「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」「自走用標準型車いす、普通型電動車いす又は介助用標準型車いす※」に限る。
※それぞれ以下のとおりである。
日本工業規格(JIS)T9201：2006のうち自走用標準形、自走用座位変換形及びパワーアシスト形に該当するもの及びこれに準ずるもの(前輪が大径車輪であり後輪がキャスタのも①自走用標準型車いのを含む。)をいう。
す
また、自走用スポーツ形及び自走用特殊形のうち要介護者等が日常生活の場面で専ら使用することを目的とするものを含む。

１

車いす

日本工業規格(JIS)T9203：2010のうち自操用標準形、自操用ハンドル形、自操用座位変換形に該当するもの及びこれに準ずるものをいう。
②普通型電動車いす なお、自操用簡易形及び介助用簡易形にあっては、車いす本体の機構に応じて①又は③に含まれるものであり、電動補助装置を取り付けてあることをもって本項でいう普通型電動車いすと解するものではないものである。
日本工業規格(JIS)T9201：2006のうち、介助用標準形、介助用座位変換形、介助用パワーアシスト形に該当するもの及びそれに準ずるもの(前輪が中径車輪以上であり後輪が③介助用標準型車いキャスタのものを含む。)をいう。
す
また、日本工業規格(JIS)T9203：2010のうち、介助用標準形に該当するもの及びこれに準ずるもの(前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。)をいう。
「車いす付属品」とは車いすと「一体的に使用されるもの※」に限る。
また、利用することにより、当該車いすの利用効果の増進に資するものに限られ、例えば次に掲げるものが該当する。
※車いすの貸与の際に併せて貸与される付属品又は既に利用者が車いすを使用している場合に貸与される付属品をいう。
①クッション又はパッド

車いすのシート又は背もたれに置いて使用することができる形状のものに限る。

②電動補助装置

自走用標準型車いす又は介助用標準型車いすに装着して用いる電動装置であって、当該電動装置の動力により、駆動力の全部又は一部を補助する機能を有するものに限る。

③テーブル

車いすに装着して使用することが可能なものに限る。

④ブレーキ

車いすの速度を制御する機能を有するもの又は車いすを固定する機能を有するものに限る。

２ 車いす付属品

サイドレール※が取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なものであって、次に掲げる機能のいずれかを有するもの
３ 特殊寝台① 背部又は脚部の傾斜角度が調整できる機能② 床板の高さが無段階に調整できる機能※利用者の落下防止に資するものであるとともに、取付けが簡易なものであって、安全の確保に配慮されたものに限られる。

特殊寝台と「一体的に使用されるもの※」に限る。
利用することにより、当該特殊寝台の利用効果の増進に資するものに限られ、例えば次に掲げるものが該当する。
※特殊寝台の貸与の際に併せて貸与される付属品又は既に利用者が特殊寝台を使用している場合に貸与される付属品をいう。
①サイドレール

特殊寝台の側面に取り付けることにより、利用者の落下防止に資するものであるとともに、取付けが簡易なものであって、安全の確保に配慮されたものに限る。

②マットレス

特殊寝台の背部又は脚部の傾斜角度の調整を妨げないよ
う、折れ曲がり可能な柔軟性を有するものに限る。

特殊寝台付属 ③ベッド用手すり
４品

特殊寝台の側面に取り付けが可能なものであって、起き上がり、立ち上がり、移乗等を行うことを容易にするものに限る。

特殊寝台の上で使用することができるものであって、門型の脚を持つもの、特殊寝台の側面から差し入れることができる④テーブル
もの又はサイドレールに乗せて使用することができるものに限る。
滑らせて移乗・位置交換するための補助として用いられるも⑤スライディングボーのであって、滑りやすい素材又は滑りやすい構造であるもド・スライディングマットのに限る。

⑥介助用ベルト

居宅要介護者等又はその介護を行う者の身体に巻き付けて使用するものであって、起き上がり、立ち上がり、移乗等を容易に介助することができるもの。
ただし、購入告示第三項第七号に掲げる「入浴用介助ベル
ト」は除かれる。

