平成30年春号

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● 水明

楽・役・魅力● 恵庭市長にインタビュー● 寄稿―下水道の宝の山を本当の宝に―鶴岡市のビストロ下水道の取り組み

季刊

平成 30 年春号

No.172

表紙写真：
「道と川の駅

花ロードえにわ」は、1日の交通量が３万台を超える『国道 36号』とサケの遡上・産卵が見られる一級河川『漁川』が交差する地区にあり、地元産野菜やお土産などを求めて、年間 100 万人を超える人々が訪れ賑わっています。

CONTENTS●水明 楽・役・魅力
日本下水道事業団 副理事長 増田 隆司
1●恵庭市長にインタビュー
恵庭市長 原田裕
3●寄稿 ―下水道の宝の山を本当の宝に― 鶴岡市のビストロ下水道の取り組み
鶴岡市上下水道部下水道課長 有地 裕之
9●下水道ソリューションパートナーとして
三郷町立野ポンプ場における災害復旧支援の取り組み（前）西日本設計センター 電気設計課 小笹誠
13●下水道ナショナルセンターとしてニーズに応える新技術（12） 新規選定した汚泥処理関連技術
技術戦略部 資源エネルギー技術課
17●下水道ナショナルセンターとしてＪＳ研修紹介 地方研修について
研修センター 研修企画課
22●特集
持続的な下水道事業のために、これまでの常識や教科書が通じない時代の変化へどう向きあうか
ソリューション推進室
24●トピックス
平成 30 事業年度事業計画の概要
経営企画部 企画・コンプライアンス課
28●ＪＳ現場紹介
高砂市高砂浄化センター雨水ポンプ施設建設プロジェクト
近畿・中国総合事務所 兵庫事務所
33●ＪＳ現場紹介（前号記事を修正して再掲載）
岐阜県瑞浪市浄化センターし尿汚泥受入施設建設プロジェクト
東海総合事務所 服部智38● ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊻
下水道施設における建築設計について（西日本設計センター）～最近の気になる設計ポイント～
西日本設計センター 建築設計課長 原田庄一郎
42●研修生だより 維持管理コース 処理場管理Ⅱを受講して青森県中部上北広域事業組合公立中部上北下水道管理センター総括主幹 鶴ケ崎 聡
46●下水道技術検定のページ
・平成 30 事業年度技術検定等実施のお知らせ
研修センター 研修企画課
48
・第 43 回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
●人事発令
50

水 明
SUIMEI楽・役・魅力日本下水道事業団

増田
JS の今

副理事長

隆司

割合は約 6 割に至っています。再構築事業は、それぞれの現場状況に応じた仮設の検討や稼働中施

日本下水道事業団（JS）は、平成 29 年度を初設の維持管理との調整などきめ細かな対応と教科

年度とする「第 5 次中期経営計画」に基づき、各書にはない現場での技術力や調整能力が求められ事業主体が抱える様々な課題を共に考え、解決策ます。一方、設計・施工管理部門の人員は事業費を提案し、事業の持続に役割を果たす「下水道ソとともに減少しており、これまでと同じビジネス

リューションパートナーとしての総合的支援」と、モデルで仕事をしていたのでは、職員の多忙さは

下水道事業全体の進化・発展に寄与する「下水道増す一方となり、その結果として業務の質が低下

ナショナルセンターとしての機能発揮」を 2 本柱

していくという負のスパイラルが懸念されます。

として事業を推進しています。
経営状況については、平成 24 年度から 3 期連JS 版仕事のやり方改革

続で経常損失を計上しましたが、平成 27 年度以

この状況をどう変えていくのか。「第 5 次中期

降は単年度黒字化を継続しており、平成 29 年度

経営計画」では、全体を貫く二つの重要な考え方

決算においても健全経営を維持できる見通しでを示しています。一つは、生産性の向上、もう一す。経営が順調に推移している要因は、事業執行

つは水平関係のパートナーシップの構築です。す

管理と経費削減の徹底に加え、復旧・復興事業にべての業務をこのベクトルに向けていくことで、よる全体事業費の嵩上げや管理諸費率算定の基準

業務の質を向上し、コストを削減する。JS 職員を落札額から設計金額に変更させていただいたこも時間的な余裕を持って創造的な仕事ができるととも大きいと考えています。平成 29 年度工事かいうスパイラルアップを目指すのです。これが「JSらは新たな管理諸費率を適用させていただいてお版仕事のやり方改革」です。この改革は、JS だり、事業の小規模化に対応した収支バランスの改けにメリットがあるのではなく、事業を委託して善につながると考えています。

いただく地方公共団体、設計・建設の実務を担っしかし、今後大規模復興事業が終了し、通常事業は再構築への移行が加速していきます。既に、
過去 5 年間の実績を見ても再構築箇所数の占めるていただく企業の皆様にとっても必ずやプラスになる取り組みだと思います。
具体的に何から始めるのか。AI やロボットな

Mizu Sumashi

01

水 明
ど最先端技術の導入も大事です。しかし、その実の向上につながると確信しています。平成 28 年

用化には時間がかかります。その前に、①不要不度からスタートした、地方公共団体と事業の現状・急の業務を断捨離する、思い切ってアウトソーシ

課題を共有し、共に考え、中長期的視点から全体ングする、②地方公共団体や関係団体とそれぞれ最適な解決策を提案する「共に考える勉強会」※の強みを活かして役割分担・協働する、③距離とでは既にテレビ会議を積極的に活用しています。

時間の壁をなくすテレビ会議システムなど今使え

市役所、JS 事務所、JS 本社・設計センターといる ICT を当たり前に使う。さらに、日々の業務

う多元中継でも違和感なく活発な議論ができていにおいても、事前に目標を定め、進捗をチェック

ますし、様々な所属から多くの人が参加することし、課題が出れば組織で共有する、一人で悩ませでいろんなアイデアが生まれ、解決策がブラシュない、その積み重ねで組織全体のベクトルを合わアップされています。

せていく。大きな方向性を忘れず、当たり前のこ

これは、あくまで一例ですが、是非 JS のチャとを当たり前にやっていくことが「JS 版仕事のレンジを応援していただきたいと思います。パー

やり方改革」の第一歩です。

トナーの方々とも意識を共有して取り組んでい目指すは「三方よし」

く。地方公共団体の方々、民間企業の方々と JS
職員との「Win-Win-Win」、地域が良くなるため、第一歩を踏み出すだけでも、JS だけで完結で下水道事業が持続するため、JS が補完者の役割

きることは少なく、地方公共団体や民間企業のを果たすための「三方よし」を実現したいと思い方々など多くの関係者にご理解、ご協力いただかます。

なければならない場面が出てきます。
例えば地方公共団体との関係においても、政策伝える力形成から関わらせていただくことで、地域に応じ「JS 版仕事のやり方改革」を実現するには、もた解決策を提案したいと考えていますが、そのたう一つ必要なものがあります。「伝える力」です。

めには地方公共団体から様々なデータを提供して思いがあっても伝わらない、間違って伝わるといいただく、一緒に現場を見ていただく、データやうことは多々あります。正しく伝えるには根拠、現場状況をもとに共に考えていただく。すなわち、技術、努力が必要です。セールスの世界で使われ地方公共団体の方々にも一緒に汗をかいていただ

るホイラーの法則に「ステーキを売るな、シズルく必要がでてきます。また、議論の過程では、テを売れ！」、「手紙を書くな、電報を打て！」といレビ会議を積極的に活用させていただきます。地

う公式があります。物事の本質を見極め、相手の方公共団体には、このような取り組みにご理解を立場でわかりやすく、熱意を持って内外に伝えていただき、一緒に取り組みを進めていただきます

いく努力を続けていきたいと思います。

ようお願いいたします。テレビ会議などは、「サー

JS 職員、そして JS と共に仕事をしていただい

ビス低下じゃないか！」「自分が楽をしているだているあらゆるパートナーの方々が、楽しく、世けじゃないか！」と思われるかもしれませんが、の中の役に立つ、魅力的な仕事をできる環境を実移動にかかる時間とコストを考えれば、同じ時間現するための取り組みにご理解とご協力をお願いとコストで何倍もの打ち合わせを持つことができいたします。
4

職員が一堂に参加して打ち合わせをさせていただ

4・役（やく）・魅力（みりょ
合言葉は、「楽（らく）ます。さらに、様々な部署から多くの専門分野の44く）でサンキュー（サンク・ユー）！」です。

くことが可能です。その結果、必ずや成果品の質※：本号 p24「持続的な下水道事業のために、これまでの常識や教科書が通じない時代の変化へどう向きあうか」に関連記
事掲載。

02

Mizu Sumashi

恵庭市長にインタビュー
今回は、北海道の中南部石狩平野の南に位置し、市民主導による花のまちづくりが盛んで、「ガーデニングのまち」として知られている北海道恵庭市の原田裕市長にお話を伺いました。

はら だ

話し手：原田わかやま

聞き手：若山ゆたか

裕（恵庭市長）ひで き

英樹（JS 北海道総合事務所長）（平成 30 年 1

の

16 日（

）収録）

約 13 分、札幌まで電車で約 24 分と鉄道の便の良いところにあります。また、道北から道

若山所長：本日は、お忙しいところ、お時間をい南までつながる高速道路が通っており、千歳

ただきありがとうございます。早速ですが、恵庭ジャンクションからは帯広、釧路方面に恵庭市は、札幌市と新千歳空港のほぼ中間のも順次整備が進んでいるなど、交通アクセス

位置にあって、JR や幹線道路など交通アクに大変恵まれています。

セスに大変恵まれた環境にある一方で、豊かな自然と北海道の中でも比較的穏やかな気候
風土を生かし、早くから住宅地や工業団地の整備が進められてきたと伺っております。市長から恵庭市の自然や歴史、産業等の特徴や魅力をご紹介下さい。
原田市長：恵庭市は、北海道の道央圏にあって、札幌市と新千歳空港、苫小牧港の線上のほぼ中央に位置しており、新千歳空港まで電車でのMizu Sumashi

0また、市の西側に森林地帯があり、そこを点」を明らかにして施策を推進されています

上流とする漁川が市街地まで流れてきておが、その中でも特に力を入れている部分につり、夏の終わりから冬にかけて鮭が遡上する

いて、お話しをお聞かせ下さい。

など、非常に自然環境に恵まれています。
それから、質の高い野菜や花苗などの収益の利便性、豊かな自然環境、農業の発展など、性の高い都市近郊型農業も盛んです。市の北まず基盤となるものがあって、その上でどの側にすぐれた農地があり、そこで収穫されたような魅力のあるまちをつくりあげていくの

取れたての野菜などを市民が食べることがでかが課題であると思い、これまで取り組んで

き、市民は豊かな暮らしが実感できるまちにきました。
1 つは、恵庭市は「花のまち」といわれてなっていると思っています。
さらに、昭和の終わり頃から工業団地や住いるように、市民が自宅の庭を花で飾り、
家々

宅団地などの都市基盤の整備が進められ、人が連携して地域を花で飾り、さらにまちを花

口も順調に増加してきました。ただ最近は、で飾ろうという市民の自主的な活動で発展し人口の伸びが鈍くなっていますが、今でも住ています。そして、花苗の優秀な農家（生産

みやすさというところで、人口が増えている者）がその花を供給しています。

ことはありがたいことだと思っています。

また、恵庭市花いっぱい文化協会では、花若山所長：北海道全体では急激に人口減少が進ん

苗の斡旋、花壇コンクールの実施や花いっぱ

でおり、まちづくりの方策などに悩んでいるい運動を推進し、市民・花の生産者・協会は自治体が多い中で、恵庭市は人口が増加して恵庭市を「花のまち」として認識していただ

いる数少ない自治体の一つです。

ています。これを行政としても推進するため、

原田市長：恵庭市の人口も生まれてくる子どもよ

市では「恵庭市公共施設花づくり基本指針」

り亡くなる人の方が多く「自然減」となってを策定して、各公共施設を花で囲んだり、道おりますが、市外の方が市内に住宅を建てて路を花で飾ったりしています。

居住するなど他地域からの転入による「社会もう 1 つは、花の「拠点」づくりが必要だ

増」の方が多いため、人口が増えています。

と思っています。観光客も市外から来た人た

また、既存の工業団地は完売していますが、ちも誰もが花を楽しめる場所をつくるため、まちを持続的に発展させるためには若い人た

道と川の駅「花ロードえにわ」の北側に花のちの働く場所を確保することが大切であるこ拠点施設となる公園の整備を現在計画していとから、新たな工業団地の造成を検討しています。拠点をつくることによって、「花のまるところです。

の若山所長：市長は、昨年 3 期目に向けた所信表明の中で、住環境の充実などを中心に掲げております。また、総合計画におきましても、市の将来都市像を『花・水・緑
夢ふくらむまち

人がつながりえにわ』として、「暮らしの安全安心」など 5 つの「まちづくりの視0

原田市長：先ほどもお話ししましたように、交通

Mizu Sumashi

ち」を内外にアピールし、市民もそれを誇りにガーデニングを広めて、今や市民主体の花にできるようなまちづくりを進めていきたいのまちづくりに発展してきました。こうしたと思っています。

先人がつくりあげてきた財産を我々が引き継花の拠点施設のさらに北側には数十区画のいでいく使命があります。

優良な住宅地を造成したいと思っています。

若山所長：道と川の駅「花ロードえにわ」は開館

そして、この住宅地と道と川の駅「花ロード以来年々利用者が増加し、今では入場者数がえにわ」、花の拠点施設を一体的に整備する

年間 100 万人を超えていると伺っておりまことで、「花のまち」として誰にでも喜んです。道内の道の駅の中でもトップクラスの入もらえる、そんなまちづくりができればと館者数であり、大人気のようですね。

思っています。

原田市長：そうですね。おかげさまで毎年多くの

また、魅力あるまちづくりの 1 つとして、人たちに来場していただいているので、恵庭

子育てのまち、子供にやさしいまちを目指すの花をさらにアピールしていこうと考えていとともに、お年寄りも住み続けられるような、ます。また、恵庭の農産物直売所である『花誰もが安全安心に住み続けたくなるまちづく

野菜（かのな）』で質の高い野菜や花苗など

りがあります。子どもからお年寄りまで幅広を売っています。地元の農家がお店を出してい世代がこのまちに住んで良かったと言って直接販売しているので、いつでも新鮮なもの

もらえるような切れ目のない施策を今後も続を提供できることから、非常に評判が良く、けていこうと思っています。このような取組

大きな売上げをあげています。

により、外から注目されるような魅力のある

若山所長：先ほど「誰もが安全安心に住み続けら

まちをつくり上げていけば、恵庭に住んでみれる魅力あるまちづくり」というお話しがあたいという人が増えてくるのではないかと考りました。近年、都市部では単身世帯が増え

えております。

てきていますが、良質な住宅地を提供してい若山所長：花苗生産は市の主要産業とのことです
が、札幌の大通公園の花は恵庭で生産した花と聞いております。

る恵庭市であれば、やはり子育て世代が増えてきているのでしょうか。
原田市長：恵庭にある工場は元気で、工場を増築して新たな生産ラインをつくることによって恵庭産の花になります。恵庭のガーデニング

雇用が増えており、それに伴って、恵庭に住には歴史があって、花苗の生産者たちが市民

んでみようという単身者が多くなっていると

以一、

原田市長：大通公園に彩られている 8 割ぐらいは

り

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」

」

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Mizu Sumashi05

思います。その一方で、首都圏から子育て世用する事業が国土交通大臣賞『循環のみち下代を中心とした比較的若い 30 代から 40 代の水道賞』を受賞されました。事業を進めるに世代の人たちが恵庭に移り住んできていまあたっては、市民との合意形成など様々な課

す。6 年くらい前から移住政策を熱心にやっ題があったものと思います。そこで、これまてきました。首都圏に恵庭のブースを出展しで取り組まれてきた主な事業や課題、そしてて、U ターンや I ターンなどの取り組みをやっ今後の検討している事業などについてお話してきました。その結果、年々恵庭のブースにをお聞かせ下さい。

来場される家族が増えてきています。
そして、今、移住政策の一環で力を入れて理場を供用開始して以来、本格的に下水道事いるのは、恵庭の生活を体験していただく

業を実施しています。国土交通大臣賞『循環オーダーメイドツアーの実施で、半日コースのみち下水道賞』を受賞した理由の 1 つは、と 1 日コースがあり、例えば、首都圏の方が生ごみ、し尿・浄化槽汚泥、下水汚泥を混合

