マネジメント体制

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な 消費者課題 コミュニティ
事業慣行への参画

コーポレート・ガバナンス体制図

FDK のアプローチ＊2022年10月1日現在

株主総会● 経営の透明性の確保● コーポレート・ガバナンスの強化● 企業倫理の継続的向上● コンプライアンスの徹底● 監督機能の強化● 内部統制システムの継続的な運用

選任・解任

監査等委員3名（うち独立社外取締役2名）
指示

1.00

監査
報告

監査等委員会室名

労働災害強度率0.01

連携

リスク調査対応件数

選定・解任・監督

代表取締役社長
報告

経営会議（業務執行決定）
指示・監督

監査

執行役員 執行役員6名

71件

5各部門、グループ各社件

内部通報件数4件

Way」を遵守しております。
2022 年 3 月には取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正役員トレーニング

体制のより一層の充実を図ることを目的に、取締役会の諮問

当社では、専門知識の更新および専門外知識の習得を目的と機関として委員の過半数が独立社外取締役からなる任意のして、外部講師による取締役および執行役員を対象としたト「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

レーニングを毎年実施し、取締役および執行役員の知識、知見任意の指名・報酬委員会は社内取締役 1 名と社外取締役 2 名のの向上に継続して取り組んでおります。

取締役会実効性評価員である取締役の指名・報酬について公正性と透明性を高め

当社では、取締役会の課題を抽出し、取締役会構成メンバーがるための検討・議論を行なっております。

当該課題を共有することで、取締役会の実効性を高めるため関する事項定するとともに、業績の進捗状況についても議論し、対策等をが、企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向上につながる検討しております。

ものと考えており、金融商品取引所が定めるコーポレートガ監査等委員会は、社外取締役 2 名を含む取締役 3 名の監査等委

バナンス・コードの原則を踏まえた各施策、必要に応じて経営員で構成され、原則毎月 1 回と必要に応じて随時開催し、経営体制の見直し、組織の整備、必要な施策を実施しております。の適法性および妥当性の監督、監査を行なっています。また各

また、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインター

監査等委員は取締役会に出席し、経営全般または個別案件にネットを通じて財務情報の提供を行なうなど幅広い情報開示関する客観的かつ公正な意見陳述を行なうとともに、監査等を図り公正性と透明性を高めることにも努めています。

委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行の適法

当社は業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取性、妥当性を監査しております。の改善につなげることを目的に、取締役会の実効性評価を毎年実施しております。
アンケートによる自己評価および第三者機関によるアンケー
トの分析結果にもとづいたディスカッションを実施し、取締役会における課題の討議を行ない、取締役会の監督機能強化に継続して取り組んでおります。

内部統制システムの継続的な運用基本的な考え方

告の信頼性を確保するとともに、関連法規、定款を遵守する経締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制度を導入

コーポレート・ガバナンス充実のための施策として、当社グ

FDK グループは、企業の社会的責任を果たすためには、コーポしています。

ループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むた

レート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、お客当社の取締役会は、取締役（監査等委員を除く）4 名と監査等委

め「FDK 企業行動指針」において法の遵守の基本原則を設けて様、お取引先様、株主、従業員、地域社会などのステークホル業活動より生じる様々なリスクをコントロールすることが必要員である取締役 3 名で構成されております。

おり、また、富士通グループの共通の基本理念である「Fujitsu

ダーとの健全で良好な関係を維持しつつ、業務の適正、財務報であり、以下の諸施策の継続的な実施を推進してまいります。

FDK GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

環境保全活動FDK グループは、コーポレート・ガバナンスを充実すること• 代表取締役の選定および解職に関する事項• 独立社外取締役の選任に関する事項• 指名・報酬委員会の委員の選定および解職に関する事項• 取締役および監査等委員である取締役の報酬に関する事項• 後継者計画の策定・運用に関する事項

従業員とのかかわり事項等の審議、取締役会への答申を行ない、取締役、監査等委• 取締役および監査等委員である取締役の選任および解任に取締役会は原則毎月 1 回開催し、経営に関する重要事項を決• その他、取締役会が必要と判断した事項

