第９回
民事判決情報データベース化検討会
事務局作成資料（令和５年６月２３日）

1

これまでの会議の経過と本日の会議の内容○

これまでの会議の経過
第１～４回：有識者ヒアリング等を実施した上、今後の検討方針について確認
第５回：有識者ヒアリング（日弁連法務研究財団等）
第６回：財団実証実験に関する補足説明・第４回会議の積み残し
第７回：適切な仮名処理の在り方等
第８回：取得する民事判決情報の範囲、情報管理機関の適格性等○ 本日の会議の内容
・ 利活用に関する規律の在り方について
・ 民事判決情報の提供に係る不法行為責任について

2

資料の概要第１ 利活用に関する規律の在り方について
論点１ 情報管理機関から利用者への提供に関する規律の在り方
論点２ 利用者に対する規律の在り方
論点３ 情報管理機関における自己利用に関する規律の在り方
第２ 民事判決情報の提供に係る不法行為責任について
論点４ 情報管理機関及び利用者に対する不法行為責任の免責の要否・可否

3

第１ 利活用に関する規律の在り方について
論点１ 本検討会においては、情報管理機関が利用者との間の契約（以下「提供契約」という。）に基づき、有償で民事判決情報を提供する仕組み（本件スキーム）を念頭に置いて検討が進められてきた。民事判決情報の提供の意義や本件スキームの公益性に鑑みると、情報管理機関に対して民事判決情報の提供を求める者に対しては、特段の事情がない限り、その求めに応じて提供することとするのが望ましいと考えられる
ものの、他方において、民事判決情報については、多種多様な利活用が想定され、その利活用のされ方によっては訴訟関係人の権利利益が侵害される事態が生ずるおそれがあることも否定できない。そこで、そのような事態が生ずることを可及的に防止する観点から、一定の措置を講ずることが考えられるが、どのような措置が考えられるか。

4

第１ 利活用に関する規律の在り方について
論点１（論点の説明要旨）
・ 本検討会においては、情報管理機関が利用者に民事判決情報を有償で提供し、提供の対価によって仮名処理を実施するとともに民事判決情報等の管理を行うという仕組み（本件スキーム）を念頭に置いて検討が進められてきたところ、情報管理機関は利用者との間で個別に提供契約を締結し、これに基づいて民事判決情報の提供を行うことが想定されている。
・ これまで指摘されてきたところによれば、提供契約を締結して民事判決情報の提供を受ける利用者としては、①判例雑誌の出版社や判例データベース会社のように情報管理機関から民事判決情報を取得して、サービスの受け手（以下「二次利用者」という。）に対して契約（以下「二次利用契約」という。）に基づく提供を行う者（判例雑誌社や判例データベース社のような民間事業者のほか、図書館、研究・教育機関等のような公的な役割を担う機関・団体も考えられる。）、②法律実務家、研究者、リーガルテック企業、行政機関のように自ら分析を行うために利用し、民事判決情報そのものを第三者に提供することは予定していない者など、様々な者が想定される。民事判決情報の提供により、国民に対する行動規範や紛争解決指針の提示にとどまらず、様々なデータとの組み合わせにより新たな価値の創造や新規産業の創出が期待されることからすれば、こうした様々な利用者に対して、自由に利活用できるような形で、民事判決情報を提供するのが望ましいと考えられる。

裁判所情報管理機関
提供契約

参 考

図利用者一次利用者(データベース会社等）

二次利用者

一次利用者（法律実務家等）

5

第１ 利活用に関する規律の在り方について
論点１（論点の説明要旨）
・ 他方において、より多くの者が利用することに伴い、対応すべきリスクも想定される。こうした利用者が利活用するのは、情報管理機関において適切に仮名処理が施された民事判決情報であり、事後的な是正も行われることから、適切な利活用が行われる限り、訴訟関係人の権利利益が侵害されることは想定し難いものの、例えば、提供された民事判決情報について、他の情報との組合せによって個人を特定した上で情報が流布されたり、一部の情報だけが流布されて誤解を招いたり、不適切な改ざんがされた情報が流布されたりした場合など、不適切な利用が行われた場合には、訴訟関係人の権利利益が侵害されるおそれがある。そのため、訴訟関係人の権利利益の保護を図る観点から、一定の規律を設ける必要があると考えられる。こうした観点からは、一定の場合に情報管理機関が提供契約の締結を拒絶したり、提供契約を解除したりすることができるようにすることや提供契約において適正な態様による利用を義務付けることなどが考えられる。
・ もっとも、民事判決情報の提供の意義や本件スキームの公益性に照らせば、情報管理機関には、様々な利用者を公平に取り扱うことが求められる。本検討会においては、利用者に民事判決情報を提供するに当たって、利用目的によって提供の可否を決めるようにすると、自由な利活用を阻害するおそれがあり、学問の自由や表現の自由との関係でも問題が生じる可能性があるとの指摘もあった。他の法令における規律の例をみると、原則として提供契約の締結を拒んではならないとするものや、他の利用者に対して不当な差別的取扱いをするものでないことを認定の要件とするものがある。
・ 以上を踏まえ、訴訟関係人の権利利益が侵害される事態が生ずることを可及的に防止しつつ、民事判決情報の適正な利活用の促進を図るため、どのような措置を講ずることが考えられるか。
6