実際に恵庭のまちを見に来てもらうため、学処理する施設を整備する事業で、生ごみを受校、子育て支援センター、病院・図書館の各

け入れることにより、大幅に増える消化ガス

施設や住宅地の見学など、その家族だけの希を利用し、場内で使用する電力の発電や処理

望に合わせたプランを用意しています。オー

場内暖房の燃料としてエネルギーの有効活用

ダーメイドツアーには年間 10 組くらい参加を図ったことが認められたからだと考えていされ、そのうち約半数が恵庭に移住しているます。評価をしていただきありがたいと思っと思います。

ています。

若山所長：首都圏から恵庭に移住を決めた理由とただ、このような賞をいただけたことは、

しては、新千歳空港や大都市札幌に近いなど

行政ではなく市民のみなさんが生ごみをきち

利便性の良さが大きな判断要素になっている

んと分別していただいている結果、ほぼ計画のではないでしょうか。

量の生ごみの収集を達成できたことが大きい

原田市長：実は、首都圏から恵庭には日帰りで来と思います。そして、効率のよい消化ガスのることができます。そのため、若い人が恵庭発生に寄与することができたことから、恵庭に移り住んでも、首都圏に急用があった場合、市民の力は素晴らしいと思っています。

すぐに帰ることができます。首都圏だけでな

そして、生ごみの分別を続ける一方で、平く、大阪や名古屋、福岡へも日帰りで行き来

成 32 年度に処理場に隣接して供用開始予定

することができ、交通アクセスの良さが魅力のごみ焼却施設を建設中です。そのごみ焼却の 1 つになっています。

施設から発生する廃熱を利用する 2 つの取りの下水道事業若山所長：恵庭市は、昭和 43 年に事業着手され、今年でちょうど着手後半世紀が経過します。

0

原田市長：恵庭市は昭和 55 年に恵庭下水終末処組みを計画しています。
1 つ目は、汚泥乾燥施設を整備し、乾燥した汚泥を熱資源としてごみ焼却施設へ供給し熱資源の循環を図ります。

これまでに様々な事業に積極的に取り組ま

2 つ目は、廃熱を処理場内の暖房に利用す

れ、北海道の下水道界をリードしてこられまることにより、従前の消化ガスによる暖房がした。特に、平成 25 年度に生ごみを新たな不要となり、消化ガス全量を発電の燃料としバイオマス資源としてそのエネルギーを利活て利用できることから、発電の増強が可能とMizu Sumashi

なります。発電の手法として、FIT 制度（固計画、再構築の実施設計や工事等とほぼ毎年定価格買取制度）を活用した民設民営方式に度継続的に JS へ委託いただきありがとうご

よるバイオガス発電事業を行う予定です。発ざいます。来年度からは、先ほど話題にあり電に必要な消化ガスを民間の発電事業者へ売ました汚泥乾燥施設の建設工事がはじまりま

却し収益を得る新たな取り組みを計画していす。この大きな事業を円滑に進めるためにも、ます。

JS と恵庭市が今後もより良い受委託関係を

若山所長：汚泥乾燥施設の建設については、JS

継続していければと考えております。JS にもお手伝いをさせていただきますが、北海道

期待することがあればお聞かせ下さい。

総合事務所としても大きな事業であり、大変

原田市長：恵庭市の下水道事業は平成 25 年度に身の引き締まる思いです。

企業会計に移行し、今後も持続的に下水道事

原田市長：1 つお話ししたいのが、このように循業を進めていかなくてはなりません。そのた環型社会に向けた取り組みができるようにめ、既存施設の老朽化対策や下水道の経営戦なったのは、下水処理場の隣接地にごみ焼却略を策定していく必要があります。そうした施設を建設することができるようになったか

中で、長寿命化や改築更新など今後も市単独らです。それには周辺地域の人たちの理解がで行っていくことは難しい状況にあります。

あったことが大きかったです。生ごみ、し尿・技術職員の採用も年々難しくなり、技術水準

浄化槽汚泥、下水汚泥を処理する施設に加えの維持も困難になりつつあります。そういうて、ごみの焼却施設まで一つの場所に建設す

ときは、JS の力をお借りしながら事業を進るため、当初はかなり反対されました。それめていかなければなりませんので、技術的なでも、最終的にはこれらの施設が一体となっ支援をお願いしたいと思います。

て、はじめて資源循環のシステムが成り立つ

また、現在、下水道の経営戦略を策定中でことを理解していただいた周辺地域の人たちありますので、経営面からの支援もお願いでに心から感謝したいと思います。

きればと思います。

若山所長：ごみ焼却施設の整備にあたり、行政側

若山所長：恵庭市の持続的な下水道事業運営のたとしてかなりご苦労されたのではないでしょ

め、ご期待に沿えるように頑張りますので、うか。

引き続きよろしくお願いします。

原田市長：行政側というよりも、恵庭市民全体の原田市長：日本全国で自治体の下水道事業を支援

意識がごみ焼却施設の周辺地域の人たちに迷している JS は、これまで積み重ねてきた技

惑をかけているという意識になったことが大術とノウハウをこれから自治体にどのようにきかったと思います。市民の理解を得るため、提供していくのかが大切になってくるのでは

市の広報による周知や、各町内会のみなさまないかと思います。

に説明会を開催したりしました。





下水道事業

（

）

の
若山所長：最後になりますが、市長におかれましては昨年 11 月の市長選挙で当選され、3 期

若山所長：恵庭市はこれまで下水道事業を自ら実目に入られました。ご多忙の毎日をお過ごし施されていましたが、平成 22 年度の恵庭下とは思いますが、市長のご趣味や休日の過ご

水終末処理場の実施設計を皮切りに長寿命化し方などについてお聞かせ下さい。

Mizu Sumashi0原田市長：あまり休日はありません。1 日何もな
いという日はほとんどありません。何もない日があったときは、妻と 2 人で温泉に行った
り、ゴルフに行ったりします。それから、ス
ポーツをＴＶ観戦することが好きです。野球、サッカー、アメフトなどスポーツなら何でも観ます。今年はサッカーワールドカップの年でもあり、非常に楽しみにしています。
若山所長：私もサッカーワールドカップは大変楽しみにしています。ロシア開催なので真夜中にキックオフする試合が多く、寝不足になるのではないかと今から心配しています。
あっという間に時間が来てしまいました。
本日はお忙しいところ貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。

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5
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上下水道部下水道

縦型のコンポスト化施設を終末処理場近隣に建設し、良質な完熟堆肥として市内の販売店を通して
鶴岡市は山形県の西部、日本海に面した城下町

流通していました。当市の場合、汚水が汚泥（脱で、当地出身の藤沢周平の小説に登場する「海坂水ケーキ）になる率はおよそ 0.04% ですので、将藩」は鶴岡の町並みがモデルと云われています。

来計画である日当たり 25,000m3 の汚水流入量ま旧藩校「致道館」、千年杉の羽黒参道などミシュでこのコンポスト化施設で汚泥処理を賄う計画でランの星を獲得した観光スポットがいくつかあるした。

ほか、ノーベル賞を受賞された下村博士が名誉館と こ ろ が、 世 が 平 成 に 代 わ り 汚 水 量 が 日長を務める、クラゲドリーム館「加茂水族館」に10,000m3 に近づいた頃からコンポストがだぶつ

全国から観光客が訪れるまちでもあります。

くようになりました。原因は明解で、製造量が需

下水道の供用開始は昭和 55 年。海坂藩の「五間川」のモデルとなった街の中央を流れる「内川」。

要量を超えたためでした。この時初めて、売れる分しか製造できないことを実感した訳です。

当時ドブ川だった「内川をきれいに」を合い言葉

また、コンポスト製造ラインの負荷を低減さに下水道事業がスタートし、現在に至っています。

せるため脱水ケーキの含水率を下げようと、金属

さて本稿では、鶴岡市が近年重要課題として取塩と高分子凝集剤を併用する 2 液法脱水を行った

り組んでいる下水道資源の有効利用、特に農業利ところ汚泥が発酵しなくなり、原因を解明し解決

用「ビストロ下水道」について紹介します。

するまでの間汚泥処理が滞り、産廃処分に多くを頼る状況に陥りました。2 液で脱水した汚泥が発酵しないのは、汚泥中のリン酸が金属塩と結合し封鎖されるため、微生物の増殖に必要なリン酸が農業が基幹産業である当市では、下水汚泥は
全量緑農地還元する計画でした。昭和 61 年、最大日当たり 10t（脱水ケーキベース）処理できる

欠乏することが原因だったことが後に分かりました。
このような危機を乗り越えてコンポスト製造を

Mizu Sumashi

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続けておりますが、現在は、コンポスト化施設を丸ごと農協に無償貸与し、製造販売全てを農協に委ねています。2 年経過しましたが、餅は餅屋によるコンポスト製造販売が軌道に乗り、新しい需要の開拓がなされるなど、明るい材料が見えつつあります。
またこれと並行して、コンポストの「使用レシピ」を開発して大量に売り込むための調査研究を、山形大学と共同で行っています。深さ 50cm のコ
ンポストプールを造り、その中で作物を栽培する研究です。うまく行けば、10a 当たり 500m3 のコンポストが必要になるため、コンポストの需要が拡大することに加え、市内数カ所で実施していた
だければ製造側にとってはクッションタンクにもなります。新年度から処理場内に実物を造って試験を行う予定です。
にる水
処理水は山形大学と共同で、飼料用米栽培に利用する研究を行っています。処理水には植物の生育に必要なミネラルが残っていて、これを潅漑に用いることで肥料のいらない水稲栽培ができます。処理水には窒素が多いため、米のタンパク質が多くなり、食味的には不味い米になります。しかし成分構成の観点からは、タンパク質が家畜の

10

Mizu Sumashi

肉を増やすため良質とも言えます。では家畜がきす。栄養塩類は水生生物にも不可欠な成分で、中ちんと摂取するかですが、実験から、家畜は人間

華料理の珍味である食用クラゲ（キャノンボールと異なり、糖質・タンパク質の割合で米を選り好ジェリー）などへの利用が考えられており、今後みしないことが分かっており、飼料としてはタンの展開が楽しみです。

パク質の多い米がより良い飼料ということになります。

水平成 25 年度から 2 年間の山形大学農学部渡部

消化ガス発電は全国で 3 番目、東北では初の事

研究室の屋内試験を踏まえ、平成 27 年度から処例として平成 27 年度に民設民営方式でスタート

理場に整備した 2 つの試験圃場に、片方は下向流しました。25KW の発電能力のガスエンジン 12

で、もう 1 方には上向流で、塩素滅菌後の 2 次処台で、発電容量として 300KW、発生する 1 日当

理水を供給し「べこあおば」という品種の稲を栽たり約 3,000Nm3 の消化ガスで約 5,000KWh を発培し、収量、品質、重金属の蓄積等について調べ

電し、売電しています。これはおよそ 570 世帯分

ました。その結果、1ha 当たりに換算して 9.1t との電力使用量に相当します。発電会社は民設民営

いう高い収量、12% という高いタンパク質含量ですので、市は発電会社に土地を貸し、消化ガスが得られ、重金属の蓄積は全く見られませんでしを売却していますが、年間およそ 2,500 万円の収た。

入になっています。しかしながら、人口減少と高処理水を供給する他は全く施肥せずに高い収量

齢化に伴い、消化ガスの元となる有機物量が減少が得られたことから、農家にとってはコストの縮傾向にあるため、当市では消化ガス増量をも視野減になります。また、栄養塩類を稲が利用するこに入れディスポーザーの解禁と普及について本格とで公共用水域に流れる水は高度処理されること的な検討を始めたところです。

にもなります。今後は、旺盛な生育による倒伏対

ところで、発電によりガスエンジンから日当た策など残る課題に取り組みつつ、新年度は実圃場

り 33,700MJ の熱が発生します。この熱の 45% はへの処理水供給を行い、実用化、事業化について

消化タンクの加温に使いますが、残り 18,500MJ調査する予定です。

の熱はこれまで大気に放出していました。この熱処理水利用は水産生物にも取り組む予定で、冒頭で紹介した加茂水族館との共同研究も検討中でを農業用ビニルハウスに供給し、作物栽培に利用する研究を平成 29 年度から行っています。

Mizu Sumashi

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は試験栽培を行っており、ここで収穫された青コ
ゴミとサニーレタスが市場へ送られています。
研究は産学官で共同研究体制を作り 5 カ年をかけて実施する計画で、この間に事業化を探って行きます。近年の天候不順により農作物の安定供給が損なわれており、下水道資源を利用した「じゅんかん育ち」による安定供給を目標に、新年度からは学校給食をターゲットとした検討に着手する予定です。
のビニルハウスは幅 3.2m 長さ 36m、面積約 80坪の大きさで、温水をファンコンベクタに導入し下水道法改正により、発生汚泥は燃料又は肥料

加温する方式で、ファンコンベクタは 4 基、中央として再生利用する努力義務が設けられました。

に空気を攪拌するファンを設置し、ハウス全体が幸い当市では当初計画時から全量を緑農地還元す

均一な温度となるように設計しています。

ることを掲げ、産廃処分に回る汚泥についても、ハウス内部をマイナス 1℃から 20℃まで上げ

最終形態はコンポストとして流通しています。

る時に必要な熱量は 6,070MJ ですので、理論上処理水は農業や水産業に利用、消化ガスは発電は余剰熱でこのタイプのビニルハウスをあと 2 棟に、更にその余剰熱を農業にと、宝の山と云われ造ることができます。また、冬期間でも安定的にる下水道を本当の宝として利用することを心がけ

15℃ある処理水による加温についても検討を進めています。

たいと考えています。

これからは、今取り組んでいるビストロ下水道

研究当初である今年度は、施設整備と熱収支のの事業化を目指す時期に入りつつあると考えてお検証が主な目的で、特に、消化タンクの加温に影り、全国の先進事例なども参考にさせていただき

響を及ぼさずに余剰熱を回す制御が最初の大きなながら、しっかりと前進させて行きたいと思いま

課題となりました。試行錯誤を経て克服し、現在すので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

1

12Mizu Sumashi

の

に

水

お

の
センター

1

測史上 1 位）により大和川が溢水したため、三郷町立野南地区が浸水し河川真横に位置する三郷町

三郷町は奈良県北西部の大阪府と接した地方都市で、大阪との交通の便がよく短時間でアクセスができる位置にあります。また、町の南面を大和川（一級河川）が流れる地形になってます。（図立野ポンプ場の地下部分が水没に至りました。
（図− 2）
今回は、三郷町立野ポンプ場における災害復旧支援の取り組みについて紹介します。

− 1）
平成 29 年 10 月 22 〜 23 日に通過した台風 21の号による豪雨（気象庁直近観測所の日降水量が観

三郷町立野ポンプ場は、昭和 55 年に下水処理場として供用開始された施設であり、その後流域
関連公共下水道へ認可変更がなされ、平成 20 年には汚水中継ポンプ場として供用している施設です。ポンプ場で揚水された汚水は、奈良県浄化センターまで圧送され下水処理が行われています。
汚水ポンプの能力は 3.75㎥ / 分× 22m × 3 台（内1 台予備）です。（図− 3）

状況
立野汚水中継ポンプ場
立野汚水中継ポンプ場



事の今回の豪雨による浸水レベルは、1FL+0.5m（床上浸水）であったため、搬出入開口や階段室を伝って河川水が浸入し施設の地下部分は完全に水没となりました。これにより、汚水ポンプ 3 台及び関Mizu Sumashi

1立野汚水中継ポンプ場

下水道

3 500

平
管
管

3 500

平

水
管
・

管

・

ン

連機器が水没し揚水機能が完全にストップする状
況に至りました。（図− 4、写真− 1、2、3）

奈良県、三郷町の迅速な対応により応急仮・応機 場

一方、1F 電気室に設置されている受変電設備、

急本復旧工事を町発注にて実施し、被災後も継続

自家発電設備、各種配電盤類は、被災時の三郷町して流入する汚水を排除させると共に、本復旧工の迅速かつ適切な止水活動により被災を免れた状事が完了するまで暫定的に揚水機能を確保させる

