朝霞市いじめの防止等のための基本的な方針
いじめのない学校・地域づくりを目指して

令和５年１１月１６日 改訂
朝 霞 市

はじめに
いじめは人権侵害であり、決して許される行為ではありません。教員や保護者などの大人は、児童の状況をよく見極め、実態を把握し、いじめの防止等に努める必要があります。
また、いじめられている児童がいた場合には、最後まで守り抜き、いじめをしている児童にはその行為を許さず、毅然と指導していく必要があります。
いじめの問題を克服するためには、市民全体が児童のいじめに関する問題意識を共有するとともに、児童は自己の役割を認識し、安心して豊かな社会や集団を築く推進者であることを自覚する必要があります。また、いじめはどの児童にも起こりうる、どの児童も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、市や学校はいじめを許さない風土づくりを進めていかなければなりません。
朝霞市では平成２７年４月に、朝霞市いじめ問題対策連絡協議会条例、朝霞市いじめ問題専門委員会条例、朝霞市いじめ問題調査委員会条例が施行され、同年１１月には、朝霞市いじめ問題対策連絡協議会が設置されています。
そしていじめ防止基本方針について規定したいじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）第１２条の規定及び埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「朝霞市いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「朝霞市いじめ防止基本方針」という。
）を策定しました。
朝霞市いじめ防止基本方針は、いじめの防止等の取組を市全体で円滑に進めていくことを目指し、すべての児童の健全育成及びいじめのない学校・地域の実現を方針の柱としています。なお、朝霞市いじめ防止基本方針では朝霞市立小・中学校に在籍する児童生徒（以下「児童生徒」という。
）が関わるいじめの問題だけでなく、就学前や中学校卒業後の児童が関わるいじめの問題についても、市や外部機関が連携を図りながら対応します。
また、朝霞市立小・中学校においては、法第１３条の規定に基づき、その学校の実情に応じた「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」を策定し、学校における「いじめの防止等を推進する体制づくり」を確立するとともに、いじめ防止等に対し迅速かつ適切に対処します。
このように、「オール朝霞」として、いじめをなくそうという理念を明らかにし、この基本方針を定めました。法第２条では、学校に在籍する児童又は生徒を、「児童等」という表現で規定していますが、朝霞市では、就学前の子供が関わるいじめの問題、あるいは例えばいじめ等で高等学校を中途退学し、その後も苦しんでいる子供の問題を対象とするため、「児童」と言う表現は、満１８歳に満たない者を意味しています。

目 次

第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方
１ いじめの定義

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２ いじめの防止等のための対策の基本理念

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３ 朝霞市いじめの防止等のための基本的な方針の策定の目的

３ページ

４ いじめの防止等に向けた方針

３ページ

第２章 いじめの防止等のために朝霞市が実施する施策と取組
１ 朝霞市いじめ問題対策連絡協議会の設置

５ページ

２ 朝霞市いじめ問題専門委員会の設置

５ページ

３ 朝霞市いじめ問題調査委員会の設置

６ページ

４ 朝霞市の取組

６ページ

第３章 いじめの防止等のために学校が実施すべき取組
１ 学校いじめ防止基本方針の策定

８ページ

２ いじめの防止等に取り組む組織づくり

９ページ

３ 市内各小・中学校におけるいじめの防止等に関する具体的な取組

９ページ

第４章 重大事態への対処
１ 重大事態の意味

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２ 重大事態の報告

１１ページ

３ 朝霞市いじめ問題専門委員会による調査及び措置

１１ページ

４ 調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置

１２ページ

第５章 その他いじめの防止等のための対策に関する事項

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第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方

１ いじめの定義
法第２条にあるように、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
なお、小学校就学前及び中学校卒業後の児童が関わるいじめの問題については、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、関係機関等の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して個別・具体的に対応する。
※いじめの定義に係る用語の解釈及び留意点については「いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定）」を参照

