平成２２年７月６日

法曹養成制度に関する検討ワーキングチームにおける検討結果（取りまとめ）第１はじめに……………………………………………………………………3

第２

検討の基本的視点

第３法科大学院教育の問題点等と改善方策の選択肢について ……………6

１

審議会意見等に示された理念及び現状 …………………………………6(1) 入学者選抜
ア…………………………………………………………5………………………………………………………………6

入学者の多様性の確保（法科大学院志願者の減少） ……………6(ｱ) 審議会意見等に示された理念 ……………………………………6(ｲ) 現状イ…………………………………………………………………6

入学者の適性の適確な評価 …………………………………………6(ｱ) 審議会意見等に示された理念 ……………………………………6(ｲ) 現状…………………………………………………………………7(2) 教育内容及び教育方法（厳格な成績評価及び修了認定） …………7
ア

審議会意見等に示された理念 ………………………………………7

イ現状(3) 教員組織……………………………………………………………………7…………………………………………………………………8

ア

審議会意見等に示された理念 ………………………………………8

イ

現状……………………………………………………………………8(4) 設立手続及び第三者評価（適格認定） ………………………………9ア

法科大学院の設置状況及び入学定員の状況 ………………………9(ｱ) 審議会意見等に示された理念 ……………………………………9(ｲ) 現状イ…………………………………………………………………9

認証評価の実施状況 …………………………………………………9(ｱ) 審議会意見等に示された理念 ……………………………………9(ｲ) 現状 …………………………………………………………………10

２

問題点・論点及び改善方策の選択肢…………………………………10(1) 問題点・論点 ……………………………………………………………10(2) 特別委員会報告及び文部科学省の取組み(3) 法科大学院の入学定員の削減(4) その他の改善方策
第４…………………………11………………………………………11……………………………………………………12

新司法試験の問題点等と改善方策の選択肢について………………15

１

審議会意見等に示された理念

２

現状 …………………………………………………………………………15(1) 新司法試験の方式及び内容(2) 新司法試験の状況…………………………………………15…………………………………………15……………………………………………………15
- 1 -

ア

受験者の動向………………………………………………………15

イ

合格者・合格率の動向……………………………………………15(ｱ) 合格者 ………………………………………………………………16(ｲ) 最終合格率………………………………………………………16(ｳ) 短答式試験合格率(ｴ) 累積合格率３………………………………………………16………………………………………………………16

ウ

合格点，平均点の動向……………………………………………17エ

平成２１年における法学既修者と法学未修者の比較

オ

法科大学院別…………17………………………………………………………17

問題点・論点及び改善方策の選択肢…………………………………17(1) 方式及び内容 ……………………………………………………………18(2) 受験回数制限 ……………………………………………………………19(3) 合格基準及び合格者決定の在り方

第５…………………………………20ア

適正さ …………………………………………………………………20

イ

明確性・透明性……………………………………………………20

新司法修習の問題点等と改善方策の選択肢について………………22

１

審議会意見等に示された理念

２

現状 …………………………………………………………………………22３…………………………………………22(1) 新司法修習の内容……………………………………………………22(2) 新司法修習の状況……………………………………………………22

問題点・論点及び改善方策の選択肢…………………………………22(1) 司法修習生の経済的負担……………………………………………22(2) 法科大学院教育との連携……………………………………………23(3) 司法修習の内容………………………………………………………24

第６

その他全般に関わる点等………………………………………………25

第７

法曹養成制度の抜本的な見直しに関する意見について

第８関連事項 ……………………………………………………………………28

第９フォーラムの在り方……………26……………………………………………………30

- 2 -

第１
１

はじめに
法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度は，以下のとおり，司法制度改革審議会意見（平成１３年６月１２日。以下「審議会意見」という。資料１）の提言に基づいて，質・量ともに豊かな法曹を養成することを目指して導入されたものである。
(1) 審議会意見は，２１世紀の我が国社会における法曹の役割は ，「国民の社会生活上の医師」として，多様なニーズに即した法的サービスを提供することであり ，今後 ，社会・経済の進展に伴い ，法曹需要は ，量的に増大するとともに，質的にも一層多様化，高度化することが予想されることから，国民が必要とする質と量の法曹の確保・向上こそが本質的な課題であると の基本認識に立った上で，新たな法曹養成制
度の整備の状況等を見定めながら，平成２２年ころには新司法試験合格者数を年間３，０００人にまで増加させることを目指すべきであるとした。
そして ，このような司法試験合格者数の大幅な拡大の目標を踏まえ ，
法曹養成制度について ，「質・量ともに豊かな法曹をどのようにして養成するか 。」との課題を設定した上で，従来の養成制度の問題点を克服し，２１世紀の司法を担うにふさわしい質の法曹を確保するためには，司法試験という「点」のみによる選抜ではなく，法学教育，司法試験，司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備し，その中核をなすものとして，法科大学院を設けるべきであるとし，法科大学院の制度設計等について，具体的な提言を行った。
(2) このような審議会意見を受け，司法制度改革推進計画（平成１４年
３月１９日閣議決定。資料２）が閣議決定された。この閣議決定は，
法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら，平成２２年ころには司法試験の合格者数を年間３，０００人程度とすることを目指すものとし，また，法曹養成に特化した教育を行う
法科大学院を中核とし，法学教育，司法試験，司法修習を有機的に連携させた新たな法曹養成制度を整備することとし，そのための措置を講ずるものとした。そして，法科大学院の教育と司法試験等との連携- 3 -等に関する法律（以下「連携法」という 。），学校教育法，司法試験
法，裁判所法等の関係法令が整備されて，新たな法曹養成制度が導入されるに至った。
２

新たな法曹養成制度は，平成１６年４月に法科大学院が学生の受け入れを開始し，平成１８年度からは，法科大学院修了者に受験資格を付与
した新司法試験，その合格者に対する新司法修習が実施されて，この制度による養成課程を経た法曹が誕生してきている。
新たな法曹養成制度については，関係各方面において，様々な評価がされており，多様な経験，能力を有する法曹を輩出していることなどを指摘して，相応の成果を挙げているとの評価がある一方で，法科大学院
志願者，すなわち，法曹を目指そうとする者の数が年々減少し，現時点においては制度導入時に比べると大幅に減少してしまっていることなどの問題点を指摘して，現状のままでは，法曹の質を維持しつつ，その大幅な増加を図るという所期の理念の実現は困難ではないかという懸念が示されている。

３

このような関係各方面からの問題点の指摘や懸念に耳を傾けることな
く，新たな法曹養成制度の現状を放置するならば，法曹のユーザーである国民に対してニーズに即した適切な法的サービスを提供するために「質・量ともに豊かな法曹を養成する」という，司法制度改革が目指した制度の基本的な目標の実現が困難になりかねない。

新たな法曹養成制度は，制度全体が悪循環に陥りつつあることから，関係機関が連携し，法科大学院教育，新司法試験，司法修習の各段階の所要の見直しを行い，好循環となるよう取り組む必要がある。
このような問題意識のもと，新たな法曹養成制度の問題点・論点を検証し，これに対する改善方策の選択肢を整理するべく，法務省及び文部科学省は，両省副大臣が主宰する「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム 」（以下「ワーキングチーム」という 。）を設置し（委員等は別紙１参照 ），(1)現在の法曹養成制度の問題点・論点，(2)これらの問
題点・論点を解決するための改善方策の選択肢の整理，(3)これらの改善方策を更に検討・決定するためのフォーラムの在り方について調査検討を行った（検討経過は別紙２参照 ）。この文書は，ワーキングチームの検討結果を取りまとめたものである。

- 4 -

第２
１

検討の基本的視点
新たな法曹養成制度は，審議会意見が提言した理念及び制度設計に基づいて導入されたものであるから，基本的には，現状が審議会意見の提言等に沿うものとなっているか否かという観点から問題点・論点を検討した。
この取りまとめにおいては，記載の重複を避けるという観点も考慮して，まず，新たな法曹養成制度を構成する法科大学院教育，新司法試験
及び新司法修習について，それぞれの問題点・論点及び改善方策の選択
肢の整理を行った上で（後記第３ないし第５ ），その他全般に関わる点等（後記第６ ），新たな法曹養成制度の抜本的な見直しに関する意見（後記第７ ），関連事項（後記第８ ），フォーラムの在り方（後記第９）に関する検討結果を記載している。

