http://www.chemi-con.co.jp/

お問い合わせ先日本ケミコン株式会社

環境部〒141-8605
東京都品川区大崎5丁目6番4号
TEL：03−5436−7633
FAX：03−5436−7624
2004年10月発行
CEM-0501-04A

本報告書は100％古紙再生紙と大豆油インキを使用しています。

日本ケミコン株式会社

地
球
が
︑
美
し
く
あ
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ま
す
よ
う
に
︒

C O N T E N T S■ 日本ケミコン環境基本方針
ごあいさつ ・・・・・・・・・01
日本ケミコン環境基本方針 ・・02

1.企業理念『環境と人にやさしい技術への貢献』
日本ケミコングループは、地球環境の保全が緊急かつ最重要課題のひとつと捉え、企業活動の全域を通じて持ちうる技術を最大限に活用して環境と人にやさしい豊かな社会の実現のために貢献してゆく。

01 環境マネジメント
Environmental management

2.基本方針日本ケミコングループの環境保全活動を行う事業所等の活動組織は、この基本方針に整合さ

環境保全活動組織 ・・・・・03
環境マネジメントシステム ・・・03

せた環境方針を策定し、各々の環境保全活動を行う。
①地球環境の保全活動推進のため、全社的に活動できる組織を整備し運用する。
②企業活動が環境に与える影響を的確にとらえ、技術的、経済的に可能な範囲で環境目的及び行
動目標を定め、具体的行動計画を策定し地球環境保全のための継続的な改善を図る。
③環境関連の法律、規制、協定などを遵守することはもとより、必要な事項については自らの基準を制定し、より高い目標達成にむけて継続的に取り組む。
④会社のすべての活動組織は自らの業務に関連する以下の項目について、積極的な取り組みを行う。

◎省エネルギー活動◎化学物質管理◎省資源◎廃棄物削減とリサイクルの推進

02 環境への取組み

The measure for environment

環境への取組み ・・・・・・04
環境配慮型製品の開発 ・・・05
生産現場での環境保全活動 ・06
グリーン調達・グリーン購入 ・・06

⑤製品のライフサイクルを通じて環境への負荷の少ない製品の開発、設計、上市を進める。
⑥従業員全員への環境に関する教育、啓蒙を推進し、環境問題への理解を深めるとともに、積極的な環境保全活動への参画を促す。
⑦環境監査等の監視、チェック機能を十分に働かせて活動を確認し、環境保全活動が適切に実施されているかを把握する。
⑧環境に影響を及ぼす汚染事故、緊急事態等の環境リスクについて、その発生の予防に努めるとともに、発生時の影響を最小限にする管理体制を確立し、維持する。
日本ケミコン株式会社
代表取締役社長 兼 COO

内山 郁夫■ ごあいさつ私たちは人間を尊重し、全社員の創意により社会と環境に貢献できる企業となることを目指します。

⑨環境保全活動の実施状況については、従業者への内容の周知とともに、公表可能なものについては、積極的に情報開示をおこなう。また、地域、利害関係者との十分なコミュニケーションを図る。

03 環境活動実績

Environmental activity actual result

省エネルギー ・・・・・・・・07
省資源 ・・・・・・・・・・08
廃棄物削減・リサイクル ・・・・09
化学物質管理 ・・・・・・・10

2003年7月1日
日本ケミコン株式会社
代表取締役社長 兼 COO

内山郁夫

04 遵法

Law-abiding

遵法 ・・・・・・・・・・・11

20世紀が「大量生産と使い捨ての時代」と称されたのに対し、21世紀は「環境の時代」と呼ばれるほど、環境に対する意識が高まってきています。国内はもとより、世界各国でも様々な分野で環境保全への取組みが進められていますが、地球環境の保全には、まだまだ多くの課題が残されており、解決に至るまでには未だ道遠しというのが現状です。

05 環境会計

Environmental accounting

環境会計 ・・・・・・・・・12

私ども日本ケミコングループにおきましても、企業としての責任を果たすべく、「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に、廃棄物の削減や省エネルギー対策、化学物質管理等、環境リスクの低減に向けて活動を行ってまいりました。また製品につきましても、長寿
命化、小形化に加えて、環境負荷物質フリーを目指して開発、上市を進めております。
2003年度を対象とした環境報告書を発行するに当たり、当社の環境保全活動にご協力をいただいている企業や市民の皆様、またお客様に感謝するとともに、今後とも皆様からの率直なご意見を賜りますようお願い申し上げます。

01

06 社会への貢献

The contribution to society

啓発・教育、地域とのコミュニケーション ・・13
環境委員長からのひとこと、
会社概要 ・・・・・・・・・1402

01 環境マネジメント
Environmental management■ 環境保全活動組織

社員一人ひとりが、
環境保全への高い意識をもって。
環境保全活動のために

経営委員会

日本ケミコングループでは、環境に関わるすべての問題に対して
日本ケミコン環境委員会

グローバルに対応を行うために、環境担当役員を委員長とする

事務局：
環境部

委員長：環境担当役員
委 員：管理・設計・品質・資材・生産技術・工場・営業・環境部門長「日本ケミコン環境委員会」を設置し、全社的な方針の決定、目標の設定等、重要事項の審議・決定を行っています。
環境委員会の下部組織には、4つの小委員会を設け、化学物質

