平成 30 年２月６日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

会 社 名
代表者名
問合せ先

王子ホールディングス株式会社
取締役社長 矢嶋 進
（コード：3861、東証第一部）
王子マネジメントオフィス株式会社
グループ企画本部企画部長 中島 隆
（Tel.03-3563-4385）
三菱製紙株式会社取締役社長 鈴木 邦夫（コード：3864、東証第一部）
広報・ＩＲ室長 白川 文人（Tel.03-5600-1485）

王子ホールディングス及び三菱製紙の資本業務提携のお知らせ
王子ホールディングス株式会社（以下「王子ホールディングス」といいます。）と三菱製紙株式会社（以下「三菱製紙」といいます。）は、平成 30 年２月６日開催の王子ホールディングス及び三菱製紙の各取締役会において、両社の間の資本業務提携（以下「本提携」といいます。）に関する資本提携契約の締結及び第三者割当による王子ホールディングスに対する三菱製紙の新株式の発行について決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、王子ホールディングスは、本提携の一環として、三菱製紙の株主との間で、王子ホールディングスが三菱製紙の株式を取得することにつき合意いたしましたので、あわせてお知らせいたします。
１. 本提携の趣旨（１） 王子ホールディングス及び三菱製紙を取り巻く環境
我が国の製紙産業において印刷情報用紙分野は、少子高齢化、ＩＣＴ化の影響を強く受け、10 年前と比較して需要が 30％程度減少しております（日本製紙連合会の平成 21 年１月 20 日付「2009（平成21）年紙・板紙内需試算報告」及び平成 30 年１月 22 日付「2018（平成 30）年紙・板紙内需試算報告」によります。）。その間、国内の印刷情報用紙メーカーは、余剰設備の廃棄、人員の削減など、コスト構造の改善を図ってまいりました。一方で、アジアを中心とする海外の製紙メーカーは、経済成長に伴う自国の需要拡大を背景に最新鋭設備による生産能力の拡大を実施し、日本市場においても一定のプレゼンスを獲得しており、海外の製紙メーカーとの競争は激しさを増しております。さらに足元においては、資源価格全般における高騰の中、製紙原燃料価格も高騰しており、国内の印刷情報用紙メーカーの事業環境は、ますます厳しい状況となっております。
こうした中で、王子ホールディングス及び三菱製紙は、従前の経営戦略の延長線では、他社との競争の中で、事業の安定した運営と成長を続けていくことはできない状況にあります。
（２） 王子ホールディングス及び三菱製紙のこれまでの状況
王子ホールディングスは、「海外事業の拡大」、「国内事業の集中･進化」、「財務基盤の強化」をグループ経営戦略の基本方針に据え、中期経営計画(平成 29 年３月期～平成 31 年３月期)の諸施策に取り組んでおります。具体的には、海外において、アジア、オセアニア、南米を中心とした製造販売拠点の獲得を積極的に進める一方で、国内においては、需要の減少に歯止めがかからない印刷情報用紙の生産設備の削減に取り組むとともに、需要が安定的に推移している家庭用紙や段ボールなどの抜本的な収益基盤の強化、及びセルロースナノファイバーなど次期中核事業となり得る革新的な素材の研究開発に取り組んでおります。
他方で、三菱製紙は洋紙事業、イメージング事業、機能材事業、並びにパルプ製造外販、発電事業などの様々な事業展開を国内並びにドイツ、北米及び中国などで行っております。直近では「第２次中期経営計画（平成 29 年３月期～平成 31 年３月期）」を策定し、「アライアンスによる収益の安定化」
をキーワードに、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策を実行しております。

