販売用資料
2024.08

ロボット戦略Ⅱ 世界成長ファンド
愛称：あんしんロボ
追加型投信/内外/資産複合

投資信託は投資元本が保証されているものではありません。

お申込みの際は、「 投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。
■ 投 資 信 託 説 明 書（ 交 付目論 見 書 ）のご 請 求・お申 込 みは

■設定・運用は

商 号 等： ほくほくTT証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
加入協会：日本証券業協会

商 号 等： T&Dアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載のデータは過去の実績もしくは表記時点での予測であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。ご覧いただくにあたっては、最終ページのご留意事項を必ずご確認ください。

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2024/07/29 17:05

資産運用も自動運転の時代へ
人類はテクノロジーの発展と共に、より暮らしやすく、より豊かな社会を実現してきました。

当ファンドは、まるで車の自動運転のように、先進的なコンピューターシステムが世界中の約50の市場（株式、社債、国債、商品、インフレ連動債等）に投資し、24時間絶えずリスク管理を行います。

絶え間なく変化する金融市場と対峙しながら、長きにわたって資産を守り、育てる。
テクノロジーを最大限に活用した「次世代型資産運用」
を皆さまにお届けします。
1

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資産運用にリスクはつきもの。当ファンドが行う投資戦略は、「複数資産の組み合わせ」と「徹底したリスク管理」により、リスクと 上手く付き合う ことで単一資産への投資よりも効率的なリターンの獲得を実現してきました。
当戦略のパフォーマンス

期間：1996年3月末〜2024年6月末（月次）
2,000

1,600

当戦略

世界株式

世界債券

年率リターン

10.1%

8.0%

2.9%

年率リスク

9.4%

15.5%

6.8%

運用効率

1.08

0.51

0.43

当戦略

世界株式

世界債券

1,200

800

400

1996 年 3 月末を 100 として指数化

10001996/03

2001/03

2006/03

2011/03

2016/032021/03（年/月）※当戦略は1996年3月末〜2014年12月末まではシミュレーション（米ドルベース）、2015年1月末以降は主要投資対象である外国投資信託「マン・AHL・ターゲットリスク」
の別シェア
クラス
（米ドル建クラス）の実績値を使用。
※当戦略のシミュレーション期間は、投資対象ファンドにおける運用管理費用等（年率0.95％）を控除し算出しています。
※世界株式：MSCIワールド・インデックス、世界債券：FTSE世界国債インデックスを使用。
※リスクとは、
リターンの変動幅（振れ幅）を表します。運用効率はリターン÷リスクの値です。値が大きいほど、リスク（値動きの振れ幅）水準に対するリターンの値が高く、運用効率が良いと言えます。
※ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は日本円クラス（ヘッジ付）
であり、円ヘッジコストがかかることにご留意ください。
出所：マン・グループ、Bloomberg、FactSet、MSCI、FTSE Fixed Income LLCのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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22024/07/29 17:05

ファンドの特色、ファンドの仕組み
・AHL・ターゲットリスク−日本円クラス（ヘッジ付）（以下「外国
1 主として円建の外国投資信託証券であるマン
投資信託」ということがあります。）
への投資を通じて、世界各国の株価指数先物、債券先物、インフレ連動債、
クレジット・デフォルト・スワップ、
コモディティ・インデックス・スワップ等の幅広い資産に投資を行います。
社債への実質的な投資効果を享受するためにクレジット・デフォルト・スワップ取引を活用します。

※クレジット・デフォルト・スワップ取引とは債券発行体や債務者等の信用リスクを対象とする取引の一種です。
※コモディティ・インデックス・スワップ取引とはコモディティ・インデックス（商品指数）
への投資で得られる収益を対象とするスワップ取引の一種です。

1987年の創業以来、一貫したコンピューター運用の実績を持つ英国のAHL パート
2 外国投資信託の運用は、ナーズLLP(以下「AHL」ということがあります。）
が行います。AHLが世界最先端の金融技術の研究・開発により生み出した独自の定量モデルが、投資判断を行います。

