2015年10月1日以降保険始期契約用

MSLPの補償内容
MSLPとは？
複数商品を１保険契約でご加入いただき、幅広い「基本賠償補償」（2ページ）に加え「拡張賠償補償」（3ページ）、「拡張費用補償」（4ページ）が得られる商品です。

お手続きの流れ
次の４商品（以下、選択可能商品といいます。
）のうち、２種類以上の商品を

Step

1

Step

2

Step

3

選択して
（以下、
選択した商品を「選択商品」といいます。
）
ご加入いただきます。選択商品の組合せは自由です。
対象とするリスクが存在しない商品は選択できません。

施設所有（管理）者賠償責任保険

昇降機賠償責任保険

請負業者賠償責任保険

生産物賠償責任保険

選択商品の「１事故あたりの支払限度額」を同額で設定し、「１事故あたりの支払限度額」と同額で、選択商品全体の「総支払限度額」を設定します。
※免責金額は選択した商品ごとに個別に設定可能であり、同額で設定する必要はありません。

選択商品に加え、受託者賠償責任保険・自動車管理者賠償責任保険を追加して、１保険証券でご加入することができます。
受託者賠償責任保険・自動車管理者賠償責任保険の支払限度額については、Step 2で設定した「総支払限度額」と同額で設定しません。
受託者賠償責任保険については
対象受託物の保管額、自動車管理者賠償責任保険については対象自動車の保管額により設定します。

1

保険金をお支払いする主な場合

1 基本賠償補償

選択可能商品から選択した商品ごとに、次の対象事故により他人の生命や身体を害したり、他人の財物を滅失、破損または汚損した場合に、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）
に対して保険金をお支払いします。
選 択 可 能 商 品（注）施設所有（管理）者
賠償責任保険

対象事故

事故例

施設リスク
貴社が所有、使 用または管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備により発生した偶然な事故業務リスク
貴社またはその従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故

・お店の看板が落下し、通行人がケガをした。
・自転車で配達中、運転を誤り通行人に衝突してケガをさせてしまった。

昇降機
賠償責任保険貴社が所有、使 用または管理しているエスカ
レーター・エレベーターの構造上の欠陥や運行・管理の不備により発生した偶然な事故

デパートのエスカ
レーターが急停止したことによりお客さまが転倒してケガ
をした。

請負業者
賠償責任保険貴社が行う請負作業遂行中に発生した偶然な事故または貴社が請負作業遂行のために所有、使用または管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故

ビル改装工事中に高層の作業現場から誤って落とした
電気ドリルが通行
人にぶつかりケガをさせた。

生産物リスク
貴社が製造または販売した製品に起因して発生した偶然な事故

・販売したテレビが発 火して 家 屋 が焼失した。

仕事の結果リスク
貴社が行った仕事の結果に起因して発生した
偶然な事故

・電気工事の配線ミスにより漏電し、火災が発生した。

生産物
賠償責任保険（注）
上表の選択可能商品から2種類以上の商品を選択してください。

上表の選択商品に加え、「受託者賠償責任保険」
・「自動車管理者賠償責任保険」
を組み合わせることができます。

受託者
賠償責任保険（注）貴社が他人から預かった受託物を保管または管理している間に誤って壊したり、汚したり、紛失した
り、または盗まれたりして、預けた人に元の状態では返還できなくなった場合に、受託物について正当な権利を有する者に対し、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

自動車管理者
賠償責任保険（注）貴社が他人から預かった自動車が、保管施設内に保管されている間または受託自動車に対して行う業務の遂行の過程として一時的に保管施設外で管理されている間に、
滅失、
破損、
汚損、
紛失し、
また
は盗取、
詐取されたことにより、その自動車について正当な権利を有する者に対し、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

（注）「受託者賠償責任保険」「自動車管理者賠償責任保険」の詳細につきましては、専用の提案書・パンフレット等をご覧ください。

2

2 拡張賠償補償

次の対象事故により、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
補償種類

人格権侵害

広告宣伝活動による
権利侵害

対象事故

事故例

選択商品の損害の原因と規定されている事故に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当な行為①不当な身体の拘束による自由の侵害またきは名誉毀損②口頭、文書、図画、映像その他これらに類す
きる表示行為による名誉毀損またはプライバ
シーの侵害

