平成 24年 10月 22日
各課(局・室)長

様

各施設長

様

池田町長

岡崎和夫

平成 2 5年度予算編成の指針について(通知)1.経済情勢と国・県の予算編成の動向
我が国の経済情勢は、東日本大震災からの復興需要等を背景として穏やかに回復しつつあるものの、「景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている。 Jとしており、景気回復に陰りが見られる。また、先行きについては、「欧州や中国等、対外、経済環境を巡る不確実性は高いなかで、世界景気の更なる下振れや金融資本市場の変動等が、景気を下押しするリスクとなっており、また、収益や所得の動向、デフレの影響等にも注意が必要である。 J としており、不透明な状況が続いている。
国においていは、新年度予算編成に向け、 8月に「中期財政フレーム(平成 2
5
‑
‑
‑
‑
2
7年度)J
の改訂が閣議決定されたところである。この中で「持続可能な財政・社会保障制度の構築を図ることは、財政危機に陥った欧州諸国のように財政状況の悪化が経済や国民生活に悪影響を及ぼすことを回避するとともに、人々の不安を減らし、消費を促し、経済活動を拡大することを通じて新たな成長の基盤となる。そのためには、社会保障・税一体改革を実施する。
また、震災からの復旧・復興については福島の再生を最優先課題として、引き続き全力で対応する。 J としている。
そして、「義務的経費や社会保障関係費等を聖域視することなく、歳出全般を見直すこと
で、最大限の効率化を図り、財政健全化目標の達成に向けて、基礎的財政収支対象経費につ，、いては恒久的な歳出削減を行う。」こととし、歳出抑制の方針を示している。
一方、岐阜県は、「岐阜県行財政改革アクションプラン」で構造的な財源不足の改善に向けた取り組みを行った結果、県の財政は構造的な財源不足が解消される見込みとなっている
ものの、依然として当面の課題を抱える厳しい財政状況にある。このため、平成 25年度以降
も、引き続き事務事業見直しなど絶えず行財政改革の努力を行い、持続的な財政構造を構築
すべく、節度ある財政運営に努め、財政規律を遵守する必要があるとしている。特に、歳出削減策のひとつに掲げられた「補助金の見直し Jについては、平成 22年度予算から市町村補
助金を削減しており、本町の行財政運営にも大きな影響を及ぼしているため、今後その動向を十分注視していく必要がある。

現下の地方財政は、国の財政と並ぶ車の両輪として、極めて重要な地位を占めており、地方分権の推進や少子・高齢社会に向けた介護・医療・子育て支援など地方公共団体が担うべき役割とこれに伴う財政措置がますます重要となっている。しかし、地方財政の財源不足が地方税収等の落込みや減税等により拡大し、平成24年度は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が緩やかに回復することが見込まれる一方で、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足は約 14兆円に達している。また、借入金
残高は、減税による減収の補填、景気対策等のための地方債の増発等により、平成24年度末には 200兆円以上になることから、構造的にみて極めて深刻な状況にあるといえる。そのため、国の歳出の見直しと歩調を合わせ、歳出全般にわたって最大限の削減を行うことが求められるなど、これまで以上に簡素で効果的・効率的な行財政運営が求められている。

5年度地方財政収支の仮試算では、給与関係及び投資的経費
また、総務省が発表した平成 2などの減少を見込んだが、それ以上に社会保障費の自然増の伸びを大きく見込んで歳出・歳入合計は前年度対比 0.6%増の 8
2兆3千億円となる。一方、歳入の地方税は前年度対比1.5%、の増で、地方交付税(出口ベース)は、1.5%減の 1
7兆 1
，9
7
0億円となっているが、今後の経済情勢や国の予算審査等の不確定要素も多く、概算要求どおりに実施できるかどうかについては不透明な状況にある。従って、国・県の施策、諸制度の改廃状況等の動向には十分注視していく必要がある。

2. 本町の財政状況(1)本町の現状

本町の財政状況については、平成 2
3年度決算において、歳入は、個人所得が低迷し、企業収益の悪化により町民税は落ち込んだが、固定資産税や町たばこ税の増収により町税は増加、地方交付税及び県支出金、繰越金なども増となったが財産収入及び町債は大幅に減少した。
一方、歳出では、人件費及び物件費、扶助費などが増加したものの、普通建設事業費の縮減、経費節減等を行った結果、実質単年度収支は 1，420万円の黒字となった。財政力指数は 0.60
で前年度より 0.02ポイント低下し、経常収支比率も人件費及び扶助費等の増加により 75.9%、と前年度に比べ2.5%悪化したが、県内町村平均の 79.2010よりも低く、財政構造の弾力性は
億 2，701万円増加し、 1
8億 6，953万円で財政力保っている。財政調整基金の積立金現在高は 1は強くなりつつあり、行財政改革の取り組みの成果が財政面に現れている。
しかし、財政健全化法における健全化判断比率の内、借入金返済額に対する一般財源の負担割合である「実質公債費比率」は、 11.8%で、国が示す早期健全化基準の 25%を下回っているが、県内市町村平均の 8.7%より高く財政構造の硬直化を示している。また、全ての会計の借入金や将来支払ってし、く可能性がある負担等の現時点での残高割合である「将来負担比
率j は
、 61
.4%で国が示す早期健全化基準の 350%を下回っているが、県内市町村平均の 10.

