令和３年度
所在地：〒860-0863
種加別入条

件

保医療 分

甲種組合員

乙種組合員

熊本県歯科医師会会員であって、歯科医業又は歯科業務に従事する歯科医師で、規約第４条の地区内に住所を有する者
均等割月額 １６，０００円（・前年の医業収入が５００万円以上１，５００万円未満の場合…１３，５００円
・前年の医業収入が５００万円未満の場合…１２，０００円

甲種組合員及び後期高齢組合員の医療機関の業務に従事する従業員で、規約第４条の地区内に住所を有する者

組合員と同一世帯にある者

熊本県歯科医師会会員であって、歯科医業又は歯科業務に 従事する歯科医師で、規約第４条の地区内に住所を有する者

均等割月額 ８，５００円（ただし、勤務医は１１，５００円）

均等割月額

均等割月額 ２，５００円

４，０００円後期高齢組合員※別途、広域連合の規程による所得割額 社保・国保の前年診療報
酬に１，０００分の８を賦課（※最高限度額：５００，０００ 円）

料
後期高齢者支援金分
介護保険料

保全ての被保険者

給 付 の 制 限険
一 部 負 担 金疾分
入院時食事療養費
病及４，１００円

第２号被保険者 （４０歳以上６５歳未満）
４，８００円な し （ただし、自家診療における歯科給付等について、一部制限あり）
制限内容・・・自家診療における歯冠修復については、充填並びにインレーまでを認め、補綴（義歯・義歯の修理・ブリッジ・冠・支台築造等）は、一切給付の対象とならない。歯周疾患治療全般（ただし、Ｐ急性期の切開、投薬、抜歯は給付）、歯科疾患管理料、歯科衛生実地指導料及び甲種組合員、甲種・後期高齢組合員家族、乙種組合員への薬剤情報提供料も給付の対象とならない。また、同一法人内や系列の歯科医院等で受診した場合においても給付の対象とならない。さらに、国民健康保険法第５９条から第６３条に該当する行為を行った場合は、療養の給付等はその全部又は一部を行わない。
３割（ただし、市町村が行う医療費の ３割（ただし、市町村が行う医療費の ３割（ただし、市町村が行う医療費の支給を受けることができる者を除く。） 支給を受けることができる者を除く。） 支給を受けることができる者を除く。）※義務教育就学前までは２割
７０歳以上は２割。ただし、現役並み所得者は３割。
入院時食事自己負担額は、１食につき４６０円。
〔ただし、指定難病・小児慢性特定疾病の者は、２６０円／食。さらに、住民税非課税世帯の場合は減額 申請をすると、短期（９０日以内）２１０円／食、長期（９０日を超えるとき）１６０円／食。７０歳以上で低所得者Ⅰの者は１００円／食。〕① 1 か月（暦月）の一部負担金（窓口負担）が一定額（自己負担限度額）を超えた場合。
・７０歳未満世帯…所得区分ア：約２５２，６００円、イ：約１６７，４００円、ウ：約８０，１００円、エ：５７，６００円、オ：３５，４００円
・７０歳以上…外来のみの場合、現役並み所得者：５７，６００円（８月より、課税所得に応じて、Ⅲ：約２５２，６００円、Ⅱ：約１６７，４００円、Ⅰ：約８０，１００円）、一般所得者：１４，０００円（８月より、１８，０００円・年間１４．４万円上限）、低所得者Ⅱ・Ⅰ：８，０００円。入院・世帯合算があった場合、現役並み：約８０，１００円（８月より、課税所得に応じて、Ⅲ：約２５２，６００円、Ⅱ：約１６７，４００円、Ⅰ：約８０，１００円）、一般：５７，６００円、低Ⅱ：２４，６００円、
低Ⅰ：１５，０００円② 同一医療機関等の自己負担では上限額を超えないときでも、同一月の同一世帯の複数人の自己負担や複数の医療機関の自己負担を合算可能。ただし、７０歳未満は１レセプトの自己負担が２１，０００円以上の場合のみ合算可能。
③ 同一世帯で過去１年間に高額療養費の支給が４回以上あった場合、４回目より、７０歳未満世帯はア：１４０，１００円、イ：９３，０００円、ウ・エ：４４，４００円、オ：２４，６００円。７０歳以上は、現役並みが４４，４００円（８月より、課税所得に応じて、Ⅲ：１４０，１００円、Ⅱ：９３，０００円、Ⅰ：４４，４００円）、一般が入院・世帯合算があった場合、４４，４００円が自己負担限度額となる。
④ ７０歳未満は全員、７０歳以上は現役並みⅡ・Ⅰと低Ⅱ・Ⅰの者が、予め組合に申請し、交付された限度額適用認定証を医療機関等に提示すると、同一医療機関等において同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合、支払が自己負担限度額までとなる。（現物給付）⑤ 特定疾病（慢性腎不全、血友病、HIV）については、申請により組合が発行する「特定疾病療養受療証」を医療機関等へ提出すると、１か月１０，０００円（人工透析を必要とする慢性腎不全の場合のみ、上位所得者は２０，０００円）までが自己負担限度額となる。（現物給付）

