平成 24 年度文化庁委託事業「デジタル化資料等を活用した著作物の流通と利用の円滑化に関する実証実験事業」

電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験
報告書

平成 25 年 3 月
株式会社野村総合研究所

はじめに近年、デジタル・ネットワーク社会の著しい進展の中で、著作物のデジタル・アーカイブ（デジタル化資料）の活用の在り方が重要な課題になっている。
平成 23 年 12 月にとりまとめられた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」1の報告においては、「（国立国会図書館の）デジタル化資料を活用した新たなビジネスモデルの開発が必要」であり、「事業化に意欲のある関係者による有償配信サービスの限定的、実験的な事業の実施なども検討することが必要」であるとされている。さらに、平成 24 年 5月に策定された「知的財産推進計画 2012」2においても、コンテンツのアーカイブ化とその活用推進の観点から、同旨の施策の実施が求められている。
このため、文化庁は、国立国会図書館のデジタル化資料を利用した電子書籍制作・流通について、権利者の捜索や著作権処理などの契約に係る擬似的な著作権処理等を行う簡易な実証実験を実施するとともに、その契約に係る知見をとりまとめ、新たなビジネスモデ
ルの可能性を検証することにより、中小規模の出版者を含む事業者による電子書籍の流通と利用促進に資することを期待し、本実験を実施することとした。
本実験の結果、制作した電子書籍のダウンロード件数の合計は 9 万件を超え、様々なメディアでも大きく取り上げられ、既存のデジタル化資料を活用した電子書籍ビジネスには、大きな潜在的市場ニーズを確認できた。実証事業で得られた知見は、将来、民間事業者や公的機関などが既存のデジタル化資料をもとに新たに電子書籍化して配信する場合の参考となるよう「付属資料２：デジタル化資料の電子書籍化の実際」としてとりまとめている。
本実験が契機となり、国立国会図書館デジタル化資料をはじめ、既存のデジタル化資料を活用した新たなビジネスが創出されることを期待する。

1

電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議
http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/kondankaitou/denshishoseki/
2 知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2012」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2012.PDF

目

次

はじめに
第１ ワーキンググループの設置・運営等 .................................................................. 1
１．委員構成 ......................................................................................................................... 2
２．ワーキンググループ開催概要 .......................................................................................... 3

第２ 実証事業............................................................................................................. 4
１．対象資料の選定 .............................................................................................................. 5
１）NDL デジタル化資料の対象資料 ................................................................................. 6２）有識者の見解 .............................................................................................................. 8３）著作権処理の対象リストの作成 .................................................................................. 14
２．対象資料に係る著作権処理 .......................................................................................... 18１）100 冊リストの著作権処理 ......................................................................................... 19２）電子出版契約書に関するアンケート調査 .................................................................... 31３）電子書籍化対象資料の確定....................................................................................... 38
３．対象資料の電子書籍化 ................................................................................................. 40
１）電子書籍制作形式、フォーマットの検討 ...................................................................... 41２）電子書籍の制作 ......................................................................................................... 44
４．電子書籍の配信 ............................................................................................................ 50
１）DRM 処理 ................................................................................................................. 51
２）書誌データの作成 ...................................................................................................... 53
３）プロモーション............................................................................................................. 54
４）配信 ........................................................................................................................... 58
５．一般消費者による評価 .................................................................................................. 63１）調査の概要 ................................................................................................................ 64２）調査の結果 ................................................................................................................ 65
６．ビジネスモデルの検討 ................................................................................................... 79
７．実証実験の総括 ............................................................................................................ 83１）実証実験の実施内容と成果 ....................................................................................... 83
２）課題と施策の方向性 .................................................................................................. 85

おわりに ..................................................................................................................... 89
付属資料１ ワーキンググループ議事要旨
付属資料２ デジタル化資料の電子書籍化の実際
付属資料３

報道発表資料:文化庁 eBooks プロジェクトについて

第１ワーキンググループの設置・運営等

本実験では、電子書籍の制作・流通に携わる事業者の実務者や法律家、学識経験者による「電子書籍の流通と利用の円滑化に関するワーキンググループ」（以下「ワーキンググルー
プ」という。）を設置し、以下の検討を行った。
［検討項目］
民間事業者等が、国立国会図書館（以下「NDL」という。）が保有するデジタル・アーカ
イブ（デジタル化資料）を電子書籍化して配信する事業を実施する際の業務を、順番に、「対象資料の選定」「対象資料に係る著作権処理」「対象資料の電子書籍化」「電子書籍の配信」の工程に分け、さらに本実験で行う電子書籍の配信サービスに対する「一般消費者による評価」を加えて 5 つのタスクを設定した。またビジネスモデルの検討もあわせて実施した。
・ Task1. 対象資料の選定：NDL が保有するデジタル化資料から、電子書籍化して配信する
候補資料を 100 冊選定する。
・ Task2. 対象資料に係る著作権処理：選定した 100 冊を対象に著作権処理を行う。著作権処理を完遂できた資料の中から、電子書籍化する資料を 10 冊程度選定する3。
・ Task3. 対象資料の電子書籍化：選定した 10 冊程度の資料を対象に、電子書籍化する。
・ Task4. 電子書籍の配信：制作した電子書籍を、民間の電子書店を通じて配信する。
・ Task5. 一般消費者による評価：一般消費者から本実験で行う電子書籍の配信サービスに対するニーズや利用意向を把握する。
なお、本実験では、次のとおり、用語を定義し、使い分けることとする。
［用語の定義］
・ デジタル化資料：紙の書籍等をデジタル化したものをいう。「国立国会図書館デジタル化資料」などが該当する。
・ 電子書籍化：デジタル化資料をもとに、EPUB 等の電子書籍フォーマットのファイルを制作することをいう。
・ 著作権処理：デジタル化資料を電子書籍化して出版するために必要な、著作物・著作者を洗い出し、著作物の保護期間の確認、著作権者の連絡先調査、著作権者への許諾処理という一連の作業をいう。
・ 許諾処理：著作権保護期間内の著作物を対象に、その著作権者に対して、電子書籍化して出版することについて許諾を得るために行う作業をいう。
本実験の進行上の都合によって、選定した 100 冊以外に、資料を追加して著作権処理を行った。詳細は「第２ 実証事業」の「２．対象資料に係る著作権処理」の「３）電子書籍化対象資料の確定」を参照。
3

1

１．委員構成ワーキンググループの委員、開催概要等については、以下のとおりである。
（委員）
乾

智之

○植村 八潮株式会社講談社 社長室 室次長
専修大学

文学部 教授宇田川 信生 株式会社紀伊國屋書店 ｅコマース事業本部 理事･本部長
新堀 英二

一般社団法人電子出版制作・流通協議会 技術委員会 委員（大日本印刷株式会社 honto ビジネス本部 ビジネス開発ユニット
出版メディア研究部長）◎福井 健策弁護士（骨董通り法律事務所）

注）◎は主査、○は主査代理（五十音順、敬称略）（オブザーバー）
中山 正樹

国立国会図書館 電子情報部長

（事務局）
山中 弘美

文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室長

鈴木 修二

文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室長補佐（併）デジタルコンテンツ流通専門官

内村 太一

文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室管理係長

貝瀬 隆拓

文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室管理係員

小林 慎太郎 株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部
前原 孝章

株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部

中林 優介

株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部

齋藤 孝太

株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部

田浦 俊佑

株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部

2２．ワーキンググループ開催概要
図表 1 ワーキンググループ開催概要回

開催日と主な議題
開催日：平成 24 年 11 月 2 日（金曜）

第1回（１）本実験の趣旨、タスクの進め方、スケジュール（２）対象資料の選定（３）ビジネスモデル／会場調査（CLT）の概要
開催日：平成 24 年 11 月 30 日（金曜）（１）対象資料に係る著作権処理

第2回（２）電子書籍の出版契約（３）電子書籍の品質について（４）配信する資料の選定
開催日：平成 24 年 12 月 26 日（水曜）

第3回（１）電子出版契約書（２）配信する資料の選定（３）電子書籍の配信

開催日：平成 25 年 1 月 25 日（金曜）
第4回（１）配信する資料（確定版）及び電子書籍化の課題（２）電子書籍の配信準備（３）利用状況等の評価
開催日：平成 25 年 2 月 26 日（火曜）（１）電子書籍の配信状況（経過報告）

第5回（２）会場調査（CLT）の結果とビジネスモデル（３）電子出版契約書のアンケート結果（４）報告書の骨子
開催日：平成 25 年 3 月 15 日（金曜）（１）電子書籍の配信結果（報告のみ）

第6回（２）会場調査（CLT）の結果とビジネスモデル２（３）デジタル化資料の電子書籍化の実際（未定稿）（４）課題と今後の展開

3

第２

実証事業

本実験は、民間事業者等が、NDL が保有するデジタル化資料を電子書籍化して配信する事業を実施する際の業務を、順番に、「対象資料の選定」「対象資料に係る著作権処理」「対
象資料の電子書籍化」「電子書籍の配信」の工程に分け、さらに本実験で行う電子書籍の配信サービスに対する「一般消費者による評価」を加えて 5 つのタスクを設定し、順次実施した。

図表 2 タスクの流れ

Task1. 対象資料の選定• NDLが保有するデジタル化資料から、電子書籍化して配信する資料を100冊選定

Task2. 対象資料に係る著作権処理• 選定した100冊を対象に著作権処理を実施• 著作権処理ができた資料の中から、電子書籍化する資料を10冊程度選定

Task3. 対象資料の電子書籍化• 選定した10冊程度の資料を対象に電子書籍化

Task4. 電子書籍の配信• 制作した電子書籍を、民間の電子書店を通じて配信

Task5. 一般消費者による評価• 一般消費者から本実証事業で行う電子書籍の配信サービ
スに対するニーズや利用意向を把握

4

１．対象資料の選定
NDL が保有するデジタル化資料から、本実験で著作権処理や電子書籍の制作・配信の候補となる対象資料を 100 冊選定した。

図表 3 タスクの流れ

Task1. 対象資料の選定• NDLが保有するデジタル化資料から、電子書籍化して配信する資料を100冊選定

Task2. 対象資料に係る著作権処理• 選定した100冊を対象に著作権処理を実施• 著作権処理ができた資料の中から、電子書籍化する資料を10冊程度選定

Task3. 対象資料の電子書籍化• 選定した10冊程度の資料を対象に電子書籍化

Task4. 電子書籍の配信• 制作した電子書籍を、民間の電子書店を通じて配信

Task5. 一般消費者による評価• 一般消費者から本実証事業で行う電子書籍の配信サービ
スに対するニーズや利用意向を把握

5

１）NDL デジタル化資料の対象資料
NDL は、資料の利用と保存の両立を図るため、所蔵資料を、JPEG や JPEG2000 といった画像形式で保存するデジタル化を実施している4。さらに、1968 年までに NDL で受け入れた資料を対象に、著作権処理の完了したものから「国立国会図書館デジタル化資料」のウェ
ブサイト（http://dl.ndl.go.jp/）において順次公開している。著作権処理が未完了又は未実施のデジタル化資料は、館内に限定して公開されている。
NDL が所蔵するデジタル化資料には、古典籍、和図書、和雑誌、官報、博士論文といった資料種別によって区分される。本実験では、電子書籍の市場性、著作権処理の容易性にかんがみて古典籍と和図書を対象とした。なお本実験時は、古典籍と和図書のデジタル化資料の件数は合計で 98 万点であった。
図表 4 本実験で対象とする NDL デジタル化資料提供状況

赤枠合計

37万点

61万点

98万点

出所）NDL ウェブサイト（2012 年 8 月）

図表 5 のとおり、NDL デジタル化資料は著作権保護期間内のもの、著作権保護期間満了
か不明なもの、著作権保護期間を満了したものに分かれる。また、ウェブでの公開にあたり、著作権処理を必要とする著作権保護期間内のものについても、・ 著作権者の許諾を得て公開している資料
・ 公開のための著作権処理が未完了又は未実施の資料（館内に限定して公開されている資料）
・ 権利者不明のため、文化庁長官の裁定を得て公開している資料に分けることができる。このうち、「文化庁長官の裁定を得たもの」は著作権者又はその連2009 年 6 月の著作権法改正（2010 年 1 月施行）により、NDL は所蔵資料原本の保存等を目的として、権利者の許諾なく、資料原本の代わりに公衆の利用に供するための電磁的記録（デジタル化資料）を作成（複製）することができることとなった（第 31 条第 2 項）。
4

6

絡先が不明だったものであり、電子出版のための著作権処理も困難だと考えられるため、本実験の対象資料から除外することとした。

図表 5 本実験で対象とする NDL デジタル化資料

著作権保護期間内の資料又は著作権保護期間満了か不明
な資料
NDL
デジタル化
資料

著作権保護期間満了の資料

著作権者の許諾を得て公開している資料• 電子出版のための著作権処理が必要公開のための著作権処理が未完了又は未実施の資料• 電子出版のための著作権処理が必要権利者不明のため、文化庁長官の裁定を得た資料• 著作権者が不明なため、本実験の対象から除外• 著作権処理不要。

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対象資料

２）有識者の見解
NDL デジタル化資料の電子書籍化に対する市場ニーズを把握するため、古書ビジネス、
復刊ビジネス、図書館、青空文庫の関係者にヒアリングを実施した。
図表 6 対象資料選定に係る有識者
有識者

選定理由

古書ビジネス関係者

古書のニーズに詳しい

復刊ビジネス関係者

書籍復刊のニーズに詳しい

大学図書館関係者
公立図書館関係者
青空文庫関係者

NDL デジタル化資料に詳しい
図書館蔵書の利用状況に通じている
NDL デジタル化資料に詳しい
図書館蔵書の利用状況に通じている
著作権保護期間満了の書籍のニーズに詳しい

古書ビジネス関係者（古書のニーズ）
・ 古書の場合、読み物としてではなく、コレクションとしての収集性が高いものである。
・ 例えば異版となると別の商品になるので、デジタル化したところで、一般のニーズには合致しないと思われる。
・ その時の世相を反映して高く売れそうなものが市場に出されるので、大きな傾向はな
いが、最近は戦後～昭和 30 年頃の昔自分が使った教材を買い戻したい、というニーズはある。
・ 資料・雑誌バックナンバー等は読み物としてのニーズはあると考えられる。
（本実験への助言）
・ デジタルで済むものはデジタルで済めばいいと思っており、本当に欲しいものは、モノとして欲しくなると考えられる。
・ 電子書籍配信によって露出が高まれば、認知され、実際の書籍を欲しいと思う人も出てくるかもしれないと思われる。
（例えば、「解体新書」の原書は 300 万円程度であるが、欲しがる人もいると思われる。
）その場合、「日本の古本屋」と連携していくことも考えられる。

8

復刊ビジネス関係者（復刊の事業）・ 活動当初は岩波書店などが実施していた「書物復権」のような企画を意識し、専門書を対象にしていたが、結果として大多数が漫画のリクエストだった。
・ ユーザーは 30 代の漫画を読む層が中心であり、一時期尐女漫画にも力を入れたため、女性も半分近くを占める。
・ 100 票以上の投票があった書籍の復刊を検討することとしている。
・ 投票データを公開しているので、知らない間に出版社から書籍が出ていることもある。
・ 出版社倒産の場合や著作者に連絡がつかない場合など、自社出版も実施している。
・ この場合、著作権台帳や出版社の紹介で連絡先を調べている。通常は連絡先を教えてもらえないので、個人との関係から、または紹介手数料の支払いにより教えてもらうこともある。
・ 出版社の復刊が 8 割、自社出版は 2 割程度である。
・ 復刊時の販売価格は 2 倍程度に設定している。
・ 電子書籍については、出版後 6 ヶ月に一部半額で販売しているが、ほとんど売れていない状況である。
（復刊のニーズ）
・ 出版社は、漫画を全巻在庫として維持するのは大変であるため、通常は在庫を持たず、重版で対応する。絶版となった漫画の在庫はなく、復刊のニーズがある。
・ 書籍が絶版になるケースは、①書籍が売れない、②著作者・出版社でトラブルが起きた場合が多いが、なぜ絶版になったかを調べることとしている。
・ 80 年代、90 年代の漫画やゲーム本のリクエストが大半を占めて、それ以前の刊行の古い書籍はほとんどリクエストがない。
・ 専門書では、理論の変わることがあまりない物理・数学の書籍、初期の Mac の解説
本などを復刊した。
・ 海外の書籍は最低保証料を支払う必要があるので難しい。
・ 復刊のニーズは、利用者を、書籍の収集を指向する層と純粋に読書を指向する層とに区分して考えた場合、両者の中間的なところにある。
（本実験への助言）
・ NDL は著作権情報を調べるためによく訪問・利用している。
・ 対象とする書籍の出版時期が市場のニーズと 70～80 年ずれている気がする。
・ 新訳やリメイクなどはニーズがありうるかもしれない。

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・ 比較的新しい出版の書籍（1968 年ごろ）であれば、既存の出版業界団体が反発することが想定される。
大学図書館関係者（大学図書館としてのニーズ）
・ 大学として価値がある資料は、市場では一般に流通しないものも多く含まれる。
・ 研究者、教員や学生にとっての書籍とは、全部を読むというよりは、必要な個所だけを選んで参照するものに近い。電子化ということであれば、引用等を行う際に部分的にダウンロードできるようなものがあれば便利だと思う。全文を事前にオンラインで確認して、実際に引用する際に、部分的に料金をチャージすると言う方法が考えられる。
・ 大学の先生方は、自分が必要な資料がどこの古本屋に売っているかを知っており、自分で調達するケースがほとんどだと思われる。
（出版社への配慮）
・ 図書館としての出版社への配慮は重要であると思われる。
・ 電子書籍については、出版社側と貸し出し体系についても今後協議しないといけない。
（資料のニーズ）
・ 色の美しい図版ものなどは、人気があると思われる。
・ 絶版本に対する学内からのリクエストがあって、それを探すことはある。
・ 絶版本や復刻版は高いので手に入らないという悩みはある。
・ 電子資料の単発での購入というのは、なかなか図書館ではない。まとまった電子ジャーナルとの契約になるのが一般的。

公共図書館の関係者（図書館と古書市場）
・ 図書館で古書収集をするのは、コレクションをつくる場合がほとんどである。コレク
ションは、地に縁のあるものがほとんど。本地域で言えば、映画コレクション、自動車コレクションなど。
・ コレクション資料はほとんどの場合一般には貸し出しておらず、館内閲覧が基本となる。そのような資料を電子書籍化し、広く貸し出せるとすれば意義はあると思う。
・ 図書館は、新旧を問わず「読みたい」というニーズに応える資料を収集する義務がある。
「古くて、読みたい本」が図書館の領域に含まれるのは、図書館が地域のコミュ
10ニティにとって必要な本、すなわち、読むべき本（あるべき本）というものを、年月をかけて育てていく場であるからである。
青空文庫の関係者（青空文庫）・ 1997 年に始めた当初から、文字コードを含めて様々な課題に直面し、試行錯誤を繰り返しながら運営をしてきた。
・ 当初から対価を求めず、自由に色々と使ってもらいたいと考えていた。
・ 最近は公開コンテンツのガイド・リコメンド等の必要性を感じているが、そこまでは手が回っておらず、やってくれる事業者がいればいいと思う。
・ NDL デジタル化資料を底本とする場合もあり（1 万冊のうち数十冊）、よく利用している。
（青空文庫における人気の傾向など）
・ 太宰治、芥川龍之介など人気の作者で、現代においても、読んで共感しやすいところに人気が集中している。
・ 竹久夢二なども人気が高い。
・ 初出（初版）の書籍などの需要がある。
・ 直筆と文豪の推敲も人気があり、例えば集英社は夏目漱石の推敲が残った原稿を書籍にして出版しており、周囲では人気があった。
（資料の電子化）・ 青空文庫は、テキストのみで表現するため、文字コード（JISX0208/0213、Unicode、
UTF-8 等）の取扱いに細心の注意を払っている。DTP5の世界では外字を画像で取り扱うことができるが、青空文庫では「外字注記辞書」をつくって、すべてテキストで表現するためのルールを定めている。
・ 同一性の保持の観点では、「意味」と「見かけ」のどちらを重視するスタンスをとるかを決める必要がある。
・ 青空文庫は「意味」を重視しており、文字コードの制約もあって、底本上で大きな「ケ」
でも小さい「ヶ」になり、この場合ファイルの最後に「※底本は大きいケにしています」など注意書きを付している。
・ この点は NDL デジタル化資料の目次などでは区別されずに、入力されている。
・ NDL 近代デジタルライブラリー固有の課題として、JPEG 圧縮だと劣化が激しいの
Desk Top Publishing の略称。書籍のレイアウトやデザインなどの作業を、PC 等を用いて印刷用データを作成し、出版すること。
5

11

で、最近のものは画像の質が落ちている、という話がある。
（ビジネスモデル）
・ 有料で売るかどうかは、当初 1/3 くらいの方はそういう意見もあって半年ほど大論争になったことがある。
・ 最終的には課金しないことで統一見解とした。
今回の事業にも、青空文庫のテキストを自由に利用してもらっても構わない。
以下、青空文庫関係者へのヒアリングを通じて着想した NDL デジタル画像と青空文庫のテキストを組み合わせた電子書籍化のパッケージング方法について示す。
芥川龍之介による「河童」の場合、推敲原稿と確定後の文章を並列して配置することで、著作者の推敲の過程を追跡しやすい電子書籍を制作できる。
図表 7 芥川龍之介「河童」の青空文庫、NDL デジタル化資料の抜粋
青空文庫

序

芥 ど 河
川 う 童
龍 か
之
介

Kappa

――

よのれ十が こい 経はをだ れ。 験い 越れ ははかし に あ、 にてでるもい も 精若るし 神い 々で ゃ 病
やしあべ 院、 い れるのそ狂 話
ん 人うで 患者
なで 。
があ
こ あ、 る 、
と る一。
は 見彼第
ど。
彼し は
うの た も 二で 半と う 十
も生こ 三 三号

NDLデジタル化資料

――

と
発
音
し
て
く
だ
さ
い
。

※テキスト表示は、「縦書き文庫」サイトの画像を利用

また、青空文庫は原則テキストを基本としており、底本に画像（挿絵など）が含まれる場
合であっても取り込んでいないことが多い。このため、NDL デジタル化資料の画像と青空文庫のテキストデータを組み合わせると、リフロー型レイアウトのメリットを引き出すことができ新たな付加価値を持った書籍を制作することができる。

12

図表 8 竹久夢二「コドモのスケッチ帖」の青空文庫、NDL デジタル化資料の抜粋
青空文庫

NDLデジタル化資料※テキスト表示は、「縦書き文庫」サイトの画像を利用

図表 9 竹久夢二「コドモのスケッチ帖」で、NDL デジタル化資料の画像と青空文庫のテキストを組み合わせて表示したイメージ※テキスト表示は、「縦書き文庫」サイトの画像を利用

13３）著作権処理の対象リストの作成
NDL デジタル化資料の古典籍、和図書の中から、本実験で著作権処理や電子書籍の制作・配信の候補となる対象資料を 100 冊選定したリスト（以下「100 冊リスト」という。
）を選定した。
選定は、次の 3 つのデータを元に実施した。
① NDL デジタル化資料アクセス数ランキング（http://dl.ndl.go.jp/contents/ranking）の過去 5 ヶ月分のデータ② 2012 年 7 月 13 日のデジタル化資料のアクセス数データ（特別に本実験用のため NDL
により提供。アクセス元に関する情報は含まれない。）③ NDL デジタル化資料の二次利用の依頼数データ（特別に本実験用のため NDL により提供。申請元に関する情報は含まれない。
）
上記の 3 つのデータより、機械的に 322 冊を抽出し、その後、NDC 分類、資料の年代、
公開範囲などを考慮して、100 冊を選定した（図表 10）。

