[平成 26 年 9 月 24 日 市長決裁、
市長決裁、同年 10 月 1 日策定施行]
日策定施行]

会津若松市
公共施設マネジメント基本方針
公共施設マネジメント基本方針

平成２６年１０
平成２６年１０月
１０月

[平成 26 年 9 月 24 日 市長決裁、
市長決裁、同年 10 月 1 日策定施行]
日策定施行]～はじめに～
はじめに～
会津若松市では、これまで、人口増加や高度経済成長に伴い、利用目
的に応じて、また災害時などは避難所や対策拠点となる様々な公共施設を整備・管理し、行政評価による選択と集中に意を用いながら、市民サービスの向上と都市機能の充実に努めてまいりました。
今後、それらの公共施設も老朽化が進み、これまで以上に修繕や大規模な改修などが増えてくる一方で、少子高齢化などの人口構成の変化や社会保障関係費の増加などの財政構造の変化が見込まれています。
そのため、公共施設の全体像を把握し、市民の皆様と情報を共有することが重要と考え、全ての公共施設の現状について取りまとめ、平成 25
年３月に公共施設白書として公表しました。その中で、施設の保有量や各施設の費用、利用状況などを明らかにするとともに、将来の建て替えなどに必要な経費を試算し、直近５年平均で市が支出している同経費の約 2.3 倍の金額が必要になるものと推計されました。
また、市民の皆様の公共施設の利用状況、全国の公共施設の老朽化問
題への認識、今後の公共施設の活用に対する意向などを把握するため、
平成 26 年１月に公共施設に関する市民アンケートを行いました。その中で、回答者の半数以上の方が、ここ一年間で公共施設の利用がなく、また、回答者の約８割の方が公共施設の老朽化問題を認知していることがわかりました。さらに今後の取組に対して、「利用者の少ない施設の有効活用など何等かの取組が必要」など、多くのご意見をいただいたところです。
これらを踏まえ、本市では、今後の公共施設のあり方やその有効活用の取組などについて、検討を進めてまいりました。
今後、適正な公共サービスの提供と施設の安全性を確保し、計画的な維持補修や改修により長期的に財政負担を平準化していくため、公共施設の量的な面も含めた検討は避けて通れません。また、施設の効率的な管理運営や徹底した安全管理の他、耐震化、長寿命化、複合化、再配置などといった公共施設全体の適正な管理が必要となります。さらに、この取組を進めるにあたり、公共施設を取り巻く課題とともに、今後の公共施設全体の整備や管理、有効活用などの方向性について、市民の皆様と共有していくことが重要となります。
ここに、その課題と方向性を「公共施設マネジメント基本方針」として示し、市民の皆様のご理解と協働により、次世代へ過度な負担を残さず、良質な公共施設を引き継ぎ、将来にわたり持続可能な公共施設サー
ビスを最適化することを目指します。

平成 26 年 10 月 会津若松市長

[平成 26 年 9 月 24 日 市長決裁、
市長決裁、同年 10 月 1 日策定施行]
日策定施行]目 次～はじめに～

１ 基本方針の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1１）策定の目的
２）公共施設マネジメントとは３）位置づけ４）対象施設２ 現状と課題 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

１）公共施設の現状と課題
２）財政状況
３）人口などの社会情勢や市民ニーズの変化

３ 公共施設の課題解決に向けた取組の視点 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 11
１）市民の皆様の理解と協働
２）持続可能な資産経営
３）横断的かつ柔軟な施設利用

４ 公共施設マネジメント基本方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13１）施設情報の共有と効率的で安心な施設管理に取り組みます
２）施設の長寿命化と安全性・機能性の向上に取り組みます
３）施設機能・施設総量の最適化と既存施設の有効活用に取り組みます

５ 公共施設マネジメントの具体的な取組
公共施設マネジメントの具体的な取組 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15１）「施設情報の共有と効率的で安心な施設管理」の取組
２）「施設の長寿命化と安全性・機能性の向上」の取組
３）「施設機能・施設総量の最適化と既存施設の有効活用」の取組

６ 公共施設マネジメントの推進に向けて
公共施設マネジメントの推進に向けて ･･･････････････････････････････ 19１）推進体制
２）実行性を確保するために
３）基本方針の見直しについて～参考 関連記事掲載～ ･･･････････････････････････････････････････････ 20～おわりに～

公共施設マネジメント基本方針

１ 基本方針の概要

１）策定の目的
１）策定の目的
会津若松市公共施設マネジメント基本方針（以下、「基本方針」という。）は、公共施設を取り巻く課題と、今後の公共施設の整備や管理運
営、有効活用などの方向性について、市民の皆様と情報を共有するとともに、市民の皆様との協働により、次世代に過度の負担を残すことなく、
良質な公共施設を引き継ぎ、将来にわたり持続可能な公共施設サービスを最適化していくことを目的とします。

