創立４０周年

平成24年秋号

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創立４０周年記念号● 水明

ＪＳ創立４０周年を迎えて● 対談

三村 申吾青森県知事／谷戸 善彦理事長

● 寄稿

季刊

平成 24 年秋号

No.150

創立４０周年記念号

表紙写真：「十和田湖奥入瀬渓流の紅葉」
十和田湖から流れ出る奥入瀬渓流は早瀬や淵となって流れ、両岸に大小の滝を落とし、変化に富んだ渓流美を展開しています。
秋には、頭上をおおうブナ、カエデ、
ヤマモミジなどの樹木が色づき、まさ&217(176●水明

ＪＳ創立 40 周年を迎えてに錦繍の世界。

日本下水道事業団 理事長 谷戸 善彦
水の循環は命の循環
三村 申吾青森県知事／谷戸 善彦理事長
下水道事業団の 40 周年を祝し、来し方行く末を考える
東洋大学常勤理事 松尾 友矩
東日本大震災からの復旧・復興と日本下水道事業団
仙台市長 奥山 恵美子
祝！創立 40 周年〜今後のＪＳにますます期待します！〜
西条市長 伊藤 宏太郎
事業団 40 周年記念によせて
長野県野沢温泉村長 富井 俊雄
日本下水道事業団創立 40 周年に寄せて
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部長 岡久 宏史
ＪＳ日本下水道事業団への期待
公益社団法人 日本下水道協会 顧問 安中 德ニＪＳと共に歩んで日之出水道機器株式会社 顧問 鈴木 章
ＪＳ創立 40 年に想う株式会社 TEC インターナショナル 技術グループ 参事 髙橋 春城
ＪＳ創立 40 周年さらなる飛躍を願う
一般財団法人 下水道事業支援センター 専務理事 飯野 和男「げすいどう」が結ぶホットなネットワーク（元）佐野市市民生活部長 （現）佐野市シルバー人材センター 常務理事（兼）事務局長 片柳 栄
「研修の思い出」
財団法人 福岡県下水道公社 福童浄化センター 所長 堀 修一
●若手職員座談会 「信頼される日本下水道事業団を目指して」
若手職員座談会●総合事務所の 10 年
各総合事務所●県事務所の今 関東・北陸総合事務所長野事務所の紹介
関東・北陸総合事務所長野事務所
近畿・中国総合事務所岡山事務所の紹介
近畿・中国総合事務所岡山事務所●設計センターの 10 年
東日本設計センター、西日本設計センター●ＪＳ日本下水道事業団 研修 40 年のあゆみ
研修センター研修企画課●期待される新技術 「ＪＳの新技術」
技術戦略部新技術推進課長 川本 和昭
膜分離活性汚泥法の現在・過去・未来
技術戦略部水処理技術開発課長 橋本 敏一
下水汚泥等に含まれる放射性物質の乾式処理技術
技術戦略部資源技術開発課長 山本 博英●初期の通水施設の状況 通水第１号沖縄県本部町浄化センターの通水当時と現在の状況について
九州総合事務所沖縄事務所
通水第 100 号広島県廿日市市宮島水質管理センター
近畿・中国総合事務所広島事務所●特徴ある施設の状況
ＰＯＤ施設第 1 号中之条町沢渡水質管理センターの稼動当時と現在の状況について
関東・北陸総合事務所群馬事務所●最新の技術を使った施設 大規模ＭＢＲ施設堺市三宝下水処理場の施設紹介
近畿・中国総合事務所堺管理事務所●課題への対応 日本下水道事業団の災害支援活動について
事業統括部事業課長 長尾 英明●年表 日本下水道事業団 40 年の歩み
●人事発令
●対談
●寄稿

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水 明
SUIMEI
JS 創立 40 周年を迎えて
日本下水道事業団理事長

谷戸 善彦
日本下水道事業団（JS）は、本年 11 月 1 日、はなかったのではないか。これだけの質の高い下

創立 40 周年を迎えます。昭和 47 年 11 月 1 日に「下水道インフラストックの早期の形成はなかったの

水道事業センター」として発足し、昭和 50 年のではないか。」と自負しているところであります。

認可法人・日本下水道事業団を経て、平成 15 年

昭和 40 年代前半まで、日本の下水道インフラに地方共同法人日本下水道事業団となり、今日にの整備は、一部の大都市を除き、まったく進展し至っています。この 40 年、JS を支えていただいませんでした。その後、40 年、一転して、我がた多くの地方公共団体の皆様、国関係の皆様、各国の下水道インフラは劇的な進展を遂げました。

企業の皆様、学界関係の皆様方に深く感謝の意を

私は、この「劇的な進展」をもたらしたものは、表します。本当にありがとうございました。

次の 5 つの特筆すべき政策であると考えています。

発足時の昭和 47 年に 17% であった全国の下水①昭和 45 年の下水道法改正により、目的に「公道普及率は、現在 76% と飛躍的に向上し、この間、共用水域の水質保全」を追加するとともに、全国で 7000 万人の人が新たに下水道インフラの下水道事業において、処理場の設置を義務付

恩恵を得られるようになりました。その結果、河け川・海域等の水質改善が進み、全国各地で、アユ②下水道財政研究委員会において、下水道インやサケの遡上、水に関する風物詩の復活など、下フラ（汚水・雨水）の建設費・維持管理費の水道インフラの整備効果が実感できるようになっ

負担の考え方を明示てきました。その間、JS は、処理場・ポンプ場等、
下水道インフラの根幹的施設の計画・設計・建設の受託、技術援助、自治体の下水道インフラ関係
職員の研修等の業務を通じて、地方公共団体の支③下水道整備緊急措置法と多次にわたる五箇年計画の着実な実行④流域下水道・都道府県代行制度等における都道府県の貢献・役割強化

援・代行機関としての評価を頂いてまいりました。

⑤日本下水道事業団（JS）の設立とその貢献「もし、我が国に、JS がなかったら、現在のこれ

この 5 つの政策がなければ、我が国の下水道のほどの下水道事業の発展・下水道インフラの普及

現在は、なかったといっても過言ではないでしょ

Mizu Sumashi

01

水 明
う。この一つとして、JS の貢献は大きいと考え制の確立は、単に地方公共団体の下水道技術者のています。

不足対策にとどまらず、根幹的な施設の先行的な

昭和 40 年代半ば、下水道インフラを取り巻く環境は、法制度面・財政制度面・予算面で、大き立が必要である。（略）く改善・整備されました。上記の①〜④が、一気

このため、下水道技術者の有効な確保が図られに制度化・実現されたのです。あとは、増加する

る新しい機構として、下水道事業団（仮称）の設予算に対し、事業主体である地方公共団体におい置を早急に検討すべきである。（略）て、着実に事業を執行していくという「執行体制

下水道事業団は、次の業務を行うものとする。

面」の充実が残る大きな課題となっていました。

イ

技術的能力の十分でない地方公共団体の要

下水道インフラは、処理場・ポンプ場・幹線管請に応じて、技術者を派遣する等、下水道の路等、技術的に難しい複雑多岐な設備・装置から建設および維持管理に関する技術的援助を行構成されています。地方公共団体における設計・

うこと施工管理等の業務を通じての下水道インフラの整02

整備のための資金的な手当てをも含めた対策の確

技術的能力および資金的能力の十分でないロ

備にあたっては、技術者として、土木・建築・機械・地方公共団体の要請に応じて、下水道の根幹

電気・水質という多くの分野の専門家が必要です。

的施設の建設を行うこと（略）』しかし、昭和 40 年代半ば当時、地方公共団体にこの答申を基に、下水道技術者の効率的かつ流おける下水道技術者は、その総数が不足している

動的な活用を図るための「技術者プール機関」ととともに、大都市への偏在が著しく、新たに下水して、昭和 47 年 11 月に設立されたのが、「下水道インフラの整備に着手する多くの市町村におい道事業センター」でした。下水道事業センターは、て、所要の技術者の確保は、極めて困難な状況に地方公共団体の要請に基づいて、下水道インフラありました。こうしたなか、昭和 46 年 8 月の「都に関する技術的援助、下水道インフラの根幹的施

市計画中央審議会答申―下水道事業を推進するた設（処理場・ポンプ場・幹線管路）の建設、下水めの執行体制はいかにあるべきか」において、国道技術者の研修・養成、下水道インフラに関するが緊急にとるべき政策として、下水道事業団（仮技術開発・実用化を行うことが、主業務でした。

称）の設置が強く打ち出されました。答申の骨子

しかし、発足後、根幹的施設の建設、試験・研修

は、次のとおりです。

業務等に対して、地方公共団体から、予想をはる『各都市が建設期間中に集中的に必要とする下かに上回る要請が出てきました。そのため、昭和

水道技術者を画一的に確保することは、必ずしも

50 年 8 月、同センターを改組拡充し、建設受託必要でないし、また効率的でもない。このため、を主たる業務とするとともに、下水処理場の維持

これら各都市からは、技術者の流動性が確保され管理、技術検定等の業務を加え、新たにスタート

るよう、組織的な技術者のプール機関の設置が強したのが現在の「日本下水道事業団（JS）」です。

く要請されている。また、水質環境基準を達成す

その後、JS は、「我が国の下水道技術者が集結るための下水道事業の実施に当たっては、その総し、効率的に全国の下水道インフラを整備する技

合的かつ効果的な機能を確保するために、下水道術者集団」として、また、「我が国の下水道関連施設の根幹となる幹線管渠及び処理場の建設を先の技術開発・技術革新の最先端を走る機関」とし行的に推進し、下水道の各施設が有機的に機能すて、さらに「地方公共団体の下水道技術者の研修・るよう、配慮することが肝要である。このように養成機関」として、今日まで、40 年間、「日本の見てくると、下水道事業を実施する上での執行体

下水道インフラの劇的な進展」に貢献してきたとMizu Sumashi水 明
考えています。

ます。ほんとうに助けていただいています。災害

JS の現在の重点課題の第一は、東日本大震災

直後から全国から多くの技術者が駆けつけてくれ

からの下水道インフラの復旧・復興支援でありまて、手慣れた手順で、県からの指示を待つことなす。復旧・復興支援室（東北総合事務所内）、東く、自ら何をしたらよいかを把握して淡々と仕事

北総合事務所、東日本設計センターを中心に JSをこなしてくださっている。災害時には、こうし全社を挙げて、全力で取り組んでおります。昨年た自分の頭で考え自分で仕事を的確にこなしてい

3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震は、下水道イ

ただく方が一番ありがたいんですよ。災害対応もンフラに対しても、東北地方太平洋沿岸部を中心熟知した技術者プール集団という下水道事業団こに未曾有の被害をもたらしました。JS では、発そですね。他の分野には、下水道事業団のような災当日に理事長をトップとする災害対策本部を設組織はありません。下水道事業団の存在意義（レ置するとともに、翌日には、先遣隊を派遣、またゾンデートル）が高まりましたね。」

3 月中、引き続き支援チームを連続的に派遣する

また、JS では、今年度より新たに、平成 24 年など、直後に、早急な早期体制確立と、迅速な震度から 28 年度までの五箇年の経営計画である「第災対応を実施しました。昨年 4 月 1 日からは、仙4 次中期経営計画―『下水道ソリューションパー

台市に東日本設計センター震災復旧支援室を設置

トナー』を目指して」をスタートさせました。こし、数十次にわたる災害査定を支援してまいりまの計画では、「お客様第一の経営」・「自立的な経した。現在までに、ほぼすべての災害査定が完了営」という二つの経営理念のもと、施策の柱としし、技術者集団 JS の総力を結集した結果、数十て、次の 6 本柱を提示しています。

回に及ぶ設計総額 1000 億円の災害査定の平均で、99.2% という高い査定率を確保することができま①東日本大震災からの復旧・復興の支援と全国的な防災力の強化した。また、津波に対して強い最新の処理場の建②技術開発・新技術導入の促進

設や、新技術を採用したコンパクトな処理場の建③再構築・新増設の支援

設等、新しい機能を備えた施設の再建を進めてい④下水道事業経営の支援るところです。本年 4 月からは、震災復旧支援室⑤国際展開の支援強化

から、東北総合事務所復旧・復興支援室に改組し、⑥研修の多角化

現在、21 自治体の 39 の施設で、関係者との調整

具体的には、①は、前述のような、東日本大震

や施工管理を精力的に行っています。
技術者集団である JS は、阪神・淡路大震災以降、災からの復旧・復興への JS 一丸となった全力での取り組みです。また、全国で、今後発生の予想

大きな地震や災害があるたびに、職員を早急に派される巨大地震に対応するために、下水道インフ

遣し、応急復旧・災害査定支援・仮復旧・本復旧

ラの地震・津波対策を提案・支援していく所存での支援を行ってきており、今回の大震災でも、全す。全国で頻発している局地的豪雨による浸水対国から数十人規模で熟練の職員を集め、迅速に現策についても、対応・支援を強化します。②につ地に送り込み、復旧・復興支援活動を進めてまい

いては、震災後、顕在化しているエネルギー問題

りました。

への対応として、創エネルギー・省エネルギー技

本年 4 月上旬に、復旧復興の打ち合わせに岩手術のさらなる開発と実用化、リン回収等の資源活

県庁を訪れた際、上野善晴副知事からいただいた

用技術の実施設への適用等に力を注ぎます。具体

次の言葉は、忘れることができません。

的な技術としては、高効率メタン発酵技術、メタ「下水道事業団には、大活躍していただいていンガス発電技術、高効率汚泥脱水技術、次世代型

Mizu Sumashi

03

水 明
焼却技術、リンの効率的回収技術、膜分離活性汚食対応技術、ここ一年でクローズアップされてき泥法のさらなる進化等があります。③④に関連した「放射性物質を含む下水汚泥からのセシウム分ては、下水道という資産を効率よく管理運用する離技術」等があります。現在技術者数は、540 名、ためのアセットマネジメント技術の高度化と普及

技術士保有者数は、100 名です。「知財力」としを目指し、最終的なエンドユーザーである住民のては、多様な基準類の保有と、特許保有をあげる

負担軽減につながることを目指したいと考えていことができます。基準類は、この 40 年間で、「新ます。また、創エネルギー機能・防災に対する新技術の基準化」と「品質を確保するための設計・しい機能を備えた施設の提案等を行います。⑤に積算・検査等の基準化」を進めてきました。これ

ついては、企業の方々が海外展開を図ろうとするは、日本国内の標準的規格になっています。全

技術の第三者評価、種々の技術の国際標準化に向国 2120 箇所の 6 割以上にあたる 1400 箇所の処

けての支援等を行っていきます。⑥につきまして

理場を JS が手掛けており、その大きなノウハウ

は、民間研修、地方研修の充実強化を行います。

が JS に蓄積されています。特許は、現在、国内

第 4 次中期経営計画の実行にあたり、「新たな特許 61、国際特許 3 を保有しています。「マネジ視点」として、次の 6 点を意識しています。

メント力」は、「下水道事業のライフサイクル全ⅰ．スピードとフレキシビリティーの重視

体にわたるサポート体制」と「プロジェクトマネ

ⅱ．お客様（地方公共団体の方々、住民の方々）

ジメント制の活用」です。「プロジェクトマネジの目線で業務執行

04

メント制」は、公共調達機関としては初めて、平ⅲ．民間企業とのさらなる連携

成 11 年に導入し、現在 40 名のプロジェクトマネ

ⅳ．品質のさらなる向上ジャーが、全国の 400 のプロジェクトをマネジメ

ⅴ．仕様・素材までさかのぼっての下水道イン

ントしています。具体的には、地方公共団体とのフラコストの縮減

調整、施工者との調整、予算管理、プロジェクト

ⅵ．世界の JS を意識の進行管理を一手にマネジメントしています。
「災

これらの新たな視点を意識しつつ、6 本柱の施害対応力」は、先に述べたとおりです。

策を実行するにあたり、JS は、この 40 年の間に地方共同法人 JS は、下水道インフラ事業に係蓄積されてきた次の 4 つの強み・特徴を生かしる唯一の地方公共団体の支援・代行機関として、ていきたいと考えています。その 4 つとは、「技真の「下水道ソリューションパートナー」を目指

術力・人材力」・「知財力」・「マネジメント力」・

して、皆様方のご期待に応えることができますよ「災害対応力」です。「技術力・人材力」としては、う、40 周年を機に心を新たにし、今後とも、役世界に通じる最先端技術のノウハウ所有と先端技

職員一丸となって、全力で業務に取り組んでまい術を支える技術陣をあげることができます。技術

ります。引き続き、ご支援のほど、よろしくお願に関しては、前述した技術の他、コンクリート腐い申し上げます。

Mizu Sumashi

創立40周年記念対談

水の循環は命の循環
今回は、日本下水道事業団（JS）の評議員会会長
をお願いしている三村・青森県知事と谷戸・日本下水道事業団理事長が、日本下水道事業団創立 40 周年を記念して、対談を行いました。

対談者：三村（日時

谷戸申吾（青森県知事）、谷戸善彦（日本下水道事業団理事長）

平成 24 年 9 月 5 日（月）収録）

善彦 日本下水道事業団理事長

三村申吾 青森県知事

谷戸理事長：三村知事には２年前から日本下水道

三村知事：他にもバドミントン女子ダブルスで銀事業団（JS）の評議員会会長をお願いしてい

メダルを取った藤井・垣岩ペアも青森県の高るところですが、今回創立４０周年記念とし校出身です。

て対談を企画したところ、お受けいただきあ
りがとうございます。
ところで青森県といえば、ロンドンオリン
ピックでは青森県出身の選手が大活躍でしたね。レスリング女子で金メダルを取った伊調

谷戸理事長：同じく卓球女子団体で銀メダルを取った福原選手もそうですよね。夏の甲子園
では光星学院が準優勝しましたし、青森県勢は大活躍ですね。
三村知事：ありがとうございます。

選手や小原選手がそうですし、アーチェリー

選手の皆さんからいただいた「こつこつと男子で銀メダルを取った古川選手も青森県出

どんなときでもあきらめずに頑張れば夢はか身ですね。

なう」というメッセージは、昨年３月の東日

Mizu Sumashi05

創立 40 周年記念対談
害をもたらしました。青森県におかれましても多大な被害を受けられたことと思います。
深くお見舞い申し上げます。
この事態を受け JS では、震災発生当日に東北地方太平洋沖地震災害対策本部を設置しました。すぐに現地に職員を派遣し、その後仙台市に東日本設計センター震災復旧支援室を設置し対応して参りました。その中で、直後の仮復旧から災害査定まで一手にやらせていただきました。これまでにほぼ災害査定が終わり、査定額は 1,036 億円に上り、査定率
は 99.2% という非常に高い数字となっております。震災から１年半経った現在、21 自治体・39 施設の復旧・復興支援を行っています。
多くの現場では、工事が開始され施工監理を
本大震災からの復興途上にある青森県にとって、とても力強くありがたいものでした。

JS では、平成 7 年にあった阪神・淡路大谷戸理事長：今回のオリンピックでは、チームメ

震災以前は、大きな震災にすぐに対応する体

ンバーや応援する人の思いを大切にしている制には必ずしもなっていなかったのですが、選手たちに何度も感動しました。

それ以降体制を整え、平成 16 年の中越地震

さて、我々 JS は、昭和 47 年 11 月１日にや平成 19 年の中越沖地震、そして昨年の東

下水道事業センターという形で発足しまし日本大震災では然るべき対応ができたのではた。今年 40 周年を迎えます。先ほどのオリないかと考えています。

ンピックの話で言えば、ミュンヘンで男子バ

三村知事：昨年３月の東日本大震災では、青森県

レーボールが金メダルを獲得した年にあたりを含む東北地方太平洋沿岸部を中心とする被ます。

害に対して物心両面でのご支援をいただき、三村知事：JS はエンジニアの集団として、創立大変感謝申し上げます。私自身も震災の現地以来全国の下水道の普及促進に多大な貢献をにいましたので、JS の方々の役割、ご活躍され、また、新たな水処理技術や建設工法のについては高く評価しております。

開発など下水道に関する様々な実績を上げてJS は、昭和 47 年の創立以来、全国の下水こられました。私は平成 4 年から馬淵川流域

処理場の建設支援をはじめ、下水道技術の開下水道内にある百石町長を務めていました

発、技術職員育成のための研修実施など、下が、当時も大変お世話になりました。

水道の普及促進に多大な貢献をしてこられま【日本下水道事業団の災害対応について】

06

行うというプロセスに入っています。

した。
今回の大規模災害においても、被災した処
理場等の下水道施設の復旧のため、適切な援谷戸理事長：さて、昨年の３月に発生しました東助を実施するなど、大きく貢献していると評

日本大震災は、東北地方を中心に未曾有の被価しています。特に先の大震災での対応につMizu Sumashi

創立 40 周年記念対談
いては、評議員会でもいろいろ報告を受けて

道ソリューションパートナー』を目指して」

おりますが、責任感と熱い想いを持って迅速を策定したところです。

に対応されていると感じました。

JS 創立から今日までの 40 年間で、下水道

青森県内でも馬淵川流域下水道をはじめ、普及率は 17％から 76％に向上し、下水道を

県内７箇所の下水道施設が被災し、被害額は利用できるようになった人は、日本の人口の約８億４千９百万円に上りました。県でも、約 60％分、約７千万人増加したことになり県民生活の一刻も早い復旧・復興を目指し、ます。そこで JS が果たしてきた役割には、応急仮工事により施設の暫定的な機能を確保

一定のものがあったと考えております。

しつつ、今年 12 月の本復旧を目標に復旧工事に取り組み頑張っているところです。
国土交通省の職員の方々も、東北地方整備

三村知事は評議員会会長としてこの２年間、JS をどのように評価されておられるでしょうか。

局長が陣頭指揮を執り、道路や河川、港湾と三村知事：平成 22 年 10 月に評議員会会長に選出

いった分野で大活躍されており、地元から高され、これまで経営に参画させていただいてい評価を受けています。谷戸理事長は国土交きました。

通省のご出身ですが、どうか後輩たちを褒めいうまでもなく、地方共同法人である JSてやっていただきたいと思います（笑）。

は、地方自治体の下水道事業の支援・代行機

谷戸理事長：ありがとうございます。東北地方整関として非常に重要な役割を担っています。

備局といえば、私も平成 11 年から 13 年にか下水処理場の建設にあたっては、土木、建けて、2 年間、当時の東北地方建設局に勤務

築、機械、電気、化学、生物等、広範囲な技

していました。当時、知事は衆議院議員でお術的知見が必要となりますが、各自治体のみられましたが、局長のみならず部長や課長のでは十分な技術力を確保することは困難なこ席までよく直接来られていました。フットとから、全国的に処理場建設を手がけ、多くワークのすばらしさと気さくなお人柄に感激のノウハウを蓄積している JS は、自治体にしたことを覚えています。

とって大変心強い存在です。

今後とも東日本大震災で被害を受けた処理

また、各自治体の下水道担当部局では、知場等の一日も早い復旧・復興に向けて、全力

識と経験を有する団塊世代のベテラン職員のを挙げて地方公共団体を支援していきたいと大量退職により、熟練技術者の確保や技術の思います。

継承が懸念される状況となっており、健全で持続可能な下水道経営を実現するための「代【これまでの日本下水道事業団の評価】更に増加していくものと確信しています。特谷戸理事長：平成 23 年３月に当時の理事長からに今後は施設のメンテナンスの重要性が増す

評議員会に対して、「今後における日本下水という新たな局面に入りますので、ますます道事業団の中期的な事業のあり方」について活躍の場が広がるものと思います。

行・支援」機関としての JS の役割は、今後諮問させていただき、１年間熱心な調査審議

さらに、JS が実施している研修に、青森を重ね今年３月 15 日に答申をいただきまし

県内各自治体からこれまで延べ 1,093 名ものた。その結果を踏まえ、今年３月 27 日には「日職員が参加するなど、下水道関係職員の技術

本下水道事業団第４次中期経営計画〜『下水力向上に大いに寄与しているものと考えていMizu Sumashi07

創立 40 周年記念対談ます。
谷戸理事長：全国からの研修参加者は６万人を超えました。
JS は技術者集団として、地方公共団体から評価をいただいておりますが、「技術力」

改築を行えば、結果的に下水道使用料などの住民負担が軽くなります。地方公共団体の先にある住民のために、という意識を持たなくてはいけないと考えています。

とともに「知財力」も有しています。JS でまた、この第４次中期経営計画では事業を

は国内特許を 61 件取得しており、国際特許

展開していくときの基本方針として、①東日は３件持っています。これからも下水道事業

本大震災からの復旧・復興の支援と全国的なの根幹を支える技術者集団としての自信と誇

防災力の強化、②技術開発・新技術導入の促

りと夢を持ち、お客様の期待に応えるべく頑進、③再構築・新増設の支援、④下水道事業

張っていきたいと思います。

経営の支援、⑤国際展開の支援強化、⑥研修【今後の日本下水道事業団への期待】の多角化の６本柱を据え、下水道事業の推進に向けスタートを切ったところです。

谷戸理事長：先ほどもお話しした第４次中期経営

三村知事は、評議員会会長としてこの第４計画の副題には「ソリューションパートナー」

次中期経営計画の策定にも深く参画いただいというキャッチフレーズを使っています。こたところですが、今後 JS にどのようなことれまでは「シンクタンク」とか「ホームドクを期待されているか、是非お聞かせください。

ター」という言葉を使っていました。決して

三村知事：今回の震災で住民の方々は、「下水道」

悪い言葉とは思いませんが、どうしても上かには一時もサービスを中断することができな

ら目線という感が否めませんでした。

い特性があり、早急な復旧が求められる不可

三村知事：「シンクタンク」というと、考えはあ欠な存在であるということに気づかれたこと

るけれども動かないというイメージもあるかと思います。また災害時でなくとも、適切なもしれませんね。

維持管理とともに改築・更新・再構築が必要

谷戸理事長：「パートナー」という言葉には、「連携」という意味合いが含まれており、お客様ということに気づかれていることと思います。

である地方公共団体の皆様と一緒に問題を解

このため、JS には、構想・計画・設計・決することを目指していこうという意図を込

建設・維持管理、そして運営に至るまでの下めています。これからもお客様のニーズに

水道事業のライフサイクル全般にわたる専門

合った最良の支援を行っていきたいと思って的かつ総合的な技術支援をいただき、厳しいいます。

運営を強いられている地方公共団体のよりど

また、「お客様第一の経営」・「自立的な経営」という経営理念は変わりませんが、このころとしてますますご活躍いただきたいと思います。

第４次中期経営計画では「お客様」というとまた、JS の最大の強みは技術であり、そきに、必ずしも地方公共団体だけでなく、エれを支えるのは技術開発及び技術の評価であンドユーザーである住民のニーズをきちんとると認識しています。

把握して対応すべきと考えています。

08

セットマネジメント手法」を用いて効率よく

これまでも水処理技術や汚泥処理技術の開

具体的には、地方公共団体への経営支援や発・評価、実用化を図ってきていますが、今建設・維持管理のコストスリム化を図り、「ア後も、地球温暖化対策を視野に省エネ技術のMizu Sumashi

創立 40 周年記念対談
開発や長寿命化に資する「アセットマネジメ

実用化を積極的に進めていきたいと考えていント技術」の開発など、時代のニーズに即応ます。

した技術開発を進めることにより、地方公共三村知事をはじめ、地方公共団体の皆様の団体の「下水道ソリューションパートナー」

ご期待に応えるべく、下水道事業の推進に取となっていただきたいと思います。

り組んで参りたいと思います。

JS の 40 年の歴史は、一つひとつの現場事

私が東北地方建設局の企画部長だったと業の経験の積み重ねの歴史だと思います。今き、また、国土交通省の下水道部時代に、当後も、住民の生活の質を高めるために、JS

時衆議院議員をされていた知事と一緒になっが新たな時代に即した下水道事業のトップて、「コンパクトシティー」の提案をさせてリーダーとして、ますますご活躍されることいただいたり、下水道のポテンシャルを最大を期待しています。

限活かそうということで、下水道システムか谷戸理事長：JS では、強みとお褒めいただいたらエネルギーを取り出す八戸スマートグリッ

技術力を、ソリューションパートナーとしてドについてご議論させていただいたことを懐の役割をしっかりと果たしていく上でも、さかしく思い出します。

らに強化・充実していく必要があると考えて

三村知事：６年７年経ってやっと、バイオマスエ

います。そのために、第 4 次中期経営計画にネルギーを含むスマートグリッドもここまでもありますように、指針となる「JS 技術開来たという感がありますね。

発計画（第３次計画）」をつくり、省エネル

谷戸理事長：当時から知事はそれだけ時代の先のギーや創エネルギー、施設の長寿命化といっことにチャレンジされていたということです

た地方公共団体のニーズの高い技術の開発やね。今になってみんなそのことに気づいたと

Mizu Sumashi09

創立 40 周年記念対談
いう…。
三村知事：当時は、「何やってるんだ。」と人に言われたものでした（笑）。

バやブナ、ダケカンバなどの樹種を使って針広混交林に戻したりすることが重要です。
すなわち、自然環境の保全というのは放っ【環境保全と水の循環】ておくことではなくて、自然に手を入れなが谷戸理事長：21 世紀は「環境の保全」が地域レ

