2024年3月期第2四半期
決算説明資料

東証プライム 証券コード:6997
NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION

November 2023

02023年度上期 連結業績概要

NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION

November 2023

12023年度上期実績
材料・電力価格の高騰によるマイナス要因をコストダウンと売価是正で吸収し、増収増益
単位：百万円

2022年度上期

2023年度上期

増減

増減率

売上高

77,04180,341+3,300

+4.3%

営業利益

4,853

5,123+269

+5.6%

6.3%

6.4%

+0.1pt--514-22,781-22,267--1.1%-56.5%-55.4pt-対US＄（円）

133.97141.00+7.03

5.2%円安対Euro（円）138.73

153.39+14.66 10.6%円安

営業利益率

当期純利益
ROE為替レートNIPPON CHEMI‐CON CORPORATION

November 2023

2

2023年度上期 連結業績のポイント
上期のポイント
売上高803億円
前年同期比 4.3%増

営業利益51億円
前年同期比 5.6%増
親会社株主に帰属する
当期純損失▲ 227億円

・市場
自動車：半導体不足の解消により、需要は堅調に推移。
電装化の進展で、さらに部品需要が増加方向。
産機 ：各国の金利引上げによる景気の先行き不安の影響で企業の設備投資が鈍化。
ＩＣＴ：ＰＣやデータセンタ向けサーバーの在庫調整が継続。
・地域
日本
米国
欧州
中国

：円安効果で自動車中心に輸出が好調。
：良好な雇用環境を背景として景気は回復基調。
：ウクライナ情勢の長期化で個人消費が低迷。
：米中摩擦による輸出停滞や不動産需要の落ち込みにより需要が低調。
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3

2023年度上期 営業利益増減内容 - 前年同期比 材料・電力価格の高騰 ≒ コストダウン活動と売価是正
単位：億円NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION

November 2023

4

2023年度通期 連結業績見通し

NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION

November 2023

52023年度通期 業績見通し

下期売上減速に対して、材料・電力価格、販売管理費等のコスト抑制を図る
2022年度
上期実績

2022年度
通期実績

2023年度
上期実績

2023年度
下期予想

2023年度
通期予想

前年比
増減率

売上高

77,041

161,881

80,341

72,659153,000

-5.5%

営業利益

4,853

12,939

5,123

4,876

10,000-22.7%

6.3%

8.0%

6.4%

6.7%

6.5%

--514

2,273

-22,781

2,781-20,000--1.1%

4.8%-56.5%

--.-%

--.-%

-対US＄（円）

133.97135.47141.00140.00140.50 3.7%円安

対Euro（円）138.73140.97153.39150.00151.69

単位：百万円

営業利益率

当期純利益
ROE
為替レート

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7.6％円安November 2023

62023年度下期 連結業績予想のポイント
下期のポイント
売上高

727億円
前半期比 ▲9.5%

営業利益49億円
前半期比 ▲４.8%
親会社株主に帰属する
当期純利益

2７億円

・市場
自動車：米国、欧州、日本の繰越需要の力強さは変らず。
コロナ禍の部品在庫の解消も着実に進展し、力強い回復。
産機 ：世界経済の減速懸念が継続する中、依然、企業の設備投資に対する慎重姿勢が続く見通し。
ＩＣＴ：後半はＰＣ、サーバー在庫調整が進み、需要回復を期待。
・地域
日本 ：円安効果で自動車中心に輸出が好調。
米国 ：良好な雇用と実質所得増が続き、プラス成長を維持。
欧州 ：エネルギー価格の落ち着き、インフレ騰勢の鈍化による個人消費の回復を期待。
中国 ：不動産市場の悪化が続き、家電やエレベータなどの建設関連需要を下押し懸念。
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November 2023

