日本下水道事業団
第６次中期経営計画
（案）

２０２２年

月

日

※黄色ハッチング部分は、現在精査中または検討中です。

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１

第１章 第５次中期経営計画の総括
・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２
１ 事業実績
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２
２ 経営状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
３ 総括 －今後もＪＳが役割を担っていくために－・・・・・・・・・Ｐ．７
第２章 基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８

第３章 経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
１ 中期的な視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
２ ＪＳが果たすべき役割
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
３ ６次計画における経営方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
第４章 事業推進計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．10
１ 下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体への総合的支援を実施・Ｐ．10①再構築 ②地震・津波対策 ③浸水対策 ④災害支援⑤事業経営支援 ⑥維持管理
２ 下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引①広域化・共同化 ②ＰＰＰ/ＰＦＩ③脱炭素社会実現への貢献 ④新技術の開発・活用

・・・・・Ｐ．12

３ 下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．14①最先端ＩＣＴ技術の開発・実用化・普及(ＤＸの推進) ②技術基準の策定③海外水ビジネス展開支援及び国際貢献 ④地方公共団体職員・民間技術者の育成
支援
第５章 組織運営計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．16
１ 安定的な経営基盤の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．16①収益性の確保 ②リスクマネジメントの取組
２ 働き方改革の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．17
３ 人材育成・組織体制の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．18①人材育成 ②人材確保 ③新たな組織体制・事業実施体制の確立
４ 戦略的広報の実践 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．19①地方公共団体等の理解促進 ②海外向け情報発信の強化
第６章 計画の進捗管理の手法と計画の達成による効果
・・・・・・・・・Ｐ．20
１ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．20
２ ＳＤＧｓ達成に向けた貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．20
おわりに －６次計画のフォローアップ－※・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．23

本文中の数値は、2022 年３月○日現在のもの。

はじめに
日本下水道事業団（以下「ＪＳ」という。）は2003年度以降、５次にわたる中期計画を策定
しつつ、各事業を着実に実行することで地方共同法人としての役割を果たしてまいりました。
まず、「お客様第一の経営」、「自立的な経営」を経営理念として掲げ、受託事業費の減少に対応した経営改善を主たる内容とした「中期経営改善計画」（2003年度～2005年度）、「新中期経営改善計画」（2006年度～2008年度）を策定して事業を展開し、様々な経営の効率化方策を実施してまいりました。続く「第３次中期計画」（2009年度～2011年度）では、新たな技術や支援ツールの開発に努め、下水道の普及、再構築事
業、下水道経営等の支援に重点的に取り組むことといたしました。更に「第４次中期経営計画」（2012年度～2016年度）では、「下水道ソリューションパートナー」となることを目指し、再構築・新増設、震災復興・防災力強化、下水道事業経営、技術開発・新技術導入、研修、国際展開の６つの重点事業を推進してまいりました。そして、「第５次中期経営計画」（2017年度～2021年度）では、「下水道ソリューションパートナーとしての地方公共団体への総合的支援」と、下水道事業全体の進化・発展に寄与する「下水道ナショナルセンターとしての機能発揮」の２本柱で事業を展開してまいりました。
下水道事業が更新・管理の時代へと大きく構造変化する中、国・地方における財政制
約、技術者の恒常的な不足等下水道事業を取り巻く環境は厳しいものとなっており、担当職員の減少等により地方公共団体の下水道の執行体制の脆弱化への対応が急務となっています。加えて、近年は地震や水害等の自然災害が頻発しており、災害の脅威への強靱化対応の重要性がますます高まっています。
ＪＳは地方公共団体の下水道事業への支援を担う法律に基づく唯一の全国組織であり、このような状況に対応し、持続可能な下水道事業を実現する観点から、政策形成から設計・建設、維持管理に至る事業全般について支援しつつ、ＰＰＰ/ＰＦＩ、広域化・共同化といった新たな事業、頻発する災害への対応、ニーズに応える技術開発、下水道技術者の育成に資する研修等を中心に、下水道のライフサイクル全体にわたる支援をさらに強化していくとともに、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の推進により技術やサービス、ビジネスモデルの変革を牽引することが期待されております。
多様化するニーズに確実に対応するため、これまで蓄積した技術力や経験を最大限に発揮し、事業主体である地方公共団体の補完者としての役割を十分果たしていく使命とともに、社会全体に貢献していくという姿勢で、今後のＪＳの経営の方向性と具体的取組を明らかにした「第６次中期経営計画」（以下「６次計画」という。
）を策定いたしました。
６次計画では、2021年12月にＪＳの最高意思決定機関である評議員会から示された方向性を踏まえ、今後５年間（2022年度～2026年度）を計画期間と定め、計画期間におけるＪＳの「経営方針」に加え、事業推進・組織運営に関する実施計画として「事業推進計画」及び「組織運営計画」を策定しております。
今後ＪＳはこれらの実現に向けて役職員を挙げて取り組んでまいりますので、下水道事業を共に担う地方公共団体をはじめ関係各位の御理解と御協力を求める次第です。
1

第１章 第５次中期経営計画の総括
１ 事業実績
第５次中期経営計画（以下「５次計画」という。
）は、2017 年度を初年度とし、各事業主体が抱える様々な課題を共に考え、解決策を提案し、事業の持続に役割を果たす「下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援」と、下水道事業全体の進化・発展に寄与する「下水道ナショナルセンターとしての機能発揮」の２本柱に沿って事業を推進するとともに、事業を継続していく上で、ＪＳが安定した経営基盤を確立し、職員にとって働きやすく誇りと希望を持てる職場づくりを目指した５箇年計画として策定しました。
５次計画期間中の事業分野別計画事業量及び実績は、表１－１のとおりであり、浸水対策事業や震災復旧・復興事業、災害支援事業等の増加により５次計画で掲げた計画事業量を達成しました。なお、事業分野別にみると、再構築事業、地震・津波対策事業及び新増設事業（浸水対策事業を除く。
）については、小規模な施設の増加に伴い、事業費が計画値を下回ったものの、受託施設数は計画値を達成しました。
表１－１ 事業分野別計画事業量及び実績
計画値

