第14回原子力委員会
資料第1号

原子力施設の廃止措置における大型構造物の処理について
2021年5月18日
東京大学 岡本孝司（原子力発電所廃止措置調査検討委員会委員長)

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１. 原子力発電所廃止措置調査検討委員会(2018-, エネ総研)
 廃止措置に関する課題の共有と海外良好事例等を参考に課題解決 第三者的な立場から検討を進める ステークホルダーとの議論、共有の橋渡し的な役割
技術レポートの刊行(https://www.iae.or.jp/report/list/nuclear_energy/haishi-report/)
Vol.1 原子力施設及びRI施設の解体物等のリサイクルに向けて(2019/2)
Vol.2 安全かつ効果的・効率的で円滑な廃止措置に向けて(2020/7)～グレーデッドアプローチの適用～
Vol.3 原子力発電所から発生する大型機器の処理について(2020/12)
委員飯本武志
井口哲夫
岡本孝司
斉藤拓巳
新堀雄一
柳原敏

東京大学 環境安全本部 教授
名古屋大学 名誉教授
東京大学 大学院工学系研究科 教授 （委員長）
東京大学 大学院工学系研究科 准教授東北大学 大学院工学研究科 教授
福井大学 学術研究院工学系部門 特命教授

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２. 大型構造物の処理
放射性廃棄物とは（実用炉規則第二条第2項第二号）

核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの
原子力施設解体物の種類
放射性物質に汚染されたもの再利用されるもの（大型構造物）
海外：処理されたのち、再利用、廃棄物に分別
日本：保管場所が廃棄物保管庫のため、放射性廃棄物に分類
廃棄しようとするもの（放射性廃棄物）
低レベル放射性廃棄物
放射性物質に汚染されていないもの
放射性廃棄物ではない一般の廃棄物（クリアランスを含む）
再利用、処分等（産業廃棄物と同等）

大型構造物(S/G等)の現状
海外：処理されたのち、再利用、廃棄物に分別
日本：保管場所が廃棄物保管庫のため、放射性廃棄物に分類

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日本における輸出入管理上の課題
現状、放射性廃棄物の輸出は原則として禁止されている
大型構造物の輸出(海外処理)に関してはメリットが大きい
安全上の課題はない（海外での実績等）
廃止措置が進み、日本国民への貢献
海外と同様な大型構造物の処理をすすめるための方策は？
a. 大型構造物(現状では放射性廃棄物)について例外を設ける
物理的に安全上の課題はない。
海外の実績やIAEAなどの検討を踏まえ、海外での処理を行う
b. 放射性廃棄物保管庫に現状存在し、管理されているとしても、本来は廃棄しようとしないものであり、法令定義上、大型構造物は放射性廃棄物ではない事を確認し、輸出する。
c. IAEAの定義を参考に「再利用予定の汚染された物質」という分類を国内法令に設ける

5（１）欧米における大型構造物の処理処分方法（実績）

欧米では、原子力施設の設備機器の保全活動又は廃止措置において発生した大型構造物の処理・処分についての実施経験を積んでいる。処理・処分方法は、主に以下の3つに分類され、国情に応じて適切な方法が選定されている。
A：
B：
C：
参

原子力建屋内で細断し、標準容器（輸送）に収納する一体撤去して施設外の廃棄物処理施設へ輸送し、そこで処理する。
一体撤去して処分施設へ輸送し一体で処分する

考： 海外での大型機器の処理処分戦略
国

大型機器の処理方法

備考

米国

主に一体型処分（C）

英国

一般に、廃棄物の再使用および再利用を処分より優先しており、輸送して処分容量に余裕なし
サイト外にて除染、リサイクル・減容処理。（B)

仏国

独国

ベルギー
スペイン
スウェーデン

処分容量に余裕あり

一般に、廃棄物の再使用および再利用を処分より優先しており、輸送してサイト外にて除染、リサイクル・減容処理。VLLWとして一体型処分した例 処分容量に余裕なしはあるものの、今後は適用せず。（B)
大型機器一体撤去後、輸送してサイト外にて長期減衰保管、その後、リサイクル・減容処理。なお、スウェーデンに輸送して、除染、リサイクル・ 処分場を建設中。
減容処理の例もある。（B)
除染後、解体切断して、放射性廃棄物は200ℓもしくは400ℓドラムに収納し、セメント固化。クリアランスレベル以下は再利用。（Ａ）
除染後、解体切断して、放射性廃棄物は200ℓもしくは400ℓドラムに収納し、セメント固化。クリアランスレベル以下は再利用。（Ａ）
大型機器一体撤去後、輸送してサイト外にて除染、リサイクル・減容処理。
（Ｂ）

6（２）海外でリサイクル処理された金属の種類、量など
Studsvik社(現、Cyclife Sweden 社)が各国から受入れた大型機器
大型機器

タービン

ボイラー
蒸気発生器

熱交換器

炉 型
BWR
BWR
BWR
BWR
PWR
BWR
BWR
BWR
BWR
GCR
PHWR
PWR
PWR
BWR
BWR
BWR
BWR

重 量
75 t
400 t
780 t
200 t x 2 unit
700 t
400 t
700 t
1,060 t
380 t
300 t x 15 unit
50 t
310 t x 9 unit
160 t x 4 unit
60 t + 25 t
60 t x 4 unit
175 t x 4 unit
170 t

処理した時期（年）
2018
2009
2018
2019
1995
1997
2002
2004
2004
2011-2014
1992
2006
2007
2019
1994
2002
2002

起源国
ドイツ
スイス
フィンランドスペインスウェーデン
ドイツ
スウェーデンスウェーデンスウェーデン
英国
スウェーデンスウェーデンドイツ
スペイン
ドイツ
フィンランドスウェーデン

EnergySolutions社が各国から受入れた累積金属量

EnergySolutions社が処理した大型機器の例

Studsvik社原子力サイトで溶融処理された金属（1987年～2015年）

蒸気発生器(Steam Generator)
熱交換器

7（３）蒸気発生器のリサイクル処理例
蒸気発生器１基の処理時間： ８～１２週 （約６０～８５日）
処理前
蒸気発生器１基
重量：310トン
体積：430m3

処理後
放射性廃棄物
重量：約65トン（20%wt.）
体積：36m3 （8%vol.）リサイクル物
重量：約245トン(80%wt.）

G. KRAUSE,etc., Options for Steam Generator Decommissioning, PREDEC 2016,
February 16-18, 2016, Lyon, France技術レポートの提言「我が国における大型機器の処理の在り方」

8①中長期的な取り組み
原子力事業者が共同利用可能な集中処理施設を導入すること
但し、立地・建設・設置・運転には、時間が要する。
今後の発生量を考慮し、経済的・技術的課題を検討すべき②当面(中期・短期的)の取り組み
信頼性の高いプロセス・処理実績を有する海外事業者の技術・施設を活用して、国内の大型機器の処理を進めること
将来の国内集中処理施設への教訓を得る事も可能イ) 熱交換器、キャスクなどの放射性廃棄物の輸出を可能とする制度整備(国)
国際法上放射性廃棄物の国境間移動は認められている。リサイクル目的など要件を満たす機器については輸出が認められるような制度設計が必要
i) 蒸気発生器、給水加熱器、ii) 輸送用キャスク、貯蔵用キャスクロ) 放射性廃棄物の定義の見直し(国)「リサイクル可能な放射性物質」の定義の創設(EU)「リサイクル可能な放射性物質」を放射性廃棄物に該当しない(米国)ハ) ガイドラインの策定
大型機器の国外処理、SCO-III(大型構造物の輸送)適用