我孫子市文化交流拠点施設整備調査研究業務
報 告 書

我孫子市

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目 次
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１．調査研究の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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２．新たな文化交流拠点施設の検討経過・・・・・・・・・・・・・・・・
３．上位計画等における位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・6
４．市民ニーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 914５．新たな文化交流拠点施設整備の基本方針・・・・・・・・・・・・・・
６．導入機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
７．建設候補地の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
８．整備・運営の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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９．施設の規模及び概算整備費・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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１．調査研究の背景と目的(１)背景
都心から 30 キロ圏内にある本市は、東京のベッドタウンとして発展してきました。近年、少子高齢化の加速や生産年齢人口の減少が進んでいることから、若い世代の定住化や、手賀沼などの資源をいかした観光の振興などによる交流人口の拡大、地域コミュニティの活性化など、さまざまな取り組みを進めているところです。
平成 1９年 3 月に耐震性の問題から 1,000 席のホールを有する我孫子市民会館を閉鎖することとなり、
市ではこれまでに新たな文化施設の整備に向けて 2 つの委員会と 1 つの研究会を立ち上げ、その中でさまざまな検討を行ってきました。
市民会館跡地利用検討委員会では、建設候補地として市内３つのエリアを選定し、文化施設検討委員会では、1,000 人収容のホールや駐車場など施設の規模について検討したのを受け、文化施設
建設研究会で、建設候補地の評価や建設費用の概算、PFI 事業などの整備手法の検討を行いました。
平成 23 年 3 月には東日本大震災が発生しました。我孫子市も被災地となり、定住人口の減少が加速しました。発災により、改めて日常生活における心の豊かさや、人々の絆と地域社会でのつながり、地域の共通の記憶となる文化資源やまち独自の個性などが見直されています。
これまでの検討は、いずれも旧市民会館の機能を踏襲した施設の整備を前提に、文化・芸術分野に限定されたものでしたが、さまざまな交流やにぎわいを育み、地域の活性化をもたらす新たな文化交流拠点としての機能を持った施設の整備が必要となってきました。

(２)目的
市では、「文化芸術の振興」に加え、さまざまな「交流」や「にぎわい」を創出する、新たな文化交流拠点施設の整備について、調査研究を行うこととしました。
この調査研究では、施設整備の基本方針や導入機能、建設候補地の検討・評価を中心に、整備・運営方針や概算整備費などについて検討を行ったものです。
新たな施設の整備には、多額の財政負担が伴うため、市では今後、整備の是非を含めて、市民と連携・協力しながら検討を進めていくこととしています。
この調査研究報告書は、その際の基礎資料として利用することを目的に、市民ニーズに加え、文化芸術の振興、類似施設の建設、にぎわいづくりなどに携わっている専門家の意見などを踏まえて調査研究を行い、その結果をまとめたものです。

1２．新たな文化交流拠点施設の検討経過
市では、我孫子市民会館の閉鎖決定後、平成 18 年 4 月に設置した「我孫子市民会館跡地利用検討委員会」や平成 19 年 2 月に設置した「我孫子市文化施設検討委員会」、平成 20 年 7 月に設置した「我孫子市文化施設建設研究会」において、新たな文化施設の整備について検討を行ってきました。
この間、平成 18 年 9 月に「市民会館早期建設に関する要請についての陳情」が提出され、同年12 月定例会において採択されています。また、平成 21 年 9 月には我孫子市文化施設整備基金条例が制定され、我孫子市民会館の売却代金が同基金として積み立てられました。
その後、平成 23 年 8 月に、柏市と「柏市・我孫子市文化会館共同設置研究会」を設置しました
が、平成 24 年 1 月、柏市から現柏市民文化会館を耐震補強するなどして単独使用を継続する方針が示され、同年 4 月、柏市長と我孫子市長との協議により、それぞれ単独での設置を検討することが確認されました。
これを受け、市では平成 24 年 8 月に「我孫子市文化施設整備庁内検討委員会」を設置したのに加え、平成 25 年 11 月、専門的な視点から意見や提案を得るため「我孫子市文化交流拠点施設整
備専門家会議」を設置し、整備の基本方針や導入機能、建設候補地など、新たな文化交流拠点施設の整備について調査研究を進めてきました。

■新たな文化交流拠点施設の検討経過
年月

平成 18 年 3 月

内容○3 月定例会の施政方針で、市民会館の閉鎖を報告

4 月 ○我孫子市民会館跡地利用検討委員会(庁内)を設置<検討内容>
・市民会館跡地の売却方針
・新たな建設候補地
・新たな検討組織ほか
9 月 ○「市民会館早期建設に関する要請について」の陳情(陳情第 59 号)が提出される。
9 月定例会において継続審査となる
12 月 ○定例会において、「市民会館早期建設に関する要請について」の陳情(陳情第 59号)が採択される
平成 19 年 2 月○我孫子市文化施設検討委員会を設置<検討内容>
・施設の役割・施設の機能・施設の規模など

3 月 ●我孫子市民会館を閉鎖
11 月 ○我孫子市民会館跡地利用検討委員会から報告書が提出される○我孫子市文化施設検討委員会から報告書が提出される
平成 20 年 7 月○我孫子市文化施設建設研究会<庁内>発足2

平成 21 年 5 月○研究会から報告される<報告内容>
・敷地面積 10,000 ㎡〜12,500 ㎡（駐車場 200 台分程度を含む）
・建設費約 35 億〜約 44 億（建物のみ：1,000 席で音響に配慮）
・PFI の活用、施設の広域利用、共同設置などの研究が提案される

7 月 ○我孫子市民会館用地売却《蛍水会（名戸ヶ谷病院）3 億 2 千万円》
9 月 ○文化施設整備基金条例を制定
11 月○柏市、流山市、我孫子市による「広域行政の検討」に共同設置を議題として提案

平成 22 年 5 月○柏市から、建物及び音響施設などの老朽化への対応について検討中であることが示される

平成 23 年 7 月○柏市・我孫子市まちづくり懇談会に文化会館の共同設置などに関する研究会の設
置を提案

8月

○第 1 回柏市・我孫子市文化会館共同設置研究会を開催<検討内容>
・設置理由
・検討期間及び検討内容など

11 月 ○第 2 回柏市・我孫子市文化会館共同設置研究会を開催<検討内容>
・文化施設の設置状況
・文化施設整備の基本的な考え方など
・共同設置のメリット・デメリット
・施設の規模・機能など
平成 24 年 1 月○第 3 回柏市・我孫子市文化会館共同設置研究会を開催<検討内容>
・柏市民文化会館の利用状況
・共同設置した事例
・PFI を活用した事例など○柏市から現文化会館を耐震補強や音響施設などの更新をして、15 年程度使用していく方針が示される

4 月 ○柏市長と我孫子市長との協議により、それぞれ単独設置で検討することを確認
7 月 ○柏市・我孫子市まちづくり懇談会を開催
・「文化会館の共同設置に関する研究会」で、これまでの検討状況をまとめた報告書を提出
8月
平成 24 年 8 月○我孫子市文化施設整備庁内検討委員会を設置○第 1 回我孫子市文化施設整備庁内検討委員会を開催<検討内容>
・検討の趣旨とスケジュール・検討委員会の進め方

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12 月

○第 2 回我孫子市文化施設整備庁内検討委員会を開催<検討内容>
・建設候補地の選定について
・建設候補地の抽出条件について

平成 25 年 3 月○「我孫子市文化交流拠点施設整備調査研究支援」の業務委託の予算化(当初予算)○専門家で構成する会議の設置を予定(予算審査特別委員会での議員提案)

6月○予算審査特別委員会にて、新たな建設候補地として「現市役所用地」が提案される○補正予算にて、専門家による会議の委員報償を提案・可決

7月○「我孫子市文化交流拠点施設整備調査研究」について、内閣府の補助事業「ＰＦＩ手法を活用した案件」に応募

8 月 ○内閣府の補助事業「ＰＦＩ手法を活用した案件」が不採択
9 月 〇「我孫子市文化交流拠点施設整備調査研究支援業務」について、公募型プロポーザルにて事業者を選定○第 3 回我孫子市文化施設整備庁内検討委員会を開催＜検討内容＞
・これまでの経過について・専門家で構成する会議の設置等について
10 月 〇「我孫子市文化交流拠点施設整備調査研究業務」委託契約締結
11 月 〇市内各種団体アンケート調査の実施〇我孫子市文化交流拠点施設整備専門家会議を設置〇第１回我孫子市文化交流拠点施設整備専門家会議を開催＜検討内容＞
・調査研究業務の内容、専門家会議の役割・議題について・マーケティング調査の中間報告について・文化交流拠点施設の位置づけと必要な機能について
12 月 〇第４回我孫子市文化施設整備庁内検討委員会を開催＜検討内容＞
・我孫子市文化交流拠点施設整備調査研究業務の進捗状況について
・我孫子市文化交流拠点施設整備専門家会議について
・にぎわいと交流の創出について4

平成 26 年１月〇第２回我孫子市文化交流拠点施設整備専門家会議を開催＜検討内容＞
・マーケティング調査について
・先進事例調査について
・導入機能・規模について
・候補地の概要及び評価・選定基準について

２月 〇市内各種団体ヒアリング調査の実施
３月 〇第３回我孫子市文化交流拠点施設整備専門家会議を開催＜検討内容＞
・調査対象地の評価（案）について・新たな文化交流拠点施設のコンセプト・規模・機能（案）について〇第４回我孫子市文化交流拠点施設整備専門家会議を開催＜検討内容＞
・調査対象地の評価について
・新たな文化交流拠点施設整備の基本方針について
・導入機能について
・施設の規模及び概算整備費について・整備手法・運営管理手法について
７月 〇専門家会議委員からの提案等について（報告）8 月 〇第５回我孫子市文化施設整備庁内検討委員会を開催＜検討内容＞
・我孫子市文化交流拠点施設整備調査研究業務報告書（案）について・今後のスケジュールについて

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３．上位計画等における位置づけ
新たな文化交流拠点施設は、文化芸術の振興だけでなく、さまざまな「交流」や「にぎわい」を創出するものです。また、施設の運営も市民との協働で行われることが望ましいと考えられます。
こうした視点は、我孫子市第三次総合計画や我孫子市文化芸術振興条例をはじめ、個別計画等においても、次の通り位置づけています。そのため、施設整備にあたっては、これらの計画との整合を図っていく必要があります。

(１)我孫子市第三次総合計画(平成 14 年 3 月策定。平成 24 年 3 月見直し。計画期間：平成 14〜33 年度)
基本構想【将来都市像】
我孫子市第三次総合計画では、「将来都市像」として「『手賀沼のほとり 心輝くまち』〜人・鳥・文化のハーモニー〜」を掲げています。

基本計画【分野別計画】① 文化芸術の振興
・第五部・第三章・第一節「文化芸術の振興」「文化芸術活動への支援と環境整備」に取り組むこととし、「市民の自主的な文化芸術活動を促進するため、共催・後援事業の拡充を図ります。また、活動や発表の場を提供するため、既存施設の効率的利用を一層進めるとともに、さまざまな整備手法を検討しながら、大規模
ホール機能を備えた新たな文化会館の整備に取り組みます。
」と定めています。

② 「交流」や「にぎわい」の創出
・第二部・第一章・第二節「観光の創出」「観光資源をいかした地域産業の活性化」に取り組むこととし、「商業や農業などの地域産業の活性化を図るため、豊かな自然や農地、文化・歴史など既存の観光資源に加え、新たな観光資源の掘り起こしを行い、それらを積極的に活用しながら、交流人口の拡大に努めます。
」と定めています。
・第二部・第二章・第二節「地域と連携した農業の育成」「農業とのふれあいや交流の促進」に取り組むこととし、「多くの人が、生産者と身近な場で交流し、農業に親しみ、農業を楽しみ、農業を育むことができるよう、市民農園などの農業体験の場の提供を進めます。また、農業拠点施設や農家開設型ふれあい農園、農業まつりなどの生産者との交流の場に関する情報を積極的に提供します。
」と定めています。

③ 市民との協働・第四部・第一章・第一節「市民交流支援」「市民交流の機会や情報提供の充実」に取り組むこととし、「市民相互の交流を活発にして、市民がまちづくり活動に参加していけるよう、市民団体やまちづくり協議会、自治会、事業
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所、大学などのさまざまな組織や多世代が交流できる場や機会を充実するとともに、さまざまな活動や団体の情報を提供します。」と定めています。

【計画推進のために】
・第一章・第二節「協働のしくみづくり」「協働のしくみによるまちづくりの推進」に取り組むこととし、「市民との協働のあり方を明確にし、さまざまなまちづくりの場面でより効果的な連携が行われるしくみを工夫して、市民と連携した協働のまちづくりを進めます」と定めています。

(２)我孫子市文化芸術振興条例(平成 21 年 6 月制定)
我孫子市文化芸術振興条例では、我孫子市の文化芸術の振興に関する基本理念を定め、市、市民及び団体の役割を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本的な事項を定め、もって心豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与することを目的としています。
本条例に基づいて、平成 22 年 2 月に我孫子市文化芸術振興基本方針が策定されています。

