新規化学物質の判定及び監視化学物質への該当性の判定等に係る試験方法及び判定基準
平成２３年４月２２日
厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室
経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく、新規化学物質の第４条第１項又は第２項の判定、及び監視化学物質への該当性の判定を行うために必要とされる試験の試験成績に係る現在の判定基準等について、下記のとおりとする。
当面下記の基準を基本としつつ、関係審議会における専門的知見に基づく意見を踏まえ、判定を行うこととする。
記
Ⅰ．試験方法（１）新規化学物質の第４条第１項又は第２項の判定、及び監視化学物質に該当するかどうかの判断は、当該新規化学物質及び既存化学物質について既に得られている知見の他、「新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令」第１条第１項第２号、第２項及び第３項の規定による以下の試験の試験成績に基づき行うものとされている。
①微生物等による化学物質の分解度試験（分解度試験）②魚介類の体内における化学物質の濃縮度試験（濃縮度試験）又は１－オクタノールと水との間の分配係数測定試験（Pow 測定試験）③哺乳類を用いる 28 日間の反復投与毒性試験（28 日間反復投与毒性試験）、哺乳類を用いる 90 日間の反復投与毒性試験（90 日間反復投与毒性試験）又は哺乳類を用いる反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験④細菌を用いる復帰突然変異試験及び哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験又はマ
ウスリンフォーマ TK 試験（変異原性試験）（以下、③及び④を「スクリーニング毒性に関する試験」という。）⑤藻類生長阻害試験、ミジンコ急性遊泳阻害試験及び魚類急性毒性試験（生態毒性試
験）（２）これらの試験は、原則として「新規化学物質等に係る試験の方法について（平成２３年３月３１日薬食発０３３１第７号・平成２３・０３・２９製局第５号・環保企発第１１０３３１００９号）」（以下「通知」という。）に沿って実施することとされているが、通知に定められていない試験方法（OECD テストガイドライン等）に基づく試験成績については、上記（１）の試験方法と同等の取扱いが可能であると考えら
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れ当該試験成績の信頼性が確保されていると認められる場合には、判定の際に用いることとする。
Ⅱ．試験成績に係る判定基準
上記Ⅰ．（１）に掲げる試験の試験成績に基づき判定を行う場合には、原則として以下の基準によることとする。
（１）分解度試験①良分解性
・３つの試験容器のうち２つ以上で BOD による分解度が 60％以上であり、かつ３つの平均が 60％以上であること。
：あわせて HPLC、GC 等の直接分析法により分解生成物が生成していないことが確認されること。
：なお、通知で定められた試験方法による試験成績が上記の基準を満たさない場合であって、BOD 曲線等から試験終了後も引き続き生分解していることが示唆される場合（上昇傾向等）には、OECD テストガイドライン 302C による試験成績に基づいて判定を行うことができる。
②難分解性・良分解性でないこと。
（２）濃縮度試験又は Pow 測定試験
①高濃縮性・濃縮倍率が 5,000 倍以上であること。
②高濃縮性でない以下のいずれかであること。
・濃縮倍率が 1,000 倍未満であること
・１－オクタノール／水分配係数（Pow）の常用対数が 3.5 未満であること。ただし、界面活性のある物質、分子量分布を有する混合物、有機金属化合物、純度の低い物質（HPLC 法を除く）及び無機化合物には適用しない。
③濃縮倍率が 1,000 倍以上、5,000 倍未満の場合には、必要に応じ、以下の成績を考慮して高濃縮性かどうかを総合的に判断する。
・排泄試験・部位別（可食部）の濃縮倍率
上記の判定に当たっては、原則として、定常状態における濃縮倍率を用いることとし、定常状態での数値が得られない場合には、総合的に判断をする。また、濃縮倍率に濃度依存性が認められる場合には、必要に応じてより低濃度区での試験を行い、その成績を踏まえ判断する。
なお、魚介類の体内における濃縮性その他生物の体内の蓄積性に関する知見がある場合には、必要に応じ、これらの知見を考慮して判定する。
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（３－１）スクリーニング毒性に関する試験①細菌を用いる復帰突然変異試験ａ）陽性
・いずれかの試験系で溶媒対照の２倍を超えて復帰変異誘発コロニー数が増加し、その作用に再現性又は用量依存性が認められること。
・比活性値が概ね 1,000rev/mg 以上である場合には、原則として、強い陽性と判断する。
・陽性の場合にあって、再現性や用量依存性に乏しい場合等には、原則として、軽微な陽性と判断する。
ｂ）陰性
・陽性でないこと。
②哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験又はマウスリンフォーマ TK 試験ａ）哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験［１］陽性・染色体異常を持つ細胞の出現率が陰性対照に比べ概ね 10％以上であり、その作用に再現性又は用量依存性が認められること。
・D20 値が 10-2mg/ml 以下である場合には、原則として、強い陽性と判断する。
・陽性の場合にあって、再現性や用量依存性に乏しい場合等、又は概ね 50％あるいはそれ以上の細胞増殖阻害が起こる濃度でのみの陽性反応等は、原則として、軽微な陽性と判断する。
［２］陰性
・陽性でないこと。
ｂ）マウスリンフォーマ TK 試験［１］陽性・いずれかの試験系で突然変異頻度が統計学的に有意な増加を示し、その作用に再現性又は用量依存性が認められること。
・いずれかの試験系で突然変異頻度が陰性対照の４倍、又は陰性対照より400×10-6 を超えて増加している場合には、原則として、強い陽性と判断する。
・陽性の場合にあって、再現性や用量依存性に乏しい場合、若しくは突然変異頻度が陰性対照の２倍未満である場合等、又は概ね 80％あるいはそれ以上の細胞毒性が認められる濃度でのみの陽性反応等は、原則として、軽微な陽性と判断する。
［２］陰性
・ 陽性でないこと。
③28 日間反復投与毒性試験、90 日間反復投与毒性試験又は哺乳類を用いる反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験

