スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジあり

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年8⽉31⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間

過去3ヶ⽉間ファンド
参考指数0.82 %-2.58 %

基準価額
換⾦価額
純資産総額

10,152 円
10,137 円
6.94 億円

2.35 %
7.45 %

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第4期
21/08/27
120 円
第5期
22/02/28
0 円
第6期
22/08/29
0 円
第7期
23/02/27
0 円
第8期
23/08/28
0 円
設定来累計
360 円

参考指数︓MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）
過去6ヶ⽉間
過去1年間
過去3年間
設定来

5.17 %
12.45 %

-0.64 %
10.62 %

-16.32 %36.62 %

4.49 %
51.73 %

https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2019年10⽉11⽇）〜2023年8⽉31⽇※ 設定⽇前営業⽇（2019年10⽉11⽇）を10,000として指数化しています。
（円）

20,00018,00016,000（億円）

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）100
80

14,00060

12,00040

10,000

20

8,000
6,000
19/10

0
20/04

20/10

21/04

21/10

22/04

22/10

23/04

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジなし

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年8⽉31⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間

過去3ヶ⽉間ファンド
参考指数0.18 %-2.58 %

基準価額
換⾦価額
純資産総額

13,114 円
13,095 円
1.05 億円

4.98 %
7.45 %

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第4期
21/08/27
0 円
第5期
22/02/28
0 円
第6期
22/08/29
0 円
23/02/27
第7期
0 円
第8期
23/08/28
0 円
設定来累計
0 円

参考指数︓MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）
設定来
過去6ヶ⽉間
過去1年間
過去3年間

14.74 %
12.45 %

8.94 %
10.62 %

0.74 %
36.62 %

31.14 %
51.73 %

https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2019年10⽉11⽇）〜2023年8⽉31⽇※ 設定⽇前営業⽇（2019年10⽉11⽇）を10,000として指数化しています。
（円）

22,00020,00018,000（億円）

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）100
80

16,00060

14,00040

12,00010,000

20

8,000
6,000
19/10

0
20/04

20/10

21/04

21/10

22/04

22/10

23/04

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジあり
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）マーケットヘッジあり
ＳＰＡＲＸ・⽇本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）
スパークス・マネー・マザーファンド
現⾦等【国・地域別構成】※3
国・地域

⽐率

■
■
■
■
■

【株式︓通貨別構成】※3
通貨
⽇本円
⾹港ドル
韓国ウォン
インドネシアルピア
台湾ドル
その他
合計

■
■
■
■
■

【株式︓業種別構成】※3
業種
⼀般消費財・サービス
情報技術
資本財・サービス
⾦融
ヘルスケア
その他
合計

特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年8⽉31⽇現在）【ファンドの資産配分】

⽇本
韓国
アジア
インドネシア
台湾
その他
現⾦等
株式先物（売建）合計

お客様向け資料%%% 93.0%%%
7.0% -58.8% 100.0

⽐率

合計

31.7
17.5
16.3
11.4
9.7
6.4
93.0

%
%
%
%
%
%
%

⽐率

■
■
■
■
■

18.8
16.5
16.4
14.2
7.7
19.4
93.0

【国・地域別構成（アジア）】※3

合計

31.7
16.3
11.4
9.7
23.9
7.0
-58.8
100.0

0%

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35%

⽇本

%

31.7%

韓国

16.3%

インドネシア

11.4%

台湾

%
%
%

9.7%

その他

23.9%

【株式︓通貨別構成（上位5位）】※3
0%5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%

⽇本円

86.6 %
6.4 %
93.0 %
合計

%
%
%
%
%
%
%

93.9 %
0.0 %
6.1 %

31.7%

⾹港ドル

17.5%

韓国ウォン

16.3%

インドネシアルピア

11.4%

台湾ドル

9.7%

【株式︓業種別構成（上位5位）】※3
0%

5%

10%

15%

20%

⼀般消費財・サービス

73.6 %

18.8%

情報技術

16.5%

資本財・サービス

16.4%

⾦融

19.4 %
93.0 %

ヘルスケア

25%

14.2%
7.7%

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■「⽐率」は、ＳＰＡＲＸ・⽇本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）を100%とした場合の構成⽐です。■国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。■スパークス・アジア・
インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドの資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。■組⼊銘柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメント
が作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジなし
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）マーケットヘッジなし
ＳＰＡＲＸ・⽇本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）
スパークス・マネー・マザーファンド
現⾦等【国・地域別構成】※3
国・地域