２）公共施設マネジメント
２）公共施設マネジメントとは
公共施設マネジメントとは基本方針における「公共施設マネジメント」とは、最適な公共施設サービスの提供と安定した財政運営を両立させながら、以下の３つの視点
で、公共施設を企画、管理及び活用する仕組みを意味します。
【３つの視点つの視点】
視点】①利用者である「市民市民の市民の皆様の皆様の理解と理解と協働」の視点
協働②公共施設を経営資源として捉えた「持続可能持続可能な
持続可能な資産経営」の視点
資産経営③施設用途の枠を超えた「横断的横断的かつ横断的かつ柔軟かつ柔軟な
柔軟な施設利用
施設利用」の視点
利用
注…各視点の詳しい説明については、後述 11～12 ページをご覧ください。

３）位置づけ長期的な本市のまちづくりの方向性を示す最上位計画である「第６次会津若松市長期総合計画（計画期間：平成 19～28 年度）」では、基本計画推進に向けた取組として「行財政改革を推進し効率的な行政運営を行う」を掲げており、その目標達成のため「公共施設マネジメントの推進」に取り組んでいます。
基本方針は、その基本的な方向性を示すもので、全ての公共施設における今後の整備や管理運営、有効活用などの指針として位置づけます。
また、今後、策定を予定している「第７次会津若松市長期総合計画」に位置づけていきます。

1

公共施設マネジメント基本方針

４）対象施設４）対象施設本市は、学校やスポーツ施設、公営住宅、道路、橋、公園など、多くの公共施設を保有しています。
基本方針では、建物を有する全ての公共施設（施設建物系公共施設）を対象とします。
[対象会計]
対象会計]
対象施設を会計別に区分した場合、一般会計、観光施設事業特別会計、地方卸売市場事業特別会計、扇町土地区画整理事業特別会計となります。
[社会基盤系公共施設]
社会基盤系公共施設]
道路・橋梁・上下水道施設・農業集落排水施設などの「社会基盤系公共施設」
については、それぞれの特徴に応じた維持管理対策が必要なため、基本方針の対象としていませんが、これらの施設についても老朽化に伴う維持補修やその管理など、「施設建物系公共施設」と同様に増加することが予想されます。
このため、現在、種別ごとに長寿命化計画の策定などを進めており、今後はこれらの計画に基づきながら、各施設のマネジメントを進めていくものです。

●図 1-4 基本方針における対象施設～公共施設～（対象）
対象）

施設建物系公共施設
学校
公民館
コミュニティセンター
スポーツ施設幼稚園・保育所庁舎
市営住宅 等（※）

社会基盤系公共施設

道路
橋
上下水道
浄水場
下水処理場
公園

※公園内の体育館や公衆トイレなどの建築物を含む

2等

公共施設マネジメント基本方針

２ 現状と課題

１）公共施設の
１）公共施設の現状
公共施設の現状と課題
現状と課題①既存施設の
既存施設の保有状況
保有状況【現状】
現状】（平成 24 年度末現在、公共施設白書より）
・総施設数：382 施設（総建物棟数：1,224 棟）
・総延べ床面積：約 48.5 万㎡
市民一人当たり約 3.9 ㎡[基準:H24.4.1 現住人口約 125 千人]

・築後 30 年以上かつ旧耐震基準[S56.5.31 以前建築]

建物棟数：全体の約５割 [延べ床面積基準の場合：全体の約４割]

【課題】
課題】
今後も建物の老朽化は進み、補修や修繕などの増加とともに、大規模な改修や建て替えなどの施設整備の増加が見込まれます。また、耐震化やバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化などへの対応も求められ、これらにかかる経費や業務の増加も懸念されます｡（参考６）
このため、市民の皆様や全ての職員がこの老朽化問題を全市的な課題として捉え、共にその解決に取り組むとともに、施設の安全性･機能性を確保する全庁的な管理体制の構築が重要となってきます。

●図 2-1-1 公共施設の建築推移 [延床面積基準、平成 24(2012)年 3 月 31 日現在]

[情報元]…会津若松市公共施設白書（平成 25 年２月）、同かわら版（平成 25 年６月）
参考６）…関連記事掲載

P25 参照3公共施設マネジメント基本方針②既存施設にかかっている費用と減価償却費【現状】
現状】（平成 23 年度決算ベース、公共施設白書より）
・既存施設にかかっている費用〔＝一般財源相当額（※１）〕
総額

約 37 億 2,300 万円/年 [市民１人当たり約 3.0 万円/年]

・全ての既存施設の減価償却費（※２、参考１）
総額

約 19 億 5,100 万円/年 [市民１人当たり約 1.5 万円/年]

参考：将来の建て替えを見込む場合、当該金額相当の引当処理が必要になり、既存施設にかかっている費用と引当処理にかかる減価償却費の合計の負担が生じていると考えた場合、総額で約 56 億 7,400 万円/年 [市民１人当たり約 4.5 万円/年]を要することとなります。(以下、｢総年間コスト｣という)
注：上記各「市民１人当たり」基準:H24.４.１現住人口約 125 千人