況でした。

ため、以下の措置を実施しました。
① （応急仮）バキューム車による汚水のピス

・

1

・

ン

Mizu Sumashi
プ
機

場

内

下水道

・

・

ン

機

場

プ

内

場

内

下

下

トン移送（ポンプ揚水機能の代替え）。
プ

計の検 （

内

② （応急仮）汚水ポンプの仮設モーターへの交換、及び試運転調整。
場）

今回の本復旧設計において、トップランナー③ （応急仮）汚水ポンプ現場操作回路を切り
内離し、中央からの指令で制御させる回路への変更及び、試運転調整。

モータの対応検討を行いましたので概要を紹介します。
「省エネ法」政省令の改正（平成 25 年 11 月 1④ （応急本）汚水ポンプの軸受部交換、吐出日付）公布・施行により、2015 年 4 月以降に国弁のバルブコントローラ部交換及び、試運転

内向けに出荷されるモータは、除外機種を除き調整。

トップランナーモータに限られることになってお⑤ （応急本）ポンプ井水位計（圧力式・フリクト式）の交換。

り、同モータは、従来のモータに比べて効率が良くなる一方で、始動電流・突入電流が大きくなる
傾向にあます。今回の本復旧工事で交換する汚水定事

ポンプモータにおいても、影響の確認が必要でした。既存コントロールセンタの配線用遮断器・電磁開閉器等の保護協調について確認を行ったとこ

災害査定は、被災状況を記録した関係図書や設ろ、部品収納スペースが確保できないことから、計書を作成、関係者による対応協議、国土交通省

コントロールセンタユニットをサイズアップしこ

防災課への事前説明を経て、平成 30 年 1 月 9 日

れらを収納する盤を設置することとしました。
（図〜 12 日に行われ終了しました。なお、今回の査− 5、6）

定率は 100％でした。


これから行われる本復旧工事では、被災前の姿に本復旧する予定にしており、平成 30 年 10 月末

今回の三郷町立野ポンプ場における災害復旧支の工事完了を目指して鋭意作業を進めています。

援での経験を踏まえて、今後「災害支援協定」に基づく災害復旧支援を効率的に行うためには以下の課題があると考えます。

Mizu Sumashi

15

下水道

300(
225(

ポンプ電気
)
)

30(Kw)
設
プ

の

1

300(
225(

ポンプ電気
)
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30(Kw)
設
プの※ 1：一般社団法人日本電機工業会①

定トップランナモータのパンフレット、配線用遮断器の選定について（平成 27 年 3 月 27 日）

対象施設の図面データの整理（CAD 図）

三郷町立野ポンプ場の機械電気設備は、JS が近年に設計・建設した施設であったため、図面デー

今回の災害復旧支援では関係者皆様の協力によ

タを有効活用し対応することができました。一方り、復旧に向けて着実に前進しています。今後もで建設当初のデータは揃ってなかったため、災害

早急な復旧を目指しますので、ご理解のほど宜し支援を円滑に行うためには、対象施設のデータのくお願い致します。

整理（CAD 図があると望ましい。）が必要と考えます。
②

効率的な情報共有方法の構築

災害復旧支援では、被災施設や変化する復旧
状況を把握し、関係資料の作成、対応方法やスケ
ジュールの検討など、同時並行的な対応が求められます。そのため、効率的に委託団体と対応を協議し決定していく必要があり、委託団体・JS 内部の情報共有方法の構築が重要となります。

1

Mizu Sumashi

技術
定

技術

関する概要を紹介します。なお平成 28 年度選定
新技術である「下水汚泥由来繊維利活用システム」
JS では、下水道に係る地方公共団体の様々なは、新技術としては未紹介ですが、JS 技術評価

課題やニーズに応じ、最適かつ信頼できる新技術委員会の評価を受けた技術として本誌平成 29 新を積極的に導入するため、「JS 新技術導入制度」

年号に掲載済みのためそちらをご参照ください。

を運用しています。平成 30 年 2 月末現在、28 件

技術のを新技術（うち汚泥処理関連は 17 技術）として選定し、本誌において順次紹介しております（図121 参照）。本稿では、これまで本誌で紹介していない汚泥処理関係の新技術として、平成 28 年度【技術概要】

選定の 1 技術、及び平成 29 年度選定の 2 技術に嫌気性消化工程は下水汚泥の減容化、安定化を

ー

 入
 入


入

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性の向上  下
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消化
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

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消化
・
消化
消化
消化

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

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導入



効率

定

Mizu Sumashi

1技術
目的として導入され、近年ではバイオガス（消化内温度計の信頼性向上により、完全自動制御

ガス）の利活用が進み、消化工程導入の需要が高による汚泥循環ポンプの間欠運転を実現し、

まりつつあります。しかし消化施設の導入には、大幅な省エネルギー化を図っています。

初期投資が大きく設置工事期間が長いという課題があるとともに、下水処理施設では消費電力の少

2ない省エネルギー技術が求められています。本技術は、「下部コーン構造を有する鋼板製」の汚泥

0

1

2

【技術概要】

消化タンクとインペラ式撹拌機との組み合わせに

消化ガスの更なる有効利用推進には、消化タン

よるイニシャルコスト縮減、及び自動運転制御等

ク設備導入コストの低減に加え、消化タンク加温による消費電力の低減を図ったものです。

以外に利用可能な消化ガス量の確保が必要となり【特徴及び導入メリット】

ます。本技術は、①従来の重力濃縮に代えて、最➢従来の消化技術と同様の投入汚泥を用いた中初沈殿池汚泥を高濃度対応型ろ過濃縮機で TS8

温消化（消化温度 35 〜 40℃）を対象とし、〜 10％に濃縮し、②別途機械濃縮により 4％程度

3

➢

➢

1 槽あたり 9,000m / 日以下の規模としていに濃縮された余剰汚泥と汚泥移送ポンプ内で混合ます。

し効率的に移送、③鋼板製消化タンクで中温消化鋼板製のため、タンク本体の工場製作と土木する技術です（図３参照）。

工事が並行作業可能であり、タンク本体と関【特徴及び導入メリット】

連機械設備が地上設置のため、地下室・管廊➢等の地下構造物を不要にしています。

圧力差が少なく、目詰まりの発生を抑制しま下部コーン構造の採用及び底部からの汚泥水す。また供給汚泥量、濃縮汚泥量の自動制御

平引抜により、沈降物を効果的に集約、排出により所定の濃縮汚泥濃度を消化槽に供給で可能としています（図 2 参照）。

きます（図４参照）。
※

消化タンク内の液層部を A 種、気層部 D 種➢➢

汚泥移送ポンプ：濃度が高く流動性の低い初の防食被覆を実施し、10 年毎の定期的点検・

沈汚泥と流動性を有する余剰汚泥をポンプ内補修により、タンクの耐用年数を 35 年としで混合することで、移送動力を節減していまています（※ JS 防食技術マニュアルによる）。

す（図５参照）。

低動力のインペラ式撹拌機の採用、及び下部➢

高濃度対応型ろ過濃縮機：スクリーン内外の➢鋼板製消化タンク：前述の下部コーン型鋼板
製消化タンクに限るものとし、タンク本体、コーン構造採用による汚泥堆積抑制に伴う槽基礎、防食塗装、計装品等については同様で、鋼板製作と下部コーン構造による底部堆積防止等により、建設工期の短縮、省エネ化
発JS
機械を実現します。
鋼板製作と下部コーン構造による底部堆積防止等により、建設工期の短縮、省エネ化を実現します。

発

下部コーン構造

JS

機械
機

下部コーン構造• ຿ఋ੟ૐ৺
• ຿ఋ੟ૐ৺
• ᇊ஋ଆૃৰౚ峼੅峎崛嵤嵛ഓ২• ᇊ஋ଆૃৰౚ峼੅峎崛嵤嵛ഓ২‫پ‬• ೲ৖岵峳峘ළာ਷਴ਬ௷岷• ೲ৖岵峳峘ළာ਷਴ਬ௷岷‫پ‬峕峲峵຿ఋ੟峘ਘ਑ൾল峕峲峵຿ఋ੟峘ਘ਑ൾল力は低下します。

一般的な引抜配管は上向き
一般的な引抜配管は上向き

これらの技術の組み合わせにより、効率的な高¼ ¼¼¼¼ ¼ ¼¼

濃度化を実現すると共に、高濃度化により消化タ

水平引抜配管

水平引抜配管ンク容量及び必要加温熱量縮減を可能とするもの※防食塗装の更新等、適切な管理によりタンク本体の耐用年数は35年。
※防食塗装の更新等、適切な管理により創エネ性・消化効率向上
低コスト化
タンク本体の耐用年数は35年。

嵣జਟ5&ଲ峒৊ಉ

1

Mizu Sumashi

度対応型とします。高濃度化により汚泥粘度は上昇しますがタンク容量低減のため撹拌動‫پ‬଎৲崧嵛崗峕঱਱岷峘ਬ௷ଦଵ峼ਝ岻峔岮‫پ‬଎৲崧嵛崗峕঱਱岷峘ਬ௷ଦଵ峼ਝ岻峔岮

創エネ性・消化効率向上
嵣జਟ5&ଲ峒৊ಉ

インペラ式撹拌機は羽の段数を考慮した高濃嵣崌嵛嵂嵑ૄᣣ᢭ਃ峘఼৷岝ആ২

導入の容易性嵣ੵৃଲ੿૭岝৉ৣଡୗ੟ਂਏ
図
下部コーン
の概要
低コスト化
導入の容易性その他嵣ৣ৖崛嵤嵛ଡୗ岴峲峝ළာ峘その他਷਴ਬ௷岷峕峲峴岝຿ຕ੟峘஍૨৓峔ൾল岶૭ચ

の 要嵣ੵৃଲ੿૭岝৉ৣଡୗ੟ਂਏ
図 下 下部コーンの概要

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です。なお適用範囲外の適用に際しては、別途検討が必要としています。

技術

流入水

最初沈澱池

反応タンク

最終沈澱池

放流水

返送汚泥
しさ除去

মૼ୒峘෇೧

機械濃縮

余剰
汚泥
TS4％以下TS0.3～1.3％
初沈汚泥

濃縮余剰汚泥えTS8～10％
濃縮初沈
汚泥

ろ液（返流水）

高濃度対応型
ろ過濃縮機

重力濃縮

消化ガス
TS7％
程度

混合濃縮汚泥
移送ポンプ

温水
消化ガス
TS3～3.5％有効利用設備
消化汚泥 （発電等）
脱水工程へ

下部コーン型
鋼板製消化タンク※TS3.0～3.5％
高濃度中温消化※インペラ式撹拌機は高濃度対応型の要

図３ 高濃度対応型ろ過濃縮・中温消化システムの概要
200mm(2kPa)程度

ろ過
水

の
要
の

図

高濃度対応型ろ過濃縮機の

初沈汚泥

余剰
汚泥

0

1

2

【技術概要】

接脱水法として広く活用されておりますが、今後は多くの機器が改築時期を迎えます。汚泥処理の低コスト化が求められる昨今、従来機の更なる効

多重板型スクリュープレス脱水機（以下、従来率化や標準活性汚泥法の処理場への適用を目的と機）は、平成 10 年度以降、OD 槽引抜汚泥の直して、多重板型スクリュープレス脱水機Ⅱ型を開   ௕‫ ڱ‬ළာ୎ଛ嵅嵛崿

Mizu Sumashi

1

技術

水

ৗ஑൓਷崡崗嵒嵍嵤ৗ஑൓਷崡崗嵒嵍嵤
水発しました（図６参照）。従来機に①凝集混和槽

ろ過速度向上により設備規模の縮小化、オー内へ濃縮装置を搭載、汚泥を濃縮し、脱水を行う

バーホール費低減、維持管理性向上が見込ま

シリンダーユニット部に投入することでろ過速度れます。

を向上（図７参照）、②本体シリンダーユニット

薬品費や条件により電力費の上昇、設置ス

部の脱水スクリューをテーパー形状に変更し、内ペース増加等があり、検討処理場の条件を踏圧を高めることで脱水性能を向上（図８参照）、

まえ、従来機との LCC 比較等が必要です。

③脱水機への投入汚泥固形物量を自動制御し、含Ⅱ -M 型

水率・ろ過速度一定運転を実現、④シリンダーユ➢

標準法の混合汚泥を対象とし、JS 標準仕様

ニット部の部品を一部着脱可能とし、汚泥閉塞時

書記載の脱水機と比較して低含水率化や省スの対応を容易化、等の改良を加えています。

ペース化、供給汚泥濃度変動への対応容易性【特徴及び導入メリット】

等に利点があります。

Ⅱ -E 型➢

OD 槽からの直接引き抜き汚泥を対象とし、実績のある従来機の機器構成を踏襲しつつ、

20➢

Mizu Sumashi➢

大規模処理場では脱水機設置台数の増加等があり、十分な検討が必要です。

※適用範囲とする汚泥濃度や繊維状物等の範囲外

技術においては、現地実験による確認等、別途検討てきた知見・ノウハウと併せて、メリットを最大が必要になります。

限に発揮できるよう、積極的に導入検討、提案を行ってまいります。本稿に記載した技術、その他
新技術に関し、ご興味をお持ちいただいた地方公
共団体におかれましては、お気軽に地域の JS 総

新技術導入制度において選定した新技術は、JSが受託する建設事業において、これまでに蓄積し合事務所や本社技術戦略部にお問い合わせを頂けますと幸いです。

トピックス 「基礎・固有調査研究の中期計画」を策定
JS では、国土交通省が平成 27 年度に策定した「下水道技術ビジョン」及び「JS 技術開発基本計
画（4 次計画）」（H29.4 策定）を踏まえ、JS 自らの財源を確保し、安定的かつ継続的に基礎・固有調査研究を実施し、地方公共団体に成果を還元できるよう、必要な施設整備と具体的な調査研究事項を定めた「基礎・固有調査研究の中期計画」を平成 30 年 1 月に策定しました。
JS では、今後、本計画に則り、基礎・固有調査研究を実施することにより、第 5 次中期経営計画
で示した「下水道ソリューションパートナー」と「下水道ナショナルセンター」の二つの役割を着実に果たしていきます。

導入技術の現場課題や進化を踏まえ、維持下水道技術を牽引・進化させ、下水道の発管理の効率化等を支援するとともに、その展に寄与する先導的な調査研究。

成果の標準化等により受託団体への還元に資する調査研究。

施設整備

実験棟設置
予定場所

多目的水槽
実験ヤード

基礎・固有調査研究の実施に必要な施設は、技術開発実験センター（栃木県真岡市）に研究棟おいて整備。

技術開発実験センターの全景→

Mizu Sumashi

21

研修
日本下水道事業団研修センターでは、「第一線で活躍できる人材の育成」を目標に、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理、官民連携・国際展開の 6 コースについて、専門的知識が習得できる各種専攻を設定しております。研修効果をあげるためには戸田の研修施設に来ていただき、数日間泊まりこみで実習・演習・ディスカッション等を含めて受講していただくことが望ましいのですが、市町村合併等に伴う下水道担当職員の減少、厳しい財政事情等の理由により、戸田の研修センターへの派遣が難しくなってきているとお聞きしています。このため、研修センター教官が出張し各地方の会場で開催する「地方研修」を、主に経営コースについて行っています。企業会計方式への移行、水洗化率の鈍化、流入水量の減少等による使用料収入の減少、使用料負担金等の滞納問題等、経営上の課題は特に深刻な問題となっています。そこで、経営コースの中でこれらの問題解決に向けた各種専攻（企業会計、消費税（基礎）、消費税（実務）、下水道
経営入門、受益者負担金、滞納対策等）を設けるとともに、各専攻を 1 日に短縮し、全国各地で各専攻を組み合わせた 2 〜 3 日間の地方での研修を開催しています。1 日だけの研修受講も可能ですので、参加をご検討いただきますようお願いいたします。
地方研修の各専攻の講義カリキュラムの概要については次のとおりです。

午前 午後

・研 修 対 象 者：下水道事業に携わる職員のうち、下水道事業の経営全般に関する基礎的知識を習得しようとする人。
・研修のねらい：下水道の基本的な財源構成、使用料算定の考え方等について理解し、今後の下水道経営に関する業務に反映させることができる。
＜主な講義内容＞
下水道の財源構成、経営の基本的考え方
現在の下水道経営における課題について
財政健全化法、公会計制度改革と下水道経営
公共サービス改革（包括的民間委託、指定管理者制度）と経営

午前 午後

・研 修 対 象 者：下水道事業を実施する地方公共団体等において、受益者負担金の算定及び賦課・徴収事務に従事している人。
・研修のねらい：受益者負担金について正しく理解し、その算定と徴収について適切な事務を行うための基礎的な知識を習得する。
＜主な講義内容＞
受益者負担金の現状と課題について受益者負担金の算定方法について
受益者負担金に関する問題点について受益者負担金に関するＱ＆Ａ

