地球電磁気・地球惑星圏学会
SOCIETY OF GEOMAGNETISM AND EARTH,
PLANETARY AND SPACE SCIENCES (SGEPSS)
http://www.kurasc.kyoto‑u.ac.jp/sgepss/

第185号

会 報

2005年3月15日

目次

会長就任の挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
副会長を拝命して・・・・・・・・・・・・・・・ 2
総会開催のご案内・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第23期役員選挙結果・・・・・・・・・・・・・・ 3
第22B回／第231回運営委員会報告・・・・・・・・4
内規の改定・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
学会事務センター破産問題続報・・・・・・・・・ 6
日本地球惑星科学連合の設立について・・・・・・ 7
学会連合設立準備会会合の議事録・・・・・・・・8
学術会議への会員候補者の情報提供について ・・ 13合同大会のお知らせ ・・・・・・・・・・・・・ 13
データ問題検討分科会の設立 ・・・・・・・・・ 14
第2回宇宙空間研究連絡会(19期)会合について・・14
男女共同参画検討・提言ＷＧ報告 ・・・・・・・ 15

国際学術交流事業補助金受領報告 市來雅啓 ・・ 15
共催国際会議参加者からの報告(Report on
attendance of IAGA worksgop) ・・・・・ 16
EPS関連報告・・・・・・・・・・・・・・・・・17
EPS編集長就任にあたって・・・・・・・・・ 17
2003年EPS賞・・・・・・・・・・・・・・・ 18
EPS賞表彰式・・・・・・・・・・・・・・・ 19
特別シンポジウム「情報発信・流通機能の強化に向けて」報告 ・・・・・・・・・・ 19
EPS call for papers ・・・・・・・・・・ 20
人事公募 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
研究助成・学術賞等の募集 ・・・・・・・・・・ 22
SGEPSSカレンダー・・・・・・・・・・・・・・ 23
賛助会員リスト ・・・・・・・・・・・・・・・ 24

会長就任の挨拶

期においても引き続き検討を進めなければなりません。

東京工業大学 本蔵義守
2年前に副会長に選出され、2005年から会長に就任することになることはもちろん承知していましたが、ついにその時がやってきたかというのが現在の心境です。このように会長就任時に心の準備ができているというのは大変有難く、副会長制度の良さを実感しているところです。今後2年間、歌田副会長及び優秀な運営委員の皆さんとともに、評議員会からの助言を仰ぎつつ、地球電磁気ｷ地球惑星圏学会のさらなる発展を目指したいと思います。会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。
21世紀に入ってすでに4年が経過しましたが、この間、本学会を取り巻く環境にも大きな変化がいく
つかみられます。学術会議の改革、地球惑星科学関連学会の連合、国立大学の法人化などなどです。また、学会事務センターの破産という思いもよらぬ事件にも遭遇しました。こうした周辺の状況に対して、本学会もその位置付けや学会運営の在り方などを含め、藤井前会長の下、運営委員会を中心にさま
ざまに議論し、適切に対応してきたと思います。今

以下に、いくつかの重要事項について触れてみた
いと思います。
（１）学術会議の改革
これまで不透明なところもあり、全貌がつかみにくい状況が続いていましたが、学術会議会員選出手続きが始まり、具体的な動きが見え始めたように思えます。本学会から推薦した候補者ができる限り多く会員に選出されることを期待しています。また、連携会員の選出もそろそろ始まることでしょう。現時点では連携会員の選出方法が必ずしも明確ではないようですが、本学会が提出した会員候補者リスト
が参考資料として使われる可能性はかなりあるのではないかと思います。いずれにしても、連携会員は
これまでの研連委員に近い役割が期待されることでもあるし、本学会からできる限り多くの連携会員が選出されることを期待します。
（２）学会連合
まず、地球惑星科学関連の学会の連合ですが、長年にわたって議論されてはいたものの、一向に進展がみられない状況が続いていました。ところが、最−1−

近の学術会議改革の動きに触発されるような格好で一気に進展がみられ、22学会が参加する学会連合設立準備会において日本地球惑星科学連合規約の最終案がまとまりつつあります。これまで合同大会や地球惑星科学関連学会連絡会において連合に向けて提言しては拒否反応にあってきた一人として、歓迎すべき事とはいえ複雑な思いもします。来る5月の合同大会で正式に連合が発足する予定です。本学会は連合に積極的に参加することになっています。合同大会も連合大会と名称が変わるようですが、合同大会
を中心的に運営してきたのは本学会からの委員でした。連合大会となっても、本学会が中心的役割を担う必要があります。
（３）本学会の将来構想
これまで本学会では学会将来構想WGにおいて、本学会をさらに発展させるにはどうすればよいかについて議論を重ねてきました。将来構想WGの基本的ス
タンスは、本学会のアイデンティティーを保ちつ
つ、周辺分野を取り込んで学問領域をさらに拡大することです。と同時に、主査としての私は、このよ
うな大枠の中で学会名改称問題を解決できないかと常に考えてきました。これまでの議論の結果として、秋の学会にコンビーナー制を取り入れることとなり、多くのセッションが活性化するという効果が現れています。また、学会の基本組織としてセクション制を取り入れるという提案について、検討課
題となっています。連合などの外部の動向を睨みつ
つ、組織として本学会はどうあるべきか、学会名も含め一応の結論をみる時期ではないかと考えます。
（４）学会を取り巻く状況
国立大学が法人化され、競争的環境の中で個性輝
く大学の運営が求められています。法人化は、個々の大学の自律性を高め、大学に応じたミッションを設定できるという利点がある反面、大学の枠を超えた研究者の連携を阻害するという側面もあるのではないかと心配します。学会組織は研究者の連携が基本ですので、この意味で学会の役割はますます高まっていると思います。最近、中央教育審議会からの提言として、大学教員として教授、准教授、助教という構成が打ち出されています。重要なところ
は、これまでの助手が助教となり、若手研究者としての位置づけが強化されたことだと思います。また、科学技術・学術審議会及び総合科学技術会議では、第3期科学技術基本法策定に向けた論議が活発に行われています。私が関与しているところでは、基礎研究の重要性が強く打ち出されています。科学技術・学術審議会の研究計画・評価分科会の下に地球観測推進部会が設置され、地球観測諸問題の検討が始まることになります。宇宙観測、南極観測など本学会に密接に関係する諸計画にも本学会の大きな貢献を期待したいところです。
（５）ＥＰＳの今後の展望
我が国の学会が刊行する学術誌も重大な局面にあり、EPSの将来が危惧されます。とくに商業誌に対抗するような形で進みつつあるOpen accessあるいはRepositoryが広まってきた場合、現在のような形で
EPSを維持することができるかどうか心配されます。
私が編集委員長のときは、インパクトファクター(IF)を高める方策を中心に検討を進めてきたが、現在の動きはEPSの存続にもかかわる大きな問題を孕んでいるかもしれません。我が国の学術誌の動向を睨
みつつ、また共同で編集している他学会とも連携しつつ、EPS運営委員を中心に検討しなければならないと思っています。
そのほか、アウトリーチ活動、男女共同参画、学会事務委託先の選定など、いくつかの取り組むべき
課題があります。いろいろな場面で会員のご協力をお願いすることがあろうかと思いますが、ご協力のほどよろしくお願い致します。

副会長を拝命して東京大学地震研究所 歌田久司
この度、SGEPSS副会長選挙の結果、全く思いがけ
なくも副会長を拝命することになりました。伝統あるSGEPSSの副会長に選ばれるのは大変名誉なことと光栄に感じる一方で、これほどの思いがけないことが起こるのは、人生の中でもそうあることではないというのが正直な感想です。ですから、会報に掲載するこの文章を依頼されても、一体何を書いたらよ
いのか見当もつかないという情けない有り様です。
もとより、学会を代表するような器でないことは私自身が最もよく知るところですが、選挙という手段で選ばれた以上、これからの４年間を副会長そして会長として及ばずながら学会のために力を尽くす所存です。会員各位の、ご理解とご協力をお願い申し
上げる次第です。
正直なところ、今回の選挙で学会執行部の一員になろうとは思いもよらなかったこともあり、私自身
としては学会という組織の将来をまじめに考えるよ
うな機会がほとんどありませんでした。一方、
SGEPSS が行うサイエンスについては、第18・19期の地球電磁気学研究連絡委員会の一員として、会員各位との議論にもとづきその将来構想をまとめる役−2−

員をご報告します。
＊印が新たに役員に決まった方です。

総会開催のご案内（１）副会長
投票数 199（内白票数 11票）

地球電磁気・地球惑星圏学会第117
地球電磁気・地球惑星圏学会第1回総会を、合同大会
3 日目の下記日回総会を、合同大会3程で開催します。学会賞授与、日本
地球惑星科学連合設立の報告等、重要な議事がありますので、是非ご出
席下さいますようお願いします。

順位
氏名
投票数
１
歌田久司
２９ ＊
２
湯元清文
２７（次点）
３
深尾昌一郎 ２６
４
浜野洋三
２０
５
福西 浩
１５
（以下略）

やむをえずご欠席される場合は、本号会報に同封の委任状を提出いただ
きますようお願いします。

（２）評議員
全投票数
1990 (=199 x 10)
有効投票数 1987（内白票数 126)
無効票数
3（無投票で選出される会長名を書いた
もの）

日時：２００５年５月２４日（火）１５：３０〜１７：３０
場所：幕張メッセ国際会議場
301B
場所：幕張メッセ国際会議場3
総会議題の申し込みは、４月２２日（金）までに、会長宛に書面でお願いします。

割の一端を担うことができました。今、地球惑星科
学分野は念願の学会の連合体制を実現しようとして
おり、まさに時代の転換期にあると思われます。
SGEPSSとしても、これからの数年間は、この新しい体制を念頭において学会の将来像をしっかりと描くべき時期にあたっています。今言えることは、学会
組織の将来像も、サイエンスの将来構想の達成を容易ならしめる方向に描くべきものであろうということです。副会長を拝命してのご挨拶はこのような漠然とした内容で終わりにさせていただき、ともかく
本蔵会長を補佐する2年間を修行のつもりでつとめ、2年後に備えたいと思います。

第２３期役員選挙結果
第23期役員選挙は2005年1月11日に投票を締め切
り、1月12日午前10時から午後6時まで、名古屋大学
太陽地球環境研究所東山分室（理学部B館529室）にて、大塚雄一会員及び小川泰信会員の立ち会い（及び作業協力）のもと、藤井良一 会長、高橋幸弘運営委員、野澤悟徳運営委員、岸田純り氏により開票及び集計を行った。
以下に開票結果と、その後の調整により決定した役

順位
氏名
投票数
１
向井利典
１２０ ＊
２
松本 紘
１１５ ＊
３
深尾昌一郎 １０６ ＊
４
福西 浩
９５ ＊
５
河野 長
９４（辞退）
６
浜野洋三
９３ ＊
７
湯元清文
８７ ＊
７
前田佐和子
８７ ＊
９
荒木 徹
８２（辞退）
１０ 江尻全機
７７ ＊
１１ 大家 寛４９（辞退）
１２ 家森俊彦
４４ ＊１３ 歌田久司
３２（副会長当選）
１４ 上出洋介
３０（次点）
１５ 津田敏隆
２９（以下略）
辞退者を次点で補った。また、内規により藤井良一
会長は無投票で評議員となる。
（３）運営委員
全投票数
2561 (=197 x 13)
有効投票数 2556 (内白票 202票)
無効票
5（姓のみが書いてあり複数の該当会員がいて個人を特定できない票）
順位
１
２
３
４
５
５
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１４
１６

−3−

氏名
山崎俊嗣
中村正人
小川康雄
高橋幸弘
臼井英之
木戸ゆかり
山本 衛
石井 守
関華奈子
石川尚人
長妻 努
野澤悟徳
斉藤昭則
北 和之
門倉 昭
河野英昭

投票数
１５９
１４５
１３９
１３８
１３７
１３７
１３５
１２７
１２３
１２１
１０８
１０１
９３
８６
８６
８４

＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊（会長枠）＊（会長枠）＊（会長枠）

１７ 斉藤義文
１８ 後藤忠徳
１９ 横山央明
２０ 藤田 茂
（以下略）

７５
７１
６６
５６

大久保綾子(京大防災研)(IAGA、7月、フランス)
補助額は、格安航空券の値段が出てから決定する。
補助受領予定者には、部分的にでも他からの補助を得る等の努力をしてもらう。

内規に従い、得票順に13名を選び、残り3名は、次期会長が運営委員会の継続性ならびに運営委員所属機
関等のバランスを考慮し、次期副会長、今期・次期運営委員と協議の上選出した。
（藤井良一）

