証券コード2397
2020年６月２日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 海 岸 一 丁 目 15 番 １ 号

株式会社ＤＮＡチップ研究所
代表取締役社長

的場

亮

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、当日のご来場は控えていただきま
すようお願い申し上げます。当日のご出席に代えて、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、2020年６月23日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
【書面（郵送）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】32頁から33頁記載の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具

記
1.

日

時

2.

場

所

3.

目的事項
報告事項

2020年６月24日（水曜日）受付開場：午前９時30分
総会開始：午前10時
東京都港区海岸一丁目４番28号
港区立商工会館 ２階 研修室
第21期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）に関する事業報
告の内容、及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である者を除く。）２名選任の件
第２号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
4. 招集にあたっての決定事項(1) 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
以 上

― 1 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
その他株主総会招集に関する事項
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.dna-chip.co.jp/）に掲載させていただきます。

（新型コロナウィルスに関するお知らせ）
株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウィルスの感染拡大状況にご留意いただき、議決権の行使につきましては、書面またはインターネットによる事前行使の方法もございますのでご活用ください。
本株主総会に出席される株主さまは、株主総会開催日時時点の感染拡大状況やご自身の体調をお確か
めのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来臨賜りますようお願い申し上げます。
なお、本株主総会当日ですが、会場において感染予防のための措置を講じる場合もございますので、ご協力のほどお願い申し上げます。当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
今後の状況により株主総会の運営に変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.dna-chip.co.jp/)に掲載させていただきます。

― 2 ―(添付書類)

事

業
自
至

（
1.

報

告

2019年４月１日
2020年３月31日）

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果①当期の状況
当期におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う内需の減少がみられた
うえに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の減少や、中国での生産停止が長引きサプライチェーン（部品供給網）が寸断されたことで、輸出企業を中心に景況感は悪化しております。
さらに、訪日外国人客の急減に加え、各種イベントの休止や外出自粛による需要の低迷もあり、新型コロナが終息するまでは、景気の厳しい状況が続くものと思われます。
一方当社が属するライフサイエンス分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。
さらに、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、昨年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異を調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝
子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象になるのは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費で高額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用して全国の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。
このような状況下において、当社は、経営方針を「開発力と事業化加速」と定め、研究受託事業の成長と、診断事業における「ＥＧＦＲリキッド（ＥＧＦ
Ｒ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋから名称変更しました。以下同じ。）」のコンパニオン
診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、ＥＧＦＲリキッドをコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行いました。承認されれば医療現場での使用が可能となります。当社は、この薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。
この結果、当期の売上高は、361百万円（前期比100.3％)、営業損失は123百万円で、経常損失は128百万円、当期純損失は128百万円となりました。
(単位：千円)
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

2020年３月期

361,713△123,317△128,317△128,091

2019年３月期

360,807△99,534△103,314△104,878― 3 ―事業部門別事業状況は次のとおりです。
【研究受託事業】
研究受託事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や公的研究機関、製薬会社等の企業を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理のサービスを提供しております。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。共に大学や公的研究機関、製薬会社等の企業に対し積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細かなフォローを推進しております。
また各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れると共に、顧客ニーズに合わせた新規サービス
メニューの拡充を図っております。
次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析として「デジタルＰＣＲ
受託サービス」や独自の「再生医療研究分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価
解析サービス（Ｃ３チェックサービス）」等新規サービスを展開しております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
しかしながら、マイクロアレイ受託解析サービスから次世代シークエンス受
託解析サービスに顧客のニーズが移る過渡期にマイクロアレイ受託解析サービ
スの売上の落ち込みが見られたこと、また国等からの研究受託が減少したことにより、当期の売上高は、286百万円（前期比90.8%）となりました。
【診断事業】
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、Ｅ
ＧＦＲリキッドの市場への普及を当社の最優先事項として取り組んでおります。
現在この検査の薬事承認、保険収載を目指した活動を行っております。この検査は、低侵襲的な血液遺伝子検査により、血中に微量に存在する血中腫瘍ＤＮ
Ａ上のＥＧＦＲ変異を次世代シークエンス法により高感度に検出するリキッド
バイオプシー検査です。肺がん組織の生検（気管支鏡検査、ＣＴガイド化生検）は、侵襲性が高く患者さんへの負担も大きいことから、リキッドバイオプシー
検査への期待が高まっています。ＥＧＦＲリキッドに加え、その改良版としてのＮＯＩＲ－ＳＳ技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異ＤＮＡの検出技術）により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイオプシー遺伝子パネル検査サービスも提供しております。また、リキッドバイオプシー検査に続いて、肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネル(仮称：肺がんコンパクトパネル)を開発中です。コンパクトパネルは、EGFR BRAF ALK ROS1 MET の5つのコンパニオン
診断可能な遺伝子と近い将来分子標的治療薬の上市が予定されているいくつかのターゲット遺伝子が対象です。薬事申請に向けて開発を進めております。
その他の検査メニューとして、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病の診断技術の開発も積極的に進めております。
また、ＥＧＦＲリキッド及びＮＯＩＲ－ＳＳシークエンスをはじめとしたリ― 4 ―キッドバイオプシー解析の独自技術の強みを活かし、研究用途としての検査サービスを製薬企業の治験付随研究・病院等向けに提供しております。
当期の診断事業の売上高は、75百万円（前期比165.2%）となりました。なかでも、ＥＧＦＲリキッドやＮＯＩＲ－ＳＳシークエンスサービスの大幅な売上増（前期比188.5%）を達成しております。
部門別売上高前期（2019年３月31日）
金 額(千円)構成比(%)