２

ワーキングチームは，現在の法曹養成制度の問題点・論点を分析し，これに対する改善方策の選択肢を整理することを目的としており，いかなる改善方策を選択し実行すべきであるかを決定することは目的としていない。
したがって，ワーキングチームの検討過程において意見が分かれた点については，特定の意見をワーキングチームの意見とするのではなく，両論を併記することとし，また，表明された意見については，その実現可能性を問題とすることなく，可能な限り拾い上げて記載することとした。さらに，これまでに関係各方面から寄せられてきた指摘等について
も，分析・整理の対象から排除することはせず，可能な限り拾い上げるように努めた。なお，ワーキングチームの検討過程において表明された
意見は「意見」と表記し，その他の意見等は「指摘」と表記した。

- 5 -

第３

法科大学院教育の問題点等と改善方策の選択肢について新たな法曹養成制度の中核である法科大学院教育については，平成２１年４月に ，中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会（ 以下「法科大学院特別委員会」という 。）が「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告 ）」（以下「特別委員会報告」という。資料
３）を取りまとめ，一定の問題点・論点の整理及び改善方策の提案をしている。そこで，以下では，この特別委員会報告を踏まえて，ワーキン
グチームの検討結果の取りまとめを行った。

１

審議会意見等に示された理念及び現状(1) 入学者選抜
ア

入学者の多様性の確保（法科大学院志願者の減少）(ｱ) 審議会意見等に示された理念
審議会意見は ，「多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れる」ことが必要であるとし，連携法は ，「入学者の…多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行うこと」を法科大学院の基本理念としている（２条１号 ）。
(ｲ) 現状①

平成２２年度の法科大学院適性試験（全法科大学院出願者が受験。以下「適性試験」という 。）の志願者数（延べ人数）は

１万６，４６９人（資料４），法科大学院の志願者数は２万４，０１４人（資料５）であり，いずれも制度発足以来減少が続いている。
②

平成２２年度の全入学者に占める非法学部出身者及び社会人の割合は，平成１６年度比で，前者が約１３％減，後者が約２４％減であり，年々減少している（資料５）。

イ

入学者の適性の適確な評価(ｱ) 審議会意見等に示された理念
審議会意見は，法科大学院は「法曹となるべき資質・意欲を持つ者」を入学させることを不可欠の前提とすべきであるとし，連携法は ，「入学者の適性の適確な評価…に配慮した公平な入学者選抜を行うこと」を法科大学院の基本理念としている（２条１

- 6 -

号 ）。
(ｲ) 現状
法科大学院の入学者選抜の競争倍率（受験者数÷合格者数）は ，平均で，平成２１年度は２．８１倍，平成２２年度は２．７５倍であったが，相応の競争原理が働き，適正な入学者選抜が確保できると考えられる最低限の競争倍率２倍に満たない法科大学院
が ，平成２１年度は７４校中４２校 ，平成２２年度は４０校あり，
平成２２年度においては，競争倍率１．０６倍といった極端に競争倍率の低い法科大学院すら存在した（資料６ ）。
(2) 教育内容及び教育方法（厳格な成績評価及び修了認定）
ア

審議会意見等に示された理念
審議会意見は ，「法科大学院では，法理論教育を中心としつつ，実務教育の導入部分（例えば，要件事実や事実認定に関する基礎的部分）をも併せて実施することとし，実務との架橋を強く意識した教育を行うべきである 。」，「教育方法は，少人数教育を基本とし，双方向的・多方向的で密度の濃いものとすべきである 。」，「法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し，厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で，法科大学院では，その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約７～８割）の者が…
新司法試験に合格できるよう，充実した教育を行うべきである。厳格な成績評価及び修了認定については，それらの実効性を担保する仕組みを具体的に講じるべきである 。」とした。また，連携法は，「法曹の養成のための中核的な機関として，…将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力…並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し，その上で厳格な成績評価及び修了の認定を行うこと 。」を法科大学院の基本理念としている（２条１号）。

イ現状(ｱ) 法科大学院全体の標準修業年限での修了認定率は，平成１８年度修了者では８０．６％であり，平成２０年度修了者では７８．
６％であった。
(ｲ) 新司法試験の最終合格率（対受験者）は，低下傾向にあるが，
平成２１年までの累積では，平成１７年度修了者（修了後４年。

- 7 -法学既修者のみ 。）の７割以上，平成１８年度修了者（修了後３年）の５割以上が合格している（資料７ ）。
(ｳ) 法科大学院間の最終合格率（対受験者 ）は，相当な開きがある 。
直近の平成２１年を見ても，６２．９％から２．０％まで６０％以上の差がある上，平均合格率（２７．６％）以下の法科大学院が５７校，その半分にも満たない法科大学院が２７校あり（資料８ ），直近修了者（法科大学院の課程を修了した翌年度に新司法試験を受験した者）の合格率も，相当な格差がある（資料９ ）。
また，累積での最終合格率も，相当な開きがあり，平成２１年までの合格率が７割を超える法科大学院がある一方で（平成１８年度修了者７校，平成１９年度修了者４校 ），全体の累積最終合
格率の半分にも満たない法科大学院が少なくない（平成１８年度修了者１７校（ ２５．２％以下 ），平成１９年度修了者２６校（２２．０％以下 ））（資料１０ ）。
(ｴ) 新司法試験に出願し，法科大学院を修了しながら，実際には受験しなかった者の数・割合が，年々増加している（平成１８年に３４人（対受験予定者に占める割合１．６％）であったものが，平成２２年には２，７４５人（２５．２％）となっている 。）（資料１１）。
(ｵ) 法科大学院特別委員会第３ワーキンググループは，２６校について一部の科目の定期試験問題及び答案を確認したところ ，「可」とされた答案の中に「不可」相当のものが少なからず見られ，また，学修到達度を測るのに適切か疑問を感じさせる試験問題も見られたと指摘している（資料１２）。
(3) 教員組織
ア

審議会意見等に示された理念
審議会意見は ，「法科大学院での教員資格に関する基準は，教育
実績や教育能力，実務家としての能力・経験を大幅に加味したものとすべき」であり ，「教育能力，教育意欲及び教育実績を重視した採用」が必要であるとした。

イ

現状
専門職大学院の設置に必要な最低限の基準を定めた専門職大学院
設置基準は，専攻分野について，教育上又は研究上の業績，高度- 8 -の技術・技能又は特に優れた知識及び経験を有する者であり，かつ，高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を置かなければならないとしている（第５条 ）（資料１３）。
ところが，特別委員会報告（資料３）は，多くの法科大学院において，法律基本科目や展開・先端科目の専任教員の確保が困難となりつつあり，比較的小規模の法科大学院（特に地方の法科大学院）の中には，単独で質の高い教員が十分確保できず，教育水準の継続的・安定的な保証について懸念が生じている場合も見られるとしている。
(4) 設立手続及び第三者評価（適格認定）
ア

法科大学院の設置状況及び入学定員の状況(ｱ) 審議会意見等に示された理念
審議会意見は ，「法科大学院の設置は，関係者の自発的創意を基本としつつ，設置基準を満たしたものを認可することとし，広く参入を認める仕組みとすべきである。ただし，その基準は，法曹養成の中核的機関としての使命にふさわしいものでなければならない。」とした。
(ｲ) 現状
法科大学院に係る設置基準の概要は，資料１４のとおりであり ，
現在，７４校の法科大学院が設置されている。
法科大学院の総入学定員は，平成１７年度から平成１９年度まで５，８２５人，平成２０年度及び平成２１年度５，７６５人であったが，法科大学院特別委員会の指摘等を踏まえて，平成２２
年度は多くの法科大学院で定員削減が行われ，前年度比で８５６人（約１５％）減の４，９０９人となった（資料６ ）。なお，平成２２年度の入学者の総数は４，１２２人であった。

