第６回首都圏連合フォーラム
報告書

九都県市首脳会議

目

次

Ⅰ

プログラム

１

Ⅱ

出席者

３

Ⅲ

議事録

７

１

座長あいさつ

８

２

意見交換

９

３

まとめ

45

Ⅳ

第６回首都圏連合フォーラム宣言

49

第６回首都圏連合フォーラムの開催趣旨
今後の首都圏における連携施策に取り組むため、九都県市の首脳と経済界の代表等民間の方たちなどによるフォーラムを設置し、行政と民間の取組状況を踏まえ、幅広く率直な意見交換等を行っております。
今回の第６回首都圏連合フォーラムは「東日本大震災を踏まえた首都圏の産業振興 ～震災復興に向けた首都圏の経済・産業が果たす役割と今後の災害対策における課題～」について意見交換を行います。
九都県市首脳会議について
１構成員
埼玉県知事、千葉県知事、東京都知事、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長、
千葉市長、さいたま市長、相模原市長
２ 経緯
昭和54年(1979年)に六都県市首脳会議として発足し、平成４年に千葉市長、平成15年にさいたま市長、平成22年に相模原市長が加入し、現在の九都県市首脳会
議となりました。
３ 会議の目的
九都県市の知事及び市長が長期的展望のもとに、共有する膨大な地域活力を生
かし、人間生活の総合的条件の向上を図るため共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的としています。

Ⅰ プログラム

１

開

２

あいさつ

３

意見交換

＜日時＞

平成２３年１１月８日（火）＜会場＞

１４時１０分～１６時１０分
ホテルケイエスピー ３階
ＫＳＰホール会

テーマ
東日本大震災を踏まえた首都圏の産業振興～震災復興に向けた首都圏の経済・産業が果たす役割と今後の災害対策における課題～

４まとめ
第６回首都圏連合フォーラム宣言

５

閉

会

1

2

Ⅱ 出席者
地域経済団体の代表
ま つ

な が

いさお

松

永

功

（敬称略）

埼玉県商工会議所連合会会頭・さいたま商工会議所会頭
2010年から現職。(株)松永建設代表取締役会長。
彩の国さいたま魅力づくり推進協議会副会長。
埼玉県国際交流協会副会長。
さいたま観光コンベンションビューロー副会長。

い し

い

と し

あ き

石

井

俊

昭

千葉県商工会議所連合会会長・千葉商工会議所会頭
2010年から現職。(株)千葉銀行顧問。
千葉県警察官友の会連合会会長。千葉県経済同友会顧問。
首都圏中央連絡自動車道建設促進県民会議代表世話人。
千葉県経済諮問会議委員。千葉県行政改革推進委員会委員。

お か

む ら

ただし

岡

村

正

東京都商工会議所連合会会長・東京商工会議所会頭
2007年から現職。(株)東芝相談役。日本商工会議所会頭、
関東商工会議所連合会会長、日本銀行参与、
経済産業省中小企業政策審議会会長、
子育て応援とうきょう会議会長、(社福)東京都共同募金会会長。

さ

さ

き

佐々木

け ん

じ

謙

二

神奈川県商工会議所連合会会頭・横浜商工会議所会頭
2007年から現職。日本発条(株)代表取締役会長。
日本商工会議所副会頭。関東商工会議所連合会副会長。
神奈川県中小企業再生支援協議会会長。

3

や ま

だ

お さ

み つ

山

田

長

満

川崎商工会議所会頭
2010年から現職。東京ＪＡＰＡＮ税理士法人理事長。
川崎市地域雇用創造推進協議会代表、
川崎ものづくりブランド推進協議会会長、
川崎市の幹線道路の整備を促進する会会長、「映像のまち・かわさき」推進フォーラム会長。

か わ

河

も と

本

よ う

洋

じ

次

相模原商工会議所会頭
2001年から現職。東邦電子(株)取締役会長。
相模原市産業振興財団理事長、相模原市公共交通網の整備を促進する会会長、
相模原市フィルム・コミッション協議会会長、
相模原市特別職報酬等審議会会長。

4（敬称略）

有 識 者
す ぎ

や ま

せ い

じ

杉

山

清

次

東京商工会議所副会頭・震災対策特別委員長、
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
2010 年から副会頭・首都圏問題委員長。
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問。日本商工会議所特別顧問。
2011 年 4 月から震災対策特別委員長。

5

九都県市首脳
う え

だ

上 田

き よ

し

せ

い の

き

猪 瀬

清 司（埼玉県知事）

も り

た

な お

い わ

直 樹（東京都副知事）〈代理〉

はやし

ふ み

林

文

く ま

が い

か

や ま

熊 谷

加 山

子（横浜市長）

ひ と

と し

お

さ く

健 作（千葉県知事）

く ろ

ゆ う

じ

黒 岩

こ

と し

森 田

け ん

あ

べ

し

み ず

阿 部

俊 人（千葉市長）

清 水

俊 男（相模原市長）

6

祐 治（神奈川県知事）

た か

お

は や

と

孝 夫（川崎市長）

勇 人（さいたま市長）

Ⅲ

議事録

7

１

座長あいさつ
川崎市長

阿部

孝夫

皆様、大変お忙しい中を、川崎市までお越しいただきましてまことにありがとうございます。座長を務めます、川崎市長の阿部孝夫でございます。どうぞよろしくお願
いいたします。
本日は、午前中に九都県市首脳会議を開催いたしましたが、ここからは首都圏連合
フォーラムということで、経済団体の代表の皆様方を交えての意見交換をさせていた
だきたいと存じます。
フォーラムは今回が６回目の開催となります。これまでも首都圏における社会資本整備や産業政策、環境問題など、さまざまなテーマで意見交換を行ってきたわけでございますが、今回は、「東日本大震災を踏まえた首都圏の産業振興」をテーマといたしております。３月 11 日の震災発生から８カ月が経過しようとしておりますけれども、被災地の復旧・復興、日本経済の建て直しなど、山積する課題に対し、首都圏としてどのような役割を果たすことができるのか、また、我々が活動するこの首都圏における今後の災害対策について、皆様方それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いしたいと存じます。
本日の意見交換を踏まえまして、震災からの一刻も早い復旧・復興を達成するため、また、首都圏の防災力強化を図るために、民間と行政が連携した取組を推進していくな
ど、首都圏連合フォーラムを通じて、首都圏における広域連携が一層強固なものとなりますことを期待している次第
でございます。
以上をもちまして、私からのごあいさつとさせていただ
きますので、どうぞよろしくお願いいたします。

8

２

意見交換

〇座長（阿部 川崎市長）
今回の首都圏連合フォーラムでは、有識者といたしまして、東京商工会議所副会頭
及び震災対策特別委員長で、みずほフィナンシャルグループ名誉顧問の杉山清次様に御参加をいただいております。（拍手）また、神奈川県の黒岩知事は、今回初めての御参加となります。（拍手）それから、東京都からは、石原知事の代理といたしまして、猪瀬副知事に御出席をいただいております。（拍手）
それでは、皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
まず、意見交換に入ります前に、１件報告事項がございます。前回のフォーラムを受けて設置されました首都圏環境先進都市検討会における検討結果につきまして、事務局から報告いたします。
○事務局
首 都 圏 環境 先 進 都 市 検 討 会 に お き ま す 検 討結 果 に つ き ま し て 御 報 告 申 し 上 げ ま す 。
この報告の取りまとめに当たりましては、各商工会議所、そして各都県市の皆様から多大なる御協力をいただきまして、初めに、この場をお借りいたしまして御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、お手元に配付させていただきました報告資料の表紙をおめくりいただきまして、１ページをお開き願います。よろしいでしょうか。
「１

はじめに」についてでございますが、昨年の第５回首都圏連合フォーラムでは、首都圏が今後も国際競争力を存分に発揮し、世界に先駆けて低炭素型の環境先進都市を目指すことを宣言したところでございます。この検討会は、環境先進都市を目指すため、フォーラム宣言で掲げました４つの取組の推進につながるよう、民間と行政の共同研究の場として設置されたものでございまして、首都圏の強みである先進的な技術力や連携のノウハウ、先進事例の情報共有などについて議論を行うとともに、
東日本大震災の発生に伴い、新たに節電・エネルギー対策の視点も加えまして議論を深めてきたところでございます。こうした、これまでの議論を踏まえまして、地球温9暖化や電力供給不足などの危機を経済発展のチャンスに切り替え、環境先進都市を実現するために、今後、民間と行政が取り組む方向性を取りまとめたものでございます。
次に 、「 ２

先 進 事例 等の 情 報共 有」 に つい てで ご ざい ます が 、昨 年の フ ォー ラ ム

で掲げられました４つの項目及び電力供給不足対策の中から、今後、環境先進都市を目指すために有意な各団体の取組について情報共有を行ったものでございます。このページには、共有した主な取組を総括的に掲載しておりまして、各団体における先進事例につきましては、報告本文ではなく、次ページ以降に別紙で整理をさせていただ
いております。
次に 、 １ペ ージ お めく りい た だき まし て 、２ ペー ジ をご らん く ださ い 。「 ３環境

先進都市の実現に向けて各団体が取り組む方向性」についてでございますが、各団体で情報共有した取組事例をもとにいたしまして、今後、民間と行政が取り組む方向性
を５つに取りまとめたものでございます。
１つ目は「節電の取組を契機とした合理的な省エネルギーの更なる推進」でございます。これは、継続的に取り組める「賢い節電」に引き続き住民、事業者、行政が一体となって取り組むというもの、あわせて合理的な省エネルギーの更なる推進につなげるというものでございます。
２つ 目 は「 エネ ル ギー の創 出 とエ ネル ギ ーの 効率 的 利用 」で ご ざい ます 。 これ は 、太陽光を初めとする再生可能エネルギーの導入拡充など、長期的なエネルギー供給の多様化を図るもの、また、ピーク時の系統電力消費をフラット化し、電力セキュリテ
ィの確保を図るというものでございます。
３つ目は「環境に配慮した交通体系の構築と次世代自動車の普及拡大」でございます。これは、環境に配慮した交通体系の構築を図るとともに、電気自動車の充電設備の適正配置など、インフラの整備を促進するというものでございます。
４つ 目 は「 環境 ・ エネ ルギ ー 産業 の活 性 化」 でご ざ いま す。 こ れは 、企 業 と行 政 、各試験研究機関及び大学等が連携して研究・開発していくとともに、中小企業、ベンチャー企業等に対し、行政、民間等が積極的に支援し育成を図るというものでございます。
５つ目は「低炭素なまちづくりの構築」でございます。これは、コミュニティレベ
ルでの取組を促進するとともに、行政が関連施策を推進することで、地域から民間と行政が一体となって、低炭素型のまちづくりを推進するというものでございます。