3%と比べると高い水準にあり、このままでは将来財政を圧迫する可能性もあることから、町債の新規発行に当たっては、引き続き発行額を精査しながら有効的に活用していく必要がある。
また、平成 24年度一般会計の歳入は、税制改正の影響で年少扶養控除の廃止等により町民税は増加しているものの、評価替えに伴う固定資産税の減少等により、自主財源の根幹をな

0
0万円減となることに加え、歳出では、物件費や公債費、特別す町税は前年度に比べ約 2，3
会計繰出金等が増大していることなどから、厳しい財政運営を強し、られている。
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(2) 平成 2 5年度の財政見通し

平成 25年度の財政見通しは、現時点では不透明であるが、今後、総務省において、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、地方財政対策及び地方財政計画が作成され示されることになる。
特に、平成 25年度は、ここ数年、特例措置として実施されてきた国庫補助事業の廃止時期に当たるなど、大幅な制度改正も見込まれることから、制度の創設・改廃等はもとより、地方負担の動向には特に細心の注意を払うことが必要である。
地方公共団体に与える具体的影響は現時点では明らかではないが、歳入面では、現下の経済情勢において大幅な景気回復が見込めないため町民税の伸びは期待できない。固定資産税については工場などの新築により増額が期待でき、町税収入全体としてはいくらかの増収が見込める。しかし、地方交付税や地方譲与税、国・県支出金の動向には以前不透明な部分も多く、安定的な財源、の確保は大変厳しい状況にある。本町は、地方税を主とした自主財源に乏しく、国等に依存した財政構造となっているため、国・県の補助金改革や、税制改正、地、方財政対策等の内容知何によっては、今以上に財源確保が困難となり、財源不足を補うために義ゑG思立嵐ム箆ど奥羽之~事態も想定される。一方、歳出面では、第五次総合計画の実施計画事業を着実に実施すると共に、少子高齢化の進展に伴い扶助費や補助費、下水道整備を含む特別会計への繰出金等が更に増大する見通しである。また、一般会計の公債費(借入金償還額)は、平成24年度に 5，600万円程を繰上償還するが、それでも約 500万円増加し、償還が大きな負担となるなど、厳しい財政環境が続くと見込まれる。

3. 予算編成の基本的な考え方
このような状況を踏まえ、本町が、真に必要な町民サービスの水準を確保しながら、将来に向けて持続的に発展するためには、池田町まちづくり条例に基づき、町政運営を議会や町が自らの責任と判断で行い、住民ニーズに主体的に対応し、町民と一緒に協働によるまちづ
くりを進めていくことが重要である。健全な財政運営を基本に、第五次総合計画の「将来の目指すべき町政経営の方針と政策課題 Jに掲げた 7つの重要施策を着実に進め、、と市民がつながり

いきいぎ

夢がもてる自然都市 を目指し、 37個の成果目標の実現に向けて、協働型マネジメントサイクルによる成果目標を軸とした管理体制の展開と評価システムなどを活用した行財政改革に取り組み、町民、企業、議会、行政等の多様な主体がかかわる「地域経
営J に努めなければならない。
従って、平成 25年度の予算編成にあたっては、職員一人ひとりが「町民の回線 Jに立った、町政経営をしていくという心構えで、健全な行財政運営を進めるため、「入りを図りて、出ずるを制すJ を基本に、施策や事業は優先順位の厳しい選択を行い、その重要性、緊急J性等を慎重に検討すると共に、管理的経費については、コスト主義の原員JIに立って常に費用と効果の再点検を行い、将来における財政負担についても十分考慮、した上で、所要財源の捻出と行財政運営の合理化・効率化に努め、職員の英知及び町民との協働の力を結集して、質の高い施策・事業を展開するための予算編成作業に取り組まれるよう通知する。
あわせて、的確に事務の進捗を図るため、部門調整・課内調整を徹底されるように図られたい。

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『平成 25年度予算編成要領』
1.予算編成の基本事項
池田町では、町民の意見・提言・要望や職員の政策提案等を盛り込み、個性と工夫に満ちた行政経営の展開と住民自治制度の更なる充実を図るため、平成 1
8年4月に「行政改革大綱 J、
平成 2
1年度に「第五次総合計画(平成22年度

