令和４・５年度

全国教育研究所連盟課題研究

研究報告書

既存の研修体系と学校支援体制を活用した教員のＩＣＴ活用指導力向上に関する研究

令和６年３月神奈川県立総合教育センター

目次
Ⅰ

研究課題設定の背景 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1

Ⅱ

研究課題の意義・目的 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 2

Ⅲ

研究内容 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 4
１

当センターのこれまでの取組と課題 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 4(１) 取組 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 4
ア 当センターの研修
イ 訪問による学校支援
ウ プログラミング教育に関する研究(２) 課題 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 5
ア 当センターの研修
イ 訪問による学校支援
ウ プログラミング教育に関する研究

２

研究の具体と結果 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6(１) 教育センターにおける実施状況の調査とその分析 · · · · · · · · · · · · · · · · · 7(２) 苦手意識のある教員向けのＩＣＴ研修· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 8(３) 訪問による学校支援 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 12(４) ＩＣＴ研修のモデル作成 ·········································· 13(５) 事例のウェブによる発信 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 15

Ⅳ

研究のまとめ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 17１

成果と課題 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 17２

今後の展望 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 18

＜引用文献・参考文献＞ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 19Ⅴ

Ⅵ

巻末資料 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 20
１

神奈川県内教育研究所、教育センターに実施したアンケートの項目 · · · · · · · · · · 20２

令和４年度ＩＣＴトライアル研修（令和４年12月実施）事前アンケートの項目 · · · 20

３

令和４年度ＩＣＴトライアル研修（令和４年12月実施）事後アンケートの項目 · · · 20

４

令和４年度ＩＣＴトライアル研修（令和４年12月実施）経過後アンケートの項目 · 21５

令和５年度ＩＣＴトライアル研修（令和５年６月実施）事前アンケートの項目· · · 21

６

令和５年度ＩＣＴトライアル研修（令和５年６月実施）事後アンケートの項目· · · 22７

令和５年度ＩＣＴトライアル研修（令和５年６月実施）経過後アンケートの項目 · 22８

訪問による学校支援の実施前アンケート（テンプレート） · · · · · · · · · · · · · · · · 22
研究体制 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 24

１ 令和４年度 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 24
２ 令和５年度 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 25

Ⅰ

研究課題設定の背景
平成29・30・31年度告示学習指導要領において「情報活用能力は，各教科等の学びを支える基盤であり，これを確実に育んでいくためには，各教科等の特質に応じて適切な学習場面で育成を図ることが重要であるとともに，そうして育まれた情報活用能力を発揮させることにより，各教科等における主体的・対話的で深い学びへとつながっていく
ことが一層期待されるものである。」（文部科学省 2017 p.50）としている。それを受けて「教育の情報化に関する手引-追補版-」（以下、手引きという）では、「情報社会の進展の中で，一人一人の児童生徒に情報活用能力を身に付けさせることは，ますます重要になっている。また，教師あるいは児童生徒がICTを活用して学ぶ場面を効果的に授業に取り入れることにより，児童生徒の学習に対する意欲や興味・関心を高め，『主体的・対 話 的 で 深 い 学 び』を 実 現 す る こ と が 求 め ら れ て い る。」（文 部 科 学 省 2020
p.188）とし、その実現のために、「ICT活用指導力の向上を図るための体制を構築する
ためには，『校内研修リーダー』の養成が不可欠である。」（文部科学省 2020 p.193）と、人材育成の必要性を示している。
その一方で「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」（以下、答申という）では、「社会の変化が加速度を増し，複雑で予測困難となってきている中，子供たちの資質・能力を確実に育成する必要があり，そのためには，新学習指導要領の着実な実施が重要である。」（中央審議会 2021 p.1）とし、「新学習指導要領を着実に実施するに当たっては，GIGAスクール構想により整備されるICT環境を最大限活用し，『個別最適な学び』と『協働的な学び』を充実していくことが重要である。」（中央教育審議会
2021 p.44）と子どもたちの学びについて述べている。また、「ICT環境の整備は，児童生徒に対してより良い教育的効果をもたらすものであり，ICTの活用を通じた質の高い学
習活動を実施するため，教師が地域のICT環境の整備状況等に応じて，それらを活用した指導力の向上に努めることは重要である。」（中央教育審議会 2021 p.92）と、環境の整備に加えて、教師の指導力の向上を重視している。さらに、「１人１台の端末環境を生かし，端末を日常的に活用することで，ICTの活用が特別なことではなく『当たり前』のこととなるようにするとともに，ICTにより現実の社会で行われているような方法で児童生徒も学ぶなど，学校教育を現代化することが必要である。」としており、ＩＣＴの活用が学校全体として日常的に行われることの重要性も指摘している。

この流れを受けて、神奈川県では小学校・中学校においてはGIGAスクール構想による
１人１台端末（いわゆるGIGA端末）、高等学校においては保護者負担による１人１台端
末等の活用に係るWi-Fi環境の整備等を進めてきた。その一方、令和３年３月１日文部科学省発出「令和２年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」によれ
ば、「授業にＩＣＴを活用して指導する能力」がある教員は全国69.8%に対して神奈川県
は65.5%、「児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力」がある教員は全国71.3%に対して神奈川県は67.8%と全国水準に比べ低い状況であり、教員のＩＣＴに係る指導力の育成に課題が残っている。
1

教員のＩＣＴ活用指導力向上については、平成25年６月に閣議決定された「第２期教育振興基本計画」によれば、「できるだけ早期に全ての教員がICTを活用した指導ができることを目指し，教員のICT活用指導力向上のための必要な施策を講じる。」（文部科学省 2013 p.37）とある。これを受けて神奈川県教育委員会が平成27年10月に定めた「教職員人材確保・育成計画～意欲と指導力のある教職員の確保・育成を目指して～」には「ＩＣＴを活用した新たな学びを展開できる教職員の育成」（神奈川県教育委員会 2015p.24）と示されている。神奈川県立総合教育センター（以下、当センターという）では初任者研修において校種や教科ごとにＩＣＴを活用した授業について特化した講義や演習を設定し、経験年数が２年、５年の教員を対象とした研修や中堅教諭等資質向上研修においても、指導主事や講師がＩＣＴを活用した研修の運営やＩＣＴ活用の先進的な事
例の紹介などの取組を行ってきた。また、自己研鑽のための希望制の研修等においてＩ
ＣＴ活用指導力の向上についての講義・演習等を実施し、教育人材の育成に努めてきた。一方で受講者アンケートにはＩＣＴ活用についての消極的な意見や、導入の必要性に関する疑問等の記載が見られることもあり、授業におけるＩＣＴ活用に消極的な教員が各学校に一定数存在するなどの課題があると捉えている。
また、神奈川県ではＩＣＴに関するものも含めて研修を単独で実施できない市町村があることや、当センターが担当する研修の校種や教科が幅広いこともあり、学校現場の課題等現状が把握できていない点も課題である。
Ⅱ

