九州大学附属図書館将来構想

２００３年７月

九州大学附属図書館

第 3 回中央（文系）図書館検討専門部会（2003.1.22）承認
第 3 回理系図書館検討専門部会（2003.1.31）承認
第 182 回附属図書館商議委員会（2003.7.10）承認

九州大学附属図書館将来構想

目

次

はじめに
Ⅰ

…

１

将来の大学図書館に求められる業務の予測

１

今後の大学図書館の運営に影響すると予想される諸要因

…

２

２

将来の大学図書館に求められるサービスと業務の予測

…

５

Ⅱ

附属図書館の将来構想に関する基本方策

１

統合移転後の附属図書館全体システムの計画

…

６

２

学内関連機関との連携

…

８

３

地域社会との連携

…

８

４

国際交流

…

９

５

基幹大学としての機能

…

９

９

Ⅲ

附属図書館の将来構想に関する具体化方策

１

学術情報提供サービス…

２

学術情報発信サービス

… １０

３

学術情報資料の整備… １２

４

研究開発・教育支援… １３

５

地域社会との連携

… １４

６

国際交流

… １５

７

管理運営

… １６

８

財政

… １７

９

施設・設備

… １８

付図

はじめに
九州大学附属図書館は、平成 12 年 11 月に「附属図書館の中期目標・中期計画」
（以下、
「中期目
標・中期計画」という。
）を策定した。以後、附属図書館商議委員会が開催される毎にこの「中期目標・中期計画」（平成 15 年 5 月 27 日開催の第 181 回商議委員会から、「附属図書館の当面の課題」と改題）を商議委員会に提出し、内容の確認を行っている。
「中期目標・中期計画」では、次のように長期目標・理念として、三つの目標とそれを実現するにあたっての三つの観点を提示し、さらにこの長期目標・理念の下に、10 項目からなる中期目標・中期計画を設定している。
（長期目標・理念として示された三つの目標）○大学設置基準（昭和 27 年制定、昭和 57 年改定）が示す大学図書館の機能を第一の目標とする。
即ち、大学における教育研究の基盤施設として、学術情報を収集・組織化・保管し、これを利用者の研究・教育・学習のための利用要求に対し効果的に提供することを目指す。
○電子化資料の整備を進めることを第二の目標とする。即ち、紙媒体での学術情報の収集・組織化・管理・提供という従来からの図書館機能に加えて、学術情報の創造・発信とその世界規模での共有という新たな機能を充実し、さらに昨今の急激な電子化・ネットワーク化の動きに対応して、オンラインジャーナルへのアクセスを確保するという情報配信機能の整備を図る。
○九州大学の新しい機能と組織に対応した大学図書館を構築・運営し、大学改革と活力ある大学づくりに積極的に寄与することを第三の目標とする。
（長期目標・理念を実現するにあたっての三つの観点）◇学問的雰囲気と活気に満ちた学習図書館の実現◇体系的な蔵書と豊富な研究資料が確保され、ネットワーク社会の恩恵を享受できる機能的で充実した研究図書館の実現◇経営感覚を備えた事業体としての大学図書館の運営（中期目標・中期計画）①将来計画の策定と実施②図書館組織・機構の再編③財政基盤の確立④学習図書館機能の充実⑤研究図書館機能の充実⑥電子図書館機能の充実・強化⑦図書館業務の改善⑧図書館における教育と研究⑨社会連携・国際連携の推進⑩点検・評価システム
附属図書館では、この中期目標・中期計画を実現すべく、毎年の事業計画において具体的な取組を進めているところである。
九州大学は、平成 15 年 10 月に予定されている九州芸術工科大学との統合、平成 16 年 4 月の国立大学法人への移行、さらに平成 17 年 10 月に第一期開校が予定されている新キャンパスへの統合
移転等、現在多くの大きな課題に取り組んでいるところであり、附属図書館においてもこれらの課題に対する検討を進めている。また、昨今の情報技術とネットワーク社会の急進展は、学術情報の流通の仕方をも変革しつつあり、将来にわたって大学図書館の業務とサービスのあり方に変容を促すものと予想され、このことに対する対応を検討する必要がでている。これらの諸課題及びネット
ワーク社会の進展という新たな社会状況はいずれも附属図書館の変革と発展の契機となりうるもの
1

である。
このような認識の下、附属図書館では、「中期目標・中期計画」を踏まえつつ、これらの諸課題等に対応すべく中・長期にわたる附属図書館の将来構想について検討を行った。第 I 章において、今後の大学図書館の運営に影響すると予想される諸要因をとりあげ、さらに、将来の大学図書館に求められるサービスと業務の予測を行った。第 II 章において、附属図書館の将来構想に関する基本方策について述べ、さらに第 III 章において、基本方策を具体化するための方策を記述した。
この将来構想は、附属図書館全体についての中・長期にわたる基本的な計画であり、新キャンパスにおける新図書館計画を進める上で、また新キャンパス移転後における附属図書館の管理運営の指針ともなるものである。今後、この将来構想に基づき、新キャンパスにおける新図書館の基本計
画（理系図書館、中央図書館）及び新図書館の運用計画、移転計画を策定する方針である。

I 将来の大学図書館に求められる業務の予測
将来にわたって本学附属図書館の運営に影響すると予想される諸要因について考察し、さらに、今後の大学図書館に求められる機能や業務、サービスがどのように変わっていくのかを予測した。

１ 今後の大学図書館の運営に影響すると予想される諸要因
附属図書館の将来構想を検討するにあたって以下に掲げる点を考慮する必要がある。
○国立大学法人への移行
平成 16 年 4 月から、すべての国立大学は国立大学法人へ移行する。
『新しい「国立大学法人」
像について』によれば、各大学ごとに中期目標・中期計画を定め、中期計画に基づいて大学ごとに運営費交付金が交付される。運営費交付金は、使途を特定せずに各大学の判断で弾力的に執行できることとされており、これにより運営の自由度が向上し、独自性をもった事業展開が可能となる。
中期計画終了後に、第三者機関による評価が行われ、評価結果は次期以降の中期目標・中期計画に反映されるとともに、運営費交付金の算定に反映されることとされている。また、中期
目標・中期計画、財務内容や第三者機関による評価結果は、社会に対して積極的に公開することとされ、社会に対する説明責任を果たすと共に、透明性の高い運営が求められている。
職員の構成については、教員、事務職員、技術職員等の画一的な区分にとらわれることなく、専門性の高い職種に従事する職員が高い士気を維持できるよう、各大学の実情に即した多様な職種を自由に設定できるとされ、大学運営の専門職能集団としての機能が発揮できるよう、採用、養成方法を検討することとされている。職員の採用・養成、組織等の設計についても、各大学の自由度が向上する。
国立大学法人の具体像については、未だはっきりしない部分が多いが、従来に比較して運営の自由度が向上するものと予想され、従来なしえなかったような図書館サービスの質的向上の契機ともなりうると考えられる。特に職員の採用・養成、組織の設計の自由度が向上すること
は、図書館専門職制度の確立を促す一つの要因ともなり得るものである。今後、法人化の動きを注視しつつ、法人化された後の本学における独自性のある図書館運営をどのようにして展開していくかという視点からの将来構想を立案する必要がある。
○移転計画
箱崎地区及び六本松地区に所在する部局等は、平成 17 年から平成 26 年までの 10 年次にわたって元岡地区新キャンパスへ移転を行う計画である。本学は、平成 13 年 3 月に『九州大学
新キャンパス・マスタープラン 2001 ： 21 世紀を活き続けるキャンパスの創造』(以下、『マ
スタープラン 2001』という。)を策定し、現在、この『マスタープラン 2001』を指針にしなが2

