第9章

管理運営・財務

管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
＜中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知＞
本学は、2012（平成 24）年度に、足立区北千住駅前に東京千住キャンパスを開設した。法人、大学本部、工学部および未来科学部等の全面的な東京神田からの移転を行い、新たな学園づくりに向けた環境整備が整ったことから、学長を委員長とする「学校法人東京電機大学将来構想企画委員会」を編成し、本学の将来構想の骨子を示す答申書をとりまとめた。さらに、2013（平成 25）年度には、併設校である「東京電機大学中学校・高等学校将来計画委員会答申」および法人による「財政健全化委員会答申」をとりまとめ、それらの答申を踏まえて 2014（平成 26）年度から 10 年間を目途にした中長期計画を策定した（資料 9-Ⅰ-1）。ここに記載の管理運営に係る計画が、管理運営方針となっている。
この中長期計画は「輝き続ける学園の実現のため、新たな価値を創造し、さらなる飛躍を目指す」ことを目的とし、「①東京電機大学（学部・研究科）」、「②中学校・高等学校」、「③財政健全化の推進」、「④ガバナンスの構築と運営組織の見直し」、「⑤（中長期計画）推進のための点検評価」の 5 つの領域で、それぞれ活動項目を定め、時代を超えて輝き続ける東京電機大学の実現に向けて、本学にしかできない特色ある取組みの推進を目指している。
特に、「⑤推進のための点検評価」については、中長期計画に定める活動項目を各年度の事業計画に反映することで、計画的な具現化を図っている。また、各年度における事業計画の進捗状況については、「マネジメント・レビュー会議」を当該年度内（中間評価）と当該年度末（期末評価）に実施し、事業の進捗状況の期中の点検・評価を行うことで、着実な具現化を図っている。
中長期計画は冊子化し、学園構成員に配付し、周知・浸透を図っているほか、その概要を「アニュアルレポート」および同別刷（資料 9-Ⅰ-2）のみならず、大学ウェブサイトに掲載し、広く社会に発信している。
また、中長期計画の核の一つである、東京千住キャンパスにおける新校舎建設（東京千住キャンパス第 2 期計画）については、法人と教学の責任者が一体となった全学的な「東京千住キャンパス建設委員会」を編成し、施設計画等を検討している。新校舎は、2017（平成 29）年に竣工を予定している（資料 9-Ⅰ-3）。財政的な裏付けの下、中長期計画で教学が目指す新たな教育システム（大学院の拡充整備、縦型・横型統合的教育）に対応可能な施設・設備の拡充を目指している。
なお、2018（平成 30）年 4 月には、現在、千葉ニュータウンキャンパスに設置している情報環境学部および情報環境学研究科を、新校舎のある東京千住キャンパスに移転することを計画しており、大学案内および大学ウェブサイト等で公表している（資185

料 9-Ⅰ-4）。
また、2017（平成 29）年度に実施の全学的な改編についても、中長期計画における核の一つであり、これも大学ウェブサイトにおいて公開している（資料 9-Ⅰ-5）。
＜意思決定のプロセスの明確化＞
2015（平成 27）年 4 月の学校教育法改正に伴い、学長権限に鑑みた大学の意思決定機関として、同年 4 月に新たに「大学評議会」を設置した。以前は協議機関として「学部長会」を設置し、「学部長会」において全学部等調整を行った後、教授会に付議し決定していく手続きであったが、2015（平成 27）年 4 月より「学部長会」を「大学評議会」（資料 9-Ⅰ-6）と「大学調整連絡会議」（資料 9-Ⅰ-7）の 2 つの機関に分けて設置し、「大学調整連絡会議」で全学部等調整を行った後、教授会に意見を聴取し、その後大学評議会で決定する手続きへと変更した。この変更の際、意思決定のプロセスを図説（資料 9-Ⅰ-8）し、学内の理解を得た。
＜教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化＞〇教学組織（大学）の権限と責任の明確化
2014（平成 26）年度までは、教員人事、学部運営方針等を含めた教学に関する学部固有の検討事項については各学部教授会において、また、大学全体の教育研究等の基本方針等については、全学的な協議・統括機関である学部長会において審議していた。
