書類の作成・提出に当たってはじめに○ 日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーであり、これを地域内外の人々が体験することにより、各地域ならではの歴史的・文化的な蓄積を基盤としたシビックプライドの醸成や産業振興に貢献し、地域活性化を実現するものである。
○

これを踏まえ、地域活性化準備計画の作成に当たっては、自治体における関係部局間の連携を図るとともに、協議会をはじめ、観光関係者（DMO 等）や民間事業者（商工業、農林水産業等も含む）とも連携を図ることが望まれる。

○

なお、本記載要領とともに、「令和３年度の総括評価・継続審査を踏まえた地域活性化計画等の改善について」（令和３年１２月、日本遺産審査・評価委員会）を参照すること。

○

様式は、候補地域の認定を希望する案件（ストーリー）ごとに作成すること。

○

候補地域に認定された場合、地域活性化準備計画を含め、応募書類（担当者連絡先等個人情報を除く。）を公表することとなるため、留意して作成すること。

Ⅰ．令和５年度候補地域認定
１．基本情報（様式１－１）（１）申請者申請者となる市町村名を記載すること。
※シリアル型の場合の留意点①

シリアル型の場合、申請者となる全ての市町村名を記載すること（「ストーリーの構成文化財」を有しない市町村は申請者になれない）。また、申請者間の連絡調整、本書類の取りまとめ及び文化庁との連絡調整を代表して行う市町村を一つ特定し、その市町村名の前に◎印を付すこと。

②

上記に関し、都道府県が域内の市町村（申請者）間等の連絡調整を行う場合は、当該都道府県が市町村に代わって申請者となることも可能である。この場合、都道府県名の前に◎印を付した後、該当する市町村名を（ ）書きしておくこと。なお、複数の都道府県にまたがるシリアル型のときは、連絡調整を代表して行う都道府県を一つ特定し、その都道府県名の前に◎印を付すこと。

（２）ストーリーのタイプ①地域型かシリアル型かのいずれかを囲むこと。
ア．「地域型」･･･単一の市町村内でストーリーが完結し、構成文化財は当該市町村のみに所在する。
イ．「シリアル型（ネットワーク型）」･･･複数の市町村にまたがってストーリーが展開し、構成文化財はシリアル型を形成する各市町村に所在する。
②地域型の場合は、Ａ～Ｆのうちのいずれかを囲むこと。（複数選択可）※Ａ～Ｆのいずれかにあてはまることが提出の条件となる。
Ａ 文化財保存活用地域計画又は歴史文化基本構想を策定済の市町村
Ｂ 歴史的風致維持向上計画を策定済の市町村
Ｃ 世界文化遺産の構成資産を有している市町村

1

Ｄ 世界文化遺産暫定一覧表記載案件の構成資産を有している市町村
Ｅ 世界文化遺産暫定一覧表候補案件の構成資産を有している市町村
Ｆ 文化観光推進法に基づく、拠点計画又は地域計画を策定済の市町村※上記Ｃ～Ｅの各々の場合において、当該構成資産が日本遺産のストーリーの構成文化財に含まれない場合は対象外とする。
※上記Ｅの構成資産は、「我が国の世界遺産暫定一覧表への文化資産の追加記載に係る調査・審議の結果について」（平成 20 年 9 月 26 日文化審議会文化財分科会世界文化遺産特別委員会）の公表の時点において文化庁が把握しているものを対象とする。
※上記Ｆの市町村は、当該市町村が認定計画の申請者となっている場合に限る。
（３）ストーリーのタイトル
ストーリーの内容について、その特色を端的に示すものとすること。タイトルの文字数については概ね４０字を超えないものとすること。
（４）ストーリーの概要