午前 午後

・研 修 対 象 者：下水道事業を実施する地方公共団体等において、企業会計の移行業務に従事している、
または会計事務を担当している人。
・研修のねらい：地方財政、公営企業会計の仕組みについて理解するとともに、貸借対照表、行政コス
ト計算書等を作成するための基礎知識を習得する。
＜主な講義内容＞
企業会計制度の現状と課題について
企業会計制度の基本的な考え方について
企業会計移行へのポイントについて
企業会計に関するＱ＆Ａ

午前・研 修 対 象 者：下水道事業を実施する地方公共団体等において、受益者負担金及び下水道使用料の賦課・徴収業務に従事している人。
・研修のねらい：受益者負担金及び下水道使用料の収納の向上を図るために、使用料等の性格を正しく理解し、適切な徴収事務を行うための基礎的な知識を習得する。
＜主な講義内容＞
下水道事業経営の現状と滞納等の課題について使用料、受益者負担金の性格と滞納処分について

22

Mizu Sumashi

午後

収納率の向上と滞納対策の具体策について滞納対策に関するＱ＆Ａ

午前・研 修 対 象 者：下水道事業を実施する地方公共団体等において消費税の申告が初めての人、基礎から勉強したい人。
・研修のねらい：消費税法を正しく理解し、適切な申告事務を行うための基礎的な知識を習得する。
＜主な講義内容＞
下水道における消費税問題の現状について
下水道財政制度と消費税法基本通達等の解説
消費税計算方法の基礎について
消費税事務に関するＱ＆Ａ
午後
午前 午後

・研 修 対 象 者：下水道事業を実施する地方公共団体等において、消費税の申告業務に従事している人。
・研修のねらい：消費税の申告経験のある方の疑問点を解消し、適切な申告業務を行うための実践的な知識を習得する。
＜主な講義内容＞
消費税法や計算方法の基礎について
消費税の算定と申告の実例について（1）
消費税の算定と申告の実例について（2）
消費税事務に関するＱ＆Ａ
平成 30 年 4 月〜 6 月開催分につきましては下表のとおり開講いたします。多くの皆様のご参加をお待
ちしています。

会場
大

東

専 攻 名
下水道経営入門
阪 受益者負担金
企業会計Ⅰ〜移行の準備と手続き
下水道経営入門
京 受益者負担金
企業会計Ⅰ〜移行の準備と手続き
下水道経営入門

岡山

受益者負担金企業会計Ⅰ〜移行の準備と手続き

日 程場
所
4月18日（水）新大阪丸ビル新館 804 号室
4月19日（木）大阪市東淀川区東中島 1-18-27
4月20日（金）4月23日（月） TKP 渋谷カンファレンスセンター
カンファレンスルーム 10B
4月24日（火）東京都渋谷区渋谷 2-17-3
4月25日（水） 渋谷東宝ビル 10F
TKP 岡山会議室
5月 9日（水）カンファレンスルーム 2B
岡山市北区摩屋町 1-6
5月10日（木）
岡山摩屋町ビル 2F
TKP 岡山カンファレンスセンター
ポンパドール
5月11日（金）
岡山市北区下石神井 1-3-12
アパホテル（岡山駅東口）2 階
5月30日（水）八重洲博多ビル 3 階会議室 6
5月31日（木）福岡市博多区博多駅東 2-18-30
6月 1日（金）6月 6日（水） 名駅モリシタ名古屋駅前第 2+3 会議室
6月 7日（木） 名古屋市中村区名駅三丁目 13-31
6月 8日（金） 名駅モリシタビル 7 階
6月13日（水） 仙台青葉カルチャーセンター
6月14日（木） 602 会議室
6月15日（金） 仙台市青葉区一番町 2-3-10

受講料 定員29,80060
29,80060
29,80060
29,80060
29,80060
29,80060

29,80040

29,80040

29,80035

29,80050
下水道経営入門
29,80050
岡 受益者負担金
企業会計Ⅰ〜移行の準備と手続き
29,80050
下水道経営入門
29,80050
名古屋 受益者負担金
29,80050
企業会計Ⅰ〜移行の準備と手続き
29,80050
下水道経営入門
29,80040
仙 台 受益者負担金
29,80040
企業会計Ⅰ〜移行の準備と手続き
29,80040
１．受講料は、同一会場の全ての専攻を受講される場合は 26,800 円となります（1 日ごとに受講者の変更可）
２．定員は、各会場の受入れ可能人数です。これを超える応募があった場合は、お受入れができませんのでお早めにお申し込み下さい（原則先着順に受け付けております。）
３．東京会場は、昨年と開催場所が異なっていますので、ご確認をお願いします。
４．岡山会場は、開催日により開催場所が異なっていますので、ご確認をお願いします。
５．上記以後の追加開催が決まれば、順次実施決定次第 JS ホームページ上で公開します。
福

詳細につきましては、地方共同法人日本下水道事業団ホームページ（http://www.jswa.go.jp/）をご参照ください。
問い合わせ先 日本下水道事業団研修センター研修企画課
０４８−４２１−２６９２

Mizu Sumashi

2

ー


本誌前号・平成 30 年冬号に、事業統括部が「補状況の完者連携を強化し地方公共団体とともに下水道を

まず JS では、地方公共団体ごとの千差万別な次世代に」という記事を掲載しています。そのな

課題に応じた解決策を「共に考え、適切な選択肢

かで日本下水道事業団（JS）の役割の一つとして、を提案し、政策形成を支援していく」事業モデル「政策形成：持続的な事業運営に向けた包括的なの構築に取り組むことにしました。

支援」を挙げています。

そのために平成 28 年度から、深谷市、村上市

これまで下水道事業は大都市が先行し、中小都に快諾いただき、それぞれの市と JS による「共市がそれを踏襲するような形で建設・整備中心のに考える」勉強会を立ち上げ、政策形成に取り組時代を乗り切り、日本の人口の約 8 割が下水道をみました。

利用できるようになりました。

平成 29 年度からは、深谷市、村上市との業務

しかし、これからはマネジメントの時代と言わは次のステージに進みつつ、いろいろな都市形態

れ、人口減少の進行や熟練職員の退職など、これの地方公共団体と「共に考える」勉強会を実施し、まで経験したことがない時代を多くの市町村が迎

課題にはどのような違いがあるのか、業務の手順

えようとしています。また、これまでと違い、大（レシピ）は深谷・村上モデルで対応できるのか都市からでなく中小都市から、都市部からでなくなどを実践・検証することとしました。中核市モ

地方部から、より早くその課題への対応が求めらデルとして富山市、中小市町村広域的支援モデル

れます。

として湯沢市・羽後町＋秋田県、ストックマネジ

そのような誰も経験したことがない時代の変化

メント計画との一体的受託を前提とした桐生市、に対応するため、各事業主体が自らの状況に応じ西日本初の案件として真庭市など、精力的に「共て、下水道事業の持続に向けて「政策」を立案し、に考える」勉強会を行いました。
（図− 1 参照）

実行していく。これまでの常識や教科書が通じないことをいち早く認識し、時代の変化に合わせ自分たちも変わっていく気構えが必要です。

2

業

ン

検

の

本稿では地方共同法人 JS によるこのような時

下水道事業の持続的運営に向けて、地方公共団

代に対応した支援モデルの構築など、地方公共団

体の強みである自らの地域の状況やこれまでの経体に寄り添い共に成長するソリューションパート

緯に精通していること、JS の強みである全国の下ナーとしての新たな取り組みをご紹介したいと思

水道事業を支援してきた技術力や情報力を双方活います。

かして共に考えます。

Mizu Sumashi基本的な検討手順は次図のとおりで、団体、JS

時代の変化に合わせた柔軟な発想力、経営感覚のメンバーがフラットに意見交換できる場としてを持ち合わせる技術者が求められると思います。

勉強会を運営してきました。

よって、頭の柔らかい若手の皆さんがすぐにでも2 か年に渡る「共に考える」勉強会の取り組み

活躍できる場があると思いますので、積極的に勉により、政策形成支援に関する検討手順（レシピ）

強会に関わりを持ち、提案をしてもらいたいと思はほぼ完成できたと考えています。

います。

の事

整

「共に考える」勉強会で、様々な状況の団体と現状把握、課題解決等について議論をし、多くのことを学びました。勉強会で学んだ検討ポイントの一例をご紹介します。視点として重要なことは不確実性に対峙するためにどのような検討をして事プおくべきかだと思っています。
・1
解決策の検討や中長期的な収支の見通しにあたって、人口や水量等の将来予測は重要な前提条
各勉強会を通じて、よりよい成果のために必要件です。一般的には複数のケースを検討し、一番だと実感したことは、①団体幹部も一緒に現地確もっともらしいケースを選定し、その選定ケース認を行い、客観的なデータ分析に基づき、勉強会に基づいて後続の検討を行っているのではないで

メンバー全員が下水道事業の現状をしっかり共有

しょうか。

する、②できる限り首長、管理者等経営層に勉強

もっともらしいケースではありますが、将来の会の状況をタイムリーに報告し、その都度意見をピンポイントの数字を精度よく当てることは長期頂くことです。経営層の評価を受けることで、団になるほど無理だと考えた方が現実的です。

体の職員の皆さんの目の輝きがどんどん変わっていく気がしました。

ンポ ン

・

2018年

20

年

例えば、将来の流入水量を予測する場合、過去
これまでは教科書を熟知し経験豊富な技術者が数年のトレンドを直線式で予測するか、行政人口、優秀だとされましたが、これからは課題発見力、整備済人口、水洗化人口、汚水量原単位をそれぞMizu Sumashi

25

れ予測し掛け合わせて水量を算出することが一般

廃合の検討に適しているのかもよく考えなければ的です。もちろんこの手法に異論はありませんが、なりません。特に維持管理費は運転管理委託の条

過去に同様のやり方で予測したものが今の状況を件が団体毎に千差万別ですので、小処理場を廃止

言い当てていたでしょうか。

し大処理場に集約した後の状況をしっかり想定し万能の神でない限り 20 〜 30 年先のことはわかて、処理場を減らした効果が本当に出せるのか、らない。それよりも危機側に振れた場合にはどう出すためにはどのような委託契約にしなければなるのかを考えるなど、幅を持った予測をどのよならないのか、それはすぐに可能なのかなどの検うに検討しておくかを考えることのほうがより重討をしたうえで統廃合の判断をすべきではないで要ではないでしょうか。

しょうか。

2
複数処理区がある場合、再構築費、維持管理費

平成 28 年度に「共に考える」勉強会を実施しの削減策として処理区の統廃合を必ず検討するとた深谷市、村上市では勉強会の成果に基づき、平思います。

成 29 年度には深谷市が「共に考える」汚泥処理・その検討にあたっては、通常、都道府県構想策

利活用計画の策定、村上市が「共に考える」ストッ

定マニュアルを準用し、耐用年数（管渠：72 年、クマネジメント計画の策定にそれぞれ取り組むと処理場：33 年（もしくは土建：50 年、設備：25 年）

いう次のステージに移行しました。

と建設費、維持管理費の費用関数を用いて、1 年

深谷市、村上市のように政策形成から支援する当りの費用に換算し、統廃合が経済的かどうかをことで、客観的なデータ分析や中長期的な収支見判断することが多いと思います。

通しに裏打ちされた事業方針＝政策を共に考え、その実現に向けたサポートを今も継続することができています。

管場

場
管JS としては「共に考える」政策形成支援が目的
なのではなく、下水道事業の持続的運営のために必要な政策を実現し、想定した効果を事業主体にまず、最初にこの手法を用いて、概ねの傾向をもたらすことが本当の役割だと思っています。

見ることは必要だと思いますが、今から 50 年後、そのために、政策形成から、計画策定、実施設

60 年後にやっと経済的になるような統廃合だとす

計、建設工事、維持管理の各フェーズを包括的にると本当に実施したほうがよいのかどうか考える

支援することによって、各段階で社会情勢や技術必要はないでしょうか。

革新、国の支援制度の変化に柔軟に対応していく

上図にも書いたとおり、処理場位置は変わら

ようなサポートも可能になるはずです。JS が地方ないので管渠延長は変化しませんが、処理場の水公共団体にそのように寄り添うことで、安心して量は人口動向や水の使い方などで変わっていきま

下水道事業を運営してもらえるような包括的事業す。水量が減れば処理場の再構築費も少なく済むモデルの構築に向けて、他の補完者との連携策もかもしれませんし、2 回目の設備更新ではさらな含め、平成 30 年度に検討していきます。

るスケールダウンや技術革新の反映が可能になっているかもしれません。
また、マニュアルの費用関数が自らの地域の統

2Mizu Sumashi

今後、下水道事業の経営環境は厳しくなること

が見込まれますが、事業主体と補完者が力を合わな人とディスカッションし、そして考え続けるこ

せて、知恵を結集し立ち向かっていけば、必ずやとで、ある日突然、今後の下水道事業を新たな展

乗り越えられる課題だと考えています。そのため開に導くような発想が生まれるかもしれません。

には今まで以上に異分野ビジネスの知恵や発想を地方公共団体、JS、他の補完者が「共に考え、参考にする、場合によってはコラボすることも検共に成長する」ビジネスモデルの構築を目指し、討していく必要があるのかもしれません。

これからも JS は挑戦を続けます。ご期待くださ

筆者は本業務を担当するようになって、「ガイい。

アの夜明け」、「カンブリア宮殿」、「がっちりマンデー !!」などを毎週見るようになりました。斬新なアイデアなど、なかなか思いつくものではないと思いますが、いろんなものを見聞きし、いろん

H30.03時点

秋田県湯沢市（人口4.8万人）
秋田県羽後町（人口1.6万人）
H29 ： 政策形成

新潟県村上市（人口6.3万人）
H28 ： 政策形成
H29～ ： ストックマネジメント計画

群馬県桐生市（人口11.6万人）

H29～： 政策形成
H30～ ： ストックマネジメント計画

富山県富山市（人口41.8万人）

H29-H30： 政策形成

埼玉県深谷市（人口14.5万人）
岡山県真庭市（人口4.8万人）

H28 ： 政策形成
H29 ： 汚泥処理・利活用計画

H29 ： 政策形成

※人口はH27地方公営企業年鑑ベース

に考

る

の

Mizu Sumashi2

平成 30 事業年度
事業の先般、日本下水道事業団の平成 30 事業年度の事業計画が国土交通大臣から認可され、決定しま

下水道界全体の発展に貢献する役割を果たしてした。以下、平成 30 事業年度における経営の基

いく

本方針のポイント及び事業計画の概要、更に主な①「生産性向上・最適化技術」等の開発実用化を取組内容について紹介いたします。

の

の実施を

の

通し推進、基礎・固有調査研究及び「第 5 次中期経営計画」（H29 〜 33）の 2 年目となる平成 30 事業年度は、平成 29 事業年度の成果・課題を踏まえ、各種取組を継続・加速させて②

地方公共団体のニーズを踏まえた地
方開催型研修などいくこととする。
③

JICA の実施するを一層強化するほか、地域の課題解決に繋がるや国際標準化支援、JICA 等からの委託に基

にも挑戦

①

ストックマネジメント計画のづく

ニーズの高まりを受け、引き続きを強化②

これまでの知見を体系化して効率的な事業実施、

に向け、

の雨に
②

強いまちづくり支援③①

耐震・耐津波診断等を組の推進③

み合わせた、、必要な組織見直しの順次実施④

残る東日本大震災の復旧④（29 年度〜）
実施

工事の促進、地震で地盤沈下した地域の雨水⑤

対策等の復興事業の支援⑤の試行的実施に加え、課題等を地方公共団体と共に考え全体最適な事業運営を提案するを推進

2

Mizu Sumashi

等の
等の取組の

推進
⑥職員の
験豊富な人材の活用⑦女性等が安心して働ける、外部人材や経

、

による

生産性向上

事業費 5 百万円（前年度 5 百万円）をもって、
災害支援協定に基づき協定下水道施設の維持又は事業計画の修繕に関する工事等を実施する。
1 1

1 2
⑴

事業費 3 億円（前年度 2 億 60 百万円）をもって、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持

建設工事
事 業 費 1,759 億 円（ 前 年 度 1,658 億 円 ） をもって、公共下水道 494 箇所（継続 259、新規管理及び官民連携・国際展開の６コースで、2,560
名の下水道担当者の研修を行う。