実績値

事業費

施設数

事業費

施設数

再構築、地震・津波対策

約 3,950 億円

約 560 施設

約 3,780 億円

688 施設

新増設（浸水対策）

約 950 億円

約 40 施設

約 1,410 億円

97 施設

新増設（浸水対策除く）

約 1,500 億円

約 100 施設

約 1,280 億円

193 施設震災復旧・復興、災害支援

約 900 億円

約 50 施設

約 1,730 億円

98 施設

（小計）

約 7,300 億円

約 750 施設

約 8,200 億円

1,076 施設

実施設計・技術援助

約 530 億円－

約 770 億円－

上記計

約 7,830 億円－

約 8,970 億円－

事業分野別の実績をみると、受託建設事業(震災復旧・復興事業、災害支援事業を除く。)においては、約７割が再構築事業、地震・津波対策事業の支援施設数となっており、ＪＳの受託事業の中心になっています。過去にＪＳが建設した処理場の新増設や設備更新等を中心に、５次計画期間中の支援施設数は下水道事業実施団体のうち 651
団体 978 施設となっています。また、増大する大規模豪雨から住民の生命・財産と都市機能を守るため、浸水対策事業を 66 団体 97 施設で実施し、豪雨被害の防止・軽減の役割を果たしました。
東日本大震災の復旧・復興については、10 団体 37 施設に対する復旧・復興支援を実施しました。また、地震による地盤沈下が発生した地域の浸水対策等、地方公共団
体に対する復興支援を実施中です。
さらに、令和元年東日本台風に伴う大雨等や令和２年７月豪雨等、頻発する豪雨災
害により、多くの下水道施設の被害が発生する中、表１－２に示すように早期かつ確
2

実に災害支援を実施しました。これらの震災復旧・復興、災害支援事業費は、５次計
画期間中の受託建設事業費の約２割を占めるに至っています。
表１－２ 災害支援の実績
発生年度

災害の名称等

支援団体

2017 年度 台風第１８号及び前線による大雨・暴風等 大分県臼杵市2017 年度 台風第２１号及び前線による大雨・暴風等 奈良県三郷町
岡山県高梁市・総社市・矢掛町、広島県三原市・安芸高田市

2018 年度

平成３０年７月豪雨

2018 年度

台風第１２号の暴風に伴う越波と高潮2018 年度

平成３０年北海道胆振東部地震

北海道安平町、むかわ町

2019 年度

令和元年東日本台風等に伴う豪雨

岩手県、宮城県、長野県、千葉県内団体

2020 年度

落雷

2020 年度

令和２年７月豪雨

2020 年度

落雷

静岡県熱海市

北海道美瑛町
熊本県人吉市、福岡県大牟田市、山形県大蔵村
高知県安芸市

技術援助については、470 団体に対してストックマネジメント計画や下水道事業計画の策定支援等を行うとともに、47 団体に対して企業会計化移行等会計面の支援を実施しており、下水道事業の課題の多様化を受け、建設工事だけでなく、計画策定や経営面での支援へのニーズが高いと言えます。また、51 団体に対してアセットマネジメ
ントに必要なデータベース運用等支援を行っています。
技術援助のうち政策形成支援については、群馬県桐生市、新潟県村上市をはじめ８団体に対し、中長期的視点から全体最適な解決策を提案するなど、持続可能な事業運営の実現に向けた支援を実施しました。
また、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入支援については、下水道事業にとって第１号となるコンセッション案件として 2018 年４月にスタートした静岡県浜松市の「浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業」において、ＪＳは第三者機関として、経営、改築及び維持管理に関するモニタリングを実施しております。さらに、新たな取組として、滋賀県や京都府福知山市においてＤＢ＋(Ｏ)方式１による事業の実施を支援しています。
技術開発については、ＪＳにおける技術開発の基本的な方針や具体的に取り組むべき技術分野や開発課題等を示す「ＪＳ技術開発基本計画（４次計画）」（計画期間：2017年度～2021 年度）、ならびに５次計画に掲げたＪＳの役割を着実に果たすために行う
ＪＳ固有の財源を用いた調査研究の内容を定めた「基礎・固有調査研究の中期計画」（計画期間：同前）に則り、基礎・固有調査研究を新たに実施するとともに、2020 年
度に技術開発実験センター(栃木県真岡市)に実験棟を整備し、施設の活用により技術
１

ＤＢ＋(Ｏ)方式＝委託団体、JS 及び落札者（企業グループまたは単体企業）が基本協定を締結し、設計・建設業務をＪＳと落札者（設計・建設を担う者）、維持管理・運営業務を委託団体と落札者（特別目的会社に出資する者）がそれぞれ契約を締結して行う事業。

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開発の強化を進めました。また、国や地方公共団体の技術的課題の解決を目的とする
受託研究や、多様化する技術的課題への適確かつ効率的な対応を目的とする民間企業
等との共同研究を実施することにより、新技術の開発を牽引し、下水道技術の発展に貢献しました。
新技術導入については、上記の技術開発の成果に基づき、新技術導入制度において、破砕・脱水機構付垂直スクリュー式除塵機や全速全水位型横軸水中ポンプ等、新たに17 技術を選定しました。また、これまでに選定された 47 技術のうち、圧入式スクリュープレス脱水機（Ⅲ型）やＯＤ法における二点ＤＯ制御システム等の 17 技術について、71 施設への導入を決定し、省エネルギー化やライフサイクルコストの縮減を図るなど、新技術の円滑な導入と普及を推進しました。
また、国の下水道ＢＩＭ/ＣＩＭ導入モデル事業４件や民間企業との延べ 26 件の共同研究等を通じて、実施設計における図面の３次元化や建設工事における他工事との干渉確認等部分的な試行を実施し、その有効性や導入効果を検証するなど、下水道Ｂ
ＩＭ/ＣＩＭの推進を先導しました。
表１－３ 技術開発・新技術導入の実績
基礎・固有調査研究

13 テーマ

受託調査研究

55 件Ⓟ

共同研究

88 件Ⓟ

選定新技術

17 技術Ⓟ

新技術導入決定

71 施設Ⓟ

研修事業については、表１－４に示すように、５次計画期間中に６の研修コースにおいて総数 11,503 人の研修生を受け入れ、下水道に携わる地方公共団体職員の技術力向上に貢献しました。また、地方研修や民間研修等研修場所や対象者の多角化を推
進し、多様なニーズに応えました。特に、下水道経営、維持管理へのニーズ等に対応した地方研修は延べ約 300 箇所において延べ 4,262 人に受講いただきました。さらに、国際関連研修として研修支援も実施しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、研修の縮小をせざるを得ない状況となりましたが、オンライン研修の実施や地方研修の拡大等研修手法の多角化に努め、地方公共団体職員の知識の習得を後押ししました。
また、再構築中長期計画に基づき、2020 年度に研修センター(埼玉県戸田市)の新寮室棟工事に着手し、研修環境の改善・向上を目的とした新たな寮室の整備を進めました。

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表１－４ 研修生実績（単位：人）2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度

