注３

大学番号：私０１５

認可[平成２５年度設置］
計画の区分：研究科の設置
注１

北翔大学大学院

生涯スポーツ学研究科
注２【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書

学校法人 浅井学園
平成２６年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名（注）１
２

総務部総務課ソ ウ ム ブ チョウ フジバヤシ トシヒコ

職名・氏名

総務部長

藤林

俊彦

電話番号

０１１-３８６-８０１１（夜間）

０１１-３８６-８２１１

Ｆ Ａ Ｘ

０１１-３８７-１５４２

ｅ－mailtfuji@hokusho-u.ac.jp「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
大学院の場合は、表題を「○○大学大学院

・・・」と記入してください。

設置時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には設置時の旧名称を記載し，その下欄に（）書きにて，現在の名称を記載してください。

例）

○○大学

△△学部
（□□学部（平成◇◇年度より変更））

表題は「計画の区分」に従い、記入してください。
例）
・大学新設の場合：「○○大学」
・学部の設置の場合：「○○大学△△学部」

・学部の学科の設置の場合：「○○大学△△学部・短期大学の学科の設置の場合：「○○短期大学

□□学科」
△△学科」

・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院
・通信教育課程の開設の場合：「○○大学△△学部○○研究科」□□学科（通信教育課程）」※「留意事項実施状況報告書」の場合は，表題を修正してください。
３

大学番号の欄については、平成２６年３月２０日付事務連絡「大学等の設置に係る設置計画履行状況
報告書等の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。

目

次

１

調査対象大学等の概要等

・・・・・・・・・・

１

ページ

２

授業科目の概要

・・・・・・・・・・・・・・

５

ページ

３

施設・設備の整備状況、経費・・・・・・・・

７

ページ

４

既設大学等の状況

・・・・・・・・・・・・・

８

ページ

５

教員組織の状況

６

留意事項に対する履行状況等

７

その他全般的事項

８

添付資料

・・・・・・・・・・・・・・ 1 0 ページ
・・・・・・・

１２ ページ・・・・・・・・・・・・

1 4 ページ・・・・・・・・・・・・

「北翔大学

FD規程」

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

学校法人

浅井学園

（２） 大 学 名
北翔大学
（３） 大学の位置〒０６９－８５１１
北海道江別市文京台２３番地（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職

名

設

置

時

変

更

状

況

備

考

（ ｶﾏﾀﾞ ｼｮｳｲﾁ ）

理 事 長

鎌田

昌市

（平成23年3月）

学長（ ｱｲｳﾁ ﾏｻｺ ）（ ﾆｼﾑﾗ ﾋﾛﾕｷ ）

相内

西村

眞子

（平成22年2月）

弘行

任期満了に伴う変更（26）（平成26年2月）（ ｶﾜﾊﾂ ｷﾖﾉﾘ ）

研究科長

川初

清典

（平成25年4月）（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２４年度に報告済の内容→（24）

平成２６年度に報告する内容→（26）

・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。

1

（５）

調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等（注）・

当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください（入試
区分ごとではありません）。
・ 様式は，平成２４年度開設の博士後期課程の場合（平成２６年度までの３年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象研究科等の名称，定員調査対象研究科等の名称（学位）

修業年限
年

生涯スポーツ学研究科
生涯スポーツ学専攻（修士課程）

設 置 時 の 計 画
入学定員
人

2

備

収容定員

6

考

人

12

基礎となる学部等
生涯スポーツ学部
スポーツ教育学科

修士（スポーツ科学）（注）・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（・学生募集停止を予定している場合は、「備考」にその旨記載してください。

（５）－②

調査対象研究科等の入学者の状況

報告年度
区

分

平成２５年度

入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

Ｂ

平成２６年度

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

6人
Ａ）書きで記入してください。

入学者数

入学定員超過率
Ｂ／Ａ

－人

6人

平均入学定員
超 過 率

考

－人

(
－
)
(
－
)
[
－
]
[
－
]
( 10 ) ( － ) ( 2 ) ( － )[ 1 ] [ － ] [ － ] [ － ]14－
7－( 10 ) ( － ) ( 2 ) ( － )[ 1 ] [ － ] [ － ] [ － ]14－7－( 9 ) ( － ) ( 2 ) ( － )( 0 ) [ － ] [ － ] [ － ]12－7－( 9 ) ( － ) ( 2 ) ( － )[ 0 ] [ － ] [ － ] [ － ]
12
－
7
－
2.00

備

1.58倍

1.16

（注）・ 数字は，平成２６年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 「社会人」については，認可申請書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。

2

（５）－③

調査対象研究科等の在学者の状況
平成２５年度

報告年度
学年

平成２６年度備考春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

１年次

[

0

] [ － ] [ － ] [ － ]

12

－

7

－

0

] [ － ]

11

－

[

２年次

３年次

計

[

0
12

]

[

－

]

18

（注）・
・
・

数字は，平成２６年５月１日現在の数字を記入してください。
[]内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。

