会 社 説 明 会

２０１３年１１月１日(金)＜目 次＞

１．2013
１．
2013年度
年度 第2四半期決算概要
2013年度
2013
年度 収支見通し
２ 原子力再稼働 向けた取組み
２．原子力再稼働へ向けた取組み（１）徹底的なシーム調査による安全性の立証（１）徹底的なシム調査による安全性の立証（２）世界最高水準を目指した安全強化策の推進（３）地域から信頼を得るための取組み
３ 電力安定供給への取組み
３．電力安定供給への取組み◆ 決算詳細説明 <経理部長
経理部長>>

１．2013年度
１
１．20132013年度 第2四半期決算概要
2013年度
2013年度 収支見通し

1

(1) 2013年度 第2四半期 販売電力量¾ 販売電力量は､前年度に比べ1.8億kWh減（Δ1.3％）の134.4億kWh。
電灯・業務用 ：8・9月の気温が前年を下回ったことによる冷房需要の減少などから それぞれ前年同期を下回った減少などから、それぞれ前年同期を下回った。
産業用その他 ：大口電力が低調に推移したことなどから前年同期を下回った。
(億kWh,%)

電灯
電力
小 計
業 務 用
特定規模
産業用その他
需要
小 計
販売電力量合計
特定規模
需要以外

2013/2Q
累計(A)
36.3
6.1
42.4
26.0
66 066.0
92.0
134.4

2012/2Q
累計(A)
37.2
6.5
43.7
26.2
66 4
66.4
92.5
136.2

増減
(A)-(B)
Δ0.9
Δ0.4
Δ1.3
Δ0.1
Δ0 4
Δ0.4
Δ0.5
Δ1.8

対比(A)/(B)
97.6
93.8
97.1
99.5
99 4
99.4
99.4
98.7

52.8

53.2

Δ0.4

99.2

63.2
71.3

64.2
Δ1.1
98.3
72.0
Δ0.7
99.0
(注)小数第一位未満四捨五入（再掲）大 口 電 力
民 生 用産 業 用※ 民生用＝電灯＋業務用＋深夜2

(2) 2013年度 第2四半期 決算の概要（連結）¾ 販売電力量は減少したものの、再エネ賦課金・交付金が増加したことなどから、連結売上高は2,513億円となり､ 18億円の増収。
¾ 豊水により水力発電量は増加したものの、石炭火力発電所の定期点検台数が前年に比べ多かったことにより、石油火力の発電量が増加し、燃料費が増加したことなどから、連結経常利益は、172億円となり､ 14億円の減益。
¾ 中間配当は25円/株を実施。
(億kWh 億円 %) 経常利益前年差 Δ14億円の主な要因(億kWh,億円,%)

販 売 電 力 量売
上高営 業 利 益経 常 利 益四半期純利益[ ＥＰＳ ]
中間

配当

2013/2Q

2012/2Q増 減

対 比累計(A)134.4
2,513224
17287

累計(A)
136.22,495236187
121(A)-(B)Δ 1.818Δ 12
Δ 14
Δ 34(A)/(B)
98.7
100.7
94.9
92.1
71.7

[41円/株][58円/株] [Δ17円/株]

25円

25円

－100.0○販売電力量減
Δ10億円程度○石炭発電量減
Δ100億円程度○水力発電量増
40億円程度○その他(人件費、修繕費等減)
56億円程度3

(3) 2013年度 需要見通し¾ 前年度の気温影響による冷暖房需要増の反動減などから、前年度を4億kWh程度下回る 277億kWh程度となる見通し
前年度を4億kWh程度下回る、277億kWh程度となる見通し。
（前年度比 99％程度）(億kWh,%)

2013年度見通し(A)

2012年度増減

対比

実 績(B)(A)-(B)(A)/(B)民生

用

137 程度

139.3

Δ3 程度

98% 程度

産業

用

140 〃

141.5Δ1 〃99% 〃

販売電力量計277 〃

280 8280.8

Δ4 〃99% 〃

4(4) 2013年度 収支見通し（連結）¾ 連結売上高は､第２四半期までの実績を踏まえ、50億円上方修正し、5 020億円程度と増収の見通し。
5,020億円程度と増収の見通し。
¾ 下期における電力需給や原子力に係る費用が不透明であることなどから、営業利益、経常利益、当期純利益は、未定。
¾ 期末配当は、利益予想をお示しできないことから、未定。
期末配当は 利益予想をお示しできないことから 未定(億kWh,億円)