2021 年度
集合

オンライン

計

計 画 設 計

263

256

299

58

160

215

1,251

経

営

954

1,043

1,223

494

472

1,581

5,767

実 施 設 計

608

633

544

144

332

0

2,261

工事監督管理

20

13

20

0

7

0

60

維 持 管 理

366

347

457

112

540

136

1,958

官民連携・国際展開

0

49

65

19

25

45

203

計

2,211

2,341

2,608

827

1,536

1,977

11,500（うち地方研修）

(753)

(881)

(1,224)

(556)

(786)

(4,200)

国際貢献及び国際水ビジネス展開支援については、表１－５に示すように、ＪＩＣ
Ａが実施する海外プロジェクト２件に延べ 215 人・日の技術者を派遣しました。ＩＳＯに関する活動についても、ＩＳＯ／ＴＣ275 の国内審議団体として活動するとともに、ＩＳＯ／ＴＣ224、ＩＳＯ／ＴＣ282 の国内審議委員として参画しました。また、「水環境ソリューションハブ（ＷＥＳ Ｈｕｂ）」の加盟団体として、海外での水インフラの普及に必要な体制の構築に貢献し、2020 年度からはＡＡＡ都市会議事務局支援
業務、ＡＷａＰ（アジア汚水管理パートナーシップ）事務局支援業務を実施しました。
さらに、地方公共団体や（一財）下水道事業支援センター等の実施する海外技術者向け研修に延べ 125 人・日の講師派遣等を行いました。2021 年度からは、静岡県が実施する「モンゴル国ドルノゴビ県の官民連携による未処理汚水改善プロジェクト」に参画しています。
また、ＪＩＣＡ長期専門家として、ベトナム（2017 年５月～2018 年９月）
、カンボ
ジア（2019 年７月～）、インドネシア（2021 年 10 月～）にそれぞれ 1 名ずつ派遣しています。
表１－５ 海外向け技術援助実績
ＪＩＣＡが実施する海外プロジェクトへの参加実績

人・日

イラク・ウクライナ下水道事業の詳細設計に係る案件監理業務（機械・電気）

195

インド国ベンガルールにおけるＦＳに対するプルーフエンジニアリング業務

20

上 記 計
海外技術者向け研修講師派遣実績

215
人・日

下水道マネジメント I 他（下水道事業支援センター実施）

72

モンゴル国ドルノゴビ県の官民連携による未処理汚水改善プロジェクト（静岡県実施）20

官民一体となったタイ王国への下水道技術の支援（埼玉県実施）

8.5

その他（民間等実施）

24.5
上 記 計

5

125

２ 経営状況
ＪＳは、建設工事や技術援助等の事業を経理する受託業務勘定と研修や試験研究等の事業を経理する一般業務勘定の２勘定による区分経理を行っています。
受託業務勘定については、東日本大震災の復旧・復興事業をはじめとした災害支援事業、近年激甚化している災害により被災した下水道施設の災害復旧事業、政府として特に緊急に実施すべき対策である「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」等に取り組んだ結果、受託工事収入は増加し、ＩＣＴ環境の整備等業務効率化による支出削減と相まって、2017 年度から 2020 年度の間、健全な財務状態を確保しました。
一般業務勘定については、2013 年度限りで廃止となった業務運営費補助金の影響による事業規模の縮小といった逆風を転機と捉え、研修手法の多角化や民間企業との共同研究等の多様な研究開発等の経営努力により、2017 年度から 2019 年度の間、健全な財務状態を確保しました。ただし、2020 年度の単年度においては、コロナ禍による研修事業の縮小等の影響により、収入が減少しています。
両勘定を合算した法人全体としては、2017 年度から 2020 年度までの間、健全な財務状態を確保しました。

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３ 総括 －今後もＪＳが役割を担っていくために－
ＪＳは、５次計画において重点事業の再構築、浸水対策事業をはじめ、震災復旧・復興事業や災害支援等を通じて、下水道ソリューションパートナーとしての総合的な支援に努めるとともに、下水道ナショナルセンターとして、新技術の開発・導入・改善や地方公共団体職員・民間技術者の育成支援等の役割を果たしてまいりました。
一方で、下水道ＢＩＭ/ＣＩＭの実用化やＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入等の下水道事業をリードする新たなチャレンジについては緒についたばかりであり、また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により研修事業を縮小することも余儀なくされましたが、役職員を対象にテレワークや時差勤務等を活用し、社会的に要請される業務の継続を図ってまいりました。
ＪＳが今後とも地方共同法人としての役割を担っていくためには、まず、下水道事業が置かれている環境が大きく変化していることを認識する必要があります。
施設の老朽化が進む中、事業主体である地方公共団体は執行体制の脆弱化が進み、厳しい財政状況が続いています。これらの課題はそれぞれの地方公共団体によって千差万別であり、全国一律の対応では問題を解決することはできません。加えて、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等へ重点的・集中的に対策を講じる「防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策」への取組を進める必要がある一方で、資源の有効活用や地球規模での温暖化対策への貢献も下水道事業に求められています。
このような事業環境の大きな変化の中で、同じく厳しい経営環境にあるＪＳが健全な経営を維持しながら地方公共団体をしっかりと支援していくためには、地方公共団
体等の関係者と危機感を共有しながら、適切な役割分担の下に、地方公共団体の補完者としてソリューションパートナーの役割を適切かつ的確に果たしていくことが必要です。
ＪＳの前身である下水道センター設立から約半世紀を迎える６次計画の策定にあたって、改めてＪＳの存在意義や果たすべき役割を見つめ直し、目指すべき方向性を定め、これまでの仕事のやり方を思い切って見直してまいります。

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第２章 基本理念
ＪＳは、５次計画において、下水道事業及びＪＳを取り巻く経済・社会状況が大きく変化する中、地方共同法人としてＪＳが創造すべき普遍的価値、最上位概念として、新
たな基本理念を定めました。
(基本理念)「日本下水道事業団は、下水道ソリューションパートナーとして、技術、人材、情報等下水道の基盤づくりを進め、良好な水環境の創造、安全なまちづくり、
持続可能な社会の形成に貢献します」
この基本理念は、長期的視点に立って追及すべき性格のものであり、業務遂行にあたっては、ＪＳの全役職員の行動規範として常に持ち続けるものであり、６次計画もこの基本理念の下で推進してまいります。

第３章 経営方針
１ 中期的な視点
下水道事業は、かつての新設中心から再構築や管理・運営にその重点は移っており、
また、新しい経済・社会情勢に応じた地域の多様な課題の解決が求められている一方、国・地方を通じた困難な財政事情、更には事業主体である地方公共団体の執行体制の脆弱化が進んでいます。
そして、このような状況はＪＳも同様です。下水道事業を取り巻く状況が変化する中で、ＪＳが持続的な下水道事業の運営を支援していくためには、５次計画に引き続き、安定した経営基盤の確立に資する取組を進めていく必要があります。下水道事業を取り巻く環境や状況の変化に臨機に対応し、基本理念を実践していくため、事業推進や組織運営の横断的・包括的な考え方を６次計画期間の経営方針として定めるにあたり、地方共同法人として、中期的な視点から次の２点を重視します。
① 従来の方法論・常識にとらわれることなく、業務全般にわたり生産性・効率性・創造性を向上させるための見直しを行い、順次具体化して実施に移していくこと。
② 事業主体である地方公共団体をはじめとした関係団体・民間企業との共創を実現すること。

