綾部市保護者連絡ツール導入業務
公募型プロポーザル実施要領

令和 6 年 5 月
綾部市教育委員会学校教育課

１ 目的
綾部市立小・中学校、幼稚園と保護者等との間の連絡手段について、各学校の裁量により独自に整備している。本業務において、綾部市で統一した保護者連絡ツールを導入することにより、欠席連絡を電話ではなくシステム化すること、市からの保護者に対する一斉連絡を実施すること、その他、事業者から提案される機能を活用することにより、保護者と教職員のコミュニケーションを円滑化し、児童生徒や保護者への支援充実を図る。
公募型プロポーザル方式により事業者からの提案を募り、より優れた実施方法を選定する。
２ 件名
綾部市保護者連絡ツール導入業務
３ 仕様書
別添「綾部市保護者連絡ツール導入業務仕様書（以下、仕様書）」のとおり
４ 納入場所
綾部市教育委員会事務局学校教育課
５ 納入期限及び予算額（１）納入期限令和 6 年 8 月 28 日（水）（２）令和 6 年度予算額
初期費用605,000 円
経常経費（令和 6 年 9 月から）
96,250 円（月額）× 7（か月） ＝ 673,750 円（令和 6 年度総額）
６ 導入業者選定方式（１）事業者の提案の中から最も優れた評価を得た事業者に優先交渉権を付与し契約締結に向け交渉を行う。
（２）本プロポーザルは、優先交渉権の設定を目的に実施するものであり、契約後の業務内容は必ずしも提案内容に沿って実施するものではない。契約締結時において、優先交渉権を得た事業者と当市との協議により改めて業務の詳細を定めた仕様書を作成するものとする。
（３）契約交渉が不調となった場合は、審査結果による得点順位の上位の者から順に、契約締結の交渉を行う。
７ 契約条件
資格要件の確認基準日は本業務の募集開始日とし、契約締結までの期間に資格要件を欠くような事態が生じた場合は契約締結を行わないものとする。
（１）過去に本件と同様、またはそれに類する業務を実施し、かつ、その実績を確認及び証明できる

契約を有すること。なお、実績については、現在業務実施中のものも含むものとし、また、本社、支店又は営業所等を問わず、事業者全体としての実績を含むものとする。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（３）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、若しくは破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続等開始の申立てがなされていないこと。
（４）綾部市暴力団等排除措置要綱（平成 23 年綾部市告示第 10 号）別表に掲げる措置要件のいずれかに該当しないこと。
（５）国税及び当市市税を滞納していないこと。
（６）当市から指名停止を受けている期間中でないこと。
（７）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に抵触しないこと。
８ スケジュール期日項目

備考

令和 6 年 5 月 1 日（水）募集開始

ホームページ及び公告

令和 6 年 5 月 10 日（金）質問書提出期限

電子メールにて受付

令和 6 年 5 月 15 日（水）質問書回答

電子メールにて回答

令和 6 年 5 月 27 日（月）提案書提出期限

持参又は郵送令和 6 年 5 月 28 日（火）プレゼンテーション審査（動画データでの審査）
提案内容に対するもの

令和 6 年 5 月 29 日（水）ヒアリング送付

令和 6 年 5 月 31 日（金）ヒアリング回答期限

電子メールにて回答

令和 6 年 6 月 3 日（月）審査結果通知郵送及び電子メール

交渉権を得た事業者と調整後受託者決定・契約締結

契約締結後日程調整

教職員向け研修実施

令和 6 年 8 月 28 日（水）納品完了期限日

電子メールにて送付※上記のスケジュールは、状況により変更する場合がある。
９ 応募方法
仕様書の業務内容を踏まえ、次のとおり提案書等を提出のこと。
（１）提出物ア プレゼンテーション動画
イ 提案書等届出書（様式第 1 号）
ウ 会社概要書（様式第 2 号）
エ 業務実績書（様式第 3 号）
オ 提案書（任意様式）
書式：A4 判・横書き・両面印刷・文字サイズ 10.5 ポイント以上・提案事項

