物価落ち着きも政治情勢が米欧金利押上げの可能性 情報提供資料

2024年7月1日

 5月の米個人消費支出の伸びは前月から持ち直し。個人所得は前月から伸びが加速。PCE価格指数は4ヵ月ぶりに伸びが鈍化。コアPCE価格指数は前年同月比+2.6％と、およそ3年ぶりの低水準に。
 6月28日に米金利は一時低下も、上昇。フランスの国民議会選挙の1回目の投票を控えた欧州金利上昇につられた側面や、米大統領選挙テレビ討論会を受けた先行き懸念が国債売りにつながったか。
米PCE価格指数の推移

米国の物価指標はおおむね落ち着きも6 月 28 日 に 発 表 さ れ た 5 月 の 米 個 人 消 費 支 出（PCE）は前月比+0.2％と、前月の同+0.1％から伸びはやや持ち直したものの 、市場予想の同+0.3％（ブルームバーグ集計。以下、同じ。）を下回りました。一方、実質＊PCEは同+0.3％と、市場予想と同水準で、前月の同-0.1％からプラスに転じました。
＊物価上昇の影響を除いたベース

実 質 PCE の 内 訳 を み る と 、 「 モ ノ （ 財 ） 」 は 同+0.6％と、2ヵ月ぶりに増加しました。このうち、耐久財が同+1.1％と、5ヵ月ぶりの大幅な増加となりました。「サービス」は同+0.1％と、前月から伸びはほぼ横ばいにとどまりました。
個人所得は同+0.5％と、前月の同+0.3％から伸びは加速しました。貯蓄率は3.9％と、4ヵ月ぶりの高さとなりました。
米連邦準備理事会（FRB）が物価指標として参照す
るPCE価格指数は前年同月比+2.6％と、4ヵ月ぶりに伸びが鈍化しました。このうち、振れの大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は同+2.6％と、2021年3月以来、およそ3年ぶりの低水準となりまし
た。PCE価格指数、コアPCE価格指数ともに伸びは市場予想と同水準でした。

米10年国債利回りは6月11日以来の高水準
6月28日の米国市場では、PCE価格指数の伸びが市場予想と同水準だったことを受け、金利が前日から低下する場面もありました。しかし、その後は上昇に転じ、10年国債利回りは4.39％台と、6月11日以来の高水準で取引を終了しました。
30日にフランスの国民議会（下院に相当）選挙の1回目の投票を控え、マクロン大統領が率いる与党が大きく勢力を弱めるとの見方から同国やドイツの国債が売られたと考えられ、欧州金利が上昇した動きにつられた側面もあると思われます。
また、前日には米大統領選挙に向けたバイデン大統領とトランプ前大統領によるテレビ討論会が行われ、バイデン氏苦戦との見方から政治の先行き懸念が米国債売りにつながった可能性も考えられます。
足もとで米国の物価指標はおおむね落ち着きをみせているものの、政治情勢の不安定化が米国を含めた各国の金利を押し上げる可能性に留意が必要です。

（％）
8PCE価格指数
コアPCE価格指数

7654321019/5

20/5

21/5

22/5

23/5
24/5（年/月）※期間：2019年5月～2024年5月（月次）
前年同月比

各国 10年国債利回りの推移
（％）
5.5

米国

フランス

23/9

23/12

ドイツ

5.0
4.5
4.0
3.5
3.0

2.5
2.0
1.5
23/6

24/324/6（年/月）※期間：2023年6月28日～2024年6月28日（日次）
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会 : 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

1

投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（リート）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
 投資信託に係る費用について[ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]
 お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料：上限3.85％（税込）
換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限0.5％
 お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限年率2.09％（税込）※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。
※ 手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
※ 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、アセットマネジメントOne株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※ 投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
※ 税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

【ご注意事項】
 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。
 当資料は、情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、1. 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加
えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
2. 購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3. 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

240701JS物価落ち着きも政治情勢が米欧金利押上げの可能性

2