ら新キャンパス計画を推進している。ここには、新キャンパスの基本的な考え方として次の 5
項目が掲げられている。
1)センター･オブ・エクセレンスに相応しい研究・教育施設の整備
2)環境と共生する未来型キャンパスの創造
3)地域に開かれた魅力的なキャンパス生活の創造
4)新しい学術研究都市の核となるキャンパスづくりと地域連携の推進
5)キャンパス間の連携に配慮した新キャンパスの創造
また、新キャンパスは、アジアを軸として世界各地と交流・連携する拠点としてのキャンパスを目指すとともに、九州大学学術研究都市構想の中の学術研究都市コア・ゾーンとして位置付けられ、学術研究都市形成の先導的役割を果たすことが期待されている。
新キャンパスにおける新図書館計画は、上記の新キャンパスにおける基本的考え方をはじめ、『マスタープラン 2001』、九州大学学術研究都市構想等を踏まえながら進める必要がある。
○九州大学の研究と教育 〜 COE 形成と教養教育の重視
本学は、「国際的・先端的研究教育拠点（COE）の形成」、「自律的に変革し、活力を維持し続ける社会に開かれた大学の構築」を基本コンセプトに、全学の大学院重点化と研究院制度の導入・整備を進めてきた 1)。九州大学学術憲章にも、「九州大学は、開かれた大学としてその研究成果を学外に開示し、さらには活発な情報発信や人的交流、諸研究機関や産業界との連携に努めながら、学術研究の国際的拠点となることを目指す。
」とあり、国際的に先導する研究大学を目指している。また、研究と教育の機能を調和・融合させながら世界的に活躍し得る人材の養成も目指すこととしている。
その一方で本学は、幅広い知識と基礎的教養を身につけさせるための教養教育の改革にも一貫して取り組んできた。
教養部廃止に伴う大学教育研究センターの設置と全学共通教育の実施、
全学教育機構の設置等である。また、「専門性の高いゼネラリスト」を養成するために、特定の学部に所属せず、学部横断的に教育を受ける 21 世紀プログラムも実施されている。教養教育の重要性は、大学審議会、中央教育審議会の答申においても再三指摘されているところであり
2)、九州大学教育憲章においても、基礎的教養に裏打ちされた「人間性の原則」「社会性の原則」「国際性の原則」の 3 つの原則を専門性を深化させるための基礎と位置付けている。
附属図書館が本学における教育研究の基盤施設として機能するとともに、本学の新しい機能と組織に対応した大学図書館を構築・運営し、大学改革と活力ある大学づくりに積極的に寄与していくためには、上記のような本学の教育と研究の動向を注視しつつ将来構想を立案する必要がある。
○学術政策の動向
大学図書館は第一義的には、当該大学に所属する学生や教職員に対するサービスを行なうものであり、前述したように本学における研究と教育の動向を見究めつつサービス展開を図るものであるが、より広く国の科学技術政策・学術政策の動向を注視しつつ大学図書館としての事
業計画を推進する必要がある。このことは、産学官連携の推進や地域科学技術の振興など大学に対するより一層の社会貢献が求められていることから、大学図書館が学外の研究者・技術者
等へのサービスを図っていく上でも重要である。
『科学技術基本計画』（平成 13 年 3 月閣議決定）は、国家的・社会的課題に対応するために重点を置く分野として、①ライフサイエンス分野、②情報通信分野、③環境分野、④ナノテク
ノロジー・材料分野の４つの分野を指定し、さらにこの４分野に加えてエネルギー、製造技術、
社会基盤、フロンティアの４分野を国として取り組むことが不可欠な領域として推進するとしている 3)。この内、ライフサイエンス分野については、平成 14 年度に文部科学省により電子ジ
ャーナル経費の予算措置がなされ、平成 15 年度には、情報通信分野、ナノテクノロジー・材
料分野についても予算措置がなされた。重点分野として指定されている分野については、電子ジャーナルを始め、重点的に資料の収集を図るなどの事業計画を進める必要がある。
人文・社会科学分野においては、科学技術・学術審議会学術分科会による『人文・社会科学の振興について ： 21 世紀に期待される役割に応えるための当面の振興方策（報告）』（平成3

14 年 6 月）が、人文・社会科学の使命を、社会事象に対して批判的に省察を加え、研究成果の提供・提案という形で現代的諸問題の解決に向けて積極的に貢献すること、とした上で、①分
野間・専門間の協働による統合的研究の推進、②若手研究者の育成、③国際的な交流・発信の推進、④研究基盤の整備等を進めるとしている。
特に①については、アジア、アメリカ、イスラム圏などの「地域」を対象とする総合的研究の推進なども挙げられており、「アジアに開かれた大学」を目指す本学の附属図書館として、アジア地域に関するコレクションの構築を図るなどの事業展開が考えられる。また、④研究基盤の整備においては、図書館の目録情報の遡及入力、画像資料等の電子化、データベースの整備と流通促進、研究成果の発信システムの整備を推進することとされ、人文・社会科学にとっての不可欠な基本的材料としての文献資料の体系的な構築とともに、これらの基盤整備を図るための事業計画を推進する必要がある。
○大学の社会貢献の必要性増大
所得水準の向上や高齢化の進行などに見られる社会の成熟化、科学技術の高度化や社会の情報化・国際化の進展、さらには産業構造や雇用形態の変化などに伴って、自らの教養のために学習し、また新たな知識・技術を学習することに対する関心が高まってきている。このような生涯学習に対する社会の関心の高まりを受け、大学をはじめとする高等教育機関が持つ教育機
能に大きな期待が寄せられている。
大学に対して社会人の受入の促進や公開講座の拡充、地域社会への施設の開放等が求められているが、附属図書館においても地域社会へどのように貢献していくかという視点での将来構想が求められている。
○学術情報の電子化の進展と流通過程の変容
情報の電子化とネットワークを介した流通の進展により、印刷メディアに代表されるパッケ
ージ系メディアをサービスの主体としていた従来型の図書館が社会において果たしてきた機能の相対的な低下が指摘されている。それは概ね次のような形であらわれている。
学術論文を始めとする様々な学術情報の電子化が進み、図書館を経由せずにインターネット
上で学術情報を直接入手する可能性が増大してきている。このことは、電子ジャーナル、各種の電子的なドキュメント・デリバリー・サービス（DDS）が進展するとともに、政府機関を始めとする行政機関が保有していた報告書や統計データなど、かつては入手が容易ではなかった
情報がインターネット上で公開されるなど、多くの学術情報へのアクセスが個人レベルで可能となってきていることに現れている。
今後電子的ドキュメント・デリバリー・サービスの広がりや、査読を経た学術論文をアーカ
イブに蓄積し、研究者に対して無料で公開しようとするいくつかの動き 4)などの展開次第では、図書館を介在させずに学術論文へアクセスする経路を増加させることになろう。
印刷メディアで流通する学術情報についても、図書館を経由せずに簡便かつ迅速な方法で直接入手する経路が増えつつある。例えば、インターネットによる図書の通信販売や、古書店の総合目録化、オンデマンド出版などである。
このように、学術情報をはじめとする各種情報の流通過程の変容は、図書館が従来から果たしてきた社会的機能を相対的に低下させるように作用する。利用者の視点に立てば、図書館は数多くの情報入手のためのチャンネルの一つに過ぎなくなるが、情報を入手するチャンネルが増えることは利用者にとって利便性の向上につながることになる。今後、図書館はこれらの情報提供サービスとどのように連携を図っていくか、という視点からの将来構想の立案が必要となろう。
また、学術情報に限らず、各種の生活情報など日常のあらゆる情報がインターネットを介して提供され、人々は携帯電話などのモバイル機器や、自宅や職場のパーソナル・コンピュータ等を利用して居ながらにして情報を手に入れるという態度を定着させつつある。このことはまた、利用者の図書館離れを加速する要因ともなっており、図書館はネットワークを介した情報提供機能の充実を図ることの他に、「場としての図書館」の構築をどのようにして図っていくかという視点からの将来構想が必要である。
例えば、「学習と研究のための快適な空間」
、
「学問的
4

雰囲気と活気に満ちた場」、「体系的な蔵書と豊富な研究資料に囲まれた場」としての図書館をどのように構築していくかという視点からの将来構想である。
○電子図書館
学術審議会建議『大学図書館における電子図書館的機能の充実・強化について』（平成 8 年 7月）において電子図書館的機能の整備の方策が示され、以後重点的にいくつかの大学に対して予算措置がなされ、それぞれの大学において特色ある電子図書館の整備が進められてきた。また、その他の大学図書館においても、それぞれ独自に特色のある電子図書館の構築を模索しつつある。その後の学術審議会答申 5)や『科学技術基本計画』（平成 13 年 3 月閣議決定）においても、電子図書館的機能の整備・充実を推進するものとされ、今後も国の施策として電子図書館の整備が進められていくものと思われる。
電子図書館が従来からの図書館が果たしてきた機能と同等の機能を持つためには、技術的側
面及び社会制度的側面において解決されなければならない課題が多い。当面は、印刷媒体を始めとするパッケージ系メディアを主として扱ってきた従来からの図書館と、電子化されてネットワークを介して流通するメディア（ネットワーク系メディア）を扱う電子図書館とが融合した ハイブリッドな図書館 が模索されていくものと予想される。今後、どのような電子図書館を構築していくか、そしてそれを図書館サービス全体の中でどのように機能させていくかという視点からの将来構想が求められる。