販売電力量
売 上 高

2013年度見通し(A)

2012年度実 績(B)

増減(A)-(B)(A)(B)

277 程度

280.8

Δ4 程度

274 程度(99%程度)5,020 程度
(102%程度)(97.2%)

96 程度(98%程度)4,970 程度
(101%程度)

営業利益

未定

経常利益

未定当期純利益未定※((99 5%)(99.5%)

117

未定

－未定

－未定

(100.8%)17(165 2%)(165.2%)0－(-)[0円/株]

[ＥＰＳ]

期末配当

4,92425円(参考）
7/30公表値－－未定未定)内は前年度比5(参考) 経営効率化の取組み状況¾ 「2012緊急経営対策本部」の検討結果を踏まえ、引き続き資材調達価格、燃料費、人件費および諸経費の低減に取り組んでいる。
¾ 2013年度は、前年度の効率化額180億円を上回る230億円のコスト低減を2013年度は 前年度の効率化額180億円を上回る230億円のコスト低減を目標として最大限努力している。
2013年度計画(参考)2012年度
実績

区 分

主な取組み内容

2012緊急経営対策本部等のコスト削減の取組み•競争発注の拡大による資材調達価格の低減•低灰分・低コストの石炭（インドネシア、ロシ
低灰分 低コストの石炭（インドネシア ロシア等）の利用拡大•業務効率化による時間外労働削減•施策の優先順位明確化による諸経費の削減

70億円

55億円

火力発電所定期検査の工程・内容の効率化•定期検査の工程・内容の見直し等による燃料費および修繕費の削減

80億円

80億円

卸電力取引所活用等の•供給余力を最大限活用した卸電力取引所へ
効率的な需給運用の取組み の販売

80億円

45億円

合 計

230億円

180億円
6

（5）現行料金水準の維持・安定配当の継続¾ 引き続き、低廉で安定した電源構成や経営効率化の継続により、現行料金水準の維持を目指していく。
¾ また、株主の皆さまのご期待にそえるよう安定配当の継続に努めていく。
また 株主の皆さまのご期待にそえるよう安定配当の継続に努めていく■ 電気料金比較（従量電灯モデル比較[当社試算]）
（円/月）
9,000

■ 当期純損益と配当額の推移(億円)
400(2012年10月分)

8,500(円/株･年)

長期に亘り､安定配当を継続(2013年10月分)

50周年記念配当(10円)

3508,000

1株あたり配当（右軸）50300(億円)
250

7,500
7,000

40

200

6,500

30

150

6,000

100

5,500

50

5,00000東京

北海道

東北

関西

中国

中部

四国

九州

当社以外の電力各社（沖縄電力を除く）

20
当期純損益
（左軸）

10-

当社

当社

▲10▲50▲100【試算の前提条件】
・基本料金制の場合：従量電灯B、契約30A、使用量300kWh/月
最低料金制の場合：従量電灯A 使用量300kWh/月
・最低料金制の場合：従量電灯A、使用量300kWh/月・初回口座振替割引額、太陽光発電促進付加金、再エネ発電促進賦課金、燃料費調整額および消費税等相当額を含む

60▲20'80

'85

'90

'95

'00

'05

'10

7

２．原子力再稼働へ向けた取組み（１）徹底的なシーム調査による安全性の立証（２）世界最高水準を目指した安全強化策の推進（３）地域から信頼を得るための取組み

8２ 原子力再稼働へ向けた取組み
２．原子力再稼働へ向けた取組み（1）徹底的なシーム調査による安全性の立証（2）世界最高水準を目指した安全強化策の推進（3）地域から信頼を得るための取組み

9徹底したシーム調査による安全性の立証 ① （6月報告の概要 ①)¾ シームＳ-１(※) については、活動性が問題となるものではなく、耐震設計上考慮すべき活断層ではないことを確認し、本年6月に報告済。
(※) 志賀１号原子炉建屋下のシーム■ Ｓ-１は活動性が問題となるものではなく、耐震設計上考慮すべき活断層ではない。
・複数の調査箇所において､Ｓ-１を含む岩盤の上載地層に変位･変形がないことを確認。(図1)⇒ Ｓ-１は、少なくとも12～13万年前以降、活動していない。
Ｓ １は 少なくとも12 13 年前以降 活動
な・原子炉建屋近傍の岩盤調査坑において､安山岩礫がＳ-１を分断するように分布していること､シーム近くの礫に破断がないこと､Ｓ-１が薄いこと(フィルム状～3.5cm程度)｣を直接確認。(図2)⇒ Ｓ-１は、変位の繰り返しがあったとは考え難い。
Ｓ １は 変位 繰り返 があ たとは考え難
シームＳ-１