２ ＪＳが果たすべき役割
１の視点を踏まえ、下水道事業の変革を先導し率先して共通の基盤づくりに取り組むなど、ＪＳが日本の下水道を牽引していくという気概と矜持を持って以下に示すように、基本理念に謳われた下水道ソリューションパートナーとしての役割や機能を強化します。
すなわち、ＪＳが果たすべき役割としては、
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① 計画策定から整備した施設の維持管理まで、また施設管理にとどまらず事業運営まで、さらに平時のみならず非常時まで、一体的に捉えて地方公共団体の課題を把握し、総合的に支援する「下水道ソリューションパートナー」としての機能を強化する。
② 社会の持続性を左右する人口減少、高齢化、環境・エネルギー問題等の諸課題に対応するため、時代の先を読み、自ら先導してイノベーションを実践するなど、下水道分野で貢献できることに積極果敢に取り組み、「下水道イノベーター」として下水道事業の変革を牽引する。
③ 「下水道プラットフォーマー」としてＤＸを推進することで共通プラットフォームを確立し、ＩＣＴ技術の開発、技術基準の策定、国際支援、人材育成等を通じた基盤づくりにより社会全体の発展に貢献する。
という３本柱で一層の役割・機能を果たします。

３ ６次計画における経営方針
以上の基本理念及びＪＳが果たすべき役割等に基づき、現下の社会情勢や下水道事業
を取り巻く状況を踏まえ、６次計画における経営方針を次のとおりとします。
① 地方公共団体の課題に応じた最適なソリューションを提案し、下水道事業の変革を牽引しつつ、下水道を通じて社会全体の発展に貢献します。
② ＪＳの強みである多様な人材・豊富な実績に裏打ちされた「技術力、知財力、マネジメント力、災害対応能力」を維持・向上させ、これらを最大限に発揮します。
③ 新たな技術開発、人材育成、国際貢献、情報の蓄積・分析等、下水道事業全体の発展を牽引する先導的な取組にチャレンジします。
④ 地方公共団体を支えるソリューションパートナーとして、関係団体、民間事業者等との連携強化を図ります。
⑤ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進により、生産性・効率性を向上させ、新たな価値を創出します。
⑥ 業務のプロセス、方法及び成果全般にわたり質の向上を図り、委託団体に高い顧
客満足度をもたらします。
⑦ 業務内容に応じた適切な執行体制と健全な財務状況の確保による持続的な業務を展開します。
⑧ 各職種を安定して採用、育成することで技術力の継承・向上を図ります。
⑨ 働き方改革の推進を通じ、働きやすく希望に満ちた職場で、職員が自らの能力を発揮し、誇りをもって仕事に取組み、生産性の向上を実現します。
次章以降のＪＳの事業推進計画及び組織運営計画で掲げる取組を役職員が一丸となって計画的に実行していくことで、これらの経営方針を実現します。

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第４章 事業推進計画
以上を踏まえ、今後５年間においては、以下のとおり事業を推進します。
１ 下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体への総合的支援を実施
ＪＳは、地方共同法人として事業主体である地方公共団体の立場に立って下水道事業の持続と進化に必要な役割を果たします。そのため、従来から実施してきた処
理場、ポンプ場等の根幹的施設の建設改良及びそれに必要な計画・設計等の事業を一層強化するとともに、今後は計画から設計、建設までの一連の事業を長期的かつ包括的に支援する取組も行います。また、持続可能な下水道事業の推進に向け、地方公共団体が直面する様々な課題の解決に資する事業経営支援とともに、維持管理等の支援も推進します。
① 再構築
地方公共団体が財政的・体制的に大きな課題として直面する下水道施設の再構築事
業を、ＪＳが効率的かつ計画的に支援します。
特に、ストックマネジメント計画の策定に際して、省エネルギー化に加え、地方公共団体が有する下水道ストック全体の施設管理・運営が効率的になるようダウンサイ
ジング等も含め、それぞれの実情に応じた検討を十分に行います。併せて、新技術やＩＣＴを活用した施設を計画・設計し、建設していくことで、ライフサイクルコストの縮減を図ります。
② 地震・津波対策
南海トラフ巨大地震、首都直下地震等今後発生が懸念される大規模地震及びそれに伴う津波から地方公共団体の保有施設を守り、持続的な下水道機能を確保するため、地震・津波対策事業への取組を強化します。
具体的には、耐震診断等を引き続き実施するとともに、事前防災を促進するため、ストックマネジメント計画策定時や施設の増設時、災害支援協定の締結（更新）時に、既存施設の地震・津波対策を提案します。
③ 浸水対策雨水ポンプ場、雨水貯留施設、幹線管渠の整備等に加え、計画規模を超える大規模
豪雨等に対応するため、ソフト面における技術的な支援を強化します。併せて、下水道施設の耐水化が未実施の施設の耐水化対策も支援します。
具体的には、昨今の気候変動を踏まえた流域治水の考え方に基づく下水道法等の改正を踏まえ、ハード面での浸水対策に加え、内水浸水想定区域図の作成を支援するとともに、流域治水協議会にも参画し、河川やまちづくりともしっかりと連携して、雨水管理総合計画等の雨水計画を策定し、雨に強いまちづくりに貢献します。
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④ 災害支援
災害支援については、すべての要請に対して迅速かつ一貫した支援が可能となることを目指して取組を強化します。
具体的には、非常時だけでなく平時からの一体的な支援の強化を図る観点から、災害支援協定を締結（更新）した地方公共団体の保有する既存施設の工事履歴や図面等を事前にデータベースとして共有し、耐震・耐津波対策が十分ではない施設への対応の促進、発災直後の速やかな災害支援を実施します。加えて、新たに創設した災害時
維持修繕準備金を活用して調査に必要な資機材等を確保し、支援の拠点を整備します。
また、平時よりＪＳ職員及び支援従事者に対する研修を強化し、災害復旧手続や支援ノウハウの組織的蓄積・継承を図るとともに、地方公共団体のほか、関係団体等とあらゆる場面での連携強化を図ることで、より広域的な災害支援を行うための災害支援力の向上を図ります。
⑤ 事業経営支援
地方公共団体の持続的かつ発展的な下水道事業経営を実現するための総合的な支援を実施します。
具体的には、下水道施設の一体的な維持管理の実施や広域化・共同化、ＰＰＰ/ＰＦ
Ｉの実施等、新たな取組を提案するとともに、引き続き、コスト削減に資する新技術の導入支援や下水道使用料の見直し等を実施し、政策転換を含む経営戦略策定を支援することで、地方公共団体の下水道経営の健全化を実現します。
また、下水道分野における関連団体と適切にパートナーシップ協定を締結・連携強化し、ＪＳが中心となって日本の下水道事業を牽引します。
さらに、下水道事業のみならず、将来的な公共インフラ全体の連携に向けて、社会全体の意識改革、醸成が図れる取組をＪＳが積極的に行うことでその第一歩を踏み出します。
⑥ 維持管理ストックマネジメント時代の到来を迎え、現在、磐南浄化センター(静岡県磐田市)
で受託している維持管理業務のＪＳ受託の効果を分析し、ＪＳ支援のメニュー化を行うことにより、維持管理に対する支援を拡大します。
具体的には、維持管理を起点に設計・施工の生産性向上にも資する下水道ＢＩＭ/Ｃ
ＩＭの実用化に向けた取組を進めるとともに、ＩоＴを活用した施設の劣化状況把握・診断、下水道台帳の電子化等によるデータ蓄積方法といった施設マネジメント・
広域管理等に資する技術等を開発し、活用を推進します。
これらの取組を着実に進め、知見を水平展開することを目指し、公社等関連団体との連携強化を図るほか、順次各地域に事業マネジメント拠点を設置するなど、管路施設を含む下水道システム全体の質の高い維持管理・事業運営の実現に向けた体制強化を図ります。