下記「３．ストーリー」の概要を２００字程度で記載すること。
（５）主な構成文化財
４．の構成文化財一覧のうち、主要なものを５つ以内で記載すること。指定・未指定の別、文化財の分類を記載すること（例：国史跡、国重文（工芸品）、県史跡、県有形、市無形、市史跡、未指定(建造物)、等）。なお、未指定であっても文化財保護の体系に基づいた分類を記載すること。
（６）担当者連絡先
文化庁からの連絡の窓口となる担当者を記載すること。シリアル型の場合は、「（１）申請者」の◎印の自治体の担当者を記載すること。
※日本遺産認定申請実績
過去に「日本遺産」の認定を申請したストーリーを踏まえて申請する場合、直近の申請時の申請タイトルを記載するとともに、前回からどういう点を変更したのか端的に記載すること。
また、過去の申請実績欄中、申請した認定年度を全て囲むこと。
２．申請者の所在地及びストーリーの構成文化財の所在地が分かる地図（様式１－２）
申請者である市町村の所在地及びストーリーの構成文化財の所在地が分かるものとすること。認定された際には，電子媒体として公開するので，地図は著作権に抵触しないものを使用すること。
３．ストーリー（様式２）（１）当該地域の際立った歴史的特徴・特色を示すものであるとともに、我が国の魅力を十分伝えるものとなっていること。
（２）ストーリーの内容に係る留意点①歴史的経緯や、地域の風土に根ざし世代を超えて受け継がれている伝承、風習等を踏まえたものであること。
②ストーリーの中核には、地域の魅力として発信する明確なテーマが設定されており、建造物や遺跡・名勝地、祭り等、地域に根ざして継承・保存がなされている文化財にまつ2

わるものが据えられていること。
③単に地域の歴史や文化財の価値を解説するだけのものになっていないこと。
④その地域の歴史や文化財に関する専門的知識を持たない人にも理解できる説明ぶりであり、人々の興味や関心を引き起こすような構成であること。
⑤ストーリーの場面が想起されるような写真・図表を挿入した上で、見開き２ページ（Ａ４用紙２枚）で作成すること。
４．構成文化財一覧表及び構成文化財写真一覧（様式３－１及び３－２）（１）対象は、地域に受け継がれている有形・無形のあらゆる文化財とし、構成文化財の中に国指定・選定のものを必ず一つは含めること（なお、シリアル型の場合、シリアル型を形成するいずれかの市町村に含まれていればよい。）。
（２）ストーリーを語る上で不可欠な文化財であるか否かの観点から、対象を十分に精査すること。
（３）様式３－１の記入に係る留意点は、同様式の下段を参照すること。
（４）様式３－２に各文化財の写真一覧を添付すること。その際、どの写真がどの文化財を示しているのか分かるように、様式３－１左端の番号を写真に付すこと。写真は著作権に抵触しないものを使用すること。
５．日本遺産を通じた地域活性化準備計画（様式４）（１）将来像（ビジョン）
本欄には、日本遺産という資源を活かした地域づくりを行うことにより実現したい、中長期的（20 年～30 年）な見地に立った地域のあるべき姿（日本遺産を活用してどのような地域を実現したいのか）を記載する。その際、特に、来訪者・地域住民・民間事業者等が本地域でそれぞれどのような状態になっていることを目指すか、その将来像において文化資源の保存・継承と文化資源の活用がどのように好循環を生み出しているかを明確にすること。また、単に計画に記載された文言を転記するのではなく、地域の長期的構想（総合計画、観光振興計画等）への日本遺産の位置づけの考え方（総合計画において日本遺産がどのような役割を果たしているのか等）を記載すること。
なお、記載に当たっては、下記（３）「地域活性化のための取組の概要」及び（５）「自立的・継続的な取組」に記載する内容を踏まえたものとなるように留意すること。
※概ね１ページを超えない程度の分量で作成すること。
（２）地域活性化計画における目標
日本遺産事業を推進する具体的な目標は、以下の①～⑤である。
①地域住民や国内外からの来訪者が日本遺産のストーリーに触れ、その魅力を体験すること②地域において日本遺産のストーリーが誇りに思われること③日本遺産を活用した事業により、地域に経済効果が生じること④日本遺産のストーリー・構成文化財の持続的な保存・活用が行われること⑤地域への経済効果も含め広く波及効果を生じること
候補地域においては、地域活性化準備計画に基づき、３年間の土台整備を行った上で、日本遺産の認定申請を行うこととなる。①～⑤の目標に対応した土台整備の進捗等を評価する