褐色砂質シルト層
黄褐色シルト層
赤褐色土壌
赤色土壌

シルト質砂礫層

岩盤

Ｓ-１

01m

〔図1：敷地外トレンチ調査〕

シームＳ-１5cm

岩盤調査坑イメージ図
１号機原子炉建屋

深さ
約40ｍ
穴水累層
安山岩(均質)

5cm

調査横坑
調査横坑

約３０ｍ掘削約３０ｍ掘削礫がｼｰﾑを分断
礫がｼｰﾑに入り込む〔図2：シームとその周辺の礫の観察写真〕

10徹底したシーム調査による安全性の立証 ① （6月報告の概要 ②)■ １号機設置許可時のトレンチにおけるＳ-１の岩盤上面の段差は侵食作用によるもの。
・防潮堤基礎部調査：１号機設置許可時トレンチ調査のスケッチ図のような段差形状は、シームを伴わない防潮堤基礎部でも同様に見られる。
・海 岸 部 調 査 ：敷地内シームと走向･性状等が類似するシームのある海岸部の段差形状
は、片側が一様に高くなる傾向は認められず、様々な形状をしている。
⇒ 段差の成因は断層活動ではなく、侵食作用によるものと考えられる。
防潮堤基礎部調査

海岸部調査〔防潮堤基礎部の例〕
シームなしの場合〔旧トレンチの例〕

Ｋ-４

シームありの場合

類似

砂礫

砂礫

Ｋ-１

Ｋ-2

Ｋ-５

２号機
原子炉建屋

Ｋ-６,７,８

１号機
原子炉建屋
Ｋ-９

【参考】写真①

岩盤
0Ｋ-10

岩盤

a1m
0

ｼｰﾑＳ-１b
Ｋ-３ b1m

c Ｋ-11

防潮堤基礎部調査

海岸部調査
線状地形の段差形状は様々
a 凹地
b 陸側が高い段差
c 海側が高い段差など様々
海側が高 段差など様々※ 組成鉱物は敷地内ｼｰﾑと同様

ab

シャープな段差
シプな段差

c

陸側
陸側
陸側

陸側
陸側
海側
海側

線状地形
線状地形

海側海側
海側
線状地形
線状地形

線状地形

11

徹底したシーム調査による安全性の立証 ② （6月報告以降の調査状況）¾ ６月の調査報告以降も、評価の信頼性を一層高めるため、Ｓ‐１の連続性・６月の調査報告以降も 評価の信頼性を 層高めるため Ｓ １の連続性活動性や周辺断層(福浦､兜岩沖)の活動性に関し、引続き徹底した調査を実施。
Ｂ－①
（北端）

Ａ．シームＳ-１南東方の連続性及び活動性の調査① ボーリング調査によるＳ-１の南東端の確認（）② 敷地内トレンチ調査の追加による活動性の確認（）

Ｂ．福浦断層に関する調査・既存資料とりまとめ① 福浦断層の北端・南端の確認② 福浦断層南部の表土はぎ調査（）

Ｃ．兜岩沖断層に関する検討・既存資料とりまとめ① 海上ボーリング調査、海上音波探査、陸上ボーリング
海上ボ リング調査 海上音波探査 陸上ボ リング
調査の結果分析・データ整理(堆積層の分布・年代等)
志賀原子力発電所

Ｃ－①

Ｂ－②Ａ－①Ａ ②Ａ－②Ｂ－①①（南端）12徹底したシーム調査による安全性の立証 ③ （シームＳ－１関連）
シームＳ-１南東方の連続性 及び 活動性の調査※ 約20万年前の段丘堆積物により形成されたと考えられる階段状の地形

調 査 Ａ－① ボーリング調査によるＳ-１南東端の確認◆ これまで確認したＳ-１南東のさらに南東方（これまで確認したＳ １南東のさらに南東方（）でボ リング調査を実施）でボーリング調査を実施。
⇒ Ｓ-１は調査エリアまで連続していないことを確認（福浦断層と連続しない）

