令和元年９月１１日（水）於・農林水産省７階 第３特別会議室

第１９０回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午前１０時００分 開会○黒川林政課長定刻になりましたので、ただいまから林政審議会を始めさせていただきたいと思います。
本日、前段の司会を務めさせていただきます林政課長の黒川と申します。７月から林政課長を務めております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）ありがとうございます。期待に胸が震えておりますが。
まず今日は御承知のように、手前のお手元の画面のほうに資料を映し出すことになっております。操作の仕方がわからない等ございましたら、御遠慮なく事務局のほうに申しつけていただければと思います。
また、これから資料に何か不備がございましたら、その際も御遠慮なくお願いできればと思います。
それでは、議事に入らせていただきたいと思います。座らせていただきます。
まず、定足数について御報告させていただきます。
本日は、委員20名中15名の委員に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
また、先ほど私、先に御挨拶させていただきましたけれども、林野庁は７月８日付で人事異動がございました。この場をかりて御紹介させていただきたいと思います。
まず、本郷長官でございます。
○本郷林野庁長官 本郷でございます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）○黒川林政課長

続きまして、太田次長でございます。

○太田林野庁次長 太田でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）○黒川林政課長

続きまして、前島林政部長でございます。

○前島林政部長

前島でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）○黒川林政課長

小坂森林整備部長でございます。

○小坂森林整備部長 小坂でございます。引き続きよろしくお願いいたします。（拍手）○黒川林政課長

織田国有林野部長でございます。

○織田国有林野部長 織田でございます。引き続きよろしくお願いいたします。（拍手）○黒川林政課長

河南企画課長でございます。

○河南企画課長

河南と申します。よろしくお願いいたします。（拍手）- 1 -○黒川林政課長

そのほか異動ございませんでしたけれども、林野庁の名簿資料を参考２としてつけてございますので、お目通しいただければと思います。
それでは初めに、本郷長官から御挨拶を申し上げます。
○本郷林野庁長官 皆さん、おはようございます。ただいま御紹介をいただきました、７月８日付で林野庁長官を拝命しました本郷でございます。引き続き皆様と林政審議会を運営して、
日本の林政を一歩でも二歩でも前へ進めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ皆様方のますますの御支援、御指導、御鞭撻をいただければというふうに思います。
私、林野庁長官になりましたので、１つ抱負だけを述べさせていただければ、先人たちがつくって育ててきてくださったこの森林資源、これまでは育てることに精いっぱいで、使うところ、林業として産業として振興するというところがなかなかできてこなかったところを、どうしてもこの資源を生かして山村に暮らす人、林業に携わる人、そういう方々が暮らしていける
ように、幸せになっていけるようにしていきたいというふうに思っている次第です。そのためには、さまざまな課題がございます。その課題を一歩一歩解決させていただきたいというふうに思っております。
また今日は国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況ということで、昨年度１年間の取組を公表するという資料を御審議いただきます。
国有林につきましては皆様御案内かもしれませんけれども、公益的機能重視という基本的な経営方針に従って動いているわけでございますけれども、一方で民有林の行政に貢献するということですとか、地域の振興に貢献するということが非常に重要な役割として期待されているというふうに感じております。そういう取組を国有林野事業、全国の森林管理署、森林管理局
を通じて少しでも地域のお役に立てるように頑張っているところを御紹介しながら、委員の先生方の皆様にさらなる御指導、御鞭撻をいただきたくお願いを申し上げます。
そういう国有林の─まあ、毎年言われていることですけれども、何でこんないいことをやっているのをもっと発信しないのということを言われるわけですけれども、中央紙になかなか取り上げていただけなくて、実はほとんど地方紙でさまざまなことを、森林管理局が発信しているのを取り上げていただいているというふうに自負しておりまして、地方の方、地域の方は比較的よくわかってくださっているように私としては思っています。そういう取組をさらに強めていき、中央紙もそういう国有林の仕事の一端を報道してくれるように頑張ってまいります
ので、ぜひよろしくお願いいたします。本日はありがとうございます。（拍手）○黒川林政課長

議事に移らせていただきたいと思います。土屋会長、よろしくお願いいたし

- 2 -

ます。
○土屋会長 それでは、改めまして皆さんおはようございます。
今回は皆さんに御予定を伺うのが大分おくれまして、今回このお忙しい中、それからお暑い中を御参集いただきまして、大変ありがとうございました。
実は、結局できなかったんですが、10月にも林政審議会を開こうかという話も実はありまして、これからさまざまなところで林政審議会の役割が大きくなってくるというふうに感じています。これは、これまでの議論の中で、林政審議会に意見を聞きながら森林政策、林業政策を進めていこうということが林野庁の皆さんの中にもかなり定着してきたということだと思っておりまして、これは非常にありがたいこと、もしくは良いことだと私自身は思っているんですが、と同時に、これは前にも申し上げておりますが、林政審議会、もしくは林政審議会の委員の責任が非常に重くなってくるということでもありますので、私自身も心してこれから進めていきたいと思います。
今御挨拶いただきました林野庁長官の本郷さんは、多くの委員の皆さんと、これまでもさまざまな場で議論をしてきた方でして、その方が長官になられたということで、より一層議論というのが審議会で盛んになることを期待しております。
今日は、国有林については、この間いろいろな議論がマスコミ等でもされていたところ、それから社会、国の中全体でされていたところですが、それの基盤となる、いわゆるミニ白書と言われるところについて今日は御議論していただくのが中心になります。
時間は限られておりますが、よろしく。何しろこの審議会は、今期は非常に意見が多く出るということが特徴だと思っておりますので、こちらは時間をコントロールするのが大変なところはあるんですが、ぜひ積極的な御発言をお願いいたします。
ちょっと長くなりましたがもう一点、会長になって何をやったかというと、席順を変えるということをやりました。この間はあそこにいたんですけれども、今回はまた違った試み、隣に長官がいらっしゃるということで、そういう意味では少し異なった席順という意味と、もう一
つ、今回諮問、答申がありますので、近くにいたほうがいいだろうというようなのもあります
ので、またこのバージョンの評価もぜひお願いいたします。
議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。

それでは議事諮問を受けたいと存じます。
○本郷林野庁長官 林政審議会会長 土屋俊幸殿。

- 3 -農林水産大臣

𠮷𠮷川貴盛。

「平成30年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について」（諮問）。
国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）第６条の３第１項の規定に基づき、平成30年度における国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況を別添により公表
するに当たり、同条第２項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
よろしくお願いします。
○土屋会長 謹んでお受けいたします。検討いたします。
（本郷林野庁長官から土屋会長へ諮問文を手交）○土屋会長

ただいま諮問をいただきましたので、「平成30年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」につきまして審議を行った後、本日答申まで行いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
○吉村経営企画課長 改めまして、経営企画課長の吉村でございます。本日は、どうぞよろし
くお願いいたします。
それでは座らせていただきまして、ただいまより平成30年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況、いわゆるミニ白書について説明をさせていただきます。
資料は３種類準備をさせていただいておりまして、１－１として概要、１－２として本文、そして参考として「レクリエーションの森」のうち「美しの森」の動画のサンプルを準備させていただいております。
時間が限られておりますので、１－１の概要版におきましてミニ白書の位置づけ、そして国有林野の現状について簡単におさらいをさせていただいた後、30年度の具体の取組を紹介させていただき、その中で動画についてもほんのわずかな時間ですが、御紹介をさせていただけ
ればと思います。
では、１－１をお開きください。
表紙、目次がございます。
１ページです。まず、このミニ白書の位置づけです。
国有林野事業では、国有林野の管理経営の基本的な事項を明らかにするため、「国有林野の管理経営に関する法律」に基づき、国民の皆様から御意見を聞いた上で、もちろん林政審議会の答申もいただいた上で、10年１期の「管理経営基本計画」を５年ごとに策定しております。
そして、これに基づき毎年の管理経営を行っています。

- 4 -前年の管理経営の取組については、翌年の９月末までに林政審議会の御意見を聞いた上で公表するということが管理経営法上定められておりますので、本日諮問をさせていただきました。
平成30年度は、平成26年を始期とする管理経営基本計画の５年目です。具体の取組は、下のほうに「平成30年度の主な取組」として９項目を掲げてございます。管理経営基本計画の構成に沿った整理をしております。
とりわけ、長官からの挨拶にもございましたが、１番の公益重視の管理経営、そして森林・林業再生に向けた民有林の貢献、こうしたところを最重点に取り組んでいるところでございます。
また、説明に当たりましても項目によって若干濃淡をつけさせていただきますので、その点御容赦いただければと思います。
次に２ページは、管理経営基本計画のポイントと根拠法でございますので、説明は省略させていただきます。
３ページを御覧ください。国有林野の現状です。
真ん中の日本地図を御覧いただければ、濃い緑の部分が国有林であります。総面積760万ヘ
クタール、国土の２割、森林の３割を占めています。立地の特性を見ますと、まず北のほうに多く分布をしているということとあわせて、奥地、急峻な山脈、あるいは水源地域に広く分布しております。こうした関係上、良質な水の供給、災害の防止、温暖化防止、それから多様性の保全と、こういった重要な公益的機能の発揮が強く求められているところです。
こうした国有林野について全国７つの森林管理局、そしてさらにその下にある流域を単位とする98の森林管理署等によって直接分担しながら管理経営を行っています。
右下の人工林の齢級構成を御覧ください。
国有林においても人工林の資源は年々成熟をしてきておりまして、10齢級をピークに、それ以上の森林が過半を占めているという状況です。
こうした中で立地条件がよいところで木材の需要が旺盛な地域については民有林と同様に伐って、使って、植えるという循環利用を積極的に進めていきます。
他方で奥地、急峻な地域にあるような人工林については、できるだけ今後は人手をかけずにその機能を発揮させていくという観点から、長伐期化、あるいは抜き伐りを繰り返しながら天然力を活用した育成複層林への誘導と、こうした取組も進めていくことにしています。
では、次に具体の取組状況について説明いたします。４ページを御覧ください。
まず、一番重要な柱であります公益重視の管理経営です。

