平成２７年３月
文化庁「日本遺産（Japan Heritage）」事業について

Ⅰ．「日本遺産」事業創設の背景○ 我が国の文化財行政は、これまで、文化財保護法に基づき、国宝、重要文化財、史跡名勝天然記念物など文化財の類型ごとに指定等を行うことにより、一定の規制の下、いわば“点”として保存・活用を図ることを中心に展開してきた。
○ 一方で、地域における文化財のより効果的な保存・活用を図るためには、文化財をその類型を超えて総合的に把握し、それらを一定のテーマやストーリーの下で捉えることが有効であることから、文化庁においては、市町村による「歴史文化基本構想」の策定を推奨している。しかしながら、平成 26 年 8 月現在、同構想の策定済み市町村は全国で 38 市町村にとどまっているほか、策定済み市町村においても、それらを実際に活用して成果を上げている事例は必ずしも多くないなど、いまだ取組が十分に浸透しているとは言えない状況にある。
○ また、近年、世界文化遺産への登録を通じた取組などにも見られるように、地域に所在する文化財について、まちづくりの核としての潜在的な可能性が見出され、これらを積極的に活用することによって地域を活性化する機運の高まりが見られる。
○ 我が国には有形・無形の優れた文化財が各地に数多く存在しており、それらにストーリー性などの付加価値を付けつつ魅力を発信する体制を整備するとともに、文化財を核に当該地域（周辺部も含めて）の産業振興・観光振興や人材育成等とも連動して一体的なまちづくり政策を進めることが、地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものとなる。
○ 各地方自治体においては、上記のような効果を念頭に文化財を積極的に活用した取組を行っていくことが望まれるが、国においては、そうした意欲的な地方自治体を後押しする施策の実施が必要である。
○ そのための有効な方策として、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」として認定し、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を総合的に活用する取組を支援する事業を創設することが適当である。
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Ⅱ．「日本遺産」事業の方向性
日本遺産事業の設計に先立ち、既に文化財を活用した地域振興を行っている地方自治体の先行事例 10 件について実態調査を行った。その際得られた課題を踏まえ、文化財を活用・発信して地域の活性化につなげていくために、以下のような方向性が有効と考えられる。
（１）地域に点在する文化財を把握し、ストーリーによりパッケージ化する○ 地域に点在する多様な文化財を総合的に把握した上で、文化財保護法上の類型や指定の有無にとらわれず一定のストーリーの下にパッケージ化し、文化財群として分野横断的・総合的に捉えることによって、地域の歴史・文化・風土と文化財群との関わりが明確になり、新たな地域の魅力を見いだすことが可能となる。
（２）地域全体として一体的に整備・活用する○ ストーリーを体感するための展示・学習・体験等の機能の整備や説明板等の設置、ガイド人材の育成・確保など、ハード・ソフトの両面から一体的に整備することによって、ガイダンス機能が強化され、来訪者が文化財と周辺地域との歴史的な関わりをより深く理解することが可能となる。
○

また、域内における学校教育や生涯学習において取り上げるなど、地域への理解を深め、郷土愛の育成につながるような、様々な取組を総合的に実施することが有効である。

（３）国内外へ積極的かつ戦略的・効果的に発信する○ 世界文化遺産に見られる、文化財群へのストーリー性の加味は、世界文化遺産というブランドのインパクトと分かりやすいストーリー性と合わせて、それらが存在する地域そのものへの関心を喚起し、多くの人々が世界文化遺産を訪れる契機ともなっている。
○

歴史的経緯を踏まえたストーリーを構築し、文化財群を通じて地域の魅力や特色を分かりやすく説明することは、地域住民の理解・協力の促進につながるとともに、広く国内外において認識が広がる点で有効である。

○

さらに、姉妹都市関係や海外事務所などの既存資源を最大限に活用したり、英語、中国語、韓国語をはじめとして、各地域が必要とする外国語を用いるなど、日本国内のみならず、外国に対しても効果的に発信を行う。

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Ⅲ．事業のスキーム
１．事業概要○ 地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」に認定するとともに、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図る。
○

これは、言わば、文化財版の「クールジャパン戦略」とも言うべき施策であり、文化財に対して新たな価値を付与したり規制を課したりするものではない。

○

したがって、文化財保護法に基づく新たな「制度」として実施するものではな
く、世界文化遺産との間にも上下関係はない（日本遺産としての認定が今後の世界文化遺産推薦の前提となるものではなく、世界文化遺産への道を閉ざすものでもない）。

２．日本遺産として認定するストーリー○ 日本遺産として認定するストーリーは、以下の点を踏まえた内容とする（文化財そのものを認定の対象とすることはしない）。
・
歴史的経緯や、地域の風土に根ざし世代を超えて受け継がれている伝承、風習等を踏まえたものであること。
・ ストーリーの中核には、地域の魅力として発信する明確なテーマを設定の上、建造物や遺跡・名勝地、祭りなど、地域に根ざして継承・保存がなされている文化財にまつわるものを据えること。
・ 単に地域の歴史や文化財の価値を解説するだけのものになっていないこと。
○

ストーリーは、その地域の歴史や文化財に関する専門的知識を持たない人にも理解できる説明を心がけ、人々の興味や関心を引き起こすような構成とすることが必要である。

○

ストーリーのタイプとしては、単一の市町村内でストーリーが完結する「地域型」と、複数の市町村にまたがってストーリーが展開する「シリアル型」の２種類とする。

３．ストーリーを語る上で不可欠な文化財群○ 地域に受け継がれている有形・無形のあらゆる文化財を対象とし、地方指定や未指定の文化財も可能とする。
○

日本遺産のストーリーが我が国の文化・伝統を語るものであることから、文化財群の中に国指定・選定のものを必ず一つは含めることとする。
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なお、ストーリーを語る上で不可欠な文化財であるか否かの観点から、対象を充分に精査の上、リストを作成し、一覧に供するものとする。

