様式第 1 号イ（農地所有適格法人）
農 業 委 員 会 受 付
ご注

意

申請者の現住所、申請土地の所在、地番、地目、面積は、正確に記載してください。

照合照合
責任者印

登記事項
証 明 書

農地法第 3 条の規定による許可申請書
二戸市農業委員会会長

様
年申請

者

現住

所

職業月日

氏

名

農家番号
譲受（借）人
（歳）

（歳）

農家番号
譲渡（貸）人（注）申請者は、農家番号の記載を要しない。
所有権
賃借権
使用貸借による権利
その他使用収益権（下記農地（採草放牧地）についてを移転設定（期間年））したいので、農地法第 3 条第 1 項の規定により許可を申請します。
記
１

許可を受けようとする土地の所在等（土地の登記事項証明書を添付してください。
）

所

合在地地目

登記簿

現所有者の氏名番計面
況筆

所有権以外の使用収益権が又は名称設定されている場合
対価、賃料等(現所有者の氏積の額㎡ （10a 当り） 名又は名称（登 権利の種類、 権 利者 の 氏記簿と異なる場合)）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

内容名又は名称

２

権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容（記載要領）
１ 申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署する場合においては、押印を省略することができます。
２ 個人である場合は、住所は、住民票表示のとおり記載してください。ただし、住民票表示の住所地が生活の本拠地ではない場合は、実際の生活の本拠地を記載してください。
３ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載し、定款又は寄付行為の写しを添付（独立行政法人及び地方公共団体を除く。
）してください。
４ 法人が市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会及び農地保有合理化法人の場合は、職業は、記載を要しません。
５ 競売、民事調停等による単独行為での権利の設定又は移転である場合は、当該競売、民事調停等を証する書面を添付してください。
６ 記の２は、権利を設定又は移転しようとする時期、土地の引渡しを受けようとする時期、契約期間等を記載してください。また、水田裏作の目的に供するための権利を設定しようとする場合は、水田裏作として耕作する期間の始期及び終期並びに当該水田の表作及び裏作の作付に係る事業の概要を併せて記載してください。

許可

指令書
指令

二戸市農委第号

この申請は、下記により許可します。
年月日

二戸市農業委員会会長 安 藤

直 美 □
印

記
１

条件

取得後において、その耕作又は養畜の事業に供すべき農地等を、正当な理由なく効率的に利用していないと認められる場合、許可を取り消すことがあること。
２

教示

(1)

この処分に不服があるときは、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 4 条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、審査請求書（同法第 19 条第 2 項に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第 4項に掲げる事項を含みます。
）を記載しなければなりません。）正副 2 通を岩手県知事に提出して、審査請求をすることができます。
(2)

この処分の取消しの訴えは、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に、市（町村）を被告として（訴訟において市（町村）を代表する者は農業委員会会長となります。
）、提起することができます。なお、上記(1)の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
(3)

ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときには、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して 1 年を経過した後であっても審査請求をすることが認められる場合があります。
（Ａ３）

様式第 2 号
農地法第 3 条の規定による許可申請書（別添）Ⅰ 一般申請記載事項＜農地法第 3 条第 2 項第 1 号関係＞
１－１

権利を取得しようとする者又はその世帯員等が所有権等を有する農地及び採草放牧地の利用の状況
農地面積
（㎡）

田

畑

樹園地

採草放牧地面積
（㎡）

自作地
所

貸付地

有地

地目

所在・地番

登記簿

面積（㎡）

現況

状況・理由

非耕作地

農地面積
（㎡）
所
有地
以外の土地

田

畑

樹園地

採草放牧地面積
（㎡）

借入地
貸付地

所在・地番

地目
登記簿

現況

面積（㎡）

状況・理由

非耕作地
（記載要領）
１ 「自作地」、「貸付地」及び「借入地」には、現に耕作又は養畜の事業に供されているものの面積を記載してください。
なお、「所有地以外の土地」欄の「貸付地」は、農地法第３条第２項第６号の括弧書きに該当する土地です。
２ 「非耕作地」には、現に耕作又は養畜の事業に供されていないものについて、筆ごとに面積等を記載するとともに、その状況・理由として、「賃借人○○が○年間耕作を放棄している」、「～であることから条件不利地であり、○年間休耕中であるが、草刈り・耕起等の農地としての管理を行っている」等耕作又は養畜の事業に供することができない事情等を詳細に記載してください。

