我が国における公的資金注入および一時国有化スキーム－金融危機対応措置（預金保険法102条スキーム）について－
東京大学 公共政策大学院

服部 孝洋

＊1

た一連の文献をご一読ください。筆者が記載してきた我が国では戦後、銀行を破綻させないことを目的

金融規制の入門シリーズは筆者のウェブサイトにまとに、いわゆる護送船団方式が敷かれていましたが、1990 年代に不良債権問題が深刻化する中で多くの金ＳＰＯＴ

１．はじめにめて掲載してあります＊2。

融機関が破綻しました。当時の政府は時限立法を設け

２．預金保険法 102 条スキーム

ることでこれに対処しましたが、この経験を踏まえ、

２.１

日本の破綻処理制度における「金融危機対応措置」

2000 年に預金保険法が改正され、現在の破綻処理制
度（預金保険法 102 条スキーム）が確立しました。筆服部（2023b）で強調したとおり、日本の破綻処理者が記載した「金融機関の破綻処理制度及び預金保険

制度は 3 つの枠組みに分かれています。具体的には、入門」（服部 , 2023b）では預金保険の機能について説（1）「預金等定額保護」、（2）「金融危機対応措置」、（3）

明した後、金融機関の破綻処理について議論を始めま「秩序ある処理」です（この関係は下記の図表 1 に示したが、紙面の関係上、「預金等定額保護」に焦点をされています）。歴史的には、我が国では、1960 年代当てました。本稿では、1990 年代の不良債権問題をに預金保険制度が生まれ、1980 年中頃、資金援助方経て確立された預金保険法 102 条、およびそれが実際式が導入されることで、（1）「預金等定額保護」が確に適用された事例を取り上げます。

立しました（その詳細は服部（2023b）に譲ります）。

本稿の特徴は、特に破綻処理や公的資金注入に絞

その後、1990 年代に不良債権問題が深刻化し、それり、預金保険法 102 条が適用されたりそな銀行の事例に対処するため暫定的に生まれた法律が恒久化する形を詳細に取り上げる点です。服部（2023b）では日本

で、2000 年に（2）「金融危機対応措置」が確立しま

振興銀行の事例を紹介しましたが、破綻処理のイメーす。そして、2008 年の金融危機を経て、「大きすぎてジを掴むためには実態の破綻処理の事例を学ぶ必要が潰せない（Too big to fail, TBTF）」問題を防ぐためあると考えます。もっとも筆者の知る限り、どのようの議論が進みます。TBTF の問題についてはすでに服に公的資金が注入されたかや、その返済計画などの経部（2023a）で取り上げましたが、我が国では預金保緯について整理した文献は少ないといえます。そこで

険法の改正により、（3）「秩序ある処理」の制度が成

本稿では、破綻処理にかかる経緯をできるだけ具体的立しました。

に取り上げます。
なお、本稿では筆者が記載した服部（2023b）を前

２.２

預金保険法 102 条スキームの概要

提に議論を進めるため、必要に応じて同論文をご参照

冒頭で記載したとおり、そもそも我が国では、戦ください。基礎的な知識の確認が必要な読者は「バー後、金融機関が破綻しない（破綻させない）ことを前

ゼル規制入門」（服部 , 2022）など筆者が執筆してき提としていたため、1990 年代まで破綻処理制度が確＊1） 本稿の作成にあたって、川名志郎氏、堀岡弘二氏、匿名の有識者など、様々な方に有益な助言や示唆をいただきました。本稿の意見に係る部分は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織の見解を表すものではありません。本稿の記述における誤りは全て筆者によるものです。また本稿は、本稿で紹介する論文の正確性について何ら保証するものではありません。
＊2） 下記をご参照ください。

https://sites.google.com/site/hattori0819/

ファイナンス2023 Apr.

49

図表 1 預金保険法に基づく金融機関等の破綻処理制度の概要
処理の枠組み

対象

発動要件

処理の例

保険金支払い方式（狭義ペイオフ）・第一種保険事故（預金などの払い戻しの停止）または第二種保険事故（営業免許の取り消し、破産手続き開始の決定または解散の決議）－

日本版資産負債承継方法（資金援助方式）・第一種保険事故
・救済金融機関などによる合併等に関する金融庁長官の「適格性」の認定またはあっせん

日本振興銀行（2010 年）

・破綻金融機関でも債
務超過でもないとき

りそな銀行（2003 年）

・破綻金融機関または
債務超過－

・債務超過かつ破綻金融機関・第二号措置によっては左記の支障を回避することができないとき

足利銀行（2003 年）・債務超過でないとき－・債務超過または支払い停止（これらのおそ
れを含む）

－

預金等定額保護第一号措置（資本増強）

ＳＰＯＴ

金融危機対応措置（102 条）

第二号措置（ペイオフ・コスト超の資金援助）預金取扱金融機関

第三号措置（一時国有化）

秩序ある処理（126 条の二）

特定第一号措置（流動性供給・資本増強）
特定第二号措置（特定資金援助など）

預金取扱金融機関、証券会社、保険会
社など（金融持ち
株会社を含む）・措置が講ぜられなければ、国または地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められる
ときに、金融危機対応会議の議を経て、措置可能

・わが国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときに、金融危機対応会
議の議を経て、措置可能（出所）中曽（2022）および吉良宣哉氏資料をベースに作成

立していませんでした。そのような中、1980 年代のを含む経緯についての理解も重要といえますが、このバブル崩壊とともに銀行が不良債権を抱えることとな

経緯については既に膨大に文献があるため、本稿ではり、1990 年代に多くの金融機関が破綻しました。特紙面の関係上、他の文献に譲ります（池尾（2009）、に、1997 年に山一証券や拓殖銀行などの大手金融機

柳澤（2021）や中曽（2022）などをご参照いただけ

関が破綻するなどの金融危機がありました。それを受れば幸いです）。

けて 1998 年に「金融機能の安定化のための緊急措置

預金保険法 102 条によるスキームは、具体的には、に関する法律」（以下「旧安定化法」）、と「金融機能第一号措置から第三号措置に分かれ、その概要は下記の早期健全化のための緊急措置に関する法律」（以下の通りです。

「早期健全化法」）が成立し、暫定的な資金注入スキー
ムが生まれました。預金保険機構は、これらの改革の第一号措置：資本増強（過小資本時）中で、破綻金融機関の金融整理管財人や承継銀行（ブ第二号措置：資金援助（破綻または債務超過時）