２ 将来の大学図書館に求められる業務とサービスの予測
今後の大学図書館の運営に影響すると予想される諸要因の考察をもとに、将来の大学図書館に求められる機能及び業務とサービスについて以下の諸点のような予測を行った。
○電子化資料の収集・提供
学術情報の電子化とネットワークを介した流通が進展してくると、従来の印刷メディアによる図書館資料に加えて、電子ジャーナルに代表される電子化された学術情報の比重が高まってくる。電子ジャーナルの他に、各種の情報検索サービス等を利用者の要求に応じて適切に選択し、利用契約を行い、さらに利用環境を構築、維持管理をする業務が今後重要となってくるものと予想される。
○ネットワーク情報資源の組織化
インターネット上には多種多様な情報が氾濫しており、汎用検索エンジンでは有用な学術情報も、無益な娯楽情報も同列で検索されてしまうという弊害がある。利用者が必要とする情報を選択し、主題分析、メタデータの付与等を行い、検索システムにのせて利用者に提供するという業務の重要度が増してくると予想される。従来印刷メディアに対して行っていた目録作業をネットワーク上の情報資源にまで拡張するものである。
○大学が発信する学術情報のポータル機能
大学図書館は、大学から発信される情報発信機能の整備に関して、総合的な企画・立案を行う機能を求められるとともに、学術情報の総合的な窓口（ポータル）となることを求められると予想される 6)。紀要や研究報告書等の研究成果や広報誌等の電子的な公開のための統一的な規約の制定や、編集・公開を行うシステム環境の構築・整備等を学内の情報関連部署と連携しながら行うことが必要となると予想される。
○蔵書の体系的構築と資料保存
ネットワーク情報資源の比重が高まってくるとは言え、印刷メディアによる図書資料が急激に姿を消すということはありえない。また、特に人文・社会科学分野においては、過去に出版された文献資料は研究に不可欠な重要な材料である。今後も学生用図書、研究用図書ともに体系的な蔵書構築が重要となる。特に、教養教育の重要性が指摘されていることからも、この観点からの蔵書整備がなされる必要があり、また、人文・社会科学の振興を図る観点からこの分野の体系的蔵書構築が重要となる。バランスのとれた蔵書構築が要請されるため、図書館職員
5

が学生用図書及び研究用図書の選書に関与することが今後重要となってくると予想される
また、過去に蓄積された印刷メディアその他のメディアによる資料を適切に保存し、また、劣化した資料の修復処置を適切に行うなど、資料保存のための施策を組織的に実施することが今後重要となるものと予想される。
○図書館職員による人的支援の重要性
レファレンス業務や情報リテラシー教育に代表されるような、図書館職員による人的支援の重要性が高くなってくると予想される。図書館が収集し、利用者に提供する学術情報をはじめとする情報資源は、従来の印刷メディアに加えて、ネットワーク上を流通する情報資源にまで拡大しつつあり、効率的な情報の探索を行う上での専門的な知識が不可欠である。特に、電子ジャーナル、データベース等の知識に加えて、ネットワーク情報資源に関する知識も不可欠となり、幅広い知識を備えた図書館専門職員の利用者に対する直接的支援（レファレンス・サー
ビス）や、図書館職員による情報リテラシー教育の重要度が高くなると予想される。
○研究開発機能
大学図書館が、より高度なサービスを展開していく上で、業務やサービス全般に関わる研究
開発の機能が重要となると予想される。
○専門職制度確立の重要性
上に述べてきたようなサービスや業務を遂行していくにあたっては、深い専門知識を持つ職員が不可欠となる。
国立大学法人においては、「専門性の高い職種に従事する職員が高いモラー
ルを維持できるよう、各大学の実情に即した多様な職種を自由に設定できること」
（
『新しい
「国
立大学法人」像について』）とされており、図書館専門職を制度的に確立すること、及び専門職員の養成が今後各大学において模索されると予想される。今後必要とされる専門性としては、
次のような点が考えられる。
◇主題専門知識。
◇主題専門知識に基づき、印刷メディア及びネットワーク情報資源を対象に適切なコレクシ
ョンを構築する能力。
◇主題専門知識に基づき、高度なレファレンス・サービスを提供できる能力。
◇電子ジャーナルやオンライン・データベース等についての知識を有し、利用者の要求に合うものを適切に選択し、合理的な価格で契約できる能力。
◇ネットワーク情報資源とメタデータについての知識を有し、ネットワーク上の情報資源及び学内で生産される学術情報等を適切に組織化して提供（ポータル機能を構築・運営）できる能力。
◇資料の保存（印刷メディアだけでなく、電子化されたメディア、ネットワーク系メディアも含む）についての知識を有し、学内における資料保存政策を組織的に企画、実施できる能力。

II 附属図書館の将来構想に関する基本方策
１ 統合移転後の附属図書館全体システムの計画
本学は、平成 15 年 10 月に九州芸術工科大学と統合の予定であり、九州芸術工科大学附属図書館は新たに芸術工学分館（仮称）として、本学附属図書館の下に組織化される。さらに、平成17 年から始まる元岡地区への統合移転に伴い、元岡地区新キャンパスに新図書館を次のとおり配置する。
大学が統合移転する元岡地区新キャンパスは、アカデミック、運動、農場の 3 つのゾーンから構成され、さらにこのアカデミック・ゾーンはイースト、センター、ウエストの 3 つのゾーンから構成される。新図書館は、文系各部局を核としたイースト・ゾーンと理系各部局を核と6したウエスト・ゾーンのそれぞれの中心に、合わせて 2 館配置することとし、各ゾーンの利用者が容易に図書館サービスを充分享受できるようにする。
一方、統合移転しない病院地区、筑紫地区及び大橋地区には、それぞれ医学分館、筑紫分館
及び芸術工学分館（仮称）があり、また、別府地区には図書館サービス機能を持つ施設をこれまでどおり置く。このことにより、元岡地区新キャンパスに設置する新図書館及び各地区の分館、図書館施設が、それぞれの機能を分担しながら附属図書館として一体となって機能し、本学の図書館サービスを行う。
（１）機能構成
各地区に配置する図書館及び図書館施設はそれぞれ次のような機能を持たせ、各地区における図書館サービスを提供するとともに、有機的に連携しながら一体となって本学における教育研究の基盤施設としての機能を果たしていく。
○中央（文系）図書館（元岡地区）
中央（文系）図書館は、各地区図書館及び別府地区図書館施設を含む附属図書館全体の総括機関として、附属図書館全体の事業計画、運営等をとりまとめ、実行に移していく総合図書館的機能を持つ。
また、元岡地区イースト・ゾーン（主に人文科学、比較社会文化、人間環境学、法学、経済学、言語文化の各部局の研究・教育施設が立地）における図書館として、この地区への図書館サービスを行うとともに、センター・ゾーンに配置される全学教育関連施設に対応して、全学教育に関連する図書館サービスを行う。さらに、図書館サービスの高度化のための研究開発を推進する。
総合図書館 人文・社会科学系図書館 全学教育図書館 研究開発機能の中枢○理系図書館（元岡地区）
理系図書館は、中央図書館との連携の下に、元岡地区ウエスト・ゾーン（主に理学、数理学、工学、
システム情報科学、農学の各部局の研究・教育施設が立地）における図書館として、この地区へのサービスを行う。また、情報基盤センターと一体的施設とすることにより、情報基盤センターとの連携・協力体制の強化を図る。その下で大学全体の電子図書館的機能の推進を図る。
自然科学系図書館 電子図書館機能の中枢○医学分館（病院地区）
医学分館は、中央図書館との連携の下に、病院地区（医学、歯学、薬学の各部局及び附属病院、
医療技術短期大学部に関連する施設が立地）における図書館として、この地区への図書館サービスを行う。また、医学・生物学系外国雑誌センター館として、学内はもとより全国に対するサービス機能を果たす。
医学系図書館 外国雑誌センター館○筑紫分館（筑紫地区）
筑紫分館は、中央図書館との連携の下に、筑紫地区（総合理工学研究院及び応用力学研究所、機能物質科学研究所、健康科学センター、中央分析センター等に関連する施設が立地）における図書館として、この地区への図書館サービスを行う。
総合理工学系図書館○芸術工学分館（仮称）（大橋地区）
芸術工学分館は、中央図書館との連携の下に、大橋地区（芸術工学研究院（仮称）に関連する施設が立地）における図書館として、この地区への図書館サービスを行う。
芸術工学系図書館○別府地区図書館施設（別府地区）
別府地区図書館施設は、中央図書館との連携の下に、別府地区（生体防御医学研究所及び附属病院に関連する施設が立地）における図書館として、この地区への図書館サービスを行う。
医学系図書館施設
7

