令和 5 年度 文化庁委託事業「音楽権利情報登録システム」の継続的な運用に向けた各種要件整備等に関する調査研究
報告書

令和 6 年 3 月
株式会社ジャパンミュージックデータ

本報告書は、文化庁の委託調査研究として、株式会社ジャパンミュージックデータが実施した令和5年度『「音楽権利情報登録システム」の継続的な運用に向けた各種要件整備等に関する調査研究』の成果を取りまとめたものです。
従って、本報告書の複製、転載、引用等には文化庁の承認手続きが必要です。

目次
1. 本調査研究の実施方針............................................................................................................................... 1
1.1. 本調査研究の背景及び目的 ................................................................................................................ 1
1.2. 調査研究実施の全体像と方向性......................................................................................................... 2
1.3. スケジュール概要 .............................................................................................................................. 3
2. 実施内容..................................................................................................................................................... 42.1. 概要 .................................................................................................................................................... 42.2. 実施詳細 ............................................................................................................................................. 4
3. 登録／アクセス実績 .................................................................................................................................. 83.1. 登録状況等 ......................................................................................................................................... 83.2. 登録窓口サイトのアクセス実績 ....................................................................................................... 8
4. 令和６年度の課題 ...................................................................................................................................... 9

1. 本調査研究の実施方針
1.1. 本調査研究の背景及び目的
令和３年６月２日に公布された改正著作権法により、令和４年１月１日より放送事業者等は、著作隣接権の集中管理等が行われていない商業用レコード及びレコード実演を放送同時配信等において権利者の許諾なく利用できることとなった。ここで言う「集中管理等」には、著作権等管理事業者による集中管理だけではなく、「文化庁長官が定める方法により円滑な許諾に必要な情報が公表されていること」が含まれ、その方法として、一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会（以下「MINC」）のウェブサイト「音楽権利情報検索ナビ」での関係情報の公開が示されている。
そのため令和 3 年度文化庁委託事業「個人クリエーター等の権利情報登録窓口の構築及び権利情報データベースと SNS サイト等との連携に関する調査研究」において、令和 3 年 12 月に著作隣接権の集中管理等が行われていない権利者が自らの権利情報を登録できる「音楽権利情報登録システム」を構築し、「音楽権利情報検索ナビ」で情報を公開し、放送事業者等が楽曲の検索や利用問合せができる仕組みの運用を開始した。

令和 3 年 12 月の「DX 時代に対応した『簡素で一元的な権利処理方策と対価還元』及び『著作権制度・政策の普及啓発・教育』について」の文化審議会著作権分科会の中間まとめにおいて、分野を横断する一元的な窓口組織を活用した新しい権利処理の仕組みの実現に向けて、分野横断権利情報データベース等を活用した著作権者等の探索等を行う方向性が提言され、また分野横断権利情報データベー
スには、既存のデータベースや音楽権利情報検索ナビ等との連携のほか、集中管理がされていないコンテンツや UGC 等に関する情報が掲載されることが望ましいとされた。

令和 4 年 12 月の「分野横断権利情報データベースに関する研究会」の報告書では分野横断権利情報データベースの在り方として、分野ごとのデータベースを前提として、それらと連携することにより情報検索が可能となるものを志向することが適当であるとされており、「分野横断権利情報検索システム」の連携先として想定されているものの一つとして、「音楽権利情報登録システム」が挙げられている。また「音楽権利情報登録システム」を活用し、音楽以外の分野に係る登録の在り方について検討した上で、「分野横断権利情報検索システム」と連携することが適当、とされている。

なお、簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に関しては、令和 5 年５月 17 日に成立した改正著作権法で、「集中管理がされておらず、利用の可否に係る著作権者等の意思が確認できない著作物等の利用円滑化」及び「窓口組織（民間機関）による新たな裁定制度等の事務の実施による手続の簡素化」が制度化され、「音楽権利情報登録システム」の継続がますます重要となった。

1

以上を踏まえ、「音楽権利情報登録システム」について、今後継続的に運用していくにあたり、情報セキュリティなど必要な要件の見直しを行うとともに、業務運用に必要なマニュアルの整備、引継ぎに必要な事項の整理などを行うための調査研究を行った。

1.2. 調査研究実施の全体像と方向性「音楽権利情報登録システム」の継続的運用のための本調査研究を、「文部科学省情報セキュリティポリシー」、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和３年度版）（令和３年７月７日 サイバーセキュリティ戦略本部）」並びに「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」（デジタル社会推進会議幹事会決定。２０２２年（令和４年）４月２０日最終改訂）を踏まえ、以下の2 つのテーマに沿って必要な要件に関する調査研究を進めた。

