番

綾 部 市 公 報

号

第７１５号

発行日

令和４年１月４日

発行所

綾部市役所

の一部改正

目
○条

次

（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 14
・助産施設に関する規則の一部
改正例（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 15・綾部市印鑑条例の一部改正（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 1
・綾部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営

・綾部市規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則の制定（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 16に関する基準を定める条例の・綾部市会計規則の一部改正

一部改正（ 会 計 課 ）・ ・ ・ 24

（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 2
・綾部市国民健康保険条例の一・綾部市病院事業会計規則の一
部改正

部改正

（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 25

（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 5
・綾部市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改○告示

・綾部市国民健康保険被保険者証の無効告示正（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 26

（ 消 防 本 部 管 理 課 ）・ ・ ・ 6○規

・令和３年度綾部市子育て世帯

則・綾部市国民健康保険条例施行

等臨時特別支援事業（先行給付金）支給事務実施要綱の制

規則の一部改正（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 8

定（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 27

・綾部市印鑑条例施行規則の一・令和３年１２月綾部市議会定

部改正（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 9
・綾部市職員の勤務時間、休暇例会で議決を経た予算の要領の公表（ 財 政 課 ）・ ・ ・ 40等に関する規則の一部改正（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 10・綾部市会計年度任用職員の勤
務時間、休暇等に関する規則

・令和３年１２月綾部市議会定
例会で議決を経た予算の要領の公表（ 財 政 課 ）・ ・ ・ 41の一部改正
（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 11
・綾部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

・綾部市自宅療養者等買物支援事業実施要綱の制定（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 42
・綾部市地域特産物継続応援事の一部改正（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 13・綾部市助産施設及び母子生活支援施設徴収金に関する規則

業補助金交付要綱の制定（ 農 政 課 ）・ ・ ・ 48
・綾部市農業者収入保険制度支援事業補助金交付要綱の制定

（ 農 政 課 ）・ ・ ・ 54
・令和３年９月末における公営・綾部市下水道排水設備指定業者の公表（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 142

企業会計の業務の状況の公表（ 財 政 課 ）・ ・ ・ 58

・令和４年度飛び立て！中学生

・令和３年度綾部市子育て世帯

海外派遣業務（未来応援プロ等臨時特別支援事業（先行給

グラム「中学生国内留学」業付金）支給事務実施要綱の一務）に関する公募型プロポー

部改正

ザルの実施
（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 71

（ 学 校 教 育 課 ）・ ・ ・ 143

・令和３年１２月綾部市議会定・公共下水道管渠築造（３－３）

例会で議決を経た予算の要領

工事と公共下水道関連配水管の公表

布設替（３－３）工事公募型（ 財 政 課 ）・ ・ ・ 80

指名競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 151

・綾部市告示で定める申請書等の押印の特例に関する要綱の制定

・公共下水道舗装復旧（３－４）
工事と公共下水道関連舗装復（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 81

旧（３－４）工事と市道青野○訓令甲延線舗装工事条件付一般競争・綾部市訓令で定める申請書等入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 163の押印の特例に関する規程の制定

・第一浄水場緊急連絡管舗装工（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 97

・綾部市職員のハラスメントの事条件付一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 176防止等に関する規程の一部改正・市道高津旭線舗装工事その２（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 99

○公条件付一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 186

告・弁在天池改修工事条件付一般競争入札について・市道高木魚梁ノ上線外１線舗装工事条件付一般競争入札に（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 100

ついて（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 196

・高倉加圧ポンプ所ポンプ設備
工事条件付一般競争入札について・綾部農業振興地域整備計画変更に伴う縦覧について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 110
・市有財産（土地）の売却一般競争入札について（ 農 政 課 ）・ ・ ・ 206
・ＪＲ渕垣駅周辺、あやべ市民
バス寺町（上り）バス停周辺（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 120
・綾部市公の施設に係る指定管理者の指定についての放置自転車の処分について（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 213〇上下水道管理規程（ 財 政 課 ）・ ・ ・ 140

・綾部市上下水道事業管理規程

で定める申請書等の押印の特服務に関する規程の一部改正
・ ・ ・ 228

例に関する規程の制定
・ ・ ・ 215
〇消防本部告示〇選挙管理委員会告示
・個人演説会等の開催の手続に・綾部市消防団応援の店の登録関する規程の一部改正
・ ・ ・ 229に関する要綱の一部改正
・ ・ ・ 218
〇消防長訓令甲・綾部市十倉財産区議会招集告・綾部市火災調査規程の一部改

示・ ・ ・ 230

正・ ・ ・ 219
〇議会規則
・綾部市議会議員政治倫理条例
施行規則の一部改正
・ ・ ・ 220
〇教育員会規則・綾部市文化財保護に関する規則の一部改正・ ・ ・ 222
・私市円山古墳公園条例施行規
則の一部改正・ ・ ・ 223
〇教育員会告示・令和３年度第９回（１２月）
綾部市教育委員会会議の招集
告示・ ・ ・ 224
・綾部市入学支度金支給要綱の一部改正
・ ・ ・ 225
・綾部市文化財補助金交付要綱の一部改正
・ ・ ・ 226
〇教育長訓令甲・綾部市立学校及び幼稚園におけるハラスメントの防止等に関する規程の一部改正
・ ・ ・ 227
・綾部市立の小学校及び中学校に勤務する府費負担教職員の〇十倉財産区告示

条

例

条 例

綾部市印鑑条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年１２月２０日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２７号
綾部市印鑑条例の一部を改正する条例
綾部市印鑑条例（昭和５０年綾部市条例第３３号）の一部を次のように改正する。
第１５条に次の１項を加える。
３

前２項の規定にかかわらず、登録者は、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カードであつて、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第２２条第１項に規定する利用 者 証 明 用 電 子 証 明 書 が 記 録 さ れ て い る も の に 限 る 。） を 利 用 し て 、 多 機 能 端 末 機 （ 市長の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続した端末機であつて、証明書等を交付
す る 機 能 を 備 え た も の を い う 。） に 暗 証 番 号 そ の 他 必 要 な 事 項 を 入 力 す る こ と を も つ て 、
印鑑登録証明書の交付を申請することができる。
附則

この条例は、令和４年２月１４日から施行する。

1

1

条

例

条 例

綾部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年１２月２０日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２８号
綾部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
綾部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年綾部市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
目次中
「
第３節

特例地域型保育給付費に関する基準（第５１条・第５２条）

を
」

「
第３節
第４章

特 例 地 域 型 保 育 給 付 費 に 関 す る 基 準（ 第 ５ １ 条・第 ５ ２ 条 ）に雑則（第５３条）」

改める。
第５条第２項から第６項までを削る。
第３８条第２項を削る。
第４２条第１項第３号中「この号」を「この号及び第４項第１号」に改める。
本則に次の１章を加える。
第４章

雑則（電磁的記録等）
第５３条

特 定 教 育・保 育 施 設 等 は 、記 録 、作 成 、保 存 そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の の う ち 、

この条例の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）により行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）により行うことができる。
２

特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付又は提出については、
当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に

2

2

条

例

条 例

代えて、第４項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付し、又は提出したものとみなす。
（１）電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ

特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 記 載 事 項 を 電 気 通 信 回 線 を 通 じ て 教 育・保 育 給 付 認 定 保 護 者 の 閲 覧 に 供 し 、教 育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定
保護者のファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける
旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）（２）磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
３

前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４

特定教育・保育施設等は、第２項の規定により記載事項を提供しようとするときは、
あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

（１）第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの（２）ファイルへの記録の方式
５

前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定保護者等から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該教育・保育給付認定保護者に対し、第２項に規定する記載事項の提供を
電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該教育・保育給付認定保護者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

６第２項から前項までの規定は、この条例の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において、第２項中「書面等の交付又は提出」とあるのは「書面等による同意」と、「第４項」とあるのは「第６項において準用する第４項」と、「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）」とあるのは「書面等による同意」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付し、又は提

3

3

条

例

条 例

出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、同項第１号イ中「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、同項第２号中「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「交付する」とあるのは「得る」と、第３項中「前項各号」とあるのは「第６項において準用する前項各号」と、第４項中「第２項の」とあるのは「第６項において準用する第２項の」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、「第２項各号」とあるのは「第６項において準用する第２項各号」と、前項中「前項の規定による承諾を得た」とあるのは「次項において準用する前項の規定による承諾を得た」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第２項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等による同意の取得」と、「前項の規定による承諾をした」とあるのは「次項において準用する前項の規定による承諾をした」と読み替えるものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

4

4

条

例

条 例

綾部市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年１２月２０日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２９号
綾部市国民健康保険条例の一部を改正する条例
綾部市国民健康保険条例（昭和３４年綾部市条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第 ６ 条 第 １ 項 中 「 ４ ０ 万 ４ 千 円 」 を 「 ４ ０ 万 ８ 千 円 」 に 、「 １ 万 ６ 千 円 」 を 「 １ 万 ２ 千円」に改める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

5

5

条

例

条 例

綾部市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年１２月２０日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第３０号
綾部市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例
綾部市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例（昭和５４年綾部市条例第２３号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項中「の額は、別表第１のとおり」を「は、年額報酬及び出動報酬」に改め 、
同条第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。
２

団員には、別表第１により年額報酬を支給する。

３

団員が災害（水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。）、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第２により出動報酬を支給する。
第１３条第２項中「別表第１」を「別表第３」に改める。
第１４条を次のように改める。