235）、流域下水道 29 箇所（継続 20、新規 9）、
都市下水路 7 箇所（継続 3、新規 4）、計 530 箇

事業費 91 百万円（前年度 91 百万円）をもって、所（前年度 520 箇所）で終末処理場等の建設工

第 44 回下水道技術検定及び第 32 回下水道管理技

事を実施する。

術認定試験を行う。

⑵

実施設計
事業費 59 億円（前年度 68 億円）をもって、事業費 3 億 86 百万円（前年度 4 億 42 百万円）

210 件（前年度 240 件）の実施設計を実施する。

のうち、2 億 13 百万円をもって国・地方公共団
体からの受託調査研究や、1 億 73 百万円をもっ

事業費 1 億 21 百万円（前年度 1 億 79 百万円）て基礎・固有調査研究等を行う。

をもって、特定下水道工事の代行を行う。
事業費 103 億円（前年度 81 億円）をもって、次ページ以降で、下水道ソリューションパート

100 件（前年度 90 件）の計画設計を実施するとナーとしての総合的支援の例として

ともに、終末処理場の再構築計画策定等の技術援おける取組を、また、下水道ナショナルセンター

助を行う。

としての機能発揮の例としてにの取組を紹介する。あわせて、品質・サービスの向
事業費 10 億円（前年度 10 億円）をもって、1箇所で終末処理場の維持管理を実施する。

上と業務の効率化の例として「JS 版工事情報共有システム（JS-INSPIRE）」を活用したの取組を紹介する。

3
事

受

託

平成 29 事業年度項

建予算額（A）

技

定

術

下

援

平成 30 事業年度

箇所数

予算額（B）

箇所数倍率165,828520

175,882

530

1.06

6,793

240

5,897

210

0.87

172,621−

181,779

−

1.05

事

179

−

121

−

0.68

計画設計

1,100

90

1,100

100

1.00

技術援助

7,000

410

9,200

460

1.31

計

8,100

−

10,300

−

1.27

助

道

工

維

持

管

理

1,000

1

1,000

1

1.00

災

害

支

援

5

−

5

−

1.00

修

260

−

300

−

1.15

研
技
試

術

検
験

定
研

区

（B/A）

建設工事

水

の

（単位：百万円）

設 実施設計
計

特

要

等

91

−

91

−

1.00

究

442

−

386

−

0.87

分

建設工事

小

実施設計

小
合

平成 29 事業年度

（単位：百万円）

平成 30 事業年度

倍

率

箇所数
（a） 事業費（A） 箇所数（b） 事業費（B） （b/a） （B/A）

公共下水道

489

148,771494

157,827

1.01

1.06

流域下水道

26

15,82929

16,314

1.12

1.03

都市下水路

5

1,228

7

1,742

1.40

1.42

520

165,828530

175,882

1.02

1.06

公共下水道

225

6,196

189

5,179

0.84

0.84

流域下水道

14

541

18

635

1.29

1.17

都市下水路

1

56

3

82

3.00

1.46

240

6,793

210

5,897

0.88

0.87

760

172,621740

181,779

0.97

1.05

計

計
計

Mizu Sumashi

20Mizu Sumashi

ーとしての

的

（

事業）

45年4月
94,800

3

3

1

用ステ

2-1

3

2-2

化

）
処理
36,100 m3/日（日
処理
1
2-1
用ステ
3
化
（ JS受 でH28年度
）
2-2
度処理化（

用開
処理

）

（

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2

を

が

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3

実施

化

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Japan Sewage Works Agency

に いて、
を
度
用ステ
処理施 を
に
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実施

タン

な

上で、
を
から 度処理運を採用）の工事（H29-H30）
施 ）タン （2-2 ）

処理施

の運
を
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（ な

事業の

45年4月に 用を開 。
の2-2
処理施 は平成12年の 用開 から17年が。
用年 をしているなど、施 の 年的な化が進 で、的・効率的な
が
。
化
の
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。

化 ンターの化 ンターは、の と どが的
JSは施をＪＳが計画から建設までを一体的に支援することで、効率的な再構築事業の実施を支援（平成30年度 実施事例）

ューション ーMizu Sumashi

1

ンターとしての

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開発者

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消化
汚泥

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ガス

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工

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Japan Sewage Works Agency

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開発者

混合濃縮汚泥
移送ポンプ

年
ス
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」の運用を開高濃度中温消化下部コーン型
鋼板製消化タンク類）の濃縮余剰汚泥

（

濃縮初沈
汚泥

度

）

的とする「事

高濃度対応型
ろ過濃縮機

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初沈
汚泥

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開発・的なを促進する。な 、平成
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、
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を促進する。

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ショ

2

Mizu Sumashi

Japan Sewage Works Agency

JSでは、受発注者間で電子データを用いて工事情報を交換・共有し、施工・監督業務を効率的にできるよう「JS版工事情報共有システム（JS-INSPIRE）」の開発に平成27年度から着手し、平成29年7月1日から本格運用を実施している。
電子決裁の採用等による工事書類の処理の迅速化、書類整理作業の軽減、情報共有化の迅速化などの効果が得られ、受発注者間のコミュニケーション向上と業務効率化を促進する。

施工・監督業務効率化の促進

品質・サービスの向上と業務の効率化（施工・監督業務効率化の促進）

施
中

総合事

事

健康で明るく生きがいのある生活を送れるよう、それにふさわしいまちづくりの推進を図っていま
日本下水道事業団（以下「JS」）近畿・中国総合す。

事務所兵庫事務所では、兵庫県内の下水道施設建設の施工管理業務を所管しています。
今回は、高砂市において進められている下水道事業による雨水対策事業のうち、高砂浄化センター
雨水ポンプ施設建設プロジェクトについて紹介します。

の兵庫県は歴史や風土、産業等の違いから、摂津、木

播磨、但馬、丹波、淡路の地域に分けられ、その高砂市

うち高砂市は、播磨地方南東部に位置し、面積はの約 34.38km2、人口は約 92,000 人（平成 30 年 1 月末現在）で、北は中国山脈の支脈を仰ぎ、南は瀬戸の内海播磨灘に臨んでいます。市の東端を加古川の水

清流が南北に走り、その豊かな水利は優れた景観、

1

肥沃な土地となって市民生活の大きな根源となっ高砂市では、平成 23 年 9 月の台風 12 号の接近ています。

に伴い、総雨量 335.0mm、1 時間当たり最大雨量

平成 29 年には市制 65 周年を迎え、地方分権の87.5mm という集中豪雨に見舞われ、あわせて満潮推進や人口減少社会の到来、それに伴う財政状況

時に台風が接近したために潮位が高くなり、内水の変化等、市民生活を取り巻く社会経済情勢の変排除能力の限界を超えたことにより、市内全域で化に対応するため、市の総合計画を見直す等、市

床上、床下浸水被害が発生し、家屋等に大きな被民と行政が一体となったまちづくりを総合的かつ害を受けました（床上浸水 625 戸、床下浸水 2,902

計画的に推進しています。

戸（出典「高砂市総合治水推進計画」））。

また、結婚式等で謡われる謡曲「高砂」と平和

2と長寿の象徴である「尉と姥」のいわれの発祥地

兵庫県では、平成 23 年の台風 12 号の被害を受である高砂市では、昭和 63 年 7 月には、ブライけ、学識経験者、兵庫県、加古川市及び高砂市かダル都市宣言を行い、すべての市民が、夢があり、らなる「法華山谷川流域治水対策技術検討会」をMizu Sumashi

高砂市では、本計画を基に平成 27 年 9 月に「高砂市総合治水推進計画」を策定し、ハード整備を中心とした「ながす」河川下水道対策だけでなく、「ためる」流域対策、「そなえる」減災対策を組み合わせた総合的な雨水対策を推進しています。現
在、1 時間当たり 43mm（1/7 確率規模）を目標としたハード整備として、下水道事業により「中島ポンプ場」、「島の川ポンプ場」、「間の川ポンプ場」、「高砂浄化センター雨水ポンプ施設（以下「本ポンプ施設」）」の 4 つの雨水ポンプ施設及び雨水管渠
の整備を実施し、内水に対する浸水被害の軽減を図っています。JS 兵庫事務所では、これら 4 施設
すべての建設工事の施工管理を担当しています。
ン
ポンプ施設
建設場

45cm
25cm 45cm
10cm 25cm

3

1

に

る

水
1

水

高砂市の下水道区域（汚水）は、高砂処理区、水

北浜処理区及び加古川下流処理区（流域関連）の

平成 23 年 10 月に設置し、特に甚大な被害が発生
あい

3 つに分かれており、高砂浄化センターは、加古した法華山谷川及び間の川に係る治水対策を、河川の右岸に位置する高砂処理区に位置しています。

川・下水道・流域対策を含め総合的に検討し、平

本処理区は、当初合流区域として整備され、昭和成 24 年 3 月には検討結果をとりまとめました。その後、平成 24 年 7 月に、学識経験者や流域住民代表者で構成する「法華山谷川流域懇談会」を設置し、平成 25 年 3 月に平成 24 年度から概ね 20 年間を計画期間とする「法華山谷川水系総合治水推進計画」
を策定しました。

事
流

に

る
水

Mizu Sumashi

水

の

及び

下水道

水

施設

16130㎜

消音器置場

ポンプ棟
電気室

ｸﾚｰﾝｶﾞｰﾀﾞｰ天
ポンプ室

アルミ製手摺（土木工事）

TP+2.2 2.3m

TP+2.3m

歩廊

監視室

TP+2.3m

ホイストレール

12850㎜

配管室

TP+1.9m

10m
1500φ

TP+1.4m

排水ピット
流入井

沈砂池

雨水沈砂池

TP+2.30m

吐出水槽

雨水ポンプ井
冷却水槽

冷却水槽

14950㎜

換気機械室

施

40 年 11 月に供用開始し、その後、
平成 7 年からは分流区域として整備されています。
一方、
下水道排水区域（雨水）は、
26 の排水区に分かれており、今回紹介する高砂浄化センター雨水ポ
ンプ施設は、合計 731ha のうち、
高砂排水区 74.5ha（事業計画 68ha）
を受け持つ施設です。本浄化センター内にて現在運用中の既存雨水ポンプ場は、当初の事業計画においては、実験式を用いて計画雨水量を算出しておても施設機能の確保を図る必要があります。本ポ

り、合理式に基づき算定している現在の計画雨水ンプ施設では、津波高さ TP.1.90m を考慮し、計画

33

量 535m / 分に対して、現有能力は 219m / 分しか地盤高を GL ＋ 2.30m に設定しています。

有していない状況となっています。このため、前②景観への配慮

述の平成 23 年 9 月の台風 12 号の際には、多くの本ポンプ施設の位置する高砂市高砂地区は、歴浸水被害を受けており、新たな雨水ポンプ施設の史的景観形成地区として条例に位置付けられてお建設が急務となっていました。

り、建築物の高さや外壁の色、屋根の勾配等に対2して、周囲に与える突出感や違和感を軽減するよ①津波高さを考慮した施設設計

うな意匠とすることが定められています。歴史的

雨水ポンプ施設は、降雨時における生命の保護、

景観形成地区の意匠性、コスト面、施設としての都市機能の確保、個人財産の保護といった観点か機能等を考慮し、地域の魅力が光る、人にやさしら重要な都市施設であるため、津波襲来時においい施設づくりをコンセプトとし、「蔵」をイメージ

Mizu Sumashi

54 段支保工の設置、最終掘削、底版コンクリート

した意匠を採用しています。
③将来の既設処理施設の機能移転を考慮した施設配置、段階的建設計画の策定

打設後に盛替斜梁の設置等、複雑な施工ステップが必要でした。

本ポンプ施設は、雨水排除能力の増強に加え、そこで本現場では、高強度の H 形鋼と従来の H

合流汚水、分流汚水を受け持つ高砂浄化センター

形鋼を組み合わせた高強度腹起材を使用することの機能の一部を移転させる計画となっています。

により、施工ステップ上必要であった支保工の盛これらの機能を担う全体 5 台（能力 8.756m3/ 秒）

替作業等の省略化を図っています。また、高強度3のうち、当面の整備として 2 台（能力 5.433m / 秒）

腹起材の使用により、従来よりも切梁間隔を広くの雨水ポンプを設置する計画としており、平成 32

確保することができ、中間杭設置本数の削減、掘年の供用開始を目指しています。

削時における作業の効率化、資機材荷下ろし時のの事

安全性向上、足場組立等の施工性向上、工期短縮等を図っています。さらに、中間杭設置数の削減は、

1

施工現場に隣接する住宅等への騒音・振動の低減

本ポンプ施設の躯体構築にあたっては、施工基にもつながっています。

面より約 12 〜 14m 掘削する必要があり、山留支

2

保工については 3 段支保工の設置後に、4 次掘削、マスコンクリートとは、おおよその目安として、広がりのあるスラブについては厚さ 80 〜 100cm
以上、下端が拘束された壁では厚さ 50cm 以上の部材寸法の大きなコンクリートです。コンクリー
トが硬化する過程において、セメントの水和熱の影響により、部材内部と表面付近において温度履
歴が異なるため、同一断面において内部と表面部
で大きな温度差を生じ、その結果、表面の低温部
分が内部の高温部分の体積膨張に引っ張られ、表面に引張応力が生じることにより、表面でひび割れが発生してしまいます。このように、マスコン
クリートにおいては、その部材の特性から生じる温度差によって、温度応力が生じやすいため、セ
施

に

る

び

内
ン

ン
度
場

ン

に

Mizu Sumashi

るの建設分野においても、ICT の活用や IoT 技術の導入、ビッグデータの活用による生産性向上の取り組みが活発に議論されているところです。本現場では、設計図面等の設計図書から 3 次元モデルを作成し、施工管理の各段階に活用しています。
これまでの平面的な 2 次元の設計図面ではなかなかイメージしづらかった箇所の確認や、施工ステッ
ポンプ施設

プの最適化、完成後の維持管理動線の確認等、さ成

まざまな面で効率化が図られることが考えられま
す。

状況

の

定

高砂市の進める 4 つの雨水ポンプ施設建設事業のうち、「中島ポンプ場」は平成 29 年 7 月に竣工
内式を行い、すでに供用を開始しているところです。
また、「間の川ポンプ場」においても平成 30 年 3

メントの水和熱による温度の上昇を考慮して設計・

月に竣工式を迎え、供用開始予定となっています

施工する必要があります。

（平成 30 年 2 月末現在）。平成 23 年の台風 12 号を

本 ポ ン プ 施 設 に お い て は、 底 版 厚 さ 120 〜

契機に、河川整備や流域対策と連携して進めてき150cm、地下部の側壁厚さ 80cm にもなる箇所があた雨水ポンプ施設の整備も残り 2 施設となっているため、地下躯体部においてはマスコンクリート

ます。

としてのひび割れ発生抑制に関して、特に留意が本ポンプ施設においては、現在施工中の土木・必要となります。そこで本現場では、地下躯体部

建築工事の進捗率は平成 30 年 2 月末現在で約 51％のマスコンクリート施工にあたって、以下のようです。平成 32 年の供用開始を目指し、高砂市、な施工上の工夫を実施し、ひび割れ発生対策を実JS、受注者が一体となって事業進捗に努めたいと施しています。

考えています。
の平成28年度

平成29年度定
平成30年度

平成31年度

平成32年度以降

ポンプ施設工事
土木・建築
機械・電気
ポンプ増設
流入管
放流管
場内整備

Mizu Sumashi本記事は「季刊水すまし平成 30 年新年号（No.171）」に掲載されたものですが、内容に誤りがあったため、修正をして本号（No.172）に再掲載することとしたものです。

施総合事

瑞浪市では、農業集落排水施設（3 処理区）及
び浄化槽の汚泥や汲取りし尿を処理している瑞浪
岐阜県瑞浪市浄化センターは、昭和 40 年に供市衛生センターが老朽化していることから、当浄用を開始した分流式の終末処理場で、全体計画日化センターにおいて汚水処理施設共同整備事業