【基本理念】
・市民及び団体（市内で活動する文化芸術団体、学校法人等教育機関、研究機関、企業、地域団体
その他の法人又は団体をいう。
）（以下「市民等」という。
）が文化芸術の担い手であることを踏
まえ、文化芸術活動を行う市民等の自主性及び創造性が尊重されなければならない。
・文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることにかんがみ、市民等が等しく、文化芸術を鑑賞し、参加し、及び創造することができる環境の整備が図られなければならない。
・文化芸術振興には、市及び市民等が果たすべき役割を認識して取り組まれなければならない。
・豊かな自然、歴史及び風土に培われた文化芸術が、市民等の共通の財産として育まれ、将来にわたり引き継がれ、発展するよう配慮されなければならない。

(３)我孫子市生涯学習推進計画(第二次)(平成 21 年 5 月策定。計画期間：平成 21〜27 年度)【基本理念】
・健やかで 個性豊かな 自分づくり
・高めあい 支えあう 思いやりの人づくり
・明るく 活力ある 心のまちづくり【基本目標】
１ 市民が「主役」 我孫子が「舞台」の生涯学習
２ 家庭・学校・企業・NPO・市民団体等が連携して高める「地域教育力」
３ 我孫子の自然・歴史・文化の継承と新しい文化の創造
４ いきいきとした生活を楽しむための「心と身体の健康づくり」
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５ 生涯学習による自分づくり、人づくり、まちづくり【基本計画】
・基本計画 1 学習機会の充実と学習施設の整備・充実
主要施策「生涯学習施設の整備・充実」
・基本計画 5 我孫子の自然・環境・歴史・文化への取り組み
主要施策「文化・芸術活動や発表の場の確保」(４)我孫子市観光振興計画(平成 25 年 3 月策定。計画期間：平成 25〜30 年度)【将来像】
計画では、観光振興により実現を目指す「将来像」として「ひとが集い、まちが輝く。豊かな自然に抱かれた、歴史と文化が息づくふるさと 我孫子」を掲げています。

【基本理念】
計画では、基本理念を「市民の理解と協力の下、手賀沼をはじめとする豊かな自然と我孫子ならではの歴史・文化資源を生かした観光振興により、まちににぎわいを創出すること」と定めています。

【基本方針】
計画では、基本理念を支える基本方針を「観光まちづくり」として 5 つ掲げています。
・手賀沼を中心とした自然と特徴ある歴史・文化資源を守り育て生かす観光まちづくり（自然・歴史・文化の保全・活用）
・市民の市内における余暇活動促進と市外からの交流人口増加を目指す観光まちづくり（市内外の交流人口増加）
・我孫子の農業、商業、工業の未来を切り開く観光まちづくり（産業活性化）
・情報受発信の充実を図り、人々のニーズに適切に対応した観光まちづくり（対応の充実・ニーズへの対応）
・市民の郷土愛を育みながら、市民とともに推進する観光まちづくり（協働の推進）

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４．市民ニーズ
文化芸術活動の推進や新たな文化交流拠点施設に対する市民のニーズについて、「各種団体に対するアンケート調査」(平成 25 年 11 月実施)や「ヒアリング調査」(平成 26 年 2 月実施)により確認したほか、新たな文化交流拠点施設は「さまざまな交流やにぎわいの創出」を整備目標としていることから、「我孫子市の観光に関するアンケート調査」(平成 24 年 8 月実施)により、観光・レジャーに関する市民や首都圏住民のニーズを確認しました。

(１)各種団体に対するアンケート調査・ヒアリング調査の結果
市民団体の新たな文化交流拠点施設に対するニーズを把握することを目的に、52 の市民団体を対象にアンケートを実施し、旧市民会館の閉鎖による影響や新たな文化交流拠点施設に関する意見等を聞いたところ、次のような結果となりました。
また、アンケート実施後、一部の市民団体にはヒアリングを実施しましたので、その結果についても以下に記載します。
※アンケートの詳細については、「資料編」(12 ページ)参照。

【調査結果の概要】
１．旧市民会館（※）の利用実績※旧市民会館の主要施設：大ホール（定員 1,000 人）、大会議室（定員 210 人）、会議室●旧市民会館の大ホールは音楽団体による利用が多かった。
・旧市民会館の大ホールを比較的多く（「年 3 回以上」）利用していた団体は 23 団体（回答団体の 50.0％）あり、活動分野別にみると、この 23 団体のうち 19 団体が音楽団体であった。
・大ホールの平均来館者数が「801 人以上」であったとする団体が 10 団体あったが、このう
ち 8 団体は音楽団体であった。

２．旧市民会館閉鎖の影響●旧市民会館の閉鎖後、代替施設として「けやきプラザ（ふれあいホール：定員 550 人）」を利用したとする団体が音楽団体を中心に多かったが、代替施設は狭く、来場者数も減少したとする回答が目立った。
・旧市民会館の閉鎖による影響は、「代替施設狭隘・来場者数減少」とする回答が音楽団体を中心に 14 団体と最も多かった。
・旧市民会館の閉鎖後の対応としては、代替施設として「けやきプラザ（ふれあいホール）」を利用したとする回答が音楽団体を中心に 13 団体と最も多かった。

ヒアリングでの意見「市内の公民館や近隣センターは混んでいるところが多く、活動場所の確保が困難である」
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３．新たな文化交流拠点施設に求める機能●新たな文化交流拠点施設に求める機能としては、活動分野に関わらず利用する機能（「楽屋・控室」、「リハーサル室・練習室」）や文化交流拠点施設の主要機能であるホール（「音楽ホール」、「多目的ホール」）を挙げる団体が多かった。
・新たな文化交流拠点施設にあれば良いと思う機能を聞いたところ、「音楽ホール」（63.0％）
が多く、
「会議室」
（50.0％）、「多目的ホール」（47.8％）が続いている。また、音楽ホールなどに付随する「楽屋・控室」（69.6％）や「リハーサル室・練習室」（65.2％）は、音楽ホールを希望する場合も多目的ホールを希望する場合も選ばれており多くなっている。

４．ホールの規模●新たな文化交流拠点施設に求められるホールの規模（定員）は、音楽団体を中心に「800人以上」とする回答が 6 割弱を占めた。
・新たな文化交流拠点施設に求められるホールの規模は、「800 人以上 1,000 人未満」とする
回答が 2 割強、
「1,000 人以上」が 3 割強となっている。
・「800 人以上」と回答した 21 団体のうち 15 団体は、旧市民会館での来場者数が相対的に多かった音楽団体であった。

ヒアリングでの意見「大ホールを備えた新たな文化交流拠点施設ができれば、より大規模なコンサートを実施できるなど、文化団体の活動の幅が広がる」「ホールが複数ある大規模な施設ができれば各ホールのイベントへの来場者が相互に回遊できる(コンサートの観客が活け花展を見学するなど)」「演劇では小規模なホールの方が声が通りやすい」[大ホールを備えた新たな文化交流拠点施設の整備により可能となる文化団体の活動]
・市内の交響楽団と合唱団体の合同による第九コンサートの開催
・合唱祭において他の団体の合唱を聞くことができるようになる(自らのレベルアップや団体間の交流につながる)・より多くの観客を集めたコンサートが可能となる(文化芸術に関わる市民のすそ野の拡大につながる)
・50 号〜100 号サイズの絵画も展示する展覧会の開催

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５．新たな文化交流拠点施設で重視する条件●新たな文化交流拠点施設の整備にあたり重視する条件は、交通利便性とする回答が多かった。
・新たな文化交流拠点施設の整備で重視する条件は、「十分な駐車場を確保できる場所」と「公共交通の便の良い場所（駅やバス停から近い）」がそれぞれ 89.1％と最も高くなっている。

ヒアリングでの意見「鳥の博物館や水の館、文化遺産の周辺に新たな文化交流拠点施設を整備することにより、この地域が文化地区になることが望ましい」

６． 市と連携・協働できそうな取り組み●新たな文化交流拠点施設の運営等において、市と連携・協働できそうな取り組みについては、協力できるとした団体は 11 団体で、内訳では「イベント開催時の参加」が 6 団体、「イベ
ント開催の企画」が 5 団体、「運営協力」が 4 団体となった。
ヒアリングでの意見「文化団体では病院や地域イベントでの出張コンサートを行っているほか、団員が文化芸術活動に取り組むこと自体が健康の維持・増進やコミュニティづくり等につながっている」

７． にぎわいを生み出すために必要なこと●新たな文化交流拠点施設がいつも人々でにぎわうようにするために必要なことは「高い交通利便性」が 11 団体と最も多く、以下「多目的の施設とする」、「飲食店の近隣に立地又は併設」（ともに 8 団体）、「十分な駐車場」（7 団体）、「商業施設の近隣に立地又は併設」（5 団体）などとなった。
ヒアリングでの意見「にぎわいを生み出すためには駐車場を整備するほか、しゃれたレストランやカフェを設置すべきである」「手賀沼周辺に、駐車場やカフェ、レストランのほか、更衣室やロッカーといったスポーツをするために必要な施設を整備すれば人を集めることができると思う」

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(２)我孫子市の観光に関するアンケート調査の結果「我孫子市観光振興計画」（平成 25 年 3 月策定）の基礎データとして、市内における観光・レジ
ャーの状況や観光資源に対する評価等について、20 歳以上の市民 2,000 人を対象にした「市民調査」と、１都４県（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県）在住の 1,000 人を対象にした「首都圏住民調査」を実施したところ、次のような結果となりました。※「市民調査」
・「首
都圏住民調査」の詳細については、「我孫子市観光振興計画」を参照。

【市民調査結果の概要】
１．観光資源の訪問・体験回数
市内の観光資源の訪問・体験回数を見ると、「1 回以上（1 回＋2〜4 回＋5〜9 回＋10 回以上）」の比率は、「手賀沼周辺」が 85.8％で最も高く、以下「鳥」（67.1％）、「白樺派の拠点」（46.2％）、「あびこ農産物直売所あびこん」（44.1％）、「旧柴崎村の旧跡」（33.1％）となった。

２．観光資源の満足度
観光資源の満足度を見ると、「満足（大変満足＋やや満足）」の比率は、「手賀沼周辺」が 67.1％
で最も高く、以下「鳥」（55.5％）、「白樺派の拠点」（41.8％）、「旧柴崎村の旧跡」（36.4％）、「市民農園・農業体験イベント」（32.8％）となった。

３．観光資源の要改善点
観光資源の要改善点（改善した方がよいと思うこと、あった方がよいと思うもの）を見ると、「手賀沼周辺」では「トイレ」（31.7％）や「休憩施設・スペース」（24.6％）、「飲食施設・
設備」（21.4％）の比率が高い。

４．我孫子市でやってみたいレジャー
我孫子市で「ウォーキング、ジョギング、サイクリング」、「ボート、カヌー、ヨット等の水上アクティビティ」、「農業体験」をやってみたいかたずねたところ、「そう思う（大いにそう思
う＋ややそう思う）」の比率は、「ウォーキング、ジョギング、サイクリング」が 78.3％で最も高く、次いで「ボート、カヌー、ヨット等の水上アクティビティ」が 37.3％、「農業体験」
が 35.3％となった。

５．あびこ農産物直売所あびこんに追加してほしい施設・サービス
あびこんに追加してほしい施設やサービスについて自由記入方式でたずねたところ、「品揃えの充実」が 66 件で最も多く、以下「飲食施設の設置」（34 件）、「休憩場所の設置」（12 件）、「店舗面積の拡大」（10 件）などとなった。

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６．手賀沼周辺の農地・農業を活かした観光に期待すること
手賀沼周辺の農地・農業を活かした観光に期待することは、「直売所等の直接購入の場・施設の整備・拡充」が 49.1％、「農家レストラン（地元食材使用）の整備」が 47.8％と、この 2つが突出して高くなった。

【首都圏住民調査結果の概要】
１．我孫子市のイメージ
我孫子市のイメージを見ると、「手賀沼のあるまち」（77.3％）と「地下鉄千代田線の駅のあるまち」（61.7％）が最も高く、以下「鳥のまち」（28.3％）、「都心の近くで豊かな自然に親しめるまち」（22.6％）、「ゴルフ場のあるまち」（21.1％）、「旧白樺派の文人が住んでいたまち」（13.9％）となった。

２．我孫子市への訪問目的
我孫子市を訪問したことがあると答えた人（48.7％）の訪問目的を見ると、「観光・レジャー」
が 45.4％と最も高く、以下「ショッピング」（32.0％）、「食事」（26.3％）「ビジネス」、（20.3％）となっている。

３．興味のある観光資源
興味のある観光資源を見ると、「手賀沼周辺」が 57.2％と最も高く、以下「手賀沼花火大会」（46.7％）、「鳥」（20.7％）となっている。

４．我孫子市でやってみたいレジャー
我孫子市で「ウォーキング、ジョギング、サイクリング」、「ボート、カヌー、ヨット等の水上アクティビティ」、「農業体験」をやってみたいかたずねたところ、「そう思う（大いにそう思
う＋ややそう思う）」の比率は、「ウォーキング、ジョギング、サイクリング」が 48.7％で最も高く、次いで「ボート、カヌー、ヨット等の水上アクティビティ」が 35.6％、「農業体験」
が 24.8％となった。

