2010 年 11 月 2 日
比較政策研究教育学研究科 佐藤吉泰
総合型地域スポーツクラブの普及・振興について
１．総合型地域スポーツクラブ育成の意義
全国で 3114（平成 22 年 7 月 1 日現在、育成準備中を含む）のクラブが設立・活動する
今日、総合型地域スポーツクラブの育成がどのような経緯から展開されたのかを知るには、その背景であるわが国のスポーツ振興の方策を読み解く必要があるだろう。
日本において最初のスポーツ振興に直接関わる法律が昭和 36 年に制定された「スポーツ振興法」である。これを受け文部科学大臣から平成 12 年 9 月に「スポーツ振興基本計画」が策定された。
スポーツ振興基本計画は、平成 13 年度から平成 22 年度の 10 年計画である。国が目指すスポーツ振興の基本的方向を長期的・総合的視点から定めたものであり、また、地方公共団体は、この計画を参考指針としながら、各地域の実情に即したスポーツ振興計画を定め（１）施策を推進することになる。
（２）
以下は文部科学省 HP に掲載されているスポーツ振興基本計画の抜粋である。

Ⅱ

スポーツ振興施策の展開方策

２．生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策
政策目標：（1）国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。
（2）その目標として、できるかぎり早期に、成人の週 1 回以上のスポーツ実施率を 2 人に1 人（50 パーセント）となることを目指す。
A．政策目標達成のため必要不可欠である施策
誰もがスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を 21 世紀の早期に実現するた
め、国民が日常的にスポーツを行う場として期待される総合型地域スポーツクラブの全国展開を最重点施策として計画的に推進し、できるかぎり早期に成人の週 1 回以上のスポーツ実施率を 50 パーセントとする。
○総合型地域スポーツクラブの全国展開①到達目標
・2010 年（平成 22 年）までに、全国の各市町村において少なくとも 1 つは総合型地域スポーツクラブを育成する。
②現状と課題（スポーツ環境の現状と課題）
我が国では、学校と企業を中心にスポーツが発展してきた。このため、学校を卒業する-1-2010 年 11 月 2 日
比較政策研究教育学研究科 佐藤吉泰とスポーツに親しむ機会が減少する傾向にある。内閣府（旧総理府）が実施した「体力・スポーツに関する世論調査」に基づく算出によると、我が国の週 1 回以上のスポーツ実施率は平成 16 年の調査では約 38.5 パーセントと、50 パーセントを超えるヨーロッパの先進諸国に比べて低い状況にある。
現在、公共スポーツ施設を拠点とするスポーツクラブの約 9 割が単一種目型であることに代表されるように、これらのスポーツクラブは性別、年齢、種目が限定的であったりするため、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも各自の興味・目的に応じてスポーツに親しめるようになっているとは言い難い状況にある。
こうした状況を改善し、国民の誰もが生涯にわたりスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するためには、多世代、多様な技術・技能レベルに属し、多様な興味・関心を有する者が参加できる地域スポーツクラブの育成が必要である。
（総合型地域スポーツクラブの必要性）「総合型地域スポーツクラブ」とは、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブの形態である。我が国では、身近な生活圏である中学校区程度の地域において、学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点としながら、地域の実情に応じて民間スポーツ施設も活用した、地域住民の誰もが、性別、年齢、障害の有無にかかわらず参加できる総合型地域スポーツクラブが定着することが適当と考えられる。特に学校体育施設は地域の最も身近なスポーツ施設であり、住民のスポーツ活動における期待は大きい。なお、総合型地域スポーツク
ラブを育成することは、完全学校週 5 日制時代における地域の子どものスポーツ活動の受け皿の整備にもつながり、さらには地域の連帯意識の高揚、世代間交流等の地域社会の活性化や再生にも寄与するものである。
総合型地域スポーツクラブの特徴は、次のとおりである。
ア

複数の種目が用意されている。

イ

子どもから高齢者まで、初心者からトップレベルの競技者まで、地域の誰もが年齢、興味・関心、技術・技能レベル等に応じて、いつまでも活動できる。

ウ

活動の拠点となるスポーツ施設及びクラブハウスがあり、定期的・継続的なスポーツ活動を行うことができる。

エ

質の高い指導者の下、個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導が行われる。

オ

以上について、地域住民が主体的に運営する。

（総合型地域スポーツクラブの育成の現状と課題）
総合型地域スポーツクラブの育成を取り巻く課題は、次のとおりである。
ア

これまで我が国では、学校と企業を中心にスポーツ活動が行われてきたため、地域においてスポーツ施設や指導者等のスポーツ活動の基盤となる環境が十分整備されてきていない。こうした状況の中で、地域住民には、自らのスポーツ活動のための環境を-2-

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比較政策研究教育学研究科 佐藤吉泰
地域で主体的に創り出すという意識が根付いておらず、総合型地域スポーツクラブの意義が未だ十分理解されていない現状にある。
イ

地域のスポーツサービスは無料又は廉価で行政から提供されるものという従来の意識は徐々に払拭されつつはあるものの、会費収入等によりクラブの安定的な財源を確保することが困難な事例も見られる。

③今後の具体的施策展開（総合型地域スポーツクラブ）
ア NPO 法人等の法人格を取得すること。
ウ

学校やプロスポーツ組織等と連携して地域スポーツの環境づくりや競技力の向上に取り組むとともに、女性、高齢者、障害者等がスポーツに参加しやすい環境づくり等に取り組むこと。

エ総合型地域スポーツクラブへの加入層を広げてスポーツ実施率を高めていくために、スポーツ活動にとどまらず、地域住民のニーズに応じて、健康教室の開催や、レクリエーション・文化・福祉活動等も加えたクラブに発展させていくこと。

オ

会員のニーズや地域の実情に応じて、カフェテリア、託児室、体力・スポーツ相談等のためのトレーナー室等をクラブハウスに設けたり、民間スポーツ施設も活動の場に活用したりするなど、多様なサービスを提供するよう努めること。

B．政策目標のための基盤的施策（1）スポーツ指導者の養成・確保
ニーズに対応した質の高いスポーツ指導者を養成・確保・活用する。
（2）スポーツ施設の充実（3）地域における的確なスポーツ情報の提供（4）住民のニーズに即応した地域スポーツ行政の見直し

２．考察
総合型地域スポーツクラブは、わが国におけるスポーツの取り組みの中心となっていた学校スポーツ（学校部活動）と企業スポーツの隙間を埋めるべく存在として、とても可能性のある存在であることは認められるだろう。しかし現状としてスポーツ振興基本計画で挙げられているような総合型地域スポーツクラブの魅力や特色を構築しているかというとそうはいえない。開かれたクラブ作りや専門的指導者の配置、受益者負担の考えの浸透等まだまだ課題は多い。
また地域に応じて設置クラブ数に開きがあることは、単に地域の実情に合わせた結果と-3-

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してのみ捉えるべきものではないだろう。
このような現状から平成 12 年に策定されたスポーツ振興基本計画から 10 年経過し、総合型地域スポーツクラブは数こそ浸透してはいるものの、運営・活動が地域住民に定着しているとは言い難い状況だろう。このような背景から、今年 8 月 26 日に今後のスポーツ振興の基本的方向性を示すべく策定された「スポーツ立国戦略」は今後の総合型地域スポーツクラブの在り方を検討する意味でも注目すべきである。

参考文献：（1）八代勉・中村平、『体育スポーツ経営学講義』、大修館書店、2002、pp215-216（2）文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/plan/06031014.htm-4-