文化審議会著作権分科会報告書

平成１９年１月
文化審議会著作権分科会

文化審議会著作権分科会報告書
目次
はじめに
第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法制問題小委員会

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第１節

私的使用目的の複製の見直しについて・・・・・・・・・・

６

第２節

共有著作権に係る制度の整備について・・・・・・・・・・

12

第３節

契約・利用ワーキングチーム

・・・・・・・・・・・・・・

17

第４節

司法救済ワーキングチーム

・・・・・・・・・・・・・・・

19

参照条文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第２章

国際小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

第１節

アジア地域等における海賊版対策施策の在り方について・・・

37

第２節

国際的ルール作りへの参画の在り方について・・・・・・・・

45

参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

はじめに我が国は、平成１４年２月の小泉総理大臣の施政方針演説を契機として、知的財産基本法の成立や知的財産推進計画の策定・見直しなど、「知的財産立国」の実現に向けた様々な施策を進めている。
こうした中、文化審議会著作権分科会においても、急速に進む技術革新や新
たなビジネスの登場、グローバリゼーションの進行等に対応するため、著作権に関する様々な課題について、時宜を逃さず検討を行ってきたところである。
今期の本分科会においても、昨年３月に以下の３つの小委員会を設置し、緊急に検討を行うべき事項などを適宜含めつつ、それぞれの事項について審議を行ってきた。
(1) 法制問題小委員会
・著作権法制の在り方(2) 私的録音録画小委員会
・私的録音録画に関する制度の在り方(3) 国際小委員会
・国際的ルール作りへの参画の在り方
・アジア地域等における著作権分野の国際協力の在り方
このうち、緊急に検討が必要となったＩＰマルチキャスト放送及び罰則・取締り関係については、既に昨年８月に本分科会として緊急に報告をとりまとめているが、今回は、このほかの事項に関し、法制問題小委員会、国際小委員会の検討の結果をとりまとめたので、ここに公表することとした。これら２つの小委員会の検討の結果は、以下の各章に示したとおりである。
なお、私的録音録画小委員会については、平成１９年度中に結論を得るべく検討を行っている最中であり、今期の審議を踏まえ、引き続き検討を続けることとしたい。

1

2

第１章

法制問題小委員会

3

4

第１章

法制問題小委員会

はじめに
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会では、急速に進む技術革新や新たなビジネスの登場、グローバリゼーションの進行等に対応するため、昨年８月にＩＰマルチキャスト放送の著作権法上の取扱い等をはじめとした著作権の新
たな課題について、積極かつ迅速に検討を行い、一定の方向性を打ち出したところである。
本小委員会では上記のような迅速な解決が必要な課題のほかに 、「著作権法に関する今後の検討課題」（平成１７年１月２４日 文化審議会著作権分科会）に沿って、以下の課題について検討を行った。
① 私的使用目的の複製の見直しについて② 共有著作権に係る制度の整備についてまた、あわせて、本小委員会のもとに、ワーキングチームを設置し、「著作権法と契約法との関係」及びいわゆる「間接侵害」について、引き続き検討を行ったところである。
検討結果については、以下のとおりである。

※本章中で法律名が記載されていない条文は著作権法による

5

第１節
１

私的使用目的の複製の見直しについて問題の所在
個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする複製（以下「私的複製」という 。）については、実際上家庭内の行為について規制することは困難である一方、零細な複製であり、著作権者
等の経済的利益を不当に害することがないと考えられたため、著作物を複製することができるとされている（第３０条第１項及び第１０２条第１項）。
著作権法は他方において、昭和４５年の現行法の制定以降、技術革新を踏まえ、私的複製の範囲として権利制限を認めておくことが不適切と考えられるものについては、上記の趣旨も踏まえながら、私的複製の範囲を制限し（第３０条第１項第１号及び第２号 ）、あるいは、私的複製の範囲内において行われる
私的録音録画については、一定の条件の下で補償金を課すことにより（第３０条第２項）、権利の保護と公正な利用とのバランスを図ってきたところである（【別添】P.11参照）。なお、その際の考慮要素としては、上記の趣旨と併せて、個人的かつ家庭内の複製について個別に権利を行使しようとする場合の費用（トランザクションコスト）の存在も含めて考えられるものといえる。
＜範囲の制限＞

私 的 複 製（30Ⅰ柱書）＜私的録音録画補償金＞(30Ⅱ)(30Ⅰ①②等)

複製・通信技術の発達は目覚ましく、私的領域においても、大量かつ広範に高品質の複製物が作成されうる状況である。特に、インターネットを通じた著作物等の交換・共有は、大量かつ広範な複製を可能にしている。しかし、技術
革新は、複製の拡大ということだけではなく、同時に、私的領域であっても、契約や著作権保護技術を通じて、権利者の利益を確保することも可能性となしうるものである。
このため、現行法の制定当初は予定していなかったと考えられるこのようなデジタル化・ネットワーク化等の急速な技術革新に対応して、私的複製に関する適切な権利保護の在り方について検討を行うことが必要となっている。
私的複製における権利保護の在り方については、上記のとおり、立法措置としては、これまで、私的複製の範囲から除外し、又は補償金を課することにより対応してきたところである。しかし、私的複製をめぐっては、立法措置以前

6

に、関係者間の契約や著作権保護技術を通じて、私的複製の範囲を事実上制限することが可能になりつつあることから、まずは、このような場合における契約の有効性や権利者が被る不利益との関係について、整理が必要となる。
その上で、そのような私的複製の範囲を前提として、問題とされる私的複製について、私的複製の範囲から除外する必要があるのか、あるいは補償金を必要とすると考えるべきか等、立法措置の必要性の有無について、私的複製についての立法趣旨も踏まえながら、検討することが必要となる。

２

検討課題

（１）解釈上の検討課題①私的複製と契約との関係
例えば契約により複製の回数等が制限されている場合には、その契約（いわゆるオーバーライド）は有効なのか、また、その契約が存在する場合における私的複製の範囲はどこまでを指すのか。
②私的複製と著作権保護技術との関係
例えば、著作権保護技術のルールに従って、利用者が複製を行う場合も、
私的複製の範囲内といえるのか。
（２）立法上の検討課題①私的録音録画補償金関係
私的録音録画補償金の対象である私的録音・録画について、大量かつ広範に行われている私的複製の現状に加え、著作権保護技術の普及・適用状況や、そのような保護技術を前提とした契約の存在も踏まえたとき、現在の私的録音録画補償金制度が対象とする範囲等について見直しの必要があるのか。
②違法複製物等の扱いについて
著作権者等の許諾を得ずに違法に複製・頒布等された著作物等の複製物からの複製について、現行法では、私的複製の対象から除外する明文の規定は

7

ないが、このような違法複製物等について、大量かつ広範な複製の可能性が考えられることから、著作権者等の利益の保護の観点からどのように考える
べきか。

３

検討結果

（１）解釈上の検討課題①私的複製と契約との関係について
私的複製と契約との関係については 、「著作権法と契約法の関係について（いわゆる契約による著作権法のオーバーライド）」として、法制問題小委
員会契約・利用ワーキングチームにおいて、平成１７年以降検討を行い、契約・利用ワーキングチームにおける検討では、ソフトウェアや音楽配信等に関する契約において、私的複製に関する権利制限を定めた第３０条をオーバーライドする条項については、基本的には無効とするべき理由がないと整理を行ったところである（後述第３節）。
ただし、私的複製に関する規定をオーバーライドする有効な契約があるからといって、それだけで当然に第３０条第１項柱書に定める私的複製は存在
しえなくなるものではなく、私的複製の範囲については、個々の契約内容に照らして個別に判断される必要がある。
また、上記に関連して、契約によって複製可能な範囲が限定され、その可能な範囲内の複製が私的複製として位置づけられる場合、その私的複製によってなお権利者の利益が害されているといえる場合があるか否かについて
は、実態に照らして別途検討される必要がある。この点について特に検討を要する分野は私的録音・録画であるが、私的録音・録画については私的録音録画小委員会において検討を進めていることから、同小委員会においてこの点にも留意した検討が進められる必要があると考えられる。

②私的複製と著作権保護技術との関係について
著作権保護技術は、それにより複製可能な範囲が制限されるものであるが、複製可能な範囲内の私的複製については、第３０条第１項柱書に定める私的複製の枠内にあるものとして位置づけられると考えられる。

8

もとより、そのような著作権保護技術だけではなく、著作権保護技術を前提とする契約があると認められる場合の私的複製の位置づけについては、私的複製と契約に関する上記の議論が同様に当てはまる。したがって、この場
合についても、複製可能な範囲内における私的複製によって、権利者の利益が害されているといえる場合があるか否かについては、実態に照らして別途検討される必要があることから、私的録音録画小委員会において、この点にも留意した検討が進められる必要があると考えられる。
（２）立法上の検討課題①私的録音録画補償金関係
私的録音・録画については、複製の実態についての急激な変化の中で、上記の契約や著作権保護技術に係る整理も踏まえ、権利の保護と著作物等の公正な利用とのバランスを図る方策について、補償金制度で対応するべき範囲、著作権保護技術等で対応するべき範囲の検討も含め、私的録音録
画小委員会において検討を進めることが適切である。
②違法複製物等の扱いについて
インターネット上で著作権者等の許諾を得ずに複製・交換されている著作物等を、私的複製（ダウンロード）する場面に、特に問題となる。
もとより、私的使用のため一旦複製したものを、その後公衆に頒布又は提示する場合は、原則に戻り、許諾が必要となる（第４９条第１項第１号及び第１０２条第４項第１号）。したがって、例えば、ファイル交換ソフトを利用して音楽ファイルを自分のパソコンにダウンロード（私的複製）し、さらにアップロード状態にして、インターネットを通じてファイルを自動的に公衆送信した場合には 、「目的外使用」として、著作権者等の許諾が必要となる。また、アップロード行為自体、送信可能化に関する権利が別途働く（第２３条、第９２条の２及び第９６条の２等）。
このような現行法における規定以上に、違法複製物等を私的複製としてダウンロードすることについて、第３０条において、私的複製の範囲から明文で除外する規定を設ける必要性があるかについては、「家庭内の行為について規制することは困難である」との第３０条の立法趣旨や、「著作権者の利益を不当に害するか」等の観点に十分留意して検討する必要がある。この課
題に関して特に検討を要するのは音楽についてであり、私的録音録画補償金の在り方の議論と密接に関係することから、私的録音録画小委員会において、