イ

認証評価の実施状況(ｱ) 審議会意見等に示された理念
審議会意見は ，「入学者選抜の公平性，開放性，多様性や法曹養成機関としての教育水準，成績評価・修了認定の厳格性を確保するため，適切な機構を設けて，第三者評価（適格認定）を継続的に実施すべき」であり，その「仕組みは，新たな法曹養成制度の中核的機関としての水準の維持，向上を図るためのもの」であ- 9 -るとした。
(ｲ) 現状現在 ，法科大学院を対象とした認証評価機関（第三者評価機関 ）は３機関あり，平成２２年３月までに，全７４校が受審し，適格認定校は５０校，不適格認定校は２４校である（資料１５ ）。

不適格認定の理由は，入学者選抜から教員の組織体制まで広範
かつ多岐にわたっており，そのレベルも，法令違反に抵触するおそれがあるものから，評価機関が独自に求める評価基準に達していないものまで，かなり幅が見られる。
また，一つの授業の受講者数が基準よりも多いといった理由のみによって全体を不適格と認定した例もあった。
これに対し，文部科学省では，平成２２年３月に認証評価の細目について定める省令を改正し，認証評価の評価基準・方法の改善を図っている（別紙４参照）。
２

問題点・論点及び改善方策の選択肢(1) 問題点・論点

法科大学院教育については，法科大学院特別委員会において網羅的な審議・検討が進んでおり，特別委員会報告（資料３）や前記１の現状を踏まえると，次のような問題点・論点が挙げられる。
ア

法科大学院の志願者が大幅に減少する中で，法学部の学生以外の志望者も減少しており，多様な人材を多数法曹に受け入れるとの理念の実現に支障が生じている。

イ

一部の法科大学院において，入学者選抜の競争性が不十分であり，入学者の質の確保に問題がある。

ウ

新司法試験の合格率が著しく低迷している法科大学院があり，また，一部の法科大学院において，厳格な成績評価及び修了認定を行っていない。

エ一部の法科大学院において，質の高い教員を確保できていない。

オ

認証評価については，各認証評価機関の間で評価にばらつきがあり，評価内容についても，形式的な評価にとどまっているものもある。

- 10 -

(2) 特別委員会報告及び文部科学省の取組み
ア特別委員会報告（資料３）が取りまとめた改善方策の概要は，別紙３のとおりである。

イ

現在，文部科学省において，特別委員会報告に基づき，別紙４のとおり，法科大学院教育の質の向上を目指した取組みを実施しているところであり， 今後も，これを強力に推進する必要がある。

特別委員会報告は，各法科大学院が，自主的に入学定員の見直し等の改善措置を講じることを求めているが，法科大学院特別委員会が実施した各法科大学院の改善状況に関する調査の結果によれば，一部に，真摯に見直しを行っておらず，法科大学院として求められるレベルの教育ができていない法科大学院が存在しており，各法科
大学院において一層の改善が求められる。
ウ

ワーキングチームにおいては，特別委員会報告及び文部科学省の取組みに関して，(ｱ)入学者の質を確保するためには，入学試験における競争性の確保（競争倍率２倍以上の確保）及び適性試験の改善（統一的な入学最低基準点の設定）が重要である，(ｲ)法科大学
院生の経済的負担を軽減するため，経済的支援（奨学金等）の充実が必要である，(ｳ)質の高い教員を確保するため，各法科大学院におけるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の充実，教員養成体制の構築が必要であるとの意見があった（なお，法科大学院の入学定員の削減の在り方については，多くの議論が交わされたので ，次に，項を改めて記載する。）。

(3) 法科大学院の入学定員の削減
アワーキングチームにおいては，前記２(1)の問題点・論点が存在することなどにかんがみると，法科大学院の入学定員の更なる見直しが必要であるとの意見が大勢を占めた。

そして，平成２２年度の入学者選抜における競争倍率が２倍未満の法科大学院が４０校も存在し，また，実入学者の総数も総入学定員に比して７８７人少なかったことなども踏まえて，特に問題点を抱える法科大学院は，その入学定員の削減を進めるべきであるとの意見があった。
この意見に対しては，審議会意見は，設置基準を満たした法科大学院は認可し，広く参入を認めるべきものとしたのであり，その趣- 11 -

旨を踏まえて議論すべきではないかとの意見があった。
イ

また，入学定員の削減については，基本的には，各法科大学院の自主的な取組みに委ねるのが相当ではないかとの意見があった。
この意見に対しては，新たな法曹養成制度の現状が理念に沿ったものとなっていないのは，法科大学院の設置数及び総入学定員が多すぎることが大きな要因であるから，各法科大学院の自主性に委ねるのではなく，教育の質が確保できず，教育成果の挙がっていない法科大学院については，在学生の教育の機会を担保した上で，退場してもらうルールを作る必要があるのではないかとの意見があった。

ウ

教育内容や教育体制に多くの課題を抱えているにもかかわらず，改善が進んでいない法科大学院 に対して，統廃合を含む組織見直しを促す必要があることについては異論はなかったが，法曹界に多様な人材を受け入れるという理念や地元に密着した法曹の養成という観点から，地方にも法科大学院が必要であり，法科大学院の全国適正配置に十分配慮すべきであるとの意見があった。
この意見に対しては，地方の法科大学院の中にも，質の高い教員の採用その他教育の質の確保という点で問題があり，新司法試験の合格実績も著しく低く，法曹を養成するという法科大学院の設置目的を十分に果たせていない法科大学院があることなどから，現実的な方策としては，むしろ，地方の法曹志願者については，
法科大学院教育を受けるための財政的支援の充実を図るべきではないかとの意見があった。
また，法科大学院の 統廃合を含む組織見直しを実効的に促進するために，認証評価を活用すべきであるとの指摘や，平成２２年３月に法科大学院特別委員会が提言したとおり，新司法試験の合格
実績を十分に挙げていない法科大学院について財政的支援の見直し（国立大学法人運営費交付金・私学助成金を削減すること）や人的支援の中止（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般
職の国家公務員の派遣に関する法律（以下「派遣法」という 。）に基づく裁判官及び検察官の教員としての派遣要請に応じないこと）
といった措置を検討すべきであるとの意見があった。

(4) その他の改善方策- 12 -

その他の改善方策として，次のような議論があった。
ア

法学未修者の最終合格率・短答式試験合格率は，いずれも法学部出身者が非法学部出身者を下回っていることや，多様性の拡大のために法学部以外の学部の出身者や社会人等に門戸を開くという法学未修者コースの本来の趣旨からすると，法学未修者は，非法学部出身者に限定し，その教育内容を充実させるのが相当ではないかとの意見があった。
この意見に対しては，各大学の法学部の形態は多様であり，法学部出身者であっても，法律学の修業程度に差異があることに留意する必要があるとの意見があった。

イ

現在のように，法学未修者が１年間で法学既修者のレベルに追いつくという制度設計にはそもそも無理があるのではないかとの観点から，法科大学院の入学者を法学既修者に限定し，法学未修者は，大学卒業後に再度法学部３年次などに入学（ いわゆる学士入学）し ，
法律学の基礎的な教育を受け た上で法科大学院に進学させるという制度も考えられるのではないかとの意見があった。
この意見に対しては，法学未修者教育の充実のため，平成２２年３月に専門職大学院設置基準が改正され，法学未修者１年次における法律基本科目の６単位程度増加を可能と するなどの措置が講じられたことから，その改善状況を見定める必要があるのではないかとの意見や，法学未修者は，３年間で法学既修者のレベルに追いつけばよいのであり，それは，共通的な到達目標を適切に設定するとともに，教育内容の充実を図ることで可能なのではないかとの意見，３年間で法学既修者を凌ぐ成果を挙げている法学未修者もいるのだから，一律に学士入学を強いるのではなく，必要に応じて長期履修を認めるなど，法科大学院教育の柔軟化で対応すべきではないかとの意見があった。
ウ

