（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）

教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業

実 施 報 告 書

プログラム名 大阪市教育委員会との連携による＜学校教育 ICT 推進リーダー＞養成科目の開発

教職大学院と教育委員会等の研修資源（学問的・実践的・人的資源等）を組み合わせることを基本とした＜学校教育 ICT 推進リーダー＞の養成科目を共同開プログラム

発する。科目の達成目標は，教員が＜教育情報化の推進に関する勤務校内外のの特徴取り組みを進展させる資質・能力＞を身につけることとする。教育の情報化に関する知識の習得を目指す講義・演習と，研修を通して実践する修了試験からなる科目構成とする。オンラインでの受講形態を導入したり，夜間，夏期・冬季休業期間を活用した開講形態にしたりすることにより，多忙な教員の受講機会を確保する。

平成３０年

機関名大阪教育大学

３月

連携先 06‑6775‑6634‑ 1 ‑プログラムの全体概要※

各教育委員会の研修実施の参考例となると思われる開発成果を中心に，プログラムの全体概要をポンチ絵等でまとめてください。

本研究の目的や開発内容，連携の方策は以下のように表現できる。

プログラムの開発にあたっては，以下の要素を組み合わせた。

以上の実施にあたっては，以下の４つのタイプの形態を採用し，カリキュラムを構築した。
（１）大阪市教育センター「ICT フロンティア研修」の一部として大阪市教育センターで実施（なお，今回の「学校教育 ICT 推進リーダー」養成プログラム受講生は，ICT フロンティア研修の参加者から募集をした）（２）大阪教育大学連合教職大学院の講義「ICT 環境の活用」へ「学校教育 ICT 推進リーダー」研修受講生が参加する形での実施（３）単独で「学校教育 ICT 推進リーダー」養成プログラム受講生のための研修を実施（４）オンライン上での実施
‑ 2 ‑

Ⅰ

開発の目的・方法・組織

１ 開発目的大阪市では，最新の ICT 環境の中で，児童生徒が教え合い，学び合う「協働学習」や「個に応じた学習」等を実践することにより，変化の激しい社会を生き抜くために必要な資質・能力を育成することをめざし，平成 25 年度より ICT 活用モデル校を設置し実証検証してきた。その成果をもとに，平成 27 年度よりモデル校以外の各小中学校に 40 台のタブレット端末等の ICT 機器等を整備し，ICT を活用した教育を全市展開している。また，大阪市の教員の中から 50 名を ICT フロ
ンティアに選定し，ICT に関する知識や実践力をもった人材として育成し，大阪市の ICT 教育を推進しているところである。
「学校教育 ICT 推進リーダー」養成プログラムは，大阪教育大学大学院連合教職実践研究科と大阪市教育センターが連携し，人材養成の側面から双方の研修資源（学問的・実践的・人的資源等）を組み合わせる形で開発した研修プログラムであり，このプログラムを通じて，勤務校内外において研修を企画・運営し教育の情報化を積極的に推進できるスペシャリストを養成することをねらいとする。

２ 開発の方法
大阪市教育センター及び大阪教育大学それぞれの構成員からなる「研修プログラム共同開発会議」を組織し，研修プログラムの企画・運営のほか，三県で展開された先行事例に関する訪問調査等を行った。開発会議は，定期的に開催し，研修プログラムの具体的な内容に関する協議，進捗状況の共有，成果の確認や課題の振り返り等，連携事業の要として機能した。

（研修プログラム共同開発会議実施状況）
回数（日程）

主な協議内容

第１回（H29. 4.12） 1.事業内容の再確認と今後の計画の確認 2.プログラムの提案
第２回（H29. 5. 2） 1.「学校教育 ICT 推進リーダー」の資質能力について（ICT フロンテ
ィアとの関係） 2.今般の事業にかかわる講義の内容と方法，時期について 3.受講生の募集の方法について 4.受講の認定について
第３回（H29. 5.24） 1.プログラム案の確定 2.共同開発の意義についての確認 3.視察地の検討
第４回（H29. 6.14） 1.現在の進歩状況について 2.受講生による講義の評価について 3.
「学校教育 ICT 推進リーダー」の称号の付与の方法とその後の役割について 4.視察地の選定について 5.講座共同開催に関する覚書の作成について 6.拡大会議について
第５回（H29. 7. 7） 1.プログラムの最終課題について 2.12 月の講義の時間運用等について 3.修了証書の書式およびバッジについて 4. 視察地の選定について 5.拡大会議について
第６回（H29. 9. 4） 1.これまでのプログラムの実施上の課題の共有について 2.拡大会議について 3. 外部評価の体制と方法について 4. 先進地区視察について（視察地，班構成，調査項目について）
第７回（H29.12.19） 1.連携事業の振り返り 2.模擬研修の課題について 3. カリキュラムの課題について 4.修了生のアフターケアについて 5.次年度の取組
みについて

