初めて登録申請される方へ

文化庁著作権課

～ はじめに ～・著作権は、著作物を作った時点で自然に発生します。
・著作権は、特許権等とは異なり、権利を取得するための登録は必要ありません。
創作＝ 権利発生

著作者【参考】 特許権、実用新案権、商標権、意匠権など
②審査登録

①出願

⇓
③権利付与

発明者など

特許庁など

著作権の登録制度は、著作物を最初に公表した年月日を公示したり、著作権が移転した場合の取引の安全を確保する観点から設けられています。☛ 「著作権登録の種類」「著作権登録の主なメリット」をご参照ください。
① 申請

②審査登録
⇓
③ 法律事実の公示
法律効果の付与

著作者など

文化庁

著作権法では、「著作物」は「思想又は感情を創作的に表現したもので、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています。
一般的な著作物

二次的著作物
著作物を翻訳、編曲、変形、翻案（脚色、映画化等）することにより創作した著作物（例︓漫画原作のテレビドラマ）

編集著作物
素材（著作物に限らない）の選択又は配列によって創作性を有するもの（例︓百科事典、雑誌、新聞）

データベースの著作物
情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するもの（例︓判例検索データベース）「所有権」と「著作権」は別の権利です。
「物の権利（所有権）」を有しているからといって、その物に表現されている「無体物の権利（著作権）」を有していることにはなりません。

種類

登録の内容

登録免許税

無名又は変名（ペンネーム等）で公表され① 実名の登録た著作物の著作者は、その実名（本名）の登9,000 円録を受けることができます。
※著作者は、遺言で指定する者によって死後において実名登録を受けることができます。

著作権者又は無名若しくは変名で公表され②第一発行年月 た著作物の発行者は、当該著作物が最初に発日等の登録3,000 円

行され又は公表された年月日の登録を受けることができます。

著作権の譲渡があった場合、登録権利者③著作権の移転 （譲受人）及び登録義務者（譲渡人）は著作の登録

18,000 円

権の登録を受けることができます。

出版権の設定があった場合、登録権利者④出版権の設定 （出版権者）及び登録義務者（複製権等保有の登録30,000 円者）は出版権の登録を受けることができます。

上記のほか、プログラムの著作物については、創作年月日の登録制度があります。また、相続その他の一般承継や信託を原因とする登録、質権の設定登録、著作隣接権の移転等の登録制度があります。

① 実名の登録※実名の登録を行った場合、文化庁 HP で著作者の実名及び住所（又は居所）を公表します。

人格的利益の確保
著作物に著作者名を表示していなくても、登録を受けた者が著作者として推定されます。
財産的利益の確保
保護期間を公表後 70 年から死後 70 年に延長できます。
無名・変名の著作物（公表後 70 年）

無名・変名（ペンネーム等）で公表

実名公表の著作物（死後 70 年）② 第一発行年月日等の登録

作品を最初に発行・公表

公表時の推定公表時を起算点とする著作物の保護期間に争いがあった場合、反証がない限り、登録された年月日に最初に発行・公表されたものと推定されます。
無名・変名の著作物（公表後 70 年）
団体名義の著作物（公表後 70 年）
映画の著作物（公表後 70 年）③ 著作権の移転の登録
譲渡人

譲受人
著作権を譲渡第三者

第三者対抗要件の付与
著作権の二重譲渡の際、登録を受けた者が第三者に対抗できます。
※無断で著作権を侵害された場合は、対抗登録しなくても侵害者に対して権利を主張できます。

④ 出版権の設定の登録
複製権等保有者

出版権者

出版権の設定第三者対抗

第三者対抗要件の付与
出版権の二重設定の際、登録を受けた者が第三者に対抗できます。
※無断で出版権を侵害された場合は、登録しなくても侵害者に対して権利を主張できます。

① 申請書等の作成申請書等の事前確認依頼（メール送付）※電話・来庁による個別相談は受け付けていません。

②申請書等の確認の連絡※修正がある場合、修正・再提出を依頼させていただきます。

申請者③申請書等の提出（郵送）※最寄りの郵便局等で収入印紙をご購入の上、申請書に収入印紙を貼付して郵送してください。

文
化
庁

受付から登録まで（約 30 日）

④登録完了通知書の交付※受付した申請書等に不備が発見された場合、職権補正または即日補正できる場合を除き、原則として却下処分にされますので、申請書等の事前確認依頼手続を行うようにしてください。

Ｑ１

著作権を取得するための登録制度が存在しないと自分の作品が他人に真似されたときに困るのではないですか。
Ａ

自分の作品が他人に真似されることに不安がある場合は、原稿や下書きなど、作品の創作過程で作られるものを残しておくとよいでしょう。無断利用者の手元にはそのような資料はありません。
Ｑ２
Ａ

アイディアは著作権で保護されるのですか。

著作物は「表現されたもの」そのものですので、例えば、太陽光を利用した発電方法の新理論が書かれた「論文」、新しい健康機器を表した「図面」などのように、「論文」や「図面」は著作物に該当しますが、「表現されたもの（論文や図面など）」の背後に存在する理論や考案など、アイディアに相当するものは著作権では保護されません。
なお、アイディアを保護する法制度としては、特許法、実用新案法などがあります。
Ｑ３
Ａ

私が先に作ったということを証明したいのですが。

プログラムの著作物を除き、創作した年月日を証明する制度はありません。著作権は特許や実用新案などと異なり、先に作った（申請した）者だけに権利が与えられるものではなく、あなたの作品より後に作られた作品が偶然あなたの作品に似ている場合、どちらにも著作権が発生するからです。
なお、第一発行年月日等の登録では、最初に作品を発行・公表した年月日の登録が可能で、反証がない限り、登録された年月日に最初に発行・公表されたものと推定されます。
Ｑ４

自分で申請書類を作ることが難しい場合，文化庁の窓口に訪問して相談できますか。
Ａ

文化庁への訪問相談は受け付けていません。また、文化庁職員は立場上、申請書作成を補助することもできません。自分で申請書類を作ることが難しい場合は、行
政書士、弁護士などの専門家に依頼することをご検討ください。なお、文化庁で専門家の紹介はできませんので、お住まいの地域の行政書士会や弁護士会にご相談ください。

登録に関する問合せ先○著作物全般（プログラムの著作物を除く。）について
文化庁著作権課〒１００－８９５９
東京都千代田区霞が関３－２－２
� ０３（５２５３）４１１１（内線２８４９）
FAX ０３（６７３４）３８１３
e-mailctouroku@mext.go.jp○

プログラムの著作物について
一般財団法人ソフトウェア情報センター〒１０５－０００３
東京都港区西新橋３－１６－１１

愛宕イーストビル１４Ｆ

� ０３（３４３７）３０７１
FAX ０３（３４３７）３３９８
e-mail program@softic.or.jp※ 文化庁のホームページに登録の手引きを掲載しておりますので、詳細は登録の手引きをご覧ください。
【文化庁ホームページ】
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/

これらのマークは，本文中に掲載しているすべての著作物につけられたものです。
御利用の際は必ず下記サイトを御確認ください。
(http://www.bunka.go.jp/chosakuken/riyoumark.html)