ら守ることが大切です。農業用水や生活排水

ベル、国家レベル、地球規模で大変重要なテーを適切に処理し、より良い水にして海に戻す。

マになっています。また、環境保全においてそれがより良い藻場や漁場を形成することには、「水」の役割が非常に大切になってくるなります。

ものと考えています。三村知事は、「環境公共」

適正な農林漁業のためには「水」の役割がという言葉を提唱されていますが、これはど

極めて重要であると考えており、先ほどお話のようなお考えなのでしょうか。

した「環境公共」でも、健全な水循環システ

三村知事：青森県には昔アイヌの方々が住んでいムの維持について強調しているところであましたが、「水を守りなさい。」と代々言い伝り、自然との調和を目指すものなのです。基

えられていたそうです。それは、我々の生命本は「水」です。

の源は水であり、水を守ることが地域の環境

谷戸理事長：いろんな環境要素がある中で、水はを守ることであり、命を守ることだ、という重要な要素を占めるということですね。「環意味だと思います。

境公共」というのは素晴らしい考えだと思い降った雨が山の栄養を平地の畑に運んで土ます。

を作り、さらには畑の水が川を通じて海に至水を公共財として捉え、的確に管理するとり、プランクトンの餌になってそれが魚の餌いう視点は、これからの JS の役割を考えてになる。まさに、水の流れは命の流れなのでいく上でも、非常に重要だと感じています。

あり、健全な水の流れが環境保全につながる

これは、まだ構想レベルなのですが、JS のということです。JS のお仕事の素晴らしさ

中で、一層の水環境の保全や健全な水循環のもそこにあるのではないでしょうか。

構築には、流域内にある下水道施設を広域的

私は、環境を「公共財」と位置づけ、地域に管理・運営することがそのソリューション

の協働を促進しながら、農林水産業や農山漁の鍵ではないか、といった議論をしています。

村の基盤づくりのための「投資」を通じて環お話をお伺いして、改めて、こうした検討を

境保全を図る「環境公共」を提唱し、「あお深めていきたいと思っています。

もり環境公共推進基本方針」を基に、青森県

三村知事：健全な水循環システムを重視した環境が全国に誇る農林水産業と農山漁村の環境を公共の考えには、「水再生センター」という次世代に継承していくための取り組みを進め

言葉もヒントにしています。「下水」というています。

言葉でなく、いかに水を再生するか、上流・

しかし農業・漁業といった産業は自然に負荷を与えるものであり、放っておけば自然が10やり方を尊重したり、郷土樹種、青森ではヒ

中流の水を生き返らせて下流に戻し活用するかという…。

荒廃することもあります。そのことを念頭に、谷戸理事長：「水再生センター」というのはいい

常に健全な水循環を確保すること、水を再生

言葉ですよね。JS としても、適切な水の循することが必要です。その時には昔ながらの環に寄与できるよう業務の推進に取り組んで

Mizu Sumashi

創立 40 周年記念対談
然遺産に登録された白神山地もありますし、
世界に通用する絶景がいくらでも挙げられます。
「おいしく」は、まず皆さんはりんごが思いつくのではないでしょうか。全国の半分以上を青森県で生産しています。他にも長芋、
にんにく、ホタテ、大間のまぐろ、倉石牛などが代表的ですし、日本酒の銘柄もたくさんあります。
「楽しい」については、まずは “ 温泉 ” ですね。その素晴らしさは国内でも群を抜いているものと思います。“ 祭り ” も青森市のねぶた、弘前市のねぷた、五所川原市の立佞武多、八戸市の三社大祭など枚挙にいとまがあ
りません。
参ります。

しかし、青森の楽しさの一番は、土地土地で出会う「人」ではないかと思っています。

【青森県の魅力】

私は「人財の青森」とよく話していますが、谷戸理事長：最後に青森県の魅力について、三村

ここでは「ざい」の字には「材」の字ではな

知事に伺いたいと思います。
知事は、「青森はひと言で言えばどんなとく「財」の字を当て、「人財」とは「人の財（たから）」という意味で使っています。

ころですか。」と人から聞かれたとき、「美し私は知事就任以来、グリーン・ツーリズム

く、おいしく、楽しいところです。」と答えに力を注いできましたが、観光分野、特にグられると聞いています。また、この 4 月にリーン・ツーリズムをさらに進めるためには、

は、職員の方々との懇親ピクニック会に参加“ その人がいるから懐かしく、その人にまたされ、八甲田山・奥入瀬・十和田湖を回り、会いたいから訪れたい土地 ” になることが重「身近なところに秀逸な『特 A 級』のすばら要だと思っています。これまでグリーン・ツー

しい国際的観光資源を持っている青森の力に

リズムの拠点づくりとして、特区制度を活用

あらためて感激した」そうですね。

し、宿泊できる農林漁家戸数を一気に 350 を

私も東北にいた当時、何回も青森を訪問し超えるまでに伸ばしてきましたが、何よりそて、その美しい自然、伝統文化や歴史、おいの力となったのは、また会いたいと思わせる

しい食、体験としての楽しみ、それから温か「人財」の存在だったのではないでしょうか。

い人に感動しました。ほんとうに特 A 級が谷戸理事長：私も青森の自然や人の魅力に魅了さ

目白押しという印象です。知事のお考えはいれた者の一人です。津軽平野の清楚なりんご

かがでしょうか。

の白い花、ブナの原生林にひっそりと佇む

三村知事：「美しく」は、先ほど名前の挙がった十二湖の真っ青な湖水などを思い出します。

八甲田山・奥入瀬・十和田湖の他にも、津軽

また、青森の人々の誠実さ、あたたかさ、信富士とも呼ばれる岩木山、平成 5 年に世界自頼感は素晴らしいものがあります。「青い森」

Mizu Sumashi11

創立 40 周年記念対談という県名も素晴らしいですね。青森の方々

今後とも、これまでの知見・経験を活かし、ももっと日本中、世界中を回ると、青森のよ地方公共団体の皆様と一緒になって最適な解さに気づかれるのではないでしょうか。

決策を見出すことを通じて、住民に喜ばれる

先ほど、三村知事より「人財」のお話がありましたが、私ども JS にも、手前味噌ですが、技術力や危機対応能力を持つ「人財」があり、これまで「お客様第一の経営」を目指して真摯に業務にあたってきたという自負があります。

12Mizu Sumashi

下水道事業を提供できるよう、役職員一丸となって取り組んでいきたいと思います。
本日は、貴重なお話をいただき本当にありがとうございました。

下水道事業団の40 周年を祝し、

寄 稿

来し方行く末を考える
東洋大学

松尾
現地方共同法人下水道事業団は平成 24 年 11 月に創立 40 周年を迎える。その創立時に当たる昭

常勤理事

友矩

して、地方公共団体だけが出資する団体として位置づけられることになった。

和 47 年の下水道人口普及率は 17％程度であった

下水道事業センターから下水道事業団への拡充

ものが平成 23 年にあっては 76％（岩手県、福島

改組は、昭和 47 年の下水道事業団法の制定を経県を除いた 45 都道府県での普及率を表示していて昭和 50 年 6 月に果たされるが、その陰では、「下る）へと達しているが、この間の急速な下水道の水道建設に関する一定の権限を与えるとともに、普及に果たした下水道事業団の役割はきわめて大安定的な長期低利資金である財政投融資資金を導きなものがあったことは言をまたない。また、平入できる特殊法人の公団組織に改組する」という

成 21 年度末において供用開始されている全国の都市計画審議会の答申も出されていたとされる。

下水処理場約 2,100 箇所のうち下水道事業団が関

この公団への移行の取り組みは、下水道整備事業

与した処理場は約 1,200 箇所に達しているとされは基本的には地方公共団体の業務であること等かる。このような成果に対しては大いなる敬意を表ら、当時の大蔵省や行政管理庁の反対で実現されするものである。

なかったと言われる。

下水道事業団の創設は、昭和 47 年 11 月 1 日にしかし、事業センターから事業団となることによ設立された認可法人下水道事業センターの設立にり、新たな業務として技術検定、除害施設の試験研遡る。この下水道事業センターの目的は、「地方究、維持管理の受託、特別の法人からの建設受託の公共団体の要請に基づき、下水道に関する技術的追加と建設受託に当たっては水質環境基準達成の援助を行い、下水道の根幹的施設を建設するととために終末処理場等の建設優先が法的に規定されもに、下水道技術者の養成並びに下水道に関するた。下水道の幅広い分野にかかわる業務を受ける技術の開発及び実用化を図り、もって下水道の整ことができるようになると同時に下水道の重要な備の促進に寄与すること」とされ、その基金の予目的でもある公共用水域の水質の保全に寄与する算措置としては国と地方公共団体の共同出資（国ことが事業団の目的に書き込まれていることは事

1 億円、地方 1 億円）とされていた。これに対して、業団関係者には改めて確認してほしい点となる。

平成 13 年 12 月に制定された特殊法人等整理合理

下水道事業団法は平成 14 年に改正され、「事業化計画では、下水道事業は地方公共団体が主体的団の資本金は、その設立に際し、地方公共団体がに担うべき事業として分類され、地方共同法人と出資する額の合計額とする」と定められたことで、Mizu Sumashi

13

寄 稿

14

地方共同法人としての位置づけになるが、水質環道の役割を「循環のみち下水道」とうたう国土交

境基準の達成といった国レベルの目標設定や技術通省の政策とも合致するものであり、水資源・各レベルの国際展開を考えるときには、「地方共同種資源の循環並びに再生エネルギーの基地として法人」の制約がその活動の桎梏とならないようにの下水処理場の役割、能力の整備は、事業団法のと祈るものである。地方公共団体の地元密着型の目的規定にもかかわる重要な社会的要請となる。

財政力や判断の下で、下水道という国民の文化的第 4 次中期経営計画においては、「下水道ソな生活を保障し、公共用水域の水質の保全を果た

リューションパートナーを目指して」との副題がすインフラの整備にとって「地方の都合」が優先付けられている。地方自治体が抱える各種の下水される状況は是非に避けたいところであり、関係

道にかかわる課題に対して、適切な「ソリューショ

者の理解を得たいところである。

ン」を各自治体の要請に応じて「パートナー」とさて、話題は下水道事業団の 40 周年についてでして提案していく心意気を示したものである。喫ある。この 40 年間の事業団の発展にかかわるいく

緊の課題である「東日本大震災からの復旧・復興」

つかの指標についてその経過を見てみたい。下水から「更新時期を迎える施設の増大」への対応ま

道人口普及率と処理場数については、冒頭に述べで、幅広い期待が寄せられる。

たとおりであるが、職員数と予算規模については、

ただし、下水道に関心を持つ国民の一人として

昭和 47 年の開設当初においては役職員 28 名、予の、筆者の下水道事業団へのさらなる期待は、下水算 495 百万円、昭和 50 年の事業団への改組後では道事業を進めるナショナル・センターとしての役

役職員 436 名、予算 51,000 百万円、平成 14 年の地割である。いささかもって回った言い方ではある

方共同法人への再編の年においては、役職員 733

が、地方共同法人下水道事業団は出資者が地方自治

名、予算 278,000 百万円の規模へ達していた。ただ体であることから、個別自治体にとっては、ナショ

し、役職員数、予算額のピーク時はそれぞれ、779

ナルな活動を積極的に先導する必然的な要請は感名（昭和 56 〜 58 年）、422,000 百万円（平成 11 年）

じにくいのではないかとの危惧の念を持つところであったこと、平成 24 年度の役職員 486 名、予算である。もちろん先進的な自治体で、自治体から国規模 169,000 百万円とさらに低減している事情を思を変えると言うやり方もあるかもしれないが、一つうと、従来型の下水道の役割を追求するだけではの自治体がナショナルな活動を主導する必然性は頭打ちの状況は避けがたいことにもなっている。

分かりやすいとは必ずしも言えないように思える。

いささか議論の飛躍があることになるが、下水

特に、下水道事業の国際展開を考える場合など

道の役割については、これまでとこれからでは大にあっては、ナショナルなレベルでの技術開発、

きく変わることを意識化して行くことが必要とな

国際的な競争力の確保、国際的な情報交換・交流

る。国土交通省の審議会や委員会などでも議論さの推進等は必須の条件となる。一部の先進的な自れてきている内容ではあるが、端的には、主とし治体においては、当該自治体にかかわる産業振興て下水を排除・処理する機能としての役割から集の目的を併せて国際展開に積極的な活動がみられめて循環させる機能を評価する社会インフラへのるが、個別自治体の努力に任せておけば十分であ転換が求められることによる。このテーマは、するとは言えない。下水道事業団法へ「循環のみち

でに平成 24 年に作成された事業団の第 4 次中期経下水道」の推進、「ナショナル・センター」の機

営計画にも「循環型社会の形成」として採択され能強化を条文として明記することへの課題は大きている。トータルな人口減少社会の到来が予測さいのであろうか。関係者の皆さんには、是非に頑れる中で、成熟化する社会インフラとしての下水張ってみてほしいところである。

Mizu Sumashi

寄 稿

東日本大震災からの復旧・復興と日本下水道事業団

仙台市長

奥山
1

はじめに
日本下水道事業団（以下、事業団と表記させていただきます。）が本年 11 月で創立 40 周年を迎恵美子
とって大変心強く、この東日本大震災からの復旧を通して、事業団と仙台市はこれまで以上の深い信頼関係を築き上げつつあるものと感じております。
本稿では、仙台市の復興状況等に加えまして、

えられ、本誌がその記念特集号として発刊されましたことにお祝いを申し上げます。
本市では、本年 9 月 3 日に南蒲生浄化センター
水処理施設災害復旧工事の起工式を執り行いました。壊滅的な被害を受けた当浄化センターにおき事業団との関わりを通して感じましたことや今後の事業団への期待につきまして述べさせていただ
きます。

まして、被災から約１年半という期間で本格的復2

東日本大震災からの復興に向けて旧工事に着手することができましたのも事業団の⑴

地震・津波と被災力添えがあってのことであり、心より感謝申し上

平成 23 年３月 11 日 14 時 46 分、三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0 の巨大地震が発生し、げます。
また、起工式におきましては、谷戸事業団理事長より、南蒲生浄化センター復旧に関する力強いバックアップのお言葉を頂戴しました。本市に東北から関東の太平洋沿岸域が大津波に襲われました。
仙台市では、死者・行方不明者は 900 余名に達し、建物は一部損壊を含めて約 25 万件という甚大な被害に見舞われました。
今回の震災では、沿岸地区における津波被害や造成宅地における地盤滑動による被害に加え、水道・電気・ガス等のライフラインの断絶や燃料供給も問題となり、これまでの防災対策や都市エネ
ルギーのあり方が根底から揺るがされることとな
りました。

写真１

起工式鍬入（谷戸理事長右から２番目）

下水道施設におきましても、管路のたわみや津波によるポンプ場・処理場の水没等の甚大な被害

Mizu Sumashi

15

寄 稿
前述の仙台市震災復興計画に基づく関連事業の計画としまして、本年３月に「下水道震災復興推進計画」を策定いたしました。
今回の大震災を経験し、被災後の市民生活におけるインフラの必要性を痛感いたしました。特に
写真 2

津波が襲来する南蒲生浄化センター

日常的な生活をまさに縁の下から支える「下水道」
については、改めてその重要性がクローズアップ

が生じ、特に仙台市民の７割もの下水を処理するされたところでございます。

南蒲生浄化センターは機能停止に陥り、完全復旧

本計画は、市の震災復興計画と同様に平成 27まで５年程度の期間を要することとなりました。

年度までを計画期間とし、被災した下水道施設の⑵

復旧はもとより、より災害に強く、そしてより環仙台市震災復興計画
本市では大震災を踏まえ、仙台市基本計画を境にやさしい下水道の構築という３つの目標を掲補完して災害からの復興を推進するために、昨年

げており、未来志向型の下水道の創設を目指すも11 月に「仙台市震災復興計画（計画期間：平成のとなっております。

23 年度〜 27 年度）」を策定いたしました。

本計画には、当然ながら南蒲生浄化センターの本計画では、減災を基本とする多重防御の構築復旧も含まれており、復興推進計画上、重要な位やエネルギー対策など環境政策の新しい展開に向置づけとなっております。現在、本計画に基づき、けた取組みなどを総合的に推進しながら「新次元下水道関係職員が一丸となって復旧事業に取り組の防災・環境都市」を掲げ、しなやかでより強靭んでいるところでございます。

な都市の構築に向けて、多様で幅広い市民力とともに本市の復興を力強く推進して行くことを理念としております。

図2

図１

仙台市震災復興計画の方向性

既に東日本大震災から１年半が経過しておりま
すが、津波被災地区や地盤滑動地区では、大きな傷跡が残されたままの状況にありますので、この計画に基づき１日も早い復興を成し遂げることが最大の責務と考えております。
⑶

16

仙台市下水道震災復興推進計画

Mizu Sumashi

下水道震災復興推進計画のイメージ

なお、「仙台市震災復興計画」並びに「仙台市
下水道震災復興推進計画」の詳細は、仙台市ホームページに掲載しておりますのでご覧いただければ幸いでございます。

3

災害復旧と日本下水道事業団⑴

災害復旧に関する協定の締結
南蒲生浄化センターは、昭和 39 年に簡易処理

寄 稿を、昭和 54 年に本格的な生物処理を開始し、そ③熱意と忍耐力の後の市街地拡大に合わせた処理能力の増設や汚まず、「機動力と迅速性」についてでありますが、

泥焼却炉の設置などの整備を半世紀に亘って進め事業団の使命のひとつに、「被災地の再建に向け、てきておりましたが、大地震とそれに伴って発生

これまで蓄積してきた組織力を活かして支援に万した津波により壊滅的な被害が生じました。

全を期す。」ということがあると聞いております。

発災直後、南蒲生浄化センターは完全停止し、事業団では、発災当日の 3 月 11 日には内部に復旧の見込みは立たないという報告を受け、下水災害対策本部を設置され、翌日 12 日からは先遣

道システムの心臓部を失った瞬間に直面すること

隊を被災地に派遣するとともに、今回の広域的被となりました。その中でも、下水の溢水による二災を考慮して 15 日には東北総合事務所に現地支

次災害は絶対に阻止しなければならないとの思い

援本部を設置されました。さらに、16 日からはに至り、その対応を強く指示したところでござい

災害復旧支援チームを宮城県、岩手県に派遣されます。

災害復旧に不慣れな自治体に適切なアドバイスを応急復旧に従事した緊急工事関係者の皆様や職なされており、これらは、まさに、組織の持つ機員の努力もあり、南蒲生浄化センター以外の下水動力がスピードを要する災害復旧に活かされたこ

道施設も相当の被害を受けたにも関わらず、市街との証であると思っております。

地での大きな下水溢水を防止することができまし

また、本年４月には、東北総合事務所に復旧・た。この努力には感謝の意を表したいと思ってお

復興支援室を創設され、南蒲生浄化センターの復ります。

旧に関しましては分室を設置いただきました。こ

発災直後の応急対応までは、関係業者の皆様のご協力で何とか実施することができましたが、南のことにも事業団の機動力の一部が窺えるものと思います。

蒲生浄化センターの被災状況が明らかになるにつ

２つ目の「技術力と創造力」についてですが、れ、復旧の困難さが現実味を帯びてまいりました。

事業団では、これまでも災害時におきまして、下そこで、人的・技術的・時間的要素も考慮し、水処理場の非常時運転、被災調査、技術専門家派

下水道に関するエキスパート集団である日本下水遣、災害査定対応、そして災害復旧工事など幅広

道事業団に復旧に関するすべての工事等をお願いい支援を行い地方公共団体に貢献いただいておりすることとし、平成 23 年４月１日に協定を締結ます。

したところでございます。

南蒲生浄化センターの復旧に関しましても、被南蒲生浄化センターの災害査定決定額は総額

災の詳細調査から本復旧工事までを協定の範囲と570 億円を超えるものとなっており、復旧工事はしておりますが、当浄化センター水処理施設につ大規模で長期間を要しますが、平成 27 年度末のきましては、処理機能としては原形復旧、施設と完成供用に向けて両者協働して着実に事業を進め

しては新設【図３参照】とする方針で災害査定にてまいります。

臨むことといたしました。このような形での災害⑵

査定は全国的にも例が無かったと伺っておりま

災害復旧を通して感じた事業団の「力」
私は、今回の南蒲生浄化センターの災害復旧を通しまして、事業団は次のような「力」を備えた組織であることを実感しました。

す。
当浄化センターの水処理施設の復旧方針につきましては、復旧方針検討委員会（委員長：東北大①機動力と迅速性学大村達夫教授）において多面的に議論され、委②技術力と創造力

員会提言を受けた上で決定しておりますが、委員

Mizu Sumashi

17

寄 稿
地道な作業の積上げにより災害査定の資料作成は進められ、完成しました時にはファイル約 50冊にも及んだと聞いております。
この作業につきましても本市職員との調整のもと、事業団が主体となって対応いただいており、下水道に対する熱意を感じるとともに、それを保持するための忍耐力にも敬意を表するものです。
⑶

下水道事業団への期待
私が、第一に事業団に期待することは、南蒲生

浄化センターが復旧方針検討委員会の提言を踏ま
図3

南蒲生浄化センター水処理施設復旧概要

え、「新次元の防災・環境都市仙台」に相応しい
持続可能な下水処理場として、震災復興計画期間

会資料の作成にあたりましては、被災状況を踏ま内（〜平成 27 年度）に確実に再構築していただ

え、復旧方法、復旧位置、必要工期、経済性等のくことであります。

検討が必要でありました。本市の意向を踏まえ、そして、仙台市以外の被災地におきましても、技術面からの理論的展開により、復旧案を３ケ月

復興に必要となる処理場等を確実に復旧させ、被間という短い期間で幾つも提示頂いた事業団は、

災自治体のニーズに十二分に応えていただきたい

正に技術力の集団であり、さらにそれを駆使したと思っております。

創造力を有する集団であると感じました。
３つ目の「熱意と忍耐力」についてですが、こ事業団は、今後もその使命の遂行を邁進するととれは災害査定に臨む事業団の姿勢について報告をもに、今回の東日本大震災を経てさらに蓄積され受けた際に感じたものであります。

ました技術を余すところなく発揮していただきた

南蒲生浄化センターの災害査定は、10 箇所に分けて平成 23 年 9 月から平成 24 年１月にかけて実施されました。

いと思っております。

4

おわりに

中でも水処理施設に関する査定は、１箇所の災大震災から１年半が経過し、今年は復興元年と害査定申請額としては日本最大の約 479 億円とい位置づけて関係事業を促進させておりますが、皆う非常に多額なものでありましたので、１週間と様もご承知のとおり、復興は被災自治体のみで達いう長い時間をかけて行われましたが、前述の原

成できるものではありません。

形復旧との関係が最大のポイントでありました。

今後数年間にわたる復興事業を確実に迅速に実水処理施設全体を対象とした査定、言い換えれ施するため、我々被災自治体は精一杯努力をする

ば日平均処理量 30 万 m3 の処理場を一気に建設

所存でございますので、国をはじめとして、全国することの査定でありましたので、新設する機器の皆様の温かい支援の輪「絆」による後押しをお類は何千にも及び、これらが従前機能を超過しな願いいたします。

いということを示す必要がございました。

18

また、これまで日本の下水道事業を支えてきた

Mizu Sumashi寄 稿

祝！創立 40 周年〜今後の JS にますます期待します！〜

西条市長

伊藤

宏太郎
業は、平成３年に国土交通省の「手作り郷土賞」◆はじめにを受賞し、平成 19 年には同大賞を受賞するなど、

日本下水道事業団（JS）の創立 40 周年を心か

水の都のシンボル的存在となっております。また、生活排水により汚染の著しかった川に清流が復活

らお慶び申し上げます。
この間、長きに渡り全国の下水道事業の推進役

し、今では、鮎や鯉が見られ、ホタルが自生するを担い、下水道の普及促進による都市の健全な発など、市民の憩いの場としてだけでなく、観光施

展と公衆衛生の向上等に貢献され、その多大なご設としても地域活性化に繋がっています。これら

功績に深く敬意を表します。

は、まさに下水道整備によりもたらされたものと本市におきましても、下水道事業における処理場やポンプ場の根幹的施設の建設にご支援をいた言えるでしょう。
恵み豊かな自然環境を背景とした快適環境実感
都市の実現のために、今後も、次世代を見据えた

だき、深く感謝申し上げる次第です。
ひうちなだ

さて、私どもの西条市は、北に瀬戸内海の燧灘を臨み、南に西日本最高峰の石鎚山を仰ぎ見る、
海・平野・山が連なる風光明媚な土地柄です。市内には、石鎚山を源とする加茂川の伏流水が自噴

良質で持続力のある下水道事業を展開していきた
いと考えております。

◆ JS とのお付き合い水となって市内各所で湧き出ています。この自噴

本市の下水道事業は、昭和 48 年に都市計画決

水は「うちぬき」と呼ばれ、多くの市民の生活用定を行い、翌昭和 49 年に下水道法の認可を受け水となるとともに、昭和 60 年には名水百選にも事業に着手しました。本年度は、計画決定から選ばれています。

40 年目にあたりますが、奇しくも JS 創立 40 周

「水の都」を標榜する本市では、この素晴らし

年と同じ節目を迎えます。

い水の恵みを活かし、産業振興や企業誘致、食さて、本市と JS は、昭和 55 年の西条浄化セン

育、観光など様々な分野にわたって活用するととター実施設計業務委託を皮切りにお付き合いが始

もに、水をテーマとした独自のまちづくりを展開

まりました。今日まで 33 年という長きに渡り、し、その魅力を国内外に向けて精力的に発信して根幹的施設の建設に関わっていただいておりま

おります。中でも、親しみある水辺景観づくりのす。主な下水道施設として、２つの浄化センター一環として整備したアクアトピア（親水都市）事と３つのポンプ場の建設を JS に委託し、施設のMizu Sumashi

19

寄 稿
供用開始後におきましても、増設、再構築を通じ集落（計画面積 12ha、計画戸数 215 戸）について、てご支援を受けております。

JS から「真空式下水道システム」による整備のまた、私自身、平成 18 年には「日本下水道事
業団評議員会」の評議員に任命いただき、その後

この事業は、平成 2 年に「アイデア下水道」と

平成 20 年からは会長代理という立場で JS の運営

して国のモデル事業の採択を受け、公共下水道事に参画しております。

業においては日本で初めての取り組みでした。

平成 19 年からは、JS と当市職員との人事交流

また、平成 3 年に供用した東予・丹原浄化センが始まり今日まで続いております。JS からは、ターの建設においては、維持管理が容易かつ安価

本市下水道施策へのご助言・ご提案のみならず、な水処理方式としてオキシデーションディッチ法

その豊富な知見を活かして環境行政全般に渡っての提案を受け、採用しました。さらに、放流先のご指導くださる貴重な人材を派遣していただく一漁業生産を考慮した消毒方式が検討され、紫外線方、本市からは将来を担う若手の技術職員を JS

滅菌処理を選定しました。

に送り出し、高度な技術の習得の場を提供してい
ただいており、大変意義あるものとなっています。
こうした中で得ることのできた多くの見識は、西条市にとって貴重な財産であり、今後のまちづ
くりに繋がるものと考えています。

◆ JS の功績
JS の今日までの実績を集約すると、「事業の支援代行機関」「技術開発機関」「研修機関」の３つの役割にまとめることができます。それぞれの側

このように、JS には地域の実情に応じた最適な技術を適用していただいております。
研修による技術者の養成訓練
下水道事業を進める地方公共団体にとって、下水道法に定める資格要件を備えた人材の育成は必要不可欠です。JS が実施する研修は、多岐にわたるメニューを有し、地方公共団体のニーズに沿った、大変充実した高品質の研修となっております。
本市からも、今日までに多くの職員が研修に参面からの功績を以下に記します。

加させていただき、基礎的技術力や実践力を兼ね

下水道事業に係る唯一の地方公共団体の支援・代備えた人材の養成と、研修を通じての人的ネット

行機関

ワークの構築に大きな成果を残しています。

JS は、全国各地で下水道に関する多岐にわたるニーズに対応した支援を行っており、独自の実◆ JS への期待

践的な知見と技術を蓄積する我が国唯一の下水道

これまで述べてきましたように、JS は大きくに係る地方公共団体の支援機関であると共に、世３つの役割をもって下水道の推進に貢献してきま界有数の下水道インフラ関連技術者集団です。特した。しかしながら、今後は、地方を取り巻く厳に、処理場・ポンプ場などの施設の建設においてしい財政環境や人口減少等の社会情勢が大きく変は、土木、建築、機械、電気などの多種の専門技化していく中で、下水道事業の進め方も大きく変術者とノウハウを必要とすることから、それらが化せざるを得ず、JS の役割も多様化するものと不足する地方公共団体にとっては、JS は頼れる考えます。