当期（2020年３月31日）
金 額(千円)構成比(%)

前期比（％）

研究受託事業

315,06287.3

286,139

79.1

90.8

診

業

45,745

12.7

75,573

20.9

165.2

計

360,807

100.0

361,713

100.0

100.3

合

断

事

②研究開発の状況
当社の研究開発の目標は、主として診断に有用なコンテンツの開発を行うことであります。このために、関連技術を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。
当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。
【診断メニュー拡充のための取組み】
ア 次世代シーケンサーを使用したがん診断技術に関する研究開発
ⅰ．次世代シーケンサーを使用した肺がんコンパクトパネル検査の開発
ⅱ．ＮＯＩＲ－ＳＳ技術の研究開発
ⅲ．Pan-cancer（多様ながん種）及び肺がん以外のがん種を対象とした遺伝子検査の開発
イ 関節リウマチに関する研究
ⅰ．関節リウマチの多剤効果予測に関する研究
・ＤＮＡチップを使用した検査に関する研究
・ｑＰＣＲを使用した検査に関する研究
ⅱ．関節リウマチ新規病態マーカー関する研究
ウ うつ病診断に関する研究
エ 認知障害・アルツハイマー病診断に関する研究【当期に発表した論文】
胃がんの遺伝子変異の評価
当社は、胃がんの遺伝子変異検出の評価について順天堂大学医学部付― 5 ―属静岡病院と共同研究を行ってきました。本研究では、がん患者から摘出した腫瘍組織について遺伝子変異解析を行い、予後との関連を明らかにしました。今回の研究は、胃がんの遺伝子解析技術と診断技術の向上に貢献するものと考えられます。
こ の 研 究 成 果 は、2019 年 ９ 月 に 「Detection of gene mutations ingastric cancer tissues using a commercial sequencing panel」 と いう題名で科学雑誌「Molecular and Clinical Oncology」に掲載されました。
【当期に取得・申請した特許】
ア 当期に取得した特許
核酸分子数計測法（特許第6664575号）（米国登録番号10584331）
地方独立行政法人 大阪府立病院機構と共同で出願し、2020年２月（米国３月）に登録されました。
イ 当事業年度に申請した特許
関節リウマチ治療薬の奏功を予測する方法及びそれに用いるバイオマ
ーカー
慶應義塾大学、埼玉医科大学総合医療センターと共同で2019年12月に申請いたしました。
なお、2020年３月期の研究開発費は51,317千円であります。
(2) 設備投資の状況
当期中に実施した設備投資の総額は56百万円であります。その主たるものは、
ソフトウエア仮勘定及び研究用機器（工具、器具及び備品）であります。
(3) 資金調達の状況
2020年３月６日、第三者割当による新株予約権7,000個（本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式700,000株）の発行を行っております。当期における新株予約権の行使はありません。