環境連絡会議（グループ1）

化学物質小委員会

電解コンデンサ関係工場・事業所

管理、化学処理対策や省エネルギーの検討を行っています。
更に4つの事業別に環境連絡会議を開催し、全社方針を事業に

環境連絡会議（グループ2）

化学処理対策小委員会

応じた活動に展開し、フォローを行っています。

材料関係工場・事業所

また、全社の環境活動を統括する部門である「環境部」がグロー
省エネルギー検討小委員会

バルな環境情報の管理や伝達を行い、全員が環境保全に関わ環境連絡会議（グループ3）
固体関係工場・事業所る体制を整えています。
環境監査小委員会

環境連絡会議（グループ4）
複合部品関係工場・事業所■ 環境マネジメントシステム
技術・スタッフ部門

国内外の全拠点で、
ISO14001認証の取得を推進。
EMS（Environmental Management System）の構築
日本ケミコングループでは、環境マネジメントシステムの構築と運用を目的に、国内外全事業所において、ISO14001の認証取得を目指しています。
1996年にシンガポールケミコンが認証取得したのを皮切りに、
ケミコン無錫ISO認証書現在では国内外22の事業所が認証取得を完了いたしました。

岩手エレクトロニクス
ISO認証書山形エレクトロニクス
ISO認証書更に、新規展開した事業所を含む国内外2事業所において認証を取得すべく、準備を進めています。

●海外事業所●国内事業所
岩手エレクトロニクス
2004/ 4/16 取得

三瑩電子工業株式会社
1997/12/19 取得

マルコン電子
1998/ 6/22 取得

青島三瑩電子有限公司
2001/ 2/27 取得

マルコンデンソー
2001/ 6/27 取得

貴弥功（無錫）有限公司
2004/ 3/4 取得

山形エレクトロニクス
2004/ 5 / 19 取得

ユナイテッドケミコン
1999/ 3/24 取得

台湾ケミコン
1998/ 5/29 取得
ケミコンマレーシア
2002 / 11 / 21 取得

インドネシアケミコン
2000/ 4/20 取得

シンガポールケミコン
1996 / 12/ 4 取得

ケミコンアドバンスビジネス
岩手事業所 2001/12/ 7 取得

ケミコン宮城 1997/10/28 取得
朝日金属工業 2001/ 3/19 取得
ケミコン福島 1998/ 1/28 取得
福島電気工業
2002/ 3/27 取得
高萩工場
2003/ 2/19 取得

山形エレクトロニクス

03

ケミコン岩手1997/12/24 取得

新潟工場
1998/12/24 取得
ケミコンアドバンスビジネス
長岡事業所 2002/12/20 取得

貴弥功（無錫）ケミコンシーリングラバー
2000/ 5/24 取得

岩手エレクトロニクス（2004年7月現在）

02 環境への取組み

NIPPON CHEMI-CON ENVIRONMETAL REPORT 2004

The measure for environment■ 環境への取組み

ステークホルダーを含めた、
日本ケミコングループ各部門のスムーズな活動の連鎖。
製品と環境との関係

社内における環境活動の連鎖

日本ケミコングループの主力製品であるアルミ電解コンデンサは、当社グループでは、環境保全活動においても各部門の連携がと一般家庭で使われるテレビ・ビデオ等に多く組み込まれています。

ても大切なものと考えています。お客様のご要望を伝える販売部

それらの電気・電子機器が使われると「電力消費」という環境負門、ご要望に応じて設計・開発する部門、適切な材料を調達す荷が発生します。そして、これらの機器が寿命を終えた時、電解る部門、製品を製造する部門、製造設備を製作する部門等、全コンデンサも一緒に廃棄されます。

ての部門が一丸となって初めて、その活動が環境負荷低減につながるのです。

事業活動と環境との関係製品を製造するにあたり、工程において大量の水や電力を消費します。また電力の使用により発生する熱や、使用した水（排水処理済み）
は外部に排出されます。これらは少なからず地球環境に影響を与えます。

ステークホルダー

株主様

仕入先様
環境部門

環境負荷物質の管理・低減・全廃に向けてご協

資材部門

力をいただいています

環 境 負荷 物 質を含有していない、または含有が少な
い材 料 の 調 達を進めます

E M S の 取 得・維
持活動や、
法規制・
お客 様ご要 望のタイムリーな把握等で貢献します

設計部門

材料事業部門

お客様のご要望に応じた製品の設計
や、将来に向けた
環境配慮型製品の開発を進めます

電解箔や封口ゴ
ム等をより効率的に生産することで、
環 境 負荷 低 減を目指します

日本ケミコングループの環境保全活動が、株主の皆様の利益に直結すると考えています

行政
法規制の遵守はもとより、

地域住民
の皆様
生産活動に伴う環境負荷について十分なコミュ
ニケーションが取れる体

販売部門

製造部門

環境配慮型製品
へ の 現 行 品からの 置 換えや拡 販を積 極 的に推 進します

製 造 における省
エネ、省資源を中心に環境負荷低減を目指します十分なコミュニケーショ
ンのもとに、適正管理を推進します

制を整えています

社会との連携お客様
環境負荷物質低減に向けて、現行製品からの置換え等にご協力をいた
だいています環境保全活動は日本ケミコングループ内のみならず、
お客様や仕入先様、更には各事業所周辺にお住まいの皆様や、株主の皆様も含めて考えなければなりません。
お客様には環境配慮型製品の導入を、仕入先様には環境負荷物質の少ない材料の開発・納品をしていただかなければなりません。更に、活動を維持するためには、株主の皆様や、事業所周辺にお住まいの皆様のご理解とご協力が必要です。これらすべてが環境への取組みに重要な役割を果たしています。