しかし、2015（平成 27）年 4 月の学校教育法改正に伴い、教学組織（大学）における権限と責任の明確化については、学長のリーダーシップの下、社会環境の変化等に迅速に対応できるよう、教学の意思決定を以下のとおりとした。
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教育・研究・社会貢献に係る重要事項および大学の管理運営に関する重要事項については、学長権限に鑑みた大学の意思決定機関である「大学評議会」において決定する。大学評議会は学長、副学長、理事若干名、学部長、研究科委員長および学長が必要と認めた者で構成する。大学評議会は、学長が招集し、議長となる（資料 9-Ⅰ-6）。
また、大学評議会の議を経て学長が決定した事項について、各学部等・各部署へ周知を図り、連絡調整を行うことを目的として、「大学調整連絡会議」を置く。大学調整連絡会議は、各学部および各研究科、各部署間の業務遂行を円滑に進めることを目的としている。副学長、各学部長、各研究科委員長および大学関係部署の長等により構成する。大学連絡調整会議は、学長または副学長が招集し、学長が指名した副学長が議長となる（資料 9-Ⅰ-7）。
ただし、2015（平成 27）年度においては、副学長を置いておらず、大学評議会と大学調整連絡会議を同時開催し、「拡大大学評議会」として暫定的な運用を行っている。
各学部教授会および研究科委員会は、学長が決定する事項について意見を述べることができることと位置付けている。なお、一部の事項については、教授会および研究科委員会の審議結果を学長が追認することにより、決定することができることとしている（資料 9-Ⅰ-8）。
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〇法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
学校法人理事会においては、法人経営、管理運営等また業務執行に関する重要事項について審議を行っている（資料 9-Ⅰ-9）。理事会での決議事項のうち、教学に係る案件については、大学評議会等の教学組織における意思決定の結果を十分に尊重し、審議を行っている。また、現在、大学評議会メンバーのうち８人が理事会にも出席しており、相互の情報の共有化、意思疎通により、緊密な連携が図られている。
なお、本法人の理事会は、学校法人東京電機大学寄附行為（資料 9-Ⅰ-10）の定めにより、2015（平成 27）年 5 月現在、15 人の理事と 2 人の監事によって構成されており、このうち、教学組織側からは、学長、学部長 2 人、評議員のうちから選出された大学教員である 1 人の理事の計 4 人を理事として選任している（資料 9-Ⅰ-11）。また、当該 4 名の他に教学組織所属の常務理事を 2 人置くとともに、理事ではない学部長についても特別出席者として理事会に出席し、教学組織と学校法人理事会との充分な意思疎通を図っている。
＜教授会の権限と責任の明確化＞（1）学部（教授会）
本学では、未来科学部、工学部・工学部第二部、理工学部、情報環境学部を設置し、各学部において教授会を設置しているが、工学部と工学部第二部については、連合教授会として開催している。教授会の権限等については、大学学則（資料 9-Ⅰ-12）第11 条に「教授会の役割と審議事項」として規定され、大きく次の 2 点に集約される。
① 学長が決定する事項（学生の入学・卒業に関する事項等）で当該学部に関する事項について意見を述べる。
② 学長および学部長がつかさどる事項（授業に関する事項等）のうち、当該学部に関する事項について意見を述べることができる。
なお、上記②について、学長の包括的な決定権（膨大な量の決定事案）の行使を、より円滑に行えるようにするため、通常の教育研究に関する事項（各学部教授会運営規則に明記）（資料 9-Ⅰ-13）は、学長追認により決定することができることとしており、このことは換言すると「通常の教育研究における事項については、各教授会において審議した事項に重き（責任）を置いている」とも言える。
また、各教授会では、その下に運営委員会等を設置し、予め定めた事項については、運営委員会における議決をもって教授会の議決とすることができるよう、教授会の権限を一部委譲している。さらに教授会の下に入試や教学に関する専門委員会を設置し、円滑な学部運営を行っている。