― 6 ―(4) 対処すべき課題
当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、近年、ヒトｉＰＳ細胞関連の臨床試験が盛んに行われており、再生医療の実用化が本格化してきました。
また、再生医療分野に異業種を含めた様々な業者が参入するなど、再生医療の産業化が本格的なステージに入ってきました。今後再生医療分野の市場規模は大きく拡大することが予測されております。最新のがん治療におきましては、従来の三大治療である「手術（外科治療）」、「薬物治療（抗がん剤治療）」、「放射線治療」に加えて、「免疫療法（体の中に侵入した異物を排除するために、生まれながらに備えている能力を高め、がんの治療を行う方法）」が注目されています。近年、免疫療法に用いる「免疫チェックポイント阻害剤」が医薬品として承認され、従来自由診療であった免疫療法による治療が一部保険診療可能となり、患者負担が少なく治療を受けることが可能となりました。
また、遺伝子解析技術の向上により、今後がん予防や治療に新たな展開が期待されております。
このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力と事業化加速」と定め、研究受託事業の成長と、診断事業におけるＥＧＦＲリキッドのコンパニオン
診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、ＥＧＦＲリキッドをコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生
労働省へ承認申請を行いました。承認されれば医療現場での使用が可能となります。当社は、この薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。
そして、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①ＥＧＦＲリキッドの薬事承認、保険収載に向けた取組み
現在、当社の最重点課題は、ＥＧＦＲリキッドの市場への普及であり、そのためには、薬事承認検査とすることが重要であると考えております。このため、この検査の薬事承認、保険収載に向けた取組みを最優先事項として実施してまいります。
② 診断メニューの拡充
当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、ＥＧＦＲリキッドに続く新規検査メニューの開発を積極的に行ない、診断メニューの拡充を推進してまいります。
③ 人材の確保
大学、公的病院等と共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しておりま― 7 ―す。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメニュー等
新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、この人材の確保に努めてまいります。
④ 営業体制の強化
当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。
⑤ 特許対応遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでＤＮ
Ａチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている診断関連コンテンツを中心に積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。

― 8 ―(5) 財産及び損益の状況
第18期
2017年３月期

第19期
2018年３月期

第20期
2019年３月期

第21期(当期)
2020年３月期

高(百万円)

324

362

360

361

失(百万円)

151

126

103

128

当 期 純 損 失(百万円)

211

127

104

128

１株当たり当期純損失(円)

50.01

30.11

23.42

25.17

売
経

上
常

損

総

資

産(百万円)

483

394

864

743

純

資

産(百万円)

418

295

769

653

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)

83.79

53.69

148.36123.19（注）1.
2.

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
財産及び損益の状況①第18期につきましては、「開発力強化と事業化加速」の推進を継続し、さらなる研究受託事業の拡充と診断事業の強化を行いました。
②第19期及び第20期につきましては、研究受託事業の成長と診断事業におけるEGFRリキッ
ドの薬事承認・保険収載を最優先事項として行いました。
③第21期の状況については、前述「(1)事業の経過及びその成果」のとおりであります。

― 9 ―(6) 主な事業の内容
事

業

区

分

事

業

内

容

研究受託事業

マイクロアレイ受託解析サービス
次世代シークエンス受託解析サービス

診 断 事 業ＥＧＦＲリキッド
NOIRシーケンス(7) 主要な営業所及び工場
名

称

所

本社・研究所

在地

東京都港区海岸一丁目15番1号(8) 従業員の状況
従

業

員

数

前期末比較増減

32名
(注)

平

３名

均

年
43.0歳

齢

従業員数は就業人数であります。

(9) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(10) 主要な借入先該当事項はありません。
(11) その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

平均勤続年数
7.3年

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

10,080,000株(2) 発行済株式の総数

5,089,700株（自己株式94株を含む）(3) 株主数

5,033名(4) 大株主の状況
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株式会社エンプラス

848,000株

16.66％

藤

170,000株

3.34％

株式会社ＳＢＩ証券

120,638株

2.37％

枝

松

七

郎

84,400株

1.66％

小

橋

一

太

81,000株

1.59％

79,000株

1.55％

69,000株

1.36％

50,300株

0.99％

47,400株

0.93％

43,200株

0.85％

井

森

衛

藤

淳
尾

彦
晋

作

楽天証券株式会社
戸

島

和

博

Ｊ．Ｐ．Ｍorgan Ｓecurities

plc(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項ありません。

― 11 ―

3. 新株予約権等に関する重要な事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

取 締 役 （監 査 等 委
員を除く）

名称

個数

保有者

第２回新株予約権10個（注）

１名

第３回新株予約権20個（注）

１名（注）当社取締役に付与している新株予約権はすべて取締役就任前に付与されたものであります。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状
況
該当ありません。
（3）その他新株予約権に関する重要な事項
2020年２月19日付けの取締役会において決議に基づき発行した新株予約権
新株予約権の名称