3

指標について、本地域活性化計画準備期間中に達成すべきものを、各地域の事情に応じて自由に設定し、実績値・目標値を記載する。
計画期間前の実績値の測定ができていない場合は、「―」を記載する。また、「指標・目標値の設定の考え方及び把握方法」欄には、目標ごとに設定した指標について、当該指標を設定した理由を記載するとともに、どのような方法で数値を把握するのか記載すること。
なお、３年後に、①～⑤の目標に対応した以下の具体例のような指標を設定し、適切な方法で把握できるよう準備することが必要である点に留意すること。
<３年後に設定する指標例等>

目標設定すべき指標例① 地 域 住 民 や ・日本遺産のストーリーを体験した来訪者
国内外からの数の 来 訪 者 が ・上記来訪者の中で、日本遺産のストーリ
日本遺産のーについて理解・関心を深めた人の割合※地域全体の来訪者数ではなく、日本遺産ストーリーのストーリーと関連付けて設定に触れ、その例）モデルルート来訪者、コンテンツ魅力を体験体験者、日本遺産センター来訪者のすること

把握方法の例・日本遺産センター、各構成文化財の来訪者数
・日本遺産コンテンツを体験（購入）した人数
・日本遺産コンテンツを体験した人に対するアンケートの実施

総数（各構成文化財等の単体の説明ではなく、これらを通じて日本遺産のストーリーの解説・紹介に触れること（解説文、ガイド等）も含む。）② 地 域 に お い ・地域住民が日本遺産のストーリーを理解て日本遺産している割合の ス ト ー リ ・上記住民が日本遺産を誇りに思う割合※地域の文化全体ではなく、日本遺産のスーが誇りにトーリーと関連付けて設定思われること③日本遺産を活用した事業により、経済効果が生じること・広報誌、自治体ＨＰを使った市民への日本遺産に係るアンケートの実施（既存の統計調査がある場合は活用することも考えられる）・行事
・祭事での市民への日本遺産に係るアンケート
調査
・ランダムに選んだ市民
1,000 人の日本遺産に係るアンケ―ト調査
・３年後に、年間の売上○百万円以上の事 ・日本遺産センター、各業を○個以上、継続実施
構成文化財の入館料※ガイドツアーや体験コンテンツのみでな ・日本遺産に係る旅行商
く、入場料収入の増加等も可
品の売上金額（日本遺産ガイド、ツアー、オンラインツアー等）

4

④ 日 本 遺 産 の ・日本遺産の構成文化財が棄損滅失していストーリーない（活用可能な状態にある）割合
・構成文化財 ・公開活用ができている構成文化財の割合の 持 続 的 な ・日本遺産の保存を目的としたふるさと納税等の寄付額・寄付者数
保存・活用が行 わ れ る こ ・日本遺産関連事業収益のうち文化資源の保存活用に再投資する割合と・全構成文化財の状況把握・寄付金額・事業収益のうち再投資した金額（事業収益を協賛金や基金とした額）※文化資源の補修や調査研究のための基金・積立金や協賛金等⑤ 地 域 へ の 経 ・地域の観光入込客数
済 効 果 も 含 ・地域の外国人観光客数
め 広 く 波 及 ・地域の宿泊者数
効果が生じること