（2）大学院（研究科委員会）
本学には、先端科学技術研究科、未来科学研究科、工学研究科、理工学研究科、情報環境学研究科が設置され、各研究科に大学院教授会と位置付けられる研究科委員会を設置している。研究科委員会の権限等については、大学院学則（資料 9-Ⅰ-14）第11 条に「研究科委員会の役割と審議事項」として規定されており、学部（教授会）と187

同様の運用形態を採っている（資料 9-Ⅰ-15）。
なお、学部（教授会）にない項目として、大学院担当教員（研究指導教員）の資格審査がある。この審査は、選考基準を各研究科で定め（資料 9-Ⅰ-16）、大学院の研究指導教員の審査を行っており、大学院の質の維持、向上に努めている。
（3）全学部の合同教授会
大学学則第 11 条第 4 項に全学部の合同教授会の定めがあるものの、これまで具体運用を定めた規程等はなかったが、2015（平成 27）年 7 月に、「合同教授会運営に関する申合せ」を制定した（資料 9-Ⅰ-17）。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
＜関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用＞
本学の管理運営については「管理運営規則」（資料 9-Ⅰ-18）において明確に定め、さらに、大学、大学院、学部、研究科において、大学学則、大学院学則、各学部規則、各研究科規則を定めるとともに、各学部教授会運営規則、各研究科委員会運営規則等、関係規則・規程についても明文化しており、2015（平成 27）年 4 月の学校教育法改正
時には、これらに関係する条文において改正を行うなど、常に法令改正にあわせて規程・規則改正する運用を行っている。
＜学長、学部長・研究科長等の権限と責任の明確化＞（学長）
学長の権限は、管理運営規則において「大学の学務をつかさどり、所属の職員その他を統督し、大学を代表する」と定められている。また、管理運営規則（資料 9-Ⅰ-18）
別表Ⅲ事務部門管理者の固有職務権限に関する基準に基づき、以下の事項について決定権限を有している。
(1）企画・調査（大学の短期および中長期計画の企画、立案および調整、大学の運営に関する各種調査および調整）(2）学事計画（教育研究に関する計画（案）の立案の検討）(3）各省庁支援事業への申請（各省庁による支援事業（GP 等）の申請）(4） 認証評価および外部評価（大学および学部・研究科における教育活動についての外部評価）(5) 全学に係る学生厚生の統括（学生の賞罰のうち、特に重要なものおよび複数学部に係るもの）(6）学籍（退学および除籍処理、休学および復学処理）(7）国際交流（外国の大学・研究機関との交流推進および協定の締結に関する事項）(8）研究の企画・評価に関する事項（研究の企画・立案に関する事項）(9) 教員の人事（採用・退職）（学部長・研究科委員長）
学部長・研究科委員長の権限は、管理運営規則において、「学長の命を受け、当該学188部・研究科の学務をつかさどり、それぞれの学部・研究科を代表する」と定められている。
また、学部長・研究科委員長の権限の内容とその行使については、管理運営規則（資料 9-Ⅰ-18）別表Ⅲ事務部門管理者の固有職務権限に関する基準に基づき、以下の事項について決定権限（学長の追認等が必要）を有している。
(1）行事（研究科・学部に関する諸行事の立案および実施）(2）教員の人事（当該学部等の採用・退職・昇任、学外出向）(3）教員の出張（学会等出張、一般出張、海外出張）(4）研究費（学園研究費等の積算および配分）(5）研究員（研究員の受入・研究生の受入）(6）授業運営（時間割作成の基本方針の策定）(7）資格（認定校申請・変更届）(8）学籍（休学・復学・退学・除籍）(9）学生の賞罰(10) 科目等履修生（科目等履修生の受入）（理事（学務担当）、学長補佐・学長室長）
理事（学務担当）は、理事会運営規則（資料 9-Ⅰ-9）第 7 条において担当理事に関し規定し、これに基づき 1 名の学務担当理事を配置している。学務担当理事は、「指定された業務に関する指揮・監督を行う」とあり、指定された業務＝学務全般について、学長および学長補佐・学長室長と連携して学内業務を行うとともに、理事会と教学部門との意思疎通の役割をも担っている。