特別委員会報告のとおり，法学未修者１年次における成績評価・単位認定及び２年次への進級判定は厳格に行われる必要があり，法学未修者（特に社会人）が自己の客観的な到達水準を認識し，自らの進路を検討する機会を与えるという観点からも，法学未修者が２年次に進級する際，全法科大学院統一の試験を実施してはどうかとの意見があった。
この意見に対しては，各法科大学院のカリキュラムは各法科大学- 13 -

院が創意工夫により編成するものであり，授業科目の学年配置などが異なるため，全法科大学院統一の試験の実施は難しいのではないかとの意見があった。
エ

法学未修者教育の充実のため，１年次法学未修者について，全法科大学院統一のテキストを作成し，教育能力が高い教員による授業を全国配信してはどうかとの意見があった。
この意見に対しては，授業の全国配信は，法科大学院における教育方法について ，「少人数教育を基本とし，双方向的・多方向的で密度の濃いものとすべきである 。」とした審議会意見と相容れないのではないか，各法科大学院がそれぞれの教育理念・目標の下に
自主性・創造性を持ってカリキュラムを編成し，実施していくという基本理念にそぐわないのではないかとの意見があった。

オ

質の高い教員を確保するため，教員の授業について，一定期間経過後にインターネット上で公開し，外部から検証できるようにしてはどうかとの意見があった。
この意見に対しては，各大学（法科大学院を含む 。）は，ピアレ
ヴューによる評価や教育の質の確保のために必要な情報公開を行っており，認証評価機関による評価も行われているため，そのよ
うな形での各授業の公開までは必要ではな く，適切でもない との意見があった。

- 14 -

第４１

新司法試験の問題点等と改善方策の選択肢について
審議会意見等に示された理念
新司法試験の在り方について，審議会意見は ，「法科大学院において充実した教育が行われ，かつ厳格な成績評価や修了認定が行われることを前提として，法科大学院の教育内容を踏まえたものとし 」，「司法修習を施せば，法曹としての活動を始めることが許される程度の知識，思考力，分析力，表現力等を備えているかどうかを判定することを目的とする」とし，内容面では ，「事例解析能力，論理的思考力，法解釈・適用能力等を十分に見る試験を中心とすることが考えられる」とした。
これを受けて，司法試験法は，新司法試験につき，これまでの司法試
験と同様に ，「裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学
識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする」（１条１項）国家試験であるとの位置付けを前提とした上で ，「法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行う」（同条３項）ものとし，連携法（２条２号）も同様の趣旨を定めている。

２

現状(1) 新司法試験の方式及び内容
新司法試験制度の概要は，資料１７のとおりである。
(2) 新司法試験の状況
ア

受験者の動向（資料１１）
新司法試験の受験者数は，平成１８年の２，０９１人から年々増加し，平成２２年には約４倍の８，１６３人となったが，このうち出願時に修了見込者であった者（平成２０年以降は毎年４，０００
人弱）が占める割合は年々低下しており，それ以前に受験の機会があった受験者（前年以前の不合格者を含む）が年々増加している。
また，新司法試験に出願し，法科大学院を修了しながら，実際には受験しなかった者の数は，平成１８年の３４人から年々増加し，
平成２２年は２，７４５人となっている。

イ

合格者・合格率の動向（資料７及び１１）- 15 -

(ｱ) 合格者
受験者数の増加に対して，最終合格者数は，平成１８年が１，００９人（法学既修者のみ）であり，法学未修者が加わった平成
１９年は１ ，８５１人，平成２０年は２ ，０６５人と増加したが ，
平成２１年は２，０４３人に減少した。
(ｲ) 最終合格率①

全体
以上のような受験者数の増加と合格者数の伸び止まりを反映
して，受験者中の最終合格率は，平成１８年の４８．３％から
平成２１年の２７．６％と低下した。

②

直近修了者
受験者のうち直近修了者の最終合格率を見ると，平成１８年の４８．３％から平成２１年の３５．０％と低下している。
もっとも，直近修了者のうちの法学既修者の最終合格率は，
平成１８年から平成２１年まで５０％前後で大きな変化がな
い。これに対し，直近修了者のうちの法学未修者の最終合格率
は，平成１９年の３２．３％から平成２１年の２２．２％と低下している。

(ｳ) 短答式試験合格率①

全体
受験者のうち短答式試験で合格に必要な成績を得た者の割合（短答式試験合格率）は，平成１８年の８０．５％から平成２
１年の６８．４％と低下している。

②

直近修了者
直近修了者の短答式試験合格率は，平成１８年の８０．５％から平成２１年の７０．４％と低下している。
もっとも，直近修了者のうち法学既修者の短答式試験合格率
は，平成１８年の８０．５％から平成２１年の８７．９％と上昇している。他方，直近修了者のうち法学未修者の短答式試験
合格率は，平成１９年の６３．０％から平成２１年の５３．９％と低下している。

(ｴ) 累積合格率
平成２１年までの試験による累積での最終合格率は，平成１７
年度修了者で７１．３％，平成１８年度修了者で５０．４％と- 16 -

なっている。
ウ

合格点，平均点の動向（資料７）
短答式試験の合格に必要な成績については，年毎の単純比較はできないものの，これまで，３５０点満点中の２１０点から２３０点の間で推移している。
他方，最も低い得点で短答式試験に合格した者が最終合格に必要な論文式試験の得点は，平成１９年以降低下しており，同年は８００点満点中４０８．６点（満点の約５１％）であったものが，平成
２１年は３８７．１点（満点の約４８％）となっている。

エ平成２１年における法学既修者と法学未修者の比較（資料１８）
最終合格率は，法学既修者が３８．７％であるのに対して，法学未修者は１８．９％と，差があった。また，短答式試験合格率は，法学既修者が８３．７％であるのに対して，法学未修者は５６．
２％と，差があった。
他方で，法学未修者について見ると，最終合格率は，法学部出身者が１８．６％，非法学部出身者が１９．４％であり，非法学部出身者の方が上回った。また，全体及び直近修了者のいずれの法学未修者を見ても，非法学部出身者は，短答式試験の合格率，合格者の短答式試験及び論文式試験の平均点のいずれでも法学部出身者を上回っている。
そして，直近修了者で見ると，非法学部出身の法学未修者の最終合格者の総合評価平均点は，法学部出身の法学既修者と同水準にある。

オ

法科大学院別（資料９）
平成２１年新司法試験における平成２０年度修了者につき，法科
大学院別に見ると，短答式試験の平均点及び合格率，論文式試験の平均点，短答式試験合格者の最終合格率，最終合格者の総合評価平
均点に大きなばらつきがあり，既修・未修に区別しても同様に大きなばらつきがある。

３

問題点・論点及び改善方策の選択肢
新司法試験の出題内容は，各科目とも法科大学院での教育内容を踏まえたものとなっており，概ね前記１の理念に沿ったものであると評価さ- 17 -

れているとの意見がある一方で，次のような問題点があるとの意見等があった。
(1) 方式及び内容
ア

新司法試験は，旧司法試験に比して科目数が増えており，試験時間も長時間であること等から，受験者にとって負担が重い，短答式
試験については，解答時間に比して問題数が多すぎることや，過度に細かな知識を問う内容となっており，特に法学未修者にとって不利であるとの意見があった。また，法学既修者と法学未修者との合格率の差，特に短答式試験の合格率の差が拡大していることが問題であるとの指摘がある。
これらの立場からは，改善策として，短答式試験の問題数を削減し，さらには対象とする科目数又は出題範囲を限定すべきではないかとの意見や，論文式試験については，法科大学院における３年間の学修の到達点を試験するにふさわしいものとするため，その出題内容や一定の試験時間内に求める解答内容などについて見直すべきであるとの意見があった。
これらの意見に対しては，新司法試験で問われているのは法曹となろうとする者に必要な基本的な知識・能力であり，法科大学院課
程を通じてこれを確実に修得することが求められているとの指摘がある。また，最終合格に必要な論文式試験の平均点が年々下がっており，平成２１年について見ると，短答式試験の合格に必要な成績
は満点の６割程度で，直近修了者のうち法学既修者の短答式試験合格率が９割弱（８７．９％）に及んでいることからすれば，受験者にとって過度な負担とは言い難いとの意見があった。さらに，新司法試験の問題を現状以上に易化させるのは不相当であり，法科大学
院に対する教育的メッセージとしての効果を考えると，新司法試験の問題は，あるべき法科大学院教育を踏まえたものとすべきであるとの意見があった。加えて，法学既修者と法学未修者との差については，法律に関する試験である以上，法科大学院課程を通じて十分な知識・能力を涵養できない者が法学未修者の中により多くいることはやむを得ないと考えられるし，同じ法学既修者あるいは法学未修者の中でも，法学部出身・非法学部出身による違いがあり，ある
いは，法科大学院によるばらつきが大きく，単純に法学既修者・法- 18 -