・観光関連統計（３）地域活性化のための取組の概要
本欄には、（１）の「将来像」の実現に向けて、その土台整備として今後３年間において地域全体で取り組むべき日本遺産の活用方策について、取組の柱及び柱立ての説明を端的に記載する。地域の現状、これまでの成果・課題を明らかにしたうえで、これを踏まえたものとするとともに、取組の柱ごとに得ようとする成果を明確にし、個別事業の羅列を避けること。その際も、「来訪者数の増加」「ブランド向上・魅力向上」といった抽象的な記述とするのではなく、将来像の実現に必要な土台整備としての取組であることが理解できる内容とすること。
※概ね２ページを超えない程度の分量で作成すること。
（４）実施体制
本欄には、（２）及び（７）の「地域活性化のための取組」を実施する体制を、適宜図表を用いて記載する。記載に当たっては、どの主体がどのような役割を果たすのかについて明確にするとともに、地域プロデューサーや民間事業者等については具体名を記載すること。
また、文化関係者だけでなく、観光関係者（DMO 等）や民間事業者が中心的な役割の担い手として参画すべきであることに留意するとともに、構成員が民間事業者や、DMO である場合には、その旨を明記し、連携ついてはその役割等を具体的に記載すること。
また、［人材育成・確保の方針］欄には、地域内で中長期的に、日本遺産事業に携わる人材をどのように育成・確保していくか（外部の専門家や大学との連携による知見・ノウハウの蓄積、学校教育との連携等）について記載すること。
※概ね１ページを超えない程度の分量で作成すること。
（５）自立的・継続的な取組
日本遺産の取組を行う協議会等の組織の継続的な活動のための財源等を確保する仕組みを構築することも重要であるため、どのような方法によりこれらの仕組みを構築するのか、地域活性化準備計画期間を問わず、実現の道筋を明確に記載すること。
※概ね１ページを超えない程度の分量で作成すること。

5（６）構成文化財の保存と活用の好循環の創出に向けた取組
日本遺産を活用した取組をどのように構成文化財の保存と活用につなげていくか、構成文化財の継承のためにどのような取組を行うかについて記載すること。日本遺産関連事業の収益の一部を構成文化財に還元すること、日本遺産関連事業の実施によるシビックプライドの醸成を住民による構成文化財の保存活動につなげること、構成文化財の保存を目的としたふるさと納税等の寄付を受け付けることなどが想定されるが、これらを実現するための土台整備としてどのような取組を行うか記載すること。
※概ね１ページを超えない程度の分量で作成すること。
（７）地域活性化のために行う事業
本欄には、日本遺産を活用して地域活性化を図るに当たって、その土台を整備する事業について記載する。記載する事業については、３年後に以下の基本的な考え方を踏まえて地域活性化計画を作成することとなる点に留意して検討すること。
○地域活性化計画の中核として取り組むべき事業は、地域内外の人々がストーリーを体験できるようにする事業である。その際、日本遺産を活用するという手段自体が目的化することのないよう、ストーリーを体験する人の目線に立ち、どのようにストーリーを体験ができるのか、その体験を通じてどのような価値を得ることができるのか、そのような体験のニーズがあるのか、といった仮説を事前に用意し、検証と改善を繰り返しながら事業に取り組むことが重要である。
○このようなストーリーを体験するための事業に取り組んだ上で、またはこれと併行して、以下のような取組を付加的に行うことも考えられる。
・ストーリーを体現するような商品開発や産業の創造
・個々の構成文化財を活用した事業の実施
・宿泊施設、交通アクセス等の環境整備
・文化財保存活用地域計画、文化観光推進法に基づく認定計画等における日本遺産事業の意義・役割の明確化 等
また、地域活性化準備計画に各事業を記載する際には、個別の取組を羅列するのではなく、以下の表に例示されるように、アウトプットを明確にした事業単位で記載することが望ましい。例えば、「来訪者が日本遺産のストーリーを深く知るためにガイドツアーを提供する」
ことをアウトプットとする場合、「ガイド人材の育成」だけではなく、「ガイドコンテンツの造成」、「ガイド運営組織の運営」、「OTA 等での販売・プロモーション」等に一体的に取り組むことが望ましい。なお、事業単位で記載することにより、１「組織整備」～７「情報編集・発信」のどの区分に該当することになるのかが不明確となる場合が想定されるが、その場合は、事業趣旨が最も合致する区分に記載する。
上記を踏まえた上で、各欄には、１「組織整備」～７「情報編集・発信」の区分ごとに、以下のとおり記載すること。
・「事業名」欄
地域活性化準備計画に記載しようとする事業について、一体的に行うべき個別の取組を6