第１ 利活用に関する規律の在り方について
論点１（参考）○ 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（契約の締結及び解除）
第八条 指定法人は、第四条第一項の委託に係る契約（以下「情報提供契約」という。）の申込者が情報提供契約を締結していたことがある者である場合においてその者につき支払期限を超えてまだ支払われていない登記情報提供業務に関する料金があるとき、その他法務省令で定める正当な理由があるときを除き、情報提供契約の締結を拒絶してはならない。
２ 指定法人は、情報提供契約を締結した者が支払期限後二月以内に登記情報提供業務に関する料金を支払わなかったとき、その他法務省令で定める正当な理由があるときを除き、情報提供契約を解除してはならない。
○ 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則（情報提供契約の締結の拒絶）第七条 法第八条第一項の法務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一 情報提供契約の申込者が、業務規程で定める料金の支払方法によって、当該料金を支払うことができないこと、又は当該料金を支払う資力を有することについて合理的な疑いが認められること。
二 情報提供契約の申込者が法第八条第二項又は次条に規定する正当な理由により情報提供契約を解除され、その解除の日から起算して一年を経過しない者であること。
三 情報提供契約の申込者がその申込みに関し偽りその他不正の行為を行ったこと。
（情報提供契約の解除）
第八条 法第八条第二項の法務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一 情報提供契約を締結した者の契約上の義務違反により契約関係を継続し難い重大な事由があると認められること。
二 情報提供契約を締結した者が継続して一年間法第四条第一項の委託をしないこと。
7

第１ 利活用に関する規律の在り方について
論点１（参考）○ 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（認定）
第八条 匿名加工医療情報作成事業を行う者（法人に限る。）は、申請により、匿名加工医療情報作成事業を適正かつ確実に行うことができるものと認められる旨の主務大臣の認定を受けることができる。
２ （略）３ 主務大臣は、第一項の認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をしなければならない。
一 （略）二 申請者が、医療分野の研究開発に資するよう、医療情報を取得し、並びに整理し、及び加工して匿名加工医療情報を適確に作成し、及び提供するに足りる能力を有するものとして主務省令で定める基準に適合していること。
三 医療情報等及び匿名加工医療情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該医療情報等及び匿名加工医療情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして主務省令で定める措置が講じられていること。
四 （略）
４・５ （略）8

第１ 利活用に関する規律の在り方について
論点１（参考）○ 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則（法第八条第三項第二号の主務省令で定める基準）
第五条 法第八条第三項第二号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一～十 （略）十一 申請者が行う匿名加工医療情報作成事業において、特定の匿名加工医療情報取扱事業者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（安全管理措置）第六条 法第八条第三項第三号及び法第二十条の主務省令で定める措置は、次のとおりとする。
一～四 （略）五 その他の措置
イ～ハ （略）ニ 匿名加工医療情報の提供の契約において、匿名加工医療情報取扱事業者による当該匿名加工医療情報の利用の態様及びこれに係る安全管理のための措置が匿名加工の程度に応じて適正であることを確保していること。

9

第１ 利活用に関する規律の在り方について
論点１（再掲）
論点１ 本検討会においては、情報管理機関が利用者との間の契約（以下「提供契約」という。）に基づき、有償で民事判決情報を提供する仕組み（本件スキーム）を念頭に置いて検討が進められてきた。民事判決情報の提供の意義や本件スキームの公益性に鑑みると、情報管理機関に対して民事判決情報の提供を求める者に対しては、特段の事情がない限り、その求めに応じて提供することとするのが望ましいと考えられる
ものの、他方において、民事判決情報については、多種多様な利活用が想定され、その利活用のされ方によっては訴訟関係人の権利利益が侵害される事態が生ずるおそれがあることも否定できない。そこで、そのような事態が生ずることを可及的に防止する観点から、一定の措置を講ずることが考えられるが、どのような措置が考えられるか。