9

この点にも留意した検討が進められる必要があると考えられる。
（３）まとめ
私的複製の範囲にかかる立法上の検討課題については、私的録音・録画の在り方にかかる検討を避けては通ることはできないが、私的録音・録画の在り方
は、私的録音録画補償金の在り方と密接に関係する課題である。すなわち、私的録音・録画の在り方については、私的録音・録画の現状を踏まえ、私的領域における複製に関し、権利の保護と著作物等の公正な利用とのバランスを図る
方策として、いずれの部分を補償金で対応し、著作権保護技術等で対応し、あるいは私的複製の範囲としておくことが適切なのかといったことについて、一体的な議論が必要となる。
したがって、法制問題小委員会としては、私的録音・録画に関する私的録音
録画小委員会における検討の状況を見守り、その結論を踏まえ、必要に応じて、私的複製の在り方全般について検討を行うことが適当である。

10

【別添】私的複製に関するこれまでの改正（１）昭和５９年改正〔公衆向けに設置された自動複製機器を用いた複製〕
私的複製であっても、公衆による使用を目的として設置されている自動複製機器を用いて行う複製については、権利制限規定の対象とならない（第３０条第１項第１号及び第１０２条第１項）。また、このような自動複製機器を営利を目的として、著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者に対しては刑罰が科せられる（第１１９条２号）。 ただし、当分の間、ここでいう自動複製機器には、専ら文書又は図画の複製のために使用されるものを含まない（附則第５条の２）。
【趣旨】

公衆の利用に供することを目的として設置された自動複製機器を用いた私的複製については、家庭のような閉鎖的な私的領域における零細な複製を許容する趣旨を逸脱すると考えられることから、権利制限規定の対象から除外したもの。
なお、文献複写の分野については、必ずしも権利の集中処理の体制が整っていないことから、附則第５条の２において、当分の間の措置として、権利制限の対象から除外される自動複製機器には文献複写機は含まないとされている。
（２）平成４年改正〔私的録音録画補償金制度〕
私的複製のうち、デジタル方式の私的録音録画については、政令で定める機器及び記録媒体による録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を権利者に支払わなければならないとされた（第３０条第２項及び第１０２条第１項）。
【趣旨】

デジタル方式の私的録音録画については、広範かつ大量に行われ、さらに市販のＣＤ等と同等の高品質の複製物を作成しうるものであることから、そのような私的録音録画を自由とする代償として、政令で定める機器及び記録媒体による録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を権利者に支払わなければならないとしたもの。
（３）平成１１年改正〔技術的保護手段の回避による私的複製〕
私的複製であっても、技術的保護手段（第２条第１項第２０号）の回避により可能とな
り、又はその結果に障害が生じないようになった複製を、その事実を知りながら行う複製については、権利制限規定の対象とならない（第３０条第１項第２号及び第１０２条第１項）。
【趣旨】 技術的保護手段が施されている著作物等については、その技術的保護手段により制限されている複製が不可能であるという前提で著作権者等が市場に提供しているものであり、技術的保護手段を回避することによりこのような前提が否定され、著作権者等が予期しない複製が自由に、かつ、社会全体として大量に行われることを可能にすることは、著作権者等の経済的利益を著しく害するおそれがあると考えられることから、権利制限規定の対象から除外したもの。

11

第２節

１

共有著作権に係る制度の整備について問題の所在
著作権法には共同著作物に係る規定が置かれているが、現行法制定時（昭和４５年）以来、改正されていない。近年、複数企業による著作物（共同著作物）の作成が増加するなど社会の実態に変化が見られることから、実務の状況も踏
まえつつ、検討が必要となる。
（１）現行著作権法における共有に係る規定
共有著作物の創作意図及び共有著作物の著作権の一体的行使の観点、一般財産との対比における著作物利用の性質の特殊性等を考慮して、著作権法には、民法の共有に関する規定の特例規定が設けられている。
◆民法の規定との比較
著作権法
人格権の行使

民法

全員の合意が必要（第64条）※信義に反して、合意の成立を妨げることができない。

共有持分の割合の （＊）

各共有者の持分は相等しいもの

推定と推定（第250条）

持分の譲渡又は質 全員の同意が必要（第65条第1項） （持分の譲渡は自由とされてい権の設定※正当な理由がない限り、同意の る。）
成立を妨げることができない。

持分の放棄及び共 （＊）

当該持分は他の共有者に帰属
（第

有者の死亡

255条）

権利の行使

全員の合意が必要（第65条第2項） 【管理】持分の価格に従い、そ※正当な理由がない限り、合意の の過半数で決する。（第252条）
成立を妨げることができない。

共有物の分割

各共有者はいつでも請求できる。

（＊）（第256条）
差止請求

単独請求可（第117条）

単独請求可（第252条但書）

損害賠償

持分に応じて単独請求可（第117 持分に応じて単独請求可条）（＊）共有著作権の性質に適合する範囲内において民法の共有に関する規定が働くこととなる。

12

①「共同著作物」の定義（第２条第１項第１２号）○共同著作物･･･２人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。

「共同著作」が成立するためには、２人以上の者が「共同して創作した」といえる必要があり、各人の寄与が創作性のあるものでなければならない。
例えば、単なる著作者の手足として参画している補助者や、企画を立てただけで、実際の創作には何ら関与していないような者は共同著作者とはならない。
②共同著作物の著作者人格権の行使（第６４条）○権利行使 ⇒ 全員の合意が必要（＊信義に反してその合意の成立を妨げることはできない。）○代表して著作者人格権を行使する者を定めることができる。代表者の権限について加えられている制限は、善意の第三者に対抗することができない。

共同著作物における著作者の人格の一体性を考慮して、人格権の行使については、著作者全員の合意のよるものとし、各著作者の合意義務を定めるとともに、代表者による権利行使に関し実情に即した取扱いを規定している。なお、信義に反して合意成立を拒む者に対しては、訴訟を提起して、民事執行法第１７４条の規定による合意判決を得、それによって反対著作者の認諾があったものとみなすという取扱いで著作者人格権を行使することとなる。
③共有著作権の行使（第６５条）○持分の譲渡又は質権の設定 ⇒ 全員の同意が必要（＊正当な理由がない限り、同意を拒むことはできない。
）○権利行使 ⇒ 全員の合意が必要（＊正当な理由がない限り、その合意の成立を妨げることはできない。
）○代表して共有著作権を行使する者を定めることができる。代表者の権限について加えられている制限は、善意の第三者に対抗することができない。

共有関係は共同著作物の作成によって生じる場合、または、著作権を数人の者が譲り受けた場合や著作権を数人の相続人が共同相続した場合等に生じる。
本条は、共有著作権の処分・行使に関し、著作権共有者間の連帯性を確保する観点から、民法上の共有に関する規定の一部の適用を排除して、持分の譲渡等についての他の共有者の同意、著作権行使についての全員の合13意、代表者による著作権行使などを定めたものである。すなわち、権利の行使については、民法第２５２条の共有物の管理に関する事項は共有者の持分の過半数によって決せられることになっているが、共有著作権の行使の場合には、持分の多少に関わらず、全員の同意によるという特例が規定されている。これは、多数決原則が妥当する通常の財産の利用とは異なり、一体的利用を確保すべき文化的所産の利用に関する事項であることによる。
④共同著作物等の権利侵害（第１１７条）○第１１２条の差止請求 ⇒ 単独請求可○損害賠償請求又は不当利得返還請求 ⇒ 持分に応じて単独請求可

共同著作物の著作者人格権の侵害については、各著作者が独立して個別に第１１２条の差止請求をすることができることとし、共有著作権又は共有著作隣接権の侵害については、各権利者が独立して個別に第１１２条の差止請求をすることができることとしたものである。一般に、共有財産権の侵害については、各共有者は単独で共有財産権全体に対する妨害の排除を請求することができるものとされており、共有著作権又は共有著作隣接権の侵害の場合における差止請求権についても、各持分権者による単独の行使が認められるところである。また、共同著作物の著作者人格権の侵害の場合にも、各権利者の人格的利益がその共同著作物という一つの著作物に混然融合しているものであることから、その侵害に対する差止請求権の行使については、共有財産権の場合と異なるところはないと考えられる。
ただし、第６４条、第６５条において、共同著作物に係る権利の行使については全員の同意によるべきことを規定しているため、本条で確認的に規定したものである。