7

2023年度下期予想 営業利益増減内容 - 前半期比 -産機・生活家電市場の低迷で売上減少 ≒ 材料・電力価格、コストダウン、販管費等改善
単位：億円

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8

第10次中計施策について
ハイブリッドコンデンサ事業について•

対象市場の高成長率、当社として高利益事業であるため増産体制の構築が不可欠であり、今回資金調達の主要資金使途である。

CAGR(20-25年)：24.1%

市場動向

当社
施策

①増産体制構築に向けた投資実行
宮城工場、台湾ケミコンへの投資と当社持分法適用会社の三瑩電子工業への技術供与による増産。
②更なる高付加価値化 ・小径リード部品から面実装部品へシフト(出展：富士キメラ総研、他数社と当社分析による)NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION

November 2023

9第10次中計施策について
ハイブリッドコンデンサ新商品開発状況

導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ

HXKシリーズ（24年4月リリース予定）●本シリーズ開発の位置付け：新技術を組み合わせ製品性能No.1を実現

470μF

HXJ

390μF

製品 330μF
容量 270μF
220μF

業界No.1

小形化 + 高リプル化
470μF
3.3Arms

390μF
2.8Arms

HXC
270μF
2.0Arms

2.0Arms

3.3Arms
定格リプル電流2.8Arms

Length [mm]35Vdc Φ10x10L☑ HXJシリーズ比1ランク高容量＋高リプル化を実現☑ 125℃ 4,000時間保証
Φ10×10L

Φ8×10L

HXC

HXK

35V270μF
2,000mArms

35V270μF
2,900mArms

従来容量を維持したまま小形化、高リプル容量化が可能

NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION

機器の小型化をサポート！
November 2023

10第10次中計施策について
ハイブリッドコンデンサ事業投資概要と進捗•

当年度は生産能力拡充へ向けた準備段階にある。

•

生産ラインの新設、及びｽﾏｰﾄﾌｧｸﾄﾘｰ化による生産効率化により28年度末月産能力1億個を計画 (22年度末比 +100％)
宮城工場 新製造棟完成イメージ

第10次中計事業投資スケジュール

20242023

第11次中計

2025

2026

2027

2028

倉庫増築

2022～27年度
投資総額 182億円の計画

台湾
生産ライン新設
製造棟建設

自動倉庫建設宮城
生産ライン新設
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November 2023

11

第10次中計施策について
第８次中計2018 2019 2020
生産性向上
納期改善

第10次中計

第９次中計2022 2023

2025

OEE(総合設備効率) 向上

SCM改革 ……受注 ➡ 出荷の見える化
外観選別の自働化 (全方位外観選別機導入)

省人化
物の移動の自働化 (AMR本格導入)

労働生産性を１０年で２倍化！！
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November 2023

12

第10次中計施策について
研究開発戦略：マーケットインとプロダクトアウトの融合により高付加価値（高利益商品）へのシフト◆商品企画力の強化と重点案件への集中① 新商品改革で高付加価値・高利益商品へシフト② DLCAPを用いた新たなアプリケーションの開発を提案する。
◆新規技術への挑戦と技術プラットフォーム化、知財戦略の強化① 理想コンデンサの追求と技術的ブレイクスルーへ挑戦。
② 先の先を見通した知財戦略による競合他社との競争優位性確保。（特にハイブリッドコンデンサ）③ 技術プラットフォームの構築を図ることでの、新材料の早期導入を推進。

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November 2023

13

第10次中計施策について
CAT プロジェクト始動
Connecting Application & Technology development Project
お客様の困りごと（課題）に深く寄り添い、潜在需要を見極め、コンデンサ技術開発に繋げる～活動の3本柱～
次世代ニーズと技術課題の先取り
技術課題の理論的解析および課題解決に向けたシミュレーションモデルの開発
顧客アプリケーションを考慮したコンデンサ評価技術の基礎研究

商品企画力強化
コンデンサ開発部門へ提案し高付加価値製品の創出へ繋げる
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November 2023

