海外調査の報告
2022年12月

日本弁護士連合会

調査対象の国及び地域• カナダ• オーストラリア• 中華人民共和国• 台湾• 大韓民国※ 他の国・地域について、順次調査・報告予定

概要• 調査内容：裁判所による民事判決情報の公開状況、裁判所から全民事判決情報を取得する機関・団体の有無及び当該機関団体による第三者への提供の状況について調査• 調査の方法：各国の政府機関、弁護士会等に書面にて照会
中華人民共和国、台湾は胡光輝調査員（北陸大学教授）• 回答者：カナダ最高裁判所及び法律情報研究所
オーストラリア司法省
大韓弁護士協会
Taiwan Bar Association（台湾）• 照会者：日本弁護士連合会（国際室）

回答のまとめカナダ

オーストラリア

中華人民共和国

台湾

大韓民国

民事判決の公開

〇

〇

〇

〇

〇

裁判所ウェブサ
イトにおける全件公開〇（例外あり）〇（例外あり）〇（例外あり）〇
司法院のデータベース〇（確定事件）

仮名処理

一部事件のみ家裁事件のみ〇×〇

全判決を取得する機関・団体〇
CanLII（民間団体）〇
AustLII（民間団体）〇〇
司法院のデータベースから取得

×

取得費用

無償

無償

不明

無償ー

利用者

一般国民

一般国民

一般国民

一般国民

ー

利用料

無償

無償

ー

不明

ー

法令上の根拠なし
著作権の複製許
諾

州との合意

ー

なし

ー

仮名処理

法令上の制限がある場合のみ実施

裁判所の指定により実施

ー

なし

ー

• 裁判所からオンラインで開示される民事判決情報は全件か一部か。
カナダ

一般に、全ての判決及びこれに関連する情報がオンラインで公開され得るが、特に子どもの保護や家事事件など、例外もある。保護の程度は、法域によって異なる。

オーストラリア

ほとんどの民事事件はオンラインでアクセス可能である。ただし、機微又は何らかの理由によって抑制すべきものについては、アクセスできないものもある。

中華人民共和国

ほとんどの民事判決情報が網羅されている。

台湾

法院組織法83条1項によると、全ての民事判決は開示されなければならない。しかし、証拠保全または強制執行に関する決定は開示されない。
司法院 裁判書系統（システム）
https://judgment.judicial.gov.tw/readme.aspx

大韓民国1)2015. 1. 1. 以後確定した判決書を公開(民事判決書等の閲覧複写に関する例規第2条)
ただし、弁論の公開を禁止した事件として国家の安全保障・安寧秩序又は善良な風俗を害するおそれがある場合、判決書の公開により事件関係人の社会生活に支障が大きくなるおそれがある場合（ただし、訴訟関係人の申請がある場合に限る）、事件関係人が有する営業秘密（「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」第２条第２号に規定された営業秘密をいう）が記されている場合（ただし、訴訟関係人の申請がある場合に限る）には、当該判決書の関係人が判決書公開制限を申請し（所定の手続きを経て）判決書閲覧を制限することができる。
2）2023. 1. 1.からは未確定民事判決書も判決書インターネット閲覧サービスを通じて公開する予定（2020. 12. 8.
法律第17568号に改正され、 2023. 1. 1.施行予定の民事訴訟法第163条の２）

• 裁判所からオンラインで開示される民事判決情報のプライベート情報については仮名化処理が行われているか。
カナダ

公開に関する特定の法律上の制限がある場合に限って行われる。裁判所や法律で非公開が要請される場合を除き、一般に、判決に現れる個人情報は公開情報であるとされている。

オーストラリア

家庭裁判所の管轄の案件を除き、そのようなものはないと認識している。

中華人民共和国

ほとんど仮名化処理が行われている。

台湾行われていない。しかし、法院組織法83条2項によると、身分証明書やその他の情報で容易に個人が特定されるものは削除することができる。児童保護及び若年者の福祉と権利の法が特別なルールを定めている。
行政及び司法機関により公表される書面は、前述の条項のサブパラグラフ３の規則またはその他の法で別途定められないかぎり、前述の条項で言及された児童及び若年者の特定につながる可能性のある情報を含めてはならない。
（注）2015年に個人情報保護法が施行された後、2021年に法院組織法の83条が改正されるまでの一定期間、オンラインで開示された判決は仮名化されていた。