１-２
(1)

権利を取得しようとする者又はその世帯員等の機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況
作付(予定)作物、作物別の作付面積
田畑

樹園地

採草放牧地

作付(予定)作物

権利取得後の面積(㎡)(2)

大農機具又は家畜種類

数量確保しているもの

所有
リース

導入予定のもの

所有
リース（資金繰りについて）（記載要領）
１ 「大農機具」とは、トラクター、耕うん機、自走式の田植機、コンバイン等です。「家畜」とは、牛、豚、鶏等です。
２ 導入予定のものについては、自己資金、金融機関からの借入れ(融資を受けられることが確実なものに限る。)等資金繰
りについても記載してください。

(3)

農作業に従事する者①

権利を取得しようとする者が個人である場合には、その者の農作業経験等の状況
農作業暦

年、農業技術修学暦年、その他（）（農作業経験の状況：）

増員予定： （農作業経験の状況：）

現在：（農作業経験の状況：）

増員予定： （農作業経験の状況：）

世帯員等その他常時雇用して 現在：②

いる労働力(人)③④

臨時雇用労働力(年間延人数)①～③の者の住所地、拠点となる場所等から権利を設定又は移転しようとする土地までの平均距離又は時間km（時間）＜農地法第 3 条第 2 項第 2 号関係＞（権利を取得しようとする者が農地所有適格法人である場合のみ記載してください。）
２

その法人の構成員等の状況（別紙に記載し、添付してください。）＜農地法第 3 条第 2 項第 3 号関係＞
３

信託契約の内容（信託の引受けにより権利が取得される場合のみ記載してください。）

＜農地法第 3 条第 2 項第 4 号関係＞（権利を取得しようとする者が個人である場合のみ記載してください。）
４

権利を取得しようとする者又はその世帯員等のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況（「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の２親等内の親族をいいます。
）

農 作 業に 従 事する 者の氏名

年

齢

主たる
職 業

権利取得者との関係（本人又は世帯員等）

農作業への年間従事日数

備考（記載要領）
備考欄には、農作業への従事日数が年間 150 日に達する者がいない場合に、その農作業に従事する者が、その行う耕作又は養畜の事業に必要な行うべき農作業がある限りこれに従事している場合に○を記載してください。

＜農地法第 3 条第 2 項第 5 号関係＞
５-１
(1)

権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（一般）
権利取得後において耕作の事業に供する農地の面積の合計（権利を有する農地の面積＋権利を取得しようとする農地の面積）
(2)

＝

(㎡)

権利取得後において耕作又は養畜の事業に供する採草放牧地の面積の合計（権利を有する採草放牧地の面積＋権利を取得しようとする採草放牧地の面積）＝(㎡)

５-２ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（特例）以下のいずれかに該当する場合は、５-１を記載することに代えて該当するものに印を付してください。
□

権利の取得後における耕作の事業は、草花等の栽培でその経営が集約的に行われるものである。

□

権利を取得しようとする者が、農業委員会のあつせんに基づく農地又は採草放牧地の交換によりその権利を取得しようとするものであり、かつ、その交換の相手方の耕作の事業に供すべき農地の面積の合計又は耕作若しくは養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、その交換による権利の移転の結果所要の面積を下ることとならない。

（「所要の面積」とは、北海道で２ha、都府県で 50ａです。ただし、農業委員会が別に定めた面積がある場合は当該面積です。）□

本件権利の設定又は移転は、その位置、面積、形状等からみてこれに隣接する農地又は採草放牧地と一体として利用しなければ利用することが困難と認められる農地又は採草放牧地につき、当該隣接する農地又は採草放牧地を現に耕作又は養畜の事業に供している者が権利を取得するものである。

