平成２０年３月２７日
各位
特種東海ホールディングス株式会社

原料配合率乖離問題に関するお詫びとお知らせ
今般、弊社が製造・販売しております製品において、古紙パルプ並びに非木材パルプ配合率に乖離があり、消費者の皆様をはじめ関係の方々に多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
このような結果に至った経緯については、社外役員を中心に構成されるコンプライアンス委員会及びその下部組織であるコンプライアンス小委員会（管理部門、製造部門、営業部門の責任者 10 名により構成）にて、各面からの実態調査並びに再発防止策の検討を行い、２月２０日に経済産業省と環境省にご報告させていただくと共に、その内容を開示させていただきました。
この度は、検証を重ねてまいりましたコンプライアンス委員会よりの上申を受け、当社として以下のような取り組みをもって信頼回復へ向け努力してまいることといたしましたので、お知らせいたします。皆様のご理解を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
記Ⅰ

環境保全活動への取り組み
弊社では、環境との調和と地球に優しい企業活動を基本に、継続的な環境保護と環境改善活動に取り組んでおります。これまでの主な活動としては、重油使用量の積極的な削減や、エネルギーの効率利用によるCO２の削減についてであります。具体的には、製紙工程で発生するペーパースラッジや木くず燃料、さらには廃プラスチックと紙くずからつくられた固形燃料（RPF）を使用する廃棄物ボイラ（2002 年稼動）及びバイオマスボイラ（2006 年稼動）の設置を行いました。また、静岡県の北部におよそ 25,000haの面積を有する社有林（南アルプス井川山林）における自然保護活動に取り組んでまいりました。
弊社としては、これまでにもまして環境保全、温暖化防止、資源保護等の社会貢献を推し進めてまいります。
以下に取り組み内容をご報告いたします。
１．環境にやさしい原材料の積極的活用（１）古紙利用の積極的推進
古紙から新たな紙を作ることは、資源の有効利用の観点からも非常に重要です。
製紙連合会では「2010 年度までに古紙利用率を 62％に高める」を目標に掲げています。弊社
では、板紙分野にとどまらず 1989 年に稼動した島田工場の DIP（脱墨パルプ）設備、さらに2006 年には横井工場にも DIP 設備を新設し洋紙分野や衛生用紙分野においても早くから再生紙

1事業に取り組み、新聞古紙や雑誌古紙等からインクを落とす脱墨･洗浄技術の開発を進めてまいりました。
その結果、弊社における古紙利用率は 2000 年度に 59.2％をであったものが、2003 年度には66.5％、現在(2006 年度)は 67.7％に達しています。今後は、グループ会社である明治製紙の中芯マシンを東海パルプ㈱の島田工場にＳ＆Ｂすることで、古紙のさらなる効率改善や廃棄物の削減、そして省エネルギーを図るとともに、これまで禁忌品として活用できなかった未利用古紙資源についてこれまで以上に開発を進め活用を図ってまいります。
〔古紙使用量〕