リッジバンク）の設立、資本増強など、新たなツール

第三号措置：一時国有化（破綻かつ債務超過時）を有することになりました（金融整理管財人や承継銀行については服部（2023b）を参照してください）。

図表 2はこのスキームを説明する際によく用いられる

もっとも、当時の法整備は時限的なものであり、恒図ですが、第一号措置から第三号措置のどれが発動さ久化されることとなったのは 2000 年の預金保険法のれるかで、政府が活用できるツールも変わってきます。

改正（預金保険法 102 条）後です（以下では「預金保重要な特徴は、第一号措置が発動されるツールは、いわ険法 102 条スキーム」と記載します）。中曽（2022）

＊4
のみという
ゆる公的資金注入を意味する「資本増強」

が指摘するとおり、預金保険法 102 条スキームは、点です。その一方、第二号措置の場合、預金保険機構

1990 年代に発動されてきた金融危機対策をベースとによって、保険金支払いコストを超える資金援助を行い、して作られています＊3。その意味で、時限立法の成立

これにより預金等の全額保護が可能になる措置です＊5。

＊3） 中曽（2021）では、「これらの措置は、いずれも 1990 年代の金融危機への実際の対応の中で開発されてきたものだ。例えば、公的資金注入について
は、1998 年の旧『金融機能安定化緊急措置法』の下での金融危機管理審査委員会による資本注入や、翌 1999 年の『金融機能早期健全化法』に基づく
大手邦銀に対する資本注入の事例がある」（p.133）としています。
＊4）「当該金融機関の自己資本の充実のために行う機構による当該金融機関に対する株式等の引受け等又は当該金融機関を子会社とする銀行持株会社等が発行する株式の引受け」を指します。これは預金保険法 126 条の二の特定第一号措置において流動性供給など他のツールがある点と大きな違いですが、この点は次回の論文で説明します。
＊5） 預金保険機構のウェブサイトでは、「保険金支払コスト（「保険金支払コスト」参照）を超える資金援助を実施することができます。これにより、預金等の全額保護が可能となり、この場合、金融庁長官は、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うこととなります」と説明しています。

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ファイナンス2023 Apr.

我が国における公的資金注入および一時国有化スキーム

図表 2 預金保険法 102 条における金融危機対応措置のイメージ

第 2 号措置特別資金援助金融整理管財人による管理を命ずる処分

第 3 号措置
特別危機管理預金等全額保護

一時国有化【特別危機管理銀行】

受皿への移行時に金銭贈与

ＳＰＯＴ

議長：内閣総理大臣
議員：内閣官房長官
金融担当大臣
金融庁長官
財務大臣
日本銀行総裁（内閣府設置法 42 条）

第２号措置によってはシステミック・リスクを回避できない場合

皿

債務超過

受

破綻処理

金融危機対応会議のメンバー

りそな銀行（平成 15 年５月 17 日 必要性の認定）（合併・事業譲渡・株式譲渡）

国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ

金融危 機 対 応 会 議

システミック・
リスクのおそれ

第 1 号措置
資本増強

過小資本（資産超過）

足利銀行（平成 15 年 11 月 29 日 必要性の認定）（出所）金融庁＊6

さらに、第三号措置の場合、実質国有化というツール

は、「措置が講ぜられなければ、国または地域の信用を用いることができます。直感的には、十分な資金援

秩序維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると助により預金の保護をする第二号措置に対し（通常の認められるとき」とされています。見方を変えれば、破綻処理は日本振興銀行のようにペイオフ を発動す金融機関が債務超過あるいは債務超過に近い場合、シる点に注意）、第三号措置は、国または地域の信用秩

ステミック・リスクがなければ、救済措置は取られる序に配慮するため、一時国有化しつつ経営を継続することはなく破綻処理がなされます。

＊7という手段になります＊8。とはいえ、これだけだと抽その意味で公的資金注入を含む「金融危機対応措象的ですので、後ほど、りそな銀行の事例を取り上げ置」が発動されるかどうかの判定が大切になります

ながらその仕組みについて説明します（足利銀行につが、現在の仕組みは、金融危機対応会議でその意思決

いては紙面の関係上、次回の論文で取り上げます）。

定がなされます。具体的には、内閣総理大臣が同会議＊6＊7＊8

図表 2にあるとおり、第一号措置から第三号措置のどの議長を務め、官房長官や金融担当大臣、財務大臣、れが使われるかは、当該銀行の資本がどれくらいである

日銀総裁、金融庁長官などが参加することで、システ

かに依存します。具体的には、債務超過でない場合（過ミック・リスクがあるかどうかの認定を行います。そ小資本の場合）、第一号措置がとられる一方、債務超過のうえで、仮に、ある預金取扱機関が破綻し、国またと判断されれば、第二号措置あるいは第三号措置が適は地域の信用秩序などへのシステミック・リスクの恐用されます。五味（2015）では、どれを適用するかにれがあると認定された場合、預金保険法 102 条スキーついて政策的な判断が入り込む余地はなく、債務超過

ムが発動されます。その一方、もしシステミック・リであるかどうかに完全に依存している、としています 。

スクの可能性がないと判断されれば、すでに説明した＊9（1）「預金等定額保護」のプロセスにすすみます＊10。

２.３

システミック・リスクの認定について

服部（2023b）では、日本振興銀行についてシステ

図表 2 をご覧いただきたいのですが、公的資金注入

ミック・リスクの認定がなされず、ペイオフが発動さを含む「金融危機対応措置」が発動されるのは、シスれた事例を詳細に取り上げました。

テミック・リスクのおそれがある場合に限られる点で

仮にシステミック・リスクの認定がなされたとします。システミック・リスクを認定する際に必要な条件

しょう。図表 2 の上にあるように、過小資本（資産超＊6） https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/kyousouseisaku/dainikai_files/fsa.pdf＊7） 服部（2023b）で説明しているとおり、ペイオフには二つの定義があり、ここでは広義の定義を用いている点に注意してください。詳細は服部（2023b）を参照してください。
＊8） 五味（2012）では、「債務超過だと第一号措置は使えず、第二号あるいは第三号措置を適用することになる。どちらも預金を全額保護したうえで、二号は金融整理管財人を派遣して通常の破綻処理、三号は銀行を一時国有化して経営を継続するものだ」（p.118）としています。
＊9） 同書 p.122 を参照。
＊10） 過小資本で、かつ、システミック・リスクがない場合、金融機能強化法による資本参加という措置があります。
ファイナンス2023 Apr.

