四半期報告書（第68期第１四半期）
自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日

トーセイ株式会社
東京都港区虎ノ門四丁目２番３号

目 次
頁
表 紙
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
２ 事業の内容……………………………………………………………………………………… 1……………………………………………………………………………………………………… 1

第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク………………………………………………………………………………………………… 2

２ 経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………… 2

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………………… 2

第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 8(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 8(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 8(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 8(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 9
２ 役員の状況
第４ 経理の状況……………………………………………………………………………………………………… 9……………………………………………………………………………………………………10

１ 要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書…………………………………………………………………………… 11(2）要約四半期連結包括利益計算書…………………………………………………………………………… 12(3）要約四半期連結持分変動計算書…………………………………………………………………………… 13(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………… 14(5）要約四半期連結財務諸表注記
２ その他…………………………………………………………………………… 15………………………………………………………………………………………………………… 19

第二部 提出会社の保証会社等の情報［四半期レビュー報告書］………………………………………………………………………… 20

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年４月10日【四半期会計期間】

第68期第１四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)【会社名】

トーセイ株式会社【英訳名】

TOSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６５【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 平野 昇

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６５【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 平野 昇

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山口 誠一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期
第１四半期
連結累計期間

第67期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成27年12月１日
平成28年２月29日

自
至

第67期

平成28年12月１日
平成29年２月28日

自至

平成27年12月１日
平成28年11月30日

売上高

（千円）

13,527,209

14,677,393

49,818,113

税引前四半期(当期)利益（千円）

3,914,810

3,658,783

8,450,048（千円）

2,611,296

2,500,571

5,547,469（千円）

2,589,830

2,528,738

5,509,307

資本合計

（千円）

38,056,573

42,487,774

41,010,083

総資産額

（千円）

102,869,029

120,715,227

121,276,292

（円）

54.08

51.79

114.89

（円）

－

－

－

（％）

37.0

35.2

33.8

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

営業活動による（千円）△3,450,186
1,779,446△7,472,487
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
10,22961,711△8,193,818
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
4,876,325△1,952,393
18,522,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（千円）
20,221,983
21,529,928
21,640,866
四半期末(期末)残高(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度より重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動としては、株式会社ＣＳＣ（平成28年12月１日付で株式会社クリスタルスポーツクラブから商号を変更）を会社分割し、新たに設立した株式会社クリスタルスポーツ
クラブの株式を売却しております。