第１４条

機能別消防団員に支給する旅費にあつては、基本消防団員に準じて支給することができる。
第１５条中「水火災その他の」を削り、「災害」の次に「の発生」を加える。
別表第１を次のように改める。
別表第１（第８条関係）
年額報酬
職名

報酬の額

団長

年額

１４２，０００円

副団長

年額

９４，０００円

分団長

年額

７２，０００円

副分団長

年額

４５，５００円

部長

年額

４０，０００円

班長

年額

３７，０００円

団員（基本）

年額

３６，５００円

団員（機能別）年額

１０，０００円

別表第２中「別表第２」を「別表第２（第８条関係）」に、「費用弁償」を「出動報酬」に、「８時間未満」を「４時間以下」に、「２，５００円」を「４，０００円」に、

6

6

条

例

条 例

「８時間以上」を「４時間を超えて８時間以下」に、「５，０００円」を「８，０００
円」に改め、同表の次に次の１表を加える。
別表第３（第１３条、第１４条関係）
費用弁償
職名
団長

副団長

市外

市内

綾部市長等の給与及び旅費に関す

綾部市職員等の旅費に関する条例る条例（昭和３２年綾部市条例第第２１条第１項の規定により算出

１２号）別表（２）旅費額表によした額り算出した額分団長

綾部市職員等の旅費に関する条例

副分団長の規定により算出した額

部長
班長
団員（基本）

附則（施行期日）
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表第２及び別表第３の規定は、この条例の施行の日以後の出動に係る出動
報酬及び費用弁償について適用し、同日前の出動に係る出動報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

7

7

規

則

規 則

綾部市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月１６日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第３８号
綾部市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則
綾部市国民健康保険条例施行規則（平成８年綾部市規則第１５号）の一部を次のように改正する。
附則第３項中「令和３年１２月３１日」を「令和４年３月３１日」に改める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

8

8

規

則

規 則

綾部市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２０日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第３９号
綾部市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則
綾部市印鑑条例施行規則（昭和５０年綾部市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項中「第１５条」の次に「第１項」を加え、同条中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２

市長は、条例第１５条第３項の規定による印鑑登録証明書の交付申請があつたとき
は、多機能端末機により印鑑登録証明書を交付するものとする。
附則

この規則は、令和４年２月１４日から施行する。

9

9

規

則

規 則

綾部市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２０日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第４０号
綾部市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
綾部市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成６年綾部市規則第３９号）の一部を
次のように改正する。
第１３条第５項中「第２１項」を「第２３項」に改める。
別表第２の２２の項を同表の２４の項とし、同表の８の項から２１の項までを２項ずつ繰り下げる。
別 表 第 ２ の ７ の 項 中 「 含 む 。」 の 次 に 「 次 項 に お い て 同 じ 。」 を 加 え 、 同 項 を 同 表 の ８ の項とし、同項の次に次の１項を加える。
９

職 員 の 妻 が 出 産 す る 場 合 に お い て 、当出 産 予 定 日 の ６ 週 間（ 多 胎 妊 娠 の 場 合 に あ

該出産に係る子又は小学校就学の始期にっ て は 、１ ４ 週 間 ）前 の 日 か ら 当 該 出 産 の達 す る ま で の 子（ 妻 の 子 を 含 む 。）を 養 育

日後８週間を経過する日までの期間におする職員が、これらの子の養育のため勤いて５日の範囲内の期間

務しないことが相当であると認められる期間
別表第２の６の項を同表の７の項とし、同表の５の項を同表の６の項とし、同表の４の項の次に次の１項を加える。
５

不妊治療に係る通院等のため勤務し

１ 日 又 は １ 時 間 を 単 位 と し て 、一 の 年 に おないことが相当であると認められる期間

い て ５ 日（ 当 該 通 院 等 が 体 外 受 精 そ の 他 の市長が定める不妊治療に係るものである
場 合 に あ っ て は 、１ ０ 日 ）の 範 囲 内 の 期 間

別表第３中「第８項」を「第１０項」に改める。
附則

この規則は、令和４年１月１日から施行する。

10

10

規

則

規 則

綾部市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２０日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第４１号
綾部市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則綾 部 市 会 計 年 度 任 用 職 員 の 勤 務 時 間 、休 暇 等 に 関 す る 規 則（ 令 和 ２ 年 綾 部 市 規 則 第 １ 号 ）の一部を次のように改正する。
第１５条第４項中「別表第４（７）の項及び（８）の項」を「別表第３（１０）の項並
びに別表第４（５）の項及び（６）の項」に改める。
第１８条中「（別表第４（２）の項及び（３）の項の休暇を除く。）」を削る。
別表第３に次のように加える。
（１０）会計年度任用職員（１週間の勤務

一の年度において５日（当該通院等が体外日が３日以上とされている者又は週以受精その他の市長が定める不妊治療に係る外の期間によって勤務日が定められても の で あ る 場 合 に あ っ て は 、１ ０ 日 ）（勤務いる者で１年間の勤務日が１２１日以

日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会

上であるものであって、６月以上の任

計年度任用職員にあっては、その者の勤務期が定められているもの又は６月以上

時間を考慮し、市長の定める時間）の範囲

継 続 勤 務 し て い る も の に 限 る 。（ １ ３ ） 内 の 期 間の 項 及 び （ １ ４ ） の 項 に つ い て 同 じ 。）
が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる期間（１１）８週間（多胎妊娠の場合にあって出産の日までの期間

は、１４週間）以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合（１２）女性の会計年度任用職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過するまでの期間（産後６週間を経過した会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除
く 。）

11

11

規

則

規 則

（１３）会計年度任用職員の妻（届出をし３日（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同ないが事実上婚姻関係と同様の事情に一でない会計年度任用職員にあっては、そあ る 者 を 含 む 。次 項 に お い て 同 じ 。）がの者の勤務時間を考慮し、市長の定める時出産する場合間）の範囲内の期間（１４）会計年度任用職員の妻が出産する

出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあ場合において、当該出産に係る子（条っては、１４週間）前の日から当該出産の例第８条の２第１項において子に含ま

日後８週間を経過するまでの期間においてれるものとされる者を含む。以下同

５日（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同

じ 。）又 は 小 学 校 就 学 の 始 期 に 達 す る ま

一でない会計年度任用職員にあっては、そで の 子（ 妻 の 子 を 含 む 。）を 養 育 す る 会の者の勤務時間を考慮し、市長の定める時

計年度任用職員が、これらの子の養育間）の範囲内の期間のため勤務しないことが相当であると認められる期間
別表第４の（２）の項及び（３）の項を削り、同表の（４）の項から（６）の項までを２項ずつ繰り上げる。
別 表 第 ４ の（ ７ ）の 項 中「 以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。」を「 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。」に改め、「限る。」の次に「次項において同じ。」を加え、同項を（５）の項とする。
別表第４の（８）の項中「（１週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、６月以上継続勤務しているものに限る。）」を削り、同項を（６）の項とする。
附則

この規則は、令和４年１月１日から施行する。

12

12

規

則

規 則

綾部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２０日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第４２号
綾部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の一部を改正する規則
綾 部 市 会 計 年 度 任 用 職 員 の 給 与 及 び 費 用 弁 償 に 関 す る 規 則（ 令 和 ２ 年 綾 部 市 規 則 第 ２ 号 ）の一部を次のように改正する。
第１４条第１項中「給与条例」を「綾部市一般職職員の給与に関する条例（昭和２６年
綾部市条例第６号）」に改める。
別表第１事務補助員の項号給の欄中「１」を「２」に改める。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

13

13

規

則

規 則

綾部市助産施設及び母子生活支援施設徴収金に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２０日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第４３号
綾部市助産施設及び母子生活支援施設徴収金に関する規則の一部を改正する規則
綾部市助産施設及び母子生活支援施設徴収金に関する規則（平成２７年綾部市規則第８号）の一部を次のように改正する。
別表の１の表備考５の（１）中「４０４，０００円」を「４０８，０００円」に改める。
附則

この規則は、令和４年１月１日から施行する。

14

14

規

則

規 則

助産施設に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２０日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第４４号
助産施設に関する規則の一部を改正する規則
助産施設に関する規則（昭和４４年綾部市規則第１５号）の一部を次のように改正する 。
第２条ただし書中「４０４，０００円」を「４０８，０００円」に改める。
附則

この規則は、令和４年１月１日から施行する。

15

15

規

則

規 則

綾部市規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則をここに公布する。
令和３年１２月２８日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第４５号
綾部市規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則
（趣旨）
第１条

