9トラブル解決法 （『教材』p.25 ～ 28,「多重債務に陥らないために」）指導の ・多重債務の解決策を具体的に理解できるようにさせましょう。また相談する場合の相手先も教えておきましょう。
目標
指導の進め方・多重債務者の救済が社会的に重要な活動となっていることをまず理解させてください。さまざまな解決方法によって生活を再建することが重要であること，またそうした方法を学習すること（消費者教育）がいっそう必要となっていることに気づかせましょう。

●留意点●
差し迫った問題を解決することももちろん大切ですが，そうならないための事前の学習がより大切なことを認識させてください。

事項の解説

1 債務額の確定
まず，方針を立てる前提として，一番はじめにしなければならないのは，債務の額が全体でいくらになるかを知ることです。一覧表をつくって，債権者（業者）ごとに，いつ，いくら借りて，現在いくら残っていると業者からいわれているか，その額を書き出します。
しかし，必ずしも債権者の主張する残額が法律上支払い義務のある額と同一ではありません。すでに，手数料や利息については第５章で説明しました。高金利の消費者金融の場合，払っても払っても減らない構造であることも説明しました。
本来，契約社会は，当事者さえ納得すればいい（契約自由の原則）のですが，お金を借りる側の弱みにつけ込んで高利をとることを防ぐため，利息制限法という法律があり，法律上取ってよい利息（手数料）額の上限が決められています（『教材』のp.13～14参照）『教材』のp.15～16参照）。
ですから，債権者と約定した額を利息として支払っても，利息制限法の制限利息を超えた分は，元金を支払ったと計算でき（元本充当といいます），次の月に支払う義務のある利息は，減った元金についてのものですから，さらに少なくなり，したがってまた，元金に充当される……といった具合に，どんどん元金が減ります。こうして計算し，最終的に出た残元金が支払う義務のある債務額なのです。

以上，少しわかりにくい点なので，具体例で説明しましょう。
次頁上の表からもわかるように，いつ，いくら支払ったのか，まとめなければなりません。各債権者ごとに契約書や領収証を日付順に並べ，Ａ君の作成した表と同様のものをつくるのです。

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債務額の計算の例
Ａ君は，Ｂ社から2011（平成23）年5月29日，50万円を借り入れました。利息は，年529.2％。Ａ君は，これが法律（利息制限法）違反であることを知らず，次表のように返済してきました。業者からは，残り元金は49万2,521円といわれています。Ａ君の場合，法律上支払うべき額はいくらでしょうか。
借入年月日

借入元金額

2011. 5.29

500,000円

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支払い年月日

支払い金額

使用日数

弁済証書

2011.16.30

15,000円

33日間有・無2011.17.30

14,00030有・無2011.18.30

14,20031有・無2011.10.16

20,00037有・無2011.10.29

14,00023有・無2011.11.27

18,00029有・無

借り入れ金額が50万円の場合，法律（利息制限法）で課される利息の制限利率は18％です。制
限利率を超えた利息は，超過部分が無効となります（契約自体は有効です。なお，年利109.5％を15超えた場合は，契約自体が無効になります）。
借り入れた2011年5月29日から，第1回の弁済をした6月30日までは，33日間です（初日も計算に入れます）から，払うべき利息は，50万円×0.18×33日／365＝8,137円となります。
Ａ君が現実に支払った額は，15,000円ですから，15,000－8,137＝6,863円の元金を支払った20ことになります。
したがって，第1回弁済日の残元金は，50万円－6,863円＝49万3,137円となります。以上をまとめると，借入金50万円－(第1回弁済額－借入金50万円×0.18×33日／365）＝49万3,137円という方法で残元金を求めることができます。

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2回目は借入金50万円のところが残元金49万3,137円となり，同様の計算をします。すなわち，残元金49万3,137円－（第2回弁済額－残元金49万3,137円×0.18×30日／365）＝48万6,433円となり，第2回弁済日の残元金は48万6,433円となるのです。
これを繰り返すと，2011（平成23）年11月27日時点での残元金は，44万8,309円と出るのです。
すなわち，Ａ君は，Ｂ社から49万2,521円支払えとの請求を受けても，法律上は44万8,309円30しか支払う義務がないと主張できるのです。

ですから，領収証などを保存しておくことが大切です。ただ，領収証を捨ててしまったりしていても，債権者は支払い経過を教える義務がありますから，あきらめてしまう必要はありません。
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実際には，利息制限法にもとづく計算にしろ，そのもとになる支払い経過の調査にしろ，自分ひとりで慣れないことをするのは難しいので，弁護士や司法書士などの専門家に今まで述べたような資料をもって相談にいくのがベストです（相談機関については，本書の第505012章で説明しています）。