エレベーターの管理ミスにより、閉じ込められたお客さまの精神的ショックの補償を求められた。

選択商品の損害の原因と規定されている事故に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った広告宣伝活動による権利侵害（注）広告に用いた絵が著作権を侵害しているとして損害賠償請求を受けた。

（注）
広告宣伝活動による権利侵害とは、
テレビ、
ラジ
オ、
新聞、
雑誌、
看板等によって不特定多数の人に対して、被保険者の商品、サービスまたは事業活動に関する情報提供を行うことに起因する次のいずれかに該当する侵害行為をいいます。
き①名誉毀損またはプライバシーの侵害②著作権、
表題または標語の侵害

使用不能損害生産物自体の損害

選択商品の損害の原因と規定されている事故に起因して、被保険者が他人の財物（有体物をいい、被保険者が所有、使用または管理す
る財物を除きます。
）
を滅失、破損または汚損することなく使用不能にしたこと貴社が行う建設工事においてクレーンが倒壊
し、隣接店舗の入り口をふさいだため、休業を余儀なくされた店舗の収入が減少し、損害賠償請求を受けた。

選択商品に生産物賠償責任保険が含まれ、生産物賠償責任保険に規定する損害が発生した場合に、他人の身体の障害または事故の原因となった生産物（以下「事故原因生産物」といいます。）以外の財物の滅失、破損または汚損について法律上の損害賠償責任を負担するときに限り、事 故 原因生 産 物自体の滅失、破損または汚損販売したテレビから出火して家財や住宅に被害が出た場合のテレビ自体の損害に対して、損害賠償請求を受けた。

3

3 拡張費用補償

貴社が当社の同意、承認を得て支出した次の費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
内容

補償種類

被害者治療費等

選択商品において損害の原因と規定されている事由に起因して、他人に身体障害（傷害および疾病
をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
）を与え、被害者がその身体障害を直接の原因としてその事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、被保険者が当社の同意を得て負担した次のいずれかに該当する費用。
①被害者が入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用②被害者が重度後遺障害を被った場合において、その原因となった傷害の治療に要した費用③被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用④見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用※社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、
個人的同情等を理由としてなされる給付を除きます。
法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが、損害賠償責任を負担した場合には、
既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます。
また、原因となった事故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が負担した費用に限ります。

初期対応費用選択商品の損害の原因と規定されている事由に起因する事故が発生した場合に、被保険者が緊急的な対応のために要した次のいずれかに該当する当社が承認する費用。
①事故現場の保存に要する費用②事故現場の取片付けに要する費用③事故状況または原因を調査するために要した費用④事故の調査を目的として被保険者の使用人を事故現場に派遣するために要した交通費、宿泊費
または通信費等の費用⑤生産物賠償責任保険で対象とする事故が発生した場合において、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用（選択商品に生産物賠償責任保険が含まれる場合）
ただし、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について有益かつ必要と当社が認めた費用に限ります。

訴訟対応費用選択商品で争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に提起された訴訟に関連して支出した次の費用①被保険者の使用人の超過勤務手当、交通費、宿泊費または臨時雇用費用②訴訟に関する必要文書作成にかかる費用③被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発等を目的とする実験費用を含みません。
ただし、被保険者が現実に支出した通常要する費用であって、争訟の解決について有益かつ必要と当社が認めた費用に限ります。

4

お支払いの対象となる損害
内容

損害の種類
①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。
）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用

⑤協力費用当社が発生した事故の解決にあたる場合、当社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用⑦被害者治療費等（4ページ）の「被害者治療費等」に記載のとおりです。
「保険金をお支払いする主な場合 3 拡張費用補償」⑧初期対応費用（4ページ）の「初期対応費用」に記載のとおりです。
「保険金をお支払いする主な場合 3 拡張費用補償」⑨訴訟対応費用（4ページ）の「訴訟対応費用」に記載のとおりです。
「保険金をお支払いする主な場合 3 拡張費用補償」