アジア

⽐率

■
■
■
■
■

【株式︓通貨別構成】※3
通貨
⽇本円
⾹港ドル
韓国ウォン
インドネシアルピア
台湾ドル
その他
合計

33.3
16.3
12.1
10.4
23.3
4.6
100.0

合計
%
%
% 95.4 %
%
%
%
4.6 %
% 100.0 %

⽐率

■
■
■
■
■

【株式︓業種別構成】※3
業種
⼀般消費財・サービス
情報技術
資本財・サービス
⾦融
⽣活必需品
その他
合計

特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年8⽉31⽇現在）【ファンドの資産配分】

⽇本
韓国
インドネシア
台湾
その他
現⾦等
合計

お客様向け資料

33.3
17.1
16.3
12.1
10.4
6.2
95.4

合計
%
%
%
%
%
%
%

⽐率

■
■
■
■
■

18.5
17.7
15.5
13.9
9.2
20.6
95.4

【国・地域別構成（アジア）】※3
0%

10%

20%

30%

⽇本
韓国

16.3%

インドネシア

12.1%

台湾

10.4%

その他

23.3%

【株式︓通貨別構成（上位5位）】※3
0%89.2 %
6.2 %
95.4 %

40%
33.3%

10%

20%

30%

⽇本円

合計
%
%
%
%
%
%
%

85.5 %
0.0 %
14.5 %

40%
33.3%

⾹港ドル

17.1%

韓国ウォン

16.3%

インドネシアルピア

12.1%

台湾ドル

10.4%

【株式︓業種別構成（上位5位）】※3
0%

5%

10%

15%

20%

⼀般消費財・サービス

18.5%

情報技術

17.7%

74.8 %

資本財・サービス

15.5%

⾦融

20.6 %
95.4 %

⽣活必需品

13.9%
9.2%

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■「⽐率」は、ＳＰＡＲＸ・⽇本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）を100%とした場合の構成⽐です。■国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。■スパークス・アジア・
インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドの資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。■組⼊銘柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメント
が作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジあり

お客様向け資料
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年8⽉31⽇現在）【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓30銘柄
順位
1

2

3

4

5

6

7

8

9

銘柄名称

⽐率

国・地域
業種
台湾
情報技術
台湾積体電路製造［TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ］（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.）は半導体メーカー。ウエハー製造、プロービング、組み⽴て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC（集積回路）
はコンピュータ､通信、消費者向け電⼦製品、⾃動⾞、産業機器などに使⽤される。
韓国
ヘルスケア
Classys Inc
6.5 %クラシーズ（Classys Inc.）は韓国の⼤⼿美容医療機器メーカー。⾼周波を利⽤した美容医療機器をメインに事業展開。同分野
では韓国国内で⾼いシェアを維持していることに加え、積極的な海外展開も⾏う。

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd

8.3 %Mitra Adiperkasa Tbk PT

6.2 % インドネシア

⼀般消費財・サービス
ミトラ・アディパーカサ（PT Mitra Adiperkasa Tbk）はインドネシアの⼤⼿⼩売会社。「ZARA」などの⼩売や「スターバックス」「クリスピークリーム」などの飲⾷店をフランチャイズ展開しているほか、「⻄武」などのブランドで百貨店事業も⾏う。
⽇本
資本財・サービス
⽇⽴製作所
5.5 %
⽇⽴製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電⼒・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原⼦⼒発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を⼿掛け、また産業の各分野にグループ会社を展開。