04

02 環境への取組み

The measure for environment■ 環境配慮型製品の開発

高度な技術で、環境にやさしい製品を生み出す。
環境配慮型製品とするために
外装スリーブの変更

製造業のアウトプットである製品は、市場において使用され、寿・ポリ塩化ビニル製

命を迎えると廃棄や一部リサイクルがなされます。製品は製造段

環境影響・廃棄時の自然界への安定剤（鉛）流出・焼却時の有害ガス（塩素、ダイオキシン）発生

階での環境負荷低減（生産に必要なエネルギーや資源の最小d
対応
・ＰＥＴ製への変更
・コーティングケースの採用

化）と共に、使用時の負荷（電力消費、燃費など）、廃棄時における環境への影響（有害物質の流出防止、リサイクル率の向上）
を●アルミ電解コンデンサの
環境配慮対応の例

追求する必要があります。
このために、使用する原材料から生産、輸送、使用、廃棄時に至る製品の一生についての環境負荷を評価するライフサイクルアセ
スメント
（LCA）
の考え方が定着しつつあります。
日本ケミコングループでは製品の環境負荷低減に対し、有害物質の全廃や削減を中心に取り組んでいます。
主力製品のアルミ電解コンデンサではリード線の鉛入りはんだめ
っきの鉛フリー化、被覆スリーブのポリ塩化ビニル代替が主な取組みです。リード線は、錫−鉛めっきから錫−ビスマス、または錫100％めっきを採用しています。ポリ塩化ビニル製スリーブは、
PET製スリーブやコーティングケースへの代替を行っています。
当社グループでは、1996年に環境配慮型製品の発表を行って以来、その充実を進めてきました。
特に最近の環境負荷物質に対する意識の高まりや、欧州におけリード線の鉛フリー化
・鉛入りはんだめっき
環境影響・廃棄時の自然界への鉛流出d対応・鉛フリーはんだへの代替（Sn、Sn-Biなど）る法規制の強化、お客様の強いご要望等を鑑み、環境配慮型製品のラインアップ強化を図っています。既に一部お客様のご要望に応じ、環境配慮型製品の量産を開始しています。2004年3月には100％供給体制が整いました。
また、有害物質の削減と共に、製品の小形化、長寿命化は生産
時の環境負荷低減や資源の節約になります。

環境配慮型製品
日本ケミコングループでは、法規制やお客様のご要望に応えるべく、環境配慮型製品のラインアップを進めています。
また、従来仕様のアルミ電解コンデンサや各種製品シリーズでも、お客様のご要望に応じて環境配慮型（エコ対応品）
で対応が可能です。

表面実装対応アルミ
電解コンデンサ各種（エコ対応）

05

小形アルミ電解コンデンサ各種（エコ対応）

大形アルミ電解コンデンサ各種（エコ対応）

導電性高分子アルミ
固体電解コンデンサ
PXAシリーズ（Sn-Biを採用）

表面実装用小形アルミ
電解コンデンサ
MKAシリーズ（Sn-Biを採用）

NIPPON CHEMI-CON ENVIRONMETAL REPORT 2004

■ 生産現場での環境保全活動

積極的なアプローチで、よりクリーンな生産活動を。
生産現場における環境負荷への対応
日本ケミコングループでは、様々な視点から環境にやさしい、クリー
ンな生産活動を目指しています。主力製品であるアルミ電解コンデ
ンサは、その製品の特性上、材料から完成品に至る生産工程において電力が必要不可欠です。特に主材料であるアルミ電極箔の製造においては大量の電力を使用すると共に、薬品や工業用水を使用し、更に大量の廃酸やスラッジ等廃棄物が発生します。

設備の省電力化・効率アップ
多くの設備において、電源ユニットの見直し等により、省電力化を行っています。
また、歩留まりの改善も廃棄物の削減に貢献しています。

使用する電力や薬品、廃棄物をゼロにすることは出来ませんが、それらを少しでも削減することにより、環境負荷を低減することは可能です。生産現場では、設備の省電力化や効率化、高速化で、使用電力量の削減を推進しています。また、生産工程や材料を見直すことで、廃棄物の量も削減することが出来ました。
鉛フリー化、ポリ塩化ビニルの削減に向けて
アルミ電解コンデンサの生産工程においては、リード線の鉛フリー化やポリ塩化ビニル削減に向けての設備対応が整いました。