研究課題の意義・目的

前述のとおり、神奈川県では「授業にＩＣＴを活用して指導する能力」があると回答
した教員は65.5%であり、「児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力」があると回答した教員は67.8%であった。いずれの項目においても能力の不足を感じている教員が一定数存在する。また、令和３年８月国立教育政策研究所公開の「令和３年度全国学力・学習状況調査」によれば、「あなたの学校では次のようなICT機器を活用した取組をどの程度行っていますか。当てはまる番号を１つずつ選んでください。」の項目について、神奈川県
では「（71）教職員と児童がやりとりする場面」の否定的な回答が小学校55.2%、中学校
58.4%であった。また、「（72）児童同士がやりとりする場面」の否定的な回答が小学校
69.8%、中学校74.0%であった。以上の調査結果から、神奈川県では多くの学校で、授業におけるＩＣＴ活用に課題を感じている状況があることが推測される。しかし、当セン

ターではこの状況に対し、能力の不足を感じている教員への支援や学校全体での活用を促すような積極的な学校支援が十分ではないという現状があった。
櫻井ら（2011）によれば、ＩＣＴ活用の頻度とＩＣＴの操作に対する苦手意識の関連が示されている。このことから消極的な教員が感じているＩＣＴ活用に対する苦手意識を軽減し、授業におけるＩＣＴ活用を避けるような態度から少なくともＩＣＴを使用してみようとする態度への変容を図りたいと考えた。授業においてＩＣＴ活用に消極的な教員による活用が進むと、他の教員もその変容を受けて、授業におけるＩＣＴ活用がさらに進むことも期待できる。
2

答申には「教師のICT活用指導力の向上と併せて，ICT活用指導力に限らず，教師として求められる全ての資質・能力の向上に大きな役割を果たしている教員研修等についても，その実施に当たって，ICTを積極的に用いることやオンラインで実施することも含
め，より効果的な実施手法が求められる。」（中央審議会 2021 p.88）とある。このことから、学校支援の総合的な拠点として、教員一人ひとりに積極的に「ＩＣＴを活用してみたいと思わせる」取組を通じ、より充実した支援の方法について検討したい。

3

Ⅲ

研究内容

１

当センターのこれまでの取組と課題

(１)

取組

本研究が始まる前の令和３年度までに当センターが行っていたＩＣＴ活用指導力向上に関する取組を、以下の三つに整理した。
ア

当センターの研修
当センターでは、授業におけるＩＣＴ活用について以下のような研修を実施した。

〇経験年数に応じた研修や授業力に関する希望制の研修
初任者研修、経験年数２年、５年の教員を対象とした研修や中堅教諭等資質向上研修、また授業力に関する希望制の研修においては、研修の運営に当たり指導主事や講師がＩＣＴを活用したり、授業におけるＩＣＴ活用の先進事例を紹介したりすることで、受講者である教員に授業でのＩＣＴ活用を促した。
例 え ば、模 造 紙 と 付 せ ん を 用 い て 意 見 や ア イ デ ア 等 を 共 有 す る 活 動 を、Google
Jamboardを使用して行ったり、リアルタイムに結果が集計されるGoogleフォームを活用した活動を行ったりした様子を見せた。
特に初任者研修では、授業におけるＩＣＴ活用をテーマに各校種、教科で１日（６時間半）程度の研修を行った。ＩＣＴ活用の意義の説明や事例の紹介といった講義、サービスやアプリケーション、機材を用いた演習などを、授業での活用をイメージしやすいように行った。
〇情報セキュリティ研修
希望制の研修で、ネットワーク利用や情報管理における情報セキュリティのリスクを学ぶ研修を、連携する大学と協働で行った。
〇新規システムや機材導入時の悉皆研修
継続したものではないが、県立学校（高等学校、中等教育学校、特別支援学校）において、新規システムや機器の導入時などに、操作説明を中心とした研修を行った。一例
として、平成29年度に県立高等学校で各学校に一学年分のChromebookを導入した際に、学校のネットワークやＰＣの管理を担当する教員向けに、使用方法や授業における活用方法を紹介する研修を行ったことが挙げられる。
イ

訪問による学校支援

当センターでは、学校や教職員、教育関係機関等の要請に応じて、指導主事等がカリ
キュラム等に関する指導・助言等の支援を行う事業（カリキュラム・コンサルタント事業）を展開している。その一つとして、研修会や研究授業等における講演、指導・助言等があり、指導主事等を派遣している。講演・演習を行う際には依頼元の担当者と事前に打合せを行い、その内容を決める。令和３年度は167件の派遣依頼があり、うちＩＣＴ4

に関するものは６件であった。
実施例としては、校内研修の講師として学校を訪問し、事前に打ち合せた内容を踏まえ、ＩＣＴ活用の目的や特性などの講義をしたり、Google Jamboardの授業における活用について実習を通して紹介したりした。また、参加者からの質疑を受けて、普段感じている疑問や課題の解決を図った。
ウ

プログラミング教育に関する研究

令和２・３年度全教連課題研究「プログラミング教育を推進するための教育研究所・センターの支援体制構築に関する研究」を行った。
その中で当センター所属の指導主事等を対象とした研修会を行い、指導主事等がプロ
グラミング教育に対して理解を深め、全所体制でプログラミング教育を推進していこうという機運が高まった。これにより、経験年数に応じた研修でプログラミング教育に関する内容を扱う講座を増やしたり、「かながわティーチャーズカレッジ１」でプログラミ
ング教育の理解を促す研修を実施したりするなど、プログラミング教育実施への支援対象を拡張することができた。
また、経験年数に応じた研修においてプログラミング教育に関する内容を扱う対象を全校種・全教科とした。プログラミング教育は特定の教科のみで実施するもので、自分の教科では行わないと考えていた教員に対して、自らの授業においてもプログラミング教育を取り入れていこうという前向きな姿勢と、各教科におけるプログラミング教育の授業イメージを持たせることにつながった。