①「音楽権利情報登録システム」の運用保守を行うための調査研究
セキュリティポリシー等に適合させるための検討
セキュリティポリシー等に適合した改修
セキュリティポリシー等に適合した要件定義書の策定②様々な事業者が運用を引き継ぐためのマニュアル等策定のための調査研究
業務運用マニュアル策定のための検討
業務運用マニュアルの策定①に関して「文部科学省情報セキュリティポリシー」、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和 3 年度版）
（令和 3 年 7 月 7 日 サイバーセキュリティ戦略本部）」並びに「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」（デジタル社会推進会議幹事会決定。2022 年（令和 4 年）4 月 20 日最終改訂）を踏まえ、必要な情報セキュリティ対応を検討し、必要な情報セキュリティ対応を文化庁の承認を得たのち改修を行った。またその改修を含めた「音楽権利情報登録システム」の以下の要件定義書及びシステム仕様書を作成した。
・機能要件定義書 「個人クリエイター等の権利情報登録窓口の構築」第 1.0 版
・非機能要件定義書 「個人クリエイター等の権利情報登録窓口の構築」第 1.0 版
・業務要件定義書 「個人クリエイター等の権利情報登録窓口の構築」第 1.0 版
・システム仕様書 「個人クリエイター等の権利情報登録窓口の構築」2024/03/22

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②に関して今後様々な事業者がその運用に当たっても支障がでないよう、事業者間で引継ぐべき事項に関する調査研究を行い、業務運用マニュアルを作成した。
・音楽権利情報登録システム業務マニュアル システム運用における定期作業について第 1.0 版
・音楽権利情報登録システム業務マニュアル サイト運用における定期作業について第 1.0 版

尚、作成した定義書、マニュアルはこの報告書と一緒に提出する。

また、令和６年３月１１日に政府ドメイン（https://regist.music-rights.bunka.go.jp/）への移行を実施、それに伴い利用規約、プライバシーポリシー、FAQ の文言変更を行った。
尚、ドメイン移行後も、他者悪用防止の観点から、当分の間、旧ドメイン（music-rights.jp）を保持することとしている。

次年度の業務を滞りなく進めるため、本調査研究で作成した成果物をもとに、次年度委託業者への引継ぎを出来る状態とした。

1.3. スケジュール概要
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬● 調査研究、検討
１．情報セキュリティポリシー内容確認
２．セキュリティ統一基準関連① 実施対象項目の検討② 実施対象項目詳細仕様検討と確定③ 実施対象項目工数、費用算出
３．ログ取得機能追加① 実施対象項目の検討② 実施対象項目詳細仕様検討と確定③ 実施対象項目工数、費用算出
４．gojpドメイン移行① ドメイン移行に伴う文化庁側手続き確認② インフラ要件確定③ 切替計画作成
５．文化庁進捗報告会● システム改修
１．上記検討に対するシステム改修
２．ドメイン移行に伴う契約、インフラ構築、切替
３．文化庁進捗報告会● 要件定義書策定
１．上記検討結果により改修後の要件定義書作成（MINC 検索ナビとのデータ連携手法検討と対応）
２．文化庁進捗報告会
３．要件定義書ドラフト提出● マニュアル策定
１．事業者間のスムースな引継ぎのための業務運用マニュアル作成
２．文化庁進捗報告会
３．マニュアルドラフト提出● 新規運用● OSバージョンアップ
Red Hat Enterprise Linux 8.6OSのバージョンアップ
● 成果物確認と提出
最終成果物の内容確認と提出 ← 文化庁と連携

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2. 実施内容
2.1. 概要「文部科学省情報セキュリティポリシー」、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和３年度版）（令和３年７月７日 サイバーセキュリティ戦略本部）」並びに「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」に記載されている内容で、未実施のものを洗い出し、実施可否、対応方法について検討した。