－ 1 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年２月28日）におけるわが国の経済は、
緩やかな回復基調が続いています。国内の雇用・所得環境の改善に支えられて個人消費が底堅く推移しているほか、海外経済の改善を背景に、輸出も持ち直しの動きが見られています。海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がありますが、今後も緩やかな回復が期待されています。
当社グループが属する不動産業界におきましては、市場に流通する物件の減少や不動産価格の高騰による投資家の買い控えを背景に、国内の上場企業等による平成28年（１月～12月）の不動産取引額は４兆131億円と前年比で7.4％減少しました。しかし、良好な資金調達環境のもと投資家の物
件取得意欲は依然として強く、今後の取引増加が期待されています（民間調査機関調べ）。
首都圏分譲マンション市場では、平成28年の販売戸数は７年ぶりに４万戸を下回り、３万5,000戸超（前年比11.6％減少）となりました。平均販売価格は前年比で0.5％低下の5,490万円/戸とな
りましたが、建築コストの高止まりと用地取得価格の高騰の影響により、専有部分の㎡単価は79.3万円と前年比で1.8％増加しました。民間調査機関の予測では、平成29年の販売戸数は３万8,000戸（前年比6.2％増加）と見込まれています。
首都圏の分譲戸建市場においては、平成28年の着工戸数は６万712戸と前年比で6.9％増加しまし
た。分譲マンション価格と比べ割安な戸建の需要は高く、着工戸数は３年ぶりに年間６万戸を回復しました（国土交通省調べ）。
東京ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場では、企業業績の改善を背景にオフィス拡張や移転の需要が高く、４％を下回る空室率と緩やかな賃料上昇傾向が続いています。平成29年１月の空室率は3.74％（前年同月比で0.27ポイント低下）、平均賃料は18,582円/坪（前年同月比で792円上昇、4.5％アップ）となりました（民間調査機関調べ）。
不動産証券化市場においては、国内の不動産取引が減少傾向のなかでもJ-REITによる物件取得は積極的に行われ、平成28年のJ-REIT取得額は１兆7,692億円（前年比10.8％増加）と過去３番目の規模となりました。平成29年１月末時点の運用資産額（取得金額ベース）は前年比11.2％増加の15
兆5,683億円となり、J-REIT市場は引き続き拡大を続けています（民間調査機関調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは不動産流動化事業で収益オフィスビルや賃貸マンショ－ 2 －ンなどの一棟販売を順調に進捗させるとともに、不動産開発事業においては、戸建住宅の販売を推進しました。また、将来の収益の源泉となる収益不動産や開発用地の取得を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は14,677百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は3,828百万円（同7.3％減）、税引前四半期利益は3,658百万円（同6.5％減）、四半期利益は2,500百万円（同4.2％減）となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
（不動産流動化事業）
当第１四半期連結累計期間は、「尾上町６丁目ビル」（神奈川県横浜市）、「岸野ビル」（東京都豊島区）、「NOUER仲町台」（神奈川県横浜市）、「ドミール相模原」（神奈川県相模原市）
等25棟のバリューアップ物件の販売を行ったことに加え、Restyling事業において「ヒルトップ
横濱根岸」（神奈川県横浜市）、「ヒルトップ横浜東寺尾」（神奈川県横浜市）、「ルネ鎌倉植木」（神奈川県鎌倉市）等で11戸の販売を行いました。
当第１四半期連結累計期間の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフ
ィスビル、賃貸マンション合わせて４棟、土地１件を取得しております。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は10,939百万円（前年同四半期比363.4％増）、セグ
メント利益は3,417百万円（前年同四半期比1,775.3％増）となりました。
（不動産開発事業）
当第１四半期連結累計期間は、需要が堅調な戸建住宅の販売に注力いたしました。「THEパー
ムスコート柏初石」（千葉県柏市）、「THEパームスコート越谷レイクタウン」（埼玉県越谷市）、「THEパームスコート町田鶴川」（東京都町田市）等において、24戸を販売いたしました。
当第１四半期連結累計期間の仕入につきましては、ホテル開発用地１件、分譲マンション開発
用地１件、11戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は969百万円（前年同四半期比88.9％減）、セグメント
損失は173百万円（前年同四半期はセグメント利益3,580百万円）となりました。
前年同四半期は、商業施設２件の売却がありましたが、当第１四半期連結累計期間は、戸建住宅の販売のみであるため、売上高およびセグメント利益が減少しております。
（不動産賃貸事業）
当第１四半期連結累計期間は、保有する賃貸用棚卸資産14棟を売却したものの、新たに賃貸マンション１棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は1,471百万円（前年同四半期比33.7％増）、セグメン
ト利益は660百万円（前年同四半期比43.1％増）となりました。
（不動産ファンド・コンサルティング事業）
当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）448,186百万円から、ファンドの物件売却等により11,061百万円の残高が減少したものの、新たに大型案件のアセットマネジメント業務を受託したこと等により、29,465百万円の残高が増加し、
当第１四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高は、466,589百万円となりま－ 3 －した。当該大型案件の獲得により、アセットマネジメントフィーが増加し、売上に貢献いたしました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は468百万円（前年同四半期比
16.7％減）、セグメント利益は159百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。
（注）アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。
（不動産管理事業）
当第１四半期連結累計期間は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努め、管理棟数が増加しました。当第１四半期連結会計期間末での管理棟数は、オフィスビル、ホテルおよび学校等で378棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで221棟、合計599棟（前年同四半期末比18棟増加）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は828百万円（前年同四半期比29.0％増）、セグメント
利益は75百万円（前年同四半期比170.6％増）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間の売上高はありませんでした（前年同四半期は売上高136百万円）。
セグメント利益は0百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ561百万円減少し、120,715百万円となりました。負債は2,038百万円減少し、78,227百万円となりました。
これは主に不動産流動化事業および不動産開発事業における物件売却が仕入を上回ったことに伴う棚卸資産の減少および金融機関からの借入金の減少ならびに未払法人所得税等の減少によるものであります。
また資本は1,477百万円増加し、42,487百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連
結会計年度末に比べ110百万円減少し21,529百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,779百万円（前年同四半期は3,450百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期利益3,658百万円、法人所得税の支払額2,155百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、61百万円（前年同四半期比503.3％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入95百万円等によるものであります。