3毒性試験等による NOEL 等を下記の不確実係数積で除して得られる数値を有害性評価値として算出する。本判定基準における有害性評価値の導出に用いる基本的な不確実係数は以下の通りとする。
種間差：
10
個体差：
10
試験期間
90 日未満：690 日以上 12 ヶ月未満： 2
12 ヶ月以上の試験期間： 1
LO(A)EL 採用：
10
影響の重大性(※1)：
1～10(※1)「影響の重大性」では、以下に該当する著しく重大な毒性影響に対し、最大 10 を追加する。
・NOEL 等の推定根拠またはその他発現した毒性において、神経行動毒性や重篤な病理組織学的な変化等、毒性学的に重要な変化が発現したもの。
・回復期の影響については、神経行動毒性や重篤な病理組織学的な変化等、毒性学的に重要な変化であって、以下のいずれかの場合
ア．回復試験期間内に回復しない病理組織学的な変化を生じさせるもの
イ．遅発毒性を生じさせるもの
ウ．回復試験期間内に回復しない生化学的な変化を生じさせるもの
なお、回復期の影響については、可逆性の程度、回復期における毒性の残存状況、遅発毒性の有無、組織学的変化に起因する生化学的な変化かどうか等を考慮する。

④生殖発生毒性試験
哺乳類を用いる反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験等における生殖毒性についての NOEL 等を下記の不確実係数積で除して得られる数値を有害性評価値として算出する。本判定基準における有害性評価値の導出に用いる基本的な不確実係数は以下の通りとする。
種間差：
10
個体差：
10LO(A)EL 採用：
10
試験の質／影響の重大性(※2)：
10(※2)「試験の質／影響の重大性」では、哺乳類を用いる反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験を含む簡易生殖毒性試験・一世代生殖試験等の場合に「試験の質」として 10 を、エンドポイントが母体毒性よりも低用量で発現する催奇形／児死亡である場合には「影響の重大性」として 10 を追加する。ただし、「試験の質」及び「影響の重大性」がそれぞれ前述の場合に合致する際には併せて 10 を追加することとする。

