第４次鳴門市地球温暖化対策実行計画

平成 ２８年３月

鳴 門 市

目
第１章
１２３４
５

温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 の 目 標 ................ ４方針...............................................４
全体目標...........................................５
項目別目標.........................................６

第３章
１２３

計 画 の 基 本 的 事 項 ........................ １

目的...............................................１
計画期間...........................................１
対象範囲...........................................２
対象となる温室効果ガス.............................３
計 画 で 用 い る ガ イ ド ラ イ ン .............................３

第２章
１２３

次目 標 達 成 に 向 け た 具 体 的 な 取 組 ............. ７

電 気 の 使 用 量 削 減 に 関 す る 取 組 .........................７
燃 料 の 使 用 量 削 減 に 関 す る 取 組 .........................９
一 般 廃 棄 物 の 焼 却 量 削 減 に 関 す る 取 組 ................ １ ０第４章

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 導 入 に 関 す る 取 組 ..... １ ２第５章

計 画 の 進 行 管 理 ........................ １ ４

１２

進行管理の仕組み................................ １ ４推進体制...................................... １ ５

参考資料
１

第４次鳴門市地球温暖化対策実行計画に使用した排出係数一覧.................................... １ ７

第１章 計画の基本的事項

１．目的
鳴 門 市 で は 、『 地 球 温 暖 化 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 』 に 基 づ き 、 庁 内 の 省 エ
ネ・省資源、廃棄物の減量化などに関わる取組 によって、温室効果ガス排出量を削減(抑制）することを目的に、「第４次鳴門市地球温暖化対策実行計画」を策定し、取組を推進していきます。

地球温暖化対策の推進に関する法律

第 20 条の 3 第 1 項(抜粋)第 20 条の３ 都道府県及び市町村は、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
８

都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは 、遅滞なく、これを公表しなければならない。

１０

都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく 措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

２．計画期間
本計画の基準年度は平成 26（２０１４）年度とし、計画期間は平成２８（２０１６）年度から平成３２（２０２０）年度までの 5 年間とします。

1３．対象範囲
本計画の対象範囲は、鳴門市役所の全事業拠点の事務及び事業とします。

表１

対象とする組織、施設等の範囲（Ｈ２８年４月１日現在）

部

局

組織・施設区分
企画総務部（総務課（契約検査室）、人事課、税務課、戦略企画課
秘書広報課（情報化推進室）、財政課）

本

庁

危機管理局（危機管理課）
市民環境部（市民協働推進課、市民課、文化交流推進課（「第九」ブランド化推進室））
健康福祉部（健康政策課（健康づくり室）、保険課、長寿介護課、人権推進課）
福祉事務所（社会福祉課、子どもいきいき課）
経済建設部（まちづくり課、土木課、下水道課）
経済局（商工政策課、観光振興課（ヴォルティス支援室）、農林水産課（水産振興室））
会計課、議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局
市民課連絡所（板東・鳴門・瀬戸・北灘・里浦・堀江）、人権福祉センター
川崎会館、立岩集会所、身体障害者会館、公設地方卸売市場、公園緑地課

本庁出先

保育所（林崎・中央・瀬戸・みどり）、トリーデなると、うずしお会館、高速鳴門
バス停、鳴門西 PA 観光情報ステーション、趣味の作業室、老人憩いの家、都市公園等、妙見山公園、公衆トイレ、大浦漁港ふれあい広場、樋門・排水機場、撫養ポンプ場、高島ポンプ場、文化会館、老人福祉センター、ドイツ館、賀川豊彦記念館、勤労青少年ホーム、観光情報センター

環境局

環境政策課．クリーンセンター管理課・廃棄物対策課
環 境 学習 館 、 ク リ ー ン セ ン ター （ リ サ イ ク ル プ ラ ザ・ 一 般 廃 棄 物 焼 却 施 設・ し尿処理場）、火葬場

消消防総務課、予防課、消防署（大麻分署）

防企業局
教育委員会
本庁

水道企画課、水道事業課（浄水場，配水ポンプ施設等）、ボートレース企画課、ボートレース事業課
教育総務課、学校教育課（教育支援室）
生涯学習人権課（体育振興室）
中学校（第一・第二・鳴門・瀬戸・大麻）
小学校（撫養・林崎・黒崎・桑島・第一・里浦・鳴門東・鳴門西・明神・瀬戸・大津西・堀江北・堀江南・板東）