学長補佐は、管理運営規則（資料 9-Ⅰ-18）第 57 条に「学長補佐は必要があるとき置くことができ、学長が命ずる事項について学長を補佐する」と規定している。学長補佐は、教授のうちから任命することとなっており、学長補佐は教学に係る業務単位で担当が設定され、その担当業務につき、学長を補佐している（資料 9-Ⅰ-19）。
学長室長は、管理運営規則（資料 9-Ⅰ-18）第 26 条に「学長の命を受け、その職務を行い、課長（グループ長）を指揮監督し、各部署を代表する。
」とあり、学長室長の主な業務としては、前記の学長の決定権限の立案権限を有していることから、必然的に学長を補佐する業務を担っている。
（その他（副学長））
2015（平成 27）年 4 月の学校教育法改正に伴い、副学長を新たに規定した。上記の理事（学務担当）、学長補佐・学長室長は、「学長を補佐する」ことを業務とするが、副学長は学長から指定された校務範囲内であれば、執行権限を有することとした（資料 9-Ⅰ-20）。
なお、新たに規定したこともあり、2015（平成 27）年度において副学長は配置していない。

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＜学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性＞（学長）
学長選考については、本学の中長期計画の柱の 1 つである「ガバナンス体制の構築と運営組織の見直し」とも密接に関係している。社会からの多様な要請や学術研究の進展に迅速かつ機動的に対応するためには、学長の強いリーダーシップの下で、速やかで適切な意思決定を行い、決定された施策を確実に執行する体制の構築が不可欠である。そのため、平成 26（2014）年 7 月、理事長を委員長とする「大学ガバナンス検討委員会」（資料 9-Ⅰ-21）を設置し、学長選考制度および大学における意思決定・執行に係る体制について、抜本的な見直しを行った。
学長は、「東京電機大学学長選考規程」等（資料 9-Ⅰ-22）に基づき、常設する「学長選考委員会」（以下、「委員会」という。）が選考し、理事会の議を経て決定される。
学長選考委員会構成員
⑴ 理事
4名
⑵ 評議員
5名
⑶ 学外有識者
1 ないし 2 名
⑷ 監事
2名

委員会は、一定の条件（職階等）に基づき、学内構成員に対して、候補者に関する意向を調査、候補者と面接を行う。委員会は、提出書類、意向調査の結果および面接等を総合的に判断し、学長予定者 1 名を決定し、理事会に報告する。その後、理事会の議を経、理事長が学長を任命する。

学長の任期は 4 年とし、再任を妨げず、再任された場合の任期は 2 年とする。また、委員会は任期 3 年終了後（再任の場合は 1 年終了後）に、学長の実績評価を行い、再任の可否について審査する。
（学部長・研究科委員長）
現在、学部長・研究科委員長の選出については、各学部・研究科の学部長選出規程、委員長選出規程に基づき、推薦立候補制により学部長・研究科委員長候補者を決定し、190

その候補者につき選挙を行い、次期学部長・研究科委員長予定者を決定する。その後、学長の推薦により、理事会の承認を得て、理事長が任命する。各学部長および研究科委員長の任期は 2 年であり、1 回に限り再任を認めている（資料 9-Ⅰ-23）。
なお、大学院博士課程（後期）の先端科学技術研究科においては、大学院修士課程である未来科学研究科、工学研究科、理工学研究科および情報環境学研究科の研究科委員長の互選により次期研究科委員長予定者を決定する。また、任期は 1 年である（資料 9-Ⅰ-24）。
ただし、上述の「大学ガバナンス検討委員会」において、学部長および研究科委員長（以下、「学部長等」という。）の選出方法の見直しについても提言している。学部長等は教学の意思決定機関である「大学評議会」の一員として、学部等を代表し、学長の施政方針を理解し、学部等のレベルでその具現化を図るべき立場となることから、今後、「大学ガバナンス検討委員会」最終答申（資料 9-Ⅰ-25）に基づき、学長選考に準じた新たな学部長等の選出方法を検討することを予定している。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
大学業務を支援する事務組織として、「管理運営規則」（資料 9-Ⅰ-18）に定める「事務組織図」のとおりであり、各事務組織においては、管理監督責任者である所属長（部・室・センター長）が置かれ、その下に業務担当（グループ）により課長（グループ長）、そしてスタッフを配置している。