調査Ａ
Ａ－②② 敷地内トレンチ調査の追加による活動性の確認◆ これまでの2地点( )に加え､高位段丘Ⅰ面[※]に位置する3地点目での調査(⇒ これまでと同様、少なくとも12～13万年前以降の活動がないことを確認。
ボーリング調査
トレンチ調査（連続性確認）
表土はぎ調査（連続性確認）
表土はぎ・トレンチ調査（活動性確認）

)を実施。

←ＳＮ→
埋土
赤色土壌

志賀原子力発電所

Ａ－①

Ａ－②

赤色土壌(礫混じり)
砂礫層安山岩(角礫質)

シームＳ-１(EL-4.7m)

ｼｰﾑＳ-１〔Ａ‐② トレンチ状況(西壁面)〕

13徹底したシーム調査による安全性の立証 ④ （周辺の小規模断層関連）
福浦断層に関する調査・既存資料とりまとめ
調 査 Ｂ－①

表土はぎ範囲福浦断層の端部の確認（北端・南端）◆ （北端）北端延長部(河床部)の表土はぎ調査を実施。
ぎ⇒ 福浦断層は北に伸びないことを確認◆ （南端）南端延長部に広く分布する高位段丘Ⅰ面(には変動地形は認められないことを確認。
調 査 Ｂ－②◆)

Ｂ－①
（北端）

これまでの耐震バックチェック等において 活動性がなおいて、活動性がない根拠としている「受堤露頭」

福浦断層南部の表土はぎ調査

地点における林道沿いの表土はぎ調査を実施。
⇒ 福浦断層の可能性がある露頭を確認（引き続き調査し、活動性等の確認を行う）
Ｂ－②
志賀原子力発電所

高位段丘Ⅰ面( )に崖や段差等の変動地形が認められない

Ｂ－①
（南端）

〔河床部の表土はぎ状況〕

14徹底したシーム調査による安全性の立証 ⑤ （周辺の小規模断層関連）
兜岩沖断層に関する検討・既存資料とりまとめ
調 査 Ｃ－①

海上ボーリング調査( )、海上音波探査(の結果分析・データ整理の結果分析
デ タ整理)、陸上ボーリング調査()◆ 耐震バックチェック審査に加え、審査終了以降に実施した海上ボーリング調査、海上音波探査、陸上ボーリング調査のデータ分析も含めて堆積層の分布・年代等を再整理。
⇒ あらためて兜岩沖断層が12～13万年前以降活動していないことを確認
兜岩沖断層

海上ボーリング〔海上ボーリング調査状況〕

志賀原子力発電所

高浜地区
陸上ボーリング〔海上音波探査状況〕<耐震バックチェック審査以降に実施した調査>(2008年3月バックチェック中間報告提出後の自主調査)
・海上ボーリング調査：2010年実施
・高浜地区海上音波探査：2009年実施
・高浜地区陸上ボーリング調査 ：2009年、2010年実施

敷地前面音波探査
高浜地区音波探査

012345km15

徹底したシーム調査による安全性の立証 ⑥ （今後の対応）¾ 6月報告以降の調査にて福浦断層の可能性がある露頭を確認したため、露頭の詳細分析や福浦断層全体の調査を引き続き実施。
¾ 徹底した調査により福浦断層の活動性について総合的に評価した上で、最終報告書を本年12月下旬に提出する予定。
項 目

10月
月

11月
月

12月
月

最終報告書の提出
これまでの耐震バックチェック等において､活動性がない根拠としている「受堤露頭」

シームに関する調査
シ
ムに関する調査
・連続性､活動性・性状(海岸部･敷地内) 等

周辺断層の活動性､シームとの関連性に関する調査
志賀原子力発電所

Ｓ-１は活動性が問題となるもの
ではなく､耐震設計上考慮すべき活断層でないことを報告済
福浦断層関連・露頭周辺の地質データ収集･分析
・地表地質踏査､ピット調査等

とりまとめ
表土はぎ調査の結果 福浦断層の可能性がある露頭を確認
表土はぎ調査の結果､福浦断層の可能性がある露頭を確認⇒ 詳細分析・調査を引き続き実施
16

２ 原子力再稼働へ向けた取組み
２．原子力再稼働へ向けた取組み（1）徹底的なシーム調査による安全性の立証（2）世界最高水準を目指した安全強化策の推進（3）地域から信頼を得るための取組み

