社団法人日本私立大学連盟
平成２２年度事業計画

この法人の平成２２年度の具体的事業は、「定款」に定める「目的」及び「目的とする事業」に基づき、高等教育及び私立大学を取り巻く諸情勢を踏まえ、次の通り計画した。

Ⅰ．教育研究に関する事業
この事業は、私立大学の多様な教育研究、学生支援のあり方等について追究するとともに、国や社会に対して政策提言を行い、私立大学の教育研究の充実発展に寄与する。

１．教育研究委員会（継続）
私立大学の多様な教育研究活動のあり方等について研究を行い、もって私立大学の教育研究の充実に資する。
（１）関係機関等への対応（継続）
中央教育審議会をはじめとする国の審議機関からの教育研究にかかわる課題に対し、連盟加盟大学の意見をとりまとめる。
（２）私立大学の教育の質向上に資する検討（継続：大学教育の質向上検討分科会）
私立大学における教育の質向上のための具体的方策について、日本私立大学団体連合会との連携のもと、検討する。
（３）高大連携に資する検討（新規）
高大接続を学力把握面から可能とする仕組みとして検討されている「高大接続テスト（仮称）」に対して、同テストが私立大学と私立大学で学ぶ学生の質の保証に資するものとなるよう、適宜、私立大学の意見を反映させる取り組みを行う。
（４）ＦＤ推進会議の実施・企画（継続：ＦＤ推進会議運営委員会）
加盟大学のＦＤの取り組みを推進する一助として、ＦＤ推進会議を実施・企画するとともに、その成果を踏まえ、平成２３年度ＦＤ推進会議について検討する。

1２．学生委員会（継続）大学教育の一環としての学生の学園生活に関する諸問題について調査研究を行う
ほか、学生生活にかかわる諸情勢の変化に対する具体的対応策について検討する。
（１）就職にかかわる諸問題への対応（継続：キャリア・就職支援分科会）
大学における教育環境の確保、就職の機会均等、就職・採用活動の秩序維持などの観点から、学生にとって適正な就職活動の環境整備を目指した対外的活動を展開する。また、実質的なキャリア形成支援のあり方、就職活動に関する新たなガイドラインの策定を目指し検討する。
（２）学生支援協議会（地区別）の実施（継続：キャリア・就職支援分科会）
加盟大学の要望等に基づき、学生の就職支援、キャリア形成支援のあり方等について、開催地区の特質を踏まえながら協議・情報交換をする。
（３）「第１３回学生生活実態調査」の実施（新規：学生生活実態調査分科会）
加盟大学の学士課程教育並びに学生支援の改善充実に資するため、標記調査を実施し、集計報告書を作成する。また、集計結果の分析の検討に着手する。
（４）奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議（継続：奨学金等分科会）
加盟大学の学生支援等に資するため「平成２２年度奨学金等調査」を実施するとともに、外部機関（日本学生支援機構等）との協議の場を持ち、国の奨学事業の充実改善に対して、私立大学の意見を反映させる取り組みを行う。
（５）学生支援研究会議の開催（継続）委員会における学生支援に関する調査・研究を踏まえ、加盟大学の学生支援の参考及び情報交換に供するため、加盟大学の教職員を対象として開催する。

３．国際連携委員会（継続）
高等教育の国際化並びに諸外国の高等教育機関等との交流に関わる諸問題についての環境を整備するための政策提言を行う。
（１）私立大学の国際化のための調査・研究（継続）私立大学の教育の質向上並びに国際交流の推進に資する検討を行うとともに、その過程で「国際教育・交流調査」を実施する。
（２）国際教育・交流に関する加盟大学相互の研究・協議（継続）
本委員会の研究成果等に基づき、加盟大学の国際化推進に資するべく、私立大学
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４．医・歯・薬学教育研究推進会議の開催（継続：医・歯・薬学教育研究推進会議幹事会）
私立大学が設置する医・歯・薬学分野の学部及び大学院における教育研究の質的向上に資するとともに、国の医・歯・薬学関係政策への提言や対外的な活動をはじめ、加盟大学の医・歯・薬学分野における研究、教育に関する相互協力並びに情報交換、医・歯・薬学分野にかかわる教職員並びに学生の支援に関する活動、その他目的を達成するために必要な活動を行う。

Ⅱ．経営に関する事業
この事業は、私立大学にかかる経営環境の整備を図るとともに、経営戦略策定に当たっての諸方策について追究する。

１．経営委員会（継続）個々の私立大学において、教育研究活動、管理運営活動、社会貢献活動を中心とする諸活動を、創意工夫をもって展開することが可能となるような環境整備を図る。
（１）私立大学を取り巻く経営環境の整備に向けた検討（継続）
私立大学改革のより一層の実現を目指し、高等教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比率にかかるわが国の低位性、国私間のイコール・フッティング並びに各種規制改革に向け検討し、政策提言のとりまとめを目指す。

