指 導 ・ 監 督を怠った場合は…
運 転 者 が 貨物自動 車運 送事 業 法、道 路 交 通 法 や そ の 他 の 法 令に

特定の運必 要な確保に
全安

特 別 指 者に対する導適性診 と断 の実

監督・
導指実施の輸送○○運送の行政処分

転施○○

基づ き、遵 守 すべき事 項に違 反した 場 合には、トラック事 業 者もその指導及び監督の責任から、処分を受けることとなります。

［参考］貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について（抜粋）
違反行為

基 準日車 等

「貨物自動車運 送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指 針」（平成 13 年
国土交通省告示第1366 号。以下「指導監督告示」という。）による運転者に対する指導及び監督違反

初違反

再違反

貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う

１.「２.」「３.」以外の違反①一部不適切（指導監督告示の実施状況が 2 分の1以上である場合）②大部分不適切（指導監督告示の実施状況が 2 分の1未満である場合）
２. 最高速度違 反行為（下命又は容認に係るものを除く。）があったものに限る。
3. 駐停車違 反（駐停車禁止場所及び駐車禁止場所による違 反をいう。）放置駐車違 反（自動車を離れて直ちに運 転することができない 状 態にする行為をいう。）その 他の道 路 交 通 法の違 反行為（2 の 違 反 並びに過 労 運 転、酒 酔 い運 転、酒 気 帯び 運 転、薬 物 等 使 用運 転、無 免 許 運 転 及び 救護義務違反の違反を除き、道路交通法通知等があったものに限る。）

警告

10 日車

10 日車 20 日車
初回

2 回目

3 回目

4 回目以上警告

10 日車 20 日車 40 日車

初回

2 回目以上

警告

10 日車

警告

10 日車

指導監督告示による運転者に対する特別な指導及び運転適性診断受診義務違反
１. 特別な指導の実施状況①一部不適切（指導監督告示の実施状況が 2 分の1以上である場合）②大部分不適切（指導監督告示の実施状況が 2 分の1未満である場合）

10 日車 20 日車

年
29平成施行3月

指 導・監 督 指 針改 正 の ポイント

２. 運転適性診断の受診状況①受診なし1名

警告②受診なし 2 名以上

10 日車

10 日車 20 日車

平成２９年３月１２日からの「準中型 免許」の新設に伴い、トラック事業者が運転者に対して実施しなければならない指導及び監督の具体

輸送の安全確保に必要な運転者への指導及び監督を実施していくために、トラック事業者は本指導監督指針の改正内容を把握し、計画的に指導及び監督を実施していかなければなりません。

的な内容等を定めた「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指 導及び 監 督 の 指 針」
（平成13 年国交 省告 示 第1366号。以下「指導・監督指針」という。）が改正され、同日から施行されま

お 知 らせ「指導・監督指針」をわかりやすく解説した一般的な指導及び監督の実施
マニュアルは、国土交通省のホームページからダウンロードできます。
http://www.mlit.go.jp/

検索

また、全日本トラック協会が企画・制作した「事業用トラックドライバー研修テキスト」（全10 分冊）は全日本トラック協会のホームページでダウンロードできるほか、日本 貨 物 運 送 協 同 組 合 連 合 会 では 書 籍として 販 売して い検索
ます。 http://www.jta.or.jp/
なお、初任運転者に対する特別な指導（研修）は、地方トラック協会（一部を除く）で実施しています。詳しくは、最寄りのトラック協会にお問合わせください。

した。
地 方 貨物自動車運 送 適 正化事 業 実 施 機関（各 都道 府県トラック協会）では、トラック運送事業の適正化を図ることを目的として、事業所への巡回指導を実施していますが、これまでの巡回指導の実績では、指 導・監 督指 針に関 係する項目について「不 適 切」と評価される事業者の割合が高くなっています。
本パンフレットでは、今回の指導・監督指針の改正ポイントについて紹介していますので、事 業 者の皆 様におかれましては、本パンフレッ
トにより適切に理 解し、運 転 者に対 する指 導及び監 督の充 実につなげて下さい。

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

運送

「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」

指 導・監 督 指 針 改 正 の ポイント

1「一般的な指導及び監督の内容」
題目

一 般的な指導及び監督の指針 改正事項

運転者教育の強化 ！

交通事故統計を活用し事故の影響の大きさを理解させる

2 「トラックの運行の安全を確保するために規定に基づく日常点検の実施及び適切な運転姿勢での運転の重要性を、それらを怠ったために事故を惹起した事業者及び運転者への処分並びに事故の被害者等に与える心理的影響を説明し、規定を遵守することの重要性を理解させる

3 「トラックの構造上の特性」

運搬中の貨物が運転に与える影響を確認させるとともに、トレーラを運転する場合にあっては、運転に際して留意すべき事項を理解させる。この場合、トレーラによりコンテナを運搬する場合にあっては、コンテナロックの重要性も併せて理解させる

4 「貨物の正しい積載方法」

車両制限令等の軸重規制を遵守した適切な積載方法を理解させる

5 「過積載の危険性」

過積載運行を行った場合における事業者、運転者及び荷主に対する処分について理解させる

6 「危険物を運搬する場合に留意すべき事項」

危険物を運搬する事業者にあっては、危険物に該当する貨物の種類及び運搬する前に確認する事項を理解させる。また、タンクローリにより危険物を運搬する場合は、安全に運搬するために留意すべき事項を理解させる