また、この「管理運営規則」において、学長、学部長、研究科委員長、そして事務組織の各長の間における責任と権限を明確化しており、さらに事務組織の職務も「事務分掌規則」（資料 9-Ⅰ-26）等により明確に規定しており、それぞれの責任と権限に基づき所管事務を遂行している。
人員の配置については、各事務組織が所管業務を遂行するに際し、事務職員のみならず、補助職員、派遣社員をも加え、十分に機能するようバランス良く配置している。
また教学に関わる部署においては、大学教員を事務組織の長に任命し、教職協働による大学業務の運用を実現している。さらに決定事項については、事務部長会（資料9-Ⅰ-27）、課長（グループ長）会（資料 9-Ⅰ-28）を設置し、上意下達システムを確立している。
大学業務が多様化、専門化していることに対応するため、本学では近年、次の事務組織の改組等を行っている。
（近年の事務部署の設置状況）
・2009（平成 21）年 5 月：国際センター
・2011（平成 23）年 4 月：教育改善推進室
・2012（平成 24）年 4 月：監査室・2012（平成 24）年 10 月：研究推進社会連携センター（研究推進部・産官学交流センター）
・2014（平成 26）年 8 月：インスティテューショナル リサーチ センター・2015（平成 27）年 10 月：産官学交流センター 地域連携担当
191上記のとおり、教育の質保証、研究推進支援、教育・研究の知の還元や地域連携に向けた部署を設置することで、社会情勢の変化に対応できるよう、適宜、事務組織の配置・見直し等を図っている。
そして事務組織が多様化、専門化していることに伴い、事務職員等の個々の能力も伸長させる必要があるため、今後の事務職員等の人材育成の観点から、2014（平成 26）
年度に「学校法人東京電機大学が求める事務・技術職員像」（資料 9-Ⅰ-29）を定めた。
事務・技術職員の採用および育成の観点からも、求める職員像を明確にし、それに沿った採用基準や研修制度を策定している。
また、採用については「任用規程」（資料9-Ⅰ-30）、配置転換については「事務・技術職員配置転換取扱細則」（資料9-Ⅰ-31）において定められ、昇格については、事務部長会、常勤理事会において、勤務状況を含む総合的な能力に鑑み、決定されている。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
本学の事務・技術職員の評価制度は、2014（平成26）年度より「勤務評価」および「目標達成度評価」により実施している。学園の目指す将来像にベクトルを合わせ、自ら企画・立案を提案・実施できる人材育成が急務であることから、勤務評価および目標達成度評価の手法を用い、事務・技術職員一人ひとりの「業務遂行過程で発揮した能力等」および「業務の遂行状況や達成状況」を適正に評価することとしている（資料9-Ⅰ-32）。
これらの評価制度は、①主体的な業務遂行や自己啓発を促し、人材育成と組織の活性化、②適材適所の人事配置や給与等への反映など、能力実績に基づく人事管理の推進、③事務・技術職員一人ひとりの職務遂行能力およびモチベーションの向上を図ることを目的としている。
また本学では、私立大学職員として必要とする知識の修得および業務遂行能力の向上を図るため、2009（平成21）年4月より施行した｢事務・技術職員研修規程｣（資料9Ⅰ-33）を踏まえ学内研修会を実施するとともに学外での研究会・研修会等への参加を促進している。
学内 SD 研修会は、法人部門の主催により全ての事務組織の所属員（一般職員、管理職職員）を対象とし、特に管理職研修会には教育職員の身分である所属長も参加対象としている。さらに上記規程では、研修を「全体研修」「部門別研修」「自己啓発研修」に区分するとともに、「自己啓発研修」では経費の一部補助を行うなど、職員の自主的な研修も推奨している。
（）
その他にも、法人部門の主催による初任者学内研修会、評価制度研修会、グローバル SD、ハラスメント防止研修会等、特定の業務遂行において必要とする専門的な知識、技能および能力等を修得するための研修会を実施している。
また、学外においては所轄官庁、日本私立大学協会、大学行政管理学会および大学関係団体等が主催する各種研究会・研修会に、定期的且つ必要に応じて随時参加することとしている。