一つの単位の事業としてまとめ、事業内容を端的に表す事業名を記載する。
・「概要」欄
実施しようとする事業の大まかな内容を記載する。
・「取組名」欄
個別に行う取組の内容を端的に表す取組名を記載する。
・「取組内容」欄
個別に行う取組の内容の詳細を記載する。
・「実施主体」欄
個別に行う取組の実施主体を記載する。
・「事業評価指標」欄
取組の進捗や効果を測定する指標を目標値とともに年度ごとに記載する。その際、上記を踏まえて複数の取組を事業単位で記載している場合などには、年度ごとに異なる指標・目標値を設定するなど、事業の段階にあわせて指標・目標を設定することも可能である。
評価指標については、事業規模に応じて必然的に増減するもの（パンフレット作成数、調査件数等）は、評価指標としては認めない。

・「事業費」欄
取組ごとに、各年度において必要な事業費及びその財源の見込みを記載する。
・「継続に向けた事業設計」欄
収益事業については、観光関係者（DMO 等）や民間事業者（商工業、農林水産業等も含む）との連携により、収益により継続するよう事業設計を行うことが望ましい。その際、自立・自走に関する考え方は以下のとおりであるが、地域活性化準備計画においては継続を見据えた事業設計ができるようその土台を整備する。
まず短期的には、地域内外の人々がストーリーを体験できる事業を、事業実施主体が継続的に実施する仕組みを構築することを目指すことが望ましい。構築する仕組みについて
は、①当該事業の収益で継続する場合、②地域経済や住民生活への貢献を可視化すること
で自治体や事業者から支援を得て継続する場合、等の方法が考えられるが、どのような方法により事業を継続するのか明確に記載すること。
そのうえで、中長期的には、地域内外の人々がストーリーを体験できる事業を、民間事業者が主体となって継続的に生み出す仕組みを構築することを目指すことが望ましい。
※複数の取組・事業を行う場合、適宜欄をコピーして追加すること。
○アウトプットを明確にした事業単位で地域活性化準備計画に記載する例

１

組織整備

計画の円滑な実施のため、関係者間の調整や取組の実行を担う体制の整備・強化を行う。
また、組織の自立・自走に向けた財源・体制の明確化を行う。

事業例
事業の全体統括を行う組織の整備

事業趣旨例
事業内容例
指標例
計画の円滑な実①文化関係者だけでなく観光 ・組織体制への行施のため、関係者関係者（DMO 等）や民間事業政組織以外の間の調整を行う者も参画した組織体制（産参画者数
組織の整備官学金民）の構築

7

②各関係者の役割の明確化、自立・自走した組織とするための財源・体制の明確化※観光関係者（ＤＭＯ等）や民間事業者との連携については、具体的な記載とする
こと
計画に基計画に基づく事①中核となる組織又は個人のづく事業業を中心となっ決定の企画・実 て企画・実施する ②事業の企画・実施を行うた
施を行う
役割を担う組織めに必要な権限や財源の明組織の整の整備確化
備
２・中核となる組織
又は個人が企画・実施した事
業の数

戦略立案

計画の実施状況を把握し改善するため、協議会等における情報共有や協議を定期的に行う。
また、将来像の実現に向けた短期的・中長期的な戦略の立案を行うため、ターゲットの設定、他の行政計画への位置づけ等を行う。

