資料２―１
令和４年度版環境白書（本編）の概要について（抜粋・一部要約）
令和４年１２月２日
福島県生活環境総務課
第１章 令和３年度の取組状況等
第１節 環境回復の推進
１ 放射性物質による環境汚染からの回復
令和３年度の取組等（主なもの）
・ 県、関係省庁及び事業者などが連携し、「総合モニタリング計画」に基づき、陸域、海域、食品などのモニタリングを実施し、その結果について随時ホームページで公表しました。
・ 仮置場等における除去土壌等の保管状況、搬出作業状況、搬出完了後の原状回復状況の現地確認等を行いました。
・ 中間貯蔵施設の安全性を確認するため、安全協定に基づき、状況確認やモニタリングを行いました。
・ 特定廃棄物の埋立処分事業について、輸送・施設運営が安全・確実に実施されるよう、安全協定に基づき、現地において状況確認やモニタリングを行いました。
第４次環境基本計画期間(平成 25 年度～令和３年度)における取組・成果（主なもの）
・ 汚染状況重点調査地域に指定された市町村のうち 36 市町村では、平成 30 年３月までに面的除染が完了しました。
・ 仮置場技術指針等に基づく市町村への助言や市町村と連携した仮置場等確認調査を実施するなど、除去土壌等の適正管理に努めました。
・ 中間貯蔵施設への輸送が安全・確実に実施されるよう、国、市町村等関係機関との協議・調整を行いました。
・ 東日本大震災により発生した災害廃棄物については、国が直轄及び代行で処理を行う地域以外は平成 29 年度に処理が完了しました。
課題・今後の方向性（主なもの）【課題】
・ 中間貯蔵施設については、法律に定められている搬入開始後 30 年以内の除去土壌等の県外最終処分が確実に実施されるよう、国の取組の進捗状況を継続的に確認する必要があります。
【今後の方向性】
・ 中間貯蔵施設へ搬入された除去土壌等については、法律により定められた中間貯蔵開始後 30 年以内の県外最終処分が国の責任において確実に実施されるよう、理解醸成活動の更なる推進に加え、県外最終処分地の選定方法や搬出方法等を早期に示すよう国に求めるとともに、その進捗状況を継続的に確認していきます。
・ 特定復興再生拠点区域外については、帰還に関する住民の意向を丁寧に把握した上で、安心して生活できるよう十分な除染を行うとともに、帰還意向のない住民の土地や家屋等の扱いについても、市町村等の意向を十分に汲み取り、できるだけ早く方針を示すよう、国に求めていきます。
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２ 原子力発電所及び周辺地域の安全確保
令和３年度の取組等（主なもの）
・ 廃炉安全監視協議会や廃炉安全確保県民会議等により、廃炉に向けた取組やトラブルへの対応状況等を確認し、必要な対策を国及び東京電力に対して申し入れました。
・ ＡＬＰＳ処理水の処分により、新たな風評が生じるのではないかという懸念があることから、県では、経済産業大臣に対し、これまで県民が積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させることのないよう、国が前面に立ち、関係省庁が一体となって万全な対策を講じるよう申し入れを行いました。
第４次環境基本計画期間(平成 25 年度～令和３年度)における取組・成果（主なもの）
・ 県内原子力発電所の全基廃炉を繰り返し国及び東京電力に要請した結果、東京電力は、令和元年７月 31 日に福島第二原発全号機の廃止を決定し、令和元年９月 30 日に経済産業省に対し、福島第二原発を同日付けで廃止する旨の届出を行いました。
・ 原子力発電所から放射性物質を含む粉じん等が敷地外に飛散する場合を想定し、平成 27 年度からリアルタイムダストモニタ等の運用を開始しました。
課題・今後の方向性（主なもの）【課題】
・ 福島第一・第二原子力発電所の廃炉は長期にわたることから、監視を継続し、必要な対策や対応を国及び東京電力に求めていくことが重要です。
【今後の方向性】
・ 廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進められるよう、現地駐在や廃炉安全監視協議会、廃炉安全確保県民会議などの取組により、引き続き監視を行うとともに、必要な対策や対応を国及び東京電力に求めていきます。

