一般財団法人石狩市防災まちづくり協会 令和６年度事業計画書
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
事業方針
市民及び事業所関係者が安心して暮らせる社会を推進するため、防災意識の普及および災害対応力の向上に資する事業、高齢者等の災害弱者の見守りなど地域に密着した公益性の高い事業を次のとおり実施してまいります。
Ⅰ 公益目的事業
１ 防災意識の普及啓発に関する事業（１） インターネットを活用した情報提供事業
インターネット（ホームページ）を活用し、救急救命講習や自主防災組織訓練の案
内及び協会の事業概要のほか、防火防災に関する情報の提供を行う。
（２） 防火・防災強化週間に関する普及啓発
春季・秋季火災予防運動及び防災週間等の期間に、石狩市及び石狩消防署と連携し、防火防災に関する啓発ポスターやチラシを作成・配付し、市民の防火防災意識の向上を図る。
（３） 石狩防災フェスタの開催
多くの市民が参加できる「石狩防災フェスタ」を開催し、幼児や小学生にあっては防災に係る人とのふれあいを通して防災に関心をもってもらい、災害時に必要となる自助・共助の心構えを育む。中学生以上にあっては、体験型の防災展示や、初期消火・救命処置の方法を学ぶことにより、日頃からの災害への備えが大切であることを実感してもらい、防火防災意識の向上を図る。
（４） 各種イベントへの参加による普及啓発事業
各種イベントに積極的に参加し、応急手当普及講習の実施及び防火防災に係る情報や地震等の被害の軽減に関する防災情報等の提供（チラシやパンフレットの配布、防災パネル等の展示）などを行い、市民の防火防災意識の普及啓発を図る。

1

（５） 防火防災意識啓発事業
市内の自主防災組織等が行う各種防災訓練の場を活用するほか、市役所及び支所のロビー、コミセン、町内会の催事会場など、不特定多数の人が集まる場所に、防災パネル（火災予防に関する情報、地震・津波・洪水による被害状況等）をはじめ非常食、非常持ち出し袋及び家具の転倒防止パネル等の展示を通し、防災意識の普及啓発を図り、過去の震災の教訓を風化させない取り組みを行う。
（６） 高齢者等の災害弱者の見守り事業
ア

市内在住の災害弱者（高齢者や障害を持った人等をいう。以下、同じ。
）宅を訪問し、防火防災に関する相談に応じるとともに、住宅用火災警報器及び防災備蓄品の必要性、消火器の使い方や１１９番の通報要領などの助言、指導を行い、火災の未然防止と被害の軽減を図る。
イ

市内在住の災害弱者宅を訪問し、居間、寝室等の家具（タンス、食器棚等）に転倒防止用金具の取付けや地震対策等の助言、指導を行い、地震発生時の家具転倒による被害の防止・軽減を図る。
（７） 防災備蓄品管理事業
市内３９箇所の避難所には、非常食や毛布等の防災物品を備蓄しているが、これら備蓄品の更新や点検等を行い、災害発生時には、市災害対策本部と連携して避難所の開設及び備蓄品の配布調整を行う。
２ 防災対応力の向上に関する各種講習・訓練指導に関する事業（１） 自主防災組織推進事業
ア 自主防災組織訓練等の推進
地域防災力の向上を図るため、町内会・自治会及び防災マスターと連携して自主防災組織訓練等を行う。
令和５年度は、コロナ禍の影響もあり自主防災組織訓練を実施した組織は、既存の７３組織のうち２８組織であった。
令和６年度は、各町内会に対し訓練の必要性を積極的に呼びかけ、訓練の実施率を高めていく。
【訓練種目】
・救急応急処置訓練、初期消火訓練、防災資機材取扱訓練
・発災対応型訓練
・防災講習会、ビデオ上映
2