２

検討課題【共同著作物の著作者人格権について】①著作者人格権の侵害に対する損害賠償請求の扱い
著作者人格権の侵害に対して、各著作者は慰謝料請求や名誉回復措置が単独でできるのか否かについて【共有著作権について】14

②共有者の１人［１社］が居所不明等により合意等が得られない場合の方策
共有者の１人が居所不明等により合意等が得られない場合の方策について③共有著作権の行使に係る持分割合による多数決原理の導入
民法と同様、持分割合による多数決原理を導入することについて④共有著作権の譲渡について、他の共有者が不同意の場合に譲渡人を保護する方策
他の共有者の同意が得られなかった譲渡人の保護の方策について⑤共有者による共有著作物の「使用」
共有者による、共有物であるソフトウェアを基礎とした新たな研究開発等における「使用」の取扱いについて

３

検討結果

現行法上、共有に関しては、共有者間の人的関係及び共有の客体が著作物という精神的色彩の強いものであることから、民法の特例が規定されている。
共同著作物に係る著作者人格権については、著作権法特有の問題であり、特にその人的関係に配慮して規定されている。
検討課題①について、現行法は、著作者人格が一つのものであることから全員の合意を得る必要があると考えられる一方、共同著作者の一人の氏名表示が削除された場合など必ずしも全員の合意を求める必要がないと考えられる場合があることから、明文で規定せず、個々の具体的事例に応じた裁判所の合理的判断に委ねることとしているが、現時点において一律に立法上措置する必要性は生じていないと考えられる。
検討課題②～⑤は、現行法が当該行為（権利の行使等）について、権利者全員の合意又は同意を要求していることに関係する課題である。現行法は、共同著作者の創作意図及び権利の目的物たる著作物の一体性の確保等から、民法上の共有理論をそのまま適用することは適当でないとして、その権利の行使等についても権利者全員の合意又は同意を必要としているところである。
共有に係る権利の取扱いについては、共有者間における契約で定めることができる場合が多い。今回、ヒアリングを行ったソフトウェアの共同開発等や製作委員会方式においても、権利関係についてあらかじめ契約で定める場合が多く、また、権利関係の明確化の観点からも個々のケースに応じて契約で処理することが望ましいと考えられる。
以上の立法趣旨及び実務における取扱いにかんがみた場合、契約によって対応できないような問題が生じているとまでは言えず、また、任意規定である現15

行著作権法の規定が実務の妨げになるものではなく、課題が生じているとしても、それらは契約実務上の課題として位置づけられるものである。
したがって、共有の扱いに関しては、民法の規定に基づく分割請求の活用も含め、現行法の枠組みや契約で対応することが適切であり、現時点において緊急に著作権法上の措置を行う必要性は生じていないと考えられる。

16

第３節

１

契約・利用ワーキングチーム

検討の概況
契約・利用ワーキングチームでは「著作権法と契約法（いわゆる契約によるオーバーライド）」について、以下の観点から検討を行った。
○

著作権法において、どのような場合にあってもそれをオーバーライドする契約が無効であると言えるような権利制限規定（いわゆる強行規定）が存在するか。

○

権利制限規定も契約の無効を判断する要素の一つとしつつ、いくつかの要素から判断して「一般的に」無効となると考えるべき契約としてどのようなものがあるか、また、権利制限規定以外の判断要素としてはどのようなものが考えられるか。

○

以上の諸要素を確定させた上で、契約の有効性に関する判断についての立法的対応が必要か。
検討にあたっては、著作権法をオーバーライドしている例が実際にみられる契約をとりあげ、個々の条項について、著作権法との関係ではどのような観点から問題になりうるか、また、これら条項に係る契約の有効性を判断する要素としてどのようなものが考えられるかについて議論を行い、次に、これらの結果を踏まえ、一般論として、著作権法と契約の関係についてどのよ
うなことが言えるかを検討するという手順を踏んだ。
オーバーライドが見られる契約の事例としては、具体的には、ソフトウェ
ア契約、音楽配信契約、データベース契約、楽譜レンタル契約の４つを取り上げ、検討を行った。また、オーバーライドを可能な限り広い意味で捉えることとし、第３０条以下の権利制限規定をオーバーライドするものの他に、そもそも著作権により保護されないものの利用を契約により制限すること等も含め、検討を行った（検討内容の詳細は『文化審議会著作権分科会法制問
題小委員会 契約・利用ワーキングチーム検討結果報告』（平成１８年７月
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 契約・利用ワーキングチーム）
参照）。

２

検討結果

（１）著作権法と契約の関係

17

今回の検討の対象としたソフトウェアや音楽配信、データベース、楽譜レンタルに関する契約にみられる条項について言えば、著作権法の権利制限規定に定められた行為であるという理由のみをもって、これらの行為を制限する契約は一切無効であると主張することはできず、いわゆる強行規定ではないと考えられる。これらをオーバーライドする契約については、契約自由の原則に基づ
き、原則としては有効であると考えられるものの、実際には、権利制限規定の趣旨、ビジネス上の合理性、ユーザーに与える不利益の程度、及び不正競争又は不当な競争制限を防止する観点等を総合的にみて個別に判断することが必要であると考えられる。
また、今回は個別の権利制限規定について具体的な検討はしなかったものの、
例えば、第３２条の引用や第４２条の裁判手続き等における複製の規定についても、これらをオーバーライドするあらゆる契約が一切無効であるとまでは言えず、この意味で強行規定ではないと考えられる。ただし、各権利制限規定が設けられている根拠には必要性や公益性という点で濃淡があり、これらは公益性の観点からの要請が大きいことから、オーバーライドする契約が有効と認められるケースは限定的であると考えられる。
強行規定ではないと考えられる規定をオーバーライドする契約の有効性を判断するにあたっては、ビジネスの実態全体をみて、制限の程度・態様やその合
理性、関連する法令の趣旨等を考慮する必要があるため、いくつかの要素を特定してある類型について「一般的に」その有効性を判断することは困難である。
なお、実際に無効を主張する際には、前述したような様々な観点等などを総合的に勘案して行った価値判断に基づき、例えば、民法や消費者契約法の規定を根拠に対応することが考えられる。
（２）立法の必要性
著作権法をオーバーライドするような契約条項の有効性の判断に関し、今回検討したようなケースに関する権利制限規定は、強行規定ではないと考えられるが、これらの解釈については、一律の基準によるのではなく、個々の実態に即し柔軟に行うことが求められる。
したがって、現行著作権法上において直ちに立法的対応を図る必要はないと考えられ、この契約による著作権法のオーバーライドの問題については、今後の議論の蓄積を待つことが適当であると考えられる。

18

第４節

司法救済ワーキングチーム

１ 検討の概況
司法救済ワーキングチームでは、いわゆる「間接侵害」について検討を行った。
検討にあたっては、従来の裁判例からのアプローチ、外国法からのアプロー
チ、民法からのアプローチ、特許法等からのアプローチのそれぞれについて、基礎的な研究を深め、検討を行った（検討内容の詳細は『文化審議会著作権分
科会法制問題小委員会 司法救済ワーキングチーム検討結果報告』（平成１８年
７月 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 司法救済ワーキングチーム）
参照）。

２

検討結果
裁判例としては、カラオケ法理（クラブ・キャッツアイ法理）に基づき侵害主体性を肯定した一連の裁判例があるが、他方、侵害行為の幇助者に対する差止請求については、これを肯定する裁判例と否定する裁判例との間で鋭い解釈論上の対立が存する。また、比較法としては、ドイツ法、フランス法、アメリ
カ法、イギリス法の主要４法制につき検討を行った。これらの法制の検討に当たっては、もちろん法律（制定法）と判例の双方を対象としたが、著作権法ないし知的財産法のみならず、各国における民事法一般等も視野に入れた総合的な比較法研究を心掛けるようにした。特許法の間接侵害規定（特許法第１０１条）との対比においては，現行法（昭和３４年法）の当初から存する同条第１号・第３号と、平成１４年改正で付加された同条第２号・第４号の双方を検討の対象とした。
本件の検討事項は、著作権法において、差止請求をいかなる範囲で肯定すべ
きかの問題にほかならず、差止請求権と損害賠償請求権との関係や刑事法との関係といった、一般法上の論点も本格的に視野に入れる必要のある複雑困難な論点であるが、本格的な先行研究は必ずしも豊富とはいえない状況にある。こ19

のような中で、前記の４つのアプローチを軸として、検討作業を進め、特に本年の作業により、主要国の比較法研究についても大幅な前進を見ることができた。
以上のような現時点までの検討状況を踏まえた上で、特許法第１０１条第１号・第３号に対応するような間接侵害を何らかの形で著作権法上も認めるという基本的方向性については特に異論はなかったが、それを超えるような間接侵害の考え方については、前述のような比較法研究を含めた徹底的な総合的研究を踏まえた上で、今後も更に検討を継続すべきものとされた。
なお、司法救済に関するもう一つの検討項目である損害賠償・不当利得等についても、「間接侵害」についての検討と並行して、今後、検討することとされた。

20

【参照条文】【私的使用目的の複製の見直しについて（関連規定）】○ベルヌ条約（抄）第９条〔複製権〕(1)

文学的及び美術的著作物の著作者でこの条約によつて保護されるものは、それらの著物の複製（その方法及び形式のいかんを問わない。）を許諾する排他的権利を享有する。

(2) 特別の場合について(1)の著作物の複製を認める権能は、同盟国の立法に留保される。
ただし、そのような複製が当該著作物の通常の利用を妨げず、かつ、その著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする。
(3) 録音及び録画は、この条約の適用上、複製とみなす。