14

財務戦略についてNIPPON CHEMI‐CON CORPORATION

November 2023

15

資本性資金調達の目的• ①当社の財務基盤の増強、②第10次中計で掲げる成長戦略推進のための資金の確保が今回資金調達の目的

資本性資金調達の実行

財務健全性及び成長投資の両立
財務健全性
•
１

•
２

成長投資※

純資産の増強➢ 競争法関連損失で減少した自己資本の回復➢ 格付の維持・将来的な改善を目指す
安定的な資金繰り➢ 大型訴訟費用支払い後の安定的な資金繰り➢ 経営環境の変化に対応するための流動性確保•

第10次中計期間における設備投資➢ ハイブリッドコンデンサ新工場建設➢ 箔の増産・研究開発…等•DXの活用➢ スマートファクトリーの推進、自動化による人員削減➢ SCMの高度化・効率化➢ 本部スタッフ生産性の改善…等

３４（※）今回の資本性資金調達の資金使途の詳細は、2023年10月10日付「第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、定款の一部変更、並びに種類株式の発行に係る資本金及び資本準備金の額の減少、並びに第三者割当による普通株式の発行に関するお知らせ」をご参照。

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November 202316

A種・B種種類株式の調達形式・調達資金の具体的な使途• 種類株式を用いた第三者割当増資により、JIS第参号投資事業有限責任組合より150億円を調達予定。
• 同時に、普通株式を用いた第三者割当増資により、当社持分法適用会社である韓国の三瑩電子工業より約24億円を調達予定。
• 第10次中計における重要施策である「ハイブリッドコンデンサ事業の設備投資」、「スマートファクトリー化の設備投資」、「研究開発関連投資」を中心に使用予定。

調達形式

具体的な資金使途
種類株式分※

普通株式分

導電性高分子ハイブリッドアルミ電
解コンデンサ事業の設備投資

7,899 百万円

2,374 百万円

工場のスマートファクトリー化のための設備投資

4,443 百万円ー

研究開発関連投資2,468 百万円ー

支出（予定）時期

2023年4月～2026年3月

2023年12月～2026年3月（注）資金使途金額は、調達にかかる諸費用を控除後の金額（※）上記には中期経営計画の計画期間の始期である2023年4月1日以降本日までに既に実施した設備投資及び本日以降A種及びB種種類株式の発行日までに実施予定である設備投資が含まれます。 A種及びB種種類株式の発行日までに実施を要する設備投資資金については、一時的に当社の手元資金を充当しつつ、 A種及びB種種類株式の発行による手取金を上記設備投資資金への充当により減少した手元資金に充てる予定です。

NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION

November 2023

17A種・B種種類株式の概要
A種種類株式
割当予定

先

発行額（調達資金額）

議臨
決
払優配決時

株主総議込
先期
配当金
取得請求権
（割当予定先 の 権 利 ）普転

当順銭

対通

B種種類株式ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（以下、JIS）
100億円

50億円

権な し会
日

2023年12月22日（予定）日

2023年12月27日（~2024年3月29日）

率～26年3月31日：5.5％（累積・非参加型）
26年4月1日～ ：7.5％（累積・非参加型）

な し（普通株配当時、参加型）

位

普通株に優先普通株と同順位価■償還金額：払込金額×償還プレミアム+累積配当+日割未払配当■行使可能時期：原則、2026年3月31日以降※1

株 ■転換株数：(払込金額×転換プレミアム+累積配当+日割未払配当)÷取得価額
換 ■行使可能時期：原則、2026年3月31日以降※1

取得条
項 ■償還金額：払込金額×償還プレミアム+累積配当+日割未払配当（ 当 社 の 権 利 ） ■行使可能時期：発行日以降いつでも（普通株式転換による希薄化を抑制）
譲渡制

限な し■転換株数：(払込金額×転換プレミアム)÷取得価額■行使可能時期：原則、2026年3月31日以降※1■償還金額：払込金額×償還プレミアム■行使可能時期：発行日以降いつでも※2（普通株式転換による希薄化を抑制）