２．財政政策委員会（継続）
私立大学における経営の質を担保するための環境整備を図る。
（１）私立大学組織内の経営戦略策定に向けた検討（継続）
実効性の高い内部統制の実践のために不可欠な経営、教学等の様々な観点からのリスクマネジメント、経営戦略と教学政策の有機的な連環、経営の透明性と財務情報の信頼性向上のための学校会計のあり方について検討する。

3３．大学評価委員会（継続）グローバル・スタンダードを視野に入れた大学教育の「質の保証」と経営面（資源の有効活用と社会への還元）の二つの観点から、各私立大学が目指す方向性と目標達成等について、適切に評価できる水準評価システムの構築と、独自のスタンダードを設定する大学が教育すべき共通した基準（ミニマム・リクァイアメント）の設定を模索する。
（１）第三者評価の構築に向けた調査・研究（継続）
他機関の評価方法を検証しながら、連盟が取り組む大学教育の「質の向上」に向けて、私立大学の特色が反映される評価方法について、独自の評価基準の策定を目指して検討する。

Ⅲ．人財開発に関する事業
この事業は、加盟大学教職員の資質及び能力の開発を通じて、加盟大学の競争力向上に寄与する。

１．研修委員会（継続）加盟大学教職員の資質及び能力の開発を通じて、加盟大学における教育研究の質の向上と競争力向上に寄与する。
（１）アドミニストレーター研修の実施（継続：アドミニストレーター研修運営委員会）
アドミニストレーターに必要な理論・知識の修得を目的として、政策構想・実践力、組織運営力の向上に特化した研修を企画、運営する。また、平成２３年度研修に向けた準備・検討を進める。
（２）業務創造研修の実施（継続：業務創造研修運営委員会）
アドミニストレーターに必要な発想力、企画提案構想力の強化を目的として、課題発見・分析・解決能力の向上に特化した研修を企画、運営する。また、平成２３年度以降の研修に向けた準備・検討を進める。
（３）キャリア・ディベロップメント研修の実施（継続：キャリア・ディベロップメント研修運営委員会）
アドミニストレーター養成の基本コンセプトのもと、私立大学職員としての意識づけを目的として、高等教育の現状や最新動向の把握、課題発見能力の向上、プレ4ゼンテーション能力の養成、自らの将来を見越した大学職員としてのキャリアトラックに特化した研修を企画、運営する。また、平成２３年度研修に向けた準備・検討を進める。
（４）ヒューマン・リソース・マネジメント研修の実施（継続：研修委員会、ﾋｭｰﾏﾝ･ﾘｿｰｽ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修実行委員会）
私立大学の組織運営力の向上に資するため、これを中核となって担う管理職者が、自身の職務を再確認することに焦点をあてた研修を企画、運営する。また、平成２３年度研修に向けた準備・検討を進める。
（５）創発思考プログラムの実施（継続：創発思考プログラム運営委員会）
既成概念にとらわれない斬新かつ戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想方法の修得に特化した研修を企画、運営する。また、平成２３年度研修に向けた準備・検討を進める。
（６）マネジメントサイクル（ＰＤＣＡサイクル）修得研修の実施（継続・名称変更：マネジメントサイクル（ＰＤＣＡサイクル）修得研修運営委員会）
自己点検・評価が機能するための必須条件であるＰＤＣＡサイクルを実践的に構築するための研修を企画、運営する。また、平成２３年度研修に向けた準備・検討を進める。

Ⅳ．トップマネジメントに関する事業
この事業は、大学の経営戦略と教学改革を実践するトップリーダーの立場から、私立大学の持続可能性の向上のための諸方策並びに時代背景を踏まえた討議課題について追究し、革新的な大学経営と教育研究の推進に向けた諸環境の整備充実に寄与する。

１．理事長会議の開催（継続：理事長会議幹事会）
学校法人経営の最高責任者である理事長の立場から、高等教育の環境変化や国の高等教育政策を踏まえた学校法人のガバナンスと内部統制の確立に資するべく、私立大学の教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。

２．学長会議の開催（継続：学長会議幹事会）
教学に関する最高責任者である学長の立場から、高等教育の環境変化や国の高等教育政策を踏まえ、私立大学における教学改革に資するべく、教育研究並びに教育
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研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。

