個別注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法			 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法			 その他有価証券			
時価のあるもの…期 末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）			
時価のないもの…移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）			 定額法によっております。
（2） 無形固定資産			 定額法によっております。			なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
（3）	リース資産			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産			 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金			期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。			過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。			数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。			なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用

22の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） ヘッジ会計の方法		 ①ヘッジ会計の方法			 繰延ヘッジ処理を採用しております。		 ②ヘッジ手段とヘッジ対象			市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。		 ③ヘッジ方針			市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2） 消費税等の会計処理			消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3） 連結納税制度の適用			 連結納税制度を適用しております。

■会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）を、当事業年度より適用し、退職給付債務平成27年３月26日。
および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方
法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が140百万円増加し、繰越利益剰余金が140百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。

株主の皆様へ

1．有形固定資産の減価償却累計額………………… 19,507百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証……… 46百万円
関係会社のリース契約に対する債務保証…………… 268百万円
3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権……………………………… 11,946百万円
長期金銭債権……………………………………… 31百万円
短期金銭債務……………………………… 10,065百万円

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1） 繰延税金資産
固定資産減価償却超過額…………………… 143百万円（減損損失含む）
関係会社株式・出資金評価損……………… 611百万円
未払従業員賞与……………………………… 298百万円
退職給付引当金……………………………… 502百万円
確定拠出年金移行未払金………………… 1,056百万円
税務上の繰越欠損金……………………… 4,986百万円
その他………………………………………… 243百万円■損益計算書に関する注記■株主資本等変動計算書に関する注記繰延税金資産合計………………………………… ―百万円（2） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金………………… △６百万円
その他………………………………………… △５百万円
繰延税金負債合計………………………………△12百万円
繰延税金負債の純額……………………………△12百万円

監査報告書…( 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）		 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収または支払が見込…ま れる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。

計算書類

当期末における自己株式の数
普通株式… ……………………………………………… 250,566株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、当期首から9,200株増加しております。

繰延税金資産小計…………………………… 7,841百万円
評価性引当額…………………………… △7,841百万円

監査報告書

関係会社との取引高
営業取引（売上高）……………………………… 19,444百万円
営業取引（仕入高等）…………………………… 29,877百万円… …………………… 418百万円
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）
��������� 24百万円

連結計算書類■税効果会計に関する注記

事業報告■貸借対照表に関する注記

ご参考23■関連当事者との取引に関する注記
1．子会社および関連会社等
属性

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係役員の兼任等
事業上の関係

FDKエナジー
株式会社

所有
直接 88.0%

FDKトワイセル株式会社

SUZHOUFDK CO., LTD.

所有
100.0%
所有
直接 100.0%
所有
直接 100.0%
所有
直接 100.0%
所有
直接 100.0%

XIAMEN FDKCORPORATION

所有
直接 100.0%

会社等の名称

FDK鳥取株式会社

子会社

株式会社FDK
エンジニアリング
FDK販売
株式会社

直接所有
FDK AMERICA,INC.
直接 100.0%
所有
FDK ELECTRONICS
GMBH
直接 100.0%
所有
FDK HONG KONG
LTD.
直接 100.0%
関連会社

旭化成FDK
エナジーデバイス
株式会社

所有
直接 50.0%

兼任

３名

代理購買
賃貸料収入
経営指導
製品の購入
資金の運用資金の貸付

兼任

３名

製品等の購入資金の運用

兼任

３名

製品の購入資金の運用

兼任

１名

取引の内容
代理購買
賃貸料
経営指導料
製品の購入
資金の運用
資金の貸付
製品等の購入
資金の運用
製品の購入
資金の運用

製品製造設備の購入資金の貸付
資金の貸付

※１

科目

期末残高
（百万円）

66140
6,685
1,190
6,515
10,04814,312
7,003
22,650

未収入金

2,607

買掛金
預り金
短期貸付金
―
―買掛金
預り金

2,879
535
―
―
―
1,337
2,345

18,282

短期貸付金

1,465

なし

当社製品の販売
資金の運用

資金の運用

903

預り金

88

なし

製品の購入

製品の購入

1,472

買掛金

1,365

※２

未収入金

519

1,000

短期借入金

500

兼任

２名

原材料等の有償支給 原材料等の有償支給
製品の購入
資金の借入
資金の借入

なし

当社製品の販売 製品の販売

6,781

売掛金

1,649

なし

当社製品の販売 製品の販売

5,643

売掛金

2,486

なし

当社製品の販売 製品の販売

3,307

売掛金

975

未収入金

136

なし

製品の購入
代理購買
賃貸料収入

代理購買
賃貸料

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2．経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
3．製品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4．製品の販売については、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
5．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
6．資金の運用については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
7．平成26年12月１日付で、当社を存続会社、FDKトワイセル株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。  上記の取引金額は、関連当事者の期間に該当した期間の取引について記載しております。
8．※１：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
9．※２：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。

24

取引金額
（百万円）

※１
177

株主の皆様へ

2．兄弟会社等
属

性関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係

富士通キャピタル
株式会社

なし

なし

資金の借入
ファクタリング

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の借入

95,370

支払利息

14

ファクタリング

7,510

科目

期末残高
（百万円）

短期借入金

17,280

買掛金

4,135

未払金

177

１株当たり純資産額������������ 16円09銭
１株当たり当期純利益������������ 7円36銭

該当事項はありません。

■その他の注記

計算書類
監査報告書
ご参考

1．企業結合等関係		 （共通支配下の取引等）		 連結計算書類のその他の注記事項（1．企業結合等関係）
における記載内容と同一であるため、記載しておりません。		 （事業分離）		 （1）事業分離の概要			 ①分離先企業の名称			
湖北工業株式会社			 ②分離した事業の内容			
光部品事業			 ③事業分離を行なった理由			両社の光部品事業を組み合わせることにより、一層の競争力強化を図るため。			 ④事業分離日			
平成27年２月27日			 ⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項			
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡		 （2）実施した会計処理の概要			 ①移転損益の金額			
1,450百万円

監査報告書■重要な後発事象に関する注記			 ②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳			
流動資産22百万円			固定資産260百万円			
資産合計
282百万円			 ③会計処理			移転した光部品事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。		 （3）分離した事業が含まれていた報告セグメント			
電子事業		 （4）当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額			
売上高1,258百万円			
営業利益131百万円

連結計算書類（注）上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

■１株当たり情報に関する注記

事業報告

親会社の子会社

会社等の名称25