3

（５）－④
区

調査対象学部等の退学者等の状況
分
入学者数（b） 退学者数（a）

退学した年度

対象年度

平成２５年度
入学者

12 人

平成２６年度
入学者

7 人

0 人

19 人

1 人

合

計

退学者数（内訳）

主な退学理由退学者数の退学者数 うち留学生数

平成２５年度

1 人

0 人

平成２６年度

0 人

0 人

平成２６年度

0 人

0 人

入学者数に
対する退学者数
の割合
（a/b）

就職

1 人

8.3

％

0.0

％

5.3 ％

（注）・ 数字は，平成２６年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・

留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）

により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２６年５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合（％）を記入してください。その際，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までを記入してください。
・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情

4

・除籍

・海外留学
・その他

２

授業科目の概要＜生涯スポーツ学研究科

生涯スポーツ学専攻＞（１） 授業科目表
科目
区分

単位数

配 当
年 次 必

授業科目の名称修 選

基生涯スポーツ学特論

1前

2

礎

生涯学習学特論

1前2

生涯スポーツ施策特論

2前

2

育

地域スポーツ振興特論
スポーツ生理学特論

2前
1前

2
2

領

環境・スポーツ適応協関特論

1前

2

域

小計（６科目）－8教

ス トレーニング科学特論
ポー スポーツバイオメカニクス特論
ツ スポーツコンディショニング特論
科学 アスレティックリハビリテーション特論
教 身体運動機構特論
育研 スポーツ科学演習Ⅰ
究 スポーツ科学演習Ⅱ分
野 小計（７科目）

応
用
教
育
研
究
領
域

応
用
健
康
科
学
教
育
研
究
分
野

由 教

授 准教授 講

備

手

兼1
1
1

4

0

3

1

2

1

1前
1後
1後

2
2
2

1

2前
1前
1後

2
2
2
0

0

0

兼2

0

1
1

2
2

1

2

1

休養・睡眠学特論

1前2

1

健康運動科学特論

1後

2

栄養学特論

1後

2

応用健康科学演習Ⅰ

1前

2

応用健康科学演習Ⅱ

1後小計（６科目）

－

0

0

0

兼3

兼1
3

2

3
0

3

0

0

0

0

兼2

1前

2

1前

2

兼1

1後

2

兼1

1前

2

兼1

2前

2

2前

2

2前

2

1前

2

－

1

兼1
1
兼1

2
0
4
4
8

－

兼1

12

1後

－

兼1

14

0

0

兼1
兼1

2

－
1通
2通
－

考

兼1

1前

特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ
小計（２科目）

教 助

1

1前

－

師 助

1

健康医科学特論ス 冬季スポーツ指導特論
ポ ジュニアスポーツ指導特論
ー
学校体育特論ツ教 野外活動特論
育 障がい者スポーツ指導特論
学
教 障がい者心理学特論
育 スポーツ心理学特論
研
スポーツ教育学演習Ⅰ究
分 スポーツ教育学演習Ⅱ
野 小計（９科目）

研究指導専任教員等の配置

択 自

18

0

0

0

2

1

2

1

3
6
6
6

1
3
3
3

0

0

0

兼5

－

0

0

0

兼0

－

（注）・
・

認可申請書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置認可時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で，前年度報告時（平成２５年度に認可された大学等は設置認可時）より変更されているものは赤字見え消し修正し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 兼任，兼担の教員が担当する授業科目については，備考欄に担当する教員数を「兼○」と記入してください。
・ 授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）
・ 「配当年次」について，設置認可申請時に開講時期を記入する必要がなかった学部等（平成１９年度認可
以前）についても，設置認可時の状況を黒字で記入してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。

（２） 授業科目数

必

設

置

時

修

選

択

科目

6

の

計

自

由

科目

24

画

科目

0

変
計

必

修

科目

30

科目

6

更

状

択

自

選

由

科目

24

況
計

科目

備

考

科目

0

30

[ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]（注）・ 未開講である場合や，配当年次に関わらず，教育課程上の授業科目数を記入する（資格に関する課程など，別課程としている授業科目については算入する必要はありません。）とともに，［ ］内に，届出時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）5

（３） 未開講科目
番号「該当なし」

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択

未開講の理由，代替措置の有無

１
２
３
（注）・

設置時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目については，記入しないでください。

（４） 廃止科目番号「該当なし」

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択廃止の理由，代替措置の有無

１
２
３
（注）・

設置時の計画にあり，何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。

（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」「該当なし」（注）・

授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

（６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目と廃止科目の計＝

設置時の計画の授業科目数の計（注）・

小数点以下第３位を切り捨て，小数点第２位までを記入してください。

6

0.00

３

施設・設備の整備状況，経費

区

分

(１)

区

内

分

専

用

容
共

備考

共用する他の学校等の専用用計

校 舎 敷 地0㎡

82,343.00㎡

0㎡

82,343.00

㎡

運動場用地

0

㎡

41,311.00㎡

0㎡

41,311.00

㎡

小

計

0

㎡

123,654.00

㎡

0

㎡

123,654.00

㎡

他

0

㎡

0

㎡

2,349.59㎡

2,349.59

㎡

計

0

㎡

123,654.00㎡

2,349.59㎡

126,003.59

㎡

校

地

そ

の

北翔大学短期大学と共
用

等
合

専
(２) 校

(３) 教

室

共

（
（
義

室

舎

講

用

30,130.72 ㎡
38,682.99 ㎡
30,130.72 ㎡）
38,682.99 ㎡）

等

35
33

演

（
（

習

用

35,908.38 ㎡
21,408.05 ㎡
35,908.38 ㎡）
21,408.05 ㎡）

室

室
室

共用する他の学校等の専用970.25 ㎡
7,763.79 ㎡（
970.25 ㎡）（ 7,763.79 ㎡）

38
45

実験実習室
室
室

122
129

計
校舎専用面積のうち、67,009.35 ㎡ 大学院生涯ｽﾎﾟｰﾂ学研究
67,854.83 ㎡ 科専用面積は228.66㎡
67,009.35 ㎡） 校舎増改築のため(26)67,854.83 ㎡）（（