教育委員会
出先

幼稚園（撫養・精華・黒崎・桑島・第一・里浦・鳴門東・成稔・明神・瀬戸・大津西・堀江北・堀江南・板東）
勤労者体育センター、体操場、鳴門市剣道場、鳴門市総合運動場、桑島テニス場、中水尾川１号公園、 相撲場、公民館（斎田・川東・桑島・大津中央・里浦・鳴門・瀬戸・北泊・粟田・北灘・堀江・板東）、図書館、市民会館、学校給食セン
ター、青少年会館・市場川崎児童館、婦人会館、教員住宅（外灯）2４．対象となる温室効果ガス
本計画では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 2 条第 3 項が対象としている 7 種類の温室効果ガスのうち、排出量が極めて少なく算定が容易ではな
いガス種を除き、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボンを対象とします。

表２

計画の対象とする温室効果ガス

ガス種類

二 酸 化 炭 素（CO 2 ）人為的な発生源
エネルギー起源

電気の使用や自動車用ガソリン等の使用により排出される。
排出量が多いため、温室効果が最も大きい。
廃プラスチック類の焼却等により排出される。

非エネルギー起源

メタン（CH 4 ）一酸化二窒素（N 2 O）

ハイドロフルオロカーボン(HFC)※

自動車の走行や、燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却、廃棄物の埋立等により排出される。
二酸化炭素と比べると重量あたり約 21 倍の温室効果がある。

自動車の走行や燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却等により排出される。
二酸化炭素と比べると重量あたり約 310 倍の温室効果がある。

カーエアコンの使用・廃棄時等に排出される。
二酸化炭素と比べると重量あたり約 140～11,700 倍の温室効果がある。

実行計画で対 象とする 温 室効果ガスの うち、 HFC は物質群であ り、法の 対 象となる具体的な物質名は施行令第 １条（HFC 13 物質）に掲げられている。

５．計画で用いるガイドライン
本計画 は、環 境省の 「 地方公 共団体 実行計 画 （事務 事業編 ）策定 ・ 改訂の ための手引き」、及び「実行計画策定マニュアル及び温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」、並びに環境省・経済産業省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に従って策定します。
また、本計画で用いる温室効果ガスの排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づく排出係数を活用し、本計画で用いる温室効果ガス排出量の単位は、二酸化炭素換算で積算します。

3

第２章 温室効果ガス排出量の目標
１．方針
鳴門市では、温室効果ガス排出量を 削減(抑制）していくために、次の方針で取り組みます。

基本理念
温暖化の進行とその影響は既に深刻なものになっており、現在のような化石燃料に依存したエネルギー消費を続ければ、今世紀末には地球の平均気温が 4 度以上上昇し、取り返しのつかない甚大な影響を及ぼすといわれています。
この深刻な事態を避けるためには、 温暖化の原因となっている二酸化炭素等温室効果ガスの排出量を抑制する必要があります。
こうしたことから、鳴門市においては、 市の事務事業等に起因する温室効果ガスの削減に努めるとともに、再生可能エネルギーの 導入に取り組んでいきます。

基本方針
１．本市の事務事業 の執行の際、あるいは庁舎や施設管理等を行う際に発生する温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。
２．本市や市職員が環境に配慮した行動を率先して実行することにより、市民や事業者等への温室効果ガス削減に対する意識の高揚を図るとともに、自主的な取り組みを促します。
3．本市の 自然環 境 や社会環 境と調和 し 、地域振 興にも寄 与 する再生可能エネルギーの導入に取り組みます。

平成２８年４月１日

4鳴門市長

泉理 彦

２．全体目標
鳴門市は、第３次地球温暖化対策実行計画では平成２７年度の市役所等から出る温室効果ガスの二酸化炭素換算排出量を平成２１年度に比べ６．０％削減する計画ですが、平成２６年度はボートレース鳴門の本場開催がなかったにも関わらず、４．２％の削減に止まっています。

第４次実行計画期間中の平成２８年４月にはボートレース鳴門の本場での営業再開が予定されており、基準年度である平成２６年度よりボートレース事業の二酸化炭素換算排出量が増えることは確実です。