- 5 -国有林では、その全ての森林を公益林として管理しております。具体的には、山地災害防止タイプであるとか、あるいは水源涵養タイプといった地域地域で求められる機能に応じて５つの類型区分を行っております。そして、それぞれの類型区分に応じた効率的な森林施業を推進しているということでございます。
事例です。先ほど人工林のところでも触れましたが、奥地、急峻な地域においては、今後天然力を活用した森林づくりを推進していこうということで、林野庁本庁においては平成29年度に、いわゆる天然更新マニュアルを作成し、全局に周知をするとともにホームページで公表
いたしました。
これを受けて各局さまざまな取組を行っておりますが、九州局においては、管内各地でこれまでに実施した天然更新の跡地を実際に調査をして、その事例を収集・整理し、今後の事業に生かすことにしております。
右側です。路網の整備が重要です。国有林の路網も年々着実に整備が進んできているところ
でございます。
北海道の事例です。北海道は内地と違って比較的緩傾斜という立地の特性がございます。そこで、そうした緩傾斜の森林において、いかに効率的に作業するかということで、北海道局が外部の有識者からも御意見をいただきながら路網の計画を工夫してまいりました。この結果、
今現在、間伐を非常に効率的に進めているということでございまして、どうも１立方当たりの間伐コストが従来よりも54％程度削減できてきていると、そんな成果も上がっています。
続いて、５ページを御覧ください。近年、毎年のように集中豪雨による激甚な山地災害が多発しております。こうした中で国有林が被害を受けた場合はもちろん、民有林においても大きな被害が発生した場合は、都道府県からの要請を受けて、私ども林野庁が直轄でその復旧に当たっています。そして、その前段階といたしまして、林野庁本庁職員、森林管理局・署の職員を動員いたしまして、被災地に派遣いたします。山地災害緊急展開チームとして派遣いたしま
して、被害状況の調査であるとか復旧計画の策定に当たっています。
表にあるとおり、去年の７月豪雨、延べ920名、北海道地震490名の人員を派遣したところです。
左下は、７月豪雨において被害を受けた東広島市における山地災害緊急展開チームの活動の様子です。
右側を御覧ください。先ほど人工林の資源が充実してきているというふうに御説明を申し上げましたが、これにより樹木の根系は発達してきていて、表層崩壊を抑える機能自体は高まっ- 6 -ているものと思われます。
他方で異常なほどの集中豪雨が多発している中で、森林の限界を超えた崩壊が発生した場合に流出する流木の大きさというのは従来よりもかなり大きくなってきていると。こういう現象
を食いとめるために効率的な流木対策が求められているわけですが、中部局においては既設の治山ダムの背面、土砂がたまっている面、そこに新たにスリットダムを設けるのではなく、非常に効率的な方法でくいを打ち込んで流木対策を実施しているということでございます。施工
コストが25％縮減されました。工期も通常２カ月のところ、コンクリートを使ってちゃんとしたダムをつくったら２カ月以上かかるところを約２週間に短縮できたと、そういう成果を上げているところです。
続いて６ページ、温暖化対策でございます。温暖化対策として必要な森林整備も着実に実施
しております。とりわけ重要な間伐については、近隣10万ヘクタール程度の実績でございます。この間伐を効率的に推進することが重要です。
四国局においては、まあ、他の局においてもそうですけれども、低コストで間伐を行う列状
間伐を推進しております。
左下にある写真は列状間伐実施後の林内の様子を上空から撮影したもので、間伐を行った筋がくっきりと見えると思います。なお、太い線はこれは作業道です。こうした成果を民有林関係者にもしっかりと見ていただくということで、市町村、あるいは事業体の方々を現地にお招きして事業の実施状況等、現地検討会の中で共有しています。
右側です。間伐を推進するためには、これは民国を問わず、間伐材がしっかり使われていくということが重要です。国有林においては治山事業、林道事業において積極的に間伐材を使うこととしております。ただ、このグラフを見ていただくと平成27年をピークに使用量は減少
してきております。幾つか要因がございますが、平成27年ごろまでは東日本大震災によって被害を受けた海岸林の復旧のために大量に間伐材による防風柵を設置してまいりました。近年、その需要がある程度落ちついてきたということと、もう一つは激甚な山地災害が多発する中で、特に人家や保全対象周辺に治山施設を設置する場合に、やはりそういったところは木材ではな
くコンクリート、あるいは鋼材を使わざるを得ないと、そういった事情が複雑に絡み合って利用量の減少ということになってしまっておりますが、今後も使えるところはしっかりと使っていくということで進めてまいります。
右下の事例です。四国局の嶺北森林管理署、庁舎の建てかえを行いました。その際にＣＬＴ、国の庁舎としては初のＣＬＴパネル工法を採用しております。そして、これは内装だけではな- 7 -く、外からも見ていただけるように工夫をしているということでございます。
次に７ページを御覧ください。生物多様性の保全です。国有林は立地の特性から見ても、我が国の生態系ネットワークの根幹でもあります。このため、地図にあるように原生的な森林生態系を有する国有林において保護林、これは大正年間から発足している仕組みでございますが、「緑の回廊」、こうしたものに設定をいたしまして厳格な管理・モニタリングを行っております。
他方で、必要が生じた場合には、現地の環境の修復、外来種の駆除等も行っているところです。
右側の事例です。九州局では、世界遺産の候補地ともなっております西表の海岸林において非常に繁殖力が旺盛な中南米原産のギンネム、これが繁茂してきておりますので、この発芽を抑制しつつ、在来種であって、海岸部において強風や塩害に強いテリハボクとか、あるいはフクギといった在来種の生育促進に取り組んでいるところでございます。
以上が公益重視の管理経営についてであります。
続いて、８ページを御覧ください。
次の話題で、森林・林業再生に向けた貢献であります。私ども国有林組織の特徴として、全国ネットワークの組織、あるいは全国から得られた知見に基づく技術力、あるいはまとまった資源、こうしたものがあります。
そこで、これらを最大限生かして民有林、林業の成長産業化のためにさまざまなお手伝いをすることとしております。
民有林林業の最も重要な課題の一つであります低コスト化、これを実現するために、国有林においても、まずは造林段階のコストをしっかりと抑えていくと。その姿をまた見ていただくということで、コンテナ苗を活用した伐採から造林までの一貫作業を推進しております。
グラフにあるとおり、国有林のコンテナ苗の植栽実績、平成30年度は2,400ヘクタールでございまして、全植栽面積の５割です。
それから一貫作業、これは平成30年度、948ヘクタールということで、これは全植栽面積の２割に達しておりますが、今後もこの一貫作業をしっかりと取り入れていきたい。
先ほど民有林への普及のところでも申しましたが、私どものさまざまな取組について、この下のグラフにありますとおり、現地検討会というものを開催して、多くの民有林の方々に情報を共有させていただいております。平成30年度、御覧のような回数を開催しておりまして、
民有林からは約6,000名の方々に参加をいただきました。

- 8 -右側です。今後コンテナ苗の需要が増大していくことが想定されます。こうした中でコンテナ苗の生産者の育成、生産体制の構築というのが非常に重要な課題です。そこで、従来から国有林においては、将来に向けての苗木の需要量を積極的に前倒しで公表してまいりましたが、さらに北海道局では一歩踏み込んで、コンテナ苗を供給していただく事業者の方と安定供給のための協定を締結して、まずは北海道局が苗木の供給を受けて、それをもとにまた別途発注をして植栽をすると、そうした仕組みを今試行しているところでございます。
これにより平成30年度は約42万本の供給を受け、令和元年度はさらに増えていくと、こうした見通しとなっているところです。
駆け足で恐縮ですが、９ページを御覧ください。
林業事業体の育成も重要な課題です。事業体の方々に先の見通しを持って仕事をしていただ
くと。そのことによって作業の平準化であるとか生産性の向上であるとか、雇用の安定とか、そうしたことにつなげていただくために、２年から３年の複数年契約を導入しております。また、事業量の積極的な公表等にも努めているところです。
近畿中国局の事例です。技術の伝承というのも非常に重要ですので、急傾斜地において架線を使った集材、あるいはそうした架線を使った一貫作業システム、こうしたことを実践しながら事業体の方に技術の共有をしているということでございます。
右側でございます。民有林と連携した施業ということで、国有林と民有林が隣接しているよ
うな場所においては民有林の施業を集約し、そしてスケールメリットを生かして効率的に施業を行っていただいたり、あるいは木材供給のロットを大きくして有利に販売していくと。そう
いった観点から「森林共同施業団地」というのを民有林関係者との間で協定により設定しております。
事例でございます。これは丸川委員に大変お世話になっておりますが、九州局において五木村において地域の関係者の方々、ＪＡＰＩＣさんと森林共同施業団地を設定して、さまざまな問題解決のためのワーキンググループなども設けながら森林施業を実践しております。共同で計画をつくったり、製材工場への直送に取り組んでいるところでして、これにより五木村の林
業総生産額は団地を設定する前よりも２割増えたといった成果も上がっているところでございます。
続いて、10ページを御覧ください。森林・林業技術者の育成ということでございまして、先ほどは事業体に着目してお話をいたしましたが、今度は市町村等の行政に携わっている方々、あるいは林業事業体の現場で活躍されている技術者の方々、そういった方々を育成するための- 9 -お手伝いであります。
そのためには、まず私どもの国有林職員を森林総合監理士、いわゆるフォレスターとして育成いたしまして、例えば「市町村森林整備計画」の策定の支援などに当たらせています。
また、表にあるとおり、大学であるとか試験研究機関と協定を締結いたしまして、国有林のフィールドを実習の場として使っていただく。そうした場で私どもがさまざまな情報提供をさせていただいたり、技術面でのお手伝いを指導させていただくという取組を進めています。
事例です。これは塚本委員に大変お世話になっておりますけれども、高知県と四国局が協定を締結いたしまして、「高知県立林業大学校協定の森」というものを設定いたしました。こうした中で学生さんに地拵えとか植栽、あるいは獣害対策といったさまざまな現場の作業を実習していただきながら、そうした中で署の担当者が情報提供、指導等をさせていただいているという事例でございます。
右側、技術開発も課題が山積みでございまして、いろいろな取組をやっています。
東北局の事例です。御案内のとおり、山から生産された丸太は、通常は林道脇の土場というスペースに、はい積みという状態で積み上げを行って出荷を待つわけです。それがたまたま梅雨時期以降になると、右下に写真がありますが、ビャクシンカミキリといった害虫によって品質が劣化してしまうことがございます。通常こういう状況を防止するために薬剤散布などを行
うんですけれども、それは費用と手間がかかりますし、環境への負荷もございます。そこを何とかしたいということで東北局がいろいろと試行錯誤したところ、スギとかヒバの丸太がある場所で、よく見るとこうしたビャクシンカミキリは、まずヒバに集まって、それからスギに悪さをするといった実態をつかむことができました。そこで、ヒバのはい積みをできるだけ山から離して市街地付近に持っていったところ、スギにもヒバにも飛来する害虫の量がこのグラフにあるとおり大きく減少してきたといった成果を上げているところでございます。
今後こうしたやり方を実践しながら、民有林にも情報提供をしていきたいと考えているとこ
ろでございます。
それでは、11ページです。次の柱、国民の森林としての管理経営ということで、国民共通の財産であります国有林の管理経営に当たりましては、広く国民の皆様の御意見をいただくべ
く、例えば全国に現在346名いらっしゃる「国有林モニター」の方々から御意見を伺ったり、あるいは流域単位の「地域管理経営計画」を森林管理局が策定するに当たり、地区懇談会といったものを開催して御意見、御要望、御指摘をいただき、またそれを管理経営に反映している
ところでございます。