パートナーとして欠かせない存在です。

そこで、以下の３点

地域特性を考慮した最適な下水道施設技術の適用

新たな展開

本市では、干拓地の旧堤防の両側の低地においげてみます。

て、従来の自然流下方式では整備が困難であった

20提案を受けて建設することができました。

Mizu Sumashi

①事業経営

②技術

③

の観点から JS に期待する課題をあ

寄 稿
①

事業経営

下水道事業の効率的な事業経営のための支援
本市の下水道は、管渠や処理場の整備として現在までに約 630 億円の投資を行い、平成 23 年度

これまでは、生活排水による海域の汚染防止という目的から、公共下水道の処理水をできるだけ清浄にして放流するための技術開発等が行われてまいりました。

末現在で下水道処理人口普及率は 50.3% になりま

今後は、関係部署により海域の調査をしたうえした。初期に建設した施設は、供用開始後 20 年

で、地域の実情に応じた放流水質の検討をする必以上経過しており、それら老朽化した施設を改築、要があると思われます。JS においては、地域の補修するための費用の増大が見込まれます。

実情に応じた処理施設の運転技術のサポートを期

今後、未普及地域の整備と併行して、施設の再待します。

構築事業への対応を迫られている本市にあっては

③

新たな展開

最大限の事業経営の効率化が必要です。このこと

災害支援と防災力向上

から、戦略的なアセットマネジメントの導入支援、

東日本災害復興支援における JS の組織一丸と企業会計移行にかかる下水道事業経営に関する提なった迅速かつ的確な支援が、被災地方公共団体

案等、地方公共団体の実態に則した最適な問題解から非常に高く評価されていることに対し、敬意決手法を用いた積極的な支援を望みます。

を表するとともに、大変心強く感じております。

②

技術

未利用資源の有効利用に向けた技術的サポート

本市からも微力ながら、物資の提供や技術職員の派遣等の支援を行うとともに、本年５月には、

下水道は、都市活動から発生する汚水を収集し福島県相馬市との間で、広域的な災害被害が発生ていることから、大きな資源・エネルギーポテン

した場合に備えた「災害時相互応援協定」を締結

シャルを保有しており、大都市においては、汚水しました。また、防災にかかる取組みとして、平から発生する汚泥等の有効利用が図られておりま

成 18 年度から小学６年生を対象とした「12 歳教す。

育推進事業」により防災に対する様々な取組みを本市においても、未利用エネルギーの有効利用について、積極的に取り組みたいと考えております。

進めており、国連等対外的にも高い評価をいただ
いております。
本市は四国でも有数の大規模埋立地（工業団地）

現在、浄化センターより発生する汚泥は全量産を有し、今後発生が確実視されている南海トラフ

業廃棄物として有料で処分しています。これを最の巨大地震時においては、液状化等の甚大な被害

新技術をもって有効利用できれば、維持管理費のが懸念されます。

大幅な節減となります。

本市としても、本年 7 月に多分野の専門家をメ

このため、中小規模処理場を対象とした省・創ンバーとする「防災対策研究協議会」を立ち上げ、エネルギーシステム技術を開発し、実用化が図ら

対策の検討に着手したところですが、JS におかれることを期待します。

れましては、市民に対し、安心で安定的なライフ放流先海域の海苔養殖と共存する運転技術のサラインを保持するため、下水道施設の地震・津波

ポート対策について、新たな知見を踏まえた設計基準の本市の公共下水道処理場２箇所の放流先は共に整備や防災力向上に向けた適切な対策の提案をお燧灘で、海苔養殖の盛んな海域であります。生産

願いします。

者からは、窒素・リンが不足する貧栄養化への対国際展開

応が求められています。

我が国の成長の源泉ともなる水インフラ分野のMizu Sumashi

21

寄 稿
国際展開にあたっては、官民連携の下で、相手国の実情を十分配慮し、相互の意思疎通を円滑にす◆おわりにると共に、関係機関との連携が重要と考えます。

今日、地方公共団体においては、政策、暮らし、

本市では、前述した 12 歳防災教育に協力いた

災害等の幅広い行政分野について、住民目線からだいている京都大学地球環境学堂の紹介により、の情報発信が望まれております。

ベトナム国フエ市の防災教育支援事業を JICA の本市としても、厳しい財政状況下における効率支援を得て実施するなど、国際協力・国際支援へ的な下水道事業の推進について、広く住民の理解の取組みを積極的に図っているところです。近年を得ることが重要であると認識しており、JS のは、多くの都市が海外の国と様々な分野で交流を役割や本市下水道事業におけるご支援の状況につもっていることと思います。そうした色々な情報

いても、積極的に発信していきたいと思っていまや窓口を活かして、日本全体として国際展開が進す。

み、ビジネスチャンスが広がることを望みます。

今後、JS の役割は益々多様化し、管理運営、

JS におきましては、地方公共団体の国際展開

国際展開等の新たな分野での貢献が期待されまと連携して、海外の水ビジネス市場獲得に向けてす。「人材」「技術」「情報」を活かした「総合マ積極的な展開を期待します。

ネジメント力」を大いに発揮し、ますますご活躍されることを祈念致します。

22

Mizu Sumashi

寄 稿

事業団 40 周年記念によせて

長野県野沢温泉村長

富井
日本下水道事業団の創立 40 周年を心からお喜び申し上げます。
また本村の下水道事業に対し、これまで終末処理場の建設を含め様々なご支援をいただきました
ことに対し厚く御礼を申し上げます。
野沢温泉村は長野県の北部にあって、県都長野

俊雄を進めてきた本村にとっては厳しい状況が続いていますが、北陸新幹線の開業を 2 年半後に控えた
今、村内の観光資源の整備に村一丸となって取り組んでおります。

【野沢温泉村の下水道事業】

市から千曲川に沿って約 40㎞下流に位置し、三戦後のスキーリフトの開発、発展により本村へ

国山脈を背に北西に流れる千曲川に沿って広がるのスキー客の来遊が増大してきましたが、同時に村です。

旅館等における冬期間のし尿処理が大きな課題と

総面積 57.95k㎡、人口約 3,900 人の古い歴史を持つ温泉郷であるとともに “ 野沢菜 ” と “ スキー ”で知られる村でもあります。

して浮かび上がってきました。
そこで、昭和 35 年に下水道事業認可を得て高速散水ろ床方式による処理場を建設し、昭和 37

温泉に関して、本村が歴史に現れてくるのは鎌年 12 月より供用を開始いたしました。これは村倉時代中期の 1272 年（文永 9 年）が最初であり、として全国で初めて単独公共下水道に着手した

江戸時代初期にはすでに 24 軒もの宿屋があったケースでした。

といわれ、明治 3 〜 5 年には 24,000 人を超える湯治客が訪れていたとの記録があります。

しかし、その後も増加し続ける下水量に処理能力が対応しきれなくなり、長期的な展望のもと近またスキーについては、明治 45 年に村出身者

代的な処理場建設が必要となったことをきっかけが初めてスキーを滑って以来、大正 12 年には地に、現在まで続く事業団とのお付き合いが始まっ

元にスキークラブが発足、スキー場の開発とスたのです。

キーヤーの誘致、宣伝に努力しながら着実に発展

当時は処理方式を標準活性汚泥法として計画をを遂げ、標高差が 1,085 ｍ、最長滑走距離が約 10進めていましたが、本村ではスキーシーズンであ㎞に達するなど日本屈指のスキー場を持つまでにる冬期間とその他の期間での流入下水量の差が大なりました。

きく、またスキーシーズン中であっても週末とそ景気の低迷やレジャーの多様化によるスキー離れ以外で水量・水質が大幅に変動するといった状れなど、“ 温泉とスキーを中心とした村づくり ”

況であったため、事業団からの提案により、当時Mizu Sumashi

23

寄 稿
国内での使用実績がほとんどなかった回転円板法を採用することとなりました。
その後事業団とは、昭和 51 年に実施設計協定

構築工事に取り組んでおり、今年中には完了予定です。

を、翌 52 年には建設工事協定を締結させていた

また、管渠についても古いものでは敷設後 50

だくなど、本格的に新処理場建設に関わっていた年に到達するものがあることから、長寿命化計画

だくこととなり、着工から 2 年余りを経た 54 年の策定にも取り組んでいるところです。

10 月には待望の供用開始となりました。
新しい処理方式であった回転円板も所定の機【終わりに】

能を発揮し、流入水量の変動に強い・維持費が安本村に限らず、下水道は普及促進の時代から本価、といったメリットも享受することができたの

格的な維持管理の時代に入って久しいと言われてです。

おり、施設の老朽化対策は全国的な課題であろう

また事業団にはその後も調整池や汚泥コンポスと考えられます。

ト化施設の建設、下水道法・都市計画の事業認可

こうした中、事業団の持つ 40 年間蓄積された変更手続きの支援など、下水道事業継続に欠かせ

技術力や人材力に対しては、大いに期待されるとない業務の一端を担っていただいております。

ころです。

【今後の取り組み】
本村の公共下水道は本年 12 月で 50 周年を迎えます。新たな処理区域の増加やそれに伴う管渠の24

現在終末処理場では、建物の耐震化も含めた再

また、昨年の東日本大震災において被災した処
理場に対する復旧支援や、津波の来襲に対する処理場機能のあり方等の研究に取り組まれていることに改めて敬意を表します。

敷設はすでに一段落しており、今後は老朽化しつ

最後に、日本下水道事業団のますますのご発展

つある処理施設の適切な維持管理と管渠の長寿命をご祈念申し上げるとともに、本村の下水道事業化が大きな課題となりつつあります。

の推進に更なるご支援をお願い申し上げます。

Mizu Sumashi

寄 稿

日本下水道事業団
創立 40 周年に寄せて
国土交通省水管理・国土保全局
下水道部長

岡久

宏史

日本下水道事業団（以下 JS）が創立 40 周年をいます。一例として、堺市の三宝下水処理場にお迎えられましたことを心よりお喜び申し上げま

いて、JS は建設と併せて平成 25 年度末までの期

す。JS の前身である下水道事業センターが設立

間維持管理も受託されています。本処理場は、阪されたのが昭和 47 年になりますが、当時は 17％

神高速道路の整備と大和川スーパー堤防化の計画にすぎなかった下水道普及率が、平成 23 年度末

区域が施設にかかるため、施設の移転が必要とには約 76％まで拡大しております。下水道の普なった処理場です。円滑な施設移転を行うに当及に伴い、川・海等の水質改善が進み、下水道イ

たっては、建設部門と運転管理部門との調整を頻

ンフラの整備効果が実感できるようになってきま

繁に行う必要があり、一括受託によりスムーズなした。これもひとえに、多くの地方公共団体を支事業運営を実施されております。

援してこられた JS の多大なる貢献の賜物と考えています。

地方公共団体等の下水道担当職員の育成を目的とした JS 研修は、昭和 47 年度の下水道事業セン

これまで JS は地方公共団体の支援機関として、

ターの設立と共に開始され、平成 23 年度末まで

下水道の普及促進、技術開発と知財の蓄積によるに延べ 60,000 人近くの方が研修に参加されてき技術の発展、あるいは災害時の貢献等様々な場面ました。JS 研修は職員の技術力の向上もさるこでご活躍されてきました。前身の下水道事業センとながら、他都市との人脈づくりにも大きく貢献

ターは、下水道技術者の不足問題に対応するた

しております。地方公共団体においては、下水道

め、下水道技術者のプール機関として設置されま界の情報の輪、技術の輪、人の輪を広げるためにした。これまで新設の他、増設、再構築も含めても、積極的に JS 研修を活用して頂ければと思い全国の約７割の約 1,400 箇所の処理場建設を担っます。

てきており、引き続き約 400 箇所の建設工事や技術開発につきましても、戸田の技術開発部で約 250 件の実施設計に携わっておられます。近年

は、真岡の実験施設等を活用し、JS 独自の研究

プロジェクトマネージャ（PMR）の設置により、や企業との共同研究を通して、様々な技術開発が事業のより円滑な進行が可能となってきておりま

行われてきました。例えば下水汚泥の炭化技術や、す。

膜処理技術、担体技術、あるいは小規模自治体向

最近は下水道計画や建設だけでなく、維持管理

けの ｢プレハブ式オキシデーションディッチ｣ と事業も受託されていることは特筆すべきことと思いった世界に通じる最先端技術の開発・実用化がMizu Sumashi

25

寄 稿
行われており、多くの技術が地方公共団体の下水海・東南海・南海地震等についても、想定がされ道事業に導入されています。先述の三宝処理場のているところですが、今後とも大規模災害時におMBR につきましても、JS で磨かれた技術が花開ける JS の地方公共団体への支援を期待していまいた一例です。

す。

これらの技術開発と知見の蓄積から、100 種類

最後に、これからの下水道は「人口減少、少子・近くの多様な基準類を整備し、その基準類に基づ

高齢社会の進展」、「国・地方公共団体等におけるいて多くの処理場が建設されてきました。最近で厳しい財政状況」、「地震や津波、また、気候変動

は自社基準だけでなく、「コンクリートの防食技

による災害リスクの高まり」、「エネルギー問題」、術」については JIS 化を目指した検討が行われて「グローバル化」等、社会・環境の変化に伴う数いると聞いております。今後も下水道界の技術の多くの課題に直面しております。これらの課題をレベルアップへ大いに貢献していただきたいと思

我が国の下水道界が克服していくためには、JSいます。

の多大なる支援・貢献が不可欠であり、下水道施

今般の東日本大震災においても、JS の皆様は、設の建設を業務の根幹としながらも、下水道事業

初期の被害状況調査に始まり、災害査定、復旧事

経営の支援、技術開発・新技術導入の促進、国際業など被災自治体に寄り添いながら、今日も懸命展開の支援強化等、これまで以上の幅、深みをもっの支援を続けて頂いています。過去の阪神・淡路て下水道界を支えていただきたいと思います。

大震災や、中越地震、中越沖地震等の災害時の活躍も記憶に新しいところです。首都直下地震や東26

Mizu Sumashi

創立 40 周年を迎えた今日、JS の一層のご活躍を祈念いたします。

寄 稿

JS 日本下水道事業団への期待
公益社団法人日本下水道協会顧問

安中
まずもって、JS 日本下水道事業団が創立 40 周德二
手法は興味深く、かつ参考になりました。

年を迎えられたことに対し心からお祝い申し上げ

私の印象ですが職員は総じて意欲的で仕事がますとともに 40 年の永きにわたって立ち遅れた

でき、先進的かつ革新的な考えを理解できるマイ

わが国の下水道整備の促進のために果たされた役

ンドを持っているのに、中に、保守的であること

割に対して敬意を表する次第です。私は JS が設の居心地の良さに慣れてしまい、いつの間にかそ

立 30 年を迎えた時に理事長の職務を務めており、の殻にはまり込んでしまい勝ちだということでしいろいろ体験しましたが、この 10 年間の JS の活た。代表的な例は新技術の導入の分野です。せっ動とその変化には特に強い関心を持っておりましかく開発した技術がなかなか使ってもらえないとた。私には「当時のことと現状についての評価という嘆きを業界のほうからよく聞きました。実績

今後への期待」について書けということですが、のある技術のほうが安心だという理屈はよくわか

そんなに難しく考えないで当時のことを少々述べるので発注者だけを責めるわけにはいきませんがてみたいと思います。

…。現在は相当改善されているとのことですが、私の JS での勤務は平成 11 年７月から 17 年７

この問題は JS 活用の上で重要なポイントである

月までの約６年間でした。30 周年は平成 14 年 11として随分議論しました。これはやはり組織や仕月でしたが、このとき JS は 1,139 団体から建設組みの問題だとの認識でした。

委託を受け、1,470 個所の処理場を通水させた実

わたしの JS 時代は変化への対応、あるいは改績を有し、赤坂の国際ビルに本社を構える堂々た

革の実行の時代であったと思います。下水道事業る団体に成長しておりました。ただ事業量の先行

は施設の普及を目標とした建設の時代から、施設

きがこれまでのようには見込めないということの有効な活用を目指した管理、循環の時代へと変で、新しい事業展開が真剣に議論され始めた頃化し、一方では市町村や公益法人への国の関わりだったと思います。技術のプロパー諸兄とはいろを減らすという行財政改革の風が吹き荒れていま

いろと議論しました。新技術の開発と活用、低コした。JS にとっては、改革に伴う国の出資金のスト下水道、維持管理への参入、海外プロジェク

廃止や事業量の減少に伴う経営方針の変更を迫ら

トへの対応などが主な話題であったように記憶しれることとなりました。一方で職員の業務成績のてます。私に職員としての勤務経験がなかったた

評価方法が定かではないなど JS は組織として未めか、特にプロパーの人達の考え方や意思決定の成熟な面があり、その改善なども課題でした。

Mizu Sumashi

27

寄 稿
国からの出資金を廃止するための下水道事業団法の改正（H14、12）は、行政改革の一環とはができるよう願っております。

いえ辛い決定でした。国の関与が大幅に減ること

JS の管理諸費（収益）は売り上げ（受託額）

により市町村からの信頼度が低下するとの懸念がに対する一定の比率によって定まることになってあったからです。しかし地方公共団体による共同

います。特にこの時期は景気対策のために大型の出資で運営される法人ということがより明解にな

補正予算が編成された時であり、変動する事業予り、一部市町村から民間の請負業者扱いされるこ算のもとで経営をどのように組み立てるかは大きともなくなりました。地方共同法人への移行はな課題となりました。JS は多人数の出向職員を

JS の性格をわかり易くし、より信頼される法人調整財源に使えたことは幸いでしたが、減少するとなることに役立ったのです。

職員数にどのように対応するかという課題が残

エースプランもこの時の改革の対象になりました。

りました。このために導入されたのが PM（プロジェクトマネージャー）制です。最初は不慣れで下水汚泥広域処理事業（エースプラン）は、複抵抗感をあからさまにした職員もいたのですが、数の地方公共団体の要請を受けて汚泥の処理処分

やがては積極的に活用するようになり、課題を乗を JS が直営で行う事業です。国からの補助金のり切ることができたのです。PM 制をこなしたう

ほか補助裏部分は財政投融資資金を借り入れる仕

え JS 流を作り上げた職員の努力に敬意を表する組みで、昭和 61 年からスタートしました。集中次第です。

処理による効率化によって、安定した収益をあげ急速な悪化が見込まれた経営環境に対応するたる直営事業が展開され、大阪府、兵庫県に４処理

めに、組織の経営方針を定めた中期経営計画が策センターが開業し、その将来に期待が寄せられて定されました（H15 年８月）。無駄、そして非効いました。JS としても、直営事業を通じて維持率の排除などあらゆる分野に関し職員全員から提管理の面でも多くのノウハウを蓄積しました。し案を受けました。計画の策定を通じて職員に実態

かし、工場排水を大量に処理する処理区で汚泥のの理解が進んだことも大きな成果でした。計画は発生量が処理料金を定めるベースとした発生量の継続して策定され、本年４月には第４次中期経営

予測値を大幅に下回るようになり、赤字が累積す計画が公表されましたが、これは今後の事業計画

るようになったのです。事業の全面的見直しが行を前面に出した明るいものになっています。柱にわれ、その結果、累積する赤字の解消が当面見込なる事業は、「下水道経営の総合支援」、「施設整めず、JS としての事業の継続は断念せざるを得

備支援の拡大」、「技術発展のさらなる牽引」、「災ないとの結論を得るに至ったのです。JS の財務

害に強い下水道づくりの支援」、「下水道事業の発上の体質に柔軟性が欠けていたというのも理由の展に寄与する分野の支援」、です。下水道界を牽一つでした。

引する意味でも、円滑な達成が出来ますよう期待

業務は関連地方公共団体へ引き継がれました

28

が、20 年に及ぶこの経験を前向きに生かすこと

Mizu Sumashi

いたしております。

寄 稿

JS と共に歩んで日之出水道機器株式会社顧問

鈴木
40 周年おめでとうございます。

章験で得たデータを基に個々に設計をしていた。

私は 1991 年 4 月から 1993 年 3 月まで工務部長

積算に関しても、「積算基準」などはないので、として、また 2003 年 9 月から 05 年４月まで計画

工事現場において設計者が作業を観察、測定して担当理事として下水道事業団（JS）に籍を置いた

歩掛りを作成していた。

者です。

一方、コンサルタントの側も未だ力量不足でこのたび、当時のことについて書くように言わあり、委託される内容も計算や図面作成など末端れ応諾はしたものの、10 年を越える以前の出来の作業にとどまり、処理方式の決定、処理施設の事についての記憶が甚だ曖昧になっていることに構造や配置計画など肝心な処は自治体の技術者が加え、資料を整理、保存する習慣が無いため多い

行っていた。

に困った。したがって本拙文は只の思い出話として読み流していただければ幸いである。

1964 年の東京オリンピック開催を契機に世界に恥ずかしくない首都を見せようということか

計画担当の理事を拝命した 2003 年は下水道事ら、東京の下水道建設に拍車がかかった。東京都

業団法の改訂にともない、今までの国と地方公共では下水道関係で毎年 200 人を超える技術者を全団体との共同出資という形から、地方だけが出資

国各地から採用してその育成を図った。「都会でする形となり、地方がオーナーとなって地方公共水洗便所を使っている孫たちが田舎の汲み取り便

団体の共通利益を目指す法人として JS が生まれ所を嫌って遊びに来てくれない」というようなこ変わった年であった。

ともあって、水洗化の波は急速に全国に波及して（JS の誕生と発展）いった。
このような状況を受けて、1972 年 11 月、地方

私が東京都に入都し、下水道局に配属された公共団体の長が主な設立発起人となり、国と地方

1963 年当時、下水道の普及率は東京都区部にお公共団体との共同出資により、下水道事業を実施

いてさえ 21％に過ぎなかった。

する地方公共団体の支援を目的として下水道事業

その頃は、管渠の設計に関しては「標準図」「流センターが設立された。その後 1975 年に下水道量表」「土工表」等々が整備されていたものの、事業団と名称を改め、地方公共団体への支援を強処理場施設の設計についての基準等は皆無で、外化してきた。筆者も戸田にあった JS の研修所に国の文献や雑誌を翻訳して得た知識や、簡単な実処理場設計の講師としてしばしば通い、食堂でごMizu Sumashi

29

寄 稿
馳走になった懐かしい記憶がある。
視野の広い国からの出向者、実務経験のある大いけが人は出なかったが、これでは「吹けば飛ぶ都市からの出向者、潜在能力の高い JS 採用者（プよな事業団じゃないか」という声が上がり、それロパー）が共同して仕事に当たり、それぞれ他者

までは県市の好意で処理場の片隅にプレハブで建からその良い所を吸収しつつ成長していった時代てていた事務所を市内の堅固なビルに移転するよである。

うになった。

（工務部長の頃）
1990 年代の初めは JS の受託件数が右肩上がりに増加していく真っ只中であった。限られた職員
数で、顧客である市町村に喜ばれる仕事ができたのは、JS 職員、自治体の技術者それに施工業者が互いに信頼し合い、その信頼を裏切らないように努めたからだと思う。
当時の工務部長は、問題の生じた県市に出向いて問題の解決と関係の改善にあたった。
思い違いから JS の職員を業者扱いしていた自治体側も、東京都の部長級職員が来たということ

その副次的な効果として、採用内定者が親と事務所を見に来て、そのみすぼらしさに呆れ内定を返上したとか、見合いの相手に断られたというよ
うな話が聞かれなくなったという。

（JS への期待）
下水道技術者を目指し、仙台市の広瀬川に注ぐ
排水を採取してはバイクで大学に運び、散水濾床の実験をしていた頃から約 50 年、ほとんど JS の40 年と綾をなしながら下水道人生を歩んできたことに気づいた。その愛着から JS への期待を述べて筆を置きたい。

で、対等かつ率直な意見交換が出来、夜の席にも下水道が整備された市町村において、下水道に気軽に応じてくれた。このような席で工事事務所

関して今何が求められているのかを把握しそれにの職員と委託自治体の職員とが気心を知り合い、対応すること。

その後の業務が順調に行くようになったと聞く。

下水道の健全な機能を保持し続けるために現時

例えば、A 県の下水道課長と仕事が終わって点で何をしておくべきかを先進都市の経験から学から海釣りを共にしたことがあったが、強風下でび、それを支援すること。

釣れたのはフグばかりであった。帰途課長の家に財政を過度に圧迫しない下水道経営のありかた

立ち寄り、彼の調理したフグ汁を食べた。不安なについて、その仕組みを考え自治体を支援するこ

気持ちはおくびにも出さずにたいらげた記憶があと。

る。
この頃、台風による強風で K 工事事務所の屋

30

根と壁が吹き飛ばされるという事故があった。幸Mizu Sumashi

下水道事業団（JS）が果たすべき役割は大きく、これからの更なる発展に心から期待をしている。

寄 稿

JS 創立 40 年に想う株式会社 TEC インターナショナル
技術グループ

髙橋

参事

春城

JS 創立 40 年、おめでとうございます。

した。一人一人の個性が強く、人間的な魅力もあ早いもので、事業団を退職しコンサルタントでり、刺激的な日々でした。特に、配属された設計

海外業務に携わって 5 年がたとうとしています。

課には、下水道各分野の技術者がそろい、目的は

本日、この原稿の構想を練っているのは、セルビ同じでも、計画、土木、建築、機械、電気など専

アのドナウ川の川岸にあるレストランです。ベオ

門的な分野から見る下水道の姿が異なるのが新鮮

グラード市の下水道を計画し、管理している技術でした。また、技術的な面だけでなく、社会的、者の面々と、日ごろの激しい議論から離れて、セ財政的な面からの公共サービス・事業経営などの

ルビア料理を堪能しています。その殆どは女性のアプローチの違いにも、下水道の幅の広さ、奥のエンジニアで、背が高く大柄なヨーロッパ女性に深さを感じ、興味が尽きませんでした。

囲まれて、これから船でドナウ川を下り、汚水のそれ以後 35 年間、全国的な下水道整備普及拡

直接放流の状況を見て、処理場予定地に上陸しま

大の大きなうねりの中で、多忙でしたが充実したす。60 歳を過ぎて、一技術者として調査・設計

日々を過ごしてきました。そして、建設から維持の実務を担うことは、苦しいことも多いですが、管理の時代に移る中で、JS の役割も変わってき

このようなうれしい場面にも出あいます。

ました。これを見越して、維持管理支援の充実、

昭和 48 年に創立間もない日本下水道事業団（JS）に入社しました。下水道に対する特別な認維持管理業務への関与の可能性、改築業務へのシフト、海外業務の実施などを検討しました。

識もなく、準備もしていませんでしたが、将来のJS は、直接の出資者である地方公共団体に対発展を期待され、やりがいのある新分野の公共

し、その時代の下水道ニーズをもとに支援を行う

サービスに取り組めたことは、幸運でした。

ことが使命ですが、今後はさらに、これまでの入社したての職員は、最初に指導を受ける先輩

JS の経験とノウハウを生かした新たな分野へのからの影響（刷り込み）が決定的に重要です。当

チャレンジが必要だと思います。JS の今後の発時の JS は建設省、政令指定都市、地方都市から展と皆様のご活躍を期待しています。

出向してきた百戦錬磨の強者の巣窟という感じで

Mizu Sumashi

31

寄 稿

JS 創立 40 周年
さらなる飛躍を願う
一般財団法人下水道事業支援センター
専務理事

飯野
JS 創立 40 周年を迎えられたこと、心よりお慶び申し上げます。

計課）で４年余りの間に、予算、決算、資金、契約の業務を経験しましたが、当時は電卓も高価でJS は、昭和 47 年 11 月１日に下水道事業セン

台数も少なく、ソロバンを使用しており、予算編

ターとして発足し、昭和 50 年に日本下水道事業

成時など作業が深夜・明け方に及ぶと、睡魔に襲団と改組され現在に至っていますが、国の出資がわれ計算ミスの連続でした。また、発足間もない

廃止されるなど財務基盤に一部変更はあったもの

ころで会計実施細則など会計・経理の基本的なの、今日まで同じ名称で事業の形態を継続していルールが無く、上司から「もう簿記は忘れた。企

る法人は、稀なのではないでしょうか。地方公共業会計のルール作りなど君のような現役に近い者

団体から事業団の存立の意義が理解され、これにが向いている。たたき台を作れ。」と言われ、受応えて十分に役割を果たしていることの証だと

託事業を行っている他の先行公団へ何度も足を運思っています。

んだものです。

私は、昭和 48 年に下水道事業センターに採用

そういえば、「水すまし」の前身である「センター

され、平成 20 年まで 35 年余り勤務させて頂きま便り」も、当時の理事長の発案で昭和 48 年にはした。当時の思い出などをという依頼がありまし第１号が出ていたと記憶しています。