11

２ 下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引
社会の持続性を左右する人口減少、高齢化、環境・エネルギー問題等の諸課題に対応するため、時代の先を読むとともに将来のあるべき姿を想定した上で現時点へ立ち戻り、その時点でやるべきことに取り組んでいくというアプローチ方法を基本として、自ら先導してイノベーションを実践するなど、下水道分野で貢献できることに積極果敢に取り組み、下水道イノベーターとして下水道事業の変革を牽引します。

① 広域化・共同化
2022 年度までに各都道府県で策定される広域化・共同化計画の実現に向けて、地方公共団体間の調整支援に加え、ＩＣＴを活用した広域監視設備の導入や汚泥処理の共同化施設の設置、維持管理の共同化に関する支援、下水道と他のライフライン事業の連携等も含めた具体的な提案を行います。
また、広域化・共同化の更なる加速に資する技術開発や、ＪＳ代行制度の活用を推進し、流域下水道事業等の受託を起点として、流域内の公共下水道全体の効率化を目指します。さらに、ポンプ場を含む包括的な処理場の共同監視や維持管理の共同化等を支援します。
② ＰＰＰ／ＰＦＩ
これまで地方公共団体が経験したことのないＰＰＰ/ＰＦＩについて、その立ち上げを支援するとともに、事業開始後も第三者モニタリングの実施やモニタリング業務を踏まえた検証・評価等の実施により案件形成から事業完了までのフルサポートを目指します。
下水道事業を持続的かつ効率的に運営していくため、支出抑制・収入改善の両面に資するＰＰＰ/ＰＦＩの導入にあたっては、これまで実施した事業の総合的な知見を踏まえ、それに基づく支援メニューを策定するほか、下水道用地等の資産の有効活用についても推進・支援します。
また、設計・建設から維持管理までパッケージ化したＤＢＯ事業の一括受託にも積極的に取り組みます。

12

③ 脱炭素社会実現への貢献
脱炭素社会の実現に向けて積極的な貢献を果たすため、これまでにＪＳが開発した
省エネルギー技術や下水道資源・エネルギー利活用技術等、脱炭素に資する新技術の確実かつ速やかな導入を促進するとともに、脱炭素化に向けたＪＳの基本方針の公表
や省エネルギー性能等による調達基準の創設等により、受託事業における省エネルギ
ー技術や下水道資源・エネルギー利活用技術の着実な導入を図ります。
また、処理場における下水汚泥の利活用や地域バイオマスの受入による創エネルギ
ー、下水熱等のエネルギー再利用の事業化に向けて、広域化・共同化、施設の統廃合や改築更新等の機会を捉え、案件形成から施設整備までワンストップで積極的な支援を実施します。
④ 新技術の開発・活用
2030 年までの温室効果ガス排出量 46％削減の実現に貢献するため、更なる省エネ
ルギー化や創エネルギーの効率向上等、６次計画期間中に実用化可能な既存技術の改良・改善を加速します。また、2050 年カーボンニュートラル実現に貢献するため、2040
年までの実施設への導入着手を目標として、革新的な脱炭素技術の開発・実用化を先導します。
国の施策や地方公共団体のニーズを踏まえ、社会インフラとして下水道施設が有すべき機能の維持・向上や下水道事業の生産性向上・高度化、健全な水環境の創出等に資する技術の開発・実用化を推進します。
さらに、技術開発実験センターについて、脱炭素技術の開発拠点化を図るなど、その活用を拡大し、下水道技術の発展に貢献します。
また、技術開発の成果を積極的に活用することにより、地方公共団体へ最適なソリューションを提案し、持続的な下水道事業経営に貢献するため、ＪＳ新技術導入制度に基づく、新技術の選定及び導入件数の拡大を図ります。
これらの新技術の開発・活用を着実に遂行するため、６次計画期間中に取り組む調査研究テーマや開発成果の活用方策等を定めた「技術戦略基本計画（仮称）」（計画期
間：2022～2026 年度）を策定します。

13

３ 下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献
下水道におけるＤＸの推進やＩＣＴ技術の開発、技術基準の策定、国際支援、人材育成等を通じて、基盤づくりによりプラットフォーマーとしての機能を十分に発揮し、下水道を通じた社会全体の発展に貢献します。