2.1.1. ネットワーク構成図

権利情報登録窓口ネットワーク構成図
Microsoft Azure

Azure VM
Webサーバー
本番機

InternetAzure SQL Database

Webサーバー
検証機

登録窓口DB

登録窓口公開DBWAF
DMZ

Deep Security
Manager

ファイルサーバー

専用線
MINC基本DB

Local

2.2. 実施詳細
2.2.1. Web サイト及びサーバの維持・管理
対策分類

実施内容

対象*1

セキュリティ機能装備

システムの認証ログを取DBSV

クラウド搭載機能でログ出力を実施し、ログ取得

得

FileSV

管理画面上で一括管理をできるようにした

セキュリティ機能装備

アクセスログのローテー

DBSV

クラウド搭載機能でログ出力を実施し、ログ取得

ション及び圧縮の自動化

FileSV

管理画面上で一括管理をできるようにした

セキュリティ機能装備

月 1 度不正アクセス可否WebSV

WAF を導入した脆弱性対策の確認

脆弱性対策

OS、ソフトウェアのセキWebSV

情報収集を行い、Linux OS については年 4 回パッュリティパッチ適用実施

具体的な対応チ適用実施を想定し準備を行う
Windows OS については、毎月実施

セキュリティ機能装備

ウイルス対策実施と最新

脆弱性対策

化

WebSV

多機能のウイルス対策ソフトの TrendMicro Deep
Security を導入した

4対策分類

実施内容

サプライチェーンリス

容量・能力の需要を監視しク軽減対策て、将来必要とされる容

対象*1
WebSV

具体的な対応
クラウド搭載のモニタ機能を設定し、管理画面上で一括管理をできるようにした

量・能力を確保すること
サプライチェーンリス

データの損失、障害に備えWebSV

ク軽減対策て、１日１回バックアップ

FileSV

クラウドの Backup 機能を利用する事にした

取得し 3 世代分保存
サプライチェーンリス

ファイルシステムのキャ

ク軽減対策

パシティに対する定期的WebSV

クラウド搭載のモニタ機能を設定し、管理画面上で一括管理をできるようにしたな監視
サプライチェーンリス

ディスク IN／OUT の定期

DBSV

クラウド搭載のモニタ機能を設定し、ク軽減対策

的な監視

FileSV

管理画面上で一括管理をできるようにした

WebSV

高付加時には、管理者宛てにメール発信を行う

サプライチェーンリス

メモリ使用率の定期的なDBSV

クラウド搭載のモニタ機能を設定し、ク軽減対策

監視

FileSV

管理画面上で一括管理をできるようにしたWebSV

高付加時には、管理者宛てにメール発信を行う

サプライチェーンリス

CPU 使用率の定期的な監

DBSV

クラウド搭載のモニタ機能を設定し、ク軽減対策

視FileSV管理画面上で一括管理をできるようにした

WebSV

高付加時には、管理者宛てにメール発信を行う

WebSV

TrendMicro Deep Security 管理画面により 2 ヶ月

セキュリティ機能装備

アンチウイルスソフトのログ取得

検知ログの監視セキュリティ機能装備

IPS 検知ログの監視毎に状況確認を実施
WebSV

ログ取得
セキュリティ機能装備

TrendMicro Deep Security 管理画面により 2 ヶ月毎に状況確認を実施

WAF 検知ログの監視

WebSV

WAF 管理画面により 3 ヶ月毎に実施

改ざん検知ログの監視

WebSV

TrendMicro Deep Security 管理画面により 2 ヶ月

ログ取得
セキュリティ機能装備
ログ取得

毎に状況確認を実施

セキュリティ機能装備

OS のセキュリティログのWebSV

TrendMicro Deep Security 管理画面により 2 ヶ月

ログ取得

定期的な監視セキュリティ機能装備

S/MIME 等の電子メールシステム

クライアント証明書(S/MIME)を契約し導入した

ログ取得

における電子署名の技術

メール

・noreply@music-rights.bunka.go.jp

を導入

事務局宛て

・regist_center@music-rights.bunka.go.jp

毎に状況確認を実施

メール5

2.2.2. ログ出力
対策分類

実施内容

対象*1

具体的な対応セキュリティ機能装備

ファイアウォールのログ

WebSV

クラウド機能「NetworkWatcher」を利用しログ出力

ログ取得

出力

FileSVを行う事にしたポリシーのアクション、送信先のゾーン設定*、送信元アドレス、送信元ポート、送信先アドレス、送信先ポートを出力

セキュリティ機能装備

データベースサーバのロ

ログ取得

グ出力

セキュリティ機能装備

各サーバ共通 OS レベル

ログ取得のログ出力

DBSV

クラウドの監査ログ機能を利用し、ログ出力に対応した

DBSV

クラウドの監査ログ機能を利用し、ログ出力に対応した。認証ログ（成功*、失敗）、セキュリティログ、時刻、管理者 ID、実施した処理、処理結果、接続元 IP アドレスを出力

セキュリティ機能装備

ネットワークアクセスロ

WebSV

クラウド機能「NetworkWatcher」を利用し、ログ出ログ取得

グ出力

FileSV

力に対応したDMZ からのアウトバウンド通信に関するログ*を出力

2.2.3. 文化庁ドメイン移行(GO.JP)に伴う対応
実施内容

対象*1

具体的な対応二段階認証技術の変更

WebSV

2021 年度構築時に、二段階認証技術として Twilio Verify を利用して(Twilio Verify ⇒いたが、ISMAP に未登録という事がわかり、Google authenticator 変更)

ISMAP 対象の Google authenticator へ変更を実施

OS バージョンアップWebSV

現行 OS(Red Hat Enterprise Linux 8.6(EUS))が 2024 年 6 月 30 日
でサポート終了のため、最新版(Red Hat Enterprise Linux 8.8)にアップグレードを実施