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５．新たな文化交流拠点施設整備の基本方針
市の特性(現状や課題、実現性等)や上位計画、関連計画、市民ニーズを踏まえ、新たな文化交流
拠点施設整備の基本方針を「①地域の文化芸術を振興します」、「②文化芸術と他分野とを連携させた活動を展開します」、「③地域の活性化を図ります」とします。
また、近年、地球環境への負荷低減に向けた取り組みの必要性が叫ばれているのに加え、公共施
設にはだれもが利用しやすいユニバーサルデザインの思想が求められていることから、「④環境に配慮した、ひとにやさしい施設とします」も基本方針に加えます。
これら 4 つの基本方針の下、新たな文化交流拠点施設を整備し、文化を中心としたさまざまな交
流やにぎわいの創出を目指すものとします。

■新たな文化交流拠点施設整備の基本方針①地域の文化芸術を振
興します

基本方針

市民がさまざまな文化芸術を創造・発表・鑑賞することができる施設を整備することにより、地域の文化芸術を振興します。

②文化芸術と他分野とを連携させた活動を展開します
文化芸術と他分野(地域研究、教育、生涯学習、市民活動、健康福祉等)とを連携させた活動を展開できる施設を整備す
ることにより、まちづくりを効果的に推進します。

③地域の活性化を図ります
市内外の人々を惹きつける施設・運営を提供することにより、交流人口を拡大し、地域の活性化を図ります。

④環境に配慮した、ひとにやさしい施設とします
自然環境や省エネに配慮し、自然エネルギーを活用した施設、だれもが利用しやすい施設を整備します。

世代間の
交流

地域間
の交流

にぎわい
の創出

団体・企業・
大学間の交流

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各種団体
との交流

農業者・商業者等との交流

基本方針①「地域の文化芸術を振興します」
市では、旧市民会館の閉鎖後、各種団体や学校の文化芸術活動が他市での実施を余儀なくされるなど、市民や児童・生徒の文化芸術活動に制約が出ています。
実際、市内の各種団体に対するアンケート調査やヒアリング調査で旧市民会館閉鎖の影響を聞いたところ、「代替施設が狭隘である」「来場者数が減少している」「代替施設の確保が困難である」な
どの声が多く寄せられました。
一方で、活動に際しては、「他の団体がどのような活動をしているのか知ることができない。
」、「なかなか世代交代できない。
」、「活動している市民の高齢化が進んでいる。
」また、我孫子の文化芸術
について、「地元の祭りや行事など市民参加を促すような文化芸術の風土を作っていけばよい。
」、「我
孫子の文化を絶やさないよう、若い人に入ってもらい、つないでもらわないといけない。」という声があり、世代間、団体間の交流を図って文化芸術活動を創出しやすい仕組みづくりが求められています。
市では、総合計画において文化芸術の振興について「市民の自主的な文化芸術活動を促進するため (中略) 大規模ホール機能を備えた新たな文化会館の整備に取り組みます。」「新たに文化芸術に親しむ市民が増えるようイベントや活動団体の情報を広く発信するとともに、触れる機会や参加する機会の充実を図ります。また、さまざまな分野で我孫子の自然や風土を活かした新たな文化芸術
活動が生まれるよう、個人や団体への支援に努めます。」としているほか、文化芸術振興条例において「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、市民等が等
しく、文化芸術を鑑賞し、参加し、及び創造することができる環境の整備が図られなければならない。
」としています。
このように、市民による文化芸術活動の現状や、市の文化芸術に関する基本方針や施策に鑑みると、新たな文化交流拠点施設の整備の基本方針を定めるにあたっては「文化芸術の振興」が最も優先されるべきものと考えられます。
ただし、本市は都心に近く、市外においても文化芸術に触れる機会を得やすく、また、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる中では、新たな文化交流拠点施設はプロのアーティストの興行にも対応した高コストなものではなく、我孫子の先人たちが築いてきた歴史や文化を継承し、現在我孫子に居住する隠れた人材を掘り起こすような、地域における市民の文化芸術活動の推進に重点を置いたものとすることが望ましいと考えられます。

基本方針②「文化芸術と他分野とを連携させた活動を展開します」
我孫子市文化芸術振興条例前文に「文化芸術は、人々の感性を磨き、創造性を高め、柔軟で活力ある地域社会を持続させる根源的な力を持っている。
」と記しています。こうした特性を持つ文化芸
術は、まちづくりにおいても、教育、生涯学習、市民活動、健康福祉等の施策と連携することで大きな効果が得られると考えられます。
例えば、児童・生徒の文化芸術活動の発表や鑑賞の経験は、大きな教育的価値を有するものです。
また、我孫子にくらした歴史的人物や文学作品を深く研究することで他地域の研究者と交流を深める場とすることもできます。

15

また、市民団体から、文化芸術活動への参加や鑑賞は、健康の維持・増進やコミュニティづくりにつながるとの声が聞かれる通り、文化芸術活動の場の充実は、健康福祉に関する施策等の推進にも寄与するものと考えられます。
一方、行政と協働して市の施策を推進する主体の現状をみると、市内に事務所を設置しているＮ
ＰＯ法人数が増加傾向にあるのに加え、人口あたりのＮＰＯ法人数も近隣市で上位にあるほか、市内に２つの大学があり学生がまちづくりに参加していることから、本市には、教育や健康福祉、環境など、地域のさまざまな課題の解決に向けた市民や学生による活動がさらに進展する素地があります。
こうしたことから、新たな文化交流拠点施設は、文化芸術活動の推進にとどまらず、文化芸術と他の分野とを連携させた活動を担う施設として整備することが望ましいと考えられます。

基本方針③「地域の活性化を図ります」
本市が自立した都市として持続的に発展していくためには、新たな文化交流拠点施設を産業や観光の振興にもつながる施設としても活用していくことが求められます。
我孫子市観光振興計画でも、手賀沼を核として我孫子地区の史跡や文化財が集積する地域をリー
ディング地区と定め、先導的・優先的に観光を振興し、交流人口の拡大を図った上で、その成果を市域全体に波及させることとしています。
各種団体に行ったアンケートやヒアリングでは、新たな文化交流拠点施設がいつも人々でにぎわうようにするためには、飲食店や商業施設の併設が必要との回答が多かったほか、観光に関するアンケートでは、手賀沼周辺における観光振興に期待することとして「直売所等の直接購入の場・施設の整備・拡充」や「農家レストラン(地元食材使用)の整備」とする回答が多くありました。
東葛地域は県内でも人口の多い地域であり、小売・飲食業の事業用地として評価が高いことから、民間企業の進出可能性の高い、相乗効果が期待できる場所に施設が整備され、活発な運用がなされれば、交流人口の拡大が期待できます。
そのため、新たな文化交流拠点施設は、文化芸術以外の施設利用のほか、年間を通して多様な目的で市民利用できる施設機能の導入と地域資源を活かした施設設計により、交流人口を拡大、地域の活性化を図る必要があると考えられます。

基本方針④「環境に配慮した、ひとにやさしい施設とします」
我孫子市は、環境モデル都市を標榜し、我孫子市第三次総合計画でも「将来都市像」として、「第一は我孫子のシンボルである手賀沼の水質浄化、水質改善ベスト 1 を実現します。鳥と共にくらし、雁の飛来よ再び の夢に挑戦します。それには自然に負荷のかからない資源循環型のくらしを築くとともに、環境問題に取り組む先進的な知恵を生み出すことが重要です。第二は、遊歩道、自然観察園、農業体験園などの交流空間づくりや国際的な水準を意識した湖岸・街並みの景観づくりを心がけます。
」と定めています。
こうした将来都市像を踏まえると、多くの先人たちが自然の保全と再生に取り組んできた歴史を有する本市に整備する新たな文化交流拠点施設は、太陽光発電設備や屋上緑化を導入するなど、地球環境への負荷の低減を図ることが望ましいと考えられます。

16

また、健常者はもとより、体の不自由な方や高齢者、子どもなど、だれもが利用しやすいよう配慮したユニバーサルデザインが求められます。

17

■基本方針の考え方②文化芸術と他分野とを連携させた活動を展開します①地域の文化芸術を振興します
基本方針

市民がさまざまな文化芸術を創造・発表・鑑賞することができる施設を整備することにより、地域の文化芸術を振興します。

文化芸術と他分野(地域研究、教育、生涯学習、市民活動、健康福祉等)とを連携させた活動を展開できる施設を整備することにより、まちづくりを効果的に推進します。

④環境に配慮した、ひとにやさしい施設とします

市の特性(現状や課題、
可能性等)

上位計画等

市民ニーズ
(アンケート、
ヒアリング)

旧市民会館の閉鎖後、市内に大ホールを有する施設がなくなったことから、各種団体や学校の文化芸術活動が他市での実施を余儀なくされるな
ど、市民や児童・生徒の文化
芸術活動に制約が出ている。

市内に事務所を設置しているＮＰＯ法人数が増加傾向にあるほか、人口あたりのＮＰＯ法
人数も近隣市で上位にあり、福祉や環境、教育など、地域のさまざまな課題の解決に向けた市民による活動がさらに進展する素地がある。

【我孫子市第三次総合計画】[将来都市像]『手賀沼のほとり 心輝くまち』
〜人・鳥・文化のハーモニー〜【我孫子市文化芸術振興条例】【我孫子市第三次総合計画】[基本理念][分野別計画]「文化芸術は、人々の感性を磨き、創造性を 第四部 第一章 第一節 市民交流支援
高め、柔軟で活力ある地域社会を持続させる [市民交流の機会や情報提供の充実]
根源的な力を持っている。」(序文)と記して 「市民相互の交流を活発にして、市民がまち
いるが、こうした特性を持つ文化芸術は、他 づくり活動に参加していけるよう、市民団体
分野(教育、生涯学習、市民活動、健康福祉
やまちづくり協議会、自治会、事業所、大学等)の施策と連携することで大きな効果が得ら などのさまざまな組織や多世代が交流できるれると考えられる。
場や機会を充実するとともに、さまざまな活動や団体の情報を提供します。」【我孫子市生涯学習推進計
画】
基本計画１ 学習機会の充実と学習 施設の整備・充実[生涯学習施設の整備・充実]
基本計画４ 人材の発掘・育成
による学習活動の推進[生涯学習人材情報の充実や活用]市には2つの大学があり、観光や教育、スポーツ、環境等の分野で学生がまちづくりに参加しているほか、文化団体との交流もあり、今後も多様な分野で大学と各種団体、行政の連携が加速する可能性がある。

基本計画5 我孫子の自然・環
境・歴史・文化への取り組み[文化・芸術活動の育成と情報発信][文化・芸術活動や発表の場の確保]【各種団体アンケート・ヒアリング】
・旧市民会館閉鎖の影響を聞いたところ「代替施設狭隘・来場者数減少」「代替施設確保困難」等の声が多く寄せられ、各団体の活動に支障をきたしている。
・求める施設の機能としては、音楽ホールや多目的ホールといった発表の場だけでなく、その機能を補完する楽屋・控室やリハーサル・練習室なども必要とされている。
・大ホールを備えた新たな文化交流拠点施設ができれば、より大規模なコンサートを実施できるなど、文化団体の活動の幅が広がり、本市の文化芸術のより一層の発展が期待できる。
・ホールが複数ある大規模な施設ができれば、各ホールのイベントへの来場者が相互に回遊することができる(コンサートの観客が活け花展を見学するなど)。
・ホールは、音楽団体を中心に「800人以上」とする回答が6割弱を占めたが、演劇団体からは小規模の方が声が通りやすいという回答もあった。

市内外の人々を惹きつける施設・運営を提供することにより、交流人口を拡大し、地域の活性化を図ります。

自然環境や省エネに配慮し、自然エネルギーを活用した施設、だれもが利用しやすい施設を整備します。

①文化芸術活動の発表機会の 本市は都心に近く、市外にお数(本市が共催・後援したもいても文化芸術に触れる機会の)は総合計画に掲げた平成を得やすく、また、今後も厳
27年度の目標値に達している しい財政状況が続くことが見が、②文化芸術団体に所属す 込まれる中では、新たな文化る人の数は目標の8割弱にと 交流拠点施設はプロのアー
どまっている。
ティストの興行にも対応した①目標値：95件
高コストのものではなく、我あびこ市民プラザのギャラ→24年度：95件
孫子の先人たちが築いてきたリーの稼働率が90％を超えて ②目標値：6,000人
歴史や文化を継承し、現在我おり、絵画や写真、書道、華→24年度：4,638人 孫子に居住する隠れた人材を道等の活動の発表の場が不足
掘り起こすような、地域におしている。
ける市民の文化芸術活動の推進に重点を置いたものとすることが望ましいと考えられる。
【我孫子市文化芸術振興条
例】[基本理念]「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることにかんがみ、市民等が等しく、文化芸[分野別計画]術を鑑賞し、参加し、及び創第五部 第三章 第一節 文化芸 造することができる環境の整術の振興備が図られなければならな[文化芸術活動への支援と環境 い。」
整備]「豊かな自然、歴史及び風土「市民の自主的な文化芸術活 に培われた文化芸術が、市民動を促進するため、(中略)、 等の共通の財産として育ま
さまざまな整備手法を検討し れ、将来にわたり引き継がながら、大規模ホール機能を れ、発展するよう配慮されな備えた新たな文化会館の整備 ければならない。」に取り組みます。」[新たな文化芸術活動の創出]「（中略）さまざまな分野で我孫子の自然や風土をいかした新たな文化芸術活動が生まれるよう、個人や団体への支援に努めます。」③地域の活性化を図ります