① 最先端ＩＣＴ技術の開発・実用化・普及（ＤＸの推進）
デジタル技術の活用を含め、全社的なＤＸ推進により、下水道事業全体の生産性向
上・高度化に貢献するほか、ＪＳ内外とのコミュニケーションの強化を図ります。
具体的には、ＢＩＭ/ＣＩＭの利用促進やデジタルデバイスを用いた遠隔臨場の普及拡大等による設計・施工の品質・サービス向上、下水道台帳標準仕様に準拠した処
理場・ポンプ場施設情報の電子化促進や内部基幹システムを活用した外部へのサービス提供等、デジタル技術を活用した新たなイノベーションの創出を推進します。
また、新たなシステム構想に基づく共通マスターの整備や全社データ活用による業務の抜本的な効率化・省力化、経営戦略に資するライフサイクルデータマネジメント、
ナレッジマネジメントの導入によって品質を確保するなど、ＤＸ推進による効果を最大限発揮します。
② 技術基準の策定
ＪＳがノウハウを有している各種技術基準類は、下水道施設の設計・施工等におけるデファクト・スタンダードとなっており、引き続き、関連法規・規格の改正や技術革新等に対応するためのアップデートを行うほか、ＩＣＴ・デジタル技術の活用や新たに開発・導入された技術について、順次各種の技術基準類へ反映させることにより、設計及び施工の品質維持・向上を図ります。
デジタル技術の活用等により、業務の実施方法や手順を見直しつつ、ＪＳと委託先等との適切な役割分担の下、効率的な業務遂行と一層の品質向上に取り組みます。
また、導入実績を有する新技術について、導入施設における事後評価調査を実施し、その調査結果等に基づき、迅速に基準化を図ることにより、導入を加速させます。
③ 海外水ビジネス展開支援及び国際貢献
アジア諸国を始めとする諸外国への下水道事業の支援や本邦企業の海外展開への支援を強化します。
具体的には、海外インフラ展開法等に基づき、海外における下水道の案件形成、計画、建設、維持管理に関する業務を行い、海外の下水道事業への我が国事業者の参入促進を図ります。
また、ＪＩＣＡを通じた本邦研修や下水道専門家派遣等の実施により新興国における下水道事業の支援を行うとともに、タイＷＭＡ２との覚書に基づく技術協力等を引
２

ＷＭＡ = Wastewater Management Authority, Thailand（タイ下水道公社）の略。

14

き続き実施することで国際貢献に寄与します。
特に、海外向け技術確認、下水道技術海外実証事業等の実施により、これまで共同
研究やＢ－ＤＡＳＨ３等を通じてＪＳが開発に関与した技術を保有する本邦企業の海外展開を支援し、案件形成段階において本邦企業の技術のスペックインを支援します。
④ 地方公共団体職員・民間技術者の育成支援
地方公共団体職員の知見の蓄積や人材育成のため、地方公共団体のニーズを踏まえ、安定的かつ効果的なオンライン環境の構築を進め、知識・技術習得型研修のＷＥＢ化、宿泊型とＷＥＢ型を組み合わせた研修等、新たな開催手法やメニューの多様化に努めるとともに、ＪＳ受託事業の品質向上に資する民間技術者向け研修の充実を図ります。
また、2022 年度、新たに供用を開始するＪＳ研修センターの新寮室棟を活用し、より一層の研修環境の充実を図るとともに、時代の変化に伴う課題や地方公共団体のニーズに対応する研修メニューを取り入れ、地方公共団体職員や民間技術者の育成支援・技術継承に努めます。
さらに、研修センターを非常時における防災拠点として活用するなど、施設全体の利用の多角化を進めます。
また、下水道業界全体の技術力底上げに資する下水道技術検定・認定試験を引き続き実施します。

第４章に掲げる役割を果たし、下水道事業の持続、良好な水環境の創造、地域と住民の安全・安心の確保を地方公共団体と一体となって実現していくため、計画期間（「2022
年度～2026 年度」）の５年間において、表４－１に示す計画事業量をもって事業を推進します。
表４－１ 事業分野別計画事業量（2022 年度～2026 年度）

３

事業分野

事業費

団体数

再構築、地震・津波対策

約 5,300 億円

約 410 団体

新増設（浸水対策）

約 2,000 億円

約

70 団体

新増設（浸水対策除く）

約

700 億円

約60 団体

震災復旧・復興、災害支援

約500 億円

6 団体（小計）

約 8,500 億円

－

実施設計

約

400 億円－

技術援助

約350 億円－

上記計

約 9,250 億円－

Ｂ－ＤＡＳＨ = Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project の略。新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業における低炭素・循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水対策、老朽化対策等を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、2011 年度より国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業。

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第５章 組織運営計画
以上の事業を実施し続けるために必要となる、今後５年間にわたるＪＳの組織運営計
画については、以下のとおりとします。

１ 安定的な経営基盤の確立
高品質のサービスを持続的に提供していくことを可能にするため、中期経営計画
期間全体を通じて、健全な財務状況や強固なガバナンス等による安定した経営基盤を確立します。
① 収益性の確保
・新規受託を目指すとともに、事業費のみならず収益性にも着眼した取組や、強固なガバナンス等により経営基盤を確立します。
・ＪＳ発足時より受託建設事業を主な事業とする受託業務勘定と、試験研究、研修
及び検定事業等を行う一般業務勘定に区分していた経理を統合することにより、各事業を一体的、かつ機動的に人的・物的経営資源の投入を図り、受託業務に関係する民間事業者への研修や、新たに開発した技術の受託建設事業への積極的な活用等を促進します。
・収益確保のサイクルをより強固にするため、新規事業やシステム開発、技術開発等への投資効果を評価し可視化するとともに、結果を共有します。
・費用対効果を十分勘案し、計画的かつ重点的にＤＸ導入のための投資を行うこと
で業務の生産効率を高め、ＪＳが持続的に業務を展開するために必要な収益を確保します。
・業務フローの見直し等により業務の効率化を図り、職員の知識・経験・能力を付
加価値の高い業務へ充てることで、組織全体の生産性の向上を図ります。
② リスクマネジメントの取組
・引き続き、違法行為や重大事故等のリスク発生防止・悪影響低減等を図るための取組を実施します。具体的には、コンプライアンスの強化、工事の安全対策、設計・施工の品質向上、入札契約制度の適切な運用、受託事業の適切な執行管理のための取組を実施し、リスクマネジメントの実効性を確保します。

16

２ 働き方改革の推進
すべての職員が活躍できる働き方改革を推進するため、ワーク・ライフ・バラン
スを実現し、職員の多様な働き方のニーズに応える職場環境を整備します。また、
自然災害の頻発やコロナ禍を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスと非常時における業務継続の双方の観点のバランスを考慮します。
・2022 年１月に新たな「ＪＳ健康宣言 2022」として公表した取組を継続し、職員の健康とＪＳの生産性向上及び事業継続の一層の推進を図ります。
・育児休業等制度の見直し、時差勤務の拡充、フレックスタイム制の推進、リモート
ワークやその拡充による職員の働く場所の多様化を通じた単身赴任の抑制等、多様な働き方を実現するための改革を進めます。
・最新情報の共有を容易にするツールやオンラインで議論できる環境の構築によりペーパーレス化を一層進めるほか、ＪＳのノウハウや問題解決の事例集、商品やサー
ビス、人材に関する情報のデータベースを構築し、ナレッジマネジメントの取組やＲＰＡ４の導入を加速させるなど、ＩＣＴ環境の一層の改善を推進します。