３．財務・人事担当理事者会議の開催（継続：財務・人事担当理事者会議幹事会）
財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案等に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題を設定し、研究・討議する。

４．教学担当理事者会議の開催（継続：教学担当理事者会議幹事会）
教学担当の理事者の立場から、教学と経営両面におけるバランスのとれた大学経営の実現に資するべく、その業務や役割、権限や責任などについて研究・討議する。

５．監事会議の開催（継続：監事会議幹事会）
監事の立場から、学校法人における監査手法と監査機能の改善・向上に資するべ
く、監事の職務実態を明らかにするとともに、その役割、権限や責任などについて研究・討議する。

Ⅴ．広報に関する事業
この事業は、連盟の活動や大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育改革に関する動向等を加盟大学に提供するとともに、社会から私立大学に関する正しい理解を得るべく、私学文化の醸成に寄与する。

１．広報委員会（継続）連盟の活動や大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育改革に関する動き等を加盟大学に提供するとともに、私立大学に関する正しい理解を社会から得ることを基本方針において広報活動を行う。
（１）『大学時報』の編集・発行（継続：広報委員会、編集企画分科会）「私立大学の質的向上に寄与すること」を編集基調として『大学時報』を発行する。なお、委員会の下に『大学時報』の企画案の作成などを任務とする編集企画分科会を継続設置する。
（２）私立大学フォーラムの開催（継続：広報戦略分科会）
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連盟並びに会員法人相互、さらには会員法人間の情報提供機能の充実という視点から、「私立大学フォーラム」を開催し、高等教育を取り巻く諸環境の変化、各会員法人が直面する当面の課題等にかかる情報を交換する。

Ⅵ．公財政支援に関する事業
この事業は、高等教育に関する国の政策動向等を踏まえ、会員法人（加盟大学）の経営戦略と大学改革に基づく経営基盤の強化に資するため、私立大学に対する国の財政支援の強化、税制における減免税など、公財政支援の拡大・充実に寄与する。

１．公財政政策委員会（継続）私立大学等経常費補助金をはじめ私立大学関係各種政府予算要求並びに学校法人に対する各種税制改正要望の実現に向けた活動を行い、国の財政支援の拡大・充実及び税制面における減免税の実現に資する。
（１）私立大学関係政府予算要求への対応（継続：公財政委員会、公財政分科会）
平成２３年度私立大学関係政府予算要求に関する私立大学側の基本的考え方及びそれに基づく具体的要求方針と内容等をとりまとめるとともに、平成２３年度私立大学関係政府予算における文部科学省の概算要求並びに政府の予算編成に際し、日本私立大学団体連合会、全私学連合等を通じて私学側要求額の実現・実行活動を行う。
（２）私立大学関係税制改正要望への対応（継続：公財政委員会、公財政分科会）
平成２３年度私立大学関係税制改正要望に関する私立大学側の基本的考え方及びそれに基づく具体的要望方針と内容案をとりまとめるとともに、文部科学省「平成２３年度税制改正要望事項」並びに政府「平成２３年度税制改正大綱」策定に際し、日本私立大学団体連合会、全私学連合等を通じて私学側要望内容の実現のための活動を行う。
また、私立学校と国公立学校との間の税制面における差異の撤廃を目指し、国立大学法人に対する税制上の取り扱いを踏まえつつ、現行の私学関係税制の問題点等を整理し、学校法人に対する現行優遇措置の維持・拡大の実現に向けた諸方策を検討する。

Ⅶ．政策立案・調整に関する事業
この事業は、高等教育に関する政策課題への取り組み、事業の企画立案・調整に7ついて、常務理事会及び理事会並びに各事業組織と連携を図りつつ事業を推進するとともに、加盟大学への情報提供・発信を行うことによって、加盟大学への情報サービスに寄与する。

１．インテリジェンスセンター（継続）（１）事業の企画立案・調整（継続：企画・政策会議）
当法人が行う事業の企画立案並びに既往事業の点検、事業間の連携・調整を行い、意思決定機関（常務理事会、理事会）へ提案する。
（２）政策課題への取り組み（継続：政策研究部門会議）
各種事業の成果を含めた情報の収集・分析結果から見出された政策課題について、その研究と対応策を協議し、必要に応じて意思決定機関（常務理事会、理事会）への政策提案を行う。
（３）情報の利活用（継続：情報部門会議）
１）調査の実施並びに体系的な情報の収集（継続）加盟大学に関する基本情報を収集するため、下記の調査を実施する。あわせて、わが国の高等教育における私立大学が果たす役割等について、国や社会、国民の十分な理解を得るべく、対外的活動を展開する場面において必要な基礎データ等の収集を行う。
〔実施調査〕①財務状況調査（継続）②学生・教職員数等調査（継続）③学生納付金等調査（継続：日本私立大学団体連合会への協力）④教職員待遇状況調査（継続）⑤webアンケート（継続：適宜実施）〔収集資料〕⑥平成２１年度決算書（継続）⑦寄附行為、学則等規程集（継続）⑧教育及び学術研究関係の統計・法規・白書等（継続）２）加盟大学への情報提供・発信（継続）ホームページを活用した加盟大学への情報提供・発信機能の向上を図るべく、連盟ウェブサイトのリニューアルを図るとともに、ウェブサイト内に開設している「データライブラリー」の充実、同ライブラリーのメール配信システムを利用し、適宜必要に応じた情報提供・発信を行う。

