令和５年度
１

総務常任委員会

行政視察報告書

調査期間
令和５年10月16日（月）～10月18日（水）２

視察都市及び視察事項
期日

視察都市

10 月 16 日（月） 香川県丸亀市

川西地区の防災まちづくり活動について

10 月 17 日（火） 香川県

かがわ ＤＸ Ｌａｂについて

徳島県松茂町10 月 18 日（水） 徳島県徳島市
３

視察事項

壁画アートによる景観形成事業について
ＳＤＧｓ未来都市について視察者
平川和美（委員長）

有賀

柳沢潤次

町田輝佳

佐野洋

塚本昌紀

正義（副委員長）
井上裕介

安田景輔

安藤好幸

【１日目】
視察自治体

香川県丸亀市① 人口及び面積（令和５年10月１日時点）人口 108,116人・面積 111.83㎢② 令和５年度一般会計予算
視察項目

58,400,000千円「川西地区の防災まちづくり活動について」（1）視察の目的「支え合いの防災」というテーマで、「平成29年度ふるさとづくり大賞」において団体表彰（総務大臣表彰）を受けた川西地区の防災まちづくり活動を参考とし、災害に負けない強いまちづくりの方向性を考える。
（2）川西地区の防災まちづくり活動について川西地区の防災まちづくり活動の運営母体である「川西地区地域づくり推進協議会」の活動拠点の「川西コミュニティセンター」にて、平成14年から現在までの20年間の活動を車の5段変速に例えたまとめた資料を用い、平成29年度ふるさとづくり大賞をはじめとして、内閣総理大臣表彰やジャパン・レジリエンスアワード金賞受賞に輝いた活動の経緯と内容について説明を受けた。
- 1 -

「川西地区地域づくり推進協議会」は地域のコミュニティーを束ねる団体で、自治会加入率向上等を担当する総務部の他、人権部、環境部、福祉部、体育部、青少年 健全 育成部、保健部、女性部、防災部の9つの部から構成されている。今回の視察対象となる「自主防災会」は、これらを束ねる形で活動している。予算規模は約650万円で、その概算構成は繰越金70万円、会費110万円、賛助会費60万円、各助成金410万となっている。特別会計的な位置付けとして、会費の一部及び賛助会費を財源とする300万円規模の「まちづくり基金」を持ち、自治会の加入促進（町内店舗を中心とした割引パスポートの発行等により5年間で45％⇒65％に加入率UP）や備蓄資機材購入等を行っている。また「川西コミュニティセンター」の指定管理者として、900万円規模の運営管理を行っている。
川西地区自主防災会の20年にわたる防災まちづくり活動のまとめとして特徴的な形である「5段変速（シフト）」に例えた内容を以下に示す。
① シフト１（創設期：H14～H18）
・人材ウォッチ・意識改革

・カタチ付け（ユニフォーム作製等）② シフト２（躍動期：H19～H22）
・教育現場との連携（校長とのコミュニケーション）
・運営資金の確保（近隣企業・団体とのコミュニケーション）
・広域連携の始まり

・計画的資機材の整備

・防災まちづくり大賞へのチャレンジ
・要配慮者支援隊（お助け隊）の発足③ シフト３（充実期：H23～H26）
・起業・団体連携の輪拡大
・賛助会員制度の導入

・東日本震災復興支援活動の実施

・本格的備蓄のスタート（区間で分散し協力）・ライフライン対策の強化④ シフト４（成長期：H27～H30）
・熊本地震への支援活動の実施
・災害用トイレの設置（マンホールタイプ640人槽×３基150万円）

・通学路ブロック塀の点検
・西日本豪雨の支援活動（岡山県真備町へ7月～8月延べ125人派遣）
・地区防災計画の策定

・避難生活向上施策（ダンボールベッド等）

・県内自主防災組織の育成支援
・福祉団体への防災ノウハウ提供（口腔ケア⇒感染症による関連死防止）⑤ シフト５（成熟期：令和元年～）
・避難生活向上施策の実施- 2 -ⅰ）高齢者・女性に優しい施策―