この規則は、綾部市規則で定める申請書等への押印について、当該綾部市規則の特例を定めるものとする。
（押印の義務付けの廃止）
第２条

綾部市規則で定める申請書等のうち、別表に定めるものについては、当該綾部市

規則の規定にかかわらず、押印の義務付けを廃止するものとする。
附則

この規則は、令和４年１月１日から施行する。

16

16

規

則

規 則

別表（第２条関係）
規則の名称

様式（申請書等）の名称

綾部市聴聞規則（平成９年綾部市規則第４聴聞参加許可申請書（様式第１号）

号）
綾部市聴聞規則（平成９年綾部市規則第４文書等閲覧請求書（様式第２号）

号）
綾部市聴聞規則（平成９年綾部市規則第４補佐人出頭許可申請書（様式第３号）

号）
綾部市聴聞規則（平成９年綾部市規則第４聴聞調書（報告書）閲覧請求書（様式第４号）

号）

綾部市団体事業補助金等交付規則（昭和補助金等交付申請書（様式第１号）

３４年綾部市規則第５号）
綾部市団体事業補助金等交付規則（昭和

実績報告書（様式第５号）

３４年綾部市規則第５号）
綾部市公の施設に係る指定管理者の指定手

綾部市公の施設の指定管理者指定申請書

続等に関する条例施行規則（平成１６年綾（様式第１号）

部市規則第４号）
綾部市市税に関する文書の様式を定める規市民税税額控除対象寄附金指定申請書（様則（昭和４０年綾部市規則第１７号）

式第７２号）

綾部市国民健康保険条例施行規則（平成８移送費支給申請書（様式第８号）

年綾部市規則第１５号）
綾部市国民健康保険条例施行規則（平成８国民健康保険高額療養費（外来年間合算）

年綾部市規則第１５号）

支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（様式第１５号の２）

綾部市国民健康保険条例施行規則（平成８

精神・結核医療付加金支給申請書（様式第年綾部市規則第１５号）

２１号）

あやべハートセンターの管理及び運営規則

あやべハートセンター入館申込書（様式第（平成１５年綾部市規則第４号）

１号）

物部的場団地に係る宅地分譲に関する規則

宅地抽選参加申込書（様式第１号）（平成２４年綾部市規則第４２号）
物部的場団地に係る宅地分譲に関する規則

宅地買受申込書（様式第２号）（平成２４年綾部市規則第４２号）
綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則（平成９年綾部市規則第
７号）

17

17

し尿くみ取登録申請書（様式第１号）

規

則

規 則

綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関

一般廃棄物処理業／浄化槽清掃業許可（変する条例施行規則（平成９年綾部市規則第更）申請書（様式第２号）

７号）
綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関休業／廃業届（様式第４号）

する条例施行規則（平成９年綾部市規則第７号）
綾部市廃棄物の減量化及び適正処理等に関

産業廃棄物搬入処理許可申請書（様式第６する条例施行規則（平成９年綾部市規則第号）

７号）
綾部市地域し尿処理施設の管理及び運営規

綾部市地域し尿処理施設使用／使用登録変則（昭和６１年綾部市規則第２２号）

更申請書（様式第１号）

綾部市墓苑の設置及び管理に関する条例施墓所使用許可申請書（様式第１号）

行規則（平成１５年綾部市規則第３９号）
綾部市墓苑の設置及び管理に関する条例施墓所使用権承継許可申請書（様式第４号）

行規則（平成１５年綾部市規則第３９号）
綾部市墓苑の設置及び管理に関する条例施墓所納骨（改葬）届（様式第５号）

行規則（平成１５年綾部市規則第３９号）
綾部市墓苑の設置及び管理に関する条例施墓所内工事着手届（様式第６号）

行規則（平成１５年綾部市規則第３９号）
綾部市墓苑の設置及び管理に関する条例施墓所返還届（様式第７号）

行規則（平成１５年綾部市規則第３９号）
綾部市児童館の管理及び運営規則（昭和綾 部 市 児 童 館 使 用 許 可 申 請 書（ 様 式 第 １ 号 ）６１年綾部市規則第２１号）
綾部市子ども・子育て支援法施行細則（平施設型給付費・地域型保育給付費等教育・

成２６年綾部市規則第３５号）

保育給付認定（変更認定）申請書兼入所申込書（様式第１号）

綾部市子ども・子育て支援法施行細則（平施設型給付費・地域型保育給付費等教育・

成２６年綾部市規則第３５号）

保育給付認定（変更認定）申請書（様式第２号）

綾部市子ども・子育て支援法施行細則（平施設型給付費・地域型保育給付費等現況届

成２６年綾部市規則第３５号）（様式第５号の３）

綾部市子ども・子育て支援法施行細則（平施設型給付費・地域型保育給付費等教育・

成２６年綾部市規則第３５号）

保 育 給 付 認 定 申 請 内 容 変 更 届（ 様 式 第 ７ 号 ）

綾部市子ども・子育て支援法施行細則（平施設型給付費・地域型保育給付費等支給認

成２６年綾部市規則第３５号）

定証再交付申請書（様式第８号）

綾部市子ども・子育て支援法施行細則（平特 定 教 育・保 育 施 設 確 認（ 変 更 ）申 請 書（ 様

成２６年綾部市規則第３５号）

式第９号）

18

18

規

則

規 則

綾部市子ども・子育て支援法施行細則（平特定地域型保育事業者確認（変更）申請書

成２６年綾部市規則第３５号）（様式第１０号）

綾部市助産施設及び母子生活支援施設徴収

綾部市助産施設及び母子生活支援施設徴収金に関する規則（平成２７年綾部市規則第金における寡婦（夫）控除のみなし適用申８号）

請書（様式第２号）

綾部市工場設置奨励条例施行規則（昭和綾部市工場設置奨励金交付申請書（様式第６１年綾部市規則第８号）

１号）

綾部市土地改良事業等補助金交付規則（平土地改良事業等補助申請書（様式第１号）

成１９年綾部市規則第２７号）
綾部市土地改良事業等補助金交付規則（平事業補助金交付申請書（様式第３号）

成１９年綾部市規則第２７号）
綾部市土地改良事業等補助金交付規則（平事業着手届（様式第４号）

成１９年綾部市規則第２７号）
綾部市土地改良事業等補助金交付規則（平事業完了届（様式第５号）

成１９年綾部市規則第２７号）
綾部市ＵＩターン者定住支援住宅の設置及

綾部市ＵＩターン者定住支援住宅入居申込

び管理に関する条例施行規則（平成２３年

書（様式第１号）

綾部市規則第２号）
綾部市ＵＩターン者定住支援住宅の設置及

綾部市ＵＩターン者定住支援住宅同居承認

び管理に関する条例施行規則（平成２３年

申請書（様式第５号）

綾部市規則第２号）
綾部市ＵＩターン者定住支援住宅の設置及

綾部市ＵＩターン者定住支援住宅同居届

び管理に関する条例施行規則（平成２３年（様式第６号）

綾部市規則第２号）
綾部市ＵＩターン者定住支援住宅の設置及

綾部市ＵＩターン者定住支援住宅承継申請

び管理に関する条例施行規則（平成２３年

書（様式第７号）

綾部市規則第２号）
綾部市ＵＩターン者定住支援住宅の設置及

綾部市ＵＩターン者定住支援住宅不在届

び管理に関する条例施行規則（平成２３年（様式第１１号）

綾部市規則第２号）
綾部市ＵＩターン者定住支援住宅の設置及

綾部市ＵＩターン者定住支援住宅模様替

び管理に関する条例施行規則（平成２３年

え・増 築（ 工 作 物 設 置 ）承 認 申 請 書（ 様 式 第綾部市規則第２号）

１２号）

綾部市ＵＩターン者住宅取得等資金の融資

綾部市ＵＩターン者住宅取得等資金融資あ

あっせんに関する規則（平成２３年綾部市

っせん変更届（様式第５号）

規則第３号）

19

19

規

則

規 則

綾部市定住促進住宅の設置及び管理に関す

綾部市定住促進住宅入居申込書（様式第１る条例施行規則（平成２０年綾部市規則第

号）

２１号）
綾部市定住促進住宅の設置及び管理に関す

綾部市定住促進住宅同居承認申請書（様式る条例施行規則（平成２０年綾部市規則第

第５号）

２１号）
綾部市定住促進住宅の設置及び管理に関す

綾部市定住促進住宅同居届（様式第６号）

る条例施行規則（平成２０年綾部市規則第２１号）
綾部市定住促進住宅の設置及び管理に関す

綾部市定住促進住宅承継申請書（様式第７る条例施行規則（平成２０年綾部市規則第

号）

２１号）
綾部市定住促進住宅の設置及び管理に関す

収入に関する報告書（様式第８号）

る条例施行規則（平成２０年綾部市規則第２１号）
綾部市定住促進住宅の設置及び管理に関す

綾 部 市 定 住 促 進 住 宅 不 在 届（ 様 式 第 １ ２ 号 ）る条例施行規則（平成２０年綾部市規則第２１号）
綾部市定住促進住宅の設置及び管理に関す