３ 開発組織研修プログラム共同開発会議の構成員は，以下のとおりである。

（研修プログラム共同開発会議構成員）
大阪市教育センター
次席指導主事 山口，総括指導主事 島田，指導主事 古閑，指導主事

三桝，指導教諭

國方

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科
教授

Ⅱ

森田，准教授 寺嶋

開発の実際とその成果
１講座の実施について○研修の背景やねらい（※ねらいについては，明確に記述）○対象，人数，期間，会場，日程，講師○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）○各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方（※実施方法については，具体的に記述）

研修の背景やねらい・これまでそれぞれ実施していた大阪教育大学連合教職大学院の講義と大阪市教育センターの研修を有機的につなげ，ICT フロンティアの研修を受講している教員から「学校教育 ICT 推進リーダー」養成プログラム受講生を募り，そのためのカリキュラムを開発した。
・「学校教育 ICT 推進リーダー」養成プログラムにおいては，ICT 活用等の内容面だけではなく，研修のデザインや実施といった側面についてもテーマとしている。
・「学校教育 ICT 推進リーダー」養成プログラムにおいては，講義だけではなく演習を取り入れ，最終的には模擬研修を実施することで，修了認定をする予定とし，修了したものについては，その称号を与える。大阪市としては今後，各学校におもむいての研修講師となるように期待をしている。
・通常，大阪市の研修は 15 時半から 17 時までと限られており，「学校教育 ICT 推進リーダー」という新しい育成の試みとは言え，新しく研修時間を確保していくことは難しい。このため，大阪教育大学連合教職大学院で活用している Google Classroom のサイトを活用して，対面と非対面の学習

をつなぐ取り組みを取り入れている。
・ゲスト講師は受講者にとってより身近になるように，一部大阪市の教員などを招聘している。これについては大阪市教育センターの協力により，スムーズに進めることができた。
・開催の場を大阪市教育センターや大阪教育大学で分担し，大学院での養成と現場での研修をつなぐ工夫を取り入れている。

実施概要
台風の影響で，予定していた１日がカットされたので，当初の予定を変更した（中間報告時の資料を参照）。結果としては，以下のように実施をした。
実施においては，これまでの大阪市教育センターや大阪教育大学連合教職大学院の資源を活用するために，4 タイプの学習形態を用意した。
（１）大阪市教育センター「ICT フロンティア研修」の一部として大阪市教育センターで実施（なお，今回の「学校教育 ICT 推進リーダー」養成プログラム受講生は，この ICT フロンティア研修の参加者から募集をした）（２）大阪教育大学連合教職大学院の講義「ICT 環境の活用」へ「学校教育 ICT 推進リーダー」養成プログラム受講生が参加する形での実施（３）単独で「学校教育 ICT 推進リーダー」養成プログラムのための研修として実施（４）オンライン上での実施

研修項目

日程

形態

時間数

（上記 数

受 講 者目的内容，形態，使用教材，進め方等

（１）
から

（４））
教 育 の 情 報 ６月２６日 （１） 50

教育の情報化の背景に 教育の情報化に関する講義を化の背景ついて説明できる。

2 時間

実施した。

（事前事後

一斉講義形式で，スライドを利学習 0.5 時用して説明をした。

間 を 含 む終了後，「学校教育 ICT 推進リ（ 以 下 同ーダー」養成プログラム受講生じ））を残し，オリエンテーションを実施した。

大 阪 市 の ８月１０日 （２） 30

大阪市の学校の ICT 環 研修受講生および大阪教育大

ICT 環境

境や教育実践について 学連合教職大学院の受講生が2 時間

説 明 す る こ と が で き それぞれ異なる課題を持参し，る。

グループ間で交流した。

授 業 に お け ８月１０日 （２） 30

授業で活用できるデジ 教育の情報化に関する講義をる デ ジ タ ル 2 時間

タルコンテンツにはど 実施した。

コンテンツのようなものがあるか 一斉講義形式で，スライドを利の活用について説明できる。 用して説明をした。
メッセージの重ね合わ 実際にデジタルコンテンツをせ（メディアミックス）利用する演習を実施した。
を授業に活かすことができる。