Samsung Electronics Co Ltd

5.3 %JYP Entertainment Corp

4.4 %ソニーグループ

4.1 %CNOOC Ltd

4.1 %東京海上ホールディングス

3.7 %

韓国
情報技術
サムスン電⼦（Samsung Electronics Co., Ltd.）は電⼦機器・電気製品メーカー｡ 半導体、パソコン、周辺機器、モニター、テレビなどをはじめとする⺠⽣⽤ならびに産業⽤電⼦機器・製品を製造、販売。エアコン、電⼦レンジなどの家電製品や、インターネット・
アクセス・ネットワーク、携帯電話などの通信機器システムも製造する。
⽇本
資本財・サービス
4.8 %
三菱商事
三菱商事は、三菱グループの総合商社。新機能事業、情報産業、燃料、⾦属、機械、化学品、⽣活産業、職能などで形成される
ビジネスグループがある。同社はジョイントベンチャーを通じて衛星通信事業なども⼿掛ける｡
韓国
コミュニケーション・サービス
ＪＹＰエンタテインメント（JYP Entertainment Corporation）は、総合エンターテインメント会社。アーティストの発掘・育成、⾳楽制作を伴うエンターテインメント活動の管理などを⼿掛ける。所属アーティストの海外進出に積極的。
⽇本
⼀般消費財・サービス
ソニーグループは、電機メーカー。個⼈・法⼈向けに、オーディオ、家庭⽤ゲーム機、通信機器、電⼦部品、IT（情報技術）機器など製造。⾳楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、⾦融なども⼿掛ける。
中国エネルギー
中国海洋⽯油［ｼﾉｯｸ］（CNOOC Ltd）は、⼦会社を通じ、原油および天然ガスの探査､開発、⽣産、販売を⼿掛ける。

⽇本⾦融
東京海上ホールディングスは国内⼤⼿保険グループ。不動産・損害・⽣命保険や資産運⽤サービスを提供する。海外展開にも積極
10
的で、欧⽶を中⼼に世界各国で事業を展開。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

5 / 19

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジなし

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年8⽉31⽇現在）【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓30銘柄
順位
1

2

3

4

5

6

7

8

9

銘柄名称

⽐率

国・地域
業種
台湾
情報技術
台湾積体電路製造［TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ］（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.）は半導体メーカー。ウエハー製造、プロービング、組み⽴て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC（集積回路）
はコンピュータ､通信、消費者向け電⼦製品、⾃動⾞、産業機器などに使⽤される。
韓国
ヘルスケア
6.6 %
Classys Inc
クラシーズ（Classys Inc.）は韓国の⼤⼿美容医療機器メーカー。⾼周波を利⽤した美容医療機器をメインに事業展開。同分野
では韓国国内で⾼いシェアを維持していることに加え、積極的な海外展開も⾏う。

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd

8.5 %Mitra Adiperkasa Tbk PT

6.4 % インドネシア

⼀般消費財・サービス
ミトラ・アディパーカサ（PT Mitra Adiperkasa Tbk）はインドネシアの⼤⼿⼩売会社。「ZARA」などの⼩売や「スターバックス」「クリスピークリーム」などの飲⾷店をフランチャイズ展開しているほか、「⻄武」などのブランドで百貨店事業も⾏う。
⽇本
資本財・サービス
⽇⽴製作所
5.4 %
⽇⽴製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電⼒・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原⼦⼒発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を⼿掛け、また産業の各分野にグループ会社を展開。

Samsung Electronics Co Ltd

5.3 %セブン&アイ・ホールディングス

4.6 %JYP Entertainment Corp

4.4 %CNOOC Ltd

4.1 %ソニーグループ

4.0 %

韓国
情報技術
サムスン電⼦（Samsung Electronics Co., Ltd.）は電⼦機器・電気製品メーカー｡ 半導体、パソコン、周辺機器、モニター、テレビなどをはじめとする⺠⽣⽤ならびに産業⽤電⼦機器・製品を製造、販売。エアコン、電⼦レンジなどの家電製品や、インターネット・
アクセス・ネットワーク、携帯電話などの通信機器システムも製造する。
⽇本
資本財・サービス
4.7 %
三菱商事
三菱商事は、三菱グループの総合商社。新機能事業、情報産業、燃料、⾦属、機械、化学品、⽣活産業、職能などで形成される
ビジネスグループがある。同社はジョイントベンチャーを通じて衛星通信事業なども⼿掛ける｡
⽇本
⽣活必需品
セブン&アイ・ホールディングスは、国内⼤⼿総合⼩売グループ。コンビニエンスストア、スーパーストア、⾦融サービス、ITサービスなどの企
画・管理・運営を⾏う。
コミュニケーション・サービス
韓国
ＪＹＰエンタテインメント（JYP Entertainment Corporation）は、総合エンターテインメント会社。アーティストの発掘・育成、⾳楽制作を伴うエンターテインメント活動の管理などを⼿掛ける。所属アーティストの海外進出に積極的。
エネルギー
中国
中国海洋⽯油［ｼﾉｯｸ］（CNOOC Ltd）は、⼦会社を通じ、原油および天然ガスの探査､開発、⽣産、販売を⼿掛ける。