綾部市定住促進住宅模様替え・増築（工作る条例施行規則（平成２０年綾部市規則第物設置）承認申請書（様式第１３号）

２１号）
綾部市定住促進住宅の設置及び管理に関す

綾部市定住促進住宅明渡し期限延長申出書る条例施行規則（平成２０年綾部市規則第（様式第１５号）

２１号）
あやべ桜が丘団地に係る宅地分譲に関する

宅地抽選参加申込書（様式第１号）

規則（平成１３年綾部市規則第７号）
あやべ桜が丘団地に係る宅地分譲に関する宅地買受申込書（様式第２号）

規則（平成１３年綾部市規則第７号）
綾部市水源の里条例施行規則（平成２４年

水源の里集落指定申請書（様式第１号）

綾部市規則第４号）
綾部市法定外公共物管理条例施行規則（平綾部市法定外公共物占用等許可申請書（様成１７年綾部市規則第６号）

式第１号）

綾部市法定外公共物管理条例施行規則（平綾部市法定外公共物占用等期間更新許可申成１７年綾部市規則第６号）

請書（様式第３号）

綾部市法定外公共物管理条例施行規則（平綾部市法定外公共物許可事項変更申請書

成１７年綾部市規則第６号）（様式第５号）

綾部市法定外公共物管理条例施行規則（平綾部市法定外公共物占用等地位継承届（様成１７年綾部市規則第６号）

式第８号）

20

20

規

則

規 則

綾部市法定外公共物管理条例施行規則（平綾部市法定外公共物占用者住所等変更届

成１７年綾部市規則第６号）（様式第９号）

綾部市法定外公共物管理条例施行規則（平綾部市法定外公共物原状回復届（様式第成１７年綾部市規則第６号）

１０号）

綾部市道路占用規則（昭和２９年綾部市規

道路占用／許可申請／協議／書（様式第１

則第５号）

号）

綾部市都市公園条例施行規則（昭和４２年

工事完了届（様式第１０号）

綾部市規則第１２号）
綾部市都市公園条例施行規則（昭和４２年

公園／使用等廃止／原状回復／届（様式第綾部市規則第１２号）

１１号）

綾部市の屋外広告物に関する基準等を定め

屋外広告物許可申請書（様式第１号）

る規則（平成１２年綾部市規則第５号）
綾部市の屋外広告物に関する基準等を定め

屋外広告物変更許可申請書（様式第２号）

る規則（平成１２年綾部市規則第５号）
綾部市の屋外広告物に関する基準等を定め

屋外広告物責任者変更届（様式第６号）

る規則（平成１２年綾部市規則第５号）
綾部市の屋外広告物に関する基準等を定め

屋外広告物意匠変更届（様式第７号）

る規則（平成１２年綾部市規則第５号）
綾部市の屋外広告物に関する基準等を定め

屋外広告物／改修／移転／除却／届（様式る規則（平成１２年綾部市規則第５号）

第８号）

綾部市営住宅設置及び管理条例施行規則

綾部市営住宅変更願（様式第１号）（平成９年綾部市規則第５４号）
綾部市営住宅設置及び管理条例施行規則

綾部市営住宅入居申込書（様式第４号）（平成９年綾部市規則第５４号）
綾部市営住宅設置及び管理条例施行規則

綾 部 市 営 住 宅 同 居 承 認 申 請 書（ 様 式 第 ７ 号 ）（平成９年綾部市規則第５４号）
綾部市営住宅設置及び管理条例施行規則

綾部市営住宅同居届（様式第８号）（平成９年綾部市規則第５４号）
綾部市営住宅設置及び管理条例施行規則

綾部市営住宅承継申請書（様式第９号）（平成９年綾部市規則第５４号）
綾部市営住宅設置及び管理条例施行規則

収入に関する報告書（様式第１２号）（平成９年綾部市規則第５４号）
綾部市営住宅設置及び管理条例施行規則

収入認定意見申出書（様式第１３号）（平成９年綾部市規則第５４号）
綾部市営住宅設置及び管理条例施行規則（平成９年綾部市規則第５４号）

21

21

綾部市営住宅不在届（様式第１７号）

規

則

規 則

綾部市営住宅設置及び管理条例施行規則

綾 部 市 営 住 宅 模 様 替 え・増 築（ 工 作 物 設 置 ）（平成９年綾部市規則第５４号）

承認申請書（様式第１８号）

綾部市営住宅設置及び管理条例施行規則

収入超過認定変更申請書（様式第２１号）（平成９年綾部市規則第５４号）
綾部市営住宅設置及び管理条例施行規則

収入超過認定意見申出書（様式第２２号）（平成９年綾部市規則第５４号）
綾部市営住宅設置及び管理条例施行規則

綾部市営住宅明渡し期限延長申出書（様式（平成９年綾部市規則第５４号）

第２４号）

綾部市非常勤消防団員退職報償金支給条例

退職報償金支給調書（様式第１号）

施行規則（昭和３９年綾部市規則第１３号）
綾部市放課後児童健全育成事業の実施に関

綾部市放課後児童健全育成学級入級申請書する条例施行規則（平成１０年綾部市規則（様式第１号）

第３号）
綾部市放課後児童健全育成事業の実施に関

綾部市放課後児童健全育成学級退級届（様する条例施行規則（平成１０年綾部市規則

式第６号）

第３号）
綾部市立病院職員宿舎等管理規則（平成２綾 部 市 立 病 院 職 員 宿 舎 返 還 届（ 様 式 第 ３ 号 ）年綾部市規則第３号）
綾部市職員の勤務時間、休暇等に関する規

要 介 護 者 の 状 態 等 申 出 書（ 様 式 第 ３ 号 の ２ ）則（平成６年綾部市規則第３９号）
綾部市一般職職員の深夜勤務及び時間外勤

深夜勤務・時間外勤務制限請求書（様式第務の制限に関する規則（平成１１年綾部市

１号）

規則第２号）
綾部市一般職職員の深夜勤務及び時間外勤

育児又は介護の状況変更届（様式第２号）

務の制限に関する規則（平成１１年綾部市
規則第２号）
綾部市一般職職員の育児休業等に関する規

育児休業計画書（様式第１号）

則（平成４年綾部市規則第１号）
綾部市一般職職員の育児休業等に関する規

養育状況変更届（様式第３号）

則（平成４年綾部市規則第１号）
綾部市職員の退職管理に関する規則（平成

再就職者による依頼等の承認申請書（様式

２８年綾部市規則第２号）

第１号）

綾部市職員の退職管理に関する規則（平成

再就職届出書（様式第２号）

２８年綾部市規則第２号）
綾部市議会政務活動費の交付に関する規則（平成１３年綾部市規則第３号）

22

22

政務活動費交付申請書（様式第１号）

規

則

規 則

綾部市議会政務活動費の交付に関する規則

政務活動費変更交付申請書（様式第３号）（平成１３年綾部市規則第３号）
綾部市議会政務活動費の交付に関する規則

政務活動費実績報告書（様式第４号）（平成１３年綾部市規則第３号）
公益財団法人綾部市医療公社への奨学資金の貸与に関する条例施行規則（平成１９年
綾部市規則第５９号）

23

23

奨学資金貸与実績報告書（様式第６号）

規

則

規 則

綾部市会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２８日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第４６号
綾部市会計規則の一部を改正する規則
綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）の一部を次のように改正する。
第２５条第１号中「納入義務者」の次に「（法第２３１条の２の２に規定する歳入を納付しようとする者をいう。以下同じ。）」を加える。
第 ３ ２ 条 の 見 出 し 中「 指 定 代 理 納 付 者 」を「 指 定 納 付 受 託 者 」に 改 め 、同 条 第 １ 項 中「 法第 ２ ３ １ 条 の ２ 第 ６ 項 」を「 法 第 ２ ３ １ 条 の ２ の ３ 第 １ 項 」に 、「 指 定 代 理 納 付 者 」を「 指定 納 付 受 託 者 」に 改 め 、同 条 第 ２ 項 第 １ 号 中「 指 定 代 理 納 付 者 」を「 指 定 納 付 受 託 者 」に 、「及び」を「、住所又は事務所の」に改め、同項第２号中「指定代理納付者」を「指定納付 受 託 者 」に 改 め 、同 条 第 ３ 項 及 び 第 ４ 項 を 削 り 、同 条 第 ５ 項 中「 指 定 代 理 納 付 者 」を「 指定納付受託者」に、「第２項」を「前項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第６項ただし書中「第３項の指定する日」を「前項の市長が指定する日」に、「指定代理納付者による歳入の納付があったときは、同項の規定による承認があった時にその納付義務が完了した」を「当該指定納付受託者が当該歳入を納付したときは、当該委託を受けた日に当該歳入の納付がされた」に改め、同項を同条第４項とし、同条第７項中「指定代理納付者」
を「指定納付受託者」に改め、同項を同条第５項とする。
第１２６条第２項第２号中「（以下「分任出納員」という。）」を削る。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和４年１月４日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日において現に指定代理納付者の指定を受けている者に対する改正後の綾部市会計規則の規定の適用については、なお従前の例による。

24

24

規

則

規 則

綾部市病院事業会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２８日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第４７号
綾部市病院事業会計規則の一部を改正する規則
綾 部 市 病 院 事 業 会 計 規 則（ 平 成 ２ ６ 年 綾 部 市 規 則 第 １ 号 ）の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
第１５条第１項中「納入義務者」の次に「（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２ ３ １ 条 の ２ の ２ に 規 定 す る 収 入 を 納 付 し よ う と す る 者 を い う 。以 下 同 じ 。）」を 加 え る 。
第 ２ ０ 条 の 見 出 し 中「 指 定 代 理 納 付 者 」を「 指 定 納 付 受 託 者 」に 改 め 、同 条 第 １ 項 中「 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２第６項の規定による申出を承認したと き は 、同 項 」を「 地 方 自 治 法 第 ２ ３ １ 条 の ２ の ３ 第 １ 項 」に 、「 指 定 代 理 納 付 者 」を「 指定 納 付 受 託 者 」に 改 め 、同 条 第 ２ 項 中「 指 定 代 理 納 付 者 」を「 指 定 納 付 受 託 者 」に 改 め る 。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和４年１月４日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日において現に指定代理納付者の指定を受けている者に対する改正後の綾部市病院事業会計規則の規定の適用については、なお従前の例による。