－ 4 －（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,952百万円（前年同四半期は4,876百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,981百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出8,742百万円及び配当金の支払額1,009百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会
社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価
値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針を決定する者たる資質としては、特に、当社グループの能力の最大化につながる「不動産と金融の融合」を可能とする５つの事業領域を自社でカバーする体制、およびそれを支える不動産と金融の専門的な知識・経験をもった従業員、多彩な価値創造技術を支える能力や情報ネットワークの構築に基づき時間をかけて醸成してきた不動産業界における信用および総合的事業を可能とするノウハウへの理解が必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、中期経営計画『Advancing Together 2017』（2014 年 12 月～2017 年 11 月）
において、既存５事業のさらなる拡大・発展及び周辺事業領域への進出検討により、経営基盤の一層の強化を図り、事業拡大に伴ったグループ拡大・人員増に向けて最適なガバナンスを構築す－ 5 －るとともに効率的な組織運営体制の構築に取り組みます。さらに当社グループの最重要財産である人材育成に注力し、グループ社員の従業員満足度を高めてまいります。一方で、さらなる企業
成長のために、顧客満足度の高い商品や、高品質のサービスを提供することにより、オリジナリ
ティーあふれる“トーセイブランド”を確立していくことを中期経営計画の基本方針しております。これらの方針の基に、「グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナルとして、新たな価値と感動を創造」していくグループであるために、ベンチャー精神を持って既成の概念を打破し、リスクテークする企業集団として、さらに邁進してまいります。
当社グループでは、これまでにも、複数の社外取締役（２名）の選任、全監査役（４名）の社
外招聘、及び社外役員６名全員を東京証券取引所の「上場会社コーポレートガバナンス原則」に従った「独立役員」として届出を行っております。また、執行役員制の導入による業務執行機能
強化、コーポレート・ガバナンス会議の設置などに取り組んでまいりましたが、今後とも、コー
ポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んでまいります。具体的には、当社のコンプラ
イアンス規範に則り、模範的行動レベルから理想的行動レベルへ高次なコンプライアンス意識に基づく行動を実践すること、企業活動に伴うリスクを的確に把握・分析し、リスク・マネジメン
トを徹底すること、フェアディスクローズの精神に基づき、正確な会社情報を迅速に公表し、投資家を含むあらゆるステークホルダーへの説明責任を継続して果たすことなどに注力してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下、本プラン）の概要
本プランは、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的とするものです。
本プランは、当社株券等に対する買付等（①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が 20%以上となる買付その他の取得、もしくは②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が 20%以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為等）
を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）が従うべき手続等について定めております。
具体的には、買付者等には、買付等に先立ち、意向表明書および必要情報等を記載した買付説
明書等を当社に対して提出していただきます。
これを受け、独立委員会において、独立した専門家の助言を得ながら、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討等、買付者等との協議・交渉等を行うとともに、当社においては、適時に情報開示を行います。
独立委員会は、本プランに定められた手続に従わなかった買付等や当社の企業価値および株主
共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であって、かつ、本
新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件および原則として当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとし、また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。

－ 6 －買付者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買付等を行ってはならないものとします。本プランの有効期間は、第 65 回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、当社の中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
また、当社取締役会は、本プランについては、その更新について株主総会の承認を得ていること、その有効期間が最長約３年間と定められた上、当社取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、当社経営陣から独立した者によって構成される独立委員会が設置され、本プランにおける対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、発動の内容として合理的な客観的要件が設定されていること、経済産業省および法務省が
平成 17 年５月 27 日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していることなどから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 7 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成29年２月28日) (平成29年４月10日)

普通株式48,284,000

48,284,000

計

48,284,000

48,284,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所市場
第一部、シンガポー
単元株式数100株
ル証券取引所メイン
ボード－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

48,284,000－

6,421,392－

6,504,868

平成28年12月１日～
平成29年２月28日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 8 －(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

482,822

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,282,200

普通株式

単元未満株式1,800

発行済株式総数

48,284,000－－

総株主の議決権－

482,822－(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成29年２月28日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

－ 9 －第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成 19 年内閣府令第 64 号)第 93 条の規定により、国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成 2
8 年 12 月１日から平成 29 年２月 28 日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成 28 年 12 月１日から平成 29 年２月 28 日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１．【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産