(２) 課題ア

当センターの研修

授業におけるＩＣＴ活用に消極的である理由に、基礎的・基本的な操作方法が分からず、授業で扱えないことを挙げる教員は多いが、当該の教員が対象となる研修が存在しないことは課題の１つである。
初任者研修等経験年数に応じた研修は、経験年数で対象が決まるためＩＣＴ活用にニーズがある者が必ず受講できるものではない。また、校種ごと、教科ごとで扱う内容に差があったため、たとえ受講対象であったとしても、その時点における受講者個々のニーズを満たすとは限らなかった。
新しいシステムや機材の導入時に行われる悉皆研修は、校内のＩＣＴ活用のリーダー
に対して学校への周知を目的として行われるものであるため、操作方法等を学ぶ機会とはなっていなかった。
研修で授業におけるＩＣＴ活用を取り扱う場合は一般的に先進的な事例の紹介が多い
が、授業におけるＩＣＴ活用に消極的な教員にとっては、基礎的・基本的な操作方法が分からないことが多く、事例を聞いてもそれを再現できない可能性が高い。
教員を志望する者を対象に現職教員や指導主事等による講座の受講や学校現場の体験を通して、教職に求められる使命感と責任感を持ち、多様な教育的ニーズに対応する実践力の向上を図るとともに、神奈川県の教育についての理解を深めることを目的とした、日曜日を中心に概ね１年間行う研修
１

5

イ

訪問による学校支援訪問による学校支援については、学校単位で研修を実施することが多い。そのため教員個々でのＩＣＴ活用指導力の差が大きく、研修内容が受講するすべての教員の期待に沿うことは難しかった。研修内容は依頼元の学校の担当者との事前の打合せのみによって決定していたため、担当者と受講する教員の間で課題と感じていることや聞きたいことが一致していなければ、研修内容は、受講する教員のニーズに応えることができない。そのことによって、事後の受講者からのアンケート回答で「ＩＣＴは苦手なため導入しにくい」や「基本的な操作方法が分からない」といった声が挙がった一方、「事例の紹介がもっと欲しかった」や「すでに知っている内容だった」のように、内容の不足を指摘する声もあった。
ウ

プログラミング教育に関する研究研究においては、「情報手段の基本的な操作の習得に加えて、プログラミング的思考や情報モラルなどトータルな情報活用能力の育成を意識した上で、各教科等で取り組んでいくことが重要であり、そのための支援体制の確立が早急に必要だと考える。」（神奈川県立総合教育センター 2022 p.12）とある。このことからプログラミング教育を展開するために、情報活用能力の育成に必要なＩＣＴ活用指導力の向上に向けた支援を提案した。
２

研究の具体と結果
研究の対象をＩＣＴ導入に消極的な教員のうち、基本的な操作が分からないことが原因となっている教員に焦点化した。
そのような教員に対して他の組織がどのようなアプローチを行っているかを明らかにするため、全国の教育センターで実施された調査結果の分析及び神奈川県内の市町村教育研究所・教育センターに対する調査を行った結果、ＩＣＴ活用に関する基本操作等を扱う都道府県単位での研修が少ないことが分かった。このことから苦手意識のある教員へのフォローアップが必要だと考え、令和４年度に基本操作に係る研修を実施した。
その結果、他の研修においても受講者にＩＣＴスキルに応じた満足度の高い研修を実施していく必要があるのではないかと考えた。
そこで、本研究では既存の研修体系と学校支援体制を踏まえ、以下の四つを研究の軸とした。
•

苦手意識のある教員向けのＩＣＴ研修•

訪問による学校支援•

ＩＣＴ研修のモデル作成•

事例のウェブによる発信
以下では、調査とその分析と上記の四つの内容についてそれぞれ述べる。
6

(１)

教育センターにおける実施状況の調査とその分析

全国教育研究所連盟令和３年度教育課題調査Ⅰ（以下、全教連調査という）と都道府県指定都市教育センター所長協議会情報教育分科会聴取事項（以下、所長協聴取事項という）を分析し、神奈川県教育研究所連盟に加盟している県内市町村の教育研究所・教育センターにアンケート（以下、県教連アンケートという）を実施した。
全教連調査の対象は都道府県と政令指定都市の教育研究所で、以下のような結果と
なった。
「３－４

ＩＣＴの活用及びセキュリティに関する研修の在り方」において、研修内

容について調査しており、その内容から基本的な操作を扱っているものを抽出すると、61機関のうち10機関であった。

また、同じく令和３年度に実施された所長協聴取事項の「２－５教員のＩＣＴ活用

指導力向上を図る校内研修のためのリーダーを養成する研修会について」によれば、リーダー向けの研修を行っているのは67機関中47機関であった。そのうち基本的な操作を扱っているのは10機関であった。
県教連アンケートでは、「Ⅴ１

神奈川県内教育研究所、教育センターに実施したアンケートの項目」に掲載したものを令和４年11月に実施し、24機関から回答を得た。このアンケートでは「ＩＣＴを苦手と感じる教職員や基本から学びたいと考えている教職員向けのＩＣＴ研修を実施していますか。」という質問に対し、24機関中21機関が実施しているという結果であった。
また、ＩＣＴ研修を実施するに当たって課題になったことの概要は以下のとおりである。
•

端末、回線、会場、講師の確保が難しい•

対面実施は受講できる人数が少ない•

機器の使い方について受講者間の格差が大きいため内容のレベル調整が難しい•

本当に研修が必要な教員は受講していない

以上の結果から、ほとんどの市町村教育研究所・教育センターでＩＣＴの基礎的・基本的な操作に係る研修が実施されていることを確認した。しかし、以下のような課題が挙げられる。
•

市町村教育研究所・教育センターが受講対象とするのは市町村立学校に所属する教員であって、県立学校に所属する教員は受講対象ではない。

•

県内には、教育研究所・教育センターを持たず、神奈川県が研修実施を担っている
市町村がある。

•

県内にはＩＣＴに関する研修を実施したくとも、リソースの不足で実施が難しい、
または効率よく実施することが難しい状況にある市町村がある。

7

したがって、県立学校や単独で研修を実施することが難しい市町村の教員を対象としたＩＣＴの基礎的・基本的な操作に係る研修を当センターで実施する必要があると考えた。
(２)

苦手意識のある教員向けのＩＣＴ研修

苦手意識のある教員向けのＩＣＴ研修については、令和４年度、令和５年度ともに実施した。令和５年度は令和４年度の結果を踏まえ、「苦手」であることの定義付けと研修内容の見直しを行い、授業でのＩＣＴ活用場面を想定した内容の研修を実施した。な
お、「苦手」であることの定義付けについては「Ⅲ２(４)

ＩＣＴ研修のモデル作成」

で述べる。

各年度とも以下のような流れで実施した。
① 別途チラシとウェブページで募集（申込みはウェブフォームかＦＡＸで受付）② 事前アンケートを実施③ 事前アンケート回答から受講希望者のニーズを把握④ ニーズを踏まえて研修内容を作成⑤ 研修を実施（印刷したテキストを配付）⑥ 事後アンケートを実施⑦ 事後アンケートにより満足度や手応えを調査⑧ 研修から数か月後に実践に結び付いたか確認するため経過後アンケートを実施⑨ さらに数か月後にアンケート回答者の一部の所属校を訪問し、その後の状況を調査※各アンケートの項目は巻末参照
令和４年度：受講者数24名
高等学校、中等教育学校、特別支援学校向けに令和４年12月７日に実施
小学校、中学校向けに令和４年12月14日に実施
令和４年度実施の研修内容（事前アンケートを踏まえ作成したもの）••