AHL独自の数量モデル「マン・ターゲットリスク戦略」に基づきデリバティブ取引を積極的に活用します。
先進国および新興国における多くの市場を対象としたシステマチック運用により、市場環境に応じてエクスポージャーを増減させます。
目標リスク水準を維持することにより、あらゆる市場環境において超過収益の獲得を目指します。なお、
目標リスクは10％とします。
AHLについて詳しくは、12ページをご覧ください。

原則として当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額
3 外国投資信託においては、
程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図ります。なお、
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
為替変動の影響を完全に排除することはできません。

◆ファンドは、以下の投資信託に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
外国投資信託の組入比率は、原則として高位を保ちます。

投資者

申込金
分配金・
解約金等

ロボット戦略Ⅱ
世界成長ファンド

投資

マン・ファンズ・VI plc−
マン・AHL・ターゲットリスク−
日本円クラス（ヘッジ付）（アイルランド籍 外国投資信託）
損益

Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンド（国内籍 証券投資信託）

投資
損益
投資
損益

世界各国の
株価指数先物、債券先物、
インフレ連動債、
クレジット・デフォルト・スワップ、
コモディティ・インデックス・スワップ 等

わが国の国債、公社債、短期金融商品 等

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先進的なコンピューターシステムによる運用◆

世界の約50の市場を投資対象として、24時間、休むことなくコンピューターが自動的に運用を行います。コンピューターには
複数の自動ブレーキ機能が搭載されており、大きな損失を回避することを目指します。またリスク水準が一定の範囲内となるように、
24時間リスク管理を行います。

コンピューター（ロボット）の役割

1 投資判断（膨大なデータを処理し、ルールに基づき判断）
2 取引の執行（100％電子トレード、人工知能を搭載）
3 リスク管理（24時間実施、大きな損失を回避するための異変察知、自動ブレーキ機能あり）

異変察知、自動ブレーキ機能については6ページで説明します。

ポートフォリオ全体のリスクが一定となるように、24時間リスク管理が行われます。

クオンツ運用の先駆者◆◆◆

1987年の創業来、一貫してシステム運用を行っており、35年以上の運用実績を誇る
堅固なリサーチ体制と先進的なトレーディング・テクノロジーを活用し、世界中の市場をモニタリングすることにより、絶え間なく変化する金融市場を捉える
世界の投資家に広く支持される「次世代型マルチアセット投資戦略（リスクコントロール戦略）」（億米ドル）
200

各資産とのリスクの比較
リスク高
当戦略の
実績リスク＊
9.1%

リスクとは先進国リート 17.1%
海外株式 15.5%
国内株式 14.7%＊ファンドが主要投資対象とする
外国投資信託と同一ファンドの別シェアクラス（米ドル建クラス、費用控除後、2014年12月11日
設定）の月次運用実績より算出

各資産のリスクは、2014年12月〜
2024年6月の各資産の月次騰落
率の標準偏差を年率換算使用したデータについては15ペー
海外債券 6.4%
ジをご確認ください。
国内債券 2.3%
出所：マン・グループ、
Bloomberg、
リスク低
FactSet、
株式会社ＪＰＸ総研、
MSCI、
リスクとは、
リターンの変動幅（振れ 野村證券株式会社、FTSE Fixed
幅）を表し、値が小さいほど、変動が Income LLCのデータに基づき
小さいことを意味します。
T&Dアセットマネジメントが作成

マン・AHL

ファンドが投資する戦略＊の運用残高
期間：2014年12月末〜2024年3月末(月次）

150
100
50
0
14/12
16/12
18/12
20/12
22/12 （年/月）＊
AHL独自の数量モデル「マン・ターゲットリスク戦略」に基づき運用されているものです。
出所：マン・グループのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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投資対象市場は世界の約50の市場◆