○著作権法（抄）（定義）第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
二十

技術的保護手段

電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法（次号において「電磁的方法」という。）により、第１７条第１項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第８９条第１項に規定する実演家人格権若しくは同条第６項に規定する著作隣接権（以下この号において「著作権等」という。）
を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第３０条第１項第２号において同じ。）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（次号において「著作物等」という。）の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若し
くは影像とともに記録媒体に記録し、又は送信する方式によるものをいう。

21

（私的使用のための複製）
第３０条

著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
一

公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。）を用いて複製する場合

二

技術的保護手段の回避（技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。）を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第１２０条の２第１号及び第２号において同じ。）により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合

２

私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業
務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

（複製物の目的外使用等）
第４９条 次に掲げる者は、第２１条の複製を行つたものとみなす。
一

第３０第１項、第３１条第１号、第３３条の２第１項、第３５条第１項、第３７条
第３項、第４１条から第４２条の２まで又は第４４条第１項若しくは第２項に定める
目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者（著作隣接権の制限）
第１０２条

第３０条第１項、第３１条、第３２条、第３５条、第３６条、第３７条第３項、第３８条第２項及び第４項、第４１条から第４２条の２まで並びに第４４条（第２項を除く。）の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第３０条第２項及び第４７条の３の規定は、著作隣接権の目
的となつている実演又はレコードの利用について準用し、第４４条第２項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。こ22

の場合において、同条第１項中「第２３条第１項」とあるのは「第９２条第１項、第９９条第１項又は第１００条の３」と、第４４条第２項中「第２３条第１項」とあるのは「第９２条第１項又は第１００条の３」と読み替えるものとする。
４

次に掲げる者は、第９１条第１項、第９６条、第９８条又は第１００条の２の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。
一第１項において準用する第３０条第１項、第３１条第１号、第３５条第１項、第３７条第３項、第４１条から第４２条の２まで又は第４４条第１項若しくは第２項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該
放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を公衆に提示した者○フランス著作権法（抄）【『外国著作権法令集(30)-フランス編-』(社団法人著作権情報センター, 2001 年)[大山幸房 訳] 10 頁,31 頁】

第１２２の５条

著作物が公表された場合には､ 著作者は､ 次の各号に掲げることを禁止することができない｡(2) 複写する者の私的使用に厳密に当てられる複写又は複製であって､ 集団的使用を意図されないもの｡ ただし､ 原著作物が創作された目的と同一の目的のために使用されることを意図される美術の著作物の複写及び第１２２の６の１条第３項に規定する条件において作成される保全コピー以外のソフトウェアの複写並びに電子データベー
スの複写又は複製を除く｡
第２１１の３条

この章において創設される権利の受益者は､ 次の各号に掲げることを禁止することができない｡(2) 複製を行う者の私的使用に厳密に当てられる複製であって､ 集団的使用を意図されないもの○ドイツ著作権法（抄）【渡邉修 訳「2003 年版 ドイツ著作権法（上）」『知財ぷりずむ』（2005 年 7 月） Vol.3
No.34 31 ～ 32 頁】

第５３条 私的使用及びその他の自己使用のための複製

23

１

自然人が私的使用のために任意の媒体へ著作物を少数複製する行為は、それが直接的にも間接的にも営利目的を持たず、かつ複製するために明らかに違法に作成された
ひな形を利用するのではない限りは、許される。複製権者は、複製が無償で行われる
限りにおいて、又は任意の写真製版方式若しくは類似の効果を持つその他の方式を用いて紙若しくは類似の媒体に複製する限りにおいて、他者に複製物を作成することもできる。

２ 次の目的のために、著作物の少数の複製物を作成し、又は作成させることは許される。
一

自らの学術的使用のため。但し、複製がこの目的上必要であり、かつその範囲に限る。

二

自らの記録集に収録するため。但し、複製がこの目的のために必要であり、複製のひな形として自己の著作物の複製物を利用する場合であって、かつその範囲に限る。
三

時事問題につき、情報を得るため。但し、放送された著作物の場合

四

その他の自己使用のため。
a) 発行された著作物のわずかな部分又は新聞若しくは雑誌において発行された個々の寄稿物に関する場合b) 少なくとも二年間は品切れとなっている著作物に関する場合

このことが第一文第二号に適用されるのは、さらに以下のときに限る。
一

任意の写真製版方式又は類似の効果を持つその他の方式を用いて紙又は類似の媒体に複製するとき。

二

もっぱらアナログの利用が行われるとき。

三

記録集が直接的にも間接的にも経済的又は営利目的を追求していないとき。
このことが第一文第三号及び第四号に適用されるのは、さらに第二文第一号又は第二号の要件のうちのひとつが存するときに限る。
３ある著作物のわずかな部分、わずかな量の著作物又は新聞若しくは雑誌において発行され、若しくは公衆に利用可能にされた個々の寄稿物の複製物を、次の場合に、自己使用のために作成し、又は作成させることは、その複製がこの目的のために必要であり、かつその範囲に限り、許される。
一

学校の授業、非営利の教育施設及び継続教育施設並びに職業訓練施設において、ひとクラスに必要な数

二国家試験のために、並びに学校、大学、非営利の教育施設及び継続教育施設並びに職業訓練施設における試験のために、必要な数

４

次のものの複製は、それが手書きによるものでない限りは、権利者の同意を得た場
合、第二項第二号の要件が満たされる場合、又は少なくとも二年間、品切れになっている著作物については自己使用の場合、にのみ許される。

24a) 音楽の著作物の図版による記録物b) 図書又は雑誌、但し、実質上全部の複製である場合
５

第一項、第二項第二号から第四号及び第三項第二号は、データベースの著作物であって、その要素が、電子的手段により個別にアクセスされるものには適用しない。第二項第一号及び第三項第一号は、学術的使用又は授業における使用が営利目的で行われるのではないという条件で、そのようなデータベースの著作物に適用される。
６

複製物は、頒布してはならず、公衆への伝達に利用することもできない。但し、適法に作成された新聞及び品切れの著作物の複製物、並びに毀損し、又は失われたわず
かの部分が複製物で代替されているような著作物の複製物を貸し出すことは許される。
７

著作物の公の口述、演奏・上演又は上映を録画媒体又は録音媒体へ収録すること、美術の著作物の設計図及び構想を作品に仕上げること、並びに建築の著作物の模造は、常に権利者の同意を得た場合に許される。

○アメリカ著作権法（抄）【『外国著作権法令集(29)-アメリカ編-』(社団法人著作権情報センター,2000 年)[山本隆
司・増田雅子 共訳] 25 頁】

第１０７条

排他的権利の制限：フェア・ユース

第１０６条および第１０６Ａ条の規定にかかわらず、批評、解説、ニュース報道、教授（教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む）、研究または調査等を目的とする著作権のある著作物のフェア・ユース（コピーまたはレコードへの複製その他第１０６条に定める手段による使用を含む）は、著作権の侵害とならない。著作物の使用がフェア・ユースとなるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は、以下のものを含む。
(1) 使用の目的および性質（使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む）(2) 著作権のある著作物の性質。
(3) 著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量および実質性。
(4) 著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響。
上記の全ての要素を考慮してフェア・ユースが認定された場合、著作物が未発行であるという事実自体は、かかる認定を妨げない。

25

【共有著作権に係る制度の整備について（関連規定）】○著作権法（昭和４５年法律第４８号）（抄）
（定義）
第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
十二

共同著作物

二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。

（共同著作物の著作者人格権の行使）
第６４条

共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。
２

共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。

３

共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる。

４

前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

（共有著作権の行使）
第６５条

共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。
２

共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。

３

前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第１項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。

４

前条第３項及び第４項の規定は、共有著作権の行使について準用する。

（差止請求権）
第１１２条

著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
２

著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された物又は専ら侵害

26

の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。

（共同著作物等の権利侵害）
第１１７条

共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、第１１２条の規定による請求又はその著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償の請求若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の請求をすることができる。
２

前項の規定は、共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害について準用する。

○民法（明治２９年法律第８９号）（抄）（共有物の使用）
第２４９条

各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

（共有持分の割合の推定）
第２５０条 各共有者の持分は、相等しいものと推定する。

（共有物の変更）
第２５１条

各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。

（共有物の管理）第２５２条

共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

（共有物に関する負担）
第２５３条

各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
２

共有者が一年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。

27

（共有物についての債権）
第２５４条

共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる。

（持分の放棄及び共有者の死亡）
第２５５条

共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

（共有物の分割請求）
第２５６条

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
２

前項ただし書の契約は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から五年を超えることができない。

第２５７条 前条の規定は、第２２９条に規定する共有物については、適用しない。

（裁判による共有物の分割）
第２５８条

共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。
２

前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。

（共有に関する債権の弁済）
第２５９条

共有者の一人が他の共有者に対して共有に関する債権を有するときは、分割に際し、債務者に帰属すべき共有物の部分をもって、その弁済に充てることができる。
２

債権者は、前項の弁済を受けるため債務者に帰属すべき共有物の部分を売却する必要があるときは、その売却を請求することができる。

（共有物の分割への参加）
第２６０条

共有物について権利を有する者及び各共有者の債権者は、自己の費用で、分割に参加することができる。
２

前項の規定による参加の請求があったにもかかわらず、その請求をした者を参加させないで分割をしたときは、その分割は、その請求をした者に対抗することができない。

28

（分割における共有者の担保責任）
第２６１条 各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物について、売主と同じく、その持分に応じて担保の責任を負う。

