東京二十三区清掃一部事務組合一般競争入札実施要綱
平成 18 年 3 月 17 日副 管 理 者 決 定
1 7 清 総 経 第5 5 0 号
改正 平成 21 年 3 月 11 日 20 清総経第 471 号
改正 平成 22 年 3 月 26 日 21 清総契第 281 号
改正 平成 26 年 10 月 17 日 26 清総契第 342 号
改 正 平 成 28 年 6 月 1 日 28 清 総 契 第 89 号
改 正 平 成 31 年 3 月 １日 30 清 総 契 第 443 号
改 正 令 和 3 年 9 月 17 日 3 清 総 契 第 242 号
改 正 令 和 5 年 1 月 10 日 4 清 総 契 第 373 号（目的）
第１条 この要綱は、東京二十三区清掃一部事務組合が実施する競争入札に関し、東京二十三区清掃一部事務組合契約事務規則（平成１２年規則第５１号。以下「規則」という。
）に基づき、一般競争入札の実施について必要な事項を定めることを目的とする。
（対象）
第２条 一般競争入札実施の対象とする契約は、次に掲げるものとする。
(1) 工事請負契約のうち、別表に定めるもの(2) 物品の買入れ契約、物品の借入れ契約及び委託契約のうち、発注等級「Ａ」に相当するもの。
ただし、規則別表第 1 の規定により所長に委任する契約を除く。
(3) その他、契約担当者が必要と認めるもの
２ 特に緊急を要する契約その他事案の性質又は目的により、契約担当者が前項の規定により難いと認めるものについては、別の方法によることができる。
３ 一般競争入札の対象とする事案については、東京二十三区清掃一部事務組合契約事務協議会において報告を行うものとする。
（公告）
第３条 公告は、規則第１０条の規定により行い、公告する事項は、規則第１１条第１号から第７号までに規定するもののほか、次に掲げる事項とする。
(1) 一般事項
ア 件名
イ 履行場所ウ 履行期間エ 概要(2) 申請書受付に関する事項
ア 受付期間イ 提出方法(3) その他必要な事項
２ 公告方法及び公告期間は、東京二十三区清掃一部事務組合公共工事等の公表及び受注希望受付
実施要綱（平成１２年４月１日付け１２清総契第３号）第３条第１項及び同第５条の規定を準用する。
（入札参加資格）第４条 一般競争入札に参加できる者は、規則に規定するもののほか、契約担当者が入札ごとに設ける参加要件を満たしていなければならない。
（参加申込及び期間）
第５条 一般競争入札に参加しようとする者（以下「申込み者」という。）は、第３条に基づく公告事項に従い、申込期間内に、次に掲げる書類等を提出しなければならない。

(1) 工事等資格確認申請書（別記第１号様式）又は物品・委託資格確認申請書（別記第２号様式）。
ただし、電子入札案件にあっては、東京電子自治体共同運営電子入札サービス（以下「電子入札サービス」という。
）所定の申請書。
(2) その他公告に定められているもの
２ 前項の申込期間は、原則として第３条第２項に定める公告期間とする。
（入札参加資格の確認）
第６条 第４条に定める入札参加資格については、東京二十三区清掃一部事務組合競争入札参加資格確認委員会において、その有無を確認し、その結果を申込み者に通知するものとする。
（入札参加の停止）
第７条 契約担当者は、入札参加者が前条による入札参加資格の確認後、第４条に定める要件の一部を満たさなくなったと認められる場合は、その者の入札参加を停止することができる。
２ 契約担当者は、前項により入札参加の停止を決定したときは、入札参加の停止となった者に対して競争入札参加停止通知書（別記第３号様式）により、その旨を通知するものとする。
（仕様書及び設計図書等の配布）
第８条 仕様書及び設計図書等の配布は、電子入札サービス等への掲載、電子メールによる送信、電子媒体に記録したもの又は印刷物の貸与若しくは有償配布によることとし、詳細は公告に記載する。
２ 有償配布に関して必要な事項は、別に定める。
（入札保証金及び契約保証金）
第９条 入札保証金及び契約保証金については、規則第１２条及び規則第４８条の規定による。
附 則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年１１月４日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年９月２１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年１月１０日から施行する。