第２２Ｂ回／第２３１回
運営委員会報告22期・23期合同運営委員会を下記のとおり開催した。
日時：2005年2月26日（土）13時〜18時
場所：東京大学地震研第２会議室
出席：藤井良一、本蔵義守、山崎俊嗣、松岡彩子、
中村正人、河野英昭、小川康雄、高橋幸弘、
村山泰啓、臼井英之、山本衛、歌田久司、
木戸ゆかり、石井守、関華奈子、長妻努、齋藤昭則（欠席：家森俊彦、小原隆博、北和之、野澤悟徳、
船木實、石川尚人、橋本武志、門倉昭）
１．入退会等の承認（１）入会2件
明星電気（賛助会員）
日鉄鉱コンサルタント（賛助会員）（２）退会7件
国際電子（賛助会員）
田中穣、Park Yeong‑Sue、前川紘一郎、
中坂有希、渡辺成昭、三島靖（３）シニア会員4件
近藤一郎、松浦延夫、櫻井亨、矢作直弘
卒業する学生会員については、行方がわからなくなることが多く、会費の納入や会報の発送で問題になりやすいので、指導教員は気をつけていただきたい。
２．協賛、後援等の承認 2件
高校生天体観測ネットワーク「全国フォーラム
2005」「2005年度高校生天体観測会」後援
第11回大気化学討論会2005年6月15‑17日 主催 大
気化学研究会、協賛
３．内規改定確認
詳細は本会報の別稿を参照。
４．国際学術交流派遣・招聘審査関連
以下の3件について採用とする。
望月伸竜(東工大)(IAGA, 7月、フランス)
大矢浩代(千葉大)(IAGA, 7月、フランス)

国際学術交流派遣申請書の業績欄の記載方法に関する変更を行う。
現在の業績リストに関する記述は、下記の(1)のようであるが、それを(2)のように変更する。
(1)現行：業績リスト（学会、研究会での発表を記入する場合は、学術誌発表論文とは区別して記入してください。また、共著論文のみ、すなわち、主著論
文なしの場合は、その論文で果たした役割を記入してください。）(2)改定案：研究業績（主著論文等を示し、現在までの研究経過・業績の概要を示してください。学会・研究会での発表を記入する場合は、学術誌発表論文とは区別できるように記述してください。）
改定案によって、研究に関する心構えや長期的な方針について知ることができる。
また、国際学術交流派遣申請者は、正会員でなくてはならないが、学生会員も正会員でありこれに含まれる。この点について誤解されやすいので、明記する。
５．日本地球惑星科学連合規約（案）
規約（案）の内容に関しては、本会報の別稿を参照。規約（案）について、運営委員会で承認した。
連合組織の委員にふさわしい2名程度（数名でもよい）の候補者に関する情報提供がSGEPSSに求められている。4月初めまでに決定し、日本惑星科学連合設立準備会委員長（浜野洋三）あてに提出する。
６．学会事務センター問題
本会報の別稿を参照。
７．事務委託先選定
事務委託検討ワーキンググループにて、事務委託先
候補を十数社の中から2社に絞った。将来に向けて電子化を進めることを考慮して、学会のweb serverも含めた業務を委託することとし、委託先を（株）プ
ロアクティブに決定した。会員情報管理や会費の管理が電子化され便利になる。学会事務センターに対して、平成15年度は年額192万円支払ったが、（株）
プロアクティブでは、サーバーの管理を含めてもそれ以下で済む。ただし、初期費用は別途、事務委託
関係で30万円、サーバー関係で約50万円かかる。今後、WEB, メールサーバの移設などについて、運営委員が業者とつめる。
８．昨秋学会の総括
コンビーナー制を導入したことによって、プログ−4−ラム編集が楽になった。コンビーナーや特別セッ
ションの決め方については、前回はtop‑down的に行ったが、今後はやり方を検討すべき。公演数が増加して秋学会が活性化された。
アウトリーチに関しては、LOCの村田会員を中心として、プラネタリウム上映会、一般向け講演、「教えて！はかせ！」コーナーが開催された。秋学会のアウトリーチは、LOCの企画によるが、部会でノウハウを蓄積したい。記者会見のやり方についても、事前に東京で開催するなど検討したい。
学生発表賞に関しては、賞のための募金をお願い
してスタートした。学生の間に緊張感が高まった
が、審査員の負担が大きいことが問題。
運営、予算に関しては、いくつかの問題点がある。会計からLOCには80万円を提供し、さらに、LOCが地元から補助金2件を得ていたが、会計的には厳しかった。秋学会のアウトリーチとLOC費用を別々にすべきである。17年度については、科研費（成果公開、70万円）を申請している。LOCへの金銭的負担が大きくなれば、参加費を増額せざるを得ない。また、LOCの手引きがあると、ノウハウが蓄積できる
し、運営が楽になる。過去に手引きが存在していたらしいが、今どこにあるのか不明。また、大会開催
中にLOCに集まる大金を管理する方法を考えるべき。
９．アウトリーチ活動報告（河野）秋学会以降の活動は、以下のとおりである。
(1)平成16年度群馬県教育委員会主催（SPPプロジェクト）高校教師へのアウトリーチ活動を終了した。これは群馬県教育委員会から依頼によるものである。講師は、5名の会員（船木實、小嶋美津子、柴崎和夫、石井守、久保田実）であり、会場
は、群馬県榛名公園ビジターセンター、國學院大學、NICTであった。また、群馬県教育委員会からはH17年度も同じ講師と内容でSPPプロジェクトによるアウトリーチをSGEPSSへ依頼したい旨の連絡があり、アウトリーチ担当としても同意する。なお、これ以外にもSGEPSS会員による多くのアウトリーチ活動が行われているので、その情報をとりまとめ公開するような試みがあると良い、等の議論があった。
(2)パンフレットについて、アドバイザリーボードの方々からコメントを頂いた。現在、そのコメントを整理し、パンフレットを更新し始めた所である。
(3)SGEPSSのアウトリーチ活動（一般講演会開催、講師紹介・派遣、報道発表等）を紹介するWeb
ページをアウトリーチ部会の努力で新たに立ち上げた。現在、SGEPSSのホームページにリンクされており、自由に閲覧することができる。ア

ドバイザリボード等を通じてWebページに関する意見が寄せられており、これらを反映して今後
内容の改訂、充実を図っていく。
10．EPS（山崎）本会報別稿も参照。
2005年からEPS編集長が、蓬田清編集長に交代した。2003年のEPS賞論文は決定した。2004年のEPS賞については、現在検討中。EPS賞表彰式は、合同大会
４日目18:45〜19:00にラウンジで行われる。
EPSの財政は現状では科研費に大きく依存している。科研費の補助対象は冊子 体の印刷経費であり、発行部数等に基準があるため、SGEPSSで冊子体を全員購読して支えているのが現状である。今後、電子媒体を主にして、科研費に頼らなくてもよい体制を作っていく必要があり、そのためには、5学会が出版
社と 電子媒体の購読契約をする方向が望ましい。
11．男女共同参画学協会連絡会への正式加盟
本会報別稿を参照。
12. 電磁気研連報告（歌田）
3月1日に日本学術会議地球電磁気学研究連絡会報告
21世紀の地球電磁気学 が提出された。4月に西田学術会議委員から発表される。
13．「データ問題検討分科会」の設立
設立を承認した。この分科会の詳細については、本会報の別稿を参照。
14．22期運営委員会の総括(藤井)アウトリーチ、教育問題、男女共同参画などの新しいテーマに積極的に取り組むことができた。将来構想ワーキンググループについては、学会の将来に関する議論を行い、そこで指摘された秋学会の活性化については、すでに実行に移された。また評議委員
会からの進言に基づき、戦略会議も組織され、学術会議の変革や大学の独法化に対応する体制を整え、第3期科学技術基本計画策定のシナリオライター1名のノミネートもできた。しかしながら、総合科学技
術会議や科学技術・学術審議会等の意思決定システ
ムにどのようにコミットすることができるかを考えるべきであり、これらに関する重要な情報をいち早く運営委員などに伝える仕組み（ML）が必要。さらにその情報にどう対応するかが重要。また、名誉会員や田中舘賞候補者の推薦については、もっと精力的に行うべきである。
15．23期役務分担
以下のように担当を決定した。
総務
小川
庶務
野澤・門倉
会計
石井・山本

−5−

雑誌
学会連合
広報（WEB）（会報）
秋学会 大会・プログラム
アウトリーチ
男女共同参画学会事務センター問題
将来構想検討委員会

合。

山崎・齊藤
中村・高橋・石川
臼井・関・齊藤
河野・北石川・山本・関木戸・長妻・北・
高橋
木戸・長妻
山崎・中村
歌田

(2)同点得票のため決定できない場合。
(3)辞退者が現れる等問題が生じた場合。
第７条 地球電磁気学研究連絡委員会等委員候補者の選出について地球電磁気学研究連絡委員会等委員候補者は、地球
電磁気・地球惑星圏学会正会員の投票により正会員の中から選出する。但し、地球電磁気研究連絡委員会委員の内１名は地球電磁気・地球惑星圏学会会長もしくは運営委員をもってあてる。

16. 合同大会時の会議等日程
SGEPSS総会 5/24（３日目）15:30‑17:30 301B室
日本地球惑星科学連合評議会 5/25（４日目）昼
連合設立記念パーティ 5/25 19:00〜
運営委 5/22 夕方
評議委 5/23 夕方
将来構想ＷＧ 5/24 夕方
17. 今後の予定
・合同大会における運営委員会・評議委員会・将来構想WGの部屋の確保
・日本地球惑星科学連合の委員のノミネート 4月初
めまで
・次期の大林奨励賞候補者推薦委員会メンバーの決定。
・事務委託業者との打ち合わせを早急に開始。
(文責：小川 康雄)

内規の改定
学会内規第5条〜第7条を削除し、第8条を第5条に繰り上げる。理由は、日本学術会議の改革及び、科研費審査委員選考方法の変更により、学会からの選出
または推薦を依頼されなくなったため。改定後の内
規全文は、名簿をご覧ください。
(削除される条文)
第５条 科学研究費審査員候補者の推薦を依頼された場合、その都度運営委員会で投票により正会員の中から候補者を推薦する。
第６条 日本学術会議会員候補者および会員推薦人の選出について1. 日本学術会議会員候補者および会員推薦人
は、本学会正会員の投票により選出される。
2. 上記選挙にかかわる被選挙人は、運営委員会
および評議員会の議を経て、それぞれ複数名決定される。
3. 選挙の結果、次の事態が生じた場合は運営委
員会の議を経て会長が決定する。

学会事務センター破産問題
続報
学会事務センターの破産問題についての、第184号
会報以降の動きをご報告します。
11月25日に、学会事務センター破産被害学会連絡協議会（以下、協議会と略記）の第1回会合が開かれ、当学会を含む55学会が出席しました。法的措置の可能性について、協議会の幹事が弁護士に相談した結果、今回の事件は刑事事件となり得ること、事
実関係を明らかにするという目的のためには、費用の点で民事訴訟より刑事告訴の方がよいであろうと判断されることが報告されました。刑事告訴を視野に、そのために必要な証拠集め等の活動を今後行っていくことになりました。刑事告訴には当面200万円
程度の費用が必要になるということで、告訴することになった時には、これに加わる学会は1学会当たり5万円分担することが提案されました。
11月27日に第1回債権者集会が開かれ、破産管財人
より破産処理の現状について報告がありました。まだ資産の回収が続けられていますが、最終的に確保できる資産は3億円程度の見込みであり、労働債権等の優先債権の額と同程度であることから、一般債権に分類される学会の預け金が戻る見込みはないことが報告されました。学会関係の負債総額は約11億円です。元会長・理事長以下経営陣への聴取が破産管
財人団によって行われていて、元会長、元理事長など旧経営陣の一部が私財で弁償する意向を管財人に伝えていることが判明しました。学会の負債総額に比べればわずかではありますが、計数千万円になります。
破産管財人から、元理事等との交渉のためには、多数の学会を組織する団体を作り学会側の窓口を一本化することを要請されました。破産管財人が刑事告発するかどうかについては検討中ということでし(1)会員候補者と会員推薦人が同一人となった場−6−

た。これを受けて、協議会では多数を組織する団体となるために、まだ参加していない学会に声をかけるとともに、参加する学会からは書面の申込書を集めることとなりました。運営委員会では、協議会に学会として参加することを12月8日に決定しました。
ところが、1月に入り、協議会とは独立した形で、「和解交渉委員会」が発足することとなりました。
これは、協議会の活動には賛同しないが和解には参加したいという学会もあることからとられた措置です。和解交渉委員会に参加して和解に応じるかどうか、応じるとした場合、和解金の分配方法について、学会としての意思表示を1月末までに行うことを求められました。運営委員会で検討した結果、道義的責任をとろうとする理事らとは和解に応じること、和解金の配分方法については和解交渉委員会から示された選択肢の中から「和解金は預かり金残高の割合で按分することを希望する」を選択することを回答することに決定しました。これは、刑事責任の追及を視野に入れた事実関係の究明を放棄したわ
けではなく、和解しない理事（弁償の申し出のない理事）を対象に協議会を通じて活動を行っていく方
針に変わりはありません。
(山崎俊嗣)