情報モラル ８月１０日 （２） 30

情報モラル教育を実施 ゲスト講師（連合教職大学院修2 時間する際に，主な領域と 了生の小学校教員）から，事例して「情報倫理に関す 提供があり，それを踏まえて，るもの」と「情報安全 グループで議論をした。
に関するもの」があることを具体例を交えて説明できる。
情報モラル教育の教材について，2 事例程度どういうものがあるかを説明できる。
大阪市の情報モラル教育カリキュラムについて，どういうものかを説明できる。

情 報 教 育 と ８月１０日 （２） 30

複数教科にわたって， 学校放送番組視聴とそれに基カ リ キ ュ ラ 2 時間

情報活用能力の視点か づくワークショップを実施しムマネジメ

らカリキュラムを考え た。

ントることができる。

教 員 研 修 の ８月１０日 （３） 8

最終課題の内容につい 最終課題を提示した。

課題提示て説明できる。

2 時間

一斉講義形式で，スライドを利Google Classroom を活 用して説明をした。
用することができる。 Google Classroom への登録を行った。
研 修 デ ザ イ ９月４日
ン2 時間

（１） 50

良い研修の条件を 3 つ 研修に関する講義を実施した。
以上あげることができ 一斉講義形式で，スライドを利る用して説明をした。

ICT フロンティアとし グループディスカッションをて，自分で学校内外で 含んだ演習を取り入れた。
ICT 活用に関する研修 オンライン研修の課題を提示を行う際に，適当なテ した。
ーマを複数，自分なりに考えて設定することができる
こ れ か ら の ９月６日

（２） 30

初等教育を中心とした ゲスト講師（大阪教育大学教教 育 の 情 報 2 時間

プログラミング教育の 員）から，事例提供があり，そ化 (1) プ ロ

動向，特にプログラミ れを踏まえて，グループで議論

グラミング

ング的思考について説 をした。

教育

明できる。

プログラミングの演習を実施した。
※大学院講義として実施※オプション的に，認定の基準にはしないものの，大学院の講義として実施される講義に，プログラム受講者も参加可能とすることとした。

こ れ か ら の ９月１３日 （２） 30

デジタル教科書とはど ゲスト講師（連合教職大学院修

教 育 の 情 報 2 時間

ういったものか，具体 了生の小学校教員）から，事例化 (2) デ ジ的な活用事例とともに 提供があり，それを踏まえて，タル教科書

説 明 す る こ と が で き グループで議論をした。の活用る。

※大学院講義として実施※オプション的に，認定の基準にはしないものの，大学院の講義として実施される講義に，プログラム受講者も参加可能とすることとした。

模 擬 研 修 の オンライン （４） 50

前回の講義を受けて， 各自で模擬研修をデザインし，デザイン最終課題につながる模 それをアップロードしてもら2 時間

擬研修をデザインでき った。
る。
研 修 フ ァ シ １０月２日 （３） 8

ICT 活用に関する研修 ゲスト講師（小学校教員）が模

リ テ ー シ ョ 2 時間を進めていく際に必要 擬研修を実施し，本講座の受講

ンと な る ス キ ル に つ い 生が模擬研修を受講する形でて，説明できる。

参加した。

自 身 の 現 状 を 踏 ま え 終了後はその研修について，受て，今後特に重視する 講生と講師役の視点から振りスキルを明確にするこ 返った。とができる。
模 擬 研 修 準 オ ン ラ イ ン （４） 8
備

