自動車交換購入契約書（案）

１．契 約 金 額金円也（内訳は別紙のとおり）（内消費税及び地方消費税額金円）

２．交換購入物品及び場所

別紙「仕様書」のとおり

３．仕様

別紙「仕様書」のとおり

４．交換納入期限

別紙「仕様書」のとおり

５．契 約 保 証 金免除

上記自動車の交換について、支出負担行為担当官 中部運輸局長 中村 広樹 を甲とし、を乙として、次の条項により交換契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

第 １ 条

乙は、甲の書面による承諾を得ないで、この契約の履行を第三者に委任し、又はこの契約から生ずる債権を譲渡してはならない。

第 ２ 条

乙は、自動車を納入しようとするときは、納品書を提示してその旨を甲に届け出るものとし、甲は、遅滞なく検査を行うものとする。
２．前項の検査には、乙も立ち会わなければならない。
ただし、乙が立ち会わないときには、甲は単独で検査を執行して、その結果を乙に通告するものとする。
３．前項ただし書きの場合において、乙は甲の検査の結果に対して不服を述べることができない。

第 ３ 条

乙の納入に要する費用、回送及び引渡しに要する費用、検査及び引渡しのための変質、変形、消耗、毀損等の損失は、すべて乙の負担とする。

第 ４ 条

乙が納入する自動車の引渡しは、甲が合格品と認め検査を終了したときに終るものとする。
２．引渡前に生じた自動車の亡失、毀損等はすべて乙の負担とする。
ただし、甲の故意又は重大な過失に因った場合はこの限りでない。
３．納入自動車の検査の結果、合格しないときには、乙は直ちに当該自動車を引取りその代品を甲の指定した日時までに納入するものとする。
４．前項の代品を納入する場合においては本契約の諸条項を準用する。

第 ５ 条

甲より乙に引渡す自動車は、乙が納入する自動車の検査終了後、評価当時の現状有姿のまま引渡し場所において引渡すものとし、乙は直ちにこれを検査のうえ引取るものとする。
２．前項の交換が終了した後において、甲の交換自動車に瑕疵を発見しても乙は異議を申し立てないものとする。
第 ６ 条

乙は納入自動車引渡しの日から１年以内に、その自動車に隠れた瑕疵のあることが発見されたときは、甲の請求により他の良品と引き換え、若しくは修理をし、又はその瑕疵によって生じた損害を賠償するものとする。

第 ７ 条

代金は、甲の検査合格後、乙からの適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
２．甲の責に帰する事由により、前項の支払いが遅れた場合は、乙は甲に対して、支払期限到来の日の翌日から起算して支払う日までの日数に応じて年２．５パーセントの割合で遅延利息を請求することができる。

第 ８ 条

乙は、天災地変その他乙の責に帰さない事由により所定の期限内に納入することができないときは、甲に対しその事由を明らかにして納入延期を求めることができる。
２．前項の求めがあるときは、甲は審査のうえその延期を承認することができる。

第 ９ 条

乙が理由なくして所定の期限内に納入しないときは、甲は納入期限到来の日の翌日から起算して納入当日までの日数に応じて、契約金額に対し年３パーセントの割合をもって延滞料を徴収する。

第 10 条甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
一 乙が解約を申し出たとき二 所定の期限内又は期限経過後、相当の期間内に納入する見込がないことが明らかなとき
三 この契約の履行に関して乙又はその代理人（下請人は代理人とみなす）若しくは使用人等に不正行為があったとき
四 納入自動車が不合格となったとき
五 前各号のほか乙が契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないとき
六 乙が破産の宣告を受け又は無能力者となり、若しくは居所が不明となったとき
２．甲は、乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。
以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この条において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）
第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき

二

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき
三 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき六 下請契約その他の契約に当たり、その相手方が第一号から第五号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき
七 乙が、第一号から第五号までのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合（第六号に該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき
３．乙は第１項又は第２項の規定により契約が解除された場合には、甲の請求に基づき、契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
ただし、第１項１号の場合において乙の責に帰さない事由があるときはこれを徴さない。
第 11 条

甲は、前条に定めた場合を除くほか、自己の都合により契約を解除することができる。
この場合において乙が損害を受けたときは、甲は確証のあるものに限り実費を標準としてその損害を補償するものとする。また、その損害は、甲乙協議して定める。

第 12 条乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約額（この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額）の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２．乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いする日までの日数に応じ、年３％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
第 13 条

当該自動車交換購入契約に際し、甲から引き渡し予定の自動車については、既に「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（平成１４年法律第８７号「自動車リサイクル法」）第７３条に基づく「再資源化等預託金」及び「情報管理料金」は預託済みである。
再資源化等預託金
中部運輸局

１１，８６０円

情報管理料金
２３０円

第 14 条

この契約に関する訴えは、甲の所在地を管轄する裁判所に属するものとする。

第 15 条

この契約に定めのない事項については必要に応じて甲乙協議のうえ定めるものとする。

上記契約の証として、本書２通を作成記名押印のうえ、甲・乙各自１通を保有する。

令和年月日

甲乙

名古屋市中区三の丸二丁目２番１号
支出負担行為担当官
中部運輸局長
中村 広樹

別契約金額内訳書品

名規格

自動車下取車

トヨタクラウン

名古屋５０２ま６８６５

自動車重量税自動車損害賠償責任保険
リサイクル料
消費税
合計

36ヶ月

単位

数量

台

１台

１式

１式

１式

１

単価

金額

備

考

課税対象

課税対象

紙