図表 10 著作権処理の対象とする「100 冊リスト」
タイトル

年代※1

NDC 分類

公開範囲※2

海流の話

昭和前期

インターネット公開（許諾）

コルプス先生汽車へのる

昭和後期

インターネット公開（許諾）

支那身分法史昭和前期

きしゃでんしゃ

昭和後期

西洋の没落

大正期

歴史

インターネット公開（許諾）

百大音楽家の生涯と芸術

大正期

芸術

インターネット公開（許諾）

舞姫

明治期

文学

インターネット公開（許諾）

魔の地中城

昭和後期

新釈日本文学叢書

大正期

アンデルセン童話全集 : 新訳

昭和後期

インターネット公開（許諾）

年中行事

昭和後期

インターネット公開（許諾）

二つの太陽 : 伝説童話集

昭和後期

インターネット公開（許諾）

暮らしと住居

昭和前期

夕顔の言葉

昭和前期

支那国民性と経済精神

昭和前期

社会科学

インターネット公開（許諾）
インターネット公開（許諾）

インターネット公開（許諾）
文学

社会科学

インターネット公開（許諾）

インターネット公開（許諾）
インターネット公開（許諾）

社会科学

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インターネット公開（許諾）

タイトル

年代※1

公開範囲※2

NDC 分類

保険学全集

昭和前期

社会科学

インターネット公開（許諾）

組合制国家と統制経済

昭和前期

社会科学

インターネット公開（許諾）

太陽をかこむ子供たち

昭和前期

握手

大正期

文学

インターネット公開（許諾）

浮世風俗やまと錦絵

大正期

芸術

インターネット公開（許諾）

日蘭三百年の親交

大正期

歴史

インターネット公開（許諾）女子音楽教科書

明治期

芸術

インターネット公開（許諾）

破戒

明治期

文学

インターネット公開（許諾）

現代生物学大系

昭和後期

自然科学

館内公開

眞美大觀

古典籍（その他）

芸術

館内公開

愛の新書

昭和前期

社会科学

館内公開

今日の朝鮮問題講座

昭和前期

総記

館内公開

木彫作程

昭和前期

芸術

館内公開

現代詩講座

昭和前期

文学

館内公開

続近事紀略

明治期

歴史

館内公開

日本城郭全集

昭和後期

技術

館内公開

例解文書実務

昭和後期

社会科学

館内公開

刑法各論

昭和後期

社会科学

館内公開

源氏物語要解 : 若紫

昭和後期

言語

館内公開

国宝明通寺本堂・三重塔修理工事報告書

昭和後期

技術

館内公開

温泉・女・風土記

昭和後期

歴史

館内公開

生産教育について

昭和後期

社会科学

館内公開

カメラ紀行

昭和後期

歴史

館内公開

現代中国文学全集

昭和後期

文学

館内公開

宗教法人法の解説 : 神社関係

昭和後期

哲学

館内公開

福井震災誌

昭和後期

社会科学

館内公開

日本書紀

昭和後期

歴史

館内公開

草枕

昭和後期

文学

館内公開

モリノナカヨシ

昭和後期

芸術

館内公開

演劇年鑑

昭和前期

芸術

館内公開

日蓮聖人遺文全集講義

昭和前期

哲学

館内公開

征野千里 : 一兵士の手記

昭和前期

文学

館内公開

東邦の所観

昭和前期

文学

館内公開

豪吟詩歌集 : 註解

昭和前期

文学

館内公開

インターネット公開（許諾）

15

タイトル

年代※1

公開範囲※2

NDC 分類百鬼園日記帖

昭和前期

文学

館内公開

世界経済問題講座

昭和前期

社会科学

館内公開

中野町誌

昭和前期

歴史

館内公開

三陸大震災史

昭和前期

社会科学

館内公開

南紀徳川史

昭和前期

歴史

館内公開

岩波講座生物学

昭和前期

自然科学

館内公開

日本産石材精義

昭和前期

技術

館内公開

南米ブラジル大アマゾン探検と我が海外殖民

昭和前期

歴史

館内公開

納札四種

昭和前期

社会科学

館内公開

朝鮮 : 句集

昭和前期

文学

館内公開

社会事業学原理

昭和前期

社会科学

館内公開

北伊豆地震報告 : 昭和 5 年 11 月 26 日

昭和前期

自然科学

館内公開

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改正三河後風土記明治期

歴史

インターネット公開（保護期間満了）

本草綱目草稿古典籍（その他）

明治事物起原明治期

インターネット公開（保護期間満了）
総記

16

インターネット公開（保護期間満了）

タイトル

年代※1

公開範囲※2

NDC 分類

快傑伝

大正期

歴史

インターネット公開（保護期間満了）

国史大系

明治期

歴史

インターネット公開（保護期間満了）

法令全書

大正期

社会科学

インターネット公開（保護期間満了）

摂河泉名勝

明治期

歴史

インターネット公開（保護期間満了）〔北斎仮宅之図〕

古典籍（その他）

海軍七十年史談

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社会科学

インターネット公開（保護期間満了）

エロ戦線異状あり : 女給の内幕バクロ

昭和前期

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日本全国諸会社役員録. 明治 35 年

明治期

歴史

インターネット公開（保護期間満了）

遠野物語

明治期

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館内公開6

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古典籍（その他）

皇太子殿下御渡欧記念写真帖

大正期

第五回内国勧業博覧会受賞名鑑

明治期

明治廿七八年戦役写真帖

明治期

歴史

インターネット公開（保護期間満了）

日清戦争写真帖

明治期

歴史

インターネット公開（保護期間満了）

前賢故実

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歴史

インターネット公開（保護期間満了）

絵本舞台扇

古典籍（その他）

インターネット公開（保護期間満了）

絵本江戸紫

古典籍（その他）

インターネット公開（保護期間満了）

インターネット公開（保護期間満了）

インターネット公開（保護期間満了）
歴史

インターネット公開（保護期間満了）
インターネット公開（保護期間満了）※1 「年代」における「古典籍」は江戸期以前のもの、「昭和前期」は昭和 20 年まで、
「昭和後期」は昭和 21 年～43 年までのものをいう。
※2 「公開範囲」はすべて 2012 年 11 月時点のもの「インターネット公開（保護期間満了）」は、文字通り著作権保護期間が満了してインターネット公開をしている資料。
「インターネット公開（許諾）」は、著作権保護期間内のもので、NDL が著作権者から許諾を得てインターネット公開をしている資料。
「館内公開」は、NDL が著作権処理を未実施の資料、著作権処理が未完了の資料、又は著作権処理の結果、著作権保護期間内で著作権処理をしていない資料で、館内に限定して公開しているもの。

6

平成 25 年（2013 年）1 月より、インターネット公開（保護期間満了）となった。

17

２．対象資料に係る著作権処理
Task1 で選定した資料 100 冊について著作権処理を行った。また、著作権処理の過程で連絡先が明らかとなった権利者に対して電子出版契約に関するアンケート調査を実施し、契約の意向などを把握した。さらに、著作権処理の結果に基づき、本実験で電子書籍化し、配信する資料を決定した。
本節は、次の３つのサブタスクの順に記述している。
１）100 冊リストの著作権処理
２）電子出版契約書に関するアンケート
３）電子書籍化対象資料の確定
図表 11 タスクの流れ

Task1. 対象資料の選定• NDLが保有するデジタル化資料から、電子書籍化して配信する資料を100冊選定

Task2. 対象資料に係る著作権処理• 選定した100冊を対象に著作権処理を実施• 著作権処理ができた資料の中から、電子書籍化する資料を10冊程度選定

Task3. 対象資料の電子書籍化• 選定した10冊程度の資料を対象に電子書籍化

Task4. 電子書籍の配信• 制作した電子書籍を、民間の電子書店を通じて配信

Task5. 一般消費者による評価• 一般消費者から本実証事業で行う電子書籍の配信サービ
スに対するニーズや利用意向を把握

18

１）100 冊リストの著作権処理
Task1 で選定した資料 100 冊について、次図表に掲げる作業フローに基づいて、著作権処理を行った。

図表 12 著作権処理における作業フロー（１）著作物、著作者の洗い出し

著作者11名以上又は無名かつ保護期間内判明
保護期間満了（２）著作者の没年調査
保護期間内（３）著作権者の連絡先調査

不明判明（４）許諾処理
許諾

非許諾

利用可能

利用不可

（１）著作物、著作者の洗い出し
本実験で対象とした NDL デジタル化資料は、インターネットで公開されているものと、館内での公開に限定されたものとに大きく分かれる。これは、資料ごとの著作権処理状況によるもので、インターネットで公開されている資料はすべて、すでに著作権保護期間が満了している状態であるか、権利者による許諾や文化庁長官の裁定を得た状態のいずれかである。
本実験は、館内公開に限定された資料も対象とするため、著作権処理に当たって、実際の資料を目視で確認する作業は、NDL 館内で実施した。
著作権処理のうち、「著作物、著作者の洗い出し」は、原則、目視で確認する必要がある。

19

本実験では、一冊の本や一巻の絵巻物など、読み物としてまとまった状態のものは「資料」と呼称する。資料に含まれる本文、挿絵、あとがきなど、資料の一部を構成する要素に「著作物」がある。それぞれの著作物には、それぞれの著作者が存在する。そのため、一点の資料の著作権処理とは言っても、実際には数名の著作権者に対して、著作権処理を行わなければならないケースがある。そこで、ある資料に、どのような著作物がいくつ含まれているのか、資料ごとに明らかにした。
NDL の蔵書は、資料ごとに作者、出版年など主要な情報は「書誌情報」として記録されている。しかし、資料に関わるすべての著作者や、含まれる著作物の数などまでは、記録されていないため、著作権処理に必要な情報を書誌情報だけに頼ることは難しい。このため、著作物や著作者の洗い出しは、実際の資料を目視で確認する必要がある。
本実験では、NDL 館内に作業スペースの提供を受け、作業員 2 名による洗い出し作業を行った。
図表 13 NDL 館内作業の概要
作業期間

2012 年 11 月 12 日（月）～ 2012 年 11 月 16 日（金）作業時間

毎日 9:30 ～ 17:30 ※最終日は 12:30 頃終了

作業場所

NDL 内作業スペース（会議室を利用）

作業人員

2 名 （いずれも派遣スタッフ）

作業内容

100 冊の対象資料の内、館内限定公開の資料に目を通し、著作物・著作者の洗い出しを行う。

NDL 館内での著作物洗い出し作業は、2012 年 11 月 12 日から同年 11 月 16 日まで、毎
日 9：30～17：30 の間、2 名の作業員によって行った。また、その間、本実証の担当者 3名が交替で作業の監督・支援に当たった。
ただし、次図表に掲げる実績から分かるように、実際に洗い出し作業にあてた時間は 3
日間で、1 日 5 時間程度である。これは、作業開始の段階で、作業員に対する作業内容の指示に多くの時間を要したことや、著作権保護期間についての例外などについて整理された情報がなく、調査員にとっても判断が難しい場面が多々あったことが主な理由である。その日に発生した問題や、前日までに出た課題に対する解決策の共有等を、毎日の作業前後に行っ
ている。

20

図表 14 NDL 館内作業の実績（作業員A）

初日
10:43
17:05
5:22
10
0:32
14
1,148

2日目
10:10
16:32
5:22
8
0:40
12
956

3日目
9:46
16:02
5:16
8
0:39
13
1,006

合計

作業開始時刻作業終了時刻
総作業時間
資料冊数
平均処理時間/冊
著作物数
総ページ数

初日
10:59
16:50
4:51
7
0:41
14
1,446

2日目
9:50
17:00
6:10
8
0:46
23
1,194

3日目
10:05
16:25
5:20
6
0:53
13
1,383

合計

作業開始時刻作業終了時刻
総作業時間
資料冊数
平均処理時間/冊
著作物数
総ページ数

（作業員B）

16:00
26
39
3,110

16:21
21
50
4,023

平均
8.7
0:37
13.0
1,036.7
平均
7.0
0:47
16.7
1,341.0※: 「総作業時間」は「作業開始時刻」と「作業終了時刻」との差分から、休憩時間1時間を差し引いたもの。
※: 「著作物数」からは11件以上の資料について除いているが、「資料冊数」、「総ページ数」ではこれらの資料についても、作業中に参照したものとして算入している。
※: 「平均」の列は、各項目の3日間での平均を示す。

著作物の洗い出し作業は、著作者の洗い出しと平行して行った。
著作物の種類にもよるが、各著作物の著作者に関する情報も資料中で記載されている場合があるためである。なお、著作者数が 11 件以上となる資料（複数の著作者による作品集・論文集等）については、それが分かった時点で著作権処理の対象から除外した。これは、著作者が多いと、著作者の没年調査などの後続の工程において、大きな工数を要するため、期間の限られた本実験では権利処理の対象から除外することが適当と判断したことによる。なおこの方針は、NDL における著作権処理の作業手順に倣ったものである。
また本実験では、館内作業の効率化と在館期間短縮の目的から、NDL 館内では最低限、著作物の洗い出しまでを完了させることを目標にして作業を進めた。そのため、著作者については、資料内に示された情報では判明しなかったり、ウェブ検索して調べても不明であったりした場合については、「無名の著作物」として記録した。これらの著作物については、次の作業である「没年調査」実施時にも、再度調べているが、それでも著作者不明となる場
合は多くあった。なお「無名の著作物」の著作権保護期間は、次項で説明することとする。

21

（２）著作者の没年調査【著作者の没年調査】
著作者の著作者の没年調査は、「著作権の保護期間の調査」に相当する。我が国の著作権法では、一般的な著作物の著作権の保護期間は、著作者の死後 50 年と定められている。著
作者の没年が分かれば原則として、電子書籍化及び配信を検討中の資料または資料中に含まれる著作物が、現在も保護期間内であるかどうか判明する。この時点で、当該資料が、保護期間外であることが判明すれば、著作権処理は終了となる。
一方、書物に関わる著作権の例外には、以下のようなものがあるので、注意しながら作業を進めた。
無名（または周知でない変名）の著作物：著作物の公表後 50 年間



企業名義、団体名義の著作物：著作物の公表後 50 年間

また、著作権法は昭和 45 年（1970 年）に全面改正されており、旧著作権法（明治 32 年
（1899 年）制定、以下「旧法」という。
）と現行著作権法（昭和 46 年（1971 年）1 月 1日施行）では著作物の保護期間が異なっているため、旧法の時代に公表又は創作された著作物の著作権が存続しているか否かを考える際には、旧法及び現行著作権法の保護期間の規定を調べる必要がある。
図表 15

著作物の種類

小説、美術の著作物等（映画・写真を除く）

写真の著作物

著作権法における保護期間の変遷（日本国内の著作物が対象）
現行著作権法（昭和 46 年（1971 年）
1 月 1 日施行）
制定後の保護期間

平成 8 年（1996 年）著作権法（平成 9 年（1997 年）3 月 25
日施行）
改正後の保護期間

公表名義の別旧法による保護期間

実名（生前公表）

死後 38 年間

実名（死後公表）

公表後 38 年間

無名・変名

公表後 38 年間

公表後 50 年間

団体名義

公表後 33 年間

公表後 50 年間―

発行又は創作後
13 年間

死後 50 年間

公表後 50 年間

死後 50 年間

このことから、平成 25 年（2013 年）現在で著作権の保護期間が満了しているのは、「昭
和 37 年（1962 年）以前に無名・変名又は団体名義で公表された著作物」、又は「実名・周知の変名で公表された著作物で著作者が昭和 37 年（1962 年）以前に死亡したもの」となる。

22

なお、写真の著作物に関しては、実名で公表されていたとしても、昭和 31 年（1956 年）
以前に公表されていれば、著作権の保護期間は満了している。
（以上は、いずれも原則的な取扱いであり、若干の例外を伴う。また、旧連合国民の作品については、「戦時加算」が適用される結果、アメリカ・イギリス・フランスなどの著作者が昭和 16 年（1941 年）以前に創作した著作物の保護期間は 10 年 5 ヶ月ほど長くなる。
）
没年調査は、NDL 館内での洗い出し作業を担当した 2 名の作業員が担当した。また、作業指示や実施方針に関する相談が迅速に行えるよう、本実証の担当者も引き続き 3 名体制で作業をサポートした。
著作者の没年調査は、NDL での資料デジタル化の際の手法及び当時の担当者のアドバイス等に学び、以下の手順で実施した。
① 「国立国会図書館デジタル化資料」の権利情報データで調べる② 「国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス」で調べる③ 「文化人名録」（「著作権台帳」）で調べる④ 「人事興信録」で調べる⑤ インターネット等での検索を行う⑥ 外部照会を実施する①の「国立国会図書館デジタル化資料」（http://dl.ndl.go.jp/）とは、NDL のデジタル化
資料を提供しているサービスである。この中に、権利情報のデータが含まれている。通常、一般に提供されているものではないが、本実験では特別にデータの一部を提供してもらった。
著作権処理の対象資料のうち、インターネット公開がされているものに関する情報がすべて収録されていることもあり、特に資料の主たる著作者に関する情報は、概ね得ることができた。結果的に没年情報が含まれていないものについては、②~⑥の順番で作業を進め、没年が判明した時点で終了した。なお、結果的に、①の情報は②の情報で調べることができた。
②の「国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス」（http://id.ndl.go.jp/auth/ndla）には、NDL の所蔵資料（デジタル化資料を含む）の主たる著作者についてのデータが収録されているため、没年情報についてもこの段階までに判明するものが多かった。
③の「文化人名録」（「著作権台帳」）では、我が国で発行された著作物について、その権利情報が細かにまとめられている。著作権者のみならず、その継承者と連絡先までまとめられており、この後の連絡先調査でも利用できた。しかし、発行元の日本著作権協議会が解散したため、現在は発行されておらず、資料が古いという問題がある。最後に発行されたのは2002 年版であるが本実験では 2001 年のものが入手可能だったため、これを利用した。

23

④の「人事興信録」も、著名人に関する個人情報がまとめられたものである。著作権台帳に比べて分厚い資料であるが、情報の一部が著作権台帳を出所としている場合が多く、本実験では、②で知りうる以上の情報は得られなかった。
図表 16 没年調査の実績（作業員A）
参照資料
作業開始時刻作業終了時刻所要時間
判明件数
調査効率（時/件）NDL典拠情報
13:20
15:31
2:11
27
0:04

人事興信録
15:37
15:58
0:21
0
-

著作権台帳
16:00
16:29
0:29
2
0:14

WEB検索
-

NDL典拠情報
13:20
14:38
1:18
17
0:04

人事興信録
14:38
14:55
0:17
0
-

著作権台帳
0:00
0:00
0:00
0
-

WEB検索
-

5:30
9
0:36

合計
14:01
47

（作業員B）
参照資料
作業開始時刻作業終了時刻所要時間
判明件数
調査効率（時/件）

4:15
3
1:25

合計
10:05
20

※: 「調査効率（時/件）」は共に、各参照資料での調査に要した「所要時間」を「判明件数」で割った。
※: 赤字は判明件数が0件だったところ。

⑤のインターネット検索は、本実証においては大変有効なツールとして機能した。一方で、インターネット検索の利用には十分な注意も必要であることが分かった。特に、著名な人物
や一定のファンが存在するような著作者ほど、豊富な情報が見つかる一方で、情報源が個人
ブログやレビュー記事であるケースなど、情報の信頼性が不確かである場合が多い。以下に、インターネット検索時に作業員が困った事例について、代表的なものを業務日誌から掲載する。


A 大学出版部は、解散したと思われるが、A 大学が事業を継承しているか不明。



B 社と同名の会社はあったが、住所・電話番号のみの記載のため、同一の会社であるか不明。



十分な情報が得られない状況において、どこで打ち切って良いのかの判断が難しい。

X という名前が Y 氏のペンネームである等、X 氏は Y 氏と同一人物であることが判明すれば、Y 氏の没年を基に X 氏の作品も保護期間満了かどうかを判別できるが、同一人物である確証に乏しい。
インターネット検索を行う場合、作業者には効率的に検索を行える能力、情報自体の信頼性を判断することのできる能力が求められる。

24

外部照会については、基本的にはこの段階では行っていない。次の作業である「著作権者の連絡先調査」においても、同様に外部照会を行うことになるため、没年不明の著作者に関しては、連絡先調査とあわせて没年情報の確認を実施することとしている。

25

（３）著作権者の連絡先調査
著作者の没年調査の結果、著作権の保護期間内であることが判明した著作物は、権利者の許諾を得る必要があるため、権利者の連絡先の調査を行った。
この作業は、必ずしも「著作者＝著作権者」ではないことに注意する必要がある。本実験では、著作権の保護期間内であった資料の内、著作者が存命のケースは皆無であった。つまり、現在の著作権者はすべて、親族等の「継承者」であるか、著作者個人の資料館や美術館などを運営する「権利管理団体」であった。
連絡先調査についても、NDL でのデジタル化資料のウェブ公開を実施した際の知見等に学んで以下の手順を踏んでいる。
① 「国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス」で調べる② 「文化人名録」（「著作権台帳」）で調べる③ 「人事興信録」で調べる④ インターネット等での検索を行う⑤ 外部照会を実施する
用いるツールは没年調査とほぼ同じであるため、連絡先調査は没年調査と並行して進めることも可能である。実際、いくつかの場合は、著作者の没年調査時にその住所まで知ることが出来た。しかし、権利の継承関係に関する情報が乏しい場合や、連絡先とされていた住所が有効ではなく、後日、依頼の封書が宛先不明などで還付される場合もあった。
図表 17 連絡先調査の実績（作業員A）
参照資料
作業開始時刻作業終了時刻所要時間
判明件数
調査効率（時/件）

人事興信録
16:15
16:30
0:15
0
-

著作権台帳
2:15
12
0:11

WEB検索
-

人事興信録
0:00
0:00
0:00
0
-

著作権台帳
0:00
0:00
3:30
30
0:07

WEB検索
-

3:10
7
0:27

合計
5:40
38

（作業員B）
参照資料
作業開始時刻作業終了時刻所要時間
判明件数
調査効率（時/件）

2:30
0

合計
6:00
30

-

※: 「調査効率（時/件）」は共に、各参照資料での調査に要した「所要時間」を「判明件数」で割った。
※: 赤字は判明件数が0件だったところ。

26

①～④までを実施し、それでも連絡先が判明しなかったものについては、⑤の「外部照会」を行った。外部照会とは、対象資料を出版した当時の出版社や、著作者が所属していた学会・企業等に対して情報提供を依頼することである。
出版社・各機関にとって、多くの場合、対応の難しい問い合わせとなるため、事業趣旨などの説明の用意や、没年調査と併せることにより、各所一回の連絡にまとめるなど、可能な限り、問い合わせ先の負担を軽減するよう努めた。
図表 18 外部照会状況の整理表（抜粋）
出版社名

担当部署

ご担当者名 連絡日時

ステータス 応答の詳細
状態
番号案内からすぐ編集部へ繋いでもらえた。I様は
丁寧でキビキビとしたご対応。事業内容はすぐにご4 回答保留 理解頂けた。個人情報なので著作権利者の許可を取ってから社内DBで調べて連絡するとの旨。メー
ルで該当書名、著者名を送るようにとのこと。

A社

編集部

F様（女性）B社

編集部

G様（女性）

丁寧なご対応。事業内容はご理解頂けた。社内で
1 回答保留 検討したいので事業の内容・著作物・著者をメールで送ってほしいとのこと。

C社

総務部

H様（女性）

編集部から総務部へ回った。事業内容はご理解頂けた。名簿を調べていた風ではあったが著作が古く
3 回答保留 見つからなかった模様。一度書面で見たいので事
業の内容・著作物・著者をメールで送ってほしいと
のこと。

D社

編集部

I様（男性）

0 承諾

E社

営業部で話を聞かれ、編集部へ回った。事業内容
はご理解頂けた。かなり古い著書なのでもう著者と終了も連絡を取っておらず連絡先はわからないと言われた。丁寧なご対応。

留守電。お掛け直しくださいのメッセージ。

整理表にもあるように、出版社はじめ問い合わせに対応いただいた方には、大変丁寧に対応いただいた。残念ながら、没年・連絡先について判明しない場合もあったが、不明である
場合についても、その旨を速やかに確認できたことで、配信可能な資料の選別を円滑に進めることができた。
100 冊に対して、著作物の保護期間に関する調査を行った結果の詳細を次図表に示す。全部で 217 件の著作物について調査を行った結果は次のとおりである。
・保護期間満了であることが判明した著作物：40 件
・保護期間内であり、かつ連絡先が判明し著作物：37 件7・保護期間若しくは連絡先のいずれかが不明な著作物：140 件
権利者不明の資料（いわゆる孤児著作物）は多く、この点は昭和後期（昭和 21～43 年）という比較的最近の資料でも大きく変わらない（64 資料のうち、不明資料は 45 資料）。
7

この段階では郵便物の送達確認は行っていないため、連絡先が有効かどうかは不明。

27

図表 19 著作物の分布状況
連絡先
調査状況
保護期間満了（PD)
判明
保護期間内
不明
判明
不明
不明
合計
著作権ステータス

古典籍
3
0
0
0
1
4

資料の年代
大正期
8
3
2
0
13
26

明治期
6
2
2
0
7
17

昭和前期
18
18
7
0
63
106

昭和後期
5
14
2
0
43
64

合計
40
37
13
0
127
217

※「昭和前期」は昭和元年～20 年（1926 年～1945 年）を、
「昭和後期」は昭和 21 年～43 年（1946年～1968 年）をさす。

また、「（１）著作物、著作者の洗い出し」「（２）著作者の没年調査」「（３）著作権者の連絡先調査」までの処理結果を資料冊数別でプロセス毎に整理したのが、次図表である。