2 返済の可能性を探る（任意整理・特定調停・個人再生手続き）
1 で，法律上支払うべき債務の額が出ました。次は，その額を一度に返せるか（一括弁済），何年かかかっても完済できそうか（分割弁済），とうてい返せそうもないか，の判断をする必要があります。

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ケースによってさまざまですが，通常３～５年かかってもその人の収入では返済できない額なら次の自己破産申立を考えてみることになるでしょう。ここでは，親戚などから借りるなどして，一括で返せるか，あるいは，毎月の収入の中から生活費を差し引いた額で，分割弁済していける場合について説明しましょう。
① 弁護士を代理人として（もちろん本人でもできます）返済計画案を提示し，債権者と10交渉して話をまとめ，負債を整理する方法があり，これは両当事者の合意によるものゆえに任意整理と呼ばれます。
② 簡易裁判所に申し立てて，調停委員を介して債権者との話し合いで返済計画案を決定していく方法があります。これを特定調停と呼びます。
③ 債務額が5,000万円以下で，将来にわたり継続して安定した収入があるなど所定の要件15を満たしている場合には，今住んでいる住宅を手放すことなく（住宅ローン特則），債務の整理ができます。住宅ローン以外の借金を５分の１程度に減少させることが可能です。これを個人再生手続きと呼びます。

3 自己破産の活用

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解決法としての自己破産については，次の章で改めて学習しますので，ここでは解説を省略しておきます。

4 悪質な取立てへの対策

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過去には借金の返済を求めて苛酷な取立てをした業者がたくさんありました。夜中や早朝に電話や電報で催促をするというやり方で，借り手は，夜も眠れず，近所の手前，居づらくなり，夜逃げをするといった悲劇も生じました。このような悪質な取立ては，貸金業法で厳しく規制されています（p.26参照）。

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なお，悪質な取立て行為は借り入れた本人（債務者）のみならず，家族・保証人・職場の人などに対するものも禁止されています。また，弁護士に依頼したことや調停等の裁判手続きをとったことを通知したのに，正当な理由なく支払い請求することも禁じられています。
さらに，ケースによっては脅迫罪，恐喝罪，住居侵入罪，不退去罪，業務妨害罪，暴行罪等5で告訴したり，損害賠償請求ができます。
1999年に，商工ローン（中小事業者向けローン）の業界トップ業者が返済できない債務者の保証人に「腎臓を売れ，目玉を売れ」と恐喝して取立てを迫った事件は，国会でもとりあげられました。この事件では，元社員が恐喝未遂罪で逮捕・起訴され，有罪となっています。

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5 整理屋と提携弁護士・提携司法書士「借金を一本化する」などと多重債務者の救済を装って，多重債務者を集めて債務整理のための高額な手数料を取る業者が「整理屋」です。「整理屋」は，多くの場合，提携弁護士・提携司法書士と呼ばれる弁護士や司法書士と提携して提携弁護士・提携司法書士の15名前で債務整理を行って，高額な手数料を取得しています。中には自らは一切融資せず，新たな貸金業者を紹介して高額の紹介料を取る「紹介屋」や，新たなクレジットカードを債務者に作らせて，高額商品や新幹線チケットなどの金券を買わせて，定価の30％程度で買い取る「買取屋」などもいます。
「返済資金即融資」，「債務一本化」などの広告にまどわされず，このような悪質業者を一切利用しないよう注意が必要です。
なお，このところ，実態は「整理屋」，「紹介屋」であるNPO法人や提携弁護士・提携

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司法書士の広告が増えていますので，注意する必要があります。知り合いの弁護士・司法書士がいない場合は，弁護士会・司法書士会の相談窓口で紹介してもらうのが安全です。

6 重要な消費者教育
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多重債務問題では，借金が過重になって破綻寸前になってからの相談では，解決までにより多くの時間や費用がかかることになります。その意味では，多重債務の兆候の早期発見，早期相談が重要ですが，何よりも事前の学習（消費者教育）が不可欠なことはいうまでもありません。
『教材』が説いてきたように，クレジット社会成立の背景を知り，今日の消費者ローン30における高金利を理解させたうえで，節度ある利用を心がけ，それにもかかわらず家計破綻に至った場合の対処法をしっかりと身につけさせておくことが肝要です。
なかでも，自己破産は最終手段ではありますが，生活再生に向けた消費者の権利でもあり，それを行使する勇気をもったり，被害認識をしっかりともって，悪質業者を告発するような行動力も必要であると考えます。

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自立する消費者を育成支援するための消費者教育推進法が2012年に制定され，学校教育などでの消費者教育の推進が国や地方公共団体の責務となり，消費者教育へのニーズはいっそう高まってきています。
『教材』を本書とともに，さまざまな場面で有効活用してほしいと願っています。

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