いのちを支える
平群町自殺対策行動計画～誰も自殺に追い込まれることのない平群町を目指して～

平成 31 年 3 月
平群町

はじめに健康は、わたしたち町民の大きな願いであり、また、社会全体の願いでもあります。本町におきましては、健康へぐり 21 計画の中のさまざまな施策を中心に、生涯を通じて自らの持てる力を十分に発揮し、心身ともに自立して健康に生きることを目標としています。
計画中の、休養・心の健康づくりでは、「ストレスに負けない元気なこころをつくろう！」をスローガンに、住民ボランティアである
精神保健推進員の養成や活動支援、うつ病やこころの健康についての啓発や相談などを行ってきました。
国においては、平成 28 年 4 月に「改正自殺対策基本法」が施行され、各市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられました。自殺の多くは追い込まれた末の死ということが言われており、生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因を増やしていくことが、国を挙げての喫緊の課題となっております。
この計画では、自殺対策を総合的に推進するための具体的な施策を定めて、町民の皆様への啓発や庁内組織の関係機関・団体との連携を強化し、「自殺は防ぐことができる」という信念を共有しながら「いのちを支える」取組を進めてまいります。何卒この計画の趣旨をご理解いただきご支援ご協力をお願い申し上げます。
終わりに、本計画策定にあたり、貴重なご意見を賜りました関係各位、町民の皆様に心から感謝を申し上げます。

平成 31 年 3 月

平群町長

平群町自殺対策計画 目次
第1 章

計画策定の趣旨等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

3 計画の期間と進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

4 計画の数値目標（自殺死亡率）・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第2 章

平群町の自殺の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

1 自殺の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

2 住民アンケートの結果分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第3 章

自殺対策の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

1

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

2

5 つの基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

3

取り組みの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

4

3 つの重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

第4 章

自殺対策の推進体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

1 地域のネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
2 関係機関や団体等の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
3 主な評価指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
4 自殺対策の担当課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 275計画の周知方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第5 章

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

1

自殺対策基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

2

いのちを支える平群町自殺対策推進会議設置要綱・・・・・・・・・・ 32

3

平群町健康づくり推進協議会設置および運営に関す要綱

4

平群町自殺対策行動計画策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

5

相談窓口一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

33

第 1 章 計画策定の趣旨等
1

計画策定の趣旨
我が国の自殺者数は、平成 10 年から年間 3 万人を超える深刻な状態でしたが、平成 21
年以降は 10 年連続で減少しています。また、奈良県の人口 10 万人当たりの自殺死亡率は
平成 28 年度で 13.6 であり、全国で最も低い自殺死亡率でした。しかしながら、平群町の
平成 24 年度から 28 年度の自殺死亡率は県下で 7 番目に高いという結果になっています。
先進国の中でも恒常的に自殺死亡率が高いことから、国では平成 18 年に制定された自殺対策基本法を平成 28 年に改正し、各都道府県及び市町村は地域の実情に見合った自殺対策計画を策定することになりました。
このため、平群町として自殺対策行動計画を策定し、「生きることの包括的な支援」として、地域全体で自殺対策に取り組み、「誰も自殺に追い込まれることのない平群町」の実現を目指します。

「自殺総合対策大綱」（概要）※下線は旧大綱からの主な変更箇所
平成 28 年の自殺対策基本法の改正や我が国の自殺の実態を踏まえ抜本的に見直し
第1

第4

自殺総合対策の基本理念➤自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促進要因」を増やす事を通じて、社会全体の自死リスクを低下させる。
過労･生活困窮･育児疲れ･介護疲れ･いじめや孤立 等
自己肯定感･信頼できる人間関係･危機回避能力等➤自殺はその多くが追い込まれた末の死である

01.地域レベルの実践的な支援を強化する
02.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
03.自殺総合対策の推進に資する調査研究を推進する
04.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
05.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
06.適切な精神保健医療福祉ｻｰﾋﾞｽを受けられるようにする
07.社会全体の自殺リスクを低下させる
08.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
09.遺された人への支援を充実する
10.民間団体との連携を強化する
11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
12.勤務問題による自殺対策を更に推進する➤年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている➤地域レベルの実践的な取組をＰＤＣＡサイクルを通じて
推進する

第3

自殺総合対策における当面の重点施策

第5

自殺対策の数値目標➤先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、平成 38年までに、自殺死亡率を平成 27 年と比べて 30%以上減少（平成 27 年 18.5%⇒13.0%以下）
WHO：仏 15.1(2013)､米 13.4(2014)､独 12.6(2014)
加 11.3(2012)､英 7.5(2013)､ 伊 7.2(2012)

自殺総合対策の基本方針

1.生きることの包括的な支援として推進する
2.関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
3 対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
4.実践と啓発を両輪として推進する
5.国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化し、その連携・協働を推進する

第6

推進体制等

1.国における推進体制
2.地域における計画的な自殺対策の推進
3.施策の評価及び管理
4.大綱の見直し-1-

2

計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法第 13 条第 2 項に定める「市町村地域自殺対策計画」であり、国の自殺対策基本法の基本理念や「自殺総合対策大綱」の基本認識や方針を踏まえて策定します。また、奈良県自殺対策計画や平群町の「第 5 次総合計画」、「健康へぐり 21 計画」「平群町介護保険事業計画・高齢者福祉計画」等の関連計画との整合を図ります。
◯

関連する各種計画等の概要
分

計画名
障

害

障

害

障

害

年次

者
福
児

担当課

計

画 第 4 次 H30⇒H35

計

画 第 5 期 H30⇒H32

計

画 第 1 期 H30⇒H32

祉
福

期間

祉

平群町介護保険事業計画
第 7 期 H30⇒H32
地域福祉関連 高 齢 者 福 祉 計 画
福

→

平
群
町
第
５
Ｈ 次
25 総
合
25 計
25 画
Ｈ
34

類

平群町地域福祉計画及び地域
第 1 期 H30⇒H32
福 祉 活 動 計 画
平 群 町 子 ど も 子 育 て
第 1 期 H27⇒H36
支 援 事 業 計 画

政
策
推
進
課

平群町子どもの未来応援計画 第 1 期 H29⇒H34
健 康 へ ぐ り2 1

平 群 町 食 育 推 進 計 画 第 2 次 H27⇒H31
医療

関連 平 群 町 デ ー タ ヘ ル ス 計 画 第 2 期 H30⇒H34

教

育

関

連 平

町

教

育

課

計 画 第 2 次 H25⇒H34

健康づくり関連 へぐりのびのび子育てプラン 第 3 次 H29⇒H38

群

祉

大

健康保険課

綱 第 1 期 H28⇒H32 教育委員会

男 女 平 等 関 連 平 群 町 男 女 共 同 参 画 プ ラ ン 第 2 次 H26⇒H35 総務防災課
3計画の期間と進行管理
本計画は平成 30 年度に策定し、平成 31 年度から従来の事業に新たな視点を加えて実施
していきます。計画の終期は「健康へぐり 21 計画」の最終年度に合わせて平成 34 年度とします。尚、計画に沿った取り組みを実施・推進するためには、行政、各関係機関、住民団体などが連携・協力して取り組みを進める必要があることから、行政内に庁内の関係部
局が横断的に参画する「いのちを支える平群町自殺対策推進会議」を設置します。また、町内の各関係機関、ヘルスボランティアなどの住民団体をつなぐ為、「平群町健康づくり推進協議会」が「健康へぐり 21 計画」と合わせて進行管理を行います。
◯