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（４）学術推進フォーラムの開催等（継続）１）競争的資金獲得並びに当該分野の教育研究向上に向けた加盟大学関係者間の情報交換網構築
学術分野別グループ、研究支援担当者グループ等により構成された討議グループを形成し、連盟Webサイト上に常時情報提供や意見交換のできる環境の構築、活用を進める。
２）学術推進フォーラムの開催
競争的研究資金の効果的な導入・獲得に向けた方策、当該分野の教育研究向上に資するテーマを設定し協議するなど、上記グループにおける意見交換では対応できない事案について、必要に応じて標記フォーラムを開催する。
（５）経済団体等との懇談（継続・新規）連盟の戦略的な渉外活動の一環として、各種経済団体等と連盟との間で高等教育全般について意見交換や交流を図り、相互理解を深めることを通じて、連盟の事業展開と連動する世論形成に資する。

２．タイムリーな課題への対応（継続）（１）私学共済年金のあり方にかかる検討（継続：年金問題検討プロジェクト）
厚生年金等と私立学校教職員共済の各年金一元化に向けた政府・与党及び国会の審議動向を注視しつつ、私立大学の立場から中長期的に私学共済年金のあり方について検討する。
（２）学校法人経営の充実・強化にかかる検討（継続：学校法人経営の充実・強化に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）
加盟大学の経営の充実・強化に資するべく、入学定員の充足状況にどのような要因が影響を与え、違いを生み出しているのかを分析し、高い入学定員充足率を実現している大学の取り組みをグッドプラクティスとして提示する。
（３）男女共同参画推進にかかる検討（継続：男女共同参画推進に関するプロジェクト）
私立大学の教育研究活動における男女共同参画推進とその実現のための環境整備を図るため、そのあり方等を検討する。
（４）地球温暖化対策にかかる検討（継続：地球温暖化対策に関するプロジェクト）
私立大学における温室効果ガス削減をはじめとする地球温暖化対策について、国及び地方公共団体の政策並びにその動向を注視しつつ検討する。
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Ⅷ．渉外活動に関する事業
この事業は、日本私立大学団体連合会をはじめ、文部科学省、経済団体等の各関係団体との協力連携を通じて、連盟の目的実現に資するとともに高等教育の振興に寄与する。

１．関係機関との協力
日本私立大学団体連合会を通して活動するほか、関係機関等と協力する。平成２２年度は、特に私立大学関係予算の拡充に向けた対策活動の手法等を検討し、強化する。あわせて、連盟の戦略的な渉外活動の一環として、各種経済団体等と連盟との間で高等教育全般について意見交換や交流を図り、相互理解を深めることを通じて、連盟の事業展開と連動する世論形成に資する。
（１）日本私立大学団体連合会
１）総会
２）役員会
３）事務局長・参与会
４）各種委員会等①高等教育改革委員会②公財政改革委員会③就職問題委員会④国際交流委員会⑤大学経営委員会⑥私立大学経営倫理委員会
５）全私学連合①代表者会議②私学予算委員会③対策諸活動（２）文部科学省・関係機関等（３）経済団体等

Ⅸ．経営倫理の啓発活動に関する事業
この事業は、加盟大学における経営倫理の確立に向けて、加盟大学の自主性を重んじつつ経営倫理に関する啓発を行うとともに、公共性の向上、促進に寄与する。

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１．経営倫理に関する啓発（継続：経営倫理委員会）
学校法人における経営倫理確立のため、「私立大学経営倫理綱領」及び「私立大学の経営に関する指針」に基づき、経営倫理に関する啓発活動を行うとともに、発生した問題に対処する。

【 経過措置 】
任務終了、事業の再編・統合に伴い、次の委員会等を廃止する。
１．大学教育の「質保証」に関するプロジェクトチーム

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