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事例としては、中部局において地区懇談会を開催しながら、そのメンバーの方々、まさに一般の方々でございますけれども、に現地も見ていただいていると、そういった様子を御紹介しております。
右側です。子供たちの森林環境教育のプログラム整備、あるいはフィールドの提供にも力を入れています。
北海道局では、小学生が１年生から６年生まで毎年継続して同じフィールドで森林体験ができるようにということで、「かがやきの森」というものを設定いたしまして学習支援に当たっているところでございます。
続いて12ページです。森林の整備・保全への国民参加ということで、近年、森林づくりを行いたいと、あるいは木の文化を守りたいといった国民の皆様の御要望が多くございます。こ
うした御要望に積極的に応えていくことが重要です。
事例です。中部局管内の木曽地方においては、檜皮の確保、そして檜皮を採取する原皮師の育成のための取組を行っています。
我が国では、７世紀ごろには建築物の屋根に檜皮が用いられていたという記録もあるとのことでございますが、今日でも清水寺であるとか善光寺であるとか、さまざまな重要な有名な建築物が現存しております。そうした建築物の修復の際に必要な原料がきちんと確保できるようにということで、中部局では全国社寺等屋根工事技術保存協会さんとの協定により「檜皮の森」というものを設定しております。そこで供給源として資源を確保するとともに、技術の伝
承フィールドとして使っていただくとともに、小学生や林業大学校の学生さんにもその様子を見ていただいて普及に努めているということでございます。
右側は省略させていただきます。
続いて、13ページを御覧ください。次のテーマであります国有林野の維持・保存であります。国有林野をしっかりと維持・保存していくためには、森林の巡視、あるいは病虫獣害の防除が重要でございます。
左側ですが、世界自然遺産であるとか日本百名山、例えば利尻とか蔵王とか大山とか九重とかがございますが、こうしたところには非常に多くの方々が訪れていただきます。他方で、人が多く来られれば来られるほど森林の劣化というリスクがございますので、地域の方々をグリーン・サポート・スタッフ、現在147名いらっしゃいますけれども、として非常勤で雇用いたしまして、巡視をしていただいたり、マナーの普及啓発を行っていただいたりしております。
また、地域と連携しながら松くい虫被害、ナラ枯れ対策なども行っております。

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事例でありますが、北海道局においては、知床においてグリーン・サポート・スタッフの方々にアメリカオニアザミという外来種を駆除していただいています。
九州局では、福岡県内の「楯の松原」という海岸林において白砂青松を取り戻すための地元
高校生の活動を支援させていただいています。
右側です。シカ等の鳥獣被害が深刻化している中で国有林においても着実にその捕獲に努めているところでございまして、近年その捕獲頭数は増加してきているところでございます。
事例です。四国局ではＩＣＴをうまく使いこなして効率的にシカの捕獲をしていこうということで、さまざまな実証を行っております。
具体的に申しますと、遠隔地に設置したわなにシカが捕獲されたときに、そこに据えつけてある発信機が手元の受信機に自動的に、その様子をリアルタイムで送ってくると、そういったシステムを開発いたしました。
二通りのやり方がございまして、ドローンに中継機を搭載してそれを飛ばしてみるやり方と、林内にもう固定の中継機を据えつけておくやり方と、その二通りとも非常にうまく作動したということが確認できましたので、今後こうした成果をみずから実践しながら普及していきたいと思います。
何せ森林は広大でありまして、一方で要員は限られている中で、従来は山を全て歩いて点検をしないと、そのシカが捕獲されているかどうかというのはわからなかったわけですけれども、こうした技術を使いこなすことによって、より効率的にシカの捕獲を進めていきたいと考えているところでございます。
では続いて14ページでございますけれども、優れた自然環境を有する森林の維持・保存ということで、これは先ほど生物多様性保全のところでも御紹介いたしました保護林を核にした厳格な保護・管理、そして修復に努めているところでございます。
右側の事例です。東北局においては早池峰山周辺の森林生態系保護地域において、学識経験者の御意見もいただきながら、高山植物を保全するためにコアツモリソウ生育地での防護柵づくりなどに取り組んでいるところです。右側は御参考までに、この地域の固有種、蛇紋岩の礫地に生育しているハヤチネウスユキソウを御紹介しているところです。
では続いて、15ページでございます。国有林野の林産物の供給ということでありまして、国有林においては機能類型区分に応じた施業の結果得られる木材の持続的・計画的な供給に努めつつ、国産材の安定供給の下支えをしているところです。その際、あわせて未利用材の需要開拓にも取り組んでいます。さらに、国産材の需要拡大に取り組んでいただく加工工場さんと- 12 -

の協定によって、国有林材を直送する「システム販売」にも力を入れています。
左側のグラフの一番上です。国有林材は国産材供給量の15％程度を供給しておりまして、
平成29年度まではその総量も増えてまいりました。残念ながら、平成30年度の供給量は428万立方メートルということで前年度よりも12万立方メートル減少しております。これについて
は、立木販売について入札の不落が従来よりも多く発生したということと、平成30年の７月の豪雨の影響により林道等が通行できなかったこと、あるいは雨で作業ができなかったこと等が要因として挙げられます。
他方で、令和元年度６月末時点で国有林からの木材供給量は前年度比で111％とまた上昇に転じてきておりますので、今後は引き続き国有林材を安定供給させながら民有林材の下支えをしていきたいと考えているところです。
グラフ中ほどにございますのは、国有林からの丸太供給量とそれに占めるシステム販売の割合ということで、大体７割ぐらいの水準になっているところです。
一番下のグラフでありますけれども、このシステム販売は我々だけでやる場合も当然ございますけれども、民有林の方々と一緒にやったほうが民有林にもメリットがございます。施業が集約化されたり、山元の利益が増大したり、あるいは未利用材が使われるようになったりと、さまざまなメリットがあるところでございまして、右側のほうに事例がございますけれども、関東局においてはこうした民有林と国有林が連携したシステム販売のメリットについて多くの民有林関係者に説明をしながら参加の働きかけをしています。
下の写真は現場での作業の状況を御参考までに御紹介をしています。
続いて16ページでございます。国有林野の活用ということで、国有林は森林浴とか野外ス
ポーツに適した森林がたくさんございます。そういったところは「レクリエーションの森」としてさまざまな活動を行っております。この「レクリエーションの森」について、これまで重点化をしていこうということで現在727カ所がございまして、平成30年度の利用実績として、
これは推計値でございますけれども、１億3,700万人の方々に御利用いただいたというふうに推計されております。今後とも増大する訪日外国人の皆様の受け皿としても、「レクリエーシ
ョンの森」の活用というものがますます重要になっています。
林野庁では、この「レクリエーションの森」の中でも特に景観に優れた「日本美しの森 お
薦め国有林」というものを93カ所選定しております。この美しの森の魅力を効果的に発信していこうということで、今後は動画で魅力を発信したいということで、平成30年度はまず撮影を行いました。これは今回のミニ白書の対象外になりますが、昨年度撮影したものが動画と- 13 -

してこの９月６日に林野庁ホームページにアップすることができましたので、ほんの数十秒お時間をいただきまして、上のほうに資料の05番、参考というタブがございますので、そこでこのごく一部を御覧いただければと思います。
開いていただければ上下２段になっておりまして、上のほうが林内にドローンを飛ばした様子で、下のほうが上空から撮影した様子でございます。どちらでも、カーソルを当てていただ
いて左クリックをしていただくと、不具合がなければ動画が動くはずでございまして、ちょっとだけ御参照いただけますでしょうか。
ここは四国局管内の千本山風景林というところでございまして、10階建てのビルよりも高いヤナセスギが林立しているところでございます。
ありがとうございます。お時間が余りございませんので、もとに戻らせていただければと思います。
先ほどの資料１－１の16ページの続きでございますけれども、右側、国有林においては地域振興にもお役に立っていくということが重要ですので、表にありますとおり農耕・採草放牧地、あるいは道路敷、電気・通信事業用地等に貸し付けを行って、地域の振興のお役に立つよ
うなこともしているところです。
右下の事例は、東北局において国内では23年ぶりとなる１万キロワット・メートルを超える大規模地熱発電所用地を貸し付けさせていただいた事例を御紹介させていただいています。
続いて、17ページを御覧ください。
国有林野と民有林野の一体的な整備・保全ということでありまして、国有林に隣接、あるいは介在をして国有林の公益的機能に悪影響を与える民有林がある場合に、その当該民有林の所有者等と公益的機能維持増進協定というものを締結いたしまして、私どもが一体的に間伐、あるいは外来種駆除を行っております。
左側にその協定の概念図、右側に協定の締結状況がございます。
右下の事例は、近畿中国局において民有林所有者の山もお預かりをして間伐を実施した様子を御紹介しているところでございます。
続いて、18ページを御覧ください。
国有林野の事業運営ということで、全国７森林管理局、98森林管理署等を中心に管理経営に努めているところでございますが、今後国有林の事業量はどんどん増大していきます。一方で、要員事情としては非常に厳しいものがございます。
こうした中で１人当たりのパフォーマンスをしっかりと発揮させていくという観点から、で- 14 -

きるだけ効率的な管理経営に努めているところであります。
事例としては、中部局において、これまでは人が行っていた森林の測量を無人航空機による連続撮影画像によって、それをＧＩＳに取り込んで、区域であるとか距離、面積、こうしたものを把握しつつ、そうしたデータから３Ｄ画像、あるいは平面図を出力していると、そういった様子を御紹介しておりまして、今後もさまざまな工夫をしながら事務の効率化に努めてまいります。
ちなみに、国有林組織のドローンの保有台数は311台となっております。
右側でございます。話は変わりますが、一般会計化の際に継承いたしました１兆2,700億円の債務、これについては適切な森林整備を通じて得られた林産物収入等により計画的に返済をしていくことになっております。これまでのところは、計画をやや上回るペースで着実に返済を行わせていただいておりまして、平成30年度末時点での累積返済額は736億円となっております。
今後も木材の安定供給、効率的な事業実行に努めさせていただいて、着実な返済に努めていきたいと考えております。
続いて、19ページを御覧ください。その他管理経営ということで、こちらでも人材の育成というのが出てまいります。ここで取り上げている人材育成は、私どもの組織の人材の育成です。みずからの管理経営を適切に行うとともに、民有林に対してしっかりとサポートできる人
材をつくっていかなければいけないということで、さまざまな観点で育成に努めております。
事例としては、林野庁の森林技術総合研修所が治山、あるいは林道の技術研修を行っている様子を御紹介しております。この研修所においては、国有林組織の職員だけではなく、都道府
県や市町村の方々も含めて幅広い方々を研修の対象としてさまざまなメニューを設定している
ところでございます。
右側です。地域振興への寄与ということで、こちらでも災害対応の事例を御紹介しておりま
すが、地域振興の観点からも被災地の早期復興というのが非常に重要でございます。北海道局
においては、胆振東部地震の発生を受けて、局のヘリコプターにより道庁職員の方々とともに厚真町等の被害状況調査を行ったほか、早期復旧に向けて北海道局職員を北海道庁に派遣いたしまして、保安林関係の事務の支援をさせたり、そういった御協力をしております。
このほか、被災地の復興需要に対応するために木材の前倒しあるいは追加の供給にも取り組んでいるところでございます。
なお、余談になりますが、さっきの熊本地震の際にも、九州局においては地元自治体に職員- 15 -