・倒壊建物救出訓練
・避難所運営ゲーム（HUG）
・防災運動会・避難所運営訓練
・救命入門コース
・普通救命講習
・火災予防出前講座
イ

防災マスター活動の推進
防災マスター制度は、地域の防災力の強化を図るため、ボランティアとして地域が行う防災活動に積極的に参加し、地域の防災リーダーとして地域防災活動の中心的な役割を担うことを目的として作られたものである。
石狩市における防災マスターは、自主防災組織が行う訓練等に積極的に参加し、各種訓練の指導等を行い、地域防災活動のリーダーとして重要な役割を担ってきた。
また、防災マスター自らも毎月２回程度の研修会等を行い、日々の研鑽に励むな
ど防災に係る知識・技能の習得に努めている。
今後、市民参加による自主防災組織活動の推進を図るためには、防災まちづくり協会と防災マスターの連携を密にするとともに、これまで以上に防災マスターが活動しやすい環境の整備を進めることが重要である。
・防災マスター登録者の増員
・防災マスターの活動機会の確保
・訓練参加にかかる交通費の助成
・防災マスター研修会の支援
・北海道等が行う研修会等の交通費等の助成
ウ 自主防災組織の支援
自主防災組織を設立し登録がなされた町内会及び自治会に対して、自主防災活動を推進するため必要な資機材の支援を行う。
・防災資機材の助成
・防災資機材保管庫の貸与（２） 救急救命講習事業
法令等に基づき、AED を活用した心肺蘇生法や大出血時の止血法、気道異物除去の対応などを中心とした応急手当普及講習や専門的知識や技術を習得する資格講習を実施する。
3

ア 応急手当普及講習
・救命入門コース（１回 1.5 時間）
・一般救急講習 （１回 1 時間～1.5 時間）
・普通救命講習Ⅰ（１回３時間）.
・普通救命講習Ⅱ（１回４時間）.
・普通救命講習Ⅲ（１回３時間））.
・上級救命講習（１回８時間）.

・上級救命講習再講習（１回３時間）.
・救命ステップアップ講習（１回 2 時間）
イ 資格講習・応急手当普及員講習（３日間/２４時間） .
・応急手当普及員再講習（１回３時間））.
ウ その他
これまで小・中学校や高等学校の生徒に対して、救急救命講習を実施してきているが、未実施の学校については一人でも多くの生徒たちが受講できる環境を整え、市民の救急救命講習受講率の向上に努めていく。
（３） 社会福祉施設等の防火防災指導事業
各社会福祉施設等の火災予防や夜間一人体制下での火災発生時の対応策、寝具等を活用した救出方法や心肺蘇生、気道異物除去など実践的な訓練の体験をまじえた講習会を開催し防火防災の意識啓発を進めていく。
（４） 社会福祉施設等の避難確保計画の作成及び訓練実施の支援
社会福祉施設、医療施設及び子どもが利用する施設は、水防法及び土砂災害防止法の規定により、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務つけられたことから、各事業者等が作成する避難確保計画の作成及び訓練の実施を支援する。
（５） 企業・事業所における防災訓練等の推奨
大規模地震をはじめとする自然災害等の危機的事象に対して、企業には人命安全の確保や事業継続のための迅速で的確な対応が求められている。
各事業所に対して救急救命講習や防災訓練等にかかるアドバイスやお手伝いを行うなど、事業所の防災意識の高揚と防災対応力の向上が図られる環境作りを進めていく。

4（６） 企業・事業所における労災等事故防止対策
万が一事故が発生した場合には、死亡や重篤とならないように予防と事故後の適切な対応を行うことが重要である。
企業や事業所における労災事故の防止や事故後の対処と救命処置などについて、関係機関・団体と連携を図って事故防止に向けた講習会等の開催を行っていく。
（７） 体験型防災訓練の実施
災害による被害を軽減するためには、市民一人ひとりが常に防火防災に関心をもつとともに、日頃から自主防災の意識をもち、災害が発生した場合は、的確に対処できるように基礎知識を身につけておくことが大切になる。
そのためには、市民が「煙などの火災の体験」「消火器の使用体験」などができる機会が必要であり、防災まちづくり協会においてその場面作りを進めていく。
（８） 災害対策本部との連携
災害時、避難所の開設及び備蓄品の配布調整などの支援を行う。
Ⅱ 収益等事業
１ 防災物品等の斡旋・販売事業
非常用食料品や非常用持出し袋などの防災用品の販売、住宅用火災警報器・消火器の販売等を行う。
・各種防災用品の販売
・住宅用火災警報器及び消火器の販売
・廃消火器の回収

5