本計画では、こうした事情を考慮しながらも、様々な取組を推進することにより、計画期間中の温室効果ガスの二酸化炭素換算排出量の平均値を、平成 26 年度に比べ、５．０％削減することを目標とします。

鳴門市は、平成２８年度から平成 3２年度までの

目 標

温室効果ガス総排出量を平均で５．０％削減します。

5３．項目別目標
全庁での温室効果ガス排出量 削減目標の５.0％を達成するために、各項目別で次の目標を掲げ取り組んでいくこととします。

表３

温室効果ガス排出量削減目標

１．第４次温室効果ガスの削減目標
Ｈ２８～Ｈ３２計画期間平均

Ｈ２６年度（基準年度）項

目別（単位）

ＣＯ2排出量（単位：ｔ）

ＣＯ2削減量削減率

平均－基準年度

ＣＯ2削減量÷基準年度

Ｈ２６年度エネルギー使用量

ＣＯ2排出量（単位：ｔ）

11,651,706.0

8,226.104

11,650,000.0

8,224.900-1.204-0.015%

その他

7,569,422.0

5,344.012

9,750,000.0

4,875.000-469.012-8.776%

小計

19,221,128.0

13,570.116

21,400,000.0

13,099.900-470.216-3.465%

ガソリン（Ｌ）

70,691.0

164.120

69,170.0

160.589-3.531-2.152%

灯油（Ｌ）

481,009.2

1,197.464

481,000.0

1,197.441-0.023-0.002%

軽油（Ｌ）

94,971.8

245.499

106,500.0

275.29929.80012.139%A重油（Ｌ）

237,165.0

642.629

231,200.0

626.466-16.163-2.515%

液化石油ガス（LPG）（ｋｇ）

67,174.3

201.449

63,800.0

191.329-10.119-5.023%2,451.125-0.036-0.001%

クリーンセンター
浄水場
電気使用量
（ＫＷＨ）

燃料

平均エネルギー使用量（単位：ｔ）

使
用量

小計

2,451.161

普通・小型自動車

104,540.0

0.962

99,300.0

0.914-0.048-5.012%

軽自動車

162,970.0

1.146

154,800.0

1.088-0.057-5.013%

普通貨物車

2,791.00.036

2,750.0

0.035-0.001-1.469%小型貨物車

200,455.0

1.679

199,490.0

1.671-0.008-0.481%

軽貨物車

130,297.0

0.919

129,230.0

0.911-0.008-0.819%走

特殊用途車

64,631.0

0.749

64,190.0

0.744-0.005-0.682%行

バス

6,798.0

0.091

6,750.0

0.091-0.001-0.706%5.453-0.128-2.285%

自ガ
ソリン

動車の（小計

5.581

ｋｍ
軽油）

普通貨物車

56,361.0

0.262

124,200.0

0.578

0.316

120.365%

小型貨物車

41,783.0

0.123

41,500.0

0.122-0.001-0.677%

特殊用途車

259,462.0

2.082

259,320.0

2.081-0.001-0.055%

2.781

0.314

12.719%

小計

焼却

2.467

一般廃棄物焼却量（廃プラスチック）（ｔ）

1,937.7

5,357.095

1,715.4

4,742.509-614.585-11.472%

一般廃棄物焼却量（全量）（ｔ）

17,443.8

306.958

17,440.0306.891-0.067-0.022%

5,049.400-614.652-10.852%2.080-0.013-0.621%

2.093

2.080

-0.013-0.621%

21,695.471

20,610.740-1084.732-5.000%小計
ＨＦＣｰ１３４ａ使用車輌（台）5,664.052
161.0

2.093

160.0

その他
小計合計

※集計は端数処理の関係で一致しないことがあります。
※第４次鳴門市地球温暖化対策実行計画に使用した係数は参考資料に添付しています。

6

第３章 目標達成に向けた具体的な取組
１．電気の使用量削減に関する取組
鳴門市役所等から出る温室効果ガス総排出量（二酸化炭素換算）の６０％以上を占める電気の使用に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、 次に示す取組を進めます。