（２）事務機構
附属図書館の事務組織は、全学の図書系組織を一元的に集約化し、各地区の図書館及び図書館施設の機能に応じて必要な室・課・専門職・掛等を配置する。
○中央（文系）図書館
中央（文系）図書館には、附属図書館全体の総括機関として附属図書館業務を総括するための事
務の管理機構を置く。また，中央（文系）図書館は人文・社会科学系図書館及び全学教育に関連するサービスを提供する図書館として、その主要業務である利用者サービス、受入・目録業務等を行う。
○理系図書館
理系図書館は、附属図書館の管理機構の一部を置き、附属図書館の統括の下に、理系図書館としての機能を果たし、その主要業務である利用者サービス、受入・目録業務等を行う。
○医学分館
医学分館は、附属図書館の管理機構の一部を置き、附属図書館の統括の下に、医学分館としての機能を果たし、その主要業務である利用者サービス、受入・目録業務等を行う。
○筑紫分館
筑紫分館は、附属図書館の管理機構の一部を置き、附属図書館の統括の下に、筑紫分館としての機能を果たし、その主要業務である利用者サービス、受入・目録業務等を行う。
○芸術工学分館（仮称）芸術工学分館は、附属図書館の管理機構の一部を置き、附属図書館の統括の下に、芸術工学
分館としての機能を果たし、その主要業務である利用者サービス、受入・目録業務等を行う。
○別府地区図書館施設
別府地区図書館施設は、附属図書館の統括の下に、その主要業務である利用者サービス、受入・目録業務等を行う。

２ 学内関連機関との連携
情報基盤センター等、学内の情報関連機関との一層の連携を図る。附属図書館と学内の情報関連機関との連携は、平成 12 年度の情報基盤センターの発足を機に強く推進され始め、情報基盤センターに電子図書館関連の掛が２掛新設され、電子図書館的機能を推進するための体制が整った。さらに、この連携を一層推進するために、元岡地区新キャンパスにおいては理系図書館と情報基盤センターを一体的施設として建設し、環境整備を図る。
また、附属図書館は、大学からの情報発信機能の整備に関して、総合的な企画・立案を行うとともに、発信情報のポータル機能を担うこととし、情報発信・配信を効率的に行うため、学内の関連機関との連携を図る。電子事務局構想との連携は特に重要である。
さらに、総合研究博物館や大学史料室、留学生センター、韓国研究センター等との連携を図る。

３ 地域社会との連携
地域社会への貢献を果たす観点から、地域社会への施設の開放や関連機関との連携を積極的に推進する。生涯学習への関心の高まりに応え、一般市民への直接貸出を推進するとともに、地域の公共図書館との連携を図る。
新キャンパスとその周辺は、九州大学学術研究都市構想の中の学術研究都市コア・ゾーンとして位置づけられ、また、新キャンパスのメイン・ゲート地区は、活発な産学連携、地域連携、国際交流を支援する拠点として、「タウン･オン・キャンパス」と位置づけられている。新図書館は
学術研究都市や「タウン・オン・キャンパス」における学内外の学生・研究者や地域の市民の交流拠点を目指す。

8

４ 国際交流
本学は、「アジアに開かれた大学」を目指し、アジア研究を支援する目的で設立されたアジア総合研究機構や韓国研究センターなどを中心に、アジア研究、アジア地域との学術交流が進められている。
また、約 30 カ国 150 機関の海外の大学と国際交流協定を締結し、学術交流・留学生交流等を進めてきている。拡大する国際交流活動の中で、増加傾向にある留学生や海外からの研究者に対する図書館サービスの充実を図るため、様々な文化的背景をもつこれらの利用者に配慮したサービス計画の立案・実施を図る。

５ 基幹大学としての機能
本学附属図書館の基幹大学図書館としての役割をさらに進展させる。附属図書館は、九州地区
内の基幹大学図書館として、国立大学図書館はもとより、公立、私立、私立短大の大学図書館間における連絡調整機能を果たしてきており、共通の問題解決、職員研修等を実施してきた。今後
ともこの役割を継続強化し、一層の連携を図る。
また、全国の国立大学（法人）図書館の一員としてもこれまで以上に積極的に活動を行う。

III 附属図書館の将来構想に関する具体化方策
１ 学術情報提供サービス
本学における教育・研究のための基盤施設として、学習や研究に必要な充実した学術情報の提供
サービスを行う。従来からの印刷メディア等による図書館資料に加えて、ネットワーク系メディアを含む電子化された学術情報をも包摂した体系的コレクションがサービスの基盤となる。
（１）学術情報へのアクセシビリティ向上のための方策○２４時間開館
平成 7 年度以降、時間外開館によるサービスの強化に努めているが、今後は 24 時間開館の実施に向けた環境の整備を図る。深夜の無人開館に対応するために、IC タグ（RFID: Radio Frequency
Identification）の利用をも視野に入れた貸出の自動化システムの導入、入退館システムの整備、利用者へのマナー教育などを推進する。
○閲覧環境の整備・充実
学習図書館、研究図書館としての多様かつ十分な閲覧スペースや閲覧席を提供する。さらに、電子メディアや AV 資料、マイクロ資料等の多様なメディアによる学術情報へのアクセスを保証するため、情報サロンや AV 資料室、情報コンセント付き閲覧机の設置を進める。
また、利用者同士が互いに快適な利用環境を保つことのできるよう、マナー教育についても推進する。
○障害者への学術情報提供サービス
車椅子利用者や視覚・聴覚障害者が図書館資料や情報へ障害なくアクセスできるように、施設・設備面で必要な整備を行うとともに、人的なサービス体制を整えて、障害を持つ利用者と健常者の間で学術情報を利用する上での格差が生じないようにする。
○海外からの利用者への学術情報提供サービス
留学生等の日本語が堪能でない海外からの利用者にたいしても、日本人利用者同様に学術情報に対するアクセスを保障するための資料面、施設・設備面での必要な整備を行う。また、英語、韓国語、中国語等の会話ができる職員の確保・養成に努める。

9

（２）ドキュメント・デリバリー・サービスの高度化のための方策○学内デリバリー・サービス
キャンパスが分散することに加えて、元岡地区新キャンパスにおいては広大な敷地を擁することになるため、最寄の図書館以外の学内他館で所蔵する資料に対する利用要求に応えるため、次のようなデリバリー・サービスを展開する。
図書館間での学内図書資料配送サービス及び学内文献複写サービスを、サービス対象やサービス内容を拡大しながら今後も継続して実施する。このため、物流のための配送システムの整備を図るとともに、電子的画像伝送システムを導入し、文献提供の迅速化を図る。さらに、直接来館して借受けた図書館資料を学内の最寄りの図書館に返却が可能なように配送システムの整備を行う。
上記の学内デリバリー・サービスにおいては、本学の蔵書検索システム（OPAC: Online Public
Access Catalog）の検索から、デリバリー・サービスの申込みまでをオンラインで継ぎ目なく行えるシステムを提供する。
○学外文献複写・現物貸借（ILL）サービス
本学で所蔵しない資料やアクセスが許可されていない学術情報への要求に対しては、国立情報学研究所（NII）の NACSIS-ILL システム等を利用して学外の他機関から取り寄せて提供する。
海外の機関との国際 ILL については、従来から実施してきた BLDSC（英国図書館原報提供センター）に加えて、NII が実施するグローバル ILL フレームワーク（GIF: Global ILL Framework）により、OCLC(Online Computer Library Center)、RLG(Research Libraries Group)加盟館等とも相互に文献の提供を行う。
上記の ILL サービスにおいては、学内の利用者が本学図書館に対してオンラインで申し込みを行えるシステムを提供する。
（３）学外他機関へのドキュメント・デリバリー・サービスの展開
ILL サービスは図書館間における相互協力を原則とするため、他機関に対して本学が所蔵する文献の提供を進める。医学・生物学系の外国雑誌センター館である医学分館は、今後もレア・ジャーナルの収集と国内外の機関に対する文献の提供を推進する。
平成 13 年度から開始された福岡市総合図書館との相互貸借制度は、今後も継続して実施するとともに、筑紫地区及び元岡地区新キャンパスにおいても、近隣の公共図書館との間で相互貸借協定を結び、地域の公共図書館へのドキュメント・デリバリー体制を整備する。
（４）レファレンス・サービスの高度化のための方策
学術情報の流通がネットワーク上にまで拡大している現在、網羅性のある学術情報の探索をするた
めには、冊子体の資料に加えて、ネットワーク情報資源も対象としながら探索を行う必要があり、検索のためのスキルを要する。印刷メディアとネットワーク情報資源にともに通じた図書館職員による高度なレファレンス･サービスを展開する。さらに、各主題分野についてのより高度なレファレンス・サービスを展開するために、主題専門知識を有する図書館職員（サブジェクト・ライブラリアン）の確保・養成に努める。
定型的な質問に対する回答は、レファレンス事例のデータベース化を行い、レファレンス支援シス
テムを構築し、提供する。

２ 学術情報発信サービス
情報通信技術の発展は、ネットワークを介してさまざまな学術情報を発信・提供することを可能にした。本学図書館がネットワークを介して提供する学術情報は、学内において構築された電子図書館システムによって発信される。今後は従来から提供してきたサービスの充実に加え、学内の関連機関とも連携し、さらなるコンテンツの開発を進めるとともに、より高度なサービス展
開に必要な新たなシステムの開発を図る。