3

最大汚水量は 13,950m / 日です。平成 21 年度に（MICS）によるし尿汚泥の受入れが検討されま

B 系 2 系列（新設、担体投入 A2O 法）、平成 24した。平成 21 〜 24 年度にかけて、MICS 導入に

年度に A 系 4 系列（既設、担体投入 A2O 法）、向けた活性汚泥モデル（ASM）による既存高度

平成 27 年度に B 系 1 系列（新設、担体投入 A2O

処理施設の機能評価、MICS 導入を組み込んだ全法）が高度処理化されており、既存全系列が高度体計画の見直しおよび事業計画策定を行い、平成処理運転されています。

25 年度に採択されました。し尿汚泥受入につい1Mizu Sumashiの要

て、既存施設への影響とその対策を紹介します。


の

事業

①水処理への影響②汚泥処理への影響③臭気問題

当浄化センターへのし尿汚泥は、瑞浪市衛生センターで受入を行っていた全量が対象で、農業集し尿汚泥の投入により水処理機能に与える影響

落排水施設 3 処理区（大湫クリーンセンター・日としては、脱水設備からの返流水量が増加するほ吉南部クリーンセンター・月吉クリーンセンター）

か、T-N・T-P 負荷が高まるため、汚濁負荷の増及び浄化槽の汚泥と汲取りし尿となります。受入

加および変動に伴う高度処理機能の低下が考えら

3

量の内訳としては、農集：2.1m / 日、合併浄化槽：
3

3

19.0m / 日、単独浄化槽 3.7m / 日、汲取りし尿：6.5m3/ 日で、合計 31.3m3/ 日となります。

れます。
MICS 事業の導入にあたり、水処理性能への影
響について、活性汚泥モデル（ASM）により、し尿汚泥の投入箇所については、4 ケース（初

し尿汚泥を投入した場合の水処理性能評価を行っ

沈投入・重力濃縮投入・機械濃縮投入・脱水機投ており、計画水量に対する目標水質の確保が確認入）を設定し、投入方式の実績・水処理機能へのされています。

影響・運転管理性への影響・経済性から検討を行い、評価を行いました。その結果、脱水機への直接投入が最も適用性の高い結果となりました。
この結果を受け、今回工事ではし尿汚泥受入施設として、受入設備、前処理設備、既設重力濃縮
槽からの濃縮汚泥とを混合する混合汚泥貯留槽を新たに設けるものです。

のし尿汚泥受入に当たり、既存施設への影響は主に以下の３つが考えられます。

し尿汚泥の投入により汚泥処理機能に与える影
響としては、濃縮汚泥の性状変質に伴う脱水機能の低下が考えられます。
安定した脱水機能の発揮には、投入する濃縮汚泥の性状を安定化させる必要があり、そのためには、受入汚泥と下水汚泥の混合比率を極力変動させないようにすることが重要です。
既設の濃縮汚泥貯留槽を、汚泥混合槽として活用する場合、十分な混合時間が確保されますが、Mizu Sumashi

一方で貯留時間が長いことで夏場には汚泥の腐敗投入時やし渣・脱水ケーキ搬出時に高濃度臭気のが発生することが懸念されます。このため、汚発生が想定されます。また、し尿汚泥を搬送する

泥受入施設内に汚泥混合槽を新設し、混合槽を 2

バキューム車の往来が新たに生じることから周辺系統化しています。

環境への配慮がより必要となります。

汚泥脱水機は、スクリュープレス脱水機（Ⅱ型ａ）し尿汚泥受入時の臭気

×１基、Ⅲ型×１基）が導入されており、汚泥のし尿汚泥受入時の臭気対策としては、バキュー

腐敗進行が発生した場合においても、安定した汚ム車による汚泥投入により、高濃度臭気が発生す

泥調質、リンの溶出や硫黄系臭気の抑制を目的とる汚泥投入室前に防臭シャッターを設置すると共して、今回二液調質を導入することにしています。

に、その前室の計量室入り口にも防臭シャッターを設けています。二重扉構造とすることで、各部屋で脱臭して負圧状態に保ち、臭気漏れを防止し本施設は、東側に児童公園、南側に保育園が隣ます。

接しているほか、周辺には民家が建ち並ぶ立地条

脱臭設備としては、高濃度臭気に対応する必要件から特に臭気面に配慮した環境対策がなされてがあるため、生物脱臭＋活性炭の組み合わせとしきました。今回の汚泥受入施設では、し尿汚泥のています。

直接使用した水準点

標

構内ＢＭ

高

T.P＋151.103M

基礎となる公共水準点

公共水準点標高

公共水準点標高制定年度

測量実施年度

道路基準点（21-005）

TP+250.9284M

平成12年度

平成17年度

149.76●道路基準点（21-005）:岐阜県土岐市泉北山町地内

●

●

●

●

●

●

●
●

界

●

●

Co

●
●

●

●

G

●
●

150.00

川
河
級
一

●

●

●

150.24

敷地境

●

川
岐
土

●

●

●

●
●
●

土岐川

●

●

●

仕

As
149.82
汚汚汚汚

PU3-30

●
●

JR瑞浪駅

●

150.15

G

汚

0×300

●

●

中央自動車道

●

●

●

0×115
0～140
0

●

瑞浪ＩＣ

●

●

150.58

PU3-30

●

U450

仕

HPφ
600

U450 G●50
U4 ●HPφ500 150.16

Co

Co

●

●

既

●
●

As

右分9

JR中央線
●
●
●

146.98

●
●
●

0
60

●

149.32●G●

瑞浪市浄化センター

00
U3

●

HPφ600●●147.14

●

●

●

操作盤

G

●

147.15

Co

●
●

ポンプ室

●
●
●

G

汚泥受入施設マス

PU3-30G

09エ812

●
●
●
●
●

下沖 公園

100

汚水調整槽

147.45●●0×400～1
000

Ｇ

●
●

●

0×400
～1

φ
HP

●
●

147.05

台分5号

●

50
U4

PU3-30

●

瑞浪市役所

●
●
●

147.54HPφ450●●149.23

汚泥消化タンク

●

台分5号

600
HPφ

操作室

●
●

●

●

右8

●

●

As

As

●
●

物置

●
●

ポンプ室

汚泥混合タンク マス

Co
タンク

マス

●

Ｇ
●

Ｃｏ

φ

●

T407

●

ＡｓAs

汚

汚

Co

70

148.53148.28
●

0

●

Ｇ

汚

G

As
0
40

●

マス

0×
30
3PU

●
●
●

●

止
マス

構内BM
H=151.103

台分5号
右7右1
仕

マス

Co

脱水機棟

生物脱臭
塔

換気坑

管理棟

操作盤

引込

●

Co
As

マス

Ｇ

マス

Co

電気

As

電気

電気
電気

F
300
00×
BOX3

台分5号

汚泥洗浄タンク

●

G

As

汚

汚

マス

マス

マス

As

換気坑

換気坑

タンク

下沖

Co

As

マス

As

09エ811

Ａｓ

G

最初沈殿池

（Ａ系）

（Ａ系）

（Ａ系）

汚

Ｇ

塩素混和池
生物反応槽

（Ｂ系）

（Ｂ系）

As

PU3-300×200～500
PU3-300×150～500

Co

下沖中継
ポンプ

G

敷地境界

汚

PU3-300×300

BOX300×300

仕汚PU3-300×300
汚PU3-300×300

As

汚

X
BO

汚

PU3-300×300

60

0×

汚
Co

みど り保

育園

施

As

400

汚

処
理
方
式
水 処 理 担体添加嫌気・無酸素・好気法
汚泥処理 重力濃縮－脱水－搬出処理
能力
全 体 14,000 m3/d（全7池）
認 可 14,000 m3/d（全7池）
既 設 14,000 m3/d（7池）

第三汚水ポンプ室
最初沈殿池

右6

最終沈殿池

台分5号

6
09エ

0×400
～1

G

As

換気坑

PU3-30

300
0×
-30
PU3
300
0×
-30
03
PU3

電気

G

：工事範囲

G

Co

引込
放流渠

倉庫

As

仕

Co

換気坑

Ｃｏ

滅菌棟

第一汚水ポンプ室
マス

Ｃｏ

100

生物反応槽

Ｃｏ

0×400

最終沈殿池

As

PU3-30華石

Mizu Sumashi

汚

G

●

G

汚

As

●

引込

0

Co

Ｃｔ

Ct

電気
Co

汚泥濃縮タンク●マス

As
PU3-300×400

止

ケーキポ
ッパ

●

電気

T406

汚

Co

As

洗車場

汚

G

146.18

止

Ｃｏ

●

止
止
汚

Ｇ

G

●

As

●
●
Ｃｏ

PU3-300×400

U150

HP

●

Ｇ

146.08

As

止

Co

マス

マス

●
●
●

●

止

As

φ150

マス

●

●

マス

右分7-1

00
U3
●
●
●
●

60

0
As

仕

【工事名：瑞浪市浄化センター汚泥処理設備工事その４】
施 設 名
図面名称

瑞浪市浄化センター
一般平面図

縮尺

設計管理

日本下水道事業団

図面種別
コード
業務委託
番
号

受託業者

日本上下水道設計株式会社

図面番号

検収年月

平成 27年 3月

1/300

Z101
0-01-1812-J02
C-1ｂ）し渣から発生する臭気対策投入されたし尿汚泥のし渣は前処理における、り、槽内は出来るだけ突起物を付けないこととしました。その為、受入槽の吸込管の末端をラッパし渣除塵設備で除去します。発生するし渣の臭気

口からボーズ管に変更しました。

対策としてクローズド型のスクリーンユニットをｂ）破砕ポンプ逆止弁を未設置。

採用し、カバー内を全量脱臭し、脱水されたし渣

逆止弁は、し渣による閉塞等が発生することがも袋詰めし密閉することとしました。

予想される為、今回設置せず仕切弁のみとしましｃ）脱水汚泥から発生する臭気対策た。

既設脱水ケーキホッパは屋外に設置されていまｃ）スクリーンユニットの目幅変更

すが、今回汚泥受入施設内に新設することとしま

スクリーン目幅を細くし過ぎると、し渣の詰ました。屋内設置することで臭気の外部飛散を防止

りや処分量の増大が考えられます。既設汚泥スクします。し尿汚泥受入と同様、脱水ケーキホッパ

リーンの目幅を参考に、脱水機での閉塞もないこを汚泥投入室に設けることで、二重扉構造としてとから 4㎜→ 5㎜へ変更を行いました。また、スいます。加えて、搬出トラックについては、荷台

クリーンバーの抜き取りが可能なものとし、維持の開閉を施設内で行えるよう、ホッパ高さを調整

管理状況によって目幅の修正を行うことが出来る

しています。

ようにしています。

機器仕様や現場施工において考慮した点や工夫した点は以下になります。

ａ）試運転期間におけるし尿汚泥受入の提案
し尿汚泥の受入は、平成 30 年 4 月からの受入開始となりますが、前段にある通り既存施設への影響が考えられます。その為、試運転期間に事前ａ）受入槽の吸込管の変更
し渣の絡みつきにより吸込側が閉塞した例があに一部し尿汚泥の受入れを行い、各施設への影響の動向を確認する予定です。

本工事は、平成 29 年度末工期に向け、作業を行っております。
下水処理場を含め、し尿処理施設や農業集落排水施設の老朽化を受け、今後各自治体でも MICS
事業は増加していくと考えられます。ただし、東海地域での実例は少なく、処理場を管理する上で、新たな課題の発生が予想されます。JS として委
託団体とは施工後も密に連絡を行い、適正な運営
管理をサポートしていきます。

Mizu Sumashi

1

ARCHITECTURE
魅力アップ下水道㊻

下水道施設における建築
設計について（西日本設計センター）～最近の気になる設計ポイント～

西日本設計センター
建築設計課長原田庄一郎（7％）であり、改修に係る設計が約 7 割弱であり

１．はじめに大きなウェートを占め新築が約 3 割弱である。

日本下水道事業団（以下 JS）西日本設計セン

次に処理場内施設 138 棟の構成及び設計内容で

ター建築設計課は、福井県、滋賀県、奈良県及びあるが、主な内訳は管理施設 43 棟（31％）、ポン

和歌山県以西の府県に係る終末処理場、ポンプ場

プ施設 15 棟（25％）、水処理系施設 34 棟（25％）、等に係る建築の設計、企画立案等を行っています。

汚泥処理系施設 43 棟（31％）である。

２．設計の傾向について
今回は、当課で平成 28 年度及び平成 29 年度に実施設計（設計中を含み 2 月末に集計。）を行った建築施設 189 棟（平成 28 年度 86 棟、平成 29
年度 103 棟）について自己分析し、主要施設の課
題及び対策等について一部紹介するものである。
内訳は、終末処理場施設 138 棟（73％）
、汚水中継ポンプ場 17 棟（9％）
、雨水ポンプ場 34 棟

図− 2

管理施設の設計内容内訳（18％）であり雨水ポンプ場が約 2 割弱となっている。また、新築・増築 49 棟（26％）
、改修（防管理施設（管理棟等）の設計内容であるが、耐水改修、外壁改修、建具改修、内装改修等であり、震補強に係る設計が 23 棟（53％）であり、依然と

耐震、耐津波含む。
）125 棟（66％）
、その他 14 棟

して管理棟の耐震化が進んでいない状況にある。

図− 1

42

Mizu Sumashi

終末処理場の施設内訳

図− 3

ポンプ施設の設計内容内訳

ARCHITECTURE
ポンプ施設（沈砂池ポンプ棟等）については、改修のみの設計 7 棟（47％）、耐震補強に係る設

汚水中継ポンプ場については、改修及び耐震
11 棟（65％）である。

計 7 棟（47％）であり改修及び耐震補強がほとん
どである。

図− 7

図− 4

水処理系施設の設計内容内訳

水処理系施設（水処理上屋、電気棟、送風機棟等）については、新築・増築 13 棟（38％）、改修
9 棟（26％）、耐震関係 7 棟（21％）である。

雨水ポンプ場の設計内容内訳

雨水ポンプ場については、新築・増築 13 棟
（38％）
、改修及び耐震に係る施設 18 棟（53％）
である。

３．現況、課題及び対策について
3.1

管理施設について（現況 1）
現在も管理棟の耐震工事が多く行われている。
（課題 1）
事務作業、水質試験、監視作業等の維持管理業
務は継続的に行われているが、耐震補強工事における騒音、振動、粉塵等が長期間続くため作業員
図− 5

汚泥処理系施設の設計内容内訳

汚泥処理系施設（汚泥処理棟、汚泥濃縮棟、汚の労働環境や精密機械の運転環境として決して好ましいものではない。
（対策 1）

泥（し尿）受入施設、汚泥ポンプ室等）について

工事期間中の代替施設（仮設ハウス）の利用を

は、新築・増築 12 棟（28％）、改修 9 棟（21％）、する方法があります。ただし、設置にあっては費

耐震関係 14 棟（33％）である。

用も高額となります。この代替施設は工事を施工するための仮設建築物に該当しない為、確認申請（計画通知）等の法手続きが必要となりますので、設置についての比較検討は十分に行うべきであり、水質試験機器等の精密機械を移設する際は、十分な調整が必要となります。
これまでは、居ながら改修が主流であったが、今後は耐震対策での工法検討の際、代替施設の活図− 6

汚水中継ポンプ場の設計内容内訳

用について議論を深められれば良いと思います。

Mizu Sumashi

43

ARCHITECTURE（現況 2）（課題 3）

近年、終末処理場の設計で場内に新たに建築物

敷地（用地）の確保が難しい。また、敷地条件

を、増築耐震改修等を行う際、既存建築物に係るやスペースの確保の影響もあり、建築設計におい

建築基準法に係る検査済証が保存されていない。

ては、プラント設備及び建築設備でトライアンド

又は検査を受けていないで使用している。確認申

エラーでの検討となり、時間を要している。

請（計画通知）を行わず建築物を設置しているケースが見受けられる。

地になっていないケースがある。土地を購入（取（課題 2）

得）していることが前提ですが、建築基準法第建築物は、建築基準法に該当する場合は、確認

43 条（敷地と道路の関係）では、建築物の敷地は、申請を行い、検査を受けた上で検査済証を受理し道路に 2m 以上接しなければならない。（ただして使用できるものです。しかしながら、法手続き

書き又は上乗せ条例あり。）となっており、建築をしないで長期間たち図面等の保存も無い施設が物を建てるか建てられないか、道路確保に時間をあり、既存不適格建築物又は違法建築物なのかの要するケースが見受けられる。

判断が難しく、施設内で確認申請に係る増築等の（対策 3）

設計においては、既存施設の調査・確認に時間を

用地確保の担当者の苦労は計り知れないものが要している。

あります。しかしながら、建築物を建てる際の建（対策 2）

築基準法の解釈や道路設置までの計画を見定める

下水処理に直接係らなければ違法建築物であれことにより、問題は解決できる内容と思われます。

ば撤去するのが妥当ですが、公共建築物として設本来は上位計画での議論となる話ですが、参考に置し処理機能を維持・確保するものを撤去する訳なればと思います。

にはいきません。そこで、特定行政庁（建築主事（現況 4）を含む）の相談や指定確認検査機関や建築士（コ

雨水ポンプ場の老朽化が進んでいる。汚水対策

ンサルタント）等による法適合状況調査を行い報より雨水対策を先行して実施してきた地域におい告書作成することにより、解決が見いだせると思ては、設備の老朽化による更新が進められている