日本地球惑星科学連合の設立についてSGEPSS代表 中村正人
22の学会から構成される学会連合設立準備会においては4回にわたって学会連合のあり方を議論してまいりました。平成17年2月5日に行われた第4回学会連合設立準備会において、設立準備会としての「日本地球惑星科学連合規約」最終案を確定しました。各学会には、この規約案に基づき、本年5月に開催予定の合同大会までに日本地球惑星科学連合への加盟の可否を決定していただく事になります。本学会では第22期運営委員会において承認の可否を議論いただ
き、次回の総会で結果についてご報告します。
末尾に「連合規約」の全文を掲載いたしますが、要点は以下です・連合は各学会が行ってきた対外的な交渉（対文部科学省、対学術会議など）を引き継いで統一して行う役目を持つと同時に、合同大会を運営する・連合は、評議会、運営会議とその下の7つの常置委
員会、事務局からなる・評議会のメンバーは加盟学会の長であり、様々な事項に関して承認を与える・連合の活動の主体は運営会議であり、連合の代表
は運営会議議長である
・運営会議は議長、副議長、7名の議員から構成され、議長、副議長を除く議員は 常置委員会の委員
長である・常置委員会には運営会議議員である委員長と、その下に副委員長、委員がおり、 各学会からの推薦
名簿に基づき運営会議で決める
・最初の運営会議議長、副議長、議員は準備会で決め、それ以降は運営会議自身が 次の議長、副議長、議員を決め、評議会が承認する。
・連合の運営資金は合同大会(連合大会と改称）の参加費で賄うが、財政的に苦しく なったときは各学会が評議会決定に基づき支援する
なお英語略称はJUEPSとなります。
以上
日本地球惑星科学連合規約（案）第１章 総則（名称）
第１条 本団体は、日本地球惑星科学連合（Japanese
Union of Earth and Planetary Sciences）と称する。
第２章 目的及び事業（目的）
第２条 本団体は、我が国の地球惑星科学コミュニティーを代表し、国際連携及び社会への情報発信,
関連分野の研究発表、情報交換を通じて、学術の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 本団体は、前条の目的を達成するために次のことを行う。
(1) 地球惑星科学コミュニティーに対する国及び社会一般からの諸要請への対応(2) 地球惑星科学コミュニティーの意見集約、対外的情報発信及びアウトリーチ(3) 地球惑星科学に関わる国際学協会との連携及び国際プロジェクトへの対応(4) 地球惑星科学に関わる年次研究発表集会の開催
及び国際会議等の企画・開催(5) 地球惑星科学コミュニティーに共通する諸問題についての検討と提言(6) その他、地球惑星科学の総合的発展を図るために必要な諸活動第３章 加盟学会（加盟学会の要件）
第４条 本団体に加盟する学協会は、以下の要件を満たさなければならない。
(1) 地球惑星科学に関連する学術団体であること。
(2) 本団体の設立趣旨に賛同する学術団体であること。
（加盟学会の義務）
第５条 本団体に加盟する学会は、以下の義務を負う。

−7−(1) 本団体を運営する上で必要とされる人材の派遣
及び情報の提供(2) 本団体を存続させるために評議会が必要と認めた応分の経済的負担（加盟）第６条 本団体に加盟するためには、評議会の承認を得なければならない。
（脱退）
第７条 本団体を脱退するためには、評議会に申し入れなければならない。
第４章 組織と役員（組織）
第８条 本団体を運営するために、評議会、運営会
議、及び事務局を設ける。
（評議会）
第９条 評議会は、本団体の運営方針について審議
し、事業内容について監査する。
第１０条 評議会を構成する委員（評議員）は次の者とする。
(1) 各加盟学会の長(2) 運営会議の議長及び副議長
第１１条 評議会の議長は評議員の互選により選出する。
第１２条 議長の任期は１年とし、再任を認めない。
第１３条 議長は評議会を招集する。
第１４条 評議会の議決に関する事項については別に定める。
（運営会議）
第１５条 運営会議は、本団体の事業を推進し、運営を統括する。
第１６条 運営会議は、議長、副議長、及び議員によって構成される。
第１７条 運営会議の議長は、本団体を代表し、運営全般を総理する。
第１８条 副議長は議長を補佐する。
第１９条 議員は、担当する各委員会の委員長として、運営の実務を行う。
第２０条 議長、副議長の任期は２年とし、再任を認めない。
第２１条 議員の任期は2年とし、再任を妨げない。
第２２条 議長、副議長、議員の候補者の選出は運営会議で行い、評議会の承認を得る。
第２３条 議長は運営会議を招集する。
第２４条 運営会議の議決に関する事項については別に定める。
（各委員会）
第２５条 運営会議の下に、運営の実務を行う次の常置委員会を置く。
(1) 総務委員会(2) 財務委員会(3) 企画委員会(4) 広報・アウトリーチ委員会(5) 大会運営委員会(6) 教育問題検討委員会(7) 国際委員会
第２６条 各委員会の業務内容については別に定める。
第２７条 各委員会は、委員長、副委員長、及び委員によって構成される。

第２８条 各委員会の委員長は、運営会議が議員の中から選任する。
第２９条 各委員会の委員長、副委員長及び委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
第３０条 各委員会の副委員長及び委員は、加盟学会
からの情報提供に基づき、運営会議が選任する。
（事務局）
第３１条 本団体に事務局を置く。
第３２条 事務局は、本団体の運営全般に関わる事務を行う。
第３３条 事務局に事務局長を置く。
第３４条 事務局長は運営会議が選任する。
第５章 会計（経理）
第３５条 本団体の運営経費は、第2章第3条に掲げる事業によって生じる収入をもってあてる。
第３６条 本団体の収支決算は、運営会議議長が作成し、評議会に報告して承認を得なければならない。
第６章 規約の変更
第３７条 本規約の変更は、運営会議が提案し、評議会の承認を得て発効する。
附則
１ この規約は、平成17年5月25日から施行する。
２ 第２２条及び第３０条の規定に関わらず、本団体発足時の運営会議議長、副議長、各委員会委員
長、副委員長及び委員については、日本地球惑星科学連合設立準備会において選定し、発足時に開催される評議会において承認を得るものとする。
３ 発足時の加盟学会は次の通りとする（50音順、
但し日本を除く）。
日本応用地質学会
日本海洋学会
日本火山学会
日本岩石鉱物鉱床学会
日本気象学会
日本鉱物学会
日本古生物学会
資源地質学会
日本地震学会
日本水文科学会
水文・水資源学会
日本雪氷学会
日本測地学会
日本第四紀学会
日本地下水学会
日本地球化学会
地 球 電 磁 気 ・ 地 球 惑 星 圏 学 会日本地質学会
日本地理学会
日本粘土学会
日本陸水学会
日本惑星科学会

学会連合設立準備会
会合の議事録
前項で、日本地球惑星科学連合の設立についてご紹介しましたが、これまでの連合設立準備会での議論を知っていただくために、ご参考までに第1回〜第4回
会合の議事録を以下に掲載いたします。

I.
連携のあり方に関する検討−8−

ワーキンググループ第３回会合
および日本地球惑星科学連合
設立準備会第１回会合報告の2/3の賛成で成立することとした。ただし、重要案件は各学会へ持ち帰る時間的猶予を設け、場合によってはメールで各学会の意志を確認することとした。

日時：平成16年10月30日（土）13:30‑16:55
場所：東京大学理学部3号館326号室

３．日本学術会議改革への対応について（１）日本学術会議・西田篤弘会員から、日本学術会議の改革への取り組みの進展状況について説明を受けた。日本学術会議は、第20期（2005年10月発足）からその仕組みが大きく変わる。物理、化学など統一の取れている分野に比べ、多くの学会が並立していると見られている地球惑星科学分
野が連合（2‑3万人規模）を組み、一つの大きな発言力を持つことは、特に、この変革の時期に望ましい事が強調された。日本学術会議では、改革推進のために有識者5名からなる「日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会」を開催する。懇談会は平成17年9月までの間、適宜開催され、連携会員の在り方、国際交流活動の在り方、
学術研究団体との連携の在り方、政策提言機能発揮の在り方、等について検討し，日本学術会議会長に報告する。

出席者（敬称略）
日比谷紀之(日本海洋学会)、高田亮（日本火山学会）、西尾文彦（日本雪氷学会）、佐藤キエ子（日本陸水学会）、近藤豊（日本気象学会）、平原和朗（日本地震学会）、中村正人（地球電磁気・地球惑星圏学会）、加藤照之（日本測地学会）、田近英一（日本惑星科学会）、大谷栄治（日本岩石鉱物鉱床
学会）、川幡穂高（日本地球化学会）、赤荻正樹（日本鉱物学会）、奥村晃史（日本第四紀学会）、
脇田浩二（日本地質学会）、鹿園直建（資源地質学会）、宮越昭暢（日本地下水学会）、北里洋（日本
古生物学会）、宮本英昭（日本応用地質学会）、渡辺秀文（地球惑星科学関連学会連絡会）、松浦充宏（地球物理学研連）、浜野洋三（合同大会運営機
構、WG取りまとめ）
西田篤弘（日本学術会議）、久城育夫（日本学術会
議会員候補者選考委員会）、平林順一（地球物理学
関連学会学会長等懇談会）、井内美郎（地質学研連）、藤野清志（鉱物学研連）
報告事項
１ 今回から日本古生物学会、日本応用地質学会が参加され、本ワーキンググループ参加学会は、下記の20学会（会員数合計 約30,000名）となった。
（参加学会）
日本海洋学会、日本火山学会、日本雪氷学会、
日本陸水学会、日本気象学会、日本地震学会、
地球電磁気・地球惑星圏学会、日本測地学会、
日本惑星科学会、日本岩石鉱物鉱床学会、
日本水文科学会、水文・水資源学会、
日本地下水学会、日本地球化学会、日本鉱物学会、
資源地質学会、日本第四紀学会、日本地質学会、
日 本 古 生 物 学 会 、 日 本 応 用 地 質 学 会
２ 日本地球惑星科学連合設立準備会の設置（１）それぞれの学会から設立準備会設置の了承と参加意思を確認した。
（２）準備会の要綱について検討し、原案を修正の上、承認した。この要綱の承認によって、準備会発足となる。要綱は別紙1に示す。
（３）要綱にもとづいて準備会委員を決定した（委員名簿は別紙2）。準備会委員は各学会から1名を基本とし、必要に応じて学術会議・研連からオブザーバー（議題によっては投票権を持つ）の参加を求める（４）準備会を開催し、互選により浜野合同大会運営機構代表を準備会委員長に選んだ（５）幹事若干名は後日、浜野委員長が指名することとした。
（６）準備会内部の取り決めとして、決議は出席者（２）日本学術会議会員候補者選考委員会・久城育夫委員から、来年10月の制度改正後に会員となるべき候補者の選考の手続きについて説明を受けた。会員候補者選考委員会は全体で30名で構成されている。地球惑星科学の関係する理数系では5名の選考委員で構成され、数学、物理、プラズ
マ、天文、地球惑星科学・地理の分野を取り扱う。また選考には選考委員に加えて10名の専門委員（数学2名、物理3名、プラズマ1名、天文1名、
地球惑星科学・地理3名）が参加する。選考は各学協会、大学から情報提供を受けた候補者を参考にしながら各分野で進められる。地球惑星科学・地理学分野については久城選考委員および3名の専門委員により選考される。会員候補者について
は、現在各学協会に情報提供の依頼書類が送られており、締め切りは平成16年12月24日となっている。
４ 学術会議会員候補者の情報提供に関する準備会の対応（１） 次回の準備会において、各学会からの会員候補者のリストを集約し、地球惑星科学分野全体からみて適切な候補者についての共通認識を構成する作業を行う。
（２） 締め切りに間に合わせるべく、次回の準備会を締め切りの約3週間前に開催することを決定した。
（３） 各学会は候補者を選び、3名程度について会
員候補者情報提供書類の個人登録カードに記入
し、11月26日（金）までに、運営機構事務局に添付書類として送付する。事務局では各学会からの資料をまとめ、準備会委員等に送付する。これらの資料に基づいて次回の準備会の場で検討を行う。