事業例
他の行政計画への位置付け

PDCA サイ
クルをまわす仕組
みの整備
３

事業趣旨例
地域における文化資源の総合的な保存・活用の中で、日本遺産の位置付けや他の施策との関係性を明確化
目標値の計測や共有を行い、事業の効果を把握し改善

事業内容例①文化資源の保存・活用に関する全体像を把握するための関係者間の協議②日本遺産の趣旨を踏まえ、各種の行政計画と日本遺産の関係性を整理

指標例・日本遺産との関係性を明確化した行政計画の数①各事業の目標値、計画の目標値について、毎月協議会で共有②課題の特定や必要な対応について協議・協議会の開催頻度

人材育成

日本遺産を活用する人材の育成・確保のため、総合的な企画・立案を行う地域プロデュー
サーや事業実施を担う地域プレイヤーの組織化、既に地域で活躍している人材・事業者との連携等を行う。

事業例
日本遺産を活用する人材・事業者の育成・確保
４

事業趣旨例
事業内容例
日本遺産を活用①日本遺産を活用した事業のした事業等に主ための研修・ワークショッ
体的に取り組む
プの実施
人材・事業者を育 ②日本遺産を活用した新規事
成業・起業への支援

整備

8

指標例
・日本遺産を活用する人材・事業者の数

地域内外の人々に日本遺産のストーリーを体験してもらう事業を行うために必要となる基盤を整備するため、来訪者の導線に合わせて、文化資源や景観・風景の整備、日本遺産センター等の拠点や構成文化財等における解説の整備、サブストーリーの抽出等を行う。

事業例
日本遺産に関する文化資源や景観・風景の面的な整備ストーリーに関する施設設
備の整備

サブスト
ーリーの抽出

５

事業趣旨例
事業内容例
日本遺産のスト①来訪者の導線の設定
ーリーに関連す②文化資源や景観・風景の整る地域空間にお備
いて、文化資源や ③地域の建築遺産等を活用し景観・風景等を整た宿泊施設、レストラン等
備の面的な整備④交通アクセスの整備ストーリーの体①ストーリーの全体像を伝え験に必要となるる日本遺産センター等の拠解説等の充実の点の整備ための施設設備②構成文化財等における解説を整備の整備③ネイティブの専門家による解説内容の多言語化
体験に直結する①体験の需要や方法を想定しストーリーの一つつ、サブストーリーとす部について、サブる対象を決定
ストーリーとし②大学、博物館等と連携したて更に深く魅力
歴史的・文化的な情報の収を整理
集・整理③地域内外の人に魅力が伝わるようなサブストーリーの作成

指標例
・景観・風景への来訪体験の NPS：○％

・解説内容等のNPS：○％・サブストーリーを活用した事
業数

観光事業化

地域内外の人々に日本遺産のストーリーを体験してもらう事業により経済効果を生み出す
ため、ガイドツアー、体験コンテンツ、ストーリー関連商品の販売等を行う。

事業例
ガイドツ
アーの販
売

事業趣旨例
日本遺産のストーリーを主とするガイドツアーの販売

事業内容例
指標例
①ガイドコンテンツ企画
・購入者の NPS 等
日本遺産のストーリーを：○％どのように巡り解説する ・売上：○百万円
か検討しマニュアルを作／年
成②ガイド人材の育成・研修③ガイドツアーの運営○○（旅行会社、観光協会等）が販売主体として運営

9体験コンテンツの販売

日本遺産のストーリーの○○の体験コンテンツの販売ストーリー関連商品の販売

日本遺産のストーリーの○○を商品として販売

６④OTA への掲載・プロモーショ
ン①コンテンツ企画②市場投入前のモニター調査③コンテンツの運営④OTA への掲載・プロモーショ
ン
①商品企画
②商品販売
③EC サイト掲載・プロモーシ
ョン・購入者の NPS 等：○％・売上：○百万円／年
・購入者の NPS 等：○％・売上：○百万円
／年