大韓民国

プライベート情報は非公開（削除）処理を行う

• 審級や事件類型を問わず、全ての民事判決情報（人事訴訟判決は除く。）を裁判所から取得する機関・団体はあるか。
カナダ

原則としてある。書面に書かれた理由付けが入手可能である場合は、裁判所はそれを配布する。しかしながら、全ての判決について全ての裁判所が公開をするというわけではない。
家事事件はその他のタイプの事件よりも手に入る程度が低く、特に小さな法域（例えばプリンスエドワードアイランド州）ないし当事者が自動的に仮名にならない法域（オンタリオ州）でも同様である。

オーストラリア

ある。

中国

ある。

台湾

ある。民事、刑事、行政裁判所を含む全ての種類及び審級の裁判所が、司法院が設置し維持管理しているデータベースに判決をアップロードする必要がある。これは、誰でもアクセスすることができる中央データベースである。

大韓民国

ない。

• 裁判所から民事判決情報を取得する機関・団体ある場合の名称は何か。
- CanLII: www.canlii.org- Westlaw: https://www.westlawcanada.com/- Quicklaw: https://www.lexisnexis.ca/en-ca/home.page
カナダ- SOQUIJ: https://soquij.qc.ca/a/fr/english/- CAIJ: https://www.caij.qc.ca/ (ケベック州)- Court Services Online: https://justice.gov.bc.ca/cso/index.do (ブリティッシュコロンビア州)
eCourts Portal（西オーストラリア州）及びAustlii及びJADE（オーストラリア全州）
オーストラリア なお、法律情報サービス企業であるLexis及びThomsonも多数の民事判決を含む公開されていない判決データベースを有するが、すべての判決ではない。
最高人民法院の中国裁判文書網のほか、以下のサイトも広く利用されている。
➤聚法案例➤「無訟」サイト
中華人民共和国➤法律図書館
➤北大法宝➤中国法律資源庫など
台湾

法源法律網Lawbank（有料会員限定）
https://fyjud.lawbank.com.tw/index.aspx
Lawsnote （無料、キーワード検索）
https://www.lawsnote.com/ など

大韓民国

該当なし。

AustLII（民間団体）• 1995年からAustliiは、オーストラリアのすべての裁判所の判決を取得し公開するために活動している。
• 2015年時点で250を超える判例法がデータベースに載っている。
• 裁判所との緊密な連携と適切な基準・手続を設けることで無償でのデータベース提供が可能となっている。
• 裁判所のウェブサイトには載っていない判決も多くあり、裁判所はAustliiを信頼しているといえる。
• 裁判所は、公開するための判決をAustliiに電子メールで送付し、翌日にはデータベースがアップデートされる。
• プライバシーとオープンアクセスのバランスのため、また、裁判所からの取下げ、仮名化その他の修正の要求に対応するため、グーグルのような検索エンジンにAustliiのケースローデータをインデックス化させないようにしている（これはオーストラリアの裁判所の慣行と一致している）。
• AUSTLLIは、シドニー工科大学とニューサウルウェールズ大学が設立。一般からの寄付・資金援助（contribution）により成り立っている（税控除対象）。

AustLII（民間団体）

AustLII（民間団体）

AustLII（民間団体）

大韓民国（裁判所）• 民事訴訟法に基づき原則としてすべての確定判決をオンラインで公開• ２０２３年１月１日からは未確定民事判決書もインターネット閲覧サービスを通じて公開• 裁判所において姓名等の個人情報が公開されないように保護措置（非実名処理）を実施

大韓民国（裁判所）• 非実名処理の範囲（処理基準４条）
第4条（非実名処理の範囲）①次の各号の場合を除き、判決書等に示された個人情報保護の必要がある事件関係人の氏名、名称は原則的にすべて非実名処理する。
1. 当該事件の裁判官、検察官、訴訟代理人又は弁護人である弁護士又は弁理士（法務法人や特許法人等を含む）
2．国家機関、地方自治団体、公共機関の運営に関する法律第2条による公共機関②判決書等に示された事件関係人を特定できる情報として、公開される場合、事件関係人又は第三者の個人情報を侵害することができる次の各号の事項は、非実名処理する。
1.姓名に準ずるもの：号、ID、ニックネームなど
2.連絡先：電話番号、Eメールアドレス、居住地住所など
3.金融情報：口座番号、クレジットカード番号、小切手番号など
4.その他の事件関係人又は第三者を特定できる情報：所有不動産住所、住民登録番号、車両登録番号、法人登録番号、事業者登録番号及びそれに準ずるもの