。
＜平成 28 年度＞＜平成 28 年度＞＜平成 28 年度＞「国立公文書館デジタルア「国立公文書館デジタルア

・「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムに関する業務・システム最適化

ーカイブ等システムに関するーカイブ等システムに関する計画」（平成 26 年３月 13 日決定）等に基づき、国立公文書館デジタルアーカ

業務・システム最適化計画」に 業務・システム最適化計画」に

イブ等システムの運用において、システムの信頼性の確保と効率化を適切に実基づき、館業務の効率化に取基づき、館業務の効率化に取施した。

り組むこと。

り組む。

・また、上記計画に基づき、平成 27 年度最適化実施状況報告書及び実施評価報
告書を作成し、公表した。

＜平成 29 年度＞＜平成 29 年度＞＜平成 29 年度＞「国立公文書館デジタルア「国立公文書館デジタルア

・「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムに関する業務・システム最適化

ーカイブ等システムに関するーカイブ等システムに関する計画」（平成 26 年３月 13 日決定）等に基づき、国立公文書館デジタルアーカ

業務・システム最適化計画」に 業務・システム最適化計画」に

イブ等システムの運用において、システムの信頼性の確保と効率化を適切に実基づき、館業務の効率化に取基づき、館業務の効率化に取施した。

り組むこと。

り組む。

・また、上記計画に基づき、平成 28 年度最適化実施状況報告書及び実施評価報
告書を作成し、館ホームページ上で公表した。

＜平成 30 年度＞「国立公文書館デジタルア＜平成 30 年度＞「国立公文書館デジタルア＜平成 30 年度＞
・館業務の効率化のため策定した「国立公文書館デジタルアーカイブ等システム

11

ーカイブ等システムに関するーカイブ等システムに関するに関する業務・システム最適化計画」（平成 26 年３月 13 日決定）等に基づき、業務・システム最適化計画」に

業務・システム最適化計画」に構築した国立公文書館デジタルアーカイブ等システムについて、適切に運用し基づき、館業務の効率化に取基づき、館業務の効率化に取た。

り組むこと。

り組む。

・また、上記計画に基づき、平成 29 年度最適化実施状況報告書及び実施評価報
告書を作成し、館ホームページ上で公表した。

＜令和元年度＞＜令和元年度＞＜令和元年度＞「国立公文書館デジタルア「国立公文書館デジタルア

・館業務の効率化のため策定した「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムーカイブ等システムに関するーカイブ等システムに関するに関する業務・システム最適化計画」（平成 26 年３月 13 日決定）等に基づ

業務・システム最適化計画」に 業務・システム最適化計画」にき、構築した国立公文書館デジタルアーカイブ等システムについて、適切に運基づき、館業務の効率化に取基づき、館業務の効率化に取用した。

り組むこと。

り組む。

・また、上記計画に基づき、平成 30 年度最適化実施状況報告書及び実施評価報
告書を作成し、館ホームページ上で公表した。
＜まとめ＞
・平成 27 年度にデジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センターシステムを統合するデジタルアーカイブ等システムの設計・開発業務を行い、システムの効率化を実現し、「業務・システム最適化計画」に基づき、平成 27 年度以降、最適化実施状況報告書及び実施評価報告書を作成し、館ホームページで公表し
た。

(7)

(7)

＜平成 27 年度＞＜平成 27 年度＞＜平成 27 年度＞［該当なし］［該当なし］［該当なし］＜平成 28 年度＞＜平成 28 年度＞＜平成 28 年度＞［該当なし］［該当なし］［該当なし］＜平成 29 年度＞＜平成 29 年度＞＜平成 29 年度＞

国立公文書館 LAN システ

国立公文 書館 LAN シ ス

・国立公文書館 LAN システムの運用において、ソフトウェアの更新、障害対応

ムの安定的な運用を行うととテムの安定的な運用を行うともに、次期システムの構築等

ともに、次期システムの構築

・あわせて、次期システムの構築等において、機器やソフトウェアの最新化、情を行い、継続的に業務環境を等を行い、継続的に業務環境

報セキュリティ機能の強化、館内ネットワーク環境の整備等を行い、安定かつ確保すること。

を確保する。

継続的な業務環境の確保を図った。

＜平成 30 年度＞＜平成 30 年度＞

等を適宜実施することにより、同システムの安定的な運用を行った。

＜平成 30 年度＞

新たに構築された国立公文

新たに構築された国立公文

・国立公文書館 LAN システムの運用において、ソフトウェアの更新、障害対応

書館 LAN システムの安定的書館 LAN システムの安定的等を適宜実施することにより、同システムの安定的な運用を行った。また、外な運用を行い、継続的に業務な運用を行い、継続的な業務部からの攻撃に対する更なるセキュリティ強化を図った。

環境を確保するとともに、効環境を確保するとともに、効12率化の実施等に取り組むこ率化の実施等に取り組む。

と。
＜令和元年度＞＜令和元年度＞

国立公文書館 LAN システ

国立公文書館 LAN システ

ムの安定的な運用を行い、継ムの安定的な運用を行い、継続的に業務環境を確保すると続的な業務環境を確保するとともに、効率化の実施等に取ともに、効率化の実施等に取り組むこと。

り組む。

＜令和元年度＞
・国立公文書館 LAN システムの運用において、ソフトウェアの更新、障害対応等を適宜実施することにより、同システムの安定的な運用を行った。
・新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令和２年３月より、規模を限定した
上で、試行的にテレワークを実施し、課題の整理を行った。

＜まとめ＞
・平成29年度の新規システム構築等に当たり機器やソフトウェアの最新化、情報セキュリティ機能の強化、館内ネットワーク環境の整備等を行い、安定かつ継続的な業務環境の確保を図ったほか、平成30年度以降もソフトウェアの更新、障害対応等を適宜実施することにより、同システムの安定的な運用を行うとともに、外部からの攻撃に対する更なるセキュリティ強化を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

・特になし

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