平成 31年度)J を策定、平成 2
4年 3月には「池田町まちづくり条例」を制定して、実施計画に基づき、住民ニーズに即した協働によるまちづくりを進めている。
平成 25年度当初予算編成に際しては、「第五次総合計画の基本構想、基本計画J及び「まち、「行政改革大綱の基本方針 j に基づき、町民、企業、議会、行政等のづくり条例の目的等 J
多様な主体がかかわる「地域経営 Jを確実に推進して、税等収入の確保、受益者負担の適正化等財源の確保に努める一方、決算結果の予算への厳格な反映、管理的経費の徹底した削減、
費用対効果を検証し事業の取捨選択や優先順位の整理などを行い、「町民の目線 j で知恵、と、工夫を活かし、最小の経費で最大の行政効果が導き出せるよう最善の努力をはらわれたい。
また、協働型マネジメントサイクルによる成果目標を軸にした管理体制を展開し、行政評
価システムなどを活用した行財政改革に取り組みながら、本町が持続的に発展していくための予算編成とする。
第五次総合計画に定める 37個の成果目標を実現するため、重要施策である「人口減少と少、「地方分権の推進 j、「医療・福祉の確保と充実 j、「環境保全のまちづくり J、
子高齢化社会 J、「町の健全財政 Jの政策を着実に展「観光交流と地域産業の進展 J、「人づくり、教育環境 J
開するものとして、限られた財源の重点的かっ事業の必要性と効率性を考えたメリハリのある予算作りを心がけること。
(1)平成 25年度当初予算は、各課・室・局・施設の全てにおいて平成 24
年度当却ま集猿払ヱG乏裳鎮で編成し、編成方法は、平成23年度決算結果を当初予算へ厳格に反映させる、と共に、各事業をゼロベースの視点で厳しく精査、選別するために「積み上げ方式J とする。
※当初予算は、年間を通じて全ての収入及び支出を把握した、年間総合予算を編成するものであり、年度途中の補正については、制度改正に伴うもののほか、災害復旧費等、
真にやむを得ないものについて行うものとする。なお、事業計画が未確定で、やむなく補正にかかるものについては、その概要・概算額等を別紙にて提出することとし、原則として、当初予算編成段階で協議したもの以外は補正を行わないので留意すること o(2)国・県の予算をはじめ、地方財政計画・税制改正等が現時点では未確定な部分がある

ので、原則として現行制度により編成するものとするが、制度の明らかなものについては、その内容を十分検討し努めて当初予算に編入するものとする。
また、国県支出金の改廃があった事業については、町費で肩代わりするのが当然とは受け止めず、事務事業の厳格な検証を行いながら緊急性や必要性を熟慮した上で、費用対効果や将来の財政負担等を厳しく精査し、事業の取捨選択や見直しを図る機会と捉え、適切な対応をとること。

‑4‑

r

(3) 第五次総合計画 J の実施計画事業については、重要施策や重点事業の実現に向けた事業の採択を行っているが、予算要求に当たっては実施計画に位置づけられた事業費を限度とし、さらに事業内容の精査により要求額を抑えるよう努めること。
(4) W第五次総合計画の成果目標』を実現するために、『行政改革大綱実施計画(集中改革プラン実施計画)~の取組目標と改革実績を踏まえ、「既に役割を終えた事業又は創設時の必要性が薄れた事業 J、「官民の役割分担の線引きが必要とされる事業 j、「行政コストに比べ行政効果が上がってない事業」など政策的事業や制度については、コスト意識を持ち厳しく見直すと共に廃止も含め、整理合理化を図り極限まで経費の削減を行うこと。
新規の施策・事業については、既存の事業の廃止を前提とする等、制度の趣旨に沿って事業の『スクラップ・アンド・ピルドの原則』を徹底して財源を生み出すことを基本に、聖域を設けることなく総合的な経費削減に努めること o、(5)町民・企業・議会・行政の協働によるまちづくりを進めるため、各種事業について、町民の理解を得ながら、行政と町民の特性を生かした連携や適切な役割分担を明確化し、行政関与の見直しを図ること o
また、行政の役割である事業についても効率性を考え、専門性や経済性の観点から、民間に委ねることが効果的な事業は、行政責任の確保や行政サービスの維持向上等に十分留意し、特に公共施設の管理については指定管理者制度の導入を検討し、外部委託や民営化等、民間活力の活用も検証しながら可能なものは積極的に実施すること。
(6)徴収金の未納対策を一層進めて収入率の向上や適正な受益者負担について配慮し、自主財源の積極的な確保に努めると共に、全ての事業に置いて、委託料や補助金等の経常的経費の削減を図ること。

、(7) 予算額の算定に当たっては、現年度の執行状況を見極めると共に平成23年度の決算結果を踏まえ安易な見込み計上をすることなく、的確な数値を基礎として積算し、多額の不要額を生じないように留意すること。また、前年度決算認定等に伴う議会及び監査委
員の意見や指摘事項等については、その趣旨を十分検討し速やかな改善を図ること。

(8)後年度の財政負担増大を避けるため、債務負担行為の設定にあたっては、十分留意すること。
(9) 事務事業が他の課と関連する場合は、予算要求の際事前に協議し、重複又は脱漏のないよう留意すること o(10) 職員一人ひとりが、本町の厳しい財政状況や町民の要望を的確に掌握し、社会の変化に迅速に対応できるよう意識改革に努めると共に、歳入の確保と歳出の削減に向け、更に改善項目の見直しを行い、財政健全化に全力を挙げて取り組む。また、将来を見据え、職員の創意工夫により斬新で積極的な施策の展開を図ること o

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υ

2
. 予算要求の基準
経費の積算にあたっては、次の基準により経費全般にわたって精査し、その結果を予算要求に反映させること o(1)効果を上げるために最小の経費となっているか。
(2)不要・不急なものはないか。
(3)類似事業で統合できるものはないか。
(4) 過剰なサービスになっているものはないか。

(5)外部委託することにより、経費の削減ができるものはないか。
(6)委託しているもので、自前でできるものはないか。
(7)公平性の観点から、受益者負担を求めるものはないか。

3. 歳入に関する事項、

すべての歳入について、法令等その根拠及び積算の基礎を明確にすると共に、対象、数

量及び料率等を検討した上で、的確かつ確実な収入確保に努めること。
町税をはじめとする徴収金については、自主財源確保のため口座振替等により納期内納付を促進すると共に、旦震箆公設哀等あらゆる手段を講じて、関悠蔑よ連援ム主￡ゑ懲思