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第２節 美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現
１ 低炭素社会への転換
令和３年度の取組等（主なもの）
・ 令和３年 12 月に温室効果ガス排出量の削減目標や部門別の施策を見直した「福島県地球温暖化対策推進計画」を改定しました。
・ 県民総ぐるみの地球温暖化対策を一層盛り上げていくため、ロゴマーク、スローガン及び「地球にやさしい“ふくしま”宣言」を令和３年６月に決定しました。
・ 2021 年 12 月から 2030 年度までの約 10 年間を期間とする「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン 2021」を策定するとともに、令和４年度から令和６年度（３年間）の計画として、「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン（第４期）」を策定しました。
・ 住宅用太陽光発電設備 2,292 件、蓄電池設備 380 件等の設置補助事業を行い、再エネ設備等の導入を支援しました。
第４次環境基本計画期間(平成 25 年度～令和３年度)における取組・成果（主なもの）
・ 「福島議定書」事業やみんなでエコチャレンジ事業等の実施により事業所・団体や家庭における自主的な省資源・省エネルギー活動を促進したほか、平成 30
年度より地域ぐるみの省エネルギー計画を策定する市町村や省エネルギー対策に取り組む事業者を支援し、温室効果ガス排出抑制の取組を推進しました。
・ 令和３年度末時点の県内１次エネルギー需要量に対する再生可能エネルギー導入量の割合は 47.0%となりました。
課題・今後の方向性（主なもの）【課題】
・ 県内の温室効果ガス排出量は基準年度（平成 25 年度）より減少しているものの、目標値にはいまだ及ばない状況です。温室効果ガスの削減（緩和策）に徹底して取り組むとともに、気候変動の影響による被害を回避・低減するための取組（適応策）も推進する必要があります。
【今後の方向性】
・ 地球温暖化の現状や影響、取組の必要性を理解していただくイベントの開催等を通じて、積極的に機運醸成を図るとともに、ＺＥＨ及び電気自動車の購入補助等による普及拡大を図るなど、県民総ぐるみの地球温暖化対策をさらに推進していきます。
・ 様々な主体による気候変動への適応を推進するため、気候変動適応センターの設置を進めていきます。
・ 福島新エネ社会構想の実現については、地域における再生可能エネルギー由来の水素の活用や再生可能エネルギーの研究開発の支援など、再エネ社会構築と水素社会の実現に向け積極的に取り組んでいきます。

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２ 循環型社会の形成
令和３年度の取組等（主なもの）
・ 食品ロスの削減を図るため、事業所向けの取組として「食べ残しゼロ協力店」の募集・認定を行うとともに、ドギーバッグデザインコンテストを実施し、最優秀賞のデザインの容器を作成し、希望する認定店に対して持ち帰り容器を配布しました。
・ 令和３年６月には、大規模災害発生時等において災害廃棄物等の広域処理を円滑に進めるため、県並びに市町村及び一部事務組合の間で相互応援協定を締結しました。
・ 令和元年東日本台風等により発生した災害廃棄物について、令和３年 12 月に災害廃棄物の処理が完了しました（累計処理量 35 万２千トン）。
第４次環境基本計画期間(平成 25 年度～令和３年度)における取組・成果（主なもの）
・ レジ袋の削減に向けて毎月８日、９日をマイバッグ推進デーとして啓発し、マイバッグ推進デー協力店として 2,256 店が登録しています（令和４年３月現在）。
また、イベント等では、県民へ環境ラベルの周知を行ったほか、マイボトル等の取組を推進するため令和元年度よりマイボトル・マイカップ推進キャンペーンを実施しました。
・ ごみ減量化につなげるため、３Ｒや食品ロス削減に関する家庭向けの取組として、平成 27 年度より一般家庭を対象としてリーフレットを配布し「ごみダイエット」の実践を促し、取組を促進しました。
・ ３年ごとに「福島県分別収集促進計画」を作成し、容器包装廃棄物の分別収集及びリサイクルの推進を図りました。
・ 大規模災害発生時に、国や市町村等と連携し、適正かつ速やかに廃棄物が処理できるよう「福島県災害廃棄物処理計画」を令和３年３月に策定しました。
課題・今後の方向性（主なもの）【課題】
・ 県民１人１日当たりのごみ排出量については、東日本大震災の影響で大きく増加し、その後減少傾向にあるものの、令和２年度は令和元年度に続き、全国ワースト２位となっています。このため、更なるごみの減量化の促進を図る必要があります。
【今後の方向性】
・ ごみの減量化を進めるために、県民に対する啓発や市町村、国、事業者等との連携に努めます。