（共有物に関する証書）
第２６２条

分割が完了したときは、各分割者は、その取得した物に関する証書を保存しなければならない。
２

共有者の全員又はそのうちの数人に分割した物に関する証書は、その物の最大の部分を取得した者が保存しなければならない。

３

前項の場合において、最大の部分を取得した者がないときは、分割者間の協議で証書の保存者を定める。協議が調わないときは、裁判所が、これを指定する。

４

証書の保存者は、他の分割者の請求に応じて、その証書を使用させなければならない。

（共有の性質を有する入会権）
第２６３条

共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習に従うほか、この節の規定を適用する。

（準共有）
第２６４条 この節の規定は、数人で所有権以外の財産権を有する場合について準用する。
ただし、法令に特別の定めがあるときは、この限りでない。

（分割債権及び分割債務）
第４２７条 数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。

（組合財産の共有）
第６６８条 各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。

（業務の執行の方法）
第６７０条 組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。
２

前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という。）が数人あるときは、その過半数で決する。

３

組合の常務は、前２項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、
この限りでない。

29

○民事執行法（昭和５４年法律第４号）（抄）（意思表示の擬制）
第１７４条

意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。ただし、債務者の意思表示が、債権者の証明すべき事実の到来に係るときは第二十七条第一項の規定により執行文が付与された時に、反対給付との引換え又は債務の履行その他の債務者の証明すべき事実のないことに係るときは次項又は第三項の規定により執行文が付与された時に意思表示をしたものとみなす。
２

債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与すること
ができる。

３

債務者の意思表示が債務者の証明すべき事実のないことに係る場合において、執行文の付与の申立てがあつたときは、裁判所書記官は、債務者に対し一定の期間を定めてその事実を証明する文書を提出すべき旨を催告し、債務者がその期間内にその文書を提出しないときに限り、執行文を付与することができる。

○特許法（昭和３４年法律第１２１号）（抄）（共有に係る特許権）
第７３条

特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。
２

特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。

３

特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができない。

○実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）（抄）（通常実施権）

30

第１９条

実用新案権者は、その実用新案権について他人に通常実施権を許諾することができる。
２

通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録実用新案の実施をする権利を有する。

３

特許法第７３条第１項（共有）、第９７条第３項（放棄）及び第９９条（登録の効果）の規定は、通常実施権に準用する。

（特許法の準用）
第２６条

特許法第６９条第１項 及び第２項、第７０条から第７１条の２まで（特許権の効力が及ばない範囲及び特許発明の技術的範囲）、第７３条（共有）、第７６条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第７９条（先使用による通常実施権）、第８１条、第８２条（意匠権の存続期間満了後の通常実施権）、第９７条第１項（放棄）並びに第９８条第１項第１号及び第２項（登録の効果）の規定は、実用新案権に準用する。

○意匠法（昭和３４年法律第１２５号）（抄）（通常実施権）
第２８条
２

意匠権者は、その意匠権について他人に通常実施権を許諾することができる。

通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を有する。

３

特許法第７３条第１項 （共有 ）、第９７条第３項（放棄）及び第９９条（登録の効果）の規定は、通常実施権に準用する。この場合において、同条第２項中「第７９条」とあるのは、「意匠法第２９条若しくは第２９条の２」と読み替えるものとする。

（特許法の準用）
第３６条

特許法第６９条第１項及び第２項 （特許権の効力が及ばない範囲）、第７３条（共有）、第７６条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第９７条第１項（放棄）並びに第９８条第１項第１号及び第２項（登録の効果）の規定は、意匠権に準用する。

○商標法（昭和３４年法律第１２７号）（抄）（通常使用権）

31

第３１条

商標権者は、その商標権について他人に通常使用権を許諾することができる。

ただし、第４条第２項に規定する商標登録出願に係る商標権については、この限りでない。
２

通常使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について
登録商標の使用をする権利を有する。

３

通常使用権は、商標権者（専用使用権についての通常使用権にあつては、商標権者及び専用使用権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。

４

特許法第７３条第１項（共有）、第９４条第２項（質権の設定）、第９７条第３項（放棄）並びに第９９条第１項及び第３項（登録の効果）の規定は、通常使用権に準用する。

（特許法の準用）
第３５条

特許法第７３条（共有）、第７６条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第９７条第１項（放棄）並びに第９８条第１項第１号及び第２項（登録の効果）の規定は、商標権に準用する。この場合において、同法第９８条第１項第１号中「移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」とあるのは、「分割、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」と読み替えるものとする。

32

【司法救済ワーキングチームについて（関連規定）】○特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）（侵害とみなす行為）
第１０１条 次に掲げる行為は、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
一

特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
二

特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物（日本

国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
三

特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為
四

特許が方法の発明についてされている場合において、業として、その方法の使用にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
五

特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課
題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
六

特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為

33

34

第２章

国際小委員会

35

36

第２章

国際小委員会第１節

アジア地域等における海賊版対策施策の在り方について～より効果的な事業実施のために、新たな段階へのステップアップ～
１

はじめに（現在の状況と課題）

我が国の目指す姿は、文化、伝統、自然、歴史を大切にし、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた 、「美しい国、日本」である。そして、我が国が「美しい国」として繁栄を続けていくためには、安定した経済成長が続くことが不可欠であり、人口減少の局面においても「イノベーションの力」と「オープンな姿勢」により新たな活力を取り入れることによって、経済成長は可能である。
少子高齢化が非常に早い速度で進行し、人口が減少に向かおうとしている
我が国の現状において、国内のみを視野に置いていては、新たな成長を望む
余地はそれほど大きくない。ここにおいては、我が国と地理的に隣接し、古くから交流の歴史があり、また、現在最も多くの人口を擁し、経済その他の分野で発展の著しいアジア地域をはじめとする諸外国と、グローバルに開かれた姿勢で連携し、彼らの成長や活力を取り込んでいかなければならない。
ヒト・モノ・カネ・情報、とりわけ文化の流通において、日本がアジアと世界の架け橋になることは、政府の最重要課題のひとつとして位置づけられている。
そのためには、映画、音楽、アニメ、ゲーム、放送番組などの分野において、我が国発のコンテンツが流通する環境を整えて行かなければならないが、コンテンツのアジアでの流通において障害となるものとして、言語等の文化的背景が異なることと、知的財産の保護レベルが低いことという二点が挙げられる。
アジア地域が文化的に一定の共通の基盤を有しつつも、多様であることは、
コンテンツの流通の点からは障害であるが、そもそも新しい文化創造は異質な文化のぶつかり合う所から生み出されてくるものであり、この多様性の中から新しい時代に対応した文化が創造されていくべきものである。
他方、著作権保護等の制度的不備が理由となって円滑な文化発信が困難となっている状況については、政府やわが国の企業の働きかけによって改善する必要がある。
政府は平成１５年（２００３年）に知的財産推進計画を定めて以来、海賊版対策事業に力を注いできた。

37

これらの取り組みの成果として、中国をはじめアジアの多くの国では著作権関係法令の整備が進んできており、国際条約が要求するレベルの著作権保護法制を備えつつある。また、海賊版販売店舗のあいついでの閉店が伝えられるなど、目に見える成果も上がっている。国際レコード産業連盟（ＩＦＰＩ）が毎年行なう調査によれば、音楽ＣＤ市場における海賊版が占める割合
は、中国において９０％（２００３）から８５％(２００４,２００５)、台湾では３６％（２００４）から２６％（２００５ ）、韓国では１６％(２００４)から１３％(２００５)、香港では１９％（２００４）から１８％(２００５)と減少してきている。
しかしながら、依然として海賊版の流通量は多く、アジア諸国の街頭や店舗等において我が国コンテンツの海賊版が販売されている光景は根絶されていない。また、アジア地域以外で流通している海賊版についても製造地域はアジア地域である場合が多く、他の地域における海賊版を減少させるためにもアジア地域における海賊版対策のさらなる強化が不可欠である。
デジタル技術等の進展に伴いコンテンツの違法な複製及びその流通の手口も高度化・巧妙化してきている。法令の整備だけでは現実の海賊版は十分に減少しないことが示すように、現場で成果を挙げるという観点からは、現在の海賊版対策が最も効果的な手法となっているとは必ずしも言えない。また、
違法複製物がインターネット上で電子データとして流通していることも大きな問題となってきている。
我が国の海賊版対策事業は、スローガンとして海賊版対策の看板を掲げる
目的で施策を行う時期は過ぎ、我が国から提唱した「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称 ）」の実現を含め、本格的に具体的な成果を刈り取る新たな段
階にステップアップすべき時期に入ったと考えられる。
海賊版が十分に減少しない状況を漫然と続けないためには、これまで行ってきた海賊版対策事業の在り方の全面的な点検調査を行い、より効果的な事
業実施のために必要な改善点を洗い出す必要がある。
当小委員会では、こうした観点からこれまでの我が国の海賊版対策事業を見直すべく、検討を行った。
方法としてはまず局面ごとの検討を行い、次に海賊版問題を取り巻くその他の周辺的状況の分析を行った。