【課題】
課題】
今後、建物の老朽化に伴う修繕やエネルギー使用量の増加とともに人口減少が進む場合､市民一人当たりの費用の増加が懸念されます。
これらの公共施設を適正に管理し安全性を確保していくためには、維持管理費の削減やエネルギーの効率化、市民の皆様との協働などにより支出を削減させていくことが重要です。また、遊休スペースの貸付など既存施設の有効活用などにより収入の確保に努めながら、既存施設にかかっている費用を低減させていく取組が必要です。

●表 2-1-2 会津若松市の市民 1 人当たりの総年間コストと将来の推計〔 前 提 条 件 〕 前 頁 の 既 存 施 設 を 同 規 模 で 平 成 37 年 度 ま で 維 持 し 、 平
成 37 年 度 も 上 記 の 総 年 間 コ ス ト と 同 金 額 を 要 す る 場 合
区分

総 年 間 コス ト （総 額 ）総人口
市 民 １ 人当 た り総 年 間コス ト

平 成 23 年 度

平 成 37 年 度

約 56 億 7400 万円

約 56 億 7400 万円

約 125,000 人

約 102,000 人

約 4.5 万円

約 5.6 万円

※１…

施設維持費（光熱水費や清掃警備委託料、修繕費など）、施設運営費、人件費などの支出から、施設使用料や分担金などの各施設の収入を差し引いた金額※２…

施設整備費用を耐用年数に応じて各年度に均等配分した金額。施設そのものの資産価値の消耗額で、毎年の現金支出を伴わない費用。特に公共施設の場合、将来の建て替えなどに必要な経費の負担が、資産価値の消耗とともに発生していることを認識する必要性から、公共施設
白書や基本方針では、減価償却費を計上し説明しています。

参考１）…関連記事掲載

P20 参照4公共施設マネジメント基本方針③既存施設の
既存施設の利用状況や利用状況や管理状況
管理状況【現状】
現状】（平成 23 年度集計、公共施設白書より）
・ 学校や幼稚園・保育所、高齢者福祉施設など利用対象者が限定される用途の施設については、施設によってばらつきがあるものの、稼働率は比較的高い状況です。
・ 集会施設やスポーツ施設など利用対象者が限定されない施設は比較的低い稼働率ですが、施設によっては市外の方も多く利用しています。
・ 用途によって､直営や指定管理者など様々な形態で運営しています。
・ 各施設の管理については、施設の機能やそこで提供しているサービスによって、各所管所属が個別に管理しています。また各施設の保有量や費用、利用状況などの様々な情報についても個別に管理している状況です。

【課題】
課題】
利用人数が少なく稼働率が低い施設については、社会構造や市民ニーズの変化など、その要因について分析し、その機能や利用方法を見直していくことが必要です。
また、各施設の管理運営の形態や受益者負担、機能の陳腐化、施設の老朽化などによって、既存施設にかかっている費用や利用状況にばらつきがあります。このため、効果的な運営方法の検討や利用者の増加と稼働率の向上に向けた機能集約や多機能化など、既存施設を有効に活用する必要があります。
さらに、現在、公共施設の全体像や過年度からの費用、利用状況などの変化が見えず、また、他の施設との比較も難しい状況です。
今後、施設の用途や地域の実情を踏まえながら、公共施設の必要性
を市民の皆様ととともに見極めていくため、情報の一元化と統一的かつ客観的な情報分析、情報の公表が必要です。

5

公共施設マネジメント基本方針④既存施設の
既存施設の今後の今後の建て替えなどにかかる経費
えなどにかかる経費の経費の見込み見込み【現状】
現状】（公共施設白書より）
公共施設の建設や大規模な改修などにかかった平成 23 年度以前の５年間の平均年間投資的経費（※３）
約 21.9 億円／年

【課題】
課題】
公共施設白書では、一定条件のもと、全ての施設を同じ規模かつ同じ方法で大規模な改修や建て替えを行った場合、平成 24 年度以降 40 年間の更新費用は、事業費（投資的経費）ベースで年平均約49.8 億円（合計約 1,992.6 億円）と推計（※４）しています。また、
平成 23 年度以前５年平均の年間投資的経費の約 2.3 倍の金額に相当します。（※５）
これは、将来にわたり、全ての公共施設をこれまでと同じ方法で大規模な改修や建て替えを進めていくことは、極めて難しいことを意味しています。
このため、既存施設にかかっている費用の低減はもとより、定期的なメンテナンスを行い建物の劣化を防止するなど、建て替え周期を長期化し、個別施設の生涯費用（※６）を低減させ、施設全体の生涯費用を平準化していくことが重要です。
また、公共施設の整備、再配置、複合化などにより、必要な公共施設サービスを維持しながら適正な施設管理を行うことができる施設保有量のスリム化を進める必要があります。