本市の市民税のうち、法人市
民税は1割弱にとどまり、多くを個人市民税が占めているが、今後、生産年齢人口の減
少に伴い個人市民税の減少が予想される中、本市が自立した都市として持続的に発展していくためには、新たな文化交流拠点施設を産業や観光の振興の目的にも活用することが求められる。

東葛地域は県内でも人口の多い地域であり、小売・飲食業の事業用地として評価が高い。そのため民間企業の進出可能性が高く、相乗効果が見込まれる場所に魅力的な施設が整備されれば、交流人口拡大が期待できる。

現在、農事組合法人「あびベジ」が我孫子新田において「あびこ農産物直売所あびこん」を経営しているが、同法人はこの直売所を(移転)拡大
したいとの意向を持っているのに加え、直売所拡大は市の「地産地消の推進」の方針とも合致する。

【我孫子市第三次総合計画】 【我孫子市農業振興地域整備[分野別計画]計画書】
第二部 第一章 第二節 観光の 第1 農用地利用計画
創出
5.土地利用の基本方針[観光資源をいかした地域産業 ⑤「あびこ型都市農業」の拠
の活性化]
点づくり
「商業や農業などの地域産業 「研修・販売・加工・体験・の活性化を図るため、豊かな ＰＲ・情報の受発信・コミュ
自然や農地、文化・歴史など ニケーション等の機能を持
既存の観光資源に加え、新た ち、農家と非農家、都市住民
な観光資源の掘り起こしを行 等の交流の場ともなる「農業い、それらを積極的に活用し 拠点施設」を整備する。」
ながら、交流人口の拡大に努めます。」【我孫子市観光振興計画】[計画の基本的方向]「手賀沼を核として我孫子地区の史跡や文化財の集積する地域をリーディング地区に設定し、先導的・優先的に振興を図ります。リーディング地
区における観光振興を図り、交流人口の増大を図った上で、その成果を市域全体に波及させていきます。」

第二部 第二章 第二節 地域と連携した農業の育成[農業とのふれあいや交流の促
進]「多くの人が、生産者と身近な場で交流し、農業に親し
み、農業を楽しみ、農業を育むことができるよう、市民農
園などの農業体験の場の提供を進めます。また、農業拠点
施設や農家開設型ふれあい農園、農業まつりなどの生産者との交流の場に関する情報を積極的に提供します。」【各種団体アンケート】
・新たな文化交流拠点施設がいつも人々でにぎわうようにするために必要なことを聞いたところ「多目的の施設とする」との回答が多かった。
・文化団体は病院や地域イベ
ントでの出張コンサートを行っているほか、団員が文化芸術活動に取り組むこと自体が健康の維持・増進やコミュ
ニティづくり等につながっていることから、文化芸術活動
は、さまざまな分野のまちづ
くりの進展に寄与するものであると言える。

【市民アンケート】【観光に関するアンケート】
・重要度指数を見ると「文化 ・我孫子市でやってみたいレ
芸術活動の推進」は全46項目 ジャーを聞いたところ、中41位と市民にとって重要度 「ウォーキング、ジョギンが低い。市民から新たな文化 グ、サイクリング」とする回交流拠点施設整備のコンセン 答が約8割を占めており、新サスを得るには、文化芸術分 たな文化交流拠点施設にこれ
野以外の施策の推進にも資す らのレジャーの拠点としてのる施設とすることが望まれ機能を持たせることは、観光る。
や健康福祉の分野に関する施策の推進に有効であると考え
られる。

18

【各種団体アンケート・観光に関するアンケート】
・「各種団体アンケート」では新たな文化交流拠点施設がいつも人々でにぎわうようにする
ためには、飲食店や商業施設の併設が必要との回答が多かったほか、「観光に関するアンケート」では、手賀沼周辺における観光振興に期待することとして「直売所等の直接購入の場・施設の整備・拡充」や「農家レストラン(地元食材使用)の整備」とする回答が多くあった。新たな文化交流拠点施設に文化芸術以外にも人々が訪れる動機づけとなる機能を導入することにより、交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があると考えられる。

19

６．導入機能
基本方針を踏まえた新たな文化交流拠点施設のイメージでは、「文化芸術発信機能」、「創造支援機能」、「交流促進機能」を導入し、機能ごとに「文化芸術発信ゾーン」、「創造支援ゾーン」、「交流促進ゾーン」の 3 つのゾーンを設け、各機能間の連携を考慮した配置とすることを想定します。
「文化芸術発信ゾーン」には、クラシック音楽やポピュラー音楽などの演奏会、ミュージカル、演劇等の舞台芸術に加え、講演会や各種大会、式典等にも対応できるホールのほか、絵画や写真、
陶芸、書道、華道等の発表の場としてギャラリーやイベント・展示スペースを設置することを想定します。
「創造支援ゾーン」は、舞台芸術の練習や絵画・工芸分野の活動、調理等に対応した各種スタジオを設置し、市民が自由な発想で創作活動を行うことを想定します。また、創作活動を通して、施設に関わっていく人たちが運用方法、利用方法など施設のあり方そのものについても創造していくことを想定します。
「交流促進ゾーン」には、文化を中心としてさまざまな交流が生まれるよう、会合やイベント用のスペースの設置や、市民の主体的な活動により文化施設の運営管理が行えるよう、ボランティアルームの設置を想定します。また、にぎわいを創出するために、民間活力の導入を視野に、レストランや農産物直売所など「食べる」「買う」などの機能を有する施設整備のほか、公共機能の集約化も想定します。
新たな文化交流拠点施設は、「環境配慮型施設、ひとにやさしい施設」として整備することとし、具体的には太陽光発電設備や屋上緑化、ユニバーサルデザインの導入を想定します。
この他、各機能間では、広場・公園・遊歩道・水辺など外部との連携を図ることを想定します。
※なお、にぎわいを創出するための施設のうち、「農産物直売所」については導入可能性調査を行いました。詳細については、別冊「文化交流拠点施設における農産物直売所設置に関する調査報告書」を参照。

19

■新たな文化交流拠点施設整備の基本方針と導入機能
1
新たな文化交流拠点施設④環境に配慮した、ひとにやさしい施設とします
自然環境や省エネに配慮し、自然エネルギーを活用した施設、だれもが利用しやすい施設を整備します。

基本方針②文化芸術と他分野とを連携させた活動を展開します①地域の文化芸術を振興します

文化芸術と他分野(地域研究、教育、生涯学習、市民活動、健康福祉
等)とを連携させた活動を展開できる施設を整備することにより、まちづくりを効果的に推進します。

市民がさまざまな文化芸術を創造・
発表・鑑賞することができる施設を整備することにより、地域の文化芸術を振興します。

③地域の活性化を図ります
市内外の人々を惹きつける施設・運営を提供することにより、交流人口を拡大し、地域の活性化を図ります。

交流促進機能

文化芸術発信機能・多機能ﾎｰﾙ・ｷﾞｬﾗﾘｰ・ﾌﾘｰﾙｰﾑ・ﾌﾘｰｽﾍﾟｰｽ

創造支援機能
ものづくり支援・ものづくりｽﾀｼﾞｵ・ｷｯﾁﾝｽﾀｼﾞｵ など

・多目的ｽﾀｼﾞｵ

文化施設自体のあり方の創造

・事務局
・委員会
・市民の会

など

交流支援

など

施設運用支援（まちづくり）

環境配慮型施設・ひとにやさしい施設
・太陽光発電・屋上緑化

・ユニバーサルデザイン

20など

・交流ｻﾛﾝ・情報ｺｰﾅｰ・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾙｰﾑ
・ﾌﾘｰﾙｰﾑ・ﾌｰﾄﾞｽﾍﾟｰｽ・ｼｮｯﾌﾟ
・公共機能

■新たな文化交流拠点施設のイメージ

広場・公園・遊歩道(ｲﾍﾞﾝﾄ・ｳｫｰｷﾝｸﾞ・ｼﾞｮｷﾞﾝｸﾞ・ｻｲｸﾘﾝｸﾞ等)【交流促進ゾーン】【創造支援ゾーン】

ﾌｰﾄﾞｽﾍﾟｰｽ

水 辺(ﾖｯﾄ・ｶﾇｰ・ﾎﾞｰﾄ・ｲﾍﾞﾝﾄ等)

スポーツを
楽しむ人々

【文化芸術発信ゾーン】(ﾚｽﾄﾗﾝ・ｶﾌｪ等)

ｷｯﾁﾝｽﾀｼﾞｵ
農業者(調理・ｲﾍﾞﾝﾄ・展示・会合等)

ｼｮｯﾌﾟ

ものづくりｽﾀｼﾞｵ(農産物直売所等)(美術・工芸・ｲﾍﾞﾝﾄ・展示・会合等)(楽屋・会合等)(ｺﾝｻｰﾄ・発表・講演・
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ・式典・展示・ｽﾎﾟｰﾂ等)

多目的ｽﾀｼﾞｵ

民間事業者

ﾌﾘｰｽﾍﾟｰｽ

ﾌﾘｰﾙｰﾑ(ﾘﾊｰｻﾙ・ｺﾝｻｰﾄ・発表・講演・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ・
式典・展示・ｽﾎﾟｰﾂ・会合等)(会合・作業・ｲﾍﾞﾝﾄ・展示等)

ＮＰＯ・
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体

多機能ﾎｰﾙ

ﾌﾘｰﾙｰﾑﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾙｰﾑ

情報ｺｰﾅｰ
公共機能(談話・ｲﾍﾞﾝﾄ・展示等)

交流ｻﾛﾝ

ｷﾞｬﾗﾘｰ(ｴﾝﾄﾗﾝｽﾛﾋﾞｰ)(展示・ｲﾍﾞﾝﾄ・会合等)

環境配慮型施設・ひとにやさしい施設(太陽光発電・屋上緑化・ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ等)
街 路(誘導ｻｲﾝ・街路灯・舗装ﾃﾞｻﾞｲﾝ等)(注) 上図に掲載した施設・諸室の配置等はイメージです。
新たな文化交流拠点施設にどのような機能を持って施設・諸室を整備するかは、諸室の配置等も含め、今後、市民とともに検討していきます。

21

文化活動を
楽しむ人々

保育園
幼稚園
小・中学校
特別支援学校
高校・大学

市民

22

７．建設候補地の検討(１)検討を行った建設候補地及び評価項目
新たな文化交流拠点施設の建設候補地は、これまで、我孫子市民会館跡地利用検討委員会や我孫子市文化施設検討委員会での検討状況を踏まえて、我孫子市文化施設建設研究会から報告のあった「①高野山新田」「②下ケ戸・岡発戸」「③中里新田」の３つのエリアを基本に、総務企画常任委員会や予算審査特別委員会で議員提案のあった「④気象台記念公園」と「⑤我孫子市役所」のほか、我孫子市文化施設整備庁内検討委員会で一定の基準などを設定して抽出した「⑥天王台西公園」「⑦手賀沼公園」を加えた計 7 か所としました。
建設候補地の評価は、各種団体アンケートやヒアリングをはじめ、観光に関するアンケート、
市内ホールの稼働状況、農産物直売所設置に関する調査や、専門家会議での意見等を踏まえて設定した４つの基本方針に基づき、大区分として 6 項目、小区分として 27 項目で行いました。
なお、新たな文化交流拠点施設を整備する場合には、「文化芸術の振興」に加え、さまざまな「交流」や「にぎわい」の創出を想定する必要があることから、評価項目のうち、特に「相乗効果を
生むまちづくり」に重点を置いて評価しました。
■評価項目
小区分

大区分

配点

係数(最大値)

配点×係数

1

周辺人口

5

5

25

2

周辺小売業販売額5525

連携の可能性のある周辺施設等
3

相乗効果を
生むまちづくり

歴史・文化施設等

30

5

150

4

教育施設等

30

5

150

5

自然・公園等

30

5

150

小

計

500

6

都市計画法による制限

20

5

100

7

建築基準法による制限

20

5

100

8

農地に関する規制除外手続き

20

5

100

都市公園法による公園面積（敷地面積）に対する建築面積の割合（建ぺい率）の限度

20

5

100

埋蔵文化財包蔵地の範囲

5

3

9

土地利用の
制限

10

小

計

15
415

11

面積

20

5

100

12

道路付き

5

5

25

13

地盤改良の必要性

5

3

15

14

用地買収(含賃借)