表良忠よζ長本限公窓辺ゑ払ええよ裁ζ蕊思ムG創出等、自主財源の積極的な確保を図ること o (町の資産・印刷物等を広告媒体として活用し、民間事業者等の広告を掲載・掲出する広告事業の継続など)各種事業に充当できる自治総合センター、地域活性化センターなどの各種団体の補助金等の特定財源を探し、最大限活用して財源の確保を図り予算に反映させること o なお、執行段階において財源不足とならないよう的確な額を計上すること。
(1)町税

、

町税については、経済情勢の推移や税制改正等を十分勘案し、現状の所得状況を見極めると共に、課税客体の捕捉に努め、的確な判断により確実な年間収入見込額を計上すること。
特に、税制改正の内容等を慎重に見極めながら的確な見積りを行うこと。
景気低迷により個人の雇用をめぐる環境は厳しく所得の低下や制度改正による個人町

民税への影響はあるが、平成 1
9年度から税源移譲がなされており、徴収率の向上はこれまで以上に重要性を増している。税負担の公平を期するため、課税客体の把握漏れがな
いよう留意すると共に、納税相談・収納体制の強化を図ることにより、徴収率の向上、滞納縮減、不能欠損の防止等に一層努め、納税に対する理解の促進を図ること o
人口の増加や企業誘致など産業の活性を促進し、中長期的な視点から住民税・固定資産税などの基幹税目について税源の確保、税収の増大を図ること。
(2) 分担金及び負担金

分担金、負担金については、事業の内容、受益の限度等を十分検討し、徴収基準に基づき負担割合の適正化に努め、的確な見積額を計上すること o
分担金徴収条例について、徴収の範囲、賦課基準の見直しを行うこと。

‑6‑

負担金について、徴収の範囲、賦課基準の見直しを行うこと o
民哀投懲思基準は、コスト等を正確に把握し、また他市町との均衡を十分考慮、して適
正な保育料単価の見直しを行うと共に、引き続き収納未済額が生じないよう最大限の徴
収努力を尽くすこと。
(3) 使用料及び手数料

使用料、手数料については、受益者負担の原則あるいは住民負担の公平性確保の観点から現行料率、金額等をその後の物価水準の推移、管理運営費・事務処理コストの状況に照らして再検討する。実態に即していないものについては、住民負担の均衡を図るう
えから積極的な見直しを行い必要なものについては新設して適正化に努め、的確な見積額を計上し料金収入の確保を図ること。なお、収入未済額の生じているものについては、その徴収に一層努めること。

，、

行政財産使用料徴収条例・規則にある使用料の範囲、料金などの見直しと減免規程の見直しを行うこと。(管理経費が上昇しているにもかかわらず、料金改定を行わずに採算率の低下しているもの

並びに県内他市町と著しく均衡を失しているもの、経費と料)金収入が不均衡なものについては、必ず見直すこと 0手数料条例について、徴収の事項、料金減免規程等の見直しを行うこと。
(4) 国及び県支出金

国・県支出金については、国や県の概算要求状況や予算措置状況、予算編成の動向を十分調査し、特に制度改正に伴う削減又は合理化、国庫補助金の一括交付金化などの動向に留意しながら補助基本額、補助・負担率、負担区分等を的確に把握し、確実な収入
見込額を計上すること。
従来から一般財源で対応していた事務事業についても、県等の担当課に照会し、町の、持ち出しを増やすことなく、活用できる補助制度があるか確認するなど、国・県の補助金の有効活用に努めること o・ メニュー化されたものでも、町負担額が多額になるものの受け入れについては、その必要性・事業効果を十分検討したうえで、事業の導入や執行の凍結など取捨選択をする
こと。

(5)財産収入等利活用できない法定外公共物や普通財産は積極的な売却を行うことにより、歳入財源の増収確保に努めること。
町有財産を有効活用し、町有財産貸付収入及び使用料に準ずる諸収入は、住民負担の公平確保と受益者負担の適正化を図り、財産の貸し付けについては、時価に対応した適正な価格の見直しを行い、財産収入の確保に努めること。
(6)町債

町債については、償還が及ぼす将来の財政負担を考慮し、財政の健全化を確保するためにも普通交付税による財源措置があるものを含め極力抑制することを基本とする。また、その活用にあたっては、総務課財政係と協議のうえ計上すること。
一7‑

(7) その他の収入

その他の収入については、金額の多少を問わず貴重な財源という認識に立って、的確な数値の把握に努め計上すること。

4. 歳出に関する事項
蕊出ヱ裳2麓裳ふ足率i
三島本3 i
亭ル各課・室・局・施設の全てにおいて、「平成 25年

エの金額以下とすること o r
各事業 J
度予算要求額の合計jが「平成 24年度当初予算額の合計Jにおいても同様に「前年度当初予算額j以下とし、「前年度当初予算額Jを上回る場合は、別紙、「平成25年度当初予算比較表 j に理由を記載し、総務課財政係へ提出すること。
計画内容を十分検討し、諸施策の重点主義に徹して事業の選択を行うと共に、より一層の創意工夫で経費の節減、組織の簡素化、事務事業の合理化、行政サービスの向上を図る
こと。