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（１）発信する電子化情報の高度化のための方策○一次情報入手までの継ぎ目のないシステム
OPAC（Online Public Access Catalog = オンライン利用者用目録）は、学内で所蔵される資料の所蔵情報を提供する基本的ツールであるが、次の点においてさらなる高度化を図る。
OPAC を核にして学内で提供される各種の二次情報データベースや電子ジャーナル、全文データベースなどの一次情報が互いにリンクされ、一次情報（全文情報）の入手までが継ぎ目な
く行なえるシステムを構築する。このシステムにおいては、例えば、二次情報データベースの検索結果から、OPAC によって学内の所蔵情報の確認ができるばかりではなく、学内でサービスされている電子ジャーナル等の一次情報にリンクされ、端末上で全文情報の閲覧までを可能とする。検索された文献の一次情報が学内においてサービスされていない場合は、検索結果か
ら書誌情報等の必要な情報を取り込んで、学内文献複写サービスや学外文献複写サービスのオンラインによる申し込みを可能とする。
○OPAC データの整備
学内で所蔵する資料についての書誌・所蔵データを提供する OPAC は、検索の網羅性向上のために、早期に遡及入力を完了する。遡及入力が完了するまでの暫定的なシステムとしてイメージデータによる図書目録カード検索システムを構築・運用する。
従来、文字コードの問題から、表記されているとおりに登録・表示ができず、他の文字で代替、または翻字されて登録されていた諸言語（中国語、ハングル、アラビア語など）を、表記
形で検索・表示が可能な多言語対応 OPAC を提供する。
○独自データベース
本学が所蔵する貴重書等の画像データベースをはじめとする、独自データベースの構築を進める。独自データベースの構築にあたっては、データベース作成指針の下に、学内外の需要予測、費用対効果等を勘案の上、他機関との重複作成を避けつつ計画的なデータベース構築を図る。独自データベースの一例として、本学が所蔵する貴重図書の他、古文書等の歴史的資料、
大学史関係資料、学位論文等があげられる。
○大学が発信する学術情報のポータルサイト
本学から発信される各種の学術情報の総合的な情報発信窓口（ポータルサイト）を、学内の関連機関と連携しながら構築・運営する。そのための総合的な企画・立案、情報発信に必要なシステムの構築を行なう。
さらに、学内で生産される紀要や研究報告書等の研究成果や広報誌等を電子的に編集・公開するためのシステム環境の構築・運営を行ない、このポータルサイトから発信していく。
（２）学術情報発信システムの高度化のための方策○ハードウェア
元岡地区新キャンパス移転後の理系図書館においては、
情報基盤センターとも協力しながら、情報発信のための基幹業務を満たす大容量・高性能のサーバを管理・運用する。また、各分館においても必要なサーバ類を適宜構築し、管理・運用する。さらに、学術情報の電子化を迅速に行うため、電子化に必要な環境を全学的に整備する。
システムを外部からの侵入から守るため、ネットワークセキュリティの強化をはかり、サーバを始めとするネットワークに接続された総ての機器においてセキュリティ対策を整備する。
○図書館業務システム
分散したキャンパス間においても安定的かつ機能的に業務を行える図書館業務システムを構築・運用する。図書館業務への IC タグ（RFID: Radio Frequency Identification）の導入も視野に入れつつ、一層の業務の改善・効率化に資するような図書館業務システムの開発・整備を推進する。
○電子図書館システム
学内及び図書館において構築された各種の電子化された学術情報や、契約等により外部から提供される学術情報（電子ジャーナル、二次情報データベース、その他インターネット上に存11

在する各種の情報資源）は「電子図書館システム」によって総合的に発信・サービスする。
このシステムにおいては、サービスする各種データベース等の検索インターフェイスの統一を図るとともに、データ間のリンク付けを行なうことにより、利用者が必要とする情報を継ぎ目なく迅速に入手可能なシステムとして構築する。

３ 学術情報資料の整備
本学における教育・研究のための基盤施設として、学習や研究に必要な充実した学術情報の体系的な整備を進める。即ち、学問的雰囲気と活気に満ちた学習図書館に相応しい学生用図書の体系的整備を行なうとともに、機能的で充実した研究図書館に相応しい研究用図書の体系的な収集・整備を行なう。コレクションの構築にあたっては、従来からの印刷メディア等による図書館
資料に加えて、ネットワーク系メディアを含む電子化された学術情報をも包摂した体系的なコレクションとする。
（１）コレクション構築のための方策○資料の集中化
図書館資料は可能な限り、中央（文系）図書館、理系図書館及び各分館等に集中配架し、資料の有効利用を図る。研究室において必要な資料は、研究室貸出により対応する。
○コレクション構築方法
平成 13 年に制定された蔵書構築基本要綱に基づき制定される、学生用図書、研究用図書等の各収書基準に従って収集を進める。さらに、資料保存ガイドライン・資料廃棄基準を制定し、選定・収集 Æ 蔵書評価 Æ 不用決定・廃棄のサイクルを確立することで、生きたコレクショ
ンの構築を図る。
○学生用図書
学生用図書収書基準により、学生の学習のために必要な体系的で網羅性のある蔵書構築を図る。また、指定図書、シラバス掲載のテキスト・参考資料、留学生用の各種資料の収集を図る。
○研究用図書
研究用図書収書基準や貴重図書収書基準により、貴重図書や大型コレクション等を始めとする研究用図書の体系的な構築を図る。
○電子的資料電子ジャーナルや二次情報データベースを始めとする電子的資料を、学生の学習及び研究
者の研究用資料として適切に選択し、利用環境の構築を行ない提供する。
さらに、インターネット上に存在する各種情報資源（ネットワーク情報資源）を学習、研究のために必要な学術情報として評価、選択し、利用環境の構築を行ない提供する。
○その他
次のような資料の収集にも留意する。即ち、学内出版物、本学に関連する出版物、地域に関連する資料、アジア地域に関連する資料、視覚障害者用の点字資料や録音資料、図書館職員の研修用資料等である。
（２）収集・整理・組織化・保存のための方策○選定主体
選定は各収書基準に従い、学生用図書選定委員会及び各種資料選定委員会において行なう。
また、教官推薦による指定図書・学生用図書推薦制度の活用を図る。
バランスのとれた網羅性のある収集を図るために、図書館職員で構成する図書選定委員会等を利用して、職員が積極的に選定に参画する。各主題分野についてのより高度な選定を展開するために、主題専門知識を有する図書館職員（サブジェクト・ライブラリアン）の確保・養成
に努める。

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○購入依頼各教官が図書館に対して研究用図書の購入依頼を行なうにあたっては、オンラインで依頼が可能なシステムを提供し、購入依頼に要する事務手続きの簡素化を図る。
○発注・支払い・予算管理
図書の発注から支払いに要する時間の短縮を図り、迅速な提供を図る。また、予算管理を的確に行ない、各教官が予算の確認を行なうにあたっては、オンラインにより確認ができるシステムを提供する。
○整理・組織化
図書資料の整理にあたっては、資料の効率的な組織化と簡明な規則による統一的な配架がなされる必要がある。このため、図書資料の標準分類法として、次の分類法を採用する。
◇NDC（日本十進分類法）… 中央図書館・理系図書館・筑紫分館・芸術工学分館において採用する。
◇NLM（米国国立医学図書館分類法）… 医学分館・別府地区図書館施設において採用する。
○保存
収集・構築されたコレクションは常に良好な状態で利用できるように、メディアの形態（印刷資料、マイクロ資料、パッケージ型電子化資料、ネットワーク型電子化資料等）に応じて、有効な保存対策を行なう。
さらに、資料保存ガイドラインを策定し、学内における資料保存政策を計画的に企画・実施する。また、資料保存対策を専門に行なう職員の確保・養成に努める.