情報処理学習施設室
室

7

語学学習施設室（補助職員 0 人）

新設学部等の名称

3

北翔大学短期大学と共用室 校舎増改築のため(26)（補助職員 0 人） 大学全体

室数(４) 専任教員研究室

申請研究科全体
生涯スポーツ学研究科
図

新設学部等
の名称

(５)

書

生涯スポーツ学専攻

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学研究科
生涯ｽﾎﾟｰﾂ学専攻

計〔うち外国書〕〔うち外国書〕

書

種

点

点

〔うち外国書〕

3,106〔256〕3,128〔256〕6,726〔5,195〕
7,257〔5,571〕

9,833
9,958

400

(195,832〔17,785〕)(201,049〔17,916〕)（3,106〔256〕）(3,128〔256〕）（6,726〔5,195〕）(7,257〔5,571〕)（9,468）(9,686)（432）

200,242〔17,915〕
205,986〔18,061〕

3,106〔256〕3,128〔256〕6,726〔5,195〕
7,257〔5,571〕

9,833
9,958

400

(195,832〔17,785〕)(201,049〔17,916〕)（3,106〔256〕）(3,128〔256〕）（6,726〔5,195〕）(7,257〔5,571〕)（9,468）(9,686)

（432）

標

本

積

閲 覧 座 席 数点
機械・器具は生涯ｽﾎﾟｰﾂ
学部と生涯学習ｼｽﾃﾑ学
部健康ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ学科共用。
図書補充整備の為(26)

－

－

収

納

可

能

冊

数

館
面

育

機械・器具

200,242〔17,915〕
205,986〔18,061〕

2,299.08
(７) 体

視聴覚資料
電子ジャーナル

図書は全学共用。

面
(６) 図

室

学術雑誌

冊
図
書
・
設
備

10

298

積

館
2,214.00

区
分
経費
(８)
の見 教 員 １ 人 当 り 研 究 費 等積り
経費の見
共 同 研 究 費 等
積り及び
維持方法
第１年次
学生１人当
の 概 要
り
納付金
1,000千円

㎡

開設年度

席

200,000

冊

体育館以外のスポーツ施設の概要

北翔大学短期大学と共用
大学全体

陸上競技場、テニスコート、野球場、多目的グラウンド、トレーニン㎡
グ室、パルグラウンド
完成年度

区

分

開設前年度

開設年度

完成年度

教員１人当り研究費等と共同研究費等は大学
652千円
250千円
250千円
図書購入費
10,533千円
652千円
全体。
717千円
図書購入費は、申請研3,350千円
3,350千円
設備購入費
35,823千円 25,725千円
0千円 究科全体で、10,380千円
電子ｼﾞｬｰﾅﾙ・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽなどの整備費（運用ｺｽﾄ
第２年次
第３年次
第４年次
第５年次
第６年次
含む）を含む
800千円
－
千円
－
千円
－
千円
－
千円 設備購入費は申請研究
科全体見直しによる修正(26)
学生納付金以外の維持方法の概要 私立大学等経常費補助金、手数料収入、資産運用収入等を充当する。

（注）・

設置時の計画を，申請書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）

・

運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。

・「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２６年５月１日現在の数値を記入してください。

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（26）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・

校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少，建築計画の遅延）がある場合には，「建築等設置計画変更書」
を併せて提出してください。

