ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）／（年2回決算型）
追加型投信／海外／債券

運用実績

マンスリーレポート

特化型

2024 年 7 月 末 現 在

毎月決算型

基準価額・純資産の推移
22,000

基準価額および純資産総額

（円）

（億円）

前月末比

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)18,000800

基準価額(左軸)

14,000600

10,000

400

6,000

200

2,000

0

2014/8/29（設定時）

2017/2/20

2019/8/15

2022/2/6

2024/7/31

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）

ファンド

1ヵ月

3ヵ月

−5.1%

−1.6%

6ヵ月
4.9%

8,679円

基準価額
1,000

純資産総額

− 463円
163億円

分配の推移（１万口当り、税引前）
第112期

2024年01月

35円

第113期

2024年02月

35円

第114期

2024年03月

35円

第115期

2024年04月

35円

第116期

2024年05月

35円

第117期

2024年06月

35円

第118期

2024年07月

35円

1年

3年

設定来

直近1年間累計

420円

11.7%

35.0%

77.5%

設定来累計額6,440円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。

基準価額の変動要因
債券要因

インカム

49 円

キャピタル

22 円

為替要因

−520 円その他（信託報酬等）

−15 円

小計

−463 円

分配金

−35 円

合計

−498 円※要因分析は概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
※各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、各項目の合算は必ずしも合計とは一致しません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M566＞

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ニッセイ短期インド債券ファンド
運用実績

2024 年 7 月 末 現 在

年2回決算型

基準価額・純資産の推移

22,000

基準価額および純資産総額

（円）

（億円）

基準価額
150

前月末比

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)19,000120

基準価額(左軸)

16,00090

13,00060

10,000

30

7,000

0

2014/8/29（設定時）

2017/2/20

2019/8/15

2022/2/6

2024/7/31

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）

ファンド

1ヵ月

3ヵ月

−5.1%

−1.6%

6ヵ月
4.9%

17,769円

純資産総額− 946円
32億円

分配の推移（１万口当り、税引前）
第14期

2021年07月

0円

第15期

2022年01月

0円

第16期

2022年07月

0円

第17期

2023年01月

0円

第18期

2023年07月

0円

第19期

2024年01月

0円

第20期

2024年07月

0円

1年

3年

設定来

直近1年間累計

0円

11.7%

35.0%

77.7%

設定来累計額

0円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。

基準価額の変動要因
債券要因

インカム

101 円

キャピタル

45 円

為替要因

−1,064 円

その他（信託報酬等）

−28 円

小計

−946 円

分配金
合計

0円−946 円※要因分析は概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
※各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、各項目の合算は必ずしも合計とは一致しません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ短期インド債券ファンド

2024 年 7 月 末 現 在

マザーファンドの状況
ポートフォリオ情報
平均修正デュレーション

※1

1.92年

平均最終利回り※2

7.25%（99.7％）

7.26%※1｢デュレーション｣＝債券投資におけるリスク度合いを表す指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表し、デュレーションが長いほど債券価格の反応は大きくなります。
※2｢最終利回り｣＝満期までの保有を前提とすると、債券の購入日から償還日までに入ってくる受取利息や償還差損益(額面と購入価額の差)等の合計額が投資元本に対して１年当りどれくらいになるかを表す指標です。
※3｢クーポン｣＝額面金額に対する単年の利息の割合を表します。
※4｢平均直利｣＝平均クーポン÷平均時価単価

4.44%＜ご参考＞為替取引によるプレミアム0.00％

インドルピー建て債券

米ドル建て債券 （0.3％）
平均クーポン

※3

7.15%

平均直利

※4

7.15%
20

銘柄数

※インド・ルピー建ての債券への投資においては、受取利息に対して課税（注）されます。そのため、課税を考慮した最終利回りは上記よりも低くなります。
なお、これらの制度・税制等は、将来、変更される場合があります。
（注）外国人機関投資家に対して、国債およびインド政府が通知する一定の利率以下の社債について、5％の利子税率およびその他追加課税率の適用があります （当レポート作成基準日現在）。

（インドルピー短期金利6.48％ − 米ドル短期金利5.38％）×米ドル建て債券組入比率
0.3％※インドルピー建て債券以外の債券に投資する際は、実質的にインドルピー建てとなるように為替取引を行います。運用にあたっては、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用する場合があります。また、為替取引により収益が上乗せされる可能性があります。
※ＮＤＦ取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）は、短期金利差を用いた簡便な方法により試算したもので、実際とは異なる場合があります。
※インドルピー短期金利はＮＤＦインプライド金利を使用しています。インプライ
ド金利は、日々の変動が大きいため月間の平均値データを使用しています。米ドル短期金利については、ＳＯＦＲ（担保付き翌日物調達金利）のデータを使用しています。