４ 研究開発・教育支援（１）研究開発の高度化のための方策
平成 8 年に附属図書館に設置された研究開発室は、電子図書館機能の充実・強化や国際交流等を推進する上で多くの研究成果をあげてきた。今後もこの研究開発室を中心として研究開発を進めていくとともに、情報基盤センターを始めとする学内の関連機関との連携を進め、研究開発の成果を実のあるものにしていく。
なお、職員の育成の観点から、研究開発室の調査・研究に図書館職員を積極的に参加させる。
研究開発の対象は、附属図書館が学習・教育・研究の基盤施設としての機能を充実・発展させるために必要なすべての事項にわたるが、特に次の点に重点を置いた研究開発を行う。
○電子図書館機能を充実・強化するための研究開発
貴重資料等のコレクションや学内で生産される研究成果等の電子化など、適切なコンテンツ開発の方法並びに検索・提供方法についての研究開発。
○学術情報の総合的な情報発信窓口（ポータル機能）の整備
附属図書館が、本学が発信する各種の学術情報の総合的な情報発信窓口（ポータル機能）として機能していくために必要なシステム等の開発。
（２）情報リテラシー教育の高度化のための方策
従来からの印刷メディアによる資料に加えて、情報の電子化とネットワークを介した流通が進展し、多様なチャンネルによる情報入手が可能となってきている現状では、利用者に対する教育が不可欠である。附属図書館では、情報基盤センターと共同のもと平成 13 年からデータ
ベースの利用方法を中心とした情報検索講習会を各キャンパスにおいて実施してきた。今後は
この情報検索講習会をさらに拡充しながら継続して実施していくとともに、さらに次のように
情報リテラシー教育の質的な発展を図る。
○授業の一環としての情報リテラシー教育の展開
全学教育担当の教官と連携するなどして、附属図書館及び情報基盤センター職員が協力しつつ情報リテラシー教育を授業の一環として展開する。

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○e-Learning システムの整備
対面による教育に加えて、利用者が自ら学べるシステム的な環境（e-Learning）の整備を図る。
○サブジェクト・ライブラリアンによる高度な支援
主題専門知識を有する図書館職員（サブジェクト・ライブラリアン）の確保・養成に努め、研究者へのより高度な支援が行える体制の整備を図る。

５ 地域社会との連携
地域社会への施設の開放や関連機関との連携を推進し、地域への貢献を積極的に果たす。
また、
九州大学学術研究都市構想の中の学術研究都市コア・ゾーンとしての新キャンパスにおいて、さらに、産学連携・地域連携・国際交流を支援する拠点である「タウン･オン・キャンパス」（メイ
ン・ゲート地区）において、中央（文系）図書館及び理系図書館は、学内外の学生・研究者や地域の市民の交流拠点としてのサービス展開を図る。
（１）学外利用者への公開の推進
生涯学習への関心の高まりに応えるため、一般市民に対して図書館施設を開放するだけでな
く、本学の学生・教職員の教育・研究利用に配慮しつつ直接貸出を志向する。
（２）地域に関連する資料の収集
地域の公共図書館との分担収集にも留意しつつ、地域に関連する史・資料の収集を図り、地域市民への公開を行う。
（３）公開講座・展示会等の推進○地域の市民に対する情報リテラシー教育支援
コンピュータやインターネットの一般家庭への普及により、市民がコンピュータやインター
ネット、データベース等の活用能力（情報リテラシー）を身に付けるための講座等、市民自らが学習する場の提供が求められている 7)。地域の公共図書館とも連携しながら、地域の市民の情報リテラシー教育を支援するための公開講座等を実施する。
○貴重文物展観・公開講演会
昭和 54 年から毎年継続して実施している中央図書館貴重文物展観及び公開講演会、医学分
館における展示会等を今後も継続して実施する。
また、九州大学が所蔵する貴重資料等を常設展示し、広く学内外の利用者に対して公開していく。
（４）ボランティアの受入
図書館の運営に地域市民のボランティアを受入れ、地域市民の経験や生涯学習の成果を生かす機会を提供する。このため、ボランティア受入れの体制を整えるとともに、ボランティアの育成を図る。
（５）地域公共図書館との連携の推進○相互貸借協定の拡大
平成 13 年から実施している福岡市総合図書館との相互貸借協定に基づく図書館間貸出を継続して進めるとともに、筑紫地区及び元岡地区新キャンパスにおいても、近隣の公共図書館との間で相互貸借協定を結び、地域の公共図書館との連携を推進する。
○協力レファレンス・サービス
地域の公共図書館との間で、協力レファレンス・サービスの実施体制を整備する。
○地域電子図書館構想14地域の公共図書館において、郷土の歴史的資料を教育利用の観点から体系的に電子化し、活用していくという地域電子図書館構想が、生涯学習審議会において提言されている 8)。地域の公共図書館において、このような電子化に取り組むにあたって、技術的な面等において連携・協力を進める。
○職員の研修公共図書館は、情報通信技術を活用することにより、地域の情報拠点としての機能を拡大することが求められており 9)、市民が自由に使えるコンピュータの設置やインターネット接続が今後推進されるものと予想される。このため公共図書館の司書には、今後、コンピュータ、イ
ンターネット、データベース等の活用能力（情報リテラシー）の向上が求められる。公共図書
館の司書の情報リテラシー向上のために、研修の実施において協力・連携する。
（６）広報
地域社会を始め、学外の関連機関に対して附属図書館の活動を広く広報する活動を展開する。広報の手段としては、従来からの印刷体によるものの他、ホームページ、メールマガジ
ン等を利用して機動的な広報活動を展開する。

６ 国際交流本学は、約 30 カ国 150 機関の海外の大学と国際交流協定を締結し、学術交流・留学生交流等を進めるとともに、「アジアに開かれた大学」を目指し、アジア総合研究機構や韓国研究センターなどを中心に、アジア研究、アジア地域との学術交流を展開している。附属図書館においても、平成 11 年 3 月に大韓民国ソウル大学校中央図書館と図書館間交流協定を締結し、相互の図書館利用、刊行物の交換、共同開発計画、図書館職員の交流等を進めている。また、平成 14 年 7 月には同じく大韓民国の慶北大学校中央図書館とも図書館間交流協定を締結した。
アジアを軸に世界各地と連携・交流する本学の附属図書館として、海外からの利用者へのサービスの向上、図書館間の交流等を推進する。
（１）多文化サービス実現のための方策
本学には留学生や海外からの研究者が多数在籍する。様々な文化的・言語的背景を持つこれ
らの利用者に対して、それぞれの持つ文化や言語に配慮しながらサービスの質的向上を図る。
○留学生用資料の充実
原書（英書）による各分野の基本的な学生用図書を充実する他、留学生や海外からの研究者のために次のような資料の充実を図る。
◇各国語による各種資料
留学生等の母国である各国の新聞、辞書、基本的医学書、文学書等の読み物、ビデオ・
DVD 等の AV 資料等。
◇日本語学習教材、日本に関する資料
日本語学習用の各種教材、日本に関する各種の図書・AV 資料等。
○利用環境の整備
海外からの利用者の利用に配慮した次のような利用環境の整備を図る。
◇図書館利用案内パンフレットの多言語化。
◇多言語対応のホームページの提供。
◇図書館ツアーやオリエンテーションの多言語化。
◇館内案内サイン等を多言語表示。
◇国際交流コーナーの設置（留学生と学生等が交流できる場としての）。
◇海外衛星放送受信設備の設置。
◇情報サロンの充実（多言語に対応したコンピュータの設置）。

15

○外国語が堪能な職員の確保・養成
英語を始め、韓国語、中国語等の会話ができる職員の確保･養成に努め、サービス部門における利用者サービスの向上を図る。
（２）アジア地域に関するコレクションの構築
平成 13 年にアジア総合研究機構が設置され、アジアに関する総合研究が九州大学の国際化の柱として推進されようとしている。また、韓国研究センターにより韓国に関する研究が推進されている。このような中で、アジア関連資料のコレクションの構築を図り、アジア地域に関する特色あるサービスを展開する。
（３）交流協定・職員交流の推進
各国の図書館との間で、今後も図書館間交流協定を推進する。
また、従来から職員を海外の大学図書館等に短期間派遣し、調査・研究を行なってきたが、今後もこの短期派遣を継続して実施する。さらに、表面的な調査になりがちな短期派遣の短所を補うべく、交流協定を締結している図書館との間で、研修のために職員を交換する制度など、ある程度長期間の研修が可能な制度を整備する。

