《発表記者会：東北電力記者会、青森県政記者会、岩手県政記者クラブ、宮城県政記者会、秋田県政記者会、山形県政記者クラブ、福島県政記者クラブ》

資料５《発表記者会：青森県政記者会、岩手県政記者クラブ、東北電力記者会、宮城県政記者会、秋田県政記者会、山形県政記者クラブ、福島県政記者クラブ》

令和 6 年 5 月 14 日
国土交通省東北運輸局

地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組を支援！
～令和６年度「共創・MaaS 実証プロジェクト」東北管内で１４件採択～
国土交通省では、地域の多様な関係者の「共創」により地域公共交通の「リ・デザイン」を進めるため、「共創・MaaS 実証プロジェクト」の公募を行いました。
同プロジェクトのうち、東北運輸局管内においては、地域交通の維持・活性化に取り組む「共創モデル実証運行事業」について 11 件、交通を軸として地域全体をコーディネートできる人材を育成する「モビリティ人材育成事業」について３件が採択されましたので、お知らせします。
東北運輸局においても、これらの取組を支援するとともに、他地域への橫展開を図ってまいります。
１．事業概要令和６年度「共創・MaaS 実証プロジェクト」は、地域の多様な関係者の連携・協働による取組を通じて、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。（詳細は、別紙参照）
今回は、以下の①「共創モデル実証運行事業」、②「モビリティ人材育成事業」について、本年２月 27 日～４月５日の期間で一次公募を実施し、５月１４日付で採択が行われました。
① 共創モデル実証運行事業
交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の関係者の「共創」（連携・協働）による取組や「共創」を支える仕組みを構築する事業を支援② モビリティ人材育成事業
地域交通を軸とした共創の取組の促進・普及に向け、モビリティ人材（地域交通と他分野の連携を推進するコーディネート人材、地域交通のマネジメント人材、デジタル活用等により地域交通を支援する人材など）の育成・確保に関する仕組みの構築や運営を行う事業を支援
２．採択件数
全国：① 共創モデル実証運行事業１６０件、② モビリティ人材育成事業５７件

東北管内：① 共創モデル実証運行事業 １１件、② モビリティ人材育成事業 ３件
３．採択案件
東北運輸局管内の採択事例については、別紙・採択案件一覧を参照ください。
※ 全体版は、以下国土交通省 HP をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12̲hh̲000361.html＜参考：「共創・MaaS 実証プロジェクト」特設ウェブサイト（過去の採択事例等もご覧いただけます）＞
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/※ ①共創モデル実証運行事業及び②モビリティ人材育成事業については、５月下旬以降に２次公募を予定しています。

【問合せ先】
国土交通省 東北運輸局 交通政策部 交通企画課 山城、大波

ＴＥＬ：022-791-7507

「共創・MaaS実証プロジェクト」（令和６年度） について

別紙

地域の多様な関係者の「共創」により地域交通の維持・活性化に取り組む実証プロジェクト等を支援します！
１.共創モデル実証運行事業※運行（次年度に運行する場合や既存運行を活用する場合を含む）を伴う実証事業が対象となります。
運行の交通モード（鉄道・路線バス・デマンド交通・自家用有償旅客運送・タクシー・航路など）は問いません。

交通を地域のくらしと一体として捉え、地域の多様な関係者の「共創」(連携・協働)※によりその維持・活性化に取り組む実証事業【補助対象事業者】 交通事業者等を含む複数の共創主体で構成される協議会や連携スキーム等（「共創プラットフォーム」）【補助対象経費】

・事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会開催に要する経費等・事業実施にあたり必要となるシステム構築、車両購入・改造に要する経費
・実証事業に要する経費※「官民共創」、「交通事業者間共創」、「他分野共創(交通と他分野の垣根を越えた連携)」
医療・介護・福祉
×交通

こども・子育て×交通

教育・スポーツ・文化
×交通

商業・農業
×交通

宅配・物流
×交通

エネルギー・環境
×交通

地域・移住
×交通

金融・保険
×交通

観光・まちづくり×交通＜補助率＞ 地域の類型に応じて、メリハリをつけた支援を展開します！（補助上限額：１億円）
A 中小都市、過疎地などB 地方中心都市など

C 大都市など

500万円以下は定額
500万円超部分は２／３

補助率２／３

補助率１／２【人口10万人未満の自治体】【人口10万人以上の自治体】

２.モビリティ人材育成事業【東京23区・三大都市圏の政令指定都市】

地域公共交通のリ・デザインを推進するため、モビリティ人材（交通に関する知見・データ活用のノウハウ・コーディネートのスキル等を有する人材）の育成に関する仕組みの構築や運営を行う事業【補助対象事業者】 地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成を行う、都道府県・市町村・交通関係団体・まちづくり団体等の民間事業者・ＮＰＯ法人等【補助対象経費】
地域交通分野におけるモビリティ人材の育成に関する取組実施経費
上記１及び２の応募にあたっては、実施地域の自治体等から推薦を得て【補助率・上限額】 定額（上限３千万円）いることを要件とします。
※「日本版MaaS推進・支援事業」については、令和６年４月以降に別途公募します。
募集期間（１次公募）