２ いじめの防止等のための対策の基本理念
すべての児童は、かけがえのない存在であり、社会の宝である。児童が健やかに成長していくことは、いつの時代も社会全体の願いであり、豊かな未来の実現に向けて最も大切なことである。
児童は、人と人とのかかわりの中で、自己の特性や可能性を認識し、他者の長所等を発見する。そこが互いを認め合い、だれもが安心して生活できる場であれば、児童は温かい人間関係の中で自己実現を目指して伸び伸びと生活できるものと確信する。
しかし、ひとたび児童の生活の場に他者を排除するような雰囲気が形成されれば、その場は児童の居場所としての機能を失い、いじめを発生させる要因ともなりかねない。
いじめは、いじめを受けた児童にとって、その健やかな成長への阻害要因となるだけでなく、将来に向けた希望を失わせるなど、生命や心身に深刻な影響を与えるものとの認識に立つ必要がある。

1また、いじめは、すべての児童に関係する問題であり、特定の児童や学校の問題とせず、広く社会全体で迅速かつ組織的に取り組む問題として捉えなければならない。
そこで、いじめの防止等のための対策として、次のことを基本理念に掲げ、学校はもとより、市や家庭、地域、その他の関係機関が、それぞれの立場や役割を認識し、相互に連携を図り、一体となって推進する。

（１）いじめは、すべての児童に関係する問題である。学習をはじめ、安心して学校生活を送ることができ、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるよう、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めるものとする。

（２）いじめを認識しながら、これを放置してはいけない。すべての児童がいじめの問題に関して理解を深められるよう、お互いに尊重し合う意識や態度を育てることを目指す。

（３）いじめは決して許されない行為である。しかし、いじめは、どの学校でもどの児童生徒にも起こり得ることから、学校においては、いじめは児童生徒の生命や心身に重大な影響を及ぼすという認識に立ち、迅速かつ組織的に対応し、１００パーセントの解消を目指す。

（４）児童の人権感覚を育成するとともに、学校や家庭において、いじめ予防及び防止の啓発活動に取り組む。また教育相談及び支援体制の整備・充実を図る。

（５）社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、学校と家庭、地域との連携が必要である。学校応援団や防犯に関わる地域の方々による学校とのいじめ情報に関する連携を推進する等、社会全体でいじめの防止等に取り組む。

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３ 朝霞市いじめの防止等のための基本的な方針の策定の目的
朝霞市いじめ防止基本方針は前述の基本理念のもと、いじめの問題への対策を、市民がそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に協力しながら広く社会全体で進め、法により規定されたいじめの防止及び解決を図るための基本事項を定めること等により、市全体で児童の健全育成を図り、いじめのない社会の実現を目指すことを目的とする。

４ いじめの防止等に向けた方針（１）朝霞市として
ア 法第１２条に規定する、地方いじめ防止基本方針を定め、これに基づき、いじめの防止及び解決を図るための必要な施策を総合的に策定し、実施する。
イ いじめの防止及び早期発見、いじめを受けた児童に対する適切な支援、いじめを行った者等に対する適切な指導を行うため、いじめに関する通報や相談体制の充実、学校、家庭、地域、関係機関等の連携の強化、その他必要な体制の整備に努める。
ウ 学校におけるいじめの実態の把握に努めるとともに、いじめに関する報告を受けたときは、適切かつ迅速に、いじめを解決するための必要な措置を講じる。
エ いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを行う仕組みとともに、本市におけるいじめの防止等に資する啓発活動や教育的な取組を具体的に定める。
オ 取組の実効性を高めるために、朝霞市いじめ防止基本方針が本市の実情に即して、適正に機能しているかを点検し、必要に応じて見直す。

（２）市内各小・中学校として
ア あらゆる教育活動を通じ、すべての児童生徒が、安心して、豊かに生活できる学校づくりを目指すとともに、豊かな情操を培いながら、道徳的な心情、判断力、実践意
欲と態度などの道徳性を養い、心の通う人間関係を構築する素地をつくる。
イ 児童生徒が主体となって、いじめのない社会を形成するという意識を育むため、児童生徒が発達段階に応じて、いじめを防止する取組が実践できるよう指導、支援する。