計画の実施スケジュール
H30

H31

H32
計

画

H33
実

H34

H35

施

H36
計

-2-

H37
画

実

H38
施

H39

計画
策定

◯

進行管理会議 1 年度内 1～2 評価
見直
回
し

進行管理会議1 年 度 内 1～ 2 回

評価
見直
し

計画の推進体制

平群町健康づくり推進協議会(企画・審議の総括：町の諮問機関)
自

長

治

寿

連

会

商

工

連
合

合

会

会

長

長

会

長

生
き
が
い
づ
く
り
推
進
員
会
長

精
神
保
健
推
進
員
会
長

運
動
習
慣
普
及
推
進
員
会
長

婦

医

人

師

体

町

育

栄

協
会

会

会

長

すこいき
部
会

長

副

養
士
協
議

会

会

長

長

食・運動
習慣部会

食
生
活
改
善
推
進
協
議
会
長

校
園

町

郡

議

山

会

保

学
校
現
場
養
護
教
諭

長
会
代
表

た ば こ
部
会

議

健

長

所

歯
科
保
健
推
進
員
会
長

歯
科
医
師
会
長

町
歯
科
衛
生
士
会
代
表

歯科保健
部
会

健康づくり推進員会

連絡調整

連携

協働

いのちを支える
平群町自殺対策
推 進 会 議

社
会
福
祉
協
議
会
事
務
局
長

上 教 都 観 福 健 住 税 総 政 教 副下育委

水 員 建 産会
道 総 設 業
課

務
課

康 民

市 光

課 課

祉

保 生

務 策
務

防 推
育 町

課

険 活
課 課

課

災 進
-3課 課

長 長 長 長 長 長 長 長 長 長 長 長

い
の
ち
を
支
え
る
平
群
町
自
殺
対
策
計
画
実
働
部
隊

健康へぐり 21 計画
実 働 部 隊

食 生 活 改 善
推 進 員 協 議 会
運 動 習 慣 普 及推進員会
へぐり 8020 はは歯の会
歯 科 保 健 推 進 員 会
たばこ対策推進員会

食

推

と

兼

務

生きがいｻﾎﾟｰﾄ平群
生きがいづくり推進員会

ここから
精神保健推進員会

4計画の数値目標（自殺死亡率）
自殺対策基本法において示されているとおり、自殺対策を通じて目指すのは、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現です。その実現に向けては、対策を進める上での具体的な数値目標等を定めるとともに、それらの取組がどのような効果を挙げているかといった検証も行っていく必要があります。
国は、「自殺総合対策大綱」において、平成 38 年までの 10 年間に人口 10 万人当たりの自殺者数（以下、「自殺死亡率」という）を、平成 27 年と比べて 30％以上減少させ 13.0 にする数値目標を定めました。それを受け奈良県では、平成 28 年の自殺死亡率を毎年 3％減
少させ最終年である平成 34 年に 11.4 にする目標を立てています。
このような国や県の方針を踏まえながら、平群町としては、平成 24 年～28 年の自殺死亡率 25.4（5 人）を、平成 34 年までの 4 年間で、概ね 18％減少の 20.8（同 4 人）以下を目指すこととします。
◯ 市町村別自殺死亡率（H24-28）

市町村別自殺死亡率（H24-28)
60
50
40
30
20
10
0

54.55
43.73

42.67

25.35

32.71
28.73
27.97

御
杖
村

東
吉
野
村

山
添
村

川
西
町

天
川
村

黒
滝
村

25.09

平
群
町

五
條
市

24.47
21.95

曽
爾
村

大
和
高
田
市

-4-

21.46
19.45

宇
陀
市

御
所
市

18.59

橿
原
市

18.24

斑
鳩
町

17.87

桜
井
市

17.42

大
和
郡
山
市

17.04

三
郷
町

16.51

高
取
町

16.43

奈
良
県

市町村別自殺死亡率（H24-28)
60
50
40
30
20 15.8915.7415.5315.34 14.9414.7614.4714.31 14.2314.1213.95
13.17
11.52
13.18
13 11.83
11.02
10
3.6
0
上 田 河 大 王 奈 川 広 三 生 香 安 下 吉 天 葛 十 明
牧 原 合 淀 寺 良 上 陵 宅 駒 芝 堵 市 野 理 城 津 日
町 本 町 町 町 市 村 町 町 市 市 町 町 町 市 市 川 香
町
村 村

0

0

0

野
迫
川
村

下
北
山
村

上
北
山
村

出典：奈良県精神保健福祉センター調べ・人口動態統計（死亡率：その地域の人口 10 万人当たりの年間自殺者数）
第 2 章 平群町の自殺の特徴
1 自殺の現状(1) 自殺者数の推移（出典：自殺総合対策推進センター）

3

0
4

5
0
2

2

H23

H24

3

H21

H22

0
4

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

0
4

2
H25
男性

(2)

4

当町の自殺者数は年によって差があります
が、近年やや減少傾向
です。

H26
女性

H27

1
0
H28

0
1
H29

（単位：人）

自殺死亡率の推移（H21～29 年）（人口 10 万人当たり）（出典：警察庁自殺統計）
35.0

30.7

29.5
20.2

20.6

19.6

9.9
H21

H22

H23

H24

平群町

H25

H26
県

H27
国

-5-

5.2

5.2

H28

H29

平成 21 年から平成 29年の間で 35 人の方がなくなっています。男女別 で は 男 性 22 人
（62.9％）、女性 13 人
（37.1％）で、男性が多い状況ですが、平均すると県・全国に比べ女性の割合が高くなっています。
（県 32.3％、全国 30.7％）

(3)自殺者の年代別割合（H21～29 年）（出典：警察庁自殺統計）
年代別自殺者の割合
は、20 歳代が 20.0％であ り 、 県 10.8 ％ 、 国
10.4 ％に比べ男女と もに非常に高い状況です。また、40 歳代と 60
歳代でも県や国に比べて高い状況となっており、これは女性の割合が高くなっています。

(4)

性別・年代別死亡割合（出典：自殺総合対策推進センター）
0%

平群町

男性

平群町

女性

平群町

総計

奈良県

総計

全

総計

20%

40%

22.7

4.5

0.0

15.4 0.0

23.1

0.0

20.0

60%

22.7

4.5

80%

18.2

15.4

18.2

30.8

2.9

22.9

8.6

10.8

14.4

16.9

16.0

10.4

13.7

16.6

17.4

19歳以下

20代

100%

22.9

9.1
7.7

7.7

14.3

8.6

17.3

14.2

8.6

17.4

12.9

9.0 0.4

1.8

(5)
25

国

2.1

88%
0％

90%

10.8

94%

50代

60代

22.9

あり16.995.5 17.4

17.4
17.3

16.6

13.7

16

70代

10.4

6.2

2.1
0

98%
なし. 4.5

14.8
14.2

12.9 なし. 7.7
9あり 92.3

総数 1.8

96%

22.9
14.4

女性
10

(6)

92%

20

15

0

40代

80歳以上

同居人の有無（平群町 H21～29 計）

20
男性

5

30代

8.6

6.6

6.6

あり 94.3

なし. 5.7

0.5

同居人の有無の比較（H21～29 計）出典：警察庁統計 HP
平群町

奈良県

全国

-6-

100%

不詳

0%

20%

40%

60%

80%

あり. 94.3

平群町

なし. 5.7

あり. 75.2

奈良県

100%

なし. 24.4
不詳. 0.4

あり. 69.5

全国

なし. 29.3
不詳. 1.3

当町の特徴として、同居人のいる人の自殺者が多いことが挙げられます。環境的に相談や異常の早期発見に結びつきやすいと思われる家族であってもこうした状況になり得ることを再認識する必要があります。
(7) ライフステージ別の死因
当町の平成 24 年から平成 28 年の 5 年間における年齢別の死因をみると、「自殺」は 20歳代が第 1 位、40 歳代で第 2 位となっており、50 歳代・60 歳代でも 5 位以内に入っています。
○年齢別の死因上位 5 位（平成 24 年から平成 28 年の 5 ヵ年合計）
年齢別死因