主に、代表的な株価指数等の流動性の高い市場を投資対象とします。各市場への投資は先物等を活用して行います。また一定のリスク配分比率になるように、投資対象資産のバランスを毎日、調整します。
投資対象資産

株式

社債

国債

リスク配分

リスク配分

リスク配分

商品

（コモディティ）

インフレ連動債

リスク配分

リスク配分

37.5%

12.5%

25%

12.5%

12.5%

主に株 価 の 値 上 がり益 の獲得を目指します。

主に社債の価格の値上がり
益の獲得を目指します。

主に国債の価格の値上がり
益の獲得を目指します。

主に商品価格の値上がり益の獲得を目指します。

主にインフレ時 の 債 券 の価格の値上がり益の獲得を目指します。

※一定のリスク配分比率になるよう運用を行いますが、資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
※リスク配分比率は、ファンドが投資する各々の資産の配分とは異なります。

投資対象市場例

米国 ナスダック100
米国 S&P500
日本 日経225
日本 TOPIX
英国 FTSE100
ドイツ DAX
オーストラリア ASX SPI200
香港 ハンセン
インド Nifty
等

米国 投資適格社債指数
米国 ハイイールド社債指数
欧州 iTraxx社債指数
等

米国国債
日本国債
英国国債
カナダ国債
ドイツ国債
フランス国債
イタリア国債等

ブルームバーグ商品指数
等

各市場間の動きの類似性（≒相関）や過去のデータに基づくリスク分析手法等を用いて、リスクをコントロールしながら、各資産クラス内の投資配分が決定されます。
上記はファンドの投資対象市場例です。変更となる可能性もあります。
また正式名称ではありません。

米国インフレ連動債
英国インフレ連動債
ドイツインフレ連動債
フランスインフレ連動債
等

投資対象資産のリスク配分比率は
リスク総量に占める割合だよ！

※相対的にリスク度合の低い債
成長の番人コンピューター
券等は、純資産総額に対する比
「察知
（さっち）
くん」
率が高くなる場合があります。
（ファンドのイメージキャラクターです。）

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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大きな損失を回避するための2つの「自動ブレーキ機能」◆

相場の異変（株式と債券の同時下落）の早期発見機能や、市場の下落局面に対する自動ブレーキ機能を搭載しています。
● 世界中の主要市場に対し分散投資されたバランス型戦略は、
多くの場合（市場環境）
で有効であると考えられます。
● ただし、
対象期間全体の21%では『分散効果』が得られていません。

20％

世界株式の月次リターン

15％
10％

合計月数の26％

合計月数の36％

株式プラスリターン
債券マイナスリターン

株式プラスリターン
債券プラスリターン

5％
0％
−5％
−10％

合計月数の17%

株式と債券が同時に下落するケース
合計月数の21%

期間：2001年1月〜2024年6月(月次)
世界株式：MSCIワールド・インデックス（米ドルベース）
世界債券：FTSE世界国債インデックス（米ドルベース）
出所：Bloomberg、FactSet、MSCI、FTSE Fixed Income LLCのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成

株式マイナスリターン
債券プラスリターン

−15％
−20％
−10％

−5％

0％

世界債券の月次リターン5％

アラートモデルによる異変察知

アラートモデルを開発
株式と債券の同時下落局面を早期発見できるように、ロボットが高頻度（10分毎）のデータを用いて市場の動きをモニタリングしています。
異変察知の例やアラートモデルについては8ページで説明します。

市場が下落局面に入ったと判断した場合には、自動的に投資金額を削減する機能です。

10％

定量運用シグナルによる自動ブレーキ機能①

自動ブレーキ機能②

異変を察知したら、ポートフォリオ全体の投資金額を50％まで削減することで損失の抑制を図り

各投資対象市場それぞれの下落局面において、を実施します。
投資金額の削減（最大50％）

ます。

大きなブレーキを踏むよ！

小さなブレーキをこまめに踏むよ！

自動ブレーキ機能①については7ページで説明します。

自動ブレーキ機能②については9ページで説明します。

アラートの確認や自動ブレーキ機能の発動が必ずしもパフォーマンスに寄与するわけではありません。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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異変を察知！

