四 半 期 報 告 書（第35期第３四半期）

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用し提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ビックカメラ

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………９２ 【その他】……………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月14日【四半期会計期間】

第35期第３四半期(自【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号

平成27年３月１日

宮嶋至

平成27年５月31日)

宏幸（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋三丁目28番13号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安部徹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －

池袋西口共同ビル８階

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第34期
第３四半期
連結累計期間

第35期
第３四半期
連結累計期間平成25年９月１日 自平成26年５月31日 至

平成26年９月１日 自平成27年５月31日 至

第34期
平成25年９月１日
平成26年８月31日

売上高

(百万円)

638,044595,950

832,748

経常利益

(百万円)

20,42014,95524,056四半期(当期)純利益(百万円)

10,564

7,525

9,850

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

12,4609,356

12,143

純資産額

(百万円)

107,235

115,839

107,085

総資産額

(百万円)

353,227

355,822329,335

１株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

61.51

43.72

57.35

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

40.10

56.39

自己資本比率

(％)

24.1

26.2

25.7

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) 1.
2.
3.
4.
5.

第34期
第３四半期
連結会計期間

第35期
第３四半期
連結会計期間平成26年３月１日 自平成26年５月31日 至

平成27年３月１日
平成27年５月31日

(円)

33.85

15.36

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第34期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
第35期第１四半期連結会計期間より会計方針の変更及び表示方法の変更を行っており、第34期第３四半期連結累計期間及び第34期についても、当該会計方針の変更及び表示方法の変更を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）及び（追加情報）」に記載しております。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネット（連結子会社）が、同じく移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株
式会社ラネットコミュニケーションズ関西の３社を平成26年12月１日に子会社化（連結子会社）しております。

－ 3 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善傾向が続いており、個人消費は持ち直しの兆しが見られます。
当家電小売業界におきましては、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは足下の４月・５月は好調に推移しており回復基
調にあるものの、平成26年３月までの消費税率引き上げに伴う旺盛な駆け込み需要がなくなったことから、当第３四半期連結累計期間においては低調でした。この他ＰＣ本体が低調でしたが、スマートフォンが好調に推移
し、理美容家電も堅調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、システム統合及び物流改革に取り組んでおります。
また、円安の後押しもあり増加が続く訪日外国人への売上や成長著しいインターネット通販の更なる強化に努
めてまいりました。店舗展開につきましては、平成27年１月28日にビックカメラ渋谷東口店の別館を開店するとともに、平成27年２月５日に同店の本館を改装しております。
このほか、「コジマ×ビックカメラ イオンモール沖縄ライカム店」、「コジマ アウトレット堺店」、「ソフマップ仙台駅前店」、「ソフマップ横須賀店」、「ビックカメラ アウトレットなんば店ザウルス２」を開店いたしました。
株式会社コジマにおきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」（６月末現在合計84店舗）への既存店の転換に積極的に取り組んでおります。
また、当社の連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社の株式は、平成27年３月12日付で東京証券取引所市場第二部銘柄から同市場第一部銘柄に指定されております。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
①

売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,959億50百万円（前年同期比 6.6％減）、売上原価は 4,394億85
百万円（前年同期比 7.4％減）となり、売上総利益は 1,564億64百万円（前年同期比 4.3％減）となりまし
た。

－ 4 －

②

販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,425億94百万円（前年同期比 2.5％減）となり、その結果、営業利益は 138億70百万円（前年同期比 19.3％減）となりました。
店舗閉鎖損失引当金戻入額が前年同期比 24億39百万円減少したことにより営業外収益は 27億88百万円（前年同期比 47.8％減）、営業外費用は 17億３百万円（前年同期比 19.3％減）となり、経常利益は 149億55百万円（前年同期比 26.8％減）となりました。
また、特 別利 益は ５億 73百 万円（前年同期比 53.6％減）、特別損失は ２億85百万円（前年同期比
94.5％増）となり、税金等調整前四半期純利益は 152億43百万円（前年同期比 29.1％減）となりました。

