10-12月期の米実質GDP成長率は、高成長を維持

情報提供資料
2024年1月26日

 2023年10-12月期の米実質GDP成長率（速報値）は、前期比年率+3.3%と7-9月期（同+4.9%）から減速したものの、高成長を記録。プラス成長は6四半期連続
 個人消費支出が底堅い伸びを維持したほか、7-9月期に大幅増となった民間在庫投資がほぼ横ばいとなった 実質賃金の伸びに支えられた堅調な家計の購買力が、今後も個人消費を押し上げる見通し
米国の2023年10-12月期実質GDP成長率は前期比年率+3.3％の高成長を維持

図表1

米実質GDP成長率と項目別寄与度

2021年1-3月期～2023年10-12月期：四半期

米商務省が1月25日に公表した2023年10-12月期の実(前期比年率、％)12
質GDP成長率（速報値）は前期比年率+3.3％と、7-9月期（同+4.9%）から減速したものの、高成長を維持し10ました。プラス成長は、これで6四半期連続となります
8（図表１）。
6
項目別では、個人消費支出が、財消費、サービス消費4ともに大きく増加しました。サービス消費では、外食や2宿泊サービス、医療サービスなどが、財消費では、医薬0品などのその他非耐久財や娯楽財などの伸びが目立ちま-2した。他にも、輸出の伸びに支えられた純輸出の増加や、政府支出の拡大が全体を押し上げました。前期に大幅に-4212223(年)増加したため反動減が予想されていた民間在庫投資は、ほぼ横ばいとなりました。また、民間設備投資は前期か
個人消費支出
民間設備投資民間住宅投資ら小幅なプラス成長にとどまりました。昨年上期に設備純輸出
政府支出
民間在庫投資実質GDP成長率
投資を大きく押し上げた財政支援策の効果が剥落し、構
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成
築物投資の伸びが一段と鈍化しましたが、機械投資が増加しました。一方、民間住宅投資は伸びが縮小しました。
図表2 実質賃金¹の伸びの比較
もっとも、住宅ローン金利が昨秋にピークをつけた後に1.4（年率、%）低下している点を鑑みれば、民間住宅投資は1-3月期以1.41.2
パンデミック前²1.2降、一定程度持ち直す可能性があります。

今後も底堅い個人消費が米経済の支えになる見通し
米国の10-12月期の実質GDP成長率は事前の市場予想を上回る高い伸びとなりましたが、高成長のけん引役となった個人消費の伸びは今後も継続するとみられます。
そう考えられる背景の一つとして、実質賃金の伸びが堅調である点が挙げられます。
米国の民間非農業部門の労働者について、昨年11月にかけての1年間の実質賃金の変化を見ると、パンデミック前の水準を上回る伸びとなっています（図表2）。さらに、この傾向は、労働者の大多数を占める生産部門・非管理職の労働者において特に顕著です。また、GDPと同日に発表された新規失業保険申請件数などの推移を見ても、金利水準が引き上げられたにも関わらず、米労働市場の調整は限定的にとどまっています。加えて、今後一層インフレが鈍化していくと予想されることを鑑みると、家計の購買力は今後も底堅く推移するとみられ、個人消費を押し上げると考えられます。
（調査グループ 枝村嘉仁 11時執筆）

1.2
1.2

1.0

パンデミック前²2022年11月-2023年11月
2022年11月-2023年11月

1.0
1.0

0.80.8
0.8

0.8
0.6

0.6

0.60.60.6
0.40.40.4
0.20.20.2
0.00.00.0

全労働者³
生産部門・非管理職
全労働者³
生産部門・非管理職¹1時間当たり名目賃金の伸びを消費者物価指数で実質化²2010年2月~2020年2月³民間非農業部門
出所：米財務省の資料を基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

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