6

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自動ブレーキ機能①

発動実例

異変を察知!!!
⇒ 投資金額の削減（自動ブレーキ機能①を発動）

アラートの確認により、株式と債券の本格的な下落局面よりも前に、ポートフォリオ全体の投資金額を圧縮することで、損失発生の抑制が期待されます。

2018年1月末の株価急落時の実例

2018年1月上旬にアラートを確認し自動ブレーキ機能が発動され、ポートフォリオ全体の投資金額が圧縮されました。
その後、1月末に世界の株式が急激に変動しました。

アラートがどのように確認されたかは8ページへ350％

このアラートが機能すれば大きな損失を回避するためのブレーキが事前に踏めます。
108

投資比率＊
（左軸）

世界株式
（右軸）
300％

株式

インフレ連動債

社債

商品

106

国債

250％

104

世界債券
（右軸）
200％

102

150％

100

100％

98

50％

96

自動ブレーキ機能①を解消

0％
17/12/29

18/01/08

18/01/18

18/01/28

18/02/07

18/02/17

18/02/27

18/03/09

18/03/19

94
18/03/29（年/月/日）＊投資比率は投資元本に対する割合（または取引の想定元本の割合）です。
期間：2017年12月29日〜2018年3月30日（日次）
世界株式と世界債券は2017年12月29日を100として指数化
世界株式：MSCIワールド・インデックス（米ドルベース）、世界債券：FTSE世界国債インデックス（米ドルベース）
出所 : マン・グループ、Bloomberg、FactSet、MSCI、FTSE Fixed Income LLCのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成

アラートの確認や自動ブレーキ機能の発動が必ずしもパフォーマンスに寄与するわけではありません。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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自動ブレーキ機能①

早期発見アラートの確認

このアラートモデルはオックスフォード・マン定量ファイナンス研究所（OMI）のリサーチ・ラボにおいて開発されたモデルをベースとしています。高頻度データを用いてボラティリティ（価格変動率）の急激な上昇を
なるべく早い段階で検知するために開発されました。
OMIは2007年にAHLが英国・オックスフォード大学と提携し、共同で設立した研究所です。世界最先端の金融技術の研究・開発を行っています。

相場の異変（株式と債券が同時に下落する局面）の早期発見アラート
日次データだけを見ていても相場の異変の検知は困難

より詳細なデータを基に拡大
104.5

高頻度
（10分毎）
データ

110
108

100.0

日次データ

104.0

米国株式
（左軸）

米国株式

106

103.5

99.5

104
103.0

102
100

米国10年国債

98
96
94
12/29

102.5
99.0

102.0

米国10年国債
（右軸）
01/03

01/08

01/13

01/18

01/23

01/28

02/02（月/日）

アラート確認⇒ 投資金額の削減（自動ブレーキ機能①を発動）
期間：2017年12月29日〜2018年2月6日（日次）
2017年12月29日を100として指数化
米国株式：S&P500種先物、米国10年国債：10年物米国債先物
出所 : マン・グループ、Bloombergのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成

101.5

101.0
2018/1/8
23：10

2018/1/9
19：30

98.5
2018/1/10 2018/1/11 2018/1/11 2018/1/12 2018/1/13
8：20
2：40
23：50
20：30
6：30
（米国時間で表示）（年/月/日）株式と債券の同時下落を検知

アラートの確認や自動ブレーキ機能の発動が必ずしもパフォーマンスに寄与するわけではありません。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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自動ブレーキ機能②発動イメージ＊定量運用シグナル

定量運用では、人間の判断ではなく、緻密な数値分析に基づき投資判断を行います。
外国投資信託の運用を行うAHLは、1987年の創業以来、一貫したコン
ピューター運用の実績を持ちます。AHLが世界最先端の金融技術の研究・開発により生み出した独自の定量運用シグナルを活用します。