あ り※3（注）本ページは、 2023年10月10日付公表「第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、定款の一部変更、 並びに種類株式の発行に係る資本金及び資本準備金の額の減少、並びに第三者割当による普通株式の発行に関するお知らせ」を要約したもの。
※1 転換制限解除事由が生じた場合は、2026年3月31日以前であってもJISによる権利行使が可能となる。
※2 A種種類株式が残存する間は行使不可。
※3 譲渡制限期間は2026年3月31日まで。転換制限解除事由が生じた場合は、2026年3月31日以前であっても譲渡が可能となる。なお、普通株転換後においても、競合事業を営む企業への譲渡を制限。

NIPPON CHEMI‐CON CORPORATIONNovember 202318補足資料

NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION

November 2023192023年度上期 製品別売上 ー前年同期比ー
自動車生産台数の増加と員数増の効果で、アルミ電解、導電性、DLCAPは前年を上回った。
2022年度
単位：百万円

上期実績

2023年度

下期実績

上期実績

前年比増減

前年比増減率

アルミ電解

66,50674,391

71,205+4,698+7.1%

内 導電性

10,19911,18010,610+411+4.0%

DLCAP™

2,057

2,413

2,656+599+29.1%

セラコン・バリスタ

1,912

2,028

1,773-139-7.3%

機構その他部品

2,118

2,378

1,872-245-11.6%

コンデンサ材料

3,269

2,462

2,141-1,127-34.5%

その他

1,178

1,166692-485-41.3%

合計

77,041

84,84080,341+3,300+4.3%

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November 2023

202023年度下期 製品別売上予想
車載市場は繰越需要を背景として好調さを継続。産機、ICT市場は当初見通しよりも回復時期が遅れている。
2023年度

2022年度
通期実績

上期実績

下期予想

通期予想

アルミ電解

140,897

71,20564,695

135,900

内 導電性

21,37910,610

10,390DLCAP™

4,471

2,656

セラコン・バリスタ

3,940

機構その他部品

前年比
増減

前年比
増減率

88.8%

-4,997-3.5%

21,000

13.7%

-380

-1.8%

2,344

5,000

3.3%

+529

+11.8%

1,773

1,527

3,300

2.2%

-640

-16.2%

4,496

1,872

1,528

3,400

2.2%

-1,097-24.4%

コンデンサ材料

5,731

2,141

2,059

4,2002.7%-1,531-26.7%

その他

2,345

692

508

1,2000.8%-1,145-48.8%

合計

161,881

80,341

72,659153,000

100.0%-8,882-5.5%構成比（通期予想）NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION

November 2023

21

市場別売上構成比 －2022年度実績、2023年度予想ー
車載＋5ポイント：旺盛な繰越需要と電装化の進展に伴う員数増加
産機▲4ポイント：企業設備投資の落込みと中国経済の低迷が続く
その他
7%
ＩＣＴ
24%

車載
28%

2022年度
実績
1,618億円

生活家電
10% 新ｴﾈ
6%

産機
25%

その他
7%
ＩＣＴ
24%

2023年度
予想
1,530億円

生活家電
8% 新ｴﾈNIPPON CHEMI‐CON CORPORATION

7%

車載33%

産機
21%
November 2023

22

主要3市場動向予想 －2023年度下期予想ー
売上高：億円270

車載
電装化の進展と繰越需要により堅調さ継続
220

ICT

170

PC・ｻｰﾊﾞｰの在庫調整終息

産機
企業の設備投資に対する慎重姿勢が続く

120
2022年度
上期実績

下期実績

2023年度
上期実績

NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION

下期予想
November 2023

23

今後ともご支援のほど宜しくお願い申し上げます。
〔注意事項〕
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測につきましては、本資料作成時点において入手可能な情報により当社が合理的に判断した予想であり、実際の業績は、今後、様々な要因により変動する場合があることをご承知おき下さい。
また、本資料に記載されている将来予想に関する事項についてその内容を更新し、公表する責任を負いませんのでご了承願います。
投資に関する最終決定につきましては、投資家の皆様ご自身の判断で行われますようお願い致します。
本資料の内容に基づいて投資された結果、万一、何らかの損害を被られましても、当社及び各情報の提供者は一切責任を負いかねますので、併せてご了承願います。

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November 202324