2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年11月４日
上 場 会 社 名
古河電気工業株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
5801
URL https://www.furukawa.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 小林 敬一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 IR部長(氏名) 増田 真美(TEL) 03(6281)8540
四半期報告書提出予定日
2021年11月９日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有( 機関投資家・アナリスト・マスコミ向け )(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第２四半期
447,251
2021年３月期第２四半期
354,469(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期

26.2
7,240－
10,793－
7,197
358.2
△22.1
△3,337－△5,951－
1,570 △74.2
12,863百万円( 197.1％) 2021年３月期第２四半期
4,329百万円( 116.5％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

102.2422.29

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

銭－－2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

2022年３月期第２四半期
848,6562021年３月期
832,044(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 266,501百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

自己資本比率百万円％

299,160
31.4
291,61731.2
2021年３月期 259,870百万円

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－0.00
2022年３月期－0.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－60.00

60.00

円

銭

－60.0060.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

通期
880,000
8.4
20,000 137.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、2021年11月４日に公表いたしました「2022年３月期(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益百万円％

22,000 323.9％

円 銭

10,000 △0.0

百万円

142.05

通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注) 詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) 」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

70,666,917株

2021年３月期

70,666,917株

2021年３月期

171,863株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

282,545株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

70,398,626株

2021年３月期２Ｑ

70,491,217株※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 11（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 12

─ 1 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報）」をご参照ください。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、自動車部品事業において顧客の減産、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」）の影響による東南アジア一部拠点のロックダウンの影響などはあったものの、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品セグメントにおいて増収増益となりました。
その結果、売上高は4,473億円（前年同期比26.2％増）、営業利益は72億円（前年同期比106億円改善）となりました。経常利益は、営業利益の増益、持分法投資損益の改善により108億円（前年同期比167億円改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の減少により、72億円（前年同期比358.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は249億円減少しております。営業利益、経常利益への影響はそれぞれ軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、北米光ケーブル、南米FTTH、LANソリューションが増収、北米光ケーブルの生産性も改善しましたが、原材料不足及び原材料価格、輸送費の高騰並びにデジタルコヒーレント関連製品の顧客在庫調整による需要減などの影響を受けました。一方、エネルギーインフラ事業では、海外海底線、国内地中線案件及び中国子会社が想定通りに進捗しました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,429億円（前年同期比17.0％増）、営業利益は15億円（前年同期比32億円改善）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18億円減少しております。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車市場、車載及びエレクトロニクス関連製品を中心に需要が回復しているものの、自動車部品事業における顧客の減産や新型コロナ影響による東南アジア一部拠点のロックダウンの影響などにより利益は伸び悩み、当セグメントの売上高は2,388億円（前年同期比36.2％増）、営業利益は24億円（前年同期比55億円改善）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は199億円減少しております。
〔機能製品〕
台湾拠点の火災復旧による回路用銅箔の受注増及び電池用銅箔の需要回復、また半導体製造用テープ、放熱・冷却製品を中心に活況な需要を取り込み、当セグメントの売上高は638億円（前年同期比21.7％増）、営業利益は40億円（前年同期比82.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は32億円減少しております。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は205億円（前年同期比1.1％減）、営業損失は６億円（前年同期比３億円改善）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０億円減少しております。

─ 2 ─古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166億円増加して8,487億円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が89億円、棚卸資産が260億円、有形固定資産が55億円、投資有価証券が64億円増加しましたが、現金及び預金が309億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ91億円増加して5,495億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,017億円と111億円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で72億円増加し、前連結会計年度末に比べ75億円増加して2,992億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し31.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の連結業績予想につきましては、主に自動車部品事業における、半導体・樹脂不足等による顧客減産、新型コロナ影響による東南アジア一部拠点のロックダウンの影
響により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を下回る見込となりました。
詳細につきましては、2021年11月４日に公表いたしました「2022年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

─ 3 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 4 ─

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

84,362
191,930－
2,923
38,21034,512
48,11430,653△894
429,81253,471－200,825
3,267
52,50938,28656,014
31,249△818
434,806

235,399446,936
74,52035,12739,756△584,996
246,744

239,492
458,038
76,34935,52444,707△601,887
252,2241,450
18,79920,2501,285
18,65019,936