を派遣して罹災証明の発行手続を手伝ったりとか、あるいは局庁舎を避難所として開放したりとか、そういった地域にできるだけ協力できるような取組を進めているところでもございます。
最後になりますが、20ページを御覧いただければと思います。東日本大震災からの復旧・復興への貢献ということでございまして、今日は９月11日ですので震災発災から８年と６カ月が経過いたしました。こうした中で私どもも着実に被災地の復旧・復興に努めているところ
でございます。
事例でございます。震災に伴う津波により、東日本一帯においては民有林、国有林合わせて160キロを超える海岸林が大きな被害を受けました。とりわけ、地下水位が高い地域に植栽されていた海岸林については根返りを起こしたり倒伏したりと、そういった被害を受けたわけでございます。こうした海岸林を復旧して強い森づくりを進めていくと。そうした観点から、東北局においては、しっかりとした、地下水からの高さを確保した盛土を行いながら防風柵を設置し、そして植栽をしていくという海岸林再生の取組を精力的に進めてまいりました。もうかなりの面積の植栽が終わっているところでございまして、写真がございますように、平成26
年度に植えた苗木が平成30年度現在、このような形で生育してきております。
この下のほうの写真の右隅にあるのが防風柵、先ほど温暖化対策のところでも御紹介いたしましたが、間伐材を使った防風柵です。高さが大体２メートル弱ございますので、苗木がそこまで生育してきているという様子がうかがえるかと思います。
右側でございます。
福島県相双地域においては避難指示の解除を受けて、森林整備や木材生産を再開しております。平成30年度は事業量が大きく伸びてきたため、これまで閉鎖していた磐城森林管理署管内の森林事務所も再開させました。
右側にはＣＬＴを活用して、補修をして再開した森林事務所の様子、そして下側には間伐を再開した林内の様子を御紹介しております。
今後とも被災地の早期復興に向け地域の期待に応えられるように取り組んでまいりたいと存じます。
以上で平成30年度のミニ白書の概要の説明をさせていただきました。今後とも国民共通の財産としてお預かりしている大切な国有林の使命がしっかりと果たせるように管理経営に取り組んでまいります。
本日は御審議、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○土屋会長 ありがとうございました。非常に膨大な情報を簡潔にまとめていただいて、あり- 16 -

がとうございます。
これから審議に入りますが、こちらのほうのタイムスケジュール的に言いますと、約20分
が、いわゆる国有林野のミニ白書の審議に充てられています。時間がかなり限られております
ので、なるべく多くの方から御発言いただきたいので、なるべく簡潔に、かつ、できましたら
項目は一項目に絞っていただいて、なるべく多くの方の御発言をいただけるようにしたいと思います。幾つかお持ちの場合は、その後もう一度回ってきたときにもう一度やっていただければありがたいというふうに思っております。
それでは挙手の上で、質問、意見どちらでも結構ですので、どうぞ。
○横山委員 質問です。横山です。
10ページにありますフォレスターの研修の部分、ないしは、17ページの協定箇所を見つけるための局・署のスタッフの研修の方の内容なのかもしれないんですけれども、スタッフの研修についてちょっと質問があります。
人工林地域の生物多様性の向上能力の育成というのがフォレスターの人たちに求められることじゃないかと思っていて、これというのはＳＤＧｓの森林項目の課題の一つでもあると思う
んですけれども、研修内容というか、研修のための現地を現況診断をするとか、あるいは計画づくりをするとかという、そのための人工林地域の生物多様性向上に対するマニュアルというか、教科書というか、あるいは指標の作成なのかもしれないんですけれども、そういう研修における人工林を自然保護に使っていくという、そういう技術というのはどの程度進んでいるのか。あるいは重きを置いているのかというようなことについて伺いたいと思います。
研修のプログラムにうまく組み込んでいただいて、地域ごとのオーダーメイドの保全とか利用というのを進めるようにしてほしいんですけれども。
自然保護に人工林管理をどういうふうに使えるメニューがそろっているかという、それを伝える仕組みみたいなことについての補足をお願いしたいと思います。
以上です。
○土屋会長 よろしくお願いいたします。
○吉村経営企画課長 御指摘ありがとうございます。
これは我が国の林政の大きな方向性として、まず今ある人工林についても、従来のような短伐期で繰り返し皆伐をして、また植栽していくというところも引き続き残してはいきますけれ
ども、立地条件等の悪いところ、奥地、急峻なところの人工林については、できるだけ広葉樹の導入も含めた手間のかからない森林として、その機能を発揮させていこうと、育成複層林に- 17 -

誘導させていこうという方向がございます。
そうした中で国有林の人工林の施業について、１つは私どものほうで生物多様性の保全に配慮した施業の考え方ということで森林管理局・署に対して指導しております。それから、さらにどの程度多様性が確保されているのかということについて定量的に把握する指標づくりというものにも今取り組んでおりまして、その指標づくりがまだまだ完成形になるまでには少し時間がかかるんですが、その過程過程で現場にフィードバックしながらいろいろと実践をして、またそれを指標づくりに反映させていくと。その過程で、また有識者の皆様に御意見を伺っていくというプロセスを今踏んでいるところでございます。
研修については、森林技術研修所のほうで、本当にもう今さまざまな研修メニューを用意い
ただいておりますし、また各局・署独自でもそれぞれの立地条件、地形特性等に応じた研修の実施に努めているところでございます。
○横山委員 ありがとうございます。
○土屋会長 そうしましたら、ほかどうぞ。
○野田委員 野田でございます。
今説明のありました実施状況の報告ですが、多岐にわたり、またたくさんの事例を紹介していただいて、大変充実した報告になっていると思います。
私が感じたのは、国有林野事業は10年１期で計画が立てられ、５年ごとに更新をしていくとのことですが、この計画において、単年度の報告としては非常に盛りだくさんで充実しておりますが、５年、あるいは10年というタイムスケジュールの中でどういうポジションにあるのか、進捗が順調に進んでいるのか、あるいはおくれているのか。図の中にグラフが掲載されていますので、このグラフを見て進捗の評価について、コメントがあってもいいのではないかと思いました。
それからもう一点。計画の目指すゴールというのがありますが、最近注目されているＳＤＧ
ｓについて、林野の行政においても、非常にいろいろなところで、このＳＤＧｓという考え方が利用できるのではないかと思います。逆にこのＳＤＧｓというものを林野行政としてもっと対外的に、非常に係りが深いということを、新たな政策の立案を行い、メッセージを発信しても良いのではないのかと思っております。

○土屋会長 ありがとうございました。
お願いします。

- 18 -

○吉村経営企画課長 ありがとうございます。
まず、この計画の評価について御意見をいただきました。ちょうど昨年の12月に新たな国
有林野の管理経営基本計画を策定させていただきました。その際に林政審議会でも御審議をいただく中で、これまでの５年間の評価について幾つかの項目に沿って説明をさせていただいた
ところでございます。
幾つか事例を申し上げますと、やはり低コスト化に向けた国有林の取組。先ほども御紹介いたしましたが、コンテナ苗を使った一貫作業の導入とか、あるいは国産材の供給をしっかりと下支えしていくためのさまざまな取組とか、そういった観点で一定の成果が得られたものというふうに評価をさせていただいているところです。
あわせて、当時もこの林政審議会においてＳＤＧｓの考え方をしっかりと管理経営基本計画に盛り込むべきだといった御指摘もいただきまして、今後の国有林の管理経営に当たっては、その考えを十分に踏まえたものとする旨、この新たな管理経営基本計画の中に記述をさせていただいたところでございます。
○野田委員 ありがとうございました。
○土屋会長 ちょっと今の確認なんですが、野田委員からの御発言というのは、いわゆる進行
管理ですね。進行管理的なところは、この中では特に明示はしていないのかというふうに私的に言えば翻訳できるんですけれども、それは今のところはないということになりますか。
○吉村経営企画課長 不適切な答弁で申しわけございませんでした。特に進行管理という面での整理は、資料上はさせていただいておりません。毎年毎年これだけ実績を積み上げてきたということをもって次にどうつなげていくかということを検討しながら次に進ませていただければということでございます。
○土屋会長 ありがとうございました。これについては論点になり得ると思いますので、引き続き議論したいと思います。
ほかに御質問、御意見。
どうぞ。
○河野委員 御報告、ありがとうございました。
多岐にわたる林業・森林の取組を伺うことができて、国民としても関係者の皆様の御努力に頭が下がる思いで伺っておりました。
私からは、要望として意見を申し上げたいというふうに思っております。
これまでの他の委員の方の御発言にもちょっとかかわるところでございますけれども、国民- 19 -

の森林として、国民に開かれた森林のありようを国民と共有化していくという目標が置かれているというふうに理解しております。
その上で11ページには、「整備・保全への国民参加」という形で御報告があったところでございますけれども、具体的にこういうふうな行動に移るということ以外に国民に対するアプ
ローチとしますと、やはり林業ですとか森林の価値、それから意義の見える化というのがとても大事だと思っております。そこでどういうツールを使うかというと、先ほどから御発言いただいているように、ＳＤＧｓのゴール、それから細分化された169のターゲット等もございま
すので、そのあたりにうまく当てはめて、国民にとっての身近な林業としてもう少し整理をしていただければというふうに思いました。
今回御報告いただいた５ページと６ページのところは私たちにとってみてもとても親和性がある御報告内容でして、特に地球温暖化対策としては国を挙げてＧＨＧの抑制に今一生懸命努
力しているところでございまして、森林が持つカーボンニュートラルの機能ですとか、それか
ら木質バイオマスの利用、それからそれを通じた地域振興、それから生物多様性の実現など、
私たちに身近なところにフォーカスした形でまとめていただけますとありがたみが、本当に自分ごととして感じられるというふうに思っております。脱プラスチックも言われております。
ぜひ森林の価値、それから森林に、林業に携わる方々の後押しになるような形での御報告をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○吉村経営企画課長 御指摘ありがとうございます。まさにおっしゃっていただいたとおり、
このミニ白書というのは国民の皆様に私どもの取組状況をしっかりと御理解いただくために報告をさせていただくものでございますので、より国民の皆様の身近な話題につながるような情報発信の仕方について、来年度に向けて最大限の工夫をさせていただければと思います。ありがとうございます。
○土屋会長 ＳＤＧｓについては、今お二人の委員の方からも御指摘がありましたので、来年度のミニ白書にどう入れるかについて期待したいと思います。
どうぞ。
○深町委員 全体的に国有林の文化的な観点や天然更新、林業の中での広葉樹林視点がすごく
丁寧に加わってきてよかったなというふうに思います。
「天然更新」とか「広葉樹」というところでのキーワードを見ていく中で、広葉樹材を使うとか、広葉樹を植えるというような部分はあるんですけれども、１つの施業体系としてどれく- 20 -