5

3

15

15

用地内既存施設の移転（代替施設の確保）の必要

20

3

用地

小

計

60
215

16

最寄鉄道駅への距離

15

5

75

17

2駅利用できる

10-10

最寄鉄道駅の電車本数

10

5

50

最寄バス停のバス本数

5

5

18

アクセス

19

小
20
21

周辺環境

計

25
160

周辺生活環境への影響

15

5

75

周辺騒音発生施設の文化施設への影響

5

3

15

小

計

90

22

電力

5

3

15

23

太陽光発電の導入可能性

5

3

15

24

ガス

5

3

15

通信

5

3

15

26

上水道

5

3

15

27

下水道

5

3

15

25

都市基盤

小
合 計

22

計

90
1,470

調査対象地位置図

23

22

億円

24

22

建設候補地
大
番
区
号
分

小
区
分

配
点

係数

基

準

①高野山新田エリア②下ケ戸・岡発戸エリア

係数 評価
（×） 点

評価

③中里新田エリア

係数 評価
（×） 点

評価

④気象台記念公園

係数 評価
（×） 点

評価

⑤我孫子市役所

係数 評価
（×） 点

評価

⑥天王台西公園

係数 評価
（×） 点

評価

⑦手賀沼公園

係数 評価
（×） 点

評価

制限をすべてクリアできる又は可(×5） 能性あり(×3） 制限を一部クリアする
都市計画法による制限620(×0） 制限をクリアできない

制限をすべてクリアできる又は可能性あり
・市街化調整区域であるが、法第２９条第１項
第３号による公益上必要な建築物として立地が許容される

5

制限をすべてクリアできる又は可能性あり
・市街化調整区域であ100 るが、法第２９条第１項
第３号による公益上必要な建築物として立地が許容される

5

制限をすべてクリアできる又は可能性あり
・市街化調整区域であ100 るが、法第２９条第１項
第３号による公益上必要な建築物として立地が許容される5

制限をクリアできない・地域地区は、第1種低層住居専用地域（１００／５０）、国道３５６号沿100 いに一部第１種住居地域（２００／６０）・第１種
高度地区が指定されて
いる

0

0

制限を一部クリアする
・地域地区は、第２種住居地域（２００／６０）・第２種高度地区が指定されている
・建築基準法による建築許可が得られる場合
は立地の可能性あり

3

制限を一部クリアする
・地域地区は、第１種中高層住居専用地域（２０60 ０／６０）・第２種高度地区が指定されている・用途地域の変更による立地の可能性あり

3

制限を一部クリアする
・地域地区は、第1種低層住居専用地域（１００／５０）、手賀沼ふれあいライン沿いとアビスタ
60 敷地部分に第２種住居地域（２００／６０）・第１
種高度地区が指定されている・用途地域の変更による立地の可能性あり

3

60

5

制限を一部クリアする・用途地域の変更を可能とした場合でも、検討エリア内には当該施設
100 の敷地と道路の関係に 3
ついて、客席数に応じて必要となる道路幅員の制限が適用される道路
がある

60

5

100 手続不要（農地なし）

5

100

0

0

3

15

5

100

0

0

制限をすべてクリアできる又は可(×5） 能性あり
7

建築基準法による制
土 限
地
利
用
の
制
限
農地に関する規制除
外手続き

8

20

(×3）

制限を一部クリアする

制限をすべてクリアできる（ただし、現行の用途地域による建築物の建築制限があり、当該施設の建築が許可される場合に限る）

制限をすべてクリアできる又は可能性あり

5100

制限をすべてクリアできる又は可能性あり

5100

制限をすべてクリアできる又は可能性あり

5100

制限をクリアできない（現行の用途地域による建築物の建築制限が
あるため）

0

0

手続必要（規制除外可
能性あり）

3

60

手続必要（規制除外可
能性あり）

3

60

手続必要（規制除外可
能性低い）

0

0

手続不要（農地なし）

5100 手続不要（農地なし）

制限をすべてクリアできる（ただし、用途地域の変更が可能の場合に限
る）

5

100

5

100 手続不要（農地なし）

係数 評価
（×） 点

評価

(×0） 制限をクリアできない(×5） 手続不要（農地なし）
20(×3） 手続必要（規制除外可能性あり）(×0） 手続必要（規制除外可能性低い）

9

都市公園法による公園面積（敷地面積）に対する建築面積の割合（建ぺい率）の限度(教養施設は公園面積の100分の12)(旧市民会館：敷地面
積6,221㎡、建築面積
3,395㎡、建ぺい率
54.5％)

20

10

埋蔵文化財包蔵地の範囲

5

建築可能建物：延面積5,000㎡以(×5） 上(×3） 埋蔵文化財包蔵地範囲外(×1） 埋蔵文化財包蔵地範囲内

公園なし

5

100

公園なし

5

100

公園なし

5

100

敷地面積に対する建築面積の割合の限度は
5,044㎡となる。（トイレ・防災倉庫あり）

5

100

公園なし

5

敷地面積に対する建築面積の割合の限度は
1,209㎡となる。（トイレあり）
100 （これ以上の面積の建築物を建設する場合
は、代替機能を確保する必要があるが現実的には難しい）

範囲外

3

15

範囲外

3

15

範囲外

3

15

範囲内

1

5

範囲内

1

5

土地利用の制限 小計 （満点：415点）

375

315

205

365

0

3

15

範囲外

275

235

(×5） 15,000㎡以上

敷地面積（適正な駐車場用地20を確保するとした場合に想定される敷地面
積：15,000㎡）

11

375

範囲外

0

敷地面積に対する建築面積の割合の限度は
2,467㎡となる。（アビス
タ2,975㎡のほかトイレ・
あずまやあり）（これ以上の面積の建築物を建設する場合
は、代替機能を確保する必要があるが現実的には難しい）(×3） 14,000㎡以上15,000㎡未満(×1） 13,000㎡以上14,000㎡未満

15,000㎡以上
確保可能

5

100

3

15

15,000㎡以上
確保可能

5

100

5

25

15,000㎡以上
確保可能

5

100

3

15

42,995㎡のうち15,000㎡
以上

5

100

3

15

10,800㎡

0

0

1

5

10,121㎡

0

0

1

5

46,918㎡のうち15,000㎡
以上(×0） 13,000㎡未満(×5） 幅員16ｍ以上

敷地に接する道路の
幅員12(×3） 幅員12ｍ以上16ｍ未満
5(×1） 幅員9ｍ以上12ｍ未満

12ｍ

市道（都市計画道路）

市道（都市計画道路）

16ｍ又は18ｍ

12ｍ

国道356号(都市計画道路）12ｍ

市道（ただし県道8号に接続）
9ｍ

市道（都市計画道路）

市道
4ｍ

9ｍ

(×0） 幅員9ｍ未満

用
地
13

市道
（都市計画道路）(×3） 地盤改良の必要性低い
地盤改良の必要性

5

高い

0

0

高い

0

0

高い

0

0

低い

3

15

低い

3

15

低い

3

15

高い

0

0

有り（民有地）00有り（民有地）00有り（民有地）00無し（市有地）3

15

無し（市有地）3

15

無し（市有地）3

15

無し（市有地）

3

15

無し

3

60

無し

3

60

無し

3

60

無し

3

60

有り（市役所の移転）

00有り（公園の確保）

00

無し（市有地）3

60(×0） 地盤改良の必要性高い

1415

用地買収(賃借を含む)の有無(×3） 用地買収無し（市有地）
5

用地内既存施設の移転（代替施設の確保 20を含む）の有無(×0） 用地買収有り（民有地）(×3） 無し（既存施設なし）(×0） 有り

用地 小計 （満点：215点）

175

185

175

25

205

35

35

175

22

建設候補地
大
番
区
号
分

小
区
分

配
点

係数

基

準

①高野山新田エリア
評価

最寄鉄道駅への距離15（カッコ内の徒歩時間
は分速80ｍとして計
算）

19

10

２駅利用できる

最寄鉄道駅の電車本
ア
数
ク
セ
10
（1日あたりの平日本
ス
数と土休日本数の単
純合計）(×5） 751本以上

最寄バス停のバス本
数（1日あたりの平日本
数と土休日本数の単
純合計）（天王台駅〜水の館）

5

20

21

評価

⑥天王台西公園

係数 評価
（×） 点

評価

⑦手賀沼公園

係数 評価
（×） 点

評価

係数 評価
（×） 点

評価

1.5㎞
徒歩19分

15

1

（湖北駅〜
湖北台5丁目）

10

0.6㎞
徒歩8分

15

0

160本
3

1

1

15

1

5

75

3

3

0

45

0

633本

10

0.9㎞
徒歩11分
（我孫子駅〜
アビスタ）

10

633本

10

0.2㎞
徒歩3分
（天王台駅〜
天王台西公園）（我孫子駅〜市役所）

160本

30

（天王台駅〜市役所）
1.8㎞
徒歩23分

0

633本

45

（新木駅〜気象台
記念公園）

0

30

3

970本

30

3

30

天王台駅

湖北駅

新木駅

天王台駅

天王台駅

我孫子駅

(×5） 201本以上

341本

158本

219本

72本

333本

246本

320本

(×3） 101〜200本①市役所、鳥の博物館入口②我孫子駅、天王台駅、湖北駅、柏駅

5

50

5

25

(×1） 500本以下

5

25

3

15

①川村学園女子大学②天王台駅、湖北駅

80①湖北台5丁目②我孫子駅、天王台
駅、湖北駅

60

5

25

①新木野2丁目②天王台駅、新木駅、
布佐駅

50

1

5

①市役所
②我孫子駅、天王台駅、湖北駅、柏駅

60

5

25

①天王台駅
②我孫子駅、湖北駅、新木駅、布佐駅

80

5

25①アビスタ前②我孫子駅、天王台
駅、湖北駅

130

120

(×5） ほとんど影響なし
ほとんど影響なし

575

ほとんど影響なし

575

ほとんど影響なし

575

ほとんど影響なし

5

75

影響あり

0

0

影響あり

0

0

影響あり

0

0

無し

3

15

無し

3

15

無し

3

15

無し

3

15

無し

3

15

有り（常磐線線路から約
80ｍ）

1

5

無し

3

15

3

15

3

15

(×0） 影響あり(×3） 騒音発生施設無し
5

電力

5

23

太陽光発電の導入可
能性

5

25

評価

⑤我孫子市役所

係数 評価
（×） 点

天王台駅

15

22

都 ガス
市
基
盤 通信

1

（天王台駅〜川村学園女子大学）3

騒音発生施設有り（多少の影響有(×1） りを含む）

周辺環境 小計 （満点：90点）

24

1.8㎞
徒歩23分

15

633本

アクセス 小計 （満点：160点）
施設周辺に及ぼす生
活環境への影響（日照、電波障害、眺周望、道路交通量、自
辺
然環境等）
環
境
施設周辺に存する騒音発生施設の有無

1（我孫子駅〜水の館）(×3） 501〜750本(×1） 100本以下①停留所、②発着駅

評価④気象台記念公園

係数 評価
（×） 点

1.5㎞
徒歩19分

2.5㎞
徒歩31分

(×1） 最寄駅へ1㎞超(徒歩12.5分超)

1718

最寄駅へ500ｍ超1㎞以内(徒歩7(×3） 分超12.5分以内)③中里新田エリア

係数 評価
（×） 点

1.6㎞
徒歩20分

(×5） 最寄駅へ500ｍ以内(徒歩7分以内)
16②下ケ戸・岡発戸エリア

係数 評価
（×） 点

5
5

26

上水道

5

27

下水道

5

(×3） 整備済み(×0） 未整備(×3） かなり有利な立地である(×1） 有利な立地である(×3） 整備済み(×0） 未整備(×3） 整備済み(×0） 未整備(×3） 整備済み(×0） 未整備(×3） 整備済み(×0） 未整備

90

90

整備済み

3

15 整備済み

かなり有利な立地であ
る

3

15

未整備

0

0

整備済み

90
3

15 整備済み

かなり有利な立地であ
る

3

15

整備済み

3

3

15 整備済み

整備済み

3

未整備

0

0

90
3

15 整備済み

3

15

15 整備済み

3

3

15 整備済み

15 整備済み

3

未整備

0

0

15
3

15 整備済み

3

15

15 整備済み

3

3

15 整備済み

15 整備済み

3

未整備

0

0

かなり有利な立地であ
る

5

15

3

15 整備済み

3

15 整備済み3

15 有利な立地である

1

5

15 整備済み

3

15 整備済み

3

15 整備済み

315

315 整備済み

3

15 整備済み

3

15 整備済み

3

15

15 整備済み

3

15 整備済み

3

15 整備済み

3

15 整備済み

3

15

未整備

0

0

整備済み

3

15 整備済み

3

15 整備済み315

かなり有利な立地である

かなり有利な立地である

かなり有利な立地である

都市基盤 小計 （満点：90点）

60

75

75

75

90

80

90

評点合計（満点：1,470点）

1,130

1,065

805

645

945

665

925

順 位

1

2

5

7

3

6

4

26

22

建設候補地①高野山新田エリア②下ケ戸・岡発戸エリア

・低地部に位置しているため、整備に当たっては土壌改良等が必要な場合があります。

・低地部に位置しているため、整備に当たっては土壌改良等が必要な場合があります。

事業の用に供する場合)について
は、例外的に「農用地区域」からの除外を認めています。
・ただし、「農用地区域」から除外されただけでは、開発は行えません。農地の場合には、除外後に、別途、農地法による農地転用許可を得る必要があります。

