子発 1112 第 １ 号
社 援 発 1112 第 ３ 号
老発 1112 第 １ 号
令 和 ３ 年 11 月 12 日

各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長
厚生

労働省

（公印

老省

健局長略 ）「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について

社会福祉法人の会計処理については、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年３月 31 日付け雇児発 0331 第 15 号・社援発 0331 第 39 号・
老発 0331 第 45 号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長連名通知）により定めているところであるが、今般、社会福祉連携推進法人に対する貸付金に係る附属明細書の勘定科目の追加等を行うため、当職通知について別添のとおり改正し、令和４年４月１日より適用することとしたので通知する。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれては、貴管内社会福祉法人に対し周知徹底を図るとともに、都道府県におかれては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対し周知を図るようご配慮願いたい。

別添「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新（下線部分は改正部分）

旧雇 児 発 0331 第 15 号

雇 児 発 0331 第 15 号

社 援 発 0331 第 39 号

社 援 発 0331 第 39 号

老老発 0331 第 45 号

発 0331 第 45 号

平成２８年３月３１日

平成２８年３月３１日

最終

正最終子発 1112 第 １ 号

子発 0911 第 １ 号

改改

正社 援 発 1112 第 ３ 号

社 援 発 0911 第 １ 号

老老発 1112 第 １ 号

令 和 ３ 年 11 月 12 日

発 0911 第 １ 号

令 和 ２ 年 ９ 月 11 日

都 道 府 県知 事

都 道 府 県知 事

各 指 定 都 市市 長 殿

各 指 定 都 市市 長 殿

中核市市長

中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長

厚厚生

労働省

老

（ 公 印 省 略

健局長生）

労（働省公 印老省 略

健局長）

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて

今般、社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省

今般、社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省

令第 79 号）により示されたところであるが、その円滑な実施のため、別紙のとおり、社会福祉法人に 令第 79 号）により示されたところであるが、その円滑な実施のため、別紙のとおり、社会福祉法人における計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成にかかる会計処理等の運用に関する取扱い

おける計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成にかかる会計処理等の運用に関する取扱いを定めたので、貴管内社会福祉法人に対し周知徹底を図っていただくとともに、都道府県におかれてを定めたので、貴管内社会福祉法人に対し周知徹底を図っていただくとともに、都道府県におかれては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対し周知を図るようご配慮願いたい。 は、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対し周知を図るようご配慮願いたい。
本通知の制定にあたり、｢社会福祉法人会計基準の制定について｣（平成 23 年７月 27 日雇児発 0727

本通知の制定にあたり、｢社会福祉法人会計基準の制定について｣（平成 23 年７月 27 日雇児発 0727

第 1 号・社援発 0727 第 1 号・老発 0727 第 1 号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社第 1 号・社援発 0727 第 1 号・老発 0727 第 1 号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長通知）は廃止する。

会・援護局長、厚生労働省老健局長通知）は廃止する。

なお、平成 28 年度決算にかかる計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成については、「26

なお、平成 28 年度決算にかかる計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成については、「26財産目録について」別紙４を除き従前の例によるものとする。

財産目録について」別紙４を除き従前の例によるものとする。

1

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新

別紙

15

旧

「社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い」

１～14（下線部分は改正部分）

別紙

（略）

１～14

「社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い」（略）

15 満期保有目的の債券について（会計基準省令第４条第５項関係）満期保有目的の債券について（会計基準省令第４条第５項関係）（１）評価について（１）評価について満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
（２）保有目的の変更について（２）保有目的の変更について満期保有目的の債券への分類はその取得当初の意図に基づくものであるので、取得後満期保有目的の債券への分類はその取得当初の意図に基づくものであるので、取得後の満期保有目的の債券への振替は認められない。の満期保有目的の債券への振替は認められない。
（新設）
満期保有目的の債券に分類している債券のうち、その一部を満期保有目的の債券以外の有価証券への振替又は償還期限前に売却を行った場合には、満期まで保有する意思を変更したものとして、他の満期保有目的債券についても、満期保有目的以外の有価証券に保有目的を変更しなければならない。さらに、当該変更を行った年度及びその翌年度においては、新たに取得した債券を満期保有目的の債券に分類することはできない。ただし、債券の発行者の信用状態の著しい悪化等により、当該債券を保有し続けることによる損失又は不利益が生じることが合理的に見込まれる場合は、満期まで保有する意思を変更したものとはしない。したがって、保有目的の変更を行う必要はない。