第1位

20 歳未満

周産期障害

20 歳代

自
殺 悪性新生物（57.1％）

30 歳代

悪性新生物・心疾患

40 歳代

悪性新生物

第2位

自殺
（30.0％）

第3位

第4位

第5位

内分泌代謝
疾患
肝疾患・不慮の事故
心疾患

脳血管疾患

その他の神経疾
患・不慮の事故
自殺（3.1％）

50 歳代

悪性新生物

心疾患・肝疾患

脳血管疾患

敗血症・その他の消化器系疾患

60 歳代

悪性新生物

心疾患

自殺（5.3％）・
脳血管疾患

70 歳代

悪性新生物

心疾患

肺炎

-7-

脳血管疾患

肝疾患
不慮の事故

80 歳以上

悪性新生物

心疾患

肺炎

出典：奈良県人口動態統計

老衰

脳血管疾患

市町村別死因内訳より作成(8) 平群町における自殺リスクが高い対象群
当町の平成 24 年～28 年の自殺者の 5 年間の累計について、性別・年齢・職業・同居人の有無による自殺者数や自殺死亡率を比較すると、自殺者が最も多い区分が「男性・60 以
上・無職者・同居」であり、次いで「女性・60 歳以上・無職者・同居」、次いで「男性・40～59 歳・有職者・同居」、「女性・40～59 歳・無職者・同居」、「女性・40～59 歳・無職者・独居」と続きます。
①主な自殺の特徴
H24～28 合計 22 人（男性 12 人、女性 10 人）より
自殺
自殺率
割合
上位 5 区分
背景にある主な自殺の危機経路
者数
(%)
(%)
(人)
10 万対
1 位：男性 60 歳以上
失業（退職）➡生活苦＋介護の悩み（疲
6
27.3
052.9
無職同居
れ）＋身体疾患➡自殺
2 位：女性 60 歳以上
4
18.2
024.0 身体疾患➡病苦➡うつ状態➡自殺
無職同居
3 位：男性 40～59 歳
配置転換➡過労➡職場の人間関係の
3
13.6
032.3
有職同居
悩み+仕事の失敗➡うつ状態➡自殺
4 位：女性 40～59 歳
近隣関係の悩み+家族間の不和➡う
2
09.1
026.8
無職同居
つ病➡自殺
5 位：女性 40～59 歳
夫婦間の不和➡離婚➡生活苦➡うつ
1
04.5
471.2
無職独居
状態➡自殺
出典：自殺総合対策推進センター提供
直接的な要因としては「うつ状態」が最も多いものの、その状態に至るまでには複数の要因が存在し、複雑に連鎖していることが分かります。また、自殺に至る背景や危機経路、タイミングも様々です。当事者がなんらかのサインを発している時期や相談している場面を逃すことなく周りの人が自殺予防の高い知識持って対応すること、リスクとなる要因を常に認識し応対することが非常に有効な予防対策となります。
-8-

②自殺未遂歴の状況（H21～29 計

秘匿年あり）出典：警察庁統計自殺対策特別集計

（％）

平群町

25.8

奈良県

21.9

67.7

6.5

あり
58.6

19.5

なし
不詳

全国

19.4

0%

59.8

20%

20.8

40%

60%

80%

100%

奈良県は通年的に自殺死亡者数が少ない件ですが、未遂歴は全国よりも高い水準にあります。また、それ以上に当町は高い水準にあることを認識する必要があります。
③ 自殺の原因や動機（H21～29 計 秘匿年あり）出典：警察庁統計自殺対策特別集計

職業別割合
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

63.0%

64.5%

59.0%

25.3%

25.8%

27.8%

7.2%

6.5%

3.4%
8.1%

自営業
家族従業者

3.2%
被雇用・勤め人

平群町

奈良県

3.3%

学生
生徒等

無職者

全国

当町の自殺の原因や動機については、健康問題が 38.7％で最も高く、次いで勤務問題が12.9％、家庭問題及び経済生活問題が 6.5％です。詳細では勤務問題は男性のみであり、健康問題は女性が国や県に比べて高い結果となっています。

2 住民アンケートの結果分析
当町では、平成 25 年 4 月に策定された「健康へぐり 21 計画」の中に 8 つの健康課題を示し、その中の「休養・こころの健康」のスローガンは「ストレスに負けない元気なここ
ろをつくろう！」としています。策定当初と中間評価を行った平成 29 年度のアンケート結果との比較結果は以下の通りです。
-9-

・アンケートの実施方法
プリズムへぐりで行う集団検診、出前講座、健康フェスタ、親子うきうきタイムなど健康保険課が行った事業や町民体育大会などのイベント時に聞き取り、または学校やこども園の先生を通じて回収、かしのき荘に留め置き等で実施。
・実施時期 平成 29 年 5 月～10 月まで。
・有効回答数 20 歳以上の住民 1,663 名・質問項目 50 項目の中で「休養・こころの健康に関する調査項目」の項目があり、この中で問 12～15 の 4 項目

【問 12

最近、１ヶ月間、睡眠で休養がとれていますか。】

充分とれているあまりとれていない
H23

31.0

H29

26.3

0%

【問 13

20%

まあまあとれているまったくとれていない

49.5

50.8

40%

20.9 2.0

60%

80%

100%

ここ 1 ヶ月間に、不満、悩み、苦労などによるストレスがありましたか。】
大いにある
あまりない

H23

16.4

H29

20.0

0%

18.0 1.4

多少ある
まったくない

50.1

50.2

20%

40%

60%

25.5

8.1

24.1

5.7

80%

100%

- 10 -

（再掲同：平成 29 年

年代別）

20～30代40～50代60～70代

80歳以上
1.9

大いにある

21.4

多少ある

51.8

あまりない

22.5

まったくない

4.2

問 14

52.3

7.3

45.3

16.4

2.5

0%

28.8

48.1

37.0

29.6

10.3

20%

20.4
40%

60%

80%

100%

ストレスの解消方法はありますか。（平成 23 年・29 年比較）

100
95

15.5

90

6.9

11.0

ない

85
80

93.1

89.0

84.5

10.0

90.0

ある

75
H23

H29

H23

男

（再掲

同

H29
女

ストレスの解消方法）

自分の趣味を楽しむ

58.2
43.0

家族との交流32.2

仲間との交流

社会参加やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動
その他
0
問 15

10

51.7
52.9

8.6
11.3
10.5
6.5
6.1
6.7

近隣や地域との交流

男性

20

30

40

気軽に相談できる相手がいますか。（あてはまるもの）- 11 -

65.0

50

60

女性

70

82.9
79.3

家族
43.3

友人・知人

66.4

保健師

0.3
1.4

近所の人

1.7

その他

0.7
2.2

男性
女性

8.0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

平成 23 年度と 29 年度の調査結果によると、睡眠で十分休養できている」は横ばい「ストレスを感じる」は微増し、「ストレス解消法がある」は男性が増加したが女性は減少しました。「気軽に相談する相手がいる」は横ばいとなりました。
第 3 章 自殺対策の取組
1 基本的な考え方(1) 自殺対策の理念の共有
自殺総合対策大綱では、自殺対策の本質が生きることの支援であることを改めて確認し、「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出して、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すとあります。
当町においても、全庁的連携のもと、関係機関・団体との連携を図りながら、以下の自殺対策に対する理念を共有していきます。

知る

見守る

気づく
自殺対策の

ポイント

聴く

つなげる

①

自殺対策とは「生きることの包括的な支援」であること
一人ひとりの生活を守る自殺対策として、失業や多重債務、生活困窮等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らす取組とともに、自己肯定感や信頼できる人間関- 12 -

係、危機回避能力等の「生きることの促進要因」を増やす取組を行うことで、自殺リスクを低下させる方向で推進する「生きることの包括的な支援」として取り組む必要があります。
② 自殺対策の推進には「関係部局（機関）の緊密な連携」が重要である
自殺対策基本法の基本理念には、「自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない」とうたわれています。この趣旨を踏まえ、庁内の関係部局の職員 1 人ひとりが計画の内容を理解し協力して支援に当たることが重要です。
③ 自殺対策の推進は「地域セーフティーネットの構築」にもなること
行政における各種制度の狭間にある人、複合的な課題を抱え自ら相談に行くことが困難な人等を早期に発見し支援していくため、地域住民、民間団体と公的機関が協働で支援を進めることは「住民の生命と財産を守る」という地域セーフティ－ネットの構築に繋がります。
④