たので、記憶を辿ってみます。

1．入社した頃

2．これからの JS に期待すること
下水道の普及率は、平成 23 年度末には 75％を

昭和 48 年当時は、法人としての必要な規程類

超え、集落排水や浄化槽を含めた汚水処理人口普の整備、工事事務所の設置、人員の確保といった及率では 87％を超えており、隔世の感がします。

内部の体制固めと並行して、設計業務や建設工事

下水道インフラ事業が建設から維持管理・マネジの受託も始まっており、研修業務・試験研究業務

メントの時代に移行したことは、既に周知のとおもスタートしていました。総勢 100 人にも満たなりですが、これまで 40 年〜 50 年かけて整備されい少人数でしたが、連日連夜、大きな声で熱のこた処理施設・管路施設の膨大な資本ストックをどもった議論が続き、職場全体が活気に溢れていま

う改築・更新してゆくか、下水道経営と併せて大した。

きな課題となっています。下水道インフラ事業は

私は最初、企画総務部経理課（現経営企画部会

32

和男

Mizu Sumashi

息の長い事業で、特にこれからは人口の減少等に

寄 稿よる下水道計画の見直しだけでなく、既存の制度

援等様々な取り組みが必要とされています。これの枠を越えて、他の汚水処理施設との連携によるまでの国内での実績をベースに、世界に目を向け整備手法を提案することも必要になると考えられた JS の活躍に期待するものです。

ます。地方公共団体のニーズに応え、喜ばれるよ
うな JS であり続けてほしいと願っています。

さて、40 年前、新たな組織を軌道に乗せるともう一つ、世界に目を向けると、地球規模でのいう、一大プロジェクト立ち上げの真っ只中にい温暖化が進み、水環境問題が大きくクローズアッて、熱く議論をした時代が懐かしいのか、当時のプされています。水環境問題に関しては、「国連企画総務部の皆さんとは毎年のように集まっておミレニアム開発目標」の中で達成すべき目標が掲り、私はといえば、今年も 11 月１日の場所と時げられており、とりわけ、基礎的な衛生施設への間をセットしたところです。

アクセスという目標達成のため、インフラ整備支

Mizu Sumashi

33

寄 稿

「げすいどう」が結ぶホットな
ネットワーク（元）佐野市市民生活部長（現）佐野市シルバー人材センター
常務理事（兼）事務局長

片柳
日本下水道事業団創立 40 周年・研修生 6 万人
達成とのこと、誠におめでとうございます。

ここで、特ダネです。佐野市は単独公共下水道で供用開始し、平成 6 年には 1 市 2 町での流域下

私事、平成 23 年 3 月、佐野市役所を退職し､水道に､ そして平成 17 年には流域と同じ枠組み

まもなく 2 年が過ぎようとしています。現在、佐での合併を行いました。制度上、10 年後の平成

野市シルバー人材センターの事務局長として、高26 年度末には再度、単独公共（佐野市）に戻る

齢者の皆さんの「生きがい､ やりがい」づくりにことになり、多額の経費を余儀なくされることに東奔西走の毎日です。

なります。全国でも 12 都市程度しかない特殊事

昭和 50 年、下水道課勤務を皮切りに、13 年間

情があります。早速、研修センターに問い合わせ、

どっぷりと水に浸かり､ その後、新都市開発室、

詳しい情報とご教示いただきその対応に当たって建設課、区画整理課、土地改良課、都市計画課、いるところです。情報量の少ない地方都市にとっ秘書課を転々とし、平成 20 年に 20 年ぶりに下水て非常に心強く思いました。

道課長として古巣に帰還しました。

34

栄

また、市民生活部長当時、清掃センターの「保私が入職した頃は､ 供用開始を目前にし、下水守管理契約」で議会や地元との狭間に遭遇した折、道事業センター（事業団の前身）に下水処理場建同様に研修センター（加藤先生）に問い合わせ、「包設を委託するとともに、私たち新採は管路建設に括委託」のノウハウをしっかりご教示いただいた

明け暮れるなか、昭和 57 年度に 3 週間の『工事ことで、問題解決に大きく前進しました。やはり管理コース』研修を受けました。今でも全国の研いざという時に頼りになる事業団です。まさに感

修仲間との交流が細々と続いています。研修後ま謝､ 感謝です。

もなく渡邊先生との親交が始まり、昭和 60 年代

また、渡邊先生からのご依頼で、おこがましいには、処理場の増設を事業団に委託し､ お互いにのですが､ 数年前から研修センターの講師をお引

その担当者になり一層事業団（渡邊先生？）とのき受けしています。２０年というタイムラグはと関わりが深くなっていきました。

ても大きく､ 最近の下水道事情をキャッチするの

下水道課長に戻った年には､ 10 数年休止してに大変苦労していますが、反面、全国の研修生といた、研修センターへの受講生の派遣も再開しまの触れ合いはとても楽しみです。また、「宮山会」

した。これも何か事業団との縁があったからで（宮城県、山形県のＯＢ会）や関東地域の「みずしょうか。

のわ会」にも度々お声かけいただき､ つかの間のMizu Sumashi

寄 稿
命の洗濯をさせていただいています。「げすいどド、ソフトと盛りだくさんです。きっと皆さんかう」を担当して来て良かったなぁとつくづく思うらの相談事を待っていてくれているはずです。遠

この頃です。

慮なく活用されるといいと思います。きっと素晴

私自身、こうして人生６０歳を過ぎて「生きがらしいアドバイスがいただけるものと思います。

い」が持てるのは、若い時（現役時代）に出会っ

そして、事業団には研修業務を絶やすことなくた皆さんとのホットなネットワーク（飲み会？）のお陰ではないかと痛感しています。
全国の下水道仲間の皆さん、常に「一期一会」の心を大切に、古里の街づくりに大いにご精進く

継続していただくよう希望するものです。
最後になりますが、日本下水道事業団の益々のご発展と､ 関係者の皆様のご活躍を心からご祈念
申し上げます。

ださい。近年の研修センターのコース内容はハーMizu Sumashi

35

寄 稿

「研修の思い出」

財団法人福岡県下水道公社
福童浄化センター

堀「日本下水道事業団」創立 40 周年おめでとうご

修一
でした。

ざいます。これまでの研修生の総数が 24 年度当

もう時効なのでお話できますが寮の同室の方初の研修で 60,000 人を超えたということで、研が、西川口の街に出かけ、最終バスに乗り遅れ、

修生 OB として大変嬉しく思います。さて、私が夜の門限 10 時半に間に合わず玄関から入室でき

下水道事業に携わって 20 年あまりが過ぎようとず、小さな声で何度も呼ばれ実習棟の１階の窓かしていますが、これまで戸田の研修所には、建設、ら建物に入ったものでした。当時はまだゆったり

維持管理、指導監督で５回ほど行かせていただきとしていましたが冷や汗ものでした。当の本人はました。

そのあとは門限に間に合うように帰寮していまし最初の研修は、流域下水道事務所に配属２年目の平成５年の夏と記憶しています。
「実施設計コーた。最初の研修はこうして授業内容よりも仲間との研修生活ほうが記憶に残っています。

処理場設計」を受講しました。あまりにも古私はその後、下水道公社に出向しそこで「維持いことなのですが、担当教授は村上先生だったと

管理コースの処理場管理Ⅰ」を受講しましたが、記憶しています。設計の実習でデータを与えられ、これも忘れられない研修となりました。コースの処理場の設備の配置などを設計するものでした。

担当は栗田先生でしたが、先生から直接職場に電今考えると知らないこととはいえ、冷や汗の出る話があり、何度（県庁下水道課時代に短期の研修

内容の実習結果だったと思います。

を２回）も研修を受けているので幹事を引き受け

ス

36

所長

初めての研修ということでどうなることかとて欲しいと言われ、一度は辞退しましたが是非に大変心配しましたが、寮の同室だった新潟県出雲と言うことで何事も経験になると思い引き受けま

崎町の玉沖さん、北海道阿寒町（当時）の古館さした。幸いなことに会計や記録をされる方がしっん、京都府の南郷さんのおかげで楽しく過ごせま

かりされていましたので無事に何事もなく研修をした。昼間の研修はもちろん、夜は他県の方々と終了することができました。

の交流が談話室や厚生棟でお酒を飲みながら、夜この研修で渡邊良彦先生と知り合う機会を得る

遅くまで議論していたことが懐かしく思い出され出来事がありました。渡邊先生は直接講義をしてます。下水道の経験が浅かった私は、皆さんの熱いなかったと思いますが、研修の終盤に先生からいお話に耳を傾けるだけでした。研修生活は大変の呼び出しが３人の研修生にありました。石川県

おもしろく１日の過ぎるのも早く、あっという間

輪島市、愛知県下水道公社の女性の方と私です。

Mizu Sumashi

寄 稿
近くの市町の下水道部長さんや下水道課長さん方んでしたが渡邊先生をつうじて、年１回ではありと一緒に食事をすることになりました。

ますが皆さんの元気なお姿を拝見することができ

当日はどんな話をしていいのか判らず、ただ緊親睦を深めております。他の市町の方と交流する

張して何を食べたのか思い出せないことを覚えて機会が少ない私にとっては、この親睦会は研修所います。研修終了後、再度渡邊先生から３人に「みでの思い出話や近況の報告など大変貴重なものでずのわ」への研修の感想文を依頼されました。研す。

修生活はあまりにも楽しく、早く過ぎて、授業内

これもひとえに事業団研修に参加したからだと

容はよく覚えておらず不確かで感想文が書けずに思っております。私にとって事業団研修は講義の困りました。しかし、これがご縁となり渡邊先生

内容もさることながら、他の自治体の皆さんとのとはその後もお付き合いをさせていただいていま交流が大変重要だと思っていますが、やがては下す。

水道事業から卒業していく方、引き続き携わって毎年先生が来福されたおりには、研修生 OB、いく方など様々ですが同じ釜の飯を食った仲間がOG として福岡市の諫山さん、古賀さん、竹廣さ

全国にいることは大変心強いものがあります。今ん、古賀市の足立さんや県庁下水道課、下水道公後、事業団研修に参加する後輩たちにも素晴らし

社の職員らと旧交を温めていますがこれも 10 年

い経験をして欲しいと願ってやみません。

ちかくなります。
私は直接には他の皆さんとは面識がありませ拙い文で申し訳ありませんが皆様のご健康と下
水道事業の発展を祈念して終わります。

Mizu Sumashi

37

若手職員
座談会

信頼される

日本下水道事業団を目指して
今後の日本下水道事業団（JS）を担う若手
職員に参加いただき、JS の業務や将来について語らう座談会を行いました。

参加者：伊藤小松

海里 （事業統括部計画課、技術職（土木）、2009 年入社）

太原亜実 （東日本設計センター建築設計課、技術職（建築）、2010 年入社）

伊藤

聖

松葉

匡利 （西日本設計センター電気設計課、技術職（電気）、2011 年入社）

山下

喬子 （技術戦略部水処理技術開発課、技術職（水質）、2012 年入社）

進行役：藤本（日時38

真一郎（経営企画部法務･コンプライアンス課、事務職、2009 年入社）

（東日本設計センター計画支援課、技術職（機械）、2010 年入社）

裕之 （技術戦略部技術開発審議役）

平成 24 年 10 月 9 日（火）収録）

Mizu Sumashi

若手職員座談会【現在の業務内容とやりがいについて】
進行役：本日は、若手職員、特に 20 代の方々 6名に集まってもらいました。これからの JSについて忌憚なく語ってもらおうと思います。
それではまず、自己紹介を兼ねて現在行っている業務内容ややりがいを感じていることについて聞きたいと思います。

伊藤 聖
年間は、西日本設計センターで機械設計を担当していましたが、今年 4 月に東日本の計画支援課に異動となりました。やりがいを感じることとしては、地方公共団体との協定締結、積算・発注、コンサルタントとの業務委託契約という一連の流れを一人で全部やっているので、大変ですが面白いなと感じています。
またその中で、いろんな職種に関する話を聞
小松 海里

く必要があったり、地方公共団体との関わりも密ですので、その点も人との協働で作り上小松：私が現在行っているのは、JS 全体のプロげていく実感があり、楽しく感じています。

ジェクトの総括や事業費の集計 ･ 把握が主な

山下：私の現在携わっている業務は、地方公共団

仕事です。また、第 4 次中期経営計画策定の体からいただいた業務として、水処理に新しような JS が将来どのような方向に向かうべい技術を導入するための実証試験や、他の処

きかといったことを考えるのも計画課の仕事

理方法に変更した処理場の評価業務、その他です。やりがいというか、良かったと思うのには企業などとの共同研究の実施です。そのは、JS 全体や下水道事業全体を視野に入れ中で、現場にも行きますが、今のところ事務る必要があり、また JS 内部はもちろん、国的な作業が多く、最近では協定書の作成など

や地方公共団体など様々な方達とお会いするを勉強しています。入社後半年経ちましたが、機会があることです。日々勉強になっていま

まだ社会人としての勉強が足りないなと感じす。

る毎日です。

伊藤（聖）：私は現在、長寿命化計画策定の業務

松葉：私の今の業務は、処理場 ･ ポンプ場の実施を行っています。計画策定から都道府県と協設計と発注業務です。その中で、地方公共団

議した後に地方整備局と協議して申請を行う

体の要望をどこまで取り入れて発注に結びつまでの一連の流れを担当しています。入社 2

けるかといったところにやりがいを感じていMizu Sumashi

39

若手職員座談会
ます。自分だけでは対応できないような要望も、上司に相談したりコンサルタントと協議したりする中で解決策のアイディアをいただ
くことがあります。現在 2 年目ですが、初めて発注を 1 件出せたときは、湧き上がるような達成感を感じることができました。

伊藤 真一郎【入社時の思いや入社前後での違いについて】
進行役：次の話題に移りますが、皆さんが JS に
太原 亜実
太原：私の主な業務は、実施設計業務と工事の発40入社された動機やきっかけ、あるいは入社前に予想していたことと入社後に違ったことなどがあればお話しください。

注です。入社３年目ということで、最近は出

小松：大学では水処理に関する研究をしていたの張が増えつつありますが、委託団体のところで、JS の存在や処理場を建設しているといに伺った際にはきちんと受け答えできるよう

うことは知っていました。入社して、下水道にならなければいけないと感じています。実は各種の技術だけではなく、さらに法律や財施設計段階のものを 12 − 13 件受け持ってい政等に関する多岐の分野に関わることで成りますが、特に昭和 50 年代に建てられた建物立っていることが分かり、いろいろな分野のの耐震改修が増えてきています。

勉強が必要だと痛感しました。

伊藤（真）：私の所属している法務 ･ コンプライ伊藤（聖）：就職先を探す際に、就職情報サイト

アンス課では、社内におけるコンプライアンを見ていて JS のことを知りました。名前のスの推進や業務の法的な支援、規程等の文書

仰々しさに興味を持ち（笑）、就職説明会も審査や契約制度の管理などを行っています。

聞きに行きました。入社したら設計作業をす

昨年度新設された課であり、それまではコン

るのかなと思っていましたが、入社後に、自プライアンス推進に特化した課はなかったの分で計算や図面書きをするのではなくて、コで、コンプライアンス関連規程の策定や職員

ンサルタントの書いた図面を見る中で、各種対象のコンプライアンス研修の企画 ･ 実施を

法令 ･ 基準類の遵守や、地方公共団体の要望行っています。これまでなかった業務を一つの反映、仕様書に合っているかなどをチェッ

一つ築き上げている段階であり、やりがいをクして、より良いものに仕上げていくのが仕感じています。

事だと分かりました。大学では精密機械が専

Mizu Sumashi

若手職員座談会
門でしたので、下水道の機械については本な

どなく、入社するまで何をするのかまったくどで勉強しましたがなかなか理解できません

分からない状況でした。昨年の入社直前の震でした。その後 JS の諸先輩方・コンサルタ

災で、就職先がつぶれてしまうのではないか

ント・メーカーから各機械の機能を聞いたりと不安になりましたが、入社直後に JS が被して少しずつ分かってきて、地方公共団体の災施設の復旧を支援する組織だと知って感動

要望を反映させることができるようになってしました。業務では分からないことだらけできました。

すが、経験を積めば何とかなるのかなと思っ

山下：私は大学では化学分析をおこなっていて、ています。

大気を研究対象にしていましたので、なぜ水太原：私も同じく就職サイトでたまたま JS につなのか、と人によく聞かれます（笑）。元々

いて知りました。入社前に多少業務のイメー

化学などを勉強してきていたので、媒体が大ジがあったのですが、実際には全然違いまし気から水に変わっても同様の気持ちで取り組た。今は設計の業務をしていますが、施工管めるかなと思ったので、分野を変えることに理課の人と一緒の仕事が多いので、設計から抵抗はありませんでした。また、大学院の博施工まで携わりたいという希望があります。

士課程 3 年までずっと実験をやっていたの

伊藤（真）：私も転職サイトで JS のことを知りまで、入社後も実験ができるのかなと楽しみにしたが、それまでは全然知りませんでした。

していたのですが、実際は全然そんなことはそこで JS のことを知るためにホームページ

なく、ちゃんと自分で調べておくべきでした。

を隅から隅まで調べ、採用試験に臨んだのをしかし今は、新しく下水についての勉強がで覚えています。私は、そもそも「終末処理きて楽しいですし、先輩方に鍛えていただい場」という意味もそれまで知りませんでしたていて充実しています。

ので、「下水処理場のことである」という理

松葉：私も就職情報サイトで知ったのですが、官解から始まりました。入社後は、通常の業務

公庁という条件でチェックしたところ、唯一から「下水道とは何ぞや」というところまで、出てきたのが JS でした（笑）。いろいろ調べ

周りの優しい先輩方にいろいろ教えていただ

る中で、下水道の電気に関する情報はほとん

き、ゼロだった JS と下水道に関する知識を少しずつ付けていくことが出来ました。
進行役：時代の流れでしょうが、就職 ･ 転職サイトで JS のことを知った人が多いのですね。

【目指すべき職員像について】
進行役：次に、これからは未来のことについて聞きたいのですが、皆さんは将来どのような職員になりたいと思っていますか。
伊藤（真）：入社式後の懇親会の挨拶で表明したのですが、「JS に伊藤あり」と言われるようになりたいです。「事務のスペシャリスト」、
松葉 匡利

いや夢は大きく「JS のスペシャリスト」を目指し、内部・外部問わずみなさんから様々

Mizu Sumashi

41

若手職員座談会
なご相談をお受け出来るよう、事務・技術問

きたいです（笑）。

わず様々な知識をつけるべく日々勉強してい

進行役：お酒は飲めるに越したことはないでしょるところです。あ、まずは勉強嫌いを克服す

うが、強いから良いという訳でもないので、るところからですね（笑）。

あまり気にしないでいいですよ（笑）。

太原：チューターから、建築のみでなくオールマ
イティな知識を身につけるように指導を受けているので、広く浅く ･･･。
進行役：浅くある必要はないと思いますが ･･･（笑）。

【JS の未来について】
進行役：では最後に、未来の JS が組織としてどうあってほしいかといった夢や希望、あるいはそのために自分が何をしていきたいかとい

太原：広く、知識を身につけたいと思います。

うことを聞きたいと思います。10 年、20 年

松葉：先輩を見ていて、人間関係の築き方がすご先のことを想像するのは難しいかもしれませ

いなと思いました。なんでも相手に要求する

んがどうでしょうか。

のではなくて、本当に必要なことを見極めてお願いしていくといった、本質を押えることのできる人に、先輩方を見習ってなりたいです。
山下：職場の先輩方が、仕事相手の方と話をしつつ信頼関係を築いたり、技術的な指導をしたりするのを横で聞いていて、私もこんな風になりたいなと思います。
伊藤（聖）：入社１年目にいた機械設計課では、まわりの機械職の人たちがすごい人ばかりで、このようなプロフェッショナルな職員に将来なりたいと思いました。今は機械設計の業務から離れていますが、将来は機械については一番よく知っている、右に出る者はいないと呼ばれるようになりたいです。

42

山下 喬子
山下：入社前には、JS はもっと国際展開をしているのかと思っていましたが、入社してみた

進行役：若いうちはいろんな仕事を覚えるために

ら国際室の職員が少くなくて驚きました。将

ローテーションを組んで異動しますが、ずっ

来は JS がもっと国際展開していたらいいなと機械から離れるわけではないので大丈夫でと思いますし、私もそこに携われたら楽しいすよ。

かなと思います。

小松：自分の専門について必要十分な技術を持ち、

松葉：私は地元が奈良県ですが、JS では奈良県

かつ広く知識を身につけたジェネラリストにの仕事が現在ありません。国内の仕事でもまなりたいというのはもちろんですが、それをだやることがあり、国内の下水道の仕事はす

遺憾なく発揮するためのコミュニケーション

べて JS がやらせてもらうことを目指しても能力、信頼感、マネージメント能力等を身にいいと思いますし、10 年後くらいにそれをつけていきたいと考えています。また、私は達成できたらなと思います。また、最近の下非常にアルコールに弱いので、今後鍛えてい水処理場は太陽光発電などの場として見られMizu Sumashi

若手職員座談会ており、10 年後には電力資源としての要素を望んでいます。10~20 年後、順調に成長すがさらに高まっていると思いますので、電気ればプロジェクトマネージャーを勤めさせて職の活躍分野や新しい部署が広がっているといただいているかもしれません。しっかりと思います。私もそのチャンスをつかめるようした JS“ 中核 ” のひとりになっていたいと思にしていきたいと思います。

います。

太原：20 年後には建物もだいぶ古くなっている

伊藤（聖）：下水道の設備は一定期間で更新する

ので、どのように長く持たせるかが重要だと必要がありますし、下水道整備の代行機関と思います。これまで維持管理を怠っている例

しての JS の必要性は今後もまだまだあるとをいくつか見てきましたので、JS が建物の思います。また、今後維持管理の重要性が高維持管理についてもきめ細かくアドバイスでまる中で、維持管理自体を経験することが建きる組織になっていればいいと思います。ま設業務においても必要と思いますし、将来的

た、災害対策にも目を光らせた施設設計や提には JS が維持管理を請け負っていけたらい

案をしていけたらと思います。さらに自分自いと思います。その上で、下水道に関しては身のこととしては、10 年後はおそらく子供

JS にまかせれば問題ないと言われる組織にが生まれているだろうと思いますが、そうなればと思います。

いった環境の中でも JS で働き続けていたいです。転勤があると家事や育児は大変ですし、女性にも働きやすい職場になっていればいいと思います。
伊藤（真）：私は JS が「働きやすさ No.1」の企業になることを目指していきたいと思います。先ほど、就職サイトで JS を知ったという話をしましたが、就職希望ランキングに入るようになればいいなと思います。また JS
を、下水道関係者だけでなく、イベントなどの広報活動を通じて多くの人に発信できればいいと思います。このためには、まず自分自身が JS や下水道に対する理解を深め、魅力ある企業、仕事であるということを多くの人にアピール出来るようになりたいです。

進行役

藤本 裕之

進行役：本日は短い時間でしたが、JS の将来を

小松：下水道そのものを一般の方々にもっと知っ

担う皆さんの思いや夢などを聞くことができてほしいですし、一般社会における JS の知ました。本日出席した皆さんの益々の活躍と名度が上がっていてほしいと思います。また、

JS の発展への貢献を願い、これで若手職員

JS は 40 周年を迎えますが、今後も地方公共座談会を閉会したいと思います。どうもあり団体の良きパートナーとしてあり続けること

がとうございました。

Mizu Sumashi

43

総合事務所の 10 年
創立 30 周年から 40 周年にあたる平成 15 年度から平成 24 年度までの 10 年間のできごとを各総合事務所に振り返ってもらいました。

北海道総合事務所
1．この 10 年間の北海道を取り巻く出来事
北海道が世界中から注目された瞬間があった。

が設置され、これまで担当してきた実施設計業務
は、東日本設計センターの所掌となった。なお、
平成 15 年 3 月末日で函館湾出張所が廃止されてそれは、平成 20 年 7 月洞爺湖でのＧ８サミット

いる。

の開催である。日本からは福田内閣総理大臣、外⑵

各種諸制度の活用

国からはブッシュ米大統領、サルコジ仏大統領、

過疎市町村の下水道事業を支援するため、都

メドべージェフ露大統領ほか錚々たる首脳らが地

道府県が過疎市町村に代わって下水道の根幹的施

球温暖化対策等を討議した。

設の建設を行う都道府県代行制度が、北海道の下この時期、いわゆる「平成の大合併」と呼ばれ水道普及に大きな役割を果たしたが、平成 20 年た市町村合併が相次ぎ、北海道では平成 16 年 12度までに道が実施した 38 町村の代行事業のうち、月の函館市と隣接 4 町村の合併を皮切りに、22処理場を有する 35 町村の全てを道から JS が受託件合計 55 市町村で合併が行われ、道内市町村数した。

は 212 から 179 に減少して現在に至っている。

また、汚水処理施設共同整備事業（MICS）は、

下 水 道 に 目 を 向 け る と、 平 成 14 年 度 末、 北

下水道と下水道類似施設を共同して行うことが効

海 道 の 下 水 道 処 理 人 口 普 及 率 は 84.8 ％（ 全 国

率的な場合に下水道の国庫補助により、その共同

65.0％）と全国第 5 位であったが、平成 23 年度

化施設を整備する事業であるが、これまでに道内

末では 89.7％（全国 75.8％）全国第 6 位になった。

で 13 事業が採択され、採択第 1 号（平成 8 年度）

全国順位は下がったが、これはむしろ北海道の下である静内町（現新ひだか町）を始めとして 6 事

水道が全国に先行して普及していることを示すも業を JS が受託した。そのうち、
この 10 年間では、のである。

伊達市など 4 事業を受託し、全て供用開始をして

2．この 10 年間の JS 及び
北海道総合事務所での出来事⑴

組織体制の変遷、整備
平成 16 年 4 月、全国７総合事務所体制の発足により、北海道総合事務所が再出発し、お客様サー

44

ビス課、PM 室、施工管理課及び運営管理支援課

Mizu Sumashi

いる。
なお、平成 15 年度には、JS 補助金拠出団体の処理場並びに JS が受託建設した処理場で 15 年以上経過した施設に対して「15 年検診」の制度が創設され、引渡し後のフォローの充実を図っている。

総合事務所の 10 年⑶

地域特性を反映した処理場設計・施工
これまでの設計・施工で培われた北海道の地域

なお、平成 15 年 6 月 30 日から 7 月 4 日までを最後に北海道総合事務所として会計検査の受検は特性（積雪・寒冷地等）に係る経験や知見は、平ない。

成 9 年度マニュアル化したが、平成 16 年度組織⑸

受託推進計画と受託状況

再編による設計・施工部署の分離の際には、土木

平成 14 年度以降、受託建設事業費が減少の傾

設計・機械及び電気設備を含む下水道施設全体と向にあるが、その主な要因は、道内市町村での下しての設計参考資料として、改めて発刊した。今

水道高普及に伴う新規及び増設事業の減少、特に後の改築更新事業に活用できるよう平成 23 年度

大型の土木建築事業の減少である。また、道事業にデータ更新等の改訂をしている。

（流域及び代行事業）の減少も一因であり、函館

なお、この期間の JS が受託した新設処理場の完成については、日本最北端の処理場である礼文

湾流域下水道函館湾浄化センター建設工事委託は
平成 18 年度に終了している。

町船泊アクアプラントの 1 件であり、通水式が平したがって、この期間再構築事業が受託建設

成 20 年 4 月 4 日に行われている。

事業の主体であったが、事業規模の小さな町村の⑷

OD 施設の設備更新が大部分を占め、それだけで災害支援・復旧・事故その他
平成 15 年 9 月十勝沖地震が発生し、釧路市（旧は大幅な事業費は見込めなかった。このため、こ音別町）音別浄化センターの被災調査、査定用設れまで受託実績のない札幌近郊市及び地方の中心

