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第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 2（１） 経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 2（２） 財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 3（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 4（１）（２）（３）（４）

当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・・・・・P四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・・・P会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・・・・・P追加情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4444

３．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 5（１） 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 5（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・P 7四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 7四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 8（３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 9（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・・・P 9（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 9（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 10－ 1 －三菱製紙㈱（3864）

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、英国のＥＵ離脱決定等に伴う世界経済の下振れリスクの顕在化や、急激な円高に加え、紙パルプ産業において電子媒体への移行に伴う国内紙需要の構造的縮小が続いており、主力分野の洋紙事業を中心に先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、「第２次中期経営計画」（平成28年４月～平成31年３月）を策定し、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした４項目の基本方針（①洋紙事業の構造改革 ②収益基盤の充実 ③新規事業の育成 ④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化）の下、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでおります。
アライアンスにつきましては、概ね「第２次中期経営計画」に沿って進捗しておりますが、既存製品の需要減少や円高が売上に少なからず影響し、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,003億７千５百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
損益面では、円高による原燃料価格の下落や欧州子会社の損益改善等の増益要因があり、連結営業利益は19億８千万円（前年同四半期比233.1％増）、連結経常利益は５億円（前年同四半期比310.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億９千４百万円となりました。
○紙・パルプ事業国内販売につきましては、アライアンス効果やＰＰＣ用紙をはじめとする情報用紙銘柄の販売が堅調に推移したことにより、販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、印刷用紙が数量を伸ばしたことに加え、産業用インクジェット用紙の拡販にも取り組みました。その結果、販売数量は増加したものの、販売金額は国内市況が弱含みで推移したこともあり減少いたしました。
欧州子会社におきましては、主力製品のノーカーボン紙・感熱紙の価格修正効果があったものの、選択受注を行ったことにより販売数量は減少し、販売金額も減少いたしました。
市販パルプにつきましては、販売数量・金額とも減少いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の紙・パルプ事業の売上高は754億４千万円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益は８億１千２百万円（前年同四半期は営業損失12億８百万円）となりました。
○イメージング事業国内市場におきましては、写真感光材料や印刷製版材料が堅調に推移し、販売金額は前年同期並みとなりました。
海外市場におきましては、インクジェット用紙や印刷製版材料といった既存製品の需要減退に加え、円高の影響もあり販売金額は減少いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間のイメージング事業の売上高は192億４千６百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は５億９千４百万円（前年同四半期比50.6％減）となりました。

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第２四半期決算短信○機能材事業機能材料につきましては、不織布、フィルターやリライトメディアの販売はいずれも堅調に推移いたしましたが、バッテリーセパレータの受注減により、販売金額は減少いたしました。
化学紙につきましては、テープ原紙の増販により販売金額は微増となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の機能材事業の売上高は84億４百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は４億４千７百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。
○その他工務関連子会社の売上高減少等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は84億６千９百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は１億５千２百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少等により前連結会計年度末に比べ108億１千２百万円減少し、2,303億４千２百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により前連結会計年度末に比べ96億８千１百万円減少し、1,799億８千１百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末に比べ11億３千１百万円減少し、503億６千１百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、20.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の連結業績予想につきましては、平成28年５月12日公表の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「平成29年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

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第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（表示方法の変更）従来、当社グループは紙・パルプ事業における輸送費用等の一部を「売上原価」として表示しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度からスタートした「第２次中期経営計画」において掲げた流通体制・物流体制の最適化の取り組みを進めていくなかで、当該費用についてその発生の態様を再検討し、事業活動の内容に照らしてより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた1,717百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－ 5 －11,38148,33827,4587,64610,3994,870△188109,907

9,41944,94225,7946,4549,8025,105△232101,288

28,35055,57122,5185352,899109,875

27,48753,21122,1561,4672,572106,896

225225

18918918,5542,932△33821,147131,248241,155

19,2782,796△10621,968129,054230,342

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第２四半期決算短信(単位：百万円)

前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等その他流動負債合計固定負債長期借入金厚生年金基金解散損失引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－ 6 －当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

23,24581,17634513,910118,677

23,59475,08336214,255113,295

57,4431219,1658843,37070,985189,663

53,6441218,7838863,24966,685179,981

32,7567,4567,447△14547,514

32,7567,4567,152△14547,219

3,0141,577△2,8641,7272,25051,492241,155

3,218749△3,0669022,23950,361230,342

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取ロイヤリティー受取補償金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産処分益投資有価証券売却益関係会社貸倒引当金戻入額その他特別利益合計特別損失固定資産処分損特別退職金事業構造改革費用その他特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)107,04690,93416,11115,516594(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)100,37582,89617,47815,4981,980

27232180
9164272886

20234143208－162769

1,186－1711,358122

1,1119791572,249500

54019711264

10233－322763131571456622△235234△46942△51244515313585819△43206△24944△294－ 7 －三菱製紙㈱（3864）

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四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)△469(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)△249△834△264△17322△1,249△1,719

219△768△153△171△873△1,122△1,691△27△1,119△2－ 8 －三菱製紙㈱（3864）

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第２四半期決算短信(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント紙・パルプ イメージン機能材事業事業グ事業

計

その他（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

売上高外部顧客への売上高

79,13017,523

6,993

103,646

3,399

107,046－

107,046

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,988

2,868

1,505

6,362

5,163

11,525△11,525－

計

81,11820,392

8,498

110,008

8,563

118,572△11,525

107,046

セグメント利益△1,2081,20338638120158311594又は損失（△）(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額11百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円、セグメント間取引消去25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント紙・パルプ イメージン機能材事業事業グ事業

計その他（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

売上高外部顧客への売上高

73,371

16,6296,98996,990

3,384

100,375－

100,375

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,068

2,616

1,414

6,099

5,084

11,184△11,184－

計

75,44019,246

8,404

103,0908,469

111,559△11,184

100,375812594

447

1,854

152

2,006

△26

1,980

セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△26百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円、セグメント間取引消去△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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第２四半期決算短信（重要な後発事象）株式併合及び単元株式数の変更当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、単元株式数の変更を行うことを決議するとともに、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会において株式併合に係る議案を付議し、承認可決されております。この株式併合及び単元株式数の変更は、平成28年10月１日でその効力を発生しております。
１．株式併合及び単元株式数変更の目的東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を 100 株に統一する期限を平成 30 年 10 月１日に定めました。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上 50 万円未満）を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株にする併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容①併合する株式の種類普通株式②併合の方法・比率平成 28 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10 株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③併合により減少する株式数株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年９月 30 日現在）

342,584,332 株

株式併合により減少する株式数

308,325,899 株

併合後の発行済株式総数

34,258,433 株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
４．単元株式数の変更の内容平成 28 年 10 月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたしました。
５．１株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

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