⽇本
⼀般消費財・サービス
ソニーグループは、電機メーカー。個⼈・法⼈向けに、オーディオ、家庭⽤ゲーム機、通信機器、電⼦部品、IT（情報技術）機器など
10
製造。⾳楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、⾦融なども⼿掛ける。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年8⽉31⽇現在）

株式市場の状況《⽇本の株式市場》
2023年8⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐0.43%の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、⼤⼿格付け会社フィッチ・レーティングス社（⽶国）による⽶国債の格下げを背景とした⽶国株安の流れを受け、下落から始まりました。⽉半ばは、中国の軟調な経済指標（消費者物価指数など）や、中国不動産開発⼤⼿の⽶国破産法の申請が嫌気され、下げ幅を広げました。⽉後半は、中国の追加利下げが好感されたほか、ジャクソンホール会議においてさらなる利上げへの懸念が後退したことで値を戻す展開となり、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

《アジアの株式市場》
当⽉、アジア株式市場は急落しました。⽇本を除くアジア市場に使⽤される⼀般的な指数であるMSCIアジア（⽇本を除く、⽶ドル建て）指数は、前⽉末⽐6.39%下落しました。⽶国の経済指標とインフレ率が予想を上回ったため、FRB（⽶連邦準備制度
理事会）がさらなる⾦融引き締めに踏み切るのではないかという懸念が広がり、株式と債券がいずれも下落しました。
また、中国の輸出と住宅セクターの低迷が続いたことで、投資家⼼理はさらに冷え込みました。中国の前⽉の輸出（⽶ドル建て）
は前年同⽉⽐14.5%減となりましたが、これは世界経済が低迷していることや、⽶中対⽴のために市場シェアの継続的な低下が影響していると考えます。中国の不動産開発⼤⼿のCountry Garden Holdings社は⼿元資⾦が不⾜し債務返済が滞る可能性があると発表し、それを受けて他の不動産開発業者の株価が下落しました。中国政府は住宅ローンの融資条件を緩和する旨を発表し、不動産セクターへのてこ⼊れを図りましたが、信頼回復には時間がかかる模様です。
インド市場では⼤型株が低調な⼀⽅、⼩型株は好調とパフォーマンスに差が⽣じました。ただし、ここ数年の政府による持続的なイ
ンフラ⽀出と中国からのシェア奪取による輸出増加の効果もあって、経済成⻑全般は依然堅調です。

ファンドの運⽤状況
当⽉パフォーマンスにプラスに貢献した銘柄は、Classys（韓国／ヘルスケア）、Samsonite International（⾹港／⼀般消
費財・サービス）、Lemon Tree Hotels（インド／⼀般消費財・サービス）などでした。⼀⽅、JYP Entertainment（韓国／コ
ミュニケーション・サービス）、ソニーグループ（⼀般消費財・サービス）、E Ink Holdings（台湾／情報技術）などがマイナスに影響しました。
当ファンドは、⽇本の3⼤損害保険会社の1つである東京海上ホールディングスに投資を⾏っています。そこで、投資理由を改めて説明する前に、最近マスコミを賑わせている１）企業向け⽕災保険（共同保険（複数の損害保険会社が共同して１つの保険契約を引き受ける⽅式））の価格調整疑惑と、２）㈱ビッグモーターの保険不正請求問題について当ファンドの考えを簡単に述べようと思います。
１）については、そもそも企業向け⽕災保険は業界全体で⾚字が続いており、近年は保険料値上げで採算改善に努めているという事実があります。談合によって共同保険の価格を吊り上げ、⼤きな利益を⽣み出していれば話は別ですが、⾚字解消という経営課題を踏まえると、本件によって収益改善努⼒がストップすることはないと考えます。保険ビジネスは、加⼊者が単独では負担しきれない損害リスクを、保険事業者が不特定多数の顧客の保険料を貯めておくことで、いざというときに経済的な補償をする役割を担っています。もし会社が⿊字体質へ転換できなければ、損保業界全体のリスク引き受け能⼒の低下につながり、保険ビジネスがもつ社会的な存在意義が損なわれてしまいます。当ファンドでは⽕災保険料値上げの流れは⼤きく崩れないと考えています。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年8⽉31⽇現在）