問合せ先

令和６年２月27日 ～ ４月５日16:00※別途、２次公募を予定

事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
各地方運輸局交通政策部交通企画課 等

応募方法の詳細・問合せ先は特設ウェブサイトへ！
採択審査のポイント等は「公募要領」をご確認ください。

地域交通 共創検索【URL】 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/

1

東北運輸局管内における1次採択結果○ 令和６年度「共創・MaaS実証プロジェクト」においては、全国で共創モデル実証運行事業：１６０件、モビリティ人材育成事業：５７件が採択○ 東北運輸局管内においては、共創モデル実証運行事業：１１件、モビリティ人材育成事業：３件が採択■共創モデル実証運行事業：１１事業
実証実施地域

共創プラットフォーム名称

事業名称

岩手県久慈市

久慈市地域公共交通共創プラットフォーム

久慈市街地におけるリクエスト型最適経路バス運行事業

岩手県陸前高田市

陸前高田市グリスロ利活用推進協議会「モビタ」は二刀流の働くクルマ～グリスロがつなぐ地域の福祉、そして観光まちづくり～

岩手県宮古市

宮古市版シュタットベルケ地域課題解決推進プラットフォーム

宮古市版シュタットベルケを活用した電力の地産地消による電気バス運行事業

宮城県利府町

利府町版mobiプロジェクト推進協議会

利府町版mobiプロジェクト

秋田県大館市大館版mobiプロジェクト推進協議会

大館版mobiプロジェクト

山形県山形市

山形市地域交通活性化共創プラットフォーム

山形市地域交通活性化共創プラットフォーム

山形県尾花沢市

尾花沢市地域公共交通活性化共創協議会

デジタル技術を活用した持続可能な地域公共交通のリデザイン

山形県寒河江市

Goトレ＠さがえ共創プラットフォーム

新しい福祉サービス「Goトレ＠さがえ」開発PJー新しいビジネスモデルー

福島県会津若松市

会津SMP共創プラットフォーム

デジタル活用による鉄道・デマンド交通・タクシーと目的地を統合したまちなか交通の再構築

福島県磐梯町

磐梯町共創プラットフォーム

磐梯山⼋方台登山口送迎タクシー運行事業

福島県鮫川村

鮫川村地域公共交通協議会

地域の「足」がつなぐみんなの「輪」創出事業

2

東北運輸局管内における1次採択結果■モビリティ人材育成事業：３事業

実証実施地域

共創プラットフォーム名称

事業名称

宮城県富谷市株式会社Wasshoi Lab「宮城県富谷市の公共交通計画立案」と伴走して学ぶMaaS/交通DX

福島県

株式会社博報堂

浜通りの新しい移動データを活用した福島県内全域の次世代型交通人材育成プロジェクト

青森県八戸圏域（八戸市・三戸町・五戸町・田子町・特定非営利活動法人まちもびデザイン
南部町・階上町・新郷村・おいらせ町）

八戸圏域における『コンテンツ×モビリティ』の共創人材育成事業

3

「共創・MaaS実証プロジェクト」採択事例
青森県八戸圏域：

八戸圏域における『コンテンツ×モビリティ』の共創人材育成事業◆データ活用による効果的・効率的な施策展開
交通系ICカード等のデータを活用し、乗合事業者・自治体・DMO・まちづくり会社等の職員を対象として、課題→仮説→データ検証→対策検討のフローを身に付けた人材を育成する。
◆共創プロジェクトの推進
交通・まちづくり・観光の各分野横断的な課題の議論、データ活用、対策検討を行うことで、共創が生まれる素地を作る。さらに『八戸圏域版共創ハンドブック』を作成し、共創人材の持続的な育成指針等の明確化を図る。

秋田県大館市：大館版mobiプロジェクト
令和4年度からAIオンデマンド交通（mobi）の活用による実証運行を開始し、交通と商業・福祉・教育等の分野との共創による取組を実施。
令和6年度事業では、車体ステッカー・車内サイネージを活用した車両広告や他分野連携による協賛金等の運賃外収入の確保等により収支の改善を図り、本格運行を目指す。

山形県寒河江市：

岩手県宮古市：

宮古市版シュタットベルケを活用した電力の地産地消による電気バス運行事業
市内を運行する路線バスの車両の一部を電気バスに置き換える。
市が出資する市内の地域新電力から宮古市産太陽光発電電力を含めた電力供給をバス事業者が受け、その電力によって電気バスを運行することで、「電力の地産地消」を実現する。

宮城県利府町：

利府町版mobiプロジェクト
令和5年度からAIオンデマンド交通（mobi）の活用による実証運行を開始し、交通と商業・観光・医療・福祉・教育等の分野との共創による取組を実施。
令和6年度事業では、交通×健康の取組により高齢者の外出機会を創出し、健康促進を図る。また、広報等による需要の喚起、協力金の拠出及び運行費への還元を行う仕組みの構築により、持続的な移動サービスの構築を目指す。

福島県会津若松市：

新しい福祉サービス「Goトレ＠さがえ」開発PJ
ー新しいビジネスモデルー

デジタル活用による鉄道・デマンド交通・タクシーと目的地を統合したまちなか交通の再構築

高齢者が外出しやすい環境づくりとして、公共交通を活用したモビリティトレーニングのプログラム「Goトレ」を寒河江市で展開する。
介護予防財源の活用による事業化を見据え、ウェアラ
ブル端末等のデータを用いて介護予防効果を検証・分析する。また、交通事業者の収益性についても併せて検証を行う。

自主事業としてデマンド交通を継続実証している交通事業者と、課題路線を抱える市が連携・協働して、路線バスのデマンド交通への統合化を図る。その上で、鉄道事業者・タクシー事業者と連携し、鉄道との乗継ぎの円滑化やデマンド交通と乗用タクシーの使い分けに資する情報発信・システム構築を行う。

4