行使価額修正条項付第４回新株予約権

新株予約権の総数

新株予約権の振込金額

7,000個普通株式 700,000株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり560円

新株予約権の振込期日

2020年３月６日

新株予約権の目的である株式の種類と数

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額759円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は456円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引 日 を い い、 以 下 「算 定 基 準 日」 と いう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満少数第２位まで算出し、その少数第２を切り上げる。以下「修正後行使価格」という。）に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限
行使を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限価額とします。

募集又は割当方法（割当先）

第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
― 12 ―

譲渡制限及び行使数量制限の内容

本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」という。）を締結しております。
本新株予約権買取契約においては、下記の内容について合意しております。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」
に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める
意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるた
め、所定の適用除外の場合を除き、本
新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）
を割当先に行わせません。
また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する
場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとしております。

― 13 ―

②新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
2020年３月９日から2022年３月８日（ただし、本新株予約権の発行要項第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予
新株予約権の行使期間約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場
合にはその前銀行営業日を最終日とします。
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届
その他出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書を締結しております。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

― 14 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役の状況
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

的

場

取

役

佐

藤

慶

治

取締役（監査等委員)

山

田

國

夫

取締役（監査等委員)

片

山

登喜男

有限会社信濃東部自動車学校監査役

孝

株式会社島津製作所基盤技術研究所シニアフェロー・ライフサ
イエンス研究所長
株式会社iLAC代表取締役社長
国立大学法人筑波大学プレシジョン・メディスン開発研究セン
ター特命教授、センター長

締

取締役（監査等委員)

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

佐

藤

亮

明

新事業開発部長佐藤慶治氏及び佐藤孝明氏は、2019年６月19日開催の定時株主総会において、新たに選任され、就任いたしました。
取締役堀川裕司氏は、2019年５月31日付けで辞任いたしました。
2019年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役君塚元一氏は、任期満了により退任いたしました。
山田國夫氏、片山登喜男氏及び佐藤孝明氏、３氏は社外取締役であります。
山田國夫氏、片山登喜男氏及び佐藤孝明氏、３氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
片山登喜男氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、社内サポート体制が充実しているため、常勤の監査等委員をおいておりません。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）は、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償
責任限度額は、同法第425条第1項に定める金額の合計額としております。
(3) 取締役の報酬等の額
取締役（監査等委員を除く）３名

20,670千円 （内社外取締役 ０名

取締役（監査等委員）

7,350千円 （内社外取締役 ３名 7,350千円）

４名― 15 ―-千円）

(4) 社外役員に関する事項①他の法人等兼職状況と当社との関係
取締役（監査等委員）片山登喜男氏は、有限会社信濃東部自動車学校の監査役であります。有限会社信濃東部自動車学校と当社との間には特別な関係はありません。
取締役（監査等委員）佐藤孝明氏は、株式会社島津製作所基盤技術研究所シニ
アフェロー・ライフサイエンス研究所長であり、株式会社iLAC代表取締役社長であり、国立大学法人筑波大学プレシジョン・メディスン開発研究センター特命教授、センター長であります。株式会社島津製作所と当社との間に特別な関係はありません。株式会社iLACと当社との間には共同研究契約と業務委託契約の関係があります。国立大学法人筑波大学と当社との間には、業務委託契約の関係があります。
②主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③当期における活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

出

取締役
(監査等
委員)

山

田

國

取締役
(監査等
委員)

片

山

登喜男

取締役
(監査等
委員)

佐

藤

孝

夫

明

席

状

況

及

び

発

言

状

況

当期に開催された取締役会16回に全て出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また当期に開催された監査等委員会11回全てに出席し監査結果について意見交換、重要事項の協議を行っております。
当期に開催された取締役会16回に全て出席し、弁護士の立場から疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。また、当期に開催された監査等委員会11回全てに出席し監査結果について意見交換、重要事項の協議を行っております。
2019年6月の就任後、開催された取締役会12回のうち10回、同監査等委
員会8回のうち7回出席し、企業経営、専門的技術に関する豊富な経験と幅広い知見を活かすとともに、グローバルな視点から経営全般、専門的技術にあたり意見を述べております。

― 16 ―

5.

