特 集
ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験

講師陣が語る講座の魅力と学習方法

今年度で16回目を迎える「ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験」。

自身も資格を取得
社会的な信用度が高いことを実感
清水 知子 氏(公財)21世紀職業財団 客員講師/ハラスメント防止コンサルタント

担当テーマ：ハラスメントの基礎知識

これまで認定登録したハラスメント防止コンサルタントは現在約800人となりました。ハラスメント問題の専門家として、企業・団体の社内体制の整備や事案解決の支―先生ご自身もハラスメント防止コンサルタントでいらっ―本誌は企業の人事労務担当の方が多く読んでいらっ援を行うなど、全国でハラスメントのない快適な職場づくりに貢献しています。

しゃいますね。
受験のきっかけや学習法を教えてください。

しゃるのですが、そのような方が講座・試験を受けるメリットを教えてください。

ハラスメント防止コンサルタント養成講座は、ハラスメント防止について体系的かつ多角的に学べる講座として、社会保険労務士、産業カウンセラーなどの専門家や企業の人事・コンプライアンス担当者から長年に亘り高く評価されています。
受講後のアンケートでは「単なる知識習得に留まらずコンサルタントとしてどのようにその知識を活用すべきかという観点の講義で非常に参考になった」「先生方のお話を聞き、社会全体のハラスメント防止意識向上の重要性を改めて実感し、取組みへの意欲が高まった」などの声が寄せられています。
今回はそれぞれの専門分野を担当する4名の講師の方々にハラスメント防止の意義を改めてお聞きするとともに、養成講座のカリキュラムの魅力や学習ポイント等についてお話を伺いました。

「約 10 年前に受験をし、ハラスメント防止コンサルタントの資格を取得しました。当時労働局のセクシュアルハラスメント「職場でハラスメント問題に対応される役割は人事労務部門相談員をしていまして、一定の知識や経験は持っていましたが、で担うことが多いと思いますが、慣れていないと不安に感じる

きちんと系統立てて勉強したいという気持ちがありました。養と思います。養成講座で学び、資格を取ることで、専門家とし成講座で学んだことが出題の範囲になるので、講義をきちんとて自信をもって対応できると思います。一方、そのような専門聞き、テキストやレジュメを丁寧に読みましたね。資格を取っ知識とノウハウを持った担当者が対応することで、企業としててから、研修の講師や相談窓口業務など幅広い仕事を担うよもハラスメント問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を示す

うになり、取得してよかったと心から思います。社会的な信用ことになります。それは従業員にとっても大きな安心材料にな度が違うことを感じます。」

ると思います。最近は、罵倒などのあからさまなハラスメントではなく、グレーゾーンに該当すると思われるものや指導の範疇ではないかというような相談も多くありますので、ハラスメント養成講座の講師と担当テーマについて知識のある方が対応される必要性を感じます。自信を清水 知子 氏 テーマ:ハラスメントの基礎知識ですね。」

持って対応できるよう、ぜひ、養成講座を受講いただきたい

講義内容 ハラスメントの基礎知識、―ハラスメント防止コンサルタントにはどのような役割をハラスメントが起こる背景などについて

布柴 靖枝 氏 テーマ:カウンセリングとメンタルヘルス
講義内容 カウンセリングの基本、相談担当者の役割と心得、ケース対応、行為者ヒアリングの方法、ハラスメントとメンタル不調、職場のメンタルヘルスなどについて

原昌登 氏

テーマ:ハラスメントに関する労働法講義内容 労働法の基本、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、労働契約法等のハラスメントに関する部分などについて

新村 響子 氏 テーマ:裁判例解説とハラスメント事案解決法
講義内容 ハラスメントに関する裁判例及び具体的なハラスメント事案解決法について養成講座各テーマの詳細内容については、当財団ホームページのシラバスをご覧ください。