10

第１ 利活用に関する規律の在り方について

論点２ 民事判決情報が提供される過程においては、既存の制度における情報の保護に加え提供契約及び二次利用契約において不適切な利用が禁止されることが想定される
ほか、権利利益を侵害された者に対しては民事上の救済も考えられるところであるが、加えて利用者に対する何らかの規律を設ける必要があるか。

11

第１ 利活用に関する規律の在り方について
論点２（論点の説明要旨）
・ 民事判決情報については、論点１のとおり、その利用のされ方によっては訴訟関係人の権利利益が侵害される事態が生ずるおそれがあることも想定する必要がある。これに対応する既存の法制度をみると、まず、名誉毀損罪（刑法第２３０条第１項）、信用毀損罪及び業務妨害罪（同法第２３３条第１項）のような刑事罰が設けられている。また、提供契約に基づき提供を受けた民事判決情報の利用者が個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）上の個人情報取扱事業者に該当する場合があり、そのような者については、不適正な利用の禁止（個情法第１９条）、利用停止等（個情法第３５条第１項）の個情法上の規律に服することとなる。さらに、提供を受けた民事判決情報の不適切な利用により訴訟関係人の権利利益が侵害されたと評価される場合には、民事上の不法行為責任等を負うことも考えられ、一定の被害回復を図ることも可能である。前記のとおり、情報管理機関と利用者との間の契約や利用者と二次利用者との間の契約を通じて、不適切な利用を禁ずることも想定される。
・ こうした既存の法制度等に加えて更に規律を設ける必要があるかどうかについては、本検討会においては、民事判決情報の利用者に対して、利活用の在り方に関する一定の規律を設けるべきであるとの意見があったが、他方においては、判例批評が自由に行えるのと同じように本来民事判決情報の利用には制限がないはずであり、利用者に対する一般的な義務を設けるのは相当ではないという趣旨の意見もあった。
・ 以上を踏まえて、利用者に対する何らかの規律を設ける必要性についてどのように考えるか。

12

第１ 利活用に関する規律の在り方について
論点２（参考）○ 刑法（名誉毀損）
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ （略）（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
○ 個情法
（定義）
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの
２～１１ （略）13第１ 利活用に関する規律の在り方について
論点２（参考）（定義）
第十六条 この章及び第八章において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
２ この章及び第六章から第八章までにおいて「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一 国の機関二 地方公共団体
三 独立行政法人等
四 地方独立行政法人
３ この章において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
４ この章において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。
５～８ （略）14

第１ 利活用に関する規律の在り方について
論点２（参考）（不適正な利用の禁止）
第十九条 個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（利用停止等）第三十五条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
２～７ （略）15

第１ 利活用に関する規律の在り方について
論点２（再掲）

論点２ 民事判決情報が提供される過程においては、既存の制度における情報の保護に加え提供契約及び二次利用契約において不適切な利用が禁止されることが想定される
ほか、権利利益を侵害された者に対しては民事上の救済も考えられるところであるが、加えて利用者に対する何らかの規律を設ける必要があるか。

16

第１ 利活用に関する規律の在り方について

論点３ 情報管理機関には、裁判所から取得した民事判決情報を加工し、提供するとともに、その過程において情報を管理する業務（以下「管理提供等業務」という。）を適正に遂行することが求められることはいうまでもない。もっとも、その適正な遂行に支障がない限り、他の業務を行うことは差し支えないと考えられ、当該他の業務のために、情報管理機関が自ら民事判決情報を利活用することも想定される。このような情報管理機関における民事判決情報の自己利用について、どのように考えるべきか。