残存年数別構成比

組入比率
債券

96.2%

短期（3年未満）66.9%

現金、その他

3.8%

中期（3年以上7年未満）

33.1%

長期（7年以上10年未満）−

超長期（10年以上）−※対純資産総額比※対組入債券評価額比

債券種別構成比

政府機関債等・社債の業種別構成比
資本財・その他債券等

サービス

4.7%

11.2%

政府機関債等
14.0%
国債
銀行

34.9%

22.3%
商業金融
(インフラ投資)

社債

54.6%

46.4%
住宅金融
11.9%

※対組入債券評価額比※対組入政府機関債等・社債評価額比

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ短期インド債券ファンド

2024 年 7 月 末 現 在組入上位10銘柄
銘柄

クーポン

参考格付

比率

−

11.7%

−

ＡＡＡ

9.2%

−

ＡＡＡ

8.7%

−

7.8%

債券種別

償還日

国債

2026/04/08

7.270% ＢＢＢ−

政府機関債

2026/01/30

7.400%

格付

1

インド国債

2

全国農業農村開発銀行

3

インド小企業開発銀行（ＳＩＤＢＩ）

社債

2026/02/27

7.110%

4

インド国債

国債

2028/04/10

7.060% ＢＢＢ−

5

ラーセン＆トゥブロ

社債

2025/04/28

7.700% ＢＢＢ＋ ＡＡＡ

6.8%

6

インド国債

国債

2026/04/12

5.630% ＢＢＢ−

6.7%

7

ＲＥＣ

社債

2028/03/31

7.770% ＢＢＢ− ＡＡＡ

5.8%

8

ルーラル・エレクトリフィケーション

社債

2028/06/30

7.460% ＢＢＢ− ＡＡＡ

5.3%

9

パワー・ファイナンス・コーポレーション

社債

2028/04/15

7.770% ＢＢＢ− ＡＡＡ

4.9%

政府機関債

2028/01/31

7.620%

4.8%

［ＰＦＣ］

10 全国農業農村開発銀行※対組入債券評価額比用しております。

※格付は、ムーディーズ、Ｓ＆Ｐのうち、上位の格付を採用しております。

−

−

ＡＡＡ

※参考格付は、インド国内の格付機関「CRISIL社」の格付けを採※CRISIL社は、1987年インド大手金融機関ICICI銀行などによって設立され、1996年よりスタンダード・アンド・プアーズ（S&P)と戦略的提携関係を締結、2005年には同社の過半出資となりました。現在インドで最大の国内格付機関であり、インドで発行されている債券の約3分の2に格付を付与しています。
※すべてのCRISILインデックスは、指数値ならびにそこに含まれるデータを含め、CRISIL Limited（CRISIL社）の知的財産であり、いかなる場合においても複製・頒布等が禁じられております。CRISIL社は、自らが信頼できると考える情報源からCRISILインデックスの計算に使用するための情報を入手し、相当な注意を以てその計算を行いますが、インデックスの正確性、完全性を保証するものではありません。CRISIL社はCRISILインデックスの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対して、またCRISIL社はCRISILインデックスの使用に関して得られる結果について、何ら責任を負うことはありません。同インデックスの使用に起因する損害について
いかなる場合においても責任を負うことはありません。© CRISIL Limited [2014] 不許複製・禁無断転載

マーケットの状況
為替（インドルピー・円レート）の推移（直近3年間）
2.50

（円）

インド金利（5年国債）の推移（直近3年間）
9.0

（％）

8.0

2.00

7.0

1.50

6.0
1.00

5.0

0.50
2021/8/2

4.0
2022/8/1

2023/7/31

2024/7/29 2021/8/2※対顧客電信売買相場仲値のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

2022/8/1

2023/7/31

2024/7/29※ブルームバーグのデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ短期インド債券ファンド

マンスリーレポート

2024 年 7 月 末 現 在

当月の市況動向
債券市場では、インド国債利回りは低下しました。世界的に金利低下の動きが強まったことに加えて、インド国債の主要新興国債券指数への組み入れが前月末から始まり、インド債券市場への旺盛な資金流入が継続したこと等から、インド国債利回りは月を通じて低下基調で推移しました。
為替市場では、インドルピーは対米ドルで小幅に下落しました。株式・債券市場共に海外投資家からの旺盛な資金流入が継続したものの、貿易赤字の拡大傾向から見られるように輸入業者による米ドル買い需要も強く、インドルピーは下落しました。ただし、インド準備銀行（Ｒ
ＢＩ：中央銀行）が自国通貨の過度な変動に対しては為替介入を売り買い双方向で実施する姿勢を示していること等から、インドルピーの下
落速度は緩やかなものにとどまりました。また、円は対米ドルで大幅に上昇しました。上旬は横ばい圏で推移したものの、中旬以降は米金利が低下したことに加えて、政府・日銀による為替介入と見られる動き等を受けて、円は上昇基調で推移しました。また、当月30〜31日に開催された日銀の金融政策決定会合では追加利上げの実施が決定されたこと等から、月末に円高・ドル安が一段と進行しました。インドルピー
は対米ドルで下落し、円は対米ドルで上昇したため、インドルピーは対円で下落しました。