＜農地法第 3 条第 2 項第 6 号関係＞（転貸する場合のみ記載してください。）
６

農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者（賃借人等）が、その土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合には、以下のうち該当するものに印を付してください。
□

賃借人等又はその世帯員等の死亡等によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合である。

□

賃借人等がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合である。

□

農地利用集積円滑化団体がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合である。

□

その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培すること。）の目的に供するため貸し付けようとする場合である。
（表作の作付内容＝□、裏作の作付内容＝農地所有適格法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合である。

）

＜農地法第 3 条第 2 項第 7 号関係＞
７

周辺地域との関係
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を以下に記載してください。
（例えば、集落営農や経営体への集積等の取組への支障、農薬の使用方法の違いによる耕作又は養畜の事業への支障等について記載してください。
）

Ⅱ

使用貸借又は賃貸借に限る申請での追加記載事項
権利を取得しようとする者が、農地所有適格法人以外の法人である場合、又は、その者又はその世帯員等が農作業に常時従事しない場合には、Ⅰの記載事項に加え、以下も記載してください。
（留意事項）
農地法第 3 条第 3 項第 1 号に規定する条件その他適正な利用を確保するための条件が記載されている契約書の写しを添付してください。また、当該契約書には、「賃貸借契約が終了したときは、乙は、その終了の日から○○日以内に、甲に対して目的物を原状に回復して返還する。乙が原状に復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に回復するために要する費用及び甲に与えた損失に相当する金額を支払う。
」、「甲の責めに帰さない事由により賃貸借契約を終了させることとなった場合には、乙は、甲に対し賃借料の○年分に相当する金額を違約金として支払う。
」等を明記することが適当です。

＜農地法第 3 条第 3 項第 2 号関係＞
８

地域との役割分担の状況
地域の農業における他の農業者との役割分担について、具体的にどのような場面でどのような役割分担を担う計画であるかを以下に記載してください。

（例えば、農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等について記載してください。
）

＜農地法第 3 条第 3 項第 3 号関係＞（権利を取得しようとする者が法人である場合のみ記載してください。）
９

その法人の業務を執行する役員又は使用人のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の氏名及び役職名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況
１

２

３

氏名
役職名
その者の耕作又は養畜の事業への従事状況
法人が耕作又は養畜の事業（労務管理や市場開拓等も含む。
）を行う期間

年か月

年か月

年か月

直近の実績

年か月

年か月

年か月

見込み

年か月

年か月

年か月

そのうちその者が当該事業に参画・関与している期間

Ⅲ

特殊事由により申請する場合の記載事項

10

以下のいずれかに該当する場合は、該当するものに印を付し、Ⅰの記載事項のうち指定の事項を記載するとともに、それぞれの事業・計画の内容を「事業・計画の内容」欄に記載してください。
(1)

以下の場合は、Ⅰの記載事項全ての記載が不要です。

□

その取得しようとする権利が地上権(民法（明治 29 年法律第 89 号）第 269 条の 2 第 1 項の地上権)又はこれと内容を同じくするその他の権利である場合(事業・計画の内容に加えて、周辺土地、作物、家畜等の被害の防除施設の概要と関係権利者との調整の状況を「事業・計画の内容」欄に記載してください。)□農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第 1 項に規定する事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が、同項の委託を受けることにより農地又は採草放牧地の権利を取得しようとする場合、又は、農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が、同法第 11 条の 50 第１項第１号に掲げる場合において使用貸借による権利若しくは賃借権を取得しようとする場合□

権利を取得しようとする者が景観整備機構である場合（景観法（平成 16 年法律第 110 号）第 56 条第 2 項の規定により市町村長の指定を受けたことを証する書面を添付してください。）(2)以下の場合は、Ⅰの１-２(効率要件)、２(農地所有適格法人要件)、５(下限面積要件)以外の記載事項を記載してください。
□

