最近10カ年間の年度末の国債・借入金残高の種類別内訳の推移（1）（単位：億円、％）
区 分
合 計

平成27年度末
(内国債

(普通国債
建設国債
特例国債
減税特例国債
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債
国有林野事業承継債務借換国債交付税及び譲与税配付金承継債務借換国債
復興債
年金特例国債
脱炭素成長型経済構造移行債
子ども・子育て支援特例公債（仮称）
財政投融資特別会計国債
交付国債
出資・拠出国債株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債
原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債
借入金(((((((((((((((((借入金(一般会計交付税及び譲与税配付金
旧国営土地改良事業
日本高速道路保有・債務返済機構
旧国立高度専門医療センター
旧社会資本整備事業借入金
その他
特別会計
短期借入金（５年未満）
特別会計
一時借入金
特別会計
交付税及び譲与税配付金
政府短期証券
財政融資資金証券（年度越の額）
外国為替資金証券（年度越の額）
石油証券（年度越の額）
食糧証券（年度越の額）((((((((((((((((((

10,493,661
100.0)
9,108,097
86.8)
8,054,182
76.8)
2,659,529
25.3)
5,062,850
48.2)
9,469
0.1)
177,690
1.7)
20,5460.2)
18,2380.2)
59,4560.6)
46,4040.4)-)-)
961,155
9.2)
1,342
0.0)
47,6120.5)
13,2470.1)
30,5600.3)
548,075
5.2)
148,520
1.4)
126,661
1.2)
122,615
1.2)
557
0.0)
2,4460.0)6280.0)20.0)4140.0)21,8580.2)399,555
3.8)
399,555
3.8)
-)
-)
-)
837,4898.0)-)
824,398
7.9)
11,9410.1)
1,1500.0)

平成29年度末

平成28年度末((((((((((((((((((((((((((((((((((((((10,715,594
100.0)
9,349,002
87.2)
8,305,733
77.5)
2,683,587
25.0)
5,288,835
49.4)
5,766
0.1)
176,570
1.6)
20,0280.2)
19,933
0.2)
67,2130.6)
43,8020.4)-)-)
962,5099.0)
2,0940.0)
46,2770.4)
13,2470.1)
19,1420.2)
544,200
5.1)
140,2391.3)
119,279
1.1)
116,7761.1)
3400.0)1,2070.0)
5410.0)-)4140.0)20,9600.2)
403,960
3.8)
403,960
3.8)
-)
-)
-)
822,392
7.7)-)
809,522
7.6)
11,960
0.1)
910
0.0)

((((((((((((((((((((((((((((((((((((((10,878,130
100.0)
9,591,413
88.2)
8,531,789
78.4)
2,691,583
24.7)
5,528,672
50.8)
2,1410.0)
172,187
1.6)
19,5550.2)
21,7260.2)
54,8130.5)
41,1130.4)-)-)
945,259
8.7)
1,9410.0)44,4410.4)
13,2470.1)
54,7360.5)
538,4985.0)
132,095
1.2)
111,998
1.0)
110,937
1.0)
1870.0)-)4590.0)-)4140.0)20,0970.2)
406,403
3.7)
406,403
3.7)
1,7300.0)
1,7300.0)
1,7300.0)
746,489
6.9)-)
733,632
6.7)
11,8570.1)
1,0000.0)

平成30年度末((((((((((((((((((((((((((((((((((((((11,033,543
100.0)
9,768,035
88.5)
8,740,43479.2)
2,701,853
24.5)
5,734,461
52.0)
2,0800.0)
167,553
1.5)
18,6790.2)
23,5770.2)
53,7630.5)
38,4680.3)-)-)
922,4568.4)
1,4400.0)43,423
0.4)
13,2470.1)
47,0340.4)
532,018
4.8)
125,2631.1)
105,9811.0)
105,0991.0)
860.0)-)
3820.0)-)4140.0)19,2830.2)
406,755
3.7)
406,755
3.7)-)-)-)733,4906.6)-)
720,7336.5)
11,8570.1)
9000.0)最近10カ年間の年度末の国債・借入金残高の種類別内訳の推移（２）（単位：億円、％）
区 分
合 計