101,708
6,948
6,859
20,754△1,034135,236402,231
832,044

108,081
6,899
7,115
20,527△935
141,688413,849
848,656

古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計─ 5 ─

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

115,502103,523
30,0002,033
4,022
60,121
315,204

107,238
104,087
34,0001,545
3,531
65,109315,51130,000127,094
10,22944,514
1,323
12,061
225,222
540,426

40,000123,639
10,16344,195
1,321
14,664
233,984
549,496

69,39523,028
168,542△576
260,388

69,39523,180171,320△901
262,994

13,9292,677△13,295△3,829△518
31,747
291,617832,044

13,670924△7,268△3,8203,506
32,659299,160
848,656

古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
過年度社会負担金還付額
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
製品補償引当金繰入額
事業譲渡損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
354,469
299,60754,862(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
447,251
376,853
70,39816,312
41,88758,199△3,337

18,56944,58863,158
7,240

272
1,050
－
－
819
2,142

265
720
4,311
388
740
6,426

1,869
1,096
361
1,427
4,755
△5,951

1,592
－
－
1,280
2,873
10,79322,093－864
22,958

643
1,695
1,147
3,486

688
183
4,820
3,654
1,385
747
11,479
5,527
2,235
1,123
3,359
2,168
597
1,570

280
353
－
－
80
485
1,200
13,079
2,341
2,430
4,772
8,307
1,109
7,197

─ 6 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,168(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
8,307

2,920
2,434
△2,000539△1,731
2,161
4,329

△204
△1,973
4,528
32
2,173
4,556
12,863

3,884
445

11,222
1,640

─ 7 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

5,527
15,810
1,097
178
3,654
△21,405△721
1,385710－△1,322
1,869△201
26,362－△9,126△16,102242△11,749△1,175△4,9642,030△1,903△5,077721△1,088△10,281

13,07917,018△4,311
4－
△362
△343
80
593
△1,695
△985
1,592
302
－
△4,880△24,090△4,866△568△522△1,218△11,173
1,659△1,660△3,414343△72△14,317

5
△888
2,025

21
△158742

1,306－－△266△15,816△4,111
22,250
123
△404
4,490

△17,825△1,491706△35△1,093△19,400

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）受取保険金
新型コロナウイルス感染症による損失
棚卸資産評価損
過年度社会負担金還付額
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 8 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

10,897

7,839

30,0004,000

25,413△24,657－△8△5,988△412△672
34,570△514
28,26555,055369
22
83,712

6,100△19,871
10,000△329△4,227△684△1,011
1,815793△31,108
87,189582－56,662

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 9 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に以下の変更を行いました。
・

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識すること・ 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識すること
・ 当社及び国内連結子会社は、従来は輸出販売においては主に船積日に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識すること・ 従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識すること
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出すること
なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識すること
・ 一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、売上高から減額すること
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,918百万円、売上原価は24,861百万円、販売費及び一般管理費は145百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ88百万円ずつ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間については新たな表示方法による組替えを行っておりません。

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古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）
１．新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等からの直接の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費等を特別損失に計上したものであります。
２．過年度社会負担金還付額
当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。

─ 11 ─古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

インフラ

電装エレク
トロニクス

機能製品

サービス・開発等

外部顧客への売上高

120,432

170,516

49,51014,010354,469－

354,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,735

4,738

2,929

6,721

16,124△16,124－

計

122,168

175,254

52,43920,731

370,594△16,124

354,469

セグメント利益又は損失（△）△1,682△3,042

2,190

△873

△3,40870△3,337

計

売上高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額70百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額
（注）２

インフラ

電装エレク
トロニクス

機能製品

サービス・開発等

外部顧客への売上高

141,376

232,796

60,564

12,514447,251－447,251

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,572

5,963

3,259

7,991

18,786△18,786－

計

142,948

238,760

63,82320,506

466,037△18,786

447,251

セグメント利益又は損失
（△）

1,525

2,407

4,004△589

7,348△1087,240

計

売上高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「インフラ」で1,789百万円、「電装エレクトロニクス」で19,940百万円、「機能製品」で3,155百万円、「サービス・開発等」で32百万円減少しております。また、セグメント利益は、「インフラ」で363百万円増加し、「電装エレクトロニクス」で258百万円、「機能製品」で16百万円減少し、セグメント損失（△）は「サービス・開発等」で０百万円増加しております。

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