国立大学法人東京外国語大学職員介護休業規程

平成16年 4月 1日
規
改正則

平成17年 6月 1日規則第32号

第 59 号
平成22年 6月29日規則第47号

平成28年12月13日規則第90号

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人東京外国語大学職員就業規則（平成１６年規則第５２号）第３６条第３項、国立大学法人東京外国語大学非常勤職員就業規則（平成１６年規則第６８号。以下「非常勤職員就業規則」という。）第３８条の２、国立大学法人東京外国語大学特定有期雇用職員就業規則（平成２０年規則第２６号。以下「特定有期雇用職員就業規則」という。）第４１条及び国立大学法人東京外国語大学短期間勤務特定有期雇用職員就業規則（平成２４年規則第９０号。以下「短期間特定有期雇用職員就業規則」という。）第３８条の２の規定に基づき、国立大学法人東京外国語大学に所属する職員の介護休業に関する制度を設けて家族の介護を行う職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、職務の円滑な遂行に資することを目的とする。
（法令との関係）第２条

介護休業につき、この規程に定めのない事項については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」という。）その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。
（介護休業）
第３条

職員は、学長に申し出ることにより、次の各号の一に該当する者で負傷、疾病、老齢又は身体上若しくは精神上の障害により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）の介護をするため、介護休業をすることができる。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）(2) 父母(3) 子(4) 配偶者の父母(5) 祖父母、孫及び兄弟姉妹(6) 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で次に掲げる者（同居している者に限る。）
ア

父母の配偶者イ

配偶者の父母の配偶者

ウ

子の配偶者

エ
２

配偶者の子

介護休業の期間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに３回を超えず、かつ、通算して１８６日を超えない範囲内において必要とする期間とする。

３

非常勤職員就業規則第３条に定める職員、特定有期雇用職員就業規則第３条に定める職員、短期間特定有期雇用職員就業規則第３条に定める職員及び国立大学法人東京外国語大学非常勤講師等就業規則（平成１６年規則第７０号)に定める職員が介護休業する場
合にあっては、前項の規定にかかわらず、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに３回を超えず、かつ、通算して９３日を超えない範囲内において必要とする期間とする。

４

次に掲げる者は、第１項及び前項の規定にかかわらず、介護休業をすることができない。
(1) 国立大学法人東京外国語大学職員の採用、離職等に関する規程（平成１６年規則第５６号）第４条第１項第２号から第４号の規定により学長が任期を定めて雇用する職
員(2) 引き続き雇用された期間が１年未満の職員(3) 育児・介護休業法第１２条第２項の規定に基づく労使協定の定めるところにより、介護休業の対象から除外することとされた職員（介護休業の申出）
第４条

介護休業を取得しようとする職員は、介護休業を開始しようとする期間の初日（以下「介護休業開始予定日」という。）を明らかにして、介護休業申出書（別紙様式１）により、原則として当該介護休業開始予定日の前日から起算して２週間前の日までに学長に申し出るものとする。
２

学長は、介護休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

３

介護休業の申出は、できるだけ多くの期間について一括して行うものとする。

（休業の単位）第５条

介護休業の単位は、１日とする。

（介護休業の効果）
第６条
２

介護休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

介護休業をしている期間については、給与を支給しない。

（介護休業申出の撤回等）
第７条

介護休業申出をした職員は、当該申出に係る介護休業開始予定日とされた日の前日までに、介護休業撤回申出書（別紙様式２）を提出することにより、当該申出を撤回することができる。
２

介護休業の申出がなされた後、介護休業開始予定日とされた日の前日までに、次の各号の一に掲げる事情が生じた場合、当該介護休業申出は、されなかったものとみなす。
この場合において、当該介護休業申出をした職員は、遅滞なく、学長に届け出なければならない。
(1) 介護休業の申出に係る要介護者が死亡したこと(2) 離婚、婚姻の解消、離縁等により介護休業申出に係る要介護者との親族関係が消滅したこと(3) 介護休業の申出をした職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該介護休業に係る要介護者を介護できない状態になったこと（介護休業の終了）
第８条

介護休業は、次の各号の一に掲げる事情が生じた場合、当該事情が生じた日（第６号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
(1) 要介護者が介護を必要としなくなったこと(2) 要介護者が死亡したこと(3) 要介護者と介護休業をしている職員との親族関係が消滅したこと(4) 介護休業をしている職員が要介護者（第３条第１項第６号に該当する者に限る。）と同居しなくなったこと(5) 介護休業をしている職員が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、要介護者を介護することができない状態になったこと(6) 介護休業をしている職員について、国立大学法人東京外国語大学職員勤務時間、休暇等に関する規程（平成16年規則第53号）第２４条第６号及び第７号に定める特別休暇、国立大学法人東京外国語大学職員育児休業等規程（平成16年規則第58号）に基づ
く育児休業又は新たな介護休業が始まったこと(7) 介護休業をしている職員が、休職又は出勤停止の処分を受けたこと
２

前項に該当することとなった職員は、遅滞なく、その旨を学長に届け出なければならない（介護部分休業）
第９条

職員は、学長に申し出ることにより、要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る第３条第２項及び第３項に規定する期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下「介護部分休業」という。）ができる。
２

介護部分休業は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて２時間を超えない範囲内で、職員の介護の態様等から必要とされる時間について、３０分を単位として行う。
（介護部分休業の申出）

第１０条

介護部分休業の申出は、介護部分休業申出書（別紙様式３）により、介護部分休業を開始しようとする日の原則として２週間前までに学長に申し出るものとする。
２

前項の申出は、介護部分休業が必要な期間及び時間について、あらかじめ一括して行う。

３

第４条第２項の規定は、介護部分休業の申出について準用する。

（介護部分休業の終了）
第１１条

第８条第１項の規定は、介護部分休業の終了について準用する。

（介護休業等に係る給与等の取扱い）
第１２条
２

介護休業をしている期間については、給与を支給しない。

介護部分休業をしている時間については、その勤務しない１時間につき、国立大学法人東京外国語大学職員給与規程（平成１６年規則第５４号。以下「給与規程」という。）、国立大学法人東京外国語大学年俸制職員給与規程（平成２７年規則第８６号。以下「年俸制給与規程」という。）、国立大学法人東京外国語大学非常勤職員給与規程（平成１６年規則第６９号。以下「非常勤職員給与規程」という。）、特定有期雇用職員就業規則及び短期間特定有期雇用職員就業規則に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。

３

前２項のほか、介護休業及び介護部分休業に係る給与等の取扱いについては、給与規
程、年俸制給与規程、非常勤職員給与規程、特定有期雇用職員就業規則及び短時間特定有期雇用職員就業規則の定めるところによる。

（不利益取扱いの禁止）
第１３条
附

職員は、介護休業を理由として、不利益な取扱いを受けない。

則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年６月３０日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。