らい、広葉樹に対して持続的な生産から利用体系までを仕組みとしてきちんとフォローするよ
うな形で今後進んでいくかというところの見通しだとか、今後の検討についてお聞きしたいなと思っております。
最近、地方自治体の林業関係の委員会に行きましたら、天然更新については基本的に政策から外れていて、台風の跡地とか、いろいろなところで次に何かやろうとすると必ず植栽をしな
いといけないというようなところで現場が動いているところがあったり、一方で広葉樹だとか、あるいは背が余り大きくならないで短期で施業ができるような、そういうふうな林が好ましいというような、いろいろな意見が出ています。そういうふうな技術的な、研究面も含めてなんですけれども、国としてできたら先導的にやっていきながら全国にそういった動向というのをサポートしていけるといいかなと思っているところもありますので、以上のような質問をさせていただきました。
○吉村経営企画課長 ありがとうございます。
広葉樹の評価も含めた御指摘かと思います。ここについて、今後とも伐って、使って、植えていくという循環利用すべき森林については伐採の後積極的に、確実に人為でもって植栽をしてまいりますが、他方で、とにかく手間をかけずに森林を成立させていく、そしてでき上がった森林によって機能を発揮させていくことを優先すべき森林については、まずは国有林としてしっかりと天然更新も進めていきたいと思っておりますので。説明の中でも、まずは林野庁本庁でマニュアルづくりをいたしましたので、それをいかに各局が地に足のついた取組として進めていくかということで今後も取り組んでいきたいと思っております。
広葉樹については、今度他方で材としての価値、いろいろと地域地域では広葉樹の供給についても御要望をいただいているところで、私どもも管理経営上支障がないようなものについては個別に御相談をしながら供給させていただいているところですけれども、他方で広葉樹のある特定の樹種にターゲットを当てた大規模な需要というものも今現在それがあるかというと余りない状況でございますので、木材の大量供給、安定供給という観点では針葉樹、個別個別の需要については管理経営上支障がない範囲で広葉樹を供給させていただくと、そういった取組を進めているところであります。
○深町委員 もう一言だけ。広葉樹材とか出ているのというのは、やっぱり単発的に出てきて持続性がないと思うんです。、大きな木とかは特に。本当はもう少し需要があるはずなので、それをちゃんと育てて、きちんと持続的に、いろいろな研究蓄積とかあるかもしれないんですが、それが体系になってきちんと現場の中で生きている例がほとんどないような気がするので、- 21 -

そういう部分にちゃんとフォーカスすることも大事かなと思います。
以上です。
○吉村経営企画課長 ありがとうございます。今後の広葉樹の需要動向なども十分踏まえながら、これからの管理経営のあり方について検討させていただければと思います。
○土屋会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
塚本さん。
○塚本委員 御説明いただきまして、ありがとうございます。
私のほうからは３点ございます。
まず１点目でございます。
資料１の１の４ページでございます。先ほどの深町委員の御発言にも関連いたしますが、天然更新事例集の収穫・整理の取組でございますが、植林された森林を伐採後に天然更新させるというようなことは日本の林業関係者がこれまで経験したことがない初めてのことではないかと思います。国有林は非常に広いフィールドをお持ちで、これまでの知見をまとめたマニュア
ルも作成されているということですし、この取組を続けていただいて、現地の状況などのデーターをもとに見直しもしていきながら体系的なものを作成いただければ、民有林においても持続可能な森林経営を進めていく上で非常に有益なものとなると期待しているところでございます。
２点目でございますが、10ページの森林・林業技術者等の育成事例として、本校の協定の森を取り上げていただいておりますが、実習フィールドの確保が課題となっております中、特に植林作業の現場がなかった中で、フィールド提供のみならず四国森林管理局の皆様方に現地指導の面でも御協力いただきまして、本当に感謝しているところです。
林業の担い手づくりは、将来の日本林業に対する投資だと考えておりまして、今後も力を入れていただければと思います。
最後に３点目でございますが、16ページの「日本美しの森」の動画配信の事例でございます。国有林が身近な存在であることまた、国民にとって有益な財産であるということを大きくアピールできる、とても良い取組だと思いますので、今後もこの取組を広げていただき様々な方面の方々と連携を強めていただければと思います。
○土屋会長 ありがとうございました。
時間が少し少なくなってきましたので、すぐ行きます。

- 22 -

丸川委員、お願いします。
○丸川委員 お礼と要望だけです。
９ページでJAPICを御紹介いただきましてありがとうございました。私も五木には行きましたけれども、もうちょっとまた頑張ってやっていきたいなというふうに思っております。
２点目は、私は林業白書のほうの担当もずっとやっておりまして、６月にたしか白書が出ております。今皆様方もおっしゃいましたように、まさにミニ白書というのは今日もう一回改めてこれを見せていただいて、コンパクトにまとめておられるので、まさにミニ白書という位置
づけをもう一回このタイミングで、答申がオーケーになりましたらＰＲしていただくというと、連続的に林業がＰＲできているんじゃないかということで、このミニ白書、ぜひ活用という意
味で、さっき長官もおっしゃいましたけれども、ＰＲをしていただければというふうに思って
おります。
以上です。
○土屋会長 今のは御意見ということでよろしいですか。
○丸川委員 はい。
○土屋会長 もう一人ぐらい可能ですが、どうぞ。
○小野委員 意見としてなんですけれども、（６）の「国有林野の活用」で先ほども美しい動画をたくさん見させていただいたんですけれども、たしか今月林野庁から届いた冊子の「林野-RINYA-」でしたか、あれにもたくさん美しの森が載っていて、ああ、美しいなと思って拝見しておったんですが、私も長く森林浴ですとかの分野にかかわっている中で実は初めて知った
ところがたくさんあったんです。さらに、今ちらっと林野庁のホームページを見たら、いろい
ろな森の美しい写真ですとか、細かく駐車場があるとか何ができるというのは書いてあって、
これはすごいなと思ったんですけれども、誰がここまで見に来るのかなと思いました。
やはり「林野-RINYA-」という雑誌は林野に興味がある人が見ますし、林野庁のホームペー
ジでは林野庁のホームページに来た人しか見ないと思うので、このような情報、特に今後イン
バウンドですとか、ここには野外スポーツ等にも適した国有林というのが書いてあるので、もっともっと森にかかわっていない人に届くような冊子であるとかメディアであるとか、または
こういった活動を支援する団体と連携するとか、もっともっとこの美しい写真や動画がたくさん広まるといいなというふうに思いました。
以上です。
○土屋会長 ありがとうございました。ありますか。

- 23 -

○吉村経営企画課長 御指摘ありがとうございます。
本当に今日いろいろな委員の皆様からいただいた御指摘にも共通する話もあろうかと思いま
すが、国民の皆様に身近なところで私どもの取組、国有林を知っていただくということが非常に重要でございますので、いろいろな方々と連携をいたしながら引き続き情報発信の工夫をさせていただければと思います。ありがとうございます。
○土屋会長 ありがとうございました。
本来予定しているのですと、大体もう過ぎてしまったんですが、まだ御発言いただいていな
い方で、もしもどなたかありましたら……。ほかの方はよろしいですか。
では、どうぞ。
○長濱委員 長濱です。
私はこちらのミニ白書と言われる文書を改めて拝読させていただいて、写真、図表、そして解説が非常に細かく、専門的な用語の説明まで書かれていまして、国有林の利用という点でおおいにさらに期待されているということがわかりました。
私は日本環境教育学会の学会員で、環境教育という知見から、この中で学校林の利用という事例がありましたけれども、どれくらいの学校がこの国有林を学校林として利用されているのかなという状況等、非常に興味深く拝読させていただきました。
また今日は映像のほうが上がっていまして、先ほど小野委員からもご意見がありましたけれ
ども、秋の広葉樹林の映像等、もう少し華やかな点等も取り入れながら、国有林の利用促進と環境教育という視点をもっと打ち出されるとともに、こうした非常に優れたミニ白書が、さらにいろいろな業界の方や研究者の方、学生さん等に拝読されるような形で世の中に出ていくといいなと思っております。どのようにしたらいいのでしょうね。
○吉村経営企画課長 御指摘ありがとうございます。やはり国民の皆様が森林・林業に理解いただくためには、子供たちにしっかりと伝えていくということが重要ですので、学校と連携した取組についても引き続き推進していきたいと思います。
今現在、例えば学校との間で国有林を使っていただく、学校分収造林というものがございますけれども、全国で1,495件の契約がございます。それに加えて、「遊々の森」という、まさに子供たちの学びのフィールドを設定しております。これが全国で154カ所設定をさせていた
だいております。動画については、もっともっと魅力が向上するように工夫をさせていただいて、何とか美しの森をより多くの方に知っていただけるように努力をしたいと思います。ありがとうございます。

- 24 -

○土屋会長 ありがとうございました。
かなりたくさんさまざまな観点からの御意見、それから御質問をいただき、ありがとうございます。まだ時間が許せば、恐らく御発言したい方、御質問したい方はいらっしゃると思うんですが、何分にも時間が限られておりますので、もしも御質問等ありましたら、この後でも事務局のほうに寄せていただければと思います。
今の御質問、御意見を総括しますと、特に修正等を加えるような御意見はなかったというふ
うに考えております。むしろ来年度以降のミニ白書作成時にさまざまな点で配慮をお願いした
いという、もしくはさまざまな要望というのがあったというふうに理解しております。
ということでありますので、この辺で取りまとめを行いたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、林政審議会としての取りまとめですが、農林水産大臣から諮問がありました「平成30年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」、これがいわゆる国有林のミニ白書なわけですが、につきましては適当であるという旨の答申をしたいと考えますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○土屋会長 中原さん、ちょっと後ろ向いていましたけれども、よろしいですか。
○中原委員 いえいえ、今日は前のめりにならないように後ろ向きに。
○土屋会長 了承していただいたというふうに確認いたしました。
それでは、確認のために答申書を読み上げて本郷長官のほうへ手交するということをさせていただきます。
農林水産大臣

吉川貴盛殿。

林政審議会会長 土屋俊幸。
「平成30年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について」（答申）。
令和元年９月11日付元林国経第69号をもって諮問のあった標記の件について、国有林の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）第６条の３第２項の規定に基づき下記のとおり
答申します。
記
平成30年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について、別添のとおり公表
することが適当である。
以上です。

- 25 -

（土屋会長から本郷林野庁長官へ答申書を手交）○本郷林野庁長官 ありがとうございました。
○土屋会長 ありがとうございました。これで議事の１が終わりました。
それでは、２、その他ですが、これも重要な件がありますので、その他として、まずは「令和元年度林野庁予算概算要求の概要について」、事務局から御説明をお願いいたします。
○黒川林政課長

それでは、お手元の資料の上のタグの06、資料２というところをお開きい

ただきたいと思います。
来年度、令和２年度の林野庁の予算の概算要求の中身について御説明したいと思います。
御承知のように国の予算、７月に国全体でシーリングという基準が決まりまして、８月の末までに財政当局のほうに各省から要求を出すと。それで当局のほうといろいろ議論を繰り返しまして、年末に概算決定で、年明けの国会で審議をいただくというようなスケジュールで進んでおります。
農林水産省においても、８月の末に財政当局に農林水産省全体として概算要求をしております。その中の林野庁の関係部分でございます。
２ページ目を見ていただきますと、林野庁関係予算概算要求の概要ということで一覧表がついております。全体、農林水産省として先ほど申し上げたシーリングという予算要求の基準に従って目いっぱい許されるだけ要求をしています。
昨年度の要求と─昨年度というか元年度、今年度の予算額と比べましたのがこの表でございます。
公共事業については地元からの要望が非常に強うございますので、全体で120.8％。特に一般公共、治山、森林整備事業それぞれについては22％増の122％ということで要求しております。
また、いわゆる非公共事業についても107.1％ということで前年度を上回る形で要求して、
我々今財政当局と議論を始めているところでございます。
次のページに具体的な中身、２枚紙でつけております。
その後にいわゆる我々ＰＲ版と呼んでおりますけれども、参考の形でポンチ絵をつけております。それは後ほどお目通しをいただきたいと思いまして、この縦長の文字で恐縮ですけれども、これで御説明をしたいと思います。
今回の林野関係予算、我々の柱というか、テーマとしては「林業の成長産業化と「林業イノベーション」の推進」に重点を置いた要求にしております。以下、特に今年度新規の部分につ- 26 -