権利を取得しようとする者が法人であって、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地における耕作又は養畜の事業がその法人の主たる業務の運営に欠くことのできない試験研究又は農事指導のために行われると認められる場合□

地方公共団体（都道府県を除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を公用又は公共用に供すると認められる場合□

教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的として設立された学校法人、医療法人、社会福祉法人その他の営利を目的としない法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合□

独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人種苗管理センター又は独立行政法人家畜改良センターがその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合(3)□

以下の場合は、Ⅰの２(農地所有適格法人要件)、５(下限面積要件)以外の記載事項を記載してください。
農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業の経営の事業を行うものを除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を稚蚕共同飼育の用に供する桑園その他これらの法人の直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供すると認められる場合□

森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその行う森林の経営
又はこれらの法人の直接若しくは間接の構成員の行う森林の経営に必要な樹苗の採取又は育成の用に供すると認められる場合□

乳牛又は肉用牛の飼養の合理化を図るため、その飼養の事業を行う者に対してその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成して供給し、又はその飼養の事業を行う者の委託を受けてその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成する事業を行う一般社団法人又は一般財団法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該事業の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合（留意事項）
上述の一般社団法人又は一般財団法人は、以下のいずれかに該当するものに限ります。該当していることを証する書面を添付してください。
・ その行う事業が上述の事業及びこれに附帯する事業に限られている一般社団法人で、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体その他農林水産大臣が指定した者の有する議決権の数の合計が議決権の総数の４分の３以上を占めるもの
・ 地方公共団体の有する議決権の数が議決権の総数の過半を占める一般社団法人又は地方公共団体の拠出した基本財産の額が基本財産の総額の過半を占める一般財団法人□

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその事業に必要な樹苗の育成の用に供すると認められる場合（事業・計画の内容）

様式第 3 号
農地所有適格法人としての事業等の状況（別紙）＜農地法第 2 条第 3 項第 1 号関係＞
１-１

事業の種類
農業
区分

左記農業に該当しない事業の内容
生産する農畜産物

関連事業等の内容

現在(実績又は見込み)

権利取得後(予定)

１-２

売上高
年度

農業

左記農業に該当しない事業

３年前(実績)２年前(実績)１年前(実績)申請日の属する年(実績又は見込み)
２年目(見込み)
３年目(見込み)＜農地法第 2 条第 3 項第 2 号関係＞
２

構成員全ての状況(1)

農業関係者(権利提供者、常時従事者、農作業委託者、農地中間管理機構、地方公共団体、農業協同組合、投資円滑化法に基づく承認会社等)
構成員が個人の場合は以下のいずれかの状況
氏名又は名称

議決権の数

農地等の提供面積(㎡)

農業への年間従事日数
農作業委託の内容

権利の種類

議決権の数の合計
その法人の行う農業に必要な年間総労働日数：

面積

直近実績

農業関係者の議決権の割合日

見込み％

(2)

関連事業者（法人から物資の供給又は役務の提供を受けている者等）

氏名又は名称

議決権の数

取引関係等の内容

議決権の数の合計

関連事業者等の議決権の割合％（留意事項）
１ 構成員であることを証する書面として、組合員名簿又は株主名簿の写しを添付してください。
なお、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成 14 年法律第 52 号）第 5 条に規定する承認会社であって同法第 10 条第 1 項の規定の適用を受けるものを構成員とする農地所有適格法人である場合には、「その構成員が承認会社であることを証する書面」及び「その構成員の株主名簿の写し」を添付してください。
また、同承認会社であって同法第 10 条第 2 項の規定の適用を受けるものを構成員とする農地所有適格法人である場合には、「その構成員が承認会社であることを証する書面」を添付してください。
２ 関連事業者がいる場合には、その法人とその構成員との間で締結された契約書の写し等その構成員が関連事業者であることを証する書面を添付してください。
＜農地法第 2 条第 3 項第 3 号関係＞
３