51

ＳＰＯＴ

過）である場合、第一号措置が取られ、公的資金の注り、区分経理がなされています（預金保険機構の貸借入により資本増強がなされます。一方、債務超過になっ対照表等をみると、それぞれの勘定ごとに計上されてている場合、第二号措置あるいは第三号措置になりまいることがわかります）。例えば、通常の預金保険は、すが、この場合、まずは第二号措置による破綻処理及「一般勘定」と呼ばれる勘定で取引がなされています。

び資金援助が検討されます。しかし、国または地域の一般勘定では、主に銀行から受け取る預金保険料が原

信用秩序に配慮する必要があると判断される場合、第資であり、ペイオフの際はこの勘定から支出されま三号措置という一時国有化の手段が取られます。すな

す。例えば、日本振興銀行への資金援助は、一般勘定

わち、資本の状況やシステミック・リスクの重要度合い

から支出がなされています＊13。

によって、「第一号措置」→「第二号措置」→「第三号預金保険機構において勘定が複数存在することが、措置」という順番で検討がすすみます。これまで102

預金保険機構の財務の理解を難しくしているわけです

条スキームが用いられた事例は、第一号措置のりそなが（事実、預金保険機構（2007）もそのように指摘し銀行と第三号措置の足利銀行のみです。

、区分経理がされている理由は、各勘定をています＊14）

気を付けていただきたい点は、ここでのシステミッ

分けて経理することが法律により義務付けられているた

ク・リスクは「システム上重要な銀行」を定義するうめです。したがって、各勘定を理解するには、その勘定えで用いられるシステミック・リスクとは定義が異なを設立した背景を知る必要があるということになります。

る点です。服部（2023a）では「システム上重要な銀

現在、預金保険機構には 10 の勘定があります。そ行」について詳細に説明しましたが、バーゼル規制にれぞれの詳細は預金保険機構のディスクロージャー誌

おける「システム上重要な銀行」は、あくまで国際統等に譲りますが、預金保険法 102 条という観点からみ一基準行を対象としており、我が国における対象行はた際、特に重要な勘定は「危機対応勘定」です。危機

限定的です。102 条スキームにおける「国または地域

対応勘定は、預金保険法が改正され 102 条スキームがの信用秩序維持に極めて重大な支障の恐れ」をもたら設立したタイミングで生まれました＊15。図表 3 にあるす銀行は国際統一基準行だけでなく、国内基準行ももとおり、第一号措置（資本増強）についてはその措置

ちろん含むため、対象となる金融機関がより多い点にに要する資金の全て、第二号措置（預金等全額保護）

注意してください（国際統一基準行および国内基準行及び第三号措置（一時国有化）についてはペイオフをの概念は、筆者が記載した「バーゼル規制入門」（服超える資金を経理する勘定であり、りそな銀行への公部 , 2022）を参照してください）。

的資金注入ではこの勘定が用いられました（一方、足なお、我が国では上述のように公的資金を注入する

利銀行については処理に要した資金がペイオフコスト

仕組みが残されていますが、例えば米国では、ドッにおさまったため、一般勘定のみが用いられました。

ト・フラック法以降、公的資金注入のハードルが高く

この点は今後の論文で説明します）。危機対応勘定では、なっています。詳細はアーマー等（2020）を参照し

主に事後的に預金取扱機関に納付が求められており、負てください＊11。

担金と呼ばれています。もっとも、仮に負担金のみに依存
すると、「金融機関の財務の状況を著しく悪化させ、我が２.４

一般勘定と危機対応勘定＊12

国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ

預金保険機構における公的資金注入のスキームを確＊16、預金保険機構は負担があると認められる場合に限り」認します。そもそも預金保険機構には様々な勘定があ金の範囲を超えて政府から補助を受けることが可能です。

＊11） アーマー等（2020）では例えば「米国では、ドッド・フランク法は、同法のもとで機能する政府機関がシステム上重要な銀行およびその他の金融機関をベイル・アウトするために財源を使うことを禁止する多数の条項を盛り込んでいる。（中略）危機において銀行が破綻することを許容してこなかった米国の歴史を考えると、これらの条項は、おそらく、まったくベイル・アウトを行わないというより、ベイル・アウトが遅くなる（そして、余計にコストがかかる可能性がある）、ということを意味するように思われる」（p.517-518）としています。
＊12） この節は特に断りがない限り、預金保険機構（2007）の 5 章を参照にしています。
＊13） 日本経済新聞（2011/4/15）「振興銀の破綻処理費用 3500 億円に 預金保険機構」＊14） 預金保険機構（2007）では「『預金保険機構の財務は複雑』と受止められる最大の原因は、勘定が七つ存在するためと思われる」（p.257）としており、その背景を説明しています。詳細は同書を参照してください。
＊15） 厳密にいえば、1996 年に預金等の全額保護の特例措置が導入され、5 年間の時限措置として特別勘定が作られるなど、危機対応勘定以前にも、一般勘定以外の勘定が作られています。詳細は預金保険機構（2007）を参照してください。
＊16） この表現は預金保険機構のディスクロージャー誌を用いています。

52

ファイナンス2023 Apr.

我が国における公的資金注入および一時国有化スキーム

図表 3

トの定義に関心がある読者は服部（2023b）を参照して一般勘定と危機対応勘定の関係
金融危機対応措置
資本増強

３．預金保険法 102 条第一号措置の事例：
りそな銀行

預保法 102 条
第 1 号措置

預保法 102 条
第 2 号措置

３.１

りそな銀行のスキーム

ここからりそな銀行を事例として取り上げること

ＳＰＯＴ

預金等全額保護

危機対応勘定債務超過等

金融危機対応会議 ※1

過小資本（資産超過）ください。

で、預金保険法 102 条スキームにおける第一号措置の理解を深めます。1990 年代は、不良債権問題により、預金等全額保護

一時国有化

預保法 54 条第 2 項
54 条の 2 第 1 項

預保法 102 条
第 3 号措置

一般勘定 ※2（保険金支払コスト内を負担）※1

法令の規定に基づき、内閣総理大臣が認めたときに金融危機対応会議の議を経て各措置が行われる。
※2 一般勘定の役割についての詳細はⅢ．1．参照。
（出所）預金保険機構＊17