２）については、損保会社が㈱ビッグモーターと共謀して組織的な悪事を働いていたという可能性は低いと思われます。また、この問題が間接的に⾃動⾞保険全体の保険料を不当に吊り上げていたという疑念については、不正対象となった⾞両数が僅少であると考えられることから杞憂に終わるとみています。
前述の件を受けて、損保会社の代理店に対するガバナンスや、疑惑発覚後の対応ぶり、および社内ガバナンス体制全般の不備を問う声が多いのは事実です。しかし、今後はより⼀層のガバナンス強化を進めるきっかけになればポジティブに捉えることができます。
⼀時的な損保会社のイメージ低下はあるかも知れませんが、業績が⼤きく揺らぐことはないと考えます。
（投資対象としての損保ビジネスの魅⼒①︓銀⾏業、資産運⽤会社との⽐較）
当ファンドでは保険業を魅⼒的なビジネスとして捉えています。損保事業の本質はリスクの引き受けです。保険会社は保険料を受け取る対価として、⾃動⾞事故や⽕災が起きたときに修理代などの損害費⽤を保険契約者に代わって負担します。契約時に保険料を受け取ってから、保険⾦を⽀払うまでの間、保険会社は保険料を運⽤することで収益を獲得します。また損害が発⽣しなかった
場合や、実際に⽀払われる保険⾦が受け取った保険料を下回った場合、その差額は（事業経費を控除したうえで）保険会社の利益となります。このように保険業の収益源は主に運⽤収益と引受収益から成っています。
広義の⾦融業には保険業の以外に、銀⾏業、資産運⽤業がありますが、いずれも外部資⾦を活⽤して収益をあげるビジネスモデ
ルです。しかし、それぞれは異なる特徴をもっています。例えば銀⾏は、預⾦を集め、それを貸し出しにまわすことで利ざやを得ています。
預⾦元本は預⾦者に帰属するので、銀⾏からみると預⾦を「借りている」ことになります。預⾦者に⽀払う利息は銀⾏業の「資⾦調達コスト」です。⼀⽅、保険会社は払い出す保険⾦が、受け取った保険料よりも多ければ、その差額が「資⾦調達コスト」に相当しま
す。保険引受事業が⿊字なら、それは資⾦調達コストがかかっていないどころか、「お⾦をもらって」保険契約者から資⾦調達していることになります。つまり銀⾏業と⽐較すると、⿊字の引受事業を持つ保険会社のほうが魅⼒的だと考えます。
資産運⽤会社は顧客から資⾦を預かり、運⽤サービスの対価として⼿数料をもらうという意味では⿊字の保険引受事業と似ています。しかし、資産運⽤会社が⽣み出す運⽤益は顧客に帰属するので、運⽤で獲得したリターンが保険会社のものになるのと⼤きく異なります。この点も、保険会社のほうが魅⼒的と考えます。即ち、保険引受において⿊字計上をし、運⽤⾯で⾼いリターンを獲得できる保険会社は「いいビジネス」なのです。
（投資対象としての損保ビジネスの魅⼒②︓⽣保ビジネスとの⽐較）
損保ビジネスと⽣保ビジネスの違いについてはどうでしょうか。⽣保ビジネスの魅⼒としては、引受事業から⽣み出される利益が損保に⽐べて安定している点が挙げられます。この利益の源泉は、⽣命保険料を算出する際に使⽤される想定死亡率と実際の死亡率の差分から発⽣するもので、損保ビジネスの損害発⽣率に⽐べて変動は⼩さく、また⼀般的に⽣命保険は契約期間が数⼗年に及び、想定される保険⾦額は契約当初に固定されているため、インフレが進んだ場合でも保険会社の負担が増すことはありません。これに対して、損害保険はインフレによる⾃動⾞修理コストの上昇などが⽀払保険⾦を押し上げてしまいます。
⼀⽅、⽣保ビジネスの難点としては⻑期⾦利が低迷している事業環境では⾼い資本収益性を享受しにくい点が挙げられます。この点、損害保険は保険契約期間が短期であるため、⾦利上昇局⾯では早いタイミングで運⽤収益の改善を⾒込めます。また後述
するように、損保ビジネスは海外展開によって事業リスクの低減が図れるため、ひいては株式リスクプレミアムの低下が⾒込まれるというのも、当ファンドが⽣保ビジネスよりも損保ビジネスを選好する理由です。
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年8⽉31⽇現在）（投資対象としての損保ビジネスの魅⼒③︓銀⾏、⽣保会社よりも海外展開するメリットが⼤きい）
⽇本では⼈⼝減少が続いていることから、銀⾏、損保会社、⽣保会社各社とも海外進出に積極的です。なかでも損保会社はビ
ジネスの特性上、海外展開が⾮常に理にかなっていると考えます。
⽇本の損保会社の国内引受事業は⾃動⾞保険と⽕災保険が⼤半を占めており、⾃然災害リスクは台⾵や地震に集中しています。ところが、海外は必ずしもこのような国ばかりではありません。特に世界最⼤市場の⽶国は保険分野も多岐にわたっており、⾃然
災害向け保険だけでなく、D&O保険（役員等賠償責任保険）や、労働者災害補償保険、団体医療保険、サイバー保険などの特殊保険市場も⼤きく、⽇本の損保会社が現地進出や現地企業を買収することで引受リスクの分散が可能となります。株式投資の観点からいうと、ビジネスリスク分散・低減によって、株式リスクプレミアムの縮⼩が⾒込めるので、理論上は株価上昇要因になるのです。
これに対して、⽇本のメガバンクも⽶国やアジアなどに注⼒していますが、貸出業務に⼤きな影響を与える⾦利動向はグローバルで連動する傾向があります。例えば、⽶国でインフレの⾼まりによって⾦利が上昇すると、ドル⾼をもたらします。これが他国において輸⼊物価の⾼騰を通じたインフレを引き起こすので、現地の⾦利にも上昇圧⼒がかかります。つまり海外展開をしても⾦利リスクの分散にはあまり寄与しないということです。
また⽣保ビジネスの場合は、最初から不特定多数の個⼈との契約が多いので、⾃国市場だけで⼗分なリスク分散が図れます。海外進出しても、想定死亡率は⽇本とあまり変わらないのでリスク分散にはなりません。
このように銀⾏も⽣保会社も、規模拡⼤を⽬的とした海外展開には意味がありますが、事業リスクの分散には損保ほどのメリットは享受できないと考えます。
（投資対象としての損保ビジネスの魅⼒④︓世界的にみても珍しい競争優位性がある）
次に、なぜ⽇本の損保会社がグローバルのなかで稀有なポジションにあるのかについて説明します。2022年6⽉の⽉次報告書でご説明したように、⽇本の損保業界がもつ競争優位性として、
１）寡占状態にある国内市場で⽣み出される⾼い収益性と潤沢な利益
２）未だ多額な含み益を持つ政策保有株の存在の2点が挙げられます。
前者については、1990年代の⾦融ビッグバン以降の保険⾃由化によって再編が進み、今⽇の国内損保業界は東京海上ホール
ディングス、㈱MS&ADインシュアランスグループホールディングス、㈱SOMPOホールディングスの3グループにほぼ集約され、この３社の市場シェアは合計で９割ほどを占めています。世界の主要地域において、これほど寡占化が進んでいる損保業界はありません。例えば⽶国では2020年時点で⾃動⾞保険だけで50社以上存在し、最⼤⼿のState Farm社でも16％の市場シェアしかありません。
このため競合環境も激しいと⾔われています。
後者については、1960年代に企業向け保険ビジネスにおける顧客関係構築・維持を⽬的に購⼊された政策保有株は、2023
年3⽉末時点で各社とも時価ベースでおよそ1.2〜2.4兆円程あります。今⽇において、政策保有株は⾮効率な⾦融資産としてみなされていることから、各社において毎年数百〜数千億円程度売却され資⾦化しており、それが戦略的に活⽤されています。海外損保業界ではこのような豊富な含み資産を持つ事例はみられません。
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年8⽉31⽇現在）（投資対象としての損保ビジネスの魅⼒⑤︓模範的なキャピタルアロケーションを実践している）
当ファンドではメガ損保グループ3社とも、お⼿本となるようなキャピタルアロケーションを実践しているという意味で、経営陣は優れていると考えます。即ち、各社とも国内の潤沢な利益と政策保有株の売却資⾦を、株主価値の増⼤のため様々な⽅法で活⽤しているということです。