メールサービスの変更

WebSV

2021 年度構築時には、別ドメイン、仕組みでメールを利用していたが、文化庁ドメインのメールアドレスを利用する必要があり、メールサービスの変更を実施
ISMAP 登録の Google Works へ変更を実施

電子メールにおける電子署名の技術

WebSV

システム発信メール、事務局発信メールについて、クライアント証明の利用

事務局書の導入を実施

旧ドメインへのアクセス対応

WebSV

ドメイン移行の案内と URL のお知らせ表示対応を実施
切替後 1 年間旧ドメインサーバの維持とお知らせ表示を行う（*1.WebSV：Web サーバ/DBSV：データベースサーバ/FileSV：ファイルサーバ）

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2.2.4. 構成図
権利情報登録窓口システム構成図
Azure SQLDatabase

Google Authenticator
登録窓口DB

WAF

Internet

登録窓口公開DB

URL:regist.music-rights.bunka.go.jp

MINC基本DB

WebサーバーAzure VM
Deep Security ファイルサーバー
Manager

GOJP 移行実施対応図
権利情報登録窓口
申請書類

2

事務局

2.2.5. 手順書、処理フロー作成
対策分類

内容

情報セキュリティ侵害時の対処

障害及びセキュリティインシデントに対し、迅速、効果的、かつ、整然として対処を及び障害・事故対処

確実に行うことができるように、体制・手順を作成

情報セキュリティ侵害時の対処

ハードウェア障害時のデータ復旧の実施手順書、処理フロー作成

及び障害・事故対処
情報セキュリティ侵害時の対処

アラート検知時の対応について、手順書、処理フロー作成

及び障害・事故対処
情報セキュリティ侵害時の対処

マルウェアや攻撃等を検知した場合の対応について手順書、処理フロー作成

及び障害・事故対処
情報セキュリティ侵害時の対処

障害通知メール等により、異常検知後の障害復旧について手順書、処理フロー作成

及び障害・事故対処
サプライチェーンリスク軽減対システムが正常稼働を維持するために、各メトリック情報を監視し、高負荷時の処理策能力、ディスク、メモリ等の資源の確保ができるよう監視する事

サプライチェーンリスク軽減対機材故障に起因する障害に対して、代替機の設置等によって速やかに Web サイトを策復旧できるよう手順書、処理フロー作成

73. 登録／アクセス実績
3.1. 登録状況等
登録者件数の内訳（令和 6 年 3 月 10 日時点）
項目件数

権利者申請数

11 件

承認済み

5（法人・レコード製作者×4、個人・実演家×1）

却下

6（法人・レコード製作者×5、個人・実演家×1）

作品情報登録件数の内訳（令和 6 年 3 月 10 日時点）
項目
商品公開数

件数
2

3.2. 登録窓口サイトのアクセス実績
アクセス実績（関係者及び不正アクセスを除く）
対象期間：令和５年４月 1 日～令和６年３月 10 日
対象ページ

4月

5月

6月

7月

8月

103

604

3

1411/login

120

109

130

159

115

182

154179

上記以外

7226

37

932

18

登録窓口LP

221025221211

登録窓口利用問合せ（利用規約）

0

0

0

10

登録窓口利用問合せ（入力フォーム）

0

0

00

登録窓口利用問合せ（完了）0000

登録窓口利用問合せ（説明）

2

1

0

登録窓口FAQ

171

登録窓口利用規約

5

登録窓口プライバシーポリシー

39月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

合計

16

306120718715863376991310914922185179000061080000050050000000003010203942538311477830721481215443608002216023603055

登録窓口/*3/11 より政府ドメイン(https://regist.music-rights.bunka.go.jp)に移行

838 1738

4. 令和６年度の課題
令和 4 年 12 月の「分野横断権利情報データベースに関する研究会」の報告書の示唆や、令和 5 年の著作権法の改正内容から、音楽権利情報登録システムを活用し、自身が持つ著作権等の集中管理が行われていない個人クリエイター等が、自身の権利情報の登録や、その著作物等の第三者による二次利用についての諾否の意思を「分野横断権利情報検索システム」を通して表明できる仕組みを稼働させることが重要である。
ただし、音楽権利情報登録システムは、対象となる権利者（音楽著作隣接権者の「レコード製作者」「Featured Artist」）や、対象となる著作権の支分権（送信可能化権のうち「放送番組同時配信等」）が限られているため、新たに音楽権利情報登録システムで登録を開始する分野ごとのシステムへの登録の対象となる権利者等の検討や、それに対応する業務要件の定義が課題となろう。
また、「分野横断権利情報検索システム」との連携を実現するためのシステム要件の定義も必須となる。
令和 5 年度に本調査研究と並行して行われた「個人クリエイター等の権利情報を登録する仕組みの分野横断化に関する調査研究」と「分野横断権利情報検索システムに関する調査研究」の調査成果を活用し、令和 5 年改正著作権法の施行に備える必要があろう。

以上

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