第 70 回九都県市首脳会議
会議記録

平成 28 年 10 月 26 日（水）

第 70 回九都県市首脳会議概要

Ⅰ

日

時

平成 28 年 10 月 26 日（水）午後３時 00 分～午後４時 50 分

Ⅱ

場

所

ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル３階「インターコンチネンタル

Ⅲ

ボールルーム」

会議次第
１

開

会

２

座長あいさつ３報告（１）委員会等における検討状況等の報告について
４

協議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
５

意見交換（１）若年層における交際相手からの暴力（デートＤＶ）の未然防止対策への取組について（さいたま市）（２）介護人材の確保・定着対策の推進について（千葉県）（３）再生可能エネルギーの更なる普及拡大について（東京都）（４）「働き方改革」の実現に向けた取組について（川崎市）（５）妊娠・出産・不妊に関する知識の普及啓発について（埼玉県）（６）障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言（神奈川県・相模原市）（７）ダイバーシティの推進に向けた、ＬＧＢＴ・障害者への配慮について（千葉市）
６

その他（１）「マグネット・カルチャー」及び「ベトナムフェスタ in 神奈川 2016」について
７

閉

会

1

Ⅳ

出 席 者

埼 玉 県 副 知 事

塩

川

千

葉

県

知

事

森

田

健

東

京

都

知

事

小

池

百合子

神 奈 川 県 知 事

黒

岩

祐

治

横

浜

市

長（座長）

林

文

子

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さ い た ま 市 長

清

水

勇

人

相

加

山

俊

夫

模

原

市

長

修

2

作

１

開

会

○事務局
ただいまから、第 70 回九都県市首脳会議を開会させていただきます。私は本日の事務局を務めます横浜市政策局長の小林と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日、首脳の皆様には、横浜市の水源でございます山梨県道志川の清流水を詰めました、横浜市オフィシャルウォーター「はまっ子どうし The Water」をお配りしております。
どうぞご賞味くだされば幸いでございます。
それでは、これから会議を始めます。本日の座長は、規約に基づきまして、開催担当
でございます横浜市の林文子市長が務めさせていただきます。初めに座長からあいさつを申し上げます。

２

座長あいさつ○座長（林横浜市長）
横浜市長の林文子でございます。福島県で開催した春の会議に引き続きまして座長を務めます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
今年は５月には福島県での会議開催、そして本日午前中に開催いたしました「福島の復興・創生に関する高校生と九都県市首脳との意見交換会」と、首脳会議として初めての取組が続きました。いずれも九都県市として大変有意義な取組となりました。皆様のご協力に深く感謝を申し上げます。
九都県市首脳会議では、これまで環境対策や防災、危機管理対策をはじめとした広域的な課題について連携して取り組んでまいりました。子育て支援や女性活躍、震災からの復興支援など、様々な分野について９人の首脳の思いを一つに取り組み、本日の会議で70 回目を迎えることとなりました。これからも、首都圏全体の発展と 3,630 万人の住民の皆様の安全・安心のため、引き続き、力を合わせて取り組んでまいりたいと存じます。
東京 2020 オリンピック・パラリンピックの準備も、いよいよ本格化してまいりました。
大会の成功に向けて、東京都を中心に九都県市においても連携し、準備を進めてまいりた
いと思います。
本日は、地方分権の推進をはじめ、福祉やエネルギー対策など、いずれも九都県市として大変重要な議題を予定しております。活発なご議論をどうぞよろしくお願いいたします。
3それでは、会議に先立ちまして、九都県市首脳会議に初めてのご参加となる小池東京
新都知事にごあいさつを賜りたいと存じます。小池知事、よろしくお願いいたします。
○小池東京都知事
皆様、こんにちは。初めてこの九都県市首脳会議に出席をさせていただくこととなりました。東京都知事小池百合子でございます。
今朝ほどから、復興支援という意味でも連携をして、九都県市、広域的な課題にしっかり連携をしていくという、一つのその例も参加させていただいて、よく理解することができました。
70 回を重ねてこられたこの会議でございますけれども、是非防災や環境、そしてまた社会保障等々、広域で連携してこそ意味がある、そういったことについて、皆様方としっ
かりとつながっていきたいと思っております。どうぞよろしくご指導のほど、お願いを申し上げます。ありがとうございます。
○座長（林横浜市長）
小池都知事、大変ありがとうございます。なお、本日は、上田埼玉県知事の代理で、塩川副知事がご出席でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
○事務局
ありがとうございました。会議冒頭の写真撮影はここまでとさせていただきます。報道関係の皆様におかれましては、席にお戻りくださいますよう、お願いいたします。

３

報

告

（１）委員会等における検討状況等の報告について○座長（林横浜市長）
それでは、議事に入らせていただきます。
はじめは、報告事項でございます。（１）の「委員会等における検討状況等の報告」について、事務局からご報告させていただきます。
○事務局
それでは、「委員会等における検討状況等」につきまして、ご報告申し上げます。次第の次に資料１といたしまして「報告事項の概要」、それから資料２、「報告事項」として、少し厚めの報告冊子がございます。資料１の概要でご説明をさせていただきます。Ａ３判
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の概要版です。
まず、１枚目、「１首都圏問題、廃棄物問題、環境問題、防災・危機管理対策についての主な検討状況」でございます。こちら１枚目に書いてございますが、各委員会等におきます実務的な検討状況でございます。説明はここでは割愛をさせていただきます。
２枚目をお開きください。２といたしまして、「首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況」について、ご説明をいたします。
まず、「①九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの」として、「（１）自然災害に備えた家庭での備蓄促進について」は、ポスターやリーフレットを作成して、防災週間に九都県市とスーパー等の小売店舗が連携の上、集中的な広報活動を行ってございます。今後の取組としては、防災イベント等において広報を図るなど、九都県市で連携の上、効果的な普及啓発活動を実施していくこととしてございます。
「（２）子どもの貧困対策について」は、様々な施策・制度のシームレスな取組の推進に向けて、取組状況調査を実施し、既存施策の着実な推進、新たな支援の枠組みについて検討するとともに、国への要望事項について検討を行いました。今後の取組としては、国への要望等を行うとともに、今後も必要に応じて情報交換や意見交換を行い、連携を図っていくこととしてございます。
「（３）「子どもの未病対策」の推進について」は、子どもの健康・未病対策の取組の実施に向けて、各都県市の情報共有を図りながら検討を進めました。今後の取組としては、共通して活用できるキャッチコピーやポスター、デジタルコンテンツ等を作成して周知を図るなど、具体的な方策を実現可能なものから順次実施していくこととしてございます。
右のほうに移ります。「（４）国民健康保険特定健康診査受診率向上への取組について」は、国民健康保険特定健康診査の受診率向上に向けて、様々に先進事例の共有、効果的な啓発方法について意見交換を行い、啓発動画を作成することといたしました。また、動画作成に当たりまして、企業と大学より協賛をいただいたということです。今後の取組としては、九都県市が連携して動画を放映する等の啓発活動を行うこととしてございます。
３枚目をお開きください。「②今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの、「（１）アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について」は、情報提供・意見交換を様々に行ってまいりました。そうした中、首都圏の高速道路料金については、対距離制を基本とした利用重視の料金体系へ、平成 28 年４月から移行されました。今後の取組としては、首都圏の新たな高速道路料金導入後の国等の動向を注視
5

しつつ、情報収集や首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、適宜情報共有を図っていくこととしております。
「（２）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について」は、各自治体間の風しん対策事業の内容について情報交換を行いました。今後の取組としては、予防接種促進のため、12 月に広告媒体を活用して広報を実施するとともに、今後も引き続き効果的な広報等について検討していくこととしてございます。
「（３）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について」は、
パラリンピックの普及啓発について、各都県市で実施する事業等において相互に周知するとともに、イベントカレンダーを作成し、九都県市首脳会議ホームページ等を活用して周知を行いました。今後の取組としては、引き続きパラリンピックの普及啓発に係る取組を進めるとともに、九都県市が連携した新たな取組を検討することとしてございます。
右のほうに移ります。「（４）ガソリンベーパー対策の推進について」は、ＯＲＶＲ車の早期義務づけの必要性を広く国民に理解してもらうため、ＪＲ車内モニターへの動画表
示や、ガソリンスタンドにおけるポスター掲示等による啓発・情報発信を行いました。今後の取組としては、国の検討状況を踏まえ、今後のガソリンベーパー対策の推進方策について検討することとしています。
「（５）ヒートアイランド対策について」は、九都県市連携による打ち水イベントを実施するとともに、事業者や住民の取組を促すため、啓発リーフレットを作成・配布しました。今後の取組としては、東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けて、ヒートア
イランド対策全般に係る取組を促進するため、引き続き九都県市で連携した取組について検討・実施していくこととしてございます。
「（６）福島の復興・創生について」は、九都県市で連携・共同した取組等を検討・実施するとともに、福島の復興・創生に向けて国の取組がより一層加速するよう、国へ要望することとしました。今後の取組としては、福島の復興・創生について国へ要望する、引き続き、福島県・九都県市で随時情報共有をしながら、連携・共同した取組を検討・実施
していくこととしてございます。
最後に、資料３の「『九都県市のきらりと光る産業技術』表彰企業一覧」についてでございます。首脳会議に先立ち開催した先の表彰式におきまして、この資料３にお示しする
企業の皆様を表彰させていただきました。
以上、ご報告申し上げました。
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○座長（林横浜市長）
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの報告に対してご意見・ご質問がございましたらお願いいたします。よろしいですか。
それでは、この報告事項についてはご了承いただいたということにさせていただきます。どうもありがとうございました。