その⼀つが海外M&Aです。例えば東京海上ホールディングスは過去20年近くにわたって、海外保険事業を拡⼤してきたという経緯があります。特に2008年以降、企業買収を積極化しており、2023年3⽉期実績では利益構成割合の42%が海外事業によってもたらされています。
良いM&A候補が⾒つからない場合、株主還元を積極的に⾏っています。株価が割安な状況下で⾏われる持続的な⾃社株買いや増配は株主にとって重要と考えます。⾃社株買いでは株価が割安であるほどより多くの株を買い⼊れることができ、結果として株主に帰属する⼀株当たり利益が多くなります。とりわけ㈱MS&ADインシュアランスグループホールディングスと㈱SOMPOホールディングスの場合は、株価が純資産価値1倍を割れている、いわゆる「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ銘柄」なので、⾃社株買いをすればするほど⼀株当たり純資産額が増えていきます。つまり、株価⽔準が変わらなければ、割安感がどんどん強まっていくことを意味します。また別の観点からみると、経営陣は株主還元を通じて不要な株主資本の増加を抑え、ROE（株主資本利益率）を⾼めることができる⽴場にあるとも⾔えます。
（株価のバリュエーション）
東京海上ホールディングスの2023年度通期予想は修正純利益6,700億円、修正純資産は同39,260億円となっており、⽬下
計画通りに進捗しています。⽇本の損保会社が使っている修正純利益とは、異常危険準備⾦、価格変動準備⾦などを⾜し戻した
利益数値であり、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、IFRS）採⽤の海外損保会社と⽐較するうえで妥当な利益概念です。これを前提とすると、現在の株価バリュエーションは今期予想PER約12倍、PBR約1.6倍、予想配当利回り約3.7％です。同社は過去10年でChubb社（スイス）、Allianz社（ドイツ）、AXA社（フランス）などを凌ぐ成⻑を遂げており、修正ROEは17％に近づこうとしています。利益規模と収益性でグローバルトップクラスの損害保険会社になる可能性を秘めていることを鑑みれば、魅⼒的といえるのではないでしょうか。
＜「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）マーケットヘッジあり」の株式市場変動リスク低減について＞
当⽉、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）マーケットヘッジあり」は、株式市場の変動リスクの低減を図ることを⽬的として、投資する投資信託証券を通じて投資する株式の市場感応度（ベータ値）に応じて、投資する投資信託証券を通じて株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年8⽉31⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的「マーケットヘッジあり」
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて、⽇本を含むアジアの株式に投資するとともに、株価指数先物取引等を活⽤し、⽇本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。
「マーケットヘッジなし」
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて、⽇本を含むアジアの株式に投資し、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
当ファンドは、投資信託証券を通じて、ファンド・オブ・ファンズ形式で実質的な運⽤を⾏います。なお、外国投資信託証券の組⼊れは原則として⾼位に保つことを基本とします。
1 ⽇本とアジアの株式の中から、『魅⼒的』と判断した銘柄に投資します。
◆ 『魅⼒的』な銘柄とは、⾼い技術⼒やブランド⼒があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成⻑していく⽇本とアジアの企業（新・国際優良企業）をいいます。
◆ 当ファンドは、「MSCI AC Asia Index（円ベース）*」の採⽤国及び地域の株式を中⼼に実質的に投資します。ただし、当該指数への追従を意図した運⽤は⾏いません。当ファンドの主要投資対象国は⽇本、中国、⾹港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド、インド
ネシアなどです。
※ 投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※ ⽇本やアジア地域に本社のある企業で⽇本やアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※ 全ての採⽤国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※ 株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR（預託証書）、新株引受権証券および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。
* 「MSCI AC Asia Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia Index（⽶ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。また、MSCI AC Asia Indexに関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負うものではありません。
2 ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を⾏うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻
や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 原則として短期的な銘柄の⼊れ替えは⾏わず、⻑期保有することを基本とします。
※ 実質的な組⼊外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏いません。
4 「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」の2つのファンドがあります。
「マーケットヘッジあり」
株式市場の変動リスクの低減を図るため、株価指数先物取引等を活⽤します。
「マーケットヘッジなし」
株式市場の変動リスクの低減を図るための株価指数先物取引等は、原則として⾏いません。
◆ ファンドのパフォーマンスに影響を与える要因は⼤きく3つ（運⽤固有の要因、その他の要因、株式市場要因）に分けられます。
◆ 「マーケットヘッジあり」では運⽤固有の要因とその他の要因、「マーケットヘッジなし」では3つの要因が主にパフォーマンスに影響を与えます。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年8⽉31⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因「マーケットヘッジあり」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活⽤しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。なお、「マーケットヘッジあり」固有の投資リスクとして株式ヘッジに伴うリスクもあります。
「マーケットヘッジなし」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。