期待しますか。
―先生のご担当される「ハラスメントの基礎知識」の魅「何よりも『働きやすい職場づくり』という経営管理上重要力を教えてください。

な役割を担うことです。資格を取得することで、専門家としての信頼度も増し、企業に対しハラスメント防止施策への意見や「基本的な知識、日本における歴史的経緯はもちろん、毎年提案もしやすくなると思います。また、企業側としてはコンサル発表される行政機関等の調査結果を踏まえて労働環境の現状タントの存在が人材の定着や獲得にも役立つと思います。

やハラスメントの発生原因、ハラスメントに関する世界の潮流

ハラスメントが起きた場合、被害者から社内の窓口への相を解説します。受講すれば、ハラスメントの A to Z を理解し談が一番望ましいですが、そこに相談しづらいとなったら、被ていただけると思います。

害者は不満をネットに書き込んだり、退社したりしてしまいます。

また、コロナ禍でのリモートワークなど働き方の変化に起因社内の相談体制や問題解決の仕組みづくりが大事ですし、そするハラスメントや最近ではカスタマーハラスメントなど、そのれにはハラスメント防止コンサルタントの役割がキーになると思時々に注目されているハラスメントを取り上げ、講義内容を毎います。」

年アップデートしています。」

https://www.jiwe.or.jp/application/ﬁles/5317/1627/5394/16yousei̲syllabus.pdf
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ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験 講師陣が語る講座の魅力と学習方法

多様化の社会では意見の相違があることを前提にハラスメント対策を厳選された労働法を学び、コンサルタントとしての総合力を身に付けて布柴 靖枝 氏原

文教大学人間科学部臨床心理学科 教授、文教大学大学院人間科学研究科 研究科長、(公財)21世紀職業財団 特任講師

成蹊大学法学部 教授

担当テーマ：カウンセリングとメンタルヘルス

担当テーマ：ハラスメントに関する労働法―先生は専門家として多くのハラスメント問題に対応されていらっしゃるかと思いますが、ハラスメント防止に取り組む意義をどうお考えですか。

ション技法、面接時の注意点などについて実践的に学べるように心がけています。
」

昌登 氏―先生がハラスメント問題に関心をお持ちになったきっかけを教えてください。と理解していただくこと、そして自身の言葉に置き換えてみるこ「2017 年から 2018 年にかけて国の「職場のパワーハラスメす。会社の中で解決できれば一番だと思いますが、場合によっと、この 2 つを意識することで身に付きやすくなると思います。
このカリキュラムでは、紛争解決の仕組みなどもご紹介しま「私は公認心理師・臨床心理師として多くの職場でカウンセント防止対策についての検討会」に参加したことがひとつです。ては外部の紛争解決機関の力を借りることもあるかもしれませ

リングを行ってきました。希望を持って入社したのに、上司や「パワハラ対策は必須」という認識は共有されていたのですが、ん。身近で起こりうる問題だからこそ、養成講座で学ぶ知識同僚から人格を傷つけられるようなことを言われたり、長時間具体的にどうするかについては公労使のメンバーで多様な考えは業種や分野を問わずプラスになります。」

労働の中で疲弊してしまったりして、どんどん元気がなくなって方があり、その背景にはいろんな紛争があるということに気づいく人の姿もたくさん見てきました。また、当事者だけの問題き、関心を持ちました。

ではなく、職場の環境も悪化させるなど、ハラスメントは百害もう一つ、私たちの子どもが大きくなったときに、今よりもハあって一利なしです。

ラスメントが減っている社会を目指すことが自分たちの責務だ―「ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験」の受講・受験をすることはどのような意義がありますか。

―先生は国際的な活動もされていらっしゃいますが、そういった見地から、ハラスメント防止コンサルタントにどのような役割を期待しますか。と思い、やりがいを感じています。例えばセクハラも、30 年前「最近は、厚生労働省の『あかるい職場応援団』をはじめ様々には今では考えられないような言動なども日常的にありました。