25

25

告

示

告 示

綾部市告示第２０２号
綾部市国民健康保険被保険者証の無効について
綾部市国民健康保険条例施行規則（平成８年綾部市規則第１５号）第２０条の規定に基づき、次の綾部市国民健康保険被保険者証は無効とする。

令和３年１２月７日
綾部市長

山

崎

善

也

証交付年月日

証記号・番号

生年月日

令和２年４月１日

綾０１０９－６５００１

昭和２６年１０月１５日

26

26

告

示

告 示

綾部市告示第２０３号
令和３年度綾部市子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）支給事務実施要綱を次のように定める。
令和３年１２月９日
綾部市長

山

崎

善

也

令和３年度綾部市子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）
支給事務実施要綱（目的）第１条

この要綱は、令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領（令和３年１１

月２６日付け府政経運第３９９号内閣府政策統括官（経済財政運営担当）通知）に基づ
き、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和３年度の子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）
に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）

前条の目的を達するために、本市によって贈与される給付金をいう。
（２）支給対象者

別記第１に掲げる子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）が支給される者をいう。
（３）中学生支給対象者（４）一般支給対象者

中学生までの対象児童に係る支給対象者
中学生までの対象児童に係る支給対象者のうち、本市から支給している児童手当の受給記録等を基に、本市が、子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の支給の申込みを行う者をいう。
（５）高 校 生 支 給 対 象 者

支給対象者のうち、平成１５年４月２日から平成１８年

４月１日の間に生まれた高校生（若しくはそれに準ずる）児童の主たる生計維持者をいう。
（ ６ ）新 生 児

令 和 ３ 年 １ ０ 月 １ 日 以 降 令 和 ４ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で に 生 ま れ た 児 童（ ９月に生まれた児童を含む。）のことをいう。なお、母子保健法（昭和４０年法
律第１４１号）に定める出生後２８日未満の児童に限らない。
（７）新生児支給対象者

新生児を支給対象児童とした児童手当受給者（児童手当法（昭和４６年法律第７３号。以下「法」という。）附則第２条第１項の給付の受給者を除く。）をいう。
（８）対象児童

別記第２に掲げる者をいう。

27

27

告

示

告 示

（子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の支給等）
第３条

市長は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、子育て世帯等臨時

特別支援事業（先行給付金）を支給する。
２

前項の規定により支給対象者に対して支給する子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の金額は、対象児童１人につき５万円とする。
（一般支給対象者に対する支給の申込み等）

第４条

市長は、一般支給対象者に対し、子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の支給の申込みを行う。なお、高校生支給対象者である一般支給対象者も同様とする。
２

一般支給対象者は、前項の申込みを受けた際、子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の受給の拒否を届け出ることができる。この場合において、当該拒否の届出は
令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）受給拒否の届出書（様式第１号）により行わなければならない。

３

市長は、申込みから１週間以内に前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、一般支給対象者に対し、子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）を支給する。
（一般支給対象者に対する支給の方式）

第５条

一般支給対象者に対する市長による支給は、第１号に掲げる方式により行う。ただ し 、監 護 す る 児 童 が 死 亡 し た こ と に よ り 、令 和 ３ 年 ９ 月 分 の 児 童 手 当 の 支 給 を 受 け ず 、
児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第２号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第１号又は第２号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第３号に掲げる支給方式を行う。
（１）児童手当口座振込方式

前条第３項の支給決定までの時点において本市が把握する

児童手当振込時における指定口座に振り込む方式（２）指定口座振込方式

前条第３項の支給決定前までに前号の指定口座の 変 更 を 令 和

３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）支給口座登録等の届出書（ 様 式 第 ２ 号 。 以 下 「 支 給 口 座 登 録 等 届 出 書 」 と い う 。 ） に よ り 届 け 出 、市 長 が
当該届出をした指定口座に振り込む方式又は、第２条第５号の高校生支給対象者のうち、中学生までの対象児童がおらず、児童手当指定振込口座が把握できない者が支給
口座登録等届出書若しくは令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）
申請書【高校生等】（様式第３号。以下「高校生等給付申請書」という。）により指定した口座に振り込む方式（３）窓口現金受領方式

前条第３項の支給決定前までに第１号の 口 座 の 解 約 等 を 届 け

出 、 市長が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式（一般支給対象者以外に係る申請及び支給の方式）
第６条

中学生支給対象者及び高校生支給対象者のうち、市長が子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の支給の申し込みを行った者以外の申請が必要となる者は、高校
生 等 給 付 申 請 書 に よ り 申 請 を 行 う こ と と し 、受 付 開 始 日 は 、市 長 が 別 に 定 め る 日 と す る 。
２

申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日

28

28

告

示

告 示

のうち最も早い日から令和４年３月３１日を目途に市長が別に定める日とする。
３

支給対象者による申請及び市長による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第３号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第１号又は第２号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

（１）郵送申請方式

申請者が高校生等給付申請書を郵送により提出し、市長が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式（２）窓口申請方式

申請者が高校生等給付申請書を窓口に提出し、市長が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式（３）窓口現金受領方式

申請者が高校生等給付申請書を郵送により、又は窓口において提出し、市長が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
４

市長は、第１項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。
（新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式）

第７条

新生児支給対象者は、新生児出生時に行った児童手当の認定請求又は額改定請求と 併 せ て 令 和 ３ 年 度 子 育 て 世 帯 等 臨 時 特 別 支 援 事 業（ 先 行 給 付 金 ）申 請 書【 新 生 児 】（ 様式第４号。以下「新生児給付申請書」という。）により子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の申請を行った者については、児童手当振込指定口座に本給付金を振り込むこととする。児童手当の認定請求又は額改定請求をした後、新生児給付申請書により別途本給付金について申請を行った場合には、既に設定されている児童手当振込指定口座に振り込むことを原則としつつ、新生児給付申請書に記載された振込指定口座に本給付金を振り込むこととする（支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座）。なお、以前及び現在の児童手当受給の記録や他の給付金受給の記録を基に子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の支給が可能な新生児支給
対象者については、市長が、新生児支給対象者に対し、支給の申込みを行う。
２

申請及び支給に関しては前条第３項及び第４項を準用する。この場合において、第３項 中「 高 校 生 等 給 付 申 請 書 」と あ る の は「 新 生 児 給 付 申 請 書 」と 読 み 替 え る も の と す る 。
（代理による申請）

第８条

代理により前条第１項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。
（申請を要する支給対象者に対する支給の決定）
第９条

市長は、第６条第１項及び第７条第１項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）を支給する。
（子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の支給等に関する周知）
第１０条

市長は、子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
（申請が行われなかった場合等の取扱い）

29

29

告

示

告 示

第１１条

市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第６条の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が子育て世
帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の支給を受けることを辞退したものとみなす。
２

市長が第４条第３項の規定による支給決定を行った後、本市が把握する児童手当振込
時における指定口座（支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座）に子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和４年３月３１日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合は、本件契約は解除される。

３

市長が第９条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。
（不当利得の返還）

第１２条

市長は、子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯等
臨時特別支援事業（先行給付金）の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯等
臨時特別支援事業（先行給付金）の返還を求める。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第１３条

子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
（その他）
第１４条
附

この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、令和３年１２月９日から施行する。

30

30

告

示

告 示

別記（第２条関係）
第１
１

支給対象者
子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）は、令和３年９月分の法による児童手

当（ 以 下「 児 童 手 当 」と い う 。）の 受 給 者（ 法 附 則 第 ２ 条 第 １ 項 の 給 付 の 受 給 者 を 除 く 。）、
高校生を養育している者であって児童手当の本則給付相当の受給者である者並びにそれに準ずる者（施設設置者等を含む。）及び令和４年３月３１日までに出生した新生児の児童手当受給者（法附則第２条第１項の給付の受給者を除く。）については、子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）を支給する。
２１の規定にかかわらず、子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）は、次の表の左 欄 に 掲 げ る 場 合 に つ い て 、そ れ ぞ れ 同 表 の 右 欄 に 掲 げ る 者 に 対 し て 支 給 す る 。た だ し 、
既に１に規定する者（以下「受給者等」という。）に対して子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の支給が決定されている場合には、この限りでない。
①

令 和 ３ 年 ９ 月 ３ ０ 日 の 基 準 日（ 以 下「 基 準 日 」 左 欄 に 掲 げ る 者 が 死 亡 し た 日 の 属と い う 。）後 に 受 給 者 等 が 死 亡 し た 場 合（ こ のする月の翌月分の当該者に係る支２の規定により子育て世帯等臨時特別支援事

給要件児童（法第４条第１項第１

業（ 先 行 給 付 金 ）を 支 給 さ れ る 者 が 、当 該 者 に号に規定する支給要件児童をい

対 し て 子 育 て 世 帯 等 臨 時 特 別 支 援 事 業（ 先 行 給う 。以 下 同 じ 。）に 係 る 児 童 手 当 の付 金 ）の 支 給 が 決 定 さ れ る ま で の 間 に 死 亡 し た支給を受ける者又は左欄に掲げる場合を含む。）