４

協

議

（１）地方分権改革の推進に向けた取組について○座長（林横浜市長）
それでは、次の協議事項に移りたいと思います。「地方分権改革の推進に向けた取組について」、事務局から説明いたします。
○事務局
ご説明いたします。それでは、資料４、「地方分権改革の推進に向けた取組について」をご覧ください。１ページ目に、「検討の経過や成果、今後の取組（案）」を整理・記載してございます。
上段の検討の経過についてですが、地方分権改革推進本部における議論など、国等の動向を注視しつつ、九都県市として意見を表明すべき事項の検討を行うこととしました。
続きまして、下段の「検討の成果、今後の取組（案）」としては、本年春と同様に、政府への要求や国会議員に対して要請活動を行うとともに、機会をとらえ意見表明を行うな
ど、対応していくこととしてございます。
２ページ以降が国への要望文となります。取りまとめに当たりましては、今年の春の首脳会議の内容をもとに、最近の動向等を踏まえまして修正をいたしました。本日は、主に、春の首脳会議から変更した部分を中心にご説明いたします。
まず、「Ⅰ真の分権型社会の実現」です。「（１）更なる権限移譲の推進について」は、１つ目のポチのところですが、第６次地方分権一括法において、「地方版ハローワーク」などの新たな雇用対策の仕組みが創設されましたが、国に対してこの制度を実効性のあるものとすること、役割分担等のあり方等の検証を行うよう求めてございます。
３ページをご覧ください。「（３）『提案募集方式』に基づく改革の推進」については、
現在、地方からの 303 件の提案に対しまして、国において検討されているところですが、
7

関係府省からの現時点の回答は、前向きなものもある一方、対応が困難とされたものも多くなっております。年末の国の対応方針決定に向けて、提案を最大限実現するよう求めております。
続いて、４ページの「Ⅱ真の分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築」でございます。この項目については、例えば同じく４ページの中段やや下にございます「（１）地方税財源の充実・確保」のイとして、社会保障分野における地方税財源の確保など、消費税に対する言及があった部分について、消費税の引き上げ延期による文言の時点修正などの整理を行っております。
この４ページから８ページまでおめくりいただけますでしょうか。「（５）国直轄事業
負担金の見直し」という項目が８ページにありますが、ここまで修正はございません。また、同じく８ページの「Ⅲ

道州制の議論に当たって」、及び「Ⅳ国の財政規律の確立と地方税財源の拡充」という構成になっておりますが、この項目についても、本年春と同じ内容を、引き続き、国へ要求する内容となってございます。
説明は、以上でございます。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございました。この国への要請を、春にもやって、引き続き、また修正するところは修正させていただくわけですが、非常に重要な項目ばかりでございます。
この説明について、ご意見・ご質問はございますか。
よろしければ、原案どおり国へ要求するということにしますが、いかがですか。よろしいですか。
それでは、ただいま決定した要求文について、国への提言活動については事務局にご一任いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございま
す。

５

意見交換

（１）若年層における交際相手からの暴力（デートＤＶ）の未然防止対策への取組について（さいたま市）○座長（林横浜市長）
それでは、議題の５になりますが、意見交換をしてまいりたいと思います。
まず一番最初に、さいたま市のご提案から始めさせていただきたいと思います。「若年8層における交際相手からの暴力（デートＤＶ）の未然防止対策への取組について」でございます。首脳の皆様から提出された首脳提案ですが、時宜を得た、いろいろと重要な提案でございます。まず、一番先に、さいたま市長からご説明をお願いしたいと思います。
○清水さいたま市長
それでは、お手元に参考資料があるかと思いますので、それをご覧いただきながら聞いていただければと思います。
このデートＤＶですけれども、高校生や大学生などの若年層におきまして、交際相手との間で起こる暴力であります。現在、ＤＶ防止法では、学生など生活の本拠を共にしていない交際相手からの暴力は法の対象になっておりません。デートＤＶの被害経験の有無につきましては、被害経験があると回答した人は、さいたま市では約４人に１人、全国では約７人に１人となっております。次のＤＶの被害経験の有無と比べましても、被害経験があると回答した人が、さいたま市そして全国ともに約５人に１人となっておりまして、
デートＤＶもＤＶも被害経験の割合は大きな差がない、同じぐらい被害があるということであります。しかしながら、次のＤＶ及びデートＤＶの内容の認知度については、ＤＶについては約９割の方々が認識をしているということで大変高いわけでありますけれども、デートＤＶについては５割弱と大幅に低い状況がございます。これは、知らない間にデー
トＤＶの加害者・被害者になってしまう危険性も潜んでいるというように思います。さらに、次のデートＤＶの被害相談の有無についてでは、誰にも何処にも相談しなかった人は、
さいたま市もまた全国ともに約４割存在しておりまして、認知度が低いことが相談に行かないという要因の一つと考えられます。
このように、デートＤＶの認知度の低さと、それによる内容の認知不足は、このデー
トＤＶの防止を図る上での課題となっております。ＤＶ同様に認知度の向上に取り組む必要があると考えております。
次に、未然防止対策の必要性についてでございますけれども、本市におきましては、
このデートＤＶの未然防止対策といたしまして、若年層向けにリーフレットの作成、ある
いは出前講座の実施、教職員向けの研修会の開催、情報誌への特集掲載でありますとか、高校生による啓発ポスターの作成等々の啓発活動を実施しております。人権被害、虐待、犯罪でもありますこのデートＤＶの被害者・加害者を一人でも減少させようということで、教育関係者との連携によりますＤＶ防止教育などによりまして、教育啓発を推進すること
で、このデートＤＶの認知度の向上を図っていく。また、当事者意識の醸成であるとか、
9

社会全体の共通課題であるということを、より多くの人たちに認識していただくということを、この首都圏全体として取り組んではどうかと考えております。
そこで、九都県市合同で、各自治体の取組であるとか、あるいは先進事例を共有して、それに基づいて、このデートＤＶ対象者であります若年層との連携による啓発であるとか、
キャッチフレーズを作成して、効果的な周知・啓発活動を推進していく。そして、デート
ＤＶの認知度の向上を図って、この被害者、そして加害者、これらを少しでも、一人でも減らしていくということを、九都県市共同で取り組んでいってはどうかというように考えております。以上です。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。ただいまのご提案について、ご意見・ご質問がございました
ら、よろしくお願いします。
横浜市の例をちょっとお話しさせていただきたいのですが、調査をして、夫婦間で、
例えば、相手方の交友関係や電話を細かく監視する、これは精神的な暴力です。それから、必要な生活費を渡さない、これは経済的な暴力ということですが、これを暴力と認識している人の割合は非常に低いという結果が出ておりまして、横浜市の「第４次横浜市男女共同参画行動計画」では、これらの認知度を 100％にしましょうという目標を立てております。
それから、市民意識調査ですが、配偶者やパートナーからの暴力をなくすために必要なことは何かということに対して、加害者への処罰や更生に次いで、学校などにおける教育という回答が多くなっています。今まさに清水市長がおっしゃったような、要するに学校教育が非常に大事だと、小さいときからどういうことが暴力だということを認識してもらわなければいけないということもあると思いますので、このご提案に、私は賛成です。
そのほか、もしよろしければ、これを九都県市でこれからいろいろな知恵を出し合って一緒にもんでいって、認知度向上・啓発に連携して取り組むということにしたいと思いますが、いかがですか。よろしいですか。それでは清水市長、ありがとうございました。

（２）介護人材の確保・定着対策の推進について（千葉県）○座長（林横浜市長）
それでは、続きまして、千葉県のご提案でございます。「介護人材の確保・定着対策の推進について」、森田知事から説明をお願いいたします。
10

○森田千葉県知事
座長、ありがとうございます。その前に、先日、千葉県でアクアラインマラソンが行われました。各首長の皆様に大変ご協力を賜ったことを、まずは厚く御礼申し上げます。
ありがとうございました。
本題に入ります。介護人材の確保・定着対策の推進についてでございます。私は、過日、福祉教養科のある県立学校生徒たちの介助により、介護を受ける側の立場を経験いたしました。やはり介護職を目指して頑張っている生徒というのはまた、新たな何か光るものを感じました。それと同時に大変だなと。また、心と心を通じ合うというすばらしいものがあるんだなということを私、感じたところでございます。
介護を担う人材の不足というのは深刻な状況であります。団塊の世代が 75 歳以上となる平成 37 年には、首都圏で約 11 万人の介護人材が不足すると見込まれております。そのため、他の産業と比べて賃金が低く、精神的・肉体的にきついといったマイナスイメージがクローズアップされる現状を変え、介護の仕事をされている方が誇りを持って働くことができるよう、環境を整えていく必要があると考えております。今回国に対して、特に賃金の底上げなど、介護従事者の処遇改善、介護の仕事のイメージアップを図るための全国的な取組の実施などについて要望したいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。それでは、ただいまのご提案について、ご意見・ご質問をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。これは大賛成であります。神奈川県でもこの介護の人材確保のために、介護の現場で頑張った人を支援するという形、それもその利用者から介護してくれた人にありがとうという流れをつくろうと、感動の介護大賞というものをつくっております。これは、こんな介護を受けたという、その感謝の気持ちを作文にしてもらって、それの表彰なのですけれども、表彰するのはその作文を書いた人と、そこに描かれた介護した人、施設を同時に表彰するということであります。あと、ありがとうカードというのをつくって、皆でどんどんありがとうというカードを渡してもらう、こんなこともやっているわけであります。
ちょっと気になるのは、後でまた話題になると思いますけれども、相模原でも施設の11