17安全強化策の進捗状況 ① (電源確保･除熱機能確保)¾ 福島の事故を踏まえて「安全強化策」を取りまとめ、そのうち「緊急安全対策」は2011年4月に完了。
¾ 一層の信頼性向上を図るための「更なる対策」については、本年9月末までに層の信頼性向上を図るための「更なる対策」については、本年9月末までに一部を除き完了。
■ 更なる対策の進捗状況(電源確保(電源確保･除熱機能確保)除熱機能確保)
更 な る 対 策

工事完了
状況

2012年度完了▲

・大容量電源車(空冷式)の配備①非常用電源電 (大容量)の配備
備(ケーブル等)ブル等)の配備・必要資機材
必要資機材(ケ源②外部電源早期復旧による所内電源の確保
確・すべての送電線の各号機への接続
保 ③外部電源の信頼性確保
・免震金具の取り付け完了
完了(11年8月完了)④④浸水した原子炉補機冷却系ポンプの機能回復手段整備
補機冷
ポ プ 機能 復整完了( 年(12年3月完了)
完 )完了(11年9月完了)・大坪川ﾀﾞﾑ水取水用水中ﾎﾟﾝﾌﾟ､ﾎｰｽ配備等
・復水貯蔵ﾀﾝｸ､ﾄﾚﾝﾁの耐震信頼性向上
除 ⑤水源の多様化
熱
耐震性貯水槽の追加設置
・耐震性貯水槽の追加設置
機⑥原子炉補機冷却海水ポンプ代替品の配置
能確 ⑦消防車追加配備（計３台）
保 ⑧ディーゼル駆動消火ポンプ燃料タンク大容量化

工事中
2013年度(13年3月完了)

大容量電源車配備(12年12月)(11年6月完了)

完了(13年8月完了)(13年度内完了予定)

一部完了
完了

(12年8月完了)

完了(12年3月完了)

完了(12年3月完了)

完了()⑨配管等の耐震裕度向上(消火系･原子炉補機冷却系･主蒸気系他)

完了⑩格納容器ベント専用電源の設置完了(12年7月完了)(12年5月までに全て完了)(12年3月完了)

18

安全強化策の進捗状況 ② (浸水防止・その他強化策)■ 更なる対策の進捗状況(浸水防止・その他強化策)
更 な る 対 策

状況

浸 ⑪防潮堤の構築
水 ⑫取水槽及び放水槽廻りへの防潮壁の設置
防 ⑬浸水対策の強化
・海水熱交換器建屋
止 （扉､配管貫通部）
・タービン建屋、原子炉建屋等

2012年度(12年9月完了)

完了(12年9月完了)

完了
運用開始

・防災資機材専用倉庫の設置⑭防災施設・・モニタリング設備の強化
そ資機材等の強化の・個人線量計､高線量対応防護服の配備
他
・構内主要アクセス道路の補強
強・復旧作業用クレーン車の常設化
策 ⑮がれき撤去用重機の配備(ホイールローダ･ブルドーザ)

2013年度

完了(12年12月完了)

完了

・緊急時対策棟の設置⑯原子炉建屋水素排出設備の設置

工事中

工事完了

完了

(12年3月完了)(13年9月運用開始)(遮蔽機能強化)(13年3月完了)(12年11月完了)

完了
完了(11年6月完了)(13年3月完了)

完了
完了(11年6月完了)

完了(11年4月：ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ､12月：ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ)・ブローアウトパネル開放機材設置完了

・水素検知器設置完了(12年7月完了)(13年8月完了)

標高15m
4m

〔防潮堤〕

〔防潮壁(取水槽･放水槽廻り)〕〔緊急時対策棟〕〔防災資機材専用倉庫〕

19

世界最高水準を目指した安全性向上施策の推進 ①(新規制基準)¾ 7月施行の新規制基準の内容を踏まえ、「安全強化策」に引き続き「安全性施行 新規制基準 内容を踏ま「安全強 策き続き「安全性向上施策」に取り組んでいるところ。
¾ 新規制基準をクリアするとともに、世界最高水準を目指していく。
:ﾃﾛ・ｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄ対策＜従来の規制基準＞:設計基準強化・新設：耐震・津波性能強化＜新規制基準＞①意図的な航空機衝突への対応③格納容器破損防止対策