制限されていますが、農業の用に供する一時的な転用や、土地収用法第3条に掲げられている事業で、法第26条第1項の告示があり、かつ、告示に係る事業の用に供する場合などには転用が許可されます。

③中里新田エリア④気象台記念公園⑤我孫子市役所⑥天王台西公園⑦手賀沼公園【総合計画との整合性】【用途地域との整合性】「総合計画」とは「まちづくりの最も ・「用途地域」は、都市計画法に基づく地域地区の一つで、まちづくりの計画的な土地利用を実現するため定められる地域地区の中で最も根基本となる計画」であり、行財政運 幹をなす制度の一つです。
営の長期的な指針となるもので・当該地及びその周辺は、低層住 ・当該地及びその周辺は、主とし ・当該地は、主として中高層住宅 ・当該地は、低層住宅に係る良好【農振法・農地法との整合性】【農地法との整合性】
す。
・このエリアは、農業振興地域の ・このエリアの農地は、農地転用 議会の議決を経て策定された、こ 宅に係る良好な住居の環境を保 て住居の環境を保護するため「第 に係る良好な住居の環境を保護 な住居の環境を保護するため「第中の「農用地区域」に指定されて 基準の「甲種農地」に該当する可 の総合計画において、中里新田 護するため「第一種低層住居専用 二種住居地域」を指定しており、 するため「第二種中高層住居専用 一種低層住居専用地域」（手賀沼いるため、当該エリアにおいて公 能性があります。
のあるエリアは「積極的に保全す 地域」（国道356号沿いは一部「第 建築基準法において文化交流拠 地域」を指定しており、建築基準 ふれあいライン沿いは一部「第二共施設等を建設する場合には「農 「甲種農地」は、市街化調整区域 る農地・緑地」に位置付けられて 一種住居地域」）を指定しており、 点施設を建設することはできませ 法において文化交流拠点施設を 種住居地域」）を指定しており、建建設することはできません。
築基準法において文化交流拠点用地区域」からの除外が必要で （市街化を抑制すべき地域）内に おり、ここに文化交流拠点施設を 建築基準法において文化交流拠 ん。
す。
ある特に良好な営農条件を備えて 建設することは、総合計画の土地 点施設を建設することはできませ ・当該施設を建設するためには、 ・当該地は北側に近隣商業地域、 施設を建設することはできません。
用途地域を変更する必要がありま 東側に商業地域、近隣商業地域 ん。
・農振法では、「農用地区域」での いる農地として、概ね10ha以上の 利用方針に整合しません。
・当該施設を建設するためには、 すが、現状では上位計画等による が接しています。
・当該施設を建設するためには、開発行為（宅地の造成、建物の設 規模の一団の農地の区域内にあ用途地域を変更する必要がありま 将来土地利用計画の位置づけが ・当該地は地区拠点に位置付けら 用途地域を変更する必要がありま
置など）は厳しく制限されていまる農地のうち、その区画の面積、すが、現状では上位計画等による ないため変更は難しい状況です。 れており、当該施設を建設し地区 す。
す。なお、農業用の施設や、一時 形状、傾斜及び土性が高性能農
将来土地利用計画の位置づけが拠点としての賑わいを創出するこ ・当該地は市の中心拠点に位置的な利用のためのもの（工事用の 業機械（農業機械化促進法第2条
ないため変更は難しい状況です。
とを目的とする場合は、用途地域 付けられており、当該施設を建設
仮設道路など）、公益性の高いも 第3項に規定する高性能農業機械の変更の可能性はあると考えられ し中心拠点の賑わいを創出するこの（道路、鉄道、河川、公共施設 をいう。）による営農に適する農地ます。
とを目的とする場合は、用途地域など土地収用法第3条に掲げられ などをいいます。
の変更の可能性はあると考えられている事業で、同法第26条第1項 ・「甲種農地」も、開発行為（宅地ます。
の告示があり、かつ、告示に係る の造成、建物の設置など）は厳しく【都市公園法との整合性】【建築基準法との整合性】【都市公園法との整合性】【都市公園法との整合性】
・当公園は、主として徒歩圏域内 ・当該地の用途地域は、第2種住 ・当公園は、主として近隣に居住 ・当公園は、主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供すること 居地域であり、建築基準法上、文 する者の利用に供することを目的 に居住する者の利用に供することを目的に地区公園として供用して 化交流拠点施設を建築することは に近隣公園として供用していまを目的に地区公園として供用しています。
できません。ただし、建築基準法 す。
います。
・都市公園法の解説書では公園 に基づく建築許可が得られた場合 ・当公園内に文化交流拠点施設を ・当公園内には既に教養施設とし施設のうち教養施設において「野 は、当該施設を建築することがで 建設する場合は、公園敷地全てを てアビスタが立地しており、文化外音楽堂に類するもの」に屋内音 きます。
文化交流拠点施設用地とする必 交流拠点施設を建設する場合楽堂が考えられ、「陳列館に類す ・しかし、建築許可が得られるとし 要があります。
は、敷地面積に対する建築面積
るもの」に博物館・美術館を含むと た場合でも、市役所を別の場所に ・ただし、当公園は天王台土地区 の割合の限度（2467㎡）が適用さしていることから、文化交流拠点 移転することを合わせて検討する 画整理事業により配置されたもの れるため、計画を具体化するには施設の立地は許容されることとな 必要があります。
であり、文化交流拠点施設を建設 厳しい状況にあります。
ります。
する場合は、近隣住民の理解を ・また、当該施設が立地する場合
・ただし、これらの施設は大規模な得た上で同等規模の公園を当該 は多目的広場が用地となることが広域公園や総合公園でのみ確認
事業地内の適地に再配置する必 想定され、公園として定義されてできる状況です。例えば、広域公要があります。
いる住民の屋外における休息、観園である県立青葉の森公園（敷地
賞、遊戯、運動その他のレクリ
面積：53.7ｈａ）で博物館、芸術文
エーション利用に供するとともに、化ホールが、松戸市の総合公園
災害時の避難等に資するためにである21世紀の森と広場（敷地面設けられる公共空地としての機能
積：50.5ｈａ）で森のホール21（松戸が失われる可能性があります。
市文化会館）の立地が確認できる
・都市公園法の解説書では公園状況にあります。
施設のうち教養施設において「野外音楽堂に類するもの」に屋内音楽堂が考えられ、「陳列館に類するもの」に博物館・美術館を含むとしていることから、文化交流拠点
施設の立地は許容されることとなります。
・ただし、これらの施設は大規模な広域公園や総合公園でのみ確認できる状況です。例えば、広域公園である県立青葉の森公園（敷地面積：53.7ｈａ）で博物館、芸術文化ホールが、松戸市の総合公園である21世紀の森と広場（敷地面
積：50.5ｈａ）で森のホール21（松戸市文化会館）の立地が確認できる
状況にあります。

課題等【建築基準法との整合性】
・当該施設の敷地と道路について、客席数に応じた道路幅員規定の制限に基づいて既存道路の拡幅を検討する必要があります。

27

22

(2)評価結果及び講評
評価の結果は、①高野山新田エリアの評点が 1,130 点と最も高く、次いで②下ヶ戸・岡発戸
エリアが 1,065 点で続き、その他の候補地の評点は 945 点以下となりました。
専門家会議では、①高野山新田エリアと②下ヶ戸・岡発戸エリアを比較すると、「相乗効果を生
むまちづくり」や「アクセス」の項目で①高野山新田エリアが②下ヶ戸・岡発戸エリアを上回っており、「さまざまな交流やにぎわいを創出することを目指す」とする新たな文化交流拠点施設
は、評点通り、①高野山新田エリアが建設候補地として最も適しているという結論で一致をみました。
③中里新田エリア、④気象台記念公園、⑤我孫子市役所、⑥天王台西公園、⑦手賀沼公園については、土地利用の基本方針に整合しない(③)、現行の用途地域では、文化施設が建築できず、用途地域の変更や建築許可などが必要となる(④、⑤、⑥、⑦)、都市公園法上、十分な建物面積を確保するのが難しい(④、⑥、⑦)、用地面積が狭隘(⑤、⑥)、用地内既存施設の移転が必要(⑤)
といった課題があります。
なお、①高野山新田エリアは、「天王台地区」に位置しています。同エリアは、我孫子市第三次総合計画の地区別計画の中では、「自然環境の保全と積極的な活用」を図って「地区の資源をいかし、にぎわいを生み出すまちづくり」を進めていくとしています。また、都市計画マスタープ
ランでは、「まちづくりのテーマ」に「新しい生活文化を創造し、我孫子の都市イメージを発信する拠点の形成」、「人々のいきいきとした交流を育む魅力ある地区拠点の形成」を規定し、景観形成基本計画では、この地区の良好な景観の形成に関する方針の一つに「新しい文化の創造・発
信の拠点づくり」を掲げ、「公共施設、文化施設などを主体に、地域の先導的な景観形成を図り
アピール性の高い文化の拠点づくりを行います。」と定めています。
さらに、「我孫子市観光振興計画」では「先導的・優先的に観光振興を図るリーディング地区」に、また、「我孫子市手賀沼沿い農地活用計画」では「広域的魅力を備えた農業観光拠点を検討していく」地区に、「手賀沼文化拠点整備計画」では「鳥と水の交流ゾーン」に位置づけています。
これらのことから①高野山新田エリアに文化交流拠点施設を整備し、文化芸術の振興を図るとともに、水の館をはじめ、同エリア周辺に点在する施設や地域資源と連携することで、さまざまな「交流」や「にぎわい」の創出を目指すことは、①高野山新田エリアを含む「天王台地区」の「まちづくりの方針」等に整合するものであると言えます。

28

８．整備・運営の考え方
公共施設の整備・運営手法には、公設直営方式、公設民営方式、DBO 方式、PFI 方式、リース
方式、負担付寄付等さまざまあり、それぞれ長所・短所があります。新たな文化交流拠点施設の整備にあたっては、こうした手法の中から最も適した手法を採用する必要があります。
新たな文化交流拠点施設が、さまざまな団体にとって使い勝手の良いものとなるよう、必要な機能だけでなく、機能をつなぐ人の動きや運営形態など整備した後の利用形態も念頭に、市民とともに十分検討していく必要があります。
特に、完成後も市民ボランティアが自主事業の企画・運営や施設の管理等に積極的に関与し、稼働率も高い文化施設は、計画の段階から市民とともに議論を重ねて相当の時間をかけて施設の機能や諸室、規模を決定しており、計画段階から市民との協働は欠かせません。また、多くの人が利用する施設としていくためには市民活動の支援や事業をプロデュースする専門的な知識を有する職員を配置することが望まれます。
一方、厳しい財政運営が続くことが予想される中では、設計費や建設費といった初期費用に、運営管理費や修繕費等のランニングコストを加えた「ライフサイクルコスト」が、市が将来にわたって負担できるコストの範囲内にあることが求められます。
特に、ランニングコストについては、省エネルギー型の施設整備によるコスト縮減に努めるとともに、他の行政サービスと同様に「受益者負担」の考え方を導入し、サービスにかかる経費の一部を利用者が負担することにより、利用していない市民との間での負担の公平性、公正性を確保することとします。
新たな文化交流拠点施設を、市民にとって使い勝手がよく、かつ市民が管理・運営面においても積極的に関わるものとするために、新たな文化交流拠点施設の機能や諸室、規模については、本市が負担できるコストを十分に考慮したうえで今後、ワークショップやアンケート等の形で市民の参加を得て決定していくこととします。

基本方針に適した

市民との協働による整備・運営手法の採用

施設の機能・諸室・規模の決定

新たな文化交流拠点施設の整備・運営方針
運営管理への市民参加や市が将来にわたって受益者負担による負担できるコストを考慮

運営管理の工夫29

■整備手法・運営管理手法の概要
ＰＦＩ方式①公設直営方式 ②公設民営方式③ＤＢＯ方式⑥リース方式④ＢＴＯ方式⑤ＢＯＴ方式⑦負担付寄付

公共の資金(起債、交付金、一
資金調達般財源)を用いて・所有形態 建設し、公共が所有。

公共の資金(起債、交付金、一般財源)を用いて建設し、公共が所有。

公共の資金(起債、交付金、一般財源)を用いて建設し、公共が所有。

民間の資金を用いて建設し、建設後公共に所有権を移転(公共が所有)。

民間の資金を用いて建設し、事業期間中は民間が所有。
事業期間終了後
は公共に所有権を移転。

民間(リース会社) 民間の資金を用の資金を用いて いて建設し、建建設し、施設解 設後公共に所有体まで民間が所 権を移転(寄付。
有。
公共が所有)。

公共による仕様
発注方式
発注方式により
設計・建設 設計・建設。

公共による仕様
発注方式により
設計・建設。

性能発注方式により民間事業者が自ら運営管理を行うことを前提に設計・建設。

性能発注方式により民間事業者が自ら運営管理を行うことを前提に設計・建設。

性能発注方式により民間事業者が自ら運営管理を行うことを前提に設計・建設。

公共による仕様
発注方式により
設計・建設。

運営管理

公共が運営管理。

※網掛けについて

運営管理を民間に委託。

設計・建設を行った民間事業者が運営管理。

設計・建設を行った民間事業者が運営管理。

設計・建設を行った民間事業者が運営管理。

運営管理については、直営する
場合と民間に委託する場合がある。

特定の事業者が独自性の高い施設(ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ施
設や研究施設等)を設計・建設。