普及啓発

地域内において日本遺産の認知・関心を高め、誇りに思えるようにするため、学校教育と連携した普及啓発、地域住民への普及啓発等を行う。

事業例
学校教育との連携

地域住民への普及
啓発

７

事業趣旨例
地域の児童生徒が日本遺産のストーリーを理解し誇りに思える
よう学校教育と連携し日本遺産に触れる機会を提供
地域住民が日本遺産のストーリーを理解し誇りに思えるよう継続的な普及啓発の実施

事業内容例①出前授業や子どもガイド等の企画②出前授業や子どもガイド等の実施・運営者の育成・研修③出前授業や子どもガイド等の運営

指標例
・参加者数
・参加者の日本遺産ストーリーの理解度、誇りに思う割合①シンポジウムやワークショップの開催②国内外からの来訪者と地域住民が交流するイベントの開催

・参加者数
・参加者の日本遺産ストーリーの理解度、誇りに思う割合

情報編集・発信日本遺産のストーリーに関する情報とともに、地域内外の人々が来訪する際に必要となる基本的な情報について HP 等において情報発信を行う。

事業例
HP 等における情報発信

事業趣旨例
事業内容例
指標例
ストーリーに関①HP 等の整備を継続的に担う ・必要な情報を整する情報ととも
個人・組織の決定
備した HP 等のに、来訪者が必要 ②ストーリーに関する情報、数とする情報を取
構成文化財や体験コンテン得できるよう HP
ツ等の営業時間・料金・ア等を整備
クセス等の情報を HP において情報発信③既存の地図アプリや交通情10

報アプリ等における情報発信※指標例は、事業を推進するうえで最終的に把握することが望ましい指標として記載しているものである。事業の立ち上げの段階においては、年度ごとに異なる指標・目標値を設定するなど、事業の段階にあわせて指標・目標を設定することも可能である。

※DMO（観光地域づくり法人）：観光地域づくりの舵取り役を担う法人。
※NPS（ネットプロモータースコア）：知人にお薦めする可能性を質問し、数値化したもの。
※サブストーリー：日本遺産のストーリーの一部について、より深く魅力を伝えるために派生させ詳細化したもの。
※OTA（オンライン・トラベル・エージェント）：インターネット上だけで取引を行う旅行会社。
○地域活性化計画における取組例
事業区分：１ 組織整備
各関係者の役割の明確化、プロジェクトリーダーの決定
民間主体のテーマ別ワーキンググループ設置
関係する部局・地域による定例の連絡会議の設置
サブリーダーを設置し次期リーダーを育成
日本遺産のガイド等、日本遺産の取組に協力している個人サポーター・地域プレーヤーの組織化
協賛金を支出している企業等、日本遺産の取組に協力している法人パートナーの組織化
収益事業の実施やふるさと納税の受付等、収入基盤の整備・財源の明確化
法人パートナーとの協業
民間主導での協議会運営と事業の実施の促進
事業区分：２ 戦略立案
地域の未来の姿を可視化し協議会で共有（20-30 年後）
地域の長期的構想への組み込み（歴史文化基本構想や文化財保存活用地域計画、観光振興計画を含む）
日本遺産の取組についてＰＤＣＡを協議会において実施。（課題把握に必要な調査等含む）
マーケティング調査、競合となる地域の調査・分析等の実施
日本遺産の取組を進める上での具体的なコンセプトを設定
コンセプト実現のための中長期戦略の改定
事業区分：３ 人材育成
地域プロデューサーの探索・組織化（多業種から複数名存在することが望ましい）
地域プレーヤーの探索・組織化（日本遺産ガイドを含む）
地域プロデューサーの活動の活性化
地域プレーヤーの育成（日本遺産ガイド育成を含む）
プロデューサー育成のための研修等
日本遺産活用の民間事業者向けワークショップの実施
民間による関連事業の支援（日本遺産を活用した新規事業・起業への支援、各種調整など）
地域内の成功事例の吸い上げと共有（勉強会など）
地域プレイヤーの活躍の場の設定
事業区分：４ 整備
来訪者の導線・モデルルートについて検討
文化資源や景観・風景の整備
地域の建築遺産等を活用した宿泊施設、レストラン等の面的な整備
交通アクセスの整備