自殺対策の推進において「行政トップのリーダーシップ」が欠かせないこと
前述のとおり、実効性のある計画の推進には庁内の関係部局の協力が不可欠であり、行政トップのリーダーシップによって「全庁的な取組」として自殺対策行動計画を理解・協働してもらうことが重要になります。
(2) 自殺対策の基本認識
当町における自殺対策は、前述の大綱に準じた町の自殺の現状と課題等を踏まえ、次のような基本認識に基づいて取り組みます。
① 自殺は、その多くが追い込まれた末の死である。
自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。
このような様々な悩みにより心理的に追い詰められた結果、抑うつ状態にあったり、うつ病、アルコール依存症等の精神疾患を発症していたり、正常な判断を行うことができない状態となっていることが明らかになっています。
このように、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」ということを認識する必要があります。
② 自殺は防ぐことができる。
平成 18 年の自殺対策基本法の施行以降、「個人の問題」と認識されがちだった自殺は、
広く「社会の問題」と認識され、自殺対策が社会的取組として推進され始めた結果、自殺者数は平成 15 年の 34,000 人以上から徐々に減少し平成 29 年の確定値では 10 年連続減少の 21,000 人余りとなっています。
しかしながら、依然として我が国の自殺死亡率は主要先進 7 か国の中で最も高く、毎日約60 名弱の尊い命が失われているという非常事態が続いています。

- 13 -

34000
32000
30000
28000
26000
24000
22000

32485
31334
30370
2758927041
25218
23806
21703
21127

20000

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
自殺の背景にある様々な要因のうち、失業や倒産、多重債務、長時間労働などの社会的要因については、相談・支援体制の整備・充実という社会的な取組により自殺を防ぐことができます。
また、自殺に至る前のうつ病、アルコール依存症、統合失調症等の精神疾患については、早期発見と早期治療につなげることにより、多くの自殺を防ぐことができるということを改めて認識する必要があります。
③ 自殺を考えている人は、悩みながらもサインを発している。
例え自殺を考えていても、その意志が固まっている人はまれであり、多くの場合、心の中では「生きたい」という気持ちとの間で、死の瞬間まで激しく揺れ動き、不眠や原因不
明の体調不良など、自殺の危険を示すサインを発していることが多いとされています。このようなサインに周囲の人が気づくことが、自殺予防につながることを認識する必要があります。

- 14 -

自殺のサイン（自殺予防の十箇条）
次のようなサインを数多く認める場合は、自殺の危険が迫っています。
１
うつ病の症状に気をつけよう（気分が沈む、自分を責める、仕事の能率が落ちる、決断できない、不眠が続く）
２
原因不明の身体の不調が長引く
３
酒量が増す
４
安全や健康が保てない
５
仕事の負担が急に増える、大きな失敗をする、職を失う
６
職場や家庭でサポートが得られない
７
本人にとって価値のあるもの（職、地位、家族、財産）を失う
８
重症の身体の病気にかかる
９
自殺を口にする
10 自殺未遂におよぶ

出典：内閣府『自殺対策白書 平成 20 年版』

2

5 つの基本施策
全ての市町村が共通して取り組む必要があるとされている、地域で自殺対策を進める上で欠かすことができない「地域自殺対策政策パッケージ」における５つの取組は以下のとおりです。
(1) 地域におけるネットワークの強化
自殺の多くは、家庭や学校、職場の問題、健康問題などの様々な要因が関係しているものであり、それらに適切に対応するためには、地域の多様な関係者が連携、協力して、実効性ある施策を推進していくことが大変重要となります。このため、自殺対策の視点を庁
内組織の計画に盛り込み、関係機関・団体との連携を図り、ネットワークの強化を進めます。
(2) 自殺対策を支える人材の育成
自殺のリスクの高い人の早期発見と早期対応のため、自殺の危険を示すサインに気づき、話を聴いて、見守りながら必要な相談、支援機関につなぐ役割を担う人材（ゲートキーパ- 15 -

ー）の養成を進めます。
また、地域の人的資源の連携を調整し、包括的な支援の仕組みを構築する役割を担う人材
養成や関係機関の相談員の資質向上を図ります。
(3) 住民への啓発と周知
自殺を考えている人は悩みながらもサインを発しています。自殺を防ぐためには、このようなサインを発している本人や、そのサインに気づいた周りの人が気軽に悩みを相談できる体制が十分に周知されていることが重要です。このため、地域、職場、学校や町内の公的機関や病院、薬局、自治会の掲示板等において、こころの健康に関する啓発と相談窓口の周知を行い、早い段階で専門機関につなげていく体制を整えます。
(4) 生きることの促進要因への支援
自殺対策は、個人においても社会においても、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行うことにより、自殺リスクを低下させる方向で推進していく必要があります。このため、具体的には、生活上の困り事を察知し関係者連携で解決を図る支援、うつ等の病気で悩む本人や家族の孤立を防ぐための支援、うつに関するアンケートなどを実施していきます。
(5) 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
いじめを苦にした児童生徒の自殺が大きな社会問題となる中、平成 28 年 4 月の自殺対策基本法の改正では、学校におけるＳＯＳの出し方教育の推進が盛り込まれました。このため当町でも、児童生徒が命の大切さを実感できる教育だけでなく、命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいかの具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に、つらい時や苦しい時には助けを求めてもよいということを学ぶ教育（ＳＯＳの出し方教育）の内容を検討していくことにより、直面する問題に対処する力やライフスキルを身に付けることができるよう取り組みます。
3 取り組みの概要(1) 地域におけるネットワークの強化【主な取り組み・担当部署】
企画政策に関する事務
第 6 次平群町総合計画の策定の際には、自殺対策と連携できる 政策推進課／
部分を検討する。
企画政策係
自主防災関連事業
・平群町地域防災計画の今後の見直しの中でメンタルヘルスの重要性や施策等を加える必要性があるかを検討する。
総務防災課／
・自主防災協議会の中で自殺対策の研修を行うことで地域住民
消防・防災係の生命と暮らしを守るという、セーフコミュニティの理念の共有を充実強化していく。
健康づくり 21 計画の推進- 16 -

推進員に対して自殺対策に関する研修を実施することで、住民の 異変に気づき、必要時には適切な専門機関へつなぐ等、推進 健康保険課／
員に地域のゲートキーパーとしての役割を担ってもらえるよう
成人・老人保健事業
な研修を企画する。
母子保健推進計画（へぐりのびのび子育てプラン）事業
子育て支援を行う関係団体同士のネットワークによって子育て 健康保険課／
支援と自殺対策とを連動させていく。
母子保健推係
地域福祉推進事業
要支援者の安否情報の収集ならびに関係者間での情報等の共有を図り、施策のスムーズな連動を図っていく。

福祉課／
地域福祉係
社協／総務地域福祉係

小地域ネットワークづくり
小地域（自治会単位）でお互いに住みよい地域づくりのための 社協／交流等を図る組織をつくり、相互の連帯を深める。
総務地域福祉係
地域包括支援センターの運営
地域の高齢者が抱える問題や情報等を把握し、運営協議会やケ 福祉課／
ア会議等で共有することで、自殺対策のことも念頭において、高齢介護保険係
高齢者向け施策を展開する関係者間での連携関係の強化や、地 社協／地域包括
域資源の連動につなげていく。
支援センター
校園連携事業
こども園、小学校、中学校間で、児童生徒の家族の状況等も含
教育委員会総務課／
めて情報を共有し、自殺のリスクを抱える家庭を包括的・継続
総務・学校教育係的に支援している。
教育大綱の策定
今後、大綱が改訂となる際には、こどもの自殺対策と連動でき 教育委員会総務課／
る部分を検討していく。
総務・学校教育係(2) 自殺対策を支える人材の育成【主な取り組み・担当部署】
人権相談事業
相談対応を行う職員にゲートキーパー研修を受講してもらい、 総務防災課／
その職員がつなぎ役としての対応を取れるようにしていく。
人権・法制審査係
職員の研修事業・職員の健康管理事務
職員研修に自殺対策に関する講義を導入することで全庁的に自殺対策を推進するための基本認識を持ってもらう。また、住民総務防災課／
からの相談に応じる職員の、心身面の健康の維持増進を図るこ
人事・労務係とで、自殺総合対策大綱にも記載されている「支援者への支援」となれるようにしていく。