４

ＲＰＡ ＝ Robotic Process Automation の略。これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンや AI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取組。

17

３ 人材育成・組織体制の強化
職員一人ひとりが下水道ソリューションパートナーとしての誇りと自覚を持って仕事に取り組む組織を目指して、下水道のプロフェッショナル集団としての知識・技術を蓄積・向上する人材の育成及び組織体制の整備を推進するとともに、各職種にわたり職員を安定的に採用・育成し、技術力の継承・向上を図ります。

① 人材育成・地方公共団体それぞれの実情を勘案し、地方公共団体の立場に立って真に必要な施策を提案するために必要な実力（企画立案能力、専門知識等）を磨き、蓄えます。また、誇りを持って仕事に取り組む人材を育成します。
・年齢や職階に応じた継続的な研修等の実施により職員一人ひとりについて絶え間ない育成を図るとともに、職種別研修やＯＪＴの計画的な実施等、技術継承のための取組を充実させます。
・地方公共団体との職員交流を積極的に展開するとともに、現在の人材育成基本方
針を現状の職員構成や事業推進計画の方向性に沿って見直し、それを各年度の研修計画に反映させ実施します。
・国際業務を担う職員を育成するために、従来の語学研修や海外の大学への留学に加え、新たな育成方策についても検討し、可能なものから実施します。
② 人材確保・地方公共団体への持続的なサービスの提供を可能にするため、安定的・計画的な職員採用を行うとともに、技術者のプール機関として地方公共団体等から出向者を受け入れ、組織活性化を図ります。
・組織体制や事業推進計画に対応した人員配置を基本としつつ、再任用職員及び監理員を採用することにより、組織体制の維持に資するだけでなく、当該再任用職員等の持つ多様な現場ニーズに対応できる技術・ノウハウをＪＳ職員に伝承し、技術力・現場対応力の向上を図ります。
・育児・介護を行う職員、高齢期の職員等、時間等の制約のある職員をはじめ、すべての職員が安心して働けるよう、時間や場所にとらわれないフレキシブルな勤務形態、定年延長等の多様な働き方の実現に資する取組を充実させます。
③ 新たな組織体制・事業実施体制の確立
・６次計画で示したＪＳの役割を確実に果たすため、必要な職員を確保したうえ
で、各課・室・事務所等それぞれの役割や課題について検証し、組織全体のあり方を適切に見直します。
・その際、テレワークや遠隔臨場等のＤＸによる生産性の向上や業務の効率化を前提とした組織体制の確保、職員配置の最適化を図るとともに、拠点に捕われない18

働き方等を推進し、持続・成長可能な組織体制を実現します。
・分野・事業の性格ごとに、直営化を進めるものとアウトソーシングを積極活用するもの等、メリハリをつけた経営を目指します。また、長期の包括協定の導入拡
大や下水道公社等との連携を進めます。
・公社等関連団体との連携・パートナーシップ協定を結び、連携可能な分野の確認や、連携によるメリット・デメリットを踏まえた連携機会の模索・連携の場の創出、連携に関する意見交換、試行という段階的なアプローチを展開します。
４ 戦略的広報の実践
ＪＳの役割や位置付け等について国内外の下水道関係者（地方公共団体、下水道
関係団体・事業者、教育関係者、海外下水道担当者等）の一層の理解と信頼を得ていくため、ＪＳへの要望・ニーズ等の情報収集を行うとともに、収集した情報に基づき効果的な情報発信を行います。

① 地方公共団体等の理解促進
・地方共同法人としてのＪＳの役割・位置付け及び業務範囲等について、地方公共団体等の一層の理解を促すため、法令上の位置付け、他組織との比較も含めた地方共同法人の性格、地方公共団体業務の代行としての役割、地方公共団体自らが実施する場合と比較してのコスト面・品質面での優位性等について、わかりやす
い説明を継続的に行います。
・ＪＳへの要望・ニーズ等について情報収集するとともに、ニーズがあると判断した情報を最適なタイミング・方法で提供するなど、効果的な情報発信を行いつ
つ、機関誌、ホームページ、ＳＮＳ等による情報発信に対する地方公共団体等の意見・要望等を積極的に収集し対応していくなど、双方向の情報受発信に努めます。
・情報発信については、ＪＳの新たな取組や活動内容、ＪＳが開発・導入した有望な新技術、ＪＳによる課題解決の好事例、最近の災害支援の実例等、地方公共団
体等への訴求力があるコンテンツを充実させます。
② 海外向け情報発信の強化
・海外向け情報発信については、英語版ホームページをより充実させ、今後は海外下水道担当者への訴求力がある有望な新技術等についてより手厚く紹介するな
ど、海外向け情報発信を強化します。

19

第６章 計画の進捗管理の手法と計画の達成による効果
第４章及び第５章にて掲げたＪＳの事業推進計画及び組織運営計画を着実に実行するため、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を活用することで、取組の進捗管理を行います。また、基本理念のとおり、ＪＳの本業は社会貢献活動そのものであることから、ＳＤＧｓ
達成に向けても貢献します。
具体的には、表６－１に６次計画の取組とＫＰＩ、ＳＤＧｓとの関係を、表６―２に
６次計画期間に関係するＳＤＧｓを示しています。
１ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)
目標達成までのプロセスを重要業績評価指標(ＫＰＩ)として見える化し、定量的に管理することで、第４章及び第５章で示した計画を着実に実行します。
その際には、６次計画期間を通じて定期的に進捗状況の確認を行うとともに、その効果を検証することで対処すべき課題や問題点が抽出され、計画達成に向けた有効な手段を講じることが可能となります。また、下水道事業を取り巻く環境といった社会情勢の変化等に応じて設定したＫＰＩの検証を実施し、常に時代に沿った指標により事業を推進することも必要です。
２ ＳＤＧｓ達成に向けた貢献
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、2015 年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
ＪＳの基本理念や経営方針は、ＳＤＧｓの理念や方向性に共通するものです。ＪＳは地方公共団体のソリューションパートナーとして、下水道事業を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組を推進することで、ＳＤＧｓ達成に貢献します。

20

表６－１ ＪＳの６次計画の取組とＫＰＩ、ＳＤＧｓとの関係（1/2）
役割・機能事業推進計画

主な取組等

円滑な事業推進に貢献します。

KPI

建設工事受託事業費：8,500 億円
実施設計受託事業費：
400 億円下水道事業 工事安全対策の強化により、受託建
設工事における重大な事故をゼロに 死亡事故件数：0 件
の推進等
します。