令和元年度末
(内国債

(普通国債
建設国債
特例国債
減税特例国債
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債
国有林野事業承継債務借換国債交付税及び譲与税配付金承継債務借換国債
復興債
年金特例国債
脱炭素成長型経済構造移行債
子ども・子育て支援特例公債（仮称）
財政投融資特別会計国債
交付国債
出資・拠出国債株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債
原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債
借入金(((((((((((((((((借入金(一般会計交付税及び譲与税配付金
旧国営土地改良事業
日本高速道路保有・債務返済機構
旧国立高度専門医療センター
旧社会資本整備事業借入金
その他
特別会計
短期借入金（５年未満）
特別会計
一時借入金
特別会計
交付税及び譲与税配付金
政府短期証券
財政融資資金証券（年度越の額）
外国為替資金証券（年度越の額）
石油証券（年度越の額）
食糧証券（年度越の額）((((((((((((((((((11,145,400
100.0)
9,875,886
88.6)
8,866,945
79.6)
2,732,146
24.5)
5,832,004
52.3)
2,0180.0)
162,628
1.5)
18,1770.2)
25,5220.2)
58,5850.5)
35,8640.3)-)-)
910,9018.2)
8700.0)42,1500.4)
13,2470.1)
41,7740.4)
524,3644.7)
118,518
1.1)
100,0130.9)
99,2600.9)
260.0)-)
3130.0)-)4140.0)18,5050.2)
405,8463.6)
405,8463.6)
9610.0)9610.0)9610.0)744,1886.7)-)
731,4716.6)
11,7470.1)
9700.0)

令和2年度末((((((((((((((((((((((((((((((((((((((12,164,634100.0)
10,741,596
88.3)
9,466,468
77.8)
2,833,104
23.3)
6,325,848
52.0)
1,9570.0)
159,300
1.3)
17,6750.1)
27,4910.2)
67,8450.6)
33,2490.3)-)-)1,186,4509.8)
1,1040.0)
37,7180.3)
13,2470.1)
36,6090.3)
517,9334.3)
112,3450.9)
94,0860.8)
93,4210.8)-)-)
2510.0)-)4140.0)18,2590.2)
405,5883.3)
405,5883.3)
2,1150.0)
2,1150.0)
2,1150.0)
902,9907.4)-)
890,2217.3)
11,6290.1)
1,1400.0)

令和3年度末((((((((((((((((((((((((((((((((((((((12,413,074
100.0)
11,046,80089.0)9,914,111
79.9)
2,873,526
23.1)
6,751,346
54.4)
1,8970.0)
155,678
1.3)
17,1860.1)
29,5280.2)
54,3030.4)
30,6480.2)-)-)
1,046,242
8.4)
1,511
0.0)
39,041
0.3)
13,2470.1)
32,6490.3)
504,2854.1)
106,455
0.9)
88,195
0.7)
87,582
0.7)-)-)
1980.0)-)4140.0)18,2600.1)
397,830
3.2)
397,830
3.2)
-)
-)
-)
861,9896.9)-)
848,595
6.8)
11,6040.1)
1,790
0.0)

最近10カ年間の年度末の国債・借入金残高の種類別内訳の推移（３）区 分

令和4年度末

令和5年度末（単位：億円、％）
令和6年度末（見込み）
14,561,689
100.0)
12,045,337
82.7)
11,053,645
75.9)
2,980,559
20.5)
7,764,581
53.3)
1,726
0.0)
149,535
1.0)
15,7950.1)
36,1380.2)
47,0370.3)
22,8850.2)
33,171
0.2)
2,219
0.0)
917,9246.3)
4800.0)60,041
0.4)
13,2470.1)-)
513,932
3.5)
90,3200.6)
70,5700.5)
70,0660.5)-)-)
900.0)-)
4140.0)19,7500.1)
423,6122.9)
423,612
2.9)
-)
-)-)
2,002,421
13.8)
35,0000.2)
1,950,00013.4)
13,425
0.1)
3,996
0.0)