別表（第２条関係）
業種名対象とする範囲

道路舗装工事

予定価格が８，０００万円以上の契約

一般土木工事

予定価格が１億５，０００万円以上の契約

建築工事

予定価格が２億円以上の契約

電気工事、給排水衛生工事、空調工事

予定価格が１，８００万円以上の契約

第１号様式工 事 等 資 格 確 認 申 請 書
年月日

商号又は名称所在地

代

表者

担

当者

職

氏

名

実印等

電 話 番 号
FAX 番 号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
業

種格付

東京電子自治体共同運営受付番号
（10桁）
（等級）

（順位）

整 理 番 号

建設業許可番号
大 臣 ・知事（特・般）第号
件

名

希望理由
建設業法で 監

配置予定
技術者

定める監理 技技術者又は 氏
主任技術者 主術のどちらか技一方を記入 氏術

理者
名
任者
名

交付番号（監理技術者資格者証）

第号

名
予 定 技 術 者 の 従 事 中 の 工 事 の 有 無 「有」の場合 件は、必ず件名（○印で囲むこと）
発注者名
有・無等を記入する
こと
工期

年月日～年月日

・東京二十三区清掃一部事務組合契約事務規則第5条の規定に該当しません。
宣誓・添付書類の内容は事実と相違ありません。
（注）
１２
３

申請書には、実印及び使用印等の届出印を使用すること。
本申請書１枚につき申請する案件を１件のみ記載すること。
東京二十三区清掃一部事務組合の競争入札参加資格を有する者がこの申請書を提出する場合は、必ず東京電子自治体共同運営建設工事等競争入札参加資格の受付番号・等級格付（格付のない業種を除く。）・順位格付を記入すること。
４ 申請書には次の書類を添付すること。
① 配置予定の技術者に係る書類(1)配置予定の技術者が監理技術者の場合：監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習（国土交通大臣登録講習実施機関の実施するもの）の修了履歴の写しを添付してください。
(2)配置予定の技術者が主任技術者の場合：雇用関係が確認できる書類（健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書の写し等）を添付してください。
② 公告に定められているもの※技術者に関する注意事項① 建設業法では、請負金額が4,000万円（建築一式工事の場合は、8,000万円）以上となる場合は、専任の主任技術者又は監理技術者を配置しなければなりません。
なお、総額4,500万円（建築一式工事の場合は、7,000万円）以上を下請契約して工事を施工する場合は、主任技術者にかえて「監理技術者」を配置しなければなりません。
② ①に係る技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要です。恒常的とは、雇用期間が希望票提出日前３か月以上あることを指します。

第２号様式[物 品 ・ 委 託] 資 格 確 認 申 請 書（必ず○印で囲むこと）
年月日

商号又は名称所

在地

代

表者

担

当者

職氏

名

実印等

電 話 番 号
FAX 番 号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
業

種格付

整 理 番 号

東京電子自治体共同運営受付番号
（10桁）
（等級）

（順位）
件

名

希望理由
宣誓
（注）
１
２
３
４

・東京二十三区清掃一部事務組合契約事務規則第5条の規定に該当しません。
・添付書類の内容は事実と相違ありません。

表題の[物品・委託]欄は、必ず○印を付すること。
申請書には、実印及び使用印等の届出印を使用すること。
本申請書１枚につき申請する案件を１件のみ記載すること。
東京二十三区清掃一部事務組合の競争入札参加資格を有する者がこの申請書を提出する場合は、必ず東京電子自治体共同運営物品買入れ等競争入札参加資格の受付番号・等級格付・順位格付を記入すること。
５ 申請書提出にあたっては、公告の内容をよく確認し、必要に応じ書類を添付すること。

第３号様式

競争入札参加停止通知書
年

住所

氏

名

東京二十三区清掃一部事務組合

契約担当者

下記の競争入札について、入札参加の停止を決定したので、通知します。

記1

整理番号・件名

2

理由月

公印日