■ グリーン調達・グリーン購入

原材料・部品類から始める、環境にやさしい製品づくり。
「調達」と「購入」の区分け
日本ケミコングループでは、「調達」
を製品の生産に必要な原材料や部品と位置付け、「購入」は事務用機器等、当社製品の製造に直接関連しない物品やサービスを対象にしています。
「調達」と「購入」では製品に与える影響度の違いから、環境に関する管理方法を分けています。
グリーン調達グリーン購入事務機器や、製品の原材料以外の購入にお日本ケミコングループが調達する原材料や部

従って、環境負荷低減には、部品や原材料品は、当社の製造工程において加工され、大に含まれる環境負荷物質の低減はもちろん、いては、環境にやさしい商品の購入を優先

手セットメーカー様を中心とするお客様から、仕入先様における環境保全活動も大きな役的に行います。例えばコピー用紙については、

最終的には世界中の人々の手に渡ります。

割を果たすと考えています。

古紙配合率や白色度の基準を定め、この基従って、製品に含まれる化学物質を正確に把活動の一環として仕入先様には毎年、「環境準に合った物品を購入するようにしていくな

握することが求められます。そのためには仕保全活動調査票」をご提出いただき、より良どです。当社では、国のグリーン調達法、グ入先様が原材料を納入する段階、更には仕い、効率的な活動を目指しています。また「日リーン購入ネットワークの基準などを参考に入先様がその原材料を製造する段階までさ

本ケミコン規制化学物質解説書」に則り、材自社向けのガイドラインを作成し、これによるかのぼって、化学物質の含有量を管理しなけ

料に含有する化学物質の報告をいただくこと

グリーン購入を進めています。

ればなりません。

で、管理を強化しています。

当社グループのグリーン調達体制では、仕入

この様な考え方を仕入先様にご理解・ご協

先様の「環境保全活動状況」の確認と、納入力をいただくため、グリーン調達説明会を開品に含まれる「化学物質管理」の2つを主に催すると同時に、ホームページにグリーン調

運用しています。

達のページを設けています。

当社グループでは、多くの仕入先様から数千種類の部品や材料を調達して製品を作って
います。

06

03 環境活動実績

Environmental activity actual result■ 省エネルギー

消費エネルギー削減のため、日々積極的な活動を。
日本ケミコングループの主力製品であるアルミ電解コンデンサのこのような観点から省エネルギー活動に力を注いでいます。

製造時には、先に述べたように、大量の電力を消費します。その以下グラフは、当社グループのエネルギー使用量をCO 2排出量

消費量を一般家庭に置き換えると、約40,000世帯分にも相当しまで表しています。2001年度を基準にすると、2003年度のCO2排出す。従って、1％の電力消費量も軽視することは出来ません。

量は事業の拡大により約35％増加しましたが、生産高原単位で当社が少しでも電力消費量を減らすことが出来れば、環境に与比較すると7.5％減少しています。

える負荷を少なからず減少させることが出来るはずです。
日本ケミコングループ全体の二酸化炭素排出量と生産高原単位の推移
二酸化炭素排出量（t-CO2）
400,000

生産高原単位（％）
計 284,257

計 329,306

100

102.7

計 382,424

350,000

140
120

300,000

92.5

100

250,000
80
200,000
60
150,000
40

100,000

生産高原単位
20

50,000
0

2001

2002

2003

海外
国内

0
（年度）

年度別二酸化炭素総排出量とその内訳 （単位：t-CO2）

計284,257

計
329,306

計
382,424

2001年度内訳

2002年度内訳

2003年度内訳

灯油

10,480灯油

11,499灯油

10,782A重油39,817A重油48,792A重油52,759

LPG

404

LPG

514

LPG

565

都市ガス

都市ガス

6,987

都市ガス

1,568

廃棄物（油、廃プラ）

367

廃棄物（紙、木くず等）

62

廃棄物（油、廃プラ）

761

廃棄物（油、廃プラ）

廃棄物（紙、木くず等）

93

廃棄物（紙、木くず等）

電力

07

5,758

226,056

電力

38
259,070電力

7,063

310,061

ガソリン

773

ガソリン

720

ガソリン

601

軽油

115

軽油

118

軽油

164

NIPPON CHEMI-CON ENVIRONMETAL REPORT 2004

■ 省資源

環境保全へつながる、資源の有効利用を促進。
日本ケミコングループの生産活動における資源の消費で、大きなまた、当社グループで使用される紙は、年間の使用量を積み上割合を占めるのは 水 です。水は生物にとって大切な資源です。