なサイトや書籍が出ていますし、ハラスメントに関する情報はしかし、今はかつてに比べれば状況は改善しつつあります。

世の中にあふれていますので、個人でも知識を一定程度身につハラスメントを少しでも減らして次の世代の人たちにバトンタッけることは不可能ではありません。ですが、この養成講座でいた方がいいと思います。なので、そういうことが起こらない「私の専門は家族心理学なんですが、カウンセリングを通じチするというのが、今の社会に生きる私たちの責務じゃないかはハラスメントに関する重要な知識を短期間で効率的に学ぶこようにするために組織としてどういうふうに対策を取ったらいいて目の前の家族をサポートしながら思い至ったのは、結局家族な、と思い、さまざまな場でお話をさせていただいています。」とができ、認定試験を通じて習得度を確認できます。つまり、のか、そこを抑えておくということがハラスメント防止だけでなの問題というのはジェンダー不平等だとか人権問題だとか、そく、組織・会社の発展につながっていくのです。被害者の声ういったことの社会の縮図であるということです。

今、多様化の社会と言われていますが、ハラスメント防止対策というのは、多様な考え方、価値観を持った人が同じ職場で同じ仕事をすると、意見の相違が生じて当然ですし、そこで一歩間違うと人間関係が悪くなるということを前提にしておコンサルタントとして認定を受けることは、基本的な知識をしっ―先生のご担当される「ハラスメントに関する労働法」の魅力と学習のポイントを教えてください。

かり理解できているという証になります。職場内にハラスメンると日本は非常に遅れています。ハラスメントというのは人権「ハラスメントにはたくさんの労働関係の法律が関わっています。職場内でハラスメント防止への意識がさらに高まるなど、問題ですので、そこに関わるというのは非常に重要な仕事だとすので、対策を進めていく上では労働法の知識が不可欠です。

従業員へのプラスの影響や好循環が期待できるのではないで―先生のご担当される「カウンセリングとメンタルヘルス」の魅力と学習のポイントを教えてください。

思うんですね。専門的な知識を得て、資格をとり、そういった多岐にわたる労働法の中でも、養成講座では特にハラスメントしょうか。」

仕事をしようという人が増えてくれることはうれしく、心強く思っとの関わりが深い部分を厳選したかたちで効率よく学べるのがています。ある意味世の中を良くしていくためのお手伝いをし大きなポイントです。ハラスメントに関するルールを表面的に「大きな話になりますが、私たちは親から命を受けてこの世ようとしてくださっている方々だと思います。

知っているということにとどまらない、まさにコンサルタントとは組織を改善していくための重要な提案と認識してしっかりと社会をよくしないと家族の問題もよくできないと思い国連の耳を傾け、ハラスメントが起こらないような環境をつくっていく活動を始めたのですが、人権問題については欧米諸国に比べことは、組織全体の活性化につながると感じています。」

ト防止コンサルタントが在籍していれば、この会社はハラスメント問題に意欲を持って取り組んでいるという認識につながりま―ハラスメント防止コンサルタントにどのような役割を期待しますか。に人間として生まれて何を目指しているかというと、よりよく生言うまでもなく、ハラスメントに関する法令はどんどん厳しくきたいとか、幸せを目指しているんじゃないかな、と思うんでなっていっていますので、一旦資格を取ったからといってそれ法律では難しい表現が多く出てきます。基本的な用語はもち「これだけ社会問題化しているにもかかわらず、ハラスメントすよね。ですから、私は講座の最初に皆さんにとって幸せってで OK ではなくて、常に学び続ける姿勢を持っておくことが必

ろん講義の中でしっかりお伝えしますが、用語の意味をきちんに関して正確な知識を持つ人はまだそこまで多くないという印

何なんですか ? という問いかけから始めています。幸せの形と要になります。毎年毎年知識を更新しながら、そして実際の案象があります。正確な知識を持つ人が増えれば、ハラスメントいうのはどれが正しくて、どれが間違っているというのはない。

件があった時にどのようにしたら本当により良い解決ができるの防止・抑止につながることが期待できます。

絶対の答えはないと言われているんです。一番大事なのはそののか。これも勉強したり、現場で経験を積んだり、あるいはスー企業においてもハラスメント防止コンサルタントが得た知見を方ご自身がどう捉えて自分自身の生き方を自己決定できるか、パーピジョンを受けながらスキルアップをしていくということが人事労務の分野での制度設計や運用に活かしていただけたそれがとても重要なんです。