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３ 自然共生社会の形成
令和３年度の取組等（主なもの）
・ 環境省と共同で策定した「ふくしまグリーン復興構想」に基づき、国立・国定公園の魅力向上に向けたプロモーション、自然公園等の周遊促進に向けた会津トレイルの設定やサイクリングルートを活用したツアーを実施したほか、只見柳津県立自然公園及びその周辺区域を、隣接する越後三山只見国定公園に編入する手続きを行いました。
・ イノシシについて、令和３年度は 18,767 頭を捕獲しました。また、捕獲と併せて、生息環境管理や被害防除対策等を組み合わせ、効果的な管理を実施しました。
・ 紺碧の猪苗代湖復活プロジェクト事業の一環として、関係団体と連携したヒシ刈りやヨシ刈りなどの水環境保全実践活動の推進や、水生植物刈取船による湖面のヒシ回収を実施すると共に、回収強化のため、県で刈取船を整備しました。
第４次環境基本計画期間(平成 25 年度～令和３年度)における取組・成果（主なもの）
・ 震災後減少した自然公園利用者数の増と、それに伴う交流人口の拡大を図るた
め、取組の基本的な方向性となる「ふくしまグリーン復興構想」を平成 31 年４月に環境省と共同で策定しました。
・ イノシシ、ニホンジカについては「指定管理鳥獣捕獲等実施計画」を策定し、生息域の縮小や個体数の減少、農業被害の低減などを目指して、平成 27 年度より県による直接捕獲も実施するなど個体数管理を行いました。
・ 「猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画」に基づき、生活排水対策、水質改善対策及び流入防止スクリーンの設置促進並びに法令に基づく工場・事業場排水対策などの取組を行いました。
課題・今後の方向性（主なもの）【課題】
・ イノシシ等の野生鳥獣について、人口減少・高齢化の進展に加え、原発事故による避難指示や出荷制限に伴う捕獲圧の低下等を背景として、生息範囲の拡大が懸念される状況にあるため、更なる対策の強化が必要です。
・ 猪苗代湖等の水質改善について、取組を推進する必要があります。
【今後の方向性】
・ 野生鳥獣対策については、捕獲の強化のみならず、侵入防止柵設置等の被害防除、河川敷の刈り払いなどの生息環境管理、及び人材育成等の対策に総合的に取り組んでいきます。
・ 猪苗代湖の水質についてはＣＯＤが増加傾向であることから、水質悪化メカニズムの解明などの調査研究に取り組み、生活排水対策を一層推進するとともに、水質汚濁の原因のひとつである水生植物の効率的な回収等を実施し、県民等と連携して水質改善を目指します。

5４ 良好な生活環境の確保
令和３年度の取組等（主なもの）
・ 大気汚染防止法に基づき、県及び中核市において大気環境測定局を 37 ヵ所に配置し測定機器の保守及び更新を計画的に進めるとともに、大気の汚染の状況を常時監視しました。
・ 水質汚濁防止法に基づき、県、中核市及び国土交通省において、公共用水域 197地点及び地下水 418 地点で常時監視を行うとともに、489 特定事業場等に対し、排出基準等の遵守について監視・指導を行いました。
・ 令和３年度は、発電所新設計画など 13 事業について、環境影響評価法及び福島県環境影響評価条例等に基づき事業者の行う環境影響評価に対し、審査、指導等を行いました。
第４次環境基本計画期間(平成 25 年度～令和３年度)における取組・成果（主なもの）
・ 「大気汚染防止法」及び「福島県生活環境の保全等に関する条例」に基づき、工場・事業場の立入検査を実施し、排出基準の遵守を監視・指導しました。
・ 汚水処理施設の整備促進により汚水処理人口普及率が令和３年度末で 85.3％となりました。
・ 合併処理浄化槽の計画的な整備を図るため、市町村に対する支援を行いました。また、猪苗代湖の水環境保全のため、流域内の窒素・りん除去型浄化槽の整備に対し補助金を交付しました。
課題・今後の方向性（主なもの）【課題】
・ 大気環境基準については、光化学オキシダント濃度が全測定局で環境基準を達成しない状況が続いており、光化学オキシダント濃度上昇時には、迅速に対応する必要があります。
・ 水環境基準については、特に湖沼において達成率が低くなっていることから、汚濁負荷低減の対策を推進する必要があります。
【今後の方向性】
・ 光化学オキシダントの環境基準未達成は、全国的な傾向であり、現在、国が状況の把握や追加的な対策の検討を進めています。県としては、引き続き光化学オキシダントの常時監視を行い、注意報等発令時には関係機関と連携して的確かつ迅速な対応に努めます。
・ 水質環境基準については、引き続き水質の監視を行うとともに、水質汚濁発生源となる工場・事業場への立入調査や流域自治体と連携した生活排水対策を推進することにより、汚濁負荷量の低減を図ります。