多くの邦銀が破綻の危機にさらされる中で、2003 年に繰延税金資産が認められないことなどを理由に、りそな銀行の自己資本比率が国内基準行の健全性基準である 4％を下回ることとなりました。これを受けて、りそな銀行に対して預金保険法 102 条第一号措置が発動されました。五味（2012）によれば、この時、日本振興銀行のようなペイオフではなく、102 条スキー

２.５

公的資金注入の意味合い＊17

ムが採用された理由として、「銀行の規模が非常に大第一号措置による資本増強について公的資金注入ときく、関西地域を中心に中小企業向け融資の額が大きいう表現がしばしば用いられます。もっとも、この表いことが、公的資金による資本増強の決め手となっ現をみると、政府が銀行に税金を注入しているようなた」（p.107）と指摘しています。

印象をもつ読者もいるかもしれませんが、そうではな

預金保険法 102 条第一号措置が適用されたことによい点に注意が必要です。詳細は次節で議論しますが、り、株価がゼロにならなかったという意味で（足利銀第一号措置による資本増強とは、預金保険機構が政府

行に比べ）株主責任が取られなかったという見方があ

保証を受けて資金調達したうえで、優先株式等を購入る点も重要です（足利銀行の株価はゼロ＊18 になりますることを意味しており、しばしばメディアなどで表したが、足利銀行については次回の論文で取り上げま現される「公的資金注入」はこの行為を意味しています）。五味（2012）はその批判を理解しつつ、当時、す。また、必要となる資金については、102 条スキー

りそな銀行は債務超過になかったため、「その条項でムを経理する勘定である危機対応勘定の残高および借求められているステップを淡々と実行して危機を回避

入金で賄います。前述のとおり、万一損失が生じた場した」（p.109）、「外部から見ると、第一号措置、第三合には、事後的に金融業界から徴求することが原則と号措置のどちらを適用するのか金融庁は随分悩んでいされている点にも留意してください。

るように見えたかもしれないが、悩んでいたのは債務

また、預金保険機構を通じて購入された優先株式等超過であるかどうかの見極めだ」（p.123）としていまは（注入がなされた）当該銀行によって買い直されるこす。りそな銀行のケースにおいて、なぜ第三号措置でと等を通じて、将来返済されることが想定されていまはなく、第一号措置が採られたかについては膨大な議す。この流れについては具体的な事例を用いて議論し論があり、当時の判断について否定的な議論もありまたほうがイメージしやすいと考えるため、次節でりそな

す（例えば池尾（2009）などを参照してください）。

銀行の事例を用いて確認します。なお、服部（2023b）

しかし、本稿ではその点は他の書籍に譲り、公的資金

ではアーマー等（2020）を参照しながら、ベイルアウ

注入のスキームや返済方法に焦点を当てます。

トについて3つの定義を紹介しているため、ベイルアウ＊17） https://www.dic.go.jp/yokinsha/page_000147.html＊18） 持株会社で上場会社であった足利 HD は資産超過であり、株価ゼロではなく、いくらか残余財産の配当があったとされています。
ファイナンス2023 Apr.

53

３.２

ＳＰＯＴ

りそな銀行に対する公的資金注入

日本振興銀行（ペイオフ）や次回取り上げる足利銀

ここからりそな銀行への公的資金注入のスキームの行（102 条スキーム第三号措置）の場合、良い資産とイメージを具体的に説明します。前述のとおり、預金

悪い資産を峻別し、悪い資産を整理回収機構が買い取

保険法 102 条スキームを発動するためには、内閣総理るというプロセスを踏みます。ですが、預金保険法

大臣が議長を務める金融危機対応会議にて内閣総理大102 条第一号措置では公的資金注入がいわば唯一の臣が意思決定を行う必要があります。りそな銀行につツールなので、整理回収機構による資産買取りなどのいては、2003 年 5 月 17 日に緊急の金融危機対応会議

プロセスがない点に注意してください。

が開かれ、その意思決定がなされました（竹中（2006）

３ . ３ 預金保険機構による普通株式および優は当時の金融担当相の観点からこの前後のイベントを先株式の引き受け

細かく説明しているので、関心がある読者は同書をごりそな銀行に対する公的資金注入は約 3 兆円になり参照ください）。

ますが、ここではその内訳を確認します。まず、第一超過には陥っていないものの、自己資本が薄かったた

号措置の発動により発行された株式の内訳は、普通株

めに、りそな銀行が普通株式や優先株式を発行し、そ式 2,964 億円に加え、議決権付きの 3 種類の優先株式
Ⅰ

れを預金保険機構が購入することで資本増強しました

1 兆 6,636 億円＊20 であり、総額約 1 兆 9,600 億円の普（図表 4 の下側）
。公的資金を申請するにあたり、政府

通株式・優先株式を預金保険機構が購入することで公業 務 概 要

まず大枠の整理ですが、当時のりそな銀行は、債務Ⅱ
的資金注入がなされました（これにより国の議決権はます＊19。一方、預金保険機構は、機構債の発行や借入②預保法に基づく資本増強スキーム

おおよそ 70％超＊21 になりました）。前述のとおり、のを通して、りそな銀行が発行する普通株式や優先株式
公的資金注入のための資金は危機対応勘定から拠出さ
１）預保法第 102 条第１項第１号に基づく資本増強のスキーム概要.08

本スキームは、我が国又は金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障がを購入するための資金を調達しますが、この調達に際れている点に注意してください。

.64

生ずるおそれがあると認められ、金融危機対応会議の議を経て、内閣総理大臣による必要性の認定があし、政府から保証をうけます（この点は後述します）。
また、りそな銀行は複数の銀行が合併して生まれた