定量運用シグナル＊を活用し、各資産のリスク配分比率に基づき投資金額を調整

各投資対象市場の値動きにおいて「下落トレンド」と判断した場合、各資産の投資金額が調整されます。
（トレンドとは市場の方向性のことです。）

ロボットが各投資対象市場の動きを24時間モニタリングしています。
市場の下落局面では進行度合を見ながら適切にブレーキをかけます。
（投資金額を最大50％まで削減します。）
赤矢印は自動ブレーキ機能②の発動事例です。
資産の値動きに応じてリスク配分比率を調整します。

過去のリスク配分比率の推移
40％
35％

株式

基本的なリスク配分比率30％

リスク配分比率

25％

インフレ
連動債
12.5％
商品
12.5％

国債

20％
15％

インフレ連動債

10％

社債

5％

国債
25％

商品

0％
14/12

15/06

15/12

16/06

16/12

株式
37.5％

社債
12.5％

17/06 （年/月）

期間：2014年12月12日〜2017年9月29日（日次）
出所 : マン・グループのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成

自動ブレーキ機能の発動が必ずしもパフォーマンスに寄与するわけではありません。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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自動ブレーキ機能②

株式、国債、商品のリスク配分比率の調整例

40％

株式のリスク配分比率
（左軸）

35％
30％
25％

米国
利上げ懸念

20％

中国
景気減速懸念
世界株式
（右軸）

15％
10％
14/12

15/06

15/12

16/06

16/12

2,600

30％

1,300

2,400

25％

1,200

2,200

20％

2,000

15％

1,800

10％

1,600

5％

1,400
17/06（年/月）

40％

120

35％

110

30％

商品指数
（右軸）

25％
20％
15％

1,100

世界債券
（右軸）

1,000
900

トランプショック後の
金利急騰
15/06

15/12

16/06

16/12

800
700
17/06（年/月）

世界のさまざまな市場を同時に相手にすることができるんだ！

70

商品のリスク配分比率
（左軸）

5％
15/06

90
80

シェールガスの参入による原油価格の下落

10％

0％
14/12

100

0％
14/12

国債のリスク配分比率
（左軸）

15/12

16/06

16/12

60
50
40
17/06（年/月）

期間：2014年12月12日〜2017年9月29日（日次）
世界株式：MSCIワールド・インデックス
世界債券：FTSE世界国債インデックス
商品指数：ブルームバーグ・コモディティ・インデックス
上記はすべて米ドルベース
出所：マン・グループ、Bloomberg、FactSet、MSCI、FTSE Fixed Income LLCのデータに基づき
T&Dアセットマネジメントが作成

自動ブレーキ機能の発動が必ずしもパフォーマンスに寄与するわけではありません。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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102024/07/29 17:05

主要資産とのパフォーマンス比較
投資対象ファンド＊の運用実績と主要資産の推移

リスク・リターン特性
10%

260
240
220
200

ファンドは値動きの振れ幅を一定水準に抑えつつ、局面に応じて適切なリスクを取ることで市場の上昇の享受を目指します。

6%

世界株式
先進国REIT

リターン

投資対象ファンド＊
世界債券

180

8%

160
140

世界株式
＊
投資対象ファンド
投資対象ファンド＊4%
2%

先進国REIT

0%

120
-2%

100

-4%
0％

80
60

世界債券
5％

10％

15％

20％

リスク
（値動きの振れ幅）

14/12/11

16/12/11

18/12/11

20/12/11

22/12/11（年/月/日）＊主要投資対象とする外国投資信託と同一ファンドの別シェアクラス
（米ドル建クラス、費用控除後）の運用実績を
円ヘッジベースにしたものです。
各資産の円ヘッジベースのパフォーマンスを使用
2014年12月11日（投資対象ファンド（米ドル建クラス）設定日）
を100として指数化
期間：2014年12月11日〜2024年6月28日（日次）
リスクは日次騰落率の標準偏差を年率換算、リターンは累積リターンを年率換算
最大下落率とは高値から安値までの下落率のうち、該当期間における最大のものをいいます。
世界株式：MSCIワールド・インデックス
世界債券：FTSE世界国債インデックス
先進国REIT：S&P先進国REIT指数
出所：マン・グループ、Bloomberg、FactSet、MSCI、FTSE Fixed Income LLCのデータに基づき
T&Dアセットマネジメントが作成