更衣室の整備、女性下着類の配備、女子・男子用洗濯機の設置等

ⅱ）共助が一番頑張るステージの再点検―

備蓄食料、飲料の「質・量」点検、水まわり排出環境の点検等

ⅲ）地震・水害時の避難に関する再点検―

情報伝達の確認、避難所・避難路の再点検

ⅳ）浸水想定した資機材の保管場所の見直し（1.5mアップ）―

発電機・照明機材、炊き出し用具（3）所見①活動の拠点である市の施設（川西コミュニティセンター）の管理運営を、自らが指定管理団体として行うことで、いわゆる「箱もの」の有効活用例といえる。
今までの成果は、何よりも平成7年以来長年にわたり防災を中心としてコミュニティー活動をまとめている会長のエネルギーとリーダーシップに支えられている所が大きいと感じた。
（岩崎正朔氏1944年丸亀市生

元NTT

令和4年4月旭日単光章受章）②元々土器川（一級河川）の氾濫で大きな被害を受けて来た地域で、防災に対する関心が強い地域と考えるが、50％を切る自治会加入率に危機感を持ち、70％という具体的目標を立て、公園の森再生や自治会加入メリット提供などの施策を根気強く行ってきたことが実際の結果として出ていることは参考になる点である。（現状65％）③団体の活動を「人づくり」「物づくり」「絆づくり」に分類しているが、「絆づくり」の中で、平成28年に熊本地震炊き出し支援、平成30年に西日本豪雨災害支援と機動的に現地活動を行っている。特に西日本豪雨災害時は延べ125名を派遣している。予算措置については「後付け」の部分もあるようで、この様な機動性を担保するためには日頃の情報共有が重要と感じた。

- 3 -【２日目①】
視察自治体

香川県① 人口及び面積（令和５年４月１日時点）人口 926,866人・面積 1,876.92㎢② 令和５年度一般会計予算
視察項目

488,320,000千円「かがわ DX Labについて」（1）視察の目的
自治体におけるDX推進において住民の利便性向上と業務効率化による人的資源確保が求められるとともに、多様な主体との連携による新たな価値の創造が期待される中、デジタルによる地域課題解決の取組を学ぶ。
（2）かがわ DX Labについて
令和４年4月にスタートした、香川県と県内全17市町が参加し、県内をひとつの生活圏としてデジタルによる地域課題解決を通じたまちづくりに取り組む、官民共創のコミュニティー拠点が「かがわDX Lab」である。
かがわDX Labは、香川県と高松市がイニシアチブを取った再開発事業「サンポート高松計画」の中核施設として、平成16年にグランドオープンした30階建てビル「高松シンボルタワー」の3階に設置されている。4階、5階には県が主体のPFI事業として平成16年に設立した「情報通信交流館」（e-とぴあ・かがわ）があり、情報通信技術（ICT）を活用する参加体験型施設や専門コーディネータが常駐するコワーキングスペ―スが指定管理者により運営されていて、デジタルによるまちづくりの関係活動が集積される形となっている。
かがわDX Lab設立の背景は、行政側の課題として主に以下の4点を挙げ、DXの取組を通じた意識改革を目指したところにある。
・社会情勢の変化への対応遅れ
・社会デザイン意識の欠如
・行政の枠組みの範囲に留まった政策立案
・市町連携、官民連携のコミットメント不足
そこで香川におけるデジタル社会形成推進のためには、県・市町・民間事業者との連携のもと、共創戦略と創発戦略が重要であり、それらを具現化するためのコミュニティーの必要性が認識された。そのコミュニティーの拠点が「かがわDX Lab」であり、まちづくりを通して住民サービスデザインを、官民の垣根を越えて共創することを通じた学びの場としている。

- 4 -かがわDX Labの基本理念は「人が輝くかがわのあしたをデザインする―オープンにフラットにつながる、ここからみんなで挑戦する―」であり、以下の8点を行動憲章に上げて取組の姿勢を示している。
・オープン