図表 20 著作権処理の各段階における実績値（冊数ベース）

8冊
100冊

（１）著作物、著作者の洗い出し

著作者11名以上又は無名かつ保護期間内
4冊

判明
保護期間満了88冊（２）著作者の没年調査

31冊
保護期間内
57冊
（３）著作権者の連絡先調査

不明
26冊

判明
31冊
（４）許諾処理

許諾

非許諾

利用可能

利用不可

28

（４）許諾処理「（３）著作権者の連絡先調査」までを終え、著作権保護期間内であり、かつ連絡先が判明した資料 31 冊の中から、本実験で電子書籍化を行う対象資料を選定し、許諾処理を実施した。
許諾依頼は、基本的に書面郵送によって行ったが、一部の権利者については住所誤り等で届かなかったものがあり、後に電話による問い合わせも実施している。また、本実験では、短期間で許諾処理を行う必要があったため、書面が届いていると思われる（郵便局からの住所不明返送がない）
が、数週間反応のない権利者に対しても、電話による連絡を行っている。
この場合にも、電話では事業趣旨及び依頼内容の説明を行い、実際の配信契約に関する手続きについて説明を行った。
書面送付に際しては、返信期限をあらかじめ通知しておき、期限が過ぎても返信があれば受け入れることとした。本実験においては、返信期限を 2 週間程度に設定した。
また、権利者の一部に、著作者専属の著作権管理団体も含まれていたが、このような管理団体では、許諾依頼用の申請書や専用の窓口を設けている場合もある。本実験においても、専用の申請書を用意している団体が一件あり、許諾依頼に当たっては、その書面を使用した。
しかし、こうした団体が用意する専用の申請書は、印刷出版や TV 放送での利用など、従来のメディアでの利用を前提としたものであるため、現状では電子出版については想定されていないことが多い。本実験では、できるだけ申請書のひな型に合せて記入し、説明が必要な条件などは備考欄に追記して電子メールで送信した。約 2 週間後、この件に関する問い合
わせがあったが、その内容は次のようなものであった。


電子書籍データの著作権は貴社に帰属するのか。



電子書籍データは無断で使用される危険性はないのか。



電子書籍についてまだ分からないことが多いため、困っている。

そこで、データの使用権は、実証実験期間中は事務局にあるが、実験終了後はデータを破棄すること、また DRM という制限機能により無断使用される危険性は低いということ等を回答した。結局、このケースについては利用許諾を得ることができなかったが、権利者側が電子書籍に対して感じている不安や疑問を認知することができた。特に、3 つ目に挙げた「電子書籍についてまだ分からないことが多いため、困っている。」については、一般の書籍の出版に関する許諾処理に慣れているほど、明確な判断基準がないため、安易に許諾できないという状況であったと考えられる。
著作権処理作業について、概要を次図表にまとめる。

29

図表 21 本調査における著作権処理作業の手順概要
手順

方法

ツール

（１）著作
物・著作者
の洗い出
し

対象資料に含まれる著作物（本文、題字、挿絵、あとがき、翻訳等）を明らかにし、その著作権者を洗い出す。

 対象資料（現物）  一著作物あたり 11 名以上の著作者が存在する場合には、以降の調査は行わない。
 巻次により著作者が異なる場合もあるため、同一タイ
トルの資料でも、複数巻ある場合には、それぞれにつき洗い出しを行う。

（２）著作
者の没年
調査

著作者の没年を調査し、死後 50 年の著作権保護期間が経過しているかどうか確認する。

 国立国会図書館
デジタル化資料の権利情報データ 国立国会図書館
典拠データ検索・提供サービス
 著作権台帳
 人事興信録
 インターネット
検索サービス

 調査の結果、著作者の死後50 年が経過しているものについては、ここで作業完
了となる。

（３）著作
権者の連
絡先調査

著作権者へ利用許諾を取るために、連絡先（住所、電話番号）を調査する。

 国立国会図書館
典拠データ検索・提供サービス
 著作権台帳
 人事興信録
 インターネット
検索サービス ある程度の時間・労力をかけても連絡先が明らかにならない場合には、外部照会（出版社、学会等）する。
 連絡先が判明した場合には、「（４）許諾処理」に移
る。

（４）許諾
処理

著作権者へ電子書籍化（実証事業への協力）の許諾依頼を書面で送付する。
許諾依頼の発送からある程度の期間が経過しても反応を得られない場合に、電話による督促を行う。

 はがき
 電話

 必ず書面郵送にて許諾を求めなければならない。
 書面での返信期限は通常の場合 3 週間程度。

30

留意事項

２）電子出版契約書に関するアンケート調査
100 冊リストのうち、著作権保護期間内の資料で、連絡先が判明した著作権者に対して、
アンケート調査を実施し、電子出版契約に関する理解や契約の意向などについて把握した。
アンケートでは、電子出版契約書のひな形（以下「契約書ひな形」という。
）を回答者に提示している8。この契約書ひな形は、民間事業者が対象資料を電子出版するとした場合を想定した内容で、以下の項目を含む。
1.

第１条（本件コンテンツ）

2.

第２条（配信の許諾）

3.

第３条（必要な修正）

4.

第４条（対価及び支払方法）

5.

第５条（本件コンテンツの提供方法等）

6.

第６条（甲の保証）

7.

第７条（免責事項）

8.

第８条（宣伝利用）

9.

第９条（秘密保持）

10. 第１０条（権利義務の譲渡）
11. 第１１条（解除）12. 第１２条（有効期間）
13. 第１３条（契約終了後の法律関係）
14. 第１４条（管轄裁判所）
15. 第１５条（準拠法）
16. 第１６条（協議）契約書ひな型の作成は、ワーキンググループで主査を務めた福井健策弁護士（骨董通り法律事務所）に協力いただいた。今回の事業趣旨を勘案し、通常の契約書に比べ、相当にわか
りやすさ・親しみやすさを重視して作成されている。
契約書ひな型は、連絡先調査で連絡先までが判明した 37 名の権利者全員に発送し、添付したアンケートについて 7 名から回答を得た。このアンケートの調査項目は次のとおりである。


電子出版契約書の理解



電子出版契約の意向

8

電子出版契約書（ひな形）の本文は、「付属資料２
参考資料を参照。

31

デジタル化資料の電子書籍化の実際」の

電子出版契約で重視する点



電子出版の対価

アンケートでは契約書ひな型を「電子出版契約書（ひな形）」と表記している。内容の理解については、7 名中 6 名が概ね理解できたと回答している。理解した上で、契約を締結す
るかとの質問には、3 名が「前向きに検討する」と答え、別の 3 名が「話を聞いてから検討するかどうか決める」と答えており、概ね好意的な反応が得られたと言える。なお、残り 1
名は無回答であり、「契約する気がない」との答えはなかった。
以下、集計結果を掲載する。

図表 22 著作者との関係
Q1. あなたと著作者（著作物を制作した当人）との関係について教えてください。（○はひとつ）
Q1. 回答者の著者（著作物を制作した当人）との関係 （N=7）
0%

20%

40%

60%

80%

7
（100%）

0

本人

家族または親族

回答者はすべて「家族または親族」であった。

32

100%

0

その他

図表 23 電子出版契約書の印象
Q2. 「電子出版契約書（ひな型）」をご覧になった印象として、ご自身の考えに最も近いものはどれですか。（○はひとつ）Q2. 「電子出版契約書（ひな型）」をご覧になった印象 （N=7）
0%

20%

40%

60%

2
（28.6％）

4（57.1％）

80%

100%

0
0

1
（14.3％）

契約書の内容は、すべて理解できた。
契約書の内容は、おおむね理解できたが、所々に不明な箇所があった。
契約書の内容は、少しだけ理解できたが、大部分が不明であった。
契約書の内容は、全く理解できなかった。
無回答

契約書の内容は概ね理解できるという結果となった。ただし、前述のとおりわかりやすさ
を相当に重視したひな型であったため、その影響があったものと思われる。

33

図表 24 電子出版契約書の理解が難しかった部分
Q3. 「電子出版契約書（ひな型）」について、理解が難しかったのはどの部分でしたか。（○はいく
つでも）Q3.「電子出版契約書（ひな型）」について、理解が難しかった部分 （N=7）
（%）
0.0

10.0

20.0

第１条（本件コンテンツ）

1 （14.3%）

第２条（配信の許諾）

1 （14.3% ）第３条（必要な修正）

40.0

2 （28.6%）

第４条（対価及び支払方法）

1 （14.3% ）第５条（本件コンテンツの提供方法等）
第６条（甲の保証）

30.0

2 （28.6%）
0.0

第７条（免責事項）

2 （28.6%）

第８条（宣伝利用）

1 （14.3%）

第９条（秘密保持）0.0

第１０条（権利義務の譲渡）

0.0

第１１条（解除）0.0

第１２条（有効期間）0.0

第１３条（契約終了後の法律関係）

0.0

第１４条（管轄裁判所）

0.0

第１５条（準拠法）

0.0

第１６条（協議）

0.0

その他

0.0

難解であるという意見は前半に集中し、全体としては尐ない。後半は分かりやすかったのだと考えるべきか、一般的内容のため、あまり気にならなかったと考えるべきか、この設問からは判断することができない。

34

図表 25 電子書籍化の申し出があった場合の対応

Q4. 「あなたが著作権を有する作品を電子書籍化したい」という申し出が、今後実際に有った場合、あなたはどのように応対されますか。（○はひとつ）
Q4. 今後実際に申し出が有った場合、あなたはどのように応対されますか
（N=7）
0%

20%

40%

60%

3
（42.9%）

3（42.9%）

80%

100%

0
0

1
（14.3%）

前向きに契約を検討する。
話を聞いてから検討するかどうかを決める。
契約する気はないので断る。
わからない。
無回答

ほとんどの回答者が、契約に関する申し出に対応する意向を示している。

35

図表 26 電子書籍出版の許諾において重要視する観点
Q5. 仮にどこかの事業者・機関に対して電子書籍出版の許諾を行うとした場合、あなたが重要視する観点は何ですか。（○はいくつでも）Q5.電子書籍出版の許諾を行うとした場合、あなたが重要視する観点
（N=7）
（%）
0.0

20.0

40.0

電子出版の品質が確保されていること

60.0

80.0

4 （57.1%）

事業者・機関が大手であること

3 （42.9%）

著作権者の意向を反映できること

1 （14.3%）

十分な対価が受けられること

1 （14.3%）

許諾に手間がかからないこと（簡便に許諾できること）

1 （14.3%）

公益的な事業者・機関であること

1 （14.3%）

事業者・機関の担当者が信頼できること

1 （14.3%）

事業者・機関による拘束が小さいこと（他の事業者を通じて販売できる等）

1 （14.3%）

新たな読者の獲得が期待できること

1 （14.3%）

無償で配信されること

1 （14.3%）

契約書がわかりやすいこと

0.0

その他

0.0

電子出版に当たって、著作権者は「品質の確保」を最も重要視しており、次点として「事業者・機関が大手であること」を挙げた。

36

図表 27 電子出版において希望する対価
Q6. 著作権者（あなたを含む）への電子出版の対価はどの程度を希望しますか。（○はひとつ）
Q6.著作権者（回答者を含む）への電子出版の対価 （N=7）
0%

20%

2
（28.6%）

40%1（14.3%）

60%

1（14.3%）

80%1（14.3%）

1（14.3%）

100%

1（14.3%）

0.0

無償でよい。

販売価格の１割以下を希望する。

販売価格の１割~３割程度を希望する。

販売価格の３割~５割程度を希望する。

販売価格の５割~７割程度を希望する。

販売価格の７割以上を希望する。

定額を希望する。

無回答

無償、または１～５割程度の対価を希望する意見がほとんどである。定額制についても、
1 名が希望した。

また、電子書籍について自由意見を募ったところ、デジタル化、電子書籍に対して困惑している旨の意見が回答者の一人からよせられた。

37３）電子書籍化対象資料の確定
本実験では、当初、100 冊リストの中からのみ、電子書籍化する資料を選定する予定であった。しかし、青空文庫と NDL デジタル化資料とを組み合わせた電子書籍化の検証を行うため、また文化庁の「現代日本文学の翻訳・普及事業」の中にも本実験に適した資料があるた
め、100 冊リスト以外からも電子書籍化する資料を選定した。
最終的に、100 冊リストからは 7 冊、100 冊リスト以外からは 6 冊選定し、合計で 13 冊
を電子書籍化することとした。

（１）100 冊リストの著作権処理の結果を踏まえた資料選定「遠野物語」「河童」「絵本江戸紫」「きしゃでんしゃ」「エロエロ草紙」「平治物語〔絵巻〕」、「おほかみ」の７資料を電子書籍化・配信対象として選定した。
図表 28 100 冊リストから選定した電子書籍化の対象資料（7 冊）
タイトル

公開範囲

選定理由

遠野物語

館内公開9

文学的価値が高い。

河童

インターネット公開（保護期間満了）

推敲原稿として興味深い。

絵本江戸紫

インターネット公開（保護期間満了）

文学的価値が高い。

きしゃでんしゃインターネット公開（許諾）

子ども向けで読みやすく、親しみやすい内容。

エロエロ草紙インターネット公開（保護期間満了）

NDL デジタル化資料の中でアクセス数が圧倒的に多い。

平治物語〔絵巻〕

インターネット公開（保護期間満了）

NDL デジタル化資料の中でアクセス数が多く、資料的価値が高い。

おほかみ

インターネット公開（保護期間満了）

グリム童話であり、馴染みのある内容である。

9

平成 25 年（2013 年）1 月より、インターネット公開（保護期間満了）となった。

38

（２）青空文庫の活用を目的とする資料選定「羅生門」「コドモのスケッチ帖 動物園にて」を選定した。なお、「羅生門」は、現代日本文学の翻訳・普及事業においても含まれている。
図表 29 青空文庫の活用を目的に選定した資料（2 冊）
タイトル

公開範囲

選定理由

羅生門

インターネット公開（保護期間満了）

現在、教科書や文庫で知られている末尾の文章と異なる結末の初出版を電子化することで、青空文庫版と比較することができる 。

コドモのスケッチ帖
動物園にて

インターネット公開（保護期間満了）

青空文庫関係者へのヒアリングにおいて、NDL デ
ジタル画像との組み合わせに適した資料であると推奨を受けた。

（３）文化庁の「現代日本文学の翻訳・普及事業」からの資料選定
本実験に適した資料として「腕くらべ」「硝子戸の中」「四又の百合」「春と修羅」を追加的に選定した。
図表 30 文化庁「現代日本文学の翻訳・普及事業」から選定した資料（5 冊）
タイトル

公開範囲

選定理由・作品紹介

腕くらべ

インターネット公開（保護期間満了）「濹東綺譚」と並び、文化庁の〈現代日本文学の翻訳・普及事業〉で選定された永井荷風の代表作（1918 年刊
行）。

硝子戸の中

インターネット公開（保護期間満了）「坊ちゃん」と並び、文化庁の〈現代日本文学の翻訳・普及事業〉で選定された夏目漱石の代表的な随筆（1915
年刊行）。

四又の百合

インターネット公開（許諾）

没後の 1948 年に刊行された宮澤賢治の短編集、棟方志功による装丁が特徴。

春と修羅

インターネット公開（保護期間満了）

宮澤賢治の生前唯一刊行された詩集（1924 年刊行）。

羅生門

インターネット公開（保護期間満了）

現在、教科書や文庫で知られている末尾の文章と異なる結末の初出版を電子化、青空文庫版と比較すること
ができる。

39

３．対象資料の電子書籍化
Task2. で選定した 13 のデジタル化資料の電子書籍化を行った。各資料の内容に基づき、制作方式（固定型、リフロー型）を選定した。
デジタル化資料の状況に応じて、コントラストを高めたり、しみや書き込みの一部を除去したりして、電子書籍の品質向上を図った。
図表 31 タスクの流れ

Task1. 対象資料の選定• NDLが保有するデジタル化資料から、電子書籍化して配信する資料を100冊選定

Task2. 対象資料に係る著作権処理• 選定した100冊を対象に著作権処理を実施• 著作権処理ができた資料の中から、電子書籍化する資料を10冊程度選定

Task3. 対象資料の電子書籍化• 選定した10冊程度の資料を対象に電子書籍化

Task4. 電子書籍の配信• 制作した電子書籍を、民間の電子書店を通じて配信

Task5. 一般消費者による評価• 一般消費者から本実証事業で行う電子書籍の配信サービ
スに対するニーズや利用意向を把握

40１）電子書籍制作形式、フォーマットの検討
電子書籍の形式は大きく、次図表のとおり、固定型（図中では「フィックス型」）とリフ
ロー型に分類することができる。
図表 32 固定型とリフロー型の特徴

出所）コンテンツ緊急電子化事業

電子書籍制作仕様書 ver 1.7」の図に加筆して作成

リフロー型の特徴としては、文字のサイズやフォントをユーザーが変更することができるということが挙げられる。Web ページと同様、使う機器やビューワー、使用フォントの大きさに合わせてレイアウトが変更される。一方で、フォントを変更した際のレイアウトなどのチェックが必要になるため、校正の際のチェック項目が多くなり、制作コストが高くなる。
また、底本10の DTP データ11がなく、テキストを入力しなければならない場合や、図表や数式など特殊な文字が多いものについても、制作コストが高くなる事が多い。
これに対して、固定型の電子書籍は、底本の版面を元にした画像データで構成される。したがって、校正の際のチェック項目が、画像の品質などに限られることなどから、制作コストを抑えることができる。特に、図表が多いものや数式など特殊な文字の多い作品の制作に

10

電子書籍を作成する原本とする本。
本のレイアウトやデザインの際に用いられる DTP ソフトの保存データ（印刷会社などへの入稿データ）。
1141

おいてはメリットが大きい。しかし、ユーザーは文字のサイズやフォントの変更を行うことができないため、画像の拡大・縮小はできるものの、画面の小さな端末では読みづらくなる
可能性がある。
リフロー型を選択するか、固定型を制作するかによって、用意しなければならない元デー
タが異なるため、次図表のとおり、制作プロセスも大きく変わる。
図表 33 固定型（図中ではフィックス型）とリフロー型の制作プロセス

本実験においては、画像では文字の判別が難しく、旧字旧仮名が多用されている作品（「エロエロ草紙」など）、絵のみで構成されている作品（「平治物語〔絵巻〕」など）では固定型を選択し、青空文庫のテキストデータが入手可能な作品（「河童」など）、またはテキスト文が短い作品（「きしゃでんしゃ」）ではリフロー型を採用した。また、版による表現の違いがわかるように画像データと最新版のテキストデータを組み合わせたり（「羅生門」）、校正が入っている原稿と最終版のテキストを比較することによって、校正の過程がわかるようにしたり（「河童」）するなど、電子書籍としての付加価値を上げるためにリフロー型を採用した作品もある。
固定型かリフロー型かといった制作形式選択の次には、ファイルフォーマットを検討する必要がある。国内の電子書籍サイトにおいても、サイトにより配信可能なフォーマットが異なる状況下にある。国内においては次図表のとおり、主には.book、xmdf、EPUB3、PDFと呼ばれるフォーマットが利用されている。配信したい電子書籍書店サイトや、コンテンツの特性等によって、フォーマットを検討することが求められる。

42

図表 34 電子書籍のファイルフォーマットと特徴
フォーマット

作成者

特徴

EPUB

IDPF

IDPF（International Digital Publishing Forum：国際電子出版
フォ-ラム）で策定される電子書籍フォーマット。バージョン 3（EPUB3.0）では日本語の縦書きや句読点の禁則処理、ルビ表記などに対応した

.book

ボイジャー

出版社による共同電子書店モール「電子文庫パブリ」にて、角川書店、講談社、集英社、新潮社の4 社が採用した日本語向けフォー
マット

PDF

アドビシステムズ

幅広いデバイス、OSで利用できる。

xmdf

シャープ

2001 年にシャープのザウルス(PDA)向けサービスからスタートした
日本語コンテンツ向けフォーマット

本実験においては、次図表のとおり、配信サイトである Kinoppy がサポートし、かつ国際的なオープンフォーマットである EPUB3 を基本的に採用した。繋げた絵柄をデバイス表
示で自然な単ページで見せる事を意図した「平治物語〔絵巻〕」においてのみ.book 形式を採用した。
図表 35 配信作品の制作形式とファイルフォーマット
タイトル

制作形式

ファイルフォーマット

遠野物語

固定

EPUB3

河童

固定 + 青空文庫

EPUB3

絵本江戸紫

固定

EPUB3

きしゃでんしゃ固定 + リフローEPUB3

エロエロ草紙

固定

EPUB3

平治物語〔絵巻〕

固定・横合成

.book

おほかみ

固定 + 青空文庫

EPUB3

春と修羅

固定

EPUB3

腕くらべ

固定

EPUB3

羅生門

固定 + 青空文庫

EPUB3

硝子戸の中

固定

EPUB3

四又の百合

固定 + 青空文庫

EPUB3

コドモのスケッチ帖 動物園にて

固定 + 青空文庫

EPUB3

43

２）電子書籍の制作
リフロー型の書籍においては、テキストデータを作成することが求められる。本実験においては、青空文庫のテキストデータを利用することが可能な作品があったため、これらの作品においては青空文庫のデータを利用した（利用の際には青空文庫収録ファイルの取扱基準〔http://www.aozora.gr.jp/guide/kijyunn.html〕に従うことが望ましい）。今回の作業において、青空文庫はルビなどを表現するために独自のタグ12を利用していることから、EPUB3のタグへ変換して成形する作業が必要であった。
固定型の書籍や、リフロー型の書籍の図版は画像データを利用している。通常、画像デー
タを生成するためには、紙の本を裁断しスキャナにかける、またはカメラで撮影するなどの手段により画像データを作成することが求められる。本実験においては、NDL の保有する画像（デジタル化資料）の提供を受け、データをトリミングし、修正することにより画像デー
タを作成した。
このような手段により作成された画像データは、画像そのものの品質（画像上のゴミ、裏写り、にじみ、モアレ13、コントラスト、画像の傾き）の修正や、必要外の余白を除くこと（トリミング）などが求められる。また、底本に乱丁14、落丁がないかどうかの確認なども必要となる。
本実験においては書き込みや修正できない画像の傾きなどが存在するデジタル化資料があったため、最終ページに免責文を挿入することで、元の資料のままで制作を行った。

12

ウェブや電子書籍上で、文書構造や書式、文字飾りを指示するために用いられる付加情報。
図、写真などをデジタル化する際に発生する干渉縞。
14 本実験で電子書籍化した「四又の百合」のデジタル化資料では、奥付の前の数ページ（P143～151）が、それより前のページと重複するという乱丁が見られた。
1344

図表 36 トリミング工程での困難点（「絵本江戸紫」）

また、元の画像のコントラストが低い作品などでは、トリミングの処理において、どの範囲が作品で、どの範囲が作業台なのかの区別がつきにくいものがあり、シャープネスやコントラスト等の画像処理を要するものがあった。
図表 37 トリミング工程での困難点（「エロエロ草紙」）15

NDL のデジタル化資料の中には、マイクロフィルムから作成したものがある。「エロエロ草紙」のデジタル化資料はマイクロフィルムから作成したものに該当し、マイクロフィルム撮影時の制約のために、シャープネスやコントラスト等の画像処理を要した。
15

45

また、
「平治物語〔絵巻〕」のように繋げた絵柄をデバイス表示で自然な単ページで見せる事を意図した作品では、トリミングや自然に見せるための画像つなぎに求められる精度が高いことから、通常よりも工数がかかった。
図表 38 トリミング工程での困難点（「平治物語〔絵巻〕」）

次に、用意したテキストデータと画像データを電子書籍のオーサリングソフト16を用いて編集し、電子書籍ファイルを作成した。
電子書籍ファイルを作成した後は、校正を行う。リンク機能やリフロー機能を持ち、機器やビューワーが多様である電子書籍の校正時のチェックポイントは多い。
紙の本と同様の乱丁・落丁のチェックや、文章の校正に加えて、電子書籍においては下記の内容のチェックが求められる。今回は、配信書店が Kinoppy 単独だったため、Kinoppy のビューワー（iOS/Android/PC）でこれらの項目についての校正を実施した。

16

テキスト、画像などから電子書籍ファイルを制作するソフトウェア。

46

固定型のチェックポイント例（「コンテンツ緊急電子化事業 出版社・編集者向け 電子書
籍校正の手引き ver 1.2」の引用による）：・ ページ順序（台割）の間違い
・ 見開き位置のズレ・間違い・ 目次リンク・ 不要なページの削除
・ 不要な情報の削除
・ 画像上のゴミ・ 裏写り・ にじみ・モアレ・コントラスト
・ 版面表示位置の踊り
・ 電子化クレジット（奥付）・ 見開き図版のノド部分の欠け
・ 色味
リフロー型のチェックポイント例：
・ ページ順序（台割）の間違い
・ 目次リンク・ 誤字・脱字・数字や情報の間違い・ 記号や外字の文字化け・間違い・ 不要な図版の削除
・ 画像上のゴミ・ 挿絵・図版・イラストなどの表示位置
・ 電子化クレジット（奥付）・ 文字のキレ・ 文字の回り込み
本実験においては、推敲の過程の残った原稿用紙と最終版の比較ができる「河童」、または、竹久夢二のように画家としても著名な著作者の絵を活かしつつ、テキスト部には画像よ
りも読みやすいテキストデータを活用した「コドモのスケッチ帖 動物園にて」など、いくつかの作品において、
画像⇒リフロー（テキストデータ）⇒画像といった形の構成をとった。
これらについては、上記で指摘した青空文庫のタグの成形負荷に加えて、比較元とテキストデータの対応関係を精査する必要があった。