設計・建設を行った特定の事
業者が運営管理。
施設の一部は特定の事業者が無償で借り受け自己の目的のために使用。

薄い：公の関与の度合いが高い ⇔ 濃い：公の関与の度合いが低い※各手法の定義については「資料編」(●ページ)を参照■計画段階から住民が深く関与した文化施設の例
文化施設名

小美玉市四季文化館（みの〜れ）

北上市文化交流センター(さくらホール)

自治体名

茨城県
小美玉市

岩手県
北上市

建設年
(平成)

ホール
座席数

14年

検討委員会(初年度21回開催、その後も多数回開催)、委員会の活動状況を大600席記載した広報誌発行、シンポジウム
小300席(170名出席)、小学校区別意見交換会、各種団体意見交換会(17団体)

15年

開館4年で入館100万人をスピード達
施設計画及び管理運営計画の段階から成。
市民(公募で集まった住民、舞台関係
大1406席
現在も来館種数は増加傾向。
者、文化団体)がワークショップを重中461席
ホールの稼働率が約60％と比較的高いねて(計16回実施)、施設の内容を決小264席のに加え、21ある練習室「アートファ
定。その成果がホールの設備や運営なクトリー」の稼働率が約90％と高く、どに活かされている。
にぎわいにつながっている。

計画段階における住民参加の状況

開館後の住民参加の状況

ボランティアスタッフが約350名おり、公演時のサポート（チケットもぎり、お客誘導、舞台技術支援）、自主事
業企画、広報誌作成等を担当するほか、住民劇団を組織。高稼働率の要因となっている(大ホール79.2％、小ホール
83.3％)。

武豊町民会館

愛知県
武豊町

16年

左記準備事業実行委員会を基盤に計画当初から住民が参加したワーク「NPO法人たけとよ」を設立。文化施
ショップを開催。
設は町・教育委員会が運営しているが、
大678席 そこで出た意見をもとに町民プロ受付業務や自主事業の企画や同ＮＰＯに
小272席 デューサーを募集し、準備事業実行委
委託し、高稼働率につなげている(大員会を結成。開館前のプレ企画として
ホール68.6％、小ホール78.9％)。
３年間にわたり鑑賞事業を実施。
ボランティアスタッフも約80名いる。

飛騨市文化交流センター

岐阜県
飛騨市

18年

左記住民が「ＮＰＯ法人ひだ文化村」を
大718席 施設計画及び管理運営計画の段階から組織(正会員30名)。同ＮＰＯが指定管
小105席 検討委員会に住民が参画。
理者となり、文化施設を管理・運営。

※上記文化施設のうち、視察を行った「小美玉市四季文化館(みの〜れ)」については「資料編」を参照。

30

９．施設の規模及び概算整備費
新たな文化交流拠点施設の機能や諸室、規模は、今後、市民との協働により決定していくこととしており、基本設計はまだ行っていません。そのため、現段階では正確な整備費を算出することはできません。以下は、本市の人口規模と同等の自治体の文化ホール整備状況、旧我孫子市民会館の施設概要、本市の特性や市民ニーズに基づいて、新たな文化交流拠点施設の「文化ホールの規模(座席数)」、「建物延べ面積」、「駐車場及び敷地面積」を想定し、参考までに概算整備費を試算したものです。

(１)施設の規模①文化ホールの規模(座席数)
本市の人口規模(約 13.4 万人)を踏まえ、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県(以下「1都 4 県」という)の人口 10〜16 万人の 29 自治体(東京 23 区を除く)に所在する公立文化施設(設置者が都、県の施設を含む)を見ると、文化施設内のホールの座席数の平均は人口 1,000 人あたり 11.1 席となっています(仮に本市がこの人口 1,000 人あたりの平均席数に基づいてホールを整備した場合、座席数は 1,462 席となります)。
一方、旧我孫子市民会館(大ホール 1,000 席、大会議室 210 席)では、来場者 800 人以上の公演を 10 の団体で行っていた実績があり(各種団体アンケートより)、大ホールがほぼ満員になる公演も年に複数回あったほか、現在 2 部制で行っている成人式も 1 度に行っていました。
また、県内でも 6 市しか制定していない文化芸術振興条例を制定するなど、本市が文化芸術の振興を重視していることや、音楽系の文化団体から活動を円滑に運営するためには「大ホールは少なくとも 1,000 席、小ホールも必要」という強い要望があることを勘案すると、新たな文化交流拠点施設のホールの座席数は大ホール 1,000 席前後、小ホール 300 席前後、合計 1,300
席前後が一つの目途になるものと考えられます。

31

■公立文化施設の人口 1,000 人あたりの座席数
ホール
人口

自治体名

(人)

ホール数

座席数
合計

人口1000
人
あたりの
ホール
座席数

1

東京都

武蔵野市

140,527

5

2,514

17.9

2

茨城県

ひたちなか市

156,742

4

2,693

17.2

3

神奈川県

伊勢原市

100,850

2

1,596

15.8

4

埼玉県

深谷市

142,855

3

2,199

15.4

5

千葉県

成田市

130,539

3

1,996

15.3

6

東京都

多摩市

147,681

4

2,170

14.7

7

千葉県

木更津市

131,396

3

1,854

14.1

8

埼玉県

鴻巣市

118,525

2

1,598

13.5

9

神奈川県

座間市

129,548

2

1,720

13.3

10 茨城県

土浦市

142,501

3

1,838

12.9

11 埼玉県

三郷市

134,168

2

1,682

12.5

12 茨城県筑西市

105,662

2

1,322

12.5

13 埼玉県

坂戸市

101,618

2

1,236

12.2

14 埼玉県

加須市

113,279

2

1,309

11.6

15 埼玉県

狭山市

153,132

2

1,762

11.5

16 神奈川県

海老名市

129,191

2

1,433

11.1

17 茨城県取手市

107,202

1

1,104

10.3

18 埼玉県

入間市

149,169

2

1,528

10.2

19 東京都

昭島市

112,905

1

1,139

10.1

20 埼玉県

久喜市

152,694

2

1,526

10.0

21 埼玉県

富士見市

107,921

2

1,057

9.8

22 埼玉県

戸田市

129,331

1

1,210

9.4

23 埼玉県朝霞市

131,953

2

1,090

8.3

24 千葉県

野田市

154,868

1

1,236

8.0

25 東京都

小金井市

117,001

2

728

6.2

26 埼玉県

ふじみ野市

108,691

1

598

5.5

27 東京都

青梅市

137,833

1

615

4.5

28 東京都

国分寺市

118,697

1

376

3.2

29 東京都

東村山市

152,088

1

457

3.0

3,758,567

61

41,586

11.1

合計(出所)「平成25年度 全国公立文化施設協会名簿」(公益社団法人全国公立文化施設協会発行)及び各自治体の住民基本台帳人口(平成26年1月1日現在)をもとに㈱ちばぎん総合研究所が作成。

■旧我孫子市民会館の施設概要
建物延べ面積諸 室

7,163 ㎡

大ホール(1,000 席)、大会議室(210 席) 、その他会議室 5 室、レストラン、ギャラリー等32

②建物延べ面積
1 都 4 県のホールの座席数が合計 1,200〜1,400 席の文化施設(26 施設)の建物延べ面積をみると、平均 7,813 ㎡となっています。
また、旧我孫子市民会館の建物延べ面積はホールや付随する諸室以外の機能（図書館等）を含
めて 7,164 ㎡でした。
新たな文化交流拠点施設のホール座席数が旧我孫子市民会館よりもやや多くなることを想定す
ると、新たな文化交流拠点施設の建物延べ面積は 7,000〜8,000 ㎡程度になるものと考えられます。

■ホール座席数が合計 1,200〜1,400 席の文化施設の建物延べ面積
文化施設名

自治体名

建物
延べ面積
（㎡）

1

水戸芸術館

茨城県

水戸市

16,1382

めぐろパーシモンホール

東京都

目黒区

15,3453

戸田市文化会館

埼玉県

戸田市

10,9504横浜市市民文化会館関内ホール

神奈川県

横浜市

10,098

5

杉並公会堂

東京都

杉並区

9,846

6

加須市加須文化・学習センター

埼玉県

加須市

9,819

7

熊谷文化創造館

埼玉県

熊谷市

9,291

8

横須賀市文化会館

神奈川県

横須賀市

9,153

9

小田原市民会館

神奈川県

小田原市

8,714

10 川口市民会館

埼玉県

川口市

8,169

11 武蔵村山市民会館

東京都

武蔵村山市

7,854

12 日野市民会館

東京都

日野市

7,214

13 福生市民会館

東京都

福生市

6,985

14 銚子市青少年文化会館

千葉県

銚子市

6,841

15 常陸大宮市文化センター

茨城県

常陸大宮市

5,978

16 千葉県東総文化会館

千葉県

旭市

5,941

17 東松山市民文化センター

埼玉県

東松山市

5,912

18 千葉市民会館

千葉県

千葉市

5,896

19 日立市民会館

茨城県

日立市

5,859

20 新座市民会館

埼玉県

新座市

5,735

21 本庄市民文化会館

埼玉県

本庄市

5,565

22 松戸市民会館

千葉県

松戸市

5,556

23 世田谷区民会館

東京都

世田谷区

5,446

24 平塚市民センター

神奈川県

平塚市

5,085

25 常陸太田市民交流センター

茨城県

常陸太田市

4,997

26 野田市民会館

千葉県

野田市

4,757

平

均

7,813

(出所)「平成 25 年度 全国公立文化施設協会名簿」(公益社団法人全国公立文化施設協会発行)をもとに㈱ちばぎん総合研究所が作成。

33

③駐車場及び敷地面積
新たな文化交流拠点施設の建設地が鉄道駅から徒歩圏内にない場合は、大規模な駐車場の整備が必要となります。
1 都 4 県のホールの座席数が合計 1,200〜1,400 席の 26 施設のうち、鉄道駅から徒歩 15分以上かかる 7 施設（駐車場を隣接施設と共有している施設を除く。
）の駐車場の規模（駐車台数）をみると、平均で 228 台となっており、新たな文化交流拠点施設にも同程度の駐車場を整備する必要があるものと想定されます。
一方、この 7 施設の敷地面積全体の平均は 14,868 ㎡であり、新たな文化交流拠点施設の敷
地面積もこれが目安になるものと考えられます。

■ホール座席数が合計 1,200〜1,400 席の文化施設のうち鉄道駅から徒歩 15 分以上かかる 7 施設の駐車場規模及び敷地面積

文化施設名

自治体名

駐車場規模
（台）

敷地面積
（㎡）

東松山市民文化センター

埼玉県

東松山市

233

14,000

本庄市民文化会館

埼玉県

本庄市

311

12,346千葉県東総文化会館

千葉県

旭市

28

9,999

新座市民会館

埼玉県

新座市

130

6,600

熊谷文化創造館

埼玉県

熊谷市

400

28,358常陸太田市民交流センター

茨城県

常陸太田市

276

18,334

水戸芸術館

茨城県

水戸市

220

14,441

228

14,868平均(出所)「平成 25 年度 全国公立文化施設協会名簿」(公益社団法人全国公立文化施設協会発行)をもとに㈱ちばぎん総合研究所が作成。

34

(２)概算整備費
近年建設された他の自治体の文化施設 5 施設の建設費をもとに、整備費を試算したところ、概算で 39 億〜45 億円と見込まれます。
この概算整備費は、あくまで試算であり、今後の施設設計等の検討や、このところ高騰が目立
つ建設費の動向により変動します。また、この整備費には、土地取得の費用は含んでいないため、必要に応じて別途取得費用が必要となります。

概算整備費：39 億〜45 億円＝56 万円(他市事例の平均建設費単価)×7,000〜8,000 ㎡(想定建物延べ面積)■竣工年が平成 20 年以降、建物延べ面積が 5,000〜10,000 ㎡の文化施設の建設費
文化施設名

自治体名

竣工年
(平成)

建設費
(百万円)

建物
延べ面積
(㎡)

建設費
(㎡単価
・万円)

くまもと森都心プラザ

熊本県

熊本市

23

6,300

9,568

66

柏崎市文化会館アルフォーレ

新潟県

柏崎市

24

4,790

7,677

62

大船渡市民文化会館

岩手県

大船渡市

20

5,140

9,290

55

八戸ポータルミュージアム

青森県

八戸市

22

3,038

6,463

47

富士五湖文化センター・富士吉田市民会館

山梨県

富士吉田市

23

3,209

7,289

44

4,495

8,057

56

平

均

(出所)「平成 25 年度 全国公立文化施設協会名簿」(公益社団法人全国公立文化施設協会発行)をもとに㈱ちばぎん総合研究所が作成。

35

資 料

Ⅰ．文化交流拠点施設整備専門家会議設置要綱
Ⅱ．文化交流拠点施設整備専門家会議委員名簿
Ⅲ．専門家会議委員からの提案等について(報告)Ⅳ．文化施設整備庁内検討委員会設置要綱
Ⅴ．文化施設整備庁内検討委員会委員名簿36