上記①から④までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、上記①から⑨までの保険金の合計で、保険証券記載の支払限度額（総支払限度額）を限度とします。
なお、「②損害防止費用」
および「④緊急措置費用」
を除き、事前に当社の同意・承認を要しますので、必ず当社までお問い合わせください。
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、「保険金をお支払いする主な場合 3 拡張費用補償 被害者治療費等」（4 ページ）の保険金として対象となる場合を除き、保険金のお支払いの対象とはなりません。
適用される普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

ご契約の方法（１）
総支払限度額を設定いただきます。
｢総支払限度額」とは、MSLPでお支払いする保険金の最高限度額をいいます。
選択商品
（施設所有
（管理）
者賠償責任保険、
昇降機賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険から２つ以上選択）の１事故あたりの支払限度額も総支払限度額と同額で設定します。
（２）
選択商品についてそれぞれ免責金額を設定いただきます。
免責金額は、保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
免責金
額は、選択商品の身体障害・財物損壊のそれぞれについてお決めいただきます。
受託者賠償責任保険、自動車管理者賠償責任保険を追加する場合には、これらの商品についても免責金額を設定いただきます。
（３）
拡張賠償補償・拡張費用補償の支払限度額・免責金額
支払限度額（総支払限度額の内枠）

補償種類
拡張賠償補償人格権侵害
広告宣伝活動による権利侵害
使用不能損害拡張費用補償生産物自体の損害
被害者治療費等

死亡・後遺障害初期対応費用訴訟対応費用

入院

１名につき
100万円
100万円
─
─
50万円
10万円
─
─

１事故につき1,000万円
1,000万円
100万円
100万円

保険期間中
1,000万円
1,000万円
1,000万円
1,000万円

1,000万円

1,000万円

100万円

1,000万円

100万円

1,000万円

免責金額対象となる選択商品の免責金額
生産物賠償責任保険の免責金額なし（４）
保険料について保険の対象とする施設・生産物・工事・仕事の内容、それらの規模、支払限度額、免責金額、セットする特約等によって異なりますので、詳細は取扱代理店または当社にお問い合わせください。

5

保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。

＜共通＞①保険契約者または被保険者（保険契約により補償を受けられる方。
以下同様です。
）の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③被保険者が、所有、使用または管理する財物を滅失、破損または汚損した場合において、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任④被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任⑤被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑥戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動または騒擾、労働争議に起因する損害賠償責任
⑦地震、
噴火、
洪水、
津波などの天災に起因する損害賠償責任
⑧液体、
気体
（煙、
蒸気、
じんあい等を含みます。
）
または固体の排出、流出または溢出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
）⑨原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任
（ただし、
医学的、
科学的利用または一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ
《ウラン、
ト
リウム、
プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
）⑩直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害。
いずれの事由についても、実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
じん
ア．石綿等（アスベスト、
石綿製品、
石綿繊維、
石綿粉塵）
の人体への摂取または吸引
ばく ろイ．石綿等への曝露による疾病
ウ．石綿等の飛散または拡散
等
じょう