中で大変悲惨な事件が起きました。そしてまたこれも神奈川県の中の話なのですが、保育士が乳児に対する傷害致死容疑で、先日逮捕されたということもございました。病院のスタッフの中でもそういうことが起きているということもあります。それぞれ個別の事情はあるでしょうけれども、介護の現場、医療の現場で働いている皆さんに相当な精神的プレッシャーというものがかかっているのではないかと思う次第でありまして、そういったところでただ単に報酬を上げるだけではなくて、精神面のフォローといったところも必要なのではないかと感じている次第であります。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。小池知事、お願いします。
○小池東京都知事賛成であります。そして、東京都の場合も、この後急速な高齢化が最も速く進むということで、10 年後には３万 6,000 人の介護人材の不足ということが予測されているわけであります。これは等しく同じ問題だとは思いますが、特に急激なスピードで進むと言われている東京であります。よって、これらのことについて、しっかり連携しながら手当てを進めていく。特に保育士もそうなのですが、どのようにして待遇を改善していくかの中で、これは始めたばかりでありますけれども、例えば空き家、空き室をうまく利用するというのと合わせ技にならないか。これはやり方なのですけれども、報酬を上げるのと家賃補助というのは結局同じことで、どこでもやはり住む場所が安定しているかどうかによって、継続的に働けるかどうか。育児も保育も、それから介護に当たっている方々も離職率が非常に高いのですけれども、やはり住む場所が安定していることがまずベースだろうということで、いろいろな工夫をしつつあります。宿舎の借り上げというのをより効果的にするなど、試み始めているところですけれども、やはりこういったところでしっかりバッ
クアップするということを広域的に進めるというのは重要なことだと思っております。よって賛成でございます。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。加山市長、お願いします。
○加山相模原市長
このことについては大賛成でございます。保育士を確保していくためには、いろいろな手当てがあるのだろうと思います。先ほど小池知事が言いましたように、自分が住むところの家賃補助ですとか。家賃補助は、保育士については相模原市は行っているのですが、
12介護関係者についてもそういったことをやはり進めていく必要があるかなと思っております。また、働く人たちが、誇りといいましょうか、自信を持って、希望を持って働いていただく、そのために、相模原市としましては、介護の日に、市民に周知したり、介護イメージの向上を図る事業を行っております。そして、今年この 28 年度からさらに、次代を担う介護職員の勤務に就かれている方の表彰制度を導入します。この介護の日に多くの人が集まりますので、そこで５年、10 年、15 年、連続して勤務していただいた方を表彰しようということです。やはり多くの人から感謝をしていただくという制度も必要かなと思っておりますので、金銭的な支援も必要だと思いますが、精神的なことで、皆が皆様方を頼りにしていますよということで誇りを持っていただこう、こういう事業に取り組むということを今、考えております。そんなことで皆と共同でやれればと思っております。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。
○森田千葉県知事
座長、いいですか。
○座長（林横浜市長）
どうぞ。
○森田千葉県知事
これは蛇足ですけれども、介護される、受ける側は、僕はちょっといろいろ話したことがあるのですが、本当に介護してくれる人、若い人はよくやってくれると言うのです。
でも、おれはどうしても気にくわないことがあると。何かといったら、何か頼むと「はーい、はーい」と。何かばかにされたような気持ちになると言うのです。なるほど、介護される人は結構お年じゃないですか。「はい！と言え」と言うのですよね。だから私ね、こ
ういうこともやっぱり言葉というのは本当に難しいなと。せっかくこれだけ気持ちを持ってやっているのだけど、ちょっとしたことでね、ということを感じたもので、すみません、蛇足です。
○座長（林横浜市長）
いいご意見だと思います。本当にそういう意味でも研修というか、しっかりとやっていかなくてはならないと思います。
各首脳の方から大変いいご意見が出ておりますけれども、また、お互いに九都県市で情報交換をしながら、よりよいものにしていきたいと思います。今回のこの森田知事のご13

提案を国に要望するということは、よろしいですね。これは、まとめてさせていただきた
いと思います。どうもありがとうございます。

（３）再生可能エネルギーの更なる普及拡大について（東京都）○座長（林横浜市長）
それでは、次に進めてまいります。東京都のご提案でございます。「再生可能エネルギーの更なる普及拡大について」、小池知事からご説明をお願いいたします。
○小池東京都知事
もうご案内のとおり、昨年暮れのＣＯＰ２１でパリ協定が結ばれ、そして今、各国の批准で日本がちょっと出遅れているという状況であります。地球温暖化対策というのは一番の広域的なテーマではないかと思うのですが、改めて再生可能エネルギーの普及の拡大、
ここで皆さんと連携をさせていただきたいということでご提案でございます。そして、具体的な話として、このＦＩＴが平成 24 年からスタートしているわけでございますけれど
も、いろいろと事情が変わってきたり、それからまた、大手の電力会社への接続の申し込みに対して、連系可能容量の制約といったような課題がございます。それを理由にして回答を保留される事例が見られるということで、再生可能エネルギーという、エネルギーの少ない我が国にとりましては、これは非常にバイタルな問題であるにもかかわらず、なかなかうまく進んでいないということでございまして、皆さんとタッグを組ませていただきたいということでございます。
そして、東京都として政府に対しまして、お手元に文案があるかと思いますけれども、系統設備の整備・増強の促進、それから送電系統の運用方法の改善、これらを要望したいと思っておりますので、ご協力のお願いを申し上げます。それから東京都は、やはり2020 年のオリンピック・パラリンピックというのは、いろいろな世界に対するメッセー
ジを発出する機会でございます。それと同時に、例えば再生可能エネルギーがお天気任せ、
太陽任せであるとしばしばよく言われますけれども、その蓄電の技術を進めていく。水素などを媒体とするわけでありますけれども、そういったことを世界にアピールするいいチャンスだということで、様々な検討をしているということが一つ。
それから、私は前からＬＥＤをこの際、今日も技術の受賞者の方がいらっしゃっていますけれども、日本全体の照明器具が 13 億個あるというのです。誰が数えたか知りませんけれども。それを全部ＬＥＤ化すると、原発 13 基が要らなくなるという計算があるの14

です。ですから、いろいろと課題が多いところですけれど、できるところからやるといっ
たら、やっぱりノーベル賞を受賞した我が国の本来の十八番なわけですから、ここのところで例えば都庁の施設のＬＥＤ化というのを進めていって、スケールメリットでコストを安くしてイノベーションを進めるとか、それをさらに広域で進めると強力になるかと思います。
もう一点加えさせていただきますと、最近の話題といたしまして、初めてグリーンボ
ンドを発行すべく、トライアルとして環境サポーター債という都債を発行することといたしました。グリーンボンドというのは、世界の各自治体が発行しておりまして、日本の機関投資家もそこに投資しているという話なのです。つまり、日本のこの金融力がほかで生かされているという、そんな話なので、東京都として、そういう環境サポーター債と、自らがお金を出して債券を買うことによって、東京の環境をよくしていくことに参加するということで進めさせていただいて、来年度からは本格的なグリーンボンド、これはいろい
ろと認証の条件が必要なのですけれども、これで金融と環境とをうまく回していくという、
そういう流れをつくっていきたいという試みでございます。
是非こういったことも知見を共有しながら、まさしく環境を全体としてよくしていくということを図りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○座長（林横浜市長）
どうもありがとうございます。黒岩知事、この件についてお話は。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。大賛成であります。ちょっとチラシを配らせていただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。昨年は、太陽光発電の普及拡大というのにかなりブレーキがかかった年だったと思います。この系統接続の問題というのがかなり強力にアピールされて、もう太陽光発電は要らないのではないかというようなメッセージがどんどん飛んだという中で、現実問題として神奈川県内でも太陽光発電の普及にちょっとブレーキがかかりつつあるという、そんな状況があります。しかし、新しいエネルギー体系を目指さなければいけないという現実に全く変わりはないわけでありまして、そういう中で今、改めてこういった再生可能エネルギーのさらなる普及拡大というものを強く求めるというのは、非常に時宜に適したいい提案だと思います。
そんな中で今、お配りしたのは、薄膜太陽電池の普及拡大プロジェクト、これを神奈川県が進めているわけでありますけれども、これを進めている意味は何かといいますと、
15

我々が目指すのは、集中型電源から分散型電源へという、大きな流れであります。つまり、
エネルギーの地産地消を徹底的に目指していこうということであります。そんな中で、エネルギーのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨ（ゼッチ）と、ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ビル、ＺＥＢ（ゼブ）というものです。これは、太陽光発電、それを蓄電池でためて夜も使えるし、そしてＩＣＴによって全体をコントロールする、ガスコージェネレ
ーションなども使うというような、そういうエネルギー自立型の家やビル、街を目指して
いこうという大きな方向性、これを我々は強力に進めているということであります。
そんな中で、この薄膜太陽電池といったものがもっともっと普及すると、このエネル
ギー自立型の家、ビル、街というものが急速に進むことになるということでありまして、
まずモデルケースとしてこういうものをどんどんつけていただこうということで、神奈川県は２年間で 10 億円の予算を取ってこれを進めてまいりました。そうすると、例えばリビエラの逗子マリーナなどにこういうのをつけていただいていますと、あれは何だという話になって、あれは太陽光発電だと言うと、あんな薄いのが太陽光発電なのかという話になって、それを見た人がそれを自分のところに導入したということも出てきているということがありまして、こういったことをどんどん進めていきたい、そんなふうに思っている
ところであります。
こういった自立型のエネルギー体系というのは、今回の熊本地震の被災地の避難所に関係企業のご協力をいただきまして、防災用の薄膜太陽電池と蓄電池を組み合わせた非常用独立電源、これを神奈川県は提供するなどの取組を行ったところであります。以上です。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。本当にどちらの自治体にとっても大変に感心の高いところでございますが、ご意見・ご質問等はございますか。
小池知事、ちょっとご質問してよろしいですか。このグリーンボンドですが、これは何か一つモデルケース的に進められるというのではなくて、一気に始められるのですか。
○小池東京都知事
いえ、まずトライアルとして今回 100 億円規模で発行いたします。それを個人の方々にお買いいただいて、何年間でしたか、５年で、いわゆる地方債に当たるわけですが、その主要目的は環境に資するということです。
なぜトライアルかというと、本物のというか、グリーンボンドというのは、世界銀行
やＥＵなどがこういうのは先に行っているのですけれども、この事業は環境に資するとか、
16