，、

町民の日常生活に密着する課題については、その実態を踏まえ、きめ細かな配慮のもと
着実かっ積極的な対応を図ること。
各費目を通じ、必要性・緊急性・行政効果などに欠ける経費は計上しないこと o
既存資源の再利用や適正な在庫管理、計画的な執行計画等により、無駄のない予算要求とすること。

(1)経常的経費
経常的経費については、厳しい財政環境を十分認識し経費全般について、行政が果たすべき役割、目的、効果、手法の合理化の観点から、主まえ二三ゑ乙長公議集を行い、再度徹底して歳出構造を根本的に見直し経費の抑制を図ること。
また、県から町への権限移譲に伴う事務量の増加による増額経費は、既定経費の節減・合理化等により吸収し、削減又は簡素化を図ること。

、

尚、経常的経費(特に報償費・需用費・備品購入費等)については、平成 23年度決算

額及び平成 24年度決算見込額を十分検討のうえ、「平成25年度予算要求額Jは「平成 24年

度当初予算計上額j以下となることを基本に編成する。

(2) 投資的経費
各種建設事業については、第五次総合計画の実施計画に計上される事業をもとに長期的展望に立ち、その必要性・優先順位・事業効果や将来の財政負担を十分に考慮し、計画的に実施すること o 予算要求に当たっては、実施計画の事業費を限度とし、さらに事業内容の精査により要求額を抑えるよう努めること o
公共事業については、機能や品質を確保したうえでの施工方法の見直しと、常に効率的な執行等に意を用い、コストの縮減に努めること。
経費の積算にあたっては、技術革新、使用品目等に検討を加え、より経済的に施行できるよう十分研究すること。
I途対応すること
土地取得関係経費については、緊急度・必要度を検討したうえで、男Jとしているので、原則、予算要求は行わないこと o

nkU

ア)

国・県等補助事業については、町の施策の方向、地域の特性、緊急性、町費負担等を十分に勘案し、安易に受け入れることなく、真に行政効果があがるものに限定
し選択的に受け入れるよう慎重に検討すること。
また、国・県の補助金等の整理合理化方針による見直しに伴い補助制度の変更が見込まれるので、国・県の予算編成の動向に十分留意し、的確に計上するものとして思蓑公定主品ム2捜部民ス蕊蕊ゑ￡之本場本議集ャ足場実器具農民箆真誌ζに。
O国・県補助金等が廃止または縮減されるものについては、町費による振替は認めることができないので、事務・事業そのものを廃止または縮減すること o

0国・県補助、負担率が引き下げられるもの又は、統合・メニュー化されるものについては、事業の目的・効果・緊急性を慎重に検討のうえ選択的に受け入れること。

0国・県補助金等、行政効果の乏しい零細補助金については、受け入れの可否を含、め見直すこと o0国の概算要求の内容、特に地方負担の額または率が定かでない事務、事業についwては、内容が明確になるまで予算要求を差し控えること。

0ひも付き補助金の一括交付金化の対象事業は、今後、国において決定される制度、内容により、要求の修正、調整を行うこと。
イ)

単独事業については、限られた財源の効率的な運用のため事業の緊急性及び事業効果を考慮、し、町民の要望に応えるものとするが、年度聞の均衡を失することのないよう留意するとともに、補助事業として採択可能な事業については、極力、補助事業として実施するよう特に配意すること o【予算要求に係る留意事項】(1)人件費、5年 1
月 1日現在の現員現給を基礎として計上し、適正
給与関係経費については、平成 2

な給与水準について引き続き検討を行い、あわせて各種手当の見直しを行うこと。
人件費は、従来から抑制措置を講じているが、これらの増嵩は財政の硬直化の要因となるため、新規行政需要に対しては、平成 2
3年9月策定の「定員管理適正化計画Jに基づき生み出された人員の範囲内により対応することを原則とし、「最小の組織・定数で最大の効果を生む j ことを基本とすること o また、安易な臨時職員への振替は極力控えること。
月額報酬等を支払っている委員(議員・区長・農業委員・教育委員・社会教育指導員
・地区公民館長・青少年育成推進員など)には、ゑ獲義昆会ζ品鹿ムエム翼関及立費思
表集段哀臨ふゑじよよ。(兼務報酬の廃止)
各種の行政委員会の委員数・報酬・委員構成など設置基準の見直しと類似した組織の統合を行い、必要最小限の予算額を計上すること。(委員の選任は、公募制と女性参画を進める。)
報酬の予算額は、「報酬及び費用弁償に関する条例 J で定められた金額を計上するこ
と
。

‑9‑

(2) 物件費①賃金
人数及び日数、就労時間においては、事務・事業内容を精査したうえで、必要最小限にとどめ、事前に総務課と十分協議し安易に計上しないこと o(参考)平成24年 4月現在
軽作業員賃金:@10，500円/日(草刈り、枯木等伐採・清掃、生け垣刈り込み、庭木手入れ他)

普通作業員賃金:@13，700円/日(文化財保護人夫賃、枯木処理他)②旅費
旅費については、出張の目的、効果、緊急度、日程、人員、回数等を抜本的に精査し、過去の実績にとらわれることなく、真に必要なものに限定して要求すること。
普通旅費は、平成 20年 4月 1日改正の単価で、特別旅費については、行先等を精査され必要最小限にすること o また、定例的な大会・協議会への参加等は、やむを得ないもの、