計書等作成の支援後、災害復旧工事を受託し施工

都市からの受託営業を精力的に進めた結果、平成した。翌年 12 月の留萌支庁南部沖地震では、JS

17 年度以降、独自施工団体から小樽市など 6 市が施工中であった苫前町苫前浄化センター及び小より再構築事業等を新たに受託した。

平町鬼鹿浄化センターが被災し、被害状況の確認
及び報告と請負業者への応急対策の指示を行った。

3．今後の課題⑴

事務所経営の安定化

また、労働災害については、平成 18 年 7 月 11

当事務所は受託事業費増加が喫緊の課題と日発生の利尻冨士町鬼脇下水浄化センター建設工

なっているが、道事業については、長寿命化計画

事での人身事故を最後に無事故記録を現在も継続策定に関して、３流域下水道（函館湾流域・十勝中である。

川流域・石狩川流域）を平成 22 年度に受託再開し、翌年度には石狩湾特定公共下水道を受託するなど明るい兆しが見え始めている。また、札幌市からは雨水ポンプ場新設を今年度受託（実施設計）し、来年度の建設工事新規受託に向け協議中である。
⑵

積雪寒冷地の下水道技術に関する信頼性確保
委託団体からの信頼性を確保していくために、

東日本設計センターと TV 会議で結ぶことによる設計業務への地域特性の反映、道内自治体から設計センターへの職員の派遣、マニュアル等による蓄積された技術の継承を継続していく。

Mizu Sumashi

45

総合事務所の 10 年

北海道総合事務所の 10 年
年度
平成 14 年度
（2002）

出来事

10 月、 国 の 認 可 法
人 か ら 新 た に 地 方 「15 年検診」の制
共 同 法 人 と し て 再 度の創設
出発
12 月、平成の大合
4 月、全国７総合事
併、道内第１号（函務所体制の発足
館市他 4 町村）

地域特性を反映した処理場設計・施工

各種諸制度の活用

北海道の下水道処 理 人 口 普 及 率 3 月末日付けで函館
84.8 ％ 全 国 第 5 位 湾出張所廃止（全国 65.0％）

平成 15 年度
（2003）

平成 16 年度
（2004）

組織体制の変遷、整備

6 月 〜 7 月、 北 海
道総合事務所会計
検査受検
9 月、十勝沖地震
による災害支援の実施
12 月、留萌支庁南
北海道の地域特性部沖地震による JS（積雪・寒冷地等）
施工中の施設の被に係る設計・施工
災及び災害復旧のマニュアルの発刊
実施

平成 17 年度
（2005）

平成 18 年度
（2006）

平成 19 年度
（2007）

平成 20 年度
（2008）

7 月、洞爺湖 G ８サミット開催平成 21 年度
（2009）

10 月、上湧別町と湧 別 町 が 合 併 し、179 市町村となった。

平 成 20 年 度 ま でに道が実施した 38 日本最北端の処理
町村の都道府県代 場である礼文町船行事業のうち、処 泊アクアプラント
理 場 を 有 す る 35 （JS 委託）の供用
町村の全てを道か 開始
ら JS が受託

平成 22 年度
（2010）

平成 23 年度
（2011）

平成 24 年度
（2012）

46

Mizu Sumashi

北海道の下水道
処理人口普及率
89.7 ％ 全 国 第 6 位（全国 75.8％）

災害支援・復旧・
事故その他

北海道の地域特性（積雪・寒冷地等）に係る設計・施工マニュアルの改訂
汚水処理施設共同
整備事業（MICS）
は 道 内 で 13 事 業がこれまでに採択、うち 6 事業をJS が受託。
この 10 年間では、
伊 達 市、 今 金 町、登別市、せたな町の4事業を受託
し、全て供用開始済み。

受託状況

JS 委 託 実 績 の な い
独自施工団体（小樽市、岩見沢市）からの再構築事業等の受託7 月発生の利尻冨士町鬼脇下水浄化
函館湾流域下水道函センター建設工事
館湾浄化センターのでの人身事故を最建設工事委託の終了
後に無事故記録を継続中。
JS 委 託 実 績 の な い
独自施工団体（深川市）からの再構築事
業等の受託
JS 委 託 実 績 の な い
独自施工団体（札幌市）からの再構築事
業等の受託

道施行３流域下水道（函館湾流域・十勝川流域・石狩川流域）の受託再開（再構築
基本設計（長寿命化等））
JS 委 託 実 績 の な い
独自施工団体（恵庭市、千歳市）からの再構築事業等の受託
道施行下水道（石狩湾特定公共）の受託（再構築基本設計（長寿命化））

札幌市より雨水ポン
プ場新設工事の実施
設計を受託

総合事務所の 10 年

東北総合事務所
1．東北総合事務所の発足

現地に派遣し、被害状況の調査を開始しました。
合川浄化センターの管理棟地下部は完全に水没、東北地方での最初の事務所は、岩手県からの北１階電気室、ブロワ室等も被害を受け水処理は停

上川流域下水道都南浄化センター建設工事を受託

止していました。幸いなことに現地での排水作業したため、昭和 50 年に設置した北上川工事事務やオーバーホール等の応急措置により機器は早期所でした。その後、昭和 51 年に山形工事事務所、に仮復旧し、処理機能は暫定回復しました。市よ52 年に石巻事務所、53 年に秋田工事事務所、54

り「災害査定支援要請」があり、その後災害復旧

年に福島工事事務所、56 年に青森県内に岩木川工事を JS にて受託しました。

工事事務所が設置され、いくつかの名称変更や統廃合の結果、平成 15 年度時点では、６つの県それぞれに県名を冠にする工事事務所が置かれ、主

3．岩手・宮城内陸地震における災害支援に施工管理を中心とした業務を行っていました。

平成 20 年６月 14 日、岩手県内陸部を震源と平成 16 年４月に、東北６県を担当するお客様

する「岩手・宮城内陸地震」が発生しました。岩

サービス課、施工管理課、PMR、運営管理支援

手県奥州市、宮城県栗原市で震度６強を観測する課からなる東北総合事務所が新たに発足しまし

地震で、土曜日の朝に起きましたが、東北総合事

た。お客様（委託団体）との行き来、施工管理や務所では参集可能な職員は全員参集し、職員等の各種行政機関との交通の利便性を考慮して、仙台

安否確認と受託建設施設の被害状況を確認しまし

市青葉区本町の SK 小田急ビルに事務所を設置した。

ました。平成 16 年から現在まで 74 団体、約 1,369
億円の受託事業を行っています。

施工中の施設については、緊急連絡網を通じて施工業者と連絡を取りましたが、被災はありませなお、東北総合事務所が設置された平成 16 年んでした。引渡し済みの施設については、北上川

４月以降、東北地方は１度の浸水被害、２度の大上流流域下水道水沢浄化センターの汚泥処理施設

きな地震に見舞われています。その災害に東北総が故障、栗原市瀬峰・高清水浄化センターにて蓋合事務所は迅速かつ的確に対応しています。

の落下が見られるという情報を受けて、早速この

2．平成 19 年の東北地方の水害における災害支援

２箇所について東北総合事務所から調査隊を２班体制で派遣しました。当日の調査により、水沢浄化センターは濃縮槽汚泥掻寄機の１系統と１次消平成 19 年９月 15 日から 17 日にかけて、東北化タンク汚泥攪拌機の停止が確認されました。濃

地方北部は前線と台風 11 号から変わった低気圧

縮槽については１系統のみで運転、消化タンクにの影響で大雨となりました。東北地方の各地で浸ついては二次消化タンクのみでの運転により当分水しましたが、国土交通省や報道機関等からの情は処理可能と判断され、後日のメーカーによる詳報により北秋田市合川浄化センターの被災を知っ

細な調査を待つことになりました。瀬峰・高清水

た東北総合事務所は、市からの要請を待たずに、

浄化センターは、OD 槽上部開口部の蓋が OD 槽

水が引き現地に入れるようになるとすぐに職員を内へ落下し、池内の防護柵へ引っ掛かっただけでMizu Sumashi

47

総合事務所の 10 年したので水処理機能には問題なく蓋の回収のみで被害を受けた 21 団体 39 箇所の処理場・ポンプ

すみました。栗原市鴬沢浄化センターは JS 受託

場の復旧・復興の支援には、全組織を挙げて震災していませんでしたが、JS にて調査支援をして直後から取り組み、現在４施設の復旧工事が完了欲しいとの要請がありました。翌月曜日朝から調しました。東北総合事務所では平成 24 年度は東査隊を編成し、現地に派遣した結果、場内の地盤

北６県の 36 団体 60 箇所の処理場・ポンプ場等の沈下、可とう管の変形、建物のクラック、OD 槽建設工事を予定しており、復旧復興では、14 団体、の上部 PC、FFU の蓋のずれ、放流渠の法面コン

25 施設を本復旧まで支援中で、そのうち 19 施設

クリートの割れ等が発見され、調査結果を市と県が平成 24 年度中に復旧完了する予定です。

に報告しました。この地震被害に関しては、JS

新たに福島第一原子力発電所の避難指示解除準からの支援は初期までの調査とし、災害査定以降

備区域にある楢葉町の２処理場の実施設計や震災については、市で行うことになりました。

に伴う地盤沈下で雨水排除が必要となった松島町

4．東日本大震災への対応
東日本大震災（地震の規模マグニチュード 9.0の観測史上最大の地震）が平成 23 年 3 月 11 日
14 時 46 分 18 秒に発生しました。東北総合事務所の職員 22 名全員が被災者でした。安否確認が22 名全員できたのは通信網の麻痺により、地震から 3 日後。幸い怪我人はいませんでしたが、ライフラインの復旧や食料調達に困窮していました。山形事務所からおにぎりやガスコンロ、鍋を持って応援に駆けつけてくれ、駐車場での暖かい
味噌汁は忘れられない味でした。
総合事務所のビルは立入禁止となったため、臨時の現地対策本部を駐車場（公用車内）に設置し、13 日に事務所への立入が解禁された後、15 日に
東北総合事務所長を本部長とする現地支援本部が設置されました。職員は全員が被災者でありながら、業務は毎日深夜にまで及び休日返上で特に管理職は土日も出勤し、約半年間殆ど休みがない状
況でした。災害査定の支援チームも 5 班整備され、約 9 ヶ月間不眠不休で対応したため、体調を崩した職員もいました。

48

Mizu Sumashiの災害復旧に係る実施設計、福島県阿武隈川上流
流域下水道・県北浄化センターの汚泥減容化施設の実施設計等に取り組んでいます。

総合事務所の 10 年

関東・北陸総合事務所
1

はじめに

⑶

災害支援

・平成 16 年 10 月の新潟県中越地震

関東・北陸総合事務所は平成 16 年４月に４課

複数の施設に被害が発生しているとの情報によ

１室７事務所からなる組織として発足した。前身

り、直ちに一次調査隊として、４班を十日町市ほである東京支社から、組織のフラット化により意か３方面に派遣。被害の大きかった新潟県流域や思決定を迅速かつ効率的に行うことのできる組織

十日町市の処理場には二次調査隊も派遣。県に対づくりのための再編であった。所管エリアは、茨しては助言を行うとともに、市へは復旧計画の策

城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、

定や災害査定用設計書の作成等の災害復旧支援を

新潟、富山、石川、長野の１都 11 県に及んでお行った。

り、協定締結事務等をお客様サービス課、東日本

・平成 17 年 12 月の白山市落雷本部管内の契約事務等を契約課、工事の監督監理

白山市西南部浄化センターに落雷が起こり、設等を施工管理課と７事務所、維持管理等を運営管備が損傷した。JS は支援要請を受け、被災範囲

理支援課、プロジェクトの策定・調整等をプロジェの把握や復旧方法の提示、災害査定の立会い・説クトマネジメント室で担うなど、広範囲なエリア

明補助等を行った。

の幅広い業務を所掌している。建設事業費は、JS・平成 19 年３月の石川県能登半島地震

全体の受託建設事業の約 4 分の１を占めており、複数の施設に被害が発生しているとの情報によ平成 24 年度は約 400 億円（見込）となっている。

り、直ちに一次調査隊を輪島市ほか３団体に派遣

2

この 10 年の主な出来事⑴

関東・北陸総合事務所の移転
中期経営改善計画（平成 15 年度から３ヵ年）

し、現地調査等を実施。被害の大きかった輪島市には、二次調査隊も派遣。その後、災害査定用設計書の作成等の災害復旧支援を行った。
・平成 19 年８月の金沢市集中豪雨

で掲げた、安定的な経営を確立するため、更なる金沢市浅野ポンプ場等の浸水被害について、市

業務の効率化に取り組むとともに、お客様サービからの支援要請を受け、直ちに調査隊を現地に派スの充実を図るため、事務所をそれまでの港区赤遣するとともに、主に復旧工程案の提示や災害査

坂から平成 16 年 10 月 12 日、現在の文京区湯島定用設計書の作成等の災害復旧支援を行った。
（のに移転した。

ちに金沢市長から感謝状を贈呈された。）⑵

・平成 19 年７月の新潟県中越沖地震

神奈川事務所新設
神奈川県内の受託事業費と工事箇所数の大幅増

複数の施設に被害が発生しているとの情報によが見込まれたことから、工事監督業務をより一層り、直ちに一次調査隊として、４班を柏崎市ほか

効率的に行うとともに、施工監理の充実によりお３方面に派遣。被害の大きかった柏崎市には、二客様満足度の向上を図り、また、今後想定される

次調査隊も派遣。その後、災害査定用設計書の作

首都直下地震に際し、東京西部方面の災害復旧活成等の災害復旧支援を行った。（のちに柏崎市長

動や情報収集の拠点とするため、平成 21 年７月

から感謝状を贈呈された。）

１日、川崎市登戸に神奈川事務所を新設した。

・平成 23 年３月の東日本大震災

Mizu Sumashi

49

総合事務所の 10 年

金沢市長からの感謝状

柏崎市長からの感謝状

震災直後から東北総合事務所へ向かう先遣隊や共事業予算は厳しい状況が続くものと予想される

災害支援チームとして職員を送り出すとともに、が、下水道の役割に対する社会的ニーズは、地震

緊急車両の手配や支援物資の調達等の後方支援活や津波、集中豪雨等に対する防災力強化や資源・動を実施。また、管内の複数の被災施設には、速エネルギーの循環へと大きな広がりを見せていやかに現地調査を実施し、被災報告書や災害査定る。

用設計書の作成等の災害復旧支援を行った。

3

おわりに
関東・北陸総合事務所の 10 年を概略で紹介させていただいた。

大きく社会環境が変化していく中で、JS が「下水道ソリューションパートナー」として、お客様である地方公共団体の期待に十分応えられるよう、総合事務所としての役割を果たしてまいりたい。

今後、国の厳しい財政状況を背景として、公東海総合事務所〜数値で比べるこの 10 年〜

JS の大きな組織改革を挟んでのこの 10 年を振た。その変化について、10 年前の平成 14 年度、

り返ると、ごく一部を除きどこの部署もまず名称

組織改革直後の平成 16 年度、それから今年度のが変わったことが大きな変化ではないでしょう

数値の比較を通して顧みてみます。

か。東海総合事務所は、例外的な「ごく一部」の部署で、10 年前と名は変わっていません（正確501．組織体制（図−１）に言うと「東京支社東海総合事務所」から「東海10 年前は設計も当事務所で行っていたことも

総合事務所」になりましたが）。しかし、名称はあって、現在とは組織が大きく異なっており、職同じでも当事務所の状況は大きく変わってきまし

員構成も名古屋市を中心に出向者が多くを占めてMizu Sumashi

総合事務所の 10 年
いました。組織再編後の平成 16 年度以降は、
年々プロパーの比率が高まり、現在では監理員等を除くと半数以上がプロパー職員となっています。出向者の数は減りましたが、10年前から変わらず中部地整、岐阜・静岡・愛知の各県、名古屋・浜松・静岡の各政令市からほぼ切れ目なく派遣いただいており、技術力に加え行政面や地域事情にも精通した職員を要所に配置できております。

2．県別の受託状況（図−２）
管内の受託建設事業費の県別シェアを見ると、岐阜県のシェアが 3 割から 1 割へと大きく変動しています。これは処理場の新規建設がほぼ終息してきたことにあると思われます（岐阜県下の自治体からの受託建設事業費はピーク時の平成 10 年度で当時の東海総合全体の事業費の 5 割近くを占めていました。）。

3．受託建設事業内容（図−３、図−４）
最後に受託建設事業の内容を見てみますが、これは劇的に変化しました。10 年前は処理場の新設が事業費、箇所数とも過半を占めていましたが、現在は処理場増設・再構築
が 7 割近くとなっています。また、当事務所
は浸水対策施設の受託が比較的多いことが特徴ですが、近年はこの傾向が強まりつつあり、
今年度は箇所数で１／４を占めるまでになっています。
以上、非常に簡単ですが、この 10 年を振り返りました。数値では表れませんが、お客様の JS に対するニーズは確実に多様化・高度化してきています。東海総合事務所では、
この様々な要請へ迅速かつ的確にお応えし、お客様の安全・安心な街づくりに貢献できるよう努めてまいりますので、今後ともよろし
くお願いいたします。

Mizu Sumashi

51

総合事務所の 10 年

近畿 ･ 中国総合事務所
1．二度の庁舎移転億円に上り、JS 全体の３割強の事業量を実施し平成 16 年 4 月に大阪支社を廃止し２設計センてきました。このうち、記憶に残る特徴的な事業

ター７総合事務所に組織改変されたのを契機に新について近畿と中国管内よりそれぞれ１件を紹介

大阪プライムタワーから、徒歩で７、８分ほどのします。

距離にある新大阪分室を改装し、同年 12 月に移※注（転しました。
新大阪分室は、研修や会議などの業務のほか宿）の数値は近畿・中国総合事務所に組織改変された H16 〜 H23 の事業量
１）福井市浸水対策事業

泊、懇親会など福利厚生施設として大いに利用し平成 16 年の夏 7 月 18 日に発生した福井豪雨にました。宿泊した朝の暖かい朝食や宴会に出されより甚大な浸水被害をこうむった福井市では、緊た寄せ鍋、すき焼きに舌鼓を打ったのを思い出し

急の浸水対策事業に着手しました。翌平成 17 年ます。

には、これまで受託実績のなかった福井市より大きなビルの 20 階から 3 階建ての小ぢんまり

シールド、推進、開削工法による貯留管計 6,270m、した建物に移り、木川東小学校の児童の声や阪急

貯留槽２箇所、雨水ポンプ場１箇所の事業を受託

電車の音を聞きながら、アットホームな雰囲気でしました。

仕事することができました。

当時、下村 PMR（現岩手事務所長）から ｢福しかしながら、西日本設計センターとの７、８

井市からえらい仕事が来まっせ｣ との掛け声で始分の距離が次第に遠く感じられ、きめ細かなコ

まったこの仕事に、若手ながらしっかりタイプのミュニケーションが取りづらく、協調・連帯の関

戸祭 PMR（現東海総合事務所 PM 室）をペアで係からやがて交渉・調整の相手方としての関係へ配置し、設計には管渠に強い森川氏（堺市より出と微妙に変化していったのではないかと感じてい向、現大阪湾事務所長）、施工管理は気配りと粘ました。

り強さに定評のある川崎氏（現山口事務所長）の双方の職員から同じ空間で相手の立場や気持ち最強の布陣で臨みました。34 件総額 51 億円に及を感じ取りながら、より早くより円滑に業務を進

ぶ工事を平成 21 年 3 月に全て完了しました。

めるようにしたいと言う意見が強くなってきまし

２）広島市新千田ポンプ場

た。賃貸料の節約も含めて今年 10 月 1 日本町に

広 島 市 新 千 田 ポ ン プ 場 は、 最 長 92m に 達 すある伊藤忠ビルに二回目の移転を行うことになりる連続地中壁を打設した円形状の躯体に、口径ました。

1350mm1 台と 2000mm4 台のポンプで毎秒 53m3

まさに今、この文章を執筆しているそばで引越しの箱詰めを行っているところです。

2．特徴的な事業の紹介
近畿・中国総合事務所は 2 府 10 県を管轄し、この 10 年間のうち平成 14、15 年の大阪支社時代

52を含めると建設事業は 152（139）団体、5,226（3,823）

Mizu Sumashiの排水能力を有しています。
このポンプ場は、平成 5 年に着手して以来、足掛け 18 年の年月と 330 億円の事業費を投じて平成 22 年に完成しました。この間、７名（広島県より出向：丸尾、野口、藤岡、西本の各氏

広島市より出向：桂、山下、倉本の各氏）の計７名の総合事務所の 10 年
所長と６名の PMR（米澤、竹中、妹尾、倉本、入口、上條の各氏）により、数々の難題を克服して完成し、今、静かにかつ力強く稼動しています。

四国総合事務所
1．四国総合事務所の変遷

クトな施設として平成 17 年度に供用開始しました。
２）合流改善事業の受託

四国総合事務所は、従来あった愛媛工事事務所、徳島市では合流改善事業計画の見直しを行い、

四国東部工事事務所、高知事務所を統合した事務

コスト縮減に努め、中央浄化センターに四国で唯所であり、その変遷は、平成 15 年４月に愛媛工

一の高速凝集沈殿池を設置します。他に雨天時活

事事務所は四国地域事務所に、四国東部工事事務性汚泥法（3W 法）を今治市今治浄化センター、所は香川事務所と徳島事務所に、高知工事事務所

八幡浜市八幡浜浄化センター、観音寺市観音寺浄は高知事務所に再編され、平成 16 年 4 月に四国化センターに導入しました。四国中央市では川之総合事務所に名称変更し今日に至っています。

江浄化センターに滞水池の増設、川之江ポンプ場

2．現在の執行体制
現在、四国総合事務所は 14 名（所長、次長、
職員 6 名、監理員 4 名、事務員 1 名、非常勤事務に高速ろ過設備の新技術を採用し、これら合流改善事業施設の建設を通して、雨天時の放流負荷の削減に寄与します。
３）長寿命化計画

員 1 名）、
徳島事務所 4 名
（監理員３名、事務員１名）、

平成 20 年度より長寿命化計画策定制度が創設

高知事務所３名（監理員２名、事務員１名）計 21

されました。設備更新の際にはライフサイクルコ

名（併任者除く）の少数ながら、
四国 4 県の 19 団体、ストを比較した上で設備の長寿命化や更新を行う

29 施設の工事監督管理を行っております。

ことになり、四国総合事務所では、今治市や西条

3．これまでの主な建設施設

市等、市町村合併により複数の処理場・ポンプ場を維持管理されている団体を中心に長寿命化計画

四国総合事務所では、この 10 年間に 25 団体、策定業務を受託し、再構築事業を実施してきまし40 施設の建設工事を完成させました。総合事務所

た。更新工事に際しては、より脱水性能の良い脱設立以前は施設の新設・増設が主でしたが、近年

水機や酸素供給効率の高い散気装置を導入するな

は再構築事業を受託する箇所が多くなっています。

ど維持管理性や経済性に配慮しました。今後は、

１）下水道新技術の採用

アセットマネジメント等活用したより効率的な長四国総合事務所管内での、この 10 年間に新設された処理場は小規模であり、オキシデーション

寿命化計画策定を支援していきます。

ディッチ法を採用しています。高知県梼原町の梼

4．今後の四国総合事務所の取り組み

原浄化センターは処理能力 720㎥／日で、処理方式

平成 23 年度末の四国 4 県における下水道普及率に四国で初の膜分離活性汚泥法を採用し、コンパ

は、最上位の愛媛県でも 37 位にとどまっており、Mizu Sumashi

53

総合事務所の 10 年
四国では依然として下水道の普及が緊急な課題とめられています。四国総合事務所では、地方公共団

なっています。また、中核都市では、維持管理に重体のパートナーとしてさまざまなニーズに対応し点が移行し、再構築事業や安定した下水道経営が求た支援に全事務所を挙げて取り組んでまいります。

九州総合事務所
1

この 10 年の変遷
九州総合事務所の前身である北九州総合事務所

は、平成 4 年 10 月に現在の所在地でスタートしました。今年で事務所設立 20 周年を迎えます。

平成 25 年度以降の事業費の回復を期待しているところです。

２

地域の課題

東日本大震災は、九州の社会経済にとっても深平成 15 年 10 月の JS の地方共同法人化を経て、刻な影響を及ぼしましたが、早期の復興を目指し

平成 16 年 4 月には設計・積算部門を切り離し「総て九州圏が中心となって支えて行こうとする「元合事務所化」されました。

気は西から」といった動きが広がっています。

同時に、所管地域は新たに熊本県、宮崎県、鹿中でも、九州新幹線の全線開通による地域の活児島県と沖縄県が加わり、山口県が近畿・中国総性化や九州が東アジアの玄関口としてさらに国際合事務所に移管され、九州全域と沖縄県となりま交流等を深めようとしている施策については、将した。

来の JS 業務にも繋がるものとして期待できます。

平成 16 年度以降の建設事業費は、大都市から一 方、 全 国 平 均（ 下 水 道 人 口 普 及 率 75.8%）の受託にも支えられ概ね 2 百億円程度で推移し、に 比 べ 下 水 道 整 備 が 遅 れ て い る 九 州 地 方（ 同

その間、大幅な組織・人員の増減もありませんで62.2%）にあっては、九州の豊かな自然環境を守り、したが、昨年 3 月の東日本大震災以降は予算の東

市民の安全安心な生活を確保するためには、今後

北シフト等の影響を受け、事業費が減少傾向にあも更なる汚水整備や施設の長寿命化対応、さらにります。

は浸水対策等のための下水道予算の確保が必要で

現在、全職員一丸となった営業活動等により、あることは言うまでもありませんが、景気の減速や人口減少による地方公共団体の財政状況の悪化
等が予算を制約することも懸念されています。

３

特徴的な事業①福岡市新西部水処理センター
福 岡 市 最 後 の 新 設 処 理 場 で す。（ 全 体 計 画
77,000㎥ / 日、第１期 15,400㎥ / 日）
言い換えると、JS 受託事業としてもほぼ最後の大規模新設物件となります。
放流先が閉鎖性水域である博多湾のため水処理

54

Mizu Sumashi

総合事務所の 10 年

方式は窒素、りんを効率的に除去することが出来る「ステップ流入式多段硝化脱窒法」を採用しています。これは JS が技術開発したものです。
平成 21 年度より建設工事に着手、用地が今津図られています。

４

名物職員の紹介①施工管理課（運営管理支援課併任）
専門役

干潟に隣接する超軟弱な地盤のため、掘削に伴い

末吉

明さん

周辺の井戸枯れが発生する等大変困難な工事となりましたが、現在、平成 25 年 12 月の完成を目指
して建築・設備工事を鋭意推進中です。
②新宮中央浄化センター（アクア新宮）
膜分離処理法（MBR）を採用した処理場としては九州総合事務所管内で第１号となります。
（平
成 22 年 3 月供用開始）
JR 鹿児島本線の新駅（新宮中央駅）駅前開発の中心にあり、MBR により得られた高度な処理
水を一体的に整備した公園の親水用水や駅トイレの水洗用水等に再利用されています。
施設が地域住民をはじめ多くの人の目に触れる

平成 23 年 4 月に北九州市から出向の電気職員です。

ため、建物に汚泥タイルを使用する等処理場のイ

勉強熱心さと、とにかく元気印が特徴の総合事

メージを緩和し周辺環境との調和が高いレベルで務所のムードメーカーです。昨年の業務研究発表会でも出向者ながら「吉野ヶ里の落雷事故と災害復旧支援について」を発表しました。毎日の通勤
は雨の日でも自動二輪です。
衛生管理担当者としても、毎月、職場環境の改善等について要望を出して頂きます。お蔭様で事務所のレクリェーション等も定期的に開催することが出来、事務所の雰囲気を大いに盛り上げてくれています。

Mizu Sumashi

55

総合事務所の 10 年
②施工管理課中山

髙志さん

北九州総合事務所時代に派遣職員として JS に勤務して以来、通算 10 年目となる機械職の監理員さんです。
プラント機械に精通し、民間出身でユーザーの立場で物事を捉えることが出来、常に「お客様が日頃困っている細かなことに対応してこそ、信頼関係の構築と次の JS 受託に繋がる。」を口癖に、
主に九州北部４県を飛び回っています。
お客様の信頼も厚く、周りの職員を巻き込む
リーダーシップもすばらしいものがあります。

56

Mizu Sumashi

県事務所の今
関東・北陸総合事務所
1．長野事務所の沿革

長野事務所の紹介も上位にランクされており、長野県に JS の事務所が設置されてからの 37 年間で 72.6％上昇した

昭和 47 年に下水道事業センターが発足した３

事になります。県内で現在供用中の終末処理場は年後、下水道事業センターから日本下水道事業団

3 流域下水道 4 施設、公共下水道は 56 団体 103に改組した昭和 50 年に、長野県諏訪湖流域下水施設に及び、新設、増設、改築・更新（耐震補強）

道豊田終末処理場の建設工事の受託を請けて「長いずれかの事業において全の施設に JS が関与さ

野工事事務所」は設置されました。当時の長野県

せて頂いており、JS 長野事務所が長野県の下水の下水道普及率は 7.6％（全国普及率 23％）、県

道普及率の向上のお手伝いをさせて頂いた事を大内で供用開始していた終末処理場は長野市、松本

変嬉しく思います。

市、飯田市、上田市、野沢温泉村の 5 施設という状況でした。以来、南北事務所分割、移転、再統

2．最近の特徴的な事業

合等を経て現在の「長野事務所」となっています。

平成 24 年度の建設工事受託は、流域下水道、

現在の長野県の下水道普及率は平成 23 年度末

公共下水道合わせて 26 施設を予定しており、施において 80.2％（全国普及率 75.8％）と、全国で設の改築・更新（耐震補強）事業が大半を占める【長野事務所沿革】
S47