いろいろ認証制度ががちっとありまして、それを受けなくてはいけないのです。ですからまずトライアルという形で今回出しまして、来年度からはそういったいろいろな基準に合った形のもので、例えば奥多摩の緑を守るための活動に対してですとか、それからあと、
再生エネルギーに関しての開発であるとか、それの設置の後押しをするとか、いろいろなメニューをつくるわけです。それをこのグリーンボンドの名のもとにやっている。
これは、世界的にはとても注目されているものでありまして、昨今の企業のＣＳＲの観点からも、どれぐらいそういったものに投資というか、お金を回しているか、運用しているかというのによって、それぞれの企業のもうけ度ではない別の指数でプラスアルファが出てくるわけですね。社会貢献度ということによって、今度はそれがまた株価に反映されるというような、良好な循環をつくるという意味で、大変この金融と環境というのは、前からあるのですけれども、日本は特にそちらに対しての企業等の、内部留保はむちゃく
ちゃするけれども、その運用の仕方というのについては、まだ残念ながらあまり熱心ではないと。それの先鞭を切らせていただこうというふうに考えています。
○座長（林横浜市長）
もう行政だけのコストではできない時代ですから、本当に、よその国では当たり前のようにやられている。いろいろな課題があると思いますが、是非進めていただいて、結果を見せていただきたいです。
○小池東京都知事
例えばカリフォルニアの年金基金というのは、ちゃんとそういうのを入れないとだめ
よというような、様々な条件をつけるのです。Philanthropy（フィランソロピー）なども、
かなり Christianity（クリスチャニティー）が関係してくるのだけれども、それはある
種世界のお作法としてとても定着しているけれども、日本ではそのメニューさえ出していないというようなことだろうと思いますので、特にこれは自治体絡みになりますから、皆さんもそれぞれの環境のニーズに合った形のテーマを設けられて進めるということは是非お勧めしたいと思います。先にそういう形で始めますので、知見を重ねたいと思っております。ご参考になればと思っております。
○座長（林横浜市長）
どうもありがとうございます。今、黒岩知事からも、これはすごく薄いですね。驚きました。これは 10 億の予算で取り組んでいらっしゃる。

17

○黒岩神奈川県知事
補助ですね。
○座長（林横浜市長）
補助ですか。大変参考になるお話を聞かせていただきました。
では、首脳の皆様、東京都のご提案、国への要請事項は、これでよろしいですね。あとは、それぞれの自治体の情報交換をして、さらに促進してまいりたいと思います。小池
知事、ありがとうございました。

（４）「働き方改革」の実現に向けた取組について（川崎市）○座長（林横浜市長）
それでは、その次に参りたいと思います。福田川崎市長からご提案を受けております「『働き方改革』の実現に向けた取組について」でございます。どうぞよろしくお願いします。
○福田川崎市長
よろしくお願いします。それでは、川崎市からの提案でございますけれども、「働き方改革」の実現に向けた取組につきまして、九都県市共同による研究を提案するものでございます。内容につきましては、川崎市提案参考資料とありますＡ３横の資料で説明をさせていただきたいと存じます。
まず、１の働き方の現状でございますけれども、釈迦に説法でありますが、日本の長時間労働者の割合は依然として高く、週 49 時間以上働いている長時間労働者の割合は欧米諸国の約２倍。週当たり労働時間で見ますと、正規雇用者のうち男性の約 40％、女性の約 23％が長時間労働を行っている状況でございます。また、男性の育児休業取得率につきましては、平成 27 年度において 2.65％と、過去最高の割合となっておりますが、ここ数年の推移を見ると大きな伸びは見られず、女性の取得率 81.5％と比較するとかなりの開きがございます。長時間労働は仕事と家庭生活の両立を困難にし、女性のキャリア形
成、男性の家庭参画を阻む原因となっており、人口減少社会を迎える中で一層の働き方改革が求められております。
資料左下、２の「働き方改革」に関連する国の動きでございますが、「ニッポン一億総活躍プラン」が今年６月に策定され、その中で、「最大のチャレンジは働き方改革である。
多様な働き方が可能となるよう、社会の発想や制度を大きく転換しなければならない」と、
18

一億総活躍社会実現に向けた横断的課題として働き方改革の方向性が示されております。
次に、資料右上の３、職員の「働き方改革」に関連する主な施策でございます。本市を初め、自治体の一般的な取組として、ワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発、男
性職員の育児参加の促進などの職員の意識改革の取組、そして育児休業取得者の復帰支援、女性登用の促進など、働く環境の整備の取組が行われております。このような取組がござ
いますけれども、参考として、私ども川崎市の現状を申し上げますと、１人当たりの月平
均時間外勤務は、平成 27 年度において 17.2 時間とやや増加傾向にありまして、男性の育児休業取得率につきましても、平成 27 年度において 3.0％と大きな伸びが見られず、より一層の働き方改革が求められている状況になっております。このような状況を踏まえて、
より実効性の高い働き方改革を推進するためには、自治体職員が自らの働き方をもう一度
ゼロベースで見直して、自治体として働き方改革に向けた課題提起を行うこと。また、Ｉ
ＣＴの活用なども働き方改革における重要なポイントとなりますので、自治体業務のＩＣ
Ｔの活用などによる働く環境の整備の課題と方策を、より現実的な視点で検討する必要があると考えております。
つきましては、資料右下の４、九都県市共同研究にありますとおり、各都県市における現状の課題と共有、ＩＣＴの活用や民間の取組などの好事例、先進事例を調査し、その検討を踏まえて働き方改革に関する課題解決に向けた取組を、九都県市として研究することを提案するものでございます。以上でございます。
○座長（林横浜市長）
福田市長、ありがとうございました。
それでは、ただいまのご提案についてご意見をいただきたいと思います。どうぞ。熊
谷市長、お願いします。
○熊谷千葉市長
川崎市の提案に賛成でございます。最近もちょうど報道でありましたけれども、国が育児休暇の延長にあわせてパパ・クオータ制の導入も検討というようなニュースもありました。我々千葉市のほうも今、この男性の育児休業を含めて非常に一生懸命プッシュしておりまして、平成 27 年度で男性の育児休業取得率は 5.8%ということで、２年前に比べると２倍以上には上がっているのですが、まだ正直一けた台ということで、まだまだ我々も取組をしていかなければいけないと思っています。
我々の最近の取組ですと、育児休業からの復帰後も部分休業を取得するケースも多い19

と思いますけれども、部分休業を取得している職員であっても昇格対象にするということで、実際今年の４月から、部分休業取得者で３名、主査級に昇格をしている人間がおります。これは、民間企業も含めて比較的珍しい形だと思います。
そうはいいながらも、介護や育児で課長職相当の、主に今は現実的には女性の職員になりますけれども、その人間が一旦降格を申し出るケースというのも、恐らくそれぞれの首長さんは経験されていると思うのですが、そのときに我々は、介護や育児の要因が、一度事由が解消した場合には、柔軟にもとの職に復帰できるというような、そうした昇任制
度も 29 年度、来年度から導入します。ですので、やはり降格というと組織の中ではどうしてもマイナスイメージを持たれがちなのですけれども、そうではなくて、ライフイベン
トに合わせて、降格して昇任するという、これが当たり前のようにできることをやっていけば、またライフイベントに合わせた働き方をその職員もできるということで、そういういろいろなものを我々も織り交ぜていこうと考えております。
恐らく九都県市それぞれの都県市で我々がまだまだ学ばなければいけない取組をされていらっしゃるところはたくさんあると思います。是非いろいろ共有させていただいて一緒にできるものはやらせていただきたいと思っておりますので、この提案には大賛成でございます。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。そのほかいかがですか。小池知事、お願いします。
○小池東京都知事
黒岩知事のイクボス宣言ビデオに触発されてイクボス宣言も行いまして、そして８時には帰るということで、本当は６時ぐらいにしたかったのですが、午後８時に退庁ということを今、残業縮減マラソンという形で進めております。
それから、ワーク・ライフ・バランスという言葉自体が定着しているとも、私はまだ思いがたい日本だと思うのですけれども、そこでワークが先に来ているのを、私はライフが先じゃないのということで、東京都庁、都政においては、ワーク・ライフ・バランスならぬ「ライフ・ワーク・バランス」という言葉遣いをしておりますので、是非是非皆様方も取り入れていただければと思います。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。黒岩知事、お願いします。

20

○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。この働き方改革というのは非常に重要だと思います。神奈川
県庁の職員は、かつてから比べると約半分近くになっているのです。行革をさらに進めるといっても、職員数をこれ以上減らすことはできない。だから質の改革をするしかないという中で様々な改革に取り組んでいるところであります。先ほどＩＣＴの活用というお話がありましたが、2,220 台のタブレットを職員に配りました。今まで会議の度に印刷された分厚い資料がテーブルにあったわけですが、タブレットを導入したことによって、まず、資料をコピーするという仕事がなくなったということ。また、資料を綴じるという作業もなくなった。今までは、紙の資料に訂正が入ると、もう一回、全部打ち直して、またコピーして配り直すということで、紙がどれだけかかっていたのかということ。これがタブレットにすると全部消えた。紙の消え方というのはこんなに劇的に起きるものかなというこ
とも思いましたし、仕事も速くなったということがあります。
それから、ＩＣＴを活用したテレワークですね。これも８月から、自宅でのテレワー
クの試行を開始しました。まずは、セキュリティー上、どのような問題があるかということ等も調べるために、ＩＣＴに長けた人材にテレワークをやってもらって、その課題を抽出するというようなことをやっているところであります。
それとともに今、小池知事のほうからご紹介がありましたイクボス宣言。これは動画を皆で作ったことによって、例えば、休暇を取りやすくなったとか、「帰ります」と言いやすくなったと、そういう変化が起きていますので、これも数量的にしっかり見た上で、ご報告しながら共有していきたいなと思った次第であります。
それとともに、ご提案の中にも高齢者の就労促進に関する内容がありますけれども、神奈川県では人生 100 歳時代という言い方をしております。人生 100 歳時代の設計図を描こうということで、県民との対話の広場を開催し、ずっと対話をし続けています。そんな中で、やはりこれまでのモデルというのは、60 歳定年制が基本だった。でも、今はもう
元気に 100 歳まで生きる状態が実現しつつあるという中で、60 歳定年だと、その後 40 年
間もあるわけであって、40 年間、老後として過ごすというのはなかなか難しい話。やはり元気な 60 歳以上の人たちにどうやって活躍してもらうか、皆さんに働く場をどのように提供していくかということ、これは皆さんで知恵を絞っていく必要があるなと考えておりますので、今回のご提言は大賛成であります。