※ 各ファンド固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各ファンド共通事項です。
価格変動リスク当ファンドは、実質的に内外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
カントリーリスク
⼀般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により⾦融・証券市場が混乱して株式などの価格が⼤きく変動する可能性があり、基準価額が⼤きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と⽐較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが⾼いと考えられています。また、情報の開⽰などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない場合があります。国有化、資産の収⽤、あるいは通貨の回⾦の制限等により、かかる国への投資はリスクを増⼤させることがあり、その結果、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
為替変動リスク当ファンドは、原則として為替ヘッジを⾏いませんので、投資対象国の通貨と⽇本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を⾏う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
「マーケットヘッジあり」固有の投資リスク
株式ヘッジに伴うリスク「マーケットヘッジあり」においては、実質的に⽇本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを⽬的として、株価指数先物取引等の売建てを⾏いますので、株式ヘッジに伴うリスクがあります。そのため、⽇本を含む投資対象国の株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。組⼊投資信託証券の株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株価指数先物の価格上昇の寄与より⼩さい場合、または、組⼊投資信託証券の株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価
指数先物の価格下落の影響より⼤きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。組⼊投資信託証券の株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場合、基準価額の下落幅が拡⼤することがあります。
（次ページへ続く）

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■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）（前ページから続く）
信⽤リスク● 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発⾏者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
● 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、組⼊投資信託証券を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に設定・解約等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的に当ファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
● 法令・税制・会計⽅針などの変更に関する事項
当ファンドに適⽤される法令・税制・会計⽅針などは、今後変更される場合があります。また、投資対象とする地域の中では、⾦融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と⽐較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも⾼いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資⾏動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位とします。