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（３）本提携の目的
王子ホールディングスと三菱製紙は、平成 19 年の情報用紙事業における業務提携及び三菱製紙による王子ホールディングスを引受先とする第三者割当増資以降、両社のアライアンス強化を進めてまいりました。具体的には、ノーカーボン紙や感熱紙といった情報用紙分野での業務提携、平成 29 年３月期に入ってからは、共同バイオマス発電事業の立ち上げ（平成 31 年７月事業開始予定）や家庭紙合弁事業の立ち上げ（平成 31 年４月稼働予定）にも着手するなど、業務提携の範囲を拡大してきております。
その後、両社を取り巻く市場環境や事業戦略などについても継続して協議・検討を重ねた結果、従前の業務提携の枠にとどまらず、両社の資本・業務提携関係を更に包括的かつ建設的なものに発展させ、三菱製紙が王子ホールディングスの持分法適用会社となることで、これまでの特定の事業における単発的な協業関係にとどまらない、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致いたしました。
また、これに並行して協議を進めておりました三菱製紙のドイツ事業についても、三菱製紙単独では中長期の展望が描きにくいため、両社間でドイツ子会社の株式の全部又は一部を譲渡することを含めた再編を進めることにいたしました。
２．本提携の骨子（１）資本提携の内容
王子ホールディングスは、本提携の実行により、三菱製紙の総議決権数の 33.00％にあたる株式を所有する予定です。なお、本提携の実施は、金融商品取引法による届出の効力発生、本提携についての国内外の競争当局の許認可を得ること等を条件としております。
王子ホールディングス及び三菱製紙は、本提携を実現させるため、今後両社間のより具体的な業務提携に関して協議・検討を進め、王子ホールディングス及び三菱製紙の間で協議が整い次第、本提携に係る第三者割当増資に係る払込みまでに業務提携契約を締結する予定です。
（２）業務提携の内容
本提携により、両社は以下のような相乗効果の発現が可能になると考えており、現時点で平成 33 年度において、王子ホールディングスでは営業利益 25 億円以上、三菱製紙では営業利益 25 億円以上の収益改善効果を想定しております。王子ホールディングス及び三菱製紙は、業務提携の内容については、共同で「業務提携に関する委員会」を設置の上、具体化に向けた検討を深めてまいります。
＜相乗効果例＞① 合弁事業等への新規設備投資による収益の向上② 原材料、燃料、薬品他の購入コスト削減③ 相互ＯＥＭ、倉庫や二次物流の相互活用も含めた供給物流費の削減④ チップ船の共同運航による調達物流費の削減⑤ 生産体制の効率化等
両社は、本提携を通じ、上場会社としての三菱製紙の経営における自主性及び既存の取引先との関係を尊重しつつ、長期的パートナーとして相互協力をさらに加速・発展させることで、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図り、株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様からより高い評価を得られるよう取り組んでまいります
３．本提携の日程
王子ホールディングスと三菱製紙の株主の間の三菱製紙（１）
株式に係る株式譲渡に関する合意日（２） 王子ホールディングス及び三菱製紙の取締役会の決議日（３） 資本提携契約の締結日（４） 業務提携契約の締結日（５） 三菱製紙のドイツ子会社株式に係る株式譲渡の実行日（６） 本提携に係る第三者割当増資に係る払込み
王子ホールディングスと三菱製紙の株主の間の三菱製紙（７）
株式に係る株式譲渡の実行日

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平成 30 年２月６日
平成 30 年２月６日
平成 30 年２月６日
協議が整い次第締結
平成 30 年７月～平成 31 年 12 月
平成 30 年７月～平成 31 年 12 月
平成 30 年７月～平成 31 年 12 月

４．今後の見通し
王子ホールディングス及び三菱製紙は、本提携を実現させるため、今後、資本提携契約に基づき、協議・検討を進め、王子ホールディングス及び三菱製紙の間で協議が整い次第、本提携に係る第三者割当増資に係る払込みまでに業務提携契約を締結する予定です。
王子ホールディングスの平成 30 年３月期の連結業績に与える影響はありませんが、中長期的な業績の向上に資するものであります。
三菱製紙における本提携及び本提携に係る第三者割当増資による平成 30 年３月期の業績への影響については、現在精査中であります。三菱製紙は、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

以3上