平成 16 年 9 月期

個別財務諸表の概要

平成 16 年 10 月 21 日

上 場 会 社 名 ファイナンス・オール株式会社
上場取引所
大阪証券取引所（ヘラクレス）
コ ー ド 番 号 8437
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.financeall.jp/ ）代表者
役職名 代表取締役COO
氏名 伊藤 雅仁
問合せ先責任者
役職名 取締役CFO
氏名 城戸 博雅ＴＥＬ (03)6229−0816
決算取締役会開催日 平成 16 年 10 月 21 日
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日 平成 16 年 12 月 15 日
単元株制度採用の有無 無１ 16 年 9 月期の業績（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1) 経営成績
売上高
営業利益百万円％
百万円％
16年 9月期
1,654 117.5
291 188.0
15年 9月期
760 656.9101 997.2

経常利益
百万円
％
318 246.2
91 603.3

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円％
円 銭円 銭％％％16年 9月期
182 247.4
992 01
916 222.8
4.4
19.2
15年 9月期
52
0.0
1,467 12
1,382 70
1.8
2.1
12.1
(注)①期中平均株式数
16年 9月期
183,874株
15年 9月期
35,793株②会計処理の方法の変更
無③売上高，営業利益，経常利益，当期純利益におけるパーセント表示は，対前期増減率
当期純利益(2) 配当状況
配当金総額
株主資本１株当たり年間配当金
配当性向
(年 間)
配当率
中 間期 末円 銭円 銭円 銭
百万円％％
16年 9月期
180 00−180 0036
18.10.4
15年 9月期−−−−−−(注)平成16年９月期の配当性向は、期中平均株式数による１株当たり当期純利益を分母とし算出しておりますが、期末発行済株式数による１株当たり当期純利益を分母とし算出した配当性向は20.0％であります。
(3) 財政状態
総資産

株主資本百万円

16年 9月期
15年 9月期(注)①期末発行済株式数②期末自己株式数

10,927
3,681
16年 9月期
16年 9月期

株主資本比率
百万円

9,571
3,447
202,810株−株

15年 9月期
15年 9月期

１株当たり株主資本円
銭
87.6
47,195
91
93.6
82,8702041,596株−株％

２ 17 年 9 月期の業績予想（平成 16 年 10 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）
１株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
中 間期 末百万円百万円百万円円 銭円 銭円 銭
中間期
950220130−――――――通 期
1,900480
260―――
64 10
64 10（参考）１株当たり予想当期純利益(通期)320 円 50 銭（注）平成16年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成16年11月19日付けをもって普通株式１株を４株に分割いたします。平成17年9月期の１株当たり年間配当金及び１株当たり予想当期純利益（通期）は、分割後の予想株式数（811,240株）により算出しております。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

個別財務諸表等（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成 15 年９月 30 日）
区分金額

当事業年度
（平成 16 年９月 30 日）

構成比（資産の部）

金

額

対前年比

構成比％

増減％

Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

614,682

1,535,925

２．売掛金

138,547

221,202−510

４．前払費用

11,7038,704

５．繰延税金資産

9,107

12,737−1,500,000

1,110,000

5,348,757

2,303

7,471

３．商品

６．短期貸付金
７．関係会社短期貸付金
８．その他
流動資産合計

1,886,344

51.2

8,635,308

79.0

6,748,964

0.1△7,4701.4△59,158

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物及び構築物

4,202

減価償却累計額△454(2) 器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

4,202
3,747

△998

49,506△31,583

3,204

35,62817,922
21,670△24,6330.6

10,995
14,200２．無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) その他
無形固定資産合計