次のいずれかに該当するものをいう。
① 送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット
送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気パッドが装着された空気マットであっ
床ずれ防止用 て、体圧を分散することにより、圧迫部位への圧力を減ずることを目的として作られ５たもの。
具② 水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット
水、エア、ゲル、シリコン、ウレタン等からなる全身用のマットであって、体圧を分散することにより、圧迫部位への圧力を減ずることを目的として作られたもの。

６ 体位変換器

空気パッド等を身体の下に挿入することにより、居宅要介護者等の体位を容易に変換できる機能を有するもの（※1）に限り、体位の保持のみを目的とするものを除く。
（※2）※1：てこ、空気圧、その他の動力を用いることにより、仰臥位から側臥位又は座位への体位の変換を容易に行うことができるものをいう。
※2：専ら体位を保持するためのものは除かれる。
取付けに際し工事を伴わないものに限る。
なお、前記4の③に掲げるものは除かれる。また、取付けに際し工事(ネジ等で居宅に取り付ける簡易なものを含む。以下同じ。)を伴うものは除かれる。工事を伴う場合であって、住宅改修告示第一号に掲げる「手すりの取付け」に該当するものについては、住宅改修としての給付の対象となるところである。

７ 手すり① 居宅の床に置いて使用すること等により、転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的とするものであって、取付けに際し工事を伴わないもの。
② 便器又はポータブルトイレを囲んで据え置くことにより、座位保持、立ち上がり又は移乗動作に資することを目的とするものであって、取付けに際し工事を伴わないもの。

８ スロープ

段差解消のためのものであって、取付けに際し工事を伴わないものに限る。
個別の利用者のために改造したもの及び持ち運びが容易でないものは含まれない。
なお、取付けに際し工事を伴うものは除かれる。工事を伴う場合であって、住宅改修告示第二号に掲げる「段差の解消」に該当するものについては、住宅改修としての給付の対象となるところである。
歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するものに限る。
① 車輪を有するものにあっては、体の前及び左右を囲む把手等を有するもの※② 四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの

９ 歩行器

なお、上り坂ではアシスト、下り坂では制動、坂道の横断では片流れ防止及びつまずき等による急発進防止の機能(自動制御等の機能)が付加されたものであって、左右のフレームとこれを連結する中央部のパイプからなり、四輪又はそれ以上の車輪を有し、うち二つ以上の車輪について自動制御等が可能であるものを含む。
※「把手等」とは手で握る又は肘を載せるためのフレーム、ハンドグリップ類をいい、「体の前及び左右を囲む把手等を有する」とは、これらの把手等を体の前及び体の左右の両方のいずれにも有することをいう。ただし、体の前の把手等については、必ずしも手で握る又は肘を載せる機能を有する必要はなく、左右の把手等を連結するためのフレーム類でも差し支えない。また、把手の長さについては、要介護者等の身体の状況等により異なるものでありその長さは問わない。

１０ 歩行補助つえ

１１

松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。

介護保険法第五条の二第一項に規定する認知症である老人が徘徊し、屋外に出よ認知症老人徘
うとした時又は屋内のある地点を通過した時、センサーにより感知し、家族、隣人等
徊感知機器へ通報するもの
床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの(取付けに住宅の改修を伴うものを除く。)

移動用リフト１２ (つり具の部分を除く。)① 床走行式

つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げ、キャスタ等で床又は階段等を移動し、目的の場所に人を移動させるもの。

② 固定式

居室、浴室、浴槽等に固定設置し、その機器の可動範囲内で、つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げるもの又は持ち上げ、移動させるもの。

③ 据置式

床又は地面に置いて、その機器の可動範囲内で、つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げるもの又は持ち上げ、移動させるもの(エレベーター及び階段昇降機は除く。)。