われます。

が、それらに合わせて建築物の耐震化の設計もあまた、以上のこと踏まえると、確認申請の設計

44

また、建築においては、建築物を建築できる用る。

図書やそれらに係る図面、構造図、構造計算書等（課題 4）

については保存期間の制約がありますが永久保存

耐震診断を行って、耐震性能を満足していないのような形で残す工夫が必要かもしれません。最施設が多く。設置年月も鉄筋コンクリート造の耐近ではデータ化して残せることからも上手く活用

用年数 50 年に近くなっている施設が出てきていすることが望まれます。

る。そのまま耐震補強して延命するか。新たにポ3.2

ンプ場を新設する検討をするケースもあり、かな

雨水ポンプ場について（現況 3）

り難易度の高い判断を要する設計が増えることが

近年、浸水対策が重点化され、雨水ポンプ場の予想される。

設計についてもウェートを占めてきている。また、（対策 4）

周辺環境の状況が住宅地域になったり、騒音及び実施設計の段階で検討する内容ではなく、長寿振動を有する施設となるため設計をする上で検討

命化計画や耐震化計画（耐震診断）の上位計画でする項目が多岐に割っている。

検討する話です。ただし、予算的な制約等もあり、Mizu Sumashi

ARCHITECTURE
それらを同時並行的に進めることができないこと

4.2

検討書の作成についても事実です。できるだけ長期的なスパンで計画を

JS では、大量生産時代は、標準化を行うこと

立てられれば問題解決の糸口が見いだせると思わにより品質のばらつきを抑える設計を進めてきまれます。

した。しかし、長期間使用してきた施設は、地域

４．最近の気になる点について
4.1

耐震化の考え方について性もさることながら、各々に課題や問題点が蓄積しており、設計者がお客様と意見交換をし、最適な材料や機器を選択し提供する時代になっていま

これまでは、どうしても設備メンテナンスが中す。そのため、標準品という概念を外し、お客様

心で設備更新を優先する傾向が見受けられておや地域性を検討した上で設計する心掛けが必要とり、今もその傾向にあります。ただ、設備更新は、思われます。

それらを据え付ける土木構造物、建築構造物の耐また、最近、「単純更新」とういう検討書を多震性能が確保されていることが前提です。折角、く見ることがあり、違和感を抱いております。単機器を更新しても、構造体が地震や津波等により純更新でなく、既存の機器や材料が当時の仕様や倒壊や水没してしまったら無駄な投資になりかね

材料としては技術的に適合しており、現在においません。維持管理をしている方には機器を置いてて判断した場合には、耐用年数を満足し経年劣化

床が持てば良いと誤解されている方もおります。

で致し方ない状況であるから、同等のものを選択

そこで設備更新にあたっては、古い基準で設計ししたというような検討した経緯があっても良いか

た施設については、耐震診断を行い耐震性能の確と感じており、より良い検討書の作成をし、お客認を行う必要があります。耐震性能が確保されて様へ説明、引き渡しができればと考えております。

いれば、更新は進められますが、耐震性能が確保されていなければ、補強案の確認を行う必要があ

５．最後にります。設計では、事務作業、設備機器や維持管

JS の業務量と情報量は非常に多く多彩です。

理動線等の確認を行いながら、なるべく運転管理

また、瞬時の判断を求められていることからナに影響が出ないように補強案を作成しております

レッジの蓄積や応用が必要となります。

が、意に反する結果になる場合がほとんどです。

私の経験は、検査や点検で数多くの施設を確認

特に耐震性能を確認せず機器更新をして、補強し、お客様とのコミュニケーションを通じて覚え設計で機器、電気盤（配線・配管含む）の移動、たもので、昔でいう体で覚えた暗黙知な部分が多再取付けを行うと二重投資になりかねませんの

く、技術の継承や表現を行うのに課題があります。

で、機器更新と同時期に耐震補強工事（設計）をまた、日々技術の進歩もあることからそれらの活行うことをお勧めします。

用や融合もしなければならず、毎日毎日が、悩み

最近の反省点としては、設備機器・電気盤等の移動をした後で、耐震補強を行うスペースの確保

所も多いですが、新しい発見も多く遣り甲斐のある部署です。

をすることを前提に設計を進めたが、プラント工

お客様の要望に真摯に向き合い相互理解のもと事の際その思想が伝わらず同じ位置に再度設置さより良い下水道施設設計が出来ればと考えながられてしまい。耐震補強を再考しなければならかっ

業務を進められればと考えておりますので、課題た事例がありました。今後は設計者の意思の疎通等ありましたら、JS に連絡して頂ければ幸いです。

や現地での注意書き等の工夫を感じております。

Mizu Sumashi

45

研修生
だより

青森県中部上北広域事業組合
公立中部上北下水道管理セン
ター 総括主幹

鶴ケ崎

ー聡

全く畑違いの業務をする事もあるという職場でもあります。
この度は、季刊「水すまし」への寄稿のお話を

私の住む東北町についても紹介させて頂きま

いただきありがとうございました。大変恐縮ではす。最近（平成 30 年 3 月 12 日現在）の全国ニューございますが、久方ぶりに「作文」させていただ

スで騒がれた米軍基地の戦闘機が、エンジン火災

きましたので暫しお付き合いくだされば幸いでで燃料タンクを湖に投棄したことにより漁業関係

す。

者が何日も漁に出ることができなかったという小折角の機会でございますので当組合について紹介させていただきたいと思います。

川原湖のある東北町であります。小川原湖で獲れるシラウオ、ワカサギ、シジミは日本で 1 位、2

私共「中部上北広域事業組合」は青森県南部地位の漁獲量を誇り「宝湖」（たからこ）とも呼ば方の七戸町と東北町の二町から成る一部事務組合

れております。道の駅「おがわら湖」では東北町であります。当組合では様々な事業を行っており、の特産品を多数取り揃えておりますので近隣にお下水道管理センターのほかに清掃センター、衛生越しの際はお立ち寄りいただければと思います。

センター、最終処分場、病院、学校給食センター、「東北町」や「道の駅おがわら湖」のホームペー

消防、火葬場などの施設を運営しております。

ジで詳しく紹介されておりますので是非ご覧くだ

当センターでは 4 つの終末処理場を有しておさい。

り、水処理はオキシデーションディッチ法、汚泥処理は濃縮→貯留→脱水（移動脱水車）→場外処
分にて行っており、処理場の維持管理から脱水作

私は平成 29 年度【維持管理コース

処理場管業及び運搬、放流水の水質検査までを職員 5 名で理Ⅱ（第 2 回）】を受講させていただきました。

直営にて行っております。1 日当たりの流入量は私自身、水質管理Ⅰ、水質管理Ⅱを経て今回の研4 処理場合わせても 2000㎥程度の処理区域となっ

修が 3 度目の研修となります。

ております。私は 4 年前の人事異動で下水道管理

全国から集まった自治体の皆さんと共に水質検センターに配属となりましたが、異動になる前は査や処理場管理について多岐に渡り研修を行いま

16 年間病院勤務で事務をしておりました。時にした。経験豊富な講師による講義や特徴ある処理

Mizu Sumashi

場の視察など、基本的なことはもちろん、応用という点でも参考になる話をたくさん聞くことができました。また、各自治体が抱える様々な事例に下水道事業団研修を終えた今でも処理場でのトついてグループで検討し、その成果を発表するとラブルがあれば連絡を取り合い、解決へ向け意見

いう「ディスカッション」は、皆が一つになれる

交換している方々もいらっしゃいます。もちろん一番の研修と言えるかも知れません。

プライベートでも集まって飲むほどの仲間もでき初対面の皆とのぎこちなかった時間も、気が付ます。住んでいる場所も、処理場の規模も、業務

けば自然に談話室に集まり各自持ち寄った名産

内容も抱える問題も違いますが、一つの目標に向品、近くのスーパーまで自転車を走らせ買い込ん

かいみんなで学び、貴重な時間を共有することだ酒と肴で仕事の話や故郷の話など夜遅くまで時で下水道に関するスキルも上げることができま

間を忘れ話し込む日もありました。もちろん次のす。更には、研修が終わった後も連絡を取り合う

日は大変でしたが…。研修最終日の前夜には皆と仲間も作ることができる非常に良い研修だと思い

駅前の居酒屋で慰労会を行いましたが、約 10 日ます。これから受講するか悩んでいる方がいらっ

同じ時間を過ごした仲間と別れるのが寂しく感じ

しゃるなら間違いなく受講をお勧めします。

たことを覚えています。またいつか、みんなで集
まって飲みましょう！

最後になりますが、3 度の研修で担当していた
だいた栗田先生をはじめ、遠方からも足を運んでくださった講師の皆様、研修センターの皆様、研修生として共に貴重な過ごした皆様に感謝を申し上げると共に、今後益々のご活躍を祈念申し上げ
ます。

の施

の

の

水

の

水

の

Mizu Sumashi

下水道
技術検定

平成 30 事業年度
技術検定等実施のお知らせ

技術検定等事業計画
平成 30 事業年度においては、第 44 回下水道技術検定及び第 32 回下水道管理技術認定試験を次のとおり実施します。
下水道技術検定については、第 1 種、第 2 種及び第 3 種の 3 区分の試験を、下水道管理技術認定試験については、管路施設区分の試験を実施します。
詳細につきましては、平成 30 年５月７日（月）〜JS ホームページにおいてお知らせします。

実施期日

平成 30 年 11 月 11 日（日）実施場所

全国 11 会場

受験手数料
第1種

１２，０００円

第 2 種、第 3 種

９，０００円認定試験（管路施設）

９，０００円

試験科目及び試験方法
試験区分
第 1 種
技術検定
下 水 道
技術検定

下 水 道
管理技術
認定試験

Mizu Sumashi

第 2 種
技術検定
第 3 種
技術検定
管路施設

検定等の対象
下水道の計画設計を行うために必要とされる技術
下水道の実施設計及び設置又は改築の工事の監督管理を行うために必要とされる技術
下水道の維持管理を行うために必要とされる技術

試験科目
下水道計画、下水道設計、施工管理法、下水処理及び法規

試験方法
記述式及び
多肢選択式

下水道設計、施工管理法、下水処理及び法規

多肢選択式

管路施設の維持管理を適切に行うために必要とされる技術

工場排水、維持管理、安全管
理及び法規

下水処理、工場排水、運転管理、
多肢選択式
安全管理及び法規
多肢選択式

下水道技術検定

平成 29 年 11 月に全国 11 都市で実施した第 43

格基準点につきましては、多肢選択式の点数 60

回下水道技術検定のうち第 1 種の合格者を平成

点中、37 点以上かつ多肢選択式の点数と記述式

30 年 2 月 2 日に発表しました。

の点数の合計 160 点中、101 点を合格基準点とし【下水道技術検定（第 1 種）の
合格者の状況】
受検者数は 100 名、合格者数は 20 名であり、合格率は 20.0％となっています。

これ以上の点数の者を合格としています。
下水道技術検定（第 1 種）合格者は、一定の実務経験を経て、下水道法第 22 条に定める計画設計及び実施設計、工事の監督監理を行う場合の有第 43 回下水道技術検定（第 1 種）における合資格者となります。

＜参考＞下水道法施行令第 15 条及び同第 15 条の 3 に定める資格要件
下水道法
施行令第
15 条及び同第 15 条
の３
第１号
第2号
第3号
第4号
第5号

第6号

（区

分）

卒業又は修了した学校等（要件）

卒業又は修了した学科等履修した学科目等

土木工学科、衛生工学科又下水道工学
はこれらに相当する課程
土木工学科又はこれに相当―する課程
土木工学科、衛生工学科又 下水道工学に関する学科目
はこれらに相当する課程
以外の学科目

新制大学
旧制大学
新制大学
短期大学
高等専門学校
旧制専門学校
新制高等学校
旧制中等学校前４号に定める学歴のない者

3
（1.5）

―

12
（6）

―

―

―

7
（3.5）
10
（5）
0.5
（0.5）
1
（0.5）
4
（2）
5
（2.5）

3.5
（2）
5
（2.5）
0.5
（0.5）
0.5
（0.5）
2
（1）
2.5
（1.5）

7
（3.5）
10
（5）
0.5
（0.5）
1
（0.5）
4
（2）

5
（2.5）
5
（2.5）

2.5
（1.5）
2.5
（1.5）

下水道工学

短期大学の専攻科

１年以上在学

下水道工学

国土建設学院

上下水道工学

外国の学校

日本の学校による学歴、経験年数に準ずる。

―

4
（2）
6
（3）
9
（4.5）
10
（5）

専門課程下水道科研修―

下水道の設計又は工事の監督管理資格者講習会―

下水道維持管理資格者講習会

―

―

―

５
（1.5）

２
（0.5）
２
（0.5）

1
（0）
1
（0）

―

―

日本下水道事業団法施行令第４条
第 2 種技術検定合格
第１項に定める技術検定

7
（3.5）

1.5
（1）

土木科又はこれに相当する
課程

１年以上在学

表記例

3
（1.5）

5
（2.5）

新制大学の大学院又は専攻科
旧制大学の大学院又は研究科

指定講習
（注）１

8
（4）

2.5
（1.5）

下水道工学

技術士法による本試験

2
（1）

5
（2.5）

第 3 種技術検定合格
第８号

1
（0.5）

10
（5）

第 1 種技術検定合格
第７号

2
（1）

―

５年以上在学（卒業）

日本下水道事業団

7（3.5）

土木科又はこれに相当する課程

新制大学の大学院

国土交通大学校

資格取得に必要な下水道技術に関する実務経験年数（注 1）
監督管理等（注 3）
維持管理
計画設計
処理施設
処理施設
（注 2）
排水施設
ポンプ施設
ポンプ施設

―
―

０
（0）

科目として下水道を選択し水道部門に合格した者
科目として水質管理又は汚物処理を選択し衛生工学部門に
合格した者

―

―

―

―
―
―
5
（2.5）
―
―
2
（0）
０
（0）
０
（0）

下水道を含む関連インフラの経験を合算した全体の経験年数＜関連インフラ＞
・計画設計及び実施設計・工事の監督管理の場合〜下水道、上水道、工業用水道、河川、道路・維持管理の場合〜下水道、上水道、工業用水道、し尿処理施設
２ 「計画設計」とは、事業計画に定めるべき事項に関する基本的な設計をいう。
３ 「監督管理等」とは、実施設計 ( 計画設計に基づく具体的な設計 ) 又は工事の監督管理 ( その者の責任において工事を設計図書と照合し、それが設計図書の通りに実施されているかどうかを確認する事。）をいう。
全体の経験年数のうち下水道の経験年数

Mizu Sumashi

資

料

人
発令事項

退職（国土交通省）
退職（総務省）
発令事項
退職（国土交通省）
退職
退職
退職
退職
退職
退職
退職
退職
退職
退職（名古屋市）
退職（愛知県）
退職
退職
退職（大阪市）
退職（堺市）
退職（福岡市）退職
発令事項
経営企画部調査役（出納）採用
事業統括部長
採用
事業統括部調査役（経営支援）
事業統括部調査役（事業戦略・アセットマネジメント）

50

Mizu Sumashi

事

発

氏
名
ハラ ダ イチロウ
原田 一郎
サイトウ
ツトム
齋藤
勉
氏
名
ア ベ チ カ阿部 千雅
ヒ ダカ トシ ミ
日高 利美
ナガ オ ヒデアキ
長尾 英明
フジモト ヒロユキ
藤本 裕之
シ ミズ ハルヒト
清水 玄仁
オクヤマ ヒロユキ
奥山 裕之
イシヤマ トシユキ
石山 利行
アリ マ ナオ キ
有馬 直毅
ナカザワ フミ オ
中澤 文男
アラ イ トシヒロ
荒井 俊博
アイ チ マサオ
愛知 雅夫
ミズタニ リュウイチ
水谷 隆一
ツブラヤ ヒデ オ
圓谷 秀夫
ヤマモト トシヒロ
山本 利浩
カワムラ ヒデユキ
河村 秀行
ナカジマ ヒデカズ
中島 秀和
イソ ノ カズヒコ
磯野 一彦
ジクマル ヒデアキ
軸丸 英顕
氏名オオヌマ コウ キ
大沼 幸喜
オカモトセイイチロウ
岡本誠一郎
ヨシ ノ アツシ吉野敦
カワカミ タカ オ
川上 高男