- 17 -

町税及び各種料金徴収業務
税務課／収納対策係
福祉課／高齢・介護保担当の職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、生険係
活上の様々な問題を抱える人に気づいた時には適切な機関へつ
教育員会総務課／
なぐ等、収納担当職員が気づき役やつなぎ役としての 役割を担
こども園
えるようにしていく。
上下水道課／
上下水道係
通学路等安全対策事業
住民生活課／
通学時見守りボランティアに自殺対策に関する研修を実施する
生活環境係・
ことで、子どもの異変に気づき、必要時には適切な専門機関へ
教育員会総務課／
つなぐ等、地域のゲートキーパーとしての役割を担ってもらえ
総務・学校教育係るようにしていく。
地域安全推進員活動事業
会議で自殺対策に関する情報を提供することで、子どもの異変
住民生活課／に気づき、必要時には適切な専門機関へつなぐ等、地域のゲー
生活環境係
トキーパーとしての役割を担ってもらえるようにしていく。
葬祭費の支給事務
葬祭費の申請者の中には、自殺リスクの高まっている方もいる 健康保険課／
可能性があるため、必要時支援機関へとつなぐ機会とする。
国保資格・給付係
健康増進事業（健康教育 健康相談 訪問指導 健康診査及びがん検診 健康管理事業 働く世代の健康づくり事業 機能訓練 精神保健）
心身の健康に関する個別相談に応じ、必要な指導・助言により 健康保険課／
健康管理に資する。
成人・老人保健係
健康へぐり 21 計画の推進
推進員に対して自殺対策に関する研修を実施することで、住民の異変に気づき、必要時には適切な専門機関へつなぐ等、推進 健康保険課／
員に地域のゲートキーパーとしての役割を担ってもらえるよう
成人・老人保健事業
な研修を企画する。
母子保健事業 (母子健康手帳交付・訪問・相談・健診・各種教室・産後ケア事業等）
担当職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、本人
健康保険課／や家族の状態を把握し、問題があれば関係機関につなげる等、
母子保健係
自殺対策を踏まえた対応の強化を図る。
障害福祉サービス- 18 -

障害福祉サービス担当職員がゲートキーパー研修を受講し、業福祉課／
務上対応する住民の自殺のリスクを示すサインに気づき、気づ
障害福祉係
いた場合は適切に対応できるように努める。
ボランティア活動推進事業
ボランティア活動に関わる人に対して傾聴などのスキルアップ 社協／
や相手のこころに寄り添うことの大切さを伝える。
総務地域福祉係
土木管理に関する事務（ホームレス実態調査）
福祉課等様々な関係機関の職員と一緒に巡回し必要な支援を提都市建設課／
供するなど、自殺リスクの高い層にアウトリーチするための施
都市計画係・建設係策として実施している。
青少年教育事業（補導員向け）・社会教育団体活動支援事業（子ども会・婦人会・ボー
イスカウト・PTA 向け）・部活動指導員活動推進事業（指導員）
会議や研修会等の際に、自殺対策に関する情報を提供すること
教育委員会／
で、住民の異変に気づき、必要時には適切な専門機関へつなぐ
総務・学校教育係
等、地域のゲートキーパーとしての役割を担ってもらえるよう社会教育係にしていく。
特別支援児童生徒の就学に関する事務
特別な支援を要する児童・生徒が学校生活上で抱える様々な困難を状況に応じ関係機関が連携・展開することで支援していく。 教育委員会／
また、児童・生徒の保護者の相談にも応じることにより、保護総務・学校教育係
者自身の負担感の軽減にも寄与している。
学校職員安全衛生管理事業
学校職員（支援者）の健康管理を通じて、支援者に対する支援 教育委員会／の充実を図っていく。
総務・学校教育係
こども園事業
家庭支援保育教諭や保健師・看護師にゲートキーパー研修を実施することで、保護者の自殺リスクを早期に発見し、他の機関
教育委員会／こども園
へとつなぐ等気づき役やつなぎ役としての役割を担えるように
する。
公民館教室
いつでもどこでも何歳でも学習できる事業となっているので、学習のテーマにならないかを検討し、地域の「支え手」として 教育委員会／公民館
育成する機会としていく。
(3) 町民への啓発と周知【主な取り組み・担当部署】- 19 -

行政出前講座・住民説明会
行政の情報提供・広聴に関する事務（広報・HP 等による情報発信）
地域の情報や行政の施策について最も身近に知る機会であるた 政策推進課／
め、自殺対策の啓発として、直接住民に提供していく。
情報政策係
コミュニティづくりの推進
自治連合会や自治会等の会議で自殺対策に関する講演や研修会
政策推進課／
を行うことで、地域の住民として何ができるかを主体的に考え企画政策係てもらう機会とする。
ワークライフバランスの推進
平群町商工会等とタイアップして合同研修を開催し、自殺対策 総務防災課／
に関する住民への啓発の機会としていく。
人権・法制審査係
男女共同参画推進事業
男女共同参画推進懇話会や学校ＰＴＡに対して啓発や研修を行 総務防災課／っていく。
人事・労務係
情報公開
情報公開のコーナーだけでなく各課の窓口も広く利用して啓発 総務防災課／を行う。
人権・法制審査係
人権啓発事業
自殺対策に関する内容を町民集会のテーマに追加したり、チラ 総務防災課／
シやポスターを掲示していく。
人権・法制審査係
平群町防災マップ
災害に対する知識や備え、身近なコミニュティ活動、避難時の心得、知っておきたい応急手当、災害時の避難所等を記載して 総務防災課／
おり、今後、命や暮らしに関する様々な分野の相談先情報を入
消防・防災係れるかどうか検討していく。
出前講座（消費者問題

他）

自殺対策の講話やパネル展示、リーフレット配布や設置等を行 観光産業課／
うことにより、住民への啓発の機会にする。
商工・観光係
健康増進事業（健康教育 健康相談 訪問指導 健康診査及びがん検診 健康管理事業 働く世代の健康づくり事業 機能訓練 精神保健）
チラシ・広報・健康カレンダー・ホームページ等あらゆる機会 健康保険課／をとらえて、住民への周知、啓発を行う。
成人・老人保健係
図書館の管理図書館を啓発活動の拠点とし、自殺対策強化月間や自殺予防週 教育委員会総務課／
間等の際に住民に対する情報提供の場とする。
あすのす平群- 20 -

(4) 生きることの促進要因への支援【主な取り組み・担当部署】
無料法律相談業務
消費生活上のトラブルを抱えた住民に対し、専門家（弁護士等 政策推進課／
への相談 機会を提供している。）
情報政策係
ふれあい収集高齢者・障害者対象の戸別訪問によるごみ出し支援により、気住民生活課／になるケースには清掃職員から住民生活課に連絡が入り、必要
生活環境係
時福祉課やケアマネジャーにつないでいる。
健康増進事業（健康教育 健康相談 訪問指導 健康診査及びがん検診 健康管理事業 働く世代の健康づくり事業 機能訓練 精神保健）
健（検）診等の機会を利用しメンタルヘルスチェックや、相談 健康保険課／に応じる中で、場合によっては専門機関による支援につなぐ。
成人・老人保健係
母子保健（訪問・相談・健診・各種教室）
当人から相談に来るのを待つのではなく、支援者側から働きかけを行うことで、問題を抱えながらも支援につながっていない 健康保険課／
家庭を把握し、適切な支援先へとつなげるな どアウトリーチの母子保健係
機会、支援への接点となり得る。
配食サービス
心理的なサポートも併せて行うことができれば、自殺のリスク 福祉課／の軽減にも資する包括的な支援になる可能性がある。
高齢・介護保険係
地域ケア会議推進事業
地域包括ケアシステムを推進するために多職種による個別ケー
社会福祉協議会／地域
スの支援内容の検討等を行い、課題の分析を積み重ねることに包括支援センター
より地域の課題を把握する。
公営住宅事務入居については住宅選考委員会で生活困窮や高齢者、障害、世都市建設課／住宅係
帯の状況等考慮し検討している。