学未修者と区別することは適当ではないとの意見があった。

なお，法曹となろうとする者に必要な基本的知識・能力とは何かという点について，関係者間で共通の理解を得た上で，新司法試験の内容等について議論すべきとの意見があった。
イ

新司法試験の内容は，法廷実務家のみでない多様な法律家を養成するという理念に沿っていないのではないかとの指摘がある。この立場からは，新司法試験の問題に訴訟以外の手段による課題解決のケースも加えるべきではないかとの意見があった。
この意見に対しては，新司法試験は，裁判官，検察官又は弁護士になろうとする者に必要な学識・能力の有無を判定することを目的とする資格試験であり，資格試験としての性質上，その合格者は，多様な活動に従事するにせよ，その資格に基づいて活動するに足りる知識・能力を最低限備えている必要があるという意見や，訴訟にかかわる具体的事例が出題の題材となっていたとしても，新司法試
験で問われているのは法曹となろうとする者に必要な基本的な理解・能力であり，多様な分野で活動する場合であっても，共通して身に付けておくべき内容であるとの意見があった。さらに，企業法務などの専門的な業務に従事するとしても，持続的・発展的にその業務を行っていくためには ，個別の専門的な分野の特殊な知識よりも ，
憲法，民事法（民法・商法・民事訴訟法 ），刑事法（刑法・刑事訴訟法）といった基本法を確実に修得していることが必要であるとの意見があった。

(2) 受験回数制限
新司法試験には法科大学院修了又は予備試験合格後，５年間に３回という受験回数制限が設けられているが，現状の合格率を考えると，
この制限を撤廃又は緩和（５年間に５回程度）すべきとの意見があった。
この意見に対しては，新司法試験の受験回数制限を撤廃すると，不合格者が滞留して合格率が大幅に下がり，司法制度改革以前の過度の受験競争の再現につながり ，「プロセス」としての法曹養成制度の趣旨を踏まえて受験回数制限を課すべきとした改革の意義を無に帰しかねず，適切でないとの意見があった。

- 19 -

(3) 合格基準及び合格者決定の在り方
ア

適正さ
現在の合否判定は，受験者の専門的学識・能力の評価を実質的に反映した合理性のあるものになっているか疑問とする余地があり，合格者数が低迷しているのは合格レベルに達しない受験者が多かったからだと直ちに断定することはできず，合否判定の在り方についても見直す必要があるのではないか，法曹になるために最低限必要な能力は何かという観点から合格水準について検討すべきではない
か，新たな法曹養成制度の下で司法試験合格者に求められる専門的学識・能力の内容や程度について，考査委員の間に共通の認識がな
いのではないか，新司法試験の考査委員には，法科大学院での教育やその趣旨についての理解が十分でないまま，旧来の司法試験と同様の意識や感覚で合否の決定に当たっている者も少なくないのではないかと疑われるとの意見があり，また，この立場から，考査委員の選任や考査委員会議の在り方等について工夫してはどうか（例えば，考査委員代表者を中心にする少人数の作業班により答案の質的レベル評価を反映する合格ラインの決定を行う等）との意見があった。
他方で，新司法試験の合格者である司法修習生の中にも，基本法の基礎的な知識・理解が不十分な者がいるとの指摘がされていることなどから，新司法試験の合否判定が慎重かつ厳格になされることが求められるとの指摘がある。もっとも，これに対しては，それはむしろ筆記試験による選別の限界を意味し，司法修習の過程を通じた更なる選別の必要を示すものであり，そのような指摘は当たらな
いとの意見もあった。

さらに，何が適正な合格水準かについては様々な意見があり，現在の合格水準の適正さについても，高すぎる，低すぎる，あるいは適正であるとの様々な見解があり，合否判定の在り方などの手続面で求める工夫もそれらのいずれの見解に立つかによって異なり得るとの意見があった。
イ

明確性・透明性
新司法試験の合格基準や合格者数の決定プロセスが不明確であり，受験者や法科大学院への情報提供が不十分ではないか，情報が明らかになっていないため，その適正さについて検証すること- 20 -

ができない，との意見があり，この立場から，合格基準に関する情報を公表すべきではないかとの意見があった。
この意見に対しては，新司法試験に求められる判定の在り方からして，そもそも一義的に合格基準を示すことが可能なのかという意見があった。また，従来から，試験問題，短答式試験の正答，論文
式試験の出題の趣旨，考査委員による採点実感等に関する意見，考査委員のヒアリング結果が公表されている上，受験者本人に成績通知がなされており，旧司法試験に比べて情報の充実化が図られているところ，これらは教育・学習への重要な示唆となるとの指摘がある。

- 21 -

第５１

新司法修習の問題点等と改善方策の選択肢について
審議会意見等に示された理念
新司法修習について，審議会意見は ，「修習生の増加に実効的に対応するとともに，法科大学院での教育内容をも踏まえ，実務修習を中核として位置付けつつ，修習内容を適切に工夫して実施すべきである」とした。また，連携法は，新司法修習の基本理念として ，「法科大学院における教育との有機的連携の下に，裁判官，検察官及び弁護士としての実務に必要な能力を修得させること」を挙げている（２条３号 ）。

２

現状(1) 新司法修習の内容
新司法修習は，修習期間を１年とし，１０か月の実務修習（８か月の分野別実務修習と２か月の選択型実務修習から構成される 。）と２か月の集合修習の課程で構成されている（資料１９ ）。
(2) 新司法修習の状況
新司法修習生の数は，新司法試験合格者数に連動して，新第６０期
では１，０００人弱であったのが，新第６３期では２，０２１人に増加した。
司法修習生考試（いわゆる二回試験）における新司法修習生の不合
格率・数は，新第６０期生が６％（５９人 ），新第６１期生が５．６％（１０１人 ），新第６２期生が３．４％（７０人）であり，人数は上下しているが，割合は低下する傾向にある（資料２０ ）。

３

問題点・論点及び改善方策の選択肢(1) 司法修習生の経済的負担
法科大学院入学から司法修習生になるまでに多額の経済的負担が必
要となることに加えて，平成２２年１１月から司法修習生に対する給費制が廃止されて修習資金の貸与制が実施されると，優れた資質を備えた多様な人材が経済的な事情から法曹を志すことを断念せざるを得- 22 -

なくなる事態が拡大することが避けられないという問題があるとの意見があった。
この立場からは，改善策として，平成２２年１１月以降も司法修習生に対する給費制を維持するべきではないかとの意見や，貸与制を導入するとしても返済免除制度を拡大すべきではないかとの意見があった。
これらの意見に対しては，貸与制の導入は，新たな法曹養成制度の整備に当たり，法曹人口の拡大を実現する必要があることや，限りある財政資金をより効率的に使用して，司法制度全体に関して合理的な国民負担を図る必要があることから，司法制度改革審議会以来の様々な議論を経て導入されたものであり，給費制を存続するためには国民的理解が必要ではないかとの意見や ，貸与制の具体的な内容を見ても ，無利子である上，修習終了後５年間の据置期間を設けて，１０年間の分割返済としており，返済猶予・返済免除の制度も設けられていることから，返済の負担が過大とはいえないのではないかとの意見があった。
(2) 法科大学院教育との連携
法科大学院における法律実務教育の内容は，法科大学院の間で格差があるにもかかわらず，これを補う機会のないまま，司法修習の最初から実務修習が行われる点に問題があるとして，実務修習の開始前に導入的な研修を行うべきであるとの意見があった。また，法律実務基
礎教育は法科大学院において適切に行われるべきものであり，これが不足しているとすれば，法科大学院における教育に問題があるのではないかとの意見もあった。
これらの意見に対しては，法科大学院における実務教育を従来の司法修習における前期修習を代替するものと位置付けるのは誤解であり，実際にも，それを完全に代替するようなものとすることは，法科大学院のカリキュラム構成上，可能でなく適切でもないとの指摘があり，法科大学院における実務教育と司法修習の役割分担を明確にすべきではないかとの意見があった。
また，司法研修所では，法科大学院との定期的な意見交換や実務基
礎教育の留意点に関する資料の公表等により，法科大学院教育との連携を図っており，今後の実務基礎教育の充実が期待され得ることや，- 23 -