Google classroom○

クラスの作成○生徒・教員の追加

○

共有

○

課題

Googleフォーム○•

アンケートの作成

Google Jamboard○

ワークシートとしての利用○

情報共有ツールとしての利用
8

参加希望者の多くがクラウドサービスのアプリケーションを知らないと回答したことと、クラウドサービスを利用するにあたり困っていることや聞きたいことを解決するた
め、研修内容を授業支援やホワイトボードの基本操作を中心に取り扱うことにした。これらについて生徒の画面からの見え方、教員の画面からの見え方を実習しながら紹介した。また、扱った内容についてスクリーンショットを中心としたテキストにして配付し、受講者が持ち帰れるようにした。
さらに、研修中の音声と講師が提示した画面を録画し、あとで見返すことができる資料として後日配付した。
令和４年度実施の事前・事後アンケートの結果比較
アンケートの項目のうち、特に研修に対する期待と満足度に関する項目と、実際に活用できるかどうかの項目について、事前・事後の回答を比較した。事前アンケートの「本日の研修に期待している」の項目については、全員が肯定的な回答であった。事後アンケートの「本日の研修に満足している」の項目についても、受講者24人中22人が肯定的な回答をしていた。事前のアンケートによりニーズを把握したため、満足感のある研修となったと考えられる。

本日の研修に期待している（事前）18

本日の研修に満足している（事後）1012

ＩＣＴを活用して授業を実施する
自信がある（事前）2

9

ＩＣＴを活用して授業を実施する
自信がある（事後）

3

8

とても思う

図１

6

0%

20%

思う

あまり思わない

40%

60%

80%

100%

まったく思わない

令和４年度事前事後アンケートの比較（受講者24名）

一方で、事前アンケートの「ＩＣＴを活用して授業を実施する自信がある」の項目に対して、肯定的な回答をした受講者は24人中11人で半分に満たなかった。さらに事後ア
ンケートの同じ項目に対する肯定的な意見も同じ11人となり、研修に満足しているにも関わらず、活用に自信を持つことにつながっていないことが分かった。内容の中心が基本操作であったため、授業で扱うイメージが湧かなかったことが大きいと考えられる。

9令和４年度実施の再アンケート（研修から２か月後）について
受講者24人中回答は16件あり、うち授業で活用した受講者は10人であった。活用できなかった原因は研修実施が12月であったことにより高等学校の教員を中心に残りの授業
数が少なかったことも考えられるが、事後のアンケートと同様に、授業で扱うイメージが湧かなかったことが大きいと考えられる。
令和４年度実施の１年後実施調査の結果について（２名の受講者）※インタビューより一部抜粋•

子どもたちはＩＣＴなしに、これからは生きていけないと思う。

•

クラウドサービスの仕組みが分からないから使えないところがある。仕組み
から学べるとよいと思う。

•

授業中に意見やアイデアを出せない生徒がＩＣＴを使うことで出せるようになった。

•

Classroomが増えすぎてしまい管理が大変になった。そのため、令和５年度
はClassroomを作らずに活用している。

•

ＩＣＴの活用は教員や生徒にとって時短になるので良い。

•

ＩＣＴモラル、使用ルールを守らせるのが厳しい。

研修後、受講者の所属校を訪問し、聞き取り調査を行ったところ、ＩＣＴを使うことの必要性や利便性を感じているものの、仕組みや操作方法に不安があるためすぐに授業
実践につながらないことが分かった。また、情報モラルや端末活用のルールに関することが課題として挙げられた。
令和５年度：受講者数22名
小学校、中学校向けに令和５年６月20日に実施
高等学校、中等教育学校、特別支援学校向けに令和５年６月21日に実施
令和４年度では研修の内容が実践に結び付きにくかった点が課題であったため、それを踏まえて研修の内容を「ＩＣＴを活用した振り返り活動を中心に研修する」として、募集を行った。
令和５年度実施の研修内容（事前アンケートを踏まえ作成したもの）•

Googleフォームを使った振り返り•

Googleスプレッドシートを使った振り返り•

Googleドキュメントを使った振り返り•

授業アイデアの共有と参加者同士の質疑応答

事前アンケートの回答から、受講者はクラウドサービスを使ったことはあるものの、具体的な授業での活用方法が分からないという傾向があった。これに令和４年度の結果
10及び分析を踏まえて研修内容を決定した。それぞれの活動は、具体的な事例とともに紹介した。
令和５年度実施の事前・事後アンケートの結果比較
令和５年度では、研修後に受講者が実際に活用できることを目指した研修内容に改善した。その結果、事後アンケートの「研修内容に満足したか」の問いに対し受講者22人
中19人が肯定的な回答であった。内容から基本的な操作の取扱いを減らしたにも関わらず、受講者の満足度はほぼ前年度同様であった。

本日の研修に満足している（事後Ｒ４, N=24）

10

研修内容に満足したか（事後Ｒ５, N=22）

3

0%

とても思う

図２

12

16

20%

思う

40%

60%

あまり思わない

80%100%

まったく思わない

令和４・５年度事後アンケート（満足度）の比較

さらに、令和４年度では「ＩＣＴを活用して授業を実施する自信がある」の項目において、研修前後で変化が見られなかったのに対して、令和５年度では研修後に「活用できそう」の項目に対する肯定的な回答が増加した。

児童・生徒に授業でＩＣＴを活用させているか（事前Ｒ５）

13

活用できそうか（事後Ｒ５）

0%

20

20%

40%

はい
図３

9

2

60%

80%

100%

いいえ

令和５年度事前事後アンケートの比較（受講者22名）

令和５年度実施の再アンケート（研修から３か月後）について受講者22人中回答は８件あり、うち授業で活用した受講者は６人であった。令和４年度の実施時期が遅く、授業に活用する期間が短かったことを踏まえ、実施時期を６月に11

変更したが、アンケートに回答した受講者と実際に授業で活用した受講者の人数は、令和４年度から改善されなかった。
令和５年度実施の半年後実施調査の結果について（２名の受講者）※インタビューより一部抜粋•