７ 管理運営（１）組織・機構
平成 17 年から始まる元岡地区新キャンパスへの統合移転に伴い、全学の図書系事務組織を一元的に集約化し、各地区の図書館及び図書館施設の機能に応じて必要な課・掛を配置する。
さらに、機能面においては専門司書部門を顕在化させた組織編成を図る。即ち、国立大学法人においては、専門性の高い職種に従事する職員が高い士気を維持できるよう、各大学の実情に即した多様な職種を自由に設定できることとされていることから、図書館専門職制度の確立に向けた環境の整備を進める。
併せて、非専門的業務の一部についてはボランティアの導入、外部機関への委託を図るなど、
人的及び財政的経営資源を効率的に運用することで、サービスの質的向上を図る。
（２）図書館専門職員養成のための方策
従来は、ゼネラリストとしての図書館職員の養成に主眼が置かれてきたが、今後は専門性が要求される業務分野においてスペシャリストとしての図書館専門職員の養成を計画的に進めるとともに、主題専門知識を有する図書館職員（サブジェクト・ライブラリアン）の確保・養成に努める。特に専門性が要求される業務としては、選書、古典籍等の目録作成、ネットワーク
情報資源の組織化、資料の電子化、レファレンス業務、情報リテラシー教育、資料保存対策の企画・実施、システム管理・運用などである。
○職員養成の基本的考え方
図書館職員には、図書館業務全般についての幅広い知識と技能をもって職務にあたるゼネラリストとしての側面と、業務全般についての幅広い知識を基礎に、特定の業務についての深い知識と技能をもって職務を遂行するスペシャリストとしての側面の、二つの側面が要求される。
図書館がその業務とサービスを自律的に発展させ、大学における教育・研究の基盤施設としての役割を果たしていくためには、今後後者の役割が重要となる。職員の適性と希望を考慮しながら、研修受講、人事異動等において配慮しつつ、図書館専門職員（スペシャリスト）の養成を図る。
○研修制度の確立
学内外の既存の各種研修制度を活用するとともに、附属図書館独自の研修制度の確立を図る。研修事項としては次のようなものが考えられる。
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◇附属図書館初任者研修 … 実施中。
◇語学（英語、韓国語、中国語等） … 「中国語研修会」として実施。学内の語学研修制
度をも活用する。
◇資料電子化 … 電子図書館に関する他機関の講習会をも活用する。
◇古典籍等の目録作成 … 「ラテン語書誌作成研修会」、「漢籍講習会」として実施中。西洋古典籍、漢籍に関する他機関の講習会をも活用。
◇資料保存 … 「資料保存研修会」として実施中。他機関の資料保存に関する研修会をも活用。
◇コンピュータ・ネットワーク … 情報基盤センター、NII 等の講習会をも活用する。
この他、日常業務を通しての研修、いわゆる OJT（On the Job Training）を各部署において体系的に実施する体制をつくるとともに、e‑Learning システム等を整備することにより自学・自習できる環境の構築を図る。
○研修から研究へ与えられる研修から、自己研修・研究ができる環境（資料、機器、室、研究を行える雰囲気の醸成等）を整備するとともに、論文投稿等の研究成果の発表を支援する。また、研究開発室の研究開発事業への参加を通して、職員の研究開発能力の養成を図る。
○サブジェクト・ライブラリアンの確保・養成
主題専門知識を備えた図書館専門職員を確保するため、職員採用にあたっては専攻分野をも考慮する。また、在職のまま大学院への進学が可能となるような制度の創設を進める。

８ 財政
附属図書館の運営経費は、文部科学省からの配当（図書購入費、図書館経費、特殊装置維持費等）のほか、学内校費振替（経常的経費、臨時的経費）及び教育研究特別経費（総長裁量経費）、
受益部局負担金等によって賄われてきた。平成 15 年度からは、全学の予算項目の中に「図書館経費」という項目が新たに導入され、教育研究基盤校費から一定の比率で経常的に措置されることになった。これは、「経常的経費」、「臨時的経費」、「遡及入力経費」、「学生用図書充実費」、「電子ジャーナル経費」等の名目で措置されていたものが集約されたものである。
平成 16 年 4 月からの国立大学法人への移行に伴い、国立大学法人は、国から交付される運営費交付金によって運営される。この運営費交付金は、使途を特定せず各大学の判断で弾力的に執行が可能なもので、年度間の繰越が可能なものである。法人化後においても、附属図書館が安定した運営とサービスの向上をはかる上で必要な財源の確保に努める。
（１）財政基盤の確立○振替制度における定率のアップ
附属図書館としての財源は、分館を含めて全学的に一括して措置される必要がある。このため、「図書館経費」の定率をアップすることにより、附属図書館全体で一括措置を図る。
○外部資金・競争的研究資金の獲得
科学研究費補助金等の外部資金、研究開発室室員による競争的資金の獲得を進める。
○重点的に確保すべき予算◇学生用図書費◇大型研究資料費◇電子ジャーナル経費◇データベース導入経費◇研究開発事業推進費
貴重資料・学術文献の電子化、新しい大学図書館・電子図書館に関連した図書館情報学的な研究開発等にかかる予算。

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（２）予算の効率的執行
外国雑誌や電子ジャーナル等の一括契約・購入を推進して、大学全体としての経費の節減に努め、全学的見地から予算を効率的に運用する。

９ 施設・設備
元岡地区新キャンパスに新設される中央（文系）図書館及び理系図書館における施設・設備計
画を始め、既設の分館等においても次のような方針により施設・設備の整備を図る。
（１）資料閲覧・学習・研究環境の整備
資料閲覧や学習、研究等を行う利用者の多様なスペース上の要求に対して、目的に応じて選択が可能なように、以下のような多様なスペースの提供を行う。
○学習図書館としての多様な閲覧・学習スペースの提供◇閲覧机は、キャレル、4 人掛け、6 人掛け等の異なる種類のものを利用目的に応じて利用者が選べるように、組み合わせて設置する。
◇閲覧スペースは、ノート型コンピュータや電卓・電子辞書等の機器の使用を許可するスペースと許可しないスペースを明確に分け、静寂を必要とする利用者への配慮を図る。
◇グループでの討議や学習の目的で使用できるグループ学習スペースを提供する。
○研究図書館としての多様な閲覧・研究スペースの提供◇図書館に所蔵された資料を使ってある程度の長時間・長期間にわたって調査・研究を行える
ように研究個室を設置する。
○情報化への対応◇情報コンセント付きの閲覧机の整備を図る。
○多様なメディアへの対応◇AV 資料、パッケージ型の電子化資料、ネットワークにより配信される学術情報等の多様なメディアに対応できるようなスペース・設備を提供する。
◇フリーアクセス・フロアとする。
○国際化、地域連携への対応◇多様な文化的背景をもつ留学生や海外からの研究者に対しての多文化サービスを提供する観点から、多国語による資料の提供を行うスペースや国際衛星放送受信設備の整備を行う。
◇貴重資料等の展示会や講演会、講習会等を開催するスペースの整備を図る。
（２）働きやすいワークスペースの整備○情報化への対応◇フリーアクセス・フロアとする。
○スタッフ・ラウンジの整備（３）蔵書管理・資料保存のための施設整備○分かりやすくアクセスしやすい書架配置○資料保存の観点からの書庫の整備
資料保存の観点から、温度、湿度、光、生物等の影響を最小に抑えた書庫の整備を図る。
○貴重書庫の整備
貴重資料の保存のための貴重書庫の整備を図る。
（４）アクセシビリティの確保○適切なサイン計画
資料へのアクセシビリティを確保するために、適切なサイン計画を進める。
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（５）バリア・フリー化
視覚障害や聴覚障害を持つ利用者や肢体不自由な利用者も、健常者同様に図書館利用を保障するため、次のようなバリア・フリー化の対策を講ずる。
○点字ブロックや音声誘導装置の設置○障害者支援室の設置◇障害者支援のために、拡大読書機や対面朗読室等を備えた障害者支援室の整備を図る。
（６）アメニティの確保○快適な環境の提供◇閲覧スペース及び事務スペースは、快適な温湿度を保てるようにするとともに、十分な照度が得られるように配慮する。
○休憩スペースの提供◇休憩のためのスペースを館内に分散して配置する。
○美術作品等の展示（７）セキュリティの確保○利用者・職員のセキュリティ確保◇わかりやすい避難経路の確保をはかるとともに、避難経路の明確な表示を行う。
○資料のセキュリティ確保◇資料の盗難予防設備の設置。
◇火災・地震等の災害発生時における資料の保全

九州大学 九州大学の改革の大綱案について 1995 年 3 月
九州大学 続・九州大学の改革の大綱案について 1995 年 5 月
2) 大学審議会 21 世紀の大学像と今後の改革方策について ： 競争的環境の中で個性が輝く大学（答申）1998 年 10 月
大学審議会 グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（答申）2000 年 11 月
中央教育審議会 新しい時代における教養教育の在り方について（答申）2002 年 2 月
3) 科学技術・学術審議会 科学技術・学術振興に関する当面の重要事項について（建議） 2001 年
8 月をも参照。
4) PubMed Central(http://www.pubmedcentral.nih.gov/)
BioMed Central(http://www.biomedcentral.com/)Public Library of Science(http://www.publiclibraryofscience.org/)
5) 学術審議会 科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について ： 「知的存在感のある国」を目指して（答申）1999 年 6 月
6) 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 情報科学技術委員会デジタル研究情報基盤ワーキ
ンググループ 学術情報の流通基盤の充実について（審議のまとめ）2002 年 3 月
7) 生涯学習審議会社会教育分科審議会 計画部会図書館専門委員会 図書館の情報化の必要性とその推進方策について ： 地域の情報化推進拠点として（報告）1998 年 10 月
生涯学習審議会 新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について（答申）（2000 年
11 月）
1)8) ibid9) ibid19