いて御説明をしたいと思います。
まず一番初めに掲げております林業成長産業化総合対策として、いわゆる大くくり化をして、できるだけ融通がきくような形で使っていただきたいという形として柱立てをしております。
その中に大きく、ア、イ、ウとして３点掲げております。
成長産業化のために今何が必要かというと、これも従前から林野庁の柱として御説明をさせていただいておりますけれども、川上から川下に行く材の安定供給体制をいかに構築するかということと、川下の需要拡大、これを車の両輪としてやっていかなければいけないということであります。
その中で特に新たな森林管理システムとして森林経営管理法が施行になりましたけれども、できるだけ意欲と能力のある林業経営者の方に地域の中核になっていただいて施業を集約化していくと。こういったことが今の林野行政の柱になっておりますので、この体制の構築というのも進めていきたいということであります。
特にこのアのところが、いわゆる川上対策を中心にした、今申し上げた意欲と能力のある経営者の方の育成。さらには、それに資するような形での、例えば路網の整備ですとか高性能林業機械の導入、さらには川下と一体となったような形で行われるような取組に対する加工施設の整備。こういったものを支援していきたいというように考えております。
飛んでいただきまして、ウが川下でございます。需要拡大です。都市部の木造化というもの
がこれからの需要拡大を考えたときに我々が一番取り組まなければいけないことじゃないかということです。
特に木質の耐火部材、ようやく実用化に入ってきて幾つか事例も出てきております。こういったものの利用促進ですとか、ＣＬＴと組み合わせた形で都市部での中高層建築ですとか規模が大きい建築物、こういったものに木材を使っていただくことによって量も確保していきたいというようなことを考えております。
さらに、農林水産省全体として取り組んでいますけれども、輸出の拡大して、これまでは丸太が中心でしたけれども、付加価値をつけた形で、さらに国内の経済効果にも裨益するような形での輸出ということも進めていきたいというような形でウの事業に盛り込んでおります。
こういった川上と川下をつなぐ存在として、スマート林業に加えまして、例えば早生樹の利用拡大ですとか、高性林業能機械から一歩進んだ機械の自動化、さらには改質リグニンなども含めた木質系の新素材の開発。こういったものをひっくるめまして「林業イノベーション」として、今まで技術的にできなかった壁を突破することによって、アとウのものを一段と進めて- 27 -

いこうというようなことをうたってございます。
これが大きな柱の１つ目であります。
次が下で書いてございます公共事業の関係でございます。森林整備事業。次のページに治山
事業も書いてございます。これも森林整備を含めたベースになる事業ですので、目いっぱい進めていきたいということでございます。特に温暖化ですとか防災、国土の強靱化といった観点は必要ですので進めていきたいということです。さらに、この数年、特に局地的に大規模な災害が発生して化が進んでおりますので、地域から頼りにされている公共事業でございますので、
その点、特に予防的な観点ですとか恒久的な対応、先ほど国有林のほうの取組を御紹介させていただきましたけれども、こういったものに特に力を入れて進めていきたいというように考えてございます。
次のページに移りまして、３番目が「緑の人づくり」でございます。従前進めておりました
給付金の支給ですとか新規就農者に対する研修、こういったものに加えまして、新たな森林管理システムの実施に対応するものとして中核になっていただきます市町村の職員の方。市町村
によっては取組がなかなか手が回らない、取組に苦労されているというような市町村も多いよ
うでございます。こういった方を支援する人材として、都道府県の職員の方ですとか、地域の林政アドバイザーの方。こういった方々は支援する立場として頑張っていただきたいということで、こういう方々の育成の事業を盛り込んだ形で進めていきたいというふうに考えてございます。
４番目が森林・山村多面的機能発揮対策ということでございます。これは今年度も行っておりますが地域の取組、里山林の整備、こういったものも含めたものを引き続き支援をさせていただきたいということでございます。
５番目が新たな森林空間利用の創出ということであります。国有林のほうの取組は先ほども御紹介させていただきましたし、御意見もいただきました。特にインバウンドも含めた情報発信というものが大事ですので、多言語化による、例えば看板ですとかホームページなどの更新、
こういったものも進めてまいります。加えまして、新たに森林サービス産業というものを打ち立てて創出を図っていきたいということでございます。
これはどういうことかと申しますと、森林空間を健康、観光、教育の観点で使っていただくと。これもそれぞれの地域、これまでも進めていただいておりましたけれども、これをできるだけ産業として成り立たせるというか、地域にとってみると雇用の場であると同時に収益を上げられる場ではないかということで、こういったものを産業化することによって地域の活力を- 28 -

上げることに役立てていきたいという取組をモデル的に進めていきたいと考え、来年度の事業に盛り込ませていただいております。
治山事業は先ほど森林整備事業と並べて申し上げましたので飛ばさせていただいて、花粉対策とシカによる森林被害の対策。シカによる被害の対策は、先ほどのミニ白書の中でも国有林のほうは御紹介いたしましたけれども、こういった取組を民有林でも進めていきたいと考え、
今年度よりかなり増やした額で要求をしております。
さらに農山漁村の交付金の関係、これも公共事業でございますけれども、引き続いて頑張っていきたいということであります。
以上、財政当局と折衝しでできる限り満額確保できるよう取り組んでいるところでございます。それぞれ今年度の予算の事業も含めて、御地元ですとか関係の方にもＰＲいただいたり
我々を応援していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
説明は以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。
これについても御質問、御意見をお受けしたいと思うんですが、また先ほどの続きで申しわ
けないんですけれども、せっかくお集まりいただいているので１回は発言して帰っていただきたいというのもありまして、まだもう一つ国有林関係の改正法の話もありますが、ちょっと優先したいと思うんですが、まだ御発言いただいていない方、いかがですか。いや、指名するわけではないですよ。
では、松浦さんどうぞ。
○松浦委員 すみません、松浦です。
今お話で、来年度の治山の予算要求が122％という説明がありましたが、これはどういうところを重点化しているのかというところをお聞かせていただきたい。
それと最近、流木災害が非常に大きな問題になっていると思いますが、森林過飽和と言われ、九州北部災害でも流木が大きな話題になったことから、今後、渓畔林の取り扱いが非常に重要になってくると考えています。渓畔林の取り扱いについてどのような整備方針を考えられているのか。それはソフト対策としてどういうようなことを考え、あるいは一旦流れ出した流木に対するハード対策として具体的にどのようなことを考えられ、そのための研究開発、あるいは技術開発をどういった方針で行うのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。
○大政治山課長

治山課長の大政でございます。私のほうから御説明させていただきます。

まず、治山事業の予算要求の詳しい中身でございますけれども、今の資料の17ページを御- 29 -

覧いただければと思います。
特に今回重点的な観点といたしましては、流域、やっぱり一体的な対応をしなければいけな
いというのが広島の豪雨とか……。
すみません、ページとしては12ページ目でございます。それから、上から行くと17枚目ということでございます。失礼いたしました。すみません、私、上の数字を見ていました。
○黒川林政課長

横にタグがございまして、そこの12ページというところ、重点事項１、２、目次とあって、その下に下から４番目ですか、12ページとありますので、それをクリックしていただければと思います。
○大政治山課長

よろしいでしょうか。

広島の豪雨等もございまして、流域一体的に治山対策をやっていくということが非常に重要になっているということで、そのようなことでございますので、荒廃山地の復旧・予防対策を一体的に推進していくと、そのようなことを新規のこととして打ち出しているところでございます。
それから、あと流木対策につきましては、予算の要求資料ですのでこれだけしか情報がついてございませんけれども、一昨年の流木対策の報告書というのを前回か前々回の白書ですか、
ちょっとお出ししていたかと思いますけれども、そのような形で一体的な、渓畔林の部分も含めて一体的な計画で、場合によっては渓畔林の整備も行いながら流木になりそうな部分については少しでも被害が少なくなるようにということ、それから下流部におきましては、先ほど国有林の資料でもございましたけれども、流木対策のスリット的なものを山地の中でも設置していきながら、少しでも流木が下流に出ないような形で森林の中でも抑えていくと、そのような形で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
研究開発につきましては、既存の調査費の中で今まで取り組んでございます。治山でいけば１億少しの調査費を持ってございますが、こちらのほうの要望というのは増やすことがなかな
か難しゅうございますので、その中でテーマを設けながら研究のほうに進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。
○松浦委員 すみません、ちょっと一言。
流木といっても非常に奥が深く複雑で、例えば流木化したものはかたまりとして流下するとか、攻撃斜面では密集して乗り上げるなどの特徴があります。したがって、攻撃斜面側の林地- 30 -

を災害防備林として効率的に流木を捕捉するとか、いろいろなことが考えられますので、引き続きぜひ研究開発や技術開発を進めていただいて、効率的・経済的なソフト及びハード対策を進めていただきたいと考えています。
以上です。
○土屋会長 ありがとうございました。
そうしましたら、もう手が挙がっていましたので、網野さんどうぞ。
○網野委員 林業成長産業化総合対策の中で、ウの部分の木材需要の拡大と生産流通構造改革促進対策のところについて１つの意見なんですけれども、こちらに、需要拡大のために都市の木造化という形で耐火部材、あるいはＣＬＴ、あるいは中高層等の促進、公共建築の促進と書いてあるんですが、これらを見てみますと、いろいろな建築用途の拡大ということでさまざまな木造建築の機会が増えるということと、川中産業に資するということはわかるんですが、果たしてこの方向性だけで川上への利益というものの増大が見込めるのかということが、長らく気になっております。
量的な拡大を進めるのは、それはそれで１つございますけれども、それと同時に、川上の利益につながる木造建築の手法の見直しのようなことをちょっと方向性として入れるべきじゃな
いかなと思います。と申しますのも、ここに書いてあるような建築の使い方、建築部材の使い方ですと、消費量は拡大していく可能性はあるのですが、加工度が非常に高いので、原木からの歩どまりは非常に低下してゆきます。やはり原木利用の歩どまりを上げていかないことには、幾ら量が拡大しても利益というものが川上に還元されないということになります。現在は、製材歩どまりが原木に対して40％程度ですとか、ほかの工業化木質材料に関しては30％程度みたいな状況になっておりますので、使用量の拡大と並行いたしまして川上の利益という考え方を入れていただけると大変持続可能性ということに資するのではないかなというふうに思っております。ありがとうございました。
○土屋会長 ありがとうございました。
○眞城木材産業課長 木材産業課の眞城でございます。
委員からの御指摘について、基本的には都市部で需要が今後期待できるということでの、材等を使っていただくための開発・普及は、１つ方法として量を増やしていくというようなこと
で、これはまさに今都市の木造化というのは非常に関心が高まっているということもございますので、重点事項としてやっていきたいと。
これは量でも川上への利益還元というのは当然あるんだということとあわせて、さらにもう- 31 -