会計監査人に関する事項（1）名称
清友監査法人（2）報酬等の額（3）非監査業務の内容

当期に係る報酬等の額
8,100千円
当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
8,100千円①当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記金額には「金融商品取引法」に基づく監査の報酬等を含めております。
②会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した
理由：当監査等委員会は、当社の経理部門並びに会計監査人からの監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積根拠資料等を検証した結果、会計監査人の報酬等について当社経理部門の評価に同意します。
非監査業務は委託しておりません。

（4）解任又は不再任の決定の方針
当社都合の他、下記の事項に該当すると判断した場合、監査等委員会はその事実に基づき当該監査法人の解任又は不再任の検討を行い、監査等委員会規則に則り決定し、取締役会に通知します。
①会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合②会社法、公認会計士等の法令違反による懲戒処分や監督官庁から処分を受けた場合③その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点か
ら監査を遂行するに不十分であると判断した場合（5）現に受けている業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。
（6）過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。
（7）責任限定契約の内容の概要
責任限定契約の締結については、定款に規定しておりま
せん。
（8）当期中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
― 17 ―

6.

会社の体制及び方針
職務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）内部統制に関する基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、下記の通り取締役会において決議しております。
①取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（ア）ＤＮＡチップ研究所企業行動基準を制定し、当該基準に基づいた行動を当社取締役に徹底しております。
（イ）コンプライアンス管理規則を制定し、取締役及び使用人がコンプライ
アンス遵守を推進するための体制を整備しております。
（ウ）監査等委員は、取締役会及び会社の重要事項を審議する経営戦略会議に出席し必要に応じ意見を述べるほか、業務執行状況の確認等を通じて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているかどうかを監査等委員
会監査等基準に基づき監査しております。
②取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報管理規定に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、保存しております。
必要な関係者は必要に応じてこれを閲覧できる体制としております。
③損失の危険の管理に関する規則その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすリスクに備えるために、リスク管理に係る規則を策定し、経営戦略会議において、リスクの把握、管理、対応を行なっております。
④取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行の機動性、効率性、実用性を向上するために以下の事項を定めてまいります。
（ア）定例取締役会を適宜開催し、重要事項に関して迅速に意思決定を行っております。
（イ)常勤取締役と部門長を主要メンバーとする経営戦略会議を原則として月１回以上開催しております。経営戦略会議では、当社経営戦略会議規則に基づく経営に関する重要事項の審議及び事業戦略の進捗報告等を行っております。
（ウ）経営戦略会議において、事業計画に基づいた予実管理を行い、差異分
析を通じ必要な措置を講じております。
― 18 ―

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全使用人に法令及び定款の遵守を徹底させるため、当社ではコンプライア
ンス管理規則が制定されております。当規則に基づき、全使用人に対してコンプライアンス遵守を徹底させるための研修を実施しております。同時に同規則に基づいた内部通報窓口を設け、周知徹底をはかることで、コンプライアンス遵守の実効性を高めております。
⑥当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、特定の企業集団に属しておらず、子会社等も存在しないため、該
当いたしません。
⑦監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性及び実効性に関する事項（ア）当社は現在監査等委員の職務を補助する使用人を設置しておりません
が、監査等委員がこれを求めた場合には、取締役会で協議の上、使用人を置くこととしております。
（イ）監査等委員会より必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）、部門長等の指揮命令を受けないものとしております。
（ウ）当該使用人の人事異動、評価等については、監査等委員会の事前の同意を得て決定するものとしております。
⑧取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制（ア）取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて業務執行状況を報告するものとしております。
（イ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、
内部通報の状況及びその内容を速やかに監査等委員会に直接報告することとしております。
⑨その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び職務の執行について生ずる必要に関する事項（ア）監査等委員は、取締役会及び経営戦略会議に出席するとともに、議事録、決裁文書に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるようにしております。
（イ）代表取締役社長は、監査等委員会との間で適宜意見交換を実施することとしております。
（ウ）監査等委員会は会計監査人と適宜意見交換し、会計監査内容について説明を受け、情報交換など連携をはかることとしております。
― 19 ―