（１）電気の供給に関する取組①電気の購入・電気の購入にあたっては、発電時の温室効果ガス排出量が少ない事業 者から購入するよう努める。
②再生可能エネルギーの導入
・庁舎の新築・増改築時には、太陽光発電施設等の設置について検討する。

（２）設備・機器に関する取組①受変電器の更新等
・エネルギー損失の少ない変圧器への変更を検討する。
・電力使用量を抑制するため、デマンド制御を活用する。
②照明器具の更新等
・ＬＥＤ照明など電気消費量の少ない照明器具への更新を検討する。
・常時、照明が必要でない場所では、人感センサーの設置を進める。
③給湯器等の更新
・エネルギー消費効率の高い給湯・温水器への転換を図る。

（３）庁舎等の管理に関する取組①照明器具の管理
・照明効率を良くするため、照明器具の定期的な保守点検を行 う。
・晴天時は、自然光の活用を図る。
・事務室の未使用スペースや廊下、階段等の照明は支障のない範囲で減らす。
・会議室や倉庫、更衣室、ロッカー室など断続的に使用する箇所の照明は、すみやかな消灯を心がける。
・昼休みなどの休憩時間帯は、こまめな消灯に努 める。
・残業時間の削減により照明の使用時間を短縮する。特に、毎週水・金曜日
は「ノー残業デー」とし、午後５時３０分以降の消灯に努める。

7

②空調設備の管理
・冷暖房の効率を高めるため、フィルター等の清掃をこまめに行 う。
・空調設備の適正な温度設定と使用時間の短縮に 努める。
・扇風機やサーキュレーターとの併用により、空調設備の風量を抑える。
・カーテン、ブラインド、断熱フィルム等を使用し 、冷暖房効果を高める。
・外気の導入や換気の励行により、室内温度の調整に努め る。
・冷房の使用を控えるため、ゴーヤ等を利用した緑のカーテン事業を推進 する。
・使用が終わった部屋の空調設備は速やかに停止する。
・ 冷 暖 房 に頼 ら ず 、 ク ー ル ビ ズ （ノ ー 上 着 、 ノ ー ネ ク タイ ）、 ウ ォ ー ム ・ ビズ（重ね着）で対応する。
③事務機器の管理
・コピー機、パソコン等のＯＡ機器は、省電力モードに設定する。
・席を離れるときや昼休みなど長時間使用しない ときは主電源を切る。
④給湯・温水器の管理
・適正な温度管理に努める。
・湯沸かし器等の種火の止栓に努める。
⑤水道の使用・水漏れ等の定期的な点検を行う。
・節水器具（節水コマ、節水バルブ等）の取り付け等で水量調整を行う。
・公用車の洗車回数の削減や洗車方法の改善を図る。
⑥その他・エレベーターの使用は控える。
・冷蔵庫、テレビ、電気ポット等の使用台数の削減に努める。

（４）一般廃棄物の処理に要する電気使用量削減に関する取組①ごみの削減とリサイクルの推進
・ごみ処理に 伴う電気使用量を抑制するため、ごみ 減量化とリサイクルの 推進を図る。
・市の事務事業で発生する雑紙や生ごみはリサイクルし、焼却処理しない。
②汚水処理施設の整備促進
・し尿処理施設の 電気使用量を抑制するため、公共下水道の整備と接続率 向上を推進する。

8

（５）水道事業に要する電気使用量削減に関する取組①取水・送水ポンプの運用改善
・浄水場の 取水・送水ポンプ、中継ポンプ場の送水ポンプの運用を 改善し、電気使用量の削減を図る。
②漏水量の削減・漏水調査を定期的に行って漏水量を削減し、電気使用量を削減する。
③送水ポンプ圧の調整
・配水量に応じた送水ポンプ圧の調整により、電気使用量の削減を図る。
④施設の更新等・取水ポンプ や送水ポンプのモーターは、エネルギー消費効率の高い ものへの更新について検討する。
⑤水道施設の統廃合
・効率的な配水を行うため、配水池等の統廃合について検討する。