委託団体への支援の質を向上し、事委託団体満足度※1：100%業の推進に貢献します。
下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体への総合的支援を実施①再構築

処理場・ポンプ場の再構築の支援に再構築事業受託団体数
より、計画的なインフラメンテナンスの2026 年度までに410 団体推進に貢献します。

②地震・津波 切迫する地震・津波等の災害に対す 耐震診断実施率：
対策るリスクの低減に貢献します。
2026 年度までに 100%

③浸水対策

雨水ポンプ場の新増設工事の支援に 浸水対策事業受託団体
より、気候変動の影響等を踏まえた 数：
流域治水等の推進に貢献します。
2026 年度までに 70 団体

災害リスクを前提とした危機管理対策については、体制等を強化することに 災害支援要請対応率：④災害支援
より、地方公共団体からの災害支援 2026 年度までに 100%
要請に対応します。
最適な収支バランスを考慮した経営改善方策を提案することによって、下 経営支援・政策形成支援⑤事業経営支
水道使用料等の収入面、維持修繕費 団体数：
援等の支出面の更なる適正化に貢献し 2026 年度までに 30 団体ます。
処理場の維持管理業務
維持管理業務を含めた下水道事業支 及び管路施設の包括的⑥維持管理 援体制を強化し、事業運営の改善、 民間委託導入支援業務
最適化に貢献します。
の新規受託団体数：
2026 年度までに 20 団体
下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引
施設統廃合の計画立案段階から関与①広域化・共 することによって、汚水や汚泥処理施 広域化事業支援団体数：
設の集約による広域化に貢献しま 2026 年度までに 30 団体
同化す。
下水道 PPP/PFI のトップランナーとして、基本計画等の上流段階から関与 PFI 事業等支援団体数：
することによって、多様な PPP/PFI 2026 年度までに 30 団体の案件形成に貢献します。
JS が開発した脱炭素技
全ての JS 受託事業において、温室効術等の採用による温室③脱炭素社会 果ガス排出量削減に貢献する技術の効果ガス排出削減量：実現への貢献 採用を提案し、下水道分野の脱炭素
10 万トン(CO2 換算)/5 年
化に関する取組を加速させます。
②PPP/PFI

国の施策の推進や地方公共団体のニーズに応える新技術の開発を推進
し、JS 新技術導入制度において新た 新技術選定件数：に新技術を選定するなどにより、下水 15 件/5 年④新技術の開 道事業における技術開発を先導します。
発・活用
全ての受託案件において、新技術の ・新技術導入件数：
導入検討を実施することにより、新技 60 件/5 年
術の活用を推進し、受託建設事業に ・新技術導入率：
おいて新技術の導入を図ります。
2026 年度：100%21

主な SDGｓとの関係

表６－１ ＪＳの６次計画の取組とＫＰＩ、ＳＤＧｓとの関係（2/2）
役割・
主な取組等
KPI
機能
下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献
プラットフォーム利用
下水道台帳標準仕様に準拠した処理 団体数等：場・ポンプ場施設情報に係るプラット 2025 年 4 月サービス提供①最先端ＩＣ フォームを構築・提供することにより、 開始
2025 年度以降：150 団体
Ｔ 技 術 の 開 台帳電子化の促進に貢献します。
/年の新規利用※6
発・実用化・
普及（ＤＸ推 BIM/CIM の普及拡大を図るため、 3 次元モデルの活用件
進）
2023 年度以降、一定要件を満たす全 数：ての実施設計及び建設工事におい 2026 年度活用件数：て、3 次元モデルの利用促進を図りま ・実施設計：全件
す。
・建設工事：50 件
・新技術の基準化件数：
複数の導入実績を有す
新技術や ICT・デジタル技術の基準化る全技術※7②技術基準の を加速させ、広く普及させることによ・BIM/CIM 関連基準類：
策定
り、下水道事業全体の脱炭素化や生2023 年 4 月公表
産性向上・高度化に貢献します。
・３D モデルライブラリー：
2023 年 4 月活用開始
海外における下水道の案件形成、計案件形成等に関与する③海外水ビジ 画、建設、維持管理に関する技術的件数：
ネス展開支援 援助業務を行い、海外の下水道事業
2021 年度：5 件 →2026
及び国際貢献 への我が国事業者の参入促進に貢
年度：10 件献します。
インフラメンテナンスを適切に実施し④地方公共団ていくため、戸田研修、オンデマンド・
体職員・民間
研修満足度：
オンライン等 WEB 研修の実施により、技術者の育成100%
下水道に関係する職員の技術力向上
支援に貢献します。
組織運営計画内部統制に対する理解、コンプライア
ンスやリスク管理に対する意識の向①安定的な経
重大な法令違反件数：
上、浸透を図り、ガバナンス（適正な営基盤の確立0件
組織運営及び業務遂行）の一層の確保を図ります。
②働き方改革ワーク・ライフ・バランスを推進し、職 職員満足度：
員の満足度を向上します。
2026 年度までに 85％

多様な人材の確保・育成に加えて、生職員総数：
産性の向上や業務の効率化を通じて2021 年度：約 750 名 →維持管理業務等の業務量の増加に
2026 年度：概ね同水準③人材育成・ 対応する体制の確保を図ります。
組織体制の強化
下水道関連団体とのパートナー関係
パートナー連携強化Ⓟ：を構築し、事業実施のための体制強2026 年度までに 50%化を図ります。

22

主な SDGｓとの関係

表６－２ ＪＳの６次計画期間に関係するＳＤＧｓ
４ 質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

12 つくる責任 つかう責任
持続可能な消費生産形態を確保する

５ ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

13 気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

６ 安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

14 海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

７ エネルギーをみんなに そしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可
能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

15 陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・ 回復及び生物多様性の損失を阻止する

８ 働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

16 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂
的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
ションの推進を図る

17 パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

11 住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

おわりに －６次計画のフォローアップ－
６次計画の実効性を確保し、事業推進計画及び組織運営計画を計画的かつ着実に実行するため、ＫＰＩを定期的にフォローアップすることによりその実施状況を把握し、経営に反映するといったＰＤＣＡサイクルを徹底するとともに、事業等の実施状況や社会情勢の変化等を踏まえて、必要に応じて計画の見直しを図ることとします。
６次計画は、下水道処理人口普及率が８割まで向上した下水道の持続性向上、インフ
ラ強靱化、脱炭素やＤＸといった新しい社会ニーズに、地方公共団体を支える地方共同法人として如何に向き合うか、そして働き方改革や業務生産性の向上をＪＳ自らがどう図るかについてＪＳとしての現時点での対応方針をまとめたものです。６次計画を計画
的かつ着実に実行することにより下水道事業及び社会全体の発展に貢献してまいります
ので、御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

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