令和３年度
業 務 概 況に収益改善策を含む経営健全化計画の提出が求められ％）

破 綻 処 理態 勢 等った場合に講じられる措置（いわゆる第１号措置）です。

.97

１

必要性の認定-引受け等
内閣総理大臣財務大臣
株式等の引受け等の決定に同意（法105Ⅴ）

履行状況

処分

内閣総理大臣

内閣総理大臣・財務大臣

-

.62

株式等の
処分の
承認
（法109Ⅰ）

株式等の引受け等の決定・
通知（法105Ⅳ、Ⅵ）

960

預

-

株式等の
引受け等
の報告
（法107Ⅱ）
金

保

険

機

株式等の
処分の
承認申請
（法109Ⅰ）

５

日本銀行、

構

金融機関

株式等の処分(法109Ⅰ）

借入・機構債発行（法126Ⅰ）

その他の者

経営健全化
計画の履行
状況の報告
の求め
（法108Ⅱ）

株式等の引受け等の申込み（法105Ⅰ、Ⅱ）
融

機

関

等

（出所）預金保険機構年報より抜粋（注）
1.本スキーム図は、機構の業務の主な流れを中心に記述している。なお、金融機関等が労働金庫等の場合は厚生労働大臣も、株式会社商工組合中央金庫の場合は経済産業大臣も関係する。
2.括弧内は根拠規定であり、「法」は預保法を指す（アラビア数字は「条」、ローマ数字は「項」、マルで囲んだ数字は「号」）。

７

特 定 回 収困 難 債 権金６

資 金 交 付
制
度

株式等の
引受け等
（資本増強）（法107Ⅰ）

経営健全化
計画の提出
（法105Ⅲ）

株式等の
処分の
報告
（法109Ⅱ）資 本 参 加関 連 業 務500

債務保証
（法126Ⅱ）

４

株式等の引受け等の決定の求め（金融機関等と連名）（法105Ⅰ、Ⅱ）-

借入・機構債発行の認可（法126Ⅰ）

国 際 協 力・調 査 研 究1号措置を講
ずる必要がある旨の認定・申込み期限の通知（法102Ⅰ①、
Ⅴ、Ⅵ）

政府

３

の

500

資金調達等
内閣総理大臣・財務大臣

責任追及等

内閣総理大臣
金融危機対応会議（法102Ⅰ）破 綻 事 案・
保 有 資 産２

図表 4 預金保険第 102 条 1 号措置のスキーム図.60

https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/kyousouseisaku/dainikai_files/fsa.pdf

９＊21） この数字は金融庁「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究 競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」の資料を参照しています。

54

ファイナンス2023 Apr.

休眠預金等
管 理 業 務https://www.fsa.go.jp/kenzenka/k_h221105/resona_hd_b.pdf

振 込 詐 欺

８＊19） りそな銀行は、行員の年収の三割カットや人員削減などのリストラ策を発表しました。日本経済新聞（2003/05/31）「りそな健全化計画発表、収益増強リストラ頼み、来年度復配は微妙」などを参照。
＊20） この優先株式は、第 1 種第一回優先株式（5,500 億円）、第 2 種第一回優先株式（5,636 億円）、第 3 種第一回優先株式（5,500 億円）で構成されます。

我が国における公的資金注入および一時国有化スキーム

銀行であり、これらの銀行に対し、すでに優先株式＊22
として合計 8,680 億円、劣後ローンとして 3,000 億円＊23 が公的資金として注入されていました（この詳細は BOX を参照してください）。この部分の返済も当然求められるため、預金保険法 102 条スキームによる公的資金注入後、公的資金の残高は合計 3 兆 1,280 億円
のりそなホールディングス（HD）の利益が 2000 億円前後であったことを考えると、その規模は巨額である
ことが分かります＊25。
図表 5 は公的資金注入のために発行された普通株式と優先株式の概要になります。優先株式というと議決権が制限される代わりに配当が高いという設計が典型的ですが、りそな銀行が公的資金注入に際して発行した優先株式については、配当率が低く抑えられている点が特徴です。これは再建期間におけるキャッシュア
ウトを防ぐことが一因と考えられますが、配当が低い
代わりに、普通株式への転換権に加え、満期は永久、かつ、普通株式と同等の議決権が付与されています。
本来は、優先株式としてその信用力に見合った高い配当率が求められるところ、株価が値上がりすればキャ

第 1 種第一回 第 2 種第一回 第 3 種第一回
優先株式
優先株式
優先株式
発行総額
5,500 億円
5,636 億円
5,500 億円
発行株式数 2,750百万株 2,818 百万株 2,750百万株
発行価額
200 円
200 円
200 円
配当金（年間）変動
変動
変動
1 年円 LIBOR 1 年円 LIBOR 1 年円 LIBOR
配当利回り＋ 0.5％＋ 0.5％＋ 0.5％
議決権
無制限
無制限
無制限
名称

（3）優先株式（早期健全化法）
乙種第一回
優先株式
発行総額
4,080 億円
発行株式数
680 百万株
発行価額
600 円
配当金（年間） 6 円 36 銭
配当利回り
1.06％
大和銀行
当初発行会社
乙種第一回
及び名称
優先株式
名称

丙種第一回
戌種第一回
己種第一回
優先株式
優先株式
優先株式
600 億円
3,000 億円
1,000 億円
120 百万株
240 百万株
80 百万株500 円
1,250 円
1,250 円6 円 80 銭
14 円 38 銭
18 円 50 銭
1.36％
1.15％
1.48％
近畿大阪銀行 あさひ銀行
あさひ銀行
第一回
第 1 回第 2 種 第 2 回第 2 種
優先株式
優先株式
優先株式

（4）劣後特約付借入（金融機能安定化法・早期健全化法）
金額

1,000 億円
1,000 億円
1,000 億円
当初
当初
当初
LIBOR＋2.7％ LIBOR＋1.0％ LIBOR＋1.04％
利率
20/7月以降
15/4月以降
21/4月以降
LIBOR＋3.95％ LIBOR＋2.5％ LIBOR＋2.54％
償還日
永久
永久
永久
平成15 年
平成15 年
平成 21年
コール条項
3月30日以降 4 月1日以降 3 月31日以降
当初借入会社
大和銀行
あさひ銀行
あさひ銀行
金融機能
金融機能
早期健全化法
根拠法
安定化法
安定化法
（出所）りそな銀行＊27

ピタルゲインが獲得できる転換権を付与することで、

なお、公的資金は、2003 年 6 月に、預金保険機構

その見合いとして、配当率が低く抑えられた設計とがりそな銀行の株式を購入するという形で注入されてなっています（この観点では転換社債と一定の類似性いますが＊28、2003 年 8 月にりそな銀行とりそな HD の。＊27を有するとも解釈できます＊26）