−9−５ 次回の準備会は平成16年12月4日(土)に開催する。

II.
日本地球惑星科学連合設立準備会
第2回会合議事録
日時：平成16年12月4日（土）13:30‑17:00
場所：東京大学理学部3号館326号室
出席者（敬称略）
日比谷紀之（日本海洋学会）、中川光弘（日本火山学会）、神山孝吉（日本雪氷学会）、小寺浩二（日本陸水学会）、近藤豊（日本気象学会）、長谷見晶子（日本地震学会）、中村正人（地球電磁気・地球惑星圏学会）、加藤照之（日本測地学会）、田近英一（日本惑星科学会）、大谷栄治（日本岩石鉱物鉱
床学会）、川幡穂高（日本地球化学会）、圦本尚義（日本鉱物学会）、奥村晃史（日本第四紀学会）、
木村 学（日本地質学会）、渡邊寧（資源地質学会）、安原正也（日本水文科学会）、近藤昭彦（水文・水資源学会）、丸井敦尚（日本地下水学会）、
北里洋（日本古生物学会）、宮本英昭（日本応用地質学会）、井上厚行（日本粘土学会）、平林順一（地球物理学関連学会学会長等懇談会）、渡辺秀文（地球惑星科学関連学会連絡会）、浜野洋三（準備会委員長）
西田篤弘（日本学術会議）、山中高光（日本学術会議）、町田洋（日本学術会議）、野上道男（日本学術会議）、松浦充宏（地球物理学研連）、井内美郎（地質学研連）、藤野清志（鉱物学研連）（決定事項）
１ 地球惑星科学を代表する新しい日本学術会議会員の候補者グループとして、下記の９名（五十音順）を選出した。
石田瑞穂（防災科学技術研究所・研究主監）
岡田尚武（北海道大学大学院理学研究科・教授）
河野 長（岡山大学固体地球研究センター・教授）
平 朝彦（海洋研究開発機構地球内部探査セン
ター・センター長）
永原裕子（東京大学大学院理学系研究科・教授）
藤井敏嗣（東京大学地震研究所・教授）
水谷 仁（宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本部・教授）
山形俊男（東京大学大学院理学系研究科・教授）
山中高光（大阪大学大学院理学研究科・教授）（審議事項）
１ 日本粘土学会より準備会参加の意思表明がなされ、参加が承認された。これにより準備会参加学会
は下記の２１学会となった（参加学会）
日本海洋学会、日本火山学会、日本雪氷学会、日本
陸水学会、日本気象学会、日本地震学会、地球電磁気・地球惑星圏学会、日本測地学会、日本惑星科学会、日本岩石鉱物鉱床学会、日本水文科学会、水文・水資源学会、日本地下水学会、日本地球化学会、日本鉱物学会、資源地質学会、日本第四紀学会、日本地質学会、日本古生物学会、日本応用地質学会、日本粘土学会
２．浜野準備会委員長から、平成17年度中に日本地
球惑星科学連合を設立するためには、春の各学会総会で連合加盟の承認を得る必要があり、準備会の作
業は来年3月半ばまでに終えなければいけないことが説明された
３．地球惑星科学を代表する学術会議会員候補者グ
ループの選出について
各学会から地球惑星科学の広がりをカバーすることを考慮して推薦された候補者（各5名以内、全41名）について、一人一人推薦理由が述べられた。
続いて、準備会として地球惑星科学全体を代表する候補者を6〜7名にしぼるために，便宜的に科研費の地球惑星科学分科の細目並びに現学術会議関連研連を参考に設定した下記の7分野に関して、それぞれ最適な候補者1名以内を、推薦された候補者から選ぶ事とした。
・固体地球物理学 測地、地震、火山
・気象・海洋物理・陸水学
・超高層物理学 地球電磁気学 極地
・地質学
・層位・古生物学・環境地質学、第四紀学
・岩石・鉱物・鉱床学
・惑星科学・地球宇宙化学
最適候補者の選出にあたっては、数物系（数学、物理、天文、プラズマ、地球惑星科学、地理学）の他分野に対しても競争力がある候補者であることを重視した。分野毎の検討等を経て、最終的に、岡田、
河野、平、藤井、水谷、山形及び山中の7名に絞られたが、さらに各学会の候補者情報提供に関わる制約
条件を考慮して、上記7名に加え、石田、永原の2名を選出した。
なお，日本学術会議会員の選出にあたっては、上記7分野が考慮されるわけではなく、地球惑星科学分
野全体として適切な方々が数名（おそらく5名程度）
選出されることになると考えられる。したがって、
これらの最適候補者グループは、上記7分野のそれぞれの代表者としてではなく、地球惑星科学全体を代表する会員候補者として、地球惑星科学関連の21学会が参加している地球惑星科学連合設立準備会において選出されたとみなすべきものである。
各参加学会は、準備会で選出された9名の最適候補者グループを尊重し、この中から各学会の情報提供
者数の3分の1程度を情報提供する候補者に含めることが取り決められた。但し、情報提供者数が4名以下の学会と前もって申し出られた学会については、各学会の事情に配慮することとした。各学会が情報提供する際に含めるべき最適候補者の具体的な数は、下記の通りである。
情報提供者数5,6名 最適候補者記載数1〜2名以上−10−情報提供者数7,8,9名 最適候補者記載数2〜3名以上
情報提供者数10,11名 最適候補者記載数3〜4名以上
情報提供者数17名
最適候補者記載数5〜6名以上
４．連合設立の準備状況について
連合の名称、目的、機能、構成、設立時期などについて、現在の提案（連携WG第2回会合報告参照）に対し、各学会においてほぼ同意が得られている。2月末までに最低2回準備会を開き、次回（1月の準備会）で案を議論し、次々回（2月の準備会）で決定したい。これを各学会では来年3月以降の総会で連合設立及び連合加盟の是非を審議頂けるようにする。なお、連合の財政に関しては、これまでの議論によって連合は各加盟学会には分担金を求めないことになっているが，分担金に関してはいくつかの学会から意見が提出されている。
５．次回は1月10日（月曜日）13時30分から開催する。

III.
日本地球惑星科学連合設立準備会第３回会合議事録
日時：平成16年1月10日（月）13:30‑17:00
場所：東京大学理学部3号館326号室
出席者（敬称略）
日比谷紀之（日本海洋学会）、中川光弘（日本火山学会）、西尾文彦（日本雪氷学会）、小寺浩二（日本陸水学会）、近藤豊（日本気象学会）、平原和朗（日本地震学会）、中村正人（地球電磁気・地球惑星圏学会）、加藤照之（日本測地学会）、田近英一（日本惑星科学会）、大谷栄治（日本岩石鉱物鉱床
学会）、中井俊一（日本地球化学会）、赤荻正樹（日本鉱物学会）、奥村晃史（日本第四紀学会）、
木村 学（日本地質学会）、渡邊寧（資源地質学会）、安原正也（日本水文科学会）、近藤昭彦（水文・水資源学会）、丸井敦尚（日本地下水学会）、
棚部一成（日本古生物学会）、山崎淳司（日本粘土学会）、平林順一（地球物理学関連学会学会長等懇談会）、渡辺秀文（地球惑星科学関連学会連絡会）、浜野洋三（準備会委員長）
松浦充宏（地球物理学研連）
１．新規参加学会
日本地理学会から参加の意思表明があり、これを承認した、これによって準備会参加学会は22学会となった。
２．今後のスケジュールについて＊準備会として、本年度の地球惑星科学関連学会合
同大会の開催時（5月22日〜26日）に日本地球惑星科学連合（以下連合と記す）を設立する予定で、準備会の作業を進めることで合意が得られた。
＊合同大会以前に今年度の総会が開催される学会は10学会程度であるが、各参加学会の状況を伺った
ところ、各学会では、理事会・評議会等で、連合への加盟を事実上決定できるとの報告であった。
＊各学会で加盟を決定頂くために必要な連合の規約については、3月半ばまでに確定することとする。
このため次回準備会（2月5日）において、準備会として規約の最終案をまとめ、その後各学会での検討を経て確定する。
＊連合発足時の連合の構成メンバーについては、合同大会以前に準備会において選出し、発足時に開催予定の評議会において承認を受ける。
＊このため、合同大会期間中に連合の拡大評議会（各加盟学会の代表者、準備会委員及び関係者）及び発足記念パーティーを開催することとした。
３．日本地球惑星科学連合の運営に関わる検討内容＊日本地球惑星科学連合の規約案および組織図案に基づき議論を行った。
＊日本地球惑星科学連合の運営は評議会（各加盟学会の代表者を委員とする）、運営会議、及び運営会
議の下に設ける各委員会によって行う。
＊連合の財政基盤に関しては、長時間にわたり議論を行った。加盟学会から分担金を徴収することのみ
で連合運営に必要な経費がまかなえないことは全ての参加学会で共通に認識されている。一部の加盟学会が多額の分担金を負担したとしてもすべての必要経費をまかなえるわけでもなく，むしろ、そのことで学会間の不平等が生じることも望ましくない。一方で、多くの学会に無理がないと考えられる分担金額(2万円程度)を集め、連合運営のための費用の一部を分担金でカバーする案も議論されたが、分担金をとることが、今後加盟しようする学会に対して高いハードルとなり，その結果、連合の発展を阻害する要因にもなりかねないと危惧する意見があった。
このような検討の結果、連合の主たる財源の基盤として，連合大会開催に関わる参加費、投稿料、展示料等をあてることとした。
＊但し、加盟学会が連合を支えていることを明確に示すため、加盟学会の義務として、「連合に経済的破綻が生じる恐れがあるときは、評議会の議決に基づき、各学会が応分の負担をすることを担保する」
ことを、規約に付け加えることとした。
４．日本地球惑星科学連合の組織に関わる検討内容＊評議会は、連合運営の基本方針を定め、連合の運営をチェックする機能を果たす。また、連合の構成
員、規約、加盟学会の入退会等について、審議して承認を与える役割をもつ。
＊評議会は、各加盟学会の代表者及び運営会議の議
長、副議長から構成される。
＊また、必要に応じて日本学術会議会員をオブザーバーとして加えることとする。
＊運営会議は連合の運営に責任を持ち、運営に関わる意思決定を行う。
＊運営会議は議長、副議長と、各委員会の委員長から構成される。
＊日本地球惑星科学連合の代表は、運営会議議長をもってあてる。
＊議長、副議長の任期は2年とする。

−11−＊副議長は任期満了後議長となる。
＊運営会議に、国際、教育・アウトリーチ（含、男女共同参画）、大会運営、財務、企画、広報・情報、総務の7委員会を置く方向で検討する。
＊各委員会は委員長、副委員長及び委員から構成される。
＊委員の任期は2年とし、再任は妨げない。
＊副委員長は次期の委員長となる。
＊各委員会の任務については、早急に具体的に検討する。
＊委員は、加盟学会からの情報提供等に基づいて運営会議で選出し、評議会で承認を受ける。
＊国際及び教育・アウトリーチ委員会委員について
は、各学会に担当の委員がいるので、それらの担当者から構成することが、一案として考えられる。
＊運営会議のメンバー（議長、副議長、各委員会の委員長）についても同様に、評議会で承認を受ける。
*連合の発足時には、運営会議の議長、副議長、各委員会の委員長、副委員長、委員について、準備会で原案を作り、発足時に開催予定の評議会において承認をうける。
＊このため、委員等の候補者について、各学会から2名程度の情報提供を頂き、準備会において検討する。
＊日本地球惑星科学連合は、これまでの地球惑星科
学関連学会連絡会と合同大会運営機構の組織を発展させたものと位置づけられる。
＊今後は，連合との連絡（定期活動報告や重要案件に関する依頼等）のために、各加盟学会の内部に窓口となる連合担当役員を置いて頂く。また、ニュースレター（年6回程度発行予定）等の刊行物は、連合として発行する。
＊合同大会運営機構の組織については、大会実施に直接関わるプログラム局、情報局、総務局は大会運営委員会としてまとめられ、財務、企画、広報に関しては、連合運営会議の各委員会にうつる。
＊運営機構事務局については、連合の事務局に統合する。
＊運営機構及び連絡会の資産については、連合に移管する。
５．次回準備会は2月5日10時から東京大学理学部3号
館326号室において開催する。