（３－２）スクリーニング毒性に関する試験のクラス区分（３－１）の判断に基づき、変異原性及び一般毒性についてそれぞれ有害性クラス付けを行う。当該物質の有害性クラスは、このうち最もきびしい（クラスの数字の小さい）クラスとする。
4生殖発生毒性の試験成績がある場合は、変異原性及び一般毒性の有害性クラスと比較し、このうち最もきびしいクラスとする。
①変異原性の有害性クラス［１］：有害性クラス１（スクリーニング毒性に関する試験の結果のみでは判定しない。）［２］：有害性クラス２（①又は②で強い陽性と判断された場合）［３］：有害性クラス３（①及び②のいずれも陽性（軽微な陽性を除く）と判断された場合（［２］を除く））［４］：有害性クラス４（①又は②のいずれかが陽性（軽微な陽性を除く）と判断された場合（［２］を除く））［５］：クラス外（①及び②のいずれも陰性（軽微な陽性を含む）と判断された場合）②一般毒性の有害性クラス［１］：有害性クラス１（設定なし）［２］：有害性クラス２（有害性評価値 0.005mg/kg/day 以下）［３］：有害性クラス３（有害性評価値 0.005mg/kg/day より大きく 0.05mg/kg/day以下）［４］：有害性クラス４（有害性評価値 0.05 mg/kg/day より大きく 0.5 mg/kg/day以下）［５］：クラス外（有害性評価値 0.5 mg/kg/day より大きい）③生殖発生毒性の有害性クラス［１］：有害性クラス１（設定なし）［２］：有害性クラス２（有害性評価値 0.005 mg/kg/day 以下）［３］：有害性クラス３（有害性評価値 0.005 mg/kg/day より大きく 0.05 mg/kg/day以下）［４］：有害性クラス４（有害性評価値 0.05 mg/kg/day より大きく 0.5 mg/kg/day以下）［５］：クラス外（有害性評価値 0.5 mg/kg/day より大きい）
ただし、通知に規定する慢性毒性試験、生殖能及び後世代に及ぼす影響に関する試
験、催奇形性試験、変異原性試験（小核試験等）、がん原性試験、生体内運命に関する試験、薬理学的試験又はこれらと試験の目的が合致している試験において、死亡、がん、長期にわたる障害、生殖能又は後世代の発生に及ぼす影響その他これらに準じて毒性学的に重要な影響が認められた知見がある場合には、必要に応じ、これらの試
験成績を考慮して当該物質の有害性クラスを判断する。

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（４－１）生態毒性試験
藻類生長阻害試験、ミジンコ急性遊泳阻害試験及び魚類急性毒性試験の結果から原則として、以下のフローに基づいて PNEC を導出する。（藻類生長阻害試験に基づく毒性値は、原則として速度法により算出したものを用いる。以下同じ。）
なお、通知に定めるミジンコ繁殖試験又は魚類初期生活段階毒性試験の結果がある場合には PNEC の導出に用いることとする。
PNEC の導出フロー
水生生物毒性試験結果

3種の慢性毒性値があり？

なし

あり
2種の慢性毒性値があり？

なし

あり

最小NOECを選択

慢性最小NOEC/5とその急性/ACRの低い方選択

慢性NOEC/10と２つの急性/ACRのうち最小値を選択

藻類

20

ＰＮＥＣ＝選択した値／10
ACR
ＰＮＥＣの値に応じた有害性クラス付け

アミン類

100

アミン類以外

10

ミジンコ

魚類

100

注１）
「慢性最小 NOEC/5 とその急性/ACR の低い方選択」とは、２種類の慢性毒性値のうち低い方の NOEC/5と、慢性毒性値が欠けている栄養段階の急性毒性 LC50/ACR とを比較し、最も低い値を選択することをいう。
注２）「慢性 NOEC/10 と２つの急性/ACR のうち最小値を選択」とは、慢性毒性の NOEC/10 と、慢性毒性値が欠けている栄養段階の 2 つの急性毒性 LC50/ACR のうち低い方の値とを比較し、最も低い値を選択することをいう。