7

４

既設大学等の状況

大 学 の 名 称

北

既設学部等の名称

修業 入
年限 定

人間福祉学研究科
人間福祉学専攻

2年

翔

大

学

備

学 編入学 収員 定 員 定容 学位又 定 員 開
員 は称号 超過率 年

4人

8人

修士

設
度

所

在

考

地

0.50倍 平成13年度 江別市文京台23番地（人間福祉学）

臨床心理学専攻

2年

6人

12人

修士

0.50倍 平成15年度

同上

0.66倍 平成16年度

同上

1.16倍 平成25年度

同上

1.21倍 平成21年度

同上

0.60倍 平成26年度

同上

平成26年度開設（届出）0.98倍 平成26年度

同上

平成26年度開設（届出）0.50倍 平成26年度

同上

平成26年度開設（届出）0.70倍 平成26年度

同上

平成26年度開設（届出）－倍 平成 9年度

同上

平成25年度より学生募集停止－倍 平成 9年度

同上

平成25年度より学生募集停止－倍 平成13年度

同上

平成25年度より学生募集停止－倍 平成12年度

同上

平成21年度より学生募集停止－倍 平成12年度

同上

平成25年度より学生募集停止－倍 平成18年度

同上

平成25年度より学生募集停止（臨床心理学）

生涯学習学研究科
生涯学習学専攻

2年

6人

12人

修士
（生涯学習学）

生涯スポーツ学研究科

生涯スポーツ学専攻

2年

6人

12人

修士
（スポーツ科学）

生涯スポーツ学部
スポーツ教育学科

4年

160人

3年次
10人

670人

学士
（スポーツ教育学）

健康福祉学科

4年

60人

3年次
－人

60人

学士
（健康福祉学）（介護福祉学）

教育文化学部
教育学科

4年

120人

3年次
－人

50人

3年次
－人

50人

3年次
－人

120人

学士
（教育学）

芸術学科

4年

50人

学士
（芸術学）

心理カウンセリング学科

4年

50人

学士
（心理カウンセリング学）

人間福祉学部
地域福祉学科

4年

－人

3年次
5人

－人

学士
（社会福祉学）（介護福祉学）

医療福祉学科

4年

－人

3年次
5人

－人

学士
（社会福祉学）

福祉心理学科

4年

－人

3年次
5人

－人

学士
（臨床心理学）（福祉カウンセリング学）（養護実践学）

生涯学習システム学部
健康プランニング学科

4年

－人

3年次
－人

－人

学士
（生涯学習学）

芸術メディア学科

4年

－人

3年次
10人

－人

学士
（生涯学習学）

学習コーチング学科

4年

－人

3年次
15人

－人

学士
（生涯学習学）8

大 学 の 名 称

北翔

既設学部等の名称

修業 入
年限 定

ライフデザイン学科

2年

大

学

短

期

学 編入学 収員 定 員 定
50人

－人

大

学

部

容 学位又 定 員 開
員 は称号 超過率 年

備
設
度

所

在

考

地

130人 短期大学士 0.58倍 平成15年度 江別市文京台23番地（ライフデザイン学）

こども学科

2年

140人

－人

280人 短期大学士 0.92倍 平成17年度

同上（こども学）（注）・

本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が設置している全ての大学（学部，学科），
大学院（専攻）及び短期大学（学科）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，
平成２６年５月１日現在の上記項目の情報を記入してください。（ただし，専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。）

・「平均定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点第２位まで（小数点第３位を切り捨て）を，学科（短期大学において専攻課程を設置している場合には，専攻課程）単位で記入してください。

・

学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員と収容定員は「－」とし，「備考」に「平成○年より学生募集停止」と記入してください。

・

大学，短期大学においては学科単位（短期大学において専攻課程を置くときは専攻課程単位），
大学院においては専攻単位で記入してください。

9

５

教員組織の状況＜生涯スポーツ学研究科

生涯スポーツ学専攻（修士課程）＞（１） 担当教員表
設

置

時

の

計

画

専任・
兼担・
兼任

変

更

氏
（年

名
齢）

状

況

専任・

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月 担当授業科目名

の別

兼担・
兼任

職名

の別
スポーツ生理学特論
スポーツ科学演習Ⅰ
スポーツ科学演習Ⅱ

専任 教授

川初 清典
(66)

平成25年4月 スポーツ教育学演習Ⅰ
スポーツ教育学演習Ⅱ

特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ
環境・スポーツ適応協関特論

応用健康科学演習Ⅰ

専任 教授 横山眞太郎 平成25年4月 応用健康科学演習Ⅱ(64)
特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ

専任 教授

谷川 松芳
(62)

平成25年4月 生涯学習学特論

専任 教授

佐藤 至英
(54)

平成25年4月 特別研究指導Ⅰ

障がい者心理学特論

特別研究指導Ⅱ
健康医科学特論
応用健康科学演習Ⅰ

専任 教授

沖田 孝一
(50)

平成25年4月 応用健康科学演習Ⅱ
特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ
冬季スポーツ指導特論
スポーツ教育学演習Ⅰ

専任 教授

竹田

唯史

平成25年4月 スポーツ教育学演習Ⅱ(47)

特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ
休養・睡眠学特論
応用健康科学演習Ⅰ

専任 教授

小田 史郎
(39)

平成25年4月 応用健康科学演習Ⅱ
特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ
トレーニング科学特論

スポーツ科学演習Ⅰ

専任 准教授 井出幸二郎 平成25年4月 スポーツ科学演習Ⅱ(43)

特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ
生涯スポーツ学特論
スポーツ教育学演習Ⅰ

専任 准教授 小坂井

留美 平成25年4月 スポーツ教育学演習Ⅱ(41)

特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ
スポーツバイオメカニクス特論

スポーツ科学演習Ⅰ

専任 准教授山本 敬三(38)

平成25年4月 スポーツ科学演習Ⅱ
特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ

兼担 教授

土屋

律子

平成25年4月

栄養学特論

(62)

10

就任予定年月 担当授業科目名

備考兼担 教授増山尚美

平成25年4月 学校体育特論(52)

兼担 准教授上田

知行

平成26年4月 生涯スポーツ施策特論(47)

兼担 准教授和史朗

平成26年4月 障がい者スポーツ指導特論(45)

兼担 准教授永谷稔

平成26年4月 地域スポーツ振興特論

吉田 真
(39)