下水道事業センター 発足

S50

日本下水道事業団 に改組
長野工事事務所 設置（諏訪市）

S53

状況です。近年受託した特徴的な事業を紹介させていただきます。
①

上田市上田終末処理場 温暖化対策、省エネに配慮した施設の再構築（H19 〜 H21 年度）

南長野工事事務所 に名称変更
北長野工事事務所 設置（長野市）

S57

北長野工事事務所 移転（中野市）

S60

南長野工事事務所 廃止
北長野工事事務所 廃止
長野工事事務所 設置（松本市）

H5

長野工事事務所 常設化

H15

地方共同法人として発足

H16

総合事務所設置に伴い 長野事務所 となる

H21

長野事務所 移転（長野市）
松本分室 設置（松本市）

Mizu Sumashi

57

県事務所の今
汚泥消化施設の更新事業に合わせて消化ガスの度を 800℃から 850℃にする事により N2O 等の温精製装置、ガス充填装置を導入し、焼却炉燃料の室効果ガスの排出削減に加えてシアン、ダイオキ変更および公用車（CNG 車）への燃料利用により、シンの生成を抑制。また、主要動力の制御方式改温室効果ガスの削減、省エネ化を達成。

善、燃料の 100％消化ガス化等により省エネ化を

②

図った。

長野市運動公園雨水調整池（H20 〜 H22 年度）④

総合運動公園内の多目的グラウンド地下に、（H24 年度）

既に整備済みの 6,000㎥の雨水調整池に加えて

松本市宮渕浄化センター消化ガス発電施設

22,000㎥の雨水調整池を増設。

マイクロガスタービンによる消化ガス発電設備を導入し、従来は余剰ガスとして処理していた消化ガスを有効活用。発電による廃熱も回収して汚泥消化タンクの加温に活用。
⑤

千曲川流域汚泥処理事業による汚泥集約処理（H21 年度〜）
千曲川流域下水道上流処理区終末処理場において、長野市東部浄化センターとの汚泥集約処理計
画を踏まえた汚泥消化タンク、焼却炉などの整備を行う（H24 年度、汚泥消化タンク稼動予定）。
③

諏訪湖流域下水道豊田終末処理場 高温焼却への更新による N2O 削減（H19 〜 H23 年度）
既設の汚泥焼却炉の更新事業に際して、焼却温

3．ソリューションパートナーとして事務所の設置以来、下水道普及率向上のお手伝いをさせて頂きましたが、これからも委託団体の皆様の要望に適切に応えて、施設の更新事業による機能維持はもとより、省エネ、資源循環などの付加価値に関する提案を行い、課題解決に向けて共に歩んでまいります。

58

Mizu Sumashi

県事務所の今

近畿・中国総合事務所 岡山事務所のご紹介
1．岡山県と JS 岡山事務所
JS 岡山事務所は、最初の工事事務所を昭和 52
年 8 月に玉野市で立上げました。その後、岡山事

表 ‑1

岡山事務所の事業費比較（平成13年度と平成23年度）

億円

H13年度

H23年度

187

47

JS岡山事務所事業費

務所は、笠岡市と児島湖流域処理場の 2 箇所設置
していた時期を経て、平成 4 年から常設事務所として現在の岡山市北区西古松で業務を行っております。
岡山県内の JS 受託の割合は極めて高く、下水道事業を実施している地方公共団体のうち、ほぼすべての団体の業務支援をこれまで実施してきております。
特に、岡山県唯一の流域下水処理場の児島湖流率の増加とともに、新設や増設工事が減少し改築工事が増加する。その結果として、大規模工事がNo. 実施月域下水道浄化センターは、当初から建設工事の支

行事名
備考
縮小し事業費が減少している状況です。
岡山県下水道協会主催
岡山県下水道協会総会（出席）4月
1
援をするとともに、閉鎖性水域の児島湖へ処理水
H24年5月（岡山事務所）（5月） （会計検査）
下水道積算施工適正化会議（参加） 岡山県主催
6月
2を放流することから、供用開始当初の運転管理に契約中のすべての受注者が対象
安全推進協議会（第1回）（JS主催）
7月
3
毎年２回実施
ついても、JS 職員が 2 名程度常駐して支援をし
県西南地域の汚泥利用に関する勉強会
下水汚泥西南地域調整会議
8月
4岡山事務所では、受託した建設工事の監督監理ておりました。
H23年度は台風のため中止
児島湖ふれあいデー参加
9月
5
伝達と参集訓練
防災訓練
9月
6
業務はもちろんのこと、地域に密着した対応がで
岡山県下水道関係市町村連絡会議
毎年開催。県内市町村が集まる
10月
7
きるように体制を整えています。また、お客様第（岡山県とJS共催）
受託中の団体25名程度を同行した見学会
一の経営を目指し、年間行事として、概ね表
２10月〜
・H22年度堺市三宝T、H23年度神戸市垂下水道施設見学会（JS主催）
8
11月
水T、H24年度大阪市中浜Tに示す内容を毎年実施しています。工事監理の充平成 23 年度の JS 岡山事務所の事業費（建設工
設備工事を対象に安全管理の周知
12月 設備工事安全推進協議会
9
実とお客様とのコミュニケーションを大切にし、事費＋管理諸費の合計）は、概ね 47 億円で、平安全推進協議会（第2回）（JS主催）
1月
10
最盛期を迎える2、3の現場を対象
抜打ち安全パトロール
1月
11
期待に応えられるように努めています。
成 24 年度も同程度です。ただし、ここ 10 年間の

3．お客様第一の経営を目指して（岡山事務所の状況）

2．JS 岡山事務所の事業概要（平成 13 年度と平成 23 年度の比較）

事業費の落込みは激しいものがあります。平成13 年度の JS 岡山事務所の事業費は、実に 187 億
円もありました。（表 １参照）

4．今後の課題と展望
JS の事業費は、JS 全体でも縮小しています。

一方、委託団体数と箇所数については、平成

平成 13 年度の JS 全体事業費が 2,700 億円、平成

13 年度が、15 委託団体（合併後の団体数）で、23 年度の JS 全体事業費が 1,400 億円で、この 1030 箇所に対し、平成 23 年度が 12 委託団体で、年間で約 1 ／ 2 に減少しています。

20 箇所と、事業費ほど大きく減少はしていませしかし、一方で職員数は、事業費に比例して減ん。当時は、比較的大規模の増設工事が多かった

員させることは出来ないのが現状です。全国的にのですが、最近は、機械・電気設備工事の改築工

同様の傾向であり、事業費の減少に比べて、箇所事が主になっていることが原因です。下水道普及

数はそれほど大きく減少はしておらず、したがっMizu Sumashi

59

県事務所の今
表 ‑2

平成 23 年度 JS 岡山事務所年間行事（対委託団体または受注者）

No. 実施月
行事名岡山県下水道協会総会（出席）4月
1（5月） （会計検査）
下水道積算施工適正化会議（参加）
6月
2
3

7月

安全推進協議会（第1回）（JS主催）

4
5
6

8月
9月
9月

7

10月

下水汚泥西南地域調整会議
児島湖ふれあいデー参加
防災訓練
岡山県下水道関係市町村連絡会議（岡山県とJS共催）

8

10月〜
下水道施設見学会（JS主催）
11月

9
10
11

12月
1月
1月

設備工事安全推進協議会
安全推進協議会（第2回）（JS主催）
抜打ち安全パトロール

毎年開催。県内市町村が集まる
受託中の団体25名程度を同行した見学会
・H22年度堺市三宝T、H23年度神戸市垂水T、H24年度大阪市中浜T
設備工事を対象に安全管理の周知
最盛期を迎える2、3の現場を対象て、委託を受けた施設を適切に監理していくため必要とされる組織であり続けたいと考えていまの最小限の監督管理体制を整えておく必要があるす。微力を尽くす所存ですので、今後とも日本下からです。

水道事業団に対するご理解とご協力の程、よろし

JS は、これからも、地方公共団体の皆さんに

60

備考
岡山県下水道協会主催
H24年5月（岡山事務所）
岡山県主催
契約中のすべての受注者が対象
毎年２回実施県西南地域の汚泥利用に関する勉強会
H23年度は台風のため中止
伝達と参集訓練

Mizu Sumashi

くお願いいたします。

設計センターの 10 年
両設計センターにも 10 年間のできごとを振り返ってもらいました。

東日本設計センター
1．設計センターの設立

員で設計を行っています。
施設の増設業務の多かった平成 16 年度の職員

効率的な組織運営の観点から東日本管内の設計数と比べると、平成 21 年度以降では長寿命化計業務を担当する東日本設計センターが平成 16 年

画やアセットマネジメントのニースに対応して土

4 月に設立されました。従前、東京支社と東海総木設計課で減り、計画支援課で増加しています。

合事務所で行ってきた設計業務が一本化され、技ターの組織は、総合調整や企画提案等を担当する

2．特徴的な計画・設計プロジェクトの支援

企画調整課、下水道事業計画の策定や長寿命化計⑴

術力の集約化が図られました。東日本設計セン

膜分離活性汚泥法（MBR）の積極的な導入

画、耐震診断等を担当する計画設計課（平成 23

最終沈澱池の代わりに膜を使ったろ過による固年 4 月から計画支援課に改編）、施設設計を担当

液分離を行い、コンパクトで高度な処理水質が得らする土木、建築、機械、電気の各専門設計課かられる膜分離活性汚泥法（MBR）の設計を積極的に構成されています。

導入してきました。東日本管内では、栃木県鹿沼市

図 １に平成 16 年以降の東日本設計センターの組織構成の変化を示します。
平成 23 年度に東日本大震災への対応を強化するため震災復興支援室（仙台）を設置したため設計要員が増加しましたが、総員で 100 名前後の職

古峰原浄化センターが全国に先がけて平成 17 年４月に完成し、その後現在までに 4 箇所の施設において設計、建設が行われてきました。
（表 1 参照）⑵

浸水対策事業の支援
平成 12 年度の東海豪雨を契機として平成 15 年に特定都市河川浸水被害対策法が制定され、愛知県の新川流域が平成 18 年１月に特定都市河川流域に指定されました。このため、この 10 年で愛知県や三重県の自治体から雨水ポンプ場や調整池の新設・改築の設計・建設案件が増えました。また、近年では地球温暖化等の影響による集中豪雨による浸水被害が全国的に拡大したこともあり、都市中心部の浸水被害防止を目的とした雨水ポンプ場、幹線管きょ
図 ‑1

東日本設計センターの職員構成の変化（新潟市、市川市、八街市等）や大規模貯留管（富Mizu Sumashi

61

設計センターの 10 年
山市）の設計・建設案件が増えています。

計画の見直しと併せ、エネルギー利活用や処理場の⑶統廃合など、業務内容も多様化してきています。な

長寿命化計画（アセットマネジメント）の策
定支援

お、再構築業務については、下水道資産の管理を効率

近年、耐用年数の延伸を目的とする長寿命化計的に進めるために長寿命化計画実施の際、AMDB を画や下水道の経営を見すえたストックマネジメン

台帳として活用することをお客様に勧めています。

ト、アセットマネジメントなどが求められるよう⑷

災害対策支援になりました。東日本設計センターにおいても平

東日本管内では、平成 15 年度から現在まで 14

成 16 年度以降再構築事業が進み、その後平成 20

箇所の災害に対して災害査定等の復旧支援を行っ

年度から長寿命化計画が加わり、箇所数と事業費てきました。（表 2 参照）台風等による豪雨被害

ともに拡大しています。平成 23 年度実績では、支援のほか、東日本大震災に代表される地震被害

東日本設計センターにおける計画支援課業務の約に対する支援が多くなっています。

9 割が再構築事業となっています。

特に、東日本大震災の支援にあたっては、その規模（㎥ / 日）
また、
計画設計業務については、人口減少に伴う 処理場名
被災が類を見ない規模であったことから、JS
No
府県名
事業主体
通水年月日 とし
全体

1

栃木県

鹿沼市

2

静岡県

3
No
4
1

静岡県
府県名
岩手県
栃木県

古峰原水処理センター
240
240
表 ‑1 膜分離活性汚泥法（MBR）の導入実績
浜松市（佐久間町）
城西浄化センター
1,375
1,375
規模（㎥
/
日）
沼津市（戸田村）戸田浄化センター
3,200
2,140
事業主体
処理場名
全体
今回
二戸市
浄法寺浄化センター
300
300
鹿沼市
古峰原水処理センター
240
240

2

静岡県

浜松市（佐久間町）

城西浄化センター

1,375

1,375

H20.4

3

静岡県

沼津市（戸田村）戸田浄化センター

3,200

2,140

H20.4

4

岩手県

二戸市

浄法寺浄化センター

300

300

H22.4

表 ‑2

H17.4
H20.4
H20.4 日
通水年月
H22.4
H17.4

東日本管内の災害対策支援の実績

発生年月日

災害名等

被災団体等

被災施設名

1

H15.7.26

宮城県北部地震

宮城県矢本町矢本町中沢浄化センター

2

H15.9.26

十勝沖地震

北海道音別町

音別浄化センター

3

H16.10.20

台風 23 号長野県豊田村

上今井クリーンセンター

11
14
12

新潟県、
十日町市、 県流域堀之内処理場、
発生年月日
災害名等
被災団体等
被災施設名
H16.10.23
新潟県中越地震
柏崎市他
十日町下水処理センター他
H15.7.26
宮城県北部地震
宮城県矢本町矢本町中沢浄化センター
H17.8.16
宮城県沖地震39 団体実態調査 被災施設なし
H15.9.26
十勝沖地震
北海道音別町
音別浄化センター
H17.12.5
落雷石川県白山市
西南部浄化センター
H16.10.20
台風 23 号長野県豊田村
上今井クリーンセンター
H18.7.17
長野県集中豪雨
長野県松本市
上高地浄化センター
新潟県、十日町市、 県流域堀之内処理場、
H16.10.23
新潟県中越地震
門前水質管理センター、
剣地浄化センター、
柏崎市他
十日町下水処理センター他
H19.3.25
能登半島地震石川県輪島市
堀町ポンプ場、輪島浄化センター
H17.8.16
宮城県沖地震39 団体実態調査 被災施設なし
柏崎市自然環境浄化センター、
H19.7.16
新潟県中越沖地震
新潟県柏崎市他
H17.12.5
落雷石川県白山市
西南部浄化センター
八坂中継ポンプ場、柳橋中継ポンプ場他
H18.7.17
長野県集中豪雨
長野県松本市
上高地浄化センター
H19.8.20
石川県集中豪雨
石川県金沢市
浅野ポンプ場及び浅野雨水ポンプ場他
門前水質管理センター、
剣地浄化センター、H19.9.17
東北地方北部集中豪雨
秋田県北秋田市
北秋田市合川浄化センター
H19.3.25
能登半島地震石川県輪島市
堀町ポンプ場、輪島浄化センター
H20.6.14
岩手・宮城内陸地震
宮城県栗原市
栗原市鴬沢浄化センター
柏崎市自然環境浄化センター、
H19.7.16
新潟県中越沖地震
新潟県柏崎市他
岩手県、宮城県、 八坂中継ポンプ場、柳橋中継ポンプ場他
仙台市南蒲生浄化センター、
H23.3.11
東日本大震災福島県、茨城県
宮城県県南浄化センター 他多数
H19.8.20
石川県集中豪雨
石川県金沢市
浅野ポンプ場及び浅野雨水ポンプ場他
内団体
H19.9.17
東北地方北部集中豪雨 秋田県北秋田市
北秋田市合川浄化センター
H23.7.25
集中豪雨
三重県桑名市
大山田第 3 汚水中継ポンプ場
H20.6.14
岩手・宮城内陸地震
宮城県栗原市
栗原市鴬沢浄化センター

13

H23.3.11

東日本大震災

岩手県、宮城県、
福島県、茨城県
内団体

仙台市南蒲生浄化センター、
宮城県県南浄化センター 他多数

H23.7.25

集中豪雨

三重県桑名市

大山田第 3 汚水中継ポンプ場

4
1
5
2
6
3
7
4
8
5
96
7
10
11
8
12
9
13
10

62

今回

Mizu Sumashi

14

設計センターの 10 年て初めて設計センターの分室・震災復旧支援室を被災地に設置し、災害査定専門のチームを常駐さ

3．最後にせて岩手県、宮城県、福島県の災害査定に対応し9 年目を迎えた東日本設計センターでは、震災ました。ほぼ一年にわたり、常時 20 名程度の職復興支援を始めとして、長寿命化計画（アセット員が活動し、20 処理場、15 ポンプ場の災害査定

マネジメント）の策定支援、MBR のような新技を受けました。地方共同法人としての役割、JS の術の導入支援、雨水ポンプ場や貯留管・滞水地の組織力、機動力を示せた一年であったと思います。

ような浸水対策支援を行い、下水道ソリューショ
ンパートナーとしてさらなるサービス向上に努めていきたいと考えております。

西日本設計センター
1．設計センターの設立
効率的な組織運営の観点から、西日本管内の設た。この内、比較的大規模の施設としては堺市三宝下水処理場に暫定の処理施設が導入されています。（表 1 参照）

計業務を担当する西日本設計センターが平成 16
年 4 月に設立されました。従前、大阪支社と北九⑵

汚泥燃料化施設の技術支援

州総合事務所で行ってきた設計業務が一本化さ汚泥燃料化は地球温暖化対策や再生可能エネル

れ、技術力の集約化が図られました。西日本設計

ギー導入の観点からも有効なことから、西日本管センターの組織は、下水道事業計画の策定や長寿内において広島市西部水資源再生センター（平成命化計画、耐震診断等を担当する計画設計課（平24 年 4 月に稼動）をはじめとして熊本市や北九成 23 年 4 月から計画支援課に改編）、施設設計を

州市などにおいて汚泥燃料化施設における設計等担当する土木、建築、機械、電気の各専門設計課、の技術支援を行ってきました。

総合調整や企画提案等を担当する企画調整課から⑶構成されています。

長寿命化計画（アセットマネジメント）の策
定支援
近年、耐用年数の延伸を目的とする長寿命化計

2．特徴的な計画・設計
プロジェクトの支援

画や下水道の経営を見すえたストックマネジメン⑴になりました。西日本設計センターにおいても平膜分離活性汚泥法の積極的な導入

ト、アセットマネジメントなどが求められるようコンパクトで高度な処理水質が得られ、維持成 16 年度以降再構築事業が進み、その後平成 20

管理が容易な膜分離活性汚泥法の設計を積極的に

年度から長寿命化計画が加わり、箇所数と事業費導入してきました。西日本管内では、兵庫県福崎

ともに拡大しています。平成 23 年度実績では、町福崎浄化センターの建設が全国に先がけて平成

西日本設計センターにおける計画支援課業務の約17 年 3 月に完成し、その後高知県檮原町など 14

8 割が再構築事業となっています。

箇所の施設において設計、建設が行われてきましまた、計画設計業務については、人口減少に伴Mizu Sumashi

63

設計センターの 10 年
う計画の見直しと併せ、エネルギー利活用や処理参照）この中には、台風や集中豪雨による冠水等

場の統廃合など、業務内容も多様化してきていまの災害が多く、また落雷災害も含まれています。

す。なお、再構築業務については、下水道資産の管理を効率的に進めるために長寿命化計画実施の3．事務所の移転統合

際、AMDB を台帳として活用することを勧めています。

ターと近畿・中国総合事務所は、平成 24 年 10 月⑷

1 日に同一ビルに移転統合しました。これにより

災害対策支援西日本管内では、平成 14 年度から現在まで 13

所管する地方公共団体の皆様に対し、下水道ソ箇所の災害に対して西日本設計センターにおけるリューションパートナーとしてさらなるサービス

災害査定等の復旧支援を行ってきました。（表 2

向上に努めていきたいと考えております。

表 ‑1

西日本管内の膜分離活性汚泥法（MBR）の導入実績

No

府県名

事業主体

処理場名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

兵庫県
高知県
岡山県
島根県
福井県
島根県
福岡県
熊本県
岡山県
沖縄県
大阪府
佐賀県
大分県
佐賀県

福崎町
檮原町
鏡野町（奥津町）
雲南市
若狭町
大田市
新宮町
天草市
美咲町
大宜味村
堺市
唐津市
佐伯市
白石町

福崎浄化センター
梼原浄化センター
奥津浄化センター
大東浄化センター
海越浄化センター
大田浄化センター
中央浄化センター
高浜浄化センター
柵原浄化センター
大宜味浄化センター
三宝下水処理場
呼子浄化センター
蒲江浄化センター
白石浄化センター

表 ‑264

業務連携強化を目的として、西日本設計セン

1
2
3

発生年月日
H14/9/2
H16/8/31
H16/9/7

災害名等
高知県集中豪雨
台風 16 号
台風 18 号

4

H17/9/9

台風 14 号

5
6

H18/7/23
H19/7/13

梅雨前線による豪雨
台風 4 号

7

H21/8/9

台風 9 号に伴う豪雨

8
9
10
11
12
13

H23/7/11
H23/8/2
H23/9/4
H24/7/12
H24/7/12
H24/8/14

落雷
集中豪雨
台風 12 号に伴う豪雨
九州北部集中豪雨
九州北部集中豪雨
集中豪雨

Mizu Sumashi

規模（㎥/日）全体
今回
12,600
2,100
720
360
580
580
2,000
1,000
230
230
8,600
1,125
9,090
6,060
620
620
900
900
300
300
（暫定処理）
60,000
2,500
1,250
1,000
1,000
2,800
1,400

通水年月
H17.3
H17.12
H18.4
H18.9
H19.4
H21.3
H22.4
H22.4
H23.4
H23.4
H23.10H24.4
H24.4
H25.12予定

西日本管内の災害対策支援の実績
被災団体等
高知県伊野町
香川県丸亀市
鹿児島県知名町
宮崎県宮崎市、諸塚村
熊本県山鹿市
鹿児島県知名町
兵庫県作用町、
岡山県美作市
佐賀県吉野ヶ里町
香川県観音寺市
兵庫県多可町
熊本県阿蘇市
大分県中津市京都府宇治市

被災施設名
伊野浄水苑
丸亀市浄化センター
知名町知名環境センター
宮崎市大谷雨水ポンプ場、諸塚村諸塚浄化センター
鹿本中継ポンプ場
知名町知名環境センター
作用町上月浄化センター、久崎浄化センター、
美作市土居浄化センター
吉野ヶ里町浄化センター
第一ポンプ場
中浄化センター
阿蘇市浄化センター、新橋汚水中継ポンプ場
山国浄化センター
東宇治浄化センター

JS 日本下水道事業団

研修４０年のあゆみ
研修センター

研修企画課

JS 日本下水道事業団の研修は、地方公共団体等の下水道担当職員の養成と訓練を目的として、日本下水道事業団の前身である下水道事業センターが発足した昭和 47 年度に開始し、40 周年を迎える平成 24 年度に研修修了生の累計 6 万人に達しました。

ていること。

【今も変わらぬ JS 研修の特徴】
JS 研修の大きな特徴は、①②

資格）の規定に基づく指定講習を設けており、下水道の設計、工事監督管理を行う者は国土交通大

理論と実務を同時に習得することにより、研臣、維持管理を行う者は国土交通大臣及び環境大修修了者がただちに第一線で活躍できるこ臣が指定した講習を修了することで、必要な資格と。

を得るための実務経験年数が短縮されます。

効率的：下水道事業の各業務を具体的な専門【40 年のあゆみ】

識や経験に応じた専攻を準備することで、初

第 1 回の研修は、昭和 47 年度（昭和 48 年 2 月）

心者（基礎・基本）からベテラン（専門・応の実施設計コースの管きょ設計に関するもので始用）にいたるまで幅広く研修ニーズに対応でまりました。当時は建設省（現国土交通省）建設きること。

大学校を借りての実施でした。翌 48 年度からは、

即時双方向性：各研修コース専攻には、自ら

計画設計、工事監督管理、維持管理の 3 コースが講義・実習指導等を行う専任の担当教授・助加わり、埼玉県荒川左岸南部流域下水道荒川処理教授等を配置し、カリキュラムをはじめとしセンター（現荒川水循環センター）の敷地内に建た研修全般の組立、調整を行い、研修生の疑設した仮設施設で研修が行われました。

問等に対して直接的に対応できること。
④

また、研修には、下水道法 22 条（設計者等の実践的：講義と合わせて演習・実習を重視し、分野（コース）に細分し、さらに研修生の知③などが挙げられます。

現在、研修生の皆さんに寮室として使用されて全寮制：全国から集まった研修生が、研修セいる管理本館棟は、昭和 50 年 3 月に完成したもンター内において一定期間、相互に体験交流

ので、当時は、教室、講堂（兼視聴覚教室）、寮することで、幅広い情報交換が図られ、全国室等がこの 1 棟に整備されていました。この年、の下水道担当者のネットワーク作りに寄与し

監督指導コースを加えて現在の研修コースに近い

Mizu Sumashi65

研修 40 年のあゆみ

総合実習棟の竣工

平成 7 年 7 月

5 コースの態勢が整えられました。
この後、研修生の増加にあわせて管理本館内部の改修、実習・実験施設の整備を順次進めてきましたが、管理本館棟だけでの研修生受入れキャパ
シティーとしては、年間 1,500 人程度が限界となっていました。

66

授業風景

め、年間 2,000 人の研修生を受入れられる態勢を整え、ようやく研修希望に応えられる施設整備が完了しました。

【ここ10 年間での研修業務の取り組み】
平成 16 年度に「研修部」から組織名称を変更

研修希望者の増加に応えるため、現在の総合実

し「研修センター」となり、全国から集まる研修習棟を建設（平成 7 年 7 月竣工）、引き続き平成

生や講師を通じて、情報・知恵を集約・発信する

9 年 3 月までに寮室（宿泊）施設と教室・実習施役割にふさわしい名称になりました。これと前後設等を分離し、研修生活のための施設充実にも努して、埼玉県戸田市の研修センターにおいて全寮

Mizu Sumashi

研修 40 年のあゆみ制で行う従来の「戸田研修」のほか、平成 15 年

地方公共団体の下水道担当部署の縮小・人員減

度より各地方で開催する「地方研修」が始まりま等により、長期間、研修派遣で業務を離れることした。この２種類の研修は公共団体職員を対象とが困難となってきた状況から、研修期間の短縮もしておりましたが、新たに平成 16 年度より民間皆様からのご要望の１つでした。これに即して、職員を対象とする「民間研修」も開始しました。

研修カリキュラムの統合・整理・短縮化を試み、①

地方公共団体の皆様の通常業務になるべく支障の地方研修
本格的な研修のためには戸田の研修施設に来て出ないように専攻日数の短縮にも努めてまいりま

いただき、数日間泊まりこみで実習・演習・ディした。ただし、研修終了後の受講生の声をお聞きスカッション等を含めて実施することが望ましい

しますと、専攻内容によっては、もう少し余裕をのですが、それへの参加が困難という声にも応えもった講義時間を望む声も聞こえております。今る必要が高まっています。このため、研修センター

後も専攻内容と実施期間については、カリキュラ教官が出張し各地方の会場で開催する「地方研修」

ムの再構築と合わせて検討を続けて行きたいと思も、平成 15 年度から行っています。平成 24 年度

います。

においては、現時点で延べ９都市で、計 45 日間での開催であること等の制限もあり、実習・演習【下水道事業を支えるサステイナブル
な人材育成を目指して】

が困難なこと等から、経営コースを主体にスター

すでにご案内のとおり、JS 日本下水道事業団

トしましたが、今年は計画設計コース、維持管理

では、平成 24 年度〜平成 28 年度を期間とする中コースについても官民合同研修として拡充してい期経営計画をスタートさせました。このうち研修ます。

業務に関しては、厳しい財政状況の中、地方公共②

団体の皆様のご要望が高い、高品質で魅力的な研実施予定が組まれています。地方の借り上げ会場

民間研修
平成 16 年度から、民間職員を対象に行う「民修を提供し続けるために、研修業務の改革を実施

間研修」も開始しました。これは戸田の研修施設することとしています。地方公共団体の皆様へア

において 1 日から 1 週間以内の期間で行っていまンケートを実施しますと、「期間の短縮」「研修のす。平成 24 年度民間研修は JS ホームページにも地方開催」といったご意見を多数いただいており