10

以上の５点を「今後の環境先進都市に向けた取り組みの方向性」として取りまとめたところでございます。
次に、１枚おめくりいただきますと、各団体で情報共有いたしました取組事例の目次がございます。
さらに、１枚おめくりいただきますと、１として、各団体が最も重点的に取り組んでいる事例を整理しているものでございまして、さいたま商工会議所の「環境ビジネ
スを含めたビジネス交流会や商工見本市の実施」から、４ページの相模原市の「脱温暖化まちづくり事業」まで、合計 15 の事例について掲載しております。
次に、５ページから 23 ページにかけましては、２といたしまして、その他の各団体の先進事例を、昨年のフォーラム宣言に掲げた４つの項目ごとに整理いたしまして、
合計 109 の事例について掲載しているものでございます。時間の関係から一つ一つの事例につきましては御紹介することができませんが、各団体の皆様におかれましては、
こうした先進事例などを参考にしていただき、更なる取組の推進につなげていただければと考えております。
首都圏環境先進都市検討会に関わる事務局からの報告につきましては、以上でございます。
〇座長（阿部 川崎市長）
それでは、ただいまの報告に対しまして何かございましたら、御発言をお願いいたします。よろしいでしょうか。
特に御意見、御発言がないようですので、それでは、報告事項につきましては、以上のとおりといたしたいと思います。
それでは、引き続きまして意見交換に移らせていただきます。
今回 の フォ ーラ ム では 、「 東日 本 大震 災 を踏 まえ た 首都 圏の 産 業振 興」 を テー マ として意見交換を行います。それでは、ここから先は、川崎商工会議所の山田会頭に進行をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
本日のテーマ座長を務めさせていただきます、川崎商工会議所の山田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、早速ではございますが、お手元にございます「第６回首都圏連合フォーラム」と書かれた資料の一番後ろでございま11

すが、５ページをお開き願います。本日の意見交換のテーマ資料でございます。先ほど阿部市長からお話がありましたとおり、今回は「東日本大震災を踏まえた首都圏の産業振興」というテーマで意見交換させていただきたいと存じます。その中でも、被災地への支援や我が国の経済の活性化、首都圏の防災など震災の対応を中心に意見交換させていただきたく、「震災復興に向けた首都圏の経済・産業が果たす役割と今後の災害対策における課題」というサブテーマを設けさせていただいております。
具体的な検討内容といたしましては、資料の一番下の部分でございますが、１つ目として「被災地への効果的かつ継続的な支援に向けて首都圏が果たす役割」、２つ目として「我が国全体の経済・産業を活性化するために首都圏が果たす役割」、３つ目として「首都圏での大規模災害発生時において経済・産業等の中枢機能への影響を可能な限り軽減するに当たっての課題」の３点を設定させていただいております。皆様には、この３点につきましてなるべく首都圏全体の視点に立った形で御意見をいただき、活発な意見交換を行ってまいりたいと存じます。
それでは初めに、東京商工会議所副会頭で震災対策特別委員長でもございます、杉山副会頭から、課題・論点提起をしていただきます。10 分という短い時間で大変恐縮
でございますが、杉山副会頭、どうぞよろしくお願いいたします。
〇杉山 東京商工会議所副会頭・震災対策特別委員長
杉山でございます。よろしくお願いいたします。
本日の首都圏連合フォーラムのテーマとなっております「東日本大震災を踏まえた首都圏の産業振興」、それから「震災復興に向けた首都圏の経済・産業が果たす役割と今後の災害対策における課題」につきまして、資料に基づき論点を簡単に整理させていただきます。よろしくお願い申し上げます。お手元に資料が整っていると思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目の被災地支援に向けた首都圏の役割につきましては、資料の左側をごらんいただきたいと思います。３月 11 日に発生いたしました東日本大震災は、地震、津波、原発事故による甚大な被害をもたらしました。政府におきましては、１次補正から、今月中にも成立する見込みの３次補正まで、できる限りの対応に努めております
が、スピード感といった点では、必ずしも被災地の要望にしっかり応えているという状況ではないと思います。首都圏連合フォーラムの構成員であります九都県市並びに12

商工会議所においては、震災直後から、義援金の募集はもとより、職員や経営指導員の派遣といった人的支援や、救援物資、遊休機械の無償提供などの物的支援、さらには被災地の観光支援、物産フェアの開催など、切れ目なく被災地支援に全力を挙げております。詳細な内容につきましては、別紙の取りまとめ表をごらんいただきたいと存じます。
今後、私どもが取り組む被災地支援の方向性といたしましては、やはり効果的かつ継続的な支援がキーワードとなるのではないかと思われます。震災後、８カ月が経過
しようとしており、マスコミの報道なども当初に比べて少なくなってきております。
こうした状況のときこそ、行政や商工会議所のネットワークを有効に活用いたしまして、被災地の現場の声をしっかり把握した効果的かつ継続的な支援が必要であり、首都圏が一体となって被災地支援の意識を高めていくことが重要であると思われます。
次に、２点目の我が国全体の経済・産業を活性化するために首都圏が果たす役割につきましては、資料の右側をごらんいただきたいと思います。資料に記載のとおり、震災によりサプライチェーンの寸断といった大きな被害がありましたが、生産活動におきましては震災前の状況に戻りつつあります。一方、訪日外国人旅行客数の推移に代表されておりますとおり、放射能事故による風評被害の状況は、最悪期は脱したものの前年比で約 25％のマイナスであり、依然回復には至っておりません。九都県市並びに商工会議所におきましても、放射能測定や非放射能汚染証明の発行などの事実関係の公表や元気宣言の発表や海外ミッション、要人来日時における安全性のアピールなどを実施してまいりました。
しかし、民間会社の調査におきましても、政府の情報の信頼性が薄く、科学者などからの情報を信頼するといった結果が出ております。また、商工会議所が８月に実施いたしました東北６県の応援視察会では、福島県会津若松市で、修学旅行の９割強がキャンセルになったとのお話も市長から伺いました。今後、私どもが取り組む方向性
といたしましては、行政、民間が連携して国内外に正確な情報の発信をしていくことが何よりも重要であると思われます。我が国の経済・産業の牽引役であります首都圏
から国内外へ正確なメッセージを発信することで、国際会議・イベントの誘致にもつ
ながり、ひいては日本全体の安全性のアピールにも寄与すると思われます。
最後に、３点目の首都圏での大規模災害対応策につきましては、資料の２枚目をごらんいただきたいと思います。資料に記載のとおり、東日本大震災は、東北地方のみ

13

ならず、首都圏におきましても、特に千葉県を中心に人的、物的被害をもたらしました。この場をお借りして、心からお見舞い申し上げたいと思います。この震災についての影響を把握するため、東京商工会議所が７月上旬に実施した都内に勤務する
1000 名のアンケートでは、震災当日に困ったことの上位３点が、資料に記載のとおり、１位が「携帯電話、一般電話の不通」、２位が「交通機関の麻痺・情報の不足」、３位が「家族等の安否の不明」でありました。また、ＢＣＰ、事業継続計画などの災害時の行動計画につきましても、適切な行動計画がなかったケースが 77％にも及びました。
こうしたことが起因して推計 300 万人に上る帰宅困難者が発生し、先日の台風 15 号におきましても、同じような状況が続いたわけでございます。
首都圏における特有の課題といたしましては、ソフト面では、帰宅困難者に加えて高層ビルにおける問題や多くの避難民を収容する避難所確保の問題、それから高齢者、外国人などへの対策が挙げられます。また、帰宅困難者の問題とセットで検討を要す
る通信手段の確保、備蓄の問題など課題は山積しております。またハード面におきましても、インフラの耐震化促進のほか、液状化なども新たな課題となっております。
九都県市並びに商工会議所におきましても、地域防災計画の見直しを初めとして各種セミナーなどにおいて啓発・普及を進めておりますが、今後取り組むべき方向性としては、行政、民間が連携して首都圏全体で防災力の強化をすることが求められます。
特に災害時に大きな課題となりました帰宅困難者対策につきましては、むやみに移動を開始しないといった原則の徹底、これに伴う備蓄品の確保について、官民挙げて地域の皆様にアピールしていく必要があると思われます。
また、災害時の情報提供のあり方につきましても、混乱の生じないような対策が求められると思います。いずれにいたしましても、ただいま申し上げた内容について、
ＢＣＰ、事業継続計画に盛り込んでおくことが前提となります。中小企業のＢＣＰ策
定率は非常に低い状況になっておりますので、行政、民間が連携して支援するとともに、これに基づき繰り返し防災訓練を実施することが、各社の災害対策、ひいては地域全体の防災力強化につながるものと思われます。
以上、被災地支援に向けました首都圏の役割、我が国全体の経済・産業の活性化のための首都圏の役割、首都圏での大規模災害対応策の３点について論点を簡単に整理させていただきました。皆様の議論の参考になれば幸いでございます。
ありがとうございました。（拍手）14〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
杉山副会頭、ありがとうございました。
それでは、意見交換に入らせていただきます。先ほどもごらんいただきましたけれ
ども、改めまして、お手元の「第６回首都圏連合フォーラム」と書かれた資料の５ページ目、テーマ資料をごらんください。先ほど申し上げましたとおり、今回は、意見交換における検討内容としまして、①から③として３点を設定しておりますので、これに沿いまして意見交換を３つに区切った形で進めまして、全体といたしましては、
午後４時ごろまでを目途に進めさせていただきたいと存じます。
それでは、御意見を伺ってまいりますが、時間も限られておりますことから、なるべく多くの方からの御意見をいただきたいと存じますので、御発言を１、２分程度で簡潔にお願いできればと存じます。なお、杉山副会頭からの課題・論点提起の中にもございました九都県市及び商工会議所による被災地への支援状況につきましては、お手元のＡ３判の資料に別途取りまとめてございますので、適宜御参照いただきたいと思います。
それ で は、 検討 内 容の １点 目 でご ざい ま す 。「被 災 地へ の効 果 的か つ継 続 的な 支 援に向けて首都圏が果たす役割」でございます。杉山副会頭の資料では、１枚目の左側の部分になるかと存じます。現在までの支援状況を踏まえまして、今後の首都圏全体が取り組むべき被災地支援の方向性について御意見をいただければと存じます。それ
では、どなたからでも結構でございますので、御意見、御提案がある方は挙手をお願
いいたします。
岡村会頭、どうぞよろしくお願いいたします。
〇岡村 東京都商工会議所連合会会長・東京商工会議所会頭
杉山副会頭のお話とほぼ隣接をしていると思いますけれども、あえて申し上げますと、やはり効果的かつ継続的な支援が必要だということで、復興の状況にあわせたニーズをどうつかんでいくのかということが一番大事だろうというふうに思います。
発災当時の現地の要求と現在の要求とは大分違ってきております。したがって、そこを見ながらしっかりとした支援をしていかなければいけないということで、いずれにしましても、時がたつにつれて発災地区に対する思いやりというのがだんだん薄くなる。それをどうやってつなぎとめていくかということが一番大15事でありまして、そういう意味で、商工会議所としては、常にネットワークの中で状況を把握して、それに応じた支援をしていくということが必要なのではないかというふうに思います。
東京商工会議所としては、特に観光、物産というところに焦点を当てて活動を続けておりますけれども、11 月にも物産展を行いまして、１日 5000 名を超える人たちが集まったということで、常に発災地のことに対する思いをはせながら、いかにして支援をしていくかということを効果的に、継続的に行っていくということが必要なのではないかと思っております。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
岡村会頭、ありがとうございます。
林市長、お願いいたします。
〇林 横浜市長
今のお話に関連しておりますけれども、横浜市は、いわゆる被災地の物品フェアを相当きめ細かくやってまいりました。いずれも大変評判がよくて、例えば、市場に、塩竃市、気仙沼市、女川町の水産関係者やＪＡ福島の方々にお越しいただいて、サンマやメバチマグロ、黒毛和牛などの特産品の販売をやりました。これは市内２つの市場で開催しましたが、本場で４万人、南部市場で３万人ということで、来場者で大変にぎわいました。それから区民まつりでも、いわき市や福島の物産展等々をやって、そういった応援ができる場所では、できるだけさまざまなものをお売りしていきたいと。こういうことを各自治体で小まめにやることが大変な応援になるのではないかと思います。
横浜市には八景島シーパラダイスというものがあるのですが、いろいろな海にちなんだ水族館等がある観光スポットでございますが、そこでやった物産展も大変評判がよかったです。首都圏の我々基礎自治体が、あらゆる場面を使って物産を提供していくということがとても大事で、これを継続的にずっとやっていきたいと思いますし、
ぜひみんなで協力したいと思います。例えば、一同にやる日を設けたりするのもよろしいのではないかと思います。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。