いつ

＜基本賠償補償−施設所有（管理）者賠償責任保険＞①施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害②航空機の所有、使用または管理に起因する損害③パラグライダー、
ハンググライダー、
パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害④昇降機（財物のみを積載する昇降機、
サービスステーション施設内にあるオートリフト、
機械式の立体駐車場は除きます。
）の所有、使用または管理に起因する損害→昇降機賠償責任保険で補償の対象となります。
⑤自動車（原動機付自転車を含みます。
ただし、自動車または原動機付自転車が販売等を目的として展示されている場合であって走行していないときは除きま
す。
）
の所有、
使用または管理に起因する損害⑥施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）の所有、使用または管理に起因す
る損害⑦給排水管、
暖冷房装置、
湿度調節装置、消火栓、
業務用・家事用器具からの蒸気・水の漏出、溢出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢出による財物の損害→漏水補償特約（施設用）をセットすることにより補償できます。
⑧被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害→生産物賠償責任保険で補償の対象となります。
⑨仕事の完成・引渡し・放棄の後に仕事の結果に起因する損害→生産物賠償責任保険で補償の対象となります。
⑩被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。
）に起因して生じた損害⑪石油物質が保険証券記載の施設から公共水域
（海、
河川、
湖沼、
運河）
へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
ア．水の汚染による他人の財物の滅失、破損または汚損に起因する賠償責任
イ．水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する賠償責任⑫石油物質が保険証券記載の施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、
捕収回収、
焼却処
理、
沈降処理、
乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。
）⑬直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害
ア．医療行為、
美容整形、
医学的堕胎、
助産または採血。
その他法令により、医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。
ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
きゅう、
あんま、
マッサージ、指圧または柔道整復。
法令により、
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うこと
イ．はり、を許されていない行為を含みます。
ウ．理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、
社会保険労務士、
土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為
等
いつ＜基本賠償補償−昇降機賠償責任保険＞①被保険者が故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する損害②昇降機の修理、改造、取り外し等の工事に起因する損害

6

いつ

等

＜基本賠償補償−請負業者賠償責任保険＞①被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の沈下・隆起・移動・振動または土砂崩れに起因する土地の工作物・その収容物もしくは付属物・植物または土地の滅失、破損または汚損について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害→「地盤崩壊危険補償特約」をセットすることにより一部補償できます。
②被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の軟弱化または土砂の流出・流入に起因する地上の構
築物（基礎および付属物を含みます。
）
・その収容物または土地の滅失、破損または汚損について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害→「地盤崩壊危険補償特約」をセットすることにより一部補償できます。
③被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した地下水の増減について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害→「地盤崩壊危険補償特約」をセットすることにより一部補償できます。
④被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務（下請業務を含みます。
）に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑤航空機の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑥パラグライダー、
ハンググライダー、
パラセーリング、
熱気球の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑦自動車・原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する賠償責任。
ただし貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する賠償責任を除きます。
※工作車（ブルドーザー、
パワーショベル等。
ダンプカーは含みません。
）に起因する賠償責任については、
工事・仕事を行っている不特定多数の人が出入りすることを制限されている作業場内での事故に限り、保険金をお支払いします。
ただし、損害の額がその自動車に締結されている（締結すべき）自賠責保険（責任共済を含みます。
）
および自動車保険（自動車共済を含みます。
）
により支払われる保険金と免責金額の合算額を超過する場合に、その超過額のみに対して保険金が支払われます。
⑧仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し）または放棄の後に、仕事の結果に起因して負担する賠償責任→生産物賠償責任保険で補償の対象となります。
⑨被保険者の占有を離れ施設外にある財物に起因する賠償責任→生産物賠償責任保険で補償の対象となります。
⑩じんあいまたは騒音に起因する賠償責任⑪直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害
医療行為、
美容整形、
医学的堕胎、
助産または採血。
その他法令により、医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。
ただし、
法令に
ア．
より医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
イ．
はり、
きゅう、
あんま、
マッサージ、指圧または柔道整復。
法令により、
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
⑫被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。
）に起因して生じた損害等＜基本賠償補償−生産物賠償責任保険＞①生産物の欠陥に起因するその生産物の滅失、破損または汚損自体（生産物の一部の欠陥によるその生産物の他の部分の滅失、破損または汚損を含みます。
）
に対する損害（使用不能または修補に起因する損害を含みます。
）②仕事の欠陥に起因する仕事の目的物の滅失、破損または汚損自体（仕事の目的物の一部の欠陥による仕事の目的物の他の部分の滅失、破損または汚損を含みます。
）
に対する損害（使用不能または修補に起因する損害を含みます。
）③被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売または引渡した生産物または行った仕事の結果に起因する損害④被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害⑤保険期間前に既に発生していた事故と同一の原因により、保険期間開始後に生じた事故に基づく損害⑥事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。
）
の回収措置
（回収、
廃棄、
検査、
修理、
交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、
また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。
）
およびそれらの回収措置に起因する損害事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について、⑦事故が発生しまたは発生が予想される場合に、
回収措置
（回収、
廃棄、
検査、
修理、
交換またはその他の適切な措置）を講じる必要がありますが、被保険者が正当な理由なく回収措置を怠った場合の、以後発生する同一原因に基づく損害⑧生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、
特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。）財物（完成品。以下同様です。）が、滅失、破損または汚損したことに起因する損害。ただし、完成品の損壊に起因して、完成品以外の財物に発生した損壊および身体の障害は除きます。
→「不良完成品損害補償特約」をセットすることにより一部補償できます。
⑨生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害
ア．
製造機械等により製造、
生産、
選別、
検査、
修理、
包装または加工された財物（製造品・加工品。
以下同様です。
）
が損壊したことに起因する損害
イ．
製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害。
ただし、製造品・加工品の損壊に起因して、製造品・加工品以外の財物に発生した損壊および身体の障害は除きます。
→「不良製造品損害補償特約」をセットすることにより一部補償できます。
所期の効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害。
ただし、生産物または仕事の結果の機械的、電気的またはこれら⑩生産物または仕事の結果が、に類似の物理的かつ偶然な事故の結果として効能または性能が発揮されなかったことに起因する損害は除きます。
⑪直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害
ア．
医療行為、
美容整形、
医学的堕胎、
助産または採血。
その他法令により、医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。
ただし、
法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
はり、
きゅう、
あんま、
マッサージ、指圧または柔道整復。
法令により、
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うこと
イ．
を許されていない行為を含みます。