IV.
日本地球惑星科学連合設立準備会
第４回会合議事録
日時：平成17年2月5日（土）10:00‑12:30
場所：東京大学理学部3号館326号室
出席者（敬称略）
日比谷紀之（日本海洋学会）、中川光弘（日本火山学会）、西尾文彦（日本雪氷学会）、小寺浩二（日本陸水学会）、近藤豊（日本気象学会）、平原和朗（日本地震学会）、中村正人（地球電磁気・地球惑星圏学会）、加藤照之（日本測地学会）、田近英一（日本惑星科学会）、大谷栄治（日本岩石鉱物鉱床
学会）、川端穂高（日本地球化学会）、赤荻正樹（日本鉱物学会）、奥村晃史（日本第四紀学会）、
安原正也（日本水文科学会）、近藤昭彦（水文・水資源学会）、丸井敦尚（日本地下水学会）、棚部一成（日本古生物学会）、山崎淳司（日本粘土学会）、小口高（日本地理学会）、宮本英昭（日本応
用地質学会）、渡辺秀文（地球惑星科学関連学会連絡会）、浜野洋三（準備会委員長）、松浦充宏（地球物理学研連）（決定事項）
日本地球惑星科学連合規約について、設立準備会としての最終案を確定した。各学会には、この規約案に基づき、本年5月に開催予定の合同大会までに日
本地球惑星科学連合への加盟の可否を決定していた
だく（規約案の変更点）
第１条 英語名称を Japanese Union of Earthand Planetary Sciences (JUEPS) とする
第１１条 加盟学会の代表者 → 各加盟学会の長
第１３条 議長の任期は2年 → 1年
第２３条 議長、副議長、議員の選出は運営会議で行い.... → 議長、副議長、議員の候補者の選出は運営会議で行い
第２６条
委員会を置く→常置委員会を置く
広報委員会→広報・アウトリーチ委員会
教育・アウトリーチ委員会→教育問題検討委員会
第３６条 本文 → 本団体の運営経費は第２章第４条に掲げる事業によって生じる収入をもってあてる（１）−（３）を削除
附則２ 運営会議議長、副議長、各委員会委員長及び副委員長については → 運営会議議長、副議長、各委員会委員長、副委員長及び委員については（委員会組織に関する検討内容）
１．運営会議に下記の７常置委員会を置くこととした。これ以外の委員会については、必要となったときに設ける。
（１） 総務委員会（２） 財務委員会（３） 企画委員会（４） 広報・アウトリーチ委員会（５） 大会運営委員会（６） 教育問題検討委員会（７） 国際委員会
２ 教育問題検討委員会及び国際委員会の委員は、多くの学会にすでに担当の委員または役員がおられることから、これらの担当者を委員会の委員とすることとした。また、担当委員がおられない学会については、できるだけ担当委員をお−12−いていただけるようにおねがいすることとした。
３ 本年開催の合同大会の際に連合を発足させる予定であるため、それまでに連合のメンバーを確定して、合同大会の際に開催される予定の評議会で承認いただくことが必要である。このため、総務委員会、財務委員会、企画委員会、広報・アウトリーチ委員会、大会運営委員会については、各学会から2名程度の候補者を情報提供いただき、連合発足時のメンバーの原案を作成し、4月半ばをめどに開催予定の次回準備会でメンバーを確定する方針で、進めることとした。

学術会議への会員候補者の情報提供について
会長 藤井良一
日本学術会議から学協会に制度改正後の会員候補
者として相応しいと考えられる科学者の情報提供の依頼が10月25日付けであり、当学会には6名（内、産業人・実務家、若手研究者、女性研究者の合計3名以
上、女性1名以上、地方在住者3名以上）の提供依頼がありました。また、日本地球惑星科学連合設立準備会（以下、準備会と略記）も地球惑星科学という大きな枠組みの中で相応しい方々に会員になっていただくために、各学協会に各々3名の候補者を出す事を依頼してきました（準備会第1回議事録参照）。
準備会からの要請に対処する時間が極めて短かったため、全会員の皆様のご意見を伺うことができず、評議員会と運営委員会に情報提供者の候補についてお諮りし、松本 紘会員、河野 長会員、前田佐和子会員の3名を準備会に推薦いたしました。
その後、準備会から当学会を含む参加学協会に、各学協会からの候補者リストを勘案して、12月4日開
催の準備会において、地球惑星科学全体として最適と考えられる候補者グループ（5人程度）を提案する
事が求められました。依頼から推薦までの時間が3日間と短かったため、他学会の方の推薦については会長に任せて頂き、上記3名の会員の方に他学会2名を加え、計5名の方を推薦させて頂きました。そして、準備会第2回議事録にあるように、準備会で議論の結果、統一候補者リストについて合意がなされました。
12月24日〆切の日本学術会議への情報提供について、学術会議からの依頼数と内訳の条件、準備会からの要請（当学会から学術会議への推薦に2名程度を準備会で決めた候補者リストから含ませる）を勘案し、評議員会および運営委員会にもお諮りして、松本 紘会員（地方）、河野 長会員（地方、準備会

リスト）、前田佐和子会員（女性、地方）、中村正
人会員（若手、地方）、山崎俊嗣会員（若手、地方）、準備会リストから一名（地方）の計6名を学術会議に情報提供させて頂きました。若手と女性で3名
以上及び地方在住者3名以上、また準備会からの要請であるリストから2名を満たしています。

合同大会のお知らせ
地球惑星科学関連学会2005年合同大会が5月22日(日)から26日(木)まで千葉の幕張メッセ国際会議場
にて開催されます。今回はSGEPSSが中心になるものとして、地球電磁気学セッション(セッション記号：E)と地球惑星圏学セッション(セッション記号：M)にそれぞれ14および3個のセッションが提案されています（下記リスト参照）。また、ジョイントセッショ
ンにもSGEPSSが関係するセッションが複数あります。2005年大会では、これまでの日本語セッションに加え、外国人の参加に配慮した全て英語で行うイ
ンターナショナルセッションを認めており、E及びM
セッションに合わせて3セッションが提案されています。またすべてのポスター発表も、外国人の人にもわかりやすいよう、重要な部分は英語表記を用いる
ことが推奨されています。
メーリングリストでもお伝えしていますが、今回はユニオンセッションで男女共同参画を取り上げます（「地球惑星科学における男女共同参画」:U107）
が、これはSGEPSSの前田佐和子会員がコンビーナとして尽力されています。
特別公開セッションでは研究・教育関係者以外の一般の方を対象にしたアウトリーチ的なセッション
が、全体で5セッション企画されています。その中の各学会からの講演を集めた、「地球・惑星科学トップセミナー ‑‑研究最前線からのレポート」(A109)
で、SGEPSSからは徳丸宗利会員にお話いただくことになっています。他にも、「超小型衛星による地球惑星圏科学への挑戦」(A110)では、SGEPSS会員が中
心的に進めている計画が複数、ポスターで紹介されます。

セッションリスト（日程は合同大会H P ( h t t p : / / w w w . e p s u . j p /jmoo2005/)などでご確認ください。）
地球電磁気学セッション:セッション記号E（コンビーナ）
E009 太陽圏・惑星間空間（徳丸宗利、中川朋子）
E010 宇宙プラズマ理論・シミュレーション（中村匡、臼井英之）−13−

E011 電気伝導度・地殻活動電磁気学(後藤忠徳、
神田 径)
E012 地磁気・古地磁気（星 博幸、山本裕二）
E013 磁気圏−電離圏結合（吉川顕正、能勢正仁）
E014 宇宙天気（菊池 崇、柴田一成）
E023 電離圏・熱圏（山本 衛、坂野井 健）
E024 大気圏・熱圏下部（村山泰啓、北 和之、
牛尾知雄）
E040 磁気圏構造とダイナミクス（白井仁人、河野英昭）
E084 赤道大気上下結合（山本 衛、深尾昌一郎）
E086 MUレーダー20周年シンポジウム（中村卓司、
津田敏隆）
E097 極域熱圏下部オーロラ活動に伴う大気力学とエネルギー収支 −DELTAキャンペーン−[International Session]（阿部琢美、野澤悟
徳、Eivind.V. Thrane）
E100 地震関連電磁気現象と地殻活動予測の可能性（長尾年恭、小山孝一郎）
E103 スプライトの宇宙及び地上観測[International Session]（高橋幸弘、Martin Fuellekrug、Yoav Yair）＝＝＝＝＝＝＝
地球惑星圏学セッション：セッション記号M
M034 惑星大気圏・電磁圏（高橋幸弘、高橋芳幸、
関 華奈子、竹内 覚、今村 剛）
M096 新しい流星電波観測（上田昌良、中村卓司、渡部潤一）
M104 地球惑星科学における非線形プロセス[ I n t e r n a t i o n a l S e s s i o n ] （大村善治、
Gurbax Lakhina）（高橋幸弘）

分科会活動報告「データ問題検討分科会」の設立
石井 守、笠原禎也、木戸ゆかり
小出 孝、村田健史
近年、地球物理分野での観測技術の進歩に伴い、観測データが大規模かつ複雑化する傾向にあります。これはデータの高精度・高密度化を進める上で避けられない傾向である一方で、それらのデータを利用しやすい形で保存・提供可能なアーカイブシス
テムの開発はデータの肥大化に追いついていないのが現状です。また、インターネット等の普及により、本来誰もがデータを利用できる環境が整っているにもかかわらず、各種データの横断的利用環境は
充分とはいえません。これらの問題は技術的、政策的な要素を多く含み、分野を超えた共通の問題である場合が多々あり、関心を持つ多くの研究者の自由な議論が不可欠との認識から「地球電磁気・地球惑
星圏学会データ問題検討分科会」を設立しました。
当分科会は、第19期日本学術会議地球電磁気研究連絡会の下に設立されている「地球電磁気・超高層
大気データ問題検討小委員会（以下小委員会）」と密接に関連するものです。小委員会が主として太陽
地球系物理学・地球内部電磁気学分野のデータ取得
あるいはサービスに携わる研究者に参加を要請し進めているのに対して、分科会はデータ問題に関心を持つ多くの研究者が自由にオープンな雰囲気の中で議論できる場として位置付けられます。また小委員
会は、分科会で議論し何らかの調査・行動が必要になった場合の実行組織としての機能を有すると考えております。具体的な議論の例としては、各機関のデータベース整備および相互の流通の向上に資する方策検討、死蔵破棄されているデータを発掘し、価値を与えることで新たなサイエンスとしての成果への寄与、国際標準化、将来計画への提言などを想定しています。
なお、設立趣意書等の情報は以下のサイトにて公開しています。
http://www2.nict.go.jp/dk/c216/Sgepss̲data/index.html
多くの皆様のご参加とご支援をお願いいたします。

第２回宇宙空間研究連絡会( １９期）会合について
中村正人
第二回の宇宙空間研究連絡会(19期)が2004年12月20日学術会議において行われました。
まず西田委員長補佐から2005年10月1日から新しい組織としてスタートする日本学術会議の改組の見通しについて報告がありました。報告の主な点は(i)会員の選び方（藤井会長による今年度の情報提供に関する報告を参照ください）(ii)委員会組織、連携
会員(領域別、課題別の委員会、２千名程度の連携会
員をいかにして選考するか、について議論が進められている。）(iii)国際対応のあり方の三つです。
続いて一般国民の興味がある宇宙利用（工学）に関しても宇宙空間研究連絡会で議論するべきでは無いか、というSGEPSSの大村委員の問題意識から、
JAXAが検討を進めている宇宙エネルギー利用システ
ム（SSPS）について説明と議論がありました。
最後に、今期の宇宙空間研究連絡会が纏めようとしている「わが国の宇宙科学研究のさらなる発展の為の提言」についての議論がなされました。小杉委−14−

員長から草案の説明ののち議論が行われ、これを元に、各委員で書き足して幹事（中村）に集約する事になりました。
第三回会合は２月の末に開催される予定です。

男女共同参画検討・提言ＷＧ
報告
松岡彩子
第22期運営委員会では、男女共同参画担当委員を設け、また高い見識をお持ちの学会員に加わって頂き、WGとしての活動を行ってきた。最近の活動内容と今後の予定について報告する。
１．男女共同参画学協会連絡会への正式参加
男女共同参画学協会連絡会は、応用物理学会、日本化学会、日本物理学会などを中心とした理工学系
学協会で組織され、大学、研究所、技術系企業における男女共同参画の推進に関連するアンケート、シンポジウム、情報交換などを行っている。SGEPSSは2003年7月からオブザーバー参加しているが、正式参加する資格（日本学術会議に登録されている団体）をも有している。正式参加とオブザーバー参加との間で連絡会における立場に実質的な区別は無く、一方正式参加によりSGEPSSの男女共同参画に関連する活動で連絡会共催とすることが可能となることから、次回の連絡会運営委員会（4月18日）までに正式参加の申請書を提出する予定である。これを機会に、SGEPSSとしてはより積極的に男女共同参画を推進していくことを目指す。
２．合同大会でのユニオンセッション開催
WGメンバーのお一人である前田佐和子会員を中心に、地球惑星科学関連学会2005年合同大会（幕張メッセ）において、ユニオンセッション「地球惑星科学における男女共同参画」の開催を準備している。SGEPSS内外の方にお願いし、様々な視点から男女共同参画の現状と展望について口頭講演をして頂く予定である。また男女共同参画に関する調査結果・取り組みの実態についてのポスターセッショ
ン、自由に意見を交換するための懇談会を予定している。