掲載しておりますのでご参照下さい。

ます。地方公共団体の皆様の組織規模、事業の進包括的民間委託をはじめ公共から民間への役

捗状況等も異なる中、当然、JS 研修へのご要望

割のシフト、公共と民間の責任区分の明確化が進も幅広いものがあります。建設・拡充を進めつつんでいくなか、公共・民間ともに意識と能力を高も改築更新の時期を迎え、かつ維持管理を含めた

めていくことが必要です。このため、公共の職員

下水道事業の健全経営が求められております。もを対象にした研修のレベルアップとともに、民間とより、JS 研修も、実践的なカリキュラムによの職員を対象にした研修も充実していく必要がある現場での即戦力を持った人材の養成を目指し、り、このことも地方共同法人である JS の役割でここ数年実施してきました地方研修や民間また官あると考えています。スタートから 10 年近くを民合同研修の拡充等々も含め、ひとつひとつ丁寧迎え、よりニーズに即した研修カリキュラムを目に検討して参ります。

指して、適宜コンテンツの再構築を図ってまいり

いつの時代も下水道事業を支える人材育成の重ます。

要性は変りなく、人員削減や他部署との人事交流③が多い中、継続的な人材育成の必要性は、より一

研修カリキュラムの再構築

Mizu Sumashi67

研修 40 年のあゆみ
層高まっています。JS としましても、一層皆様ます。引き続き、広く関係の皆様のご協力をお願のご期待に応えるよう不断の業務改革を実施し、い申し上げます。

下水道のライフサイクルを網羅した体系的で魅力ある研修メニューの提供に努めて行きたいと思い

68

Mizu Sumashi

研修成果を生かしてご活躍を。また、JS 戸田に帰ってきてください！

期待される新技術「JS の新技術」

技術戦略部

新技術推進課長

川本
これから展開が期待される JS の新技術を概観
します。

Ⅰ

水処理技術

１．高速吸着剤を利用したりん除去・回収技術

和昭

問題が解決可能です。
現在、国の B-DASH プロジェクト（下水道革新的技術実証事業）の一環として、熊本市東部浄化センター内に能力 50㎥ / 日の実験施設を建設中です。

水中のりんを選択的に吸着する吸着剤（直径約0.55mm の粒子）を用いて下水処理水からりんを

３．膜分離活性汚泥法（MBR）

除去・回収する技術です。なお吸着したりんは水MBR は活性汚泥法の固液分離に膜を利用する

酸化ナトリウム水溶液で吸着剤を洗浄することにもので、施設をコンパクトにできるほか、清澄かより、回収し有効利用でき、また吸着剤は何度でつ衛生学的に安全な処理水を得ることができまも再利用できます。

す。詳しくは別稿の「膜分離活性汚泥法の現在・

こ の 技 術 に よ る 処 理 水 の り ん 濃 度 は 0.03 〜
0.05mg/L と極めて優れた除去性能を持ちます。
現在、茨城県霞ヶ浦浄化センターで 500㎥ / 日の処理能力の実証実験のプラントを運転中です。

過去・未来」をご参照下さい。

Ⅱ

省エネ・創エネシステム技術（汚泥処理技術）

１．循環型多層燃焼炉
２．アナモックス反応を利用した窒素除去技術

循環流動床炉に後燃焼部を付加したものです。

アナモックス細菌が行う、アンモニア性窒素と前段の循環燃焼炉では、燃焼空気の供給を低減す

亜硝酸性窒素窒素を窒素ガスに変換する反応を利ることにより温室効果ガスである N2O（一酸化用して、窒素を除去するプロセスです。嫌気性消二窒素）の生成を抑制します。後燃焼部では局所化汚泥の脱水ろ液中の窒素除去に適用されます。

高温場を形成し N2O の分解を促進します。これ

嫌気性消化プロセスでは、高濃度に窒素を含むにより、補助燃料使用量を低減しかつ温室効果ガ

返流水が水処理施設に返送されることにより、曝スである N2O の発生量を抑制できる技術です。

気動力に係る電力消費量の増加や処理水中の窒素循環型式多層燃焼炉は JS が共同研究により開分の増加といった問題を引き起こします。アナ

発したものですが、JS が開発に関与していない

モックスプロセスを利用することによりこれらのものについても、JS の新技術導入制度により新Mizu Sumashi

69

期待される新技術
技術として選定した新型炉があります。これらはプラントを運転中です。

いずれも省エネ効果が高く、温室効果ガスの発生（2）熱改質高効率嫌気性消化システム

量が少ない焼却炉です。新技術として選定されて脱水汚泥の一部を加温して改質し、それを消化いるのは、「多層燃焼流動炉」、「過給式流動燃焼

タンクに返送する技術です。これにより有機物のシステム」、「高効率二段燃焼焼却炉」です。

分解率の向上、消化ガスの発生量の増加、脱水汚泥の含水率の低下等の効果が得られます。

２．機内二液調質型遠心脱水機
高分子系と無機系の 2 種の凝集剤を遠心脱水機

４．下水汚泥等に含まれる放射性物質の乾式処理の機内に直接、別々に注入し、低含水率の脱水汚技術

泥を得ることのできる技術です。通常の脱水汚泥

放射性物質を含有する下水汚泥から放射性セシの含水率は消化汚泥で 84％、混合生汚泥で 83％

ウムを分離回収する技術です。詳しくは別稿の「下程度ですが、本技術では消化汚泥で 74％、混合

水汚泥等に含まれる放射性物質の乾式処理技術」

生汚泥で 72％程度と低含水率の脱水汚泥を得るをご参照下さい。

ことができます。この技術は、汚泥を減量化するとともに、自燃による汚泥焼却や汚泥燃料化に資Ⅲ

サスティナブル下水道技術

する技術でありこれからの展開が期待されます。

１．耐硫酸モルタル
従来、コンクリート防食の手法として、塗布型

３．汚泥消化技術

ライニング工法とシートライニング工法が用いら（1）担体充填型高速メタン発酵システム

れてきました。これに加えて耐硫酸モルタルによ

汚泥の消化タンクに担体を充填することによる防食技術を開発しました。これは耐硫酸性の高り、消化に要する日数を大幅に短縮するもので、いモルタルをコンクリートの表面に施工すること

従来 30 日程度要していたものを 5 〜 10 日程度ににより、コンクリート躯体の硫化水素による腐食

短縮できます。これにより消化タンクの容量を縮を防ぐものです。塗布型ライニング工法やシート

小できコスト削減を図れます。次項の汚泥の熱改ライニング工法に対して、湿潤環境下での施工が質技術とともに、消化ガス有効利用を促進する技

可能であるため、乾燥状態にするのが困難な、稼術です。本技術については国の B-DASH プロジェ

動中の施設の補修、防食への適用が期待されます。

クトの一環として大阪市の中浜下水処理場で実験

70

Mizu Sumashi

期待される新技術

膜分離活性汚泥法の現在・過去・未来

技術戦略部
水処理技術開発課長

橋本敏一

膜分離活性汚泥法（MBR）は、
コンパクトな施設で高度な処理が可能であることや、清澄で衛生学的安全性の高い処理水を得られることなどの特長を有することか
ら、改築更新や高度処理化、処理
水再利用、未普及解消、国際展開など、下水道事業が抱える様々な課題を同時に解決できるポテン
シャルがあり、JS の今後の事業展開における中核技術の一つです（図１参照）。本稿では、MBR について、その技術開発および実用

図1

MBR の多様な用途と最近の取組み化の経緯、現在の取組み、今後の展開について紹介します。

１．MBR の技術開発・実用化の経緯

その後、MBR 施設の供用箇所数は着実に増加を続け、平成 24 年 10 月現在、全国 18 箇所（うち 17 箇所は JS の設計・施工）の下水処理場におわが国の下水道事業における MBR の技術開発

いて稼働しています。また、これまでに 3 期にわ

および実用化は、平成 10 年度に民間企業 4 者とたる公募型共同研究のほか、提案型共同研究等をの共同研究に着手して以来、今日に至るまで、JS含め、延べ 15 者に及ぶ民間企業等との共同研究が一貫して推進してきています（図 2 参照）。

が完了しています。

この間、平成 15 年度には、技術評価（第 1 次）の答申、ならびに、設計要領（JS 内部資料）の２．現在の取組み−第 2 次技術評価−

制 定 が 行 わ れ、 平 成 17 年 3 月 に は、 国 内 初 のMBR は、これまでは主に小規模な新設施設にMBR 施設となる兵庫県福崎町福崎浄化センター

導入されており、欧米や中国などで進んでいる大が、JS の設計・施工により供用しています。

規模な既存施設の改築への適用は、堺市三宝下Mizu Sumashi

71期待される新技術

図2

JS における MBR の技術開発・実用化の経緯

水処理場の一例のみに留まっています。そこで、更に検討すべき課題が残されています。一つには、既設・大規模施設の改築や高機能化への適用拡

多くの大規模施設で採用されている合流式下水道

大を中心に、国内における更なる MBR の普及促

への MBR の適用性やその設計手法などについて進を図るため、現在、本年度末の答申に向けて、は、国内における知見は十分ではないのが実状でMBR の第 2 次技術評価を行なっています。

す。また、MBR では、膜の洗浄曝気のために多これは、本年 3 月に JS 理事長より技術評価委

くの電力を消費することから、消費エネルギーや員会会長に諮問され、現在、膜分離活性汚泥法専処理コストの低減も、導入促進を図るうえで大き門委員会（委員長：長岡裕東京都市大学教授）でな課題の一つです。

審議されています。本評価では、これまでの調査

そこで、これらの課題を解決し、MBR の更な研究や実施設の設計・施工・維持管理で得られたる導入促進を図ることを目的として、今年度より知見を体系的に整理し、MBR に特有な設計手法

3 カ年の予定で第 4 期の公募型共同研究「膜分離や運転管理手法を明らかにするとともに、今後の活性汚泥法の導入促進に向けた技術開発」の共同技術開発の方向性を示すことを目的としていま研究者を募集し、5 者との共同研究に着手していす。

ます（表 1 参照）。なお、本共同研究では、以下

JS では、この技術評価の結果を受けて、MBRに掲げる 2 つの開発目標のいずれか若しくは両者の適用拡大に向けて必要な技術開発を更に推進すを対象としています。また、公募型共同研究とはるとともに（次項参照）、既存施設の改築・高機別に同様な目的のため、3 者との共同研究も進め能化などを目的とした新たな設計基準類の整備をています（表 2 参照）。

予定しています。

３．今後の展開−第 4 期共同研究等−
既設・大規模施設の改築や高機能化などにおける MBR の適用拡大を促進するためには、今後、

72

Mizu Sumashi①既存の合流式下水道施設へ膜分離活性汚泥法を導入するための調査研究（合流式対応）
ピーク水量への対応方法の検討および既存の膜分離活性汚泥法システムの改良・最適化を含む実験的検討を行います。

期待される新技術
表1

表2

第４期公募型共同研究の概要

実施中の MBR 関連共同研究（公募型を除く）②従来技術よりも省エネルギー化が可能な膜分
離活性汚泥法の開発（省エネ化）
消費電力量（流入微細目スクリーンから膜ろ過まで）として 0.4kWh/㎥以下を目指す技術の開発を目標とします。
JS では、これらの研究成果などに基づいた第3 次の技術評価を平成 28 年度に実施し、MBR に関する技術開発の総仕上げを行う予定としています。

境整備が喫緊の課題となっており、そのツールの一つとして「標準化」を利用し、本邦技術の差別化を行うことが有効と考えられています。
JS では、このような MBR の国際標準化に向けた動きにも、これまでに培ったノウハウを活かして、積極的に取り組んで行く予定です。

４．おわりに
JS では、技術評価や共同研究の実施のほか、

一方、MBR は、近年の水ビジネスの国際展開

MBR の導入を検討する地方公共団体の支援（受への関心の高まりに相まって、水分野におけるわ

託調査、技術援助など）を行なっています。JS

が国の強みである膜技術の一つとして注目されてでは、MBR の技術開発から計画・設計・建設・います。わが国の MBR 技術は、世界トップレベ

維持管理にわたる、高度かつ豊富なノウハウによルの水準を有するものの、その海外展開においてり、地方公共団体における MBR に対する様々なは、苦戦しているのが実状です。そこで、わが国ニーズにお応えすることにより、MBR の更なるの MBR 技術の海外展開を有利に進めるための環普及促進を図って参る所存です。

Mizu Sumashi

73期待される新技術

下水汚泥等に含まれる放射性物質の乾式処理技術

技術戦略部

資源技術開発課長

山本
１．はじめに
東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、

博英

られます。

２．調査の概要

福島県内の下水処理場をはじめとし、多くの処理

本調査は平成 23 年度に国土交通省が公募した

場の下水汚泥から放射性セシウムが検出されてい調査業務で、日揮・日本下水道事業団共同提案体

ます。

が太平洋セメント株式会社の協力のもと実施しま

広範囲に飛散した放射性セシウムは、雨等に流した。実験には福島県県中浄化センターの敷地内

され、下水道管を伝い下水処理場に運ばれます。

に密閉構造の仮設建屋を設置し、建物内に実験装

放射性セシウムは細かな粒子に付着する性質があ

置を設置しました。実験に利用する汚泥は実際にるため、処理場では、水をきれいにする過程で発

県中浄化センターで発生した放射性セシウムを含生する下水汚泥に移行します。汚泥処理では濃縮

む脱水汚泥を利用しました。放射性物質を扱うた→脱水→焼却と減量処理により容積が減少する一めに仮設建屋内に放射線管理区域を設定し安全管

方、放射性セシウムの濃度は濃くなります。

理体制を構築しています。調査の目的はセシウム

平成 23 年 8 月 30 日に施行された特措法では放分離に関する挙動の確認と主要システムの評価で射能濃度が 8,000Bq/kg を超えるものを指定廃棄

すが、実証炉の規模も小さく基礎的データの収集物とし、国が収集、運搬、処理の実施者と定めました。現在、脱水汚泥の放射性セシウムの濃度は
事故後 1 年以上を経過し、事故直後と比較すると低くなってきましたが、いまだ多くの処理場で脱水汚泥の場外搬出ができず、処理場内での仮保管を余儀なくされています。
ここで紹介する新技術は放射性物質を含有する
下水汚泥等から放射性セシウムを分離回収する技術です。本技術は下水汚泥のみならず、汚染土壌、
汚染農業資材など多様な汚染物に対応することが可能で、今後の復興事業の一役を担う技術と考え

74

Mizu Sumashi

図1

試験棟外観

期待される新技術

図2

実験設備フロー解析が中心となります。
図 1 に試験棟の外観、図 2 に実証試験のフロー

３．実証試験結果を示します。実証試験装置は回転式昇華装置、冷表 1 に試験結果を示します。焼却灰中のセシ

却塔、クーラー、分級器（サイクロン）、バグ

ウム（約 53,000Bq/kg）は、高性能反応促進剤とフィルタから構成されています。脱水汚泥は昇加水しながら混合されたあと、昇華装置で、セシ

華実験の前処理として焼却処理を行い、濃度約

ウム検出限界値以下（<25Bq/kg）の浄化処理物

50,000Bq/kg の灰を生成しました。焼却灰は高性と、約 485,000Bq/kg の濃縮セシウム塩に分離さ

能反応促進剤と混合されスクリューコンベアで回れることが確認されました。焼却灰と浄化処理物

転式昇華装置に導入されます。回転式昇華装置内を比較すると、99.95% 以上のセシウムが除去さは約 1,300℃の高温に保たれ、灰と高性能反応促れたことになります。焼却灰と濃縮セシウム塩を進剤の混合物に含まれるセシウムが昇華されま比較すると、約 9 倍の濃度に Cs が濃縮されたこす。下水汚泥単独で 1,300℃で熱処理する処理方とになります。また、実証試験ではバグフィルタ法として、汚泥溶融処理がありますが、既存の溶による排ガス中のセシウム回収に関するデータ等

融処理では汚泥が溶融ガラス化するため、セシウ
表1

ムの拡散が著しく阻害されます。
一方、本昇華装置技術は高性能反応促進剤の効試験結果

重量〔Kg〕 Cs 濃度〔Bq/Kg〕 Cs 量〔Bq〕
焼却灰

1653,170862,400

高性能反応促進剤

83

−

−

加水

12

−

−

投入混合物

112

7,700

862,400のメカニズムにより混合物は微粒子を含む気体と

浄化処理物

38

<25

<950

して発生する高濃度放射性物質と放射性物質をほCy（サイクロン）戻原料

6

9,925

60,543

濃縮 Cs 塩0.1

485,666

60,223果により、汚泥が高温下でも溶融することがない
ため、セシウムの拡散が安定して維持され、その結果、放射性セシウムの昇華が促進されます。ことんど含まない浄化処理物に分離することが可能になります。

Cs：セシウム

Mizu Sumashi

75期待される新技術

図3

浄化処理物と濃縮セシウム塩を収集し、システムの評価と共に、周辺環境へのまれるセシウムを 99.9％以上分離でき、回収後の影響も確認しています。なお、本実証試験期間中

浄化生成物の放射性セシウム濃度は検出限界値以の Cs のマスバランスから判断して、分離した濃下であり、建築資材や土工資材などに利用できる

縮 Cs 塩の一部は装置内に滞留していると考えら可能性が高いことが確認されました。

れましたが、飛散等の恐れはなく、定期的な清掃本実証試験は小規模施設での短期間の実証であ等の維持管理で対応可能であり、また実際の長期ることから、実用化にあたっては、大型化の検討、連続運転においてはマスバランスとしても誤差の

長期運転時の安定性の検討、多様な廃棄物を処理範囲程度となるものと推察されます。

するという本来の目的を達成するための前処理施

図 3 はセシウム濃度分析器と浄化処理物・濃縮
セシウム塩の写真です。

４．まとめ
今回の実証試験結果から、本方式で汚泥中に含76Mizu Sumashi

設との組合せ検討、回収された高濃度セシウム塩の保管方法の確立、セシウムを含まない浄化処理物の流通の確保など、技術の確立と、事業化の検討が重要になります。一日も早い復興に向け、本技術が役立つことを期待しています。

初期の通水施設の状況
通水第 1 号沖縄県本部町浄化センターの通水当時と現在の状況について

九州総合事務所沖縄事務所

１．はじめにエアタン（曝気槽）には現在ではあまり見慣れない表面曝気が使用されておりました。

「太陽と海と緑 - 観光文化のまち」本部町は沖通水直後からの運転年報が現存しており、それ

縄本島の北部に位置し、平成 22 年度の国勢調査によりますと、海洋博期間中のピークの汚水流入における人口は 13,800 人で、沖縄県全体の人口量約 11 万㎥／月に対し、閉会後は 3 万 5 千㎥／としては増加にあるなかで、若干の減少傾向を示

月と 3 分の 1 以下に落ち込んでいます。

しております。
1 月末には日本一早い八重岳（やえだけ）の桜が有名で、また沖縄国際海洋博覧会の跡地を利用した海洋博公園内にある「美ら海（ちゅらうみ）
水族館」は、那覇の首里城と共に沖縄観光の目玉のひとつとなっています。
沖縄国際海洋博覧会は沖縄県が誕生した昭和
47 年 5 月の復帰記念事業として、「海、その望ましい未来」をテーマに昭和 50 年 7 月〜昭和 51 年の 1 月までの期間開催され、その間、世界各国から約 390 万人の来場者がありました。

２．通水
本部浄化センターは、ＪＳ（当時は下水道事業センター）の受託第１号として昭和 48 年度から整備を開始し、海洋博覧会開催に合わせて昭和50 年 7 月 20 日に通水しました。処理人口が 9 千人、

図1

建設時のＪＳ作成の冊子

３．改築

処理能力が 6 千㎥ / 日、高級処理（標準法）とし沖縄県の浄化センターは、そのほとんどが海岸ては沖縄県内では旧石川市の石川終末処理場の昭に面した塩害地域に設置されています。そのため、

和 49 年通水に次ぐものでした。沖縄県の流域も屋外にある設備機器の錆には多くの神経を遣う必まだ簡易処理で、県が高級処理を開始するのはそ

要があります。また、屋内においても台風時の施の 1 年後です。

設への潮風の吹き込みによる錆の発生、加えて下Mizu Sumashi

77

初期の通水施設の状況
水から発生する硫化水素による錆も顕著です。本部浄化センターにおいても錆の発生がひどく、機能の維持のためにかなり早い時期（昭和 61 年頃）に改築を実施しなければなりませんでした。その頃の配管は、一部にはステンレスが使われていた
ものの、ほとんどに鋼管が使われており、電気の盤もＳＳが使用されていました。写真 1 は昭和
60 年頃の終沈の掻寄機の駆動装置のカバーの様子です。運転約 10 年経過したもので、写真 2 の

写真 1

終沈掻寄機（運転約 10 年後）

現在のステンレス製と比較すると違いは一目瞭然
です。

４．現在
本部町の全体計画は当初よりわずかに増加して、1 万 5 百人となっています。また、平成 23
年度のおける沖縄県の下水道人口普及率は 67.1％
で全国 23 位。平成 4 年までは全国をわずかに上回っていたものの、現在ではその差がかなり

写真 2

終沈掻寄機（改築後）

広がって来ています。本部町のそれはここ数年62％と横ばいとなっています。
施設の塩害は可能な箇所はステンレス、合成樹脂
管等の使用で錆による障害の発生を防いでいます。
曝気槽は設置当初の表面曝気からアクアレータへと改築が進み、2 度目の改築となる消化槽も、ガス撹拌から機械撹拌に変更となる予定です。

５．おわりに
昭和 48 年度に受託としては第 1 号となった本

写真 3

消化槽センタードーム（改築前）

部浄化センターは、さらに昭和 61 年頃から全国初の改築をすることとなり、その後改築がルール化され現在に至っています。普及率は横ばいとなってはおりますが、本部港近くの海には多くのダイバーが訪れ、下水道の効果が十分に発揮された「美ら海」で、ダイビングスポットして賑わいを見せています。
最後に本稿を書くにあたり、資料の提供等配慮
いただきました本部町の大城技査様に紙面を借りてお礼を申し上げます。

78

Mizu Sumashi

写真 4

消化槽センタードーム（現在改築中）

初期の通水施設の状況

通水第 100 号広島県廿日市市宮島水質
管理センター

近畿・中国総合事務所広島事務所

１．廿日市市宮島町の概要
宮 島 町 は、 広 島 市 の 西 方 約 1.8km に 位 置 し、
旧大野町宮島口からは大野瀬戸を隔てて浮かぶ面
積 30.39k㎡、周囲は約 30km の島です。平成 17

れ、今年は NHK 大河ドラマ「平清盛」が放映されたこともあり、8 月までにすでに約 260 万人が訪れています。

２．下水道の計画

年 11 月に、廿日市市、大野町と合併し、人口約

宮島町の観光の中心は、海に浮かぶ厳島神社と12 万人、面積約 490 ｋ㎡の新生廿日市市となり

朱の大鳥居ですが、昭和 40 年代後半から生活排ました。

水等より厳島神社前面の海の汚れが目立つように

天橋立、松島と並ぶ日本三景のひとつである宮なったため、観光の町としての美しい海を取り戻

島は、瀬戸内海国立公園内にあるため、全島が特すことが急務となり、昭和 49 年に下水道事業認

別史跡および特別名勝厳島（文化財保護法）、瀬可を受け、昭和 57 年 10 月に記念すべきＪＳ受託

戸内海国立公園特別地域（自然公園法）、風致地

100 件目の公共下水道の処理場として宮島水質管区（都市計画法）、天然記念物などの指定を受け

理センターが完成しました。

るとともに、美しい自然と優れた文化財を将来に（1）認可年月日

残すための様々な法規制が加えられています。

（2）供用開始年月日 昭和 57（1982）年 10 月 25 日

昭和 49（1974）年 12 月 27 日

また、平成 8 年 12 月には、厳島神社と前面の（3）計画処理人口

2,200 人海および背後の弥山原始林（天然記念物）は、ユ（4）計画処理水量

3,160㎥ / 日（日最大）、2,500㎥ / 日（日平均）

ネスコの「世界文化遺産」に登録され、国内はもとより世界的にその名を知られた景勝の地です。

（5）排除方式

分流式下水道

昨年は国内外から年間約 360 万人の観光客が訪（6）処理方式

標準活性汚泥法

Mizu Sumashi

79

初期の通水施設の状況

３．処理場の設計上の特徴
島全体が上記１の概要のとおり各種法規制や指定を受けていることから、次に述べる厳しい条件を満たすように設計上の配慮をしています。
（1）意匠は和風で勾配屋根とする。（2）屋根はまた，屋根の軒先廻りを幾重にも葺いた重ね葺
きとし重厚さと軽快さを醸し出すとともに、外観は華美にならないように落ち着きのある色彩にしています。

４．設計上の問題点及び対処

日本瓦葺きあるいはそれに変わる素材で一文字葺

宮島水質管理センターへの流入水量は、観光地きとする。（3）屋根の庇を長くする。（4）色彩はであることから、旅館（ホテル）や饅頭（もみじ

周囲の景観に配慮する。（5）自然公園法により、饅頭等）を作る製あん工場からの汚水量が多く、高さを 13 ｍ以内にする。

時間変動・日変動並びに季節変動が非常に大きく

こうして、さまざまな角度から歴史と自然の島なっており、水量・水質変動に対応するため、最にふさわしい寝殿造りの厳島神社の御社殿の形態

初沈殿地の前段に調整槽（1,063㎥）を設置してを意匠の基本コンセプトとしています。特に屋根流入水量の均一化を図っています。

は入母屋形式とし，屋根材は社殿と同じ桧皮葺き

なお、製あん工場からの汚水により、時間帯ににするとコストが増大するためアスファルトシン

よっては流入水が赤く変色している場合があり、グル葺きとしています。

その時の水質は BOD500 ｍｇ /L、COD400mg/L、SS400mg/L と高濃度となっています。このため、センターの供用開始前は海面を赤く染める場合もありましたが、供用開始後は解消されています。

５．観光の町の特殊性センター供用開始当時から町の下水道事業に携
わってこられ、現在は廿日市市下水道経営課に在席される佐々木主幹に苦労話をお聞きしました。
観光地ならではの難しさがあるようです。
まず、受益者負担金については、計画処理人口
管理本館の 50％が観光人口で占めることから、これを市民に一律に負担させることは適切でないという判断から、受益者負担金制度は導入しない。
また、使用料金の設定にあたっては、公共下水道への接続を最優先に考え、供用開始当初は 10㎥以下までの料金を 300 円と低料金に設定する。
建設について、管渠の面整備については、工事期間が観光客の減少する 12 月から 3 月に限られたため苦労したが、平成 24 年 3 月 31 日現在で水洗化人口が 99.42％になり、現在、全 861 世帯のうち 10 世帯の水洗化を残すまでになった。

汚泥処理棟

80

Mizu Sumashi

維持管理について、現在の汚泥処理・処分に初期の通水施設の状況

所在地

宮島町江之浦敷地面積

11,063㎡

建築面積

2,477㎡

処理能力

4,800㎡ / 日

処理方式

水処理−標準活性汚泥法
汚泥処理−濃縮→脱水→
有効利用（肥料化）

排除方法

分流式

放流水質

BOD 20ppm 以下SS

40ppm 以下
処理方式および全体配置図

ついては脱水ケーキを中国山地の山間部へ産廃処分するため、脱水機の運転を夜中に行い、観光客の少ない早朝発のフェリーで運搬している。

６．おわりに設計・建設・維持管理が実施されています。
すでに、建設後 30 年をむかえ、施設の老朽化対策が喫緊の課題となっていますが、第１期工事および増設工事に引き続き、長寿命化対策を委託して頂けるとお聞きしており、ＪＳとしても町の厳島神社の御社殿の創建は 593 年と伝えられて特殊性に十分配慮し、これまで積み上げてきたノいます。宮島町の歴史はまさしく厳島神社の歴史

ウハウを最大限に活かし、より良い対策を計画しです。宮島町は豊かな自然と数多くの歴史的建造たいと考えています。

物、文化財を守り育て、瀬戸内海観光の中心的存在として人々に愛されています。
こうしたなか、宮島水質管理センターは、「世界文化遺産」に登録された島の中にある公共施設

なお、本施設を始めとして、全国の委託団体固有の特徴を意識し、モチベーションを高めて、高いスキルもってお手伝いをしていくことが必要であると、この度改めて痛感しています。

として、人々の目を意識せざるを得ない条件下でMizu Sumashi

81特徴ある施設の状況
POD 施設第１号中之条町沢渡水質管理センターの稼動当時と現在の状況について

関東・北陸総合事務所群馬事務所
１．はじめにプレハブ式オキシデーションディッチ法（以下「POD」という。）は、小規模処理場の設計・施工を促進するために、日本下水道事業団と（社）
日本下水道施設業協会が共同で開発した、処理能

