発表場所：（社）日本測量協会 3Ｆ・301 号室
発表日時：平成２1 年１月 21 日（水）10 時（記者発表）「ＪＰＧＩＳに準拠した数値地図データの検定業務」開始＜国際規格に適合した地理空間情報の整備・流通を支援します ＞
社団法人日本測量協会（会長 村井 俊治）は、平成 21 年１月 22 日より JPGIS に準拠した数値地図データの検定業務を開始いたします。
当協会では、地理空間情報(NSDI: National Spatial Data Infrastructure)の整備と流通を図ることを目的とした、地理空間情報活用推進基本法(以下基本法と呼ぶ)が 2007 年 5 月に成立し、また、地理情報標準プロファイル（JPGIS：Japan Profile for Geographic Information Standards）に準拠した測量成果を作成することを義務つけた「公共測量作業規程の準則」がこの３月に改正されたことを受け、JPGIS に準拠した数値地図データの整備が予想されることから、測量成果の品質確保のために、JPGIS に準拠した数値地図データの検定業務を開始することにしました。
当協会は、第三者機関検定機関として測量機器及び測量成果の検定業務を行っています。今後、基本法に定められた地理空間情報の整備・流通を図る上で最も重要なのは数値地図データの共有であり、そのためには国際標準化機構（ISO: International Organization of Standards）が定めた国際規格、これを基づく地理情報標準（JSGI:Japanese Standards for Geographic Information）及びこの実用版である JPGIS に明記されている製品仕様書にしたがって作成し、かつ、品質が確保された数値地図データの流通が求められます。
このため、新たに JPGIS に準拠した数値地図データ検定の一環として、品質評価の重要な要素である論理一貫性について全数チェックを行う検定プログラムを開発しました。
この検定プログラムによる論理一貫性の検査及び目視による出力図上での完全性、位置精度等の検査を併用することにより数値地図データの品質確保を図るものです。
当協会では製品仕様書作成のコンサルティングと共に、今後も検定業務を通して測量成果の品質確保に貢献するとともに、高品質な地理空間情報の整備・流通を支援していきたいと考えています。
資料－1 基本法と公共測量作業規程準則資料―２ 製品仕様書と品質評価
資料―３ 検定用プログラムの機能とルールファイル
資料―４ 地理空間情報の交換
資料－５ JPGIS 用語集（問い合わせ先）社団法人 日本測量協会 〒112-0002 文京区小石川 1-3-4○測量技術センター GIS 研究所 主任研究員 平 田 更 一 03-5684-3363〒173-0004 東京都板橋区板橋 1-48-12 測量会館第２号館○測量技術センター 測図検査部 部長
関 口 民 雄 03-3579-6811
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資料－1 基本法の基本理念と公共測量作業規程の準則

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資料－２ 製品仕様書の記載項目と品質評価
製品仕様書の記載項目

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資料―３ 検定用プログラムの機能とルールファイル

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資料―４

地理空間情報の交換

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資料―５

JPGIS 用語集

ISO/TC211 Geographic Information/ Geomatics (地理情報/空間情報)
地理情報の国際標準化を目的として、1994 年 4 月に、ISO（国際標準化機構）の 211 番目の専門委員会として設置され、地理情報に関する標準の検討を進めている組織。国内意見の取りまとめのために、1995
年 1 月に（財）日本測量調査技術協会が、日本工業標準調査会（JISC）から国内審議団体としての認定を受けている。
UML(Unified Modeling Language)
ソフトウェア工学におけるオブジェクトモデリングのための標準化した仕様記述言語。グラフィカルな記述で抽象化したシステムのモデル(UML モデル)を生成する汎用モデリング言語である。
XML(Extensible Markup Language)
文章のためのメタ言語。データベースの情報を交換、電子商取引の分野、あるいはデータ交換などに利用されるタグ付記述式言語。
公共測量
測量法に定められた、基本測量以外の測量のうち局地的測量や精度を必要としない測量以外で、費用のすべて、あるいは一部を国または公共団体が負担しているもの。公共測量は、その基準、測量方法、成果の国土地理院への提出が義務つけられており、国土地理院長は提出された計画書について技術的助言をすると事となっている。
公共測量作業規程準則
測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 34 条に規定されている、公共団体等の測量計画機関が公共測量を実施する場合に、国土交通大臣の承認を受けた公共作業規程に基づいて作業する。作業規程の準則は、公共測量作業規程を作成するための一般的な規範として、昭和 26 年 8 月 25 日（建設省告示第 800 号）に制定されたが、作業規程の準則に定めている測量方法等が現状の測量技術及び利用する環境と適合しなくなったため、国土地理院は新しい準則を平成 20 年 3 月 31 日に告示、平成 20 年 4 月 1 日から適用となった。
国際標準化機構(ISO: International Organization for Standardization）
電気分野を除く工業分野の国際的な標準である国際規格を策定するための民間の非政府組織。本部はスイスのジュネーヴ。スイス民法による非営利法人。公用語はフランス語、英語、ロシア語。
製品仕様書
地理空間情報が満たすべき条件を明確化し、品質を評価するために作られる仕様書のことをいい、地理空間情報の内容や構造を応用スキーマとそれに付属する文書で示す。地理情報標準では応用スキーマとして UML クラス図を利用することが明記されている。
地理空間情報（NSDI: National Spatial Data Infrastructure）
空間上の特定の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む）とこれに関連付けられた情報。水域や空域においても特定の位置を示す情報とこれに関連付けられた情報をいう。
地理空間情報活用推進基本法(NSDI 法)
地理空間情報の活用の推進に関する施策を、総合的かつ計画的に推進することを目的として制定された法律。
地理情報標準(JSGI: Japanese Standards for Geographic Information)
地理情報標準とは、GIS データ（地理情報）を異なるシステム間で相互利用する際の互換性確保のために定められた、地理情報に関する標準（ルール）。 地理情報標準は、ISO/TC211 で検討されている国際標準のうち、空間データの整備等に必要な基本項目について日本語化したもので、順次 JIS（日本工業規格）化作業も実施されている。
地理情報標準プロファイル(JPGIS: Japan Profile for Geigraphic Information Standards)
地理情報に関する国際規格（ISO /TC211）の中から､実利用に必要最小限の部分を取り出して体系化したもの｡地理情報標準の実用版といえるものである｡国土地理院では､GIS の基盤となる地理空間情報、製6

品仕様書を作成する場合には､この JPGIS に準拠して作成することを推奨している｡
品質評価
製品仕様書にしたがって作成された地理情報に関する製品仕様との乖離の程度を評価すること。完全性、論理一貫性、位置精度、時間精度、主題精度という５つの品質要素からなる。
論理一貫性
品質を構成する品質要素の中で、XML で記述したデータが概念を正確に記述しているかを示す概念一貫性、異常な値が混入していないかを示す定義域一貫性、XML の文法通りに記述しているかを示すフォー
マット一貫性、面データ、線データが正確に記述されているかどうかを示す位相一貫性の４つの品質副要素からなる。

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