仮想受講生の状況や課 ３グループに分かれ，オンライおよびグル

題に応じて，最終課題 ンと対面により研修の準備をープごとので実施する模擬研修を 進めた。

オフライン

具体的に組み立てるこ オンラインでは，担当者（大学2 時間とができる。

教員）からアドバイスを行った。また，大阪市教育センターの３名が，各担当グループの受講生とコンタクトを取り，対面によるアドバイスをした。

模 擬 研 修 の １２月４日 （１） 50

計画した模擬研修を実 ３グループに分かれ，実際にこ実践大阪市

践し，受講生から評価 れまで組み立てた模擬研修を

立本田を得ることができる。 実践した。受講者は大阪市 ICT

小学校

フロンティア受講生であった。

での実各グループに，大阪教育大学の施教員と大阪市教育センター指2 時間導主事がはりつき，評価をした。
リ フ レ ク シ １２月４日 （１） 8

模擬研修の取り組みを 大学教員および大阪市教育セョ ン ミ ー テ 2 時間

大阪市

振り返ったり，フィー ンターの指導主事が受講生へ

ィング立本田ドバックを受けたりし フィードバックを行った。

小学校て，課題を明確にする また，受講生は実施したことやでの実ことができる。

施

コメントに基づき，振り返りを実施した。
なお，事後の担当者協議により，８名全員の合格を認めることにした。

※実施要項，テキスト（教材，レジメ，演習問題等），その他参考となる資料を添付してください。（ＤＶＤ教材等を作成した場合は，別途，当センター宛に郵送ください。）

２ 実施上の留意事項（１）大阪市教育センターが定めた資質能力を育てるプログラムである。そこでは，ジェネラリス
トとしての教員ではなく，スペシャリストとしての教員の育成を狙う研修の研究開発を行うことが共通理解されている。
（２）大阪市教育センターの講義と大学の講義を組み合わせて体系性を持たせている（数回の授業ではなく，一つの資質能力を育てる体系性をもたせる。将来は，120 時間の履修プログラムの構成を目指すが，今回は 15 回 2 単位分の授業を構成する）。
(ア)休業中と土曜日を用いて，現職教員が働きながら受けられる授業にする。
(イ)講義ではなく実習を組み込んで，学びを活用し，経験をして，振り返るところまでを含めた実践的授業である。振り返るところでは，自分の力量を客観的に判断できるように導く。課題をもって修了することで，学び続けることを促す。（根拠のない自信を排し，地に足の着いた実力感を持たせて修了させる。）そのため筆記試験での評価ではなくパフォーマンス課題の遂行を評価する。
(ウ)育てるべき資質能力には，所属校に実際に変化をもたらす資質能力，自分と同じ資質を持った同僚を育てるところまで含める。
(エ)講義式（教える人と学ぶ人が分離している形での学習），伝達的な取り組みのみを研修に入れるのではなく，大学院での講義として取り組まれている探究的であり研究的（学ぶ者同士の関係性の中で共通のゴールを目指す形での学習）な視点を取り入れる。
(オ)教育センター，大学，双方の資源を活用しあう。
（３）修了者には，大学は履修証明書を出し，大学と教育センターが共同で資格（今回の場合は「学校教育 ICT 推進リーダー」）を与える。
（４）将来大学院に入学したときに，単位にカウントできるような体制を整える。（そのため成績の評価を行う。）（５）任用後の研修ではなく，任用前の研修である。修了後の人事と絡められる研修としたい。

３研修の評価方法，評価結果評価方法について（１） 受講者 8 名を対象とし，事前アンケートと事後アンケートについて，同項目で 5 件法による比較をおこなった。評価項目として，「教育の情報化に関する知識」「教員研修を企画するスキル」「教員研修を運営するスキル」について自己評価をしてもらった。また，事後のみであるが，本研修全体に関する印象についても聞いた。
（２） 8 名の受講者による 3 グループの模擬研修に参加をした ICT フロンティア研修参加者を対象として，研修後にアンケートを行った。
（３）本プログラムについて，大学教員 2 名（2 名とも大阪市の ICT に関する教育と関わりを持っており，うち 1 名は他大学の教職大学院の教員），他市の指導主事からヒアリングによる評価を実施した。45 分程度でこちらから概要を紹介し，45 分程度の質疑応答，それを受けて30 分程度で本事業で開発されたプログラムについて，および教育委員会と教職大学院の連携について記述的に評価をしていただいた。

評価結果（１） 受講者の事前調査と事後調査の比較および，事後アンケート
受講生全員 8 名から有効回答が得られた。その結果は以下の図のようにまとめられる。図 1 は，教育の情報化に関する評価を示しているが，いずれの項目も事後に上昇している。今回の参加者はもともと意欲も高いので，教育の情報化全般や，デジタルコンテンツの活用一般についてはある程度理解していると思われるが，個別の知識についても理解を深めたと思われる。