47

図表 39 ファイル作成、校正時の問題点（「河童」）
最終ページに免責文を入れる

eBo ksに こ 当収制
作の 時録作成フ の さ：し ァ まれ文て イまて 化
い ル 掲い 庁
まで 載る
す使し 内
。 用て 容して い はプ
い ま、ロるす作ジ
テ 。 品ェ
キ のク
ス 執ト
ト 筆
デ 年
ー 代
タ ・執
は 筆
、
青 さ
空 れ
文 た
庫 状
の 況
デ を
ー 考
タ 慮
を し
も 、
出
と 版

ちけ
ちけ
つ こあつ こあて さい て さいとしうとしう
え
なす
なすえ
にせお
にせお
ぬそか ぬそか
き
。
ね
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た
く
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。
。

一

章
単
位
・
章
末
に
対
象
テ
キ
ス
ト
を
リ
フ
ロ
ー
表
現

ちけ
ちけ
つ こあつ こあて さい て さいとしうとしうなすえ なすえにせおにせおぬそか ぬそかね。 き ね。 きの たく の たく。
。

二・見せ方としてはあまりないコンテンツ
・画像の傾き、トリミングに負荷あり
・画像⇒リフロー⇒画像等の混在は見開き
表現のズレが起きうる為、あまり好ましくな
い・青空文庫のタグのデータ成形負荷

同様に

また文字拡大／縮小により狙っていたレイアウトから変わってしまう（見開きの左側に絵、見開きの右側にテキストといった見せ方を狙っていたが、フォントサイズを変えるとそれが崩れてしまう）などの問題が出てきた。
図表 40 ファイル作成、校正時の問題点（「コドモのスケッチ帖 動物園にて」）に こ 当収制
作の 時録作成フ の さ：し ァ まれ文て イまて 化
い ル 掲い 庁
まで 載る
す使し 内
。 用て 容
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てい
、 ロ
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テ 。 品ェ
キ のク
ス 執ト
ト 筆
デ 年
ー 代
タ ・執
は 筆
、
青 さ
空 れ
文 た
庫 状
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デ を
ー 考
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を し
も 、
出
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同様に

+

以
下
、
同
様
に
対
象
テ
キ
ス
ト
対
象
挿
絵
で
制
作

う
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ぎ

eBooks□ □□ □お お□ □□ □前 山□ 。 □ □の の□ □。 耳お
は山
□ □
なの
。
□ ぜ
□ 長兎
□ い 太
。 郎
□ □
さ
□ん

□
□
□

……

□□ □□ つ□□ □□ る□。 □□ が□ □□ かぁ□ □□ か。
□。 ぁ

つる

・見せ方としてはあまりないコンテンツ
・画像⇒リフロー⇒画像等の混在は見開き表現のズレが起きうる為、あまり好ましくないがテキストが少ない為、標準表示では再現。
・青空文庫のタグのデータ成形負荷48

また、現在一般的に流通している版（青空文庫のテキストデータ17）と初版（画像データ）の違いを比較することを意図した作品（「羅生門」）においては、画像部に書き込みなどが存在し、それらを修正するという工程も必要となった。
図表 41 ファイル作成、校正時の問題点（
「羅生門」
）

リ
フ
ロ
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開
始

同様に

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芥羅
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出
と 版

eBo ks

画
像
部
を
奥
付
部
ま
で
制
作

17

・見せ方としてはあまりないコンテンツ
・画像⇒リフローで完結が最低限の表現
か？
・青空文庫のタグのデータ成形負荷

本実験で使用したテキストは新字新仮名のデータであるが、青空文庫には画像データと同じ
旧字旧仮名の「羅生門」も所収されている。

49

４．電子書籍の配信
Task3. で制作した電子書籍を、紀伊國屋書店のウェブサイトにおいて、平成 25 年 2 月 1
日から 3 月 3 日まで約 1 ヶ月間にわたり配信を行った。配信に当たって、電子書籍に DRM処理を施し、書誌データを作成した。紀伊國屋書店のウェブサイト内に特設ページを設ける
ことにより、利用者を誘導し、本実験で配信する資料を簡易にダウンロードできるようにした。
また、新聞、テレビ、ラジオ、ネットメディア等に対してプロモーション活動を行い、本実験の周知に努めた。

図表 42 タスクの流れ

Task1. 対象資料の選定• NDLが保有するデジタル化資料から、電子書籍化して配信する資料を100冊選定

Task2. 対象資料に係る著作権処理• 選定した100冊を対象に著作権処理を実施• 著作権処理ができた資料の中から、電子書籍化する資料を10冊程度選定

Task3. 対象資料の電子書籍化• 選定した10冊程度の資料を対象に電子書籍化

Task4. 電子書籍の配信• 制作した電子書籍を、民間の電子書店を通じて配信

Task5. 一般消費者による評価• 一般消費者から本実証事業で行う電子書籍の配信サービ
スに対するニーズや利用意向を把握

50１）DRM 処理
現在の電子書籍市場においては、実際の DRM（Digital Rights Management:デジタル著
作権管理）処理は電子書店によって行われる。また、DRM の条件が各書店のサービスの差
別化ポイントとなっている。したがって、電子出版を行う事業者は、実施したいビジネスモ
デル（ダウンロード販売モデルや読み放題モデルなど）や著作権者との契約内容と整合性のある DRM 処理を行う書店を選ぶ（または自ら電子書店の運営を行う）ことが必要になる。
事業者は、ユーザーの端末に電子書籍データを残す方式（ダウンロード方式）、またはア
クセスがある度に配信する方式（ストリーミング方式）のいずれかを選択する必要がある。
さらに、
ダウンロード方式を選択した場合には再ダウンロードの制限をどこまでかけるかということを判断する必要がある。再ダウンロードは、主にユーザーがファイルを壊した場
合、または端末を買い換えた場合などに行われるものである。再ダウンロードを認める期間
や回数、同時にダウンロード可能な端末の台数などが論点となる。
また、技術的な対策を施した場合においても、不正コピーファイルの流通の可能性はゼロとはならない。このため、ファイルに電子透かしなどのメタデータを付与することにより、意図せぬ流通があった場合でも、不正コピーファイルがどのファイルを起源とするかを特定できるようにしておくことも、検討する必要がある。
本実験においては、Kinoppy の配信の仕組みを利用して配信を行った。このため、DRMの条件も、Kinoppy のものに準拠した。また、配信時期を限定した取組であったため、配信後についてもどのようなポリシーで望むのかを定めることが必要となった。
配信終了後にはサーバから該当コンテンツを削除することし、一度ダウンロードした ID、端末であっても再ダウンロードを認めないという方式とした。本実験における DRM の条件は次図表のとおりである。

51

図表 43 本実験における DRM 条件
実証実験期間中

実証実験期間終了後

Kinoppy・ID に関連付けられたすべての端末に対・サーバ上から該当コンテンツを削除する。

コンテンツ

し、該当コンテンツのダウンロードを認める

配信サーバ（配信を行う）。

Kinoppy・ID に関連付けられたすべての端末に対・ID に関連付けられた端末で、かつ該当コン

ライセンス

し、ダウンロードライセンス・閲覧ライセンス

テンツがダウンロード済みのもののみ、閲覧

認証サーバ

を与える。

ライセンスを与える。

・ID に関連付けられたすべての端末で該当・該当コンテンツをダウンロード済みの端末でコンテンツのダウンロード・閲覧が可能であのみ、その後も閲覧が可能である。（利用者

利用端末

る。

が該当端末の Kinoppy の再インストールや本（利用者 ID（※同時に最大５台まで）

棚からコンテンツを削除した場合は閲覧不能

関連付け済み）となる。）
・未ダウンロードの端末では、新たに該当コン
テンツをダウンロードすることは出来ない。

利用端末

・ID に関連付けることで、該当コンテンツの（利用者 ID

ダウンロード・閲覧が可能である。

未関連付け）（※同時に最大５台まで。すでに５台を登・該当コンテンツを新たにダウンロードすることは出来ない。

録済みで、６台目を登録したい場合には、
いずれか１台の登録解除を行うことで、新規端末の登録が可能になる。）

52

２）書誌データの作成
紀伊國屋書店が指定するフォーマットに沿って、書誌データを作成した。本実験での対応を次図表に示す。
図表 44 紀伊國屋書店が指定するフォーマットと本実験の対応
項目
1 書籍ISBN

必須事項
紙版あり 紙版なし*

本実験の対応

入力に関する備考
空欄

2 電子書籍用ID
4 書籍名

*
*

紙版の分冊や電子限定版など、印刷出版物が無い場合に入力。

5 書籍名カナ*

英数字は開く。（例：いちきゅうはちよん）

事務局で採番

6 巻次・年次
7 副書籍名8 副書籍名カナ
9 副書籍巻次
10 シリーズ名書籍
情報

11 著者名*12 著者名カナ*

13 副書名著者
14 出版社名(*)

15 要旨（概要）*

文字数制限なし。アルファベットは全角で入力する。

事務局で名称を作成*

改行可。文字数制限なし。

事務局で作成16 目次改行可。文字数制限なし。

18 表紙画像ファイル名*

その他

拡張子「.jpg」まで記入する。記号については、UNIXファイル命名ルールに準拠。
改行可。文字数制限なし。（ユーザーからは見えません。）
再入稿の場合は、理由を記載する。

19 備考/メモ販売
情報

複数人は/（半角）で区切る。
責任表示（例：訳者）は、末尾に【】で記載する。
（例：やくしゃ たろう【訳】）
登録人数は6名まで。（6名以上は切捨て）
姓名カナは、全角
姓と名の間に半角カンマ（,）を挿入する。（例：ヤクシャ,タロウ）
複数人は/（半角）で区切る。
責任表示のカナ入力は不要。
登録人数は6名まで。（6名以上は切捨て）

24 立ち読みファイル有無**

25 電子書籍ファイル名**

拡張子まで記入する。

無し（無償公開のため）事務局で指定26 立ち読みファイル名

(*)

(*)

拡張子まで記入する。

無し（無償公開のため）

43 発行形態”書籍”を指定44 ジャンル

事務局で作成上記に加え、「要旨（概要）」を書誌データの一部として作成した。本実験では、文化庁報道発表資料による作品要旨（概要）が充実していたことによって、多くのダウンロード数を得ることができたものと考えられる。
図表 45 要旨（概要）の例

出所）文化庁報道発表資料「文化庁 eBooks プロジェクトについて」（2013 年 1 月 29 日）

53３）プロモーション○特設ページの作成
紀伊國屋書店のウェブサイト内に、本実験専用の特設ページを作成し、利用者が容易に本
プロジェクトで配信する電子書籍をダウンロードできるようにサイト内の導線を確保した。
図表 46 本プロジェクトの特設ページ（PC 版）

54

55

56

図表 47 本プロジェクトの特設ページ（スマートフォン版）

57

○メディアへの広報
本実験を広報するため、新聞、雑誌、SNS 等のメディアへ周知を行った。主なメディア
を次図表に示す。
図表 48 広報媒体と方法
種別

関係者
自前メディア

媒体名

方法

文化庁公式ウェブサイト、プレス
リリース

サイト内に実証事業の紹介、Kinoppy へのリンクを掲載する。

紀伊國屋書店 BookWeb、
Kinoppy アプリ 他

BookWeb サイト上、Kinoppy アプリ内それぞれに専用バナー設置し、特設ページへリンク。

朝日・日経・読売・東京新聞など

記事掲載。

NHK

情報番組での告知。関係者出演番組での紹介。

ITmedia

記事掲載。

InternetWatch

記事掲載。

Facebook（文部科学省）

Facebook ページへ配信について投稿する。

Twitter（文部科学省）

配信についてつぶやく（配信期間中、平日は全日
投稿、作品ごとの紹介などを実施）。

Twitter（福井主査）

配信についてつぶやく。

マスメディアWeb メディア４）配信
電子書籍の配信は、制作の進捗状況に応じて 2 回に分けて実施した。
第 1 弾 配信日：平成 25 年 2 月 1 日（金）
配信資料：
「河童」
、
「エロエロ草紙」、「平治物語〔絵巻〕」、「絵本江戸紫」、「おほかみ」、「羅生門」、「コドモのスケッチ帖」（７資料）
第 2 弾 配信日：平成 25 年 2 月 8 日（金）
配信資料：
「遠野物語」、「腕くらべ」、「硝子戸の中」、「春と修羅」、「四又の百合」、「きしゃでんしゃ」
（６資料）

58

図表 49 配信スケジュール
1月
25

2月
26

27 ・・ 30 31

7

10 ・・・

8

17 ・・・

24 ・・・

1

2

配信するタイトル（予定/ 7点）• 河童• エロエロ草紙• 平治物語[絵巻]• 絵本江戸紫• おほかみ• 羅生門• コドモのスケッチ帖
(2/1)

作

日

3月
・・・

3

第
1
弾
配
信
日

製
本

1

工

先行プロモ
（1/30頃～）

程

中
間
プ
ロ
モ

（委員によるtwitter
での告知、各種
メディア掲載など）(2/7～)

第
２
弾
配
信
日

(2/8)

3

配
信
終
了
日

配信するタイトル（予定/ 6点）• 遠野物語• 腕くらべ：花柳小説• 硝子戸の中• 春と修羅• 四又の百合• きしゃでんしゃ(3/3)

配信の結果、様々なメディアで大きく取り上げられたこともあり、実験期間中の電子書籍のダウンロード件数の合計は、92,517 件にのぼった。
最も多くのダウンロード数を集めたのは、「エロエロ草紙」の 11,749 件で、次いで「羅生門」の 10,163 件、3 番目は「平治物語〔絵巻〕」の 8,389 件であった。
図表 50 作品別ダウンロード件数№

作品名（著作者名等）

1「絵本江戸紫」（著：浪花禿帚子・画：石川豊信）

7,746

2

「平治物語〔絵巻〕」（写：住吉内記）

8,389

3

「おほかみ」（訳：上田萬年）

6,482

4

「コドモのスケッチ帖 動物園にて」（竹久夢二）

7,599

5

「羅生門」（芥川龍之介）

10,163

6「河童」（芥川龍之介）

8,428

7

「エロエロ草紙」（酒井潔）

11,7498「遠野物語」（柳田國男）

6,766

9

「硝子戸の中」（夏目漱石）

4,682

10

「腕くらべ」（永井荷風）

4,565

11

「春と修羅」（宮澤賢治）

5,715

12

「四又の百合：宮澤賢治童話集」（宮澤賢治）

5,118

13

「きしゃでんしゃ」（写真：菊池俊吉・解説：鷹司平通）

5,115

合計

ダウンロード数

92,517

ダウンロード件数の推移は、次図表に示すとおり、マスメディア等での掲載と比例して増大している。

59

1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

0

21,451

二次配信開始54,7404,396

50,344

3,418

46,926

5,215

41,711

6,100

35,611

2,639

32,972

4,267

28,705

7,054 7,254

14,397

日本経済新聞朝刊、NHKで報道

9,522
4,5294,993 4,875

63,01064,84066,92968,122

72,77074,60676,72378,28682,35484,30789,896

92,5173,211 2,621

86,685

1,815 1,953 2,378

80,539997

79,542

1,916 1,836 2,117 1,563 1,256

70,854979

69,875

図表 51 ダウンロード件数の推移

61,575

1,553 1,435 1,830 2,089 1,193 1,753

60,022

読売新聞朝刊掲載

57,6212,881 2,401

60

100,000

90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

日次DL数

累計総DL数

エロエロ草紙羅生門

河童

平治物語絵巻

絵本江戸紫

コドモのスケッチ帖

遠野物語

おほかみ

春と修羅

四又の百合

きしゃでんしゃ

硝子戸の中

腕くらべ

○各メディアにおける反響
本実験は、様々なメディアにおいて報道された。主なメディアにおける反響について次図表に示す。
図表 52 主なメディアにおける反響
月日
1 月 29 日

タイトル
国会図書館の蔵書、無料配信へ

報道元

企業と提携、電子書籍化

民間が電子書籍化、まず 13 作

朝日新聞（web：会員用
記事）
BOOK asahi.com〃

国会図書館の蔵書配信〃

国会図書館の蔵書を電子化、無料配信実験実施へ

読売新聞（web：会員用
記事）〃

文化庁／電子書籍の配信実験を開始

流通ニュース〃

国会図書館の蔵書、電子書籍化して配信

文化庁が実証実験

Itmedia〃 配信：yahoo!japan
ニュース〃 配信：ニコニコ
ニュース

〃

〃

〃

〃

〃

国会図書館のデジタルアーカイブから電子書籍を制作・配信する実験を実施

GIGAZINE

国会図書館の蔵書を電子化、無料配信実験へ

YOMIURI ONLINE

1 月 30 日〃〃〃

国会図書館の蔵書 配信実験 来月から無料で 民間電子書店通じ
13 件
国会図書館のアーカイブを電子書籍化して配信、文化庁が実験プロ
ジェクト
国会図書館の蔵書電子書籍化して配信

1 月 31 日

国会図書館の蔵書を電子書籍化・無料配信する実証実験を 2 月 1 日よ
り実施

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

文化庁、国会図書館の資料を電子書籍で配信する「eBooks プロジェ
クト」を実施

〃

〃

〃

〃

〃
〃
2月1日
〃
2月4日

文化庁、電子書籍化で実験

61

朝刊

INTERNET Watch
ダ・ヴィンチ電子ナビ
マイナビニュース
〃

国会図書館デジタルアーカイブを電子書籍化し配信する文化庁プロ
ジェクト
文化庁、NDL 電子化書籍の無料配信実験「文化庁 eBooks プロジェクト」を実施
国会図書館、蔵書を電子書籍化＆無料配信する実証実験を 2 月 1 日より開始
文化庁、国立国会図書館の蔵書の電子書籍版 7 作品を紀伊国屋書店「Kinoppy」で配信実験スタート
国会図書館の蔵書を無料配信

東京読売新聞

配信：goo ニュース〃 配信：BIGLOBE
ニュース〃 配信：yahoo!japan
ニュース
MdN DESIGNINTERACTIVE〃 配信：excite.ニュース〃 配信：アメーバ.
ニュース
知財情報局
STI Updates 学術情報
流通ニュースガジェット速報（1/31
マイナビより）
hon.jp
共同通信（47NEWS）

月日

タイトル

〃

〃

〃

配信：京都新聞〃〃〃

配信：神戸新聞〃〃〃

配信：中国新聞〃〃〃

配信：徳島新聞〃〃〃

配信：長崎新聞〃

配信：沖縄タイムス〃

国会図書館蔵書を無料配信〃

あの「エロエロ草紙」が無料で読める
子書籍の配信プロジェクト始動

報道元

電子書籍化で実験
文化庁と国立国会図書館、電〃〃はてなブックマーク
ニュース〃 配信：BIGLOBE
ニュース

2月5日

「エロエロ草紙」など配信――文化庁 eBooks プロジェクトの可能性

ITmedia eBook USER

2 月 11 日

国会図書館の蔵書を電子化、無料配信実験へ

全国私塾情報センター

2 月 19 日

アーカイブ立国をめざせ

NHK 視点・論点

2 月 21 日

私も一言！夕方ニュース

NHK ラジオ

出所）各種ウェブサイト等の検索結果をもとに作成

62

５．一般消費者による評価
一般消費者から、電子書店を通じた電子書籍の配信サービスに対するニーズや利用意向の調査を行った。

図表 53 タスクの流れ

Task1. 対象資料の選定• NDLが保有するデジタル化資料から、電子書籍化して配信する資料を100冊選定

Task2. 対象資料に係る著作権処理• 選定した100冊を対象に著作権処理を実施• 著作権処理ができた資料の中から、電子書籍化する資料を10冊程度選定

Task3. 対象資料の電子書籍化• 選定した10冊程度の資料を対象に電子書籍化

Task4. 電子書籍の配信• 制作した電子書籍を、民間の電子書店を通じて配信

Task5. 一般消費者による評価• 一般消費者から本実証事業で行う電子書籍の配信サービ
スに対するニーズや利用意向を把握

63１）調査の概要
今回実施する実証実験について、想定する利用者の生の声を抽出するため、実際に当該コンテンツがインストールされた端末にてサービスを使ってもらい、その上でどのように評価されるかを検証した。
本実験においては、実際にユーザーにサービスを利用した感想を聞き取るために、会場調査（Center Location Test, CLT）という手法を選択した。


サンプル数：126



調査対象：電子書籍に対する興味・関心層



利用端末：iPhone / Medias Tab / iPad 各 5 台

上記条件に適合するリクルートを実施した上で、Kinoppy、実証事業用のコンテンツをインストール済みの端末で利用してもらい、その上で質問に回答してもらう形式を採った。
主な質問内容は次のとおりである。
 基礎情報▪ 性別・年代、職業▪ 読書傾向 （頻度、購入金額）▪ 保有する電子書籍対象端末（スマートフォン、専用端末）▪ 電子書籍の利用状況
 利用意向▪ NDL 所蔵書籍の電子書籍サービスに対するニーズ▪ 本サービスの利用意向▪ 良い点・課題
 価格感応度分析（PSM 分析）▪ 支払意向金額64２）調査の結果
図表 54 属性：性別

あなたの性別をお知らせください。(N=126)

49%

51%

男性

女性

男性、女性ともに同数程度になるようにリクルーティングを実施した。

図表 55 属性：年代

あなたの年齢をお知らせください。(N=126)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

20代

33.3%

30代

34.1%

40代以上

50.0%

32.5%

20 代、30 代、40 代以上が同数程度になるようにリクルーティングを実施した。

65

図表 56 属性：性・年代

性別×年代(N=126)
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

20代男

16.7%

30代男

16.7%

40代以上男

15.9%

20代女

16.7%

30代女

17.5%

40代以上女16.7%

各年代、世代が同数程度になるようにリクルーティングを実施した。

図表 57 属性：職業

あなたのご職業をお知らせください。(N=126)
0.0%
短大・大学生・大学院生
専門学校生

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

4.0%
0.8%

会社員（公務員含む）

66.7%

自営業

2.4%

自由業

2.4%

パート・アルバイト

12.7%

専業主婦

11.1%

無職

0.0%

その他

0.0%

回答者の 7 割弱程度は会社員（公務員含む）である。

66

図表 58 利用の有無

あなたは電子書籍を利用したことがありますか？(N=126)

25%
現在利用している50%
利用したことはあるが、今は利用していない

25%

一度も利用したことは無い（今後利用してみたい）

電子書籍利用者、未利用者で半数ずつ、未利用かつ無関心層は調査対象から除外した。
図表 59 利用の意思

あなたはこの電子書籍サービスを、今後ご自身で利用したいと思いますか。(N=126)

6%

14%

16%

利用したい

19%
45%

どちらかと言えば利用したい
どちらでもない
あまり利用したくない
利用したくない「利用したい」と「どちらかと言えば利用したい」を合わせて 6 割程度の利用意向があった。

67

図表 60 良いと感じた点
本サービス全体に関して、どのような点を良いと感じましたか。
（N=126, 自由回答を分類・集計）
0

20

40

60

80

昔の貴重な本が読める

100

78

いつでもどこでも手軽にすぐ見るこ
とができる

59

無料で見ることが出来る

28

昔の表記や雰囲気、古い本の質感を楽しむことができる

26

電子書籍化されていて読みやす
い、管理しやすい18

汚したり、破損する心配がない

8

タイトルの選定が良い7「昔の貴重な本が読める」、「手軽に読める」点が比較的高く評価された。

図表 61 悪いと感じた点

本サービス全体に関して、どのような点が悪い（改善点）と感じましたか。
（N=126, 自由回答を分類・集計）
0

10

20

30

40

配信タイトルの選定・充実

40

翻訳・解説がないと分かりづらい

31

特になし

31

端末動作、画面表示、レイアウトなど

25

期間が限定されている紙の方が良い50

106

改善点として「配信タイトル」「翻訳・解説」が挙げられる一方、「特になし」との意見
も多い。

68

図表 62 使いやすかった端末

どの端末が使いやすかったですか。使いやすかった順に1位から、順位を記入してください。(N=126)
0%iPhone

20%

23

40%

60%

33

iPad

100%

70

56

MEDIAS Tab

80%

40

47

30

53

1位

2位

26

3位

本サービスの利用端末として、画面の大きいタブレット端末の評価が高い。
図表 63 読書の頻度

あなたは普段どの程度本を読みますか。(N=126)