17

第１ 利活用に関する規律の在り方について
論点３（論点の説明要旨）

・ 情報管理機関には、民事判決情報を裁判所から取得し、適切な加工を実施した上、利用者に提供するとともに、その過程において情報を管理する業務（管理提供等業務）を適正に遂行することが求められる。また、本件スキームの公益性に照らし、情報管理機関において、利用者への提供により実費を超える収益を上げることは予定されていない。
・ 管理提供等業務の適正な遂行が求められるのは当然のことであるが、その遂行に支障を来さない限り、情報管理機関において他の業務を行うことは妨げられず、当該他の業務を行うために自ら民事判決情報を利活用することも想定され、これを直ちに禁止すべき理由はないように考えられる。例えば、情報管理機関が公益的な目的による調査研究のために利活用することなどが考えられるが、その成果が国民に還元されれば、民事判決情報を国民に提供する意義の実現にも資するものと考えられる。
・ もっとも、利用者への提供と同様、情報管理機関が自ら民事判決情報を利活用する場合においても訴訟関係人の権利利益の保護を適切に図る必要があり、また、本検討会においては、利用者との間で競争が生じることになると考えられるから、一定の規律を設けるべきであるとの指摘もあったところであり、情報管理機関における民事判決情報の自己利用について、どのように考えるべきか。

18

第１ 利活用に関する規律の在り方について
論点３（再掲）

論点３ 情報管理機関には、裁判所から取得した民事判決情報を加工し、提供するとともに、その過程において情報を管理する業務（以下「管理提供等業務」という。）を適正に遂行することが求められることはいうまでもない。もっとも、その適正な遂行に支障がない限り、他の業務を行うことは差し支えないと考えられ、当該他の業務のために、情報管理機関が自ら民事判決情報を利活用することも想定される。このような情報管理機関における民事判決情報の自己利用について、どのように考えるべきか。

19

第２ 民事判決情報の提供に係る不法行為責任について
論点４ 基幹データベースの安定的な運用や民事判決情報の積極的な活用を図る観点か
らは、仮名漏れに起因する情報管理機関の不法行為責任、その役員等の第三者に対する損害賠償責任、仮名漏れに気付かないまま二次利用者に提供した利用者の不法行為責任等を免責する必要があるとの考え方もあるように思われるが、訴訟関係人の権利利益を保護する観点からは慎重に検討する必要がある。制度整備を通じて、情報管理機関や利用者が遵守すべき法令上又はこれに基づく契約上の義務が明確になり、こうした義務が遵守される限り、直ちに不法行為責任が生じるとは考え難いとの指摘があり、こうした指摘によれば不法行為責任の免責等の特則を設けることまでの必要はないとも考えられるが、どうか。

20

第２ 民事判決情報の提供に係る不法行為責任について
論点４（論点の説明要旨）
・ 日弁連法務研究財団のＰＴ（財団ＰＴ）においては、事業運営の安定性の観点から、仮名漏れに起因する不法行為責任の免責規定を設ける必要性が指摘された。もっとも、訴訟関係人の権利利益の保護を図る観点からは、慎重に検討する必要がある。他の立法例をみても、一定の場合に不法行為責任の特則を認める例はあるものの、損害の発生に寄与した全ての者に完全な免責を定めた例は直ちに見当たらない。
・ 免責の要否が問題になる主な事案は、仮名漏れによりプライバシーが侵害され、不法行為が成立する場合であると考えられるところ、そもそもどのような場合に不法行為責任が発生するかについて検討すると、プライバシーの侵害については、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するものと解されている（最高裁平成元年（オ）第１６４９号同６年２月８日第三小法廷判決・民集４８巻２号１４９頁、最高裁平成１２年（受）第１３３５号同１５年３月１４日第二小法廷
判決・民集５７巻３号２２９頁）。
・ 情報管理機関については、財団ＰＴにおいて、公益的な目的で業務を行うし、そもそも民事判決情報は公開のプロセスを経て生成される情報であることから、適切な仮名処理を行うための手順や安全管理措置を遵守している限りにおいては、直ちに不法行為責任が生ずることは考え難いとの指摘があった。他方、遵守されていない場合にまで免責することは不適当であると考えられる。

21

第２ 民事判決情報の提供に係る不法行為責任について
論点４（論点の説明要旨）
・ 利用者については、仮名漏れに気付かないまま二次利用者に民事判決情報を提供した場合の不法行為責任が問題になると考えられるところ、制度整備を通じて、情報管理機関に仮名処理基準に従った適切な仮名処理が義務付けられる以上、利用者が情報管理機関における適切な仮名処理を信頼するのは正当なことであると考えられ、個別の事案ごとの判断ではあるものの、仮名漏れに気付かないまま当該民事判決情報を二次利用者に提供した場合に直ちに責任を負うことは考え難いといった考え方もあり得る。
・ 以上のとおり、制度整備を通じて、情報管理機関や利用者が遵守すべき法令上又はこれに基づく契約上の義務が明確になり、こうした義務が遵守される限り、直ちに不法行為責任が生じるとは考え難いとの指摘を前提とす
れば、不法行為責任の免責等の特則を設けることまでの必要はないともと考えられるが、どうか。