しての総合力を身に付けていただくための科目だと思います。

とても重要になるかと思います。ですので、資格を取ったからら、なお素晴らしいと考えます。ハラスメント防止措置義務にハラスメントを受けているというのは、望んでいないことを無OK ではなくて、資格を取ってからがある意味本番が始まるとは相談体制の整備も掲げられていますが、専門的な知識を幅理やり強要され、その自己決定権が一方的に奪われた状況に追いう捉え方をしていますので、資格というのはまずスタートライ

広く持つことで、相談相手にしっかりと向き合うことができまいやられている状態と言えます。講座ではこのことを念頭におンに立った、そしてその仕事が専門的にできるところに立ったす。また、相談に至らなくても、日常的な勤務の中でハラスメいたうえで、ハラスメント問題に対応する相談員に必要なカウンというふうに、ご理解いただいて、一緒に勉強していけたり、ントにつながるような言動があったときに、そのことを明確にセリングやメンタルヘルスの基礎知識と最新情報、コミュニケースキルアップできる機会が持てると嬉しいなと思っています。
」

伝えることができるのも、知識があればこそだと思います。」

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ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験 講師陣が語る講座の魅力と学習方法

専門的な対応が求められる人事労務担当者には体系的な勉強は必須
新村 響子 氏information

情報コーナー「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
について
経済産業省

旬報法律事務所 弁護士

経済産業省は、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援

担当テーマ：裁判例解説とハラスメント事案解決法の進め方などをまとめた企業経営層向けのガイドラインを公表します。

―先生のご担当される「裁判例解説とハラスメント事案解決法」の魅力と学習のポイントを教えてください。

いので、そういう意味でも社会人の学びの一つとして、自己啓

1 検討の背景発のために受験・受講するのもおすすめです。」

超高齢社会の日本において、生産年齢人口の減少が続く中、仕事をしながら介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数は「裁判例というのは取っつきにくいと思いますが、丸暗記しよ―ハラスメント防止コンサルタントにどのような役割を期待しますか。

うとするのでは知識として身に付きませんので、それぞれのハラスメントではどういう具体的な事例があって、どのような判断になったか、という目線で学んでほしいと思っています。

「弁護士が対応するのは裁判を起こす最終局面です。そうな裁判も時代とともに変化しています。ハラスメントに関する裁ると労使ともにお金も労力もかかるし、不幸だと思うんですよ

判は 1990 年代からありましたが、その当時と現在では法律もね。ですから、ハラスメント防止コンサルタントには、そこに至社会も変わっていますので、裁判所の言い回しも変わってきてる前、まずはハラスメントが起こらないよう予防に努めていたいます。マタハラに関しても、最高裁の判決前と判決後ではだき、もし起きてしまったときには、紛争や裁判になる前に企180 度変わったと言ってもいいぐらい裁判所の対応が変わりま業に適切なアドバイスをして解決に導いていただくという役割した。最高裁判決を踏まえて、より企業に取組みを求めるようがあると思います。

な裁判例が次々と増えています。

企業の人事労務担当者にとっても、ハラスメント防止コンサ

最近はカスタマーハラスメントに関する相談も多く、裁判もルタントの認定を受けることは必要だと思っています。というの出始めています。厚生労働省では今まさに検討会が始まっても、法律ではハラスメント防止そのものが企業の措置義務にいますし、東京都や北海道でも条例を制定する動きがありますなっています。最初の対応者となる人事労務担当者や社会保ので、法律がどう変わっていくかという点に関心を持っていま

険労務士には傾聴スキルから事後処理対応までの専門的な判す。そのあたりの変遷や裁判例の見方などについても講義で断が求められる場面も出てくると思いますので、本来知識を持は解説していきます。」