４．認定申請の手続き（１）申請者○ 日本遺産の申請者は市町村とし、文化庁への申請は都道府県を経由して行うこととする。
○

ストーリーが複数の市町村にまたがるシリアル型の場合、原則として市町村の連名で申請を行うこととし、文化庁への申請はその代表となる市町村が所在する都道府県を経由して行うこととする。
なお、都道府県が管下の市町村（申請者）間の連絡調整等を行う場合は、当該都道府県が市町村に代わって申請者となることも可能とする。

○

同一都道府県内で複数の申請がある場合、都道府県において各案件の優先順位を付した上で文化庁へ申請することとする。

（２）認定申請を行うに当たっての条件○ 認定申請を行うことができるのは、本事業の趣旨・目的にかんがみ、歴史文化基本構想又は歴史的風致維持向上計画を策定済みの市町村、若しくは世界文化遺産の構成資産を有する市町村世界文化遺産暫定一覧表記載・候補案件の構成資産を有する市町村とすることが適当である。
○ このような条件をつけるのは、以下の３点の理由による。
・ 既に、域内の文化財を総合的に把握しているなど、ストーリー立てなどの点で日本遺産としてのストーリーを構築しやすい素地があること。
・ 総合的把握がされた文化財の活用のための体制が整っていること。
・ 従来から文化財を大切にした地域づくりが行われており、その努力を地域の活性化につなげることが比較的容易であること。
○

なお、地域型の申請の場合は上記の条件を必須とするが、シリアル型の申請の場合は、ストーリーがまたがる全ての市町村において上記条件を満たすことが望ましいものの、厳密には求めないこととする。

（３）認定基準○ 認定基準としては以下のような視点に立って設定する。
① ストーリーの内容が、当該地域の際立った歴史的特徴・特色を示すものであるとともに我が国の魅力を十分に伝えるものとなっていること。
②

日本遺産という資源を活かした地域づくりについての将来像（ビジョン）と、実現に向けた具体的な方策が適切に示されていること。
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③

ストーリーの国内外への戦略的・効果的な発信など、日本遺産を通じた地域活性化の推進が可能となる体制が整備されていること。

（４）認定の可否○ 日本遺産としての認定可否は、文化庁に設置する外部有識者で構成される審査委員会の審査結果を踏まえて、文化庁が決定する。
○

本事業は、未指定も含めた文化財の積極的活用を図ることを意図しているものであり、文化財保護法に基づく制度として実施するものではないため、審査委員会は文化審議会の下には置かない。

○

なお、実際に認定を行うに当たっては、地域的バランスやストーリーの多様性等を考慮することが適当である。

（５）認定件数○ ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、年間の訪日外国人旅行者数２０００万人を達成するという政府方針が示されている。これら旅行者が日本全国を周遊し、地域の活性化に結び付くようにするためには、観光客の受け皿となるべき日本遺産が日本各地にバランス良く存在することが理想的である。
○

一方で日本遺産としてのブランド力を保つためには、認定件数を一定程度限定することが有効と考えられる。

○

以上を踏まえ、日本遺産の認定件数は、２０２０年までに１００件程度とすることが適当である。

５．地方自治体への財政支援（１）国による支援策
日本遺産事業において、国は地方自治体が実施する概ね以下のような取組に対して支援を行う。
① 情報発信・人材育成
地方自治体における日本遺産の情報発信の推進と、情報発信を行う人材育成を支援する。
具体的には、日本遺産のＰＲや官民の連携推進等を行う日本遺産コーディネーター（仮称）の配置、日本遺産の多言語によるＨＰやパンフレットの作成、ボランティア解説員の育成等に対して支援を行う。
②

普及啓発
地方自治体が行う発表会、展覧会、ワークショップ、シンポジウムといった普及啓発事業を支援する。
5具体的には、国内外での日本遺産ＰＲイベントの開催、ご当地検定の実施等に対して支援を行う。
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公開活用のための整備
自治体が実施する文化財群の公開活用のための整備（ストーリーの理解に有効なガイダンス機能の強化措置）を支援する。
具体的には、ガイダンス設備の整備、トイレ・ベンチや説明板等の設置、警報・消火・防犯設備、耐震診断等の防災対策等を支援する。

（２）支援事業実施にあたっての留意点○ 地方自治体への支援は、日本遺産として認定後、日本遺産を通じて地域の活性化を図る取組に対し、その内容を精査のうえ実施する。
○ 地方自治体が実施する取組への支援期間は５年以内とし、期間終了後は当該地域において自立的に活性化の取組を継続する必要がある。
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本事業の実施に当たっては、市町村の文化財担当部局のみならず、観光、地域振興等の関連部局や、ＮＰＯ、文化財保存団体、商工会議所、観光業者といった民間団体とも連携・協力するなど、地域全体で実施する体制を整えていることが必要である。

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地方自治体は、支援事業の実施に当たり、明確な成果目標を設定する。

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上記の成果目標の達成状況を適切に把握し、更なる改善につなげていくＰＤＣ
Ａ体制を導入する等、本事業を通じ、確実に地域が自立的に活性化に取り組んでいける仕組みを構築していく。

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