新設②放射性物質の拡散抑制対策④炉心損傷防止対策（複数の機器の故障を想定）⑤内部溢水に対する考慮（新設）⑥自然現象に対する考慮（火山・竜巻・森林火災を新設）

自然現象に対する考慮⑦火災に対する考慮

火災に対する考慮⑧電源の信頼性

電源の信頼性
耐震・耐津波性能⑨その他設備の性能⑩耐震・耐津波性能

強化

その他設備の性能強化又は新設

シビアアクシデントを防止するための基準（いわゆる設計基準）
準（ わゆ 設準）
（単一の機器の故障を想定しても炉心損傷に至らないことを確認）

20

世界最高水準を目指した安全性向上施策の推進 ②(対策イメージ)¾ 新規制基準の施行前から自主的に取り組んできた「安全強化策」は、
規
施 前「新規制基準にも合致するもの。
¾ 再稼働に向けた早期の申請を目指し、引き続き新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に取り組んでいく。
新規制基準の主な対策イメージ新規
準
策:ﾃﾛ・ｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄ対策:設計基準強化・新設：耐震・津波性能強化

自然現象に対する考慮（竜巻･火山･森林火災等）
外部電源強化

特定重大事故等対処施設（緊急時制御室等）※5年後(2018年)までに設置
航空機衝突

消防車・ポンプ車配備
放水設備
フィルタ付ベント設置※2015年度までに設置

電源車配備
緊急時対策棟
急時 策棟（免震重要棟）淡水源設置

浸水を防ぐ水密扉
防潮堤
原子炉及び格納容器代替
注水配管設置
原子炉減圧の逃し安全弁設置

水密扉設置、配管貫通部止水処理
火災に対する考慮（難燃性ケ ブル等）
（難燃性ケーブル等）
活断層調査

21

世界最高水準を目指した安全性向上施策の推進 ③(耐震関連)¾ 耐震安全性をより一層高めることを目的に、現在の運転停止期間を利用して、今月から耐震安全性向上工事等を開始。
¾ 今後も、耐震安全性向上に向けて検討を進め、適切に対応していく。
今後も 耐震安全性向上に向けて検討を進め 適切に対応していく■ 耐震安全性向上工事等の概要（両工事とも今月より開始）
耐震安全性向上工事（２号機）¾原子炉建屋屋根トラス※の鉄骨部材および原子炉建屋クレーンの脱線防止ラグ等の補強。
¾耐震補強の目安：1,000ガル¾耐震補強の目安：1000ガル（現行600ガルに対して十分な余裕を確保）

敷地内大深度ボーリング工事
敷地内大深度ボリング工事¾発電所敷地の地下深部の三次元地下構造の確認や、地質および地質構造に関するデータの充実を図る。
移動して複数の箇所で揺れを発生

原子炉建屋屋根トラス
ボーリング孔原子炉建屋クレ ン
原子炉建屋クレーン

原子炉
圧力容器

２号機原子炉建屋

原子炉建屋の縦断面図

受振器
起振車
※トラス
構造形式の一つで、屋根の合成を確保するために設けられた、三角形を基本単位とした鋼製の骨組み。

（出典）原子力規制委員会資料（2013年7月）

22２ 原子力再稼働へ向けた取組み
２．原子力再稼働へ向けた取組み（1）徹底的なシーム調査による安全性の立証（2）世界最高水準を目指した安全強化策の推進（3）地域から信頼を得るための取組み

23原子力に関する理解活動の展開¾ 志賀原子力の再稼働については、地元の皆さまのご理解が前提。
¾ あらゆる機会・場所を通じ志賀原子力発電所の安全性をご理解いただくため、各ステークホルダーの皆さまとの双方向対話活動を実施
各ステクホルダ の皆さまとの双方向対話活動を実施。
双方向対話による理解活動■ 訪問による対話■ 志賀原子力発電所見学会

自治体、経済団体、大口お客さま など

公募見学会、各種団体向け見学会【実施状況】
・延べ10,030回の対話訪問(2013上期)【実施状況】
・213回開催[約5,400名](2013上期)■ 説明会
自治会 女性団体 労働団体 など
自治会、女性団体、労働団体【実施状況】
・142回開催[約3,300名](2013上期)

エネルギー広報等〔公募見学会の模様〕〔説明会の模様〕■ 報道
報道公開による事業活動ＰＲ
開る事業活動■ ｢えるふぷらざ｣(検針時に全戸配付)、ダイレクトメール等による情報発信24