16

黒岩知事、お願いいたします。
〇黒岩 神奈川県知事
震災直後はボランティアの皆さんがかなり現地に行かれましたが、だんだんと時間がたつにつれてそういう熱も冷めてくる。
しかし、現地では、まだまだボランティアの方が必要ということで、神奈川県では、現地の遠野市にボランティアのための宿泊機能付き活動拠点施設をつくっております。神奈川にちなみまして「かながわ金太郎ハウス」と名付け、神奈川からのボランティアバスを運行し、ボランティアの受入れをずっと続けているところであります。今のところ、かながわ
金太郎ハウスは、平成 25 年３月まで継続するということにしております。こういうボ
ランティアがまだまだ必要なんだというメッセージをずっと出し続けるということ。
それから、そのためのこのような方策も整えていますよ、ということ。これを継続的にアピールしていくことは非常に大事なことと思っております。
また、神奈川県内に避難されている方もいらっしゃいます。神奈川県では、この方々に対し、「かながわ避難者見守り隊」として、いろいろな所にお住まいになっている方をそれぞれお訪ねしまして、その後のケアをずっと続けています。このような末永い支援のあり方も、やはり必要なのかなと思っております。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
お願いいたします。
〇清水 さいたま市長
さいたま市は、発災直後からいろいろな支援活動を行ってまいりましたけれども、今後、長期的な視点で被災地を支援して
いこう、また、さいたま市、あるいは埼玉県は、東日本の玄関口として、特に、さいたま市は大宮駅から新幹線が東北地方にしっかりとつながっているということもあって、「心はひとつ、ともに明日へ」という合い言葉をつくり、いろいろな形で応援をしていこうということで取り組んでいます。
その 中 の１ つと し て 、「コ ラ ボさ いた ま 」と いう 商 工見 本市 を 毎年 やっ て おり ま すけれども、そこに物産品コーナーを設けて、東北の皆さんに出展をしていただき、新17

しいビジネスチャンスにつなげていただく、あるいは、被災地の若年層の方々の就職先について、もちろん被災地で頑張っていただくということも必要ですけれども、当面働かなくてはいけないという面もございますので、若年被災者の皆さんの就活応援
バスツアーを企画し、被災地からさいたま市に来ていただいて、さいたま市の企業との就職合同面接会に参加していただくということもやらせていただいております。これから長期にわたって、被災地の皆さんが自立的に復興していくために、雇用の創出、あるいはビジネスチャンスの創出ということを私たちとしても商工会議所の皆さんとも協力しながら、そのような機会をたくさんつくっていくという形で応援していくことが必要ではないかと考えています。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
清水市長、ありがとうございました。
加山市長、お願いいたします。
〇加山 相模原市長
災害、被災があったときから、各自治体もそれぞれの御縁ですとかつながりで支援をそれぞれしているんだろうと思います。
ただ、実態的には、日本全国的に見ますと、どこの被災地にどういう支援をしたらいいのかわからない自治体もあり、そして、
今回も非常に長期的な復興期間というものがかかるのではないかなと思っております。そうしますと、先ほどの御発言の中にもありましたように、だんだんだんだん意識も薄れていく、支援策も薄くなっていく。こういうことをとらえまして、各自治体もいろいろ努力されていますけれども、九都県市、これだけの大きな消費地でございます。約 3500 万人が消費しているわけですから、被災地の物産を積極的に九都県市連携の中でそういう場を定期的に年間行事の中で設けていく。先ほど林市長も言っていましたけれども、共同でそういう場をつくり出していく。こういった試みも必要ではないかなという思いを持っております。
また、支援についても、こういう連携の中で被災地に対して、特定のところだけではなくて被災地全般で、そういった方々にどのようなタイムリーな支援が必要かということも広域連携の中でやっていく。例えば、防災計画なんかでも、19 市の指定都市市長会ですとか、私どもは神奈川県でございますけれども、県の市長会、町村会も含
めまして、連携的なカウンターパートといったものも事前につくっていくだとか、ま18たはそういう場所を決めながら支援をしていく。こういったことも必要ではないかということが検討されております。今回の場合は非常に大きな災害でございます。先ほど言いましたように時間もかかります。もちろん私どもも友好都市でございます岩手
県の大船渡市へも長期的な職員派遣もさせてもらっておりますけれども、個々にやることも大事ですけれども、全国レベルでの支援策、復興策も必要ではないかなと思っております。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
佐々木会頭、お願いいたします。
〇佐々木 神奈川県商工会議所連合会会頭・横浜商工会議所会頭
皆さんのおっしゃっていることと重なるかと思いますが、先般 10 月に日本商工会議所の常議員会が福島市で開催されました。これは、常議員会を東京だけでなくて、被災された地方へ行って我々がその都市に宿泊したり、あるいは物を食べたりす
ることにより復興に貢献しようということで、今回は福島県に行きました。そこで県知事や商工会議所の会頭が、「被災地は甚大な風評被害を受けている。これを何とかしてほしい。これが一番のことだ」とおっしゃられておりました。
いろいろな援助の仕方はあると思いますが、やはり先ほどから皆さんが言われている
ように、被災地の食品などの物産を購入することや、あるいは原発とは関係ないにもかかわらず観光客が激減した所へ我々が訪れることなどが風評被害に対する一番重要な支援策ではないかと思います。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
阿部市長、お願いいたします。
〇阿部 川崎市長
川崎市も発災直後からいろいろな支援をやってきたわけです
けれども、実は川崎市の消防援助隊が最初に行ったのは千葉県の市川市でございます。それから後は郡山市の水道施設の復旧とか、あるいは消防職員はその後、原発の放水なども行ったり、医療チームを派遣してきたわけでございます。また、支援物資

19

も随分送ったんですが、その中で災害用のトイレというのが一番最初に需要がありま
して、まとめて何百基か送った次第でございます。そういう中で今回一番大変だった
なと思っているのは、やっぱり情報ですね。被災地のどこでどういうものが必要かという情報と、それから支援をするほうとの結び付きが早くできない。運搬するにも燃料がなくて、それで運搬できないという話で随分騒いだわけですよね。
ですから、今回は福島の原発事故も絡んで大変だったわけですけれども、今回の特色は役場機能、普通は市町村がしっかりしていると情報も伝達しやすいんですけれども、その機能が失われたというのが最大の特色でございまして、必要な情報がきちんと伝わらなかったということが一番問題だったのではないかと思うんですね。ですから、そういう意味では、被災地と支援するほうとをつなぐ情報網を震災直後にどういう具合に確立していくかというのが非常に重要だと思うんです。
それから２番目は、実は川崎市では、とにかく情報が入ったらどこでもいいから支援物資を送れということで送りました。寄附金も、赤十字にも随分出したんですけれども、それだと時間がかかってどうしようもないので、川崎市で基金をつくって市民からの寄附を市で受け取って、その寄附金を使って必要なところにどんどん支援物資を送るという取組を行いました。これは実は、行政というのは公平・公正でないとい
けないわけですが、今回の場合には、公平・公正を考えていると時間がたってまともなことができないわけですね。ですから、必要なところにもどんどん支援を差し伸べるという緊急事態の対応が非常に重要だと思いますので、行政も、平時のルールを破らないといけない。こういうことを痛切に感じました。
その中で、例えば川崎市で 100 台ほど、今年廃車になる自動車があって、東北に自動車を送りますよということを、４月７日に福島県に行って、私は言ってきたんですよ。ところが、いまだに欲しいという話は来ていないんです。帰ってきた直後にタクシー協会の会合に出ましたら、タクシー協会で、東北のタクシー協会から 200 台のタクシーを送ってくれという話が来ているというんですね。ですから、今回、首都圏連合フォーラムは民間の方々がいらっしゃるのでそういう意味で心強いと思うんですけ
れども、民間の横のつながりが非常に強く機能している。業界の全国団体の組織とかそういうのが非常によく機能したということを実感しておりますので、そういった点も考慮して今後の対策を考えていただければと思います。

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〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
①のテーマでまだ少し時間がございますので、商工会議所の会頭のほうから御意見をいただきたいと思いますが、どなたか。お願いいたします。
〇石井 千葉県商工会議所連合会会長・千葉商工会議所会頭
それでは、今の阿部市長のお話に関係がありますのでちょっと申し上げますと、情報がやっぱり一番大事だとは思っていますが、この情報は縦割り情報が多いと思うんです。だから、商工会議所絡みの情報は商工会議所に入ってくる。でも、団体というのは数多くあるわけですから、それがみんな縦に入ってきていますから、全体的な情報の重要性とか何かを判断して、その後の司令塔というのもつくらなければいけないと思うんです。そこがどこになるのか。県かもしれません
し、わかりませんが、個別の経済団体では司令塔の役割はできないというふうに思います。
千葉県も被災地ですから非常に微妙な発言になってしまうんですけれども、気持ちはやっぱり同じだと思うんです、東北頑張ってくれよということですから。それに対して本当に有効な手が打てるかどうかというのは２つしかない。情報の共有と司令塔の確立ということがこれからの課題になるのではないかなと、感想みたいな話になりますが、ちょっと申し上げておきます。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
石井会頭、ありがとうございました。
河本会頭、お願いいたします。
〇河本 相模原商工会議所会頭
はい、かしこまりました。このたびの被災地への支援につきまして、各行政機関、団体等における義援金や被災地への職員派遣など、ほぼ同様な支援については省略します。我々独自の支援策といたしまして、被災地の復興を応援するとともに相模原市の市内の消費を喚起し、商業振興を図るという意味も兼ねて、市から補助金を受けまして、復興支援プレミアム商品券を 11 月 26 日に出させていただきます。

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商品券の規模といたしましてはプレミアムが 10％ついて 16 億 5000 万円で、１冊１万 1000 円の商品券を１万 100 円で市民の皆様方に販売させていただきます。そのうち100 円は復興応援金としていただき、総額で 1500 万円を市民レベルでの支援という視点で、被災地の小中学校や保育園などにファンヒーター、ストーブ等を寄贈するということでございます。また、商品券を取り扱う店舗からも、復興応援負担金といたしまして取り扱い金額の１％、合計 1650 万円を徴収し、この店舗からの負担分は、商業や観光振興という視点で、商品券購入者を対象に抽せんを行い、当せん者に被災３県の専用旅行券を贈呈し、被災地において宿泊や飲食、その他の消費をしていただき、被災地の復興を支援すると同時に、相模原市の産業活性化にもつなげていこうということです。
またもう１つ、相模原は、御承知のように非常にいい地域で、関東圏の中におきましても製造業が数多く立地し内陸工業都市として発展しております。あのような大きな震災が発生した場合、我々工業の設備その他が、被災し、生産がストップすることも考えまして、企業の操業再開を支援する危機管理というものを、この際確立することが必要と考えております。あわせて、市内の各企業との連携をより一層図ることが重要です。商工会議所といたしましては、市内の産業振興を図りながら危機管理を充実していきたいと思っているところでございます。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
それでは、①のテーマにつきまして、あとお１人の方から御意見をいただきたいと思います。猪瀬副知事、お願いいたします。
〇猪瀬 東京都副知事
論点①と論点②に重なるところでちょっとお話しさせていた
だきたいのですが、東北の支援ということで考えた場合に、実は東北電力の供給力が足りなくて、この夏に９回、ブラックア
ウト寸前になりました。電力使用制限令がかかっていても、需要があって。９月 10 日に電力使用制限令が切れた。そしたら翌日、翌々日にまた供給が足りなくて、東京電力側で 40 万キロワット供給したんですね。
それで何とかブラックアウトを免れている。こういうことで、実は我々は東京電力管内にいて、東京電力の供給力不足についてもいろいろ問題があるわけですが、東北電