名とを除き取り止めること o なお、行政委員会の行政視察については、原則、随行は 1する。
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③

需用費
需用費については、「平成 24年度当初予算額以下の金額jとする。また、充当する一般財源は、極力抑えることとし、 L
前穿度当
息を説明できるようにしておくこと oァ)消耗品費
消耗品については、在庫管理の徹底と職員の節約意識をより一層高め

各課手持ち品での対応に努めると共に、一般消耗品については、引き続き総務課において調達・支給、を行うので留意すること。
消耗品費を削減するために、単価契約はより一層の徹底を図ること。

社会福祉協議会、社会教育部門などから定期的に刊行される情報提供誌などは、町広報編集委員会で協議し、町広報誌への徹底集約を行い、患襲畿二ま表裏して、経費節減に努めること。
印刷製本費を削減するために、単価契約をより一層徹底し、印刷物の紙質と配色などの見直しにより経費の徹底削減に努めること。
印刷物については、必要部数・活用度を的確に把握するとともに、会議等で使用する資料については両面印刷を原則とする。
ワ)食糧費
各種会議での食糧費は、原則認めないこと o ただし、特別、必要な場合においては、lム銀色目ぷ自とする。(要求する場合は、明確な理由を説明すること。)‑10‑ェ)燃料費・光熱水費
燃料費及び電気、ガス、水道など光熱水費については、使用量を的確に把握すると共に、より一層の使用抑制に努め削減を目指すこと o
燃料費については、平成24年 1
0月1日現在の単価を基礎とすること。

④

役務費
逢必捜誌ま議案段、委託料ではなく乏数殺として計上すること。

⑤

委託料
各委託料については、可能な限り職員自ら作業を行い、技術的・専門的な理由で委託がやむを得ないもの、特に定例的に行われてきた保守委託については、その目的、業務
内容、費用対効果、採算性等を検討して業務の見直しを行い必要最小限で計上すること o，、

調査研究や設計委託においては、特に職員が能力を発揮して行い、安易に委託することがないよう、ゼロベースの視点で見直すこと。
マイクロパス運転業務委託料については、強護課足感悠ぷ建設すること。
除草・勢定などの軽作業については、池田町シルバー人材センターを活用し、その委託料は平成24年度と同じく、麦薮衰え後ゑゑ践じゑ余震で予算計上すること。
民間委託が可能な事務事業については、指定管理者制度の導入も含め見直しを行い、削減に努めること o

備品購入費

⑥

新規備品購入については、効果、使用頻度及び耐久年数等を十分調査検討のうえ、町民サービスに直結するもので、真に必要なものに限定することとし、新増分(事務用備品・自動車)は認めない方針である。

、

なお、計上するに当たっては、充当する一般財源を極力抑え、一品ごとの単価により積算計上すること。併せて、備品の優先順位を定め、別紙、「備品購入調書 j を作成し提出すること。(夏本&息怠現在数を、「備品購入調書Jの「備考 J欄に記入すること。)
使用頻度の少ないもの、あれば便利、賀沢と思われる備品の購入は、要求しないこと。

(3)維持補修費
施設等の維持補修費については、各施設の現状を十分に把握し適正な維持管理に努めると共に笈緩註麗玄筏Z
足したうえで、緊急性や必要性等が高いものから実施するなど計
画的・効率的な対応を図り、真に必要なものを要求すること。
公共的施設については、町と集落の経費負担の明確化を図り、施工方法の見直し等を検討すること。
道路の維持修繕については、下水道整備事業と連携して計画的に実施すること。

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‑

(4) 負担金補助及び交付金
職員研修費については、年額 1
人 6，000円以内、委員等は 1
人 3，000円以内とし、また、各委員会等の研修でも宿泊を伴うものについては、 1
研修 1
人当り職員、委員とも 15，000円以内とする。
全体についての補助体系は、各種団体の補助基準を見直し、団体運営補助から事業費補助へ切り替えると共に、補助終期を設定すること。

E自法全社民集については、団体の社会的意義、町の方針について理解を求めながら団体の運営状況を的確に把握し、補助金が会議費に充当されているなどの財務内容等を判断して、公益性が不明確なものは廃止・縮小の方向で見直しを図ること o
公共的団体(秀射傷、土地改良区、商工会など)への定額補助は段階的に廃止すること。
県単補助事業の受け入れの是非とその補助事業の終了、廃止によりそのまま町単事業への振替は安易に行わないこと。

，、

地域支援、生産者支援などの補助金等も見直すこと。
一般財源の増加を伴う新規の単独補助金は、原則として認めないので、公益性があり
真にやむを得ないものについては、既定経費の振り替えで対応し、現民民主主込ピミとすること。
については、規則等で定めがない限り、ヱ田本農民現立造エゑこと。

『補助団体等の事業内容の総点検について』
従来の制度、慣行等にとらわれることなく一層の整理合理化を推進することとし、特に、次の基準に該当するものについては、十分検討を加え、徹底した整理合理化を図る
ものとする。
特に、担当職員は補助団体等に対して、補助金は確約できない旨(但し、&22友銑よしμふ説ζ蕊受業農民ょ表慶￡易込3
2、