最大下落率の比較
投資対象ファンド＊−19.8%

世界株式−34.1%

世界債券−30.3％

先進国REIT−43.9%

記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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コンピューター運用の開拓者 AHLのご紹介
AHLは、1987年の創業以来、35年以上、一貫してコンピューター運用の最先端を走っています。

AHL パートナーズ LLP
（AHL）
について
● コンピューター運用の開拓者として35年以上の運用実績を有する● 世界の大手年金基金やソブリンウェルスファンド（政府系ファンド）を顧客に持ち、運用資産残高638億米ドル（約9.7兆円）を誇る世界有数のクオンツ運用マネジャー● 堅固なリサーチ体制と最先端のトレーディング・テクノロジーを有する（130名を超える研究者集団（数学博士、物理学博士等も含む））● 複数のバックアップ・サイトを保持し、頑健なシステムを構築● 英国・オックスフォード大学と提携し、共同で研究所を設立（2024年3月末現在）

AHLにおける研究・開発の方向性
最近のモデル開発事例
機械学習（マシーン・ラーニング）

投資対象市場の拡大
幅広い市場に分散投資● コンピューターが機械学習により過去の膨大● 800を超える幅広い市場の分析を行っていな価格変動パターンを基に、将来の姿を予測します。
● 最先端の研究開発を通じ、より良いパフォー
マンスの達成を目指しています。

ます。

● 新たな市場の取り込みのために、様々な市場に関する調査・研究を続けています。

● オックスフォード・マン定量ファイナンス研究所（OMI）

2007年に英国・オックスフォード大学と提携し、共同で研究所を設立
世界最先端の金融技術の研究・開発を行っています。

マン・グループ（本社：英国 ロンドン）は、6つの運用会社を傘下にもつ、世界最大級のオルタナティブ投資を中心とする先進的資産運用会社です。
AHLはクオンツ・マルチアセット運用を提供する運用会社です。
※オルタナティブとは株式や債券等の伝統的な資産とは異なる資産のこと※クオンツとは金融工学等の知識を駆使し数学的手法を用いて分析を行うこと

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マン・グループ（2024年3月末現在）

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ファンドの投資リスクファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、
これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
価格変動リスク

株式、債券、
コモディティ等を原資産とする先物取引、スワップ取引等の価格は、投資対象となる原資産の価格の動きや取引されている市場での需給等の影響を受けて変動します。先物取引、スワップ取引等の価格が予想した方向と反対方向に動いたことによる損失の発生は、基準価額が値下がりする要因となります。債券は市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

信用リスク

有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。
これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、
為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。なお、
為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、為替変動の影響を受ける場合があります。

流動性リスク

市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱、取引規制等のために、取引が行えない場合、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、ファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に有価証券を売買できない場合があり、これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制等が設けられた場合は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

デリバティブのリスク

ファンドの投資対象である外国投資信託は主として有価証券、コモディティ関連のデリバティブに投資します。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、ファンドが損失を被るリスクを伴います。

スワップ取引に伴うリスク投資対象である外国投資信託におけるスワップ取引において、スワップ取引の相手方の倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することはできず損失を被る場合があります。

システムリスク

コンピュータープログラムが機能しない等、
システム運用に関して不慮の出来事が生じる可能性があり、基準価額が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因（リスク）
は、上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
レバレッジは、株価指数先物取引、債券先物取引、スワップ取引等のデリバティブ取引により活用されます。デリバティブ取引等によりレバレッジをかけた取引を行う場合には、デリバティブ取引等の価格が予想した方向と反対方向に動いた場合に、レバレッジがかかっていない場合に比べて損失が拡大し、基準価額が値下がりする要因となります。