３ 電力安定供給への取組み
３．電力安定供給への取組み

25電力需給① 今夏の取組み実績¾原子力停止が継続する中、全社を挙げて供給力確保に努めるとともに、お客さまに節電のご協力をいただいたこと等により、安定した電力需給を確保。
【需給面の主な取組み】
需要面

供給面

訪問活動による節電のお願い［約▲30万kW］－大口お客さま：全数訪問（1,500件）－小口 〃 ：節電お願いチラシ郵送(22,000件)－ご家庭 〃 ：ＣＭ等でのＰＲ､ﾁﾗｼ配布(約110万枚)

工場などの操業振替
場な
操業振替［約［約▲4万kW((平日平均))］火力の補修時期調整(富山4号､七尾大田1号)
自家発の稼働お願い ［約3万kW］
石炭火力の増出力［約3万kW］
水力の出水増(出水率：7月104％ 8月126％ 9月140％)(出水率：7月104％、8月126％、9月140％)【需給バランス実績(発電端) 】
最大電力発生日(8/19)

650

最大電力発生日(8/19)

予備率最小日(8/22)

予備率最小日(8/22)
・予備力23万kW
・予備率4.5％

・予備力27万kW
・予備率5.1％

600
550500
450

供給力

供給力
最大電力

52656553

最大電力521545（万kW）

他電力への応援
当社管内の安定供給確保を前提に、余力の範囲内で関西電力、九州電力向けに応援融通送電を実施。
[最大30万kW程度]

040026電力需給② 今冬の取組み内容¾原子力停止､厳寒を前提とした場合でも、需給両面の対策を実施することで安定した需給を確保できる見通し。
¾大型電源トラブル等の不確定要素を考慮すると引き続き厳しい状況だが､電力の安定供給に全力を挙げ取り組んでいく。
【需給バランス(発電端) 】（平年並みの気温の場合）
1月
2月

１月

650600２月（万kW）

・予備力45万kW
・予備率9 0％・予備率9.0％・予備力43万kW
・予備率8 5％・予備率8.5％4500400

２月

650600・予備力29万kW
・予備率5.5％
予備率5.5％（万kW）・予備力31万kW
・予備率6.0％

550

550
500

（厳寒(2011年度並みの気温）の場合）
1月
2月
１月

供給力
最大電力

548505

供給力
最大電力

500

550505450

供給力
最大電力
519548

供給力
最大電力
519

5504000※：節電による需要減(▲16万kW)を織込み。
要減() 織。

※：節電による需要減(▲16万kW)､厳寒による需要増(+14万kW)を織込み。
※
節電による需要減(万 )､厳寒による需要増(万 )を織込み。

【需給逼迫時の対策】
・卸電力取引所の活用
・自家発の稼働増
家発 稼働増・火力や貯水式水力の増出力
・グループ会社における節電の取組み

最大30万kW程度

他電力への応援
余力の範囲内で関西電力、九州電力へ応援融通送電を実施予定。
［最大15万kW程度]
27需要抑制効果調査の実施¾ 需給逼迫に備えた新たな取組みとして、今夏から料金メニューによる需要抑制効果調査（規制部門[家庭部門]：約700世帯を対象）および需要抑制メ ュ の実証試験（自由化部門）を実施中。
需要抑制メニューの実証試験（自由化部門）を実施中。
【家庭部門での電気料金メニューによる需要抑制効果の調査】
・今夏から電気使用量の｢見える化｣により､使用量の増加するピーク時間帯（13～16時）の単価を高く設定すること等で お客さまの需要抑制効果を調査を高く設定すること等で、お客さまの需要抑制効果を調査。
調査期間

2013年夏季～2014年夏季

対象契約（約700世帯）
主な試行メニュー

従量電灯・季節別時間帯別電灯契約で日中在宅のお客さま（商店・事務所を除く）①ピークタイムリベート ［「基準電力量」からピーク時間帯の削減電力量分を割引き］②クリティカルピークプライシング ［ピーク時間帯の料金単価を高く設定］①ピークタイムリベート②クリティカルピークプライシング

使用電力量

料金単価

基準電力量

割引対象

割高な単価を設定
実際の使用電力量
01213141516

通常メニュ
通常メニューの単価水準

適用料金単価1724 時012131415161724 時

28電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み ① （ＬＮＧ火力）¾ 富山新港火力ＬＮＧ１号機は主要設備の概要を決定し、環境影響評価
富山新港火力ＬＮＧ１号機は主要設備の概要を決定し 環境影響評価
準備書を国へ提出する等、建設計画は着実に進捗。
¾ 今後、建設に向けた諸準備や、ＬＮＧ燃料の調達等を確実に進めていく。
【主要設備の概要】
ＬＮＧ１号機ＬＮＧ燃料設備