10%
12%

34%

14%

月に1冊程度月に2-3冊程度
月に4-5冊程度
月に6冊以上30%

ほとんど読まない

今回の対象者層は平均すると月に 2.4 冊程度本を読んでいる。

69

図表 64 コミック、週刊誌、雑誌を読む頻度

あなたは普段どの程度コミック、週刊誌、雑誌を読みますか。(N=126)

12%

18%

21%
月に1冊程度月に2-3冊程度

32%

月に4-5冊程度

17%

月に6冊以上ほとんど読まない

今回の対象者層は平均すると月に 3 冊程度コミック、週刊誌、雑誌を読んでいる。

図表 65 よく読む本のジャンル

あなたのよく読む本のジャンルはどれですか？(N=126)
0.0%

20.0%

技術

18.3%

産業

14.3%

自然科学

10.3%

社会科学

14.3%
1.6%
10.3%

文学
歴史

80.0%

23.8%

言語

哲学

60.0%

16.7%

芸術

総記

40.0%

54.0%
26.2%

コミック

43.7%

週刊誌、雑誌

75.4%

週刊誌、雑誌、コミック、文学などがよく読まれている。

70

図表 66 先月の本の購入代金

あなたが先月本を購入するのに使ったお金はおよそいくらでしたか？
(N=126)
4%
6%
27%
21%
1000円未満
１000円以上-3000円未満3000円以上-5000円未満5000円以上-7000円未満

42%7000円以上

平均購入金額は一月あたり 2,595 円であった。

図表 67 最もよく本を購入するところ

あなたは普段もっともよく本を購入するのはどこですか？(N=126)

16%

6%

書店

78%

コンビニ・キオスクなど
インターネット経由（Amazonなど）書店での購入者が 4 分の 3 以上と、大勢を占めている。

71

図表 68 図書館へ行く頻度

あなたは普段どの程度図書館に行きますか。(N=126)

30%

40%

月に1回程度月に2-3回程度
月に4-5回程度

16%

月に6回以上ほとんど行かない

10%
4%

今回の対象者層は平均して月に 1.4 回程度図書館に訪問している。

図表 69 国立国会図書館の利用の有無

あなたは国立国会図書館を利用したことがありますか。(N=126)

23%

77%

利用したことがある
利用したことはない

4 分の 1 程度の層が国立国会図書館の利用経験がある。

72

図表 70 デジタルライブラリーの利用の有無

あなたは国立国会図書館近代デジタルライブラリー（インターネットで閲覧可能なデジタル化資料）を利用したことがありますか。(N=126)

4%
19%

77%

利用したことがある
名前は知っているが、利用したことはない
利用したことはない

近代デジタルライブラリーの利用経験者は 4%程度であった。
図表 71 電子書籍の利用に最もよく使う端末（対象は電子書籍利用経験者のみ）

あなたはどのような端末で最もよく電子書籍を利用しますか？(N=63)

9%
30%
29%

電子書籍専用端末（kobo、Kindleなど）
タブレット端末（iPadなど）

10%

スマートフォン（iPhoneなど）
普通の携帯電話

22%

パソコン

タブレット端末、スマートフォンでの電子書籍の利用が多い。

73

図表 72 電子書籍を読む頻度（対象は電子書籍利用経験者のみ）

あなたは普段どの程度電子書籍を読みますか。(N=63)
0%

2%
6%

27%
月に1冊程度65%

月に2-3冊程度
月に4-5冊程度
月に6冊以上ほとんど読まない

今回の対象者層は平均すると月に 1.4 冊程度電子書籍を読んでいる。
図表 73 コミック、週刊誌、雑誌を電子書籍で読む頻度（対象は電子書籍利用経験者のみ）

あなたは普段どの程度コミック、週刊誌、雑誌を電子書籍で読みますか。
(N=63)

30%
43%
月に1冊程度月に2-3冊程度
月に4-5冊程度

25%

月に6冊以上0%

ほとんど読まない2%
今回の対象者層は平均すると月に 1 冊程度コミック、週刊誌、雑誌を電子書籍で読んでいる。

74

図表 74 よく読む電子書籍のジャンル（対象は電子書籍利用経験者のみ）

あなたのよく読む電子書籍のジャンルはどれですか？(N=63)
0.0%

10.0%

20.0%

技術

40.0%

50.0%

14.3%

芸術

9.5%

言語

9.5%

産業

12.7%

自然科学

11.1%

社会科学
総記

30.0%

4.8%
0.0%

哲学

7.9%

文学

42.9%

歴史

11.1%

コミック

34.9%

週刊誌、雑誌

28.6%

文学、コミック、週刊誌、雑誌が電子書籍でよく読まれている。

図表 75 先月の電子書籍の購入代金（対象は電子書籍利用経験者のみ）

あなたが先月電子書籍を購入するのに使ったお金はおよそいくらでしたか？(N=63)
0.0%

5.0%

100円未満

10.0%

15.0%

20.0%

9.5%

300円以上500円未満

20.6%

500円以上1000円未満

27.0%

1000円以上-3000円未満5000円以上

30.0%

7.9%

100円以上-300円未満3000円以上-5000円未満

25.0%

15.9%
3.2%
1.6%

無料のもののみ

14.3%

電子書籍利用経験者の平均購入費用は 835.7 円／月であった。

75

○価格感応度分析（PSM 分析）
今回の調査では本サービスにおける最適価格を導出するために、価格感応度分析（Price
Sensitivity Measurement, PSM）を利用した。

参考：価格感度分析（PSM 分析）■概要
・ PSM（Price Sensitivity Measurement）は、ある商品（製品やサービスなど）の適正価格を調査するための手法であり、消費者の商品に対する価格感を探るのに適した調査手法である。他の調査手法であるコストやマージンの積み上げや競合分析と比較して、消費者が考える価値で価格を決定する仕組みである点が特徴的である。
・ 一般的に価格を直接消費者に問う設問の場合、「常に安い方が良い」というバイアスがかかってしまい、実際に消費者が価格についてどう感じているかを正確に把握することは難しい。
・ そこで、消費者の商品価格に対する態度を捉え、その価値判断を分析することで消費者の持つ「値ごろ感」を探る。具体的には 4 つの質問によって「理想価格」「最低品質保証価
格」「最高価格」「妥協価格」を求めることができる。
・ ただし、必ずしも「理想価格」が最適な価格というわけではなく、消費者がプレミアム感を持つブランド品や限定的な商品など、金銭的な価値だけで価格が決まらない場合もあ
る。

■具体手法
・ 消費者に対して次の 4 つの質問を行い、それぞれ価格に対する回答者の累積グラフを引く
ことで、4 つのグラフの交点から指標となる数値を求める。
-

この商品は、いくらから「安すぎて品質が疑わしい」と思いますか。

-

この商品は、いくらから「安い」と思いますか。

-

この商品は、いくらから「高い」と思いますか。

-

この商品は、いくらから「高すぎて買えない」と思いますか｡

・ 価格帯を構成する指標は次のとおりである。
理想価格（OPP:Optimum Pricing Point）
・ 「安すぎる」または「高すぎる」と思う人を合わせた割合が最も尐なくなり、購入抵抗が最も低くなる価格。最適価格。

76

最低品質保証価格（PMC:Point of Marginal Cheapness）
・ この価格より安くすると、安すぎて品質に不安を感じるという人の割合が、安いという
人よりも多くなる価格。バーゲン価格。
最高価格（PME:Point of Marginal Expensiveness)
・ この価格より高くすると、高すぎて買えないという人の割合が、高いという人よりも多くなる価格。プレミアム製品・サービスに向いた価格。
妥協価格（IDP:Indifference Price）
この価格を高いとも安いとも思わない人の割合が最も多い価格。

今回の調査では、本実験のサービスと同様のサービスが今後提供された場合を想定し、コンテンツ毎の課金、定額制課金の 2 つの課金手法に対して支払い意向を収集し、PSM 分析を実施した。

図表 76 コンテンツ毎の課金
3,500円

この価格より上なら高すぎて利用できない

3,000円

この価格より上なら高いと感じる
この価格より下なら安いと感じる

2,500円

この価格より下なら安すぎて品質が疑わしいので利用したくない

2,000円

1,500円

1,000円

500円

0円
1

21

41

61

81

101

121

コンテンツ毎の課金の場合、PSM 分析から導出される最適価格は 200 円であった。

77

図表 77 定額制の課金
16,000円
15,000円
この価格より上なら高すぎて利用できない

14,000円
この価格より上なら高いと感じる

13,000円
この価格より下なら安いと感じる

12,000円
この価格より下なら安すぎて品質が疑わしいので利用したくない

11,000円

10,000円
9,000円
8,000円
7,000円

6,000円
5,000円
4,000円

3,000円
2,000円
1,000円

0円
1

21

41

61

81

101

定額制課金の場合、PSM 分析から導出される最適価格は月額 500 円であった。

78

121

６．ビジネスモデルの検討
本実験の結果を踏まえ、電子書籍の一般的なビジネスモデルを参考に、次図表のとおりに
7 つのビジネスモデルに整理した。
図表 78 想定されるビジネスモデル①有料販売モデル
権利者②ビューアー提供モデル

国会図書館

権利者

コンテンツ
利用

利用料

権利者

国会図書館

コンテンツ
利用

利用料

ビューアー
提供

課金

④広告モデル

国会図書館

権利者

コンテンツ
利用

利用料

国会図書館

コンテンツ
利用

利用料
広告費

ビューアー
事業者

事業主体

配信

③DB活用モデル

DB事業者

事業主体

広告会社

広告枠

サービス
対価

提供
課金

配信

DB利用企業
利用者

利用者

利用者
課金

配信

利用者
＜概要＞

＜概要＞

＜概要＞

＜概要＞

国会図書館のコンテンツを利用する
配信事業者が電子書籍化したコンテ
ンツを生活者に有料販売して、対価を得るモデル。

国会図書館のコンテンツを最適な形で利用できる電子書籍ビューアーを提供する事業者が、生活者にビューア ーを有料販売して、対価を得るモデル。

DB（データベース）事業者が電子書籍化したコンテンツの書誌情報などをとりまとめ、事業者に有料販売、対価を得るモデル。

国会図書館のコンテンツを利用する配信事業者
が電子書籍化したコンテンツを生活者に無料販売して、広告によって収益を得るモ デル。

＜発展可能性＞＜発展可能性＞

売れそうなコンテンツの目利きを行う
ことで、収益性が高められる。

AndroidやiOSなどマルチプラット
フォームに対して閲覧を最適化する
ビューアーを提供することにより、収益を最大化することが出来る。

主なDB利用事業者として、企業、大学/
公立図書館などDBを利用して配信を行う事業者が想定される。

配信サイトにユーザーが多く集まれば、広告によって大きな収益を上げることができる。

⑤古書販売支援モデル

権利者

連携

古書店

権利者

事業主体

配信

国会図書館

コンテンツ
利用

書店

連携

課金

連携

出版社等
プリントオン
デマンド・
復刊依頼
購入

利用者

事業主体

配信

⑦二次利用支援モデル

権利者

国会図書館

コンテンツ
利用

利用料

販売
購入

＜発展可能性＞
DB拡大により、販売・顧客情報を利用した更なる事業の展開が可能となる。

⑥プリントオンデマンド・復刊支援モデル

国会図書館
利用料

＜発展可能性＞

利用料

コンテンツ
企業

課金

連携

購入

利用者

コンテンツ
利用

事業主体

配信

課金

利用者

＜概要＞

＜概要＞

＜概要＞

電子書籍化されたコンテンツを読んだ利用者が興味・関心を持ち、現物を古書で購入するモデル。

利用者が興味・関心を持ったコンテンツに関して、出版社に復刊又はプリントオンデマンドをリ クエス トするモ デル。

電子書籍化されたコンテンツを元に、キャラクターグッズ
やマルチメディア展開。新訳・リメイク・二次創作活動などを実施するモデル。

＜発展可能性＞

復刊書籍を書籍の流通網にのせることで、出版・販売市場の拡大につながる可能性がある。

電子書籍だけではなく、現物の古書ニーズ を掘り起こすことが出来る。

＜発展可能性＞

79＜発展可能性＞
ヒットコンテンツを生み出せれば大きな収益の拡大が見込める。

① 有料販売モデル
最も一般的な有料販売モデルにおける販売形態としては、個別販売と読み放題モデルの 2つが想定される。
「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験」
内で実施したユーザー調査の結果を踏まえた価格感度分析による最適価格は、個別販売は 1 コンテンツあたり 200円、読み放題モデルでは 1 ヶ月あたり 500 円であった。なお、この価格については本実験より導出された参考数値であり、実際のビジネスにおいては市場動向、競合環境等を含めた戦略的なプライシングが必要となる点には留意する必要がある。
② ビューアー提供モデル
コンテンツ自体を無料で提供する場合、ビューアーなどコンテンツ以外の付加価値から収益を上げるモデルも想定される。例えば、青空文庫向けに i 文庫、豊平文庫、ポケット文庫
SkyBook などいくつか有料のビューアーが提供されている。
③ DB 活用モデル
特定の事業者が、配信事業者や企業・教育機関等に向けて、対象となる NDL のデータベース等を整備した上で提供する事業も想定される。これらの DB 事業者は、データの蓄積により、データ解析・マーケティング情報サービスの提供などの事業の拡大を見込むことができる。
④ 広告モデル
利用者向けに無料で提供する場合、広告収入によって収益を上げることが想定される。また、一般の利用者向けには無料広告モデルを提供する一方で、高機能または付加サービスを有料で提供するフリーミアムモデルも想定される。
⑤ 古書販売支援モデル
NDL のデジタル化資料を基にした電子書籍を読み、実際の書籍として所有したいというニーズが喚起される場合が想定される。この場合に、古書店で書籍販売を行う、出版社・書店が取り寄せを行うといった形で、紙の本の販売支援に繋げることが考えられる。
⑥ プリントオンデマンド・復刊支援モデル
古書として出回っていない、または古書として買うのには高額すぎる書籍の場合、プリン
トオンデマンドや、出版社による復刊サービスによって、安価に紙の本で読みたいというニーズを吸収することができる。
⑦ 二次利用支援モデル
本サービスを契機に人気が出たコンテンツの場合には、リメイクやキャラクタービジネス、

80

映像化といった二次利用の拡大により、出版ビジネスに限らない、より大きな事業に拡大することも考えられる。
想定するビジネスモデルを実現するには、ターゲットとなる利用者層の選定は重要である。
次図表のように、書籍の市場を、「新しい書籍」と「古い書籍」、「コレクションしたい書籍」と「読みたい書籍」の二軸で分類すると、本実験で対象とした NDL にて提供される数十年前の書籍のターゲット市場は、「古い書籍」を「読みたい」というニーズを持つ利用者層であると考えられる。この領域は、既存の出版市場、電子書籍市場、古書市場、復刊ビジネス
市場とは重複しない、手つかずの市場に位置づけられる。
図表 79 書籍のニーズ分類によるターゲットとなる利用者層の位置づけ

新しい書籍
新刊書籍

既存の出版市場
電子書籍市場

10-20年前の書籍
コレクション
したい書籍

復刊ビジネス市場（プリントオンデマンドを含む）

読みたい書籍数十年前の書籍
本実験が対象とする領域：「古い書籍」を「読みたい」というニーズを持つ利用者層（手つかずの市場）

古書市場

古い書籍

このターゲット利用者層の多くは、古い書籍を読みたいという潜在的な欲求はあるが、古書市場や復刊ビジネス市場などで自ら積極的に購買するには至らないといった層であり、利便性が高く、気軽に読むことのできる電子書籍での配信によって、このようなニーズを充足させることができると考えられる。実際に、「５．利用状況の評価」で挙げられたとおり、過去の貴重な書籍を手軽に読むことができることに関する評価は高い。また、その場合、電81

子書店などの事業主体がニーズに適合する書籍を推奨するなど、このターゲット層であるユーザーの読書欲を喚起するようなコンセプトや仕掛けを構築する必要がある。
また、次図表のとおりに、電子書籍利用者の方が未利用者よりも利用意向は高く、まずは
既に電子書籍を利用している層の方が本サービスに馴染みやすいと考えられる。
図表 80 本サービスの利用意向×電子書籍利用有無のクロス分析（N=126）

0%

10%

電子書籍利用者

15.9%

電子書籍未利用者

12.7%

20%

30%

40%

50%

60%

50.8%

38.1%

70%

80%

19.0%

19.0%

7.9%6.3%

23.8%

利用したい

どちらかと言えば利用したい どちらでもない

あまり利用したくない

利用したくない82

90% 100%

6.3%

７．実証実験の総括
本実験では、
NDL デジタル化資料の中から、市場ニーズが高いと思われる資料を選定し、著作権の処理を行い、電子書籍を制作し、一般の電子書店から配信を行った。この結果、ダウンロード件数の合計は 9 万件を超え、様々なメディアでも大きく取り上げられ、既存のデジタル化資料を活用した電子書籍ビジネスには、大きな潜在的市場ニーズを確認できた。
本実験が契機となって、NDL デジタル化資料をはじめ、既存のデジタル化資料を活用した新たなビジネスモデル創出を支援するため、本実験の成果及び明らかとなった課題と今後の展開に向けた施策の方向性についてとりまとめた。
１）実証実験の実施内容と成果
本実験では、タスクを５つに分けて段階的に実施した。以下、タスク毎の実施内容と得られた成果を整理した。
デジタル化資料の電子書籍化に関する一般化した知見については、「付
属資料２：デジタル化資料の電子書籍化の実際」にとりまとめているので、あわせて参照されたい。
○Task1. 対象資料の選定［実施内容］NDL デジタル化資料の「古典籍」及び「和図書」の約 100 万点の中から、市場ニーズが高いと思われる資料を出版された年代や分野に配慮して 100 冊選定した。
作業に当たって、NDL デジタル化資料や青空文庫のアクセスランキング、さらに NDLから特別に閲覧件数のデータを提供いただき、資料選定に活用した。あわせて、古書ビジネ
ス、復刊ビジネス、図書館、青空文庫の関係者にヒアリングを実施し、資料選定の参考にした。
［得られた成果］
資料選定作業を通じて、NDL デジタル化資料には、歴史的価値の高い資料や、現在においても市場ニーズのある文芸作品が多数存在していることが確認された。
また、NDL デジタル化資料のアクセスランキングは、資料選定に有効であった。
さらに、「河童」や「コドモのスケッチ帖」のように、手書き原稿の画像と青空文庫のテ
キストデータを組み合わせることで、付加価値を見出し新たな「商品」にできるという電子書籍ならではのアイデアも、青空文庫関係者へのヒアリングの中で得られた。
○Task2. 対象資料に係る著作権処理［実施内容］・ Task1 で選定した資料の著作権処理を行った。具体的には、著作物の洗い出し、著作83

物毎の著作者の洗い出し、著作者の没年調査、著作権者の連絡先調査、著作権者への許諾依頼を実施した。著作権処理は、NDL が実施している作業手順に倣って実施した。
・ 電子出版契約書（ひな形）を作成し、著作権者に対して同契約書に係るアンケート調査を実施した。
・ 本実験で電子書籍化して配信する資料を選定し、著作権保護期間内のものについては、著作権者から許諾を取得した。
［得られた成果］
・ 本実験で得られた知見に基づき、著作権処理の具体的な実施方法をとりまとめた。また、著作権処理の各工程に、どの程度の作業量を要したか、権利処理が完遂する割合
はどの程度なのか等について、具体的なデータで整理した。
・ 本実験のモデルに適した電子出版契約書（ひな形）を作成でき、さらにアンケート調
査を通じて、著作権者の条文の理解度や電子出版契約の意向などを把握した。
・ 電子書籍化・配信対象の資料として、著作権保護期間内の 5 冊について許諾依頼を行い、2 冊について許諾を得ることができた。著作権保護期間外の 11 冊とあわせ、最終的に 13 冊を電子書籍化し、配信することとした。
○Task3. 対象資料の電子書籍化［実施内容］・ Task2. で選定した 13 のデジタル化資料の電子書籍化を行った。各資料の内容に基づき、制作方式（固定型、リフロー型）を選定した。電子書籍のフォーマットは、国際的な標準フォーマットで、日本語の縦書き表記などに対応した「EPUB3.0」を基本とし、絵巻物のみ、横方向のスクロールができるよう「.book」を採用した。
・ デジタル化資料の状況に応じて、コントラストを高めたり、しみや書き込みの一部を除去したりして、電子書籍の品質向上を図った。
［得られた成果］
・ 本実験で得られた知見に基づき、デジタル化資料をもとに電子書籍を制作するための具体的な実施方法をとりまとめた。また、電子書籍の品質確保のためのチェックポイ
ントを整理した。
○Task4. 電子書籍の配信［実施内容］・ Task3. で制作した電子書籍を、紀伊國屋書店のウェブサイトから、2013 年 2 月 1 日
から 3 月 3 日まで約 1 ヶ月間において配信した。配信に当たって、電子書籍に DRM

84

処理を施し、書誌データを作成した。利用者の導線を確保するため、紀伊國屋書店のウェブサイト内に特設ページを設け、本実験で配信する資料を容易にダウンロードできるようにした。
・ 新聞、テレビ、ラジオ、ネットメディア等に対してプロモーション活動を行い、本実験の周知に努めた。
［得られた成果］
・ 配信期間中の電子書籍のダウンロード件数は、合計で 92,517 件にのぼり、多くのユーザーに利用された。また、様々なメディアで取り上げられ、その多くが本実験を高く評価する内容であった。
○Task5. 一般消費者による評価［実施内容］
・ 会場調査によって、実際に本実験サービスを体験した一般消費者から、電子書店を通じた電子書籍の提供・販売サービスに対するニーズや利用意向を把握した。
［得られた成果］
・ 半数以上の回答者から、本実験サービスに対して前向きな利用意向が得られ、サービスの潜在ニーズの高いことが検証された。
・ 価格感応度分析から、コンテンツ毎に課金するサービスの場合は一冊 200 円、定額サービスの場合は、月額 500 円が最適価格であるという結果となった。
また、本実験の結果を踏まえ、電子書籍の一般的なビジネスモデルを参考に、想定されるビジネスモデルを 7 種類に整理し、各モデルの特徴や留意点を整理した。
２）課題と施策の方向性
本実験を通じて明らかとなった課題と今後の展開に向けた施策の方向性について以下に
整理する。
課題１：

著作権処理に係る確認プロセスの一般化［課題の内容］
・ NDL における著作物の洗い出し、著作物毎の著者の洗い出し、著者の没年調査、著作権者の連絡先調査、著作権者への許諾依頼等の権利処理に係る確認業務は、担当者の知識と経験によって高い信頼性が維持されている。
・ しかし、この作業を、一般の事業者が実施する場合、定型化されたプロセス、判断基準

85

がないと、その後の権利処理が不十分となり、著作権侵害の生じるリスクがある。また
逆に、この著作権侵害リスクが事業者を萎縮させ、権利処理を手控えて著作物の流通を阻害するといった悪循環に陥る。
［施策の方向性］
・ NDL などの公的な機関が実施する著作物の権利処理に係る確認のマニュアルやガイド
ラインの作成により、一般の事業者による権利処理の支援を行うことについて検討する必要がある。
課題２：

著作権者の連絡先の管理・提供［課題の内容］
・ 本実験では、権利者の連絡先を調査したものの見つけ出すことができず、処理を断念した資料も多数あった。連絡先調査で有効に活用した「著作権台帳」が既に絶版になっていることに鑑みると、著作者の連絡先を把握するのは、今後ますます困難になることが推測される。
［施策の方向性］
・ 一部の出版事業者等では、情報システムを活用して著作権者をデータベース化して管理している事例が見られる。著作権者の連絡先を効率的に調査するためには、こういった権利者のデータを融通しあうクリアリングハウス的な機関や組織の設置、あるいはデー
タベースの相互ネットワーク化について検討する必要がある。
課題３：

電子書籍の品質の確保［課題の内容］
・ 本実験では、NDL のデジタル化資料を電子書籍化する際に、原資料の改変は行っていないが、トリミングしたり、コントラストを調整したり、落書きと思われる箇所を削除したりして、読みやすいものとなるよう努めた18。
・ 電子書籍の品質は、競争領域にあるもので、原則として各事業者の自主的な努力に委ねるべきものと考えられるが、粗悪な品質の電子書籍が流通することは、健全な業界の発展に水を差すものとなりかねない。
・ また、今後の公共セクターにおける資料のデジタル化については、民間事業者等の電子

この他に、留意すべき NDL のデジタル化資料の特性として、①函やカバーは納本時に外されるためデジタル化資料にも含まれないこと、②古い資料はマイクロフィルムからのデジタル化であるためモノクロであること、などが挙げられる。
1886