③

法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 75億24百万円（前年同期比 17.9％減）、少数株主利益は １
億93百万円（前年同期比 89.1％減）となりました。
以上の結果、四半期純利益は 75億25百万円（前年同期比 28.8％減）、四半期包括利益は 93億56百万円(前年同期比 24.9％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(2)

財政状態の分析①

資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 264億86百万円増加（前連結会計年度
末比 8.0％増）し、3,558億22百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加 206億84百万円、のれんの増加 49億69百万円によるものであります。

②

負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 177億32百万円増加（前連結会計年
度末比 8.0％増）し、2,399億82百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 93億16百万円、未払法人税等の減少 57億25百万円があったものの、買掛金の増加 131億43百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加③

196億86百万円によるものであります。

純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 87億53百万円増加（前連結会計年
度末比 8.2％増）し、1,158億39百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）17億21百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）75億25百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）15億34百万円によるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

－ 5 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

508,200,000

計

508,200,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成27年５月31日)

提出日現在
発行数 (株)(平成27年７月14日)

普通株式

173,477,728

計

173,477,728

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

179,618,625

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数 100株

179,618,625――

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の行使により、平成27年６月１日
から７月14日までの間に、発行済株式数は 6,140,897株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年３月１日～
平成27年５月31日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

241,850

173,477,728

115

18,939115

20,0292021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 6 －(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
596,600－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

172,629,100

1,726,291－

単元未満株式

普通株式

10,178－－

発行済株式総数

173,235,878－－

総株主の議決権－

1,726,291－(注) 1.

2.

「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の本表「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成27年５月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する所有株式数
株式数 (株) 株式数 (株)
合計 (株)の割合(％)（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田3－23－23

596,600－

596,600

0.34

計

－

596,600－

596,600

0.34

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役副社長

取締役副社長
内部統制担当川村

仁志

平成27年４月１日

取締役専務執行役員
内部統制担当取締役専務執行役員
財務経理本部長

浦西友義

平成27年４月１日－ 7 －

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 8 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

26,27630,01473,784448
97
21,086△237

22,451
34,421
94,469448
102
21,155△317

151,470

172,733

24,90245,407
7,479

25,37444,063
7,906

77,78977,344

193
18,618

5,163
19,536

18,811

24,69947,241
34,568△546

46,30835,354△618

81,263
177,865
329,335

81,044
183,089355,822(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

42,20439,98312,759
625
8,514
2,814
11,183
1,838
271
29,56055,34830,66732,445
50
2,788
3,869
11,007149
45
28,833

149,756

165,203

15,15822,9002,639

14,02527,276
2,772

2,945
8,755
8,263
11,830

2,311
9,477
8,671
10,24372,493
222,249

74,779239,982

18,402
19,49245,560△184

18,93920,02951,427△184

83,27090,212

1,398
△28

2,932
53

1,369
22,446

2,985
22,642

107,085
329,335

115,839
355,822

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)
638,044474,610(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日)
595,950
439,485

163,434
146,245
17,189156,464
142,594
13,870

140
72
761
3,437
929

102
80
968
998
639

5,342

2,788

1,047
804
258

727
817
158

2,110
20,4201,703
14,955

326
358
548
－
0

379
－
－
170
24

1,234

573

33
113
－
0

46
106
90
42

147
21,507285
15,243

7,654
1,510

5,090
2,433

9,164
12,343
1,778
10,564

7,524
7,719
193
7,525

支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
持分変動利益
受取補償金
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－ 11 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)
12,343(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日)
7,719

117
－

1,577
59

117
12,460

1,636
9,356

10,627
1,832

9,144
212

－ 12 －

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)

連結の範囲の重要な変更
株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネット
コミュニケーションズ関西は、株式会社ラネットが第２四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)