（エ）監査等委員会は内部監査の結果について報告を受けることとしております。
（オ）監査等委員が職務の執行のため合理的な費用の支払いを求めたときは、当社はこれに応じることとしております。
（2）内部統制システム運用状況の概要
当社では取締役会規則及び経営戦略会議規則に従い、取締役会及び経営戦略会
議で意思決定を行っており、コンプライアンスを遵守した業務の適正、効率性を確保しております。2019年4月1日から2020年3月31日までの間に、取締役会を16回、経営戦略会議を18回開催しており、監査等委員はこれらの会議に出席し、適宜意見することを通じて、取締役の職務執行状況を監督しております。これらの会議の議事録はすべて適正に作成・保存されております。また監査等委員は、取締役及び使用人からの職務の執行状況を適宜聴取することにより、業務執行状況
を監督しており、これらを通じて、業務の適正が確保されております。
コンプライアンス遵守に関しては、コンプライアンス委員会主導の下で、全使用人のコンプライアンス遵守を徹底するための啓蒙活動を行っております。
以上の通り、当期において、当社では内部統制に関する基本方針に従い、社内体制が適切に構築、運用されていることを確認しております。
（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定して配当政策を実施することを基本方針としています。
また、当社は現在「ＥＧＦＲリキッド」の薬事承認、保険収載を目指しております。今後の当社事業の大きな柱と位置付ており、早期黒字化すべく全社をあげて努力してまいります。

― 20 ―

貸 借

対

照

表

(2020年３月31日現在)（単位：千円）
資

流

産

項

目

動

資

負
金

額
531,754

現 金 及 び 預 金

302,379

受形

27,392

金

138,931

品

0

品

9,781

用

51,563

他

1,706

産

211,642

有 形 固 定 資 産

24,405

取

手
掛

商
貯

蔵

前

払

そ

費
の

定

資

建

流

項

目

動

負

の

部
金

額
82,672

金

47,462

未 払 法 人 税 等

3,055

未

用

27,843

買

掛

払

費

未

払

金

3,214

預

り

金

1,096

債

7,391

退 職 給 付 引 当 金

7,391

固

定

負

負

債

合
純

7,331

工具、器具及び備品

17,074無 形 固 定 資 産

64,354

資

権

481

資

権

0

ソ フ ト ウ エ ア0

ソフトウエア仮勘定

株

計

資

項

目

主

資

の

部
金

本

額

本

626,979

金

416,219余

金443,798

準備

金443,798

剰余

金△232,970

63,872

その他利益剰余金△232,970

投資その他の資産

122,882

繰越利益剰余金△232,970

投 資 有 価 証 券

0

設

利

敷

用

本

産

90,063

剰

施

許

債

債

物

特

資

部

産

売

固

の

資
利

本
益

自

己

株

式

△68

金

44,921

新

株

予

約

権

26,354

長 期 前 払 費 用

77,961

純

資

産

合

計

653,334

743,397

負 債 及 び 純 資 産 合 計

743,397

産合計― 21 ―

損 益
自
至

（

計

算

書

2019年４月１日
2020年３月31日）（単位：千円）

項

目

売

金

上

額

高

361,713価272,027

益

89,686

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

213,003

売

上
売

原

上

営
営

総

利

業
業

失

収

益

外

損

受

取

受

利

取

賃

そ

借

の

営

業
新

外

株

予

為

約

権

定

特

390

他

95

行

費

5,362
129

損

失

利
産

当

売

期

128,317

却

益

515

515

―

―

失

純

損

失

127,801

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

290

法

―

当

人

税
期

等
純

5,492

益

損

前

491

用

常

資

引

料

損

別

税

5

差

別
固

発

息

替
経

特

費

123,317

調

整
損

額
失

290
128,091― 22 ―

株主資本等変動計算書（自至 2019年４月１日
2020年３月31日）（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

416,219

利益剰余金

資本剰余金
合
計

443,798

443,798

当期純損失(△)

その他利益
剰 余 金 利益剰余金計繰 越 利 益 合剰 余 金△104,879△104,879△128,091△128,091

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

△128,091△128,091

416,219443,798

443,798△232,970△232,970

株

本
新株予約権

純資産合計

14,063

769,134

主 資

自己株式

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株主資本合計△68

当期純損失(△)

755,070△128,091

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△128,091
12,29012,290―△128,091

12,290△115,800△68

626,979

26,354653,334― 23 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商 品…………移動平均法に基づく原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法
仕掛品…………個別法に基づく原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建
物…………定額法（建物附属設備は定率法。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６～15年
工具、器具及び備品…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
工具、器具及び備品
２～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数
量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、特許権については、社内における利用可能期間（８年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用…………定額法(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期末における回収不能見込額はなく、貸倒引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当期に見合う支給見込額に基づき計上しております。ただし、当社は賞与支給見込額を未払費用として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合退職金要支給額を退職給付債
務として計上しております。
4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 24 ―

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

176,677千円

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引
営業取引
営業取引以外の取引

4,371千円
181千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当 期 首 株 式 数

普通株式（株）2.