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お申込みメモ、ファンドの費用
お申込みメモファンドの費用

購入時

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して9営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時 までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ただし、販売会社により異なる場合があります。

換金時

購入単位

■ 投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、3.3%（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用

＊

ファンド

毎日、ファンドの純資産総額に年0.902%（税抜
0.82％）の率を乗じて得た額とします。

＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。

信託期間2028年11月27日まで（2018年7月17日設定）

決算日

5月、11月の各25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。販売会社との契約によっては税引き後無手数料で再投資が可能です。ただし、必ず分配を行うものではありません。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。なお、ファンドについては、NISAの適用対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

申込不可日

下記のいずれかに該当する日には、購入・換金の申込はできません。
・ダブリン、
ロンドンの銀行の休業日
・ダブリン、
ロンドンの銀行の休業日（土曜日および日曜日を除く）＊の前営業日
・日本の祝日（土曜日を除く）の前営業日および前々営業日＊ただしダブリンまたはロンドンの銀行の休業日（土曜日および日曜日を除く）
が2連続以上となる場合には、当該連続休業日の初日の2営業日前、3営業日前
および4営業日前も申込不可日となります。

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運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする 外国投資信託の純資産総額に対して年率上限
外国投資信託 1.09％の運用管理費用がかかります。
年1.992%（税抜1.91％）程度
ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託
実質的な負担報酬を加味して、受益者が実質的に負担する信託
報酬率について算出したものです。

・ 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・ 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託その他の財産中から支弁します。また、組入外国投資信託において、証券
費用・手数料取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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ご留意事項
ご留意いただきたい事項

当資料で使用するデータについて● 当資料はT&Dアセットマネジメントが作成した販売用資料です。
当資料は当資料にて使用したデータは、特別な記載がない限り、トータルリターンを使用しています。

当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料で使用するデータは過去の実績もしくは表記時点での予測であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。当資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。

● 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある

有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。
したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。

● 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

● 購入のお申込みにあたっては、
投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願い致します。投資信託説明書（交付目論見書）
は販売会社にてご入手
いただけます。

● MSCIコクサイ・インデックス

MSCIコクサイ・インデックスはMSCIが開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。

● MSCIワールド・インデックス

MSCIワールド・インデックスはMSCIが開発した株価指数で、世界の主要国の株式市場の動きを捉える指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。

● FTSE世界国債インデックス

FTSE世界国債インデックスは、
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
このインデックスのデータは、
情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、
当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

● NOMURA-BPI総合

NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、
野村證券株式会社は、
対象インデックスの正確性、
完全性、
信頼性、
有用性を
保証するものではなく、
対象インデックスを用いて行われるT&Dアセットマネジメント株式会社の事
業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

● TOPIX（東証株価指数)（配当込み）TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の
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（以下
「ＪＰＸ」
といいます。）の知的財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などTOPIX
に関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、
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遅延又は中断に対し、責任を負いません。
当資料中に引用した各インデックス
（指数）
の商標、
著作権、
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【4ページで使用したデータ】

国内株式 ： TOPIX（東証株価指数）（配当込み）、
先進国リート ： S&P先進国REIT指数（米ドルベース）、
海外株式 ： MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）（米ドルベース）、
海外債券 ： FTSE世界国債イン
デックス（除く日本）（米ドルベース）、
国内債券：NOMURA-BPI総合

照会先ファンドの関係法人

T&Dアセットマネジメント株式会社

委託会社：T&Dアセットマネジメント株式会社

電話番号：03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ：https://www.tdasset.co.jp/

信託財産の運用指図等を行います。

受託会社：野村信託銀行株式会社

信託財産の保管・管理業務等を行います。
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