尿又は便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの。
１３

自動排泄処理交換可能部品(レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるもので装置あって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるもの。)及び専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの並びに専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除かれる。

複合的機能を有する福祉用具について二つ以上の機能を有する福祉用具については、次のとおり取り扱う。
①それぞれの機能を有する部分を区分できる場合には、それぞれの機能に着目して部分ごとに一つの福祉用具として判断する。
※②福祉用具貸与の種目及び特定福祉用具の種目に該当しない機能が含まれる場合は、法に基づく保険給付の対象外として取り扱う。
但し、当該福祉用具の機能を高める外部との通信機能を有するもののうち、認知症老人徘徊関知
機器において、当該福祉用具の種目に相当する部分と当該通信機能に相当する部分が区分できる
場合には、当該福祉用具の種目に相当する部分に限り給付対象とする。

出典：
・厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成11年3月31日厚生省告示第93号、最終改正：平成30年3月30日厚生労働省告示第180号）
・「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の一部改正について(平成28年4月14日老高発0414第1号)(参考）「厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類」

１

手すりの取付け

廊下、便所、浴室、玄関、玄関からの道路までの通路等に転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として設置するものである。手すりの形状は、二段式、縦付け、横付け等適切なものとする。
なお、貸与告示第七項に掲げる（「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」に記載の７）「手すり」に該当するものは除かれる。
居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差又は傾斜を解消するための住宅改修をいい、具体的には、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げ等が想定されるものである。

２ 段差の解消

ただし、貸与告示第八項に掲げる（「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」に記載の８）「スロープ」又は購入告示第三項第五号に掲げる（「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目」に記載の３⑤）「浴室内すのこ」を置くことによる段差の解消は除かれる。
また、昇降機、リフト、段差解消機等動力により段差を解消する機器を設置する工事は除かれる。

滑りの防止及 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
び移動の円滑３ 化等のための 具体的には、居室においては畳敷から板製床材、ビニル系床材等への変更、浴室床又は通路面 においては床材の滑りにくいものへの変更、通路面においては滑りにくい舗装材への材料の変更 の変更等が想定されるものである。

開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体の取替えのほか、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置等も含まれる。
４

引き戸等への
ただし、引き戸等への扉の取替えにあわせて自動ドアとした場合は、自動ドアの動扉の取替え
力部分の設置はこれに含まれず、動力部分の費用相当額は、法に基づく保険給付の対象とならないものである。
和式便器を洋式便器に取り替えや、既存の便器の位置や向きを変更する場合が一般的に想定される。

ただし、購入告示第一項に掲げる「腰掛便座」の設置は除かれる。
洋式便器等へ
５ の便器の取替
また、和式便器から、曖房便座、洗浄機能等が付加されている洋式便器への取替
ええは含まれるが、既に洋式便器である場合のこれらの機能等の付加は含まれない。さらに、非水洗和式便器から水洗洋式便器又は簡易水洗洋式便器に取り替える場合は、当該工事のうち水洗化又は簡易水洗化の部分は含まれず、その費用相当額は法に基づく保険給付の対象とならないものである。
上記１～５に掲げる住宅改修に付帯して必要となる住宅改修としては、それぞれ以下のものが考えられる。
① 手すりの取付け
その他前各号の住宅改修に ② 段差の解消
６ 付帯して必要となる住宅改③ 床又は通路面の修材料の変更

手すりの取付けのための壁の下地補強
浴室の床の段差解消(浴室の床のかさ上げ) に伴う給排水設備工事、スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置
床材の変更のための下地の補修や根太の補強又は通路面の材料の変更のための路盤の整備④ 扉の取替え

扉の取替えに伴う壁又は柱の改修工事⑤ 便器の取替え

便器の取替えに伴う給排水設備工事(水洗化又は簡易水洗化に係るものを除く。)、便器の取替えに伴う床材の変更

出典：厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類（平成11年3月31日厚生労働省告示第95号、最終改正：平12年厚生労働省告示第481号）