単位：トン
2000 年度

2003 年度

2006 年度

450,902496,703522,096

特種東海ＨＤ 古紙使用実績
540,000

70.00%

520,000

68.00%
66.00%

500,000

64.00%
480,000
62.00%
460,000
60.00%
440,000

58.00%

420,000

56.00%
54.00%

400,000
2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

古紙使用量

2004 年度

2005 年度

2006 年度

古紙配合率※古紙使用量および配合率の実績は、主要子会社である東海パルプ㈱と特種製紙㈱の 2 社
合計です（２）ソーダストパルプやＦＳＣ認証パルプの活用
高級印刷用紙においては、ソーダストパルプやＦＳＣ認証パルプのさらなる活用を図ることで、環境に優しい商品開発をこれまで以上に積極的に推進してまいります。
ソーダストパルプは、おがくずや削り粕などの細かい木片であるため産業廃棄物として焼却2処理されるのが通常ですが、これらをパルプ化して再利用することで「廃棄物のリサイクル」を行うことができる環境配慮の資源であります。
ＦＳＣ（ForestStewardshipCouncil：森林評議会）の森林認証制度は、森林管理や伐採が、環境や地域社会に配慮して行われているかどうかを、信頼できるシステムで評価し、それが行われている森林を認証します。弊社はこのＦＳＣ認証パルプを積極的に使用することにより、環境に配慮した製品作りに取り組んでまいります。ＦＳＣ認証パルプを使用することは、ＦＳＣが認める持続可能な森林から得られたパルプを使用することであり、環境に配慮した原料から生産することになります。更に、適切な森林管理を行っている林業者を支援し、森林保全に貢献することが期待できます。
（東海パルプ㈱ＦＳＣ認証取得済み No.SGS-COC-1740／特種
製紙㈱ＦＳＣ認証 2008 年度取得予定）
２．環境保護設備の先端的導入（１）大気保全対策
紙パルプ製造工場では、木材チップを蒸解するパルプ製造工程や、抄き取った紙を乾燥する工程等で多くの熱エネルギーを使用しています。工場内に設置したボイラ、タービンで蒸気と電気を供給することによって必要なエネルギーを賄っています。
弊社では、パルプ製造工程で発生する黒液を燃焼する回収ボイラに加え、化石燃料依存からの脱却を図るべく、自社内で発生するペーパースラッジを燃焼させる廃棄物ボイラ(10 号ボイラ、2002 年稼動)と、木質バイオマス燃料と廃プラスチックと古紙にならない紙くずから製造した固形燃料(RPF)を燃焼させるバイオマスボイラ(11 号ボイラ、2006 年稼動)の先端的導入を図り相次いで稼動させるとともに、2007 年には横井工場にガスエンジンを稼動させることで燃料転換と環境負荷低減を進めてまいりました。特に、ＲＰＦ製造においては、グループ内で直接生産活動を行い、現在、静岡県を中心に排出企業約 300 社とのネットワークを構築することで、サーマルリサイクルの資源循環の輪を構築しています。
ボイラの排ガス中に含まれる負荷物質(硫黄酸化物や窒素酸化物等)の排出については、ボイラの燃料･形式等により最適な排ガス処理装置を組み合わせて設置し、負荷物質の低減を図るとともに、地域企業としての役割を果たしながら、これからもさらなる化石燃料の削減に努めてまいります。
（２）水質保全対策
弊社の工業用水は、大井川や地下水などの豊かな水資源に依存しています。この貴重な水資源を大切に使用するべく、工場内で回収･再利用を積極的に実施し節水に努めています。
最終的に各工程から排出された水は、総合排水処理設備にて活性汚泥法・生物膜処理法・凝集沈殿法といった生物的・物理化学的な高度処理を実施することによって、排出水の水質基準を充分にクリアしたうえで放流をしております。
水質保全の先端的技術としての生物膜処理設備については、計画的に実施をしながら 2002 年に第一期工事、2006 年には第二期工事を実施し、さらに 2008 年 8 月には第三期工事が終了する予定です。このような水質保全対策を積極的に進めることで、水資源環境のさらなる改善に3