２

局面ごとの分析（１） 政府間協議

38

我が国権利者が外国で権利侵害を受けている状況の改善のためには、政府レベルで侵害発生国に対し対策を要請することが必要である。
これまで政府では、二国間、多国間での政府間協議などの機会を通じて、各国･地域における著作権保護の強化について要請を続けてきた。
特に中国とは世界貿易機関（ＷＴＯ）の経過的措置レビュー、日中経済パートナーシップ協議、国際知的財産保護フォーラム（ＩＩＰＰＦ）が実施す
る官民合同訪中ミッションなどの枠組みを利用するとともに、著作権担当部
局間での二国間協議を実施してきた。その結果、中国がＷＣＴ、ＷＰＰＴに対応するべく、情報ネットワーク伝達権保護条例を制定するなど、法整備面
では一定の成果が上がっている。
しかしながら、国際レコード産業連盟が毎年実施している侵害率調査によれば、中国におけるレコード、ＣＤの侵害率は、平成１５年（２００３年）の９０％から平成１７年（２００５年）の８５％へ若干減少しているものの、
エンフォースメント面の実効性は依然として不十分である。
そこで、相手国による十分な行動の変化につなげるために、要請と支援、二国間と多国間、ハイレベルと実務レベルを戦略的に組み合わせることで実効性を高めることが必要である。
①要請と支援中国をはじめとする侵害発生国に対しては、ＷＴＯルールの毅然たる活用を含めた硬軟幅広い手法で要請を行うことが協議の中心となる。併せて侵害発生国が対策を容易に行うことができるよう能力構築などの支援を行うこと
を戦略的に組み合わせることが必要である。
②二国間と多国間
著作権は国際ルールに則った制度であるため、侵害発生国に対してもＷＩ
ＰＯ、ＷＴＯ等の多国間のルールに則して保護を求めることが基本となる。
さらに我が国権利者固有のニーズへの対応を二国間で求めることで補うことが有意義である。
我が国から提唱した「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）」については、合意の枠組みも含め検討を行い、その早期実現のために積極的に議論を推進すべきである。
日本と同様、海賊版被害を受けており、かつ海賊版対策について豊富な経験を有する欧米諸国とは、二国間で海賊版対策に係る協力について協議し、侵害発生国に対し連携して要請を行うことが効果的である。

39

自ら侵害発生国でありつつ、中国等においては海賊版被害国でもある韓国
等の中進国との関係においては、その中進国に対しては侵害の取締りを要請
しつつ、第三国における海賊版対策の在り方について協力して検討していくことが必要である。
③ハイレベルと実務レベル
閣僚級を含めたハイレベルでは一般的な改善及び特に重要な事項について
不断の要請を行い、実務レベルでは、具体的な改善に直結する個別事項について、十分な情報収集に支えられたきめ細かい要請を行うことにより、我が国のニーズに対する相手国の国を挙げた政策につなげるべきである。十分な情報を得るためには、コンテンツ業界や著作権関連団体等からのインプット、
政府内の各種調査結果、相手国における生情報、大学などの専門家の研究の活用が有効である。
（２） 能力構築支援①戦略的な対象国選別著作権に関する法制度を整備する上において、また、その法制度を用いた権利執行を実施する上において、それぞれに係わる各国の政府担当者や集中管理団体職員等の専門的能力を構築することが重要である。
これまで行ってきたアジア著作権制度普及促進事業（ＡＰＡＣＥプログラム ）、ＪＩＣＡ研修等は、近隣の東アジア地域から遠くは南太平洋諸国にいたるまで、支援の裾野を広げ、各国に「著作権保護思想の種をまく」という意味において意義深いものであった。しかしながら、海賊版被害の実態、著作権保護のレベルでも、アジア諸国･地域は非常に多様である。それに対し、わが国の能力構築支援の多くは、相手国の状況に応じた細かな課題設定を行
なうにはいたらず、一定の研修内容をすべての国に当てはめて来ており、必ずしも最良の効果を得ることはできていなかった。
そこで、我が国からのコンテンツの発信という観点を中心に置き、各国における文化政策の進展の状況、歴史的･地理的経緯による各国それぞれの施策ニーズなども勘案しながら、能力構築支援の対象国を戦略的に選別し、各国の状況に対応した能力構築の実施方法を適用することが重要である。
そのためには、まず以下の項目に基づいて各国を分類し、優先して資源を投じるべきグループを選定すべきである。
・ 日本のコンテンツ産業の進出状況

40

・ 日本のコンテンツの海賊版被害状況
・ 当該国におけるコンテンツ産業振興施策の状況
・ 日本文化の海外発信先としての将来性
さらにそれぞれのグループ内でも、以下の諸項目の状況を勘案して優先的に実施すべき施策を決定することが望ましい。
・ 著作権関係条約締結状況
・ 著作権関係法令整備状況
・ 集中管理団体整備状況
・ 海賊版流通状況②キャパシティ・ビルディングからキャパシティ・デベロプメントへの展開
これまで行なわれてきた研修事業等は、個々の参加者の能力構築には大きな効果があるものの、当該国の自主的･持続的な政策につながっているかという検証がなされておらず、来日研修の終了とともにその関係も終結してしまっていた。また、このような能力構築支援の結果として、相手国の法令整
備や権利執行態勢が進展したというフォローアップもなされていなかった。
そのため、能力構築支援事業の考え方を、個人の能力向上から社会全体への波及を視野に入れたもの、すなわち「キャパシティ・ビルディング」から「キャパシティ・デベロプメント」への転換を図るべきである 。「キャパシティ・デベロプメント」は、セミナー等の研修を起点としながら、研修内
容が派遣元国において普及され、最終的には途上国自身が自律的に政策を向上させていけるようになる過程を包括的にとらえ、そのための環境作りを含めた総合的な途上国の政策実現能力の発展をめざす研修事業のあり方であり、この考え方を海賊版対策における能力構築支援においても応用されることが望ましい。
そのために、より責任ある地位にある者を研修生として招聘するように努
め、研修内容については、研修生の問題意識を事前に把握した上で、帰国後の行動計画作成を研修の中心に置く。また、研修終了後にも持続的な連携を保ち、必要に応じてフォローしていくことが重要である。
さらに、途上国の政策立案に対する能力開発を行なっていくという観点からは、日本から専門家を派遣するなどして「ナショナルセミナー」を開催する方がより効果が高いとも考えられる。
③相手国の利害関心に応じたセミナー等
これまでの能力構築支援におけるセミナー等は、ともすると日本の考え方

41

や国際的ルールを一方的に主張するだけで、相手方の利害関心やインセンテ
ィブへの配慮に欠ける部分があったため、我が国での研修等によって得た知見が当該国の政策としての、深く永続的な関心につながりにくく、結果として相手方の自発的な行動や協力を促しにくい面があった。
そこで、このような研修等においては、海賊版対策や著作権保護体制の整
備がいかに相手国自身のコンテンツ産業と文化発展に役立つか、いかに相手国の権利者の利益となるかという点を前面に打ち出しながら事業を実施すべきである。また、相手国において影響力の強い権利者と連携しながら、事業を実施していくことも有効である。
また相手国政府が行うコンテンツ産業振興施策や文化振興施策と連携して、最も良いタイミングを選んで、もっとも適合する能力構築支援事業を実施するよう検討すべきである。
なお、海賊版対策や著作権保護体制の整備が相手国自身の発展に役立つということを効果的に説得するため、ＷＩＰＯ東京事務所においてそれを実証する研究を進めることも考えられる。
（３） 権利行使
本来、私権である著作権の権利執行においては、権利者が、正当な権利を守るための主張を行うことが最も重要である。ただし、各国政府のエンフォースメント能力不足や、権利者の権利行使の経験の蓄積が後に続く他の権利者にも役立つこと、コンテンツの海外への発信は国を挙げて取り組むべき課
題であること等から、政府においても一定の支援を行うべきである。
そこで、これまで政府は、政府模倣品・海賊版対策総合窓口の設置、侵害発生国現地における在外公館や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）による支援、コンテンツ産業関係企業・団体が発足したコンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）の活動の支援等を行ってきている。これらの施策により、例えば、ＣＯＤＡ・ＣＪマーク委員会等の中国、香港、台湾における権利行使の結果、
平成１７年（２００５）年４月から平成１８年（２００６）年３月の間に、取締り１，０９１件、逮捕者５１５名、押収ＤＶＤ、ＣＤ等２，２７６，１
８０枚に上るなど、大きな成果を挙げている。
しかしながら、中国における刑事訴追基準引き下げの問題等、依然として、権利者に過重な負担を課する制度的問題と現地政府担当者の不十分な対応が相まって、権利行使が困難な場合が多い。
そこで、政府間協議を通じて、権利行使を容易にするための制度改正を要望していく際に、具体的な侵害に対する訴追状況についても情報提供を求め42

ていくことが必要である。また、具体的な権利行使の際にも、政府間協議の際の相手国政府の回答に言及することが効果的である。
特に、 無方式主義をとる著作権は権利の所在が見えにくいため、権利者から取締当局に対して情報提供を行うことが不可欠である。取締当局担当官に対するセミナー等を通じ、我が国のコンテンツの海賊版を識別するための情報提供を行うなど、さらなる関係省庁と権利者団体等の効果的な連携の方策を検討する必要がある。