平成25年4月 ディショニン

(43)
スポーツコン
兼担 准教授兼担 講師 青木グ特論

康太朗 平成25年4月 野外活動特論(36)
アスレティックリハビリ
テーション特
論

兼担 講師

吉田 昌弘
(32)

平成25年4月

兼任 講師

花井 篤子
(40)

平成25年4月 健康運動科学特論 兼担 准教授

兼任 講師

大宮 真一
(33)

平成25年4月 ジュニアスポーツ指導特論

兼任 講師

浅賀 忠義
(57)

平成26年4月 身体運動機構特論

兼任 講師

蓑内 豊
(50)

平成26年4月 スポーツ心理学特論

花井

篤子

（41）

スポーツ教育学科専任教員に就
平成25年4月 健康運動科学特論 任のため兼担・准教授に変更
(26)

（注）・

設置時の様式第３号（その２の１）に準じて作成してください。
なお，当該設置に係る研究科等に所属しない教員であって，全学共通，学部共通などの授業科目を担当する教員組織に所属している場合は，〈○○研究科 ○○専攻（○○課程）〉の箇所を「共通」とし，表を分けて作成してください。
・ 後任が決まっていない場合には，「後任未定」と記入してください。
・ 辞任者は「備考」に退職年月，氏名，理由を記入してください。
・ 年齢は，「設置時の計画」には当該学部等の就任時における満年齢を，「変更状況」には平成２６年５月１日現在の満年齢を記入してください。
・ 教員を学年進行中に変更した又は変更する予定の場合（「新規採用」，「担当授業科目の変更」又は「昇格」をいう。）は，
変更後の状況を記入するとともに，その理由，後任者が決まっていない場合は，「変更状況」の「氏名」に「後任未定」と記入し，及び今後の採用計画を「備考」に記入してください。
・ 認可で設置された学部等の専任教員を変更する場合は，当該専任教員が授業を開始する前に必ず「専任教員採用等設置計画変更書」を提出し，大学設置・学校法人審議会による教員資格審査（AC教員審査）を受けてください。AC教員審査を受けずに専任教員として授業等を担当することは出来ません。
・ 「専任教員採用等変更書（ＡＣ）」を提出し「可」の教員判定を受けている場合は「○年○月教員審査済」，変更書を提出予定の場合は「○年○月変更書提出予定」と記入してください。
なお，設置認可審査時に教員審査省略となっている場合は，「備考」に「（教員審査省略）」及びその変更の理由，変更年度（ ）書き等のみを記入してください。

（２） 専任教員数
設「該当なし」

置

時

の

計

画

変

更

状

況

年

齢

構

成

研究指導教員

研究指導
補助教員

計

研究指導教員

研究指導
補助教員

計

定年規定の定める定年年齢定年を延長している教員
数

9

0

9

9

0

9

65

1

（

9

） （

0

）

（

9

）

［

0

］ ［

0

］

［

0

］

歳

（注）・「設置時の計画」には，設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに，（ ）内に開設時の状況を記入し，「変更状況」には，平成２６年５月１日現在（就任予定の者を含む）の状況を記入するとともに，［ ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１）
・「年齢構成」には，当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません），
および，平成２６年５月１日現在，定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている
教員数を記入してください。
・なお,職位等によって定年年齢が異なる場合には,職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入
し、「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。

11

名

６
区

留意事項に対する履行状況等
分

留

意

事

項

完成年度前に、定年規程に定める退職年齢を超える専任教設 置 時
員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとと（平成24年11月） もに、教員組織編成の将来構
想について検討すること。

履

行

状

況

完成年度前で定年を超える教員は１名、完成年度をもって定年年齢となる教員が１名在籍しているが、両名共に本学の「嘱託教育職員に関する規程」に基づく任期付教員である。定年の規定、嘱託教育職員の規定を遵守するとともに、任期満了後は教育研究活動に支障の無いよう、人事委
員会において編成計画を策定する。（25）
完成年度前及び完成年度をもって定年年齢を超える２名の教員は、両名とも本学「嘱託教育職員に関する規程」に基づく任期付教員であり、定年規定の対象外である。任期はそれぞれ平成28年３月まで、平成27年３月としている。両教員の任期満了後も教育研究活動の水準が維持されるよう、平成26年度当初から常勤理事会における教員編成
方針、人事委員会における完成年度以降の教員編成について検討を進めている。
（26）

12

未履行事項について
の実施計画

区

分

留

意

事

項

履

行

状

況

未履行事項についての実施計画

既設学科（人間福祉学部地域 人間福祉学部地域福祉学科と福祉学科、医療福祉学科、生 医療福祉学科は同学部の福祉設置計画履行状況 涯学習システム学部芸術メ
心理学科を含め教育分野の再ディア学科、北翔大学短期大編統合及び教育内容の見直し
調
査時
学部ライフデザイン学科）の 再編を行い、平成26年度から（平成26年2月） 定員充足率の平均が0.7倍未満 生涯スポーツ学部健康福祉学となっていることから、学生 科と教育文化学部心理カウンの確保に努めるとともに、入 セリング学科の２学科に改組
学定員の見直しについて検討 再編した。
すること。
また、生涯学習システム学部
芸術メディア学科も同学部の学習コーチング学科を含め教育分野の分離再編、教育内容の精選をはかり平成26年度から教育文化学部芸術学科に改組再編した。
平成26年度改組にあわせて各学科の定員の見直しも行い、大学全体で20名の入学定員を減じた。
北翔大学短期大学部ライフデザイン学科は、コース再編及び教育内容を見直し、平成26年度から本学の伝統と特色ある２コース制に改め入学定員を30名減じた。
（26）