22

第２ 民事判決情報の提供に係る不法行為責任について
論点４（参考）○ 原子力損害の賠償に関する法律（無過失責任、責任の集中等）
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に書面による特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
第四条 前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
２・３ （略）23

第２ 民事判決情報の提供に係る不法行為責任について
論点４（参考）○ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（損害賠償責任の制限）
第三条 特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときは、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下この項において「関係役務提供者」という。）は、これによって生じた損害については、権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、次の各号のいずれかに該当するときでなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該関係役務提供者が当該権利を侵害した情報の発信者である場合は、この限りでない。
一 当該関係役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき。
二 当該関係役務提供者が、当該特定電気通信による情報の流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき。
２ 特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。
一 当該特定電気通信役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき。
二 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者から、侵害情報、侵害されたとする権利及び権利が侵害されたとする理由（以下この号において「侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し侵害情報の送信を防止する措置（以下この号において「送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該侵害情報の発信者に対し当該侵害情報等を示して当該送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から七日を経過しても当該発信者から当該送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。
24

第２ 民事判決情報の提供に係る不法行為責任について
論点４（参考）○ 最高裁令和元年（受）第８７７号、第８７８号令和２年１０月９日第二小法廷判決（家庭裁判所調査官であった上告人が被上告人に対する少年保護事件を題材とした論文を精神医学関係者向けの雑誌及び書籍に掲載して公表したことにつき、被上告人が、この公表等によりプライバシーを侵害されたなどと主張して、上告人に対し、不法行為に基づく損害賠償を求める事案）
プライバシーの侵害については、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するものと解される（最高裁平成元年（オ）第１６４９号同６年２月８日第三小法廷判決・民集４８巻２号１４９頁、最高裁平成１２年（受）第１３３５号同１５年３月１４日第二小法廷判決・民集５７巻３号２２９頁）。そして、本件各公表が被上告人のプライバシーを侵害したものとして不法行為法上違法となるか否かは、本件プライバシー情報の性質及び内容、本件各公表の当時における被上告人の年齢や社会的地位、本件各公表の目的や意義、本件各公表において本件プライバシー情報を開示する必要性、本件各公表によって本件プライバシー情報が伝達される範囲と被上告人が被る具体的被害の程度、本件各公表における表現媒体の性質など、本件プライバシー情報に係る事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由に関する諸事情を比較衡量し、本件プライバシー情報に係る事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越するか否かによって判断すべきものである。
○ 最高裁平成１２年（受）第１３３５号同１５年３月１４日第二小法廷判決・民集５７巻３号２２９頁（上告人が発刊した週刊誌に掲載された記事により、名誉を毀損され、プライバシーを侵害されたとする被上告人が、上告人に対し、不法行為に基づく損害賠償を求めている事件）
プライバシーの侵害については、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するのであるから（最高裁平成元年（オ）第１６４９号同６年２月８日第三小法廷判決・民集４８巻２号
１４９頁）、本件記事が週刊誌に掲載された当時の被上告人の年齢や社会的地位、当該犯罪行為の内容、これらが公表されることによって被上告人のプライバシーに属する情報が伝達される範囲と被上告人が被る具体的被害の程度、本件記事の目的や意義、公表時の社会的状況、本件記事において当該情報を公表する必要性など、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由に25関する諸事情を個別具体的に審理し、これらを比較衡量して判断することが必要である。

第２ 民事判決情報の提供に係る不法行為責任について
論点４（再掲）
論点４ 基幹データベースの安定的な運用や民事判決情報の積極的な活用を図る観点か
らは、仮名漏れに起因する情報管理機関の不法行為責任、その役員等の第三者に対する損害賠償責任、仮名漏れに気付かないまま二次利用者に提供した利用者の不法行為責任等を免責する必要があるとの考え方もあるように思われるが、訴訟関係人の権利利益を保護する観点からは慎重に検討する必要がある。制度整備を通じて、情報管理機関や利用者が遵守すべき法令上又はこれに基づく契約上の義務が明確になり、こうした義務が遵守される限り、直ちに不法行為責任が生じるとは考え難いとの指摘があり、こうした指摘によれば不法行為責任の免責等の特則を設けることまでの必要はないとも考えられるが、どうか。

26