３

海賊版問題を取り巻くその他の周辺状況（１）正規版流通システムの不在の問題
日本コンテンツへの需要があるにもかかわらず、正規版流通システムが確立していないことや、当該国が外国コンテンツの輸入等に関して規制を設けているために、正規版が流通していない事態は、消費者が海賊版を購入する理由の一つと言われている。手軽に適正な価格で正規版の購入ができれば、多くの消費者にとって海賊版の購入を止めることは合理的な行動となるであろうから、このような正規版流通の確保は容易なことではないが、環境整備が実現すれば大きな効果が期待される。海賊版対策の観点からも、政府は各省庁が連携してコンテンツ産業の国際的展開に必要な支援をするべきである。
（２）その他
以上の施策は概ねアジア地域における海賊版対策を念頭に置いているが、欧州等における我が国のコンテンツの海賊版流通も軽視できない規模に及んでいるため、アジア地域以外においても、権利行使支援等の施策に取り組んでいくことが必要である。とりわけ、欧州では正規版に近い価格で流通しているものも多く、正規版流通システムの不在も大きな原因となっていると考えられるので、正規版流通システムの構築が大きな課題である。
能力構築支援等の施策の実施にあたって、国内の人材不足を解消するため、大学、研究所、団体、企業等とのネットワーク作りが必要である。例えば、大学の研究・教育活動と連携して、能力構築支援を実施し、同時に国内の人材育成を図ることも考えられる。

43

電子透かし等の技術は、権利行使が実行しやすくなるものであるため、不正流通を抑止する上で有意義な面もある。それらの技術革新及び活用方策等についても検討を進めていくことが重要である。
以上の整理で海賊版対策を行うとしても、それぞれの施策の実施においては、必要とされる情報、得られるノウハウ等、共通する部分が多い。効果的な施策の実施のため、関係者の情報共有を進めるとともに、各種施策を戦略的に組み合わせていくことが重要である。

44

第２節 国際的ルール作りへの参画の在り方について
１

昨年までの放送条約の検討の経緯
ＷＩＰＯでは、近年のデジタル化・ネットワーク化に対応して、著作権及び著作隣接権に関する新たな条約の策定が進められている。既に平成８年（１９９６年）には、「著作権に関する世界知的所有権機関条約」（以下「ＷＣＴ」という。）及び「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」（以下「ＷＰＰＴ」という。）が採択されており、現在、「放送機関に関する新条約（以下「放送条約」という。）案」及び「視聴覚的実演の保護に関する新条約（ＡＶ条約）案」が検討されている。
放送機関の保護の在り方については、平成１０年（１９９８年）から平成１
７年（２００５年）１1月まで１２回に渡り、「ＷＩＰＯ著作権及び著作隣接権に関する常設委員会」（以下「ＳＣＣＲ」という。）にて検討がなされてきた。
平成１６年（２００４年）６月の第１１回ＳＣＣＲでは、外交会議開催について一般総会に諮ることが決定されたが、平成１６年（２００４年）９月の一般総会では、一部の国から「検討が十分ではない」との発言があり、平成１７
年（２００５年）の一般総会で再度議論されることとなった。
アジアやアフリカ諸国等の地域会合での検討を経て、平成１７年（２００５年）９月の一般総会でも外交会議開催が提案されたが、再び一部の国から消極的な意見が出されたため、さらに２回ＳＣＣＲを開催して、再修正された「条約テキスト案」及び「ウェブキャスティングについての作業文書」について議論を加速し、平成１８年（２００６年）の一般総会において平成１８年（２００６年）１２月又は平成１９年（２００７年）の外交会議の開催を求めることとされた。この合意に基づいて、平成１７年（２００５年）１１月に第１３回
ＳＣＣＲが開催された。

２

本年の議論の進展
本年５月には続けて第１４回ＳＣＣＲが開催された。第１３回ＳＣＣＲで複数の国から新たな提案が行われたため、第１４回ＳＣＣＲまでに議長がすべての提案を盛り込んだベーシックプロポーザル案を作成することとされた。第１４回ＳＣＣＲで、これがベーシックプロポーザル案及び作業文書として提示された。
第１４回ＳＣＣＲにおける議論で、この二つの文書に分ける形式に対し、反発があったため、統合して一つの修正ベーシックプロポーザル案とされること45となった。また、議論の進展の障害になってきたウェブキャスティングを検討の対象外とすることが合意された。
これら２回の会合では外交会議の開催を求める合意に至らなかったため、合意を得るため、９月にさらに追加して第１５回ＳＣＣＲが開催された。
第１５回ＳＣＣＲでは、同月に開催される一般総会への提案が議論された。
依然として、一部の国から外交会議の開催を時期尚早とする意見が出されたが、最終的には議長が議論を打ち切り、合意事項をとりまとめた。
【第１５回SCCR合意事項】①

外交会議を平成１９年（２００７年）７月１１日から８月１日までジュネーブで開催する。会議の目的は、有線放送を含む放送機関の保護に関するWIPO条約の交渉を行い、決定することである。条約の範囲は伝統的な意味での放送と有線放送に限定される。

②

全ての加盟国が外交会議で提案を行うことができるという理解の下で、修正ベーシックプロポーザル案（SCCR/15/2）がベーシックプロポーザルを構成する。

③

外交会議開催に必要な形式を準備するため、平成１９年（２００７年）１月に準備会合が開催される。準備会合では、採択の手続き、参加国、参加NGO、その他の組織的事項を議論する。

④

準備会合と連続して２日間の特別の会合を開催し、重要事項について明確化する。
WIPO事務局は、関連する加盟国と協力して、加盟国の要望により、外交会議に関する事項の意見交換会や情報会合を開催する。それらの会合は招待する国がホストを務める。

同月には続けて、一般総会が開催され、第１５回ＳＣＣＲ合意事項の承認が検討された。第１５回ＳＣＣＲ同様に一部の国から外交会議の開催を時期尚早とする意見が強硬に主張されたため、第１５回ＳＣＣＲ合意を一部修正して、外交会議の開催時期を遅らせるとともに、さらに２回ＳＣＣＲを開催することとすること等によって、合意がとりまとめられた。
【一般総会合意事項】①

一般総会は、パラグラフ４の条件が満たされた場合、放送機関の権利の保護に関する外交会議を平成１９年（２００７年）１１月１９日から１２月７日までジュネーブで開催することを承認する。会議の目的は、有線放送を含む放送機関の保護に関するWIPO条約の交渉を行い、決定することである。条約の範囲は伝統的意味での放送機関と有線放送機関の保護に限定される。

②

加盟国は外交会議で提案を行うことができるという理解の下で、修正ベーシックプ
ロポーザル案（SCCR/15/2）はベーシックプロポーザルを構成する。

③

外交会議開催に必要な形式を準備するため、平成１９年（２００７年）６月に準備46

会合が開催される。準備会合では、採択の手続き、参加国、参加NGO、その他の組織的事項を議論する。
④

２回のSCCRの特別セッションを開催し、主要事項について明確化する。１回目は平成１９年（２００７年）１月、２回目は平成１９年（２００７年）６月に準備会合と連続して行う。これらのSCCR会合はパラグラフ2に言及された修正ベーシックプロ
ポーザル案を合意によって一部変更し、修正されたベーシックプロポーザルを外交会議に提出するために、信号保護アプローチによって、目的、範囲、対象を合意し、ファイナライズすることを目的に開催される。外交会議はこうした合意が成立した場合に開催される。合意がなされない場合には、その後の議論はSCCR/15/2に基づいて行われる。

その他一般総会では放送条約とは別に、視聴覚的実演に関する条約（「 ＡＶ条約 」）についても引き続きＷＩＰＯで検討することとされた。

３

放送条約への対応の在り方
昨年の本小委員会において議論されたように、放送条約はデジタル化・ネットワーク化に対応した、著作権関連条約の見直しの一部をなすものであり、他の著作隣接権とのバランスを確保するためにも、早期の採択が求められる。昨
年来のＷＩＰＯにおける議論において、特段、我が国が新たに条約案に対する対応を検討する必要性は生じていないが、早期採択に向け、国際的な議論により一層積極的に対応していくことが必要である。
また、当面、放送条約についての議論の対象外となったウェブキャスティン
グの保護についても内外の動向を注視しつつ、引き続き適切な対応を検討していくことが必要である。