者の死亡した日以後に高校生を養育する者その他これに準ずるもの
として適当と認められる者②

基準日の翌日から子育て世帯等臨時特別支

左欄に掲げる中学校修了前の施設

援 事 業（ 先 行 給 付 金 ）の 支 給 が 決 定 さ れ る ま で入所等児童又は高校生の施設入所の 間 に 、受 給 者 等 に 係 る 児 童 が 中 学 校 修 了 前 の等児童が委託されている里親等若施 設 入 所 等 児 童（ 同 項 第 ４ 号 に 規 定 す る 中 学 校

しくは左欄に掲げる中学校修了前

修 了 前 の 施 設 入 所 等 児 童 を い う 。）若 し く は 里の施設入所等児童又は高校生の施親等へ委託され又は障害児入所施設等へ入所

設入所等児童が入所若しくは入院

若 し く は 入 院 し て い る 高 校 生（ 以 下「 高 校 生 のをしている障害児入所施設等の設

施 設 入 所 等 児 童 」と い う 。）で あ る こ と を 受 給

置者

者 等 に 子 育 て 世 帯 等 臨 時 特 別 支 援 事 業（ 先 行 給付 金 ）を 支 給 す る 市 町 村（ 特 別 区 を 含 む 。以 下同じ。）が把握した場合③

基準日の翌日から子育て世帯等臨時特別支
援 事 業（ 先 行 給 付 金 ）の 支 給 が 決 定 さ れ る ま での間に、受給者等からの暴力を理由に避難し、当該受給者等と生計を別にしている当該受給者等の配偶者（現に第２の対象児童を監護し、か つ 、こ れ と 生 計 を 同 じ く す る 者 に 限 る 。）がそ の 避 難 先 の 市 町 村 に お い て 、当 該 対 象 児 童 に

31

31

左欄に掲げる当該者の配偶者

告

示

告 示

係る法第７条第１項の規定による認定の請求を し 、当 該 避 難 先 の 市 町 村 に よ る 当 該 認 定 の 請
求に関する通知が受給者等に対して子育て世
帯 等 臨 時 特 別 支 援 事 業（ 先 行 給 付 金 ）を 支 給 す
る市町村に到達した場合又はこれに準ずる手続を行った場合
第２

対象児童第１に規定する者（以下「支給対象者」という。）に支給される子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の対象児童（子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の 支 給 額 の 算 定 の 基 礎 と な る 児 童 を い う 。以 下 同 じ 。）は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 者 と す る 。
（１）支給対象者に支給される令和３年９月分の児童手当に係る児童（２）平成１５年４月２日から平成１８年４月１日の間に生まれた高校生（若しくはそれに準ずる）児童（３）基準日において里親等へ委託され又は障害児入所施設等へ入所若しくは入院している高校生の施設入所等児童（４）令和３年９月１日から令和４年３月３１日までの間に出生した児童

32

32

告

示

告 示

様式第１号（第４条関係）

令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）受給拒否の届出書
綾部市
受付印

綾部市長 様1,

私は、「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）」の受給について拒否することを、ここに届けます。

2,

本届出により、「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）」の受給を拒否する者が本人であることを証明するため、本人確認資料を下欄に貼付し提出します。

令和

年

月

日

届出者住所

届出者氏名

届出者連絡先（

本人確認書類添付箇所※個人番号カード、住民基本台帳カード、運転免許証、旅券等の写し

33

33

）

告

示

告 示

様式第２号（第５条関係）

令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）
支給口座登録等の届出書
綾部市
受付印

令和３年９月分の児童手当支給市区町村

綾部市長 様

１．届出者・申請者（児童手当を受給していた方（もしくはそれに準ずる方））（ フ リ ガ ナ ）

氏

名

性別

生年月日

記入日

令和

年

月

日

現住所（住民票所在地）

昭和・平成
男・女

年

月

日 電話

（

）

※日中連絡のつく連絡先

住所 （令和３年９月３０日時点の住民票所在地）※現住所と同じ場合は記載不要

２．新規振込先指定口座（児童手当を受給していたご本人名義の口座に限ります。）
下記の金融機関口座（原則、１．の届出者の口座とします。）への振込みを希望します。
※振込先金融機関口座確認書類を添付してください（裏面を確認してください）。
【受取口座記入欄】
金 融 機 関 名

支

1.銀行 5.農協
2.金庫 6.漁協
3.信組 7.信漁連
4.信連

金融機関番号

店

名

分類

本・支店
本・支所
出張所

1普通

口 座 番 号

口 座 名 義（右詰めでお書きください。）「１．届出者」名義に限る。カナ（又はアルファベット）※通帳の表記に合わせてください。

2当座
店番号

※ゆうちょ銀行を選択された場合は、「振込用の店名・預金種目・口座番号（7桁）」（通帳見開き下部に記載）をご記入ください。
※長期間入出金のない口座を記入しないで下さい。

窓口での現金支給を希望します。 □（左のチェック欄への記入をお願いします。）※金融機関の口座がつくれない方等、どうしても口座による受け取りが出来ない方は、その理由と本人確認書類を裏面に添付してください。
口座振込が出来ない理由

34

34

告

示

告 示

振込先金融機関口座確認書類※受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードの写し

本人確認書類（窓口での現金支給を希望する場合は、本人確認書類を提出してください。）※個人番号カード、住民基本台帳カード、運転免許証、旅券等の写し等

35

35

告

示

告 示

様式第３号（第５条関係）
高校生等

令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）申請書【高校生等】
綾部市
受付印

令和３年９月３０日時点の住民票所在市区町村

綾部市長 様

１．申請者

記入日（ フ リ ガ ナ ）

氏

性別

名

生年月日

年

月

令和

年

月

日

申請者の現住所（住民票所在地）

日

個人番号

電話

（

）

申請者の住所 （令和３年９月３０日時点の住民票所在地）※現住所と同じ場合は記入不要※下欄の事項(１)～(６)に誓約・同意の上、申請します。

２．配偶者配偶者の有無（ フ リ ガ ナ ）

氏

有 ・ 無
性別

名

記入日

月

年

月

日

配偶者の現住所（住民票所在地）※申請者と同じ場合は記入不要

生年月日

年

令和

日

個人番号

電話

（

）

配偶者の住所 （令和３年９月３０日時点の住民票所在地）※現住所と同じ場合は記入不要※下欄の事項(１)～(６)に誓約・同意の上、申請します。

３．対象児童令和３年９月３０日時点で高等学校就学中の児童、公務員に監護されている児童について記入してください。
（ フ リ ガ ナ ）

№

氏

1

2

3

4

名

続 柄 性 別生 年 月 日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

平成15年４月２日～平成18
年４月１日生まれの児童（高校生）に〇をつけてください結婚してい同居・別居 る場合○を
の別
つけてくだ
さい

住所（別居の場合のみ記入）※同居・別居の別については令和３年９月３０日時点の状況を選択してください。

４．添付書類
令和３年９月分の児童手当（本則給付）を受給していることがわかる書類（支払通知書・継続認定通知書の写し、令和３年９月分児童手当振込通帳等又は申請者及び配偶者の方の令和３年度（令和２年分）市区町村民税課
税証明書・非課税証明書を添付してください。
【誓約・同意事項】（１）申請内容等に偽りがあった場合、相違があり支給要件に該当しなかった場合には、支給済みの給付金について速やかに返還します。
（２）子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の支給要件の該当性等を審査等するため、市区町村が必要な税情報等の公簿等の確認を行うことや必要な資料を他の行政機関等に求めることに同意します。
（３）公簿等で確認できない場合は、関係書類の提出を行います。
（４）この申請書は、綾部市において支給決定をした後は、給付金の請求書として取り扱います。
（５）綾部市が支給決定をした後、申請書の不備による振込不能等の事由により支払が完了せず、かつ、綾部市が定める期限までに申請者に連絡・確認できない場合には、綾部市は当該申請が取り下げられたものとみなします。
（６）給付金の支給後、令和２年の所得額が変更となり児童手当の所得制限限度額以上になった場合など、子育て世帯等臨時特別支援事
業（先行給付金）の支給要件に該当しないことが判明した場合には、子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）を返還します。

（裏面も確認してください。）
36

36（日本産業規格Ａ列４番）

告

示

告 示

５．受取方法児童手当を受給していない高校生の保護者の方、公務員の方等は下記に記載の上、届け出をお願いします。
※振込先金融機関口座確認書類を添付してください。
【受取口座記入欄】
金 融 機 関 名

金融機関番号

支

店

名

分類

口 座 番 号

（ フ リ ガ ナ ）（右詰めでお書きください。）

口 座 名 義店番号

※ゆうちょ銀行を選択された場合は、「振込用の店名・預金種目・口座番号（7桁）」（通帳見開き下部に記載）をご記入ください。
※長期間入出金のない口座を記入しないで下さい。

なお、口座開設が出来ない等、振込口座を指定していない方は下記チェック欄に〇の記入をお願いします。
〇振込口座を持っていないため、綾部市窓口での現金による支給を希望します。