21

○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。福田市長、お願いします。
○福田川崎市長
ありがとうございます。今回提案させていただいた理由が、例えば男性の育児休業の率、私どもは３％と申し上げましたけれども、林市長のところは私どもより３倍ぐらい多分高いのですね。また、埼玉県が、私どもが調べた限りでは多分４倍ぐらい高いのですね。
こんなに格差があるものなのかということに改めて驚きました。私どもが低いだけに、是非皆様から、先ほどの熊谷市長からのご提案のように、知識だとか、あるいはこういう制度をやっているよというものをシェアさせていただくと、私どもも大変ありがたいし、共有の財産になるのではないかなと、そういう思いでございます。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。それでは、ご提案どおり九都県市共同で研究をするというふ
うに進めてまいりますが、よろしいですか。どうもありがとうございます。福田市長、ありがとうございました。

（５）妊娠・出産・不妊に関する知識の普及啓発について（埼玉県）○座長（林横浜市長）
それでは、次に進めさせていただきます。埼玉県のご提案で「妊娠・出産・不妊に関する知識の普及啓発について」でございます。塩川副知事からご説明をお願いいたします。
○塩川埼玉県副知事
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。最近、人口動態調査を見ますと、初婚の年齢が男性・女性ともに年々上昇して晩婚化が進んでいます。第一子の平均出生時年齢も上昇して、平成 27 年は埼玉県参考資料の現状と課題にあるとおり 30.7 歳です。また、第 15 回出生動向基本調査によると、「欲しいけれどもできないから」と回答した夫婦の割合が年々増えてきて、４組に１組ということです。しかし、不妊を心配している夫婦の半数は、医療機関で不妊検査や治療を受診していないということが統計でわかっています。
不妊の原因の約半分は男性側に起因するのですが、いまだに女性側の問題だというイメー
ジが強い。年齢が若いうちに不妊治療を受けた女性の妊娠率は高い傾向にあります。これもデータにございます。また、男性も精子の量や運動率は年齢の若いほうが高い傾向にあると言われています。晩婚化・晩産化が進む中で、不妊に悩んでからでは遅いという現実
22

があります。
そこで、子どもを欲しい人が希望どおり子どもを持てるために、不妊の問題が以前よりも大変深刻になる中、不妊治療は夫婦そろって取り組むものであるという認識を広めることが重要であると考えております。
ちなみに、埼玉県では、妊娠・不妊に対する知識を若い世代にとって身近なものとするために、今日資料をお配りしておりますけれども、一問一答、漫画形式の読みやすい普及啓発冊子を作成し、婚姻届を出すカップル、あるいは成人式を迎える方々に市町村の協力を得ながら配布しています。自画自賛でありますが、大変評判のいい冊子でございます。
後ほどご覧いただきたいと思います。
また、男性の 100 人に１人と言われる無精子症に対する精子採取術の助成を昨年度当初から県単独事業で始めたのですが、国が今年１月から助成を始めました。さらに、男性
不妊治療経験者で、その体験を著書に記した本県にゆかりのあるダイアモンド✡ユカイさんを「埼玉県こうのとり大使」に任命して情報発信を行っているところであります。
そこで、妊娠・出産・不妊に関する正しい知識を早い段階で身に付けられるように周知をし、早期に夫婦そろって不妊検査、不妊治療を受診する意識の向上を図るため、ご協力をいただきながら連携して取り組むことをご提案させていただくものであります。以上です。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。ちょっと横浜市の話をさせていただきますが、本当に、この男性不妊の知識については意外と知られていなくて、講演会とか相談会を週末に開催しております。できるだけ相談しやすくしているので、年々増えてきていますが、女性に比べて圧倒的に少ないのが状況です。しかし、講演会に参加していただいた男性からは、内容がとても充実していた、もっと知識を広めてほしいといった答えもいただいておりますので、さらなる啓発が私どもも必要だと考えております。
それでは、首脳の皆様にご意見をいただきたいと思います。森田知事、お願いします。
○森田千葉県知事
賛成でございます。これは大変大事なことなのですね。最近は特に情報過多といいま
すか、いろいろなところで耳で聞いたり目で見たりして、それが正確かというと、意外とそうでもなかったり、いろいろなものがあるものですから、これはしっかりとした妊娠・出産・不妊に関する知識、これの普及啓発に取り組むということは大変重要だと思います23

ので、大賛成でございます。よろしくお願いします。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。黒岩知事。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。これは非常に重要なことだと思います。神奈川県もこの妊娠・出産・不妊に関して正しい知識を持つということが何より大事だということで、国立成育医療研究センター副周産期・母性診療センターセンター長齊藤英和先生をお招きして、いろいろ勉強会をやりました。その中で非常に我々印象的だったのは、医学的に言うとできるだけ早く産んだほうがいいということですね。どんどん年齢がたってきて、それで出産するとリスクもどんどん高まってくるということですね。でも、こういった話を聞いて、この知識をどんどん普及させていくために我々いろいろなことをやっているのですけれども、これはさっきのテーマとダブってくると思うのです。働き方の問題。特に女性が会社に入って、役所に入って働き始めると、まずは仕事を覚えるために一生懸命頑張ると。頑張ってある程度落ちついてきて、じゃあそこから結婚して子どもでもつくるかとなると、かなり年が上がってきてしまうということがあって、それはそれで誰も責めるわけでもな
くてすばらしいことだと思うのです。人生それぞれの生き方ですから。ただ、医学的に言った場合には、妊娠・出産の可能性も低くなってくるし、リスクも高まってくるということがあるんだという知識を得ることが大事となったときに、働き方の問題にまた戻っていくのではないかと思うのです。新入社員で入ってきました。まず最初に、いきなり結婚して妊娠しました。でも、そこからいつからでもハンディなく、また皆さんと一緒の形で働けるような、そういうトップの働き方に対するメッセージというか、道をつくるということ、これも非常に大事なことだなと思う次第であります。
そんな中でこの冊子を今、拝見いたしましたけれども、非常にわかりやすい漫画で親しみやすくて、すばらしい冊子だなと思いました。神奈川県もつくっているのですけれども、配るのをやめておきました。ありがとうございました。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。加山市長、お願いします。
○加山相模原市長
不妊治療の関係なのですが、受診率ですとか、夫婦で医療機関に相談に行く比率が低い。これが今、働く環境の問題だとかいろいろな問題があろうかと思いますが、一番には24

やはり診療費が非常に高いわけですよ。国のほうでも補助を出す制度になっておりますけ
れども、治療する内容が決まっていく中で、例えば体外受精ですとか、顕微授精というのですか、それとか精子の摘出手術、こういったものが、要するに保険適用にならない。ほかのことについては自治体ですとか国のほうで支援をする制度にはなっておりますけれど
も、その部分が、根本的な治療ということになると、非常に高額なお金がかかる。それが自己負担で、自己負担の比率が高まる。ですから、治療の必要がわかったとしても対応ができないという実態があります。
これをやはり国のほうに保険適用できるように制度改革を求めないと、幾らそういう不妊治療についていろいろ普及啓発し、医療機関で受診をしていただいて、その原因がわかったとしても、直ちに対応ができないという現実、これをやはり変えていくということをしないと、今の経済情勢ですとか社会情勢を考えますと、そんなこと言ったってなかな
か高額なお金を払えませんよというのが実態でございます。これは結婚するしないの問題も同じような問題でございますから、そういう環境を国自身がやはりつくっていくということが、一億総活躍時代ですとか、地方創生なんていうことを言っていますけれども、そういったものにつながるのではないかと思っておりますので、是非保険適用、全額ですね、
いろいろな内容について適用ができるように、できればこの九都県市で国に対して要望を出す、そういうことをお願いしたいなと思っております。
○座長（林横浜市長）
どうぞ。清水市長、お願いします。
○清水さいたま市長
さいたま市ももちろん皆さんと同じように、埼玉県の提案に大賛成であります。私たちも出生率がなかなか高くならないということで悩んでいるわけでありますけれども、やはり医学的な知識が十分に行き渡っていないということが一つの大きな課題だと思っています。男性の不妊の話が出ましたけれども、女性についても、いわゆる習慣性流産というのでしょうか、不育症ということについて、今年さいたま市では単独で国に対して、その治療費の負担軽減策を講じるようにというような要望であるとか、あるいは情報発信をより強化してほしいというようなことを要望させていただいております。また、市としては
電話相談であるとか、あるいはカウンセラーによる面接もやっているところでありますけ
れども、まだまだ十分に理解が進んでいないという状況もあろうかと思っております。
啓発と、そしてそれへの支援と、この２本立てで、是非九都県市としても、特に首都25

圏、非常に出生率が厳しいというのが、どこの地域も共通の悩みではないかと思いますので、私たち九都県市としてもやるということについては大賛成であります。
○座長（林横浜市長）
どうもありがとうございます。福田市長、お願いします。
○福田川崎市長
私ども川崎市の不妊治療の助成実績ですと、昨年度は 2,750 件あるわけですけれども、男性不妊については、今年１月から助成を拡大しており、この 10 か月間で助成実績３件ということであります。2,700 対３件というこの違いは、今、埼玉県さんがご指摘なさったように、ある意味この医学的知識の不足ということがあるのではないか、これは助成制
度が最近始まったからこういう 1,000 対１みたいな話だけではないと思います。ですから、
この知識の普及ということをしっかりやっていかないと、きちんとした解決にならないだ
ろうと思いますので、この提案には大賛成です。
○座長（林横浜市長）
どうもありがとうございます。小池知事、お願いします。
○小池東京都知事
賛成でございます。そして、都として保険非適用の特定不妊治療の費用、これについて国プラスアルファということで助成をするという金銭面、それからあと教育であります
けれども、私立の女子学校で、自分が 28 歳になったときの想定をしなさいという授業をするのです。その中で、自分はこうなりたい、ああなりたい、働いているお母さんになっている、いろいろなことを想像させて、そしてその際に、女性も赤ちゃんを授かるには若いうちのほうが安全だとか、そういうメディカルなことも含めて教えるということで、ちょっと好評のある学校などもございます。そういったところにおける課題なども積み重ねて、いい教育方法を、教え方によってはちょっと間違ってしまうこともある。マイケル・ジャクソンの妹が今度 50 歳で第一子を誕生させるということがありますけれども、最近の医学の発達によりいろいろなこともできるのだろうと思うのですが、ああいうのが逆にメディアに流れてしまうと、私もこれから頑張ろうなんていう人が出てくるかもしれない
ですし、そのあたりをうまく、やはり長い目では教育だと思います。
実際、不妊治療を受けるのは本当に、女性の方々もいろいろと体調などをはかりながら、その日休みますというのがあるのですよね。だからそういった面で、急に休む理由が不妊治療だったりすることを、ちゃんと理解をするボスというのが必要だというふうに思
26