熱効率

出力

タンク容量

気化器形式

受入船クラスバース型式

18万kℓ×１基 ｵｰﾌﾟﾝﾗｯｸ式

１５万m3級

杭式ドルフィン

(低位発熱量基準)42.47万kW

約59％

ＬＮＧバース【開発スケジュール】
2013年度

全体工程

環境影響評価
準備工事

ＣＯ2削減量100万t-CO2/年程度

ＬＮＧ１号機イメージ図

2014年度

2015年度

環境影響評価 準備工事
準備書提出
開始 着工

2016年度

2017年度

2018年度石炭1号機
廃止 運転開始

ＬＮＧバースＬＮＧ燃料設備現況調査・予測評価

準備書の審査評価書

ＬＮＧ
１号機建設工事29

電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み ② （水力、風力）¾ 水力の新規開発である片貝別又発電所が着工するなど、良質で環境にやさしい再生可能エネ
ルギーの導入は着実に進捗。
ルギの導入は着実に進捗。
[水力発電]
・2020年度までに発電電力量8千万kWh/年程度の導入(2007年度対比)を進める(2007年度対比)を進める。

建設予定地

北又ダム発電所建設予定地＜現在開発を進めている水力発電所＞
発電所名

出力

北又ダム

130kW

(河川維持放流水の活用)

片貝別又(新規開発)

発電電力量

運転開始

ＣＯ2削減量90万kWh/年
2014年度 0.04万t-ＣＯ2/年程度
程度

4,400kW 1,740万kWh/年 2016年度 0.82万t-ＣＯ2/年程度
程度[風力発電]
・当社グループの日本海発電(株)は､テクノポート福井(福井臨海工業地帯)(福井臨海業 帯) において､新たな風力発電の建設計画､新発電 建設計を進める。(2013年4月より､環境等の調査を開始)
発電所名

三国風力

出力発電電力量

運転開始

片貝別又発電所イメージ図
ジ

ＣＯ2削減量8,000～
8000
0.75～
1,600万～2016年度
0.89万t-ＣＯ2/年程度
9,600kW 1,900万kWh/年程度

日本海発電(株) 福浦風力発電所
2009年10月第1期(4基)運転開始
2011年 1月第2期(5基)運転開始

30

安定的・経済的な燃料調達に向けた取組み¾震災以降ベース電源の原子力が停止する中､石炭火力の高稼働が継続。
¾石炭の安定的な調達と燃料費低減を目的に、日本からの海上輸送距離が短いインドネシア炭やロシア炭の受入数量を増量。
■ 発電電力量構成比推移
水力100%
80%

1

原子力

石炭20%

新エネルギ－

110

3111

ロシア

4460%
40%

■ 石炭受入ルート
石油626424126242010

2011280%2012※(豪州VS近距離国 )■ 石炭受入数量推移
炭受入数量推移
近距離国

800

豪州

(万t)

600

2013年は近距離のロシア炭受入倍増を計画

400
20002010

2011※近距離国：インドネシア、ロシア、中国の合計

2012

インドネシア＜海上輸送日数＞
豪州

１５日程度

インドネシア

１０日程度

ロシア

３日程度

豪州

31

電気を安定してお届けする。
それが私たちの使命です。
昭和28年から、いまも現役で電気を送り続ける水力発電所。
定期的に、水車内部の磨耗確認や導水管の巡視点検を行っています。
私たちは、これからも安定的に電気をお届けできるよう努めてまいります。

www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ

・本資料に記載されている業績予想は，現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の確後様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり，当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。
社がす 有券 購
売 を勧 す もあ・内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証する
ものではなく，記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても，当社は一切責任を負いかねますので，ご了承ください。
かなる損害も社切責任を負 かねます
ご 承くださお問い合わせ先
北陸電力株式会社 経理部 財務チーム〒930-8686 富山市牛島町１５番１号
TEL：076-405-3339，3342（ダイヤルイン）
FAX：076-405-0127

インターネットホームページの当社アドレス
インタ
ネットホ ムペ ジの当社アドレス

http://www rikuden co jp/
http://www.rikuden.co.jp/

インターネットメールの当社アドレス

pub-mast@rikuden.co.jp