3,204

4,232

207,277

147,091

228

228

210,7115.7

151,552

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

21,000−(2) 関係会社株式

1,501,765

2,059,012(3) 繰延税金資産

221

29

18,01818,018(4) 差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計

1,541,004

41.9

2,077,059

19.0

536,054

1,773,386

48.2

2,242,812

20.5

469,425

Ⅲ 繰延資産１．新株発行費21,359

繰延資産合計

21,3590.6

49,1250.5

27,766

3,681,090

100.0

10,927,247

100.0

7,246,156

資産合計

249,125（単位：千円）
前事業年度（平成 15 年９月 30 日）
区

分

金額

当事業年度
（平成 16 年９月 30 日）

構成比（負債の部）

金

額

対前年比

構成比％

増減％

Ⅰ 流動負債
１．買掛金

−

2,527

２．短期借入金−

1,000,000

３．未払金

143,469

148,346

４．未払費用

19,303−

５．未払法人税等

30,193106,913

６．未払消費税等

3,806

17,604

７．預り金

32,071

76,259８．新株引受権

5,089

3,762

21

32

９．その他
流動負債合計233,9546.4

1,355,444

12.4

1,121,490

Ⅱ 固定負債
１．長期未払金66

固定負債合計

66

0.0

−

−

△66

234,0216.4

1,355,444

12.4

1,121,423

1,367,000

37.1

4,337,371

39.7

2,970,371

4,826,234

44.2

2,971,956

負債合計−（資本の部）
Ⅰ 資本金※１

Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

1,854,278

資本剰余金合計

4,826,234
1,854,27850.4

Ⅲ 利益剰余金
１．任意積立金(1) 特別償却準備金

3,412

2,706

２．当期未処分利益

222,378

405,489

利益剰余金合計

225,790

6.1

408,1963.8

182,405

資本合計

3,447,069

93.6

9,571,802

87.6

6,124,733

負債・資本合計

3,681,090

100.0

10,927,247

100.0

7,246,1563

（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）
区分金額

当事業年度
（自 平成 15 年 10 月１日至 平成 16 年９月 30 日）

百分比

金額

百分比％
Ⅰ 売上高

対前年比増減％※２

１．役務収益760,674

２．商品売上高−

1,651,117
760,674

100.0

3,337

1,654,455

100.0

893,781

2,142

0.1

2,142

Ⅱ 売上原価１．商品期首たな卸高−−

２．当期商品仕入高

−

2,653

３．商品期末たな卸高−

510

４．商品売上原価−

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益

−

−

2,142

760,674100.0

1,652,312

99.9

891,638

659,29186.7

1,360,370

82.2

701,079

101,382

13.3

291,94117.7

190,559

91,564

5.5

45,66665,4244.0

10,018318,08119.2

226,206

9,894

0.6

9,894

308,187

18.6

216,312125,782

7.6

86,419182,405

11.0

129,892

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息※２２．消費税等免税益
３．その他

43,55490,986

1,673

−

669

45,8976.0

577

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息※２

27,59435,536

２．新株発行費償却

10,67929,888

３．公開関連費用

16,911

−

４．その他

220

経常利益

55,405

7.3

91,875

12.1−−

91,875

12.1−

Ⅵ 特別損失１．固定資産除売却損※３−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38,804558

9,894

129,220
39,3625.2

当期純利益

52,5126.9

前期繰越利益28,711

223,084

194,373

合併引継未処分利益

141,154−△141,154

当期未処分利益

222,378

405,489

183,111

4△3,437

（３）利益処分案（単位：千円）
前事業年度（平成 15 年９月期）
区

分金

Ⅰ 当期未処分利益

当事業年度（平成 16 年９月期）

額

金
222,378

対前年比額

増減405,489

183,111659△46406,149

183,064

36,50536,505

369,643

146,559

Ⅱ 任意積立金取崩額
１．特別償却準備金取崩額

706

合計

706659223,084

Ⅲ 利益処分額
１．配当金
Ⅳ 次期繰越利益−−
223,084

536,505

重要な会計方針
項

目

１．有価証券の評価基準及び評価方法

当事業年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）

前事業年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）

子会社株式

子会社株式

同

移動平均法による原価法

時価のないもの

時価のないもの

同

移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価及び評

＿＿＿＿＿

価方法
３．固定資産の減価償却の方
法

左その他有価証券

その他有価証券

左商品
移動平均法による原価法

有形固定資産有形固定資産定率法

定率法
主な耐用年数主な耐用年数
器具備品

器具備品

4〜9年

4〜6年

無形固定資産無形固定資産
定額法

同左同

左

同

左同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法

新株発行費

新株発行費

商法施行規則規定による３年間均等償却
５．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によ同左っております。
自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｢自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｣（企業会計基準第１号）
が平成14年４月１日以降に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