性・透明性および客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス

3 名で構成されており、取締役会から諮問を受けた次に掲げる

コーポレート・ガバナンスの強化
基本的な考え方内部監査部門（監査部）

労働災害発生件数

マネジメント体制を支える取り組み

29

答申・提案

指名・報酬委員会

取締役2名、監査等委員1名（うち独立社外取締役2名）

社会とのかかわり労働災害度数率

諮問

取締役会

取締役4名、監査等委員3名（うち独立社外取締役3名）

連携

全従業員対象のコンプライアンス教育
受講者延べ人数（海外拠点スタッフ含む）

4,614

監査・監督

お客様・お取引先様とともに名選任・解任

報告

監査等委員会

会計
監査人

マネジメント体制のハイライト

3

選任・解任

連携

監査

独立社外取締役の人数（取締役総数 7 名）

マネジメント体制

社会的要請

営を実現してまいります。また、当社グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、
事

FDK GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202330

マネジメント体制
組織統治

業務の適正を確保するための体制
合することを確保するための体制
2．取 締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

われることを確保するための体制
5．当 社および子会社からなる企業集団における業務の適正公正な 消費者課題 コミュニティ
事業慣行への参画

病ゼロ」を目指して挑戦し続けます。また事業活動において、の基本方針」を定めており、どのような体制・規律をもって経関係法令、当社規定、当社が同意したステークホルダーからの営の効率性の追求と事業活動により生じるリスクをコント要求事項を遵守します。

ロールし経営に臨むかについて、その基本方針を開示していを確保するための体制
6．監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制「基本方針」

ます。

「労働災害はあってはならない」を基本に労働安全衛生マネジ〈リスクマネジメントのプロセス〉

メントシステムの継続的改善と、危険源の除去およびリスク

1．各 部門において、事業活動に伴なう潜在リスクを抽出、評の低減、緊急時への備えを行ない、安全・快適な職場づくりを価・検証します。

実践します。また、従業員の心の健康への対策は、従業員本人

2．各 リスクの対応優先度を明確化し、リスクコントロールや家族の幸せにとどまらず、企業への信頼・円滑な事業運営や持続可能な社会への貢献といった観点からも重要であり、メな経営の強化に資することを目的として、「 内部通報窓口」お（リスクの回避・軽減・移転・保有）の方針を決定します。

FDK グループは、従業員一人ひとりの行動の基準となる「FDKよび「お取引先コンプライアンス受付窓口」を設置していま

3．決 定した方針に従って、各部門にて未然防止策を検討し、企業行動指針」を定めています。この行動指針を構成する要素す。
「内部通報窓口」および「お取引先コンプライアンス受付窓に「行動規範」があり、この「行動規範」において「人権を尊重す口」への通報については、「内部通報規程」によって通報者の秘4．リ スクが顕在化した場合には、各部門はリスク・コンプラる」「公正で自由な取引を行う」「法令および社会規範を遵守す密が確保されるとともに、通報を行なったことによるいかなイアンス委員会へエスカレーションします。また関連部

当社グループでは、各事業所における「事業所安全衛生委員る」「 知的財産を守り尊重する」「 情報セキュリティを徹底し、る不利益も受けないことが保証されています。通報にもとづ門、リスク・コンプライアンス委員会事務局などと連携し、会」を統括する機能として、「中央安全衛生委員会」を四半期ご秘密を保持する」「 業務上の立場を私的に利用しない」というく調査の結果、問題が認められた場合は、すみやかに改善措置適切な対応をとることによって、問題の早期解決、影響のとに開催し、全社的な安全衛生活動内容を策定しています。

ことを明確にし、消費者やお取引先様の信頼を得られるようを講じています。

最小化を図るとともに、原因究明に努め、再発防止策を立各事業所では「事業所安全衛生委員会」を労使合同で毎月開催に努めています。

2022 年度は 4 件の通報があり、適切な対応を行ないました。

案し、実行します。

し、安全衛生活動計画に沿った活動を行なっています。

当社では、新入社員教育、中堅社員教育、新任課長研修などの禁止法、個人情報保護法などの業務に関係の深い法令について説明を行ない、理解促進を図っています。上記の他にも全従業員を対象とした様々なコンプライアンス教育（e- ラーニン
グを含む）を継続して実施しています。輸出管理および下請け