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ウ いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの児童生徒にも起こり得ることを強く意識し、いじめを未然に防ぎ、いじめが発生した場合は早期に解決できるよう保護者、地域や関係機関と連携し情報を共有しながら指導する。
エ いじめを絶対に許さないこと、いじめられている児童生徒を守り抜くことを表明し、いじめの把握に努めるとともに、学校長のリーダーシップのもと組織的に取り組む。
オ 児童生徒が相談しやすい環境を整備し、相談窓口を明示するとともに、児童生徒に対して定期的なアンケートや個別の面談を実施するなど、学校組織をあげて児童生徒一人一人の状況の把握に努める。

（３）保護者・家庭として
ア どの児童も、いじめの加害者にも被害者にもなり得るという認識に立ち、児童がいじめに加担しない意識を強く持つよう、また、いじめ被害など悩みがあった場合は、周囲の大人に相談するよう、日頃から働きかける。
イ 児童のいじめを防止するために、学校や地域の人々など児童を見守っている大人との情報交換に努めるとともに、いじめの根絶を目指し互いに補完しあいながら取り組む。
ウ いじめを発見し、または、いじめのおそれがあると思われるときは、速やかに学校や関係機関等に連絡し、解決・解消に向けて協力する。

（４）児童として
ア 自己の夢を実現するため、何事にも一生懸命取り組むとともに、他者に対しては思いやりの心をもち、自らが主体的にいじめのない風土づくりに努める。
イ 周囲にいじめがあると思われるときは、当事者に声をかけることや、周囲の大人等に積極的に相談する。

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（５）地域としてア 地域全体で協力しながら児童の健やかな成長を見守る視点に立ち、学校や関係機関と積極的に情報を共有する等、連携に努める。
イ 学校運営協議会等でいじめ問題について取扱われた際には、地域で可能な限り、協力・連携して未然防止等に努める。

（６）関係機関として
ア 児童の健全育成に関わる諸機関は、その役割を認識し、児童が健やかに成長することを願い、相互に連携し、いじめの根絶に努める。
イ 市や学校等による、いじめの防止等のための対策が適切かつ円滑に行われるよう協力するとともに、積極的な助言や情報提供に努める。

第２章 いじめの防止等のために朝霞市が実施する施策と取組

１ 朝霞市いじめ問題対策連絡協議会の設置
市は、法第１４条第１項の規定に基づき、市内のいじめの問題に関し、いじめの防止等に必要な事項の連絡調整を図るとともに、関係する機関及び団体の連携の推進に努め、条例により、朝霞市いじめ問題対策連絡協議会を置く。
この協議会は、関係行政機関の職員、副市長、市立小・中学校長、その他市長が必要と認める者をもって組織する。
２ 朝霞市いじめ問題専門委員会の設置
市は、法第１４条第３項及び法第２８条第１項の規定に基づき、市内各小・中学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うとともに、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査及び報告を行うため、条例により、朝霞市いじめ問題専門委員会を置く。
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この委員会は、学識経験を有する者、医師、臨床心理士、その他教育委員会が必要と認める者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）をもって組織し、その公平性・中立性を確保する。

３ 朝霞市いじめ問題調査委員会の設置
市は、法第３０条第２項の規定に基づき、児童生徒が関わる重大事態の報告を受けた市長が、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生防止のため、必要があると認めたときは、調査を行う附属機関として、条例により、朝霞市いじめ問題調査委員会を置く。
この委員会は、学識経験を有する者及び市長が必要と認める者をもって組織する。

４ 朝霞市の取組
いじめの未然防止のために（１）学校が実施するいじめの防止等のための活動を積極的に支援する。
（２）いじめの防止等について、児童生徒に指導する際の資料として「I’s 2019 ～いじめ・自殺・暴力行為対応ハンドブック～」「生徒指導提要（令和４年１２月改定）」を活用する。
（３）すべての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の一層の充実を図る。
（４）毎年１０月、１１月を「いじめ防止月間」と定め、各小・中学校独自のいじめに対する取組を通し、児童生徒の規範意識の醸成に取り組む。
（５）県が毎年１１月を「いじめ撲滅強調月間」と定め、いじめの根絶に向けて､県民総ぐるみで集中的に取り組むことに合わせ、広報あさかを通じて、市民へのいじめの防止等に関する意識啓発を行う。
（６）いじめの未然防止のため各小・中学校において「彩の国の道徳 道徳教育資料集『学級作りの羅針盤』」の活用を推進する。
（７）児童のいじめの防止等や規範意識醸成のため人権教育を推進する。