チェック欄

振込先金融機関口座確認書類※受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードの写し

37

37

告

示

告 示

様式第４号（第７条関係）
令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）申請書【新生児】

新生児

綾部市
受付印

住民票所在市区町村
綾部市長 様
児童手当の手続きと併せての申請の場合は、右欄に〇を記載してください。
記入日、申請者氏名以外の記載は不要です。

１．申請者（ フ リ ガ ナ ）

氏

性別

名

生年月日

年

月

記入日

令和

年

月

日

申請者の現住所（住民票所在地）

日

個人番号

電話

（

）

申請者の住所 （令和３年１月１日時点の住民票所在地）※現住所と同じ場合は記入不要※裏面の事項(１)～(６)に誓約・同意の上、申請します。

２．配偶者配偶者の有無（ フ リ ガ ナ ）

氏

有 ・ 無

記入日

性別

名

月

年

月

日

配偶者の現住所（住民票所在地）※申請者と同じ場合は記入不要

生年月日

年

令和

日

個人番号

電話

（

）

配偶者の住所 （令和３年１月１日時点の住民票所在地）※現住所と同じ場合は記入不要※裏面の事項(１)～(６)に誓約・同意の上、申請します。

３．対象児童支給対象となる新生児児童（令和３年９月以降令和４年３月３１日までに出生した児童）について記入してください。
（ フ リ ガ ナ ）

№

氏

名

続 柄 性 別生 年 月 日

1

2

3

年

月

日

年

月

日

年

月

日

同居・別居
の別

住所（別居の場合のみ記入）※同居・別居の別については申請時点の状況を選択してください。

４．添付書類
令和３年９月分の児童手当（本則給付）を受給していることがわかる書類（支払通知書・継続認定通知書の写し、
令和３年９月分児童手当振込通帳等又は申請者及び配偶者の方の令和３年度（令和２年分）市区町村民税課税
証明書・非課税証明書を添付してください。
５．受取方法
給付金は児童手当振込口座（原則、１．の申請者の口座となっています。）へ振込みます。
公務員の方等は下記に記載の上、届け出をお願いします。又振込先金融機関口座確認書類を添付してください。
※なお、口座開設が出来ない等、児童手当振込口座を指定していない方は下記チェック欄に〇の記入をお願いします。
【受取口座記入欄】
金 融 機 関 名

金融機関番号

支

店

名

分類

口 座 番 号

（ フ リ ガ ナ ）（右詰めでお書きください。）

口 座 名 義店番号

※ゆうちょ銀行を選択された場合は、「振込用の店名・預金種目・口座番号（7桁）」（通帳見開き下部に記載）をご記入ください。
※長期間入出金のない口座を記入しないで下さい。

〇児童手当振込口座を持っていないため、綾部市窓口での現金による支給を希望します。
チェック欄（裏面も確認してください。）
38

38（日本産業規格Ａ列４番）

告

示

告 示

【誓約・同意事項】（１）申請内容等に偽りがあった場合、相違があり支給要件に該当しなかった場合には、支給済みの給付金について速やかに返還します。
（２）子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）の支給要件の該当性等を審査等するため、市区町村が必要な税情報等の公簿等の確認を行うことや必要な資料を他の行政機関等に求めることに同意します。
（３）公簿等で確認できない場合は、関係書類の提出を行います。
（４）この申請書は、綾部市において支給決定をした後は、給付金の請求書として取り扱います。
（５）綾部市が支給決定をした後、申請書の不備による振込不能等の事由により支払が完了せず、かつ、綾部市が定める期限までに申請者に連絡・確認できない場合には、綾部市は当該申請が取り下げられたものとみなします。
（６）給付金の支給後、令和２年の所得額が変更となり児童手当の所得制限限度額以上になった場合など、子育て世帯等臨時特別支援事
業（先行給付金）の支給要件に該当しないことが判明した場合には、子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）を返還します。

振込先金融機関口座確認書類※受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードの写し

39

39

告

示

告 示

綾部市告示第２０４号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１９条第２項の規定に基づき、令和３年１２月綾部市議会定例会において議決を経た予算の要領を次のとおり公表する。
令和３年１２月１０日
綾部市長
令和３年度綾部市一般会計補正予算（第８号）（以下掲示済）

40

40

山

崎

善

也

告

示

告 示

綾部市告示第２０５号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１９条第２項の規定に基づき、令和３年１２月綾部市議会定例会において議決を経た予算の要領を次のとおり公表する。
令和３年１２月２０日
綾部市長

山

１

令和３年度綾部市一般会計補正予算（第７号）

２

令和３年度綾部市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

３

令和３年度綾部市介護保険特別会計補正予算（第２号）

４

令和３年度綾部市住宅・工業団地事業特別会計補正予算（第１号）

５

令和３年度綾部市上水道事業会計補正予算（第１号）

６

令和３年度綾部市下水道事業会計補正予算（第１号）

７

令和３年度綾部市病院事業会計補正予算（第１号）（以下掲示済）

41

41

崎

善

也

告

示

告 示

綾部市告示第２０６号
綾部市自宅療養者等買物支援事業実施要綱を次のように定める。
令和３年１２月２０日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市自宅療養者等買物支援事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染に関し、保健所から自宅での療養や待機を要請された者の世帯に対し、食料品や生活に必要な日用品の買物を代行することについて、必要な事項を定めるものとする。
（対象世帯）
第２条

自 宅 療 養 者 等 買 物 支 援 事 業（ 以 下「 事 業 」と い う 。）の 対 象 と な る 世 帯（ 以 下「 対象世帯」という。）は、市内に住所を有する者の世帯であって、かつ、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（ １ ）新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 陽 性 者 と 診 断 さ れ 、又 は 濃 厚 接 触 者 と 判 断 さ れ 、か つ 、
保 健 所 か ら 自 宅 待 機 を 要 請 さ れ た 者 （ 以 下 「 自 宅 療 養 者 等 」 と い う 。） を 有 す る 世 帯（２）前号の世帯のうち、自宅療養者等以外の者を有する世帯にあっては、その者が、高齢又は障がい若しくは幼少その他の理由により生活用品の買い出しのための外出が困難なものである世帯（３）親族や近隣住民等による買い出しの支援を受けることが困難な世帯
２

前項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の感染に関し、食料品や生活に必要な日用品の買物が特に必要であると市長が認める世帯は、対象世帯とする。
（事業内容等）第３条

事業内容は、生活の維持に必要な食料品及び日用品の買物代行とし、前条の対象

世 帯 か ら の 申 出 に よ り 買 物 代 行（ 以 下「 買 物 代 行 」と い う 。）を 行 い 、購 入 し た 商 品 に つ
いては、原則として自宅に届けるものとする。
２

買物代行の購入費用の限度額及び利用回数は、別表に定めるとおりとする。

３

買物代行期間は、自宅療養者等が、保健所から自宅療養又は自宅待機の要請を受けた期間その他の必要な期間以内とし、市長が適当と認めた期間とする。
（事業実施）

第４条

事 業 は 、 公 益 社 団 法 人 そ の 他 市 長 が 適 当 と 認 め る 法 人 （ 以 下 「 事 業 者 」 と い う 。）に委託して実施する。
（利用の申請等）
第５条

事業を利用しようとする対象世帯に属する者は、綾部市自宅療養者等買物支援事

業利用申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。

42

42

告

示

告 示

２

市長は、前項に規定する申請書の提出があった時は、その内容を審査し、適当と認めた時は、綾部市自宅療養者等買物支援事業利用決定通知書（様式第２号）により、申請者 に 通 知 す る も の と す る 。な お 、事 業 の 利 用 を 適 当 と 認 め る 場 合 は 、申 請 内 容 に つ い て 、
綾部市自宅療養者等買物支援事業利用者の決定について（様式第３号）により、あらか
じめ事業者にも通知するものとする。

３

市長は、事業の利用を適当と認めた対象世帯と調整の上、買物代行の依頼内容について、別に定める方法により事業者に通知するものとする。
（費用負担等）

第６条

費用負担等については、次のとおりとする。

（１）事業を利用した対象世帯は、買物代行に伴う商品の購入費用について、その実費相当額を負担しなければならない。
（ ２ ）前 項 の 実 費 相 当 額 に つ い て は 、綾 部 市 か ら の 請 求 に 基 づ き 、別 に 定 め る 期 限 ま で に 、綾部市に納入するものとする。
（不当利得の返還）
第７条

市長は、支給対象世帯の要件に該当しなくなった場合又は偽りその他不正の手段

により事業を利用した者に対しては、期限を定めて市の事業実施に伴う経費相当額について、その返還を求めるものとする。
（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この告示は、令和４年１月１日から施行する。
別表（第３条関係）区分
１

１回あたり購入費用の限度額

利用回数

生活の維持に必要な

２，０００円に世帯人数１人当た

対象世帯につき１週

食 料 品 及 び 日 用 品（ ２ かり１，０００円を加算した額（税間に２回以内ら ４ ま で を 除 く 。）

別）以内

２

大人用紙おむつ

５，０００円（税別）以内

世帯員１人につき１

３

乳児用紙おむつ

３，０００円（税別）以内

週間に１回

４

乳児用粉ミルク

３，０００円（税別）以内

43

43

告

示

告 示

様式第１号（第５条関係）
年
綾部市長

月

日

様
申請者

住所
氏名

綾部市自宅療養者等買物支援事業利用申請書
綾部市自宅療養者等買物支援事業を利用したいので、次のとおり申請いたします。
また、事業の利用に係る情報連携について、裏面同意書のとおり同意いたします。
氏
世