一つ言えば、付加価値を上げていくようなというふうなことが委員の御指摘の趣旨だと思いま
すけれども、その中で、例えばこの事業、これは継続でございますけれども、木材については
ずっと住宅を中心に使われていましたが、今まで以上に、非住宅も含めて性能等を求められるというふうな時代になってくる中で、例えばＪＡＳ、しっかり性能を示すというふうなものの材の普及といったようなことも取り組むとともに、長い間取り組んでいるんですけれども、地域の工務店さんとか関係者の方々が連携した顔の見える家づくり、そういったものをいろいろ組み合わせて需要を大きくしていく、さらには川上のほうに利益が戻るような取組を引き続き進めさせていただければという、そんな考え方で予算の構築をさせていただいているところでございます。
○土屋会長 ありがとうございました。
今日は時間が足りなくなるというのは予測していたんですが、大分足りなくなってまいりま
して、恐らくこのことに関しては、この項目についてはさまざまな御意見がまだまだたくさんあると思いますが、これから、これが予算化された後に実際に進んでいくわけで、その時々で、また林政審議会の場等を通じて御意見いただければと思います。
それでは、次の議題に、話題に移ります。
「国有林改正法について」、事務局から説明をお願いいたします。
○吉村経営企画課長 では、経営企画課長、吉村でございます。国有林改正法について説明をさせていただきます。
資料は３－１、３－２というものを準備しております。
この改正法は、本年６月５日に通常国会において成立をさせていただくことができました。
これまで林政審議会におかれましては、法案作成段階から施策部会で２回、それから本審議会で１回と熱心に御議論をいただきまして、私どもは林政審議会で御議論いただいた内容をそのまま法案として国会に提出させていただいたところです。
国会においては、本年４月25日から６月５日までの間に衆議院４日、参議院で５日と精力的に御審議をいただいたわけです。
審議においては、衆参それぞれ１回ずつ参考人質疑も行われました。その場において土屋会
長、それから立花部会長、そして鮫島前会長におかれては国会からの要請により参考人として意見陳述もいただいたところでございます。
このように、林政審議会の委員の皆様におかれましては、さまざまな面で御指導と御協力をいただきました。このおかげをもちまして無事法律が成立させていただくことができました。

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改めて御報告と御礼を申し上げます。ありがとうございました。
具体の法律の内容について簡単におさらいをさせていただきます。
まず３－１でございます。背景のところにもありますが、この国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の狙いであります。
背景の２ポツ目を御覧いただきますと、この４月から動き出していく民有林の新たな森林管理システム、これを円滑に実施するために意欲と能力のある林業経営者を国有林として育成していこうというものでございます。
具体の改正の中身といたしましては、「改正の概要」と書かれたところの中ほどにございます「民有林」とある横長の枠を御覧いただければと思いますが、民有林の新たな森林管理シス
テムのかなめとなるのがまさに集積・集約を受ける地域で活躍される森林組合であるとか素材生産業者、自伐林家、こうした林業経営体の方々であります。この方々をしっかりと育成していくためにということで、「国有林」と書いた横長の枠を御覧いただければと思います。
現在、これまでは国有林の立木の伐採については、①番のところにありますように、毎年毎年国が伐採する区域を特定いたしまして、それぞれ個別に入札にかけてきております。それによって伐っていただく民間事業者を決定してきているということでございます。今後については、この①番の仕組みというのは引き続き推進をしていきますが、国有林からの供給量も増大をさせていきます。その増大させていく事業量の一部において、この②の新たな仕組みを導入していく。具体的には、従来個別に入札にかけていた伐採する区域をある程度まとめて樹木採取区として設定をいたしまして、その樹木採取区において公募、審査、選定といった透明なプロセスを経た上で一定期間安定的に立木を伐採していただく事業者の方に樹木採取権という権利を設定いたします。その際に、単に自由に伐っていただくということではなく、今現在国有林が設けておりますさまざまな伐採ルールをしっかりと守っていただくということを樹木採取権実施契約というものを締結する中で担保をさせていただき、かつ、伐られた後については、
これは国の責任で再造林をしていく必要がございますので、国から当該事業者の方に再造林を申し入れさせていただいてという仕組みを設けてあります。
こうした仕組みを設けることによって、樹木採取権を得られた方は長期的に事業量を見通せることになります。それによって機械とか人材とか、そういったものへの投資が可能となり、それがひいては民有林で活躍していただく土壌になるのではないだろうかと、このようなことを狙いとしているところです。
あわせて、これは単に林業経営者の方に権利を与えるということだけではなく、やはり民需、- 33 -

民間需要の圧迫を回避する必要もございます。そこで、こうした川上の林業経営者の方には、
川中、川下の事業者の方としっかりと連携をいただいて、木材需要を新たに確保していただくということをあわせて条件として設定しているところです。
さらに、こうした川上、川中、川下の連携というのを全国レベルで促進していくために、大きなⅡ番ですけれども、木材の安定供給の確保に関する特別措置法、木安法であります。これも改正をさせていただいて、こうした方々が共同して安定取引に関する計画をつくっていただ
いて、県知事の認定を受けていただいた場合には資金面で支援をしていくと。さらに、その担い手として農林漁業信用基金を位置づけたと。
これらの３つの法律を一括法として国会に提案をさせていただいて成立をさせていただいたという経緯がございます。
それで、昨年の林政審議会及び本年の国会において、さまざまな事項について関心を寄せていただきました。そうした事項について、私どもは国民の皆様にしっかりと説明していくということが重要であろうということで、資料３－２を御覧いただければと思います。
多くの御関心を寄せていただいた事項をＱ＆Ａの形で整理をさせていただいておりまして、
これをホームページに公表しているところでございます。
まず１ページでございますけれども、この改正の目的というのは先ほど御説明したものと同じでございます。
２ページをめくっていただくと、例えば（１）樹木採取権について教えてくださいということで、これも先ほど説明をさせていただいたものでございますけれども、この３番を見ていた
だくと、この権利は物権とみなされると、こうしたことを担保にして林業経営体の方々がしっ
かりと事業拡大のために投資をしていただけるようにしていきたいということを狙いとしているものです。
次の（２）権利の存続期間についてでありますけれども、基本、やはり地域の林業経営体の方々を育成していくということが狙いですので、10年を基本として運用していく考えです。
２番のところを見ていただくと、他方で、現に森林組合さん等から長期間の権利設定を求める声もございました。こうしたことから、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域等においては、一般的な人工林の造林から伐採までの一周期の50年というのを法律上の上限期間として設定をしているということでございます。
続いて、３ページを御覧ください。
樹木採取区の基準、あるいは規模についてでありますけれども、右側の１番、基準について- 34 -

は、一般的に流通している人工林であって、②番ですが、一定の面積があるということでございます。
大きな２番で、規模については、当面は地域の経営体の方々に対応いただくということで、１カ所当たり数百ヘクタール程度の樹木採取区を全国で10カ所程度をパイロット的にやっていこうと、このように考えているところでございます。
続いて４ページ、手続についてであります。樹木採取権の設定を受ける方の要件ということで、これも先ほど申し上げましたが、１番のところで林業をやる能力をしっかりと持っておられる方で経理的基礎がしっかりしている方と、それから、川中、川下と連携して、安定的な取引関係を確立されている方。この２つを満たしていただくことを必須の要件とさせていただくことにしております。
続いて、５ページを御覧いただければと思います。
５ページの上のほうの（３）樹木採取権の設定を受ける方について、どのような法人を想定しているのかということで、１番のところにございますように、単独の事業体さん、もちろんオーケーですし、複数の事業体さん、１者ではちょっとと二の足を踏むような方々も複数の事業者の方が連携して協同組合等々の法人として申請いただくということを可能にしているとこ
ろでございます。
それでは、続いて６ページを御覧ください。
権利設定料ということで、国民共通の財産である国有林において一定期間長期にわたり独占的に伐採をされるということなので、公平性・公正性の観点から、権利料をいただくことにしております。
次の６番として樹木採取権実施契約がございますけれども、この契約の意味合い、公益的機能の担保についてです。
回答の２番のところにありますけれども、この契約において、現行の国有林の伐採ルール、大臣が定める基準、地域ごとに定められている地域管理経営計画、そういったものにしっかりと適合させるということを担保することにしております。
ちなみに、大臣が定める基準としては、毎年、あるいは５年間の伐採面積の上限というもの
を定めることとしております。地域管理経営計画においては、１カ所当たりの皆伐面積の上限
５ヘクタール、こういったものを定めているところでございます。
駆け足で恐縮ですが、７ページを御覧いただくと樹木料の話がございます。毎年毎年市場価格を上回る額で樹木料をいただくことにしているところでございます。

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続いて、８ページは手続論でございますので飛ばしていただいて、９ページを御覧ください。
しっかりと国が監督することが必要ではないかというさまざまな御指摘もいただきました。
監督についてどうするのかということでありますけれども、この２番を見ていただくと、大臣
は、樹木採取権者に対して業務等の状況の報告を求める、それから現地調査を行う、それから、さらには必要な指示ができる、そういうたてつけになっているところでございます。
続いて10ページ、権利の取り消しについてであります。樹木採取権の行使の適正性を担保するために、あるいは国有林野の管理経営の適切な実施を確保する観点から、必要な場合には取り消しができることにしています。具体的には、伐採ルールに従わないような伐採をされてしまった場合など、契約に重大な違反があった場合、それから大臣の指示に従わないような場
合、こうした場合には権利を取り消すということができるものとしております。
続いて、11ページです。
伐採跡地の植栽についても、本当に申し入れるという規定だけで植えられるのかといった多くの御指摘をいただきましたが、再造林は確実に行います。回答のところにもございますように、この樹木採取権という権利は伐採する権利、伐採することのみを対象としている権利でございまして、基本的に伐採後の植栽というのは国の責任であります。その際、植栽を効率的に行う観点から、国が樹木採取権を持っている方にしっかりと申し入れをして、事前にそのことを明確にする中で、伐採後の植栽をやることを条件に樹木採取権者には応募をいただくと、そうした仕組みになっておりまして、したがって、確実に樹木採取権者が植えていただくということは担保されようかと思っています。
万一、もし事故とかがあって樹木採取権者が植えられなかった場合には、国が責任を持って他の事業体に委託をして植栽をしていくということがこの11ページの（２）に書かれております。
12ページは割愛させていただいて、13ページ、一度に大面積の森林が伐採されてしまうのではないかといった御指摘もございましたけれども、まずこの樹木採取区の規模は10年間トータルで200ヘクタールから300ヘクタール程度を考えておりますが、２番の回答のところでもございますし、先ほど説明もさせていただいたとおり、樹木採取権実施契約の中でしっかりと公益的機能は担保いたします。毎年及び５年間の伐採面積の上限も定めますし、１カ所当たりの皆伐面積の上限は５ヘクタールといたします。こうしたルールを守って伐採をしていただ
くわけですので、一度に大面積に区域全体が伐られてしまうということもありません。
続いて14ページを御覧いただくと、価格の暴落についてでありますけれども、これについ- 36 -