令日本下水道事業団
現 職 名（ 役 職 ）事業統括部長
事業統括部調査役（経営支援）
現 職 名（ 役 職 ）事業統括部計画課長
技術戦略部長
技術戦略部技術基準課長
福島再生プロジェクト推進室長
東日本設計センター機械設計課長
北海道総合事務所運営管理支援課長
東北総合事務所次長
関東・北陸総合事務所次長
関東・北陸総合事務所栃木事務所長
関東・北陸総合事務所新潟事務所長
東海総合事務所長
東海総合事務所施工管理課長
西日本設計センター調査役（アセットマネジメント）
近畿・中国総合事務所施工管理課長
近畿・中国総合事務所施工管理課主幹
近畿・中国総合事務所大阪湾事務所長
九州総合事務所施工管理課長
九州総合事務所熊本事務所長
現 職 名（ 役 職 ）関東・北陸総合事務所お客様サービス課長（国土交通省）（総務省）
東海総合事務所主幹
派遣（静岡市）事業統括部調査役（受託提案・調整）
併任 監査室考査役
事務取扱 事業統括部計画課長
技術戦略部長
採用
技術戦略部上席調査役
併任 技術戦略部技術開発企画課長
技術戦略部技術基準課長
ソリューション推進室長
福島再生プロジェクト推進室長
研修センター所長
採用
研修センター次長
事務取扱 研修センター研修企画課長
研修センター調査役（管理）併任 研修センター教授
東日本設計センター長
兼務 東日本本部副本部長代理
東日本設計センター次長
事務取扱 東日本設計センター企画調整課長
採用
東日本設計センター調査役（アセットマネジメント）
東日本設計センター計画支援課長
東日本設計センター機械設計課長
東日本設計センター電気設計課長
北海道総合事務所運営管理支援課長
東北総合事務所次長
事務取扱 東北総合事務所運営管理支援課長
東北総合事務所施工管理課主幹
東北総合事務所
プロジェクトマネジメント室長
東北総合事務所岩手事務所長
併任 東北総合事務所青森事務所長
関東・北陸総合事務所次長
事務取扱 関東・北陸総合事務所契約課長
兼務 東日本本部副本部長代理
関東・北陸総合事務所お客様サービス課長
関東・北陸総合事務所施工管理課長
併任 関東・北陸総合事務所群馬事務所長

コバヤシ イチゾウ
小林 一三
マルヤマ ノリヨシ
丸山 徳義
ホソカワ アキヒト
細川 顕仁
ヤマシタ ヒロマサ
山下 洋正
イノウエ ツヨシ
井上 剛
マメタニ リョウタロウ
豆谷 竜太郎タカムラ カズノリ
高村 和典
マツムラ ヒロユキ
松村 弘之
ヨコタ トシヒロ
横田 敏宏

関東・北陸総合事務所施工管理課長
事業統括部次長
研修センター所長（国土交通省）東日本設計センター調査役（アセットマネジメント）
ソリューション推進室上席推進役
研修センター次長
東日本設計センター長（国土交通省）

マツイダ ヒロユキ
松井田 浩之経営企画部調査役（出納）ハル キ トシヒト
春木 俊人

東日本設計センター次長

ユ ゲ タ カツ ミ
弓削田克美

東日本設計センター計画支援課長

ナガ オ ヒデアキ
長尾 英明

技術戦略部技術基準課長

クワジマ トモ ヤ
桑嶋 知哉
ワカ オ マサミツ
若尾 正光
イノウエ ヒロユキ
井上 博之
サ サ キ ミノル
佐々木 稔
ヒメ ノ カツヒロ
姫野 勝博
キ ムラ カズヒロ
木村 和宏
イナガキ
ユタカ
稲垣
豊
オイカワ
及川

タカシ
宗

ウチササ イ トオル
内笹井 徹
イマ イ ヒデ キ
今井 秀樹
コウ ノ
ミヤブ
河野
雅

東海総合事務所プロジェクトマネジメン
ト室長
西日本設計センター機械設計課長
西日本設計センター電気設計課長
事業統括部計画課
出向（（一財）下水道業務支援センター）
東日本設計センター電気設計課長
東日本設計センター建築設計課長代理
東北総合事務所
プロジェクトマネジメント室長代理
東北総合事務所施工管理課主幹
研修センター調査役（管理）経営企画部会計課長代理
関東・北陸総合事務所北陸事務所長

Mizu Sumashi

51

関東・北陸総合事務所運営管理支援課長

関東・北陸総合事務所
プロジェクトマネジメント室長
関東・北陸総合事務所栃木事務所長
併任 関東・北陸総合事務所茨城事務所長
関東・北陸総合事務所新潟事務所長
関東・北陸総合事務所北陸事務所長
採用
東海総合事務所長
東海総合事務所次長
事務取扱 東海総合事務所運営管理支援課長
採用
東海総合事務所施工管理課長
東海総合事務所
プロジェクトマネジメント室長
西日本設計センター調査役（経営支援）
西日本設計センター調査役（アセットマネジメント）
西日本設計センター機械設計課長
西日本設計センター電気設計課長
採用
近畿・中国総合事務所次長
採用
近畿・中国総合事務所施工管理課主幹
近畿・中国総合事務所施工管理課長
近畿・中国総合事務所
プロジェクトマネジメント室長
併任 四国総合事務所
プロジェクトマネジメント室長
採用
近畿・中国総合事務所大阪湾事務所長
近畿・中国総合事務所岡山事務所長
併任 四国総合事務所次長
事務取扱 四国総合事務所お客様サービス課長
採用
九州総合事務所施工管理課長
採用
九州総合事務所熊本事務所長

ミヤ ケ
三宅

ト シ カ
十四日

ヤマモト テツ オ
山本 哲雄
サ ミズ ツネヨシ
三水 恒義
サクライ タケ シ
櫻井 健之
ヨネザワ ケイ タ
米澤 啓太
タナハシ ヒロユキ
棚橋 博行
ジングウ
マコト
神宮
誠
エノモト ノリヤス
榎本 訓康
シンムラ
タカシ
新村
崇
ホリウチ マサユキ
堀内 正幸
ウス イ
ジ ロウ
碓井 次郎
ツジ タ
辻田
オキ ノ
沖野
サ ザキ
佐崎
ツブラヤ
圓谷

タケ オ
威夫
エイ ジ
英司
トシハル
俊治
ヒデ オ
秀夫

マツヤマ ミキ オ
松山 幹夫
トマツリ トシヒコ
戸祭 聡彦

ミゾカミ トモヒロ
溝上 知宏
ミ カミ ジョウ
三上 譲
キノシタ シンイチ
木下 真一
ハシモト シゲヨシ
橋本 繁義
ウメ ダ
マコト
梅田
実

関東・北陸総合事務所プロジェクトマネ
ジメント室
プロジェクトマネジャー
事業統括部事業課長代理
関東・北陸総合事務所
プロジェクトマネジメント室長
関東・北陸総合事務所施工管理課主幹
事業統括部事業課長代理（名古屋市）
事業統括部調査役（事業戦略・アセットマネジメント）（愛知県）
事業統括部計画課
出向（関東地方整備局）
東日本設計センター計画支援課長代理
技術戦略部資源エネルギー技術課長代理
関東・北陸総合事務所運営管理支援課長
東北総合事務所施工管理課主幹（大阪市）
西日本設計センター調査役（アセットマネジメント）
近畿・中国総合事務所岡山事務所長
関東・北陸総合事務所
プロジェクトマネジメント室長代理（堺市）
東北総合事務所岩手事務所長
近畿・中国総合事務所次長（福岡市）
再任用（熊本市）〒113−0034 東京都文京区湯島2−31−27 湯島台ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン） FAX：03−5805−1802

52

Mizu Sumashi

平成30年新年号

No.171号

水明 資本の補完性とストック効果の評価
長洲町長にインタビュー
寄稿 長野県流域下水道における地球温暖化対策と省エネルギー・創エネルギーの取組み
下水道ソリューションパートナーとしてJS版工事情報共有システム（JS-INSPIRE）の導入について
下水道ソリューションパートナーとしてニーズに応える新技術（11）階段炉による電力創造システム
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 平成30年度研修計画について
特集 補完者連携を強化し地方公共団体とともに下水道を次世代に－効率的な下水道事業運営にむけた各段階のJSの役割について－
特集 JSマイスター座談会
トピックス 平成29年度日本下水道事業団表彰について
JS現場紹介 岐阜県瑞浪市浄化センターし尿汚泥受入施設建設プロジェクト
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊺
下水道施設における建築構造物の耐震設計と重要度係数
研修生だより 実施設計コース 処理場設計Ⅱを受講して下水道技術検定のページ
第43回下水道技術検定及び第31回下水道管理技術認定試験の合格発表について
人事発令

平成29年秋号

No.170号

水明 「琵琶湖」と「共生」
東洋町長にインタビュー
寄稿 進取の気風による堺市の下水道事業の取り組み
下水道ソリューションパートナーとしてJSの新技術Ⅰ類圧入式スクリュープレス脱水機（Ⅲ型）の採用－下水道ナショナルセンターとして－ニーズに応える新技術（10）－新規選定した水処理関連技術・雨水対策技術－
JS研修紹介－維持管理コース『包括的民間委託における履行確認』－
トピックス 平成28事業年度の事業概要等
下水道展'17東京開催される
JS現場紹介 松島町浪打浜雨水ポンプ場の新設工事
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊹ 建築物省エネ法の概要
研修生だより 研修に参加して下水道技術検定のページ
第43回下水道技術検定及び第31回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

平成29年夏号

No.169号

水明 公共事業への理解を深めていただくために大崎市長にインタビュー
寄稿 効率的な維持管理のためのストックマネジメント計画策定について
JS現場紹介 富山県二上浄化センター４号汚泥溶融施設建設プロジェクト
下水道ソリューションパートナーとして JRにおける女性の活躍支援
ニーズに応える新技術（9）B-DASH実証技術紹介（3）−ICTを活用したプロセス制御とリモート診断による効率的水処理運転管理技術−
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊸
煙突の更新事例の紹介
特集 「共に考える」政策形成支援業務－JSの新たな支援業務構築の取組み－
特集 平成29年度B-DASHプロジェクトの採択・実施について
研修生だより 計画設計コース 下水道事業入門を受講してトピックス JS技術開発基本計画（4次計画）について
JS研修紹介 下水道研修講座紹介−計画設計コース『浸水シミュレーション演習』－−経営コース『効果的な包括的民間委託の導入と課題』－
下水道技術検定のページ
第43回下水道技術検定及び第31回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令

平成29年春号

No.168号

水明 インフラ・ストラクチャー
舟橋村長にインタビュー
寄稿 森林と清流つくる・つながる にぎわいのまち 遠軽町
JS現場紹介 愛知県矢作川浄化センター汚泥消化施設建設プロジェクト
下水道ソリューションパートナーとして改築・更新における電気設備設計（最近の取組み状況）
ニーズに応える新技術（8）−高効率固液分離技術と二点DO制御技術を用いた省エネ型水処理技術（B-DASHプロジェクト）−
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊷
熊本県益城町浄化センター災害応急本復旧建設工事の概要について
特集 JSの国際展開支援 −国際戦略室の活動−
研修生だより 維持管理コース 管きょの維持管理（第１回）を受講してトピックス
第５次中期経営計画の概要
平成29事業年度事業計画
JS研修紹介
地方研修について
下水道技術検定のページ 平成29事業年度技術検定等実施のお知らせ
第42回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
人事発令
も

り

み

ず

平成29年新年号

No.167号

水明 新年を迎えて瑞浪市長にインタビュー
寄稿 転機を迎えた下水道事業-高知県須崎市JS現場紹介 平成28年熊本地震で被災した益城町浄化センター災
害復旧工事
下水道ソリューションパートナーとして
制御回路のハードウェア構成によるLCC低減について施工
例の紹介
ニーズに応える新技術（7）－下水汚泥由来繊維利活用システム－
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊶〜下水道施設の環境保全対策、特に騒音対策について〜
研修生だより 「維持管理コース 処理場管理Ⅱ」を受講してトピックス 平成28年度事業団表彰
JS研修紹介 平成29年度研修計画について
下水道技術検定のページ
第 42回下水道技術検定（第2種、第３種）及び第30回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者発表について

平成28年秋号

No.166号

水明 コミュニケーション
亀岡市長にインタビュー
寄稿 輪中の郷を守るポンプ場（白根水道町ポンプ場）
JS現場紹介 札幌市東雁来雨水ポンプ場建設プロジェクト
下水道ソリューションパートナーとして
平成28年度（2016年）熊本地震における日本下水事業団の災害支援
ニーズに応える新技術（6）－無曝気循環式水処理技術（B-DASHプロジェクト）－
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊵
災害支援活動とその取り組みについて
特集 JS研修のこれまでとこれから～お蔭様で研修受講生が7万人を突破しました！～
研修生だより 実施設計コース 管きょ設計Ⅱ（第5回）を受講してトピックス 平成27事業年度の事業概要等
トピックス 下水道展'16名古屋開催される
JS研修紹介 下水道研修講座紹介－維持管理コース『包括的民間委託における履行確認』専攻－
下水道技術検定のページ
第42回下水道技術検定及び第30回下水道管理技術認定試験の申込状況等について

平成28年夏号

No.165号

水明 下水の非意図的再利用と予見的処理
伊達市長にインタビュー
寄稿 流域下水道の移管（技術力の確保と継承の一例として…）
JS現場紹介 山口市長谷ポンプ場の再構築工事
下水道ソリューションパートナーとしてパッケージ型鋼板製消化タンクの建設（JS新技術の採用）【矢作川流域下水道事業矢作川浄化センター】
ニーズに応える新技術（5） －汚泥焼却関連技術－
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊴
下水道施設を通じた建築物への接し方
特集 平成28年（2016年）熊本地震における日本下水道事業団の災害支援
平成28年度B-DASHプロジェクトの採択・実施について
研修生だより 日本下水道事業団研修「実施設計コース 管きょ設計Ⅱ」を受講してトピックス「日本下水道事業団の受託業務の持続性確保のための検討委員会」提言について
第５次中期経営計画に関する諮問について
JS研修紹介 経営コース『企業会計』・『効果的な包括的民間委託の導入と課題』
下水道技術検定のページ
第42回下水道技術検定及び第30回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令

平成28年春号

No.164号

水明 私の3.11
東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－グラビア 復旧・復興の支援の軌跡 復旧から復興へ
寄稿 東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－震災から復旧 気仙沼市の下水道５年間の歩み［処理場・ポンプ場］
下水道ソリューションパートナーとして
東日本大震災からの復旧・復興支援 ～5年間の取組みと今後
JS現場紹介震災から５年を経過して 仙台市南蒲生浄化センター水処理施設
岩沼市の雨水排水復興事業について－福島市堀河町終末処理場における放射性物質を含む下水道汚泥対策－
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊳～震災から5年を経過して～研修生だより 処理場管理Ⅱを受講してトピックス
平成28事業年度経営の基本方針及び事業計画について
日本下水道事業団による災害支援協定締結状況
JS研修紹介
地方研修について
下水道技術検定のページ 平成28事業年度技術検定等実施のお知らせ
第41回下水道技術検定（第１種）の合格発表について
人事発令

平成三十年四月二十日発行
年四回発行

第一七二号

「季刊水すまし」
では、皆様からの原稿をお待ちしております。供 用開始までのご苦労、施設のご紹介、下水道経営での工夫等、テーマは何でも結構ですので、
JS 広報室までご連絡ください。

編集委員（平成30年3月末現在）
委員長
川崎

勝幸

（日本下水道事業団経営企画部長）（以下組織順）お問い合わせ先本誌についてお問い合わせがあるときは下記までご連絡下さい。

（同上席審議役）

小泉

康一

（同

審議役）

日本下水道事業団 経営企画部総務課広報室
東京都文京区湯島二丁目31番27号湯島台ビル

原田

一郎

（同

事業統括部長）TEL 03-6361-7809

日高

利美

（同

技術戦略部長）

花輪

健二

（同

ソリューション推進室長）

藤本

裕之

（同

福島再生プロジェクト推進室長）

植田

達博

（同

国際戦略室長）

三

卓也

（同

監査室長）

細川

顕仁

（同

研修センター所長）

編集発行：

URL: http://www.jswa.go.jp
E-mail: info@jswa.go.jp

本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

経営企画部総務課広報室
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

前田印刷㈱

吉広

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仲村