※３…

道路、橋梁、公園、学校、公営住宅をはじめとする各種社会資本整備
等、支出の効果が長期にわたる経費※４… 財団法人自治総合センターが開催した「平成 22 年度地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会」において開発され、作業簡素化のために総務省により一部変更が加えられた調査費、設計費、用地費、工事費などの更新費用試算ソフトウェアを使用し、推計しました。（推計条
件：「公共施設白書」参照）※５… 推計結果の根拠について：次ページ参照※６… 建物を企画・設計・建築し、使用・維持管理し、最後に解体・廃棄するまでの、建物の全生涯に要する費用の総額。英訳：ライフサイクルコ
スト（Life cycle cost）

6

公共施設マネジメント基本方針

既存施設の今後の建て替えなどにかかる経費の推計根拠
既存施設の今後の建て替えなどにかかる経費の推計根拠

今後、既存施設の解体費を含めた建て替えや、耐震化などの安全の質を高める大規模な改修などを踏まえた場合、将来的にかかる経費は、本市が直近５年間に支出している同経費の平均額に対し、今後 40 年間の年平均で約 2.3 倍の金額が必要であると推計しています。
以下、その概要についてお示しします。

★推計結果★推計結果（事業費ベー
結果（事業費ベース）（事業費ベース）（１）平成 24 年度以降 40 年間の１年当たりの更新経費＝事業費ベース
事業費ベース 年平均約 49. 8 億円……①
億円……①（２）直近５年[平成 19 年度～平成 23 年度]における公共施設への投資的経費（既存更新分及び新規整備分）＝事業費ベース
事業費ベース 年平均約 21.
21.91 億円……②億円……②（３）上記①／上記②＝ ２. ３倍～ 推計条件
推計条件〔概要〕～
条件〔概要〕～(1)基本的な考え方
総務省推奨ソフトウェア（参照：６ページ下部※３説明書き） を使用し、前述（３ページ）した平成 23 年度末現在の公共施設
・総施設数

382 施設（建物棟数：1,224 棟）

・総延べ床面積 約 48.5 万㎡
について、耐用年数経過後に同規模・同構造で更新すると仮定し、延床面積に一定の基準で更新単価を乗じることにより、平成 24 年度から 40 年分の更新費用を試算しています。
なお、更新に際しては、その財源として市税などの一般財源や、施設によっては国庫補助金などの活用も見込まれますが、当推計金額については、事業費ベースで試算しています。

7

公共施設マネジメント基本方針

既存施設の今後の建て替えなどにかかる経費の推計根拠（続き）
既存施設の今後の建て替えなどにかかる経費の推計根拠（続き）(2)耐用年数及び更新等について（前頁★の（１）の①について）
全ての建築物の耐用年数を 60 年とし、建築後 30 年で大規模な改修を行い、その後 30 年で更新すると仮定。
①平成 23 年度末、経過年数が 30 年を超え 50 年以下の建築物
平成 24 年度から 10 年間均等に大規模改修を行うと仮定。
②平成 23 年度末、経過年数が 50 年を超えている建築物
大規模改修を行わず 60 年経過した年度に更新すると仮定。
③平成 23 年度末、既に耐用年数を経過している建築物
平成 24 年度から５年間均等に更新すると仮定。

(3)更新単価について（前頁★の（１）の①について）
施設種別

㎡単価
（建替え/大規模改修）

市民文化、社会教育、産業、医療、行政施設

40 万円/25 万円

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ、保健・福祉、その他施設

36 万円/20 万円

学校教育、子育て支援、公園施設

33 万円/17 万円

公営住宅
28 万円/17 万円
注１：更新費用試算ソフトウェアのおける標準的な単価を使用
注２：建替えに伴う解体や大規模な改修に伴うバリアフリー対応などの社会的改修を含めて、それぞれ更新単価を設定。

(4)比較する投資的経費・投資額の実績について（前頁★の（２）の②について）直近５年分（平成 19～23 年度）の決算書類等を用いて投資的経費・投資額から公共施設に係る既存更新分、新規整備分及び用地取得分を抽出し、そのうち既存更新分及び新規整備分の年平均金額を算出
し比較対象としています。

なお、詳しい推計条件などについては、お手数ですが公共施設白書（平成 25 年２月）をご覧いただきますようお願いします。

8

公共施設マネジメント基本方針

２）財政状況
【現状】
現状】（公共施設白書より）歳入
市税収入は税源移譲が行われた平成 19 年度が 173 億円、その後の景気低迷等により平成 23 年度は 148 億円となり、この間、
約 25 億円減少しています。
歳出
近年は、歳出全体の規模は増加傾向です。
人件費や公債費は近年おおむね横ばいですが、扶助費（※７）は年々増加している状況です。
投資的経費は年度間にばらつきがありますが、近年は減少傾向
です。