(5) 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育【主な取り組み・担当部署】- 21 -

学校図書館活用事業
学校司書がいることで安心できる「居場所」となる。また、学校の図書館スペースを利用し、自殺予防週間や自殺対策強化月間時 教育委員会総務課／に、「いのち」や「心の健康」をテーマにした展示や関連図書の総務・学校教育係
特集を行えるか検討する。
中学生の職場体験
職場実習体験を支援することで、望ましい勤労観、職業観を育て、教育委員会総務課／
就業時に直面し得る問題についての対処法や相談方法を生徒が総務・学校教育係
早い段階から学ぶＳＯＳの出し方教育の一環としていく。
いじめ防止対策事業・教育相談（いじめ含む）
・定期的にいじめに対する調査を行いながら、教職員がいじめの早期発見、即時対応、 継続的な再発予防を図り、教育委員会と共有している。
教育委員会総務課／
・子どもの教育上の悩みや心配事に関する相談を、担任教諭やス
総務・学校教育係
クールカウンセラーが対面で受け付ける。また、仕事の都合や家庭の 事情等で来室できない場合には、電話相談も行っている。
図書館の管理学校に行きづらいと思っている子どもたちにとって「安心して過 教育委員会総務課／
ごせる居場所」としていく。
あすのす平群
不登校児童への支援
福祉課／
学校に行きづらい児童生徒とその保護者に対して学習支援と人 子育て支援センター
間関係づくりの場となっている。
教育委員会総務課／
総務・学校教育係
4
3 つの重点施策
国が作成した当町の地域自殺実態プロファイルにおいて、「高齢者」、「生活困窮者」、「勤
務・経営」に係る自殺対策の取組が重点課題であるとして推奨されています。これは人口10 万あたりの自殺率等を全国の中での相対的な指標としています。
(1) 高齢者への対策
警視庁自殺統計資料によると、平成 21 年～29 年の 9 年間の自殺者率は 60 歳代以上の割合が、22.9％で県や全国よりも高く、特に 60 歳代の女性が 30.5％（全国 15％）と顕著に高いという結果でした。また、同居の有無では、男性の 70 歳代が 27.3％（全国 15.2％）、
女性の 60 歳代が 27.3％（全国 10.0％）という結果でした。特に、高齢者の場合は、身体疾患の悩みとともに、社会的役割の喪失感や孤独感などが加わる結果と考えられます。

- 22 -

出典：警察庁自殺統計【主な取り組み・担当部署】
高齢者への介護など総合相談事業
高齢者に対し必要な支援を初期段階から継続して行えるようネ 福祉課／
ットワークの構築に努める。
地域福祉係
ひとり暮らし高齢者（障害者）等緊急通報システム設置事業
在宅の一人暮らしの高齢者や障害者等の生活の安全確保と不安 福祉課／の解消に努める。
高齢・介護保険係
ひとり暮らしサポート
社会福祉協議会／
町内在住の一人暮らし高齢者を招き、高齢者同士の交流や社会的老人福祉センター
孤立感の解消につなげる。
かしのき荘(2) 生活困窮者への対策
当町の自殺者のうち、平成 24 年～29 年の 6 年間の状況では無職者の割合が 64.5％を占め、特に女性の場合は 100％が主婦という結果でした。また、男性では年金・雇用保険
等生活者や失業者を除く無職の方の割合が全国に比べて高いという結果でした。生活困窮の背景には、多重債務や労働問題、精神疾患、虐待、ＤＶ、介護等の多様な問題が複合的に関わっていることが多く、その対策は包括的な生きる支援として行われる必要があります。生活困窮者の中には自殺のリスクを抱えている人が少なくない状況を踏まえ、包括的な支援に取り組みます。

- 23 -

出典：警察庁自殺統計【主な取り組み・担当部署】
生活保護に関する相談
福祉課／
高齢・介護保険係

生活保護受給者に対する各種相談事業
生活福祉資金貸付および困窮者等への生活支援事業

生活に困窮している住民に対し、一時的な資金の貸付、教育支援 社会福祉協議会／
資金の支援および必要な相談支援を行う。
総務地域福祉係
就学援助と特別支援教育・就学奨励補助・奨学金に関する事務に関する事務
経済的理由により、就学困難な児童・生徒に対し、給食費・学用
教育委員会総務課／
品等を補助する。特別支援学級在籍者に対し、就学奨励費の補助
総務・学校教育係を行う。

(3)
勤務・経営問題への対策
平成 24 年～29 年の 6 年間の自殺者のうち、有職者の自殺の状況は、被雇用者・勤め人が県よりもやや高い状況です。平成 26 年経済センサス基礎調査によると、平群町内の事業所の就業人数が 19 人以下の割合が 91％を占め、その内、町内従業者は 52％を占めています。全国的に見て、小規模事業所では全体の 95％がメンタルヘルス対策が遅れている傾向があり、町としても職域や事業所との連携構築を図り、小規模事業所に勤務する従業員や管理監督者に対するメンタルヘルスの取組を町民への啓発を率先しながら推進していく必要があります。

- 24 -

出典：平群町

地域自殺実態プロファイル【主な取り組み・担当部署】
健康増進事業（働く世代の健康づくり事業）

様々な媒体、研修の機会を通じ、メンタルヘルス対策が働く世代に重要であることを理解してもらい、労働者本人と企業の自殺対策の拡充を図る。
・すこやか健診の実施及び PR（FB・HP・広報・こども園等向け）
・商工会員向け会報誌配布時に検（健）診の案内等受診勧奨
健康保険課／
・商工会でのポスター掲示
成人・老人保健係
・商工会の事務局を通じメンタルヘルス対策の重要性の説明
・商工会員へのメンタルヘルスのチラシ配布、研修、ゲートキーパー研修 等
健康増進事業 （健康教育・健康相談・訪問指導・健康診査及びがん検診・健康管理事業）
心身の健康に関する個別相談に応じ、必要な指導・助言や専門 健康保険課／
機関を紹介したりする。
成人・老人保健係

第 4 章 自殺対策の推進体制等
自殺対策は、家庭や学校、職域、地域など社会の全般に関係しており、総合的な対策のためには、多分野の関係者の連携と協力のもとに、効果的な施策を推進していく必要があります。
このため、幅広い関係機関・団体で構成される「平群町健康づくり推進協議会」において関連計画である「健康へぐり 21 計画」の進行管理とともに官民一体となった自殺対策を推進していきます。
また、副町長をトップリーダーとする「いのちを支える平群町自殺対策推進会議」を今- 25 -

回、新たに設置して、全庁的な関連施策の推進を図ります。
1 地域のネットワーク(1) 平群町健康づくり推進協議会
保健、医療、職域、教育、ヘルスボランティア等の町内外の幅広い関係機関や団体で構成される協議会であり、当町の自殺対策推進の中核組織として、自殺対策に係る計画の協議や承認、計画の進捗状況の検証などを行います。
(2) いのちを支える平群町自殺対策推進会議
平群町役場内において、本計画に関連する事業を行う課長及び社会福祉協議会事務局長で構成される庁内組織であり、副町長の強いリーダーシップのもと、全庁を挙げて横断的な自殺対策に取り組んでいきます。さらに、現場における自殺対策の推進に取り組むため、職員をゲートキーパーとして養成します。
2 関係機関や団体等の役割(1) 町の役割
町民に身近な存在として、相談窓口の充実と自殺予防に関する情報提供や講習会、うつスクリーニングの実施など個別及び集団的な支援の充実、自殺対策計画の策定及び進行管理など、全庁を挙げて行う対策の主要な推進役を担います。
(2) 県の役割
奈良県精神保健福祉センターは、奈良県地域自殺対策支援センターであり、専門職員向けの研修会の実施や、町の自殺対策に対する助言などを行っています。また、郡山保健所
は、郡山保健所管内の市町村と共に地域連携を推進しています。こうした専門機関と連携しながら町の自殺対策を推進します。
(3) 教育関係者の役割
平群町教育大綱及び奈良県教育振興大綱アクションプランに基づき、児童生徒の心とからだの健康づくりや、いのちの教育実践研究発表会等の生きる力を高めるための教育の実施により、子ども達の自殺予防の取組を進めます。平群町教育大綱には「生命に対する学習機会の推進」という視点を今後も検討していきます。
(4) 職域の役割
仕事における強いストレスや不安を抱えている従業員に対するメンタルヘルスケアの取組やストレスの要因となる職場環境の改善や、うつ病の早期発見と早期治療、支援者となるためのゲートキーパー研修の受講などへの取組を進めます。
(5) 関係団体の役割
自殺対策には、その背景にある複合的な要因への対策が重複する部分が多く、関係団体
が自殺予防の認識を深めながら、相互に緊密な情報交換を行いながら、連携して取組を進- 26 -めます。
(6) 町民の役割
まず、町民一人ひとりが自殺対策に関心を持ち、理解を深めることが必要です。身近な人が悩んでいる時に、早めに気づき、気になったら「声をかける」、「話をよく聴く」、「必要な相談先に寄り添いながらつなぐ」ことが大切です。