Electromagnetic Induction Workshop in the
Earthに出席致しました。僭越乍、補助して頂いた学会の皆様に謹んで御礼申し上げます。
今回のワークショップ(WS)参加の主目的は、(1)電気伝導度構造モデルを、地震波速度構造モデルと同時解釈してマントルの状態（温度、水素溶解度、
化学組成）を推定することに役立てられるかを発表し議論する、(2)所謂3次元の電気伝導度構造に対して有用な新しい電磁場応答関数（観測パラメータ）を構築する取り組みに関して情報を収集する，の２点でした。その他の報告事項を加えた３項目に関して以下に詳述します。
(1)では、「Water and geotherm in the upper
mantle above the stagnant slab: Implication
for the back‑arc volcanism from electricalconductivity and seismic P‑wave velocity
structure」というタイトルで口頭発表を行いました。中国東北部でのネットワークMTによって得られた電気伝導度構造と、その地域のグローバル地震学から求められているP波速度構造を用いて、地震波速度構造から温度構造を推定し、その温度構造を用いて電気伝導度構造から上部マントル構成鉱物の水素溶解度を求めるという内容です。5回の事前練習で講演時間を1分オーバーするように準備しましたが、本番では緊張した為早口になり1分早く終了しました。
質疑応答では、部分溶融を考える必要性の指摘と地震波速度構造から推定した温度プロファイルが負の地温勾配を持っていることに対しての質問がありました。前者は複数の地球物理観測データから部分溶融の蓋然性は否定できると応答し、後者に関しては、スタグナントスラブと呼ばれる、マントル遷移
層に冷たい物質があることを考慮しなければならないという受け答えをしました。後者は重要な指摘
で、発表後質問者と言葉を交わしました。今後別のシミュレーションを行おうと考えています。
(2)に関しては、前回のアメリカ、SantaFe市でのWSで初めて発表された、Phase Tensorという電気国際学術交流事業補助金受領報告
海洋研究開発機構 市來雅啓
2004年度第二回国際学術交流若手派遣事業に採択
頂き、インド、ハイデラバード市、国立地球物理研
究所で1 0 月1 8 日〜2 3 日に開催された第1 7 回−15−伝導度構造の次元性を評価するパラメータに関してのフィージビリティースタディーが目につきました。最近電気伝導度で流行している研究に構造異方性の問題があります。異方性のある構造でP h a s e
Tensorの振る舞いはどのようになるのかという発表が今回最も注目した研究でした。何れにしてもPhase
Tensorは構造の次元性やさらに発展しても異方性を評価するようなパラメータに過ぎず、最終的に3次元構造による電磁誘導の素過程をイメージさせるような新しいパラメータが必要とされているのではない
かという感想を持ちました。
３番目にその他の報告事項として、上記以外でWSにおいて収拾した情報と今回応募に及んだ背景に関して報告します。W S では、上記のほか「3 ‑ D
Modeling/Inversion 」、「Oil/Geothermal/
Environment」、「Ocean」などのセッションが行われました。Environmentセッションでの講演で、staticな電場（正しくはStatic effect）の変動を
環境モニタリングに用いるという研究がありました。このコンセプトは、私が博士課程在籍中に御教示頂いた大志万先生が、全く同じことを８年も前に仰っていたことを思い出して印象深い発表でした。
3‑Dのセッションでは、電磁気問題に他分野で蓄積された手法をstraightforward的に適用できる部分は一段落し、これからが本当に独創性が問われてくる
いわば夜明け前の状況ではないかという印象を持ちました。今回のWSでもレビュー発表がいくつか設定されていましたが、そのうちの一つとして3 ‑ Dstudyにもレビューが設定されていました。モデリン
グから暫く遠ざかっていた自分としては、非常によい頭の整理になりました。最後に今回応募に至った
理由に関して説明します。別のプロジェクトや部署に予算が割り振られた関係上、海洋機構内でも所属部署によっては慢性的に予算が不足しています、残念ながら個人の科研費応募も2年連続で不採択の為、国内はともかく、海外の学会に出張するだけの予算が確保できませんでした。その為若手派遣事業に応募致しました。今回は皮肉にも当学会においても対外的な問題で予算状況が一変するような厳しい年回りに見舞われましたが、それにもかかわらず藤井会
長、総務の山崎さん、会計の松岡さんなどから、そのようなことは気にせずに補助金を有効に用いて研究成果をアウトリーチしてきて下さいという温かい
御言葉を頂きました。今回の派遣に御理解頂いた皆様に重ねてこの場を御借りして御礼申し上げ、報告書の結びと致します。

P. Kotze氏からワークショップ参加報告の記事を投稿していただきましたので、紹介いたします。 ワー
クショップの開催報告は、次号に掲載する予定です。

Report on Attendance of
the XIth IAGA Workshop on Geomagnetic
Observatory Instruments, Data Acquisition andProcessing in Japan during November 2004
P B Kotzé(Hermanus Magnetic Observatory)
The Japanese National Committee for
Geomagnetism and Aeronomy of the Science Council ofJapan, the Society of Geomagnetism and Earth,Planetary and Space Sciences, and the Kakioka
Magnetic Observatory (KMO) hosted the XIth IAGA
Workshop on Geomagnetic Observatory Instruments,
Data Acquisition and Processing on November 9-17,
2004. The workshop started at KMO, where comparisonof geomagnetic instruments was carried out from
November 9 to 12, while the scientific symposium took
place from November 15 to 17 at the Tsukuba Center for
Institutes (TCI).
The author attended this Workshop and presented
a poster contribution titled:‘ Comparative Evaluation ofa Suspended dIdD, an Unsuspended dIdD, and a FGE
Fluxgate System’, while also acting as chair for a
Scientific Session on Wednesday, 17 November 2004.
This was an opportunity to meet observatory staff
members from other countries, normally not attending
IAGA or IUGG Conferences, and to establish personal
contacts with suppliers and designers of magnetic
observatory instruments.
During the first week of the Workshop participants
conducted calibration observations, while a training
session for young and inexperienced observers waspresented by Jean Rasson (Belgium) and Ole Rasmussen(Denmark).

共催国際会議参加者からの報告
第11回IAGA地磁気観測国際ワークショップが、本学会共催で2004年11月9‑17日に柿岡・つくばにて開催されました。本学会では、同ワークショップのために科研費を獲得しております。この科研費から旅費の補助を受けた参加者の一人として、南アフリカの−16−

During the second week scientific papers weredelivered by Workshop participants at the Tsukuba
Centre of Institutes with its state of the art conference
facilities.
The International Program Committee (IPC) received
more than 110 papers for presentation. They were
presented in the following oral and poster sessions,distributed over 3 full days:
1. Observatory instruments & measurement technology(all kinds of sensors and techniques)
2. Data acquisition/processing/distribution (systems,
data standards, formats, observatory practice, indices,
data bases)
3. Surveys (repeat, compass calibration pad, directional
drilling)
4. Global networks (ground, ocean, satellite, variometer,
INTERMAGNET)
5. Applications of observatory data (space weather, solid
Earth studies, etc)
6. Magnetic Observatories - the Future (requirements forobservatories, role of observatories)
Several papers were delivered on the construction,
design, as well as the application of anti-tilt
magnetometer systems. The suspended dIdD systemfrom the Eotvos Lorand Geophysical Institute of
Hungary, as well as the gimbal-suspended fluxgate
magnetometer sensor (LEMI-008) from the Lviv Centre of
Institute of Space Research featured quite strongly
during the Workshop. Suspended fluxgate magnetometersystems together with absolute scalar Overhauser
magnetometers formed the backbone of all unmannedand even seafloor magnetic observatories.
The derivation of magnetic indices based on
observatory data also received its fair share of attention
in Tsukuba. Using 1-minute values, it is possible toderive the RMS of the K-variations in H and Dcomponents, enabling the monitoring of magnetic energy
with a time resolution better than 3 hours. A newgeomagnetic activity index E for a 3-hour interval, wasproposed. This new index is actually based on the energy
spectra of both horizontal components simultaneously.
Another important aspect of magnetic observatory
activities, namely the surveys done at airfields, was also
highlighted by several Workshop participants. These
activities involve the survey of compass swing bases todetermine possible natural or man-made anomalies. A
combination of GPS receivers, DI-Flux and proton
magnetometers seemed to be standard equipment usedby observers. Australian experience in this regard showsthat anomalies might exist between grid intervals thatexceed tolerances, but not detected by declination
measurements at the immediately surrounding points. It
was therefore argued that declination measurements besupported by inclination and total field observations todetermine the true declination variation and suitability ofthe pad. Certification should also refer to a specificheight.
In spite of several low-Earth orbit satellites
providing a stream of high-quality data, the importance ofground geomagnetic observations can never be under
estimated. A typical example is the derivation of the Dst
index which cannot be done without accurate
observatory measurements. Another case of observatory
data preference is the analysis of the local time variationof the H-component amplitude of geomagnetic suddencommencements. The need for higher time resolution(less than 1 minute) exists to study geomagnetic pulsesof short duration.
INTERMAGNET is currently playing an increasingrole to provide researchers world-wide with high quality
magnetic field information, enabling the rapid productionof several magnetic activity indices used as indicators of
the state of disturbance of the geomagnetic field and thehazard posed to technological systems. Today about 40
countries are part of INTERMAGNET, while the magical100th observatory will soon be part of it.
The attendance of this Workshop was to a large
extend made possible by financial support by SGEPSS(Society of Geomagnetism and Earth, Planetary andSpace Sciences) in Japan. This is greatly appreciated.
The friendliness of everybody and the efficientorganization of the Workshop have left a lasting
impression on me.

<<<
ＥＰＳ関連報告>>><<<ＥＰＳ関連報告
ＥＰＳ関連報告>>>
ＥＰＳ編集長就任にあたって
蓬田 清（北大・理）
2005年1月より欧文誌 Earth, Planets andSpace (EPS) の editor‑in‑chiefに就任しました。1998 年にEPSが創刊されて以来、本蔵義守・前
編集長は一貫してその発展にご尽力されました。5学会からの協力体制確立と科研費の継続的交付の成功も含めて前編集長の貢献は多大であったことを、今後を語る前にまず記したいと思います。
前任者とは能力も人望もはるかに劣っており、5学会合同の選考委員会からまさかのご指名をいただ
いた時は、途方に暮れました。EPSは5学会での研究
成果の世界への発信という、学術団体にとって最重要な役割をも担っています。私自身の研究活動等を
直接・間接的に支援してくださった方へのほんのお返しとして、微弱ではありますが、できる限りの努
力をEPSの発展に注いでいくことを決心しました。一
般的な方針はEPS誌上のEditorialに執筆しましたので、そちらを御覧いただくこととし、ここでは支持母体である5学会の会員の皆さんに特にお願いしたい
ことを簡単にまとめます。
EPSは順調に発展してきましたが、質量ともに改善の余地が多く残されています。当たり前のことではありますが、5学会の皆さんには(1)積極的な投−17−

稿、(2)購読者増加、(3)査読者としての協力、の3点
では、常に心がけていただきたいのです。最近、電子投稿システム等を整備しつつありますので、これも利用して投稿から出版までの時間の短縮化を、編集長としても特に留意することで、投稿者にも読者にも魅力的にします。その実現のためにも、投稿者と査読者となる皆さんの一層の協力が不可欠です。
評価の高い欧米のいくつかの科学雑誌と真っ向から競争するだけでは、EPSが存在価値ある国際雑誌として世界的に受け入れられることは、極めて困難です。Regular issueの論文の質・量の向上と平行して、EPSの状況より次の観点からSpecial IssueやSpecial Sectionを企画し、まとまった形で日本から世界へ成果を発信することは、国外の研究者からも十分に評価されると分析しました：(1)国内で開催される国際学会・シンポジウムなどの論文集、(2)国内での大型または国際プロジェクトの成果の報告、(3)地震・火山その他の日本および周辺の地球科学的イベントのまとまった成果、が挙げられます。編集サイドから積極的な協力を行いますので、今後このような事例に関係される会員の方は、どうかEPSの活用を御願いします。
皆さんが個々に痛感しておられるはずですが、科学の成果を科学雑誌に出版する形式や意義は、情報流通の最近の劇的かつ日進月歩の変化により、我々が予想しないペースで大転換を余儀なくされています。印刷物形式の雑誌は消滅もありうるし、個人のWebサイトより世界中から簡単に閲覧可能な研究結果の報告とEPSのような雑誌がどう共存するかなど、あるべきすぐ先の将来像さえ予測できる方は誰もおられないでしょう。技術的、学術的な対応は編集ス
タッフ一同が努力し、時代の流れとそれを越えた質の管理という両面に注意し取り組んでいきます。しかし、EPSは財政面も含めて5学会からの協力があって、その存在が可能です。国際性と日本の独自性が同時に強調される時代には、 EPSの価値はむしろ高まっていくはずです。どうか各学会の皆さんにEPSの重要性とたゆまぬ変革の必要性をこの機会にご理解され、今後のご支援を御願いしたいと思います。