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ストーリーの全体像を伝える日本遺産センター（コーナー）などの拠点づくり
ストーリーを体験するための説明版・案内板の設置
ネイティブの専門家による解説内容の多言語化
ストーリーを支えるサブストーリーの抽出
ストーリーを伝える多言語パンフレットの整備
事業区分：５ 観光事業化
取組例
商品化のためのＤＭＯや事業者との連携
ガイドコンテンツ企画、ガイド人材の育成・研修
ガイド紹介などマッチング機能の実装
体験コンテンツ企画、市場投入前のモニター調査
ガイドコンテンツ・体験コンテンツなどの販売・運営体制の整備
OTA への掲載・プロモーション
関連商品・サービスの開発・販路拡大（道の駅、アンテナショップ等）
事業区分：６ 普及啓発
小・中学校での普及啓蒙（出前授業、総合学習、ガイド育成、体験など）
地域・民間を巻き込むための普及啓発
教育体験プログラムの整備
高校・大学生、若者、留学生等巻き込み（大学ゼミの協業等）
民間向けアイデアワークショップの実施（文化財の活用等）
商品・事業アイデアコンテストの実施
社会人向け体験プログラムの提供
地域を巻き込んだ継続型イベントの実施
教育プログラムの地域外・観光客への提供
事業区分：７ 情報編集・発信
ウェブサイトの作成・継続的な更新（モバイルを最優先）
ＳＮＳなどの継続的・双方向の発信手段の整備（来訪者による投稿の促進等）
定期的な情報発信の組織内プロセス整備
画像・動画など魅力発信の素材の集約・製作
コンテンツの多言語化・多文化化対応
民間主体の情報発信を支援するための講座の開催
民間からの情報発信の仕組み化（コンテンツの自然増）

Ⅱ．書類の提出
１．提出方法（１）市町村教育委員会等から都道府県教育委員会等へ①市町村教育委員会又は市町村は、
様式０～４に様式５を付して都道府県教育委員会又は都道府県の担当部局へ提出すること。
②シリアル型の場合、様式１－１の①で◎印を付した申請者が都道府県教育委員会又は都道府県の担当部局へ提出すること。なお、異なる都道府県に所在する市町村によるシリアル型の場合、◎印の申請者が所在しない都道府県に所在する市町村は、当該都道府県教育委員会又は都道府県の担当部局に対し、◎印の申請者が提出した上記書類の写しを送付すること。
（２）都道府県教育委員会等から文化庁へ
都道府県教育委員会又は都道府県の担当部局は、市町村教育委員会又は市町村から提出があった様式０～４及び様式５に、様式６を付して、認定申請受付期間中に文化庁に提出すること。

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（３）留意事項○

提出は電子媒体をメールで提出すること。ただし、容量が大きく送付できない場合は、担当課に連絡すること。

○

必要があれば適宜欄をコピーして追加してもよいが、書式、用紙サイズ、余白等の様式は一切変更しないこと。

○

地域活性化計画は、公表することとなるため、留意して作成すること。

○

地域活性化計画期間は３年間とし、当該期間終了までの目標値を定めて毎年度、達成状
況を把握し、文化庁に報告すること。また、計画期間終了後の翌年に、全期間を通じての総括評価を行うこととする。なお、報告のあった達成状況及び総括評価は公表することとなるため留意すること。

２．認定申請受付期間
令和５年３月 10 日（金）～３月 16 日（木）17 時（必着）<提出先>
文化庁参事官（文化観光担当）付
文化観光振興係E-mail: japan-heritage@mext.go.jp

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