努めてまいります。
（３）廃棄物の削減
紙パルプ製造工程で発生する廃棄物のうち最も発生量が多いのはペーパースラッジ (製紙汚泥)ですが、廃棄物ボイラ(10 号ボイラ)で焼却することにより、熱エネルギーを蒸気の生産に利用するサーマルリサイクルを実施しています。生産された蒸気は自社のタービンに送り発電に利用するだけでなく、紙の乾燥工程等でも使用しております。
弊社では、発生する可燃性廃棄物のうち、紙系の廃棄物については積極的に古紙として再生利用し、未利用の紙系の廃棄物についても出来る限りの活用を行い、それでも再生利用が不可能なものについてもボイラ燃料としてサーマルリサイクルを行っています。その他の可燃性廃棄物も出来る限り廃棄物ボイラの燃料として利用し、さらに分別の徹底や適切な焼却により社外排出廃棄物の減量化に努めております。
社外排出廃棄物のうち最も排出量が多いのは、廃棄物ボイラから排出される焼却灰ですが、浄水汚泥や石灰汚泥といった不燃性廃棄物と共に、セメント原料としてリサイクルしております。
この、サーマルリサイクルを活用できるという強みを活かしながら、これまで以上に資源の有効活用と廃棄物の削減を両立させてまいります。
３．南アルプス井川山林における自然保護活動の推進
弊社の社有林の代表として、静岡県の北部におよそ 25,000ha の面積を有する南アルプス井川山林があります。ここは我が国第 4 位の高峰である間ノ岳(3,189ｍ)をはじめ、標高 3,000 メートルを越す山を 10 座も擁する国内最大規模の山岳地帯であり、その一部は国立公園に指定されています。この井川社有林には、高山植物が咲き乱れるお花畑や色鮮やかな新緑･紅葉を彩る森
林、私達の貴重な水資源の源である大井川源流部が存在し、雷鳥等の貴重な動植物が生息する豊かな自然環境が残されています。
南アルプス井川山林は、広大な亜高山帯森林資源を保有しておりますが、森林は単なる木材資源供給の場であるのではなく、水源涵養機能、土砂流出防止機能、大気保全機能（二酸化炭素の吸収機能）などの多面的な機能を有する次世代に伝えるべき社会共有の財産として位置づけ、その保全に努めております。従って現在、収穫を目的とする伐採は行っておりませんが、森林の多面的機能を損なうことのないよう森林計画を策定し、これに沿った定期的な間伐等、育林作業を実施しております。
井川社有林は単に保全されるだけでなく、自然環境に触れる場として活用されることも重要であると考えています。毎年恒例となりましたクリーンボランティアによるクリーン大作戦などは、自然環境保護への啓蒙と清掃の実践を兼ねた大切なイベントとなっております。また、2007 年には、井川社有林内の登山基地である椹島(さわらじま)に井川山林内から自然環境に配慮した方法で切り出された木材を採用して写真館を建設するとともに、社有林内の林道整備にも着手して、より多くの一般の方々にも自然の大切さを理解していただけるよう取り組みを行っております。
現状では井川山林におけるこれら環境対策は収益を生むことはありませんが、都市の近くに4残されたかけがえのない大自然を守り育てていくことが我々の使命であるとの認識に立ち、これからも積極的な保全活動を展開していく所存でございます。
また、間伐材調達への取り組みについて、各県の森林組合連合会と共同で調達を始めていますが、今後さらに域内間伐材の有効活用を推進し月間 1,000ｔを目標に積極的な活動を進めてまいります。
４．環境教育の実施
弊社は、環境憲章の基本方針に定める「地域社会との共生に努める」という観点から、環境に関する様々な事項についての情報開示に努めております。
特に工場近隣に居住している方々への配慮は重要であるとの認識から、近隣町内会を通じ、騒音･臭気等の発生の可能性が高い工場の定期修理時(年２回)における工事計画の報告や、新設備設置時における住民説明会の実施を行っています。
また、子供達に自然に親しむ機会を提供し環境保護意識を高めてもらうため、当社社有林にて年１回の自然体験教室を開催する等、外部環境教育活動にも取り組んでいます。
［環境対話集会］
静岡県がリスクコミュニケーション活動の一環として県内各地で実施している環境対話集会に協力し、島田工場にて住民説明会及び工場見学会を開催いたしました。一般募集した市民の方を工場にご招待し、環境報告書を用いた取り組み状況の説明と排水処理設備やバイオマスボイラといった環境設備の見学を通じ、当社の環境対策についての理解を深めて頂いております。
［自然体験教室］
島田市内の小学生とその保護者を対象として、平成 15 年度より毎年１回ずつ開催しており、森林インストラクターの指導の下、社有林内の登山小屋を拠点とし、植樹・散策・バーベキュー・星空観察・ハイキング等を実施しています。社有林内の散策では、植物の種類や森林の成り立ちについての説明も行い、子供達だけでなく大人の方にも好評を頂いております。
［高等学校環境大賞］「環境への思いは身近なところから育つ」との精神から、地球環境に対する様々な取り組みを実践している高校生を対象に、静岡新聞社と共同で「高等学校環境大賞」を実施しております。本大賞は「地域で取り組むことの出来る環境･自然保護活動」をテーマとして、静岡県内の高校における総合学習の時間やクラブ活動の中で行われた調査･研究･議論･実践活動などを募集し、優秀作を表彰することで、今後の活動の発展を奨励するものであり、多くの高校生が参加しています。静岡県内とはいえ多くの高校生が、環境や自然についての学習や研究を借り物ではなく自らが体感することで、環境マインドが育まれていくことから多くの県民より支持をいただいております。高校生ならではのユニークな活動報告など、今後ますます期待されているところです。

