子 発０３１４第２号
社援発０３１４第６号
老 発０３１４第３号
令 和 ４ 年 ３ 月 14 日

各

都道府県知事
指定都市市長
中核市市長

殿厚生

労働

省子 ど も 家 庭 局 長
社 会 ・ 援 護 局 長
老（健公印

局長省略）

「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について

社会福祉事業の実施を目的として設立される社会福祉法人（以下「法人」という。）の指導監査については、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」（平成 29 年４月
27 日雇児発 0427 第７号、社援発 0427 第１号、老発 0427 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）の別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により行われているところですが、今般、実施要綱及び別紙「指導監査ガイドライン」について、別添の下線部のとおり改正し、令和４年４月１日から適用することといたしました。
所轄庁におかれましては、本通知による改正後の実施要綱に基づき適切に指導監査を行っていただきますようお願いいたします。
都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
また、本通知について、法人において自らの適正な運営の確保に資するよう所轄庁から所管法人に対して周知いただくようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものです。

別添
社会福祉法人指導監査実施要綱
１ （略）
２ 指導監査の類型（１）指導監査は、一般監査と特別監査とし、いずれも実地において行う。ただし、一般監査については、公衆衛生上、感染症のまん延を防止する必要性が極めて高く、実地においてこれを行うことが困難であるものとして、厚生労働省社会・援護局長が定めるところにより、実地によらないことができるものとする。
（２）～（３）（略）３～７（略）
指導監査ガイドライン＜指導監査ガイドラインの留意事項について＞
（略）
項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類

Ⅰ 法人運営

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

２ 評議員となることができ

（略）

（略）

＜着眼点＞

３ 評議員・評議員会（１）評議員の選任ない者又は適当で はない○ 評議員会は、役員の選任・解任の権限や定款変更の承認等の法人の基本的事項について決議する権限を有し、これらを通じて中立・者が選任されていないか。

公正な立場から理事等を牽制・監督する役割を担う機関である。そして、その評議員会を構成する評議員の職務については、個々の評議員の責任に基づき行われるものであることから、当該責任を全うさせるため、一定の場合が欠格事由として定められる（法第 40 条第１項。注１）とともに、当該法人の役員若しくは職員を兼ねることができないこと（法第 40 条第２項）、当該法人の各評議員若しくは各役員と特殊の関係にある者（注２）を評議員として選任することができないこと（法第 40 条第４項及び第５項）が定められている。また、法人の高い公益性に鑑み、法人は暴力団員等の反社会的勢力の者と関わりを持ってはならず、暴力団員等の反社会的勢力の者が評議員になることはできない。
（注１）欠格事由（評議員となることができない者）は次のとおり。
① 法人② 精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うこと

1

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類ができない者③ 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者④ ③のほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者⑤ 所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた法人の解散当時の役員⑥ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
以下（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（３）適格性１ 理事となることができな

（略）

（略）

＜着眼点＞

４ 理事

い者又は適切ではない者○ 理事は、理事会の構成員として、法人の業務執行の決定をする等法人の運営における重要な役割を担い、その職務を個々の責任にが選任されていないか。

基づいて行うものであることから、当該責任を全うさせるため、理事について、一定の事由が欠格事由（注１）として定められる（法第 44条第１項により準用される法第 40 条第１項）とともに、理事長や他の理事の職務の執行を監督する役割を果たすため、各理事と特殊の関係にある者及び当該理事の合計（注２）が、理事総数の３分の１（上限は当該理事を含めずに３人）を超えて含まれてはならない（法第44 条第６項）。また、法人の高い公益性に鑑み、暴力団員等の反社会的勢力の者と関わりを持ってはならず、評議員と同様に暴力団員等の反社会的勢力の者が理事になることはできない。
（注１）欠格事由（理事となることができない者）については、評議員と同じく次のとおりである。
① 法人② 精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者③ 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者④ ③のほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者⑤ 所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた法人の解散当時の役員⑥ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
以下（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（２）選任及び解（略）

（略）

（略）

（略）

２ 監事となることができな

（略）

（略）

＜着眼点＞

５ 監事

任い者が選任されていないか。

○ 監事は、適正な法人運営の確保に関する重要な役割を担っていることから、欠格事由（注１）が定められるとともに（法第 44 条第１項により準用される法第 40 条第１項）、理事の職務の執行を監査する役割を果たすため、理事又は職員を兼ねることはできないこと（法第 44条第２項）、各役員と特殊の関係にある者（注２）が含まれていてはならないこと、また、複数（２人以上）の監事がそれぞれ独立して職務を執行することから他の監事と特殊の関係にある者が含まれていてはならないこと（法第 44 条第７項）が定められている。さらに、法人の

2

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
高い公益性に鑑み、暴力団員等の反社会的勢力の者と関わりを持ってはならないものであり、評議員や理事と同様に暴力団員等の反社会的勢力者が監事になることはできない。
（注１）欠格事由（監事となることができない場合）は、評議員及び理事と同じく次のとおりである。
① 法人② 精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者③ 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者④ ③のほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者⑤ 所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた法人の解散当時の役員⑥ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
以下（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（５）附属明細書

１ 注記が法令に基づき適（略）

（略）

（略）

等正に作成されているか。
（略）○ 計算書類の注記について注記すべき事項＜着眼点＞が記載されているか。

○ 計算書類においては、その内容を補足するために、法人全体及び拠点区分ごとに注記事項が次のとおり定められている。なお、拠点

Ⅱ 事業
（略）
２ 社会福祉事
業

区分が１つの法人は、法人全体と同一の内容となるため、拠点区分に関する注記は省略できることとされている。また、注記事項に該当がない場合には、事項によって、記載自体を省略できるものと、「該当なし」と記載するものがあるため、留意する必要がある。

注記事項
１継続事業の前提に関する注記
２重要な会計方針
３重要な会計方針の変更
４法人で採用する退職給付制度
５法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
６基本財産の増減の内容及び金額
７基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取

3

法人全体

拠点区分

○×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

該当がない
場合
項目記載不要「該当なし」と記載
項目記載不要「該当なし」と記載「該当なし」と記載「該当なし」と記載「該当なし」

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類

崩し
８担保に供している資産
９固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要）
10 債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要）
11 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益12 関連当事者との取引の内容
13 重要な偶発債務
14 重要な後発事象
15 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
16 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
以下（略）
以下（略）

4と記載
「該当なし」○○○○

項目記載不要○○項目記載不要

○

○

○

×

○×

○

○

○

×

○

○と記載

「該当なし」と記載「該当なし」と記載「該当なし」と記載「該当なし」と記載「該当なし」と記載「該当なし」と記載