渡水質管理センターの当時の状況と現在の状況について報告するものである。

２．沢渡水質管理センターの計画概要（平成 20 年度）

力 300㎥ / 日〜 1,200㎥ / 日規模の終末処理場に

所在地：群馬県吾妻郡中之条町大字上沢渡 2736-1

適用される水処理技術である。

処理面積：11ha

POD の特徴は、システムのパッケージ化と部

処理人口：230 人

材のプレハブ化を図ることにより、設計の省力化

処理水量：400㎥／日（日最大）と建設工期の短縮並びに経済性及び品質を向上さ

処理方式：オキシデーションディッチ法（OD）

せるとともに、維持管理も容易なものにしている

ОＤ槽：ＰＣプレハブ部材 池巾 4.2 ｍ 有効水深事である。昭和 63 年 3 月に我が国初の POD 施設（POD 第１号）が、群馬県中之条町沢渡水質
管理センターにおいて供用開始された。

写真 1

82

本稿は、POD 第 1 号である群馬県中之条町沢Mizu Sumashi

中之条町沢渡水質管理センター

3.0 ｍ、周長 34.6 ｍ
最終沈殿地：ＰＣプレハブ部材 内径 6.6 ｍ 有効
水深 3.0 ｍ

図1

施設配置と周辺状況

特徴ある施設の状況
汚泥処理：重力濃縮した後、四万水質管理センター
へ搬出

また、この POD 施設は供用開始から 25 年経た現在まで、曝気装置のシャフト交換が１度あっ

放流先：一級河川 上沢渡川（利根川水系）

たのみで、大きなトラブルもなく順調に稼動している。

３．稼動当時の状況
当初計画どおり、供用開始後すぐに『総合リハ５．おわりにビリテーション沢渡温泉病院』の排水を受け入れ

日本下水道事業団では、昭和 61 年に最初のて、1 年目（平成元年）から流入水量は日最大でPOD 標準図を作成し、現在に至るまでに 7 次の305㎥となった。

改定を行い、その都度完成度を高めてきたところ

このため、比較的安定した処理運転を行うことである。
また、今後においてもこれまでの約 180 箇所のが出来た。
また、日本初の POD 施設ということで、供用開始後は県内外から多くの見学者が訪れ、年間

POD 施設の受託実績と諸技術の蓄積を活かして、更なる技術の発展に取り組む所存である。

100 件を越える見学会が催されたため、町職員は通常の維持管理に加えて見学者対応等に忙殺され※中之条町上下水道課 課長のコメント紹介た日々であった。

「現在、本町には 3 つの下水処理施設と 4 つのさらに、昭和 62 年には本施設の建設工事方法

農業集落排水処理施設があるが、1 施設を除き、が優れたものであるとして、（社）全日本建設技

比較的管理のしやすい OD 法を採用している。中術協会から全建賞を受賞した。

でも POD は特に管理に手間がかからず、日本下水道事業団の技術を信頼し、本法を採用して良４．現在の状況

かったと感謝している。」

その後、管の接続も順調に進み、現在の水洗化
率は 97.6％となり、流入水量も日最大 384.5㎥（平成 22 年度値）となっている。

参考 1：平成 19 年度における水質の月別推移

Mizu Sumashi

83

最新の技術を使った施設
大規模ＭＢＲ施設堺市三宝下水処理場の施設紹介

近畿・中国総合事務所堺管理事務所

歴史文化のまち、そして先進都市へ

ものの始まりなんでも堺堺市（さかいし）は、大阪府中央部を流れる大貿易都市・商業都市として栄えた堺は、日本第和川の左岸下流域に位置しています。現在の人口

一の文化・先進都市を誇り、鉄砲、傘、自転車、

約 84 万人、面積約 150 平方キロメートルで、大線香、三味線、金魚、スコップなど、中世の堺で

阪府内で人口・面積ともに第二の都市でもあり、生まれた多くのものが、堺の職人や商人により全関西圏の拠点都市として、平成 18 年に政令指定

国に広がりました。国際交易によって、さまざま都市に移行しました。

な文化にふれた堺は、新しいものを積極的に取り堺市域に人が定住したのは古く旧石器時代のころ。市内の遺跡からは、打製石器や縄文時代の土器・石器などが発掘されています。大和朝廷成立後の時代には、「仁徳天皇陵古墳」をはじめ、100

入れるという進取の気風に満ちあふれており、それが現在にも受け継がれています。

堺市三宝下水処理場

数基から成る「百舌鳥古墳群」が造られました。

堺市三宝下水処理場は、昭和 38 年に供用開始

古くから海運拠点として繁栄し、戦国時代には、された合流式下水処理場で、標準活性汚泥法の旧

日明貿易の中継地として、南蛮貿易など海外との1 系（8 万㎥／日）と 3 段ステップ流入式の担体

交流拠点として発展しました。当時は戦乱から町投入型硝化脱窒法と高速繊維ろ過により高度処理を守るため、周囲に堀を巡らせた「環濠都市」をを行う新 1 系（4 万㎥／日）があります。高度処

形成し、商人たちが自治的な都市運営を行う「自理水は、臨海部の堺浜地区に送水され、液晶パネ

由・自治都市」として繁栄しました。明治以後も、鉄道の開設、大浜公園を中心としたリゾート地としての繁栄を経て、昭和 30 年代からは阪神工業地帯の一角を占める堺泉北臨海工業地帯、さらには泉北ニュータウンの造成など、力強い発展を続け、今日では「クールシティ・堺」として持続可能な低炭素社会実現に向けた取り組みを進めています。
三宝下水処理場上空写真

84

Mizu Sumashi

最新の技術を使った施設
ク・ケーソン工法により躯体を築造、再利用水送
水管は、大口径泥土圧推進工法（φ 3000 ミリ）
により敷設するなど、数多くの新技術により、施設の建設を行いました。
上記の建設事業は、ＪＳにて行いましたが、日本第一の文化・先進都市を誇る堺市だからこそ、できた事業でもありました。
高度処理水送水先の J-GREEN 堺

日本初の大規模ＭＢＲ

ル工場や太陽電池工場を中心とする大規模企業群

三宝下水処理場の旧 1 系の敷地内には、関西拠（グリーンフロント堺）、先進的なものづくり企業

点間のアクセス向上や大阪府内の交通渋滞緩和にが集まる企業団地（堺浜テクノパーク）、基幹的資する阪神高速大和川線の建設計画が具体化し、広域防災拠点、堺市立サッカー・ナショナルトレー

旧１系施設を南側敷地に移転する工事に着手しま

ニングセンター（Ｊ−ＧＲＥＥＮ堺）、清掃工場

したが、高速道路の早期供用開始の必要性から移等で有効利用されています。担体投入型硝化脱窒

転工事完了前に道路工事に着手する必要が生じま法の水処理施設及び再利用施設とも、日本最大規した。

模のものでもあります。
また隣接する大和川ポンプ場は、ニューマチッ

そこで、旧 1 系のうち道路建設用地にかからな
い反応タンクに膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）を導入し、処理を継続しながら最終沈殿池を先行撤去
し、早期の道路工事着手を可能としました。
ＭＢＲの処理能力は 6 万㎥／日で、これだけの大規模かつ合流式としては、日本で初めての施設

大和川ポンプ場（建設中）

旧１系配置図大口径泥土圧推進工法

ＭＢＲ施設の計画水量

Mizu Sumashi

85

最新の技術を使った施設となります。特に合流式の処理場として、大きな流入変動に対応した処理を、ＭＢＲで行った事例はありませんでした。

MBR 施設の概要
処理の流れは、ポンプ場から揚水された流入水を最初沈殿池で固液分離し、スクリーンでしさを除去した後に反応槽に送水します。合流式である
こと、及び膜の目詰り防止のため、無機物や浮遊膜ユニット設置状況（膜分離槽内）

物などをあらかじめ除去します。
反応槽は、3 分割とし、順に無酸素槽、好気槽、次亜塩素酸ソーダやシュウ酸など薬液による洗浄

膜分離槽としました。また膜分離槽末端から無酸を、膜を浸漬したまま自動で行える設備も設置し素槽へ循環を行います。好気槽及び膜分離槽でのました。

エアレーションで硝化促進を行い、無酸素槽でア

施設は、送風機や最初沈殿池設備など既設で利用できる設備はそのまま使用し、躯体もわずかなルカリ度を回復させます。
膜分離槽には、多数の膜を集合した膜ユニッ

改造を行うのみで、低コストかつ短期間に施設のトを設置し、活性汚泥から清水を分離します。設設置を行うことができました。既設反応タンクの置された膜は、孔径 0.2 μｍ（最大 0.4 μｍ）の構造を、そのまま利用したため、長さ 50 ｍ×巾

浸漬型有機平膜で、総膜有効面積は 10 万㎡以上、4 ｍとかなり細長い膜分離槽内に、膜ユニットが甲子園球場グランド 7 個分相当となります。膜分

直列に配置されています。そのため、無酸素槽で離槽の総面積は 1875㎡深さ 4 ｍですが、かなりは流入水により汚泥が希釈され、汚泥濃度が低下

高密度に多数の膜を槽内に設置しました。

してしまうことから、循環量を流入量の 3 倍以上

膜の洗浄方法は、膜ユニットの下部に設置された散気管から空気を供給し、その気泡と上向流にとし、膜分離槽の汚泥をエアリフトポンプにより、無酸素槽に戻します。

より、膜に付着した異物を除去します。合わせて、ＭＢＲの処理フロー86

Mizu Sumashi

最新の技術を使った施設

MBR の維持管理導入したＭＢＲは、日本で初めての大規模施設であり、運転管理に関する知見集積が必要なこと、夫などにより、梅雨時期の降雨にも対応した運転が実施できました。特に処理能力の 1.5 倍近い水量を、24 時間程度連続処理した場合もありましたが、問題なく処理することができました。

既設標準法施設を運転しながら順次ＭＢＲに改造するため、建設と運転管理を一体的に行う必要があることから、建設工事と合わせて維持管理業務
も、ＪＳが受託しました。
建設工事は平成 21 年 12 月から開始し、平成
23 年 4 月に一部ＭＢＲの供用開始、平成 23 年 8月には、ＭＢＲ全系列の供用開始に至っています。

H23.8 〜 H24.8 処理水量推移

おわりに
ＭＢＲは、大都市など限られた敷地の中で、既存の反応タンク等を活用しながら、改築更新によMBR 設置工程と水処理運転

る高度処理化が、簡単に行えるシステムでもあります。堺市では、大都市の下水道事業が直面して現在ＭＢＲの運転を開始して１年以上経過している様々な課題を解決できる技術として、ＭＢＲ

おりますが、膜から汚泥や大腸菌が通過しないたの導入・実証を行い、日本初の技術として全国へ

め、処理水のＳＳや大腸菌群数は、不検出でした。

広げようとしています。ＪＳも、今回の受託事業

合わせて、硝化促進運転を行っていることから、を通して得られた知見と技術を生かして、今まで処理水中の有機物量も少なく、透明度が高いきれ

小規模だけであったＭＢＲの適用拡大、既設施設

いな処理水を得ることができました。

への再構築方法と最適化、処理水の再利用用途のまた合流式の処理場として、処理能力を超える
流入水量の処理を行いましたが、膜洗浄方法の工拡大について、検討し更なる技術開発を行っていきます。

H23.8 〜 H24.8 処理水質平均

Mizu Sumashi87課題への対応
日本下水道事業団の災害支援活動について事業統括部

長尾
１．はじめに
我が国の災害は、気象条件、地理的条件から洪英明

害支援の事例と取り組みについて紹介します。

２．災害支援の体制と内容

水、土砂災害、地震、津波、高潮、噴火、落雷等

地震、集中豪雨及び落雷等により下水道施設が自然災害の種類が多種多様で、繰り返して発生し、被災した場合、地方公共団体からの支援要請に応しかも発生回数が多く、全国どこでも発生する可じ、全国 7 ヶ所の総合事務所を拠点として、災害能性があります。下水道施設は都市における人々

復旧に必要な職種の職員を揃えたチームを現地にの生活を支える基盤的施設であり、下水道の整備派遣して緊急支援を実施しています。

が進み施設の整備充実が図られていくにつれ、こ緊急支援チームは、数多くの経験を持つ職員なれらの施設が被災したことによる社会的影響は、どで構成することとしており、複雑な構造の施設

ますます市民生活に多大な支障をもたらす傾向に等についても、正確かつ短時間で被災状況を把握あります。

し、最適な応急復旧の方法等の助言や様々な支援

特に、近年は、相次ぐ台風の上陸、梅雨前線や秋雨前線の影響を受け、度重なる局地的な集中豪を行っています。
JS の主な支援内容は、次のとおりです。

雨の発生及び東日本大震災などに代表される大規①災害実態の調査の支援

模な地震・津波により、下水道施設においても甚②災害施設における運転手法等の助言

大な被害が発生しています。

③災害復旧方法に関する助言

下水道施設が被災した場合、大部分の地方公共団体では、過去に被災経験が少なく、住民対応、
被災状況の把握に追われ、限られた人的資源で下④災害査定用設計書・資料等の作成支援や災害査定立会時の説明の補助⑤全国からの災害復旧支援に対する JS の総合事

水道施設の復旧に専念することが極めて困難な状務所等の施設の提供

況におかれる場合が多く、日本下水道事業団（以また、このような支援を行うとともに、被災

下 ｢JS｣ という。）では、処理場等の建設に関す団体から要請を受け災害復旧工事を受託していまる技術者を擁することから、今までに様々な災害す。

支援活動を実施してきました。
ここでは、JS の東日本大震災における主な災

88

事業課長

Mizu Sumashi

JS の災害支援の主な実績（現地調査も含む）
を表− 1 に示します。

課題への対応
表1

JS の災害支援実績

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Mizu Sumashi89課題への対応

３．災害支援の効果
各地方公共団体では、行政コスト削減のもと職員削減が進められ、あまり余裕がない体制で通常業務が行われており、今後も一層その傾向が続く

術職員が限られている場合や災害対策に追われている場合でも高い施工レベルを確保することができます。

４．東日本大震災の支援事例と思われます。そのような状況において、災害が

東日本大震災での主な支援事例を紹介します。

発生した場合、十分な復旧体制を構築するのは非東日本大震災では震災発生直後に、理事長を本

常に困難と考えられます。この様な時、ＪＳの災部長とする日本下水道事業団災害対策本部を立ち

害支援を活用することにより、ある程度の余裕が上げると共に、翌日には東京から技術職員を先遣

生まれ、下水道施設以外の施設の復旧や、その他隊として派遣しました。以降、順次、調査隊を派の緊急事業にその人材を投入することも可能なこ

遣し、東北総合事務所と連携して岩手県、宮城県、とから、全体の復旧事業を効率よく行うことがで

福島県の被災施設の調査を行いました。また、下きます。

水道施設の復旧支援活動を集中的・効率的に行う

また、殆どの場合、地方公共団体の担当者にとっために震災復旧支援室を設置しました。この支援ては、その災害は初めて経験するものであり、応室の設置により、現地で専門チームが被災調査、

急復旧方法、災害査定までの調査や書類の作成方

災害査定設計資料の作成、復旧工事の積算などを法など分からないことが非常に多く、その作業は本格的に開始しました。

困難を極めます。そんな不慣れな作業でもＪＳが特に被害が大きかった 3 施設の支援事例（現在支援、代行することにより、効率良く復旧事務・の支援状況）を以下に紹介します。

工事を行うことができます。

［仙台市南蒲生浄化センター］

具体的には、被災時の各段階に応じた JS の災
害支援により、地方公共団体では、次のような効果が期待できると考えています。
①被災実態の調査支援や応急復旧に関する助言を受けることにより、システム的に複雑な施設や設備等の被災状況を正確に把握することができ、応急復旧に必要な措置を早期に実施できます。
②処理場・ポンプ場の機械・電気設備等は、被災
写真− 1

状況の目視確認が難しいため、全体的な被災状

一次調査状況

況写真の他に個別箇所の写真や計測値（絶縁抵抗値）等の資料が必要となりますが、的確にこれらの関係書類を作成することができます。
③経験の少ない災害査定用設計書の作成などに対して支援を受けることにより、災害査定の事務手続きや、立会い等をスムーズに進め、被災時の地方公共団体の職員の方々の負担を軽減できます。
④災害復旧工事を JS へ委託することにより、技

90

Mizu Sumashi

写真− 2

接触酸化暫定処理施設（左；ろ材）

課題への対応

写真− 3

災害査定状況

［県南浄化センター］

写真− 5

水処理施設通常処理再開［津波対策］（防水扉施工中）
写真− 4

水処理施設の被災状況［気仙沼市応急仮処理施設の状況

写真− 6（開口部を閉鎖）
津波対策

図− 1］

Mizu Sumashi91課題への対応
仙台市南蒲生浄化センターは、地震・大津波により土木躯体などの杭も含めて大きく損傷し、壊

１）被災地における工事の出来形検査等

滅的な被害を受けました。このため、土木施設か

東日本大震災及びその後に発生した福島第一・ら造りなおす必要があり、この本復旧に時間を要

第二原子力発電所の事故の影響で、施工箇所が立することから既設施設を利用した接触酸化法によ入禁止区域となり、出来形確認の資料の確保が困る暫定処理を行っています。この暫定処理を行い難な工事、及び津波の影響で資料が流出し出来形ながら本格的な水処理施設の本復旧工事を進めて確認が困難となった工事の出来形確認方法が問題います。（写真− 1 〜 3）となりました。

宮城県阿武隈川下流流域下水道県南浄化セン

このため、JS では国土交通省の事務連絡等にターも同様に地震・大津波により甚大な被害を受基づいた出来形確認による検査が出来ることとしけました。水処理施設の土木躯体に大きな損傷がました。また、継続が困難な工事は、この出来形少なかったことから、応急復旧による ｢沈殿＋消部分検査を実施し、工事契約の解除を行いました。

毒｣ による暫定処理を行いながら段階的に水処理

２）応急仮工事等の契約手続きの短縮化

施設の本復旧工事を進め、本年 7 月より水処理系

地震被害に係る調査及び災害復旧事業に係る応列全系列において通常の処理ができるようになり

急仮工事は緊急性を要し、復旧工事を行うためにました。（写真− 4 〜 5）は迅速に契約する必要があります。

気仙沼市は大津波によって市街地が壊滅的な被そのため、地震被害に係る調査及び災害復旧事

害を受けると共に管渠を含めた下水道施設が大き業に係る応急工事においては、把握できる数量又なダメージを受けました。このため、管渠を含めは予測数量による設計書の作成等により設計期間

た下水処理場が復旧するまでの間、応急仮の水処の短縮を図ることとしました。また、契約事務手

理施設を 6 箇所に設置し、暫定的な処理を行って続きも出来る限り迅速に行うこととし、早期に工います。（図− 1）

事契約・着手ができるように弾力的な運用ができ現在では、このように復旧工事が本格化し、現地業務の中心が調査・設計業務から施工管理業務るようにしました。
３）査定設計書における JS 単価の使用へと移行するため、JS は平成 24 年 4 月 1 日に業災害復旧事業の積算に用いる歩掛や単価等につ務を円滑かつ迅速に推進するため、本社に ｢東日いては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

本大震災復旧・復興支援本部｣ を、東北総合事務施行令等において規定されていますが、東日本大所（仙台市）に ｢復旧・復興現地支援本部｣ を設

震災の災害復旧に関する本省協議において、災害置しました。また、東北総合事務所の体制強化と復旧事業を JS に委託する場合は、JS の積算基準

復旧・復興に係る業務を一元的に実施するため東及び単価に基づいて災害復旧事業費を積算するこ

北総合事務所内に復旧・復興支援室を新設しましとが可能となりました。いままでは、JS に災害た。

復旧支援を要請してもこの部分で手間がかかってJS では 39 施設（平成 24 年 8 月末）で災害査

いましたが、災害復旧事業費の積算が迅速に行う

定支援を実施し、査定終了後、順次本復旧工事をことができるようになりました。

発注し、早急な復旧を目指しています。

４）被災３県の建設工事における入札契約制度の５．東日本大震災の支援での取り組み
東日本大震災の支援での JS の取り組みについ92て紹介します。

Mizu Sumashi

弾力的な取り扱い
災害復旧建設工事（土木・建築工事）について
は、被災地において技術者の不足や労賃の高騰に

課題への対応より、JS においても 4 割近くが不調・不落とな

JS 職員が助言・支援を求められた場合、運転方案、りました。このため、現行の入札契約制度では工対処方法、二次災害の防止対策、放流水質の確保

事契約までに非常に長い日数を要し、早期の復旧・方法など職種を越えた助言ができるように参考事

復興に支障が生じる恐れがありました。

例を取りまとめたものになっています。

JS では、入札契約を円滑に進めるために、被しかし、平成 19 年度のマニュアル作成以降に

災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）の建設工事のも台風、集中豪雨、地震による被災が発生し、数不調・不落対策として、業者の等級区分・地域要

多くの支援を行っています。特に、平成 23 年 3件の拡大、及び工事実績の弾力的な取り扱いによ月 11 日の東日本大震災では、21 自治体、39 施設

り、入札の対象業者の拡大を図りました。

について支援をさせていただいていますが、ＪＳ

５）迅速に対応するためのマニュアルの整備としてもこれだけの災害支援を行うのは初めての

JS は今までに数多くの災害支援を行っていま経験であり、これまでの実績やノウハウだけではすが、災害支援は通常の業務と異なり、被災発生

困難な状況が数多くありました。実際、災害復旧

時は被害の拡大を防ぎ、発生後の的確な復旧措置のノウハウはＪＳが蓄積するべきだというお考えを行う必要があります。このため、災害支援の経で、支援を要請された地方公共団体もありました。

験の少ない職員でも災害発生時に迅速に支援がでこれからは、このようなご期待に応えるためにも、きるように、参考となる最新のマニュアル等を常これらの貴重な経験を通じて得られたノウハウをに整備しておく必要があります。

確実に引き継いでいく必要があります。今後は、JS では、全国どこであっても下水道施設が被これらの支援経験を踏まえた、最新の事例に基づ災を受けた場合、JS 職員が迅速に災害支援を行くマニュアルの改訂など記録を着実に継続していえるように、これまでの JS の経験を踏まえて、きます。

災害支援の業務の流れに沿って、防災のための体制整備、災害発生後から復旧工事完了までをマ

６．おわりにニュアル化した ｢災害支援マニュアル（案）｣ を

JS は地方共同法人として、本来業務である下作成しています。また、平成 19 年度には、更に水道根幹施設の建設の受託に留まらず、災害時の支援時の行動を充実させるため、｢災害支援マニュ支援も積極的に取り組んでおります。

アル（案）｣ の追捕版として ｢現地対応編」を作

これまで受委託の関係のなかった地方公共団体成しています。この現地対応編では、被災の種類におかれても災害対応にお困りの際には、是非、により水害、地震、機能障害、落雷対応に分類しJS の県事務所、総合事務所へご一報ください。

て助言方法を取りまとめています。内容としては、

Mizu Sumashi

93

年表
一
九
七
五
年

下
水
道
事
業
セ
ン
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ー
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下
水
道
研
修
開
始

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試
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研
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︵
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部
発
足

建
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初
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︵
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県
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本
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水
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発
足
︵
下
水
道
事
業
セ
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九
七
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年

一
九
七
七
年

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一
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八
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年

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︵
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水
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第
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受
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︶

一
九
八
七
年

一
九
八
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年

一
九
八
九
年

一
九
九
○
年

一
九
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一
年

一
九
九
二
年

一
九
九
五
年

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道
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優
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建
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業
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入
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参
入

プレハブ OD 式処理場
（中之条町沢渡水質管理センター）

94

Mizu Sumashi

機
会
拡
大
︶

一
九
九
七
年

一
九
九
九
年

二
○
○
○
年

二
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第
三
次
中
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策
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二
○
一
○
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国
土
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東日本大震災災害査定状況

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〒160−0004
東京都新宿区四谷3−3−1 富士･国保連ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン）
FAX：03−3359−6363

96Mizu Sumashi

平成24年夏号

No.149号

水明 減災と再生可能エネルギー
岡崎市長にインタビュー
寄稿 日田市の下水道エネルギーの地産地消
ＪＳ現場紹介 徳島市の合流式下水道緊急改善事業
について
トピックス
ＪＳ研修 6 万人を達成：ひと、情報、技術と工夫の交流の場として現場に対応するＪＳの力 下水道展 '12 神戸に出展
ＪＳ新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道 26
下水道建築物の津波に対する構造設計法について
特集 第 4 次中期経営計画の概要について
研修生だより人事異動

平成24年春号

No.148号

水明 日本下水道事業団への期待〜「社会技術」の支援へ
西宮市長にインタビュー
寄稿 東日本大震災における仙台市の下水道
東日本大震災の災害復旧支援報告
ＪＳ現場紹介 吉野ヶ里町浄化センターの落雷による災害復旧支援
トピックス
第４次中期経営計画の概要及び平成24年度事業年度事業計画について
平成24年度研修について−あなたの街の下水道人材育成を支援します−
現場に対応するＪＳの力
ＪＳ新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉕
特集 東日本大震災からの復旧、
この一年〜震災復旧支援室の活動〜
研修生だより人事異動

平成24年新年号

No.147号

水明 新年にあたってのご挨拶
室蘭市長にインタビュー！
寄稿 高知県の下水道
ＪＳ現場紹介 震災復旧真っ只中 ひたちなか市下水浄化センター
トピックス
平成23年度 日本下水道事業団表彰について
優良工事表彰（平成22年度完成）の紹介
優良設計表彰（平成22年度完了）の紹介
現場に対応するＪＳの力 〜日本下水道事業団の新技術導入制度
ＪＳ新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉔
特集
ＪＳにおけるアセットマネジメント手法導入支援について 〜地方公共団体及びＪＳを取り巻く環境の変化〜
ＪＳにおける水処理関連の最新技術 −新技術Ⅰ類登録予定技術の紹介−
ＪＳによる下水道プロジェクト 国際展開の支援
研修生だより平成23年秋号

No.146号

水明 「清流の国ぎふ」づくりの推進について
諫早市長にインタビュー！
寄稿 安らぎのあるまちづくり（尾道市の汚水処理）
特集 日本下水道事業団の省エネ、創エネ技術開発の取組み（自立型処理場をめざして）
ＪＳ現場紹介 せたな町MICS事業現場に対応するＪＳの力
ＪＳ新世代
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉓
人事異動

平成23年夏号

No.145号

水明 私論・日本下水道事業団の課題
東温市長にインタビュー！
「下水道地震・津波対策技術検討委員会」の検討状況について−緊急提言と段階的応急復旧のあり方−
ＪＳ現場紹介 計画設計課から計画支援課へ現場に対応するＪＳの力 〜震災復旧支援室の立ち上げから３ヶ月〜
ＪＳ新世代
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉒
下水道アドバイザー制度について（51）
人事異動

平成23年春号

No.144号

水明 変化する社会と下水道のこれからに向けて秦野市長にインタビュー！
東日本大震災に伴う災害復旧支援活動について
寄稿 持続可能な下水道を考える 〜単に「公営企業」という言葉で片付けて良いのか〜
平成23事業年度のＪＳ事業計画について
ＪＳ日本下水道事業団の組織再編について
平成23年度試験研究事業について
平成23年度研修について −あなたの街の下水道人材育成を支援します−
建設現場紹介 ＪＳ広報室のご紹介
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端 76
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉑
下水道アドバイザー制度について（50）
人事異動

平成23年新年号

No.143号

評議員会会長就任に当たって
水明 初夢
建設現場紹介「大規模膜処理」堺市三宝下水処理場
技術開発紹介 膜分離活性汚泥法（MBR）の既存施設の改築・高機能化への適用
平成22年度 ＪＳ技術報告会について
トピックス
平成22年度 日本下水道事業団表彰について
優良工事表彰（平成21年度完成）の紹介
優良設計表彰（平成21年度完成）の紹介
寄稿 姿の見える下水道 −小学校の下水道教室−
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端 75
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道 20
下水道アドバイザー制度について（49）
人事異動

平成22年秋号

No.142号

水明 富山市の下水道事業について
東海市長にインタビュー！
寄稿 人と自然がおりなす 輝きの大地 ひがしかわ
建設現場紹介「北九州市藤田ポンプ場 建設工事について」
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端 74
研修生だよりグローバル・水・レポート−国際水協会先端技術会議（LET2010）に出席して−シンガポール国際水週間2010に参加して北京の９日間 −JICA短期専門家派遣−
日本とドイツとの技術者交流プログラムでのＪＳでの生活
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道 19
下水道アドバイザー制度について（48）
人事異動

年平
四成
回二
発十
行四
年
十
一
月
一
日
発
行

第
一
五
〇
号

（平成 24 年 7 月末現在）

加松

正利
印
刷

藤本

裕之

前
田
印
刷
㈱