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額とします。

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位
換⾦価額
換⾦代⾦
申込締切時間販売会社が別に定める単位とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。
原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。

換⾦制限

信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。

スイッチング（乗換え）

販売会社によっては、「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」との間で、スイッチング（乗換え）ができます。

購⼊・換⾦
申込不可⽇

購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し
信託期間※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
販売会社の営業⽇であっても、以下に該当する⽇は、購⼊・換⾦（スイッチングを含みます。）申込の受付は⾏いません。
① ⾹港の⾦融商品取引所の休業⽇および銀⾏休業⽇等② 上記①のほか、⼀部解約⾦の⽀払い等に⽀障を来すおそれがあるとして委託会社が定める⽇※ ただし、当ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付を⾏うことがあります。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取り消すことができます。
2029年8⽉27⽇まで（2019年10⽉15⽇設定）● 委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる場合は、この信託契約を解約
し、信託を終了（繰上償還）させます。

繰上償還● 委託会社は、各ファンドが次のいずれかに該当する場合には、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）することがあります。
・ 受益者のために有利であると認めるとき・ 受益権⼝数が30億⼝を下回った場合

決算⽇・ やむを得ない事情が発⽣したとき毎年2⽉27⽇および8⽉27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）（次ページへ続く）

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⼿続・⼿数料等（続き）（前ページから続く）
収益分配

年2回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
各ファンドとも5,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

信託財産留保額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に対して0.15％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）
各ファンド

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率0.968％（税抜0.88％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先

信託報酬
の配分

投資対象と
する外国投資
信託証券

実質的な
負担

監査費⽤
印刷費⽤

内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.15％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の
対価

販売会社

年率0.70％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.03％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価「ＳＰＡＲＸ・⽇本アジア・ベスト・ピック・ファンド」における運⽤
報酬は純資産総額に対して年率0.80％程度。
その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費⽤がかかります。

投資対象とする外国投資信託証券に係る信託財産の運⽤、基準価額の計算、運⽤財産の管理等の対価受益者が実質的にご負担いただく運⽤管理費⽤（信託報酬）の年率（概算）は年率1.768％程度（税込）となります。
ただし、当該年率はあくまでも実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）の⽬安であり、ファンドにおける実際の当該ファンドの組⼊れ状況や純資産総額によっては、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は変動します。
監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤（次ページへ続く）

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その他の費⽤・
⼿数料

投資対象ファンドの組⼊有価証券の売買の際に発⽣する売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、外貨建資産の保管費⽤等を信託財産でご負担いただきます。
投資対象ファンドにおいては上記の他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費⽤がかかります。
これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年8⽉31⽇現在）

ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

⼤和証券株式会社※

登録番号

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第108号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

〇

〇

〇

〇

※ ⼤和証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9170（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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