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５ 環境ネットワーク社会の構築と環境に配慮したゆとりある生活空間の形成
令和３年度の取組等（主なもの）
・ 全国水生生物調査「せせらぎスクール」の指導者養成講座等、地域において環境教育を推進する指導者を育成する事業を実施しました。
（せせらぎスクール指導者養成講座：2 会場、延べ 21 名参加）
・ 学校・事業所等それぞれの団体が、自ら二酸化炭素排出削減目標を掲げ、知事と取り交わす「福島議定書」事業により、各団体の自主的な省資源・省エネルギー活動を促進しました。（令和３年度：事業者 1,814 団体、学校 354 団体参加）
第４次環境基本計画期間(平成 25 年度～令和３年度)における取組・成果（主なもの）
・ 平成 28 年に開所した環境創造センター交流棟「コミュタン福島」における展示やイベント、体験学習等により、子どもから大人まで幅広い年齢層の方に放射線や本県環境の状況等に関する正確な知識の普及に努めました。（来館者数445,199 人

令和４年３月末現在）

・ ふくしま環境活動支援ネットワークと高校生の交流を目的として、平成 29 年度に「環境教育フェスティバル」、平成 30 年度及び令和元年度に「ふくしま環境教育フォーラム」を開催し、各主体の参加と連携・協働を促進しました。
課題・今後の方向性（主なもの）【課題】
・ 環境回復の推進と持続可能な社会の実現を図るためには、県民、民間団体、事業者など全ての主体が自ら環境保全・回復活動に取り組むとともに、相互に連携・協働することがますます重要になっています。
・ 多くの方に環境創造センター交流棟「コミュタン福島」に来館いただき、放射線や福島の環境について正しい理解を促進する必要があります。
【今後の方向性】
・ 「福島県環境教育等行動計画」に基づき、環境教育等による環境保全・回復活動促進のため、環境アドバイザーの派遣等を引き続き実施していくとともに、「ふくしま環境活動支援ネットワーク」を活用した主体間の連携強化に取り組みます。
・ 環境創造センター交流棟「コミュタン福島」を活用し、展示や体験研修を通じて放射線に関する知識の普及に取り組むとともに、福島の環境の現状について国内外に発信していきます。

7第２章
〇

環境指標の達成状況
達成状況が目標値の 70％以上（◎〇△）に達している指標は、指標全体の約 64％を占めています。
環境指標の達成状況
評価
項目数

「◎」

「○」

「△」

「×」

「－」

14123

16

21

（31.1％）（26.7％）（6.7％）（35.6％）

（-）

35.6％

-割合

64.4％

達成状況が「◎」であった指標の例
環境指標７

平成 29 年度

目標区分

東日本大震災に係る災害廃棄物の目標値

100％

↗

処理・処分率実績値

100％(増加を目指す)

令和３年度

目標区分

目標値

100％

→

実績値

100％

(100%を維持)

令和３年度

目標区分

環境指標 56
ダイオキシン類環境基準達成率
環境指標 61
環境アドバイザー等派遣事業受講

目標値

28,000 人↗

者数（累計）

実績値

31,828 人(増加を目指す)

達成状況が「×」であった指標の例
令和３年度

環境指標 10「福島議定書」事業参加団体数

学校

目標値

3,000 団体

900 校

↗

実績値

1,814 団体

354 校

(増加を目指す)

環境指標 36
自然公園の利用者数

令和３年度

目標区分

目標値

17,600 千人↗

実績値

6,693 千人(増加を目指す)

令和３年度

目標区分

目標値

0.5mg/L↘

実績値

1.4mg/L(減少を目指す)

環境指標 46
猪苗代湖のＣＯＤ値

目標区分

事業所

指標の評価基準◎：達成率 100％以上〇：達成率 80％以上～100％未満△：達成率 70％以上～80％未満
×：達成率 70％未満―：比較する数値が無いもの。

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