12,704,990
12,971,615
100.0) (100.0) (11,363,830
11,571,009
内国債(89.4) (89.2) (10,270,973
10,536,526
普通国債(80.8) (81.2) (2,922,067
2,970,980
建設国債(23.0) (22.9) (7,066,342
7,264,391
特例国債(55.6) (56.0) (
1,838
1,778
減税特例国債(0.0) (0.0) (152,561
150,715日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債(1.2) (1.2) (16,703
16,214
国有林野事業承継債務借換国債(0.1) (0.1) (31,636
33,782
交付税及び譲与税配付金承継債務借換国債(0.2) (0.3) (51,792
48,757
復興債(0.4) (0.4) (28,034
25,431
年金特例国債(0.2) (0.2) (24,478
脱炭素成長型経済構造移行債(-) (0.2) (子ども・子育て支援特例公債（仮称）(-) (-) (1,008,361
945,989
財政投融資特別会計国債(7.9) (7.3) (1,216799
交付国債(0.0) (0.0) (42,30750,495
出資・拠出国債(0.3) (0.4) (13,247
13,247
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債(0.1) (0.1) (27,726
23,954
原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債(0.2) (0.2) (496,167
481,962
借入金(3.9) (3.7) (101,479
95,914
借入金(0.8) (0.7) (82,313
76,438
一般会計(0.6) (0.6) (81,743
75,905
交付税及び譲与税配付金(0.6) (0.6) (旧国営土地改良事業(-) (-) (日本高速道路保有・債務返済機構(-) (-) (155119
旧国立高度専門医療センター(0.0) (0.0) (旧社会資本整備事業借入金(-) (-) (414414
その他(0.0) (0.0) (19,166
19,476
特別会計(0.2) (0.2) (394,688
386,048
短期借入金（５年未満）(3.1) (3.0) (394,688
386,048
特別会計(3.1) (3.0) (3,651
一時借入金(-) (0.0) (3,651
特別会計(-) (0.0) (3,651
交付税及び譲与税配付金(-) (0.0) (844,993
914,993
政府短期証券(6.7) (7.1) (財政融資資金証券（年度越の額）(-) (-) (831,049
901,659
外国為替資金証券（年度越の額）(6.5) (7.0) (11,604
11,604石油証券（年度越の額）(0.1) (0.1) (2,3401,730
食糧証券（年度越の額）(0.0) (0.0) (（注） １． 本表は令和5年度までは実績、令和6年度は令和6年度当初予算ベースの計数である。
２． 単位未満は四捨五入してあるので、合計において合致しない場合がある。
３． 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律に基づく国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律第1条第1項の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律第1条の規定による国債を借り換えるための国債であり、「日本国有鉄道清算事業団承継債
務借換国債」とは、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第2条第1項及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第2条第2項の規定により一般会計において承継した借入金、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第2条第1項の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第2条第1項の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債であり、「国有林野事業承継債務借換国債」とは、国有林野事業の改革のための特別措置法第15条第1項の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債であり、「交付税及び譲与税配付金承継債務借換国債」とは、地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第37号）附則第3項及び地方交付税法等の一部を改正する法律（平成19年法律第24号）附則第4条の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債であり、「復興債」とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条第1項及び第4項の規定による国債並びにその国債を借り換えるための国債であり、「年金特例国債」とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「脱炭素成長型経済構造移行債」とは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第7条第1項の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「子ども・子育て支援特例公債（仮称）」とは、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（仮称）による改正後の子ども・子育て支援法の規定による国債である。
なお、本表の令和6年度末見込額には、特別会計予算予算総則第9条第1項の規定により定められた金額を含めて掲記している。
４．本表の「財政投融資特別会計国債」とは、特別会計に関する法律第62条第1項（平成18年度以前の発行分については同法附則第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別会計法第11条第1項及び平成19年度の発行分については特別会計に関する法律附則第76条第1項）の規定による国債である。
５．本表の「株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債」とは、株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の3第1項の規定による国債である。
なお、株式会社日本政策投資銀行からの国債の償還の請求の状況によっては残高に異同を生ずる。
６．本表の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債」とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第48条第1項の規定による国債である。
７．本表の｢交付税及び譲与税配付金借入金｣の令和6年度末見込額については、各年度中に交付税及び譲与税配付金承継債務借換国債に借り換えを行うものを除いて掲記している。
８．物価連動国債については、実績額については年度末の想定元金額で、令和6年度末見込額については令和5年11月30日の想定元金額で計上している。
合 計(