7

⑫保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害⑬ＬＰガス販売業務の結果に起因する損害等＜拡張賠償補償−人格権侵害＞①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。
）に起因する賠償責任②被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任
その継続または反復として、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する③最初の不当行為が保険期間開始前になされ、賠償責任④事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任⑤被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する賠償責任
等＜拡張賠償補償−広告宣伝活動による権利侵害＞①事実に反することを認識しながら行った広告宣伝活動に起因する賠償責任②商標、商号、営業上の表示等の侵害（表題または標語の侵害を除きます。
）
によって生じた賠償責任③宣伝価格の誤りによって生じた賠償責任④被保険者の業務が広告、放送、出版またはテレビ放送である場合に、被保険者が行った広告宣伝活動に起因する賠償責任

等＜拡張賠償補償−使用不能損害＞①普通保険約款第6条（保険金を支払わない場合）③に規定する「被保険者が所有、使用または管理する財物」
を使用不能にしたことによって生じた賠償責任を負担することによって被る損害②生産物特別約款第１条（保険金を支払う場合）に規定する生産物（以下「生産物」といいます。
）
または仕事
（以下
「仕事」
といいます。
）の目的物を使用不能にしたことによって生じた賠償責任を負担することによって被る損害③被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行遅滞その他の債務不履行に起因して発生した純粋使用不能損害
他人の財物を使用不能にしたことによって生じた賠償責任。
ただし、
生④生産物または仕事の結果が所期の効能または性能を発揮しなかったことに起因して、産物または仕事の結果に生じた機械的、
電気的またはこれらに類似の物理的かつ偶然な事故の結果として効能または性能が発揮されなかったことに起因す
る損害は除きます。
⑤生産物または仕事の結果が成分、原材料または部品等として使用された（生産物または仕事の結果が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。
）
財物を使用不能にしたことに起因する賠償責任⑥生産物が工作機械、
製造機械、
加工機械、
生産ライン等（財物を製造する装置。
以下「製造機械等」といいます。
）
もしくは製造機械等の部品である場合、または仕事の結果が製造機械等の据付、修理、調整等である場合に、製造機械等により製造、
生産、
選別、
検査、
修理、
包装または加工された財物を使用不能にしたことに起因する賠償責任
等＜拡張賠償補償−生産物自体の損害＞①仕事の目的物が財物を製造、
生産、
選別、
検査、
修理、
包装または加工する装置または機械として使用される場合には、その財物を滅失、破損または汚損した場
合②生産物が成分、原材料または部品等として使用された財物を滅失、破損もしくは汚損した場合③生産物（生産物が部品など他の財物の一部を構成している場合にはその財物全体を含みます。
）
を用いて製造、
生産、
選別、
検査、
修理、
包装または加工される
財物を滅失、破損または汚損した場合
等＜拡張費用補償−被害者治療費＞
次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等①治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。
）の故意②保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。
）の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為③治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。
）と生計を共にする同居の親族または生計を共にする別居の未婚の子の行為④被害者の心神喪失⑤被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打