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力と東電とある意味では一体の部分がありまして、東電側から東北電力に電力を渡さないと東北電力管内がブラックアウトしてしまうという状況になっています。
これは福島の原発事故由来でいろいろあるわけですが、福島の原発がそういう状況になった結果、東北全体の原発もなかなか動かなくなってくる。柏崎刈羽の新潟の原発が、今、250 万キロワットを供給していますが、点検で今度の春までにゼロになります。東電管内で福島から 900 万キロワットがゼロになって、柏崎刈羽から 800 万キ
ロワットがゼロになる。なおかつ東北電力管内が足りなくなっている。こういう状況
で、それをどうやって打開するかという課題をこの九都県市で考えていかなければい
けないのではないかということで、今日の午前中に石原知事がいろいろ発言されているんですが、そのときに商工会議所のメンバーの方がいらっしゃらなかったので、それで僕が補足して、もう少し説明させていただきたいなと思っているわけであります。
つまり、１番と２番を結ぶ論点のところなんですね。
今年の 12 月の東電の電力の見通しは 5490 万キロワット、約 5500 万キロワットです。需要が大体 5150 万キロワットだと言われている。ところが、平成 19 年、2007 年の４年前の冬、5500 万キロワットをオーバーしているということが寒い冬になるとあります。それでも何とかこの冬は乗り切れるのではないかというふうに言われている
んですけれども、依然として東北電力は 70 万キロワットぐらい供給力不足だと予想されているという中で、経済・産業界は、電力の供給見通しがなければ海外に行くしかないということになりますね。円高の問題もあるけれども、浮き足立ってしまうとい
うことで、何とか九都県市でそれをカバーすることができないかどうか。
東京都としては、東京湾に 100 万キロワットの天然ガス発電所をつくるプロジェク
トをスタートさせています。もちろんそれだけでは足りない。そういう中で民間の方々もいろいろなお金を出し合っていくような形でやらなければいけないんだけれども、法律の問題がありますから、東電の１社独占の中でそれがどうやってできるかということはあるのですが、とりあえずそういうときには、例えば民間の発電会社が東電に卸したりする、あるいは東電の電線を使って電気を売る。こういう場合に託送料が取られるわけで、その託送料をどうするかという問題は、これから国に対して働きかけていかなければいけないんですが、あとさらには、天然ガスを安定供給するためにやっぱり国がきちんと安定的な確保ということに努めなければいけないということで、今申し上げているのは火力発電の話なんですが、原発が止まってしまっている部分は、

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東電は老朽火力に火をつけてふやしているわけですね。
35 年あるいは 40 年を超えた老朽火力が東電管内で 1500 万キロワットぐらいあるんですね。1500 万キロワットのうち 1000 万キロワットが九都県市であって、これは壊
れていきますから取りかえていかなければいけないというふうなことを、今、現状認識として共有していく必要があるのではないかということで、東電の問題はいろいろあるんですが、いろいろな形で新しい電力発電所がつくられるというときに、資金調達、そのためには官民連携のインフラファンドが必要ではないかと。これは午前中、石原知事が概要だけ言いました。僕は補足してもう少し詳しく産業界の方に申し上げているんですけれども。それをやらなければ大変なことになるだろうと。官民連携フ
ァンドをつくりながら発電所をつくっていく。あるいは、東電の敷地内にある老朽火
力をリプレースする。東電にもう資金がありません、あとは賠償資金だけですから。
そういう形で、いろいろな形で資金を集めていくための受け皿というか、そういうことは、ちょうど東京湾をぐるっと囲んだ九都県市でとにかくやれることがあるはずだということであります。
我々は福島とか新潟から電気をもらってきたんですが、もちろん太陽光発電も大事
なんですが、それだけでは足りないんです。どうやってとにかく補うかということで、
自家発電、常用発電もふやしていかなければいけない。ビルの地下に発電所をつくっていく。そういう自家発電、常用発電、あるいは非常用発電もふやさなければいけない。こういうことで、資金需要は本来だったら物すごいあるんですね。外資も日本の金融機関もお金を持っているんだけれども、使うところがないところもある。そこをやっぱりこの九都県市で受け皿をうまくつくってあげれば、電力需要をとにかく賄うことができるかもしれない。東電がこれからどうなるかわからないけれども、東電の改革というか、ある意味第２東電をつくっていくしかないかもしれないんだけれども、当面は東電の電線を使ってやるしかないわけですから、あるいは東電といろいろな協
力関係をつくりながらやる必要もあると思うんですが、そういう形で、とにかく電力供給は今、物すごい急がれている課題だということで、産業界の方のいろいろなお知恵とか御協力をお借りしたいなと。そして九都県市で先頭に立ってやったらいかがでしょうか。こういうことが午前中の石原知事の発言の主要な部分で、ちょっと補いましたが、産業界の方々にも御理解いただきたいということであります。

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〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
皆様から貴重な御意見をたくさんいただきました。ありがとうございます。
ただいまの猪瀬副知事の御意見も踏まえながら、またファンドのお話もありました。
テーマ②のほうで、商工会議所の会頭の皆さんからも御意見をいただきたいと思います。
それでは、テーマ①につきましては、このあたりで終わらせていただき、次の検討内容に移らせていただきたいと思います。
続き ま して 、検 討 内容 の２ 点 目で ござ い ます 。「 我が 国 全体 の 経済 ・産 業 を活 性 化するために首都圏が果たす役割」についてでございます。先ほどの杉山副会頭の資料
では、１枚目の右側の部分になるかと存じます。杉山副会頭からの課題・論点提起の中にもございました、風評被害対策や国内外への正確な情報発信といった点を踏まえまして御発言をいただければと思います。それでは、御意見、御提案のある方は挙手をお願いいたします。
上田知事、お願いいたします。
〇上田 埼玉県知事
お手元に１枚紙で、日本の１人当たりの実質ＧＤＰをドルベースで年別に整理したトレンドをお配りしました。これを見ていきますと、1940 年までの１人当たりのＧＤＰの傾きというか、トレンドは一定だったんですね。第２次世界大戦で敗北し、大幅に日本の経済力が落ち込んで、今で言うバングラデシュ並みになったわけですけれども、それから急成長を遂げています。1960 年以降は戦前のト
レンドを大きく上回っています。しかし、1990 年ぐらいから 2009 年まで約 20 年、年
平均の１人当たりのＧＤＰの成長率が 0.67％で、ＯＥＣＤの 31 カ国中、下から３番目になっている。1990 年から 2009 年までのこの時期が、まさに失われた 20 年と言われるに値するトレンドになっている。
そこで、①の震災復興支援とも絡んでくるんですけれども、このままずっとだらだ
らといくのではなくて、東日本大震災を一つの契機としてまさしく復興を超えた飛躍的成長を遂げられるような仕組みづくりをしなくてはいけない。それにはどうすればいいのかというと、やっぱり徹底したイノベーションと、ある意味ではグローバル化、

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外に向かっていかないとどうにもならないという考え方を官民一体となってやっていくべきではないかと。ＧＤＰが３位だから中国に抜かれたというイメージでいるんですが、そうではなくて、ＯＥＣＤの中で１人当たりのＧＤＰは 1993 年には実質世界一だったのが、今では 17 番目ぐらいになっているわけです。
だけれども、ずっと２位、中国に抜かれて３位、このグロスだけを何となく見ていて、１人当たりのＧＤＰが 1993 年の１位から 17 番目まで落ちているということに気付かないままでいて、何とも思わないような状況になっているんですね。特に国の経済官僚の皆さんはそうであります。これをどうするか、本気で考えなくてはいけない。
それは猪瀬副知事が提案されるようなエネルギー問題もありますし、あるいは、黒岩知事が特に熱心に言われていますように、少なくとも家庭用のエネルギーの地産地消を徹底的にやるということもあります。
今、大体４キロワットのパネルを用意すれば、それと家庭で使うような電球を全部ＬＥＤにすれば地産地消ができる、少なくとも家庭用であれば何とか回せる。そして蓄電池、この３つのセットがあれば回せるという実証実験も行っているわけですから、
あとはそれが薄型テレビのように、出だしは 200 万円、100 万円でも、30 万円ぐらいになったらみんなが買い始めて、もう 10 万円になったら全員が買うというのと同じよ
うな、いわゆる太陽光パネルの設置費用が今標準で 180 万円ぐらいだとすると、これが 18 万円で済むような仕掛けを官民挙げてやっていく努力をすることで、復興を超えた飛躍的な成長を遂げて、改めて日本の１人当たりのＧＤＰをふやすことができる。
つまり、個人の所得がふえないのでみんなが守りに入って、税金を納める人もいな
くなってくる、保険料を納める人もいなくなる。だから、借金をしないとこの国の財政が回らない。したがって、借金がふえていく。しかし、働く人が多くなって所得がふえていけば、当然所得税もたくさん払う、消費税もたくさん払う。故に周りがどんどんよくなって、国の財政も強くなってきてといういい循環をつくれます。商工会議所のリーダーの皆さんが参加されている首都圏連合フォーラムで、徹底的に経済を強くする仕組みづくりを考えていかなければと思っております。
埼玉県は昨年度、上海にビジネスサポートセンターをつくって中国進出の中小企業の皆さんを支援させていただいたり、今年度からの予算で 260 人分の留学生の派遣費用を用意しました。これまでほとんどゼロに近かったんですが、この際と思って一気に外向きのプロジェクトを始めてきたところです。こういうことについて、ぜひ経済26

界からも強く発信していただきたいと思います。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
上田知事、ありがとうございました。
それでは、岡村会頭、お願いいたします。
〇岡村 東京都商工会議所連合会会長・東京商工会議所会頭
今の知事の発言に全く共感を覚えます。やっぱりグローバリゼーションの中で、まず海外へ出ていくということに対して空洞化云々ということを心配する声があるんですけれども、現実問題として、海外へ進出した企業は国内での雇用が逆にふえるという現象も起こっているわけで、決して海外へ出ることをためらう必要はないというふ
うに私は思います。そういう意味で、中小企業の海外進出が遅れているという実情、遅れているといいますのは、要するに海外の発展途上国の需要を取り込むということに対してまだ不十分だというふうに思いますので、そういう意味で、積極的に海外進出をサポートするような体制を官民一体となって推進していくべきだろうというふうに思います。
片方で観光も含めての話なんですけれども、インバウンドもやっぱり非常に少ないわけですね。観光客は徐々にふえつつあったのが、今、風評被害で落ちているという現象もあるんですけれども、さらに言えば、海外の資本が日本に入ってこない。立地
競争力が非常に低いということでないかというふうに思います。日本人の感情として、
何となく海外が日本へ来るということは、日本の資産をやはり海外へ持っていくのではないかというふうなちょっと間違った考え方がまだあって、基本的には海外からも日本に投資をしたいという環境をつくるべきだというふうに思います。
これ は この 九都 県 市で はな か なか 難し い 話で すけ れ ども 、法 人 税の 問題 に して も 、あるいは、いろいろなインフラの整備に対するコストにしても、海外に比べるとまだ著しく立地競争力が弱いということで、立地競争力を強くするために、ぜひこの４都
県で特区みたいなものがつくられて、法人税をゼロにする、土地代をやっぱり５年間取らないというふうな思い切った施策が打ち出されることをぜひ期待をしております。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
河本会頭、お願いします。