げると約1,500m（A4換算）にも及びます。

私たちは、私たち人類だけでなく、他の生物のためにも、大事な

私たちはリサイクルやリユースを奨励し、資源をより有効に活用

資源を有効に使わなければならないと考えています。

することで環境に貢献します。
日本ケミコングループ全体の資源使用量推移

日本ケミコングループ全体の水使用量推移
年間使用量（t）

年間使用量（t）

12,000,000

計 9,756,753

計 9,824,570

10,000,000

296,363282,574

計 11,201,434
500,901

25,000

計 16,982

計 20,703

1,747
1,500

20,0003,597,816

8,000,000

4,123,986

計 23,295

15,0004,099,450

6,000,000

3,520

3,565

10,000

2,982

5,000

9,076

4,583

4,420

1,359

3,519

7,102,717
4,000,000
05,336,404

5,442,546

2001

2002

0

2003（年度）

工業用水

上水
地下水

13,445

11,264

2001

2002

2003（年度）

金属

包装材

プラスチック

その他

2003年度資源使用量内訳 （単位：t）

金属

プラスチック

包装材

その他

計13,445

計
3,520

計
4,583

計
1,747

アルミニウム材（はく、タブ等）
11,906t

ポリ塩化ビニル（PVC）類
775t

段ボール、紙
3,895t

アルミ以外の非鉄金属材
236t

PVC以外の熱可塑性樹脂類
357t

プラスチック類
688t

鉄、
ステンレス系材料
1,303t

熱硬化性樹脂類240t

左記以外の有機原材料
セパレータ等
1,741t
左記以外の無機原材料
セラミック、
ガラス等
6t

ゴム類
2,147t

事務用紙使用量推移
年間使用量（枚）16,000,000

計 13,856,000

計 15,685,000

計 15,108,000

2001

2002

2003

12,000,000
8,000,000
4,000,000
0

（年度）

08

03 環境活動実績

Environmental activity actual result■ 廃棄物削減・リサイクル

廃棄物を再び活用するという、幅広い視野をもって。
生産活動で資源を消費すると廃棄物が発生します。廃棄物を減の推進はもちろん、生産に使用する材料や包装材等の再資源化らすためには使用する資源を減らすことが最も効果的ですが、リにも力を入れています。

サイクルやリユースも大きく貢献します。最近は、技術的な進歩に

以下グラフに示す通り、
２０
０
３年度のリサイクル量が排出量の大半

より、今までは廃棄しか出来なかったものも一部回収できるようにを占めています。これは、アルミ電解コンデンサの主材料であるなりました。しかしこれらの新技術は、設備投資等のコストがか

アルミ箔の電気化学処理に使用する酸のリサイクル率向上に努かる場合があります。

めた結果（酸回収装置の導入等）が表れたものです。

私たちは環境会計システムを活用して、そのコストと効果のバラン

日本ケミコングループの総排出量に対するリサイクル量の割合は、スを見極め、また環境への影響を的確に把握しながら、廃棄物

86.4％です。

の削減を目指しています。また社内におけるリサイクル・リユース
2003年度排出物のリサイクル量と処分量内訳
総排出量（t）

総排出量 346,815t（リサイクル率86.4％）

リサイクル量299,6120

50,000100,000

150,000

廃棄量47,203200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

2003年度排出物内訳 （単位：t）

2003年度排出物
汚泥（無機、有機）

計
346,81509

排出量13,006

廃油

198

電解液

374

廃酸
廃アルカリ

323,706
637

廃プラスチック（含合成ゴムくず）

1,664

金属くず（鉄、非鉄）

5,593

木、紙くず

1,187

焼却灰、土砂6.2

生活ごみ（生ごみ等）

193

その他（上記以外のもの）

251

NIPPON CHEMI-CON ENVIRONMETAL REPORT 2004

■ 化学物質管理

環境への流出を防止するための、徹底した管理体制。
化学物質管理の重要性
製造業は、製品自体や生産工程で多数の化学物質を使用します。

最近は、国内外で化学物質の規制が強化され、これら法規制に化学物質の中には人の健康や環境に影響を及ぼすものがあり、適合した企業活動を行うことが大変重要になっており、日本ケミコ

これら物質の中で特に有害性の高いものは国内外の法令等によングループでも、管理を強化しています。また、製品の販売にあって製造や使用が禁止されたり、厳格な管理が要求されています。