８８流動資産合計非流動資産
有形固定資産
投資不動産
無形資産
売却可能金融資産
営業債権及びその他の債権
繰延税金資産その他の非流動資産

８８

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税等
引当金

８８

流動負債合計非流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
退職給付に係る負債
引当金

８８

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
資本合計
負債及び資本合計－ 11 －

前連結会計年度(平成28年11月30日)

当第１四半期
連結会計期間(平成29年２月28日)

21,640,866
3,531,880
67,298,309
121,444

21,529,928
3,969,805
66,707,794
27,10892,592,501

92,234,637

3,595,898
21,728,740
96,612
1,441,167
1,235,065
557,392
28,9143,560,522
21,819,727
89,3091,371,074
1,178,750
432,290
28,914

28,683,790

28,480,589

121,276,292

120,715,227

2,955,289
9,387,249
1,859,183
450,030

3,572,046
6,207,196
718,950
158,178

14,651,752

10,656,372

4,349,965
60,772,064
413,376
79,0493,924,817
63,204,074
423,102
19,086

65,614,455

67,571,080

80,266,208

78,227,452

6,421,392
6,418,823
28,120,304
49,562

6,421,392
6,430,024
29,558,628
77,72941,010,083

42,487,774

121,276,292

120,715,227

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：千円）
注記
売上高
売上原価

５

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日(自 平成28年12月１日
至 平成28年２月29日)
至 平成29年２月28日)
13,527,209
14,677,393
7,346,946
9,187,899

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

6,180,262
2,137,822
130,191
45,1305,489,493
1,791,178
147,287
17,581

4,127,501
30,491
243,1813,828,021
32,853202,091

税引前四半期利益
法人所得税

3,914,810
1,303,514

3,658,783
1,158,212

四半期利益
その他の包括利益
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

2,611,296

2,500,571△19,602△606△1,257286
16,225
11,655

小計△21,466

28,166

営業利益
金融収益
金融費用

５

税引後その他の包括利益△21,466

28,166

四半期包括利益

2,589,830

2,528,738

四半期利益の帰属
親会社の所有者

2,611,296

2,500,571

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

2,589,830

2,528,738

54.08
－

51.79
－

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）７７－ 12 －

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）（単位：千円）
資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本の構成要素

6,421,392

6,373,881

23,327,875

105,228

36,228,378

四半期利益

－

－

2,611,296－

2,611,296

その他の包括利益－－－△21,466△21,466

四半期包括利益－－

2,611,296△21,466

2,589,830－－△772,544－△772,544－

10,908－－

10,9086,421,392

6,384,789

25,166,628

83,762

38,056,573

注記
平成27年12月１日残高

剰余金の配当

資本金

６

株式報酬
平成28年２月29日残高

資本合計

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）（単位：千円）
資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本の構成要素

6,421,392

6,418,823

28,120,304

49,56241,010,083

四半期利益

－

－

2,500,571－

2,500,571

その他の包括利益－－－

28,16628,166

四半期包括利益－－

2,500,571

28,1662,528,738－－△1,062,248－△1,062,248－

11,200－－

11,2006,421,392

6,430,024

29,558,628

77,72942,487,774

注記
平成28年12月１日残高

剰余金の配当株式報酬
平成29年２月28日残高６

資本金－ 13 －

資本合計

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日(自 平成28年12月１日
至 平成28年２月29日)
至 平成29年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却益
有形固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

3,914,810
75,4693,658,783
94,280△191,893△267,470△30,491
243,181－
4,308△32,853
202,091△123,505－

923,839

89,352△7,785,042

609,676

590,861△345,820△55,792

17,645小計
利息及び配当金の受取額
法人所得税の支払額△2,310,747
30,490△1,169,929

3,902,180
32,852△2,155,586

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,450,186

1,779,446－△9,301△8,846△2,740△70－－
1895,000△1,424△162,150
△285
－
7,153
84,07118

31,150－－39,328

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
無形資産の取得による支出
売却可能金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の回収による収入
売却可能金融資産の売却による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
よる収入
その他

18

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,22961,711

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
利息の支払額その他

283,700
11,383,000△5,769,397△772,816△246,458△1,70135,2007,981,000△8,742,029△1,009,932△215,718△913

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,876,325△1,952,393

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,436,367
18,791,081△5,465△111,235
21,640,866
297

