アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰など社会経済情勢が変化する中、デジタル技術を活用した生産性向上や脱炭素社会の実現に向けた企業経営、必要な人材の確保など、中小企業者等のアフターコロナを見据えた取組を総合的かつ一体的に支援するため、アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金（以下「補助金」という。
）を予算の範囲内で交付することに関し、鳴門市補助金等交付条例（平成１３年
鳴門市条例第３６号。以下「条例」という。
）及び鳴門市補助金等交付条例施行規則（平成１４年鳴門市規則第１号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1）中小企業者等 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に掲げる中小企業者及び個人事業主をいう。ただし、農業、漁業及び林業を行う個人事業主を除く。
（2）トップランナー基準 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和５４年法律第４９号）に基づき定められた、省エネルギー性能の向上を促すための目標基準をいう。
（3）省エネルギー化設備 別表１に掲げる設備であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア トップランナー基準に基づく省エネ基準達成率が１００％以上であるもの。
イ

トップランナー基準がない場合において、これらに相当するエネルギー削減効果が認められるもの。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、中小企業者等であって次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、別表２第３項に規定するリクルーティング事業にあっては、社会福祉法人、医療法人等を補助対象者に加える。
（1）鳴門市内に事業所を有する法人又は個人であること。
（2）申請日において営業し、かつ、補助金の申請日以後も事業を継続する意思があること。
（3）市税を滞納していないこと。
（補助対象事業）第４条 補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、別表２に掲げる事業であって、次の各号のいずれにも該当する事業とする。
（1）鳴門市内の事業所で実施するもの。
（2）同一事業について、他の補助金の交付を受けていないもの。
（3）別表２第１項及び第２項に掲げる補助対象事業のうち設備等を導入する事業にあっては、鳴門市内に事業所、支店又は営業所を有する者から購入するもの。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者が行う事業は補助の対象としない。

（1）代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員等が鳴門市暴力団排除条例（令和２年鳴門市条例第１号）第２条に規定する暴力団員に該当する者（2）政治的活動又は宗教的活動に係る事業を行う者（3）この補助金と同様の趣旨の他の補助金の交付を受けている者（4）補助金の趣旨に照らして適当ではないと市長が認める者（補助対象経費及び限度額等）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び限度額は、各事業の区分に応じ、別表２に定めるとおりとする。
２ 補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除くものとし、前項により算定した額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
３

補助対象者は、別表２第１項又は第２項に規定する事業のうちいずれかの事業を実施する場合は、１回の募集につき１回限り申請することができる。ただし、いずれの事業も実施する場合においては、各事業の補助対象経費を合算することができるものとし、この場合の上限額は２０万円とする。

４ 前項の規定にかかわらず、同表第３項に規定する事業は、補助対象者が１回の募集につき１回限り申請できるものとする。
５ 鳴門市内に複数の事業所を有する事業者が補助事業を実施する場合においても、1 補助対象者当たりの上限額は同一とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助対象者は、補助金の交付の申請をしようとするときは、アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。この場合において、同一の補助対象者が鳴門市内の複数の事業所で補助事業を実施する場合は、一括で申請するものとする。
（1）事業計画書（2）補助対象経費の内訳が確認できる見積書の写し等（3）事業の概要又は設備等の要件が確認できるパンフレット・カタログ等（4）その他市長が必要と認める書類
２ 前項第１号に規定する事業計画書は、次に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。
（1）ⅮⅩ（デジタルトランスフォーメーション）事業 様式第２号の１（2）ＧⅩ（グリーントランスフォーメーション）事業 様式第２号の２（3）リクルーティング事業

様式第２号の３（補助金の交付の決定）
第７条 市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付の決定をし、アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により、当該対象者に通知するものとする。
２ 市長は、前項による補助金の交付の決定を行うにあたっては、鳴門商工会議所及び大麻町商工会と協議の上、決定するものとする。
（補助金を交付しない旨の決定）
第８条 市長は、前条の規定により提出された申請書を審査した結果、補助金の交付が不適当であると認めるときは、アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金不交付決定通知書（様式第４号）により、補助金を交付しない旨を対象者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 補助対象者は、補助事業を完了したときは、速やかにアフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金実績報告書(様式第５号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出することにより、実績報告をしなければならない。
（1）補助事業の実施内容が確認できる資料又は写真等（2）補助事業の経費の内訳が確認できる売買契約書等の写し（3）補助事業に係る領収書の写し（4）その他市長が必要と認める書類
２