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（４－２）生態毒性試験のクラス区分（４－１）で導出した PNEC に基づいて有害性クラスの当てはめを行う。
［１］：有害性クラス１（PNEC 0.001 mg/L 以下）［２］：有害性クラス２（PNEC 0.001 mg/L より大きく 0.01 mg/L 以下）［３］：有害性クラス３（PNEC 0.01 mg/L より大きく 0.1 mg/L 以下）［４］：有害性クラス４（PNEC 0.1 mg/L より大きく 1 mg/L 以下）［５］：クラス外（PNEC 1 mg/L より大きい）（５）新規化学物質の第４条第１項又は第２項の判定
新規化学物質について、（１）～（４－２）の判断に基づき、次のとおり判定する。
①（１）が良分解性であると判断された場合には、法第４条第１項第５号に該当するものとして判定する。
②（１）が難分解性であり、（２）が高濃縮性ではないと判断された場合であって、（３－２）が［１］から［４］までのいずれかに該当し、かつ（４－２）が［５］に該当する場合には、法第４条第１項第２号に該当するものとして判定する。
③（１）が難分解性であり、（２）が高濃縮性ではないと判断された場合であって、（３－２）が［５］に該当し、かつ（４－２）が［１］から［４］までのいずれかに該当する場合には、法第４条第１項第３号に該当するものとして判定する。
④（１）が難分解性であり、（２）が高濃縮性ではないと判断された場合であって、（３－２）が［１］から［４］までのいずれかに該当し、かつ（４－２）が［１］から［４］までのいずれかに該当する場合には、法第４条第１項第４号に該当するものとして判定する。
⑤（１）が難分解性であり、（２）が高濃縮性ではないと判断された場合であって、（３－２）が［５］に該当し、かつ（４－２）が［５］に該当する場合には、法第４条第１項第５号に該当するものとして判定する。
（６）監視化学物質の判定
既存化学物質について、（１）が難分解性であり、（２）が高濃縮性であると判断された場合であって、人及び高次捕食動物への長期毒性を有することがいずれも明らかでない場合には監視化学物質として判定する。
なお、上記に基づき判定が困難な物質については、類似の物質の評価及び判定の例を参考にしつつ、安全側に立脚した観点から判定する。
Ⅲ．高分子フロースキームに基づく判定
高分子フロースキームに基づき判定を行う場合には、原則として以下の基準によることとしている。
（１）以下の①及び②の基準を満たす場合には、難分解性であり、かつ、高濃縮性ではないと判定する。
①物理化学的安定性及び酸・アルカリに対する溶解性試験
7・重量変化の基準：試験前後で変化がないこと（2%以下の変化は変化とは見なさない）。２％を超える重量変化があった場合には、他の分析方法により構造変化が見られない等物理的・化学的安定性が確認されること。
・DOC 変化の基準：試験前後で変化がないこと（５ppm 以下の変化は変化とは見なさない）。
・IR スペクトルの基準：試験前後で変化がないこと。
・分子量変化の基準：試験前後で変化がないこと。
②水及び有機溶媒に対する溶解性試験
次の a～c のいずれかに該当すること。
ａ）以下の水及び４種類の有機溶媒のいずれに対しても試験前後で２％を超える被験物質の重量の変化がないこと。
水、n－オクタノール、n－ヘプタン、テトラヒドロフラン（THF）、ジメチルホルムアミド（DMF）※ＤＭＦに代えて、ジメチルスルホキシド（DMSO）又は１－メチル－２－ピロリドン（NMP）を使用することができる。
ｂ）上記ａ）以外の場合であって、分子量 1,000 未満の成分の含有が１％以下であること。
ｃ）上記ａ）以外の場合であって、分子量 1,000 未満の成分の含有が１％を超えるものであり、生体内への高蓄積性を示唆する知見がなく、かつ、分子量 1,000 未満の成分について生体内に蓄積されやすいものでないことが示唆されるものであること。
なお、上記①及び②の基準を満たさない場合には、分解性試験、濃縮度試験、スクリーニング毒性に関する試験、生態毒性試験の試験成績に基づき判定を行う。
（２）Ⅲ．（１）①及び②かつ（２）ａ）及びｃ）の基準を満たす場合には、法第４条第１項第５号に該当するものとして判定する。
ａ）重金属を含まず、化学構造と長期毒性との関連性に関する知見等から判断して人への長期毒性を有することが示唆されないこと。
ｂ）ａ）以外の場合には、スクリーニング毒性に関する試験の試験成績に基づき判定を行う。
ｃ）以下のいずれかの場合に該当すること。
(ⅰ)重金属を含まず、水、酸及びアルカリに対する溶解性が確認されない場合であって、次のいずれかに該当する場合
・水への自己分散性＊が確認されない場合・水への自己分散性が確認された場合であって、基本骨格部分が陽イオン性を示さない場合
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＊ 分散剤を含まない条件下で分散する性状を有するもの(ⅱ) 重金属を含まず、水、酸及びアルカリに対する溶解性が確認された場合に基本骨格部分が陽イオン性を示さないものであって、化学構造と動植物への毒性との関連性に関する知見等から判断して、動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれを有すると示唆されない場合
ｄ）ｃ）以外の場合には、生態毒性試験の試験成績に基づき判定を行う。

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