（注）・

「設置時」には，当該大学等の設置時に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された留意事項に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・

定員管理に係る留意事項への履行状況は，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。

・

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

13

７

その他全般的事項＜生涯スポーツ学研究科

生涯スポーツ学専攻＞（１） 設置計画変更事項等
設

置時「該当なし」の計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど（注）・

１～６の項目に記入した事項以外で，設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）

①

実施体制
ａ

委員会の設置状況
・短期大学部を含む全学的なFD支援委員会を設置している。
・FDの目的、諸活動を実施するための決議機関としてFD推進会議がある。

ｂｃ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
・FD支援委員会

月１回

その他臨時開催

・FD推進会議

年２回

その他臨時開催

委員会の審議事項等
・授業改善アンケート、研修会開催、その他FD活動に関して

②

実施状況
ａ

ｂ

ｃ

実施内容
・

授業改善アンケート

・

授業公開

・

新任教員研修会

・

FD/SD研修会他

実施方法
・

授業改善アンケート：大学院生全員アンケート配布（アンケート内容については、大学院で決める）

・

授業公開：公開期間内に学部学科を超えて参加できる授業に参加する。

・

新任教員研修会：毎年５月実施

・

FD/SD研修会他：FD支援委員会主催の研修会開催状況（教員の参加状況含む）
・ｄ

新任教員研修会：授業が無い限り参加する。

・

FD/SD研修会：FDの浸透により参加者が増えている。

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
・③

授業公開：公開期間となっているため参加しやすくなり、年々参加者が増えている。

・

研修会、授業公開等参加し授業の幅が広がり授業改善の参考となっている。

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
ａ

実施の有無及び実施時期
・ｂ

前期、後期の２回予定

教員や学生への公開状況，方法等・実施したアンケートを纏め研究科で改善を検討する
・実施結果を各教員に返却し、返却後に改善等のコメントをもらう。
・学部学科は、FDネットワーク”つばさ”研究年報及び図書館で公開する。

（注）・「①ａ 委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。
「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）
14

（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
北翔大学は我が国では典型的な氷雪寒冷の自然条件下に立地する高等教育機関として生涯スポーツ学部を有し、冬季スポーツと冷涼な夏季気候下のスポーツ振興に対して積極的な役割を果たしつつ今日に至っている。今日、学術的にも行政的にも生涯スポーツの振興による健康付加価値およびスポーツ付加価値の享受の推進が声高く求められている。この潮流にあって、北翔大学では、氷雪寒冷圏域を中心的対象に置く生涯スポーツ学を確立し、その指導的人材を養成・輩出して我が国の生涯スポーツ社会の高度化に寄与するために大学院生涯スポーツ学研究科の必要性を考えた。氷雪寒冷圏域を中心的対象にして生涯スポーツ社会を推進するためには、地域環境に鑑みた固有の研究・教育や実践の取り組みが必要である。本学では平成１７年に北方圏生涯スポーツ研究センターを設置し、氷雪寒冷圏域を中心的対象とする生涯スポーツ社会の推進研究を行ってきたが、その社会を指導し高度化を進める人
材の養成が必要度を高めている。そこで本学では、この生涯スポーツの進展に向けて高い実践能力と研究能力を有し、生涯スポーツの指導的役割を果たす人材養成を目的とした大学院生涯スポーツ学研究科（修士課程、生涯スポ
ーツ学専攻、入学定員６名）を構想し開設されたところである。
平成２５年度の大学院生涯スポーツ学研究科の入学者は１２名であり、その研究指導と各種講義における指導が平成２５年４月より開始された。(25)≪別紙添付≫(26)②