ても樹木採取権者には川中、川下の事業者の方々と安定的な取引関係を確立していただくということを要件にしておりますので、民需圧迫、あるいは価格下落というのを回避する仕組みにさせていただいております。
最後に15ページでございますけれども、（６）のところ。今回の制度というのは、国有林を民間開放するのか、運営権を民間に渡すコンセッション制度なのかといった御指摘もございましたが、回答の２番のところにありますとおり、お渡しする樹木採取権というのは、あくま
でも、今立木販売でやっているような事業地をまとめて伐採していただくだけの権利でございまして、国有林の管理経営を民間に委ねるといったものでは全くございません。
したがって、いわゆるコンセッション制度とは制度の構造が根本的に違っていると、このような説明をさせていただいているところでございまして、今後とも丁寧な説明に努めていきた
いと思います。
ちなみに、本法律については来年４月から施行ということでございまして、現在政省令の整備、樹木採取権実施契約のモデル、あるいは手続の詳細を解説したガイドラインづくり、さらに具体の箇所選定作業に当たっているところでございます。
長くなりましたが、報告は以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。
これは少し時間を、12時はオーバーしてもいいんですか。
○黒川林政課長○土屋会長

はい、よろしければ。お願いします。

ちょっと議論がどれだけ進むかですが、今からですと12時までですと４分ぐらいしかありませんので、もう少し議論が、もしも御質問、御意見等がありましたら少し延ばさせていただくかもしれませんので、御了承ください。
それでは、今の御説明に対して、基本的にもう法律は成立しているわけでして、今後どうしていくかというのが重要なところだと思いますが、それについて御意見や御質問等ありました
らいかがでしょうか。
どうぞ。
○日當委員 日當でございます。
この法律の施行に期待するところは大きいところでございますし、地元の意欲と能力のある
林業経営者を育成していただきたいというところの観点から申し上げますと、こういうふうに
面積と、それから年数がまとまったことによって事業が安定的になっていって、雇用の場も確保し、事業を伸ばしていけるというふうなことの一助になろうかと思っております。

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そういった意味から、この事業を受ける事業体としましては、そういう育成の観点から選定をしていただきたいというところで。ただ要件的には、そういった、この事業ができることというところも１つ条件としてあるのかと思うんですが、ぜひこの法律で回していくというふうなことを考えたときには、地域の要件等、そして面積の要件等を兼ね備えた林業経営者の育成という観点から事業体を選定していただくようお願いしたいと思います。
○吉村経営企画課長 ありがとうございます。
まさに今おっしゃっていただいたとおり、これは地域で活躍いただく林業経営者の方々を育成させていくための取組でございまして、そういう面で林業をやる能力がしっかりとあって、経理的基礎があって、川中、川下の方々と連携いただく方で、かつ、その前提として、設定する樹木採取区についても、まさに地域の方々に活躍いただきやすいような規模とさせていただ
くことにしております。
さらには、複数応募いただいたときに評価をする中で、いかに地元に貢献いただくのかと、
そういった要素も踏まえて、最終的には総合的に評価をさせていただくことにしておりますので、地域にできるだけお役に立てるような、運用の詳細をこれから詰めていきたいと思います。
○土屋会長 どうぞ。
○中原委員 今の質問の回答に対して関連なんですけれども。
これはよく見ますと、資料の４ページに要件がありますけれども、いわゆる地域の、それなりに、例えばグラップルを二、三台持っていて、プロセッサを１台持っていて、フォワーダを
何がしと一通り整備を持っていても、この面積、対象になるボリュームが年間の部分、在籍数、それを10年という区間を持ったときに、今の回答で─まあ、理想ではあるけれども、実際にそれができるか。過去の決算書が云々かんぬんということを考えると、相当な規模とマンパワ
ー、それと資金量がないと、これは難しいことは間違いないんですわ。
年間、どうでしょう、5,000立方ぐらい出していたら、が標準でやっているところにとっては、これは無理ですわ。はっきり言って。
そうすると、その辺をどう思うかというと、大手のメジャー資本がだーんとなだれ込んできて、うちがバックについてあげるから、顎先でキュッキュッキュッという。建前は─はっき
り言っちゃいましょう。建前は地域がやっているけれども、後ろにはメジャー資本があってキャンキャンキャンとなる可能性は十分ありますよ、この要件見たら。だって、縛りきついもん。
はっきり言って。森林経営法に基づいて、民間、これと何がし者というのは、素材生産、一定の割合以上で増加─増加させる目標を有している、最近の事業における経理状況が良好であ- 38 -ること。
だから、ＳＣＭ推進フォーラムとかいってやっていますよね。これがその中で川上から川下までの一貫した物の流れをするということの施策の後ろ盾かなというふうには解釈しているんですけれども、ちょっとこれ厳しいかなというか、もうちょっと違う切り口でやっていかないと、有価証券何とか虚偽記載で上げられるような企業が入ることはまことにもって本意じゃないんで。岐阜ではそういうのが暴れていますので。
具体的にそういうことを危惧すると、今の御質問に関連した回答として。そういうことを大変心配しております。
○吉村経営企画課長 ありがとうございます。
そうした御指摘は昨年来、林政審、あるいは国会の場でもいただいてまいりましたが、まず規模感ですけれども、現状において、今普通に地域で活躍いただいている方々の年間の事業量って大体6,000立方メートル程度なんです。ですから、私どもも基本的には6,000立方メート
ル、面積にすると大体20ヘクタールです。ですから、私どもも今回の地域、樹木採取区の設定に当たっては、年間当たりは20ヘクタールで、トータル10年間で200ヘクタール程度の区域を設定しようとしているところです。
したがって、地域でこれからしっかりと頑張っていこうという事業体の方にとってはそう無理のない規模設定なのかなと思っておりますし、ここで定めさせていただいている要件も、基本的にこれはこの４月から動き出した経営管理法において定めている事業者の要件と全く同じでございますので、まさに地域の方にしっかりと使っていただけるものと思っております。
御指摘いただいたような御心配については、我々も基本的に、例えば投資だけをして地域に全然貢献をされないような事業体さんがこの制度を使われるということは、この仕組みにおいて排除しております。なので、引き続きしっかりと地域の方に使っていただけるように運用の詳細を詰めつつ丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
○中原委員 最後のくだりで大変安心しました。
○土屋会長 ありがとうございました。
ちょっと時間は過ぎているんですが、もしもありましたら。まだ御発言いただいていない方、
特によろしいですか。
○古口委員 はい、ありません。
○土屋会長 ほかの方でどうしてもということがあれば。よろしいですか。
で、終わりたいところだけれども、一言会長からも言わせていただきます。

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実は先ほど御紹介ありましたように、今回、林政審議会の正副会長が国会の参考人に呼ばれて、さまざまな意見を述べさせていただく機会もありました。前会長もまた参議院のほうで発言していただきました。その中で私が述べさせていただいたことなんですけれども、さまざまな議論が、もしくは見解がこの制度に対してあるわけで、国有林、もしくは林野庁の判断がかなり重要な部分を占めているということなので、林政審議会の場でも、それをぜひチェックしていきたいということを申し上げました。チェックの仕方はさまざまあり得るわけですが、林政審議会という組織が国民の代表ということで、皆さん有識者の方々を中心として組織されているので、できましたら、林野庁としても常にチェックをするということではないんですが、時に応じてこの林政審議会の場で御報告いただいて、さまざまな質問や意見を述べる機会をつくっていただけると非常にありがたいなと思っております。
○吉村経営企画課長 ありがとうございます。御趣旨は十分承りました。これから急ぎ作業する中で、またタイミングについて御相談をさせていただければと思います。
○土屋会長 ありがとうございました。
時間も過ぎておりますので、これで一応審議は終わりたいと思いますが、それでは最後に長官のほうから少し御挨拶があると思いますので、よろしくお願いします。
○本郷林野庁長官 長官の本郷でございます。
今、土屋会長からお話がありましたこの件に関しては、吉村からお話がございましたように
林政審議会に報告をしつつ進めていきたいというふうに思っております。
それから、ミニ白書のほうだとかで出ました天然更新の話とか広葉樹の話、これはこれからの林業を考える上で非常に大事な話なんですけれども、人工林を天然更新して天然林に返していくという、これは今までやったことのない世界に近いということで、今森林総研の先生方とタイアップをして、どうやったらそういうことが確実に更新できるのかと考えています。
ただ、ある樹種を特定して更新させていくというのは多分ほとんど難しい。どこから種が飛んでくる、どこに種が埋まっているとかということで全て決まってしまうので、上にあるものが何であるということがわかっているようなもともとの天然林を天然更新させるのとは全然違うということでなかなか難しいことだろうというふうに思っています。
そういう意味で、大きくなる木がちゃんと次世代の森林になるようにできる方法を考えてい
こうかというふうに思っているところです。
お話があった、小さい木を育てるというのはないのというお話もちょっとありましたけれど
も、それも森林の公益的機能という観点から考えると、やはり木は大きく、根がちゃんと張っ- 40 -

たほうがいいのが森林の基本だというふうに思っています。そういう中で低木の森林があってもいいんじゃないかというようなことについては、その地域の森林の状況に応じてモザイク的に考えていくことかなというふうには思っています。
松浦先生からお話があった渓流の側の森林というのも、たしかあの報告書にあるそういう低木のものにする、木を大きくしないというようなことだとか、そういうことも考えるべきこと
だというふうに思っておりまして、そういう渓流際の森林をどういう形で育てていくか、維持していくかということもあわせてこれから事業をやりながら考えていきたいと思いますし、また先生方の御指導、御鞭撻をいただければというふうに思います。
ありがとうございました。
○土屋会長 ありがとうございました。
恐らく最後に総括的な答弁というか、御意見を長官からいただくというのはこれまで余りなかったことだと思います。こういう形で、これも議論する審議会というモットーに非常に合っているなと思いますので、ぜひこれからも、途中でも結構ですので、議論に参画していただけ
ればと思います。
申しわけありませんでした。こちらの不手際で10分近くオーバーしてしまいましたのですが、これをもちまして本日の林政審議会を閉会させていただきたいと思います。
委員の皆様方には長時間にわたり熱心な御審議をいただきまして、本当にありがとうございました。引き続きこれからもこのような御議論を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次回の審議会につきましては、日程調整の結果、もう少し後になりそうですが、後日事務局
より御連絡をいたしますので、委員の皆様方には御出席、もしくは御回答のほど、よろしくお願いいたします。
本日はお忙しい中御出席いただきまして、たくさんの御議論をいただきまして、まことにありがとうございました。では、これでおしまいにいたします。どうもありがとうございました。
午後０時１０分- 41 -

閉会