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〇河本 相模原商工会議所会頭
今の岡村会頭の特区構想は非常に私も興味があり、また、実行していただきたいと思います。今、中小企業で業績がよいのは、自社の商品を持って生産し、販売し、そして雇用を確保している企業で納税にも貢献しています。ところが、中小企業は案外と弱いもので、円高により海外企業と競争しても負けてしまいます。先般、団を組みまして、円高に対応する商品をつくるために仕入れをいかに安くするか。それによって売価を競争力のあるものにするかを研究するため海外に行ってまいりました。
海外の商品を仕入れますと確かに安くなり、採算がとれます。しかし利益だけでな
く、国内の雇用を維持することも極めて大事です。雇用を勘案しながら企業の発展を目指すための非常にいい情報を視察によりまして得ることができました。しかし、一番の大きな問題はやはり円高です。これは我々のような中小企業では対応には限界があり、やはり国を挙げて対応していただかなければなりません。我々首都圏連合フォーラム構成メンバーの英知を政府にぶつけ、または世界に向けて情報を発信し、製造業を中心とした技術開発を進め、雇用を促進していかなければ日本の発展がないと思っています。大切なのは、企業の発展と雇用の促進です。
今、岡村会長がおっしゃったように、特区により法人税の軽減など様々なメリット
を企業に与えていたただきたいと切に思うわけでございます。日本のものづくり産業
は、我が国の重要な資源ではないかと考えており、国外に移転してしまえば大きな損失ではないかと思いますので、どうぞ皆さん方の英知を結集していただければ非常にありがたいと思っております。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
森田知事、お願いいたします。
〇森田 千葉県知事
国内外への情報発信、アピールについて発言させていただきます。先ほどの風評被害、これは我が千葉県も被災県でございますから、本当に悩まされたところでございます。また、千葉県は観光立県でもありますし、何しろ旅行客、特に外国の旅行客が大変激減しているということもまた事実でございます。しかし、風評被害に対抗するためには何なのかと私どもはいつも考えているんですが、28これはやっぱり地道に１つずつ片付けていくしかない。言うならば情報発信、ＰＲであると。そして、実は千葉県におきましては、留学生などの外国人をチーバくん大使ということで任命いたしまして、母国に母国語で、今の日本の現状、それから千葉の状況を発信してもらう。そして国内においてもいろんなメディアを使ってＰＲしてもらう。
それから、今度私は台湾やシンガポールへ行くんですが、日本国の事実はこうなん
だということをアピールしてきます。そして、ぜひ来ていただきたいと言うけれども、来年は必ず私たちも貴国を訪れますよと言う。風評被害は本当に大変なんでございます。一番大事なことは、本当は、先ほど首脳会議でも出たんですが、やっぱり国がはっきりと風評被害に対してこれはこうなんだというしっかりした明確な考え方、指針を出さなければいけないということでございます。でも、ただああでもない、こうでもないと言っていられませんから、私たちがまずできることは何か。そういうことをしっかりと考えていかなければならないなと思っております。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
林市長、お願いいたします。
〇林 横浜市長
横浜市の例をお話しさせていただきたいんですが、横浜トリエンナーレというものがございまして、これはイタリア語で３年に一度という意味なんですが、現代アートの祭典ということで、今年行いまして、８月６日から３カ月間、昨日で終わったわけ
でございますけれども、震災がございましたので、当初８月の開催が非常に危ぶまれましたし、いかがなものか、こういう時期にやるんですかというお話もありましたけ
れどもやりました。結果的には、３年前よりも集客が上がったと。国の国際交流基金
が事業仕分けでだめになったので、予定の補助金が出ないということになったんですが、結果的に文化庁から少し御援助をいただきました。
15 万人の目標につきまして、やった結果が 32 万人ぐらいになりました。何でこういうお話をしたいかというと、実は多くの方々がそういうことを待ち望んでいる。何か非常にいろいろなことを控えてきたわけですね。むしろ経済活動がきちんとできるというか、もっとやらなければいけない。それが被災地の応援になるし、日本経済の建て直しになるんだということは言っていたわけですが、実際に、いろいろな周りか29

らの懸念も吹き飛ばして思い切ってやったことによって、こんな結果が出ました。あと、例えば映画の「コクリコ坂から」、これは横浜市が相当スタジオジブリに仕掛けてやった結果、例えば、今までは本当にお客さんが入らなかった横浜市の観光施設が、
前年比 180％とか 140％とか、そういう数字も出ているわけです。ですから、我々首都圏の九都県市が力強く、こういうときだからまさに思い切って打って出る。控えないで頑張るときではないのかと。それは私も商工会議所様と御一緒に取り組んでおりました。だから、こんな結果が出たということで。
あともう１つは、特区ということがすごく大事なときが来ていて、こういうことに対して、国は非常に感度が弱かったのではないかと。上田知事がおっしゃったまさにイノベーションのとき、今だからこそできるということを、ここでみんなで議論して、国に徹底的に要望していこうというか。それには実績をつくることが大事なのではないかと。踏み込んでいって、実績をつくってお示しをしてやっていきたいということを考えたわけでございます。
〇上田 埼玉県知事
関連してちょっと申し上げます。戦後の大復興も、実は農地改革とか独占禁止法の施行だとか、まさしく規制緩和をして、いろいろな縛りを取ったんですよ。そういうものがイノベーションにつながっていったんです。だから、大震災を契機にして規制緩和をやっていけば、日本には強さがあると思います。また一方、放射能の問題で工業製品や食品の輸出に影響が出ています。例えば、今、中国では、日本からの食料品の輸入は事実上の全面ストップです。これについては、やっぱり政府がきちっと説明することを一般民衆は待ち望んでいるわけです。日本の食料品が入ってくること自体は中国の国民は喜ぶわけですけれども、完全に規制がかかっているんですね。もうちょっと国がきちっと説明したり、外交を通じて交渉しなくてはいけないと思います。
割って入って申しわけありません。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
黒岩知事、お願いします。
〇黒岩 神奈川県知事
先ほど猪瀬副知事が提起された問題点は非常に重要だと思います。東北電力がいざというときに東京電力がどう支えるかといった問題を考えたときに、さっきおっしゃ

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った天然ガスのプラントをつくるということも非常に大事なことだと思いますが、こ
れはかなり時間がかかりますよね。例えば、差し迫った話として、この冬をどう乗り越えるかという目の前の問題もあるわけでして、ここを乗り切るぐらいのスピード感
でできるものは何かというと、やはり一番早く電気が生まれるのは太陽光発電なんですよね。パネルを１枚ぽんと置くと、もうそれですぐ電気が生まれるという簡便性も非常にあります。スピード感は一番あるわけです。
ですから、我々この九都県市で何ができるかというと、太陽光発電を圧倒的にたくさん被災地に送るということもあると思いますが、東北電力と東京電力をある種一体的に考えるという視点に立てば、東京電力管内、我々のこのエリアで、ある程度電力の余裕を持てるぐらいの新しいエネルギー体系にどんどん早く移行していくということが一番現実的だと思います。再生可能エネルギー法は通りましたが、来年にならな
いと買い取り価格、期間が決まらないということで、やはり私は、このエリアでの自然エネルギーの設置を加速させること、これが実は一番大事なことなのかなと思いました。
それとともに、神奈川には揚水式発電というのがあります。２つの湖の高低差を使って、下から水を夜間電力を使って揚げて、そしてピーク時に危なくなったときには上の湖からどんと一気に水を落とすという揚水式発電所、これが 25 万キロワットぐら
いはありますから、これをうまく連動して、東北地方のいざというときのためにもうまくつなぐというのが、とりあえずはやれることかなと思います。やはり今我々がやるべきことは、さっき申し上げたとおり、再生可能エネルギーをこのエリアでどんどん一気に普及させていくという流れ、これをさらに加速させるということが実は現地を一番救うことになる。
先ほど上田知事からも御提起がありましたが、復興を支え飛躍的成長に持っていく。
何をバネに持っていくのかというと、今我々が新しいエネルギー体系をつくっていくというこの作業そのものが、新しい経済成長のエンジンになるのではないかと私は思っておりまして、これを加速させることが飛躍的成長にもつながると考えています。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
加山市長、お願いいたします。

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〇加山 相模原市長
いろいろありましたけれども、今、日本の経済状況は大変厳しい。イノベーション
ですとか新しい技術開発に伴いましての世界戦略、グローバル化というお話がありました。これは首都圏の中で特区ですとか、また税制面の優遇策を先行的にやるべきではないかというお話がありました。確かにそのとおりだと思いますけれども、ただ、
やはり国家的戦略というものが、私は現状認識が欠けているのではないかなと思うんですよ。
例えば、円高だから円高対策について何かをやる、それは結構です。一時的にはストップさせることで企業の支援にはなるかと思いますけれども、将来的な継続的な成長というものはどういうものに求めていくんだということがしっかりないから困るわけですね。例えば、今、国のほうでも、経済対策の中で企業の空洞化、国外へ出ることについて、とどまるための支援策として補助金制度をつくった。そんなことは地方
自治体、我々もとっくにずっとやっているわけですよ。それでも止まらない。それはなぜかというと、グローバル化の中で今の生産過程を見ていったときに成り立つかどうかというと、成り立たないわけですよ。加えまして円高。技術もどんどん出ている。
こういった中で何をしなくてはいけないんだということをしっかりとらえた政策
支援、これを国自身が決めていかないと、幾ら地方自治体、地域が頑張ったって、いっときはもうかるかもしれませんけれども、継続的、持続的な発展というものは絶対つながっていかない。ですから、上田知事が言っているようなこういったことを含めまして、しっかりと国にそういったことを、経済成長戦略といいましょうか、先ほど黒岩知事も言いましたけれども、どういう成長産業を求めていくのか。しっかり定めて、それに対する具体的な支援策、税政策がどうあるべきかということをやらないと、
今、地方自治体が高齢社会に向かっていく中で、医療ですとか介護ですとか福祉費が増大する中で何かを求めるといってもできる状態ではないわけですから、それは理解してやっていったほうが私はいいと思います。
〇上田 埼玉県知事
だから、地方分権ということになってしまうんですけれどもね。権限を移譲してくれればどんどんできちゃうのでね。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。

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猪瀬副知事、お願いします。
〇猪瀬 東京都副知事
ほんの短くだけれども、今、相模原市長は国はやってくれないと。残念ながら、これはやらないことを前提に考えていかないとならない。例えば電力は国はやらないんです。だからこの九都県市で民間の資金を引き出して、我々がまず少なくとも形だけ
もとの金を出すよと、そしてそこに乗ってくださいよという形でやるしかないということで、黒岩知事の御発言も全然矛盾はしない。要は、今、40 年を超えた火力発電所がある。これは壊れちゃいますから、早いところそれを取りかえなければいけない。
ということで、急いでいる話だということなんですね。つまり、今年の冬は何とか乗り切れるけれども、来年の夏はどうするか。数年後、それからずっと厳しい状況が続く中で、火力発電所のリプレースとか、何か新しい形で民間の資金を集めながら、10 万キロ、あるいは 100 万キロの発電所をつくっていくということが深刻に求められているということですね。産業の米ですから、それがないとものが動かないです。ということだと思いますので、あえてまた、国はだめなんだけれども、国がやるべきことがある。今、上田知事が言ったように地方分権をやらなければいけないんだけれども、地方分権と幾ら言ったってやらないんだよ。だから、やれることをやるしかないということで、問題提起したということであります。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
加山市長、お願いします。
〇加山 相模原市長
猪瀬副知事が言っているとおりでございまして、確かにエネルギー対策ですとか環境対策というのは大変重要ですから、そういった施策に対して国または我々がこうい
う方針でいこう。それについてこういう形で支援していく。そういうことがやはりきちんと定められることが日本の企業の成長にもつながるし、日本全体の力にもつながっていくと思うんですね。だから、そこら辺が明確でないということなんですね。そのためには九都県市から発信しようじゃないかという御提案ですけれども、それはもう大賛成でございます。
〇猪瀬 東京都副知事
九都県市で発信することによって電力事業法を改正していくとかそういう形にな33