図１

教育の情報化に関する受講生による自己評価

図２は，教員研修を企画するスキルについての結果を示している。これについては知識等に比べると，参加前から受講生はある程度の自信を持っていることが示されている。いずれの項目も概ね高くなっているが，特に事前は比較的低い値だった，個々の参加者に配慮するような項目が伸びている。
図３は，教員研修を運営するスキルについての結果を示している。これは，教員研修を企画するスキルと比較して，事前の自己評価は低い（なお，受講生らは何らかの形でこれまで研修講師を担当している）。その分，事前と比較し事後の評価においては高い自己評価をしている。これは，オンライン上でのコメントにも現れており，１０月２日にある小学校の教師をゲストとして実施してもらった模擬研修（参加者は受講生として体験する）がとても勉強になったということを全員が述べており，彼ら自身が修了課題でどのように振る舞えばよいのかなどについて，イメージ化されたのではないかといえる。また，自分たちと同じ立場の小学校の教員の取り組みに感心し，意欲が喚起されたと思われる。

図２

教員研修を企画するスキルに関する自己評価

図３

教員研修を運営するスキルに関する自己評価

次に，事後のみ行った本研修の全体的な評価結果についても図４から図６に示す。自己評価なのでこれだけで研修の有効性を示せるわけではないが，多くの項目で満点の評価を得ており，受講生としては満足していることがうかがえる。

図４

本研修の全体的な評価について

図５ この研修から得たものについて

図６

本研修の進め方について（２）最終課題（模擬研修）の受講生の評価推進リーダーの参加者が行った模擬研修を受講した ICT フロンティア教員による評価の結果を以下に示す。

１．推進リーダーの教員が取り組んだ模擬研修

２．本日の模擬研修から，ICT 活用に関する新しは，自身が校内で行う研修の参考になったい知識が得られた

３．推進リーダーの教員が組み立てた模擬研修

４．推進リーダーの教員による研修での進め方やのプログラムを参考にして，自身の学校の研修講師としてのふるまいから，研修講師として取りを実施できそうだ

組む際に参考になることを学ぶことができた

５．本日模擬研修の講師を担当した推進リーダ
ーの教員に，自校の校内研修に来てほしい（３）外部評価の結果
以下，大学教員を A,B（B は教職大学院の教員），C を他地域の指導主事として，頂いたコメントを掲載する。
◯開発されたプログラムについて(A) 注目すべき点は，教育センターと教職大学院の協働により開発されたプログラムが，単位化されていることにある。そのためには，ある一定の到達度合いをチェックすることになり，受講生の物理的な時間の確保をはじめ様々な問題を解決しないといけない。一例として，講義形態を対面講義だけではなく，オンライン（Google Classroom）を活用，組み合わせていることは評価できる。
また，この多様な講義形態が，本プログラムの次年度以降の継続にも繋がると考える。
一方，プログラム開発の目的は，勤務校内外において研修を企画・運営し教育の情報化を積極的に推進できるスペシャリストの養成となっている。勤務校外が対象となれば，研修内容に「研修受講者の実態，特にニーズの把握」を行う手法について講義が行われてもよいのではないだろうか。
さらに気になる点として，開発目的のひとつに「・・・勤務校内外において研修を企画・運営し・・・」をあげられているのなら，今後の課題にある，研修キットなどの制作も本プログラムに含み，学校教育 ICT 推進リーダープログラムを修了すれば，即戦力として他校での研修を実施できるようにすべきではないか。

(B)大阪教育大学教職大学院と大阪市教育センターのリソースを単に組み合わせただけでなく，教育の情報化に関する知識の習得から始まり，研修の運営に関する知識，模擬研修のデザイン・準備・実践，リフレクションという構成となっており，学校教育ＩＣＴ推進リーダー養成に効果的な構成になっており，よく考えられたプログラムといえます。
開発されたプログラムの評価が，8 名の受講生によるアンケートが中心となっていますが，プログラムに達成したかどうか客観的に評価した結果も示されると，プログラムの効果をより適切に評価できると思われます。
また，オンライン活用時については，取り組みのプロセスが見えにくかったとのことなので，定期的にテレビ会議的なリアルタイムでの会合を持つなどの工夫もできるのではないかと思いました。

(C)大阪市教育センターと大阪教育大学連合教職大学院の共同開発を行うことで，それぞれが「これまで当然と考えていたことについて，再度考えさせられた」という報告が印象に残りました。お互
いがＷｉｎｗｉｎの関係になり，有意義な開発をされたと考えます。
研修時間と勤務時間，大学院の単位認定を行うだけの時間数の確保等の課題を，お互いがその都度話し合いながら進められた，ということで努力のあとを感じました。
推進リーダーとして認定された教員へのアフターケア，ＩＣＴ以外の分野での開発等について，今後の動向にも興味があります。