たっては、法令やお客様の要求に適合した製品を販売するのはもとより、化学物質に関する情報の提供にも努めています。

段

階

原材料・部材等の購入

内管理基準など・「グリーン調達基準」（化学物質管理）・材料・部品・副資材規制物質管理規定

容・規制物質として禁止物質（19物質群）と要通知物質（71物質群）を定めて有害環境物
質の原材料段階での流入をチェック。
また必要な分析データの要求等を行う。

・購買関係規定類
日本ケミコングループ内での・「化学物質取扱規定」

・当社グループ内での化学物質の取り扱いについて管理ランクを定め運用。

化学物質管理・「新規化学物質導入評価要領」

・新規化学物質導入時の評価法について規定。

・「PRTR法の適用要領」など

・PRTR法に基づく対応について規定。

・「環境基本方針」（情報開示）

・製品への化学物質含有状況報告。

・取引契約

・分析データ、成分データの提供。

顧客、利害関係者への対応

・合意書、保証書

PRTR法に基づく届出
特定の化学物質の環境への排出や移動の量を把握し、化学物

日本ケミコングループでは、2003年度は以下のように14種の化学

質管理の改善を推進する法律（通称ＰＲＴＲ法）
が施行され、2001

物質について、13の事業所が対象となり届出を行いました。

年度より前年度の対象化学物質の排出、移動量の届出が義務付

今年度報告分から、取扱量の脚切り下限値が5tから1tに変更さ

けられています。

れていますので、種類、対象事業所が増えています。

2003年度PRTR法報告結果（単位：kg）

第一種指定化学物質名称

指 定
番 号

アンチモン及びその化合物
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂

2530

エチレングリコール

43

銀及びその水溶性塩
コバルト及びその化合物
ジクロロペンタフルオロプロパン
ジクロロメタン
テトラヒドロメチル無水フタル酸
トルエン

64
100
144
145
202
227

鉛及びその化合物

230

ｐ−ニトロフェノール

239

ふっ化水素及びその水溶性塩

283

ほう素及びその化合物

304

マンガン及びその化合物

311

事業所名
マルコン電子マルコン電子ケミコン岩手ケミコン宮城ケミコン福島マルコン電子マルコン電子
朝日金属工業
ケミコンアドバンスビジネス長岡
マルコン電子マルコン電子マルコン電子マルコンデンソー
ケミコンシーリングラバー
ケミコン岩手ケミコン宮城
高萩工場
新潟工場
日高エレクトロン
高萩工場
ケミコン岩手岩手電気工業
福島電気工業
ケミコン福島マルコン電子大気への排出
0
0
0
0
0
0
0
1,900
3,300
0
7,600
0
0
0
0
0
0
190
11
0
0
45
160
0
0

排出量
公共水域への事業所での排出
土壌への排出
0
0
0
0
0
80
0
6.8
0
340
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.65
0
1.0
0
1,800
0
400
0
6,300
0
3,700
0
35
0
4,400
0
3,700
0
45
0
0

事業所での
埋立処分
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

移動量
事業所外への
移動
530
0
1,000
0
7,000
180
12,000
0
3,000
0
0
0
0
0
0
0
4.6
0
380
0
1,400
0
180
0
0
0
2,800
0
55
1.4
180
0
8,800
0
1,500
0
1,400
0
14,00003930
16
018,000
0
24
0
570
0

下水道への移動10

04 遵法

Law-abiding■ 遵法

環境保全活動を重大な「社会的責任」と捉えて。
企業の社会的責任遂行と環境負荷低減に向けて企業が法令、規制等を守ることは、社会的責務からも当然のことです。
日本ケミコングループにおける環境管理の中でも環境関連法令の遵守は重要な事項と捉え、遵守体制や監視の強化を行っています。
法遵守状況一覧（国内事業所）

日本ケミコングループの国内事業所で適用を受ける主要な環境関連法令と遵守状況を
以下の一覧に示します（2004年7月現在）
。

青
梅

法規制名称

規制事項等

事
業
所

大気汚染防止法

ケ
ミ
コ
ン
岩
手

特定施設

ケシ
ミー
コリ
ンン
グ
ラ
バ
ー

ケ
ミ
コ
ン
宮
城

●

●

●

●
●
●

ケ
ミ
コ
ン
福
島

公害防止管理者等資格者
水質汚濁防止法

特定施設
公害防止管理者等資格者
貯油施設

●

下水道法
振動規制法

特定施設

騒音規制法

特定施設

悪臭防止法

対象物質の取扱い

省エネルギー法

●

●

●

●
●
●

●
●

●

●
産業廃棄物排出（特管物） ●●
特管産廃管理責任者等資格者

産業廃棄物排出（特管外）

●
●
●
●

●
●
●
●

●
●
●
●

●
●
●
●
●

大量廃棄物排出事業者（特管外）
大量廃棄物排出事業者（特管物）
産業廃棄物処理施設
産業廃棄物処理業▼

マニフェスト交付実績報告
毒劇法

▼

○

劇物対象物質届出対象物質労働安全衛生法

有機則、作業主任者

○

●
●

工

場

場

●
●
●
●
●

●
●
●
●
●

●
●
●
●

●
●
●
●

●
●

消防法

危険物の貯蔵および取扱い
特定施設（焼却炉）

PCB処理特別措置法

PCB含有物の保管

工場立地法

適用事業所

●

山エ
形レ
ク
ト
ロ
ニ
ク
ス

朝
日
金
属
工
業

マ
ル
コ
ン
デ
ン
ソ
ー

●

福
島
電
気
工
業

●
●
●
●
●

●
●
●

●
●
●
●
●

●
●
●

●
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●
●
●
●
●

●
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●
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●

●
●
●
●

岩
手
電
気
工
業

日
高
エ
レ
ク
ト
ロ
ン

●
●
●

●
●
●
●
●

日
栄
電
子

Ｃ岩 Ｃ長 岩エ
レ
岡 手ク
手
ト
Ａ事 Ａ事
ロ
ニ
業
業
ク
ス
Ｂ所 Ｂ所

●
●
●

●
●
●

●
●
●
●

●

●

●

●

●

●
●
●

注

記

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●

※1
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▲

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●

○

▼

○

▼

▼

○

▼

※3

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●

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●

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○

○
●
●

●
●

●
○
●

※4

●

●
※2

凡例
● ：法令等に該当、資格者選任等が行われていることを示す。
：法令等の適用対象外を示す。
× ：法的要求や規制を満たしていない状態を示す。
注記※1 ▼：2003年度に地下燃料タンクを廃止。
※2 ▲：2003年度より電力使用量が第一種エネルギー管理指定工場に該当。
※3：都道府県によって要求されているもの。2003年度分から
岩手県が不要（▼）となった。
※4：PRTR対象物質の取り扱いはあるが、届出対象以下の事業
所を示す。