るので、まずものをつくっていきながら攻めていかないと。
〇加山 相模原市長
実際にものづくり国家でやってきましたけれども、ただ、日本というのは資源国ではありませんし、また、今は円高だとかいろんなグローバル化社会の中で、部品の購入にしても何にしても、なかなかマージンを考えれば上がってこない。そうしますと、
新しい産業、やっぱり国内需要でも必要なもの、それが世界的に効果を与えていく。
そういった産業育成をしていくということになれば、まさに環境ですとかそういったことをやっていく。私も市内を回りまして大手企業ともお話ししますけれども、やっぱりマザー工場化ということの中で、もうものづくりは海外、現地で、需要を求める
国で生産していく。ノックダウン方式だとかがありますけれども、そういったことし
か生き残れないと。ですから、まさにイノベーションといいましょうか、こういったことを国内が産業として主力でやっていく。またその方針をどうしていくか、それをどう支援するか。これは国がしっかり定めていく。その方針を決めていかなくてはもう行き詰まると思っています。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
岡村会頭、お願いします。
〇岡村 東京都商工会議所連合会会長・東京商工会議所会頭
ちょっと済みません、今のお話ですけれども、ものづくりはもう捨ててしまえという、要するに外へ出してしまえというのには私は反対です。
〇加山 相模原市長
全部がと言っているわけではないです。
〇岡村 東京都商工会議所連合会会長・東京商工会議所会頭ですから、キーになる技術が出ていくのは避けなければいけない。これは絶対みん
なで守らなくてはいけないんだろうと思うんですね。ただ、労働集約的な事業については海外で勝負するしかないと、生産について勝負するしかないというふうに思います。
それからまた、日本のこれからの進むべき道というのは、私は割とはっきりしているのではないかと思っているんですね。これは要するに環境エネルギーであったり、健康であったり、あるいは医療であったり、福祉であったりするわけです。ですから、
そういう産業をこれからどう我々が育てていくかという問題だと思っていまして、結34

局のところ、国家の技術開発に対する投資が少ない。ＧＤＰの 0.6％しかない。中国
ですら 1.0％あるというこの違いですね。どんどん推進力がなくなってきているわけです。これはやっぱりふやしてもらうように我々で要求をしていかなければいけないと。猪瀬副知事のお話で、やらないからということも１つの方策ではありますけれど
も、やっぱり我々は積極的にその道を求めていかなくてはいけないのではないかと思います。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございました。時間でございますので、②のテーマはこの辺で終わらせていただきたいと思います。
それ で は、 次の テ ーマ に移 ら せて いた だ きま す。 検 討内 容の ３ 点目 でご ざ いま す 。
「首都圏での大規模災害発生時において経済・産業等の中枢機能への影響を可能な限り軽減するに当たっての課題」についてでございます。杉山副会頭の資料では、２枚目の全体になるかと思います。
これまでは、今回の震災を受けて、被災地の支援や我が国の経済・産業活性化に向けて首都圏がどのような役割を担うべきかということで意見交換をしていただきましたが、ここでは、首都圏での大規模災害に対する防災力強化に関しまして、今回の震災の経験を踏まえて、ハード・ソフト両面での取り組むべき方向性について御発言いただければと存じます。それでは、御意見、御提案がある方は挙手をお願いいたします。
森田知事、お願いします。
〇森田 千葉県知事
災害 対 応力 の強 化 につ いて 発 言さ せて い ただ きま す 。私 は、 今 回の 震災 に おい て 、
広域交通基盤が本当に大事だなと、そのように思いました。首都高速湾岸線が一部
11 日間止まったんですね。そのときにアクアラインが代替交通ルートとして大変に頑張った。それと同時に、今度は外環道、それから圏央道をしっかりすることによって首都圏のものの流れ、人の流れもできるわけですね。言うなれば大動脈でございます。
こういう交通ルートをしっかりさせなければならないと思います。また、成田空港から都心へのアクセスルートとなっている東関道が何かあった場合においては、圏央道
は今、大栄－横芝間、たった 18 キロですか。これさえうまくいけば、こちらから圏央
道を通ってアクアラインで都心に行けるんですね。これはそういう災害等が起きたと35

きにおいて大変大事だなと。私は、特に災害対応力の強化のためには、大動脈である
道路網をしっかりやらなければならないと思っています。
次に、国の基幹的広域防災拠点でございます。現在は東京都と川崎市、言うなれば
東京湾の西側にしかないんですね。東側はないんでございます。首都圏の災害対応力を強化するためには、東京湾の東側にも国に防災拠点を整備してもらうことも大事ではないかと思います。ありがとうございました。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
阿部市長、お願いします。
〇阿部 川崎市長
今の 森 田知 事の 防 災拠 点の 話 なん です け れど も、 東 京も 川崎 も 臨海 部な ん です ね 。
ですから、今回の津波のようなものが襲ってくると機能しなくなってしまいます。そういう意味では、千葉もそうですけれども、例えば神奈川県だと相模原とかで、内陸部の高台にもつくっておく必要があるのではないのかなと私自身は思っております。
川崎市に防災拠点があるというのも大変ありがたいことです。あそこは首都圏の冷凍冷蔵庫の集積地でございますので、津波でだめにならない限り、食料については首都圏にかなりの量を供給できる状態になると思います。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。お願いいたします。
〇熊谷 千葉市長
やはり経済・産業の中枢機能に影響を与えないようにするためには、今回明らかになったのは通信だと思います。阪神・淡路大震災のときには、まだインターネットも含めて携帯電話もそれほど普及していませんでしたが、今回の震災ではっきり明らかになったのは、ビジネスにおいても、生活の面においても、通信というものはもはやライフラインと言ってよい状態にまで入ってきているということだと思います。ただ、残念ながら、準ライフラインという表現にとどまっている状況だと思います。
ビジネスをしていく上で、今回は金曜日で、土日を挟んでいたので影響が最小限にできたのかもしれませんけれども、これが金曜日以外の月曜日から木曜日に起きてい36

れば、翌日も全く首都圏のビジネスは止まったままであっただろうと思います。通信の部分をどのようにやっていくのか。もちろんネットワーク事業者は、今回の震災を受けてネットワークの増強をやっているわけですけれども、我々は、地域住民に対して、どのようにネットワーク機能の負荷軽減に御協力をいただくかということも、あわせて研究をしていかなければならないだろうと思います。
実は震災になると、みんな出歩けなくなるので家にいます。家にいてどうするかというと、電話も通じないので、インターネットで情報収集するのです。そうなったときに、首都圏がもし仮に被災をして、一部のネットワーク機能が損なわれた状態で住民がネットワークへの負荷を集中させた場合、いろいろなところでダウンが起きる可能性が非常に高い。例えば、実際、震災のときに東北３県の県のホームページはほとんど見られなくなっていました。それは、サーバーそのものが物理的にダウンしたわ
けではなくて、全国の人たちがこの東北３県のホームページを、心配なのと知りたいということでアクセスした結果、肝心の県民が見られない状況に長期間陥ってしまったというようなこともあるのです。
これから考えなければならないのは、首都圏で起きたときに、そのような基幹的な
ホームページなり、ネットワークが、ある種、別に悪意はないのですけれども、集中したことによってダウンして情報が発信できない。その部分をどのように今後ビジネ
ス界、それから行政が一体となって、その辺のところを止めていけるか、リスクを最小限にしていけるか。このようなことは、やはり共同で考えていかなければならないのではないかと思います。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
熊谷市長、ありがとうございました。
上田知事、お願いします。
〇上田 埼玉県知事
今、埼玉県では、災害時に確保しておきたい緊急輸送道路の沿道の建物をさいたま市など 11 市の皆さんたちと協力しながら、耐震構造にするか、もしくは建て直し、要するに道路をふさがないような状況をつくるべく努力をしているところです。例えば、
国道 16 号などはほとんど九都県市でつながっていますので、全部チェックして、少なくとも倒れない、倒れても道路をふさがない建物はいいんですけれども、必要な建物
は耐震改修をしたり、あるいは建て直しをお願いしたりする必要があるのではないか37

なと思います。もうしていらっしゃるかもしれませんが、埼玉県は遅まきながら、今回のことを受けて主要道路、つまり災害時の緊急輸送道路等は押さえるべく努力を今しているところなんですが、これも首都圏的に押さえるべきではないかなと思っておりますので、御提案したいと思います。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
猪瀬副知事、お願いします。
〇猪瀬 東京都副知事
今の上田知事の御発言ですが、東京は、耐震の条例をつくりまして耐震診断義務化、
環七や国道 16 号など特定緊急輸送道路の沿線建築物は耐震診断を義務化する。そして耐震改修するに当たっては、助成により自己負担は最小で６分の１。そういう条例や制度はできているんです。だから、それはなるべく広げていったほうがいいかと思います。
それからもう１つは、帰宅困難者という問題は、今、国と東京都、あるいは産業界の方々と話し合っているところですけれども、会社にその日に泊まってもらったほうがいいのではないか。帰らなければならない人は帰る、泊まる人は泊まる。行政だけの備蓄では足らないので、民間の会社も１晩、２晩ぐらい泊まれるような体制をつくって、食料と水と毛布ぐらいを用意するというふうな方向で話は進んでいるわけですね。
そういうことですが、それをできたら条例化したいと。そうすると、いや、そこま
ではとかいろいろな意見が出てくるかもしれないけれども、少なくとも努力義務としての条例はつくらなければいけないのではないかと。東京都にいる人、都庁の職員も、千葉県や神奈川県、埼玉県に住んでいる人が多いんです、そこから通っている。あるいは八王子のほうから東京都に通っている。みんな広いところから通ってきて都庁に勤めていたりするわけで、あるいは大手町に勤めたりするわけですから、そういう意
味で、そういう条例をこれからつくるとなれば、九都県市の中でやっぱりそれぞれが協力し合っていったほうがよろしいかと思います。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
岡村会頭、お願いします。