◯大阪市教育センターと大阪教育大学連合教職大学院の連携について(A)教育委員会と大学との協働は，他府県でも実施されている。例えば，平成 29 年度文部科学省委
託「次世代の教育情報化推進事業」（教員の ICT 活用指導力向上に関する調査研究）「校内研修リーダー養成研修の実践方法」がそれにあたる。しかし，まだまだ地域が限定されており，本ケースが今後全国各地でこのような協働が実施されるモデルケースとなることを期待する。
大阪市教育センターと大阪教育大学連合教職大学院の協働によるプログラム開発は，互いが持つ研究資源を組み合わせることができ，相互の補完が起こり，より高次のプログラムに成長していると感じる。また今後，単独で類似の研修を実施する場合にも多大は影響を及ぼすと考えられ，本連携とプログラムが興味深い事業であることは間違いない。

(B)大阪教育大学と大阪市教育センター共に winwin となるような連携ができていると思います。特に，教職大学院側から見たメリットとしては，通常の教職大学院の授業の一部を提供する形であるため，授業者は改めて研修をする労力や時間がいらなくなるだけではなく，将来の大学院入学したときの単位にカウントできるよう単位認定されている点も素晴らしいと思います。
また，両者が綿密に連絡を取り合い，両者の制度的な違いなどの問題をうまく解決されている点も素晴らしいと思います。
通常の教職大学院の授業に参加している学生にとっても，研修参加者の受講にメリットがあったこ

と（デメリットはなかったこと）を示すようなアンケート結果などがあると，教職大学院がこうした連携を推進したくなる裏付けになると思います。

(C)大阪市教育センターの「3 年間でＩＣＴ推進リーダーを育成する」研修目標と大阪教育大学連合教職大学院の講座でのねらい（研修のゴール）の共有が大事だと感じました。お互い一致されたので，取組が進んだのではないでしょうか。
取組を進めるにあたり，大阪市教育センターと大阪教育大学連合教職大学院の受け持つ役割の明確化（研修の企画・運営は教育センターを受け持つ，内容については大学院が受け持つ等）は必要なのかなと思いました。
堺市においては，リーダー育成等を目的とする研修を行っていないので，別の形でのゴール共有が必要だと思います。中堅教諭等資質向上研修における単位制，また本市で重点をおいている「人権」という項目での連携が今後可能なのかと考えました。
勤務時間内での研修実施を考えると，オンラインでの研修の効果を今後は探りたいと考えました。

４ 研修実施上の成果と課題（1）研修全体を通しての成果・流れ自体は概ね想定通りに進めることができた。
・ICT というキーワードをもとに，どのキャリアステージでも特に関心が持たれる新しい内容についてカリキュラムが組まれたことが成功につながったひとつの要因と言える。また，あるべき姿が比較的共有され，わかりやすいこともその要因であった。
・研修の受講生が，大阪教育大学連合教職大学院における講義を研修の一部として受講したことは大変よかった。大学院生が現職教員と交流できたことは言うまでもないが，研修受講生が異なるキャリアステージの院生と交流することで，彼らもまた大学での学びに懐かしさを感じながら，刺激を受けた。
・台風中止の影響を受けたが，対面ー集中ー非対面のバランスを取りながら，うまく運営できた。
・大学院の講義を一部活用する，ICT フロンティア研修を一部活用するという取り組みは現実的で良かった。
・8 名の受講生は大変熱心であった。

（2）課題について（2ー1）カリキュラムについて・内容を再度精査する必要がある。→教育の情報化について幅広く取り入れたが，内容面での目標をどこに置くか，確認する必要がある。
・センターで開催するものが，長くて 1 時間半（連絡事項などを除くと 75 分程度）となるので，その時間の中でどこまでできるかを考えないといけない。
・ICT フロンティアの 3 回分の集合研修（1 回目：動向，2 回目：研修デザイン，3 回目：研修受講）について，再度検討する必要がある。特に，「ICT 活用に関する研修」ということをテーマにもっと具体的に取り組めばよかったというところがある。例えば，「研修デザイン」の回（9 月実施）

は，一般的すぎたかもしれない。「こういう研修がセオリーである」ということをもっと打ち込んだほうが良かったかもしれない。
・8 月に「研修」をテーマとすると， 9 月の回（ICT フロンティア研修）で実施しようとすることとかみ合わない可能性がある。