研修内容を再現できるテキストが付いてきたのが良かった。後で自力だけで再現するのは難しいので。

•

ＩＣＴはせっかくあるのだから使ってみたい。

•

活用方法を学ぶことができる研修があるのはうれしい。

•

実践に結び付くまで時間がかかるが、研修で知ることが大切だと思う。

•

ＩＣＴの活用が広がるためには一緒にやってくれることや一緒にやることが大切だと思う。

令和４年度と令和５年度に実施した苦手意識のある教員向けの研修において、操作方法だけでなく、授業をイメージできるような研修にすることで、受講者の活用に対する意欲につながることが分かった。また、苦手意識のある教員にとって、研修後にその内容を再現できる資料や情報を用意することが実践に結び付いたことが分かった。しかし多くの受講者は、１回の研修では受講後に実際に授業で活用できておらず、実践に結び付くまでには時間がかかることが分かった。オンデマンド型研修による長期的な支援や、手軽に実践できる事例の紹介などが必要であると考えられる。また、校内の体制として各教員のＩＣＴ活用を支援したり、情報モラル等を含めた端末活用のルールを指導したりする組織づくりが必要だと考えられる。
(３)

訪問による学校支援訪問による学校支援のうちＩＣＴに関する依頼の推移は以下のとおりである。
表１
年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

ＩＣＴに関する訪問による学校支援の推移

小学校

中学校

3
0
2

2
5
2

高等学校 特別支援学校
1
10
10

0
2
1

その他

合計

全依頼数※

0
1
0

6
18
15

167
169
177

※ＩＣＴ以外も含む
指導主事の派遣によるＩＣＴに関する校内研修はⅢ１（１）イのように行っているが、Ⅲ１（２）イにあるように、受講者の要望に沿いにくく満足度が低い傾向がある。
改善のために、受講者に事前アンケートを実施し、課題やニーズを十分に把握した上でその解決に結び付けるような研修内容とすることを考えた。事前アンケートは「Ｖ８訪問による学校支援の実施前アンケート（テンプレート）」をベースに、実施する研修に応じてアレンジを加えて行った。
12

「授業でＩＣＴを活用するにあたって困っていること、聞きたいこと」で出た要望（多くは事例を求められることが多い）をベースに他の質問項目の回答から、ＩＣＴ活
用の状況や理解の度合いを判断して研修内容の検討や研修資料の作成をした。
事後アンケートの回答では、「実際に活用できる情報があって良かった。」や「利用方法や設定の幅広さを知ることができ、実践してみたい。」等の記述があった。事前アンケートで把握したニーズ（内容）に合わせて、ツールの使い方や活用の事例を紹介することが、授業での活用を検討する受講者にとって有効であり、一定の成果が得られたと考えられる。しかし、実習を伴う研修の場合、教員間のスキルの差が大きく、進行に影響を及ぼすことが少なくなかった。例えば、クラウドサービスを使用するにも、一部の受講者がパスワードを失念していたり、ログインの操作に慣れていなかったりするため、進行が止まってしまうような事態も生じていた。
事前アンケートの実施だけではなく、教員間のスキル差を補う事前の手立て（事前資料等の提供）が必要であった。特に進行が止まるようなことがあると、操作に慣れている受講者も慣れていない受講者も満足度が低下していた。学校での一斉の研修であるため、基本的には同じ内容を全員に提供することが多いが、ＩＣＴに係る研修について
は、定着度のレベル別で実施する方法も考えられる。
(４)

ＩＣＴ研修のモデル作成

ＩＣＴの導入に積極的な教員と消極的な教員が混在しているのが現在の学校の状況であるが、このＩＣＴの導入に消極的な教員をここまで「苦手意識のある教員」と定義し、その教員に焦点を当てて研修や支援を考えてきた。しかし、「苦手」については主観的な要素が大きく、（２）の令和４年度実施分の研修では、「苦手」を明確に定義せず研修を実施していた。そのため、受講者によって「苦手」の捉え方が異なり、端末や機材の操作自体を「苦手」とする受講者や、クラウドサービスを活用した授業展開に「苦手」を感じる受講者が混在することとなった。その結果、内容や進行速度に対して受講者から不満の声が上がっていた。
研修や学校支援の実施の過程でＩＣＴに関する苦手意識は、「ＩＣＴの基礎的な知識や経験の不足によるもの」と「授業でＩＣＴを活用するために必要な知識や経験の不足によるもの」の二つの段階があることが分かってきた。
この二つの段階の整理とＩＣＴに関する研修の体系化をねらい、Puenteduraらによって考案された教育におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関するモデル
であるＳＡＭＲモデルを基に研修のモデルを作成した（表２）。
ＳＡＭＲモデルは、教師が従来の取組との差異に注目し、自分が行う実践がどの段階に当たるのか、次はどの段階に進むべきなのかを明確にするものである。

13

表２
ＳＡＭＲ
モデル

ＳＡＭＲモデルとＩＣＴ研修モデル

SAMRモデルと当センター
が考える活用スキル• ＩＣＴツールの操作方法を理解し、目的に応機能的な拡大は じたツールを選択でき
るなく、従来のSubstitution（代替）

ツールの代用• 授業の目的に合わせて共有や共同編集などの従来のツールの 機能を活用できる
Augmentation（拡大）代用となることに加え、新たな
機能が付加• ＩＣＴを効果的に活用した個別学習や協働学
実践の再設計を 習の場面を取り入れた授業を計画できる
可能にする
Modification
（変更）

研修内容
「ＩＣＴツールの紹介・体験」

コース
Course 1

内容：
ツールを知る• 各教科で使用したら便利なツー
ル、サービス等を知る「1人１台端末の効果的な活用」

Course 2

内容：
ＩＣＴの特性・強みを生かした授業事例を知る、導入を検討する• クラウドを利用して情報共有する• 思考の過程を記録し、可視化する「ＩＣＴを活用した授業にリデザインする」

Course 3

内容：
授業事例を参考に指導計画を作成する• 主体的・対話的で深い学びのために活用する• 時間軸、空間軸で使用するタイミングを検討する• 生徒自身が主体的にＩ
ＣＴを活用し、探究型学習に取り組む授業を以前はできな
かった新しい実 計画できる
Redefinition（再定義）

践を可能にする「児童・生徒が主体的にＩＣＴを活用するための指導」

Course 4

内容：
ＩＣＴを活用した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた指導計
画を検討する（ＳＡＭＲモデルの訳は三井2020を参考とした）本研究では、教員に求める最低限の活用スキルをCourse 2として整理し、苦手意識を持つ教員に対しても研修を通して身に付けさせたい力とした。そのことを基に（２）に示した令和５年度実施分研修の内容を構成した。「授業における振り返り」の場面を想定し、瞬時に情報を収集することや振り返った内容を蓄積すること、他者と共有することといったＩＣＴ活用の特徴をいかした内容とした。また、Course 3、Course 4と進む
につれて、教師がＩＣＴを活用するだけでなく、児童・生徒が自らＩＣＴを活用し、主体的に取り組めるような授業デザインが設計できることをねらいとした。教師のＩＣＴ
14