⇒

語り合った過程や結果を可能な限りオープンにする・フラット⇒

顔の見える関係を大切にしつつ、互いに本音で語り合う

・コネクト

⇒

官民間で人もデータもつながり、コンパクトな地域を目指す

・トラスト

⇒

ITの活用のみを目的とせず、信頼され真に必要なものを考える・アクション⇒

未来を見据え、変わることを恐れず、今から行動する・デザイン

ポテンシャルとデジタルをかけあわせ、新しい価値をデザイン⇒

・チャレンジ⇒

現状に捉われず、失敗を恐れず、挑戦し続ける・Well-being⇒

香川を1つの生活圏として、住民起点の誰一人取り残されない社会を実現

地域DXの目指す方向は、デジタルに関するさまざまな知見を持っている県内外の民間事業者20社以上の参加により、「解決すべき課題の抽出・明確化」⇒「デジタ
ルを活用した解決策の検討」⇒「サービス創出のための実証実験」⇒「実践成果の実装と横展開」という共創・創発のサイクルの中で、提供するサービスの質の向上を目指すところにある。地域課題解決は行政だけが担うのではなく、この取組を通じて民間事業者が自走していくことが、社会全体の変革を招き、住民の暮らしが豊かになっていくという考え方である。
具体的には重点研究項目のワーキンググループ（WG）の活動を展開している。ひ
とつは「事業者提案型WG」であり、観光・移住、福祉・防災、生活といった視点で民間幹事団体が選定されて課題解決に取り組んでいる。もうひとつは「自治体探求型WG」であり、まちづくり、子ども・子育て、教育、地域活性化、データ連携基盤について、それぞれ行政幹事団体が中心となって取り組んでいる。
また地域DX、行政DX推進のサポートとして以下の活動を行い、全体を通じコワーキングという範疇ではない、オープンイノベーションスペースとしての機能を目指している。
・県下全域の実証フィールドの調整・提供
・行政データの調査・提供
・学びの場の提供
・広報支援
・実証費用の一部支援（3）所見
県の地域DXと行政DXの推進によりまちづくりを進める上で、各自治体の規模の違いに関わらず全体のレベルUPを目指したものであり、県としてのリーダーシップ- 5 -を具現化している取組であり、施設である。県により大きな方向性が示されることにより、各自治体の足並みがそろい、早期の課題解決につながるとの印象を持った。
もともと県のICT推進拠点だった所（情報通信交流館）と同じ県のシンボルタワーの直下の階に設置されているという「集約化」により、効率的な施策展開が図られている。県の肝煎りを感じさせる取組であった。

【２日目②】
視察自治体

徳島県松茂町（委員会のみの現地視察）③ 人口及び面積（令和５年９月１日時点）④ 令和５年度一般会計予算
視察項目

人口 14,634人・面積 14.34㎢

6,730,000千円「壁画アートによる景観形成事業について」（1）視察の目的
交流拠点施設 Matsushigate(マツシゲート)において行われた、地元特産品の藍を使った壁画アートによるまちおこしの取組を学ぶ。
（2）壁画アートによる景観形成事業について（概要）
令和3年に敷地内の畑で育てた藍から作った沈殿藍を使って、施設の津波防護壁を彩る「アートセッション」を行った。藤沢市在住の藍左師Reita MORIYA氏が関わる壁画アートはじめ、藍を使ったアート作品を壁に描いて景観を形成している。
（3）所見
日本伝統であり地場産業である藍と現代左官を世界で初めて融合させたアート性
は、殺風景になりがちな防護壁に価値を付加するとともに、近隣住民、生徒、児童にとっても地元を大切にする意識を向上させる働きがあることを実感した。