これらの各プロセスにおいても実行状況を確認し、随時改善

なお、一部の事業所では、労働安全衛生マネジメントシステムを図ります。

である ISO45001 の認証を取得しておりマネジメントシステ

リスクマネジメントのプロセス図

FDKグループの全従業員
出向者、契約社員、嘱託、派遣社員を含む［内部通報窓口］

アセスメントFDKグループのお取引先様の従業員［お取引先コンプライアンス受付窓口］

ない様々な法令があります。これらに加えて、文化や習慣を理面からもコンプライアンスの徹底を図っています。
社内には、「中央安全衛生委員会」「全社環境管理委員会」「製品2.50

顕在化したリスクへの対応
迅速なエスカレーション
複数部門による早期対応、影響最小化● 再発防止策の立案・
実行

通報・相談

対策

通報・相談

回避策、未然防止策などの軽減策の検討・実施● 移転・保有の検討・実施
●

社外窓口

社内窓口

法律事務所

コンプライアンス部門●委員会」などの専門組織を設置し、法令などを遵守した事業運

FDK グループは、グローバルな事業活動を通じて、企業価値を営に取り組んでいます。

持続的に向上し、お客様や地域社会をはじめとするすべての

2.09

2.06

1.00

1.00
0.50
0.00

0.54

0.51

0.45

0.24

0.24

0.25

0.58

0.54
0.52

2015 2016 2017
当社
全産業

0.25

0.52

0.54
0.53

0.00

2018 2019 2020
電気器具製造業

0.00
2021

2022

度数率… 100 万延べ実働時間あたりの労働災害による死傷者数

0.08

安全衛生活動FDK グループ安全衛生方針

0.10

0.10

0.04

この目的を達成するため、事業活動により生じるリスクを的

私たちは人間尊重を基本とし、一人ひとりの「生命」と「心」を0.02

FDK グループでは、コンプライアンス違反行為に関する通報確に把握し、対応することを重要な課題と位置づけ、FDK グ大切にします。FDK グループに働く全ての人の輝く未来と笑

0.00

および相談の適切な処理の仕組みを定めることにより、不正ループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、その実践と顔のために、安全第一に徹し、安全で健康的な職場づくり、心行為等の早期発見と是正を図り、法令を誠実に遵守する公正継続的改善を行ないます。と身体の健康づくりに積極的に取り組み「労働災害ゼロ」「疾0.09

0.09

0.09

0.09

0.09

0.09

0.07

0.06

「基本理念」FDK GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

1.66

1.95

1.50

ステークホルダーの皆様に貢献することを目指しています。

内部通報制度

1.63

1.8

0.12

モニタリング・見直し、継続的改善

リスクマネジメントの取り組み

1.61

1.83

強度率推移

通報者が特定できない形にしたうえで連絡

含有化学物質管理委員会」「輸出管理委員会」「製品安全化推進

2.00

環境保全活動

解し社会動向などにも的確に対応することにより、倫理的な度数率推移●ています。

FDK グループの事業運営にあたっては、遵守しなければなら制の実現に取り組んでいます。

リスクの抽出● 分析・評価や違反事例の紹介周知などコンプライアンスに関する様々な事業運営に関わる法令の遵守ムを活用することにより、より高いレベルの労働安全衛生体●ます。また、イントラネットを利用して、関連法令の改定情報情報を従業員に提供し、法令遵守に関する意識の向上に努め

労働安全衛生推進体制

従業員とのかかわり取引につきましては、各事業所において講習会を実施してい実施します。

利用者

階層別研修において、社内規則や外為法、製造物責任法、独占ンタルヘルスへの取り組みを強化します。

社会とのかかわりコンプライアンス教育

内部通報制度

お客様・お取引先様とともにコンプライアンスの徹底

31

環境

FDK グループでは、取締役会において「内部統制システム構築

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

基本的な考え方

労働慣行マネジメント体制

1．取 締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適4．当 社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行な

人権

0.05

0.05
0.03

0.00

0.02
0.00

0.02

2015 2016 2017
当社
全産業

0.02
0.00

0.01

0.01

0.00 0.00 0.00

2018 2019 2020
電気器具製造業

2021

0.02
0.01
2022

強度率… 1,000 延べ労働時間あたりの労働損失日数

FDK GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

32