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（８）人権作文集「たいよう」を発行し、人権感覚を醸成する。
（９）「ふれあい標語」の募集により、市民や市内在住の小・中学生が、標語作りを通して、人と人とのつながりや関わりの中で、ふれあいの大切さについて考え、いじめをしない思いやりの心を育てる機会とする。
（10）人権尊重思想を育み情操をより豊かなものにするために「人権の花運動」に協力す
る一方、人権尊重の重要性、必要性についての理解を深めるとともに、豊かな人権感覚を身につけるために「中学生人権作文コンテスト」を実施する。
（11）インターネットを通じて行われるいじめ対策として、ネット利用ルール作り活動等の情報モラル教育の一層の推進に努める。
（12）いじめ撲滅サミット等を開催し、いじめ撲滅の機運醸成を図る。

いじめの早期発見・早期対応のために（１）月例「いじめに関する調査」を実施・分析し、各学校と情報を共有しながら、いじめの解決に取り組む。
（２）「心と生活のアンケート」及び各学校が実施する「悩みの調査」や、「いじめのアンケート」の分析を基に、学校と連携を図り、いじめの解決に努める。
（３）「いじめに関する保護者アンケート」を実施し、いじめの早期発見・早期解決に努める。
いじめへの対処のために（１）いじめの防止等、学校における課題の解決のための研修を企画・実施する。
（２）いじめ・不登校対策会議を開催し市内におけるいじめ・不登校に係る研修を推進する。
（３）さわやか相談員・サポート相談員を活用するとともに、地域の大学と連携した「学生サポート」を活用し適切な相談活動に努める。
（４）各中学校設置のさわやか相談室を訪れる相談者に対し、個に応じたきめ細かな相談活動を行い悩みの解決を支援する。また、専門性を持ったスクールカウンセラーを配置し、効果的な支援に努める。

7家庭や地域団体と連携を図るために（１）いじめが児童の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに関する相談制度についての広報や啓発を行う。
（２）いじめ対応電話一覧「ひとりでなやまないで」を作成し、「さわやか相談室」並びに「朝霞市子ども相談室」等の電話番号を紹介する。
（３）スクールソーシャルワーカーを活用し、関係機関との連携を図り、児童生徒のいじめが改善されるよう取り組む。
（４）子どもの人権１１０番を開設する。
（５）人権擁護委員による人権相談を実施する。
（６）命の大切さについて考え学ぶ啓発活動を実施する。
（７）保育園・幼稚園・小学校・中学校等、相互の連携を推進する。
（８）警察署並びに児童相談所との連携強化に努める。また、地域ぐるみで子供を育てる観点から、広くＰＴＡや社会福祉協議会、民生委員・主任児童委員等の協力を仰ぐ。