【課題】
課題】
歳入
生産年齢人口の減少、少子高齢化の進行などを考慮した場合、今後も市税などの自主財源の増加を見込むことは厳しい状況です。
施設を適正に管理するための財源を確保するため、将来の利活用の方向性を十分踏まえた上で、遊休資産の売却や貸付などにより、財源確保に努める必要があります。
歳出
今後も高齢化の進行などにより扶助費の増加が見込まれるため、今後の施設の老朽化に対応する維持管理費や投資的経費の増加、また、それに伴う人件費や公債費の増加は厳しい状況です。
このため、限られた人材と財源のなかで、施設維持の優先順位を明確にし、計画的な保全により対象施設を延命化し、大切に長期間使用することで、中長期的に生涯費用を平準化していくことが必要
です。

※７…

性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として、各種法令に基づいて支出するものと、地方自治体が住民福祉の増進を図るため独自に支出するものがあり、福祉施策に係る経費

9

公共施設マネジメント基本方針

３）人口などの社会情勢や市民ニーズの変化
人口などの社会情勢や市民ニーズの変化【現状】
現状】
合併前の旧北会津村及び旧河東町を含めた総人口は、平成７年の約13.7 万人をピークに、その後は緩やかに減少しています。
また、少子高齢化や核家族化の進行、共働き世帯の増加など、人口構造や家族構成、働き方が変化し、市民ニーズも変わってきています。

【課題】
課題】
本市の総人口は、平成 37 年に約 10.2 万人となり、平成 22 年と比較すると約 2.4 万人が減少する見通しです。
また、世代別人口の推計人数や構成比については、下表のとおり変化する見通しで、今後も人口減少と少子高齢化は進行するものと考えられます。
このため、人口構造や市民ニーズの変化に合わせ、施設の用途変更
や将来に向けた施設機能の抜本的見直しなど、既存施設の有効活用策を検討する必要があります。また、介護や子育てなどの課題解決に向けた環境整備など、多様な社会ニーズへの対応が求められています。

●表 2-3 会津若松市の総人口及び年齢階層別人口と将来の推計
区分

平 成 22 年 (※ 8)

平 成 37 年 (※ 9)126,220 人

101,977 人△24,243 人－[△ 19.2％ ]－

老年人口[65 歳超]32,039 人

29,146 人△2,893 人（人口構成比）（ 25.6％ ）（ 28.6％ ）－75,972 人

58,646 人△17,326 人（ 60.6％ ）（ 57.5％ ）－年少人口[15 歳未満]

17,268 人

14,185 人△3,083 人（人口構成比）（ 13.8％ ）（ 13.9％ ）－総人口[対 平 成 22 年 比 ]

増減

内
訳

生産年齢人口[15-65 歳]（人口構成比）※８…

[出 典 ]会 津 若松市 国 勢 調査

※９…

[出 典 ]会 津 若松市 都 市 計画 マ スタ ー プラン (平 成 25 年 3 月 )推 計値

10公共施設マネジメント基本方針

３ 公共施設の課題解決に向けた取組の
公共施設の課題解決に向けた取組の視点

公共施設の課題解決に向けた公共施設マネジメントの取組については、
次の３つの視点を基に進めることとします。

１）市民の
１）市民の皆様の市民の皆様の理解と協働
皆様の理解と協働
今後の施設整備や管理、有効活用については、施設ごとの客観的なデータの把握と課題の分析に基づき、公共施設マネジメントに関するセミ
ナー・シンポジウムやワークショップ（参考２）などを活用し、市民の皆様との情報共有と十分な議論を行い、理解を得ながら進めます。
また、身近な公共施設の管理運営などに、市民の皆様や NPO などの民間活力を最大限に発揮できる環境を整備するため、市民参加の施設管理運営協議会などの設置や指定管理者制度（※10）の導入拡大、美化清掃ボランティアの募集など、市民の皆様などとの協働の取組を推進します。

事例）事例）宮城県東松島市
宮城県東松島市の取組
東松島市の取組（同市ホームページより）の取組（同市ホームページより）東松島市では、⺠間活⼒の推進に関する指針及び同推進プラン（平成 18 年 9 月）並びに協働のまちづくりの推進策として、地域づくりや⽣涯学習活動の拠点である公⺠館を発展させ、まちづくりの拠点機能を併せ持つ地域の総合拠点とするため、平成 19 年 4 月から公⺠館に市⺠センターを併設しました。
さらに、地域が管理運営を行うことにより、地域活動が更に活性化
し、施設活用の増大など、その効用を最大限発揮できるものと考え、
平成 21 年 4 月から指定管理者制度に移行しています。
注：

本市の市民センターは、戸籍や住民の証明書交付などの窓口サービスを行っており、東松島市における市民センターとは異なります。

※10…

それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を、株式会社をはじめとした営利企業･財団法人･ＮＰＯ法人･市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度