います。
○座長（林横浜市長）
どうぞ、塩川副知事。
○塩川埼玉県副知事
私どもで普及啓発という話をしたわけですが、今、保険適用の話が出てきました。な
かなか保険適用にしていくというのは、国の見解ではかなりハードルが高いようです。ご相談しながらということでいかがでしょうか。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。今、特定不妊治療費助成事業等の話に及んでいますが、まずはこの、いわゆる学校や企業を通しての知識の普及啓発等には取り組みましょうと。あと、不妊治療への保険適用については、ちょっと一回お預かりして、もませていただきたいと思います。今後の検討という形で取りまとめさせていただき、今日のご提案は、ともかく、知識の普及啓発をまず九都県市でやり、その先のところは、いろいろなご意見もあると思いますので、ちょっともませていただくということでよろしいですか。
いずれにしても、とても大切なことですので、よろしくお願いします。ありがとうご
ざいました。塩川副知事もありがとうございました。

（６）障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言（神奈川県・相模原市）○座長（林横浜市長）
それでは、次に行かせていただきます。次は、神奈川県と相模原市の共同提案で、「障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言」についてです。加山市長からご説明をお願いします。
○加山相模原市長
障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言ということで提案させていただくわけでございますが、これは今、林座長のほうからお話がありましたように、神奈川県の黒岩知事と調整をさせていただきまして、共同提案ということでさせていただくものでございますが、後ほどまた知事のほうからもお話があろうかと思いますので、先に私のほうから説明をさせていただきたいと思います。
この提案に至った経緯でございますが、ご案内のとおり、記憶に新しいわけでござい27

ますが、本年の７月 26 日、相模原市内にございます神奈川県立の障害者支援施設、津久
井やまゆり園で、凄惨な事件が起きたわけでございます。46 人の方が殺傷されたということで大変な事件であったわけでございますが、この事件につきまして、障害がある人に対しまして差別的な考え、そして偏見を持った施設の元職員が引き起こした事件でございまして、障害のある方やその家族、また地域の方などに大きな悲しみと不安、また言いよ
うのない怒りを与えたわけでございます。改めまして、亡くなられた方々に対しましてはご冥福をお祈りしたいと思いますし、負傷された方につきましても心からお見舞いを申し上げたいと思っているところでございます。
現在、国におきまして、相模原市の障害者支援施設における事件の検証、そして再発防止策の検討チームが設置をされまして、つい最近でございますけれども中間発表がされました。さらに検討が進められまして、再発防止に向けた検討を進めていくということになっているわけでございますが、ご案内のとおり、本年の４月には障害者差別解消法が施行されまして、障害があるなしにかかわらず、すべての人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らせるように取り組んでいく、そういった矢先であったわけでございます。また、この同施設を初め、障害者支援施設につきましては、地域に開かれた施設としまして、地域の方々と積極的に交流をしてきたという事実がございます。この事件をきっかけに地域のつながりが失われてしまうのではないかという不安視がされているところでございます。
こうした中、九都県市を構成する都県市におきましても、これまでも障害や障害者への理解を深めるための取組をそれぞれが進めてきたと承知をしているところでございます
が、内閣府が実施をしました障害者に関する世論調査によりますと、障害がある人に対しまして差別や偏見があると感じている人が８割以上もいるのが現状でございます。今回の事件を踏まえまして、こういった事件が二度と起こらないようにしなければいけないというのが我々の認識でございまして、一人一人が障害者への理解を深め、差別や偏見をなくすことが重要というように認識をしております。そういったことから、九都県市としまして、障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言、これを行っていただきまして、全力で取り組んでいくという強い決意を全国に発信していくことが重要ではないかということで、先ほど申し上げましたように、神奈川県黒岩知事ともに提案させていただいたものでございます。
以上でございますので、よろしくお願いしたいと思います。あと、黒岩知事のほうでまたお願いしたいと思います。
28

○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。今、加山市長からご説明いただきましたが、この事件は 19 人が死亡、27 人が負傷という大変痛ましい事件でありました。
そんな中で、こういった事件を契機にして、不安に思っていらっしゃる障害者の方が多いということが耳に入ってきましたので、ともに生きる社会を目指すという、その決意は全く変わりないんだということを内外にアピールしたいということで、まずは神奈川で、「ともに生きる社会かながわ憲章」というものをまとめました。これは神奈川県資料というのをご覧いただきたいと思います。「この悲しみを力に、ともに生きる社会を実現します」ということで、一、私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします
一、私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します
一、私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します
一、私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます
こういった憲章をまとめました。これは、議会とともにしっかりとこの文面を精査しながらまとめたのですが、このプロセスで我々はいろいろなことを学びました。例えば、一時期は、「障害のある人もない人も」と、こういう表現がありました。それにちょっと
私は違和感を覚えて、障害のある人とない人はどこで分けているんだということですね。
ある種障害というのは、多かれ少なかれ皆少しずつあるのではないのかという中で、相手方の問題で障害のある人、私たちはない人と、こういう分け方はちょっと違うのではないかという話をしていたのですが、やはり障害者団体の皆さんからもそういう声が出て、結果的には「すべての人」や「誰もが」という表現になったということでありました。
そして、こういう理念を、この事件を起こしてしまった神奈川から、その精神を広く広めていきたい、そう思っているところでありまして、この九都県市の皆様方の中でも一つの共同宣言ということでまとめていただければと思ってご提案する次第であります。文
面を読み上げてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言（案）。
平成 28 年７月 26 日、相模原市にある神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」において、多くの入所者が殺傷されるという極めて凄惨な事件が発生しました。
この事件は、施設の元職員が「障害者はいなくなったほうがいい」といった間違った29

考えのもとに引き起こしたと伝えられたことから、障害者やその家族、障害者の支援に携わる方をはじめ、多くの方々に不安や悲しみ、言いようのない怒りを与えました。
この４月には、障害を理由とした差別の解消を目指す「障害者差別解消法」が施行されたところであり、これからさらに取組を強化していくべきまさにこのタイミングでこの事件が発生したことは、誠に遺憾であります。
障害者支援施設などでは、これまで、開かれた施設として地域の方々と積極的に交流してきました。九都県市首脳会議を構成する都県市でも、これまで障害者の暮らしを支え、理解を促進する取組を進めてまいりました。
この事件を受け、施設と地域との関わりへの影響が懸念されています。しかし、私た
ちは決して後戻りすることはありません。これからも地域との関わりを閉ざすことなく、ともに生きていく社会を実現するための取組を少しの揺るぎもなく着実に進めてまいります。
また、このような事件が二度と起こらないようにするためにも、一人ひとりが障害者への理解を深め、偏見や差別を無くすことが重要です。
そこで、九都県市首脳会議は、すべての人の命は平等でかけがえのないものであるという理念のもと、障害の有無にかかわらずあらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、都民・県民・市民の皆様とも連携しながら、断固とした決意を持って、全力で取り組んでいくことを宣言します。
以上、よろしくご検討お願いいたします。
○座長（林横浜市長）
知事、ありがとうございました。それでは、この共同宣言を発出したいと思っておりますが、ご意見・ご質問はございますか。清水市長、よろしくお願いします。
○清水さいたま市長
加山市長、そして黒岩知事の提案に大賛成でございます。今回、大変な本当に痛ましい事件が起こったことを、私たちも大変悲しい思いで感じておりますし、また、心から亡くなられた方、あるいは怪我をされた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
しかしながら、この施設の安全性を高めるということはやっていかなければいけない
一方で、やはり地域の皆さんと交流を深めて、偏見や差別をなくしていくということは、
むしろ強化してやらなければいけない。この事件の背景を考えると、そういったものをより一層強化していくという必要性を、私たちも非常に強く感じているところであります。
30

さいたま市は平成 23 年に、国に先駆けましてノーマライゼーション条例というのを、政令市では多分さいたま市だけだと思いますけれども、制定をさせていただきました。障
害のある人もない人も誰もが権利の主体として、安心して地域で暮らせる地域社会を実現
しようということで、障害のある人ない人、いろいろな方が集まって 100 人会というのをつくって十数回にわたって議論して、それらを積み上げてつくった条例であります。もちろんこの条例ができたことですべてが終わったわけではなくて、それに向けて私たちもいろいろな施策の充実、あるいは啓発ということを今やっている最中でありますが、そういった中でこういった事件が起こったということは、私たちにとっても大変悲しい思いをしております。
まだまだそういったことへの啓発が、私たちも十分ではない、さいたま市も十分ではないと思っていまして、そういったことも含めて啓発を強化して、また、協力も含めてしっかりと充実をさせながら、こういった宣言を皆でしっかりとやって、それぞれまた取り組んでいくということは大変重要なことだと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。相模原市長、神奈川県知事、そして、さいたま市長のお話をいただきましたが、首脳全員が同じ思いだと思います。この共同宣言を九都県市で発出したいと思います。いかがですか。よろしいですか。では、この文案でさせていただきます。
以上でございます。ありがとうございます。

（７）ダイバーシティの推進に向けた、ＬＧＢＴ・障害者への配慮について（千葉市）○座長（林横浜市長）
それでは、次に行かせていただきます。千葉市のご提案で、「ダイバーシティの推進に向けた、ＬＧＢＴ・障害者への配慮について」ということでございます。では、熊谷市長、ご説明をお願いいたします。
○熊谷千葉市長
千葉市でございます。先ほどの提案、また共同宣言にも少しかかわってくるかと思いますけれども、多様性への理解の促進という観点からの千葉市の提案でございます。Ａ３の資料をご覧いただければと思いますけれども、ＬＧＢＴ・障害者への配慮というところで、４年後の 2020 年にオリンピック・パラリンピック、我々千葉市も含めて会場となる
31