（2ー2）模擬研修について
・Google Classroom を活用したが，受講者の活動の形が見えにくいところがあった。
→センターと大学の情報共有をどうするか，大学・センターメンバーの Classroom への参加，1 回対面の機会を確保する（このときはセンターのメンバーがアドバイスするなど），（今年は中止の影響を受けたが）導入にもっと力を割く，など。
・ファイル共有の問題。受講生が作成したファイルを大阪市のシステムで使うことにやや問題があった。→事前に受講生に伝えてはいたが，受講生自体が推進リーダーを目指しているのだから，自身で考えて欲しい側面もある。
・課題設定の問題があった。「レベルが様々」であることはわかるが，とらえかたが受講生により異なる。→よりリアルな場を設定することも検討しないといけないかもしれない。
・参加者の問題がある。事前に説明をしたが，模擬研修という形で受けきれない。→もっとリアルな場にする（実際の学校の研修でやってもらう）。
・教育の情報化に関して学んだ知識が模擬研修に反映されない課題となっている。講義との関連の問題もある。→研修課題にもっとメッセージを含める。

（3）今後について（3ー1）修了生のアフターケアについて・推進リーダーのミッションを設けておいたり，サポートしたりをする必要がある。
・推進リーダー研修のゲスト講師として活躍してもらう。
（3ー2）次年度の取り組みについて・この取組を継続させたい

Ⅲ

外部への訪問調査

教職大学院と教育委員会との連携について，先進事例を探るべく，3 箇所に訪問し，それぞれの連携内容に関するヒアリングを行った。ヒアリングにあたっては，教育委員会，教職大学院双方に尋ねた。なお，このヒアリングに関しても，大阪市教育センターのスタッフと，大阪教育大学連合教職大学院のメンバーで合同して行った。
各事例について，詳細を説明すると場所が特定される可能性があるため，具体事例については公表しない。3 箇所のヒアリングから得られた知見をまとめると以下のようになる。
（１）教職大学院と教育委員会の多様な連携を構築すること
訪問調査においては，例えば，教育委員会が大学学部の授業に参加をしたり，あるいは逆に教育委員会主催のシンポジウムやセミナーに学生が参加したりするなどの事例があった。教職大学院や教育委員会の取り組みに他方を招待し，それをもとにお互いのことを知ることが組織的な連携の第一歩となる。加えてそこから，研修の相互乗り入れに発展させることができると思われる。
（２）教職大学院と教育委員会で同じフレームワークを持った研修を構築すること
時間をかけながら，教職大学院と教育委員会での講義や研修の実施方法について共有しながら，教師につけたい力を明確にしたり，教師の学びや成長に資する取り組みをある程度共通化させていったりすることが求められる。前者については，特に教員育成指標を中心としながら進めていく必要がある。
（３）研修を通して得られた成果をもとにテキストなどの研修教材を開発すること
研修実践を通して，受講生から各種の事例や記録等が成果として蓄積されていくことになる。こうした知見を次に研修を受講する教員にとって明確にできるように，テキストなどの研修教材を作成していくと持続発展的な研修を進めることができる。
（４）集合型と非集合型のブレンド研修として展開すること
時間に制限がある中での研修となるので，集合研修だけではなく，非集合型研修を組み合わせることが必要である。集合研修では，互いが学び会う場を取り入れ，非集合型では ICT をうまく活用し，映像を視聴したり，交流を図ったりする学習環境が望まれる。
（５）研修受講生のアフターケアにより，研修転移を図ること
研修のひとつの講座は，年度計画と関連し，基本的にはその年度に終了することが一般的である。
各種研修を受講した教員がその後その活動を校内で発展させるのは，個人の努力のみでは難しい。
このため彼らの研修成果を転移させるために，受講生のアフターケアが必要になる。ある訪問先ではアフターケア研修が行われているが，それを「研修化」する以外の手段が開発されると良いかもしれない。
（６）研修の整理をすること
学校現場での多忙化が進む一方，研修の機会を増やすための努力が今後なされる可能性がある。
その中で，既存の研修や講習をどのように整理していくか再考が求められる。訪問先においては，10 年研修と教員免許状更新講習との連携，これらと教頭研修などと連動して開催するような取り組みがあった。
（７）個人の研修履歴を蓄積し，共有し，活かすこと教員個人の研修履歴を蓄積し，教育委員会がキャリアを積み上げることに役立てたり，教職大学院もそれを共有したりすることで，講義等の単位免除や履修証明プログラムの単位付与を実施する
ことを支援するようなシステムづくりが行われれば，更に可能性が広がる。まずは情報を蓄積，共有することが第一歩となる。
（８）附属学校園を含めた連携をすること
教職大学院だけではなく，附属学校園を巻き込んだ委員会との連携の可能性が考えられる。附属学校園は今後ますます地域の実践研究の核となって，公立校の実践の先導的役割をはたすことが求められる。教職大学院がその間に入ることで連携をすすめることで，より実現できる可能性が高くなる。
（９）教職大学院と教育委員会双方に関わる人材を活かすこと
教職大学院の元実務家教員が県教委の要職に着任している場合や，教職大学院の修了生が現場の指導主事になる場合などが多くのところで生まれている。両者の組織について理解をしている人材