加数5,089,700

減

少

―

数

当 期 末 株 式 数―

5,089,700

数

当 期 末 株 式 数―

94

自己株式に関する事項

株 式 の 種 類

当 期 首 株 式 数

普通株式（株）

94

3.

増

増

加

数

減

少

―

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
2017年度新
株予約権
2019年度新
株予約権
2020年度新
株予約権

目
当

的
期

首

と

な

る

株

式

増

加

数 減

少

数 当

の
期

数

当期末残高

末 （千円）

普通株式

36,500―2,500

34,00016,932

普通株式

40,500―3,000

37,500

5,502

普通株式

―

700,000―

700,000

3,920

77,000700,000

5,500

771,500

26,354

合計(注）１

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 2020年新株予約権の増加は、行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認額
846千円
5,052
未払賞与損金算入限度超過額
投資有価証券評価損27,558減損損失
22,710
繰越欠損金
347,405
その他
11,577
繰延税金資産 小計
415,150
評価性引当額△415,150
繰延税金資産の純額―
リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
金融商品に関する注記― 25 ―

1.

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

貸借対照表計上額(*)
302,379
166,324

時価(*)
302,379
166,324(47,462)(47,462)(3) 買掛金

差額―――(*) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
関連当事者との取引に関する注記
当社と関連当事者との取引
親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

議決権等
会社等
資本金又は
連
業の内容 の 所 有 関の名称 所 在 地 出 資 金 事
当事者
又
は
職
業
（被所有）
又は氏名
（千 円）
割
合 との関係

主要株 株式会社 埼玉県主
エンプラス 川口市

取引の
内容

エンジニア
リングプラ
設備賃貸
スチック及
びその複合
（被所有）
資
本
・
8,080,454 材料による
16.66 業務提携
各種製品の
設備購入
製造及び加
工

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

390 未 収 金

54

9,368

―

―

（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃貸及び購入の対価につきましては一般的取引と同様に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

123円

19銭

１株当たり当期純損失

25円

17銭

重要な後発事象に関する注記
当期終了後、当社が2020年3月6日に発行した行使価額修正条項付第４回新株予約権の行使が行われております。
2020年４月１日から2020年５月11日までの新株予約権行使概要は以下のとおりであります。
（１）行使された新株予約権の個数
1,008個（２）発行した株式の種類及び株式数
普通株式 100,800株（３）資本金増加額
25,307千円（４）資本準備金増加額
25,307千円
以上により、発行済株式総数は100,800株、資本金及び資本準備金はそれぞれ25,307千円増加し、2020
年５月11日現在の発行済株式総数は5,190,500株、資本金は441,527千円、資本準備金は469,106千円となっております。

― 26 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月11日
株式会社
取締役会

ＤＮＡチップ研究所
御中清友監査法人東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

三牧

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

柴

田

和

潔

㊞

彦

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 27 ―

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第21期事業年度における取締役の職務の執行について監査しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い重要な会議に出席し、取締役及び内部統制部門等使用人からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）及び「監査における不正リスク対応基準」並びに品質管理基準委員会報告第１号「監査事務所における品質管理」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清友監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月11日

株式会社ＤＮＡチップ研究所 監査等委員会
山田

國夫

㊞

取 締 役 （監 査 等 委 員） 片山

登喜男㊞

取 締 役 （監 査 等 委 員） 佐藤孝明㊞

取 締 役 （監 査 等 委 員 )（注）監査等委員は、いずれも会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 29 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である者を除く。）２名選任の件
本総会の終結の時をもって取締役（監査等委員である者を除く。以下、本議案において同じ。）２名全員が任期満了となります。つきま
しては、取締役２名の選任をお願いするものです。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会において検討の結果異議ありませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。