カ 参考見積書（様式第 4 号）
仕様書に基づき積算すること。
（２）提出部数
正本 1 部、副本 7 部、正本データ及びプレゼンテーション動画データ（DVD、USB メモリ等）（３）提出方法
郵送または持参（４）提出期限令和 6 年 5 月 27 日（月）午後 5 時まで（必着）１０ 提案内容
仕様書に基づき提案するにあたり、以下の内容を必須事項とする。その他、他社にない特筆すべき利点がある場合は提案すること。
（１）事業者説明（２）導入運用実績（３）保護者のアプリ登録方法の説明（４）保護者のアプリの操作方法の説明（５）メッセージの配信方法の説明（６）欠席連絡の確認方法の説明（７）安定的な運用保守に係る説明（システム基盤、セキュリティ、運用サポート等）
１１ 審査の概要（１）選定方法
プレゼンテーション及びヒアリングにより審査し、最高得点を得た者を優先交渉権者として選定する。なお動画データとして提供されたプレゼンテーション内容を元に審査を行うため、創意工夫し、限られた提案時間の中で要旨を伝えること。
（２）プレゼンテーション審査日
令和 6 年 5 月 28 日（火）（３）時間制限
動画データの時間は最大 30 分間とする。
（４）ヒアリング提案を受けた内容に対し電子メールでヒアリングを行い、ヒアリング回答書（様式第 6 号）の内容を審査に反映する。
ヒアリング送付日：令和 6 年 5 月 29 日（水）ヒアリング回答日：令和 6 年 5 月 31 日（金）（５）審査基準
各参加者からの提案を受け、選定委員が項目ごとに配点する。選定委員の配点を集計し、合計点が最も高かった事業者を優先交渉権者とする。なお複数の事業者が最高得点を得た場合、審査員による協議の上、順位を決定する。

【事業者の実績】

10 点

・会社の経営概念、経営規模、財務状況等は十分な信頼性、遂行能力があるか。
・会社の事業内容は本業務を受託するにあたり妥当なものか。
・過去に類似業務を受注した十分な実績があるか。
【利用者向け機能】20 点

・利用者にとって登録が容易なシステムとなっているか。
・ユーザーインターフェースは直感的で分かりやすいものとなっているか。
【管理者向け機能】

20 点

・市や学校が必要とする機能を十分に満たしているか。
・市や学校が利用するにあたり、運用負担の少ないシステムとなっているか。
【安定的な運用】

10 点

・データセンターなど安定的なシステム運用が見込める構成となっているか。
・システムのセキュリティ対策は適正に明示してあるか。
・運用時におけるサポート体制と内容が適正なものとなっているか。
・システム障害発生時の具体的な対応提案があるか。
【その他、提案内容の特筆すべき利点】（加点のみ）

10 点

・独自の特筆すべき利点があるか。
【経常経費】

30 点

・初期経費と令和 11 年 3 月 31 日までの経常経費の総額で審査する。
・契約期間満了後、継続利用時の値上げを想定した不当な値下げは認めない。
（６）審査結果の通知
審査結果は、各参加者に対して文書及び電子メールで通知する。
審査結果通知予定日：令和 6 年 6 月 3 日（月）１２ 提案書等の無効
次のいずれかに該当する場合は、提出された提案書等を無効とする。選定された優先交渉権者が無効となった場合は、審査結果による得点順位を順次繰り上げる。
（１）提出期限を過ぎて提出された場合。
（２）同一の者が 2 つ以上の提出書類を提出した場合。
（３）提出書類に虚偽の記載があった場合。
（４）審査の公平性を害する行為があった場合。
（５）応募資格の要件を満たさなくなった場合。
（６）提案に対して談合等、不正行為があった場合。
（７）その他事務局が不適切と認めた場合。
１３ 質問等の受付及び回答
本業務の内容等について、質問等がある場合は、下記のとおり質問書を提出すること。
（１）提出書類
質問書（様式第 5 号）

（２）提出方法
電子メールによる提出のみ（gakokyoiku@city.ayabe.lg.jp）（３）提出期限令和 6 年 5 月 10 日（金）午後 5 時まで（必着）（４）回答
令和 6 年 5 月 15 日（水）までに、電子メールで回答。
※質問等の内容について電話で確認することがある。
１４ その他（１）実施要領と仕様書を確認の上、事務局宛てに参加意向を表明すること。参加意向表明の期限や連絡方法については指定しない。参加意向表明をした上で辞退する場合、連絡をすること。
（２）提出書類の作成、応募、プレゼンテーション及びヒアリング等、本業務のプロポーザルに要する費用は、応募者の負担とする。
（３）提出書類は、審査に必要な範囲において無償で複製することができるものとし、応募者に返却しない。
（４）プレゼンテーション及びヒアリングは非公開で行うが、提出書類は、公平性、透明性及び客観性を期するため、公表することがある。
（５）提出書類の受理後の差し替え、追加、削除等は原則として認めない。
（６）参加申請受理後、やむを得ず参加を取りやめる場合については、参加辞退届（様式任意）を必ず提出すること。
（提出方法は事務局と調整のこと。
）（７）電子メールの通信事故等について、当市はいかなる責任も負わない。
（８）審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
１５ 事務局
綾部市教育委員会事務局教育部学校教育課〒623－8501 京都府綾部市若竹町 8 番地の 1
TEL：0773－42－4322
FAX：0773－43－0991
E-mail：gakokyoiku @city.ayabe.lg.jp