自己点検・評価報告書ａ

公表（予定）時期
・平成２７年９月

ｂ

公表予定

公表方法
・自己点検・評価報告書を刊行し，学内の各部署に各１冊を配布予定
・大学ホームページ上に平成２７年９月公開予定③

認証評価を受ける計画
・平成２９年度に評価機関（日本高等教育評価機構）の評価を受けるべく，学内で検討中（注）・

設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無

（

有

ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）

（

平成２６年

15

・

無
６月

）
末日

）

①設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
I．申請書に記した本研究科の設置の趣旨・目的の概要
北翔大学は氷雪寒冷圏域に立地して生涯スポーツ学部を有し、冬季スポーツと冷涼な夏
季気候下のスポーツ教育・研究を担っている。今日、生涯スポーツの振興による健康付加価値およびスポーツ付加価値の享受の推進が声高である。北翔大学では、i）氷雪寒冷圏域
対象の生涯スポーツ学を確立し、ii）その指導的人材を養成・輩出して生涯スポーツ社会の高度化に寄与する、との教育・研究上の取り組み目標を確固とした。この地域環境に固有な研究・教育のために平成 17 年に北方圏生涯スポーツ研究センターを設置し、氷雪寒冷
圏域の生涯スポーツ社会の推進研究を行ってきたが、その社会を指導し高度化を進める人
材の養成が必要度を高めている。本学では、その高い実践能力と研究能力を有し、生涯ス
ポーツ全的に指導的役割を果たす人材養成を目的とした大学院生涯スポーツ学研究科（修士課程、生涯スポーツ学専攻、入学定員６名）を構想し設置を申請する。
II．趣旨・目的達成の経過状況
開設から１年１カ月が経過し標記経過状況は以下に記述されるように総じて順調な進行を見せていると評価される。
１．上述の ii）指導的人材の養成・輩出に関わって
１）入学生確保
開設年には定員を超え入学試験で１２名が合格した。研究科設置の科目担当全要件に有資格の教員８名を推していること、初年次故に上級生対象の指導が無いことなどにより相対的多数を合格にし、上述の人材養成等の目的達成に実践的弾みを加えた。
開設２年次の本年には、７名が入試に合格した。開設年の合格数を対照し入学定員周りの合格数とした。更に今後の入学生確保体制を強化する方策として、研究科内の役割に学部連携担当を配置して本研究科の基盤学部である本学生涯スポーツ学部からの受験志願学
生数の向上に努めている。入学学生数は目下順調に確保されていると評価される。
２）在学生動向
開設年入学生１２名の内、１名が希望の公務員試験に合格・採用・遠隔地勤務となり本年３月に退学した。更に３名は本年４月から本学の就学規則の長期履修制度学生へ移行し在学期間を１年延長し長期履修制度該当学生は計４名になった。他の７名および新入学の７名は初期の予定通りに履修が進んでいる。在学生の就学状況は概ね良好と評価される。
16３）教育の経過状況
開設年入学生１２名全員は、本研究科教育カリキュラムの特徴である２階層構造の基礎
階層で必修の特論４講義を順調に単位取得し、また選択の特論講義でも必要単位数をほぼ取得した。長期履修生は後者に幾分の未履修を今後に予定配分している。また、研究教育のために学内・外公開制の「北翔大学生涯スポーツ学コロキウム第一（１年生を発表対象とし研究課題と研究計画の概要を公表、指導を受ける）」を設定しこれを全員がクリアした。この報告書は電子版で本学ホームページに公表されている。２年生である本年、特に２階層構造の応用教育研究の階層で遂行される演習科目「生涯スポーツ学特別研究第二」に於ける修士論文作成指導への注力は計画通りに推進されている。本年１０月、２年生は同様に「北翔大学生涯スポーツ学コロキウム第二（修士論文執筆院生が発表対象で研究成果を公表、修士論文執筆の指導を受ける）」に臨み修士（スポーツ科学）の称号取得に向かう。研究の経過を裏付ける研究・実験ノート（理研 2014 年版等）作成を必須化し研究教
育に役立てる。本年入学の１年生全員は現２年生が昨年度に履修した１年生向け履修モデ
ルに準じて履修の途に就いた。６月に生涯スポーツ学コロキウム第一に臨む。目下、本研究科の院生教育は順風下の推進状況と評価される。

２．上述の i）氷雪寒冷圏域対象の生涯スポーツ学の確立に関わって
４）教育・研究力向上の努力状況
本研究科では、設置趣旨・目的の達成のためには、１）に上述した、目指す人材養成に要する学生の確保、及び本項に標記する研究科の教育・研究力向上、が必須不可欠であるとの姿勢を確固にしている。研究科の教育は研究力を基盤に置いて高められるべく考え、教員はそのために競争的外部資金の研究費獲得に積極的に挑み、以って院生の研究教育推進に邁進している。先ず本年度、専任教員 10 名中 2 名が日本学術振興会科学研究費補助金を新規獲得し、当研究科設置準備室当時からの継続課題の分を合わせて今日 5 名が研究代表者として研究教育に腐心している。また、兼任教員 1 名も本年この獲得教員に更に加わった。内、3 件は各々回転系アルペンスキー滑降研究、スキージャンプ研究、スキークロス
カントリー研究がテーマであり氷雪寒冷圏域対象の生涯スポーツ学に直接関わる研究を推進している。他の３件も北海道の地域性に関わる健康づくり研究である。他に、民間等の研究助成で本研究科は 5 件を現有しその研究が推進されている。これらの研究事業によって、細目化されて新たに着想・構想される個別的な研究課題が院生教育に活かされるべく努力の過程にあるところとして評価される。他方、学外活動にあっても日本体育学会英文
論文誌のエディターに１名がインバイトされ、国・公の団体の研究助成金審査員に延べ４名が就任し、多数が他機関の機関誌論文の査読委員を務めるなど、教育・研究力を培う具
17