書籍化利用も視野に入れながら、一定程度の品質向上が望まれるところである。
［施策の方向性］
・ 電子書籍の品質は、原則として各事業者の自主的な努力に委ねることとし、状況に応じて電子書籍の品質確保に関する指針等の作成を検討する必要がある。
・ 公共セクターにおける資料のデジタル化は、民間事業者等のニーズも踏まえて、電子書籍化利用を視野に入れた品質の確保について検討することも必要である。
課題４：商用利用を想定した NDL デジタル化資料の二次利用手続きの仕組み整備［課題の内容］
・ NDL では、事業者が、NDL の所蔵資料を原本として商用利用する場合、利用の形態に応じ、使用料その他の条件を付すことができるものとしている。
・ ただし、インターネット公開されているデジタル化資料の個別の画像の利用に関しては、
フォームからの申請による転載手続により、著作権上の問題が生じないものに限り、商用・非商用を問わず、無償での利用が可能となっている19。
・ デジタル化資料を一定量まとめて商用利用する場合には、個別の事例ごとに審査が必要である。審査手続きは、事業者、NDL 双方にとって事務的・業務的な負担となりうる。
・ 転載手続、審査手続ともに、NDL、事業者、双方の負担を軽減し、かつ事業者がビジネ
ス上のコスト・リスクを事前に確認できる等、利活用を効率化するための仕組みの整備、手続きの簡素化などが求められる。
・ さらに、NDL のデジタル化資料を商用利用する場合における適切な使用料のあり方について検討する必要がある。
［施策の方向性］
・ 利用者（読者）
・事業者・NDL の三者に共にメリットのある形でビジネスモデルを構築
し、デジタル化資料の利活用を促進し、電子書籍市場の活性化に資する方策を検討する必要がある。
・ 公的機関が所有するデジタル化資料を商用利用する場合における規則や手続きの整備、
適切な使用料のあり方について検討することも必要である。
課題５：著作権保護期間内または著作権保護期間内にあるか不明のデジタル化資料の提供［課題の内容］
19「国立国会図書館ウェブサイトからのコンテンツの転載について」（http://www.ndl.go.jp/jp/attention/index.html#web_repro）

87

・ NDL をはじめとするデジタル資料の保有主体が著作権保護期間内または著作権保護期間内にあるか不明のデジタル化資料を事業者に提供するためには、事前に事業者が権利処理をしていることが前提となる。すなわち、事業者が当該資料について、もれなく著
作物を洗い出し、著作物毎に著作権者を特定し、許諾の必要なすべての著作権者から同意を得ていなければ、NDL が事業者へ資料を提供したことへの責任を問われることになりかねない。
・ しかし、NDL が事業者の著作権処理の適否を判断するのであれば資料毎に審査が必要となり、件数が多くなると迅速に対応することが困難となる。
※NDL デジタル化資料では、著作権保護期間満了であることが判明している資料については、その旨が表記されている。
［施策の方向性］
・ NDL などの公的な機関が主導して適切な著作権処理の方法や利用申請の手段を事業者へ周知するなど、事業者の権利処理の支援を検討する必要がある。
○その他の課題（NDL デジタル化資料の利用実績データの提供拡大）
・ 本実験では、館内利用も含めた NDL デジタル化資料のアクセス件数の多い資料リスト
をもとに、配信対象資料を選定した。これにより、利用ニーズのある資料を電子書籍化
し、結果として多くのダウンロード数を集めることができた。
・ 現状では、NDL デジタル化資料のウェブサイトにおいて、アクセス数ランキングの上
位 30 位までが毎月集計されて公表されている。
・ NDL デジタル化資料の利用実績は、利用者ニーズを知るための有効なデータであることに鑑みると、今後、利用実績データの提供促進について検討することも必要である。
（アクセシビリティへの対応）
・ 電子書籍は、テキスト入力されていれば、音声読み上げに容易に対応することができ、視覚障がい者等にとってアクセスしやすいものとなる。
・ 固定型で電子書籍を制作する場合、もしくは資料のデジタル化を行う場合、テキストを付記してアクセシビリティへの対応を図ることも必要である。
（権利者不明の場合における裁定制度の利用促進）
・ 著作権者の連絡先が不明等の著作物については、利用者が権利者を探す「相当な努力」
をした上で申請を行い、それに対して文化庁長官が裁定する制度があり、その決定に基づき、申請者が補償金を供託すれば著作物を利用できるものである。デジタル化資料の二次利用を促進する場合、同制度の利用促進も必要である。

88

おわりに
我が国の電子出版をめぐる状況は、2012 年の「アマゾン・キンドル」など電子書店のオー
プンラッシュを迎え、ようやく本格的開花の時期を迎えたようである。
しかしながら、そこには未だに多くの課題が横たわっている。一例を挙げるならば、魅力ある「電子出版物」の姿と収益化モデルの模索、電子出版物のラインナップ充実の方策、そのための権利処理の容易化、とりわけ議論が続く作家・出版社・電子書店間の権利と契約慣行の確立、などである。
そうした中、欧米でも焦点となっているのが、過去の書籍・雑誌などの大量デジタル化（mass digitization）の道筋と、「デジタル化された出版物」など膨大なデジタル化資料を、
いかに現実の「電子出版ビジネス」に結びつけるか、である。たとえば米国では、グーグル
が大型図書館や出版社の助力も得て全世界 1 億 3000 万冊ともいわれる既存図書の全デジタル化事業を進め、様々な論争や立法をめぐる議論を巻き起こしている。他方 EU では、グーグル対抗軸の意識もあって、ジャンルを超えた既存文化資料の全欧州電子図書館「ユーロピ
アーナ」の整備を進め、著作権法制の見直しを含めて 2015 年までには 3000 万点のデジタ
ル資料のネット公開を進めると宣言している。
我が国でも、
国立国会図書館は既に過去の刊行物など 210 万点以上のデジタル化を進め、そのうち 45 万点のネット公開を実現した。資料のデジタル化と全国図書館への配信のための著作権法の改正も行われている。
本プロジェクトでは、
国会図書館がデジタル化した江戸期～昭和前期までの資料を対象に、出版界などの協力を得て、いっそう魅力的な「電子書籍」に加工し、権利処理を実地で行って権利者探しなどの課題を抽出した。更には、現実の電子書店での無料配信実験や会場テストを経て、市場とユーザーの反応を検証しようと試みた。そこでは予想外の高反響と、既存デジタル化資料の電子書籍化ビジネスに関する多くの課題とアイデアが得られている。
本報告書は、
既存のデジタル化資料をもとに新たに電子書籍化して配信する場合の参考となるよう、その経過を詳細に報告するものである。もとより実際のビジネス化の課題は到底本書で網羅できるものではないが、電子出版ビジネスを構想し展開する上でヒントに満ちたものになったことは間違いない。この試みが、我が国の優れた出版文化とそれを支えて来た
人々がデジタル化の国際潮流に敢然と対処し、次なる書物の世紀がより豊かとなる一助になることを祈念する。
末尾となったが、取材に応じて本書のために貴重な多くの知見を提供下さった皆様、ご多忙の中、本プロジェクトの実現に専門知見をご提供下さった委員各位、画期的ともいうべき
本プロジェクトを企画した文化庁著作権課と協力賜った国立国会図書館の担当者、そして何より事務局の皆さんに感謝し、その努力に敬意を表したい。
主査 福井 健策

89

付属資料 1：ワーキンググループ議事要旨

文化庁「電子書籍の流通と利用の円滑化に関するワーキンググループ」
第一回 議事要旨2012 年 11 月 2 日（金）13:00～15:00
於：株式会社 野村総合研究所 丸の内北口ビルディング８階会議室
出席者：委員名簿参照●本実験の趣旨、タスクの進め方、スケジュール
・ 著作権処理作業がどの程度手間になったのかということは、報告書でしっかり示す必要がある。誰が、どのくらい時間をかけて、具体的にはどんな作業を、どのように進めてきたのかについて記録することで、民間企業が同様の作業をする場合に、どのようなワークフローが想定できるのかを知る手助けとなる。
・ EPUB3 の中でも様々な仕様が存在し、その全てに対応したリーダーは今のところない。
本実験では Kinoppy の仕様を前提に製作する。
・ 固定型、リフロー型は資料に応じて選択する。同一資料に対して両方の型で制作することはしない。
・ 各社、各委員の立場については十分に配慮し、本会での発言によって当人または所属企業に対する不利益がないよう、事務局、文化庁は適切にアナウンスする。
・ 実証期間中により多くの人に電子化した 10 冊を利用していただく必要があるため、外部メディアを活用するなどして広報するべきである。
・ 「電子書籍の配信実験」ということだけでなく、本実験が民間企業に対して還元しうる価値について強調するべきである。
●対象資料の選定
・ 単に点数・アクセス数のみで資料選定をすると、パブリックドメインのものに寄り過ぎてしまうので、近年の資料にも誘導する工夫は必要である。
・ 外交・軍事に関する資料の電子書籍化は、全体のラインナップも勘案しつつ、注意して検討することとする。ただし著作権処理の対象資料には含める。
・ 成人向け資料については、電子書籍化までの検討対象資料に含める。
・ 巻次のある資料については、各巻を個別の資料として扱う。ただし中巻など半端な巻次のみを電子書籍配信することはあまり好ましくないので避け、上巻、1 巻など冒頭の一冊を電子書籍化の対象とする。
●ビジネスモデル／会場調査（CLT）の概要
・ 次回以降での検討議題とする。

付属 1-1

文化庁 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関するワーキンググループ」
第二回 議事要旨2012 年 11 月 30 日（金）13:00～15:30
於：株式会社 野村総合研究所 丸の内北口ビルディング 9 階会議室
出席者：委員名簿参照●対象資料の著作権処理
・ 写真は芸術性の有無を問わず、すべて著作物である。
・ 旧著作権法において、文芸及び学術分野では、撮り下ろし写真は、本文の著作者と同一の場合、本文と同じだけの期間において保護される。
・ 名画の写真をはじめ、原則として「所蔵家の権利」は最高裁で否定されている。ただし、撮影時に一度だけ許可した場合など、該当しない場合もあるので、事務局及び主査で検討する。
・ 著作権の扱いに関する最終的な判断は文化庁で行う。
・ 文化庁長官の裁定制度では、「相当な努力」の方法として、2 種類以上の台帳に当たることとしており、著作権台帳と人事興信録を当たれば、要件は満たしたことになる。なおインターネット検索エンジンの利用は別のカテゴリで規定されている。
・ インターネット検索は、信憑性に欠けるが、実務的には有益な場合も多いので、報告書にはその旨を記載した方がよい。

●電子書籍の出版契約・ 当事者の呼称は、権利者が直接電子書籍配信を許諾する疑似体験を検証するという趣旨
から、「著作権者」「電子出版事業者」とする。このため、契約は、「許諾」と「配信委託」の 2 方式が考えられるが、本実験では「許諾」を採用する。なお、実際は、出版社・取次・書店といった主体間の契約となることが多いことに留意が必要である。
・ 契約書には別途、「電子書籍の指定」の条項を付け加える。
・ 「ソーシャルリーディング」の規定は記載しない。
・ 「完成後出版データの提供」に関する条項はあえて問うような内容ではないため、削除する。
・ 「対価・料率」の実数は契約書には記載せず、アンケートで意見を求めることとする。
・ 「再ダウンロード」の規定については、あえてダウンロードを認めるような記載はしない。メンテナンスのためにデータを削除後も一時的に保持する旨を記載する。
・ 契約書に係るアンケートでは、契約書を読むか／読み返すかといった認識を確認したり、主な条項について選択式で回答してもらったりするのはどうか。なお、回収数が限られるため、結果は定性的に取り扱う必要がある。

付属 1-2

●電子書籍の品質について
・ NDL のデジタル化資料の中には、リフロー型に適したものも多数あり、これらは本実験において、リフロー型の電子書籍として配信されることを期待する。
・ コンテンツ緊急電子化事業の趣旨はとりあえず電子書籍データを大量に制作する趣旨であるため、どの端末でも見る事ができる最低限のデータを固定型で整備している。本
実験はこの制約に縛られる必要はない。
・ Apple を初め、電子書籍配信事業者の中には、目次から本文にリンクすることはよいが、電子書籍内から外部サイトへリンクすることは認めていない場合がある。
●配信する資料の選定
・ 配信タイトルの選定と固定／ リフローの決定は、最終的に文化庁で行う。
・ 出版社への配慮はするが、現在も販売されているというだけの理由で電子化をしないという単純な判断はせず、総合的に判断して決定する。
・ 選定資料については順次電子書籍化を進め、委員に対しては適宜報告する。

以上

付属 1-3

文化庁「電子書籍の流通と利用の円滑化に関するワーキンググループ」
第三回 議事要旨2012 年 12 月 26 日（金）14:00～16:30
於：株式会社 野村総合研究所本社 8 階 83 会議室
出席者：委員名簿参照《議事要旨》（１） 電子出版契約書
・ アンケート趣旨説明においては、「電子出版」「電子書籍」というものがどういうものであるかという基本的な説明を十分に行う。
・ 討議の結果を受けて、アンケートの内容を修正する。
（２） 配信する資料の選定
・ 「エロエロ草紙」をはじめ、資料の概要説明は表現を工夫する。
・ 本プロジェクトにおいて、3 つの条件（①配信資料が現在も著作権保護期間内である。
②民間事業者によって現在も販売されている。③版面が販売中のものと同一である。）
を満たす場合にのみ、当該資料を出版している民間事業者に対して事前に連絡する。
・ 本プロジェクトを円滑に進めるため、文化庁は必要に応じ、プロジェクト外で関係各社との調整を実施する。
・ OCR による資料のテキスト化の検証は行わない。
（３） 電子書籍の配信
・ 「ダウンロード型」「クラウド型」はともに、データが端末に保存される方式を指すため、「クラウド型」ではなく、ここでは「ストリーミング型」という表現を用いるべきである。
・ 「ダウンロード型」「ストリーミング型」のあるべき論は高度な議論となり難しく、ここでは論点整理にとどめる。最大の論点は、論点２にある「ユーザーへの再ダウンロード」を認めるべきか否か、すなわち「永久ダウンロード」の問題に帰着する。
・ 「DRM フリー」が一般的になった世界で、違法コピーに対抗するための心理的ハード
ル、ならびに追跡可能性を高めるための方策が「電子透かし」であり、いわゆる DRMとは尐し別の問題である。
・ 本プロジェクトにおける電子出版者の名称は、後日事務局よりアンケートを行った後決定する。
・ プロモーションは様々な媒体を通じて行う。
以上

付属 1-4

文化庁 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関するワーキンググループ」
第四回 議事要旨2013 年 1 月 25 日（金）13:00～15:30
於：株式会社 野村総合研究所 丸の内北口ビルディング 9 階会議室
出席者：委員名簿参照●配信する資料（確定版）及び電子書籍化の課題


保護期間対象の資料で許諾を目指した 7 件のうち、3 件が権利者の連絡先不明であった。



予想の範囲内ながら、2 冊の許諾を取ることが出来たのは評価できる点である。

「遠野物語」については配信時点では保護期間満了となるため、報告書での書き方
は工夫が必要である。



許諾処理について準備のある権利者もいるが、あくまで紙での出版を前提としているため、電子書籍化に当たっては説明が必要となる。



複数団体で共同作業をするケースを想定して、許諾を得た企業／団体が他の共同作業をする団体に対して、権利者の許諾証明を開示できるということは契約に含めるべきである。報告書では一般的な知見として、他団体間での共有を行うために、情報開示へ配慮した許諾の取り方をするよう記載するべきと思われる。

「平治物語〔絵巻〕」には美術館で掲示されているような解説文が付されていると、なおよいのと思われる。



電子書籍化の作業がどれだけの時間・人員・工程を必要とするものだったかについては、まとめる必要がある。



データのクオリティ／画質という問題はデジタルゆえの課題であるが、問題は「売り物になるか」という観点である。CLT 調査で今回の資料のクオリティに対する生
活者の反応をまとめる。

●電子書籍の配信準備

配信開始は 2 月 1 日午前 9 時とする。



あわせて、配信前に文化庁のプレスリリースを行う予定（調整中）。

●一般消費者による評価


CLT 調査は渋谷道玄坂の会場で行う。2 月 16 日、2 月 17 日の二日間実施し、100
サンプル以上を目指す。
以上

付属 1-5

文化庁 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関するワーキンググループ」
第五回 議事要旨2013 年 2 月 26 日（火）16:00～18:30
於：株式会社 野村総合研究所 丸の内北口ビルディング 9 階会議室
出席者：委員名簿参照●電子書籍の配信状況（経過報告）


配信状況は良好だ。作品の選択も良かったと思われる。



通常の有料コンテンツでは、週末のダウンロード数が多いが、今回はプレスリリー
スの後に増えるといった特徴があった。また、ダウンロード数としても非常に多く、やはり関心は高かったといえる。



仮に、有償で提供した場合には、現在のダウンロード数の 5％程度が販売されれば、非常に高い数値になる（ビジネスとして成立する）と認識している。



資料のデジタル化と電子書籍化の違いが体感できたことは、今回の事業の大きな成果といえる。

必ずしも EPUB が良いというわけではなく、本事業では、作品との相性から固定型の割合を増やした点はおさえておく必要がある。日本の書籍の場合はレイアウトが非常に重要になるという点を示唆している。

●会場調査（CLT）の結果とビジネスモデル


調査結果だけをみると、本好きの方が多いという感じがある。これだけをみると、電子書籍の将来は明るいと感じる。



電子書籍の利用サイトについては、類似調査の結果と若干違う部分もある。差異を考慮して分析が必要。



詳細な分析を行う際には、ターゲットが明確になるような分析をしたほうが有益であると考えられる。ほとんど読まない人に新たに読んでもらうことよりも、4 冊読んでいる人に 6 冊読んでもらうことの方が容易な可能性が高いと想定される。

●電子出版契約書のアンケート結果


この調査結果は非常に意味があり、著作者が望む対価を把握できると、ビジネスを検討する際に、売れ筋の電子書籍とは異なるコンテンツへの投資額の目安となる。



発送数 37 に対して、回収サンプルが 7 というのは、やはり権利の集中管理等が検討されるべきということになるのではないかと考えられる。報告書の中では、権利の所在が不明の著作物への対策が重要になる点に触れる必要がある。

●デジタル化資料の電子出版に係る手引き（仮称）・報告書の骨子案
手引き（仮称）については、別冊ではなく、報告書の中に含める。マニュアルとしては提示せずに、実証内容とその課題についてまとめるという方向で進める。
以上

付属 1-6

文化庁 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関するワーキンググループ」
第六回 議事要旨2013 年 3 月 15 日（金）13:00～15:30
於：株式会社 野村総合研究所 丸の内北口ビルディング 8 階会議室
出席者：委員名簿参照●電子書籍の配信結果
（コメントは特になし）●会場調査（CLT）の結果とビジネスモデル
「作品選定」をプロセスの冒頭に加える。

「話題づくり」「誘因」といった要素もビジネスモデルの重要な一部分。どこかに説明を加えるべきである。

「プリントオンデマンド」については記載方法を検討する。

●デジタル化資料の電子書籍化の実際


免責事項はあって然るべきものなので、残してよい。

「デジタル化資料」という表現については、「デジタル化」「電子書籍化」の混在による一般読者の混乱を避けるような分類の仕方を検討する。

「近代デジタルライブラリー」はインターネット配信資料の一部のみを指す言葉なので、「国立国会図書館デジタル化資料」と表現を改める。



資料選定の具体的な作業方法だけではなく、どういった資料を選ぶべきなのかという考え方についてもう尐し記載する。



団体著作物・写真著作物などについては、十分注意して記載する。



著作権処理の部分に「国内作品に限る」という一言を加える。



本件では電子書籍フォーマットは EPUB、.book、XMDF、PDF の４つをとりあげる。

●課題と今後の展開


議論の結果を受けて修正し、報告書の総括部分に記載する。
以上

付属 1-7

付属資料２：デジタル化資料の電子書籍化の実際

目次

１．本資料の使い方 ··················································································付属 2-1
１）趣旨
２）想定する利用者
２．資料の選定 ························································································付属 2-2
１）資料選定のプロセス
２）電子書籍化のニーズ把握
３）国立国会図書館の所蔵資料の閲覧
４）対象資料の選定
３．著作権処理 ························································································付属 2-8１）著作権処理のプロセス
２）著作物、著作者の洗い出し
３）著作権の保護期間の調査（著作者の没年調査）
４）著作権者の連絡先調査
５）著作権者への許諾依頼
４．制作 ······························································································· 付属 2-14１）電子書籍制作のプロセス
２）電子書籍制作形式の検討
３）フォーマットの検討
４）テキスト作成（入力・校正）
５）画像作成・加工
６）電子書籍ファイル作成、検証
５．配信 ······························································································· 付属 2-18１）電子書籍の配信プロセス
２）DRM 処理
３）書誌データの作成
４）問い合わせ対応＜参考資料＞
・電子書籍出版契約書（ひな形） ................................................................... 付属 2-21
・電子書籍配信に係るビジネスモデルと留意点 ............................................. 付属 2-25

１．本資料の使い方
１）趣旨
本資料は、民間事業者が、デジタル化資料1を電子書籍化2して配信する事業を検討する際の参考情報として参照されることを目的に、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証
実験」の結果をとりまとめたものです。
具体的には、「資料の選定」、「著作権処理」、「制作」、「配信」の４つの業務について、業
務ごとのプロセスの全体像を示した上で、プロセスごとの要点をとりまとめています。一連の業務を知りたい方は資料全体を、個別の業務についてのみ知りたい方は、該当業務のパートのみを参照するなど、用途に応じてご参照ください。

２）想定する利用者
本資料は、次の利用者が閲覧することを想定しています。
・ デジタル化資料をもとに電子書籍の出版を企画、実行する方・ 著作物を二次利用するために、著作権処理を行う方
・ デジタル化資料をもとに、電子書籍の制作を行う方・ 電子書籍を配信する方※使用上の注意
本資料は、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験」の結果に基づいています。
このため、デジタル化資料の電子書籍化において必要と想定される事柄であっても、実験で対象としなかったものについては、記載されていないことがあります。
本資料は、あくまで一般的な情報提供を目的としており、個別の専門的助言を提供する
ものではありません。利用者が本資料を利用したことについて生じる結果について、株式会社野村総合研究所及び関係者は一切責任を負うものではなく、本資料の内容について、実施を検討する事業の実施可能性及び適法性、特定目的への適合性等、一切の保証を行いません。利用者は、実施しようとする事業及び取引について、必ず事前に、利用者の法務部門・弁護士・税理士・会計士・ビジネスアドバイザー等の専門家にご相談ください。

1

本資料では、「デジタル化資料」とは、紙の書籍等をデジタル化したものをいう。「国立国会図書館デジタル化資料」などが該当する。
2 本資料では、「電子書籍化」とは、デジタル化資料をもとに、EPUB 等の電子書籍フォーマッ
トのファイルを制作することを主に想定して記述している。

付属 2-1２．資料の選定
１）資料選定のプロセス
資料選定に係る一連のプロセスを次図表に示します。

図表: 1 資料選定のプロセス

a)電子書籍のニーズ把握b)国立国会図書館の所蔵資料の閲覧c)対象資料の選定

２）電子書籍化のニーズ把握【プロセス図：a) 】
民間ビジネスとして電子書籍化を検討する場合、ビジネスモデルを設定し、電子書籍の利用者のニーズを把握することが重要です。
ニーズを把握するためには、出版市場に詳しい有識者にヒアリングすることが有効です。
また、出版市場シェア、国立国会図書館デジタル化資料のアクセスランキング、青空文庫のアクセスランキングなどの情報が参考になります。各情報の詳細について、次ページ以降に示します。
なお、電子書籍に係るビジネスモデルと留意点は、本資料の最後に参考資料としてまとめてあります。

付属 2-2

○出版市場シェア
出版市場シェアの情報を調べるには、出版科学研究所「出版指標年報」が参考になります。同資料によると、「コミック」「文学」「芸術・生活」「社会科学」は、合わせて出版点
数ベースで 6 割、販売金額ベースで 8 割近くを占めており、これらの分野の資料のニーズの高いことが分かります。

図表: 2 出版市場シェア（点数ベース・販売金額ベース）

100%
90%
80%
70%

2.9%

2.1% 0.8%
4.0%
4.5%
4.9%
6.0%
6.4%
6.1%

0.5%
1.6% 1.4%
2.3%
3.3%
3.4%
2.5%
2.9%
3.5%
8.3%

40%

17.8%

産業

児童書
哲学

14.1%

学習参考書
自然科学

15.7%

工学・工業

30%
20%

語学

歴史・地理
12.7%

60%
50%

総記（総記、百科事典、年鑑）

社会科学
15.1%

43.4%

芸術・生活
文学

10%

コミック

13.7%

0%
出版点数

販売金額

出所）出版科学研究所「出版指標年報」（2012 年）

付属 2-3

○国立国会図書館デジタル化資料
国立国会図書館デジタル化資料のアクセス数ランキングのウェブサイト
（http://dl.ndl.go.jp/contents/ranking）では、インターネット公開している資料について、
毎月アクセスの多い資料を上位 30 位まで公開しています。
このランキング情報は、直接的に電子書籍化する資料の選定に用いることができる他、ニーズの高い分野などを把握する上でも参考になる情報です。
なお、ランキング情報は毎月更新され、過去のランキング情報は参照できなくなるため、継続的に閲覧して、情報収集に努める必要があります。
図表: 3 国立国会図書館デジタル化資料のアクセス数ランキング（2013 年 3 月・抜粋）