活用のレベル別で必要な研修の内容を整理し、これを指導主事同士で指標として共有したことで、明確な目標に基づく研修の計画・実行につなげることができた。今後はこのモデルを基に、苦手意識のある教員だけではなく、教員全体のスキルアップに関しても、より充実した研修を実施することを目指す。具体的には、令和６年度の中学校初任者研修でコース別の研修を実施し、令和７年度以降に他校種や初任者研修以外の研修での実施を目指す。
(５)

事例のウェブによる発信

各学校におけるＩＣＴ活用の事例や、利用しているアプリ等を情報収集し、当セン
ターのウェブページで発信することによりＩＣＴ活用のボトムアップを狙った。苦手意

識のある教員がＩＣＴに触れられることを意識し、比較的簡単な操作でできる内容を収集し、ＩＣＴ活用例（Tips）としてまとめて発信した。図４、図５は発信している事例の一部である。
掲載した事例は、指導主事等が収集した事例や学校に在籍していた際に実践した事
例、各学校や市町村教育委員会等から当センターに提出された研究紀要等成果物に記載されている事例等から、すぐに実践できるような簡単な内容を抽出して作成している。
令和５年７月より公開を開始し、令和５年12月末時点で66件の事例を掲載している。
当該ウェブページをＩＣＴに関する訪問による学校支援で紹介したところ、その時点ではまだ積極的な周知を行っていなかったにも関わらず、数人の教員がすでに当該ウェブページを知っており、ウェブによる発信が有効であることが感じられた。

今後は授業におけるＩＣＴ活用の情報発信拠点として、コンテンツを増やすことだけではなく、取組を周知したり、積極的な活用を呼び掛けたりする必要がある。この情報発信によって苦手意識のある教員の支援だけではなく、学校全体のＩＣＴ活用を推し進めることを支援できるよう取り組んでいく。

図４

発信している事例の一部①（スクリーンショット）15

図５

発信している事例の一部②（スクリーンショット）

16

Ⅳ

研究のまとめ１

成果と課題
本研究では、四つの項目を軸とした。

〇苦手意識のある教員向けのＩＣＴ研修ＩＣＴに苦手意識のある教員に焦点を当てた研修や学校支援を実施し、苦手意識のある教員のＩＣＴ活用指導力を向上させるために有効な手立てを明らかにすることができた。
① 事前アンケート等の実施により受講者の力量やニーズを把握し、研修内容と受講者のニーズを合わせることで、より満足度の高い研修となる。
② 基礎的・基本的な操作について扱う場合も、授業での活用をイメージさせながら説明することで、ＩＣＴを活用する意欲を高めることができる。
③ 研修終了後に授業で活用できるように資料や情報を提供することで、受講者が自力でＩＣＴを授業に活用するための支援となる。
以上のように、１回の研修での効果を高めるための手立てについては成果があったが、一方で、数か月後の再アンケートや追跡調査では、受講者が継続的にＩＣＴを授業に活用できていないことが分かった。苦手意識のある教員が継続的にＩＣＴを授業に活用できるようになるためには時間が必要である。１回の研修だけではなく、長期的に受講者を支援できる体制が必要だと考える。
〇訪問による学校支援指導主事等の派遣によるＩＣＴに関する校内研修においても、苦手意識のある教員向
けのＩＣＴ研修と同様に、事前アンケート等を基に研修内容を検討し、より学校のニーズに合った研修を行った。さらに校内研修の場合、ＩＣＴ活用スキルの高い教員と苦手意識のある教員が参加するため、レベル別の研修を実施した。苦手意識のある教員向けのＩＣＴ研修と同様に、満足度の高い研修を行うことができたが、学校全体で継続的にＩＣＴを活用していくためには、１回の研修だけではなく、継続的に校内研修ができる
ような研修プランを示すなどの支援が必要だと考える。
〇ＩＣＴ研修のモデル作成
ＩＣＴ活用に苦手意識のある教員がＩＣＴ活用指導力を高めるためには、基礎的・基本的なスキルを身に付けるだけではなく、授業で活用するために必要な力を段階的に身に付けなければならない。そのために段階に応じた研修モデルを、ＳＡＭＲモデルを基に作成した。令和６年度以降、この研修モデルを基に、経験年数に応じた研修や、苦手意識のある教員向けのＩＣＴ研修、校内研修などで活用できるような研修の内容を構築していくことで、教員が段階的・継続的にＩＣＴ活用指導力を高められるような体制を
17

整えていく。
〇事例のウェブによる発信
ＩＣＴ活用に苦手意識のある教員がすぐに活用できる事例（Tips）について発信した。令和６年度以降は事例をさらに充実させるとともに、学校への周知と研修での活用を進めていく。特に、ＩＣＴ研修のモデルと関連付けて事例を分類・整理するなど、より効果的な活用について検討する。
以上の四つの項目を軸とした研究を行うことにより、ＩＣＴ活用に苦手意識のある教員を中心に、学校全体でいかにＩＣＴ活用指導力を高めていくかについて示唆を得ることができた。今回の研究で１回の研修をより充実させるための手立てが分かったが、より効果的にするためには、教員が段階的・継続的に学び続けられるための体制構築が必
要である。
２

今後の展望
令和４年12月に文部科学省が発出した学校教育情報化推進計画に「ICTを活用した指導に対して不安や課題を持つ教師も少なくないため、定期的に教師が理解を深められるオ
ンライン研修などの実質的な機会を増やす。」（文部科学省 2021 p.17）とあるように、１人１台の端末がほぼ用意できた今日の状況において、継続的に苦手意識のある教員をフォローしていくことによって、教員全員が授業におけるＩＣＴ活用を円滑に推進できるようにすることを目指す必要がある。
また、学校全体でのＩＣＴ活用を推し進めるためには、苦手意識のある教員がＩＣＴ活用を行うことと、学校でＩＣＴを取りまとめるリーダー的な役割を担う教員が校内のＩＣＴ活用を推進していくことの両方が実現しなければならない。加えて、教員の授業改善の意識を高めることが重要である。
まずは、当センター内でこの研究成果を共有し、理解を深めていく。研修や学校支援を充実させるためにＩＣＴ活用への理解について足並みを揃え、その先の受講者のありたい姿をイメージし、支援内容の構築にいかしていく。
今後、研修については、ＩＣＴ活用に苦手意識のある教員や学校でＩＣＴを取りまとめるリーダー的な役割を担う教員をメインターゲットに、受講者のニーズに即したＩＣ