参考２）…関連記事掲載

P21 参照11公共施設マネジメント基本方針

２）持続可能な資産経営
２）持続可能な資産経営
施設評価などに基づく中長期的な改修や建て替え時期の平準化、施設の長寿命化などを行い、施設機能の維持と公共施設サービスの向上を目指すため、限られた財源とあらゆる資産を最大限に有効活用する「資産経営」を進めることが重要となります。
このため、公共施設にかかる土地・建物・設備の全てを対象として、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことで、施設経費の最小化と施設効用の最大化、施設全体の最適化を目指すファシリティマネジメ
ント（※11）の考え方を導入していきます。
事例）千葉県
事例）千葉県佐倉市の取組
千葉県佐倉市の取組（同市ホームページより）佐倉市の取組（同市ホームページより）
１．保全情報システムにより全庁で施設情報を一元化・共有化し、施設の利用状況や経費などの概要について､施設白書として公表
２．施設評価を実施し、個別施設の改修事業に併せ、余剰や利用の状況などを勘案の上、規模（総量）の適正化と費用削減を実践
３．本庁舎等の余裕部分を貸付し、新たな歳入を確保するなど、施設の利活用を推進

３）横断的かつ柔軟な
３）横断的かつ柔軟な施設利用
横断的かつ柔軟な施設利用
各施設の利用人数や費用の検証を継続するとともに、施設の機能性や稼働率を高めながら費用の低減を推進するため、施設情報の見える化や施設管理の効率化の他、施設の用途変更、他の施設との集約（参考３）、民間や他の自治体の保有施設との連携など、当初の設置目的や管理部局、各自治体の枠を越えて、横断的かつ柔軟な施設の利用を進めます。
事例）神奈川県事例）神奈川県秦野市
神奈川県秦野市の取組（同市ホームページより）秦野市の取組（同市ホームページより）保健福祉センターの余剰スペースに郵便局を誘致し、⽣活サー
ビス機能の集約による利便性の向上を図り、また、賃借料を維持管理費などに充当しています。さらに、郵便局に簡易な行政サー
ビス業務を委託しています。(戸籍や住⺠票等の証明書交付など)※11…

企業・団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を
経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動参考３）…関連記事掲載

P22参照

12

公共施設マネジメント基本方針

４ 公共施設マネジメント基本方針

今後、良質で持続可能な公共施設を次世代へ引き継ぎ、将来にわたり最適な施設サービスを提供していくため、今後の公共施設の整備や管理運営、
有効活用の指針として、次のとおり定義します。

１）施設情報の共有と効率的で安心な施設管理に取り組みます
１）施設情報の共有と効率的で安心な施設管理に取り組みます
常に公共施設の状況を把握分析し、積極的な資産経営を推進するため、施設情報の一元化と施設状況の公表により、市民の皆様と情報を共有します。
また、維持管理費やエネルギー消費などの非効率な部分を徹底的に解消するとともに、保全業務の適正化を進め、効率的で安心な施設管理に取り組みます。

２）施設の長寿命化と安全性・機能性の向上に取り組みます
２）施設の長寿命化と安全性・機能性の向上に取り組みます
これまでの施設管理では、錆び、ひび割れ、変形などの建物や設備に何らかの異常が現れてからの対症療法的な保全であったため、年数の経過に伴い劣化が進み、大規模な修繕が必要となっていました。
しかし、今後、老朽施設が増える状況のなかでは、多額の工事費を確保することは難しく、その抜本的な対策を講じることができない事態も想定されます。
このため、初期の段階ではこれまでより費用がかかる場合も想定されますが、建物や設備に応じ、劣化損傷が見つかる前から少額で計画的に
メンテナンスを行う予防保全へ段階的に切り替えていきます。
このことにより、累積工事費を含めた生涯費用を平準化し、中長期的な財政負担を軽減するとともに、建て替えに伴う廃棄物やＣＯ２による環境負荷を低減するなど、施設の耐久性の向上と大規模な改修や建て替え
周期の長期化を目指す「施設の長寿命化」に取り組みます。
また、対象となる旧耐震基準で整備された既存施設の耐震化とともに、バリアフリー・ユニバーサルデザインへの対応を進め、安全性と機能性の向上に取り組みます。

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公共施設マネジメント基本方針

３）施設機能施設機能・施設総量
機能・施設総量の最適化と・施設総量の最適化と既存施設の有効活用の最適化と既存施設の有効活用に取り組みます
既存施設の有効活用に取り組みます
まちづくりの方向性と整合させながら、施設管理の考え方を「施設を新たに整備すること」から「既存施設を賢く使用すること」に切り替え、
施設状況の検証と市民の皆様との協働のもとに、施設の再配置や複合化などの様々な取組「施設機能・施設総量の最適化」に取り組みます｡(※12)
また、費用を抑制しながら良質なサービスを提供するため、民間活力の導入や住民参加と協働などにより、既存施設のより効果的な運営方法
や利活用の方策を検討していきます。
さらに、遊休施設などは、その課題を十分に検証し、本来の利用目的
による稼働率の向上をはじめ、用途変更や機能の集約、さらには新たな財源確保に向けた売却や貸付など、その資産価値を十分に活かす有効活用に取り組みます。