8等ご契約前にご確認いただきたいことお申込みいただく保険の引受条件等についてご確認ください。

（1）商品の仕組み

MSLP（6）支払限度額等

賠償責任保険普通保険約款＋賠償責任保険追加特約＋保険法の適用に関する特約＋MSLP 特約
＋各種特別約款＋各種特約（2）補償内容①保険金をお支払いする主な場合
２〜４ページ記載の「保険金をお支払いする主な場合」のとおりです。
②お支払いの対象となる損害５ページ記載の「お支払いの対象となる損害」のとおりです。
③保険金をお支払いしない主な場合
６〜８ページ記載の「保険金をお支払いしない主な場合」のとおりです。

（3）セットできる主な特約

セットできる主な特約は次のとおりです。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
特約の名称

特約の概要

保険料確定特約「保険料締結時において把握可能な最近の会計年度（１年間）における保険料算出の基
礎の実績数値」に基づき算出した保険料を、
確定保険料とする特約です。

精算
（直近会計
年度末）
特約

保険料の精算に用いる保険料算出の基礎を、「満期日より前の直近の会計年度末時点
から過去１年間の保険料算出の基礎の実績
数値」とする特約です。

精算（直近月末）
特約

保険料の精算に用いる保険料算出の基礎を、「満期日より前の直近の月末時点から過去１年間の保険料算出の基礎の実績数値」とする特約です。

（4）被保険者

記名被保険者（保険申込書の「記名被保険者」
欄に記載された方）
のみが被保険者（保険契約により補償を受けられる方）となります。ただし、適用される普通保険約款・特約（特別約款を含みます。以下同様とします。）
によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

（5）保険期間

保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。
）
は原則として１年間です。詳細は取扱代理店または当社までお問い
合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」
欄にてご確認ください。

支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。お支払いする保険金のうち、争訟費用、協力費用については、原則として支払限度額の適用はありません。
ただし、争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく支払限度額、免責金額（注）につきましては、保険申込書の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
（注）
免責金額は、保険金としてお支払いする1事故ごとの損害から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

（7）保険料

保険料（注1）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせくださ保険い。
お客さまが実際にご契約いただく保険料（注1）につきましては、
申込書の
「保険料」
欄にてご確認ください。
入場者数、領収金または売上高等の実績数値に対保険料（注1）が賃金、する割合によって定められる場合は、ご契約の際に、保険料（注1）を算出
詳細は取扱するために必要な資料（注2）を当社にご提出いただきます。
代理店または当社までお問い合わせください。
（注1）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
（注2）実績数値の記載がある保険契約者（または被保険者）
作成資料の写しおよび当社様式による「告知書」
をいいます。

（8）保険料の払込方法

キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可
能です。
）
。
ただし、
ご契約内容によりご選択いただけない払込方法があります。
○：選択できます ×：選択できません
主な払込方法

一般分割払

大口分割払

一時払

口座振替
クレジットカード払（売上票方式）
払込票払
請求書払

○

○

○

○

○

○

×
×

×
×

○
○

（注1）

（注2）

（注1）
一時払保険料が20万円未満のご契約の場合、選択できます。
原
則として、保険料は一時払と比べて5％の割増が適用されます。
（注2）
一時払保険料が20万円以上のご契約の場合、選択できます。
【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または当社が保険保険金料を領収するまでの間に生じた事故（注3）による損害に対しては、をお支払いしません。
（注3）
提起された損害賠償請求を含みます。

（9）満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

ご契約時にご注意いただきたいこと

ご契約時に告知いただく事項についてご注意ください。
保険契約者または被保険者には、ご契約時に保険申込書（注）の記載事項について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、当社に告知いただいたものとなります。
）。
保険申込書（注）に記載された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。
この項目が、
事実と異なる場合、
または事実を記載