帯

名

生年月日
陽性者

主

氏

名

月

濃厚接触者

日から

生年月日

日
・

歳

左記以外

年

年

陽性者

世 帯 員 ①

・

月

濃厚接触者

月
日

・

日まで
歳

左記以外

療養・待機の場合の期間
年
氏

名

月

日から

生年月日

年

年

陽性者

世 帯 員 ②

・

月

濃厚接触者

月
日

・

日まで
歳

左記以外

療養・待機の場合の期間
年
氏

名

月

日から

生年月日

年

年

陽性者

世 帯 員 ③

・

月

濃厚接触者

月
日

・

日まで
歳

左記以外

療養・待機の場合の期間
年
氏

名

月

日から

生年月日

年

年

陽性者

世 帯 員 ④

・

月

濃厚接触者

月
日

・

日まで
歳

左記以外

療養・待機の場合の期間
年

配達先住所

絡

・

月

療養・待機の場合の期間
年

連

年

先

月

綾部市

日から

年

町

電話

―

―

ＦＡＸ

―

―

メールアドレス：
第１回買物代行希望日

年

44

44

月

日

月

日まで

告

示

告 示

（裏面）
情報連携に係る同意書
綾部市長

様

綾部市自宅療養者等買物支援事業の利用のため必要があるときは、申請書記載の新型コ
ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 陽 性 者 と 診 断 又 は 濃 厚 接 触 者 と 判 断 さ れ た 者（ 以 下「 自 宅 療 養 者 等 」と い う 。）の 氏 名 及 び 自 宅 待 機 を 要 請 さ れ た 期 間 そ の 他 の 必 要 事 項 に つ い て 、京 都 府 に 対 し 、
報告及び確認を求めることに同意いたします。
なお、貴市からの報告・確認要求に対し、京都府が報告することについて、自宅療養者等が同意している旨、同府に伝えることについても了承いたします。
ま た 、事 業 の 利 用 に 際 し 、綾 部 市 か ら 事 業 受 注 者 に 対 す る 情 報 提 供 に 同 意 す る と と も に 、買物代行期間終了後は、綾部市からの請求に基づき、速やかに商品購入代金相当額の支払いを行うことを誓約いたします。
年月日【 同 意 者 （ 自 宅 療 養 者 等 ）】
○

住

所

氏

名

※

（本人自署）

代筆の場合

代筆者署名

○

住

所

氏

名

※

（続柄

（本人自署）

代筆の場合

代筆者署名

※

）

（続柄

）

新型コロナウイルス感染症の陽性者と診断又は濃厚接触者と判断された方のみ記入してください。

45

45

告

示

告 示

様式第２号（第５条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市自宅療養者等買物支援事業利用決定通知書
年月日付けで申請のありました綾部市自宅療養者等買物支援事業の利用につきまして、下記のとおり決定いたしましたので、綾部市自宅療養者等買物支援事業実施要綱第５条の規定に基づき通知いたします。
記

配

達

買

物

先
代

行

住

所

期

間

綾部市

町
年

月

第１回買物代行予定日

日から
年

46

46

年
月

日

月

日まで

告

示

告 示

様式第３号（第５条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市自宅療養者等買物支援事業利用者の決定について
このことについて、下記のとおり決定いたしましたので、綾部市自宅療養者等買物支援事業実施要綱第５条の規定に基づき通知いたします。
記

配 達 先 住 所
氏

連

綾部市

町

名

絡

先

電話

―

―

ＦＡＸ

―

―

メールアドレス：
買物代行期間年

月

第１回買物代行予定日

日から
年

47

47

年
月

日

月

日まで

告

示

告 示

綾部市告示第２０７号
綾部市地域特産物継続応援事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和３年１２月２０日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市地域特産物継続応援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により、農業者の経営が圧迫されることや産地の縮小が懸念される中、農業者や産地を支えるため、農業者が組織する団体が継続的にブランド京野菜を栽培する場合に、予算の範囲内において、綾部市地域特
産物継続応援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条

補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、市内でブランド

京野菜を栽培し、出荷を行っている３戸以上の販売農家で組織する農業協同組合の生産部会とする。ただし、当該生産部会の構成員が令和３年度中において、高収益作物次期作支援交付金実施要綱（令和２年４月３０日付け２生産第２１１号農林水産事務次官依命通知）に基づく交付金及び府内産農産物継続生産支援事業実施要領（令和２年８月３日付け２農産第６３６号京都府農林水産部長通知）に基づく補助金の交付を受けている
場合は、補助対象者としない。
（補助金の額等）
第３条

補助金の交付額（以下「補助額」という。）、補助対象作物及び補助単価は、別表に定めるとおりとする。
２

補助額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）

第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、綾部市地域特

産物継続応援事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。
（補助金の交付決定等）
第５条

市長は、前条の規定による交付申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、交付の可否を決定し、綾部市地域特産物継続応援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（補助額の請求）第６条

前条の規定による通知を受けた者は、補助金の請求をしようとするときは、綾部

市地域特産物継続応援事業補助金交付請求書（様式第３号）を市長に提出しなければな

48

48

告

示

告 示

らない。
（補助金の返還等）
第７条

市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（１）虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。
（２）この要綱の規定に違反したとき。
（３）市長が別に定める日までに令和４年作の栽培をしないことが判明したとき。
（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附

則

１

この告示は、令和３年１２月２０日から施行する。

２

この告示は、令和４年５月３１日限り、その効力を失う。

別表（第３条関係）
令和３年に補助対象作物を栽培及び出荷し、令和４年も継続して補助額同一の補助対象作物を栽培する場合、構成員ごとに令和３年の栽培面積に補助単価を乗じた額の合計

補助対象作物
補助単価

ブランド認証事業に基づき栽培された賀茂なす又は京賀茂なす

１アール当たり３０，０００円以内

京

１アール当たり２，０００円以内

夏ずきん

49

49

夏ずきん

告

示

告 示

様式第１号（第４条関係）
年
綾部市長

月

日

様
申請者
住所又は所在地
団体名称
代表者名

㊞

綾部市地域特産物継続応援事業補助金交付申請書

綾部市地域特産物継続応援事業補助金交付要綱第４条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり補助金の交付を申請します。

記

１

交付申請額

（Ｃ）

円

２

対象作物及び栽培（予定）面積
対象作物

令和３年栽培面積

令和４年栽培予定面積（該当に○）

（アール）

（アール）

（Ａ）

（Ｂ）

賀茂なす
京

夏ずきん

注：栽 培 面 積（ 又 は 栽 培 予 定 面 積 ）… 当 該 事 業 に 取 組 む 構 成 員 が 生 産 し て い る 対 象 作
物の面積とし、小数点２位まで記入。

50

50

告

示

告 示

３

構成員名簿

番号

①

②

令和３年

令和４年

栽培面積

栽培予定面積

（アール）

（アール）

氏名

③
補助単価
（円）

④
金額（円）
（①×③（１，０００円
未満切り捨て））

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
合

計

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

注 ：（ １ ） 行 は 適 宜 追 加 し て く だ さ い 。
（２）上表の氏名欄には、当該事業に取組む方のみ記入してください。
（３）面積は令和３年実栽培面積及び令和４年作栽培予定面積とし、小数点２位まで（ 小 数 点 ３ 位 以 降 切 り 捨 て ）記 入 し て く だ さ い（ 注：延 べ 面 積 で は あ り ま せ ん ）。
４

確約事項
チェック
□

５

内容
３「 構 成 員 名 簿 」に 記 名 し た 全 員 が 、対 象 作 物 の 継 続 的 な 生 産 に 努 め る こ とを確約します。

添付書類（ １ ） 農 地 基 本 台 帳 や 共 済 細 目 書 等 に 記 載 さ れ て い る 農 地 の 場 合：上 表 に 記 載 の 農 業
者 が 対 象 作 物 を 作 付 け し た（ 又 は 作 付 予 定 ）農 地 に つ い て 記 載 さ れ た ペ ー ジ の 写
し（２） （１）が添付できない場合：上表の内容について農業協同組合の担当者に栽培実態面積に間違いない旨の確認を受けてください。
（３） 継続して栽培することが分かる書類（資材（苗、種子）注文書、請求書又は領収書等）
以下は「３構成員名簿」表に記載されたうち農地基本台帳等の写しが提出できない農地がある場合に記載してください。
農業協同組合担当者確認欄「３構成員名簿」に記載の面積は、今年度の栽培実態に間違いありません。
令和

年

月

日
所

属・職氏名

51

51

告

示

告 示

様式第２号（第５条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市地域特産物継続応援事業補助金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のありました綾部市地域特産物継続応援事業補助金交付要綱に基づく補助金につきましては、下記のとおり決定しましたので、綾部市地域特
産物継続応援事業補助金交付要綱第５条の規定により通知します。
記

交

付

交付決定額

円

（理由）

不 交 付

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、綾部市長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６ か 月 以 内 に 、綾 部 市 を 被 告 と し て（ 訴 訟 に お い て 市 を 代 表 す る 者 は 市 長 と な り ま す 。）、
提起することができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定のあった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

52

52

告

示

告 示

様式第３号（第６条関係）
年
綾部市長

月

日

様
請求者
住所又は所在地
団体名称
代表者名

印
○

綾部市地域特産物継続応援事業補助金交付請求書
年月日付け綾部市指令第号により交付決定のあった補助金について、綾部市地域特産物継続応援事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記

補 助 金 請 求 額円

なお、上記補助金は下記の口座に振込願います。
振込金融機関名

口

座

番

号

口

座

名

義

普通・当座

Ｎｏ．

領収を代理人に委任される場合は、この欄に記入してください。
上記補助金の領収を年に委任します。
月

日
名

称

代表者氏名

53

53

印
○