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２．点検・評価●基準 9（1）の充足状況
管理運営については、平成 27 年 4 月施行の改正学校教育法の対応をも含め、「１．
現状の説明」に記載のとおり、同基準をおおむね満たしている。
①効果が上がっている事項
2015（平成 27）年 4 月の学校教育法改正に伴い、理事会の下に「大学ガバナンス検討委員会」を設置して、同法改正に見合うガバナンス体制について検討を行い学長の権限を明確化するとともに、学長をサポートする体制を整備した。さらに大学の協議機関「学部長会」を、決定機関「大学評議会」と調整機関「大学調整連絡会議」の 2 機関に機能整理し、さらに合同教授会運営に関し規程を整備したことは、学校教育法改正の趣旨に則った運営体制を構築することができたと言える。
中長期計画に基づく事業の推進については、各項目について達成年度を示し、2023（平成 35）年度には全ての事業が達成できるよう、計画的に具現化を進めている。
具体的には、中長期計画を単年度ごとの事業計画に反映し、具体的な事業項目をアクションプランとして設定している。このアクションプランの達成状況について、「マネジメント・レビュー会議」（資料 9-Ⅰ-34）において期中および期末に点検・評価を行うことで、着実な具現化を図っている。
②改善すべき事項「大学評議会」「大学調整連絡会議」を設置したものの、2015（平成 27）年度は新制度への移行期ということもあり、2 つの会議を合同で「拡大大学評議会」と称し暫定運用として開催している。
また、2015（平成 27）年度は副学長の任命を行っていない等、大学ガバナンスを整備したが、現在のところ、すべてを活用するに至っていない。
事務・技術職員の研修制度等については、職員の資質および業務遂行能力の向上を図るための知識、技能およびその他必要とする能力等を効果的に修得する方法等の検討を行う。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
2015（平成 27）年 4 月の大学ガバナンス改革において、制度の整備のみならず、学長権限の再認識、教授会の役割の明確化等、学内教職員の意識改革もできた。これは各々の役割を認識できたことを意味し、特に教員は、より一層教育研究に取り組むことができる環境をも整備できたとも言え、今後、より優れた教育研究の成果が期待できる。
事業計画の推進について、前述のマネジメント・レビュー会議を定期的に実施し、点検・評価活動を行いつつ計画的に遂行する。新たに導入したマネジメント・レビ
ュー会議については、その有用性を認識しつつも、会議そのものの進め方についても改善途中であり、今後、規程化を含めて位置づけの明確化・実質化を進めていく。
193

②改善すべき事項
2015（平成 27）年 4 月の学校教育法改正に伴う本学の一連の大学ガバナンス改革を、いかに実質的に運用していくかが、本学にとって有益であることは論を待たない。特に「大学評議会」「大学調整連絡会議」「副学長設置」について、形式的のみならず、変更趣旨や設置の趣旨を十分に踏まえ、実質化していく。
事務・技術職員の評価制度における「勤務評価」の結果については、賞与等にすでに適用しているが、「目標達成度評価」の結果については、今後の実施状況により処遇への適用具体化の検討を行う。
４．根拠資料9-Ⅰ-1
学校法人東京電機大学中長期計画～TDU Vision2023～（既出 資料 1-9）
9-Ⅰ-2-1 2014（平成 25）年度学校法人東京電機大学アニュアルレポート
9-Ⅰ-2-2 2014（平成 25）年度学校法人東京電機大学アニュアルレポート別刷
9-Ⅰ-3-1 東京電機大学東京千住キャンパス第 2 期計画（Ⅰ街区建物）建設工事（既出 資料 1-10）
9-Ⅰ-3-2 東京千住キャンパス建設委員会規程
9-Ⅰ-4
大学ウェブサイト 情報環境学部及び同研究科（千葉ニュータウンキャンパス）の移転（平成 30 年 4 月予定）に関するお知らせ
http://web.dendai.ac.jp/news/20150519-01.html（既出 資料 6-4）
9-Ⅰ-5
大学ウェブサイト 中長期計画の 5 つの骨子 東京電機大学（学部・大学院）