第３章 いじめの防止等のために学校が実施すべき取組

１ 学校いじめ防止基本方針の策定（１）市内各小・中学校は、国及び県の基本方針並びに朝霞市いじめ防止基本方針を参酌し、各学校の実情に応じた学校いじめ防止基本方針を策定する。(法第１３条)（２）学校いじめ防止基本方針は、いじめの防止等の基本的な方向や取組の内容等について定める。
（３）市内各小・中学校は、学校いじめ防止基本方針を策定した後、速やかに公表し、保護者、地域の理解と協力が得られるよう努める。
（４）年間の取組をＰＤＣＡサイクルにより検証し、学校いじめ防止基本方針を見直すことができるようにする。
8２ いじめの防止等に取り組む組織づくり（１）市内各小・中学校は、教職員や必要に応じて、さわやか相談員等により構成されるいじめの防止等に実効的に取り組む組織を設置する。(法第２２条)。
（２）この組織は、全教職員でいじめの防止等の共通理解を図り、学校全体でいじめ対策を行う中核となる役割を担う。
（３）この組織は、学校いじめ防止基本方針が学校の実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて見直しを行う。
（４）教育委員会は、この組織が効果的に機能するよう支援を行うとともに、必要な指導、助言又は援助を行う。
３ 市内各小・中学校におけるいじめの防止等に関する具体的な取組（１）いじめの未然防止
ア 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養い、いじめが起こらない環境をつくるため、すべての児童生徒を対象に様々な教育活動を通じて道徳教育及び体験活動の充実を図る。
イ 児童生徒が自分の大切さや他人の大切さを認めることができるよう、全教職員の理解の下、様々な教育活動を通じて人権教育を推進する。
ウ 児童生徒一人一人を大切にした指導を展開し、児童生徒が主体的に参加できる学習活動や、受容と規律を大切にした学校経営・学級経営を目指す。
エ いじめの防止等に資する児童生徒の自主的な企画及び運営による活動を支援する。
オ 保護者に対していじめの防止等の重要性に関する理解を深めるための啓発活動等を行うとともに、保護者同士のネットワークづくりを進め、いじめをはじめとする問題行動等の情報交換や対策について話し合うことなどを工夫する。

（２）いじめの早期発見
ア 日常的に児童生徒の様子や行動を観察し、保護者と連携を図りながら、その変化の把握に努める。
9イ いじめの実態を適切に把握するため、アンケートの実施、児童生徒との面談等を行い、いじめの早期発見に努める。
ウ 児童生徒及びその保護者がいじめに係る悩みをいつでも相談できる体制を整備する。

（３）いじめへの対処
児童生徒のいじめに係る通報を受けた場合、迅速かつ組織的に事実確認を行い、そのいじめをやめさせるとともに、次のアからオまでの対応等により再発防止に努める。
ア いじめを受けた児童生徒に対する支援並びにその保護者に対する情報提供及び支援を行う。
イ いじめを行った児童生徒に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言を行う。
ウ いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けられるように、必要な措置を講じる。
エ いじめが犯罪行為として取り扱われる可能性がある時には、関係する警察署との連携を図る。
オ インターネットを通じて行われる不適切な書き込み等について、被害の拡大を防ぐため、直ちに削除等の依頼を行い、必要に応じて市、その他の関係機関等の協力や援助を求める。

第４章 重大事態への対処

１ 重大事態の意味
法第２８条の「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受けた児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、

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○児童生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、年間３０日を目安としている。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、迅速に調査に着手し、児童生徒の状況等、個々のケースを十分把握する。
また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが児童生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等を行う。

２ 重大事態の報告
学校は、重大事態と思われる案件が発生した場合には直ちに教育委員会を通じて市長に報告しなければならない。

３ 朝霞市いじめ問題専門委員会による調査及び措置
学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、「朝霞市いじめ問題専門委員会」が調査に当たる。
朝霞市いじめ問題専門委員会では、いじめが、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする必要がある。調査による事実関係の確認とともに、教育委員会が11

学校訪問等を通じて直接的に働きかけることで、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめを止める等、必要な措置を講じる。
また、この調査は、学校と教育委員会がいじめの事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の再発防止を図るものである。
教育委員会は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係等その他必要な情報を適切に提供するとともに、その結果を市長に報告する。
これらの情報提供を行う場合は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。

４ 調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置
法第３０条の規定による報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について、いじめ問題調査委員会において調査（以下「再調査」という。
）を行う。
再調査についても、教育委員会等による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものとし、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
市長は、再調査の結果を踏まえ、市の権限と責任において重点的な支援や人的体制の強化を行う等、必要な措置を講じる。
また、再調査を行ったときは、市長はその結果を議会に報告する。
なお、報告内容については、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに対して、必要な配慮を確保する等の措置を講じる。

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第５章 その他いじめの防止等のための対策に関する事項

朝霞市いじめ問題対策連絡協議会は、本市におけるいじめの防止等に向けた取組状況を検証し、朝霞市いじめ防止基本方針が実情に即して機能しているか点検する。その点検の結果、必要と認められるときには、市は見直しを行う等、必要な措置を講じる。

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