6＿＿＿＿＿

項

前事業年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）

目

当事業年度
（自 平成 15 年 10 月１日至 平成 16 年９月 30 日）＿＿＿＿＿

１株当たり情報｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会計基準第２号）及び｢１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事
業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる１株当たり情報に与える影響はありません。

追加情報
前事業年度
（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）

当事業年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）（未払賞与）（未払賞与）
従来、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額

従来、事業年度末における確定賞与未払額を「未払費を｢賞与引当金｣として計上しておりましたが、当事業年用」として計上しておりましたが、平成16年４月より半度において給与規程の一部改定が行われたことを契機と期年棒制に移行することに伴い、当事業年度における従して、事業年度末における未払賞与を支給対象期間に対業員賞与の負担額が発生しないため、当事業年度末にお応して従業員への賞与支給額を確定する方式により算定ける従業員賞与の未払費用の計上は行っておりません。

することが可能となったため、当該金額（当事業年度末17,469千円）を｢未払費用｣に計上しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成15年９月30日）
※１

当事業年度
（平成16年９月30日）

２

授権株式数及び発行済株式総数※１

授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

普通株式

142,384株

授権株式数

普通株式

569,536株

発行済株式総数

普通株式

41,596株

発行済株式総数

普通株式

202,810株

当座貸越契約２

当社は、関係会社３社と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約
当社は、関係会社５社と当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当事業年度末の貸付未実行（1）当事業年度末の貸出未実行残高

残高は、次のとおりであります。

貸出極度額の総額3,020,000千円

貸出極度額の総額7,990,000千円

貸出実行残高1,110,000千円

貸出実行残高5,348,757千円

差引額

1,910,000千円

差引額

2,641,243千円（2）当事業年度末の借入未実行残高
借入極度額の総額
借入実行残高差引額

また、取引銀行２行と当座貸越契約を締結してお100,000千円

り、この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残−千円

高は、次のとおりであります。

100,000千円

7

借入極度額の総額1,300,000千円

借入実行残高1,000,000千円

差引額

300,000千円

（損益計算書関係）

当事業年度

前事業年度
（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）※１（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）

販売費に属する費用のおおよその割合は73％、一※１

販売費に属する費用のおおよその割合は82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は27％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は18％であります。

ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

役員報酬

42,597千円

役員報酬49,639千円

従業員給与及び従業員賞与

119,602千円

従業員給与173,149千円

広告宣伝費

273,261千円

広告宣伝費

700,255千円

業務委託費

49,860千円

業務委託費

114,247千円

支払報酬25,137千円

支払報酬25,554千円

減価償却費

54,031千円

減価償却費

100,301千円

関係会社との取引に係るものは、次のとおりであ※２

関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

ります。
売上高

69,444千円

売上高43,770千円

受取利息

43,552千円

受取利息

88,095千円

支払利息

25,837千円＿＿＿＿＿※３

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
器具備品

5,180千円

ソフトウェア

4,714千円

計9,894千円（リース取引関係）
前事業年度(自 平成 14 年 10 月１日 至 平成 15 年９月 30 日)及び当事業年度(自 平成 15 年 10 月１日
16 年９月 30 日)において、記載すべき重要なリース取引はありません。

至 平成（有価証券関係）
前事業年度(自 平成 14 年 10 月１日 至 平成 15 年９月 30 日)及び当事業年度(自 平成 15 年 10 月１日
16 年９月 30 日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

至 平成8（税効果会計関係）
当事業年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）

前事業年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)(単位:千円)
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
未払事業税