株式交換を経て、りそな HD に対して公的資金注入が図表 5 りそな銀行への公的資金の注入：普通株式と優先株式の概要（1）普通株式（預金保険法）
種類
発行総額
発行株式数
発行価額

普通株式
2,964 億円
5,700百万株
52 円 ※※り そな銀行の発行価額を株式交換比率で除して算出される1株当たりの価額を記載（以下同じ）

ＳＰＯＴとなりました＊24。この 3 兆円という数字は、2000 年代（2）議決権付優先株式（預金保険法）

なされる形がとられます（そのため、本稿では公的資金注入のタイミングではりそな銀行、その後の流れについてはりそな HD と整理した書きぶりになっていま＊29。ちなみに、大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀す）

行という 3 行が合併する中で、2001 年に大和銀 HD が設立され、2002 年にあさひ銀行が経営統合する中で、その名称が変わり、りそな HD となりました（次回取＊22） この優先株式は、乙種第一回優先株式（4,080 億円、大和銀行発行）、丙種第一回優先株式（600 億円、近畿大阪銀行発行）、戊種第一回優先株式（3,000 億円、あさひ銀行発行）、己種第一回優先株式（1,000 億円、あさひ銀行発行）で構成されます。
＊23） 金融機能安定化法による劣後ローンを大和銀行とあさひ銀行がそれぞれ 1,000 億円、早期健全化法による劣後ローンをあさひ銀行が 1,000 億円借り入れをしています。
＊24） りそな HD・りそな銀行（2003）によれば、優先株式については、「株式移転または株式交換により、りそなホールディングスが発行する下記の優先株式」（p.33）、劣後ローン（劣後特約付借入）については、「債権者をりそなホールディングスに変更することによって、公的資金として導入している優先株式および劣後債務の償還・利払いのための財源を、りそなホールディングスにおいて統一的に管理する体制」（p.34）としました。
＊25） 中野（2013）は、「投入された公的資金が経営規模に比較して巨額であったということである。既述したとおり公的資金返済の原資となるりそな HDの税引前当期純利益は単年度で 2 千億円前後であり、単純計算でも公的資金の全額返済までに 15 年程度を要する額が投入されていた。」（p.110）と指摘しています。
＊26） 我が国における転換社債の利率は典型的にはゼロ％ですが、転換社債の保有者は利率がゼロ％の代わりに価格が上がったら株式に転換できるオプションを有しています。
＊27） ここの資料は、りそなホールディングス・銀行銀行「『経営の健全化のための計画』の概要」を参照しています。詳細は下記を参照してください。なお、52 円は、株式併合・分割の結果、現状の 520 円に相当します。

https://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/f-20040916-2/siryou/473-482.pdf＊28） 日本経済新聞（2003/12/09）「金融庁、公的資金新制度の資金枠、2 兆円で調整」などを参照。
＊29） なお、株式交換は当初から予定されていたとされています。
ファイナンス2023 Apr.

55

り上げる足利 HD は一時国有化された後、再民営化す

当期利益金になります。

る中で設立されている点に違いがあるとみることもで

３ . ５ りそな HD による公的資金返済の流れきます）。

りそな銀行は公的資金の注入を受けた後、前述のと

３ . ４ 預金保険機構の資金調達に対する政府保証おり、その返済が求められました。その元手は、経営改善をする中で計上した利益に加え、公募増資によりＳＰＯＴ

前述のとおり、預金保険機構は、約 2 兆円のりそな

得た資金をベースとしており、前述の普通株式や優先銀行の株式を引き受ける（購入する）という形で公的株式を買い取るなどして返済しました。りそな銀行

資金を注入していますが、預金保険機構はその資金調は、経営陣を刷新した後、2003 年 9 月中間決算で約達にあたり、銀行からの借り入れや債券（預金保険機

1.8 兆円の赤字を計上＊30 し、不良債権を大幅に処理し構債）の発行をしています。重要な点は、この資金調ましたが（与信関連費用として、10,647 億円を計上）、達にあたり、政府保証がなされている点です。仮にり細谷（2013）は、これにより不良債権比率は 11％かそな銀行が破綻し、預金保険機構から調達した資金がらÐHÑ2003
年度末に6％台になり、国内景気の回復ととÒÓ FGHIJÔÕ
ÒÓ CDEÐHGÖ×ØFiJÙÚÔÕ
ÒÓ CDEFGHIJÛÜÝ ÒÓ VWXYJkluÞmS

返済できないことになれば、まずは業界に事後徴収をもに収益力が高まっていったとしています。図表 7 が求めます。しかし、その負担が過大だということにな

公的資金残高の推移になりますが、段階的に返済がなれば、その保証をしている政府に損失が計上される可されていき、2015 年 6 月に完済されています＊31（り能性があります。

そな
HD は、公的注入後 15 年での返済計画であった;<=>?@ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZ[H\]^_`=a;b<cdBefghHijPklmUn
onUp
ところ、12
年間で前倒し返済しています）。
QB unonSBC
qrosJtTuvwBxyJz{oB|}~Jz{oBJz{oJE
noMMuB|{oJCDEJMmPqMEB ¡J|{ou¢MQ£{rwY¤¥H¦iFGHIP§¨nSomCop©ªMB«¬J QB ­®P¯Co|°mnop
図表 7 りそな HD による公的資金返済の流れ

このように預金保険機構は政府保証により資金調達
をし、りそな HD の株式を保有するという財務構造を有しますが、この関係をバランスシート（BS）で確

0102312300ÿ52657

89  !"±²³´ÀÁ¸¹ÂÃÄ

認します。図表 6 が平成 17 年度における危機対応勘定の BS を示していますが、資産側にりそな HD の株式が 2 兆円計上される一方、負債側については（政府保証が付された）債券と借入がそれぞれ 1.6 兆円と0.3 兆円計上されていることが分かります。図表 6 の下段に危機対応勘定の損益計算書が記載されています
が、りそな HD の株式から配当金を得る一方、借入と債券の金利負担から費用が計上されており、その差が図表 6

危機対応勘定の貸借対照表および損益計算書（平成 17 年度）
貸借対照表（17 年度）

りそな HD
株式

資産

2.0 債券
借入
利益剰余金
2.0
合計

合計

負債・資本

損益計算書（17 年度）

支払利息等
当期利益金
合計

費用

16 取得株式等
86 配当金
102
合計

収益

単位：兆円
1.6
0.3
0.01
2.0

単位：億円
97

±²³´µ¶·¸¹º»¼ÅÆÇ（出所）りそな HD±²³´µ¶·¸¹º»¼³½¾¿ Ê ÈÉ
りそな HD の公的資金返済にあたっては株式の発行±²³´ËÌÍÎÏ