ゑぶ包玄武麗箆たヱ会義箆ど~思想慰金広慈ゑゑゑゑゑ之ゑ斗を説明し、各種団体に徹底した内部努力を進めるとともに、独自財源の一層の確保に努める等、団体の自立的運営の実現に取り組むよう積極的に働きかけること o
新規、既存を問わず、支出の根拠となる個別の補助金交付要綱を補助金要求の必要条件とするので、既存の補助金で個別の交付要綱を制定していないものは、直ちに制定すを①

補助金等の廃止
ア.終期の到来したもの oイ.特定の事業を奨励する目的が、達成されたと認められるもの oウ.社会経済情勢の変化により、実情に合わなくなったと認められるもの。
エ.一定期間補助を継続しでも目的が達成されないもの。又は、補助効果が乏しいと認められるもの。
オ.現状において、受益者負担になじむものであり、財政負担することが適当でないも。
コカ.事業が収益を伴うものであり、他の措置によっても十分目的が達成できるもの。

1iqLキ.その他行政が関与すべき範囲を超えていると認められるものなど、補助金等として不適当なもの o② 補助金等の減額
ア.補助対象団体の活動を活発化させる方策・まちづくりにつながるように促すことも大切であるが、収支状況等は適切に把握し、自主之ゑ。
イ.前年度の繰越金が、補助金に対して多いものは削減すること。
ウ.同一ないし類似目的の補助金等又は同一の者によって使用される補助金等は、統合‑メニュー化を図ること。
エ.補助対象経費の範囲、採択基準等の見直しを行い、補助対象を重点化すること。
オ.全ての補助金について終期を設定し、且つ補助金の確約はしない。
カ.全体事業費に占める補助金は、 1/3以下とすること。

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負担金についても、町が加盟する各種団体・協議会等への負担金は、その団体等の繰越金が負担金総額を上回るような場合は事務局に対して積極的に減額要請を行い、効果の少ない団体、既に加入の目的を達成した団体からは脱会すると共に、新規加入は原則として行わないこと。
一部事務組合及び広域連合への負担金が増加傾向にあることから、一部事務組合等及び構成市町と組合の予算について土ゑ境議ム調薬Gよい夏実主ゑふ立。なお、本町の厳しい財政状況を鑑み、所管課においては、協議の場において負担金要求額の内容、増減
理由について精査し、査定した上で要求すること o また、組合等に対して行財政改革への取り組みを促すこと。

、(5) 扶助費
扶助費については、関係機関との調整を密にし、現行のサービス水準を堅持しながら、段建設裁象ム昆G現農民家&ゑと共に、法定分と町単独分の明確化を図り、総額を極力担担すること。
県補助金の廃止等見直しされた事業や制度の改正点との整合性を図りながら事業の必要性を検討し、必要性の低い事業は廃止または縮小、統合すること。
所得制限の導入等、各種手当やサービスの見直しを図ること。
年度決算見込額を十分検証の上、必要最小限の所要
過去の決算額(不要額)及び平成 24
額を積み上げにより要求すること。

(6)繰出金
他会計への繰出しについては、繰出し基準を基礎とし、事業進行期間の義準設綾出~

立表乏趨集G綾品ふ伝ゑ3エ足十分検討し、現創ぷ友ゑゑこと。
特別会計は、独立採算の原則に立ち、経営の健全化を一層促進し、「地方公共団体の財政健全化に関する法律 J の趣旨に沿って、その経営基盤を強化する観点から要求することとし、安易に一般会計繰出金に依存することがないよう必要最小限に努めること o

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5
. 特別会計・企業会計(社会福祉協議会、シルバー人材センターを含む)に関する事項
特別会計の予算要求及び企業会計(社会福祉協議会・シルバー人材センタ一等)の予算原
案の作成は、一般会計と同様、設置の必要性、事務事業及び職員配置のあり方、独立採算性の確保による経営の健全化、一般会計の関与のあり方等について中長期的な視点も含め十分検討の上、一般会計からの財政援助に安易に依存することのないよう健全経営を徹底した上で、予算要求及び予算原案の作成を行うこと。
なお、一般会計と同様に、徹底した歳出削減と適正な料金体系の算定、収納率の向上対策を講じ自らの財源確保に努めること。
本道夏業ムヱ本道麦業については、運転経費の多くを占める電気料などの経費削減に向けた新たな取り組みや接続率・有収率・収納率等の向上など経営努力を行うと共に、民問委託等についても検討すること。

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1)特別会計本式易鹿ムミ
主主ゑよふ思窓長以ゑ農家玄ゑふi
L。
保険税・使用料などの町民負担の適正化を念頭に自主財源の確保を図るとともに、将来にわたる的確な収支見通しに基づく経費の節減、経営の合理化、健全化に努め、一般会計からの繰入金を削減するよう最大限の努力を払うこと。
中・長期の収支計画及び今後の経営方針を、特別会計設置の趣旨を十分理解のうえ定めること。
施設・設備の整備においては、長期的見通しの上にたって計画することとし、過大投資とならないように留意すること。
公共下水道整備については、新技術の採用等工事方法の見直しと整備計画の見直しを，、行い、経費の節減を図ること。
事務的経費については、「平成24
年度当初予算額J以下とすること。

(2) 企業会計(社会福祉協議会・シルバー人材センタ一等)
企業的性格を十分に発揮して経営のより一層の合理化・効率化を図ると共に、経営健全化のための徹底的な費用の見直しを行うこと o また、独立採算性の確保に努めると共に息漂集裟玄蔑乏し、安易に一般会計の補助金・委託料等により財源を求めることなく、事業の目的達成に努めること o