2,648

未払事業税

10,091

未払費用

6,458

固定資産除売却損否認

2,351

9,107

その他

繰延税金資産（流動）の合計

294

繰延税金資産（流動）の合計

繰延税金資産（固定）12,737

減価償却超過額

1,514繰延税金資産（固定）一括償却資産579

減価償却超過額

830

長期未払金

27

一括償却資産

589

その他

13

繰延税金資産（固定）の合計

2,121

繰延税金資産（固定）の合計

繰延税金負債（固定）特別償却準備金

1,900

繰延税金負債（固定）繰延税金負債（固定）の合計

1,900

特別償却準備金繰延税金資産（固定）の純額

221

1,433
1,404

繰延税金負債（固定）の合計

1,404

繰延税金資産（固定）の純額

29

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

率との差異の原因となった項目の内訳

同

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

左率との間の差異が法定実効税率（42.05％）の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
＿＿＿＿＿

３．地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成16年10月１日以降開始する事業年度において、解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.05％から40.69％に変更されました。これによる当事業年度末の損益及び繰延税金資産への影
響額は軽微であります。

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）

当事業年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）

１株当たり純資産額

82,870円20銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

1,467円12銭

１株当たり当期純利益金額

47,195円91銭
992円01銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,382円70銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

916円22銭

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計

当社は、平成15年12月22日付で株式１株につき４株の基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり指針第４号）を適用しております。

情報については、以下のとおりとなります。

なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用し１株当たり純資産額20,717円55銭て算出した場合の１株当たり情報については変更ありま

１株当たり当期純利益金額

366円78銭

せん。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

345円68銭

9（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成 14 年 10 月１日(自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日)
至 平成 16 年９月 30 日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

52,512

182,405−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

52,512

182,405

期中平均株式数（株）

35,793

183,874

−

−

2,185

15,211

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（−）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

（−）
−

（重要な後発事象）
前事業年度（自平成 14 年 10 月１日

至平成 15 年９月 30 日）

１．株式会社テックタンクの株式追加取得（子会社化）
平成 15 年 10 月 22 日開催の取締役会において、当社が 14％の株式を保有するソフトバンク・ファイナン
スグループのシステムサービス会社である株式会社テックタンクを 100％子会社化することを決議し、同年10 月 31 日に株式の追加取得をいたしました。
なお、詳細については、「連結財務諸表」の「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
２．ベリトランス株式会社の株式取得（子会社化）
当社は平成 15 年 12 月 16 日開催の取締役会において、ベリトランス株式会社の発行済株式の 45.8％を同社の親会社であるソフトバンク・ファイナンス株式会社より取得することを決議し、同年 12 月 18 日に株式を取得いたしました。この結果、ベリトランス株式会社は、当社の連結子会社となりました。
なお、詳細については、「連結財務諸表」の「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
３．当社は平成 15 年 12 月 19 日開催の定時株主総会において、商法第 280 条ノ 20 及び第 280 条ノ 21 の規定によるストックオプション(新株予約権)の発行について、以下の通り決議いたしました。
(1）発行の対象者
当社及び当社子会社の取締役及び従業員(上限 5,000 個)(2) 新株予約権の目的たる株式の種類
当社普通株式(3) 新株予約権の発行価額
無償(4) 新株予約権の権利行使期間
平成 17 年 12 月 20 日から平成 25 年 12 月 19 日まで（追加情報）
平成 15 年９月 19 日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1）平成 15 年 12 月 22 日付をもって普通株式１株を４株に分割いたしました。
①

分割により増加する株式数
普通株式

124,788 株
10

②

分割方法
平成 15 年 10 月 31 日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
(2）配当起算日
平成 15 年 10 月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度（自 平成 13 年 10 月１日
至 平成 14 年９月 30 日）
１株当たり純資産額

当事業年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）
１株当たり純資産額

17,426 円 91 銭

20,717 円 55 銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

444 円 87 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−366 円 78 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
345 円 68 銭

当事業年度（自平成 15 年 10 月１日

至平成 16 年９月 30 日）

平成 16 年７月 15 日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いたします。
(1）平成 16 年 11 月 19 日付をもって普通株式１株を４株に分割いたします。
①

分割により増加する株式数
普通株式②608,430 株

分割方法
平成 16 年９月 30 日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
(2）配当起算日
平成 16 年 10 月１日
当該株式分割及びが前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）
１株当たり純資産額

当事業年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）
１株当たり純資産額

5,179 円 39 銭

11,798 円 98 銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

91 円 69 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
86 円 42 銭

248 円 00 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
229 円 05 銭

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