２００３年ＥＰＳ賞
以下の論文について、筆頭著者の八木勇治氏（建築研究所）に授与されることが決定しました。
授賞論文

nada, Japan", Earth Planets, and Space, 53, 793-803, 2001
授賞理由
本論文は、1996年に日向灘で発生した２つのM6.7の地震を含む期間のGPSの連続記録の解析結果から、
プレート境界のすべりは、地震時のすべりと地震発
生後の余効変動によるすべりがお互いにすべり領域を共有せず、地震時のすべりの前方（深い側）において余効変動によるすべりが生じることを、初めて定量的な解析から指摘した論文である。近年、世界中から地震後の余効変動や Slow slip eventの報
告がなされているが、地震時のすべりと地震後の余効変動によるすべりの分布の相補性に関しての報告はほとんどない。著者らは、GPSの解析から求めた余効変動の分布を地震波形およびGPSの解析から求められた地震時のすべり(Yagi et al., 1999)と比較することにより、これらの空間分布を分離することに成功した。地震時のすべりと、地震後の余効変動、
非地震性すべりがどのような関係にあるかは、地震発生サイクルを理解するうえできわめて重要である。本論文の結果は、プレート境界のすべりはプ
レート境界の性質に固有であるという説を支持し、プレート境界の物理的性質の理解を発 展させる結果を提示した。本論文の手法は、その後、1994年三陸はるか沖地震にも適用され(Yagi et al., 2003)、
その普遍性が確認されている。さらに、本論文で得られた結果は、Tse and Rice(1986)によりなされた数値シミュレーションによって得られた地震発生
サイクルの予測を、実際の観測で裏付けたものであり、地震発生サイクルの研究に与えた影響も大きいと思われる。
上記のように、近年の観測技術の進歩に遅れる事なく、明確な科学的目的の基に、これまであまりなされていなかった、測地学データに基づく解析結果と地震学的データに基づく解析結果の融合をうまく成し遂げ、プレート境界のすべりに関する新しい方向性を示した、優れた論文であると考えられる。
よって、本論文にEPS賞を授与する。
参考文献
Tse, S. T., J. R. Rice (1986) Crustal earthquake instability
in relation to the depth variation of frictional slip
properties, J. Geophys. Res., 91, 9452-9472.
Yagi, Y., M. Kikuchi, S. Yoshida and T. Sagiya (1999)
Comparison of the coseismic rupture with theaftershock distribution in the Hyuga-nada
earthquakes of 1996, Geophys. Res. Lett., 26(20),3161-3164.
Yagi., Y., M. Kikuchi, and T. Nishimura (2003) Co-seismic
slip, post-seismic slip, and largest aftershockassociated with the 1994 Sanriku-haruka-oki, Japan,
earthquake, Geophys. Res. Lett., 30(22), 2177,
doi:10.1209/2003GL018189.

Yuji Yagi, Masayuki Kikuchi, and Takeshi Sagiya, "Coseismic slip, post-seismic slip, and aftershocks
associated with two large earthquakes in 1996 in Hyuga-

−18−

(参考)
EPS賞・学会間覚え書き

挙する。
2004年9月14日制定
基調講演

１．Earth Planets and Space誌に「EPS賞」を設け、若手研究者による特に優れた論文を表彰する。
２．表彰は、原則として年間1件以内とする。
３．受賞者には各学会の学会長連名による賞状および副賞30万円を授与する。
４．各年の選考対象論文は、前年及び2年前に出版された論文で、筆頭著者は投稿時に35歳以下であることを条件とする。
５．各学会のいずれかの会員のEPS編集委員からなる選考委員会が受賞者の選考を行う。
６．副賞は、EPS運営委員会が、EPSの発行等に関する各学会からの補助金より支出する。受賞者が国内の場合は海外で開かれる国際研究集会に出席し論文発表するため、受賞者が海外の場合は地球惑星科学関連学会合同大会または5 学会のいずれかが主
催・共催する国際研究集会に出席して論文発表するために主として使うものとする。

「学術コミュニケーションの課題と日本の戦略」黒川清（日本学術会議会長）「日本学術会議と学協会の新たな連携強化に向けて」石井紫郎（日本学術振興会学術システム研究センター副所長）「研究情報発信の社会的機能」末松安晴（国立情報学研究所所長）バネルディスカッション「欧文誌刊行の意義と将来に向けて」北原和夫（物
理系学術誌刊行協会副理事長）「電子情報通信分野における情報発信」甘利俊一（電子情報通信学会会長）「農学関連分野における科学情報の発信」太田猛彦（東農大教授、学術会議第６部幹事）「学会活動におけるジャーナル発行の意味と意義ー
電子ジャーナル化に踏み切った日本細胞生物学会の例」永田和宏（日本細胞生物学会会長）

ＥＰＳ賞表彰式
合同大会において2003年、2004年（選考中、受賞者が決まった場合）EPS賞の表彰式を行いますので、みなさまご参加下さい。
日時：２００５年５月２５日（合同大会４日目）
１８：４５〜１９：００
場所：幕張メッセ国際会議場１Ｆラウンジ

特別シンポジウム「情報発信・流通機能の強化に向けて―学術コミュニケーションの
課題と戦略」報告
山崎俊嗣
2月17日に日本学術会議で開催された標記のシンポ
ジウムに参加したので、概要を報告したい。このシンポは、日本の国費を使って行われた研究の成果の大半、特に最重要の成果のほとんどすべてが海外論
文誌に発表されている現状、つまり、著作権を海外学会・出版社に握られ、最新成果をまず海外の編集者やレビュアなどの目にさらした上でしばしば不利な扱いを受け、海外の論文誌の評価を高めるのに役立ち、高価な海外論文誌の購入を余儀なくされ、海外の学会・出版社をもうけさせていること、を何とかしなければ、という問題意識から開かれたもの
で、昨年2月に引き続き開催された。シンポジウムの性格を知っていただくため以下に講演者を演題を列「学術情報流通の現状と課題−大学図書館の立場からー」土屋俊（国立大学図書館協会会長補佐）「学術情報発信・流通の動向とわが国の電子ジャー
ナルの役割」尾身朝子（東海大学教授）
以下に講演等の内容について、私の視点で紹介する。
まず黒川氏から、学会活動全体にわかって多くの問題点の指摘がなされたが、中でも、「各学会は何のために、会員の多くが読みもしない投稿もしない学会誌を、会費の多くを割いて発行しているんです
か、それでいいんですか、学会はそれを真剣に考えていますか?」という強烈な問い掛けがあった。
電子情報通信学会、日本物理学会・応用物理学
会、細胞生物学会、日本化学会等の学会誌を例に、電子化の取り組み例が紹介された。それ自体は特に目新しいことではなく、EPS誌でもすでに実現されている。電子化によって、明らかにサーキュレーショ
ンが向上していることなどのメリットが紹介されたが、では、質の高い論文が投稿されるようになったかどうかは、別の問題である。EPS誌のe‑letter的な試みがいくつかのJournalでなされ、プライオリ
ティの確保等に人気が出ていることが紹介された。
EPS e‑letterはこれらのJournalに先がけて実施していて、これらのモデルとなっていることは自負できる。尾身氏は電子化のプラットフオームとしてJ‑
STAGEを宣伝され、J‑STAGEで論文単位の購入も可能になるなどのサービス向上を強調された。しかし、私の印象としては、Google Scholarのような科学論−19−Earth, Planets and SpaceE
P
SCall for Papers◆ Free Two Color Pages.
◆ Free PDF file provided to each author.

We now call for papers to the special issue of EPS named “Geomagnetic Observation: Its role in the advancement of Earth and Space Sciences”. This special
issue will be based on the results presented at “The XI’th IAGA Workshop on
Geomagnetic Observatory Instruments, Data Acquisition and Processing” held at
Kakioka and Tsukuba, Japan, in November 2004. Other papers that were not presented at the workshop are also welcome, if they are concerned with new aspectsof science and technology relating to geomagnetic observations.
Contributors to this special issue should submit their papers to the EPS editorial
office either by post or by e-mail (eps@terrapub.co.jp), following the instructions
for regular EPS submission. For details, please visit the following web page (http://www.terrapub.co.jp/journals/EPS) and click on, "Information for Contributors".
Please state “For Special issue for Geomagnetic Observations” clearly in the
cover letter of submission. We encourage electronic submissions. After papers are
accepted, the authors will receive instructions for the final manuscript from theeditorial office.
The final deadline of manuscript submissions for this special issue is April 30,
2005 . This special issue will be published in September 2005.
For more information on this special issue, please contact the corresponding editor (Prof. Utada: utada@eri.u-tokyo.ac.jp) while questions on manuscript preparation should be addressed to the EPS editorial office.
Guest Editors: Toshihiko Iyemori (Kyoto Univ., Japan), Hisashi Utada (Univ. ofTokyo, Japan), and Mioara Mandea (GeoForschungsZentrum Potsdam, Germany)

Topics: ISI New Hot Papers (EPS e21-e24, 2003).
One of the most cited recent papers in the field of Geoscience.
http://esi-topics.com/nhp/nhp-november2004.html
Article Title: Source process of the recurrent Tokachi-oki earthquake on September 26,
2003, inferred from teleseismic body waves (Authors: Yamanaka, Y; Kikuchi, M)
Article: http://www.terrapub.co.jp/journals/EPS/pdf/2003e/5512e021.pdf

TERRAPUB
5-27-19-2003 Okusawa, Setagaya-ku, Tokyo 158-0083, Japan

Tel: +81-3-3718-7500 Fax: +81-3-3718-4406 URL http://www.terrapub.co.jp−20−

文の検索エンジンが実現する現状においては、J‑
STAGEのように国の主導で一ヶ所に集めることのメ
リットがどれほどあるのか疑問で、すでに学会独自
あるいはEPSのように出版社のサーバで電子化ができているJournalにとって、利用する特段のメリットは感じられなかった。
大きな問題の一つは、結局のところ前回のシンポでも指摘されたように、インパクトファクターの濫用をはじめとする評価の問題にあることは明らかである。このシンポには指導的立場の先生方が多く出席しているはずで、こういった方々が率先して、人事や研究費の評価を変えていくこと（海外学術誌、ではなく、論文の中身、という当然あるべき姿に）、率先して日本の学術誌に論文を出すこと、をしなければ、Journalを電子化しても物事はかわらな
いことが改めて指摘された。
数人の講演者から、アジア圏を基軸に第三極をねらっていくべきという意見があった。また、アジアの8学会合同で国際誌を創刊するという学会の例も紹介された。電子情報通信学会のJournal等でもアジアからの投稿は著しく増えているが、多くは欧米のJournalをrejectされたものらしいという問題がある。アジアの重要性は今後必ず増すのであるから、過渡期においてはこれもやむをえないという意見があった。
土屋氏による図書館の立場としての講演では、商業出版社の寡占、価格高騰により急激に購入タイト
ル数が減少した時期があったが、ここへきて、"Big
Deal"（多数のタイトルをセットで契約すること）によりほぼ同じ予算でタイトル数が増加していることが紹介された。現状として国立大学で年間300億円ほ
ど海外学術誌の購入に払っていて、うち約120億円がエルゼビアである。学会誌が単独のタイトルで図書館と交渉するのは不利であること、契約にあたり商業誌に比べ学会誌は融通がきかないという問題があり、学会と図書館のコミュニケーションの必要性が指摘された。図書館の役割が、資料の蓄積から情報
アクセスの権利の購入へと変化している。
現在の科研費による冊子体への補助について、年間総ページ数の基準を満たすために質の悪い論文を採択したためかえってマイナスであったような発言があり、今更冊子体？というのがシンポ全体の雰囲気であった（黒川会長の「先生方、今や図書館には行かないでしょう？」という指摘につきる）。このシンポには文科省等の関係者も多数出席している。
このことからも、科研費「成果公開促進費」が現状のまま続くとは到底思えず、すでにEPS運営委員会で問題提起しているように、EPS誌としても科研費に依存しない体制、電子版だけでも成り立つ体制の構築が急務である。また、文科省の幹部職員から、「小さな学会・だれも読まない学会誌の乱立をいつまで続けていくつもりですか」という問いがあったことも付け加えておく。黒川氏から過去の学会誌の電子化（アーカイブの作成）の重要性が提起され、来年度からJ‑STAGEでも事業化するとのこと。黒川氏は「これを公募でやるのは愚の骨頂で、学術会議で順位付けしておいて予算が確保できたら即行うべき」と言われた。
最後に短時間であったが、重要な動きとして、オープンアクセスの動向が議論された。オープンア
クセスは、商業出版社による寡占への問題意識、税金を使った研究成果を高額の商業誌を買わなければ見られないことへの疑問から生まれた。Journalのコストを投稿者に負わせ（高額の投稿料）、Journal自体は無料とする動きは、まだそれほどの広がりがな
い。一方、「機関リポジトリ」の動きは、NIHの予算による研究成果を出版後1 2 カ月以内に
PubMedCentralのサーバで公開することが義務づけられたことから、緊急の課題となる可能性がある。
Journalとしては機関リポジトリを求めなければ、投稿先として選ばれなくなる。しかし、12カ月どころ
か6、3カ月と今後期間が短縮される可能性もあり、Journalの収入に深刻な影響が生じる恐れが大きい。
今後の動向に目が離せない。