条例第１１条の規定により実績報告書に添付する書類は、規則第８条に規定する書類に代えて、前項に掲げる書類とする。
（補助金額の確定）

第１０条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、アフターコロナ事業者支援
パッケージ事業補助金確定通知書（様式第６号）により当該補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第１１条

前条の規定による通知を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとする

ときは、速やかにアフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１２条 市長は、前条の規定による請求書の提出を受けたときは、これを審査し、適当であると認めるときは、補助対象者に当該請求額を交付するものとする。
２

市長は、前条の規定による請求の日から３０日以内に口座振り込みの方法により補助金を交付するものとする。
（関係書類の整備等）

第１３条

補助対象者は、補助事業の施行及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類を整備し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保管しなければならない。
（決定の取消し及び補助金の返還）

第１４条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（1）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（2）補助金の交付の内容に違反したとき。
（3）その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（財産の処分の制限）
第１５条 補助対象者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助対象者が補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合又は５年を経過した場合は、この限りでない。
（調査）第１６条 市長は、申請内容に疑義が生じたときは、現地調査等を行うことができる。
２ 交付申請を行った対象者は、前項に規定する現地調査等に協力しなければならない。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和５年４月２８日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年９月２８日から施行する。

別表１（第２条関係）
区分

対象設備

空調設備、換気設備

エアコン、換気設備 等

照明設備

LED 照明、人感センサー 等

給湯設備

ボイラー、給湯器 等

冷凍冷蔵設備冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵ショーケース、製氷機 等

産業用モーター

モーター本体、コンプレッサ、送風機 等

別表２（第３条、第５条関係）
補助対象事業区分

補助対象経費【生産性向上・業務効率化】
・ＩT ツール・ＡＩ等の導入、
１ デジタ

クラウドシステム・会計シス

ルトランス

テム等の導入 等

上限額

2/3

20 万円

2/3

20 万円

2/3

20 万円

・システム構築費、ソフトウ
ェア導入費、クラウドサー
ビス利用料・テレワーク機材等の購入費又はリース料 等

フォーメー
ション事業

補助率

内容

【販路拡大】
・ホームページ制作又はネット販売システムの構築
・キャッシュレス決済導入 等

・ホームページ作成・改修等の委託料
・決済端末及び付属品購入、導入に伴う環境構築費 等【省エネルギー化設備導入】
省エネルギー化設備
２ グリー
ントランス
フォーメーション事業【クリーンエネルギー推進】
太陽光発電システム、蓄電設備【節電効果設備】
デマンド監視装置【温室効果ガス削減目標等】

・設備購入費、据付費、配管・配電等の工事費・計画策定等に係るコンサル
ティング費用 等

CO2 排出量調査、削減計画の策
定 等
・合同就職説明会等への出展、
３ リクルーティング
事業

求人サイトの利用
・求人用動画又はパンフレット等の制作
・有料人材紹介サービス利用 等

・説明会等の出展料・旅費、備品代、求人サイト掲載料
・採用動画等の制作費用
・職業紹介に係る手数料・成功報酬 等

様式第１号（第６条関係）
年

（宛 先）
鳴 門 市

月日

長
住

所

事業所の名称
代表者職氏名アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金交付申請書
アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金について、アフターコロナ事業者支援
パッケージ事業補助金交付要綱第６条の規定により、補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

記
１ 交付申請額円（千円未満切り捨て）２ 補助事業の区分及び補助対象経費
区分

補助事業

補助対象経費（税抜）

DX（デジタルトランスフォーメーション）事業

円

GX（グリーントランスフォーメーション）事業円

リクルーティング事業円
円※該当する事業区分の欄に〇を記入してください。
３ 添付書類（1）事業計画書（様式第２号の）（2）補助対象経費の内訳が確認できる見積書の写し等（3）事業の概要又は設備等の要件が確認できるパンフレット・カタログ等（4）その他市長が必要と認める書類
４ 市税の納付状況について（□にチェックをお願いします。）□

補助金の要件審査のため、担当部署に照会することに同意します。

様式第２号の１（第６条関係）
事業計画書（デジタルトランスフォーメーション事業）
１ 申請者の概要
事業所名
所在地
業種分類

□卸売業

□サービス業

従業員数

□小売業

)