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唱

A 斗A

6. 平成 25年度当初予算要求関係書類の提出について
予算要求書は、情報センターの c/s
財務会計システムにより作成して下さい。
「歳入、歳出予算要求書・明細(当初)Jの入力及び記入方法については、別紙、「平成
2 5年度予算要求書の入力・書き方・留意点について J及び「歳入、歳出予算要求書・明細(当初)【見本】 J を参照して下さい。
(1)提出書類①歳入予算要求書・明細(当初)……財務会計システム出力用紙②歳出予算要求書・明細(当初)……財務会計システム出力用紙③平成 25年度当初予算比較表…… A 4統一様式(新規)年度 j フォル*様式は、「共有 j フォルダ、「当初予算 J フォルダ、 rH25

5年度当初予算比較表(会計別)J
ダ、「予算比較表 Jフォルタ守内の「平成 2(エクセル)を使用すること。
*各所属ごとにシートがあるので、「入力においての注意点 J に基づき、'、5年度予算要求額等を入力すること。
平成2(「予算要求額の合計 j は、 f
前年度当初予算額の合計J以下とすること。)④[予算要求書提出後新規科目作成用]歳入・歳出予算要求書・明細(当初)*当忍ヱ裳夏実麦提品集(平成 24年 11月 20日以降)に薮堤乳旦ゑ追却票率￡ゑ揚叙み却務会誌ぷえ之ム品辺息数ヱゑぷふ復忠之集票率
G議葛生集思よ必蕊ニ及品工ゑこと。(ただし、財務会計システムは入力のみ担当者が行うこと。)*~蕊哀段、「共有 J フォルダ、「当初予算」フォルダ内の「歳入予算要求書(当初)の様式J (エクセノレ)、「歳出予算要求書(当初)の様式 J (エクセル)を使用すること。
⑤予算要求の附属書類(参考となる資料、見積書、図面等)……様式なし，、⑥備品購入調書 (5万円以上)…… A 4統一様式*様式は、「共有 j フォルダ、「当初予算」フォルダ内の「備品購入調書J(エクセル)を使用すること。
*要求品目の現有数を、必ず「備考 J欄に記入すること。
⑦町単独補助金調書…… A 4統一様式*様式は、「共有 J フォルダ、「当初予算 j フォルダ内の「町単独補助金
調書J (エクセル)を使用すること。
三立AElぷよよ…… A 4統一様式(一太郎)③主裏麦業麹麦L
年度 j フオル*様式は、「共有 j フォルダ、「当初予算 J フォルダ、 rH25

5年度各課主要事業調書 j 内にある「各課ファイルj は平成
ダ、「平成 2
2
4年度分をコピーしたものであるため、平成 2
5年度分の内容に訂正し作成すること o⑨各課(局・室)の当初予算編成方針・概要書……様式任意*各所属の予算要求について、削減科目、政策的・臨時的事業等の予算編成方針をまとめること o⑩当初予算に関する付属資料・ ‑
‑
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※様式は、全て A サイズで統一すること o(2)提出期限平成 24 年 11 月 20 日(火)厳守(3) 提 出 先

総務課財政係(4) 提出部数

4 部*予算要求の附属書類(参考となる資料・見積書・図面等) 4 部(5) そ の 他

予算要求書を作成するにおいて、別紙の「平成 25年度予算編成単価表 J を参照
すること。
「歳入予算要求書Jの積算内容欄には、根拠法令及び積算根拠となる補助基本額、補助率等、算出基礎を詳細に記入するとともに、歳出の事業に対する充当先・財源，、を明確に記入すること o また、「充当先事業 J については、該当事業の「歳出予算要求書J の先頭頁を手書きで記入すること o「歳出予算要求書 j の説明欄には、事業の規模及び内容などを記入し、算出基礎も的確に記載すること。
(計算式)

単価

× 数量

= 0000円「歳出予算要求書」の財源内訳欄の各財源については、該当の「歳入予算要求書Jの頁を手書きで記入すること。また、国庫補助対象のものについては、「積算額 J欄に(国補助)と明記し、「単年度経費 j がある場合には、該当の「積算額 J 欄に(単年)と記載すること。
修繕料、工事請負費及び備品購入費等については、優先順位を付すこと o
担当課において、業者見積りを提出させる際、発注の支障とならないよう留意し、」表ま辰之裳是建立ムである旨を業者に伝えること。
予算査定の日程は、別途通知します。
予算査定後に、予算額及び積算内容等を変更・訂正する場合は、最初に提出してJ
1
3ゐ予算要求書を昆丞浪ム玄笈哀し、それを総務課財政係へ再度、 4部

ある紙ベモ

提出して下さい。
「平成 25年度当初予算比較表」の作成において、「新規事業」を追加する場合は、、「科目名称 J、「予算要求額 j「行」を挿入し、予算要求書と同ーの「科目コード J
等を入力し、集計するよう適宜修正して下さい。
※/
5:年度池田町
予算査定が終了し、当初予算額が確定した時点で、各課ごとに「平成 2予算陪関する付属資料J (A4横長で統一)の原本をよ盤、総務課財政係へ提出して下さ‑16‑