司法研修所等が実施している分野別実務修習開始時の導入的な教育及び分野別実務修習により，集合修習の前までに大部分の司法修習生が相応の水準に達していることから，実務修習開始前に導入的な研修を行う必要性はないのではないかとの意見があった。
(3) 司法修習の内容
ア

現在の司法修習が法廷実務を修得することを主たる内容としており，多様な法律家を養成するという理念に沿わないものとなっているとして，司法修習においては訴訟実務に限らずそれ以外の課
題解決についても研修内容とすべきではないかとの意見があった。
この意見に対しては，現在の司法修習は，法廷実務に限らず，企業や行政官庁等を含めた幅広い活動をするための共通の基礎を修得させることを重視しているほか，選択型実務修習として，企業法務等，訴訟実務以外の法律実務分野を内容とする修習も行われており，多様な法律家を養成することが視野に置かれているとの意見があった。

イ

選択型実務修習等について，当初の理念どおりに機能していないとの指摘があることを踏まえ，その在り方を検討すべきではないかとの意見があった。
この意見に対しては，選択型実務修習は，新しい時代の法曹として，多様な法的ニーズに柔軟に対応していくための素地を涵養す
る貴重な機会ではないかとの意見や，選択型実務修習の在り方等の修習の内容については，運用の問題として外部有識者も含む司法修習委員会において更に検討していくべきではないかとの意見
があった。

ウ

二回試験について，その内容が適切なものであるか否かの検証が可能となるように，試験問題と，少なくとも出題趣旨を公表すべきであるとの意見があった。
この意見に対しては，二回試験は，外部委員も含めた司法修習生
考試委員会において，法曹に必要な最低限の資質・能力を有しているかという観点から，必要な検証がされ得るシステムになっているし，考試記録は実際の事件を基に作成されていて，プライバ
シーの観点からの配慮が必要になるなどの問題があり，考試記録等の公表は困難ではないかとの意見があった。

- 24 -

第６１

その他全般に関わる点等
法科大学院志願者減少の要因は，新司法試験の合格率が低迷していることにあり，優秀な人材が法曹を目指すようにするためには，新司法試
験の合格者を増加させ，合格率を引き上げるのが有効であるとの意見があった。
この意見に対しては，どのような層の志願者が減少しているかが問題
であり，果たして，既修コースの修了者の半数が卒業した年に新司法試験に合格できるという現状が優秀な人材にとって法曹となることが困難な状況といえるのか，優秀な人材が法曹を志願しなくなっているとすれ
ば，それはむしろ，弁護士の就職難などを背景として，法曹の魅力や資格としての価値が薄れており，法科大学院進学による経済的・時間的負担が見合わないと考えられているからであるとの見方もできるのではな
いかとの意見や，新司法試験は，法曹となろうとする者に必要な学識・能力の有無を判定することを目的とする資格試験であり，政策的に合格者数を決定できる枠組みとはなっていない上，必要な学識・能力を備えた受験者が増えているか否かを問わず，政策的に合格者数を増加させることが法曹のユーザーである国民から容認されるのかとの意見があった。

２

新たな法曹養成制度の各プロセス（適性試験，法科大学院，司法試験，
司法修習）が有機的に連携しているかの検証が必要であり，これを可能にするような工夫を検討すべきではないかとの意見があった。

- 25 -

第７

法曹養成制度の抜本的な見直しに関する意見について
新たな法曹養成制度は，司法試験という点のみでの選抜による従来の制度のもとでは，受験競争が過度に激化して受験生の間に受験技術優先の傾向が顕著になっており，司法制度改革が目指す質・量ともに豊かな法曹を養成するシステムとして問題があるとされたことから，法曹養成に特化した専門的教育機関としての法科大学院を新設し，これを中核として司法試験と司法修習とを有機的に連携させるシステムとして構想された。この趣旨から，新司法試験の受験資格を原則として法科大学院修了者のみに制限することとしたが，他方において，経済的事情等により法科大学院を経由しない者にも法曹になる途を確保するため，予備試験を設けて，法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の趣旨を損ねることのないよう配慮しつつ，その合格者にも新司法試験の受験資格を認めることとしている。そして，予備試験の運用については，法科大学院修了者と予備試験合格者との間の競争の公平性を確保するために，両者の司法試験合格率を均衡させるとともに，予備試験合格者が法科大学院修了者と比べて不利に扱われることのないようにする旨の閣議決定がなされている（「 規制改革推進のための三か年計画（再改定 ）」（平成２１
年３月３１日 ））。
これに対し，法科大学院を中核とする制度の枠組み自体を批判するとともに，予備試験こそが受験者の多様性を確保するための重要な制度であると見る立場から，予備試験の科目数等を簡素化・簡易化して受験生の負担を軽減するべきであるとの指摘や，上記のような新司法試験の受験資格制限を撤廃して，法科大学院を新司法試験の受験資格とは無関係なものと位置付けるべきであるとの指摘もされている。
これに対しては，これらの指摘は新たな法曹養成制度の趣旨に反するもので，不適切であり，予備試験は，その導入の趣旨を踏まえて実施すべきであるとの意見があり，さらに，法科大学院を中核とするという新
たな法曹養成制度の趣旨や，経済的事情等により法科大学院を経由しない者にも法曹になる途を確保するという予備試験の趣旨にかんがみれば，法科大学院の学生には受験を認めないなど予備試験をより限定的なものにしたり，実施延期や廃止を検討すべきであるとの指摘もある。また，経済的事情等がないのに，法科大学院での教育を受けることをスキップして，試験のみで法曹資格を得ようとする「超特急組」が予備試験- 26 -

受験者・合格者の多数を占めることにならないかとの意見があった。
このように，司法試験の受験資格を法科大学院修了者と予備試験合格者に認めている新たな法曹養成制度の枠組み自体についても種々の意見が存在する。

- 27 -

第８関連事項
審議会意見は，今後，国民生活の様々な場面における法曹需要が量的に増大するとともに，質的にますます多様化，高度化すると予想した上で，法曹の質と量を大幅に拡充することが不可欠であるとし，そのための法曹養成制度として ，法科大学院を中核とする現在の制度を構想した 。
このように，法曹養成制度の在り方は，法曹に求められる役割や法曹の需要，それらを踏まえた法曹人口の在り方と大きく関連している。