体的活動が継続的に実践されていると評価される。
５）北方圏生涯スポーツ研究センター連携
本年度は本研究科第１期生の修士論文の標準年限執筆年になり、研究テーマ直接的な実験や調査が活発化することになる。研究科では本年度から、研究科内の役割に北方圏生涯スポーツ研究センター連携担当を置いてそれら活発化の更なる方策を立てて連携研究の実質化を進めつつある。
３．総括評価・所見
上述したように、項目個別的には本研究科の完成に向かって順調な進行を見せていると評価され、本年この流れに乗って研究科から第１期修了生の順調な輩出を見ると予測される。但し、本研究科設置の趣旨・目的は具体的には①氷雪寒冷圏域対象の生涯スポーツ学の確立、②その指導的役割を担う人材養成、なのであり、冬季スポーツテーマに為る外部
科学研究費獲得など当該教員の努力が認められているものの教育対象の修了予定院生に①に関わる課題設定は「空手道寒稽古時の循環器系負荷の計測・評価」が主題に組まれる１件のみであり件数的に貧弱との所見を免れられない。学内的規準との積極的な調整をも図り、趣旨・目的に有機的に整合する院生教育、特に課題設定方式を考える必要の所見にな
る。

18

北翔大学

ＦＤ規程

（趣旨）
第１条 この規程は、北翔大学学則第43条の２第２項及び北翔大学短期大学部学則第 40 条の２第２項の規定に基づき、北翔大学及び北翔大学短期大学部（以下「本学」という。）の授業の内容及び方法の改善を図るため、全学的な研修及び研究（以下「ＦＤ」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（ＦＤの目的及び活動）第２条 本学は、前条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる諸活動を行うものとする。
(1)

教員の教育能力向上のための教育技術の開発・向上、授業計画の立案、学習に関する理論の研究及び教育評価方法の習得のための活動(2)

教育課程の開発・向上のための授業計画の立案、学習に関する理論の研究及び教育

評価方法の習得のための活動(3)

教育目的を達成するための教員組織、単位制、クラス編成、修学及び生活指導体制

並びに施設向上のための活動(4)

ＦＤ推進・啓発を目的とした活動

２ 前項に規定する目的及び諸活動を実施するための決議機関は、ＦＤ推進会議とする。
また、ＦＤ支援委員会が中心として全学的な活動を行う。
（推進会議の審議事項）
第３条 推進会議は、目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1)

授業改善のため基本方針及び実施体制に関する事項(2) 授業評価の実施に関する事項(3) 教授方法等の改善のための支援に関する事項(4) ＦＤ推進・啓発を目的とした講演会、教職員研修会に関する事項(5) その他ＦＤに関する事項（推進会議の組織）
第４条 推進会議は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 教育支援総合センター長(2) 研究科長(3) 学部長及び学科長(4) ＦＤ支援オフィス長(5)

学習支援オフィス長(6) 事務局長(7) 教育支援総合センター

担当部長（推進会議の議長及び副議長）
第５条 推進会議に議長及び副議長を置く。
２

議長は、教育支援総合センター長をもって充てる。

３

副議長は、議長が指名した者をもって充てる。

07-17(1)４ 議長に事故があるときは、副議長がその職務を代行する。
（開催・招集）第６条 推進会議は、定例及び臨時開催とする。
２ 定例の開催は年２回とする。
３ 推進会議の開催は議長が招集する。
（推進会議の議事）
第７条

推進会議は、構成員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２

推進会議の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（構成員以外の者の出席）

第８条

推進会議が必要と認めたときは、構成員以外の者を推進会議に出席させて、その者から説明又は意見を聴くことができる。
（ＦＤ支援委員会）
第９条

教育支援総合センターにＦＤ支援オフィス（以下「支援オフィス」という。）、及びその運営審議機関としてＦＤ支援委員会（以下「支援委員会」という。）を置く。
２

支援委員会は、第２条各号及び第４条第２項に規定する諸活動等について、推進会議が実施するＦＤ及び教育評価の実施に関する事項について、企画・立案し、実施計画を策定し推進会議の承認を経て実施する。

３

支援委員会並びに支援オフィスは、推進会議が決定したＦＤ及び教育評価の実施計画
及び実施要領に基づき、必要な実施組織等を編成して実施の任にあたるものとする。

４ 第９条２項の実施した活動結果を推進会議に報告するものとする。
５ 支援委員会の組織については、教育支援総合センター規程に定める。
（結果の公表）第10条

支援委員会は、ＦＤの実施結果を可能な限り公表するとともに、広く閲覧に供するものとする。
（結果の活用）第11条

学部等の長並びに構成員は、ＦＤ及び教育評価の結果を真摯に受け止め、第２条各号に掲げる諸活動を活性化し、教育の質の向上に努めるとともに、改善が必要と認められる事項については、自ら改善に努めなければならない。
２

学長は、ＦＤ及び教育評価の実施結果、本学全体に共通する事項で、組織的に改善することが適当と認められる事項については、学部等に改善策の検討を諮問するものとする。

３

学長は、特定の学部等に固有の事項で、組織的に改善が必要と認められる事項については、該当学部等の長に改善を勧告することができる。
（推進会議の事務）第12条 推進会議は、支援オフィスにおいて処理する。
（雑則）
第13条

この規程に定めるもののほか、ＦＤ及び教育評価の実施並びに推進会議の運営等

07-17(2)

に関し必要な事項は、推進会議の議を経て、学長が別に定める。
（改正）
第14条 この規程の改正は、教授会の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、平成16年７月６日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
附 則（校名変更及び機構改正に伴う改正）
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（校名変更及び組織の変更に伴う改正）
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則（組織の変更に伴う改正）

この規程は、平成21年５月12日から施行し、平成21年４月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成22年８月1 0日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年８月７日から施行する。

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