Ｔ研修のモデルを基にしたコース別の研修の実施を目指す。
訪問による学校支援については、事前アンケート等の工夫により受講者のニーズに即した内容となるようにしていく。
情報発信については、取組を維持しつつ、コンテンツの充実や周知を行っていく。
当センターは神奈川県の教育人材育成と学校支援の総合的な拠点であり、上記の各取組を総合的に関連させることで、教員の授業改善の意識を高めるとともに、学校全体としてのＩＣＴ活用の推進に寄与し、神奈川県全体としての授業力の向上に向けて引き続き取り組んでいく。
18

＜引用文献＞
文部科学省 2017 「【総則編】小学校学習指導要領（平成29年告示）解説」
https://www.mext.go.jp/content/220221-mxt_kyoiku02-100002180_001.pdf
文部科学省 2020 「教育の情報化に関する手引-追補版-」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html
中央教育審議会 2021 「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」https://www.mext.go.jp/content/20210126-mxt_syoto02-000012321_2-4.pdf
神奈川県教育委員会 2015 「教職員人材確保・育成計画～意欲と指導力のある教職員の確保・育成を目指して～」https://www.pref.kanagawa.jp/documents/3840/969173_3103801_misc.pdf
神奈川県立総合教育センター 2022 「令和２・３年度全教連課題研究 研究報告書 プ
ログラミング教育を推進するための 教育研究所・センターの支援体制構築に関する研究」
https://www.pen-kanagawa.ed.jp/edu-ctr/kenkyu/documents/
r3_programing_kenkyu_hokoku.pdf
文部科学省 2021 「学校教育情報化推進計画」
https://www.mext.go.jp/content/20230131-mxt_jogai02-000000027313_02.pdf＜参考文献＞
文部科学省 2021 「令和2年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_01635.html
国立教育政策研究所 2021 「令和３年度全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料について」
https://www.nier.go.jp/21chousa/21chousa.htm
櫻井 みや子、和田 裕一、関本 英太郎 2011 「小学校教員のICT活用に対する態度と活用実態」
https://doi.org/10.14949/konpyutariyoukyouiku.31.82
Puentedura, R.R.: Building Transformation: An Introduction to the SAMR Model,
http://www.hippasus.com/rrpweblog/archives/2014/08/22/
BuildingTransformation_AnIntroductionToSAMR.pdf

三井 一希、戸田 真志、松葉 龍一、鈴木 克明 2020 「小学校におけるタブレッ
ト端末を活用した授業実践のSAMRモデルを用いた分析」
https://doi.org/10.14926/jsise.37.348

19

Ⅴ

巻末資料

１

神奈川県内教育研究所、教育センターに実施したアンケートの項目

Ｑ１：貴所ではＩＣＴを苦手と感じる教職員や基本から学びたいと考えている教職員向
けのＩＣＴ研修を実施していますか。実施している場合は受講対象者、名称、内容等を教えてください。
Ｑ２：Ｑ１で回答いただいた研修に限らずＩＣＴ研修を実施する前にどの活動を行っていますか。事前の活動があれば、具体的に教えてください。
Ｑ３：ＩＣＴ研修を実施した後にどのような活動を行っていますか。事後の活動があれば、具体的に教えてください。
Ｑ４：ＩＣＴ研修を実施してよかったことはありますか。あれば、具体的に教えてくだ

さい。
Ｑ５：ＩＣＴ研修を実施して困ったことはありますか。あれば、具体的に教えください。
２

令和４年度ＩＣＴトライアル研修（令和４年12月実施）事前アンケートの項目

Ｑ１：次のクラウドサービスの機能について知っていますか。知っている機能を選んでください。（複数選択可）
表計算（Googleスプレッドシート等）、文書作成（Google ドキュメント 等）、
スライド作成（Google スライド 等）、授業支援（Google Classroom 等）、
ホワイトボード（Google Jamboard 等）、テレビ会議（Google Meet 等）
Ｑ２：次のクラウドサービスの機能について、授業における使用頻度を教えてください。
サービス：
表計算、文書作成、スライド作成、授業支援、ホワイトボード、テレビ会議頻度：使ったことはない、使っている、頻繁に使っている
Ｑ３：次のクラウドサービスの機能について、児童・生徒に活用方法を教えることができる機能を選んでください（複数選択可）
表計算、文書作成、スライド作成、授業支援、ホワイトボード、テレビ会議
Ｑ４：クラウドサービスを使用するにあたって困っていること、聞きたいことがあれば、御記入ください。
３

令和４年度ＩＣＴトライアル研修（令和４年12月実施）事後アンケートの項目

Ｑ１：本日の研修に満足している
Ｑ２：ＩＣＴを活用して授業を実施する自信がある。
Ｑ３：ＩＣＴの使用方法を生徒に指導する自信がある。
Ｑ４：研修講座全体を通して、研修講座の「目的」を達成することができましたか。
20

Ｑ５：研修講座全体を通して、あらためて自己の服務（役割）と責任について自覚することができましたか。
Ｑ６：研修講座全体を通して、今後の教育活動を行う上で、役立つ研修でしたか。
Ｑ７：研修講座全体を通して、学校教育のニーズを踏まえた内容でしたか。
Ｑ８：研修講座全体を通して、教育活動に取り組む意欲を向上させることができましたか。
Ｑ９：本日の研修講座で、学んだこと、今後実践してみようと思うことを具体的に記載してください。
Ｑ10：研修講座全体に関しての意見・感想や、今後取り上げてほしい研修テーマ等があれば記載してください。
４

令和４年度ＩＣＴトライアル研修（令和４年12月実施）経過後アンケートの項目

Ｑ１：ＩＣＴを活用して授業を実施する自信がある。
Ｑ２：ＩＣＴの使用方法を生徒に指導する自信がある。
Ｑ３：ＩＣＴトライアル研修受講後にＩＣＴを活用した授業を行おうとしましたか。
Ｑ４：ＩＣＴトライアル研修受講後にＩＣＴを活用した授業を行いましたか。
Ｑ５：ＩＣＴトライアル研修受講後にＩＣＴを活用した授業の内容を記入してください。
Ｑ６：ＩＣＴトライアル研修受講後にＩＣＴを活用しようとして困ったことがあれば記入してください。

Ｑ７：ＩＣＴでこんなことができたらやってみたいというものがあれば記入してください。
Ｑ８：その他、聞きたいことや御意見があれば記入してください。
５

令和５年度ＩＣＴトライアル研修（令和５年６月実施）事前アンケートの項目

Ｑ１：次のクラウドサービスの機能を使ったことがあればチェックをつけてください。
（複数選択可）表計算（Googleスプレッドシート等）、文書作成（Google ドキュメント 等）、
スライド作成（Google スライド 等）、授業支援（Google Classroom 等）、
ホワイトボード（Google Jamboard 等）、テレビ会議（Google Meet 等）