理事、取締役又は業務を執行する社員全ての農業への従事状況
農業への年間従事日数
氏名

住所

役職
直近実績

見込み

必要な農作業への年間従事日数
直近実績

見込み

（記載要領）
１「農業」には、以下に掲げる「関連事業等」を含み、また、農作業のほか、労務管理や市場開拓等も含みます。
(1)

その法人が行う農業に関連する次に掲げる事業

ア

農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工イ

農畜産物の貯蔵、運搬又は販売

ウ

農業生産に必要な資材の製造

エ

農作業の受託オ

農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供(2)

農業と併せ行う林業(3)

農事組合法人が行う共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業

２ 「１－１事業の種類」の「生産する農畜産物」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の 50％を超えると認められるものの名称を記載してください。なお、いずれの農畜産物の粗収益も 50％を超えない場合には、粗収益の多いもの
から順に 3 つの農畜産物の名称を記載してください。

３「１－２売上高」の「農業」欄には、法人の行う耕作又は養畜の事業及び関連事業等の売上高の合計を記載し、それ以外の事業の売上高については、「左記農業に該当しない事業」欄に記載してください。
「1 年前」から「3 年前」の各欄には、その法人の決算が確定している事業年度の売上高の許可申請前 3 事業年度分をそれぞれ記載し（実績のない場合には空欄）、「申請日の属する年」から「3 年目」の各欄には、権利を取得しようとする農地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度を初年度とする３事業年度分の売上高の見込みをそれぞれ記載してください。

４ 「２(1)農業関係者」欄には、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法第 5 条に規定する承認会社であって同法第 10 条第 1 項の規定の適用を受けるものが法人の構成員に含まれる場合には、その承認会社の株主の氏名又は名称及び株主ごとの議決権の数を記載してください。
複数の承認会社が構成員となっている法人にあっては、承認会社ごとに区分して株主の状況を記載してください。

５ 「2(2)関連事業者」の「取引関係等の内容」欄には、例えば、「法人から生産物を購入している食品会社」、「法人に肥料を販売する肥料会社」、「法人と特許権の専用実施権の設定を行っている種苗会社」等と記載してください。

様式第 5 号

営

農計

申請者

画書

住所印
○

氏名（名称）（注）氏名を自署する場合においては、押印を省略できます。
※以下申請書と重複する事項は、適宜省略することができます。
１

収支計画
作目

名

地目 作付面積 10ａ当たり収量㎡

申
請
地の収
支計
画

２単価

作付・管理計画（□：耕起作目

名円

×：播種△：定植

1月

3月

2月

粗収益

4月

－：肥培管理
5月

6月円

生産費用円

収益円

○：収穫）
7月

8月

9 月 10月 11月 12月 就労延日数
日日

作付・日

管理
計
画

日

日

就労延日数（日）注１
２

上段には、作目別、月別に就労延日数を記載してください。
下段には、作目別に耕起、播種等の時期を上記記号で記載してください。

日３

申請地の管理及び作業方法

①

水理

ア自己管理

イ委

託

ウその他（）

②

病害虫防除

ア個人防除

イ共同防除

ウその他（）③

委託作業（４管）（）（）

農業用施設整備計画
施設

名

施 設 の 概 要 （ 規 格 、 棟 数 等 ）

費

用千円

５

農機具所有（購入予定）状況
所

６

種類数量

有

農機具

購 入 （ 借入 ）予 定 農機 具

就労労働力の状況
氏

名

年齢 続柄 世帯員でない場合 職本人との関係

業 農作業従事日数 農作業以外の日数 農作業従事状況

1人
計日×

人

延べ

７通作方法

①通作距離（片道）

②

交通手段

③

９所要時間（片道）８㎞

日

資金調達方法
自己資金借円
分

入資金円

借入先

収穫物の販売、流通の方法（○○農協、○○市場等）(A3）

様式第 13 号

農 地 所 有 適 格 人 報 告 書
第年
二戸市農業委員会会長

奥隆号
月日

様

主たる事務所の所在地
名称及び代表者氏名

印

畑

採草放牧地

下記のとおり農地法第 6 条第 1 項の規定に基づき報告します。
記
１

法人の概要
法人の名称及び代表者の氏名
主たる事務所の所在地
経営面積計（㎡)