7 「適切な運行の経路及び当該経路における改正なし

遵守すべき基本的事項」

道路及び交通の状況」

8 「危険の予測及び回避並びに緊急時における自らへの注意喚起の手法として指差し呼称及び安全呼称を行う習慣を体得させる。また、豪雪等の悪天候が運転に与える影響のほか、事故発生時、災害発生時その他緊急時における適切な対応方法を理解させる

9 「運転者の運転適性に応じた安全運転」

適性診断の結果その他の方法により個々の運転者に自らの運転行動の特性を自覚させる

10 「交通事故に関わる運転者の生理的及び過労及び医薬品の服用に伴い誘発される眠気による事故の可能性を理解させる。運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準を理解させる

11 「健康管理の重要性」

ストレスチェック等に基づき精神面の健康管理を行うことの重要性を理解させる

12 「安全性の向上を図るための装置を備える

当該装置の機能への過信及び誤った使用方法が交通事故の要因となるおそれがあることについて事例を説明すること等により、当該事業用自動車の適切な運転方法を理解させる

対応方法」

心理的要因及びこれらへの対処方法」

新設 事業用自動車の適切な運転方法」

2

特定の運転者に対する特別な指導の指針 改正事項
初任運転者や高齢運転者、事故惹起運転者といった特定の運転者に対しては、よりきめ細やかな指導を行う必要があります。トラック事業者が特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導は、個々の運転 者の状 況に応じ、適切な時期に十 分な時間を確保し、トラックの運行の安 全を確保するために必要な事項を確認させることを目的に実施します。
今回の改 正では、初 任 運 転 者に対して、で紹 介した「一 般 的な 指 導及び監 督 の内容」と同様 の内容の指導を実 施するなど、15 時間以 上の座学教育を実 施する（トラックの構造 特 性などの指導は実車を用いる）とともに、実際にトラックを運 転させて安 全な運 転 方法を体 得させる実 技 指導について、20 時間以上の添乗等による指導が義務化されました。

巡回指導における特定運転者指導監督項目調査件数等（平成 27 年度）

16,846件

40.7%

15 時間以上■ 実際に事業用トラックを運転させ、安全な運転方法を指導
新設

20 時間以上

59.3%
9,988 件

全て未実施
一部未実施
不適切な実施と記録保存※重複あり

巡回指導における特定運転者
適性診断項目調査件数等（平成 27 年度）

17,728 件

否33.9%
6,005件

初任運転者事故歴把握なし

安全運転！

17.5 %初任運転者教育一部未実施

10.3%

高齢運転者教育一部未実施

7.7 %

高齢運転者全て教育未実施

7.4 %

初任運転者全て教育未実施

4.5 %

教育記録３年分保存なし

0.7 %

記録簿未提示0.3 %

所定時間不足0.2 %告示項目一部未実施

0.1%

適66.1%

11,723 件【否の詳細比率（内訳）】■ 上記内容を座学および実車を用いることにより実施
改 正後

3 特定の運転者に対する適性診断の実施
トラック事 業 者は、安 全 確 保を図るために、初 任 運 転 者、高齢 運 転 者、事 故 惹 起 運 転 者に対し、国 土 交 通 大 臣 が 認 定する適性診断を受診させることが義務付けられています。今回、改正はありませんが、個々の運転者に自身の運転行動の特 性を理 解させ、危険を予測・回避できるよう、トラック事業者は適性診断を受診させるだけでなく、その結果を活かした適切な指導・監督をする必要があります。

2,068 件3,099 件3,073 件

※積載方法、日常点検およびトラックの構造上の特性に関しては実車を用いて指導

６時間以上（座学のみ）

適12.3%

18.4 %■ 一般的な指導及び監督内容 12 項目を全て実施

現行

6,858 件【否の詳細比率】

18.2 %「初任運転者に対する特別な指導の内容及び時間」

否

1年ごとに繰り返し実施する「貨物自動車運送事業法」等の法令に基づき運転者が遵守すべき事項に関する知識のほか、トラックの運行の安 全を確保するために必要な運転に関する技能・知識を習得させることを目的に、トラック事業者は運転者に対して「一般的な指導及び監督」を実施する必要があります。
今回の改 正では、指 導・監 督 の項目が 従 来 の11項目から12 項目に増えました（「安 全 性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法」の指導項目への追 加）。また、新たに「交通事 故 統 計を 活 用した 教 育」、「緊 急 時における適 切 な 対応」などの内 容が 追 加され たほか、近 年増 加傾向にある健康起因事故への対応についても盛り込まれました。

改正後の追加内容

1 「トラックを運転する場合の心構え」【否の詳細比率（内訳）】
初任診断一部未受診

14.3 %

初任診断全て未受診

9.3 %

高齢運転者診断一部未受診

7.3 %

高齢運転者診断全て未受診

6.44%

診断結果等未提示0.3 %事故惹起診断一部未受診

0.1%

事故惹起診断全て未受診

0.1%※重複あり