Ｑ２：授業のどのような場面で使うといいか説明できるものを選んでください。
Ｑ３：児童・生徒に授業でＩＣＴを活用させていますか。
Ｑ４：実施したＩＣＴを活用（教師の指導に係る活用及び児童・生徒による活用）した
授業を記入してください
Ｑ５：ＩＣＴを活用した授業とはどのようなものですか。イメージを記入してください。
Ｑ６：授業でＩＣＴを活用するにあたって困っていること、聞きたいことがあれば、入力してください。
21

６

令和５年度ＩＣＴトライアル研修（令和５年６月実施）事後アンケートの項目

Ｑ１：研修内容に満足しましたか。
Ｑ２：授業でＩＣＴを活用できそうですか。
Ｑ３：授業で生徒にＩＣＴを活用させることができそうですか。
Ｑ４：ＩＣＴを活用した授業とはどのようなものですか。イメージを記入してください。
Ｑ５：ＩＣＴを活用するにあたって聞きたいことがあれば記入してください。
Ｑ６：その他、意見・感想、取り上げてほしいテーマがあれば記入してください。
７

令和５年度ＩＣＴトライアル研修（令和５年６月実施）経過後アンケートの項目

Ｑ１：ＩＣＴトライアル研修受講後にＩＣＴを活用した授業を行おうとしましたか。
Ｑ２：ＩＣＴトライアル研修受講後にＩＣＴを活用した授業を行いましたか。
Ｑ３：ＩＣＴを活用した授業を実践するにあたりトライアル研修のどのようなことが参考になりましたか。（複数選択可）
昨年度のテキスト、昨年度の動画、今年度のテキスト、実習、参加者同士の情報共有
Ｑ４：ＩＣＴトライアル研修受講後にＩＣＴを活用した授業の内容を記入してください。
Ｑ５：ＩＣＴトライアル研修受講後にＩＣＴを活用しようとして困ったことがあれば記入してください。

Ｑ６：ＩＣＴトライアル研修を受講した成果としてあなた自身にどのような変容がありましたか。
Ｑ７：ＩＣＴを活用してこんな授業をやってみたいというものがあれば記入してください。
Ｑ８：その他、聞きたいことや御意見があれば記入してください。
８

訪問による学校支援の実施前アンケート（テンプレート）

Ｑ１：次のクラウドサービスの機能を使ったことがあればチェックをつけてください。
（複数選択可）表計算（Googleスプレッドシート等）、文書作成（Google ドキュメント 等）、
スライド作成（Google スライド 等）、授業支援（Google Classroom 等）、
ホワイトボード（Google Jamboard 等）、テレビ会議（Google Meet 等）
Ｑ２：授業のどのような場面で使うといいか説明できるものを選んでください。
Ｑ３：児童・生徒に授業でＩＣＴを活用させていますか。
Ｑ４：実施したＩＣＴを活用（教師の指導に係る活用及び児童・生徒による活用）した
授業を記入してください
Ｑ５：ＩＣＴを活用した授業とはどのようなものですか。イメージを記入してください。
22

Ｑ６：授業でＩＣＴを活用するにあたって困っていること、聞きたいことがあれば、入力してください。

23

Ⅵ

研究体制

１

令和４年度
氏名

所属・職名

役割分担の内容

研究
田中
代表者

俊穂

神奈川県立総合教育センター・所長

全体の総括

八田

直昭

同・教育事業部・部長

関係課の調整梶原

三恵子

同・研修研究企画課・課長

進行管理

研
究
分
担
者

荒井 真人

同・広報情報課・主幹（兼）指導主事

後藤

素代

同・研修研究企画課・主幹（兼）指導主事

佐藤竜也

同・広報情報課・主査（兼）指導主事

安齋

嶺

同・広報情報課・主査（兼）指導主事

岡沢哲晃

同・研修研究企画課・指導主事

古山

好同・教育人材育成課・教育指導員

籾山

忠範

同・教育人材育成課・教育指導員

各支援事業の取りまとめ

研究成果物の作成、研修成果の検証
研究進捗に関する進行管理

研修講座による支援体制の計
画・実施

橋本

瑠美

同・教育人材育成課・指導主事

新山

健

同・教育人材育成課・指導主事

萩原

琴乃

同・教育人材育成課・指導主事

福本

太陽

同・学校教育支援課・指導主事

上杉孝之

同・学校教育支援課・教育指導員

訪問による支援体制の計画・実施

中川一史

放送大学・教授

指導・助言

事務局課長 本城 純美、主幹（兼）指導主事 菅原 裕司、（企画調整部企画調整課） 教育指導専門員 柏木 操男、事務補助員 鈴木 信太郎

24

２

令和５年度
氏名

所属・職名

役割分担の内容

研究
宮村
代表者

進一

神奈川県立総合教育センター・所長

全体の総括

蘇武

和成

同・教育事業部・部長

関係課の調整梶原

三恵子

同・研修研究企画課・課長

進行管理

牧野

裕

同・広報情報課・主幹（兼）指導主事

研
究
分
担
者

後藤 素代

同・研修研究企画課・主幹（兼）指導主事

角田

弓江

同・学校教育支援課・主幹（兼）指導主事

鈴木健司

同・研修研究企画課・指導主事

佐藤竜也

同・広報情報課・主査（兼）指導主事

安齋

嶺

同・広報情報課・主査（兼）指導主事

岡沢哲晃

同・研修研究企画課・指導主事

小林麻衣

同・教育人材育成課・指導主事

永野美穂

同・教育人材育成課・指導主事

古山

好同・教育人材育成課・教育指導員

籾山

忠範

同・教育人材育成課・教育指導員

萩原

琴乃

同・教育人材育成課・指導主事

福本 太陽

同・学校教育支援課・指導主事

上杉孝之

同・学校教育支援課・教育指導員

高梨

智

同・学校教育支援課・教育指導員

佐藤幸江

放送大学・客員教授

事務局
課長 吉田
（企画調整部企画調整課） 教育指導員

各支援事業の取りまとめ研究進捗に関す
る進行管理
研究成果物の作成、研修成果の検証

研修講座による支援体制の計画

ＩＣＴ事例の収集・発信に向けた調整

訪問等による支援体制の計画・実施

指導・助言

辰彦、主幹（兼）指導主事 菅原 裕司、
柏木 操男、事務補助員 鈴木 信太郎
25神奈川県立総合教育センター
マスコットキャラクター

グッタ

神奈川県立総合教育センター 電話(0466)81-0188(代表) FAX(0466)83-4660
藤沢市善行7-1-1 〒251-0871 URL https://www.pen-kanagawa.ed.jp/edu-ctr/index.html