出所）国立国会図書館ウェブサイト（http://dl.ndl.go.jp/contents/ranking）

付属 2-4

○青空文庫
青空文庫では、アクセスランキングを、XHTML 版、テキスト版それぞれについて月次の情報をウェブサイト（http://www.aozora.gr.jp/access_ranking/）で提供しています。
2009 年 1 月から現在までのアクセス数ランキングを月次で公開しているため、どのような資料のニーズが、各年月において高かったか、またどのようにニーズが変化したのかを追跡することができます。
図表: 4 青空文庫のアクセス数ランキング（2013 年 3 月・抜粋）

出所）青空文庫ウェブサイト（http://www.aozora.gr.jp/access_ranking/）

出所）青空文庫ウェブサイト（http://www.aozora.gr.jp/access_ranking/2013_02_xhtml.html）

付属 2-5

３）国立国会図書館の所蔵資料の閲覧【プロセス図：b) 】
対象資料の選定のためには、実際に資料を閲覧することが不可欠です。資料を閲覧する
ことで、画像は鮮明か、文字は判読できるか、乱丁、書き込み、シミがないか、などの資料の状態を確認できます。また、歴史的価値のある初版本であれば固定型で制作する、文章が主体の資料であれば青空文庫のテキストを活用してリフロー型を組み合わせて制作するといった電子書籍化の制作形式やパッケージングの方法など、付加価値をどのように加えていくか判断することができます。さらに、奥付、写真、挿絵などから、著作物の洗い出しをはじめとする後続の工程の著作権処理に必要な作業量を見積もることに寄与します。
国立国会図書館では、所蔵する資料をデジタル化し、著作権処理の状況に応じて、インターネット上での公開、または館内に限った公開を行っており、資料閲覧に活用できます。
○国立国会図書館のデジタル化資料提供状況
国立国会図書館では、200 万点以上の所蔵資料をデジタル化して提供しています3。このうち、電子書籍化に比較的適している種別としては、江戸時代以前に発行された「古典籍」と「和図書」があり、合わせると 100 万点近くにのぼります。
図表: 5 国立国会図書館のデジタル化資料提供状況

出所）NDL ウェブサイト（http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization.html）（2013 年 2 月）

デジタル化資料は、インターネット上で公開されているものの他に、館内限定で提供されているものがあるので注意が必要です。なお、2012 年に著作権法が一部改正されたことによって、館内限定で提供されているデジタル化資料であっても、絶版等の理由によって市場で入手が困難な場合は、今後、公立図書館等の端末において閲覧することができるよ
うになります。

3

国立国会図書館デジタル化資料の一部として、近代デジタルライブラリー（http://kindai.ndl.go.jp/）がある。

付属 2-6

４）対象資料の選定【プロセス図：c) 】
電子書籍の市場ニーズ、デジタル化資料の状況を確認し、最終的に電子書籍化の対象資料を選定します。
文化庁 eBooks プロジェクトでは、国立国会図書館のデジタル化資料の中から、閲覧数が多く、かつ文化的価値が高いものを中心に選定しました。この際、青空文庫と組み合わせて付加価値を高めることができるかについても検討しました。また、短期間で著作権処理ができるよう、著作物、著作者が明らかに多数でない資料であることも選定の判断基準としました。

付属 2-7

３．著作権処理
１）著作権処理のプロセス
今回の著作権処理に係る一連のプロセスを次図表に示します。
著作権処理とは、他人の著作物を利用する際に、資料に含まれる著作物及び著作者を洗い出し、著作者の没年を確認して著作権保護期間が満了しているか、保護期間内であるかについて区分し、保護期間内であれば著作権者から利用許諾を得る、という一連の作業です。

図表: 6 著作権処理のプロセス

a)資料に含まれる著作物の洗出しb)著作物毎の著作者の洗出しc)著作者の没年調査
著者の死後50年経過d)著作権者の連絡先調査
連絡先不明e)著作権者への許諾依頼利用可能（許諾）

利用不可能（非許諾）付属 2-8

２）著作物、著作者の洗い出し【プロセス図：a）～ b) 】
初めに、著作物の洗い出しを行います。ここでのポイントは「資料」と「著作物」との関係にあります。一冊の書籍や一巻の絵巻物など、読み物としてまとまった状態のものを、
ここでは「資料」と呼ぶことにします。その中に含まれる本文、挿絵、あとがきなど、資料を構成する個々の要素が「著作物」です。それぞれの著作物には、それぞれの著作者が存在します。そのため、一点の資料を電子書籍化するためには、その資料の作者だけではなく、そこに含まれる全著作物の著作者からそれぞれ許諾を得なければならないのが原則です。そこで、電子書籍化しようとしている資料には、どのような著作物がいくつ含まれているのかを把握する必要があります。どのような著作物が含まれているかというのは、
例えば写真、挿絵、本文といった区分けを指していますが、これもまた、許諾の必要な著作者の数に関わります。その理由は次項で説明します。続いて、著作物及び著作者を洗い出す具体的な手順について説明します。
○著作物、著作者を洗い出す手順資料に含まれる著作物の洗い出しは、基本的に目視によって行います。対象資料を手元におき、ページをめくりながら写真、挿絵、詩歌、まえがき、あとがき、その他解説文など、著作物である可能性のあるものを、ひとつずつ抽出していきます。地道で根気のいる作業であると同時に、著作物を見落とさないよう細かな注意が必要です。主な著作物の種類と注意点については次図表にまとめています。
図表: 7 主な著作物の種類と注意点
著作物の種類

注意点

挿絵／ 写真

写真の保護期間は、1997 年以前は「公表後 50 年」。(※)

まえがき／ あとがき

一般的に著作者名は資料中に記載がある。

題字・装画・装丁

内容によっては、独立の著作物になる場合がある。

※写真の著作物の保護期間の詳細は次項で説明します。

著作物の洗い出しが済んだら、続いて著作者を洗い出します。資料中では、洗い出したすべての著作物に対して、必ずしも著作者が明記されているとは限りません。むしろ今回対象にするような古い資料では、写真、挿絵などについては著作者が不明であることの方が多くあります。著作者が資料中に明記されていない場合には、文献調査、インターネッ
ト調査等により、著作者の情報を収集することになりますが、それでも信頼性のある情報源が見つからない場合には、「無名の著作物」として扱うことになります。
洗い出した結果は、次図表のような一覧としてまとめておくと、その後の作業を進めや
すいでしょう。

付属 2-9図表: 8 洗い出し結果のとりまとめサンプル
資料名

ページ数

著作物数

著作物の種類

南紀徳川史

著作物名

著者名

編 南紀徳川史

南紀徳川史刊行会 編

南紀徳川史

本文

編 南紀徳川史巻之百四十七-百五十七

堀内信

中野町誌

その他

題字 書「月将日○」

東京府知事 香坂昌康

中野町誌
中野町誌
温泉・女・風土記

まえがき
あとがき
本文

序
跋

中野町教育会副会長 清水 福市
豊 南 加藤盛慶 識
渡辺寛 著

海へ山へ : 桂月文選

その他

著作権発行者（記載）茂山清太郎

３）著作権の保護期間の調査（著作者の没年調査）【プロセス図：c) 】
著作権法では、一般的な著作物の著作権の保護期間は、著作者の死後 50 年間4です。「一般的」と書いたのは、例外が存在するためです。書物に関わる著作権の例外には、以下のようなものがあります。


無名（または周知でない変名）の著作物：著作物の公表後 50 年間



企業名義、団体名義の著作物：著作物の公表後 50 年間

また著作権法は昭和 45 年（1970 年）に全面改正されており、旧著作権法（明治 32 年（1899年）制定、以下「旧法」）と現行著作権法（昭和 46 年（1971 年）1 月 1 日施行）では著作物の保護期間が異なっているため、旧法の時代に公表又は創作された著作物の著作権が存続しているか否かを考える際には、旧法及び現行著作権法の保護期間の規定を調べる必要があります。
（次図表参照）
図表: 9 著作権法における保護期間の変遷（日本国内の著作物が対象）

著作物の
種類

小説、美術の著作物等（映画・写真を
除く）
写真の著作
物

現行著作権法（昭和 46 年（1971 年）
1 月 1 日施行）
制定後の保護期間

平成 8 年（1996 年）著作権法（平成 9 年（1997年）3 月 25 日施行）
改正後の保護期間

公表名義の別旧法による保護期間

実名（生前公表）

死後 38 年間

実名（死後公表）

公表後 38 年間

無名・変名

公表後 38 年間

公表後 50 年間

団体名義

公表後 33 年間

公表後 50 年間―

発行又は創作後
13 年間

死後 50 年間

公表後 50 年間

死後 50 年間

このことから、平成 25 年（2013 年）現在で著作権の保護期間が満了しているのは、「昭

4

正確には、著作者の没年の翌年の 1 月 1 日より起算して 50 年間。

付属 2-10

和 37 年（1962 年）以前に無名・変名又は団体名義で公表された著作物」、又は「実名・周知の変名で公表された著作物で著作者が昭和 37 年（1962 年）以前に死亡したもの」となります。
なお、写真の著作物に関しては、実名で公表されていたとしても、昭和 31 年（1956 年）
以前に公表されていれば、著作権の保護期間は満了しています。
（以上は、いずれも原則的な取扱いであり、若干の例外を伴います。また、旧連合国民の作品については、「戦時加算」
が適用される結果、アメリカ・イギリス・フランスなどの著作者が昭和 16 年（1941 年）
以前に創作した著作物の保護期間は 10 年 5 ヶ月ほど長くなりますので、ご注意ください。
）○著作者の没年調査の手順
このように、一般的な著作物においては著作者の没年が重要な手掛かりとなります。著
作者の没年は、以下の手順で調べることができます。
① 「国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス」で調べる② 「文化人名録」（「著作権台帳」）で調べる③ 「人事興信録」で調べる④ インターネット等での検索を行う⑤ 外部照会を実施する
これらは「手順」と説明しましたが、必ずしもすべて実施しなければならないものではありません。①～④は、経験上没年情報を得やすかった順番で示したもので、目的の没年情報が判明した時点で、調査は終了となります。多くの場合は、①か②で没年情報が判明します。また、⑤の「外部照会」については、実際には次の「連絡先調査」とあわせて行う方が効率が良いので、ここでの説明は省略します。
①の「国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス」（http://id.ndl.go.jp/auth/ndla）には、国立国会図書館の所蔵資料（デジタル化資料を含む）の主たる著作者についてほぼ
すべてのデータが収録されているため、多くの場合、没年情報についても判明します。
②の「文化人名録」（「著作権台帳」）では、我が国で発行された著作物について、その権利情報が細かにまとめられています。著作権者のみならず、その継承者と連絡先までまとめられており、この後の連絡先調査でも利用可能です。ただし、発行元の日本著作権協議会が解散したため、現在は発行されていません。実証実験中に確認できた最新版は、2001
年発行のものでした。
③の「人事興信録」も、著名人に関する個人情報がまとめられたものです。
「著作権台帳」に比べて分厚い資料ですが、没年等の情報の一部が著作権台帳を出所としている場合があるため、②で知りうる以上の情報が見つからないこともよくあります。
③までを実施して、有用な情報が得られない場合には、インターネット等での検索に頼付属 2-11

ることになります。インターネット検索は大変有効なツールですが、注意して使う必要があります。特に、有名であったり一定のファンが存在するような作者ほど、豊富な情報が見つかる一方で、情報源が個人ブログやレビュー記事であるケースなど、情報の信頼性が定かではない例も多くみられます。インターネットでは、効率的な検索を行えるだけではなく、情報の信頼性を判断することが求められます。
４）著作権者の連絡先調査【プロセス図：d) 】
著作者の没年調査の結果、著作権の保護期間内であることが判明した（あるいは疑われる）著作物については、権利者の許諾を得るべく、その連絡先を調査することになります。
ここで注意する点は、必ずしも「著作者＝著作権者」ではないということです。特に古い資料の場合には、著作者が亡くなっているというケースが多く、この場合、著作権の継承者が著作権者です。ほとんどの場合、著作者の親族の中に継承者がいますが、著名な作家
等は特別の管理団体が存在する場合もあります。そうした「継承者」や「権利管理団体」
についても連絡先を調査します。
○連絡先調査の手順
著作権者の連絡先調査は、基本的に著作者没年調査と同じ手順ではじめることになります。以下の手順で進めます。
① 「国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス」で調べる② 「文化人名録」（「著作権台帳」）で調べる③ 「人事興信録」で調べる④ インターネット等での検索を行う⑤ 外部照会を実施する
実際の運用に当たっては、著作者の没年調査と並行して連絡先調査を行う方が効率的な場合も考えられますが、先述のとおり、著作権の継承者や権利管理団体についての情報が必ずしも併記されている訳ではないため、著作権処理対象の著作物が多数である場合は、一通り没年調査まで済ませてから連絡先の調査を行うことを、ここではお薦めします。
①～④までを経て、それでも連絡先が分からないという場合には、⑤の「外部照会」を行います。外部照会とは、対象資料を出版した当時の出版社や、著作者が所属していた学会、企業等に対して情報提供を依頼することです。外部照会に当たっても、発行当時の出版社がすでに存在しなかったり、連絡をしても著作者に関する情報が無かったりする場合もあります。ただし、照会の問い合わせに対する何らかの回答をいただける場合が多いので、可能性は低くても、知りうる限りの所属機関に問い合わせる意味はあると言えるでしょう。著作者の没年調査が未完了である場合は、このタイミングで没年に関してもあわせて

付属 2-12

問い合わせをすることが望ましいと言えます。
外部照会までを含めて、ある程度の時間と労力をかけても連絡先が判明しない場合には、その著作物については使用を諦めるか、文化庁長官による裁定制度を利用することになります。
文化庁では、著作権者不明の著作物（いわゆる「孤児作品」）に関して、著作権者の許諾を得る代わりに、文化庁長官の裁定によって利用を認める制度があります。この裁定制度についての詳細は、文化庁のウェブサイトをご参照ください。
【著作権者不明等の場合の裁定制度（文化庁）】
http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/c-l/

５）著作権者への許諾依頼【プロセス図：e) 】
連絡先が判明した著作権者に対して、電子書籍化ならびに配信に対する許諾を依頼します。この際、書面等で許諾を得ることが望まれます。後々もめ事が起きるようなことを避けるためにも、書面等によって許諾契約をした記録を残すべきでしょう。明確に記録が残る方法であれば、方式は問いません。著作権者と事業者との間で、両者が納得できる様式
で取り交わしましょう。
許諾依頼をする際の連絡方法についても、いくつか方法が考えられますが、本実験では書面郵送を用いました。その際、許諾契約書もあわせて送付し、3 週間程度を返信期限として伝達します。電話、電子メールなど他の方法をあわせて活用するのもよいでしょう。
また著作権者が管理団体である場合は、団体側が申請用の書面を用意していることがあります。基本的にはこの申請書類に則って依頼を行いますが、現状においては電子書籍向けの申請様式が用意されているケースは稀ですので、細かな点については、団体側の担当者と直接交渉を行うことになります。

付属 2-13

４．制作
１）電子書籍制作のプロセス
電子書籍制作に係る一連のプロセスを次図表に示します。
図表: 10 電子書籍制作のプロセス

a)電子書籍制作方式の検討b)フォーマットの検討

c）テキスト作成（入力・校正）d）画像作成・加工e）電子書籍ファイル作成・校正

２）電子書籍制作形式の検討【プロセス図：a) 】
電子書籍の形式は大きく、固定型とリフロー型に分類することができます。
リフロー型の特徴としては、文字のサイズやフォントをユーザーが変更することができるということが挙げられます。Web ページと同様、使う機器やビューワー、使用フォントの大きさに合わせてレイアウトが変更されます。一方で、フォントを変更した際のレイア
ウトなどのチェックが必要になるため、校正の際のチェック項目が多くなり、制作コストが高くなります。また、底本5の DTP データ6がなく、テキストを入力しなければならない
場合や、図表や数式など特殊な文字が多いものについても、制作コストが高くなる事が多いです。

5

電子書籍を作成する原本とする本。
本のレイアウトやデザインの際に用いられる DTP ソフトの保存データ（印刷会社などへの入稿データ）。
6

付属 2-14

これに対して、固定型の電子書籍は、底本の版面を元にした画像データで構成されます。
したがって、校正の際のチェック項目が、画像の品質などに限られることなどから、制作コストを抑えることができます。特に、図表が多いものや数式など特殊な文字の多い作品の制作においてはメリットが大きいです。一方、ユーザーは文字のサイズやフォントの変更を行うことができないため、画像の拡大、縮小はできるものの、画面の小さな端末では読みづらくなる可能性があります。
本実験においては、画像では文字の判別が難しく、旧字旧仮名が多用されている作品（「エロエロ草紙」など）、絵のみで構成されている作品（「平治物語〔絵巻〕」など）では固定型を選択し、青空文庫のテキストデータが入手可能な作品（「河童」など）、またはテキスト
文が短い作品（「きしゃでんしゃ」）ではリフロー型を採用しました。また、版による表現の違いがわかるように画像データと最新版のテキストデータを組み合わせたり（「羅生門」）、
校正が入っている原稿と最終版のテキストを比較することによって、校正の過程がわかるようにしたり（「河童」）するなど、電子書籍としての付加価値を上げるためにリフロー型を採用した作品もあります。
３）フォーマットの検討【プロセス図：b) 】
現在、電子書籍のファイルフォーマットについては、次図表のとおり、多くの選択肢がある状況にあります。国内の電子書籍サイトにおいても、サイトにより、配信可能なフォー
マットが異なる状況下にあります。国内においては、主には.book・xmdf・EPUB3 と呼ばれるフォーマットが利用されています。配信したい書店や、持たせたいコンテンツの特性等によって、フォーマットを検討することが求められます。本実験では、配信サイトである Kinoppy がサポートし、かつ国際的なオープンフォーマットである EPUB3 を基本的に採用しました。繋げた絵柄をデバイス表示で自然な単ページで見せる事を意図した「平治物語〔絵巻〕」においてのみ.book 形式を採用しました。
図表: 11 電子書籍のファイルフォーマットと特徴
フォーマット

作成者

特徴

EPUB

IDPF

IDPF（International Digital Publishing Forum：国際電子出版フォ-ラム）で策定される電子書籍フォーマット。バージョン 3（EPUB3.0）では日本語の縦書きや句読点の禁則処理、ルビ表記などに対応した。

.book

ボイジャー

出版社による共同電子書店モール「電子文庫パブリ」にて、角川
書店、講談社、集英社、新潮社の 4社が採用した日本語向け
フォーマット。

PDF

アドビシステムズ

xmdf

シャープ

幅広いデバイス、OSで利用できる。
2001年にシャープのザウルス(PDA)向けサービスからスタートした日本語コンテンツ向けフォーマット。

付属 2-15

４）テキスト作成（入力・校正）【プロセス図：c) 】
リフロー型の書籍においては、テキストデータを作成することが求められます。本実験においては、青空文庫のテキストデータを利用することが可能な作品があったため、これらの作品においては青空文庫のデータを利用しました（利用の際には青空文庫収録ファイルの取扱基準〔http://www.aozora.gr.jp/guide/kijyunn.html）に従うことが望ましいです）。
なお、今回の作業においては、青空文庫はルビなどを表現するために独自のタグ7を利用しているため、EPUB3 のタグへ変換して成形する作業が発生しましたので、利用の際には注意が必要です。
５）画像作成・加工【プロセス図：d) 】
固定型の書籍や、リフロー型の書籍の図版は画像データを利用しています。テキストデー
タ同様、底本の製作時に用いられた DTP データがある場合は、そのデータから画像データを抽出することや、版面と変わらない形の画像データを生成することが可能です。
しかし、DTP データがない場合などでは、画像データを生成する必要があります。通常、画像データを生成するためには、紙の書籍を裁断しスキャナにかける、またはカメラで撮影するなどの手段により画像データを作成することが求められます。本実験においては
NDL の保有する画像（デジタル化資料）の提供を受け、データをトリミングし、修正することにより画像データを作成しました。
このような手段により作成された画像データは、画像そのものの品質（画像上のゴミ、
裏写り、にじみ、モアレ8、コントラスト、画像の傾き）の修正や、必要外の余白を除くこと（トリミング）などが求められます。また、底本に乱丁、落丁がないかどうかの確認なども必要となります。
６）電子書籍ファイル作成、検証【プロセス図：e) 】
用意したテキストデータと画像データを電子書籍のオーサリングソフト9を用いて編集し、電子書籍ファイルを作成します。オーサリングソフトは、フリーのものから有償のものまで多くの選択肢があります。対応するフォーマットや使い勝手などを勘案して選択する必要があります。また、DTP データがある場合は、直接変換を行うことも可能です。ただし、元の DTP データの作り方によっては、変換時にレイアウト崩れなどが発生する可能性があり、注意を要します。
また、同じフォーマットで制作したとしても各書店のビューワーでの見え方が異なるケースが存在します。したがって、複数の書店で配信を行うのであれば、配信予定書店の7

ウェブや電子書籍上で、文書構造や書式、文字飾りを指示するために用いられる付加情報。
図、写真などをデジタル化する際に発生する干渉縞。
9 テキスト、画像などから電子書籍ファイルを制作するソフトウェア。
8

付属 2-16

ビューワーやターゲットとしている端末の仕様にあわせた制作ガイドライン（テンプレー
ト含む）の策定も有効と考えられます。
電子書籍ファイルを作成した後は、校正を行います。リンク機能やリフロー機能を持ち、機器やビューワーが多様である電子書籍の校正時のチェックポイントは多いです。紙の書籍と同様の乱丁・落丁のチェックや、文章の校正に加えて、電子書籍においては下記の内
容のチェックが求められます。
固定型のチェックポイント例（「コンテンツ緊急電子化事業 出版社・編集者向け 電子
書籍校正の手引き ver 1.2」の引用による）：・ ページ順序（台割）の間違い
・ 見開き位置のズレ・間違い・ 目次リンク・ 不要なページの削除
・ 不要な情報の削除
・ 画像上のゴミ・ 裏写り・ にじみ・モアレ・コントラスト
・ 版面表示位置の踊り
・ 電子化クレジット（奥付）・ 見開き図版のノド部分の欠け
・ 色味
リフロー型のチェックポイント例：
・ ページ順序（台割）の間違い
・ 目次リンク・ 誤字・脱字・数字や情報の間違い・ 記号や外字の文字化け・間違い・ 不要な図版の削除
・ 画像上のゴミ・ 挿絵・図版・イラストなどの表示位置
・ 電子化クレジット（奥付）・ 文字のキレ・ 文字の回り込み
多くの項目が、目視によるチェックを要するため、校正ガイドラインや標準校正環境（ターゲットデバイス）の用意が必要となります。

付属 2-17

５．配信
１）電子書籍の配信プロセス
電子書籍の配信に係る一連のプロセスを次図表に示します。
図表: 12 電子書籍の配信プロセスa)DRM処理b)書誌データの作成

c）配信d）問い合わせ対応

２）DRM 処理【プロセス図：a）】
現在の電子書籍市場においては、実際の DRM（Digital Rights Management:デジタル著
作権管理）処理は電子書店によって行われます。また、DRM の条件が各書店のサービスの差別化ポイントとなっています。したがって、電子出版を行う事業者は、実施したいビジネスモデル（ダウンロード販売モデルや読み放題モデルなど）や著作権者との契約内容と整合性のある DRM 処理を行う書店を選ぶ（または自ら電子書店の運営を行う）ことが必要になります。
事業者は、ユーザーの端末に電子書籍データを残す方式（ダウンロード方式）、またはア
クセスがある度に配信する方式（ストリーミング方式）のいずれかを選択する必要があります。
さらに、ダウンロード方式を選択した場合には再ダウンロードの制限をどこまでかけるかということを判断する必要があります。再ダウンロードは、主にユーザーがファイルを壊した場合、または端末を買い換えた場合などに行われます。再ダウンロードを認める期間や回数、同時にダウンロード可能な端末の台数などが論点となります。
また、技術的な対策を施した場合においても、不正コピーファイルの流通の可能性はゼロとはなりません。このため、ファイルに電子透かしなどのメタデータを付与することにより、意図せぬ流通があった場合でも、不正コピーファイルがどのファイルを起源とする