※12…

新たな施設整備が必要な場合、原則、施設用途を超えた既存施設全ての総延べ床面積の範囲内とします。
また、施設整備にかかる初期投資経費の他、長寿命化も含めた中長期的な施設保全や運営管理にかかる維持費、そして解体にかかる経費までを含めた施設の生涯費用について算出し、将来の人口や利用見込み、財政見通しなどを踏まえ、将来の持続可能性について検証します。
さらに、既存施設そのものの安全性確保や有効活用の視点も踏まえ、同等
施設との比較や代替施設の有無、他の既存施設との複合化、施設整備により地域に与える影響など、周辺施設も含めた費用対効果についても十分に検証
していきます。
なお、施設を整備する場合に、将来の社会環境や市民ニーズの変化に応じ、柔軟な用途変更ができる建築手法などについて､今後､検討を進めていきます。

会津若松市
ユニバーサルデザイン推進イメージキャラクター

「ゆにばくん」

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公共施設マネジメント基本方針

５ 公共施設マネジメントの具体的な取組
公共施設マネジメントの具体的な取組

１）施設情報の共有と効率的で安心な施設管理①施設情報の施設情報の一元化
一元化と共有
今後、資産経営を進めていく上で、各施設の将来の改修や建て替え、維持管理費、利用状況、生涯費用等の各情報や施設間等で比較した結果を、効率よく、速やかに把握することが重要となります。
このため、所管各課が組織ごとに分散管理している建築物・費用・利用状況などを一元化（データベース化）し、専任部署による一元管
理と、財政・営繕・施設所管部門による全庁横断的な共同利用を進めます。
また、施設情報については、公共施設白書などの公表を通じ、定期
的に市民の皆様と情報を共有します。

②施設状況
施設状況の
状況の公表
施設の管理運営方法の改善や長寿命化、耐震化、施設機能・施設総量の最適化、既存施設の有効活用などを進める上で、各施設の課題とこれらの取組の優先順位を明確にしていくため、また、市民の皆様と情報を共有するため、以下の３つの情報を主とする個別施設の状況について、公表していきます。（参考４）
また、公共施設全体の最適化を目指すため、個別の施設状況や市民の皆様からのご意見などが反映できる仕組みについて、検討していきます。
【施設状況の公表時における主な情報】
ⅰ ストック情報：建物等の劣化状況、耐震化状況など
ⅱ コスト情報：維持管理費、使用料収入、減価償却費など

ⅲ サービス情報：利用人数、施設稼働率など

参考４）…関連記事掲載

P23 参照15

公共施設マネジメント基本方針③維持管理費
維持管理費や理費やエネルギー消費
エネルギー消費量
消費量の削減指定管理者制度などの民間活力の導入拡大や清掃委託仕様書の標準化、複数施設の包括管理委託など、サービス水準を維持しながらの事
務の効率化と施設管理手法の改善について検討し、維持管理費を削減
していきます。
また、省エネルギー対策として、ＥＳＣＯ（エスコ）事業（※13）やインハウスエスコ事業（※14）など、電気・機械設備の改修や運用方法の改善について検討を進め、徹底して無駄を排除し、エネルギー消費量を削減し、環境負荷を低減していきます。

④保全業務の保全業務の適正化
施設管理者が施設の日常点検や自主的な定期点検等を効率的に行う
点検保全マニュアルを作成・運用し、施設の保全に対する職員意識の向上に努めるとともに、統一的視点で施設劣化を早期発見するなど、保全業務の適正化を推進します。

※13… Energy Service Company の略。省エネルギー改修にかかる経費を光
熱水費の削減分で賄う事業のこと※14… 組織内 （インハウス）の職員自らが取り組む省エネルギー改善（エスコ） 事業のこと

16

公共施設マネジメント基本方針

２）施設の長寿命化と安全性・機能性の向上①予防保全による予防保全による長寿命化による長寿命化の
長寿命化の推進
施設状況などを基に、対象となる施設の生涯費用の平準化や中長期的な財政負担の軽減、環境負荷の低減のため、施設毎に中長期的な保全計画を作成し、計画的な保全（予防保全）による「施設の長寿命化」に取り組みます。
なお、建て替えや大規模な改修を行う際は、施設内の設備も含めた
ライフサイクルの視点で生涯費用の算出を行うことによって、その施設が将来財政に与える影響についても十分に検証し、最も効率的かつ効果的な手法を選択するものとします。