つのは必須だと思っていて、ちゃんと勉強することが必要だと思っていますね。」―この養成講座で裁判例と事案解決法を学ぶことについて、おすすめポイントを教えてください。
「ハラスメントの裁判例について４時間もの長い時間、しっかり体系的に話す講義はこの 21 世紀職業財団の養成講座以外にないのではないかと思います。一気に学べるということでやっぱり人事の方や専門家にとっては学びやすいのではないかと思います。日本では、ハラスメントに限らず労働法についての教育が国として弱いと思っています。自らが学ぶ機会があまりな増加傾向であり、2030 年時点では約 318 万人に上り、経済損失額は約 9 兆円と試算されています。
介護者本人への心身負担が発生していることに加え、経済全体で見ても、介護に起因した労働総量や生産性の減少による労働損失の影響は甚大であり、政府として、喫緊の対応が必要となっています。
従業員一人ひとりが抱える介護の問題は、本人のパフォーマンスの低下や介護離職などに繋がり、結果として、企業活動の継続にも大きなリスクを生じさせます。
企業が仕事と介護を両立できる環境を整備することは、従業員のキャリア継続だけではなく、経営面からは人的資本経営の実現や、人材不足に対するリスクマネジメントとして有効です。経済産業省では、昨年 11 月から「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催し、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定しました。

2「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」のポイント
仕事と介護の両立を巡る問題は、高齢化の進展に伴い、まさにこれからが本番となり、その解決には全ての企業の協力が必要となります。一方で、介護両立支援の充実について企業経営上の優先順位が低いことが要因となり、企業内での取組が進まないという構造的な課題が存在し、その解決のためには経営者のコミットメントが不可欠です。
本ガイドラインは、企業における仕事と介護の両立支援を先導していくことが期待される経営層を対象にしたものであり、企業が取り組むべき事項をステップとして具体的に示しています（下記図参照）。
全企業が取り組むべき事項

STEP 1

経営層のコミットメント

STEP 2

実態の把握と対応

STEP 3

企業独自の取組の充実

情報発信

仕事と介護の両立支援において組織内での仕事と介護の両立における企業がプッシュ型の情報発信を行うことで、企業の実情・リソースに応じて検討・実施全社的に取り組む意向を示す

影響・リスクを把握

従業員個人の将来的なリスクを低減※自社単体で実施が困難な場合は、外部リソースの活用も検討

経営者自身が知るアンケート・聴取「介護」を知り、企業活動への影響の可能性を認識しているか？

経営者からのメッセージ発信

社内の介護に関する状況をしっかりと把握できているか？

人材戦略の具体化

仕事と介護の両立施策推進に向けて、介護を行う従業員が活躍できるようポリシーを発信しているか？

人材戦略を設計できているか？

推進体制の整備

適切な指標の設定

担当役員設置／担当者の指名、仕事と介護の両立支援に関して適切な指標を設定できているか？

管理職層の巻き込みができているか？

基礎情報の提供

人事労務制度の充実

介護保険制度などの基礎情報をプッシュ型で提供できているか？

法定義務を超えた柔軟な働き方の推進、福利厚生による経済的な支援 等

個別相談の充実

研修の実施
全社員向けにリテラシー向上の研修や管理職向けの両立支援推進に関する研修の機会を提供できているか？

相談先の明示外部の専門家設置、1on1、人事部・管理職との三者面談 等

コミュニティ形成
精神的負担を軽減するため、介護経験者同士による対話の場づくり 等

効果検証

社内での相談先・プロセスを社員向けに明示的に伝えられているか？

各施策の実施効果について、KPI達成状況等を踏まえた検証

外部との対話・接続により、両立支援を促進※第 16 回ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験開催情報は
下記 URL をご覧ください。

https://www.jiwe.or.jp/harassment/consultant

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外部への発信と対話による企業価値向上

地域と連携した両立体制構築

顧客・投資家・従業員家族・将来の従業員候補等のステークホルダーへの発信と対話

自治体や企業等が提供する介護資源へのアクセス

詳細及び関連資料は経済産業省のホームページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html
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