１(1) 法曹の役割について，審議会意見は，今後の法曹は，訴訟を軸とした紛争解決・予防だけでなく，企業・団体，中央官庁，地方自治体，
国会，国際機関など，社会の各分野における課題を解決する多様な役割が求められるとしており，これと同様の立場から，これまで法曹が十分に活躍してこなかった分野においても法曹の需要は多大に存在しているとして，今後とも法曹人口を大幅に増加させる必要があるとの意見が示されている。
(2) また，この立場からは，法曹が多様な分野で活動しやすくするための方策を検討する必要があるとされ，例えば，官公庁，地方自治体や企業等において一定数の法曹有資格者の採用を義務づける，司法試験合格後に司法修習を経なくても弁護士資格を付与されるための期間を短縮する，司法試験の実施時期を法科大学院修了前の３月に前倒しする，司法修習の終了時期（１１月）を企業等の一般的な採用時期（４月）に合わせる，司法修習生が一定条件の下で勤務先を退職せずに従前の身分を維持したまま修習を受けることができるようにする，司法修習生に対する採用活動の在り方を見直す等の指摘及び意見があった。
もっとも，これらの指摘等については，実際の需要の有無にかかわらず企業等に法曹有資格者の採用を義務づけるのは国民の理解を得られない，司法試験の実施時期を前倒しすることは，法科大学院修了者に受験資格を付与するという新たな法曹養成制度の枠組み自体を変えることとなる上，法科大学院での教育課程の更なる短縮を招くことになり妥当でない，現在の司法修習の時期（１１月から１年間）は可能
な限り司法試験の合格発表（９月）から不要な待機時間を設けないよ
うに配慮されており合理的である，効果的な司法修習を行うには修習- 28 -

専念義務等の一定の制約の下，全力で修習を行う必要があるといった意見があった。

(3) さらに，国民の幅広い法的需要が司法・法曹の活動を通じて充足されていくためには，国民の司法アクセス拡充に向けた諸制度の充実が必要であるとの意見があった。
(4) なお，法曹と隣接法律専門職との関係については，法曹人口の大幅な増加と法曹の役割を拡大する取組みが進められる中で総合的に検討する必要があるとの意見があった。
２以上と異なり，社会における法曹の役割については，審議会意見が必
ずしも十分に勘案していなかった様々な隣接法律専門職の存在をも踏まえて，法曹とそれらとの連携と分担の在り方を考慮して検討する必要があるとの指摘がある。また，法曹需要についても，審議会意見が予想したような需要の増加は根拠がなく，既に弁護士の供給は過剰となっており，質を確保する上でも問題があるとの指摘もある。
これらの立場からは，法曹人口についても，大幅に増加させる必要はないとの指摘がされている。

３

いずれにせよ，法曹養成制度の在り方については，これら種々の意見が指摘する点も考慮に入れた上で，法曹に求められる役割と活動領域の拡大の状況や，司法・法曹に対する需要，国民の司法アクセスの状況等を踏まえた法曹人口の在り方と関連して，総合的に検討することが必要である。

- 29 -

第９フォーラムの在り方
以上のとおり，現在の法曹養成制度の問題点・論点とそれを解決する
ための改善方策の選択肢を整理したが，問題の重要性にかんがみると，問題点・論点に対応するための方策について更に具体的な検討をする必要があり，そのために新たな検討体制（フォーラム）を構築することが考えられる。
フォーラムの在り方については，関係者の間だけで検討するのではな
く，国民に開かれた議論の場を設け，正確かつ十分な現状分析を行い，幅広い意見を聞いて総合的かつ多角的な検討を行えるようにする必要があるとの点では意見が一致した。
その具体的な在り方としては，フォーラムは法務省及び文部科学省のもとに法曹関係者や有識者を含めたものとすべきであるとの意見もあれば，法曹養成が国家戦略の重要な内容であることから，フォーラムは内閣の下に設置し，関係者のほか，経済界，労働界，国家公務員関係者，
地方自治体関係者，国際機関関係者などの参加を得たものとすべきであるとの意見もあった。

今後の検討体制がどのようなものになるにせよ，現在の法曹養成制度の問題を放置しておくことはできない。本ワーキングチームにおける整理・検討が，次の検討の土台としての役割を果たすことを希望するものである。
以- 30 -

上別紙１
法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム

担当省委員

法曹三者等委員

政務官

か とう

こういち

加藤

公一

すず き

かん

鈴木

寛

はやし

ま こと

林

眞琴

み やま

たく や

深山

卓也

とくなが

たもつ

德永

保

かん の

まさゆき

菅野

雅之

かたおか

ひろし

片岡

弘

まるしま

しゆんすけ

丸島

俊介

いのうえ

まさひと

井上

正仁

かま た

かおる

鎌田

薫

なかむら

てつじ

中村

哲治

たかい

み

高井

美穂

委員等名簿

法務副大臣
文部科学副大臣
法務省大臣官房人事課長
法務省大臣官房司法法制部長
文部科学省高等教育局長
最高裁判所事務総局審議官
東京地方検察庁総務部長
日本弁護士連合会嘱託
東京大学大学院法学政治学研究科教授
早稲田大学大学院法務研究科長

法務大臣政務官

ほ

文部科学大臣政務官
（敬称略）

別紙２
法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム

検討経過【検討経過】
開催日
第１回
平成２２年３月１日

第２回
平成２２年３月３１日

議事

法曹養成制度に関する現状把握①「法曹養成制度」について（深山委員による報告）②「法科大学院制度」について（德永委員による報告）

③

意見交換

法曹養成制度に関する現状把握①「司法試験」について（林委員による報告）②「司法修習」について（菅野委員による報告）③「日弁連の取組」について（丸島委員による報告）④「法科大学院協会総会シンポジウムで提示された新司法試
験に関する議論」について（鎌田委員による報告）⑤
第３回
平成２２年４月５日

ヒアリング
①

②
第４回
平成２２年４月１２日

意見交換
新たな法曹養成制度を経た弁護士からのヒアリング・横堀真美氏・片山史英氏・水上貴央氏・贄田健二郎氏

・熊野敦子氏

・廣澤努氏

意見交換

ヒアリング等①

新司法試験考査委員からのヒアリング○公法系科目（憲法）・青柳幸一筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
・加藤俊治法務省刑事局参事官○民事系科目（民法）・髙橋順一弁護士
・筒井健夫法務省民事局参事官○刑事系科目（刑法）・山口厚東京大学大学院法学政治学研究科教授
・伊藤栄二最高検察庁事務取扱検事②「法曹養成制度（特に法科大学院及び新司法試験）をめぐる現下の状況」について（井上委員による報告）③「法科大学院と新司法試験の関係」について（鎌田委員に
よる報告）

④
第５回
平成２２年４月１９日

意見交換

ヒアリング
①

法科大学院教員の経験を有する法律実務家からのヒアリン
グ・榎本修弁護士②・小池健治判事・佐久間佳枝検事

東京都総務局総務部法務課からのヒアリング-1-

・箕輪泰夫東京都総務局総務部法務課長
③
第６回

意見交換

ヒアリング

平成２２年４月２６日①

企業法務・大手法律事務所関係者からのヒアリング・松木和道氏（三菱商事株式会社理事・コーポレート担
当役員補佐兼コンプライアンス総括部長，経営法友会代
表幹事）
・松田政行氏（弁護士（森・濱田松本法律事務所パート
ナー ），青山学院大学法科大学院・中央大学法科大学院
客員教授）
・國谷史朗氏（弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所代
表社員・パートナー））②

官公庁関係者からのヒアリング・松本泉経済産業省経済産業政策局産業組織課知的財産政策室企画二係長
・山本佐和子公正取引委員会事務総局官房人事課長

③
第７回

意見交換

ヒアリング等

平成２２年５月１７日①

日本司法書士会連合会からのヒアリング・齋木賢二日本司法書士会連合会副会長②

経済団体関係者からのヒアリング・冨山和彦経済同友会政治・行政改革委員会副委員長／
株式会社経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ③