２．燃料の使用量削減に関する取組
燃料の使用による温室効果ガス総排出量（二酸化炭素換算）を削減するため、次に示す取組を進めます。

（１）公用車に関する取組①適正な点検整備
・タイヤの空気圧は月１回を目安に点検し、車に合った適切な空気圧に調整する。
・タイヤの溝は定期的に確認し、溝がすり減ったものは交換する。
・エンジンオイルは走行距離や使用期間に応じて交換する。
②エコドライブの推進
・無用な使用は控える。
・相乗り等により、公用車利用の効率化を図る。
・無用なアイドリングはしない。
・急発進、急加速はしない。
・交通の状況に応じた安全な定速走行に努める。
・カーエアコンの使用は控える。
・不要な荷物は積まない。
③公用車の更新
・公用車を更新する際には、より燃費の良い車種への変更を検討する。

9

（２）調理用燃料の削減①新学校給食センターの建設
・学校給食を共同調理することにより、調理用燃料の使用量を抑制する。

（３）一般廃棄物の処理に要する燃料使用量削減に関する取組①ごみの収集に伴う燃料の削減
・生ごみと雑紙の資源化により、燃やせるごみの排出量を削減する。
・効率的なごみの収集により、収集車両の走行距離と燃料を抑制する。
②一般廃棄物焼却施設の運転管理
・焼却ごみの削減と焼却施設の効率的な運転により、助燃剤である灯油の使用量を抑制する。
・市の事務事業で発生する生ごみの堆肥化や雑紙のリサイクルを推進し、焼却処理しない。
③汚水処理施設の整備促進
・し尿処理施設で焼却処理している浄化槽汚泥等を削減するため、公共下水道の整備及び接続率の向上を推進する。

３．一般廃棄物の焼却量削減に関する取組
電気の使用に伴って排出される温室効果ガスの次に多く、二酸化炭素換算総排出量の２５％程度を占めている一般廃棄物の焼却による温室効果ガスを削減するため、次に示す取組を進めます。

（１）焼却ごみの削減に関する取組①焼却ごみ量の削減
・指定ごみ袋を使用した分別収集を継続し、焼却ごみ量の削減を図る。
・電子メールの利用や両面コピー、裏白紙用紙の再利用により無駄な紙の使用を削減する。
・搬入ごみのリサイクルに努め、ごみの焼却量を削減する。
②生ごみの減量化対策
・焼却処分している 生ごみの量を削減するため、「生ごみ処理 容器普及事業」や「電気生ごみ処理機設置事業」に取り組む。
・生ごみの堆肥化を推進するため、堆肥化に効果がある「ＥＭぼかし」の無料配布を継続して行う。
・市役所内や 市の事務事業 で発生した生ごみは堆肥化に 努め、 焼却処理しない。

10

③雑紙の資源化
・焼却ごみに含まれている雑紙の量を削減するため、雑紙のリサイクル を推進するとともに雑紙の回収に取り組んでいる市民団体を支援する。
・市の事務事業で出た雑紙は焼却処理せずにリサイクルする。
④廃プラスチックごみ焼却量の削減
・小売店から出るレジ袋を減らすため、マイバック運動を推進する。
・プラスチック容器包装やペットボトルの資源化を推進し、焼却量を削減する。

11

第４章 再生可能エネルギー導入に関する取組
本市は、年間を通じて日照時間に恵まれていることから、温室効果ガスの排出量を削減するため、公共施設への太陽光発電施設の設置とあわせて、市有地や公共施設の屋上部分を民間団体等に貸与 することにより太陽光発電事業を推進するなど、再生可能エネルギーの導入に取り組んできました。
一方、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」導入以来、本市においても民間事業者による多くの「太陽光発電施設」が建設されてきましたが、太陽光以外の自然エネルギーは、ほとんど活用されていないのが実情です。
このため、風力や本市沿岸の潮流など本市の自然エネルギーを活かした再生可能エネルギーの導入について、次の取組を進めていきます。
(１)公共施設等の活用
公有地や公共施設を活用した太陽光発電施設の設置に引き続き取り組みます。
(２) 風力発電の可能性調査
本市北部の山地や沿岸部の風況は比較的良好であるとされていますが、風力エネルギーはほとんど活用されていません。
このため、風況に恵まれていると思われる山地や沿岸部、さらには洋上における風力発電開発の可能性について検討します。
(３) 風力発電施設建設に伴うリスクの検討
風力発電に使用される風車は、大きなものになるとブレードを含めた高さは１２０ｍ以上にもなるため、山間部に建設する場合は、巨大な資材を運ぶための道路建設により相当な面積の森林が失われ、生態系への影響や災害 の発生が懸念されます。
さらに、風車の稼働によって「騒音」や「シャドウフリッカー」など周辺住民の健康への影響も心配です。
こうした風力発電施設建設に伴って発生が予想される様々なリスク とその対策について検討します。
(４) 景観や自然環境への配慮
本市には、瀬戸内海国立公園 に指定された沿岸部や大麻山県立自然公園に指定された山間部があり、それぞれ独自の自然景観を形成するとともに豊かな生態系を有しています。
特に、本市北部に位置する讃岐山脈の南麓から瀬戸内海沿岸部にかけては、猛禽類等野鳥の日本有数の渡りのコースとなっていることから、全国規模での影響についても考えなければなりません。
再生可能エネルギー発電の導入にあたっては、これら景観や自然環境の保全に十分配慮しながら取り組みます。
(５) 地域活性化に寄与する再生可能エネルギーの導入
鳴門市に降り注ぐ太陽光や吹き抜ける風は、鳴門市の貴重なエネルギー資源です。
こうした本市固有のエネルギー資源の活用は、本市の活性化につながるものでなければなりません。
このため、再生可能エネルギーの活用にあたっては、地域の活性化につながるよう取り組んでいきます。
12