現金及び現金同等物の四半期末残高

20,221,983

21,529,928－ 14 －

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部並びにシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。平成29年２月28日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コン
サルティング事業、不動産管理事業の５事業を展開しております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、平成29年４月７日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役
専務執行役員平野昇によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動－ 15 －

産ファンド・コンサルティング事業」及び「不動産管理事業」の５つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。
「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マン
ション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパ
ティマネジメント業務を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）（単位：千円）
報告セグメント
不動産流動化 不動産開発
事業
事業

不動産ファン
不動産賃貸
不動産管理
ド・コンサル事業
事業
ティング事業

その他

調整額

合計

売上高
外部顧客からの売上高

2,360,680

8,724,124

1,100,950

563,055

642,109136,287－

13,527,209

セグメント間の売上高－－

10,302

3,000

213,971－△227,273－

2,360,680

8,724,124

1,111,253

566,055

856,081

136,287△227,273

13,527,209

182,2393,580,469

461,773

210,019

28,018△1,246△333,773

4,127,501

合計
セグメント利益又は損失
金融収益・費用（純額）△212,690

税引前四半期利益

3,914,810

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
不動産流動化 不動産開発
事業
事業

不動産ファン
不動産賃貸
不動産管理
ド・コンサル事業
事業
ティング事業

外部顧客からの売上高

10,939,298

969,058

1,471,596

468,943

828,497－－

14,677,393

セグメント間の売上高－－

10,780

16,118286,813－△313,712－

合計

10,939,298

969,058

1,482,376

485,061

1,115,311－△313,712

14,677,393

セグメント利益又は損失

3,417,519△173,472

660,837

159,698

75,813555△312,931

3,828,021

その他

調整額

合計

売上高

金融収益・費用（純額）△169,237

税引前四半期利益

3,658,783－ 16 －

６．配当金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下の通り
であります。
前第１四半期連結累計期間（自決議

平成27年12月１日

至

平成28年２月29日）

１株当たり配当額(円) 配当金の総額(千円)

平成28年２月25日

16

定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自決議

772,544

平成28年12月１日

基準日

効力発生日

平成27年11月30日

平成28年２月26日

至

平成29年２月28日）

１株当たり配当額(円) 配当金の総額(千円)

平成29年２月24日
定時株主総会22

1,062,248

基準日

効力発生日

平成28年11月30日

平成29年２月27日

７．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間(自平成27年12月１日(自平成28年12月１日

至

平成28年２月29日)

至

平成29年２月28日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

2,611,296

2,500,571

発行済普通株式の加重平均株式数（株）

48,284,000

48,284,000

54.08

51.79

基本的１株当たり四半期利益（円）(注) １

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２

希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 17 －

８．金融商品(1) 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(平成28年11月30日)

当第１四半期
連結会計期間(平成29年２月28日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

現金及び現金同等物

21,640,866

21,640,866

21,529,928

21,529,928

売却可能金融資産

1,441,167

1,441,167

1,371,074

1,371,074

営業債権及びその他の債権

4,766,946

4,766,946

5,148,555

5,148,555

営業債務及びその他の債務

7,305,255

7,305,255

7,496,863

7,496,863

借入金

70,159,313

70,207,138

69,411,270

69,457,685

金融商品の公正価値算定方法（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
（売却可能金融資産）
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価
技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。活発な市場における公表市場価格がなく、公正価値を
信頼性をもって測定できない有価証券に関しては取得原価で測定しております。
（長期借入金）
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された
公正価値－ 18 －

（単位：千円）
前連結会計年度（平成28年11月30日）
レベル１
売却可能金融資産

レベル２

レベル３

合計

1,363,10638

78,021

1,441,167－

36,115－

36,115

公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債（デリバティブ）（単位：千円）当第１四半期連結会計期間（平成29年２月28日）
レベル１
売却可能金融資産

レベル２

レベル３

合計

1,300,227－

70,846

1,371,074－

18,449－18,449

公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債（デリバティブ）

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から第１四半期連結会計期間末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）当第１四半期
連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)
期首残高78,021

取得

－

包括利益
損益

△42

処分

△7,132

第１四半期連結会計期間末残高

70,846９．重要な後発事象
該当事項はありません。

２．【その他】
該当事項はありません。

－ 19 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

－ 20 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月７日
トーセイ株式会社
取締役会

御中
新創監査法人指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士

坂下貴之

指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士

飯島淳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株
式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビュ
ーの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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