労働組合関係者からのヒアリング・高木剛財団法人国際労働財団理事長

第８回④

隣接法律専門職者団体からの意見書について（結果報告）

⑤

意見交換

意見交換

平成２２年５月２４日
第９回

意見交換

平成２２年５月３１日
第１０回

意見交換

平成２２年６月２２日
第１１回

意見交換・取りまとめ

平成２２年６月２５日【現地視察】
視察日

視察先

平成２２年５月１８日

司法研修所

平成２２年５月２０日

東洋大学法科大学院

平成２２年５月２５日

東京大学法科大学院

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別紙３
平成２１年４月「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」（中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会）の概要(1) 入学者の質と多様性の確保① 競争性の確保
現時点で，競争倍率（受験者数 /合格者数）が２倍を下回っているな
ど，競争性の確保が困難になっている法科大学院については，質の高い入学者を確保するため，早急に入学定員の見直しなど，競争的な環境を整えることが不可欠である。
② 適性試験の改善
適性試験を課している制度趣旨を無意味にするような著しく低い点数の者を入学させないよう，統一的な入学最低基準点を設定する必要がある。
統一的な入学最低基準点については，総受験者の下位から 15 ％程度の人数を目安として，適性試験実施機関が，毎年の総受験者数や得点分
布状況などを考慮しながら，当該年度の具体的な基準点を設定すべきである。
③ 法学既修者認定の厳格化
法学既修者の質を確保し，修業年限の１年短縮という制度が適切に運用されるために，各法科大学院で実施される法学既修者認定試験の試験科目と履修したものとみなす科目の関係につき統一的な運用を図ることが必要である。
④ 多様な人材の確保
今後，より多くの多様な経験を有する優秀な社会人学生の法科大学院への入学を 促進するため，入学者選抜方法における社会人に対する一定の配慮のみならず，夜間コースの設定や長期履修コースの運用により，働きながら学修できる環境を整備するとともに，より一層社会人，他学部出身者を法科大学院に受け入れるためには，法学未修者コースにおけるカリキュラムや授業内容・方法の改善にさらに努めるべきである。
(2) 修了者の質の保証① 共通的な到達目標の設定と達成度評価方法
将来の法曹として，法科大学院修了者が共通に備えておくべき能力を明確にし，偏りのない学修を確保することにより修了者の質を保証する
ため，すべての法科大学院における共通的な到達目標を策定する必要が-1-

あり，それによって各法科大学院における教育内容・方法の一層の改善を促進することが望まれる。
② 法律基本科目の基礎的な学修の確保
今後，法学未修者の教育をより一層充実させるため，司法制度改革の理念・趣旨に反して法律基本科目以外の授業科目群を軽視することにならないよう十分に留意しながら，授業科目やその内容について，各科目群（法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目）に即して適切な科目区分整理を行い，偏りのない履修・学修の確保に配慮しつつ，法律基本科目の質的充実はもとより量的充実を図る
必要がある。
また，法学既修者の教育においても，法律基本科目の基礎的な学修を確保するため，法律基本科目の一層の充実が必要である。
③ 法律実務基礎科目の在り方
法律実務基礎科目については，法科大学院における教育が司法修習における実務教育の導入的役割をも果たすことを念頭に置いて，法律基本科目の共通的な到達目標の設定内容を踏まえつつ，法科大学院修了時に最低限修得されているべき共通的な到達目標の設定が必要である。
④ 厳格な成績評価・修了認定の徹底
厳格な成績評価を徹底するため，一部の成績区分への偏りが生じることのないよう，適切な成績分布の確保が必要であり，また，これを前提として，ＧＰＡ制度を進級判定や修了認定において積極的に活用することも望まれる。
⑤ 司法試験との関係
司法試験の合否のみにより法科大学院の教育成果のすべてを評価する
ことは適切とはいえないが，法曹を養成するという法科大学院の設置の目的に鑑みれば，３回の司法試験の受験の結果，修了者のうち，司法試
験に合格し，法曹として活躍できる者の割合が相当に低い状況が継続的に見られる法科大学院については，入学定員数の見直しを含めた適切な入学者選抜，教育水準の確保・向上並びに，厳格な成績評価及び修了認定の徹底などを担保するための方策を早急に講じ，現状の改善を図る必要がある。
なお，これまでの司法試験において，合格者が全く又はごく少数しか出ない状況が見られる法科大学院については，その在り方について，抜本的な見直しが必要である。
(3) 教育体制の充実① 質の高い専任教員の確保-2-

各法科大学院においては，法律基本科目をはじめとする法科大学院の教育上主要な科目について，年齢構成にも配慮しながら，適切に専任教員を配置し，十分な教育体制を確保すべきである。
② 入学定員の見直しと法科大学院の教育課程の共同実施・統合等の促進
法科大学院教育の質の一層の向上のため，例えば，以下のような状況が見られる法科大学院については，自ら主体的に平成 22 年度の入学者からの入学定員の削減などの適正化に向けた見直しを個別に検討する必要がある。
・ 入学定員の規模に比して質の高い教員の数を確保することが困難
・ 志願者が減少し競争倍率が低いため質の高い入学者を確保することが困難
・ 修了者の多くが司法試験に合格しない状況が継続③ 教員養成体制の構築④ 教員の教育能力の向上
教員の教育能力の向上を図るため，各法科大学院におけるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を充実させるとともに，その成果を授
業内容・方法の不断の改善につなげていく体制を整備する必要がある。
(4) 質を重視した評価システムの構築① 教育水準と教員の質に重点を置いた認証評価
認証評価の基準においては，法科大学院教育の質の保証の観点から，
例えば，適性試験の統一的最低基準の運用状況，厳格な成績評価・修了
認定の状況（共通的な到達目標の達成状況を含む ），教員の教育研究上の業績・能力，修了者の進路（司法試験の合格状況を含む）などを重点評価項目とする必要がある。
② 積極的な情報公開の促進
今後，各法科大学院においては，例えば，入学者選抜，教育内容，教員及び司法試験をはじめとする修了者の進路等の情報を一層，積極的に提供していく必要がある。
③ フォローアップ体制の構築
各法科大学院において，教育活動が法令に従って適切に行われているか，又改善のための真摯な取組が推進されているかについて，フォロー
アップを行うための組織を本委員会に設置し，実態を把握しながら，必要な改善を各法科大学院に対して継続的に促していく仕組みを構築す
る。

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別紙４
文部科学省が行っている法科大学院教育の質の向上を目指した取組み(ｱ) 法科大学院教育の入口と出口の質の確保
・ 適性試験について，適性試験実施機関に対し，入学に最低限必要な基準点の設定を促している。
・ 多様な人材を受け入れるとの新たな法曹養成制度の理念を踏まえ，各法科大学院に対し，法学未修者の確保を求めている。
・ 質の高い入学者の確保の観点から，各法科大学院に対し，入学者選抜における競争性の確保を求めている。
・ 平成２２年３月に専門職大学院設置基準を改正し，法学未修者１年次では，１年あたりの履修登録上限単位数の標準である３６単位を超えて，法律基本科目を６単位程度増加することを可能とした。
・ 各法科大学院に対し，厳格な成績評価・進級判定・修了認定の徹底により，修了者の質の確保を図るよう促している。
・ 法科大学院特別委員会において，法科大学院修了者の共通的な到達目標に関する審議が行われている。
(ｲ) 法科大学院の適正な規模の確保
・ 各法科大学院に対し，特別委員会報告に基づき，入学定員の見直しなどの組織見直しを促している。
・ これに関連して，各法科大学院における組織見直しの促進方策については，平成２２年３月に法科大学院特別委員会が提言を取りまとめた（資料１６）。
この提言は，①文部科学省は，入学者選抜における競争性や授業内
容，成績評価，教育体制に深刻な課題を抱える法科大学院に対する組織の自主的・自律的な見直しを促すために，国立大学法人運営費交付金及び私学助成における支援の在り方について見直しを検討すること，②対象の選定については，①の深刻な課題に加え，司法試験の合格状況，入学者選抜の状況を考慮して判断することが考えられること，③関係機関においても，派遣教員などの公的支援の在り方について，早急に見直しを検討することが期待されることなどを内容とするものである。
(ｳ) 法科大学院の質の保証システムの強化
・ 法科大学院特別委員会が，特別委員会報告に基づいた各法科大学院-1-

の改善状況について調査を実施する「改善状況調査 」（書面・ヒアリ
ング・実地調査）の継続により，各法科大学院の改善に関する取組みを促進している。
・ 平成２２年３月に認証評価の細目について定める省令を改正し，新司法試験の合格状況や企業や官公庁など，法曹（裁判官，検察官，弁護士）以外の進路を含む，法科大学院修了者の進路に関する事項などを評価項目に新たに追加し，適格認定に当たっては総合的に評価を実施することなど，法科大学院に係る認証評価の評価基準・方法の改善を図っている。

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