□その他(人
担当者名

担当者

電話番号
メールアドレス

２ 事業計画生産性向上・業務効率化
事業区分（IT ツール・AI・システム等の導入、テレワーク環境整備等）（該当する項目に〇を記入してください）

販路拡大（ホームページ制作、キャッシュレス決済導入等）
その他（事業実施期間年）
月 ～

年

月

事業所における現在の課題

事業内容・期待される効果

名称
購入(導入)業者※

所在地
連絡先※本事業において、設備の導入等を伴う場合は、購入業者の情報を記入してください。

様式第２号の２（第６条関係）
事業計画書（グリーントランスフォーメーション事業）
１ 申請者の情報
事業所名
所在地
業種分類

□卸売業

□サービス業

従業員数)□その他(人担当者名担当者

□小売業

担当者

電話番号
メールアドレス

２ 事業計画
省エネルギー化設備導入

事業区分（製品名：型番：）（製品名：型番：）

クリーンエネルギー推進・節電効果設備（該当する項目に〇を記入してください）（太陽光発電システム、蓄電設備、デマンド監視装置）
CO2 排出量調査、削減計画の策定等
その他（事業実施期間）
年

月 ～

年

事業所における現在の課題

事業内容・期待される効果

名称
購入(施工)業者

所在地
連絡先※本事業において、設備の導入等を伴う場合は、購入業者の情報を記入してください。

月

様式第２号の３（第６条関係）
事業計画書（リクルーティング事業）
1

申請者の概要事業所（法人）名
所在地
業種分類※

□卸売業

□サービス業

従業員数□小売業

人（内訳：常勤)□その他(人、その他）

担当者名
担当者

電話番号
メールアドレス※中小企業者、個人事業主の場合は、業種分類を選択してください。
２ 事業計画合同就職説明会等への出展、求人サイトの利用事業区分（該当する項目に〇を記入してください）

求人用動画・パンレット等の制作
有料人材紹介サービス利用
その他（事業実施期間

事業所における人材不足の状況

事業内容・期待される効果

年）
月 ～年

月

様式第３号（第７条関係）
鳴門市指令第年号
月日

様
鳴門市長

アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあったアフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金の交付について、アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり決定しましたので通知します。
記

１ 交付決定額円以上

様式第４号（第８条関係）
鳴 第号

年日

月

様
鳴門市長

アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあったアフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金の交付について、アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり補助金を交付しないことを決定しましたので通知します。
記

１ 不交付決定理由

以上様式第５号（第９条関係）
年

月日

（宛先）
鳴門市長

住所

事業所の名称
代表者職氏名
担当者名
電話番号
アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金実績報告書

年月日付け鳴門市指令第号をもって交付決定の通知があったアフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金に係る補助事業を完了しましたので、アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金交付要綱第９条の規定により報告します。

実施内容

⑴

交付申請書のとおり⑵

その他（下記に内容記載）（該当する番号に〇）（1）補助事業の実施内容が確認できる資料又は写真等

添付書類（2）補助事業の経費の内訳が確認できる売買契約書等の写し（3）補助事業に係る領収書の写し（4）その他市長が必要と認める書類

補助金交付決定額
補助対象経費合計（税抜き）円
円

様式第６号（第１０条関係）
鳴第年号
月日

様
鳴門市長

アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金確定通知書
年月日付けで実績報告のあったアフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金について、アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金交付要綱第１０条の規定により下記のとおり確定しましたので通知します。
記
１ 補助金の名称 アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金
２ 交付決定額円

３ 確円

定額様式第７号（第１１条関係）
年月日

（宛先）
鳴 門 市 長住所

事業所の名称
代表者職氏名
担当者名
電話番号
アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金交付請求書
年月日付け鳴門市指令第号をもって交付決定の通知があった

補助金について、アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金交付要綱第１１条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１ 補助金の名称 アフターコロナ事業者支援パッケージ事業補助金
２ 請

求額

３ 振込

先円
金

融

支預機

関店
金

名
名

種別支店
普通 ・ 当座

口座番号（ 右 詰 記 入 ）口座名義（カタカナ記入）※振込先口座は、個人にあっては申請者個人、法人にあっては当該法人が名義人である口座を記載してください。
※口座情報に誤りがある場合は入金できないことがありますので、通帳内容をよくお確かめの上ご記入ください。