人事公募【名古屋大学太陽地球環境研究所
教員公募】
公募人員 ： 助手 １名
所
属 ： ジオスペース研究センター
公募分野 ： ジオスペース研究センターは、太陽から地球大気に至る空間のエネルギーと物質の輸送・循環過程を系統的に解明し、所内研究部門や所外研究者と協力して、研 究領域をまたぐ共同研究の実施に中心的役割を担うことを目指しています。今回の人事公募で は、本センターの助手として本センターの目的を遂行し、シミュレー
ション・データ解析や 観測的手法によるジオス
ペース研究を進展できる方を求めます。
併せて、大学院工学研究科の協力講座に参加し、学生の教育にも熱意を持って取り組んで頂ける方を希望します。
本センターの目的、組織、研究内容、プロジェ
クト等についてはホームページ（http://center.stelab.nagoya‑u.ac.jp/)
を参照下さい。
着任時期：決定次第、できるだけ早い時期
資格：大学院修士課程修了又は同等以上
提出書類：（1) 履歴書、(2) 今までの研究のまとめ、(3) 業績リスト、 (4) 主要 論文別刷、（5)−21−

研究計画書、(6)2名の方からの推薦書又は本人について意見を述 べられる方2名の氏名と連絡先を記入した書面。なお、提出された書類は返却しません。
書類送付先：〒442‑8507 愛知県豊川市穂ノ原3‑13
名古屋大学太陽地球環境研究所長
公募締切：平成17年5月13日（金）（必着）
問合せ先：(1) 当該センターの状況及び勤務地等について〒442‑8507 愛知県豊川市穂ノ原3‑13
名古屋大学太陽地球環境研究所
ジオスペース研究センター長 小島正宜
TEL：0533‑89‑5175 FAX：0533‑85‑3882
E‑mail: kojima@stelab.nagoya‑u.ac.jp

名の氏名 および連絡先 (住所、電話、電子メー
ル)
6. 応募・推薦の締切：平成17年5月9日(月)必着のこと。
7. 書類提出先：〒113‑0033 東京都文京区本郷 7‑3‑1
東京大学大学院 理学系研究科 地球惑星科学専攻長宛（封筒に「宇宙惑星科学講座助教授公募書類在中」と朱書きし、簡易書留にてお送り下さい。）
8. 問い合せ先：
宇宙惑星科学講座 教授 寺澤 敏夫
TEL および FAX: (03) 5841‑4582

ジオスペース研究センターマネジメント部
教授 荻 野 瀧 樹
TEL：0533‑89‑5207
FAX：0533‑84‑8806
E‑mail: ogino@stelab.nagoya‑u.ac.jp(2) 提出書類について〒442‑8507 愛知県豊川市穂ノ原3‑13
名古屋大学太陽地球環境研究所庶務掛
TEL：0533‑89‑5151
選 考：名古屋大学太陽地球環境研究所人事選考委
員会の選考に基づき、同運 営協議会の意見を求めて、同教授会で決定します。ただし、該当者がいない場合は決定を保留します。

E‑mail: terasawa@eps.s.u‑tokyo.ac.jp
9. その他：
当該講座の概要など、詳しくは専攻のWEB:
http://www.eps.s.u‑tokyo.ac.jpをご覧下さい。

研究助成・学術賞等の募集（財）宇宙科学振興会
平成１７年度宇宙科学研究助成
候補者募集（国際研究集会参加費支援）

その他：封筒の表に「教員公募書類在中」と朱書し、書留にて郵送願います。

【東京大学大学院理学系研究教員公募】
1. 公募人員: 宇宙惑星科学講座 助教授 1名。
2. 専門分野：固体惑星科学の研究および教育に主導的役割を果たすとともに、将来の宇宙惑星科学への展開に意欲的に取り組む方。着任後は他の教員(「その他」参照) と協力して宇宙惑星科学の研究、および大学院・学部教育を積極的に推進していただきます。

（財）宇宙科学振興会（理事長 武井俊文）では、下記の参加希望者を募集します。関心のある方は募集要項・申請書の詳細を以下の財団ホームページでご覧頂くか、財団あてご請求・お申し込み下さい。
記

5. 提出書類:［助成対象］
宇宙理学（地上観測を除く）及び宇宙工学（宇宙航空工学を含む）に関する独創的・先駆的な研究活動を行う若手研究者（昭和45年4月2日以降生まれの者に限る）で、国際研究集会で論文発表が原則として確定している者。但し論文発表採択が未確定の場合でも申請できますが論文発表が条件となります。な
お、大学・研究機関等所属長の承諾を得て応募して下さい。

(a)略歴書（学歴および職歴）［援助金額］ 1採択当たり約15〜20万円(b)これまでの研究業績の概要（1600字程度）［申込受付時期］
随時受付けますが、次の締切りに間に合うよう願いします。
下記の時期に申請ができなかった場合でも、直後の締切りに限って申請ができます（例：８月に渡航した場合は9月15日までに申請が必要）。
ただし、渡航後の申請の場合は前回申請できなかった理由の説明と、渡航の成果の報告に関する記

3. 着任時期：平成17年10月1日以降のできるだけ早い時期。
4. 応募方法：自薦もしくは他薦（他薦の場合は本人が了解していること）。

(c)研究業績目録（査読論文とそれ以外の総説、著書などに分類）(d)主要な原著論文別刷（コピー可）５編以内(e)自薦の場合は、今後の研究・教育の計画および抱負（1600字程度）、他薦の場合は、推薦書(f)自薦の場合は応募者に関して御意見を頂ける方2−22−

述が申請書に必要になります。

(http://www.toray.co.jp/tsf/index.html）

7月1日以降出発者については
5月15日
11月1日以降出発者については
9月15日
3月1日以降6月末迄の出発者については
1 月1 5日［採択件数］ 年間 10〜15件程度* 連絡先(財)東レ科学振興会〒279‑8555 浦安市美浜1‑8‑1
Tel 047‑350‑6103, Fax 047‑350‑6082* 参考までに、当学会(sgepss)会員は、過去5年以
内では平成15年度 小嶋浩嗣会員が受賞。

［照 会 先］（財）宇宙科学振興会事務局
Tel: 042‑751‑1126〒229‑8510 神奈川県相模原市由野台3‑1‑1
URL
http://www.spss.or.jp/
E‑mailzaidan@spss.or.jp

東レ科学技術賞（平成１７年度）* 会長〆切 平成17年9月20日必着（評議員会で推薦候補者決定）* 対象: 学術上の顕著な業績・重要な発見・発明、技術上の重要問題解決など

東レ科学技術研究助成(平成１７年度）* 賞: 賞状、金メダル、賞金500万円、2件前後* 推薦数: 1学協会より2件以内* 会長〆切 平成17年9月20日必着（運営委員会で推薦候補者決定）* 対象: 独創的・萌芽的研究を行なっている若手研究者（原則として推薦時45才以下）* 助成金: 一件3千万円以下10件程度、総額1億3千万円* 推薦数: 1学協会より2件以内* 候補者推薦要領と推薦書用紙は平成16年6月中旬以
降ホームページからもダウンロード可の予定* 候補者推薦要領と推薦書用紙は平成16年6月中旬以
降ホームページからダウンロード可の予定(http://www.toray.co.jp/tsf/index.html)* 連絡先(財)東レ科学振興会〒279‑8555 浦安市美浜1‑8‑1
Tel 047‑350‑6103, Fax 047‑350‑6082* 参考までに、当学会(sgepss)会員は、過去5年以
内では平成12年度 西田篤弘会員が受賞。

SGEPSS Calendar[2005年]3月15‑17日：
3月26‑31日：
4月4‑8日：
5月22‑26日：
7月18‑29日：

International Workshop on Seismo Electromagnetics（電通大）東京都
第7回宇宙空間シミュレーション国際学校(ISSS‑7)(京都大学)京都府
第9回衛星帯電技術国際会議(9th Spacecraft Charging Technology Conference) （ｴﾎﾟｶﾙつくば）茨城県
地球惑星科学関連学会合同大会（幕張メッセ国際会議場）千葉県
IAGA General Assembly
Toulouse, FRANCE

地球電磁気・地球惑星圏学会 (SGEPSS)
会長 藤井 良一
〒464‑8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学太陽地球環境研究所
TEL: 052‑789‑4309 FAX: 052‑789‑4311
e‑mail: rfujii@stelab.nagoya‑u.ac.jp
総務 山崎 俊嗣

〒305‑8567 つくば市東1‑1‑1 中央第７産業技術総合研究所 地質情報研究部門
TEL: 029‑861‑2414 FAX: 029‑861‑3589
e‑mail:toshi‑yamazaki@aist.go.jp

広報 村山 泰啓（会報担当） 〒184‑8795 東京都小金井市貫井北町4‑2‑1
情報通信研究機構 電磁波計測部門 北極域国際共同研究グループ
TEL: 042‑327‑6685 FAX: 042‑327‑6678
e‑mail: murayama@nict.go.jp
運営委員会 〒464‑8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学太陽地球環境研究所気付
FAX: 052‑789‑4311−23−

賛助会員リスト
下 記の企業は、本学会の賛助会員として、

地球電磁気学および地球惑星圏科学の発展に貢献されています。
エコー計測器（株）

日鉄鉱コンサルタント（株）〒182‑0025
東京都調布市多摩川1‑28‑7
tel. 0424‑81‑1311
fax. 0424‑81‑1314
URL http://www.clock.co.jp/〒108‑0014
東京都港区芝4丁目2−3 いすゞ芝ビル5F
tel:03‑6414‑2766
fax:03‑6414‑2772
URL http://www.nmconsults.co.jp/（有）オプティマ

N E C 東芝スペースシステム( 株)
東芝スペースシステム(
宇宙システム本部〒134‑0083
東京都江戸川区中葛西5‑32‑8
tel. 03‑5667‑3051
fax. 03‑5667‑3050
URL http://www.optimacorp.co.jp/〒224‑8555 横浜市都筑区池辺町4035
tel. 045‑938‑8230 ext: 8‑399‑2590
fax. 045‑938‑8324 ext: 8‑399‑2559
URL http://www.ntspace.jp/

クローバテック（株）

富士通（株）宇宙ソリューション部〒180‑0006
東京都武蔵野市中町3‑1‑5tel. 0422‑37‑2477
fax. 0422‑37‑2478
URL http://www.clovertech.co.jp/〒261‑8588 千葉市美浜区中瀬 1‑9‑3
富士通(株)幕張システムラボラトリ
tel. 043‑299‑3246
fax. 043‑299‑3211
URL http://jp.fujitsu.com/（有）テラ学術図書出版

丸文（株）試験計測部営業第三課〒158‑0083 東京都世田谷区奥沢 5‑27‑19
三青自由ヶ丘ハイム2003
tel. 03‑3718‑7500
fax. 03‑3718‑4406
URL http://www.terrapub.co.jp/〒103‑8577
東京都中央区日本橋大伝馬町 8‑1
tel. 03‑3639‑9811
fax. 03‑3662‑1349
URL http://www.marubun.co.jp/（有）テラテクニカ

明星電気（株）宇宙機器技術部〒206‑0812 東京都稲城市矢野口 3266‑1
ランド弐番館
tel. 042‑379‑2131
fax. 042‑370‑7100
URL http://www.tierra.co.jp/〒302‑0192 茨城県守谷市百合ヶ丘3‑249‑1
tel. 0297‑48‑8209
fax. 0297‑45‑3023
URL http://www.meisei.co.jp/（株）夏原技研〒532‑0012
大阪市淀川区木川東 3‑6‑20
第五丸善ビル
tel. 06‑6390‑8418
fax. 06‑6390‑8436−24−