●
●

●

●
○

○
●
○
●
●

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●

●

●
●

鉛則、作業主任者
ダイオキシン対策法

マ
ル
コ
ン
電
子

●
●
●
●
●
●

●

特化則、作業主任者

工○

毒物対象物質

PRTR法

潟

●
●

第一種（熱）

指定 第一種（電気）工 第二種（熱）場
第二種（電気）

新

萩

●
●
●

エネルギー管理士等資格者
廃棄物処理法

●
●
▼
●

高

○

○

●

●
●

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●

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●

東京都環境確保条例に基づく青梅事業所土壌調査結果について
青梅事業所建屋の解体処分に伴い、東京都条例に沿った環境調査を実施した結果、土壌及び地下水の一部に環境基準の超過が確認されましたので、下記の環境改善工事を2004年7月から実施中です。なお、敷地外への汚染の広がりはありませんでした。
○ 所在地：東京都青梅市東青梅1-167-1、敷地面積：20,932.91m2○ 調査結果：東京都環境確保条例、および東京都土壌汚染対策指針に従い、136区画にて調査を実施。
土壌：ほう素（基準超過42/136区画、最大120倍）、六価ｸﾛﾑ（基準超過1/136区画、最大2.6倍）
砒素（基準超過1/136区画、最大4.6倍）、鉛（基準超過8/136区画、最大5.6倍）
地下水：ほう素（敷地内；基準値超過8/8箇所、最大68倍。敷地境界部；2/2箇所、基準値以下）○環境改善工事：建屋解体工事と併せて、土壌修復工事を実施中。
工事方法：環境基準超過区画の土壌を掘削除去し、健全な土壌で埋め戻します。地下水については揚水し、基準値以下になるまで浄化処理を行います。
工事期間：2004年7月〜2005年3月終了予定（約9ヶ月間）※ なお、詳細を当社ホームページでご紹介しています。 http://www.chemi-con.co.jp/

11

05 環境会計

NIPPON CHEMI-CON ENVIRONMETAL REPORT 2004

Environmental accounting■ 環境会計

環境保全活動への有益で効率的な経営資源の活用に向けて。
日本ケミコンの「環境会計」の考え方
企業が環境保全の活動を行うには人・物・金といった経営資源

有効に効率よく使用するため、コストと環境保全効果を定量的にの投入が必要になります。環境保全や法遵守のためには時には評価することが求められます。環境会計は、この様な目的のため相当の経営資源を必要とする場合もあります。投じた経営資源をの手法のひとつとして用いられています。

環境会計システムの構築と運用
環境会計は、環境保全対策の費用と効果を定量的に把握（測定）

しにくいものを金額換算していますので、あくまでも社内の参考とし、分析し、公表する仕組みと言えます。費用（コスト）は、企業しています。

の財務会計のうち環境に関連したコストとなります。一方、効果は、

表は、2000年度からの日本ケミコン本社および6つの主要事業所

環境保全の効果とみるか、環境保全対策に伴う経済的な効果とについて環境保全のコストと効果を上記の考え方によって試算しみるか二つの考え方がありますが、日本ケミコンでは経済効果をたものです。

算出し、コストと効果を貨幣価値で算出し比較するいわば経済効

環境会計は、まだシステムの検討途上にあり、更なる改善をした

果対比型で算出を行っています。

上で運用に供していく必要があります。当社では、今後のシステ

効果は直接効果と間接効果に分けて経済効果を算出します。直

ムの改善を進めて、より精度のよいコスト対効果の把握に務める

接効果は、省エネルギー量や廃棄物の削減量として金額が客と共に、環境保全そのものに対する効果を算出できる仕組みを

観的裏付けの取れるものを集めています。間接効果は、企業の取り入れていきたいと考えています。

イメージ向上や法遵守効果、リスク低減など金額として極めて表

環境会計試算結果（日本ケミコン本社地区及び6事業所）

●コスト

（百万円）

●効果
（直接効果として金額算出可能なもの）（百万円）

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

評価対象とした投資・施策案件

65件

52件

50件

49件

省エネルギー

19.02

6.11

21.88

32.20

評価案件に対する投資総額

1,264

1,174

938

279

省資源

9.89

49.89

16.36

36.92

上記投資中の環境相当投資額

261

214

240

101

廃棄・リサイクル

6.41

4.39

10.50

4.46
0

項目

項目

当年度分のコスト
（A）

46

72

34

18

有害物削減

0.45

0

0

定常管理経費（B）

634

732

751

777

その他

0.08

0.40

2.43

0

合計：
（A）＋（B）

680

804

785

795

合計

35.85

60.79

51.17

73.57

集計結果の分析
評価は、様々な設備投資、施策で環境保全効果が考えられるも2003年度は、49件の投資、施策について評価しました。環境面のを抽出して評価しています。設備投資は、その総額から環境での投資相当額は、前年度に比べて減少していますが、効果は相当部分を一定係数や按分によって切り出し、更に単年度に比省エネルギーや省資源面で増えています。これは、エネルギー較できるように当年度の償却費を算出し、この改善に伴う付帯効率のよい生産設備の導入や、スラッジの資源化などの効果がの経費を加えて「当年度のコスト」としました。これに対して金出たことによります。