(６) 再生可能エネルギー導入計画の策定
本市では、太陽光以外の再生可能エネルギーはほとんど活用されていないた
め、未開発のエネルギー資源の活用について検討する必要があります。
そのため、活用できる再生可能エネルギーの種類や発電した電力を送る送電線までの距離や施設建設に必要な道路の状況 など地域ごとの可能性を調べる必要があります。
一方で、地域によって住民が大切にしている自然景観や 多様な生き物が生息する自然環境はそれぞれ異なっています。
なかには、稀少動植物が確認された地域もありますし、土砂災害 等の災害危険区域に指定された地域もあります。
こうした、地域に潜在している自然エネルギーの可能性と、景観や自然環境、さらには、地域の人々が営んでいる地域の産業など様々な要件を勘案しながら、再生可能エネルギー導入計画を策定する必要があります。
さらに、鳴門市に潜在する自然エネルギーは、鳴門市の貴重なエネルギー資源でもありますので、その活用にあたっては、 本市の活性化につながるものでなければなりません。
こうしたことから 、本市固有の景観や自然環境、社会環境 と調和し、本市の地域振興にも寄与する、本市に適した自然エネルギーの活用を図るため「再生可能エネルギー導入計画」を策定します。
(７) 風力発電施設建設ガイドラインの作成
風力発電に使用する風車は非常に巨大なため、いくつもの風車が立つとその地域の景観や自然環境に与える影響は大きいものがあります。
このため、風力発電の先進地域においては、 貴重な自然環境が失われたり、場合によっては事業者と地域住民が対立したりすることも少なくありません。
こうした無秩序な風車の建設によって発生する様々な問題を避けるとともに、本市の 自然環境や生活環境と調和 した風力発電施設の導入を図るため、 今後策定する「再生可能エネルギー導入計画」に基づき、事業者が遵守すべき事項や手続き等を示す「風力発電施設建設ガイドライン」を策定します。
(８) 農・漁業と共存できる事業の推進
讃岐山脈の南麓と旧吉野川との間に広がる吉野川平野は、農業が盛んな地域で、優良農地も少なくありませんが、近年、耕作者の減少に伴って耕作放棄地が増加しています。
また、本市周辺の沿岸部は比較的風況が良好ですが、その沖合ではわかめの養殖など水産業が盛んに行われています。
こうした、耕作放棄地や沿岸部、海面についても、農・水産業への影響を充分考慮したうえで、農・漁業の振興に寄与する再生可能エネルギー導入 の可能性について検討します。
(９) 潮流発電の可能性調査
鳴門海峡や小鳴門水道の潮流は、最強時には毎秒５ｍを超え、全国有数の潮流速度を有しています。
潮流発電の実用化までには様々な課題がありますが、潮流発電の可能性について検討していきます。

13

第５章 計画の進行管理
１．進行管理の仕組み
第４次実行計画では、年度ごとの取組を進行管理できる環境マネジメントシステムを構築し、中期計画である第４次実行計画の定めた温室効果ガス排出量の削減目標の実現に努めます。