田㎡

内訳

市町村名
（）

㎡

市町村名
（）

㎡）

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡㎡㎡㎡

㎡㎡

市町村名
（法人形態

２

農地法第 2 条第 3 項第 1 号関係
(1)

事業の種類
農 業
左記農業に該当しない事業の内容
生産する農畜産物

関連事業等の内容

(2)

売上高
年度

農業

左記農業に該当しない事業

３年前(実績)２年前(実績)１年前(実績)報告日の属する年(実績又は見込み)

３

農地法第 2 条第 3 項第 2 号関係
構成員全ての状況(1)

農業関係者(権利提供者、常時従事者、農作業委託者、農地中間管理機構、地方公共団体、農業協同組合、投資円滑化法に基づく承認会社等)
構成員が個人の場合は以下のいずれかの状況
氏名又は名称

議決権の数

農地等の提供面積(㎡)

農作業委託の内容
権利の種類

議決権の数の合計

農業への年間従事日数

面積

直近実績

見込み

農業関係者の議決権の割合

その法人の行う農業に必要な年間総労働日数：日（留意事項）
構成員であることを証する書面として、組合員名簿又は株主名簿の写しを添付してください。
なお、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成 14 年法律第 52 号）第 5 条に規定する承認会社であって同法第 10 条第 1 項の規定の適用を受けるものを構成員とする農地所有適格法人である場合には、「その構成員が承認会社であることを証する書面」及び「その構成員の株主名簿の写し」を添付してください。
４

農地法第 2 条第 3 項第 3 号関係
理事、取締役又は業務を執行する社員全ての農業への従事状況
農業への年間従事日数
氏名

住所

必要な農作業への年間従事日数

役職
直近実績

見込み

〔添付書類〕
①
②
③
④
⑤⑥

定款の写し
組合員名簿、株主名簿、社員名簿の写し
当該事業年度における損益計算書の写し、出勤記録の写し構成員が、法第 2 条第 3 項第 2 号の政令で定める者である場合には、当該書面法人登記事項証明書（許可時あるいは、当初提出しているものに変更が生じた場合）
その他必要書類

直近実績

見込み

（記載要領）１「農業」には、以下に掲げる「関連事業等」を含み、また、農作業のほか、労務管理や市場開拓等も含みます。
(1)

その法人が行う農業に関連する次に掲げる事業

ア

農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工イ

農畜産物の貯蔵、運搬又は販売

ウ

農業生産に必要な資材の製造

エ

農作業の受託オ

農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供(2)

農業と併せ行う林業(3)

農事組合法人が行う共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業

２ 「2(1)事業の種類」の「生産する農畜産物」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の 50％を超えると認められるものの名称を記載してください。なお、いずれの農畜産物の粗収益も 50％を超えない場合には、粗収益の多いものから順に 3 つの農畜産物の名称を記載してください。
３ 「２(2)売上高」の売上高の「農業」欄には、法人の行う耕作又は養畜の事業及び関連事業等の売上高の合計を記載し、それ以外の事業の売上高については、「左記農業に該当しないの事業」欄に記載してください。
４ 「3(1)農業関係者」は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法第 5 条に規定する承認会社であって同法第 10条第 1 項の規定の適用を受けるものが法人の構成員に含まれる場合には、その承認会社の株主の氏名又は名称及び株主ごとの議決権の数を記載してください。
ここで、複数の承認会社が構成員となっている法人にあっては、承認会社ごとに区分して株主の状況を記載してください。
５ 「3(2)関連事業者」の「取引関係等の内容」欄には、例えば、「法人から生産物を購入している食品会社」、「法人に肥料を販売する肥料会社」、「法人と特許権の専用実施権の設定を行っている種苗会社」等と記載してください。
６

法人の代表者の氏名の記載を自署する場合においては、押印を省略することができます。