（増資）も看過できません。りそな銀行は、2010 年に、「りそな資本再構築プラン」を発表し、増資と剰#$$%&633'''()*&+,-./)(0+(1%3#+234,/&3-5+6$3#37/-48+63-86947:+6$*:4(#$92
余金により公的資金の返済を大幅に行うとともに、残る公的資金についても 5 年後をめどに完済を目指すとしました。また、同プランでは、公的資金で増えていた優先株式を返済し、普通株式中心の資本構成にする102（出所）預金保険機構（2007）＊30） 細谷（2013）では「私は何としてもバランスシート改革を断行すると決めていましたので、竹中氏とも相談し、2003 年 9 月中間期決算で 1 兆 7700
億円の過去最大の赤字を計上しました」（p.44）としています。
＊31） 日本経済新聞（2015/6/26）「りそな HD の東社長『歴史忘れず挑む』、公的資金完済を発表」

56

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530

我が国における公的資金注入および一時国有化スキームとしています＊32。図表 7 をみると、2011 年に預金保

図表 8 りそな HD の株価の推移

険機構が保有する優先株式が大幅に減っていることが

（円）
3,500

わかります。この際、りそな HD は 6,000 億円の株式3,000を発行して資金調達し、それまで積み上げてきた利益
と共に、優先株式を購入することで大幅に公的資金を返済しています。

2,500
2,000
1,500
1,000

優先配当により、640 億円の返済をしている点も特徴です（早期健全化法については BOX を参照してくだ

500

ＳＰＯＴ

早期健全化法優先株式（2 本分）については、特別

001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20（出所）Bloombergさい） 。これはあおぞら銀行による返済の事例を参＊33照としたものと解されますが、この特別優先配当によなお、りそな銀行の事例では、株価がゼロにならな

り、当該優先株式の帳簿価額を 1,600 億円から 960 億かったため、株主責任がとられなかったという議論が＊34、2015 年 6 月に 2 本まとめ

なされることが少なくありません。もっとも、前述のて、処分価額 960 億円で、自己株式取得（売買）で買

通り、普通株式及び優先株式の増資により、既存の普い戻して、これで最大おおよそ 3 兆円あった公的資金

通株主は相応の規模の希薄化を受けており、株価がゼを完済しています。ちなみに、公的資金にかかる優先ロにならなければ株主責任を問わないという考え方に

株式等については、その処分に際して、適正な価格を異論もあります。りそな銀行のケースでは、議決権に決定するうえで、学識経験者による処分価格審査会をついては、無配により株主総会の議決権が復活した早経ることになっています（詳細は預金保険機構による期健全化法優先株式も含めて 7 割以上の議決権を取得

ディスクロージャー誌などを参照してください）。

しましたし、株式配当については、普通株式は 2006

円に低下させるとともにこのように、りそな HD への公的資金はリストラ等
により収益の増強を図るとともに、適時増資すること
で返済がなされたと解釈できます

年 3 月期、優先株式については 2005 年 3 月期になるまで無配でした。

。このようにして＊35

みると、りそな銀行による公的資金返済は順調に思われる読者もいるかもしれません。もっとも、りそな銀行の返済の道のりが困難であったという声も少なくありません。例えば、預金保険機構がりそなの株式を購入して損失を計上せずに売却するには、直感的には購入した時の単価を、売却時の単価が上回る必要があります。しかし、図表 8 を見てわかるとおり、りそな
HD の株価は 2005 年以降、低下傾向にあり、当初の単価を上回る形で優先株式を購入して返済することは困難でした＊36。

＊32） 日本経済新聞（2010/11/6）「りそな、公的資金 9000 億円返済へ 公募増資 6000 億円発表」では「細谷英二会長は『現在のように（普通株式に転換される可能性のある）大量の優先株を抱えたままでは投資家がりそな株を買いづらい』と指摘。「普通株式中心のわかりやすい資本構成に変える」
ことで低迷が続く株価の引き上げを目指す方針を示した」としています。
＊33） https://www.dic.go.jp/katsudo/page_001226.html＊34） この際、その他資本剰余金勘定を財源にした点が特徴ですが、「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」については下記を参照
してください。

https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/haitou.pdf＊35） りそな HD の返済計画についてはりそな HD の下記のサイトで、完済に至るまでの返済実績を詳細に開示しています。

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/faq/capital.html＊36） 例えば、中野（2016）は「リーマン・ショックによって銀行業の株価が全般的に急落し、りそな HD もその例に漏れなかった。この結果、公的資金投入単価を上回る価格での優先株式の第三者への譲渡あるいは普通株式への転換・譲渡という公的資金返済への道が閉ざされた」と指摘しています。
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57

BOX 大和銀行、あさひ銀行、近畿大阪銀行に対する公的資金注入旧安定化法

1998 年に旧安定化法が成立し、金融システムの安定化のため、2001 年 3 月までの時限措置として 30 兆円（うち、17 兆円が金融機関の破綻処理財源、13 兆円が金融機関に対する資本注入の財源＊37）の資金が用意されました＊38。これに伴い、政府は大手行に対して、1.8 兆円の公的資金を注入しました＊39。公的資金注入のため、預金ＳＰＯＴ保険機構の勘定として「金融危機管理勘定」と破綻処理のための「特例業務勘定」という二つの時限的な勘定が作られました＊40。
本稿では、2003 年に公的資金注入を受ける以前に、りそな銀行に対しては既に公的資金注入がなされていたと指摘しましたが、りそな銀行の前身の大和銀行とあさひ銀行に対しては、このタイミングで公的資金注入がなされました（そのスキームが図表 9 の通りです）。まず、金融機関は公的資金注入を受けるにあたり、「経営の健全性の確保のための計画」を金融危機管理審査委員会へ提出します。金融危機管理審査委員会とは、「公的資金の注入を決定する主体」であり、同委員会は、大蔵大臣、日銀総裁、預金保険機構理事長、3 名の民間委員（国会承認人事）で構成されています（佐々波氏が委員長になったため、佐々波委員会と呼ばれます）。公的資金の注入に際しては、公的資金が必要な銀行が申請し、同委員会で承認します。その後、預金保険機構は、政府保証で資金を調達し、整理回収機構に資金を貸し付けます。公的資金を申請した金融機関は、劣後債や劣後ローンなどの形で、整理回収機構から資金提供を受けます。図表 5 の（4）には旧安定化法として大和銀行とあさひ銀行にそれぞれ劣
後ローンが 1,000 億円と記載されていますが、この公的資金はこのようなスキームで注入がなされました。
図表 9 旧安定化法による資本増強措置の枠組み
政