①目標の設定率先 行動 の 責任 者で あ るエ コ推 進 員は、「 第 ４次 実行 計 画」 の取 組 の徹 底と推進を図るため、各所属の具体的取り組みとして、年間目標とする合い言葉を決め、各項目に対する目標を設定し、職員への啓発・指導を行う。
所属長は、第２章に示した温室効果ガス排出量の目標を達成するために、本計画の重要性、及び第３章、第４章に示した取組の推進等について所属職員に周知徹底を図り、事務執行の際の温室効果ガス排出量削減 (抑制)に関する取組を推進する。

②実行
職員等は、エコ推進員の指示に基づき、事務執行の際に各取組に示された事項を着実に実施し、温室効果ガス排出量の削減(抑制)に努める。

③点検
エコ推進員は、毎月「電気使用量調査票」、「エコオフィス管理表」を 記録し、所属長に報告後、月 1 回環境政策課まで報告する。

④見直し
鳴門市地球温暖化対策推進会議構成員は 、各課等における実行計画の進捗状
況を総括し、鳴門市地球温暖化対策推進会議に報告する。
環境政策課は、鳴門市地球温暖化対策推進会議構成員の報告を踏まえて、計画の進捗状況や取組成果等に関し総括し、 必要に応じて計画の見直しを行う。

⑤実績の公表
環境政策課は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、毎年 1 回、措置及び施策の実施状況について、住民に分り やすい形で公表する。

14

２．推進体制
第４次率先実行計画は、次の体制で実施します。

図１

推進・点検体制フロー

→

報告

→

鳴門市地球温暖化対策委員会

指示

→

報告

→

鳴門市地球温暖化対策推進会議

啓発・依頼

→

提案・報告

→

エコ推進員（率先行動責任者）

啓発・指導各課（室）・出先機関の職員

15鳴門市地球温暖化対策委員会構成員
会長

副市長

副会長

政策監

委員

事業推進監

委員

市民環境部長委員

健康福祉部長委員

経済建設部長

委員

消防長

委員

企業局次長

委員

教育次長

委員

議会事務局長鳴門市地球温暖化対策推進会議構成員
委員

総務課長

委員

秘書広報課長

委員

環境政策課長委員

クリーンセンター管理課長

委員

健康政策課長

委員

まちづくり課長

委員

商工政策課長

委員

観光振興課長

委員

消防総務課長

委員

水道事業課長

委員

教育総務課長16参考資料
第４次鳴門市地球温暖化対策実行計画に使用した排出係数一覧
項目別

基準年度

Ｈ２８～３２年度

電気事業
者排出
係数

クリーンセンター・浄水場

0.000706

0.000706

その他

0.000706

0.0005

燃
料の燃
焼に
伴
う
排
出

ガソリン

0.00232166

0.00232166

灯油

0.002489483

0.002489483

軽油

0.002584963

0.002584963

A重油

0.00270963

0.00270963

液化石油ガス（LPG）

0.002998893

0.002998893

普通・小型自動車

0.0000092

0.0000092

軽自動車

0.00000703

0.00000703

普通貨物車

0.000012825

0.000012825

小型貨物車

0.000008375

0.000008375

軽貨物車

0.000007051

0.000007051

特殊用途車

0.000011585

0.000011585

バス

0.000013445

0.000013445

普通貨物車

0.000004655

0.000004655

小型貨物車

0.0000029496

0.0000029496

特殊用途車

0.000008023

0.000008023

一般廃棄物焼却量（廃プラスチック）（ｔ）

2.764666667

2.764666667

一般廃棄物焼却量（全量）（ｔ）

0.01759695

0.01759695

ＨＦＣｰ１３４ａ使用車輌（台）

0.013

0.013

自動車の走
行に伴う
排出ガ
ソ
リン

軽油

焼却に伴う排出その他※電気事業者排出係数は調整後排出係数を使用。

17

第４次鳴門市地球温暖化対策実行計画
平成２８年３月■発

行■企画・編集徳島県 鳴門市
鳴門市市民環境部環境局 環境政策課〒７７１－０３６１
徳島県鳴門市瀬戸町堂浦字浦代１０５番地１７－２
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