38

〇岡村 東京都商工会議所連合会会長・東京商工会議所会頭
たびたびで申しわけありません。今、猪瀬副知事がお話ししたように、いわゆる帰宅困難者対策については、むやみに移動を開始しないということを原則にして、耐えられるだけの用意を、都内あるいは中心市街の勤務地には、ある程度強制的な措置が必要なのではないかというふうな気がしております。
それからもう１つは、ビジネスコンティニュイティプラン、俗にＢＣＰと言われているものがあるわけですけれども、東京商工会議所自身がＢＣＰのサンプルをつくって、会員にそれを制定するように今まで求めておりました。要するにＰＲをしておりましたけれども、残念ながら、今回の震災の後に調査してみますと、非常にまだ数が少ない。１割か２割ぐらいしかまだ用意をされていないということなので、実際自分たちが直接被害を受けたときに、自分たちはどうするんだと、ビジネスはどうするんだと。まず人命をどう守るのかということをやっぱり徹底して、これから我々はＰＲをしていかなければいけないと思います。ＢＣＰを実際本当に役立てるようなものにしていかないと、これからなかなか自ら行動を起こすことが難しくなってくるのではないかと思います。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
阿部市長、お願いします。
〇阿部 川崎市長
今回の大震災では、帰宅困難者問題が多分一番大きかったと思うんですね。非常に大事なことだと思います。それと、今回直接の震源地ではなかったわけですけれども、その後の停電。それから、これは供給が本当になくなったわけではないんだけれども、パニックで、水と食料品がなくなるということがあったので、こういったことに対してどういう手を打っていくか。さらに延長していきますと、いわゆるライフライン、
情報もそうですけれども、あとは水道とか、意外と下水が大事なので、下水が機能しなくなると大変なことになるんですね。だから、その辺のところをどの程度の被害を想定して対策をあらかじめ講じておくかということと、実際にそうはいっても被害が出てしまった場合にどうするかということをよく考えておかないといけないと思うんですね。役場機能がちゃんと機能しているという状態であれば、恐らく支援の調整はできると思うんですが、今回、東日本大震災では役場機能がなくなったために、そういったものがすべてだめになってしまったわけですね。ですから、情報拠点になりま39

すので役場機能がどのぐらい持ちこたえられるかというところも考えて強化していか
ないといけないんだろうと思います。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
石井会頭、いかがでしょうか。
〇石井 千葉県商工会議所連合会会長・千葉商工会議所会頭
森田知事に言っていただいたのでそれで十分だと思っていたんですが、千葉県は津波と液状化で大きな被害を受けましたので、道路の重要性というものは一番身にしみて感じているんです。多分この会議の皆さんの共通の課題がいわゆる首都圏中央連絡自動車道だと思います。これは全部開通すれば物すごい威力を発揮する道路だと思うんですね。ですから、これは関東圏の道路ではない、日本全体としても大きな役割を担う道路だというふうに理解をしていますので、こういうことについてはこの会議で国交省とか国にアピールしていく。大体用地買収はかなり進んでいるんですから、予算をつければすぐにできちゃうんですよ。だけれども、役人は分割して予算をつけま
すから、何年もかかるということになるわけで、この辺は、この首都圏連合フォーラ
ムで声を大に上げて言っていいのではないかなという気がいたしました。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
林市長、お願いします。
〇林 横浜市長
先ほどＢＣＰの話が出ましたけれども、横浜市はこの取組の普及を目指して、中小製造企業さんを対象としたセミナーを、震災前から年数回やっておりまして、今年もこれからまたやるわけでございます。
それと、あとは災害時の代替生産ですね。例えば工場が流されてしまったとか、非
常に悲惨なことがあったわけですけれども、技術の継続という意味でも、エンジニアの方をどうするのかということで、横浜市は市の工業連合会が一時的にお預かりする、または空いている工場をお使いくださいとか、いろんな方策をやって、市も間に入ってやったんですが、どちらもやっていらっしゃると思いますが、これはぜひ九都県市の中で広域的に連携して、マッチングするところをやるような体制を整えたほうがよいのではないかと思うので、それは御提案しておきたいと思います。

40

〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
黒岩知事、お願いします。
〇黒岩 神奈川県知事
いざというときは、的確な情報をどのようにみんなで共有するかということがやはり一番大事だと思いますので、神奈川県が取り組んでいることを御紹介します。ウェ
ザーニューズ社という企業と提携しました。これは緩やかな会員ネットワークになっていまして、いざというときに現場にいる人が自分で携帯電話で写真を撮って、コメントをつけてどんどん送ってくるというものです。災害の規模にもよりますが、現場の写真とともにいろいろな人がどんどん自発的にコメントを送ってくることによって、統合的に最先端で何が起きているのかを把握できます。実は提携するのは無料なんですね。こういうことをもしできれば、いざというときのために役に立つのではないかと思って、具体的なこととしてお話ししました。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
佐々木会頭、お願いします。
〇佐々木 神奈川県商工会議所連合会会頭・横浜商工会議所会頭
今、 知 事か ら通 信 のお 話が あ りま した け れど も、 石 井会 頭が お っし ゃっ た よう に 、神奈川県も道路整備がとても遅れております。放射状の道路はありますが、環状道路が全くありません。皆さんも御存知のとおり、横浜から東名高速道路へ出るルートは保土ヶ谷バイパス１本だけでございます。ここは日本で一番混んでいる道路でございまして、その交通量を分散させるため、現在、圏央道を建設しております。私は毎年１回、30 から 40 人の地元経済界の人たちと一緒に政府与党と国土交通省へ陳情を行っております。圏央道のさがみ縦貫道路が来年いっぱいか再来年の初めにできますと、茅ヶ崎から八王子まで全て高速道路で走ることができます。それから、横浜では、横浜環状北線を鶴見の生麦ＩＣから新横浜の港北ＩＣまで、さらに横浜環状北西線を港北ＩＣから東名高速道路の青葉ＩＣまでつくろうとしておりまして、横浜環状北線に
ついてはあと５年でできると思います。こうした道路がないと、災害が起こったときに、皆さん右往左往して何も運べないということになりますから、国土交通省も鋭意、整備をすすめておりますが、首都圏が大混乱にならないためにも、皆さんの御意見同41

様、通信と道路の充実がどうしても必要だと思います。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
ありがとうございます。
時間も迫ってまいりましたので、あとお１人か２人の方にお願いしたいと思います。
上田知事、お願いします。
〇上田 埼玉県知事
八ッ場ダムでは、前原政調会長と私は敵対しているんですが、近々、圏央道に特化して要請する日程が決まっております。そこで、できましたらこの予定されている宣言文の中に、「広域交通基盤の代替性・多重性の確保」の前に「圏央道の 25 年度完成など」とかと書いて、特に首都圏連合フォーラムで関心が強かったと、首都圏サミッ
トで強力な要請があったというバックアップをいただくと私も交渉がしやすいもので、ぜひお力添えをということを陳情申し上げます。よろしくお願いいたします。
〇杉山 東京商工会議所副会頭・震災対策特別委員長
圏央道だけではなくて外環道も出さなければならない。両方ですね。
〇テーマ座長（山田川崎商工会議所会頭）
大変ありがとうございます。
それでは、もうお１人お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇加山 相模原市長
今の災害復旧とか地域振興の関連で圏央道の問題が出ました。お話のとおり八王子－相模原間が平成 25 年度中に開通というふうに聞いております。ただ、千葉県側のほうまでがちょっと進んでいないのではないでしょうか。これをなるべく早く促進してもらいますと、東京から出ております高速道路が全部つながってくるのではないかなと。そういった中で、私たちも先ほどの首都圏の防災対策の中で、九都県市の研究会のほうで研究していただいていると思います。さっき阿部市長にも言っていただきましたけれども、内陸部の防災拠点。相模原も実は米軍基地の返還。先の日米再編計画の中で一部基地が返還されますので、そこにそういう防災拠点をお願いできないかなという御提案もさせてもらっております。そんなことでございますから、もし九都県市の関係市の御支援がいただければ、そういった方針で進めていきながら、日本全体、
特に首都圏の防災対策をしっかりやっていきたいなという思いを持っておりますし、
また、圏央道の早期促進をぜひお願いしたいと思います。

42

〇猪瀬 東京都副知事
済みません、ほんの一言だけね。さっき帰宅困難者のこともちょっと言ったんです
が、電力のこともちょっと申し上げたんですが、要するに福島とか遠くから物を運んでくるとかということではなくて、このエリアでとりあえず完結できるような、太陽
光パネルを含めて、天然ガス発電所を含めて。あるいは、例えば、このホテルの地下に発電所があれば、少なくともこのホテルは生き残れるわけですね。ですから、分散型で自立型で、なおかついざというときにここに泊まれるようにするという、とにか
くまずその場で生き残るという形を考えるというか、それが今回の大きな教訓だと思っているんですね。分散型の発電、あるいは帰宅困難者は会社にとにかく残る。残るのは残る。そして自分たち、つまり自助、共助、公助といいますけれども、今回一番
大きく感じたことは特に共助の部分ですよね。そういうことで、ほかのことから頼る。
東北の人たちも我々が支援するんですけれども、まず自分たちが生き残らなければ、こちらも支援できないわけですから、我々がどう生き残るかというところにある程度強く絞って、九都県市で考えていただければと思っています。
〇テーマ座長（山田 川崎商工会議所会頭）
大変ありがとうございました。まだまだ御意見もあるかと思いますけれども、決められた時間でもございますので、意見交換はここまでとさせていただきたいと思います。まとめに入らせていただきます。
本日は、長時間にわたりましてさまざまな角度から多岐にわたる大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。今までの御意見を踏まえつつ、
この首都圏連合フォーラムとしてメッセージを発信できればというふうに思います。
行政の皆様方からは、エネルギー問題、イノベーション、グローバル、規制緩和等々非常に貴重な御意見をいただきました。感謝を申し上げます。経済界、産業界としても、先ほどお話がありましたけれども、官民連携して真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
御案内のとおり、東日本大震災は、国内全体の経済・産業活動に大きな影響を与えております。既に各自治体や商工会議所等においても、被災地支援に向けてさまざまな取組を行い、今後も状況変化に応じながら継続して支援していくべきだと存じます。
このような中で、震災復興に向けた首都圏の経済・産業が果たす役割については、民間と行政の連携のもと、効果的かつ継続的に復興支援に取り組んでいくこと、また、

43いわゆる日本ブランドの回復に向けて、安全性などに関する正確な情報や、首都圏、
日本の元気につながるような情報を国内外へ発信していくことが大変重要だと感じております。また、我々が活動するこの首都圏においては、今後首都圏を襲う大規模災害が発生した場合にも、経済・産業の中枢機能への影響をできる限り軽減するために首都圏全体での防災力強化に取り組んでいくことが、もう１つの重要なキーワードというふうに感じております。
以上、本日の課題・論点提起や意見交換を通じての総括とさせていただきます。本日は活発な御議論をいただき、また、意見交換の速やかな進行に御協力いただきましてまことにありがとうございました。
それでは、座長の阿部市長に会議の進行をお戻しいたします。よろしくお願いしま
す。

44

３

まとめ

〇座長（阿部 川崎市長）
山田会頭、どうもありがとうございました。
それでは、本日の会議の取りまとめに入らせていただきたいと思います。本日は「東日本大震災を踏まえた首都圏の産業振興」ということで活発な意見交換を行っていただきました。東日本大震災からの復興に向けて、首都圏の経済・産業が果たすべき役
割につきまして、それから首都圏における今後の大規模災害対策に関する課題につきまして、それぞれに民間と行政が連携して取り組んでいくことの重要性について、皆様の共通認識が得られたのではないかと思います。
そこ で 、本 日の 意 見交 換の 成 果と いた し まし て 、「第 ６ 回首 都 圏連 合フ ォ ーラ ム 宣言」という形でまとめ、発表させていただきたいと存じます。あらかじめ宣言文の案を用意しておりまして、これから事務局より皆様にお配りいたしますので、ごらんい
ただいて御意見をいただきたいと思います。
皆様のお手元には行き渡りましたでしょうか。それでは、事務局から説明をお願い
します。
〇事務局
それでは、フォーラム宣言の案につきまして、先ほど宣言文の提案もございました
けれども、あらかじめ用意したものを事務局から概要を説明させていただきます。
まず、宣言文のタイトルの次に前文がございます。前文では、背景といたしまして、
東日本大震災は、東日本の広範な地域に甚大な被害をもたらしたこと、また、電力供給の制約などにより、経済・産業活動の各工程への支障など、震災は被災地のみならず我が国全体の経済・産業活動に多大な影響を及ぼしていることを記載しております。
こうした状況のもと、本日の意見交換の結果により、以下の内容について認識をともにし、行動していくこととしております。
初め に 、「 １震 災復 興に 向 けた 首都 圏 の経 済・ 産 業が 果た す 役割 につ い て」 で ご