中で、そうした多様性への理解促進の大きな起爆剤に私どももしていきたいと考えております。それに向けて様々な課題があることから、九都県市でともに対応をし、また共同宣言ができればという提案でございます。
１つ目がＬＧＢＴへの配慮ということで、現状は、ＬＧＢＴに関する正しい情報が伝わっていなく、人々の理解が十分ではないということで、我々千葉市としてウェブでアンケートをしたところ、当事者の方のご意見として、「親に理解されず絶縁状態になった」
ですとか、「パートナーシップが法的・社会的に見えない状態で生きづらい」ですとか、様々な困難な状況に置かれているということを、データからも改めて確認をいたしました
し、また、自由記入欄などでも大変ぐっとくるような、そうした思いを寄せていただきました。
一方で、国などの動向でありますけれども、ニッポン一億総活躍プランにおいても、「性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める。」とございます。また、オリンピック憲章そのものに、国籍や民族、宗教、肌の色といったものに関する差別の禁止に加えて、現在は性的指向による差別の禁止というのもうたわれております。そういう中で、今年行われたリオのオリンピッ
ク・パラリンピック競技大会は、この多様性を認め合うことをテーマの一つに掲げた大会
で、ＬＧＢＴの参加選手、いわゆるカミングアウトされた選手の方々も、リオにおいては史上最多と、このような状況になっております。
私どももそれぞれの自治体の中でレベルを合わせていくためにも、その啓発などで発信力のある九都県市共同で検討・実施をすることを提案させていただきたいと思っております。具体的には、諸外国を含めた先進事例の調査研究、情報の共有。そしてまた、これはまさに 2020 年において特に対応が迫られるわけでありますが、公共施設などにおけるＬＧＢＴへの対応について、どのように対応すべきかということについて検討していくこと。そしてまた、ＬＧＢＴに関する理解促進のための普及啓発、これらについて提案をしたいと考えております。
また、２つ目が障害者に関する対策でございますけれども、リオのパラリンピックにおいても日本選手、金メダルはとれなかったものの、メダル獲得数としては大変多く、ロンドン大会を上回る数を獲得したわけでございますけれども、一方で、パラリンピック選手を対象とした調査において、障害を理由にスポーツ施設の利用を断られた経験、もしくは条件つきで利用が認められた経験がある選手が２割。例えば車いすですと、車いすバス
32

ケやウィルチェアーラグビーなどで、激しくぶつかって転倒する選手等もある競技でありますので、どうしても床が傷つくのではないかというような観点で日本では、最近は改善
傾向にございますけれども、なかなか施設を貸してもらえなかったという経験がたくさんの選手にあるわけでございます。
また、一般の人の関心について、オリンピック選手と大きく違うと感じているという方が４割と。オリンピック選手を送り出すときは、メダルを期待していますと送り出すのですけれども、パラリンピック選手の壮行会に私も出ますと、結構多くの方から、メダルはいいから頑張ってきてくださいというような、こういうお声をかけるケースをどうしても耳にしてしまいます。選手は大変アスリートとして人生を賭けてやっていらっしゃる中で、やはりはなむけの言葉としてメダルをとってくることを期待するという言葉を、これはもう障害のあるなしに関係なく言えるような社会が必要だろうというふうに感じております。
また、競技活動を行う上で、コーチ、指導者が不足していると感じる選手も３割と、このような状況でございます。そして、アスリートに限らず障害者全般の状況として、週１回以上スポーツする割合が 18.2％と、成人一般の 40.4％と比べますと大きく下回っている状況があるということで、我が国 2020 年を契機に、それぞれの地域において障害者スポーツを取り巻く環境は整いつつありますけれども、まだまだ様々な課題を抱えていると思います。私もロンドンに視察に行かせていただきましたけれども、黒岩知事がおっしゃったとおり、障害のあるなしで分けることそのものがそもそもおかしいという中で、我々は障害者の方々用の施設をつくってきた、これも大きな前進でありますけれども、こ
れから先は、障害にかかわらず、どんな方でもインクルーシブに施設や様々な環境や指導者を得られるような環境を私どもはつくっていかなければいけないと考えております。
そこで九都県市共同宣言として、具体的な文章はお手元にお配りをさせていただいておりますが、概要として申し上げますと、東京 2020 パラリンピック競技大会の開催を契機に、障害者アスリートのみならず、すべての障害者がスポーツを楽しめるように、障害者スポーツの推進に取り組んでいくことを宣言するということで、具体的にはスポーツ施設における障害者の利用受け入れ、また、障害者スポーツの理解促進、普及啓発、障害者スポーツを支える人材の育成などについて、宣言をすることを提案させていただくものでございます。私もこの間、障害者スポーツを様々やらせていただいていますけれども、どれも大変おもしろくて、そしてやりがいも見がいもあるスポーツだというふうに感じてお33

りますので、是非九都県市全体で前進をさせることができればということでの提案でございます。以上です。よろしくお願いいたします。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。黒岩知事から何か配付物がございますか。よろしいですか。
よろしかったら配付を。
○黒岩神奈川県知事
では、お願いします。
ありがとうございます。全く賛成であります。神奈川では「かながわパラスポーツ」という言い方をしておりまして、つまり、パラリンピックの競技というものは皆できるでしょうということですね。車いすに乗れば、障害あるなしにかかわらず皆ができるわけであります。ブラインドサッカーにしても目を閉じれば皆できるわけであります。そういう形で皆で楽しもうよということで、こういう「かながわパラスポーツフェスタ」というものをずっとやっておりまして、これは結構好評であります。パラスポーツというのを盛り上げる中で、次のパラリンピックも全体で盛り上げていきたいなと考えているところであります。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。それでは、その他ご意見いかがですか。小池知事、お願いします。
○小池東京都知事
2020 年東京大会は、パラリンピックの成功をもって成功としたいというふうに考えております。今、黒岩知事からも、パラスポーツフェスタの話がございました。それから、千葉の熊谷市長におかれましては、よくまとめていただきましてありがとうございました。
実際にあまりまだよく知られていないパラリンピックのゲームもあります。ちなみに、東京都でボッチャチームをつくることにいたしましたので、是非九都県市大会と。各役所対抗試合ということができるように、それぞれで編成していただければ。そうやって盛り上げていくという、様々工夫ができると思っております。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。その他いかがですか。清水市長、お願いします。
○清水さいたま市長
さいたま市は今、特にブラインドサッカーを幹部研修の中に取り入れまして、企業で34

も今かなりブラインドサッカーで研修をやったりすることが増えていますけれども、そういったことでこういったスポーツを盛んにしよう、あるいは理解しようということをやったり、あるいは、私たちはパラスポーツというよりはユニバーサルスポーツということで、
パラリンピックの種目にかかわらず、障害のあるなしにかかわらず、一緒にスポーツができるものについてその啓発をしようということで、フェスティバルをやらせていただいた
りもしています。あとは、今週末に行われる予定の「ツール・ド・フランスさいたまクリ
テリウム」でもパラサイクリングという種目で、今回も日本は銅メダルを２つとりました
けれども、その選手たちにも来ていただきます。
まだまだパラリンピックで行われている種目が知られていないということを、私たちもタウンミーティングなどでそういう声をかなりたくさん聞いていて、今回のパラリンピ
ックで初めて知ったというスポーツもかなりあるようですので、そういったパラリンピッ
クの種目を知っていただき、そして体験をしていただく。また、パラリンピックの種目にかかわらず、障害があってもなくても一緒にできるスポーツを広げていくということは大変重要だと思います。東京オリンピック・パラリンピックに向けてもこういった宣言をするということは大きな価値があると思いますので、私も大賛成でございます。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。福田市長、お願いします。
○福田川崎市長
先ほど小池都知事から、2020 年のパラリンピックの成功をもって成功としたいという
力強いご発言がございましたけれども、各自治体でこのパラリンピックに向けての取組がなされていて、私どもも今年から６年計画で 2021 年まで、かわさきパラムーブメントというものを取り組んでいるところでございます。
先ほど熊谷市長がおっしゃった、障害者の皆さんが使えるスポーツ施設というものをつくっていくということも大切ですし、使える施設が広がることは大切なのだけれども、
これからいわゆる健常者も障害をお持ちの方もまざり合ってやっていくということがとても重要だと思います。ややもすると、障害者専用施設だけをどんどんつくってくださいというような声も、実は川崎の中でも団体を中心にあるのですが、やはり意識としては、インクルーシブな考え方に基づいた施設というものを広げていかなければならないということだと思います。ですから、こういった共同宣言は私は大賛成です。
○座長（林横浜市長）
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ありがとうございます。今、インクルーシブなというお話がありましたが、ちょっと
横浜市の障害者スポーツ施設のお話をさせていただきたいと思います。平成４年に障害者
スポーツ文化センター、多分名前を聞いたことがあるかと思いますが、「横浜ラポール」
を設置しております。これは、年間延べ人数で 40 万人以上の方にご利用いただいており、リハビリや社会参加を目的としたスポーツ教室もあるのですが、特に、近年は、競技性を指向したプログラムというのを増やしております。これは熊谷市長からのご指摘のとおり、障害があるなしという言い方はよくないですが、障害のある方が、むしろ健常者のアスリートを抜いてしまうのではないかという状況もございます。そういうことで、私たちとしてはやはり東京 2020 パラリンピックに向けて、さらにこの障害のあるアスリートの養成というのですか、そういうことを是非横浜市としてもやりたいと思います。
それから、もう一つの熊谷市長のご提案のＬＧＢＴについてですが、横浜市は、まず、今取り組んでおりますが、ＬＧＢＴの皆様お一人お一人に寄り添った個別専門相談を始めました。それから、交流施設を活用した相談も行っており、非常に気軽に相談ができるということで喜んでいただいております。本当に、これから決して差別があってはならない
わけですが、やはり、こつこつと地道に、こういうことを続けていかねばならないことを改めて感じているところでございます。
それでは皆様、だんだん時間も迫ってきておりますので、このご提案どおり、九都県市が共同で検討を行うとともに、首脳会議として宣言するということでよろしいですか。
どうもありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。