47

48

参

考

資

１

文化審議会著作権分科会委員名簿

２

小委員会委員名簿

３

文化審議会著作権分科会審議経過

４

小委員会審議経過

49

料

１

文化審議会著作権分科会委員名簿（平成１９年１月現在）
青山善充

明治大学教授大林

丈史

社団法人日本芸能実演家団体協議会専務理事

岡田冨美子

作詞家，社団法人日本音楽著作権協会理事

加藤

社団法人日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会

幹之

長

副分科会 長分 科 会 長角川

歴彦

社団法人日本映像ソフト協会会長

金井重彦

日本弁護士連合会知的所有権委員会委員，弁護士

金原優

社団法人日本書籍出版協会副理事長

後藤

幸一

協同組合日本映画監督協会専務理事

迫本淳一

社団法人日本映画製作者連盟参与

佐々木正峰

独立行政法人国立科学博物館長

佐藤

社団法人日本レコード協会会長

修

里中満智子

漫画家

佐野真理子

主婦連合会事務局長

瀬尾太一

有限責任中間法人日本写真著作権協会常務理事

大楽光江

北陸大学教授田上幹夫

社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会委員長

辻本憲三

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会理事長

道垣内正人

早稲田大学教授，弁護士

常世田

良

社団法人日本図書館協会常務理事

土肥一史

一橋大学教授永井多惠子

日本放送協会副会長

中山

東京大学教授信弘

野原佐和子

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

野村

学習院大学教授，学校法人学習院常務理事

豊弘

福王寺一彦

日本画家，社団法人日本美術家連盟常任理事

松田政行

青山学院大学教授，弁護士

三田誠広

社団法人日本文藝家協会副理事長・知的所有権委員会
委員長

村上

政博

一橋大学教授森忠久

社団法人日本民間放送連盟常勤顧問

紋谷暢男

成蹊大学教授（計３０名）

50

２

文化審議会著作権分科会

専門委員名簿池田久志

社団法人日本民間放送連盟デジタル推進部主幹

石井亮平

日本放送協会ライツ・アーカイブスセンター著作権・
契約部長

井田

倫明

社団法人日本記録メディア工業会著作権委員会委員長

市川正巳

東京地方裁判所判事

上野達弘

立教大学助教授

上原伸一

朝日放送株式会社東京支社次長兼総務部長

大渕哲也

東京大学教授奥邨弘司

神奈川大学助教授

華頂

尚隆

社団法人日本映画製作者連盟事務局次長

亀井正博

社団法人電子情報技術産業協会法務・知的財産権総合委員会著作権専門委員会委員長

久保田裕

社団法人ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ・ｿﾌﾄｳｴｱ著作権協会専務理事・事務
局長

小泉

直樹

慶応義塾大学教授

河野智子

社団法人電子情報技術産業協会法務・知的財産権総合委員会著作権専門委員会副委員長

後藤健郎

社団法人日本映像ソフト協会事務局長

小六禮次郎

作曲家、日本音楽作家団体協議会理事長

佐藤恵太

中央大学教授椎名和夫

社団法人日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター運営委員

潮見佳男

京都大学教授

末吉

亙

弁護士

菅原

瑞夫

社団法人日本音楽著作権協会常任理事

高杉健二

社団法人日本レコード協会事務局長・法務部部長

茶園成樹

大阪大学教授津田大介

ＩＴ・音楽ジャーナリスト

苗村憲司

情報セキュリティ大学院大学教授

中村伊知哉

慶応義塾大学教授、国際ＩＴ財団専務理事

生野秀年

社団法人日本レコード協会専務理事

橋本太郎

ソフトバンク・ブロードメディア株式会社代表取締役

浜野保樹

東京大学教授平嶋竜太

筑波大学助教授

前田

哲男

弁護士

増山

周

社団法人日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権

51

センター法制対策室長
森田宏樹

東京大学教授山地克郎

財団法人ソフトウェア情報センター専務理事

山本

隆司

弁護士
（計３４名）

３ 部会・小委員会委員名簿
（１）部会
使用料部会
大渕

部会長

哲也

東京大学教授佐々木正峰

独立行政法人国立科学博物館長

大楽光江

北陸大学教授土肥一史

一橋大学教授紋谷暢男

成蹊大学教授（計５名）（２）小委員会① 法制問題小委員会

主査代理
主査

青山

善充

明治大学教授市川正巳

東京地方裁判所判事

大渕哲也

東京大学教授潮見佳男

京都大学教授

末吉

亙

茶園

成樹

弁護士
大阪大学教授道垣内正人

早稲田大学教授，弁護士

土肥一史

一橋大学教授苗村

憲司

情報セキュリティ大学院大学教授

中山信弘

東京大学教授松田政行

青山学院大学教授，弁護士

村上政博

一橋大学教授森田宏樹

東京大学教授（計１３名）（法制問題小委員会ワーキングチーム名簿）ⅰ）デジタル対応ワーキングチーム

52

奥邨

弘司

神奈川大学助教授

島並良

神戸大学助教授

座長代理

末吉

亙

弁護士

座

茶園

成樹

大阪大学教授平嶋竜太

筑波大学助教授光主清範

株式会社東芝山田

尚志

株式会社東芝上席常務待遇デジタルメディアネット

長

知的財産部デジタル著作権担当部長

ワーク社首席技監
山地克郎

財団法人ソフトウェア情報センター専務理事（計８名）

ⅱ）契約・利用ワーキングチーム
小島立

九州大学助教授菅原瑞夫

社団法人日本音楽著作権協会常任理事

外川英明

中央大学教授長

土肥一史

一橋大学教授

座長代理

前田

哲男

弁護士

森田

宏樹

東京大学教授座（計６名）

ⅲ）司法救済ワーキングチーム
座

長

座長代理

上野

達弘

立教大学助教授

大渕哲也

東京大学教授前田陽一

上智大学教授

山本

隆司

弁護士

横山

久芳

学習院大学助教授（計５ 名 ）

② 私的録音録画小委員会
石井亮介

日本放送協会ライツ・アーカイブセンター著作権・
契約部長

主査代理

井田

倫明

社団法人日本記録メディア工業会著作権委員会委員長

大渕哲也

東京大学教授華頂

尚隆

社団法人日本映画制作者連盟事務局次長

亀井正博

社団法人電子情報技術産業協会法務・知的財産権総合委員会著作権専門委員会委員長

小泉直樹

慶応義塾大学教授

53

河野

智子

委員

社団法人電子情報技術産業協会法務・知的財産権総合
会著作権専門委員会副委員長

小六禮次郎

作曲家、日本音楽作家団体協議会理事長

佐野真理子

主婦連合会事務局長

椎名

社団法人日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権

和夫

センター運営委員

主

査

津田

大介

ＩＴ・音楽ジャーナリスト

土肥一史

一橋大学教授苗村

憲司

情報セキュリティ大学院大学教授

中山信弘

東京大学教授

生野秀年

社団法人日本レコード協会専務理事

松田政行

青山学院大学教授、弁護士

森忠久

社団法人日本民間放送連盟常勤顧問

森田宏樹

東京大学教授（計１８名）③ 国際小委員会
池田久志

社団法人日本民間放送連盟デジタル推進部主幹

石井亮平

日本放送協会ライツ・アーカイブスセンター著作権・
契約部長

上野

達弘

立教大学助教授

上原伸一

朝日放送株式会社東京支社次長兼総務部長

久保田裕

社団法人コンピュータ･ソフトウェア著作権協会
専務理事・事務局長

主査代理
主

査

後藤

健郎

社団法人日本映像ソフト協会事務局長

佐藤恵太

中央大学教授

里中満智子

漫画家

菅原

瑞夫

社団法人日本音楽著作権協会常任理事

大楽光江

北陸大学教授高杉健二

社団法人日本レコード協会事務局長・法務部部長

道垣内正人

早稲田大学教授，弁護士

中村伊知哉

慶応義塾大学教授・国際ＩＴ財団専務理事

橋本太郎

ソフトバンク・ブロードメディア株式会社代表取締役

浜野保樹

東京大学教授

福王寺一彦

日本画家・社団法人日本美術家連盟常任理事

前田

哲男

弁護士

増山

周

社団法人日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター法制対策室長

54

山本

隆司

弁護士
（計１９名）

３

文化審議会著作権分科会審議経過

第１８回

平成１８年３月１日
・小委員会の設置等について

第１９回

平成１８年６月２０日
・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（ＩＰマルチキャス
ト放送及び罰則・取締り関係）報告書（案）について

第２０回

平成１８年８月２４日
・文化審議会著作権分科会（ＩＰマルチキャスト放送及び罰則・取締り関係）報告書（案）について

４ 小委員会審議経過（１）法制問題小委員会
第１回

平成１８年６月７日
・私的使用目的の複製の見直しについて・共有著作権に係る制度の整備について

第２回

平成１８年７月３１日
・私的使用目的の複製の見直しについて・共有著作権に係る制度の整備について（関係者からのヒアリング）
・各ワーキングチームからの検討結果の報告

第３回

平成１８年８月１７日
・報告書（案）の検討

第４回

平成１８年１２月１１日
・報告書（案）の検討、取りまとめ（２）私的録音録画小委員会

55

第１回

平成１８年４月６日
・私的録音録画補償金制度の見直しについて

第２回

平成１８年５月１７日
・私的録音をめぐる実情の変化等について・ビジネスモデルと技術的保護手段の現状①

第３回

平成１８年６月２８日
・私的録画をめぐる実情の変化等について・ビジネスモデルと技術的保護手段の現状②
・今後検討すべき事項の整理①

第４回

平成１８年７月２７日
・ビジネスモデルと技術的保護手段の現状③
・今後検討すべき事項の整理②

第５回

平成１８年９月２１日
・法制問題小委員会報告書（案）について
・課題に関する検討①

第６回

平成１８年１０月１７日
・海外調査の結果報告①
・国内実態調査結果報告
・課題に関する検討②

第７回

平成１８年１１月１５日
・課題に関する検討③

第８回

平成１８年１２月２０日
・法制問題小委員会の審議状況の報告
・海外調査の結果報告②
・課題に関する検討④（３）国際小委員会

56

第１回

平成１８年５月２６日
・放送条約について（交渉状況の報告）
・アジア地域等における海賊版対策の国際協力の在り方について

第２回

平成１８年７月２４日
・アジア地域等における海賊版対策の国際協力の在り方について（ヒアリング）

第３回

平成１８年１０月２７日
・放送条約について（交渉状況の報告）
・「平成１８年度文化審議会著作権分科会国際小委員会報告書」
骨子（案）について

第４回

平成１８年１２月１２日
・「 平成１８年度文化審議会著作権分科会国際小委員会報告書（案）」について57