16～27

16～27

（略）

別紙１～２

別紙１～２

（略）

別紙３（①）～別紙３（⑨）

（略）
（略）

別紙３（①）～別紙３（⑨）

（略）

2

（略）

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新（下線部分は改正部分）

旧

別紙３（⑩）

別紙３（⑩）○○拠点区分（自）令和年

月○○拠点区分

資金収支明細書

日

（至）令和

年

月

（自）令和日年月

資金収支明細書日（至）令和年月日

社会福祉法人名

社会福祉法人名（単位：円）（単位：円）

サービス区分

サービス区分
勘定科目○○事業 △△事業 ××事業

合計

内部取引 拠点区分
消去
合計○○事業 △△事業 ××事業
（略）

（略）

受取利息配当金収入

受取利息配当金収入

収 （新設）
入 その他の収入

収 社会福祉連携推進業務貸付金受取利息収入
入 その他の収入（略）

（略）
事
業
活動による
収
支

事
業
活動による
収
支

事業活動収入計(１)（略）
支払利息支出
社会福祉連携推進業務借入金支払利息支出
その他の支出支（略）出為替差損

支払利息支出
（新設）
その他の支出
支（略）
出
為替差損

徴収不能額

徴収不能額
事業活動支出計(２)

事業活動支出計(２)

事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)

事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)
（略）

（略）

設備資金借入金収入

設備資金借入金収入
収 社会福祉連携推進業務設備資金借入金収入
入 固定資産売却収入

施
設
整
備等による
収
支（略）
施設整備等収入計(４)設備資金借入金元金償還支出
社会福祉連携推進業務設備資金借入金元金償還支出
支
固定資産取得支出出（略）収 （新設）
入 固定資産売却収入（略）
施設整備等収入計(４)設備資金借入金元金償還支出（新設）
支
固定資産取得支出
出（略）施設整備等支出計(５)

施設整備等支出計(５)

施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）

施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）

（略）

（略）

役員等長期借入金収入

役員等長期借入金収入

社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金収入

その他の活
動による
収
支

事業活動収入計(１)
（略）

（新設）

貸倒損失額

施
設
整
備等による
収
支合計

勘定科目

（新設）

収 長期貸付金回収収入
入 社会福祉連携推進業務長期貸付金回収収入

その他の活動による収支

投資有価証券売却収入（略）
その他の活動収入計(７)（略）
役員等長期借入金元金償還支出
社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金元金償還支出

支 長期貸付金支出
出 社会福祉連携推進業務長期貸付金支出

収 長期貸付金回収収入
入 （新設）
投資有価証券売却収入（略）その他の活動収入計(７)（略）
役員等長期借入金元金償還支出（新設）
支 長期貸付金支出
出 （新設）

投資有価証券取得支出

投資有価証券取得支出

（略）

（略）
その他の活動支出計(８)その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)当期資金収支差額合計(10)=(３)+(６)+(９)

当期資金収支差額合計(10)=(３)+(６)+(９)前期末支払資金残高(11)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)＋(11)

当期末支払資金残高(10)＋(11)3

内部取引 拠点区分
消去合計

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新（下線部分は改正部分）

旧

別紙３（⑪）

別紙３（⑪）○○拠点区分 事業活動明細書○○拠点区分 事業活動明細書（自）令和 年 月 日 （至）令和 年 月 日（自）令和 年 月 日 （至）令和 年 月 日
社会福祉法人名

社会福祉法人名（単位：円）（単位：円）

サービス区分
勘定科目

合計
○○事業

サー
ビス
活動
増
減の部
サー
ビス
活動
外増
減の部

収 （略）
益
サービス活動収益計(１)（略）
国庫補助金等特別積立金取崩額
貸倒損失額
費
貸倒引当金繰入用
徴収不能額（略）
サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額(３)=(１)-(２)（略）
受取利息配当金収益
収 社会福祉連携推進業務貸付金受取利息収益
益 有価証券評価益（略）
サービス活動外収益計(４)
支払利息
社会福祉連携推進業務借入金支払利息費
有価証券評価損
用（略）サービス活動外費用計（５）サービス活動外増減差額（６）=(４)－(５)
経常増減差額(７)=(３)＋(６)

別紙３（⑫）～別紙３（⑲）
別紙４

△△事業

××事業

△××× △××× △××× △×××

内部取引
消去

サービス区分

拠点区分
合計

勘定科目

合計
○○事業

サー
ビス
活動
増減の部

△×××

サー
ビス
活動
外増減の部

（略）

収 （略）
益
サービス活動収益計(１)（略）
国庫補助金等特別積立金取崩額
（新設）
費
（新設）
用徴収不能額（略）
サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額(３)=(１)-(２)（略）
受取利息配当金収益
収 （新設）
益 有価証券評価益（略）
サービス活動外収益計(４)
支払利息
（新設）
費
有価証券評価損
用（略）サービス活動外費用計（５）サービス活動外増減差額（６）=(４)－(５)
経常増減差額(７)=(３)＋(６)

別紙３（⑫）～別紙３（⑲）（略）

別紙４4（略）

（略）

△△事業

××事業

△××× △××× △××× △×××

内部取引
消去

拠点区分
合計

△×××