http://web.dendai.ac.jp/about/midterm-plan/bones/university.html
9-Ⅰ-6
大学評議会規程（既出 資料 2-9）
9-Ⅰ-7
大学調整連絡会議規程（既出 資料 2-10）
9-Ⅰ-8
教授会等と大学評議会等の審議フロー
9-Ⅰ-9
理事会運営規則
9-Ⅰ-10
学校法人東京電機大学寄附行為（既出 資料 2-1）
9-Ⅰ-11
理事・監事一覧（平成 27 年 4 月 1 日）
9-Ⅰ-12 東京電機大学学則（既出 資料 1-3-1）
9-Ⅰ-13-1 東京電機大学未来科学部教授会運営規則（既出 資料 2-11-1）
9-Ⅰ-13-2 東京電機大学工学部教授会運営規則（既出 資料 2-11-2）
9-Ⅰ-13-3 東京電機大学工学部第二部教授会運営規則（既出 資料 2-11-3）
9-Ⅰ-13-4 東京電機大学理工学部教授会運営規則（既出 資料 2-11-4）
9-Ⅰ-13-5 東京電機大学情報環境学部教授会運営規則（既出 資料 2-11-5）
9-Ⅰ-14
東京電機大学大学院学則（既出 資料 1-3-7）
9-Ⅰ-15-1 東京電機大学大学院先端科学技術研究科委員会規則（既出 資料 2-12-1）
9-Ⅰ-15-2 東京電機大学大学院未来科学研究科委員会規則（既出 資料 2-12-2）
9-Ⅰ-15-3 東京電機大学大学院工学研究科委員会規則（既出 資料 2-12-3）
1949-Ⅰ-15-4 東京電機大学大学院理工学研究科委員会規則（既出 資料 2-12-4）
9-Ⅰ-15-5 東京電機大学大学院情報環境学研究科委員会規則（既出 資料 2-12-5）
9-Ⅰ-16-1 東京電機大学大学院先端科学技術研究科担当教員の選考基準ならびに自己評価に関する取決め（既出 資料 3-8）
9-Ⅰ-16-2 東京電機大学大学院未来科学研究科担当教員の選考基準ならびに自己評価に関する取決め（既出 資料 3-9）
9-Ⅰ-16-3 東京電機大学大学院工学研究科担当教員の選考基準ならびに自己評価に関する取決め（既出 資料 3-10）
9-Ⅰ-16-4 東京電機大学大学院理工学研究科教員選考基準内規（既出 資料 3-11）
9-Ⅰ-16-5 東京電機大学大学院情報環境学研究科担当教員の選考基準ならびに自己評価に関する取決め（既出 資料 3-12）
9-Ⅰ-17
合同教授会運営に関する申合せ
9-Ⅰ-18
管理運営規則（既出 2-2）
9-Ⅰ-19平成 27 年度における学長補佐の担当分野について
9-Ⅰ-20
東京電機大学副学長に関する規程
9-Ⅰ-21
大学ガバナンス検討委員会構成員
9-Ⅰ-22-1 東京電機大学学長選考規程
9-Ⅰ-22-2 東京電機大学学長選考委員会規程
9-Ⅰ-22-3 東京電機大学学長選考規程細則
9-Ⅰ-23-1 東京電機大学未来科学部長選出規程
9-Ⅰ-23-2 東京電機大学工学部長選出規程
9-Ⅰ-23-3 東京電機大学工学部第二部長選出規程
9-Ⅰ-23-4 東京電機大学理工学部長選出規程
9-Ⅰ-23-5 東京電機大学情報環境学部長選出規程
9-Ⅰ-23-6 東京電機大学大学院未来科学研究科委員長選出規程
9-Ⅰ-23-7 東京電機大学大学院工学研究科委員長選出規程
9-Ⅰ-23-8 東京電機大学大学院理工学研究科委員長選出規程
9-Ⅰ-23-9 東京電機大学大学院情報環境学研究科委員長選出規程
9-Ⅰ-24
東京電機大学大学院先端科学技術研究科委員長選出規程
9-Ⅰ-25
大学ガバナンス検討委員会最終報告
9-Ⅰ-26 事務分掌規則
9-Ⅰ-27 事務部長会内規9-Ⅰ-28課長（グループ長）会内規
9-Ⅰ-29「学校法人東京電機大学が求める事務・技術職員像」の策定について
9-Ⅰ-30 任用規程（既出 資料 7-23）
9-Ⅰ-31
事務・技術職員配置転換取扱細則
9-Ⅰ-32
事務・技術職員における新たな人事評価制度の導入・実施について
9-Ⅰ-33
事務・技術職員研修規程
9-Ⅰ-34-1
平成 26 年度事業計画マネジメント・レビュー会議について
9-Ⅰ-34-2
平成 26 年度 マネジメント・レビュー会議実施スケジュール
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マネジメント・レビュー会議と平成 27 年度事業計画中間評価について【協議事項】

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