3 主な評価指標
本計画の主な評価指標を次表のとおりとし、さらに個別の事業進捗確認シートを毎年度取りまとめて、その進捗状況を「いのちを支える平群町自殺対策推進会議」にて検証・評
価し、「平群町健康づくり推進協議会」に報告の上、協議を行い、ＰＤＣＡサイクルにそった計画を推進していきます。
※現状値・目標値は、平成 31 年 1 月末時点の実績から推定する。
主な施策分野指標の内容- 27 -

現状値（2019）

目標値（2022）

基本パッケージ

ネットワークの強化

人材の育成

住民への啓発と周知

平群町健康づくり推進協
議会開催数
いのちを支える平群町自殺対策推進会議開催数
ゲートキーパー研修（各種団体の役員等）
町職員のゲートキーパー
養成数（非常勤を除く）
広報・町ホームページ
フェイスブック
ポスター・チラシ

1回
年間各 1 回以上
1回
未実施

60 人以上未把握

全職員の 80％以上

随時

年間各 2 回以上生きることの促進要因への支援

庁内相談窓口の啓発

未実施

2019 年度より実施

ＳＯＳの出し方教育

学校ボランティアへのゲートキーパー研修未実施

2020 年度より開始

重点施策
高齢者

民生委員や地域支え合い
19 自治会で実施 全自治会での活動
推進員による安否確認

生活困窮者

フードレスキュー事業

未実施

実施の継続

勤務・経営

勤労者向けメンタルヘル
ス研修

実施

2 回以上

平群町の自殺率

25.4

20.5

その他
自殺率（10 万対比）

4 自殺対策の担当課
本計画の担当課は健康保険課 成人・老人保健係とします。
5 計画の周知方法
本計画をホームページ上に掲載し、概要版を広報と共に各戸配布します。
第三章 基本的施策（第 15 条―第 22 条）
第 5 章 資料編
１ 自殺対策基本法

第四章 自殺総合対策会議等（第 23 条―第 25 条）

自殺対策基本法

附則（平成 18 年６月 21 日法律第 85 号）

第一章 総則第一章 総則（第一条―第 11 条）（目的）

第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策

第１条 この法律は、近年、我が国において自殺に計画等（第 12 条―第 14 条）

よる死亡者数が高い水準で推移している状況にあ- 28 -

り、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実

２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対現を目指して、これに対処していくことが重要な策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事に果たされるように必要な助言その他の援助を行項を定めること等により、自殺対策を総合的に推うものとする。

進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親（事業主の責務）

族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生第４条 事業主は、国及び地方公共団体が実施するきがいを持って暮らすことのできる社会の実現に

自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働寄与することを目的とする。

者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ず（基本理念）

るよう努めるものとする。

第２条 自殺対策は、生きることの包括的な支援と（国民の責務）

して、全ての人がかけがえのない個人として尊重

第５条 国民は、生きることの包括的な支援としてされるとともに、生きる力を基礎として生きがいの自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるや希望を持って暮らすことができるよう、その妨よう努めるものとする。

げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれ（国民の理解の増進）を支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広

第６条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活

くかつ適切に図られることを旨として、実施され動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深なければならない。

めるよう必要な措置を講ずるものとする。

２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）

えられるべきものではなく、その背景に様々な社

第７条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関す会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組とる理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合して実施されなければならない。

的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対

３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び策強化月間を設ける。

背景を有するものであることを踏まえ、単に精神２ 自殺予防週間は 9 月 10 日から 9 月 16 日まで

保健的観点からのみならず、自殺の実態に即してとし、自殺対策強化月間は３月とする。

実施されるようにしなければならない。

３ 国及び地方公共団体は、自殺予防週間において４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機

は、啓発活動を広く展開するものとし、それにふへの対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂にさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な

４ 国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間にお施策として実施されなければならない。

いては、自殺対策を集中的に展開するものとし、

５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りな

その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総がら、相談事業その他それにふさわしい事業を実合的に実施されなければならない。

施するよう努めるものとする。

（国及び地方公共団体の責務）（関係者の連携協力）

第３条 国は、前条の基本理念（次項において「基第８条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学本理念」という。
）にのっとり、自殺対策を総合的校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に策定し、及び実施する責務を有する。

に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校- 29 -

の幼稚部を除く。第 17 条第１項及び第 3 項にお（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）

いて同じ。
）、自殺対策に係る活動を行う民間の団

第 14 条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果

自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた的な推進のため、相互に連携を図りながら協力す

自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効るものとする。

果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対（名誉及び生活の平穏への配慮）

し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、

第９条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案し自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及びて、厚生労働省令で定めるところにより、予算の生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不範囲内で、交付金を交付することができる。

当に侵害することのないようにしなければならな

第三章 基本的施策

い。

（調査研究等の推進及び体制の整備）（法制上の措置等）

第 15 条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合

第 10 条 政府は、
この法律の目的を達成するため、的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講

自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地

じなければならない。

域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の（年次報告）

実施の状況等又は心の健康の保持増進についての第 11 条 政府は、毎年、国会に、我が国における調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進す

自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書をるとともに、自殺対策について、先進的な取組に提出しなければならない。

関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を

第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策行うものとする。

計画等

２ 国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的か（自殺総合対策大綱）

つ円滑な実施に資するための体制の整備を行うも第 12 条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指のとする。

針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次（人材の確保等）

条及び第 23 条第２項第１号において「自殺総合第 16 条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、対策大綱」という。
）を定めなければなら関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策ない。

に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な（都道府県自殺対策計画等）

施策を講ずるものとする。

第 13 条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）の実情を勘案して、当該都道府県の区域内におけ第 17 条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地る自殺対策についての計画（次項及び次条におい

域等における国民の心の健康の保持に係る教育及て「都道府県自殺対策計画」という。
）を定めるもび啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学のとする。

校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるもの

対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町とする。

村の区域内における自殺対策についての計画（次２ 国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び条において「市町村自殺対策計画」という。
）を定高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、めるものとする。

大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮- 30 -

しなければならない。

（自殺者の親族等の支援）

３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保第 21 条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつ

遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻

つ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等へのがかけがえのない個人として共に尊重し合いなが適切な支援を行うために必要な施策を講ずるもの

ら生きていくことについての意識の涵養等に資すとする。

る教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を（民間団体の活動の支援）受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等

第 22 条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する

う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓活動を支援するため、助言、財政上の措置その他

発を行うよう努めるものの必要な施策を講ずるものとする。

とする。

第四章 自殺総合対策会議等（医療提供体制の整備）（設置及び所掌事務）

第 18 条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持

第 23 条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺に支障を生じていることにより自殺のおそれがあ

総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。

る者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供され２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

るよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して

一 自殺総合対策大綱の案を作成すること。

学識経験を有する医師（以下この条において「精二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の神科医」という。
）の診療を受けやすい環境の整備、調整をすること。

質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、

三 前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する

身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階

重要事項について審議し、及び自殺対策の実施をにおける当該診療を行う医師と精神科医との適切推進すること。

な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医と（会議の組織等）の適切な連携の確保、精神科医とその地域におい第 24 条 会議は、会長及び委員をもって組織する。

て自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健

２ 会長は、厚生労働大臣をもって充てる。

福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者と３ 委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちかの円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとら、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣がする。

指定する者をもって充てる。

（自殺発生回避のための体制の整備等）

４ 会議に、幹事を置く。

第 19 条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険

５ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の労働大臣が任命する。

発生を回避するための適切な対処を行う体制の整

６ 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委

備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。

員を助ける。

（自殺未遂者等の支援）

７ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運第 20 条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再営に関し必要な事項は、政令で定める。

び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への（必要な組織の整備）

適切な支援を行うために必要な施策を講ずるもの

第 25 条 前二条に定めるもののほか、政府は、自とする。

殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図- 31 -

るものとする。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則(平成 27 年９月 11 日法律第 66 号)抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成 28 年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第７条の規定 公布の日
（自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措置）
第６条 この法律の施行の際現に第 27 条の規定による改正前の自殺対策基本法第 20 条第１項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第 27条の規定による改正後の自殺対策基本法第 20 条
第１項の規定により置かれる自殺総合対策会
議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任）第７条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則(平成 28 年３月 30 日法律第 11 号)抄（施行期日）
１ この法律は、
平成 28 年４月１日から施行する。

- 32 -

2

いのちを支える平群町自殺対策推進会議設置要綱(設置)第 1 条 庁内の関係部署と連携を図り、自殺対策を推進するため、いのちを支える自殺対策推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 推進会議が所掌する事項は、次のとおりとする。
(1) 自殺対策に関する情報交換及び連携・協力(2) 自殺防止に関する普及啓発及び研修(3) 自殺防止に関係する機関及び団体等との連携(4) その他自殺防止対策の推進に関する必要な事項(組織)第 3 条 推進会議は、座長、副座長及び委員をもって組織する。
2 座長は、副町長をもって充てる。
3 副座長は、教育長をもって充て、座長が不在の時は、その職務を代行する。
4 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 政策推進課長(2) 総務防災課長(3) 税務課長(4) 住民生活課長(5) 健康保険課長(6) 福祉課長
(7) 観光産業課長(8) 都市建設課長(9) 教育委員会総務課長(10) 上下水道課長(11) 社会福祉協議会事務局長(会議)
第 4 条 推進会議は、座長が必要に応じて招集し、これを掌理する。
2 座長は、必要に応じて構成員以外の者に対して推進会議への出席を求めることができる。
3 推進会議は、必要に応じて個別ケース会議を開催することができる。
(庶務)第 5 条 推進会議の庶務は、健康保険課が行う。
(その他)
第 6 条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、座長が定める。
附 則 この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

- 33 -

3

平群町健康づくり推進協議会設置および運営に関する要綱(平成元年 4 月

要綱第 4 号)

(名称および事務局)
第 1 条 この会は、平群町健康づくり推進協議会(以下「協議会」という。)と称し、事務局を平群町健康保険課内におく。
(目的)
第 2 条 協議会は、住民各位が「自分の健康は自分で守る」という自覚と認識をもつことを基本として、地域住民に密着した総合的な健康づくり対策を積極的に推進することを目的とする。
(活動事項・事業)第 3 条 協議会は、前条の目的を達成するため、県及び関係団体と連携を取りながら、次の項目について体系的・総合的に審議企画する。
(1) 町民の健康意識の高揚に関すること。
(2) 栄養改善と体力づくりに関すること。
(3) 疾病予防に関すること。
(4) 介護予防に関すること。
(5) その他、健康づくりを推進するために必要な事項(構成)第 4 条 協議会は、委員 20 人以内で組織し、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱または任命する。
(1) 町議会議員(2) 医療機関の代表(3) 関係官庁及び関係団体の代表(4) 学識経験者(5) その他町長が必要と認める者
2 委員の任期は 2 年とし、再任は妨げない。委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の在任期間とする。
3 第 1 項第 1 号から第 3 号まで及び第 5 号に掲げる者に該当する者として委嘱または任命された委員が、該当各号に掲げる職を失った場合には、委員の職を失うものとする。
(役員)
第 5 条 協議会に次の役員をおく。

2
3

会長
1名
副会長
1名
会長、副会長は、委員の互選により選出する。
役員の職務は、次のとおりとする。
(1) 会長は協議会を代表し、会務を統括する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるときは、その職務を代行する。

- 34 -

(会議)第 6 条 協議会の会議は、会長が招集する。
2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の時は会長の決するところに
よる。
(その他)
第 7 条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は会長が定める。
附 則
1 この要綱は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
2 この要綱の施行後、最初に招集する協議会の会議は、第 6 条第 1 項の規定にかかわらず町長が招集する。
附
附
附
附
附
附
附

則
則
則
則
則
則
則

この要綱は、平成 08 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 11 年 7 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

- 35 -

4 平群町自殺対策計画
開催日時
平成 30 年 11 月～
平成 31 年 2 月

策定経過
会議名称等

概要

事業棚卸の各課・担当 国から出された事業棚卸シートに記載さ者へのヒアリングれた全 276 事業について、当町での自殺対策との関連性を検証した。
（延べ対応職員数）
・平群町役場
政策推進課
2人
総務防災課
4人
税務課
1人
住民生活課
1人
健康保険課
福祉課
観光産業課
都市建設課
教育委員会総務課
はなさとこども園
ゆめさとこども園
あすのす平群上下水道課
・社会福祉協議会
かしのき荘
平群町包括支援センター

平成 30 年

12 月 3 日 課長・所属長会議

平成 31 年2 月 26 日 いのちを支える平群 計画案に関する意見交換
町自殺対策推進会議

平成 31 年

3 月末

9人
2人
2人
2人
6人
2人
5人
1人
1人
1人
1人
1人

自殺対策計画のヒアリングの協力依頼

町長決裁- 36 -

5

主な相談窓口心や身体の健康づくりについては健康保険課（プリズムへぐり内）の職員が電話や窓口、必要時には家庭訪問を行っています。
＊☏45-8600 担当職員；保健師・看護師・理学療法士・管理栄養士・保育士
また、役場 政策推進課 ☏45-1002 では町内在住者を対象に下記の専門職員が対応しています。相談料は要りません。
【法律相談】
とき

毎月第１・３火曜日（祝日を除く）
午前９時～１１時 ＊１人（１組）２０分まで

ところ

役場２階

相談員

平群町顧問弁護士

予約について＜予約受付＞相談希望日の前月１日～＊開庁日の午前８時３０分～午後５時１５分＜予約方法＞政策推進課の窓口もしくは電話にて申込み

応接室【行政相談】
とき

毎月第３火曜日（祝日を除く）午前９時～１１時

ところ

役場２階

相談員

平群町行政相談員

予約について不要

第３会議室【人権相談】
とき

毎月第１火曜日（祝日を除く）午前９時～１１時

ところ

役場２階

相談方法

面談または電話（☏45-1001）

相談員

平群町人権擁護委員

予約について不要

第３会議室【消費生活相談】とき

毎週月曜日（祝日を除く）午前１０時～午後３時（先着順）

ところ

役場２階

相談方法

面談または電話（☏45-1017）

相談員

消費生活専門相談員

第３会議室＊生駒郡内４町のどちらの役場でも利用できますので、日程等詳細を確認してください。斑鳩町☏0745-74-1001 三郷町☏0745-73-2101 安堵町☏0743-57-1511- 37 -

- 38 -

発

行：奈良県平群町

発行年月：平成 31 年 3 月
編

集：平群町保健福祉センター
プリズムへぐり（健康保険課）〒636-0914
奈良県生駒郡平群町西宮 2-1-6
Tel. 0745-45-8600
Fax. 0745-45-8611