６

その他（１）「マグネット・カルチャー」及び「ベトナムフェスタ in 神奈川 2016」について○座長（林横浜市長）
では、本日の最後のテーマでございます。黒岩知事から、「マグネット・カルチャー」
そして「ベトナムフェスタ in 神奈川 2016」について、ご説明がございます。よろしくお願いいたします。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。３枚のチラシをご覧いただきたいと思います。
まず、このマグカルというものでありますけれども、これは、神奈川県は横浜市と一緒になってマグネット・カルチャーという、文化芸術の力によって人を集めようというこ
36とでありまして、ミュージカルあふれる神奈川を目指そうというふうなことを考えております。そのきっかけとしまして、この劇団四季の『オペラ座の怪人』でありますけれども、これを来年の３月から８月までの５か月間、ＫＡＡＴ神奈川芸術劇場においてロングラン公演を行います。それ以外には、宝塚のＫＡＡＴ公演といったものも定期的にやっていくという形になっておりまして、そういったもので観に来てくださったお客さんがふと横を見ると、様々なミュージカルが実はあるんだと。横浜、神奈川というのはこんないろいろ
なミュージカルが実はあるんだということで、どんどん引きつけてくるという、そういう流れを作っていこうと今しているところであります。
それとともに、今度はもう一枚のベトナムフェスタというチラシを見ていただきたいと思いますけれども、これは今週の 10 月 28 日から 30 日まで、昨年もやったのですけれども、昨年は２日間で 20 万人の来場を予定したら、結果的に 40 万人お見えになったという大好評のイベントとなりました。これは、神奈川県の県庁本庁舎とその前の日本大通り、
これを全部開放して大イベントをやるのですけれども、今年も継続してさらに史上最大を目指そうということで今、準備をしているところであります。「ベトナムカラーでうめつくせ！」というふうな形で徹底的にやってまいりますので、是非皆さんもご注目していただければありがたいと思います。ありがとうございました。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。恐らく、各首脳の自治体の中でもいろいろなこういう催しをやっていらっしゃると思いますが、この際、実はこれをやるというお話はございますか。
もしよかったら、ご披露願いたいと思います。
今のところはよろしいですか。もう大分終わっちゃったんですね。福田市長のところの映画祭とか、夏の交響楽団フェスタとか、全交響楽団がお出ましになってやるのですよね。すごいですよ、あの夏のフェスタ。私、大ファンだったんです。実は市長選に最初に立候補するとき、チケットを全部買っていて全部ふいにしてしまった、という懐かしい思
い出がございます。
黒岩知事のお話につなげさせていただきたいのですが、横浜市でも、こういう劇団四季の上演とか宝塚の上演とか、地方公演で県民ホールとかであったりしますが、実は、意外とお客様の入りがあまりよくないのです。四季からお話をいただいて『キャッツ』のロングラン公演をさせていただきましたが、東京ほどは入らない。これは、私は、一つの習慣性の問題ではないかと思うのです。埼玉県というのはすごく、蜷川さんに象徴されるよ37

うにすばらしい、あの埼玉県といったら失礼ですが、東京から見て距離的には横浜と一緒ですけれども、ものすごい集客力があり、それを見たくて行って、そこに出るためにすばらしい方がやられている。ところが、どうも横浜はちょっとお客さんの入りが悪いという。
劇場も非常に小ぶりな公会堂的なものしかないので、県民ホールとかＫＡＡＴ（神奈川芸術劇場）にはお世話になっていますが、あまりこういうところにお客さんがわっと入るというのはないのです。なかったのです、今まで。
そこで、文化・芸術アクション事業ということで、野外でやらざるを得ないとか、ですから、野外バレエをやったのも、劇場がないところからスタートしております。それでもこつこつやっているうちに集客もあって、やはり、子どものころから見せないと、こういう芸術に対しても気軽に見る習慣がなく、特に私が懸念しているのは、日本の伝統芸術、歌舞伎とか能とか人形浄瑠璃とか、そういうも、若い方がすごく見るかというと、あまり熱心でないかもしれません。だから、そういうものを小さいころから見せていくことが必要だし、ミュージカルはとても入り口がやさしいと思っています。知事は、そういうことに熱心ですし、私ども横浜市の政策としても、学校にそういう能楽師の人、特に狂言師の人に行っていただいて、子どもたちと一緒に狂言をやってみるとかいろいろなことをやっておりますが、ともかく小さいときからこういうものを見る訓練をしたほうがいいかなというふうに。
台湾に出張しており、久しぶりに故宮博物院に行ってきました。ため息が出るほどその仏画とか仏教画、青磁とかが美しくて、１つのこんな小さな、このぐらいのトレーの青磁が 200 億するんだと自慢していました。ああいうものを見たら心が洗われるようになって、市長になってからそういうところに行く時間もなくなり、よくないと反省しております。
行政に携わっておりますと、いろいろな条例、法律、政府の取組等の中で、自治体としての災害対応や、子育て支援等、そういうところには熱心に取り組みますが、この文化・芸術に対しては、少し力が入らないところです。
是非、これを機会に、それぞれいいことをたくさんやっているので、情報交換をさせていただきたいと思います。私は清水市長のところの盆栽が大好きで。どうぞ、おっしゃってください。

○清水さいたま市長
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せっかくの機会なので。さいたま市はこれから大イベントシーズンでございまして、
９月 24 日から「さいたまトリエンナーレ 2016」というのを、横浜市さんをはじめ、いろ
いろ勉強させていただきながらスタートしました。とにかく現代アートなのでちょっとわ
かりにくいところもあるのですが、参加型の芸術祭にしようということで、メーンの先進的なアーチストは 34 組ぐらいなのですけれども、いろいろな市民プロジェクトとか連携
プロジェクトは 100 を超える数がやっています。これからの目玉は特に、大友良英さんがアジアからアーチストを呼んできて、子どもたちとか、あるいは応募があった方々と大演
奏パフォーマンスをやったり、あと、埼玉県でやっていただいて、私たちも一緒に取り組ませていただいておりますが、「１万人のゴールド・シアター2016」も 12 月７日、さいたまスーパーアリーナで、今回は１万人ではありませんけれども、演じる方が約 1,600 人ということで、なかなか全体で稽古をするのは大変みたいなのですけれども、さいたま市民も結構入ってやっています。60 歳以上の方が本当に生き生きと、毎日行くのが楽しいと言ってやっておられます。
「さいたまトリエンナーレ 2016」は、参加者を 10 万人にしようということで今やっております。サラリーマンが寝転がっている像とか、ほとんど無料でやっておりますので、
是非首都圏からたくさんの皆さんに来ていただければというのが一つです。
それから、今週末に「2016 ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」、今年で４回目になりますけれども、開催をします。今年は、毎年大体前年に総合優勝したチャンピオンが来ますけれども、今回はツール・ド・フランスの場合４つの賞があって、山岳賞、新人賞、ポイント賞、そして総合優勝というのがあるわけですけれども、その選手が全部来ます。それから、先日ドバイで行われた世界選手権で優勝した選手も来ます。そういう意
味では、フル・オールスターキャストで今回、これまでもかなり良かったのですが、過去最高の選手が集まって行われますので、是非お時間があればお越しをいただければと思います。
それから、11 月 13 日に「さいたま国際マラソン」がございまして、これは私、黒岩知事に負けないように、出場して完走しようということで練習をしております。先般、試走も一回やりまして、何とか６時間以内には入れるかなと思っておりますけれども、これも行います。
それから、来年の４月 27 日から 29 日にかけて、「第８回世界盆栽大会」をさいたま市で開催します。さいたまスーパーアリーナとソニックシティがメーン会場になりますけれ
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ども、今、日本よりも海外のほうが盆栽人気が高いと思われるぐらい海外での人気が高くなっております。１回目の大会は、やはりさいたま市、旧大宮市で行われたのですけれども、８年ぶりにまたさいたま市に来るということでありまして、これも是非皆さんに足を運んでいただければと思っております。４月 27 日から 29 日までやっておりますので、よろしくお願いします。
○座長（林横浜市長）
本当にありがとうございました。小池都知事、初参加ですが、この九都県市、もう文化・芸術、東京都に負けずにやりますということでございます。本当にありがとうございます。
○小池東京都知事
ありがとうございます。イベント情報として、2020 年東京大会でございますが、それぞれの地域にお世話になることも予想されておりますので、どうぞご協力のほど、よろし
くお願いいたします。これはスポーツだけではなくて、それを機に文化も含め、食の文化もそうでありますけれども、ありとあらゆる日本の発信のいい機会だと思います。是非ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。本当に長い時間、皆様ありがとうございました。
最後に私のほうからご報告が１つございます。去る 10 月 11 日に、日本労働組合総連
合会から、九都県市首脳会議に対する要請書を受領いたしました。要請書は、本日お手元に写しをお配りしましたので、後ほど、ご確認いただければと存じます。例年、提言をい
ただいておりますが、いずれも九都県市に共通する課題で、私たちの取組を後押ししてい
ただく内容でございます。要請を踏まえ、今後とも九都県市として連携した取組を推進していきたいと考えています。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

７

閉

会

○座長（林横浜市長）
以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして、「第 70 回九都県
市首脳会議」を終了いたします。首脳の皆様、本日は午前中の意見交換会から表彰式、会議まで、本当に長時間にわたり、誠にありがとうございました。
次回の首脳会議ですが、来年春に、相模原市の主催となりますので、どうぞ、加山市40

長、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○事務局
ありがとうございました。事務局からこの後のご連絡を首脳の皆様にお伝えいたします。これから控室のほうに一旦お戻りいただきます。しばらくご休憩をしていただいた後に、会議の結果概要の確認をお願いいたします。その後、個別に報道取材がございます。
どうぞよろしくお願いいたします。なお、本日は多くの報道関係者の皆様からの取材が予定されておりますので、撮影エリアを首脳の皆様ごとに設けさせていただきたいと思っております。ご了承いただきたいと思います。個別取材の準備が整いましたら、ご案内をさせていただきます。
以上でございます。本日は、誠にありがとうございました。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございました。

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