- 6 -【３日目】
視察自治体

徳島県徳島市① 人口及び面積（令和５年4月時点）

人口 418,284人・面積 191.52㎢② 令和５年度一般会計予算

107,710,000千円

視察項目「ＳＤＧｓ未来都市について」（1）視察の目的
内閣府が平成30年度より、SDGsの達成に取り組み、経済・社会・環境の3つの側面からの新たな価値の創出を推進する都市・地域の中から、特に優れた取組を提案する自治体として選定されるのが「SDGs未来都市」であり、今年度までに累計182都市が選定されている。その中での徳島市の取組を学ぶ。
（2）ＳＤＧｓ未来都市の取組について
徳島市は令和4年5月に「SDGsでまちの未来を創ろう！持続可能なわくわくするまち・とくしまの実現」を提案名としSDGs未来都市に選定された。その将来像としての「わくわく実感！水都とくしま」は、徳島市の顔とも言える「ひょうたん島」エリアをSDGsモデル地区として事業対象とした。ダイバーシティー（多様性）とパートナーシップ（官民連携）を推進の柱として、令和4年～6年をタームとした未来都市の計画である。
庁内体制は、市長を本部長とした特別職・部長級職員22名で構成される「推進本部」を頂点とし、以下企画政策部長を幹事長とする副部長級職員23名で構成される「幹事会」を置き、そのもとで企画政策課兼務の6名のSDGs推進室職員が「事務局」として機能している。計画の達成に向けた取組の総合的推進体制として、関係機関及び民間団体、有識者からなる「徳島市SDGs未来都市実現協議会」を設置し、全体会の下に「みらい部会」「ジェンダー部会」「パートナーシップ部会」の3部会が構成されている。
これまでの具体的な事業として「ロゴマークの公募・決定」、「子ども議会の開催」、「関西湾岸SDGsチャレンジへの市内高校の教員生徒・市職員の参加」、1位20万円の奨励金付の「ダイバーシティ経営企業応援事業」やダイバーシティの推進に向けた啓発活動、パートナーシップに基づく取組を進めるための指針となる「徳島市公民連携推進ガイドライン」を策定した。これらは民間企業29社（令和5年10月18日時点）と包括連携協定を結んだ中で推進されている。

- 7 -また、シンボリックな取組として以下の取組が挙げられている。
・SDGs公民連携プラットフォーム「Co×Lab Tokushima」―

市が抱える課題を民間事業者と行政が共有しまちづくりを推進

・公用車シェアリングの実証実験―

連携企業所有のシェアカーを平日は公用車として運用

・ひょうたん島周遊船の電動化―

ヤマハ発動機（株）が開発中の次世代操船システム搭載の電動船による実証運航
・徳島市「メルカリShops」の開設―

行政内の不用備品を売却。小学校で「リユース」環境学習のテーマ

・ペットボトルの水平リサイクル―

セブンイレブン店舗前に回収機を設置

・包括連携企業等によるSDGs出張授業―

企業のSDGs取組の学習のため、企業講師が小中学校に出向く

・民間提案制度（令和4年度：採用2件

継続協議3件

不採用2件）―

行政サービス向上等を目的とした民間事業者からの事業提案―

提案を知的財産と捉え提案者との随意契約締結（議会承認要）

今年度の取組としての部会別企画案
・パートナーシップ部会―

SDGs未来都市フォーラムの開催「(仮)パートナーシップとSDGsの未来」（ダイバーシティ経営企業、阿波女あきんど塾の表彰含む）

・ジェンダー部会―

ロールモデルの取材を通してジェンダーの課題解決につなげる（先進的取組企業等の事例紹介）

・みらい部会―

SDGsこども未来チャレンジの開催（連携企業による体験コンテンツ提供等）

SDGs未来都市の選定に伴い、毎年度内閣府に対し各指標の達成状況報告を行っているが、就業人口やまちなか歩行者通行量など経済関連の指標が厳しい状況となっている。
（3）所見①神奈川県内のSDGs未来都市としては、神奈川県、横浜市、鎌倉市、川崎市、小田原市、相模原市、松田町が選定されていて、特に神奈川県については初年度（平成30年度）に藤沢市内のSSTの取組が自治体SDGsモデル事業選定の要素となった中での視察であったが、未来都市に選定されたことをまちづくりの- 8 -バネとし、都市の価値を体系的に整理し実行した様子を具体的に知ることができた。藤沢市においても、県内では令和3年に松田町が選定されて以来の選定を目指すことの議論はまちづくりの上で意義あることだと考えるが、今後はDXを如何に取り込んでいくかがポイントになると感じた。
②徳島市が将来像として掲げる「わくわく実感！水都とくしま」は、過去歴史的に水運で栄えた藤沢市とのつながりを感じるものであった。今回市の委託事業である「ひょうたん島周遊船」を官民連携のひとつの形として体験することができたが、徳島市長が令和５年9月議会で認識を述べた「現在では課題解決に向けて公と民が協議・実行する関係性が生れてきており、次なるステップとして公は民のサポート役に徹し、民が主体で将来の徳島市について何をすべきかを考え実行していく時期にきた」との議会答弁が印象的であった。今後の政策提案に向けての示唆を得た。

以- 9 -

上