ファンドの状況
残存2〜5年を中心としたＡＡＡ格（現地格付）社債を中心に保有しており、価格変動を抑え、高水準のインカムゲインを獲得しつつ、キャピタルゲインの可能性も視野に入れたポートフォリオとしています。
当ファンドは、インド・ルピー建ての債券に実質的に投資することを原則としますが、インドの経済事情・流動性・投資規制状況等によっては、インド・ルピー建ての債券への投資比率を引き下げる場合があります。
（毎月決算型）
当月末の基準価額は8,679円となり、分配金（35円[税引前]）を含めると、前月末比−463円（月間騰落率−5.06％）となりました。
（年2回決算型）
当月末の基準価額は17,769円となり、前月末比−946円（月間騰落率−5.05％）となりました。

今後の見通し債券市場については、近い将来におけるＲＢＩの利下げが視野に入っていることに加え、前月末より開始された主要新興国債券指数へのイ
ンド国債の組み入れに伴いインド債券市場への継続的な資金流入が期待されることや、当月に発表された予算案では財政健全化路線が維持されたことなどから、インド国債利回りは低下方向での推移を予想します。ただし、インドの経済見通しが良好である中、インフレの沈静化には時間を要すると見られることから、現時点ではＲＢＩによる連続的な利下げは見通しづらく、利回りの低下は小幅にとどまるものと予想します。
為替市場については、インド経済の見通しが良好であることを背景に、直接投資や証券投資による資金流入が堅調に推移する見込みである
ことから、インドルピーは底堅く推移するものと予想します。ただし、インド当局は自国通貨の過度な変動に対しては為替介入を売り買い双方向で実施し、為替変動を抑制すると見られることから、大幅なインドルピー高となる可能性も低いものと予想します。
金融政策については、インフレリスクの低下に伴い、利下げの可能性が徐々に高まっているものとみています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ短期インド債券ファンド

マンスリーレポート

ファンドの特色①インド・ルピー建ての債券等に投資することにより、利息収入を中心とした収益の確保をめざします。
 市場環境等により、インド・ルピー建て以外の債券に投資する場合があります。その際は、実質的にインド・ルピー建てとなるよ
うに為替取引を行います。

②残存期間の短い債券を中心にポートフォリオを構築し、金利変動にともなう価格変動リスクの低減をめざします。
③ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントからインド債券市場に関する調査・分析等の助言を受け、ファンドの運用に活用します。
ファンドは、特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える支配的な銘柄が存在、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
ファンドが主要投資対象とするインド・ルピー建ての債券には、寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

④｢毎月決算型」と「年2回決算型」の2つのファンドから選択いただけます。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因

債券投資
リスク

！

金利変動
リスク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信用リスク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影
響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状
況は先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少したり、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ短期インド債券ファンド

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分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

10,550円
期中収益(①＋②)50円＊50円

10,500円

分配金
100円

＊500円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①
20円
＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

分配金
100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期中収益（①および②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収益調整金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
！ 上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本＊実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金）が支払われると、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ短期インド債券ファンド

マンスリーレポート

その他の留意点●インドの債券投資に関しては、以下の事項にご留意ください。
・金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情（投資対象国・地域における非常事態の発生※による市場の閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファンドの購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを取消すことがあります。また、債券の取引にかかる規制等により十分な流動性のもとで取引を行えない場合や取引が不可能となる場合があります。
※金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大な政治体制の変更等。