預金保険機構
（金融危機管理勘定）

府
債務保証

日本銀行
金融機関等

金融危機管理審査委員会

貸付け
利益納付・損失補てん

借入れ「経営の健全性の確保のための計画」の提出

株式会社整理回収銀行
優先株式、劣後債、劣後ローンの引受け等

金

融

機

関

（出所）会計検査院資料＊41

早期健全化法
旧安定化法は 1 回目の公的資金注入のスキームでしたが、もともと注入金額も少なく（各行 1,000 億円で横並び）、劣後債権であったことから資本性が市場で評価されなかったことなど、その対応が不十分であったことから、1998 年 10 月に早期健全化法が成立し、2 回目の公的資金注入のスキームが生まれました。前述のとおり、旧安定化法は 30 兆円の枠組みでしたが、早期健全化法の成立に伴い、その規模は 2 倍の 60 兆円に引き上げられました（そのうち、17 兆円が破綻処理の損失の穴埋め、18 兆円が国有化の処理、25 兆円が資金注入に割り当てられています＊42）。そのスキームを示したものが図表 10 ですが、まず、該当金融機関は「経営健全化計画」を、政府〓＊37＊38＊39＊40＊41＊42＊37） 中曽（2022）は、「破綻処理財源の 17 兆円は預金保険機構に設置された『特例業務勘定』で経理され、内訳として 7 兆円が交付国債で、10 兆円が同勘定の政府保証借入枠として計上された。一方、資本注入財源として用意された 13 兆円については、新たに預金保険機構に設置された『金融危機管理勘定』で経理され、3 兆円が交付国債、残りの 10 兆円が同勘定の政府保証借入枠という形で計上された」（p.94-95）と整理しています。ここでは中曽（2022）を引用しましたが、柳澤（2021）も参照してください。
＊38） 中曽（2022）の p.94 を参照。
＊39） 当時の公的資金注入は申請主義であり、銀行は公的資金注入が不名誉（スティグマ）になりえることから、申請が困難でした。柳澤（2021）は当時、最も傷が浅いとされていた三菱東京銀行が声を上げ、主要行は皆受け入れるのが良いという形で注入がなされたとしています。柳澤（2021）のp.129-130 を参照してください。
＊40） 中曽（2022）の p.95 を参照。
＊41） https://report.jbaudit.go.jp/org/h15/2003-h15-0752-0.htm＊42） 中曽（2022）の p.113 を参照。なお、区分経理については、「損失補填に割り当てられた 17 兆円は以前から存在した『特例業務勘定』で経理され、このうち 7 兆円の交付国債もそのまま残った。残りの 10 兆円が政府保証枠の形態となった。国有化銀行などを処理する 18 兆円は、預金保険機構に新たに設置された『金融再生勘定』で経理され、全額が政府保証枠だった。資本注入財源の 25 兆円は、同様に新たに設置された『金融機能早期健全化勘定』において経理され、やはり全額政府保証枠だった」（p.113）としています。

58

ファイナンス2023 Apr.

我が国における公的資金注入および一時国有化スキーム

直下の金融再生委員会に提出します。中曽（2022）では、金融再生委員会は「金融機関の破綻処理から公的資本注入までの危機管理を一元的に行う行政機関」（p.112）であり、「金融監督庁の上位機関として金融機関の監督ならびに検査を行う権能が与えられていた」（p.112）と整理しています＊43。
図表 10 早期健全化法による資本増強措置の枠組み
府

金融再生委員会

預金保険機構（金融機能早期健全化勘定）

日本銀行
金融機関等

債務保証
借入れ・債券発行

貸付け

利益納付・損失補てん

ＳＰＯＴ

政

「経営健全性計画」の提出

株式会社整理回収機構
優先株式、劣後債、劣後ローンの引受け等

金

融

機

関

（出所）会計検査院資料＊44

早期健全化法では、金融再生委員会で承認された銀行に対して、預金保険機構は政府保証で資金を借り入れることで、整理回収機構を経由し、金融機関に対して優先株式や劣後ローンなどの形で資金注入します。図表 5 の（3）と（4）では、大和銀行、あさひ銀行、近畿大阪銀行にそれぞれどのような条件で資金注入されたかが記載されています。
なお、旧安定化法および早期健全化法前後の経緯は現在の破綻処理制度を考えるうえで非常に重要ですが、中曽（2022）および柳澤（2021）など確立した文献があります。本稿では紙面の関係でこの経緯を省略するため、その詳細を知りたい読者は同書をご参照ください。

４．おわりに
本稿では預金保険法 102 条スキームの全体像に加え、公的資金注入の事例としてりそな銀行の事例を取り上げました。本稿で取り上げられなかった論点は今後の論文で取り上げます。また、リーマン・ブラザーズの破綻など、2008 年の世界金融危機を受け、TBTF
問題を解決するべく、巨大な金融機関の秩序ある破綻が議論なされました。それを受けて、我が国では破綻処理制度が改正され、預金保険法 126 条の二が追加されました。同スキームについては次回の論文で取り上＊43＊44
げることを予定しています。

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画〜りそな再生のための集中再生期間における計画〜（預金保険法第 105 条及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 5 条）」［13］．ジョン・アーマー、ダン・オーレイ、ポール・デイヴィス、
ルカ・エンリケス、ジェフリー・ゴードン、コリン・メイ
ヤー、ジェニファー・ペイン（2020）「金融規制の原則」きんざい＊43） 柳澤（2021）では「所期の効果を上げ得なかったにもかかわらず、大蔵省−預金保険機構−金融危機管理審査委員会のラインの維持」（p.135）に批判的な声があったことから、「総理府に所属する金融再生委員会が主導する形になった」（p.136）と指摘しています。
＊44） https://report.jbaudit.go.jp/org/h15/2003-h15-0752-0.htm
ファイナンス2023 Apr.

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