9

しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、保険申込書（注）の記載内容を必ずご確認ください。
詳細は、「重要事項のご説明」
でご確認ください。
（注）
当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

ご契約後にご注意いただきたいこと

1 ご契約後、次の事項が生じる場合には取扱代理店または当社にご連絡ください。
（2）解約と解約返れい金（1）ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知義務）

ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）取扱代理店または当社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
◇保険料算出の基礎数値に変更（増加または減少）が生じる場合◇保険の対象（施設・業務等）に変更（追加および削除を含みます。）
が生じる場合◇ご契約時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合また、ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または当社にご通知ください。
◇保険証券記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

ご契約を解約される場合は、取扱代理店または当社に速やかにお申出ください。
■解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返
れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（次の図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間1年・一時未経過期間払のご契 約を始期日から6か
始期日
解約日
満期日
月後に解 約した場合、解 約返
れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳 細は普 通保険 約
保険期間
款・特約でご確認ください。
■ご解約に伴い、保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。
追加のご請求をさせていただ
いた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。
■保険契約を解約される場合、お払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料が記載されていない場合は5,000円）
未満のときは、その差額を払い込んでいただく必要があります。
■保険料の精算が必要なご契約の場合には、「2 保険料の精算および保険料算出のための確認資料について」によります。

2 保険料の精算および保険料算出のための確認資料について保険料が賃金、入場者数、領収金または売上高等の見込数値に対する割合によって定められている場合は、これらの数値が確定した後、保険料の精算を行う必要があります（注1）。保険料の精算の際に、保険料を算出するため
実績数値に基づき算出さに必要な資料（注2）を当社にご提出いただきます。
れた確定保険料（最低保険料に達しないときは最低保険料）と暫定保険料

その他ご留意いただきたいこと＜共同保険＞

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。

＜保険会社破綻時等の取扱い＞

引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状
況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。
）
またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契約者が個人、小規模法人、
マンション管理組合
（以下、
「個人等」
といいま
す。
）
以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、
上記補償の対象となります。
）。
補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

＜万一の事故の場合のお手続きについて＞（1）事故にあわれた場合の当社へのご連絡等

事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、取扱代理店または当社にご連絡ください。

①損害の発生および拡大の防止 ②相手の確認 ③目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

事故は

いち早く

0120-258-189（無料）へ

10に過不足があるときは、その差額を精算させていただきます。
（注1）
ご契約を解約される場合にも、保険料の精算を行う必要があります。
（注2）
実績数値の記載がある保険契約者（または被保険者）
作成資料の写しおよび当社様式による「通知書」
をいいます。

（2）保険金のご請求時にご提出いただく書類

当社に事故のご連絡をいただいた後に、保険金をお受け取りいただくための手続き（保険金請求手続き）が必要となります。万一の事故の際は、当社より改めてご説明いたします。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。

（3）先取特権について損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。
また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

（4）示談交渉は必ず当社とご相談いただきながらおすすめください

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。
なお、
あらかじめ当社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

＜その他＞○ご契約に関する個人情報は、当社個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）に基づき取り扱います。
詳しくは当社ホームページをご覧ください。
○取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。
○このパンフレットは「ＭＳＬＰ」の概要をご説明したものです。
詳細は普通保険約款および特約等をご覧ください。
また、ご不明な点については、
取
扱代理店または当社までお問い合わせください。
○保険契約者と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）
が異なる
場合には、
このパンフレットに記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
○ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」
をご確認ください。

三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

万一、事故が起こった場合は取扱代 理 店または事故 受付センターまでご連 絡ください。

0120-632-277（無料） 24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」【受付時間】
平日
9：00〜20：00
土日・祝日 9：00〜17：00（年末・年始は休業させていただきます）

事故は

いち早く

0120-258-189（無料）

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指定紛争解決機関

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本
損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽADRセンター

0570-022-808〔【受付時間】 平日 9：15〜17：00

ナビダイヤル（有料）〕

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）

三井住友海上のホームページ

http://www.ms-ins.com

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