ふりがな

候補者
番 号

1

2

氏名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1993年４月 財団法人地球環境産業技術研究機構本部研究員
1997年４月 国立奈良先端科学技術大学院大学教員
2002年４月 米国国立衛生研究所
まと ばりょう
Research Scientist
2006年４月 当社入社研究開発部長
的場 亮（1965年３月12日生） 2007年６月 当社取締役兼研究開発部長
2010年４月 当社取締役兼事業本部長
2010年６月 当社代表取締役社長兼事業本部長
2012年６月 当社代表取締役社長（現任）
現在に至る
2004年４月 産業技術総合研究所生物情報解析研究センタ
ー総合データベース解析チームアノテータとして就任
2009年４月 国立千葉大学大学院薬学研究院微生物薬品化
さ とう
よしはる
学研究室助教2015年５月 当社事業開発本部研究開発部に入社
佐藤 慶治（1978年7月15日生） 2018年４月 当社新事業開発部マネージャー
2019年４月 当社新事業開発部長
2019年６月 当社取締役に就任（現任）
現在に至る(注) 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

― 30 ―

候 補 者 の有する当社の 株 式 数

5,000株

0株

第２号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものです。
なお、その選任の効力は、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

ふりがな

氏名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の
有する当社
の株式数

1986年４月
1991年１月

株式会社アドバンス入社 研究所配属
米国アイマミ大学海洋研究所研究員（1992年４月から博士研究員）1994年３月 同 Adjunct Assistant Professor
1994年３月 東京農工大学工学部物質生物工学科助手（1995年生命工学科へ改組）
1999年６月 同 助教授（2004年４月、部局化により大学院共生
たけやま
はる こ
科学技術研究院生命機能科学部門助教授）
2005年10月 同 教授
竹山 春子
0株（1961年１月20日生） 2007年４月 早稲田大学先進理工学部生命医科学教授（現任）東京農工大学工学府 客員教授（現任）2008年４月 東京農工大学・早稲田大学共同先進健康科専攻教授（併任 現任）2009年４月 早稲田大学規範科学総合研究所所長（現任）2016年６月 当社監査役に就任
2017年６月 当社監査等委員会設置会社に移行のため監査役を退任、補欠の監査等委員である取締役に選出
現在に至る(注) 1. 候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 竹山春子氏は、補欠の監査等委員である取締役候補者であります。
3. 竹山春子氏は、社外取締役候補者であります。なお、竹山春子氏が就任した場合、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
4. 監査等委員である社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性並びに社外取締役との責任限定について（1）監査等委員である社外取締役候補者の選任理由及び独立性について① 竹山春子氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、大学教授としての長年の研究と生命医科学の専門的知識を当社の監査機能強化に貢献いただけるものと考えており、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから補欠の監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。
② 竹山春子氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではありません。
③ 竹山春子氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定
はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
④ 竹山春子氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は、役員の配偶者、三親等以内の親族その他に準ずるものではありません。
⑤ 竹山春子氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲渡受けにより当社が権利義務を継承した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
（2）在任中に不当な業務執行が行われた事実及びその事実の発生防止及び発生後の対処について
該当事項はありません。
（3）社外取締役との責任限定契約について
当社は、竹山春子氏が非業務執行取締役に就任した場合には、同氏との間で会社法第423条
第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に規定する額とする予定です。

以― 31 ―

上＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（２）パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利
用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、2020年6月23日（火曜日）の午後5時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコン、携帯電話による方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（２）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。
― 32 ―

（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。)
・セキュリティの観点からQRコードでのログインは1回のみとなります。
2回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインが出来ない場合があります。
QRコードでのログインが出来ない場合には、上記２．（１）パソコン、携帯電話による方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォ
ンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケ
ット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）― 33 ―

〈メモ欄〉― 34 ―

〈メモ欄〉― 35 ―

会場ご案内図会場

交通

港区立商工会館 ２階 研修室
東京都港区海岸一丁目４番28号
電話 03(3433)0862
電車
・JR 山手線・京浜東北線/モノレール「浜松町」駅より徒歩５分
・都営大江戸線/浅草線「大門」駅より徒歩10分
・新交通ゆりかもめ「竹芝」駅より徒歩３分

会場付近略図

大門

新橋至▲
461

浜松町

浜松町駅
旧芝離宮
恩賜庭園
竹芝桟橋入口
竹芝

商工会館
東京ガス前
首都高速都心

環状線

浜崎橋ＪＣＴ

461

１丁目

▲

田町至
※新型コロナウィルスの感染予防及び拡散防止のため、また株主様の健康を第一に考え、株主様におかれましては、当日のご来場をお控えいただきたくお願い申し上げます。議決権の行使につきましては、郵送又はインターネットで行っていただきた
く併せてお願い申し上げます。
なお、今後の状況により株主総会の運営に変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http//www.dna-chip.co.jp/）にて掲載させていただきます。