②耐震化の耐震化の推進施設状況などを基に、対象となる旧耐震基準の建物は、安全性向上のため、最優先で耐震診断や耐震補強などの耐震化の取組を進めます。

③バリアフリー・ユニバーサルデザインへの対応
バリアフリー・ユニバーサルデザインへの対応
施設状況などを基に、対象となる施設の機能性の向上のため、バリ
アフリー・ユニバーサルデザインへの対応を進めます。

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公共施設マネジメント基本方針

３）施設機能）施設機能・施設総量
機能・施設総量の最適化と・施設総量の最適化と既存施設の有効活用の最適化と既存施設の有効活用
①施設機能
施設機能・
機能・施設総量
施設総量の総量の最適化
施設状況などを基に、対象となる施設については、まちづくりの方向性や他の自治体などとの連携も視野に入れながら、市民の皆様とともに再配置や複合化などによる施設機能・施設総量の最適化に取り組みます。
なお、これらの取組にあたっては、これまでの施設費用との比較
や周辺施設も含めた施設全体のライフサイクルの視点で、その費用対効果を十分検証し、市民の皆様とともに最適な方法を決定していくこととします。

②既存施設の
既存施設の有効活用
効果的な施設経営や地域活性化のため、民間や市民の皆様の創意工
夫を最大限に生かした仕組みとして、指定管理者制度の導入拡大や民間施設との併設、市民の皆様との協働による地域施設の管理運営など、
ＰＰＰ手法（※15）の活用に取り組みます。
また、将来の利活用の方向性を検証した上での遊休資産の売却や貸付などの既存施設の有効活用に取り組みます。
さらに、予防保全にかかる費用や老朽施設の解体費用などのために、遊休スペースの貸付などによる収益の引当や公共施設の整備・管理・保全にかかる基金の創設など、財源確保の仕組みを検討します。

※15…

Publc Private Partnership の略。指定管理者制度や包括的民間委託など、公共と民間、市民が連携して公共サービスの提供を行う仕組み

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公共施設マネジメント基本方針

６ 公共施設マネジメントの推進に向けて

１）推進体制基本方針の策定後、「公共施設マネジメント推進本部」及び「同推進会議」を設置し、全庁横断的に公共施設マネジメントを推進します。

２）実行性を確保するために基本方針における取組を、限られた人材と財源のなかで計画的かつ着実に実行するために、取組期間や推進体制、各取組の行程、PDCA サイ
クル、中長期的な保全や施設全体の最適化などを示す「（仮称）公共施
設マネジメント基本計画（行動計画）」について、平成 28 年度までの立案を目指します。（参考５）
また、今後、策定を予定している第７次長期総合計画に位置づけ、全市的な取組として推進します。
なお、基本方針の取組にかかる基本目標については、この本基本計画のなかで示すこととします。

３）基本方針の見直しについて
基本方針は、今後の社会経済情勢や財政状況、市民ニーズなどの動向と各取組の進捗状況を踏まえ、必要に応じ見直しを行うこととします。

参考５）…関連記事掲載

P24 参照19

公共施設マネジメント基本方針～参考 関連記事掲載～

参考１）①出典：日本経済新聞 平成 26 年 4 月 29 日
②出典：建設通信新聞
平成 26 年 5 月 2 日

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公共施設マネジメント基本方針

参考２）出典：日本経済新聞 平成 26 年 4 月 21 日

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公共施設マネジメント基本方針参考３）日本経済新聞 平成 25 年 1 月 25 日（経済面）

22

公共施設マネジメント基本方針

参考４）出典：日本経済新聞 電子版 平成 25 年 7 月 16 日

23

公共施設マネジメント基本方針

参考５）出典：日本経済新聞 平成 26 年 4 月 18 日

24

公共施設マネジメント基本方針

参考６）出典：朝日新聞 平成 25 年 10 月 1 日

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公共施設マネジメント基本方針～おわりに～
おわりに～様々な市民サービスを提供する「公共施設」は、市民の皆様から納付い
ただいている税金をはじめ、補助金や交付金、市債などにより建設され、その後も税金や使用料などの自主財源により維持管理されています。

将来のまちづくりのために、市民の皆様とともに本市のあるべき姿を見据えながら、これらの公共施設を適正に管理し、最大限に有効活用し、公共施設サービスを最適化していく必要があります。

今後も、市民の皆様とともに公共施設の様々な情報を共有し、議論を深め、市民の皆様の理解と協働のもと、公共施設マネジメントの取組を進めてまいります。

皆様のご協力をお願いいたします。

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公共施設マネジメント基本方針

会津若松市公共施設マネジメント基本方針

発行：平成２６年１０月
担当：会津若松市 企画政策部 企画調整課〒965-8601 会津若松市東栄町３番４６号℡0242-39-1111（代表）
協力：学校法人 早稲田大学
教 授 小松幸夫
公立大学法人 前橋工科大学 准教授 堤 洋樹
公立大学法人 首都大学東京 助 教 李 祥準
国土交通省都市局都市計画課

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氏
氏
氏