高額

療養費

食事

療

養費 減額の申請中、認定を受けるまでに支払った食事負担額の差額分を支給。

負傷療養海移訪分

家族

令和 3．４．１現在・同一診療所に２人以上いる場合、２人目から…１１，５００円）

険び

熊本県歯科医師国民健康保険組合事業内容

熊本市中央区坪井２丁目４番１５号 熊本県歯科医師会館内 TEL 096-343-0419 FAX 096-343-0421

外療問

送
看費

※広域連合の規程による※広域連合の規程による※広域連合の規程による※広域連合の規程による※広域連合の規程によるやむをえず保険診療を受けられなかったり、医師の指示で治療用装具を装着した場合等に、申請に基づき審査を行い、認められれば保険給付分を支給。
海外の医療機関にかかった場合に、申請に基づき審査を行い、認められれば保険給付分を支給。
（日本語に訳して、診療の内容等が分かる医師の診療内容明細書及び領収明細書を添付）
医師または歯科医師が移送を必要（医師または歯科医師の意見書）と認めた場合に、申請により支給。

養費

護費
費 医師または歯科医師が看護を必要（医師または歯科医師の意見書）と認めた場合に現物給付。

※広域連合の規程による※広域連合の規程による※広域連合の規程による※広域連合の規程による１児につき４０４，０００円 （妊娠８５日以上であれば、生産、死産、流産の別は問わない。）

死娩 出 産 育 児 一 時 金 ただし、産科医療補償制度に加入する分娩機関で出産した場合、４２０，０００円
１５０，０００円
６０，０００円
亡 葬
祭
費

傷

入院１日につき ２，０００円（１年度９０日を限度。加入日から起算して１８５日目より支給。）

病手当金

５０，０００円

入院１日につき ２，０００円（１年度９０日を限度。加入日から起算して１８５日目より支給。）

なし国が指定した感染症等に感染した被保険者は別に定める規定により支給。（ただし、後遺症に関しては認めない）

脳ド

ッE

T

検査

補

傷病見舞金
入院１日につき ２，０００円（１年度９０日を限度。加入日から起算して１８５日目より支給。）

ク

費用額の半額を当該年度２０，０００円を限度として補助。

費用額の半額を当該年度２０，０００円を限度として補助。

費用額の半額を当該年度２０，０００円を限度として補助。
※甲種・後期高齢組合員の配偶者の
み

な

し

助

費用額の半額を該当年度４０，０００円を限度として補助。

費用額の半額を該当年度４０，０００円を限度として補助。

費用額の半額を該当年度４０，０００円を限度として補助。
※甲種・後期高齢組合員の配偶者のみなし熊本県歯科医師会の健康診断については、自己負担なし。

熊本県歯科医師会の健康診断を受けた場合のみ６，０００円を補助する。

保P

死亡見舞金 １５０，０００円

健事業

健康

診断補助

熊本県歯科医師会の健康診断を受けた場合のみ、甲種・後期高齢組合員の配偶者に対して５，０００円の補助。特定健診対象者（４０～７４歳）は５，０００円を組合が負担。

熊本県歯科医師会が実施している健康診断のうち、受診した追加項目に対して半額補助。
健康診断追加項目補助
インフルエンザワクチン接種補助 ワクチン１回の接種につき３，０００円までの補助。 （ただし、年度内 1 回まで）
Ｂ 型 肝 炎 ワ ク チ ン 接 種 補 助 ワクチン１回の接種につき５，０００円までの補助。 （ただし、当該年度３回１５，０００円まで）

高 齢 者 健 康 対 策 事 業 年度内に７０歳となる被保険者に対し、記念品贈呈。
東 京 ビ ュ ッ ク 宿 泊 利 用 東京都中央区勝どきの宿泊施設「東京ビュック」の宿泊利用。（ただし、本組合被保険者に限る）

熊本県歯科医師会の健康診断については、自己負担なし。

なしなしなし