5

Ⅱ

社内処分について
この度の古紙パルプ並びに非木材パルプ配合率乖離問題は、「売上至上主義」「顧客重視・品質優先の意味の履き違え」「コンプライアンス意識の欠如」といった基本認識に原因があると共に、製品の開発・供給体制の中で、各部門それぞれが個別案件ごとの対応となっていたことや、製品設計から実際の抄造段階までを一貫して確認できる社内的な仕組みがなかったことによって生じてしまったものと考えております。
したがいまして、経営幹部をはじめとする営業･工場部門の責任は重く、また、今回の問題が長期間かつ広範囲に渡っていたことや、社会に対する影響も非常に大きいことから厳しく責任を問われるものと考え、業務執行会社である「東海パルプ㈱」「特種製紙㈱」の役員も合わせ、社内処分を下記のとおりといたしました。
記（特種東海ホールディングス株式会社）
代 表 取 締 役 社 長

月額報酬減額

５０％（３ヶ月）

代表取締役副社長

月額報酬減額

５０％（３ヶ月）

内２名は子会社（東海パルプ㈱・特種製紙㈱）の代表取締役社長を兼務しております。
（東海パルプ株式会社）
取締役副社長執行役員

月額報酬減額

３０％（３ヶ月）

取締役専務執行役員

月額報酬減額

３０％（３ヶ月）

取 締 役 常 務 執 行 役 員（２名）

月額報酬減額

２０％（３ヶ月）

取 締 役 執 行 役 員（２名）

月額報酬減額

２０％（３ヶ月）

執上期賞与減額１０％

行役員（２名）

内３名は特種東海ホールディングス㈱取締役を兼務しております。
（特種製紙株式会社）
専務取締役専務執行役員

月額報酬減額

３０％（３ヶ月）

取締役常務執行役員

月額報酬減額

２０％（３ヶ月）

取締役（１名）

月額報酬減額

２０％（３ヶ月）

取締役（１名）

月額報酬減額

１０％（３ヶ月）

員（２名）

上期賞与減額１０％

執行役

内２名は特種東海ホールディングス㈱取締役を兼務しております。

Ⅲ

原料配合率の保証体制について再発防止策につきましては、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス小委員会により多角的に調査、検討を行い、２月２０日に開示させていただきましたが、今般改めてその保証体制の取り組みにつきご案内させていただき、弊社の再発防止に向けた取り組みにご理解をいただきたくお願い申し上げます。

6

〔原料配合率の保証体制について〕
１．製品化時および仕様変更時の決定体制① 外部発表する原料配合率に関する決定権限は、上市決定機関（東海パルプ：開発委員会、特種製紙：開発会議）にあるものと規定し、会議責任者が責任を負う体制とする（対象は、古紙に限らず原料比率を対外公表した製品全てとする）② 品質標準書に、公表原料配合率を明示する③ 一度市場に出した製品の配合率に変更の必要が生じた場合は、上市決定機関の承認を得るものとし、製品化時に準じた手続きを経た上でないと品質標準書を変更できないこととする④ 上市決定機関は、四半期毎に取締役会にて、期間中製品化（率変更含む）した製品における対外表示原料配合率の報告を行う
２．継続的チェック体制① 新規商品の製品化時に、品質管理部門が原料配合率のマスタ登録を行う② 製造管理データから、銘柄ごとの毎回の古紙配合率を自動集計し、原料配合率マスタと照合し、基準に満たない場合はエラーリストを月次で出力する③ 上記エラーリストが出力された場合、品質管理部門が初動を担って実態調査を行い、関連部門に対し適切な処置を講じる④ 本システムは４月から運用を開始し、7 月には本格運用を行う
３．監査体制
監査室は、原料配合率に関して営業活動が適正であるか、製品化時の配合率及び表示の決定方法、あるいは製造時の品質管理部門のチェックが適切に行われているかどうか等を半期毎定期的に監査を行う※本仕組みのフロー図を別紙にてご紹介いたしますので、ご参照願います。
以7上

（別紙）

【配合率管理フロー】
古紙配合対象製品計画

研究部門、営業部門

配合率決定、承認

開発会議(特種製紙)
開発委員会（東海パルプ）

製造標準書発行

標準書配布

品質管理部門

品質管理部門配合率マスタ管理

品質管理部門配合率マスタ保管（ｺﾋﾟｰ）
製造部

保管（システム登録）

品質管理部門製造時の投入実績入力
各製造部
エラーリスト製造部
エラーの調査(管理単位)

品質管理部門システムによる配合率実績管理

原料ロット単位での配合率管是正処置理とする。

製造部・関連部門

実配合率結果管理
処置確認
品質管理部門監査室による監査を随時行い、取締役会において監査報告を行う。

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品質管理部門