額として算出できる効果（直接効果と定義）を省エネルギー、省資
源等の項目に分けて算出しています。

12

06 社会への貢献

NIPPON CHEMI-CON ENVIRONMETAL REPORT 2004

The contribution to society■ 啓発・教育

環境を守るため、我が社にできる最善の働きかけを。
環境保全活動には、従業員一人ひとりの環境保全への意識向上が必要であり、そのための継続的な繰り返しによる教育が重要です。
日本ケミコングループでは、様々な機会を通じて社員への啓発・教育を行っています。

啓発啓発活動の一環として、社内報（毎月発行）に環境コ
ラム「エコロジー情報局」
を設け、地球環境が抱えている問題点や、社内での活動を報告しています。また、社内HPに環境情報掲示板を設け、最新の環境動向等に関する情報発信をしています。

教

育

当社グループでは、従業員の環境に関する知識の向上を図るために、定期的に教育を行っています。特に新入社員には、当社の環境基本方針を軸に各国法規制の動向や、お客様の要求事項等についての研修を実施しています。生産現場においては、ISO14001に関する内容を中心に教育を行っています。

■ 地域とのコミュニケーション

各事業所とのつながりをより強くするために。
日本ケミコングループの国内生産事業所は岩手県、宮城県、福島県、山形県、茨城県、新潟県等東北地区に多く所在しています。
それらの事業所が生産活動を継続するには、その地域との連携が重要です。
当社では、地域清掃活動を中心とした環境活動を行っています。

日栄電子
従業員が参加した｢環境ボランティア（会社近郊清掃）｣

ケミコン
シーリングラバー
従業員30名が参加した「環境ボランティア（側溝掃除）」

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福島電気工業
従業員及びその家族50名が参加した「健康エコウォーク」

日高エレクトロン
従業員及びその家族が参加した｢環境ボランティア（通学路及び土手の除草、
ゴミ拾い）｣

環境委員長からのひとこと
当社グループでは、環境管理システムの国際規格であるISO14001の認証を22事業所で取得し、EMS（Environment Management System）の運用も早9年目を迎えましたが、現在企業が求められている環境保全に関わる活動や責任は、「環境への排出低減」に加え、EUの法規制に代表される「製品の環境保証」にまで至り、今や環境保全活動な
くして、企業の生産・販売活動が行えない時代になりつつあります。

日本ケミコン株式会社
取締役（環境委員長）

このような社会情勢の中、私どもは、法規制の遵守はもちろんのこと、「環境の世紀」と菊池 聡

呼ばれる21世紀に、企業としてあるべき姿を追求し、迅速且つ積極的に変化への対応をしてまいります。
環境保全活動には当社のみならず、お客様、仕入先様をはじめとする皆様のご協力が必要不可欠です。本環境報告書でご紹介する当社の考え方や活動を、多くの皆様にご理解いただき、ご協力をいただくことで、よりハイレベルな環境保全活動を目指し、より良い地球環境のために尽力いたします。率直なご意見をお寄せいただければ幸いです。

会社概要
社

名 ： 日本ケミコン株式会社

本社所在地 ： 東京都品川区大崎5丁目6番地4号
代

表創者 ： 代表取締役会長 兼 CEO

常盤彦吉

代表取締役社長 兼 COO

内山郁夫

業 ： 1931年

国内事業所 ： 主要事業所3ヶ所、営業拠点13ヶ所、関係会社18社
海外事業所 ： 9ヶ国

15社

事 業 内 容 ： アルミ電解コンデンサ及び各種コンデンサの製造・販売
各種精密パーツ、エレクトロニクス機器の製造・販売
従 業 員 数 ： 802人
資本

金 ： 157億5千万円

デザインについて

編集後記「多様化、高度化するエレクトロニクス産業に対応しながら自然との

本報告書は、当社の事業活動及び環境保全活動が、どのように社共生を計ってゆく」、このような思いから本報告書の表紙デザインは、会と関わるかをわかり易く、より正確にお伝えするために、レイアウト・

当社製環境配慮型アルミ電解コンデンサ（鉛フリーリード線、PET製デザインに工夫を加え、データも昨年度より精度の高いものといたし

外装スリーブ仕様）を使って昆虫をモチーフしています。

ました。当社の活動を少しでも皆様にご理解いただければ幸いです。

日本ケミコン株式会社

この報告書に関する内容の
お問い合わせ先環境部〒141-8605 東京都品川区大崎5丁目6番地4号 TEL:03-5436-7633
e-mail:ecomaster@nippon.chemi-con.co.jp

FAX:03-5436-7624

当社の事業活動や財務情報、及び環境活動等は、インターネットのホームページでもご覧いただけます。
http://www.chemi-con.co.jp/

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