・インドの債券市場で外国人投資家がインド・ルピー建ての債券に投資する際には、投資ライセンスの取得が必要となります。また、投資を行うにあたり、入札による投資枠の取得が必要となる場合があります。このため、ファン
ドは、インド・ルピー建ての債券に実質的に投資することを原則としますが、投資枠の取得状況、ならびにインドの市場動向・流動性・投資規制状況等によっては、インド・ルピー建ての債券への投資比率が引下がる場合があります。
なお、投資枠の取得のための入札等にかかる費用等は、ファンドが負担します。
・インド・ルピー建ての債券への投資においては、受取利息や売却益に対して課税されるため、基準価額が影響を受ける場合があります。
インドにおける税金の取扱いについては、インドの関係法令や税率等の解釈は必ずしも安定していません。また、
インド・ルピー建ての債券への投資にあたっては、インド現地の税務アドバイザーの中から一社を指名する必要があり、当該税務アドバイザーの指示にしたがって納税を行います。なお、日本の契約型投資信託（当ファンド）からのインド・ルピー建ての債券への投資にあたっては、税の取扱いに関して、税務アドバイザーによって見解が異なる部分があります。
なお、これらの制度・税制等は、将来、変更される場合があります。
●インド・ルピーの為替取引にあたっては、直物為替先渡取引（NDF）を利用する場合があります。NDFとは、対象通貨を用いた受渡しを行わず、主に米ドル等による差金決済を相対で行う取引のことをいいます。
NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。このため、ファンドの基準価額の値動きが、実際の為替市場の値動きから想定されるものより大きくかい離する場合があります。また、当該取引において、その取引相手の業績悪化（倒産に至る場合も含む）等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されないこと（債務不履行）が生じる可能性があります。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ短期インド債券ファンド
手続・手数料等

マンスリーレポート※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込に
ついて

決算・
分配

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込不可日

インドの銀行、インドの金融商品取引所、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを行いません。

購入・換金申込受付の中止
および取消し金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生による市場の閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、購入・換金・スイッチ
ングの申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金・スイッチングの申込
みの受付けを取消すことがあります。

決算日

毎月決算型：毎月15日 ／ 年2回決算型：1・7月の各15日（該当日が休業日の場合は翌営業
日）

収益分配

毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。なお、「毎月決算型」は年12回、「年2回決算型」は年2回の決算となります。

信託期間・毎月決算型
2029年７月17日まで（設定日：2014年８月29日）
・年２回決算型
2044年１月15日まで（設定日：2014年８月29日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となります。
・「毎月決算型」は、ＮＩＳＡの対象となりません。
・「年２回決算型」は、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。
ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

スイッチング「毎月決算型」と「年２回決算型」との間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、購入時と同様に販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時と同様に税金がかかる場合があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

その他！

ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ短期インド債券ファンド

マンスリーレポート

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85%（税抜3.5%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随

！
！

日

時

運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率1.584％（税抜1.44％）をかけた額とし、ファンドからご負担
いただきます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

三菱UFJ信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ短期インド債券ファンド

マンスリーレポート

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

登録番号

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

登録番号

今村証券株式会社(※1)

〇

北陸財務局長(金商)第3号 〇 〇岩井コスモ証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第15号〇 〇 〇auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇 証券）

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇

岡三証券株式会社(※1,※3,※4)〇

関東財務局長(金商)第53号〇 〇 〇 〇 融商品取引業者 マネックス証券

京銀証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第392号〇

株式会社）(※2)

四国アライアンス証券株式会社〇

四国財務局長(金商)第21号〇

株式会社京都銀行

東海東京証券株式会社(※1,※6)〇

東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇 株式会社京都銀行（委託金融商品とちぎんＴＴ証券株式会社(※2,※7) 〇関東財務局長(金商)第32号〇

内藤証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第24号〇

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

マネックス証券株式会社(※2)

〇関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇

丸三証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第167号〇

めぶき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1771号〇

楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇 株式会社但馬銀行(※5)

〇 近畿財務局長(登金)第14号 〇株式会社東北銀行(※1)

〇 東北財務局長(登金)第8号 〇株式会社栃木銀行〇 関東財務局長(登金)第57号 〇株式会社鳥取銀行〇 中国財務局長(登金)第3号 〇株式会社南都銀行(※1)

〇 近畿財務局長(登金)第15号 〇品取引業者 マネックス証券株式

融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ

取引業者 京銀証券株式会社）〇 株式会社荘内銀行(※1)

〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 近畿財務局長(登金)第10号 〇〇〇 近畿財務局長(登金)第10号 〇〇〇 東北財務局長(登金)第6号 〇〇株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
ソニー銀行株式会社〇〇 四国財務局長(登金)第2号 〇

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

〇 〇 株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金会社）(※2)
株式会社伊予銀行

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金株式会社イオン銀行（委託金融商〇 関東財務局長(登金)第633号

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

〇

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

〇 関東財務局長(登金)第45号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第578号 〇〇 〇11 / 12

ニッセイ短期インド債券ファンド

取扱販売会社名

株式会社百十四銀行

金
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

登録番号

〇 四国財務局長(登金)第5号 〇

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

マンスリーレポート
一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

登録番号

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

〇

(※1)「毎月決算型」のみのお取扱いとなります。(※2)「年2回決算型」のみのお取扱いとなります。
(※3)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※4)インターネットのみのお取扱いとなります。(※5)「毎月決算型」はインターネットのみのお取扱いとなります。
(※6)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※7)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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