１

将来の大学図書館に求められる業務の予測

国立大学法人への移行
運営の自由度が向上Æ独自性のある事業展開が可能に業務とサービスの予測

電子化資料の収集と提供

電子図書館
電子図書館の推進

職員の採用・養成、組織の設計にも自由度が向上
ネットワーク情報資源の組織化

新キャンパスへの移転

学術情報のポータル機能

学術情報の電子化の進展
流通過程の変容

COE に相応しい研究・教育施設の整備
環境と共生する未来型キャンパスの創造
地域に開かれた魅力的なキャンパス生活の創造

蔵書の体系的構築と資料保存

インターネット上で流通する各種学術情報
図書館職員による人的支援

学術研究都市の核となるキャンパスづくりと地域連携の推キャンパス間の連携に配慮した新キャンパスの創造

電子ジャーナル、DDS サービス

研究開発機能インターネット書店、古書店総合目録
オンデマンド出版

図書館専門職制度の確立
九州大学の研究と教育

大学の社会貢献

国際的・先端的研究教育拠点（COE）の形成

生涯学習への関心の高まり

教養教育の重視

産学官連携の推進、地域技術の振興への貢献
学術政策の動向重点４分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料）
人文・社会科学の振興
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２

基本方策
九州大学学術研究
地域社会との連携
都市
タウン・オン・キャ
ンパス

地域公共図書館
地域公共図書館

中央図書館

総合図書館

教養図書館
自然科学系図書館

国際交流

研究開発機能の中枢

電子図書館機能の中枢

医学分館
医学系図書館
外国雑誌センター館

九州大学附属図書館
別府地区図書館施

筑紫分館

基幹大学としての機能

人文・社会科学系図書館

理系図書館

芸術工学系図書館
医学系図書館施設

多文化サービス

総合理工学系図書館

大学図書館協議会

芸術工学分館（仮称）

留学生へのサービス

学内関連機関との連携
情報基盤センター

電子事務局

留学生センター

総合研究博物館

大学史料室

韓国研究センター2

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学術情報提供サービス

学術情報へのアクセシビリティ向上

２４時間開館

・貸出自動化システム、入退館システムの導入・整備・利用者へのマナー教育

閲覧環境の整備・充実

・多様かつ十分な閲覧スペースを提供
・多様なメディアによる学術情報へのアクセスを保障

障害者への学術情報提供サービス

・施設・設備のバリアフリー化
・人的サービス体制の強化

海外からの利用者への学術情報提供サービス

ドキュメント・デリバリー・サービスの高度化

学内デリバリー･サービス

学外文献複写・現物貸借（ILL）サービス

学外他機関へのドキュメント・デリバ
リー・サービス

・多言語資料の整備
・サイン等の設備面における整備・人的サービス体制の強化
・学内図書資料配送サービス、学内文献複写サービス（配送システム、電子的画像伝送システムの整備）・借受けた図書館資料を最寄りの図書館へ返却可能に・OPAC 検索からデリバリー・サービスの申込みまでを継ぎ目なくオンラインで可能に・NACSIS-ILL
・グローバル ILL フレームワーク（GIF）に参加し、海外の機関との ILL サービスを実現
・生物・医学系外国雑誌センター館（医学分館）としてレア・ジャーナルの収集と国内外の機関への提供
・地域の公共図書館との相互貸借協定の推進
・主題専門知識を有する図書館職員による高度なレファレンス・サービスの展開
・レファレンス支援システムの構築
海外の機関との ILL サービスを実現

レファレンス・サービスの高度化

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４

学術情報発信サービス

電子図書館システム
電子ジャーナルインターネット上の学術情報資源
独自データベース

一次情報（全文情報）の表示

他大学等

ILL/DD
所蔵情報の表示

学内で生産された学術情報
二次情報データベース

OPAC

閲覧・貸出

NACSIS-ILL

統一された検索インターフェイス
学術情報のポータルサイト

業務システム4

５

学術情報資料の整備

貴重図書

バランスのとれた蔵書構築

不要決定・廃棄蔵書評価

ネットワーク情
報資源

学生用図書
保存

選定・収集

電子ジャーナル
各種データベース

研究用図書

九州大学附属図書館のコレクション
データベース購入検討専門委員会
電子ジャーナルの導入に関する検討専門部会

研究室からの図書購入依頼

人文社会科学系特別図書選定委員会
学生用図書選定委員会

指定図書・学生用図書推薦制度

整理・組織化

NDC
NLM〜

利用までのイメージ

館内配架

その他資料種別ごとの収書基準

貴重図書収書基準
研究用図書収書基準
学生用図書収書基準

資料廃棄基準

研究室貸出

発注・支払い
予算管理

資料保存ガイドライン

予算照会

蔵書構築基本要綱
図書館
5

購入依頼

研究室

６

研究開発・教育支援
学習・教育・研究の基盤施設としての機能を充実・発展させるために．．．

研究開発の高度化

情報リテラシー教育の高度化

印刷資料

情報入手経路の多様化

電子化資料
ネットワーク情報資源

附属図書館

情報リテラシー教育の必要性

学内関連機関研究開発室
連携

情報リテラシー教育のさらなる高度化
電子図書館機能を充実・強化するための研究開発

情報基盤センター

授業の一環としての情報リテラシー教育の展開

学術情報の総合的な情報発信窓口（ポータル機能）の整備

e-Learning システムの整備

その他

サブジェクト・ライブラリアンによる高度な支援

図書館職員が研究開発に参加、職員の専門的知識・技能の向上をはかる

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７

地域社会との連携
学外利用者への公開の推進
生涯学習への関心の高まり

施設の開放
直接貸出

図書館ボランティアの受入

公開講座・展示会等の推進

九州大学附属図書館
学術研究都市コ
ア・ゾーン

地域の市民に対する情報リテラシー教育支援
貴重文物展観・公開講演会
貴重資料等の常設展示

タウン・オン・キャンパス

医学分館、筑紫分館
芸術工学分館（仮称）
別府地区図書館施設

理系図書館

中央図書館

地域の公共図書館との連携の推進
学内外の学生・研究者や地域の市民の交流拠点としてのサービスを展開

相互貸借協定の推進
協力レファレンス・サービス
地域電子図書館構想
職員の研修

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８

国際交流

アジアに開かれた大学

アジア地域に関するコレクションの構築

多文化サービスの実現

アジア総合研究機構

九州大学

附属図 書 館では ⁝韓国研究センター

留学生用資料の充実
利用環境の整備

各国語による新聞・辞書・AV 資料等
日本語学習教材、日本に関する資料
利用案内冊子、館内サイン、Web ページ等の多言語化
国際交流コーナー、海外衛星放送受信設備

国際交流協定の締結

外国語が堪能な職員の確保・養成

英語、韓国語、中国語等の会話ができる職員を確保・養成交流協定・職員交流の推進
学術交流・留学生交流の推進
交流協定の推進8

短期派遣

研修のための職員の交換制度

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管理運営
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財政

全学の図書系事務組織の一元化
財政基盤の確立

専門司書部門を顕在化させた組織編制をはかる
図書館専門職制度の確立

振替制度の確立
外部資金・競争的資金の獲得

サブジェクト・ライブラリアン

スペシャリスト

重点的に確保すべき予算

研修から研究へ

学生用図書費

大型研究資料費

電子ジャーナル経費

データベース導入経費

自己研修・研究を保証し、研究成果の発表を支援する環境を提供
研究開発事業推進費

ゼネラリスト

予算の効率的執行

研修制度

採用・人事異動

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１１

施設・設備

資料閲覧・学習・研究環境の整備

多様な閲覧・学習･研究スペースの提供
情報化への対応ース、静粛なスペース、研究個室、グループ学習室等）
・情報コンセント付き閲覧机

多様なメディアへの対応
国際化、地域連携への対応
働きやすいワークスペースの整備・利用目的に応じて選べる閲覧席（電子機器使用者用スペ・多様なメディアに対応するメディア・センター（仮称）・フリーアクセス・フロア
・多言語による資料を提供するスペース、国際衛生放送受信設備
・展示会・講演会・講習会等を開催するスペース

情報化への対応
スタッフ・ラウンジの整備

蔵書管理・資料保存のための施設整備

分かりやすくアクセスしやすい書架配置
資料保存の観点からの書庫の整備
貴重書庫の整備

アクセシビリティの確保

適切なサイン計画
点字ブロックや音声誘導装置の設置

バリア・フリー化
障害者支援室の設置

アメニティの確保

快適な環境の提供

・快適な温湿度・十分な照度
・休憩スペースを館内に分散配置

休憩スペースの提供
美術作品等の展示
セキュリティの確保

利用者・職員のセキュリティ確保

・わかりやすい避難経路の確保・避難経路の明確な表示
・資料の盗難予防措置、火災・地震等の災害時における資資料のセキュリティ確保
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料の保全