会計方針の変更（配送収入に係る会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社において、商品販売の際に店頭で受領する配送料は、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高として計上する方法に変更しております。
この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合を契機にグループの業績をより精緻に管理することとなり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益
は 927百万円増加し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益に与える影響はありません。
（株式会社コジマにおけるたな卸資産の評価方法の変更）
連結子会社である株式会社コジマの商品の評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より、移動平均法に変更しております。
この変更は第１四半期連結会計期間より、当社とリベートを含めた商品の粗利益の管理方法を統一し、より正確
な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに移行したことに伴うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。

－ 13 －

(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)

表示方法の変更（受取賃貸料及び広告料収入に係る表示方法の変更）
店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「その他」に計上しておりました受取賃貸料及び賃貸収入原価は、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
さらに、営業外収益の「その他」に計上しておりました広告料収入は、第１四半期連結会計期間より「売上高」に計上し、これに直接対応する費用部分を「売上原価」として計上する方法に変更しております。
この変更は、既存の店舗施設の有効活用の重要性が増してきたことに伴い、店舗施設を物品販売の拠点としてのみならず、テナントからの不動産受取賃貸料及び広告料収入等を含めた店舗ごとの収益性をより詳細に管理することとなり、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた受取賃貸料 904百万円は「売上高」に、営業外費用の「その他」に表示していた賃貸収入原価 478百万円は、「売上原価」に組み替えております。
また、営業外収益の「その他」に表示していた広告料収入 367百万円は「売上高」に、販売費及び一般管理費に表示していた広告料収入に係る費用 102百万円は、「売上原価」に組み替えております。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年９月１日に開始する
連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 1,670百万円減少し、法人
税等調整額（借方）が 1,811百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。

－ 14 －

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日)

3,903百万円

4,009百万円

200百万円

288百万円

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自1.

至平成26年５月31日)

配当金支払額決議

平成25年11月26日
定時株主総会
平成26年４月11日
取締役会2.

平成25年９月１日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式858

500 平成25年８月31日 平成25年11月27日

利益剰余金

普通株式

858

500 平成26年２月28日 平成26年５月19日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

3.

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自1.

至平成27年５月31日)

配当金支払額決議

平成26年11月26日
定時株主総会
平成27年４月10日
取締役会2.

平成26年９月１日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式858

5 平成26年８月31日 平成26年11月27日

利益剰余金

普通株式

863

5 平成27年２月28日 平成27年５月18日

利益剰余金

基準日

配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

3.

効力発生日

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－ 15 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年９月１日

至

平成26年５月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグ
メントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成26年９月１日

至

平成27年５月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグ
メントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成27年３月１日

至

平成27年５月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日)

61円51銭43円72銭10,564

7,525

－

－

10,564

7,525

171,756,000

172,117,213－

40円10銭四半期純利益調整額 （百万円）－△5（うち支払利息(税額相当額控除後)（百万円））

－

(△5)

普通株式増加数 （株）－

15,411,658（うち転換社債型新株予約権付社債 （株））－

(15,411,658)

項目(1)

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株）(2)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注) 1.
2.

－－

前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

－ 16 －

(重要な後発事象)
新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使
当社が平成26年６月に発行した転換社債型新株予約権付社債の一部について、当第３四半期連結会計期間後、平成27年７月14日までに権利行使による新株への転換が行われております。その概要は、次のとおりであります。
・転換社債型新株予約権付社債の減少額

5,864百万円

・資本金の増加額

2,932百万円

・資本準備金の増加額

2,932百万円

・増加した株式の種類及び株数

普通株式

6,140,897株

２ 【その他】
平成27年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額863百万円(ロ) １株当たりの金額(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
(注)

5円00銭
平成27年５月18日

平成27年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

－ 17 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 18 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月14日
株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

道

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月14日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋宏幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宮嶋宏幸は、当社の第35期第３四半期（自平成27年３月１日

至

平成27年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。