ざいますが、こちらは、意見交換における検討内容として３点ございましたうちの、被災地の支援と我が国全体の経済・産業の活性化の２点を受けたものとなっております。

45

内容でございますが、２段落目で、被災地への支援については、経済面から支援していくことが被災地の自立的な復興にとって効果的であるとしております。
次の段落ですが、我が国全体の経済・産業の活性化については、我が国の製品への信頼性の回復や観光・ＭＩＣＥの再生など、日本ブランドの回復に向けて引き続き取り組んでいくことが重要であるとしております。こうした認識のもと、取組を進めていく事項といたしまして、以下、２点を挙げております。
１点目は「効果的かつ継続的な復興支援」といたしまして、被災地のより自立的な復興に向けて、被災地の特産品販売や観光キャンペーンなど、さまざまな支援につきまして積極的かつ継続的に取り組んでいくこととしております。
２点目は「国内外への情報発信・アピール」といたしまして、国内外の安心確保や風評被害の軽減に向けた放射線測定等に関する正確な情報を発信するとともに、首都圏の魅力ある企業や観光・ＭＩＣＥに関する情報などを積極的に発信し、首都圏から国内外に向けて、首都圏の元気、日本の元気をアピールしていくこととしております。
続き ま して 、右 の ペー ジを ご らん くだ さ い 。「２首都 圏の 今 後の 災害 対 策に お け

る課題について」でございます。こちらは、意見交換における首都圏の大規模災害対策を受けたものとなっております。
内容でございますが、首都圏において継続的な産業振興を図っていくためには、今後、大規模災害が起きた際にも、首都圏に高度に集積した経済・産業の中枢機能への影響を可能な限り軽減することが必要であるといたしまして、そのためには、広域交通基盤などハード面での対策はもとより、各事業主体における災害時の重要業務の継続等、ソフト面の対策もあわせて、首都圏全体での防災力強化を図ることが重要であるとしております。その上で、事業継続計画、ＢＣＰの策定支援の取組を民間と行政の連携によりさらに推進していくとしております。
「第６回首都圏連合フォーラム宣言」の案につきましては以上でございます。
〇座長（阿部 川崎市長）
それでは、ただいま読み上げました宣言文の案につきまして、御意見をお伺いいた
したいと思います。
〇猪瀬 東京都副知事
１の ３ 段落 目の 次 です 。「 この よ うな 認 識の もと 」 の上 に、 先 ほど 電力 の 問題 を 申し上げましたが、「さらには経済・産業を支えるため、電力不足を招かぬよう首都圏で46

自家発電を初めとした自立分散型発電や蓄電池設備の普及を努めるとともに省エネや節電を今後も推進していく」と、これをちょっと入れたほうがいいと思うんですね。
それからもう１つ、大きな２のところで、帰宅困難者対策をちゃんとやりましょうというのを、この文章の中では接続しにくいのですが、どこかに入れたほうがいいのではないかというふうなことであります。今回の３・11 の教訓でありますので。今、それをやろうとしているわけですから、結局、この九都県市は全部通勤エリアですから、そういうことで帰宅困難者対策について、この辺の文章にうまく入れていただければと思っています。
〇座長（阿部 川崎市長）
ただいまの御意見は、１の一番下の段落の前のところに、電力確保についての案を入れるということと、それから２のほうに帰宅困難者対策を入れるという案でございます。特に御異議がなければ、入れた案で皆様方に考えていただきたいと思います。
それから、先ほど道路ということが強調されておりまして、特に圏央道と外かく環状線について具体的に名前を入れるという話が出ております。いかがでございましょうか。
〇上田 埼玉県知事
その件について、２の「首都圏の今後の災害対策における課題について」の４段目の「そのためには」に、「首都圏中央連絡自動車道、それから首都外かく環状道路など
広域交通基盤の代替性・多重性の確保の早期完成を目指し」といったらおかしいか、「早期完成などにより」か。
〇座長（阿部 川崎市長）「完 成 など によ り 」で すね 。「 圏 央道 、 外環 道等 の 早期 完成 等 によ り代 替 性・ 多 重性の確保」。「早期完成等による」でしょうか。
帰宅困難者対策はどこに入れたらいいでしょうか。
〇猪瀬 東京都副知事
帰宅困難者対策は、我々が公助、共助、自助といいますが、企業も備蓄を前提にして、そして会社に泊まるというのを何と表現するのかな。つまり、行政と企業とそれぞれ役割を果たし合うというか、そういうことだと思いますが。
〇座長（阿部川崎市長）
１行起こしたほうがいいのではないですかね。文章として「特に、各事業主体が災47

害時にあっても継続して安定した事業運営を行えるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援等の取組を、民間と行政の連携により更に推進していく」ということですから。
〇杉山 東京商工会議所副会頭・震災対策特別委員長
特に企業の備蓄対策をこの中に入れるかですね。
〇猪瀬 東京都副知事
最後のところに「民間と行政の連携により更に推進していく」ということでまとまっているので、「いくとともに、企業の備蓄などを含めた帰宅困難者対策に積極的に取り組んでいくものとする」と、こういうふうにすればつながる。
〇座長（阿部 川崎市長）
なる ほ ど 。「い く とと もに 、 企業 の備 蓄 対策 、帰 宅 困難 者対 策 に積 極的 に 取り 組 ん
でいくものとする」でしょうか。「取り組んでいく」でいいですね。
それでは、今まで出ている意見として整理しますと、１の３段落の次、４段落の前に、先ほど猪瀬副知事がおっしゃった、「さらには電力云々」ということを入れるということですね。
２に つ いて は、 ２ 段落 目の 「 その ため に は」 のと こ ろに 、「首 都 圏 中央 連 絡自 動 車道、外環道等の早期完成等による広域交通基盤の代替性・多重性の確保」。
それ か ら帰 宅困 難 者に つい て は、 一番 最 後の とこ ろ に 、「民 間 と行 政の 連 携に よ り
さらに推進していくとともに企業の備蓄対策、帰宅困難者対策に積極的に取り組む」ということですね。
それでは、今ここで議論しても時間がたつだけですから、事務局のほうで引き取って、今の内容で整理をさせていただくということで御了解をいただきたいと思います。
それでは、ただいまの修正を加えた文章をもって「第６回首都圏連合フォーラム宣言」として決定をさせていただきたいと思います。
ほかに御発言はございませんでしょうか、よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、第６回首都圏連合フォーラムを終了させていただきます。長時間にわたる御議論ありがとうございました。
次回のフォーラムにつきましては千葉市での開催となります。どうぞよろしくお願
いいたします。

48

Ⅳ

第６回首都圏連合フォーラム宣言49「第６回首都圏連合フォーラム」宣言

東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える規模の地震と、これに起因する津波の発生等により、東日本の広範な地域に甚大な被害をもたらした。
また、電力供給の制約やサプライチェーンの寸断、風評被害の発生等により、調達
から生産、物流、販売といった経済・産業活動の各工程への支障、諸外国における日本製品の輸入停止措置、訪日外客数の大幅な減少等、被災地のみならず我が国全体の経済・産業活動に多大な影響を及ぼしている。
こうした状況のもと、本日、地域経済界の代表及び九都県市の首長である我々は、「東日本大震災を踏まえた首都圏の産業振興」について率直な意見交換を行い、以下の内容について認識をともにし、行動していくこととした。

１

震災復興に向けた首都圏の経済・産業が果たす役割について
東日本大震災から我が国が復興していくためには、我が国の経済・産業の牽引役である首都圏が、被災地への効果的かつ継続的な支援と、我が国全体の経済・産業の活性化との両面において、民間と行政の連携のもと十分な役割を果たすことが必要である。
そのためには、被災地への支援については、人的支援や物的支援に加え、被災地との財・サービスの取引を増やすなど経済面から支援していくことが、被災地の自立的な復興にとって効果的である。
また、我が国全体の経済・産業の活性化については、生産活動の回復や強化・拡大に加え、我が国の製品への信頼性の回復や、観光・ＭＩＣＥ(注)の再生など、日本ブランドの回復に向けて引き続き取り組んでいくことが重要である。
さらには、経済・産業を支えるため、電力不足を招かぬよう首都圏で自立分散型
発電や自家発電、蓄電池設備等の普及に努めるとともに、省エネや節電等を今後も推進していく。
このような認識のもと、今後我々は以下の取組を進めていくこととした。
＜効果的かつ継続的な復興支援＞
被災地のより自立的な復興に向けて、被災地の特産品販売や観光キャンペーン
など、様々な支援について積極的かつ継続的に取り組んでいく。
＜国内外への情報発信・アピール＞
国内外の安心確保や風評被害の軽減に向けた放射線測定等に関する正確な情報を発信するとともに、首都圏の魅力ある企業や、観光・ＭＩＣＥに関する情報などを積極的に発信し、首都圏から国内外に向けて「首都圏の元気」、「日本の元気」をアピールしていく。
(注) MICE（マイス）とは、Meeting（企業等の会議）、Incentive Travel（企業等の行う報奨・研修旅行）、Convention（国際機関・学会等が主催する総会、学会会議等）、Event あるいはExhibition（イベント・展示会・見本市）の頭文字による造語で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称。
50

２

首都圏の今後の災害対策における課題について
首都圏において継続的な産業振興を図っていくためには、今後、首都直下地震等の大規模災害が起きた際にも、首都圏に高度に集積した経済・産業の中枢機能への影響を可能な限り軽減することが必要である。
そのためには、首都圏中央連絡自動車道、東京外かく環状道路等の早期完成等による広域交通基盤の代替性・多重性の確保、通信機能の確保、各施設の耐震化等のハード面での対策はもとより、各事業主体における災害時の重要業務（商品・サービスの供給を含む）の継続等、ソフト面の対策も併せて、首都圏全体での防災力強化を図ることが重要である。
特に、各事業主体が災害時にあっても継続して安定した事業運営を行えるよう、
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援等の取組を、民間と行政の連携により更に推進していくとともに、企業の備蓄なども含めた帰宅困難者対策に積極的に取り組んでいく。

以上、我が国の政治、経済、文化等の中核的役割を担う首都圏を構成する我々一同
は、東日本大震災という未曽有の国難においても、引き続き日本を牽引し、活力ある地域として発展していくため、「第６回首都圏連合フォーラム」の成果を踏まえ、広域連携をより一層推進することを宣言する。

平成２３年１１月８日
第６回首都圏連合フォーラム座長 阿 部 孝 夫（川崎市長）
松 永功（埼玉県商工会議所連合会会頭・さいたま商工会議所会頭）
石 井 俊 昭（千葉県商工会議所連合会会長・千葉商工会議所会頭）
岡 村
正（東京都商工会議所連合会会長・東京商工会議所会頭）
佐々木 謙 二（神奈川県商工会議所連合会会頭・横浜商工会議所会頭）
山 田 長 満（川崎商工会議所会頭）
河 本 洋 次（相模原商工会議所会頭）
杉 山 清 次（東京商工会議所副会頭・震災対策特別委員長）
上 田 清 司（埼玉県知事）
森 田 健 作（千葉県知事）
石 原 慎太郎（東京都知事）
黒 岩 祐 治（神奈川県知事）林
文 子（横浜市長）
熊 谷 俊 人（千葉市長）
清 水 勇 人（さいたま市長）
加 山 俊 夫（相模原市長）

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