付属 2-18

かを特定できるようにしておくことも検討する必要があります。
３）書誌データの作成【プロセス図：c）】
電子書籍の配信には、予め書誌データを作成する必要があります。書誌データの項目は、配信事業者が指定する項目に沿って作成します。書誌データの主な項目を次に示します。
主な書誌データ項目：
・ 書籍 ISBN・ 書籍名
・ 書籍名カナ・ 巻次・年次
・ 著作者名・ 著作者名カナ
・ 出版者名・ 要旨（概要）
・ 目次
・ 電子書籍ファイル名
このうち、「要旨（概要）」は、利用者が書籍購入の判断に参照されるものであるため、購入意欲をかき立てる内容にすることが重要です。文化庁 eBooks プロジェクトでは、要旨（概要）10が充実していたことによって、多くのダウンロードを得ることができました。
図表: 13 文化庁 eBooks プロジェクトにおける要旨（概要）の例

出所）文化庁報道発表資料「文化庁 eBooks プロジェクトについて」（2013 年 1 月 29 日）

10

全文は、付属資料３の文化庁報道発表資料・別添資料「文化庁 eBooks プロジェクト
象資料について」を参照。

付属 2-19

配信対４）問い合わせ対応【プロセス図：d）】
電子書籍は未だ広く普及しているとはいえず、このため各種サービスは発展途上にあり、電子書籍を閲覧するためのアプリや端末の操作に戸惑うユーザーも多くいます。このため、電子書籍の配信後、利用者からの問い合わせ対応を丁寧に行うことが大切です。
きちんと利用者からの問い合わせに応じるためには、連絡先を明確化し、問い合わせ用のフォームやよくある質問への回答（FAQ）を整備することが重要です。

付属 2-20

＜参考資料１＞

電子出版契約書（ひな型）【注：本書式は、実証実験でのアンケート調査のために項目を単純化して作成したものです。実際の使用には適しませんのでご注意ください。】【著作権者】（以下「甲」といいます）と【電子出版事業者】（以下「乙」といいます）とは、以下に規定する本件コンテンツの配信に関して、次の通り契約を締結します。
第１条（本件コンテンツ）
本件コンテンツとは、甲が以下の許諾に必要な権限を保有する別紙記載のコンテン
ツをいいます。なお、本件コンテンツは内部に含まれる個々の文章・画像・動画・
音声・その他一切の著作物及び情報等の素材を含むものとします。
第２条（配信の許諾）
甲は乙に対し、本件コンテンツについて、乙が 3 条 1 項に基づく修正等を行った上で、甲が別紙（及びその他の書面）で指定する電子書店を通して利用者に配信することを、許諾します。
２．甲は、乙の利用者において、本件コンテンツを複数の電子書籍端末で使用することを認めるものとします。使用には、閲覧にともなう一定の拡張機能を含みますが、利用者自身の私的視聴のみを目的とします。
第３条（必要な修正）
乙は、その裁量にて、各種端末向けの配信のため、必要かつ合理的な範囲でデータの変換、編集、修正を行うことができます。上記のほか、乙は甲の書面による同意なく、本件コンテンツの内容を改変したり、付加してはいけません。
第４条（対価及び支払方法）
乙は、配信許諾の対価として、本件コンテンツの配信により乙が現実に受領した金額（消費税を含まず）に、実際の配信時のデータ形式に応じて下記の料率を乗じた金額に消費税を加えて、甲に支払います。
(1) 甲が提供した配信用データのままでの配信の場合 ●％(2) 乙がその裁量で変換・変更を行った配信用データでの配信の場合 ●％２．乙は、配信により受領した売上の実績を毎年 4 月末日及び 10 月末日に締め、その翌々月末日までに対象コンテンツの配信回数、利用料合計及び甲への対価の額を書面にて甲に報告します。同時に、配信許諾の対価の合計金額を甲の指定する銀行口
座に振り込むものとします。
第５条（本件コンテンツの提供方法等）
甲と乙とは、本件コンテンツの乙への納入日、納入フォーマット、納入媒体、配信
期間、著作者及び著作権表示等を、別紙記載のとおり取り決めます。
２．甲は、本件コンテンツの校正に責任を負い、画面表示の内容・方法について、乙付属 2-21

の指定した方法で最終確認するものとします。
第６条（甲の保証）
甲は、別紙に著作者と記載された者が本件コンテンツの単独の著作者であること、甲が許諾に必要な本件コンテンツに関係する著作権、肖像権など一切の権利や権限を有すること、この契約による許諾や配信が、第三者の権利を侵害せず、適用法令や第三者との契約に違反しないことを保証します。
第７条（免責事項）
乙は、本件コンテンツが乙の配信基準に適合しない等の理由で、本件コンテンツを配信しないことがあります。また、サーバーダウン等システムの運営上の障害、利用者のアクセス制限や配信品質などについて、責任を負わないものとします。
第８条（宣伝利用）
乙は、本件コンテンツの一部を、本件コンテンツや関係する乙の事業の宣伝、報道のために利用することができます。ただし、この場合には 3 条に従います。
第９条（秘密保持）
甲と乙は、この契約に基づいて知った相手方の技術上、業務上の情報の秘密を保持し、相手方の事前の書面での承諾がない限り、第三者に開示、漏洩しません。ただし、以下の各号に該当するものは義務から除外されます。
(1) 相手方から知る以前に、既に保有していたもの(2) 相手方から知る以前に、既に公知となっているもの(3) 相手方から知った後、自己の責任によらずに公知となったもの(4) 正当な権限を持つ第三者から、秘密保持義務を負わずに入手したもの(5) 相手方の情報とは無関係に、独自に開発・取得したと証明できるもの
第１０条（権利義務の譲渡）
甲と乙は、相手方の事前の書面による承諾なく、この契約上の地位や債権・債務を第三者に譲渡、再許諾、委託、担保提供してはいけません。
第１１条（解除）
甲と乙は、相手方が次のいずれかに該当する場合には、何らの催告もなく、直ちにこの契約を解除できます。
(1) 手形・小切手について不渡処分を受ける等、支払停止に至った場合(2) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受けた場合(3) 破産、民事再生、会社更生手続等の申立を受け、あるいは自ら申立て、あるいは申立ての準備行為を行った場合(4) 解散、合併、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
２．甲と乙は、相手方がこの契約に違反した場合には、書面で是正を求め、その後 10
営業日以内に違反が是正されなかったときには、この契約を解除できます。
３．甲と乙は、相手方の契約違反で損害を被った場合には、損害の賠償を相手方に請求できます。前 2 項による解除は、損害賠償請求を妨げません。

付属 2-22

第１２条（有効期間）
この契約の有効期間は、締結日から 2 年間の経過までとします。ただし、期間満了
1 ヶ月前までに甲乙いずれからもなんらの書面による申し出がない場合は、さらに12 ケ月延長され、以後も同様とします。
第１３条（契約終了後の法律関係）
乙は、この契約が期間満了、解除その他の理由で終了した場合、本件コンテンツの利用を中止し、その管理、運営するサーバから一切のデータ（乙による加工後のデー
タも含みます）を削除し、その旨を甲に報告するものとします。ただし、既に本件コンテンツを購入した利用者へのメンテナンスに要する最低限のデータは、合理的な期間の間、保有できます。
２．この契約の終了後も、9 条、11 条 3 項、本条、14 条、15 条の規定は、有効に存続します。
第１４条（管轄裁判所）
この契約に関して生ずる紛争については、東京地方裁判所を第 1 審の専属合意管轄
裁判所とします。
第１５条（準拠法）
この契約に関する準拠法は日本国法とします。
第１６条（協議）
この契約に定めのない事項やこの契約の各条項の解釈に疑義を生じた事項について
は、甲乙誠意をもって協議し、処理します。

この契約締結の証として本書 2 通を作成し、甲乙記名押印の上各 1 通を保持します。
2012 年●月●日

甲乙付属 2-23

別紙

本件コンテンツ：
配信される電子書店：
納入日：
納入フォーマット：
納入媒体：
配信期間：●年●月●日（ただし本件コンテンツのこの契約に従った納入日から 2 週間以
上先として、かつ、甲による 5 条 2 項に従った最終確認以後とします）より始まり、この契約の終了まで
著作者及び著作権表示の指定：

付属 2-24

＜参考資料２＞
電子書籍配信に係るビジネスモデルと留意点
電子書籍配信においては、次図表のとおりに 7 つのビジネスモデルが想定される。
図表: 14 想定されるビジネスモデル①有料販売モデル
権利者②ビューアー提供モデル

国会図書館

権利者

コンテンツ
利用

利用料

権利者

国会図書館

コンテンツ
利用

利用料

ビューアー
提供

課金

④広告モデル

国会図書館

権利者

コンテンツ
利用

利用料

国会図書館

コンテンツ
利用

利用料
広告費

ビューアー
事業者

事業主体

配信

③DB活用モデル

DB事業者

事業主体

広告会社

広告枠

サービス
対価

提供
課金

配信

DB利用企業
利用者

利用者

利用者
課金

配信

利用者
＜概要＞

＜概要＞

＜概要＞

＜概要＞

国会図書館のコンテンツを利用する
配信事業者が電子書籍化したコンテ
ンツを生活者に有料販売して、対価を得るモデル。

国会図書館のコンテンツを最適な形で利用できる電子書籍ビューアーを提供する事業者が、生活者にビューア ーを有料販売して、対価を得るモデル。

DB（データベース）事業者が電子書籍化したコンテンツの書誌情報などをとりまとめ、事業者に有料販売、対価を得るモデル。

国会図書館のコンテンツを利用する配信事業者
が電子書籍化したコンテンツを生活者に無料販売して、広告によって収益を得るモ デル。

＜発展可能性＞＜発展可能性＞

売れそうなコンテンツの目利きを行う
ことで、収益性が高められる。

AndroidやiOSなどマルチプラット
フォームに対して閲覧を最適化する
ビューアーを提供することにより、収益を最大化することが出来る。

主なDB利用事業者として、企業、大学/
公立図書館などDBを利用して配信を行う事業者が想定される。

配信サイトにユーザーが多く集まれば、広告によって大きな収益を上げることができる。

⑤古書販売支援モデル

権利者

連携

古書店

権利者

事業主体

配信

国会図書館

コンテンツ
利用

書店

連携

課金

出版社等
プリントオン
デマンド・
復刊依頼
購入

利用者

連携

事業主体

配信

⑦二次利用支援モデル

権利者

国会図書館

コンテンツ
利用

利用料

販売
購入

＜発展可能性＞
DB拡大により、販売・顧客情報を利用した更なる事業の展開が可能となる。

⑥プリントオンデマンド・復刊支援モデル

国会図書館
利用料

＜発展可能性＞

利用料

コンテンツ
企業

課金

連携

購入

利用者

コンテンツ
利用

事業主体

配信

課金

利用者

＜概要＞

＜概要＞

＜概要＞

電子書籍化されたコンテンツを読んだ利用者が興味・関心を持ち、現物を古書で購入するモデル。

利用者が興味・関心を持ったコンテンツに関して、出版社に復刊又はプリントオンデマンドをリ クエス トするモ デル。

電子書籍化されたコンテンツを元に、キャラクターグッズ
やマルチメディア展開。新訳・リメイク・二次創作活動などを実施するモデル。

＜発展可能性＞

復刊書籍を書籍の流通網にのせることで、出版・販売市場の拡大につながる可能性がある。

電子書籍だけではなく、現物の古書ニーズ を掘り起こすことが出来る。

＜発展可能性＞

付属 2-25＜発展可能性＞
ヒットコンテンツを生み出せれば大きな収益の拡大が見込める。

有料販売モデルにおける販売形態として、個別販売と読み放題モデルの 2 つが想定される。「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験」内で実施したユーザー調査の結果を踏まえた価格感度分析による最適価格は、個別販売は 1 コンテンツあたり 200 円、読み放題モデルでは 1 ヶ月あたり 500 円であった。なお、この価格については参考値であり、実際のビジネスにおいては市場動向、競合環境等を含めた戦略的なプライシングが必要となる点には留意する必要がある。
また、想定するビジネスモデルを実現するには、ターゲットとなる利用者層の選定は重要である。次図表のように、書籍の市場を、「新しい書籍」と「古い書籍」、「コレクション
したい書籍」と「読みたい書籍」の二軸で分類すると、国立国会図書館にて提供される数
十年以前の書籍のターゲット市場は、「古い書籍」を「読みたい」というニーズを持つ利用者層であると考えられる。この領域は、既存の出版市場、電子書籍市場、古書市場、復刊
ビジネス市場とは重複しない、手つかずの市場に位置づけられる。
図表: 15 書籍のニーズ分類によるターゲットとなる利用者層の位置づけ

新しい書籍
新刊書籍

既存の出版市場
電子書籍市場

10-20年前の書籍
コレクション
したい書籍

復刊ビジネス市場（プリントオンデマンドを含む）

読みたい書籍数十年前の書籍
本実験が対象とする領域：「古い書籍」を「読みたい」というニーズを持つ利用者層（手つかずの市場）

古書市場

古い書籍

このターゲット利用者層は、古い書籍を読みたいという潜在的な欲求はあるが、古書市

付属 2-26

場や復刊ビジネス市場などで自ら積極的に購買するには至らないといった層であり、利便性が高く、気軽に読むことのできる電子書籍での配信によって、このようなニーズを充足させることができると考えられる。その場合、電子書店などの事業主体がニーズに適合する書籍を推奨するなど、このターゲット層であるユーザーの読書欲を喚起するようなコンセプトや仕掛けを構築する必要がある。

付属 2-27

付属資料 3：報道発表資料
文化庁 eBooks プロジェクトについて

平成２５年１月２９日

文化庁 eBooks プロジェクトについて
文化庁は、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験」の一環として、電子書籍の配信実験「文化庁 eBooks プロジェクト」を実施いたしますので、お知らせいたします。
１．事 業 概 要
本プロジェクトは、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験」の実施に伴い、設置されたワーキンググループ（主査：福井健策弁護士）のもと、国立国会図書館の保有するデジタル・アーカイブ（デジタル化資料）の中から選定した資料を著
作権処理などの手続きを経て、電子書籍の制作から配信までを実験的に行うことにより、課題や有効策を明らかにすることを目的とした事業です（別紙参照）。なお、実験の結果は、将来、民間事業者や公的機関などが既存のデジタル化資料をもとに、新
たに電子書籍化して配信する場合の参考となるようにとりまとめる予定です。
２．配信対象資料
別添資料のとおり
３．配 信 期 間
平成２５年２月１日（金）～３月３日（日）４．受 託 者 等
受託事業者：株式会社野村総合研究所
配 信 協 力：株式会社紀伊國屋書店※詳細については、文化庁 eBooks プロジェクト事務局までお問い合わせください。
【問い合わせ先等】
文化庁 eBooks プロジェクト事務局（㈱野村総合研究所）
電話：03-5523-2111（代表）e-mail:rights-info@nri.co.jp
紀伊國屋書店 BookWeb サイト内特設サイト
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/＜担 当＞ 文化庁長官官房著作権課
著作物流通推進室室長
山中 弘美 （内線 3066）
室長補佐
鈴木 修二 （内線 2844）
管理係長
内村 太一 （内線 2847）
電話：03－5253－4111（代表）〔参考〕「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験」について○

近年、電子書籍を巡る情勢が著しく進展する中で、国立国会図書館の保有するデジ
タル・アーカイブ（デジタル化資料）の活用の在り方が重要になっています。平成 23
年 12 月にとりまとめられた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の報告書においては、「（国立国会図書館の）デジタル化資料を活用した新たなビジネスモ
デルの開発が必要」であり、「事業化に意欲のある関係者による有償配信サービスの限定的、実験的な事業の実施なども検討することが必要」であるとされています。さらに、平成 24 年 5 月に策定された知的財産推進計画 2012 においても、コンテンツのアーカイブ化とその活用推進の観点から、同旨の施策の実施が求められています。

○

このため、文化庁は、国立国会図書館のデジタル化資料を利用した電子書籍制作・流通について、権利者の捜索や著作権処理などの契約に係る擬似的な権利処理等を行う簡易な実証実験を実施するとともに、その契約に係るガイドライン等を作成し、新
たなビジネスモデルの可能性を検証することにより、中小規模の出版者を含む各事業者による電子書籍の流通と利用促進に資することを期待し、本実証実験を実施することとしました。

【文化庁 eBooks プロジェクト配信対象資料の選定基準について】
本プロジェクトでは、福井健策弁護士（骨董通り法律事務所）を主査として、学識経験者、出版事業者、電子書籍制作事業者及び配信事業者から構成されるワーキンググループ（事務局：文化庁及び㈱野村総合研究所）により、選定された 13 作品を配信します。
13 作品の配信対象資料については、国立国会図書館のデジタル化資料のアクセス数
や館内閲覧等の実績に基づくとともに、各資料の特徴とバランスに鑑み、実証実験に適した 8 作品をもとに、文化庁で実施する〈現代日本文学の翻訳・普及事業〉の翻訳対象作品 5 作品を加えて、選定しました（詳細については別添資料参照）。
なお、収録されている内容は、作品の執筆年代及び執筆された状況などを考慮し、国立国会図書館所蔵のデジタル化資料をもとに、出版当時のままで掲載しています。

文化庁eBooksプロジェクトの概要

別紙① 対象資料の選定

国立国会図書館のデジタル化済み資料から選定。

② 権利処理対象資料の著作権を処理。

死後50年
経過
権利者
連絡先

権利者に関する調査等

権利者の許諾

③ 電子書籍の制作

著作権処理の済んだ資料を電子書籍化。

トリミング
ファイル形式④ 電子書籍の配信

実際の電子書店を通じて配信。

⑤ 利用状況等の評価

一般ユーザの評価を検討。

将来、民間事業者や公的機関等が、既存のデジタル化資料を基に、新たに電子書籍を作成・配信する場合のガイドを作成。
Copyright（C） 2011 Nomura Research Institute, Ltd.
All rights reserved.

別添資料

文化庁 eBooks プロジェクト 配信対象資料について【第 1 回配信予定資料（7 作品）】 平成 25 年 2 月 1 日（金）配信（1）「絵本江戸紫」（1765/明和 2 浪花禿箒子著・石川豊信画）
国立国会図書館所蔵資料でありアクセス数の高いデジタル化資料。江戸中期の女
性生活文化を紹介した書籍の上中下巻を収録。女性のファッションとともに、当時の道徳観を窺い知ることのできる資料であり、石川豊信の手による画も貴重。

（2）「平治物語〔絵巻〕」（第一軸：三条殿焼討巻）（1798/寛政 10 住吉内記写）
国立国会図書館所蔵の貴重な古典籍資料でありアクセス数の高いデジタル化
資料。本プロジェクトでは、平治の乱の顛末を描いた軍記物語の絵巻物のうちの 1 巻を電子書籍化。絵巻物の特性を活かして、実物そのものを読むように途切れることなくスクロール型とした。
（3）上田萬年訳（グリム原著）「おほかみ」（1889/明治 22 吉川半七）
明治中期におけるグリム童話翻訳初期の作品、文体や挿絵を通じて浮かび上がる
日本の海外文化の受容の一例として貴重な文献。和服を着た動物の挿絵は当時の児童書における和洋折衷様式であり、独特でユーモラスな味わいがある。参考に青空文庫版の「おおかみと七ひきのこどもやぎ」を掲載。

（4）竹久夢二「コドモのスケッチ帖 動物園にて」（1912/明治 45 洛陽堂）
大正ロマンの代表的存在であり、今なお人気を誇る画家・詩人の竹久夢二が子供向けに描いた作品。本プロジェクトでは国立国会図書館デジタル化資料からの挿絵と青空文庫からのテキスト部分を組み込むハイブリッド型を試み、読みやすさと原書の良さを融合。見開きごとに動物のスケッチと対話や詩などの短文の組み合わせで 25 種類の動物を描く。コドモの心を持ち続ける詩情豊かな
夢二独特の世界観があふれ、大人が今読んでも新しい。
（5）芥川龍之介「羅生門」（1917/大正 6 阿蘭陀書房）
多くの教科書に採用され、誰しも一度は読んだことのある国民的名作。本プロジ
ェクトで配信する初版では、あまりにも有名な「下人の行方は、誰も知らない」と結ぶ末尾の文章が異なる文章となっている。読み比べできるように、新字新仮名による「羅生門」を青空文庫から掲載。初版当時の書籍の感触を感じつつ、末尾の一文によって異なる読後感を味わっていただきたい。
〔現代日本文学の翻訳・普及事業第 1 回対象作品：芥川龍之介短編集所収〕

（6）芥川龍之介「河童」（1927/昭和 2 直筆原稿）
貴重図書として国立国会図書館に所蔵される芥川龍之介の直筆原稿「河童」。
同館デジタル化資料としてネット上でも公開されているが、本プロジェクトの試みでは解読の補助となるように原稿と青空文庫のテキストを併載。活字となる以前、推敲に推敲を重ねる芥川独特の筆跡から魂の叫びを辿っていた
だきたい。
（7）酒井潔「エロエロ草紙」（1930/昭和 5 竹酔書房）
昨年 2012（平成 24）年、5 ヶ月連続で国立国会図書館のデジタル化資料におけるアクセス数ランキング 1 位を記録した戦前の発禁本であり、当時の社会風
俗を知る上で貴重な資料。いわゆる「エログロナンセンス」を象徴する書物であるが、今読むといかがわしいというよりはむしろ微笑ましいほどである。

【第 2 回配信予定資料（6 作品）】 平成 25 年 2 月 8 日（金）配信（8）柳田國男「遠野物語」（1910/明治 43 自費出版）
2013（平成 25）年に没後 50 年を迎え、著作権保護期間満了となったこともあり、再評価の機運高まる民俗学の父、柳田國男の代表的名著。岩手県遠野町に伝わる口承説話をまとめた特徴ある版組を、350 部限定の自費出版の質感そのままにお読みいただきたい。
（9）夏目漱石「硝子戸の中」（1915/大正 4 岩波書店）
漱石の日々の出来事や回想を綴った小品。題名の「硝子戸の中」とは漱石自宅の書斎を指す・・とされており、現在発行されているテキストの多くは、原稿研究の成果から「がらすどのうち」・・とルビがふられている。今回配信する初版では新聞連載時と同様に「がらすどのなか」となっている。漱石の思考にとっての「うち／なか」という命題もさることながら、大正期の空気感を、原書そのままの漱石の文章を通してお読みいただきたい。
〔現代日本文学の翻訳・普及事業第 4 回対象作品〕（10）永井荷風「腕くらべ」（1918/大正 7 新橋堂）
「濹東綺譚」と並んで挙げられた、〈現代日本文学の翻訳・普及事業〉の第 1 回対象作品で、永井荷風の代表作のひとつ。大正モダンの中に、江戸の名残りある
東京の一角で生きる芸妓駒代を中心に描く。荷風の真骨頂を、味わいある原書そのままに読むことができる。
〔現代日本文学の翻訳・普及事業第 1 回対象作品〕

（11）宮澤賢治「春と修羅」（1924/大正 13 関根書店）
宮澤賢治が生前唯一刊行した詩集。
「わたくしといふ現象は／仮定された有機交流電燈の／ひとつの青い照明です」で始まる序文を開くだけで賢治の圧倒的な世界観に触れることができる。イーハトーブや銀河鉄道などといった賢治独特のモチーフが随所に現れるのも興味深い。
本人の手によるこの詩集は賢治の残した詩的世界への最も優れた入口となるだろう。
〔現代日本文学の翻訳・普及事業第 2 回対象作品〕（12）宮澤賢治「四又の百合：宮澤賢治童話集」（1948/昭和 23 百華苑）
賢治の没後出版された童話集であり、表題作をはじめ、「雁の童子」「十力の金剛石」「二十六夜」など 8 篇を収める。この他、実弟の清六氏のあとがきに加え、棟方志功による装丁が素晴らしい。特に、賢治と同じく東北出身の棟方の版画による「雨ニモマケズ」からは、その風土から立ち上がる力強さを感じることができる。
〔現代日本文学の翻訳・普及事業第 2 回対象作品〕
収録作品：
「手紙」
「四又の百合」「雁の童子」「學者アラムハラドの見た着物」「龍と詩人」「ひかりの素足」「十力の金剛石」「二十六夜」（8 篇）（13）「きしゃでんしゃ」（1953/昭和 28 ㈱トツパン）「日本ではじめての天然色写真の絵本」である「トツパンの写真絵本」のひとつ。機関車や電車等の乗り物の写真を多数掲載。幼児用の写真絵本であるものの、当時の貴重な写真資料であり、巻末には写真一点毎に鷹司平通氏（交通博物館員）の解説が付されている。国立国会図書館のデジタル化資料で判別が難しい文章部分は、新たにテキスト入力を行った。

平成 24 年度文化庁委託事業「デジタル化資料等を活用した著作物の流通と利用の円滑化に関する実証実験事業」
電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験報告書
平成 25 年 3 月 29 日

■委託元
文化庁長官官房著作権課 著作物流通推進室〒100-8959 東京都千代田区霞が関３－２－２■発行
株式会社野村総合研究所〒100-0005 東京都千代田区丸の内１－６－５丸の内北口ビル