をこうした連携場面において登用すると，円滑な連携につながる。

Ⅳ

連携による研修についての考察（連携を推進・維持するための要点，連携により得られる利点，今後の課題等）

連携を推進・維持するための要点
両者の通常の体制で考えた際には，いくつか齟齬が生まれる可能性があるため，議論をして調整をする必要がある。今回の取り組みで出た留意すべき点として，参加教員の出張依頼の事務手続き，開催にかかわる時間の設定（大学のタイムスケジュールで実施するのか，教育センターの研修の形で実施するのか），ゲスト講師の招聘を行う主体（大学が行うのか，教育センターが行うのか）など，連携上配慮すべき点があった。また，本年度については台風で 1 日中止とせざるを得なくなった。これについても中止の判断基準や，代替日を設けておくことが必要となる。
また，連携にあたりどの組織が連携をするのか，その責任者は誰かというのを明確にする必要がある。今回は大阪市教育センターは ICT 活用に係る組織が実施体制に入ったが，連携を ICT 以外のテーマに拡大していくときには課題となる。教職大学院側においては，研究科主任がその代表を担ったが，例えば今回のように「学校教育 ICT 推進リーダー」のような称号を出していくときには，学長名で出すのかなどについても，大学内で検討する必要があることがわかった。
加えて，今後の連携を深めていく際にヒアリング調査を通してまとめた点は参考になると思われるので，実行に移せるかどうかを検討することが必要である。

連携により得られる利点
教育センターから見ると，大学院で進められている新しい動向や進められている研究的な知見を取り入れることができる。大学院から見ると，受講生に大学院で行われている講義を一部受けてもらうことで，普段実施していることに関心を持ってもらえる。また，大学院生が仲間内の議論だけにならずに外からの視点も含めて議論でき，双方にとって刺激となる。
さらに，お互いがもつ資源を共有することにより，あらたにひとつの講座を開発するよりも余力を持った上で，準備をすることができる。

今後の課題「学校教育 ICT 推進リーダー」養成プログラムについては，本事業の成果を受け，次年度も継続していくことが予定されている。修了生は，ある程度の能力を身につけることはできたが，今後は自身で研修講師となるような経験をさらに重ね，学び続けることが求められる。その学びを支援するために，彼らが学校等で研修として活用できるような研修キット（例えば，研修先の現場を確認し準備につながるようなチェックリスト，評価のためのアンケート，利用する教材等）などを作ることが求められる。これらの開発は，修了生とともに共同開発できることが望ましい。こうした取り組みが未来の修了性を育てることにもつながると考える。
また，上記したように継続を試みて，持続可能な形にしていくことが課題となる。また今回は，教育の情報化や ICT 活用をテーマとしたが，別のテーマ（例えば，管理職養成など）でもこうした連携体制を取り実施していくことが求められる。さらに，こうした取り組みについて，今後まとめられる教員育成指標と連携を図ることが必要である。

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その他[キーワード] ICT 活用，教育の情報化，推進リーダー，ミドルリーダー，オンライン研修，教職大学院講義とのタイアップ，模擬研修[人数規模]

Ｄ．５１名以上（補足事項 「学校教育 ICT 推進リーダー」の研修自体の対象となったのは 8 名であるが，途中教職大学院および大阪市 ICT フロンティア研修と合同で実施した）[研修日数(回数)] 5 日（12 回）（オンライン研修は含まない）（補足事項 台風のため，1 日（3 回）の講義が中止となった。）【問い合わせ先】
国立大学法人 大阪教育大学
大学院連合教職実践研究科〒543‑0054
TEL

大阪市天王寺区南河堀町４−８８06‑6775‑6634