我孫子市文化交流拠点施設整備専門家会議設置要綱（抄）（目的）
第１条 市の魅力や賑わいを創出していくための文化交流拠点施設（以下「施設」という。）の建設構想の策定に必要な意見及び提言を得るため、我孫子市
文化交流拠点施設整備専門家会議（以下「会議」という。）を設置する。
（任務）
第２条 会議は、次に掲げる事項について、専門的な見地から意見し、及び提言を行い、並びにその意見及び提言を取りまとめて市長に報告するものとする。
（１） 施設の機能及び規模に関すること。
（２） 施設の建設候補地の選定に関すること。
（３） 施設の整備手法に関すること。
（４） 前各号に掲げるもののほか、施設の建設に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 会議は、委員４人以内で組織する。
２ 委員は、学識経験者のうちから市長が委嘱する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、第２条に規定する任務を終了するまでの間とする。
（座長及び副座長）
第５条 会議に座長及び副座長１人を置く。
２ 座長及び副座長は、委員のうちから市長が指名する。
３ 座長は、会務を取りまとめ、会議を代表する。
４ 副座長は、座長を補佐し、座長に事故あるとき又は座長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 会議は、座長が招集し、座長がその議長となる。
２ 会議は、必要があると認めるときは、一部の委員で会議を開催することができる。
３ 会議は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第７条 会議の庶務は、企画財政部企画課及び生涯学習部生涯学習課が共同で
処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、座長が会議に諮って別に定める。

37

我孫子市文化交流拠点施設整備専門家会議委員名簿
平成 25 年 11 月 28 日現在

氏

名

１

副座長

のぐち

おさむ

野口

修

２

座長

じんの

しん ご

神野

真吾

わたなべ

たつろう

渡辺

達朗

３
４

あだち

しんいちろう

足立

慎一郎

性別

専

門

分

野

男

建築

男

芸術学・アートマネジメント

男

商業・流通

男

金融

38

平成２６年７月１８日

我孫子市長

星

野

順一郎

様

我孫子市文化交流拠点施設整備専門家会議
座 長 神 野 真 吾
我孫子市文化交流拠点施設整備に関する専門家会議委員
からの提案等について(報告)
貴市が進めている我孫子市文化交流拠点施設整備調査研究業務について、施設整備の基本方針や導入機能、建設候補地の検討・評価を中心に、整備・運営
方針などについて、私を含めて 4 人の専門家から意見等をいただきました。このほど、専門家会議としての意見等を下記のとおり取りまとめましたので報告します。
なお、今後、市の関係課職員で構成する検討委員会において、文化交流拠点
施設整備の調査研究報告書の最終的な取りまとめや、それらを踏まえて、建設構想(案)が作成されていくものと思われますが、いまや施設の整備自体を目的とする時代にはありません。「地域に必要とされる機能をいかにして満たすか」という視点をポイントにして、市民と議論をし、協働して深めていくことが大切だと思います。また、文化交流拠点施設の整備は、市民が集い、学び、憩い、
人と人、あるいは我孫子の歴史文化を次代につないでいくための大きなプロジ
ェクトであると思います。文化を、「クラシック音楽」や「絵画」といった狭い範囲でとらえず、さまざまな立場のさまざまな主体が、それぞれの思いや、それぞれの価値観を他者と交換し、共有する場が広い意味での「文化」を育むという考え方に則り、最終的には、施設のコンセプトなどについて、市民が有機的に関わっていくことが望まれます。
記
1.施設整備の基本方針について(1)我孫子らしさの発信
白樺派の文人や明治・大正期の文化人たちに愛された我孫子独自の自然景観
やそこに芽生えた文化の系譜は、伝統芸能や生涯学習などの市民文化に、今も脈々と流れ続けていると思います。こうした歴史を活かし、市民とともに、深39

めていくことが期待されます。そして、新しい時代に向けた我孫子らしい文化を創造し、我孫子からさまざまな情報を発信していただくことを期待します。
(2)グランドデザインを描く
文化交流拠点施設の整備にあたっては、手賀沼を中心とした我孫子市全
体のまちづくりのビジョンを明確化する必要があります。どのような理念
で、どのような我孫子市の将来像を描いて計画を進めるのか、そしてその中で本計画がどのような役割を果たすのかを明らかにしていく必要があります。
かつて我孫子市に住んだ白樺派の文人や、多くの文化人がこれまで手賀沼の保全に力を尽くして来られました。
今回の新たな文化交流拠点施設もこのように多くの市民に守られ、育てられてきた我孫子の歴史や文化、自然を踏まえた市独自のグランドデザインに基づいて整備されるべきと考えます。
計画の方向性として、建物単体で考えてしまうと、施設の建設で終わってしまい、広がりを持ちにくくなります。そのため計画の初期段階で、我孫子のまちづくりの一部として、今回の文化交流拠点施設をどのように位置づけるのか、
コンセンサスを整えた方が良いと思います。
建物については、我孫子の歴史・文化を背景とする様々な市民活動の発表の場であると同時に、新たな活動や、環境保全や景観デザインの提案、生活スタ
イルなどが生み出されてゆく創造的な「学び舎」と位置づけるのが良いと考えます。
機能としては、ホールなど発表の場の提供、様々な主体の交流と展開の機会を創出する場の運営、ショップなどの地産地消を演出し推進する仕組み、水辺環境などとの連携が考えられます。また、公共施設の再編と合わせて、市としてこのプロジェクトをどう位置づけるかという視点も必要だと考えます。
さらに、賑わいというと民間収益事業がイメージされがちですが、一番賑わ
いを生み出すのは、市民利用型の公共施設であると考えます。市としてもここは譲れないコンセプトというところを市民と議論を深め、しっかりと整理をして進めていくことが望まれます。
(３)文化交流拠点施設の周辺整備とアプローチ
施設の整備にとどまらず、施設が立地する周辺に活気や賑わいなどをもたらし、自然や史跡などの地域資源等との連携により文化的雰囲気のあるエリア形
成をめざす必要があります。また、最寄駅から施設までのアプローチが、来場者にとって魅力的な空間となるような整備が望まれます。具体的には、古代に形成された湧水台地がつくる独特の地形、白樺派の文化、その他多くの史跡を残す「ハケの道」、食文化が息づく「ふれあいライン」、ウォーキングやジョ

40ギング、ヨット、カヌーなどの水上アクティビティが楽しめる「手賀沼の水辺」
といった３本の軸を含む手賀沼エリアを、我孫子の歴史・食・遊び文化の中心に据えたグランドデザインを描いていくことが望まれます。
2.導入機能について
あらゆる市民が集い、学び、憩い、人と人、あるいは我孫子市の歴史・文化を次代につないでいくための機能をいかにして満たすかという視点が大切です。
プラスすることで相乗効果を生む機能などこれからの我孫子に必要な機能について市民と議論を深めていくことが大切だと考えます。また、個々の事業が有機的に結びつき質の高い発展性のある事業を展開していくためにも導入すべき機能について市民と議論を深めていくことを期待します。
具体的には、市民と創造的専門家（デザイナー、建築家、音楽家、など）との協働の場を「○○スタジオ」というプラットフォームとして準備し、そこで様々な活動が生まれることで、市民の日常への意識の変容、他者への寛容性などが育まれ、従来の文化事業とは異なる主体的な関わりが生じることを期待します。つまり、芸術体験など専門的な領域を、上から下への伝達というかたちで捉えず、市民が持っているもの、我孫子にすでにあるものを、専門家が見出し、市民と共に新たな価値を創造していくフラットな創造的な場として成立させることが望まれます。
3.建設候補地について
建設候補地については、基本方針や、その方針に基づいて導入した機能が効
果的に発揮できる場所を選定すべきであると考えます。
東西に細長い我孫子市では、観客などの来場者はもちろんですが、施設利用者にとってもアクセスしやすい交通利便地にあることが望まれます。また、この施設でさまざまな分野の創造的活動が展開されることも視野に入れ、搬入条件などにも十分配慮する必要があります。また、新たな文化交流拠点施設は、「文化芸術の振興」に加え、さまざまな「交流」や「賑わい」の創出を想定することから、建設候補地の評価項目のうち、特に「相乗効果を生むまちづくり」に重点を置いて評価すべきものと考えます。
なお、7 つの建設候補地のうち、「様々な交流や賑わいを創出することを目指す」という点で高野山新田が最も適しているという結論で委員の一致をみました。
４.整備・運営方針について(１)整備・運営手法について41

施設の整備・運営手法には、公設直営方式、公設民営方式、DBO 方式、PFI
方式、リース方式、負担付寄付等さまざまあります。それぞれ長所・短所があります。そのため、このプロジェクトで目指すものは何か、それを活かすためにゼロベースで最適な手法を選んでいけば良いと考えます。
(２)施設の運営について
施設の完成後も市民ボランティアが自主事業の企画・運営や施設の管理などに積極的に関与し、稼働率も高い施設にする必要があります。そのため、計画段階から市民との協働が望まれます。また、質の高いかつ発展的な事業を展開していくために、専門職員を配置することが望まれます。
(３)ライフサイクルコストの積算とサービス経費の負担の考え方について
設計費や建設費といったイニシャルコストだけでなく、市が将来にわたって負担できるコストの範囲内にあるか否かを判断する必要があります。そのため、管理・運営費や修繕費などのランニングコストを加えた「ライフサイクルコス
ト」を押さえておくことが望まれます。特に、ランニングコストについては、
他の行政サービスと同様に「受益者負担」の考え方を導入し、サービスにかかる経費の一部を利用者が負担することにより、利用していない市民との間での負担の公平性、公正性を確保することが望まれます。
(４)施設整備の準備段階での取り組み
文化交流拠点施設の機能や事業は、我孫子市の文化政策を特色づけ、文化を中心にさまざまな事業を展開していく役割を担っています。これらは基本的に文化交流拠点施設のハードを基盤として展開されていくものですが、施設の開館時から期待される役割を果たしていくためにも、文化活動者に対するサポー
トやアウトリーチ事業などについて、施設のオープン前から段階的に着手していくことが望まれます。
５.施設の規模と概算整備費について
施設規模については、必要な機能から必要な面積を積算していくことが必要です。機能や規模については、市民との議論を踏まえて決定していくことが大切であるため、ここでは参考イメージであるという程度にとどめておくべきだと考えます。

42

我孫子市文化施設整備庁内検討委員会設置要綱（抄）（設置）
第１条 新たな文化施設の整備に係る諸事項について検討するため、我孫子市
文化施設整備庁内検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 委員会の任務は、次に掲げる事項について検討し、その結果を市長に報告することとする。
（１） 文化施設整備の目的、規模及び機能に関すること。
（２） 文化施設の建設候補地の選定に関すること。
（３） 文化施設の整備手法に関すること。
（４） 前各号に掲げるもののほか、文化施設の建設に必要な事項に関する
こと。
（構成員）
第３条 委員会は、次の表に掲げる課等の課長相当職の職員をもって充てる。
企画課 財政課 施設管理課 市民活動支援課 手賀沼課
企 業 立地 推進 課 農 政課 道路 課 交通課 都 市計 画課
文化・スポーツ課 農業委員会事務局

商業観光課
生 涯学習課（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に、委員長及び副委員長１人を置き、委員長には企画課の課長相当職の職員を、副委員長には生涯学習課の課長相当職の職員をもって充てる。
２ 委員長は、会務を取りまとめ、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員会は、必要があると認めるときは、一部の委員で会議を開催することができる。
３ 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は、企画財政部企画課及び生涯学習部生涯学習課が共同して処理する。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って別に定める。

43

平成２６年度我孫子市文化施設整備庁内検討委員会

委員名簿

平成26年10月1日現在
所 属

職

氏

名

企画財政部

企画課

課

長

大

畑

照 幸

〃

財政課

課

長

渡

辺

健 成

施設管理課

課 長

古

谷

靖

市民生活部

市民活動支援課

課 長

四

家

秀 隆

環境経済部

手賀沼課

課

長

鷹

屋

肇

〃

商業観光課

課

長

染

谷

明 宏

〃

企業立地推進課

課

長

杉

山

敦 彦

〃

農政課

課 長

徳

本

博 文

設 部

道路課

課 長

大

谷

正

〃

交通課

課

長

田

村

広 文

市 部

都市計画課

課

長

吉

成

正 明

生涯学習部

生涯学習課

課

長

増

田

建 男

〃

文化・スポーツ課

課

長

西

沢

隆 治

次

長

木

村

孝 夫

総

建

都

務 部

農業委員会事務局44

我孫子市文化交流拠点施設整備調査研究業務報告書
発 行
編 集
発行日

我孫子市
我孫子市 企画財政部 企画課
平成 26 年 10 月

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