総合型地域スポーツクラブを拠点とした地域連携のあり方研究代表者：国際学部教授中村祐司、研究協力者：生涯学習教育研究センター教授廣瀬隆人、教育学部助教
授加藤謙一、工学部助教授森本章倫、農学部助教授山根健治、農学部助教授野口良造
金額

150,000 円（１）事業の目的・意義
上記テーマさらには、市民農園活動といった余暇文化活動との融合の可能性も含めて、地域社会における事業連携のあり方を明確にすることが目的である。
（２）研究方法
生涯学習や大学の地域貢献活動における総合型地域スポー
ツクラブの位置づけ（廣瀬）と設置をめぐる実際の課題（中村）、大学生によるスポーツボランティア活動の可能性（加藤）、市民農園とスポーツ活動に関する意識調査（山根）、大学市民農園の役割（野口）、車以外のアクセスのあり方（森本）について、実地調査やアンケート調査、データ分析を行った。
（３）事業の進展状況① 生涯学習・大学の地域貢献におけるクラブの位置づけ
総合型地域スポーツクラブの本質は、「総合」と「地域」にあり、スポーツクラブは単に組織化の導入に過ぎないことがわかる。まちづくりという包括的な概念を目標に掲げることによって、実態としては生涯学習の主要な部分を為すスポー
ツと文化活動の推進を行政から、住民の自己責任と自己負担に切り替えていく方向性が理解できよう。これらは全国知事会などでたびたび指摘される「生涯学習」を行政から切り離し、民間に任せていく方向性と軌を一にしていると考えることができる。
総合型地域スポーツクラブのもう一つの意義として、大学の地域貢献の選択肢としての意義が考えられる。既に早稲田大学では、大学が保有する体育学研究、体育運動部、設備などを地域と有機的に結び付けるために、オープンスポーツクラブを設立している。具体的な活動内容は、「各種スポーツのスクール運営」「成人を対象とした各種スポーツチームの育成・指導」「これらの活動を支援するサポーターズクラブの運営」などである。ここでは、大学が保有する設備・ノウハウ等の資源を外部団体と協働しながら、大学関係者のみならずすべての市民に開放していくために、組織を大学からは独立した法人として運営し、特定非営利活動法人としている。
② クラブ設置をめぐる実際の課題
04 年 4 月に宇都宮市泉が丘地区において総合型地域スポーツクラブ「友遊いずみクラブ」(いずみクラブ)が設立される。同地区では泉が丘小学校と泉が丘中学校が併設されているという一体感に加え、従来から、スポーツ少年団や体協の支部活動、学童スポーツ、学校体育施設の利用などを通じてスポーツ活動が盛んであった。市の中央部に位置するという立地条件にも恵まれていることから、市はモデル地区としてここを選び、獲得したクラブ設置促進のサッカーくじ助成金を充当したり、会議資料の用意など実質的な事務局機能を担ったりして、設立に向けた「肝入」を行っている。
市のスタンスとして特徴的なのは、準備会や打ち合わせ会(2 週間に 1 回のペースで開催)における意思決定の場ではあくまでも脇役に徹し、側面援助するという姿勢を貫徹している。会議の場で市が保有している施設情報などが必要となることが多々あり、議論の円滑化のためにスポーツ振興課の職員が同席することの意味は決して小さくない。
いずみクラブにおける毎回の会議で常態化している 3 つの大きな課題がある。一つ目は既存の地区内スポーツ団体(学校や自治会の関係)との調整である。従来から、市の施設や学校施設を利用し、活動については充足感を持っているため、「なぜ、今、クラブを設置するのか。自分たちの今までの活動が制約されてしまうのではないか。お金を払うほどのメリットがクラブにはあるのか」という疑問をなかなか拭い去ることができない。
二つ目は活動拠点となる「場」の問題である。いずみクラ
ブは自前で施設を持っているわけではなく、小中学校から一定の時間の枠内で「間借り」するような形態をとらざるを得ない。学校教育での使用が最優先されるのはともかく、部活動とどう調整していくのかについては相当な時間が議論に割かれた。いずみクラブの設置は従来の部活動そのものをいずみクラブの活動領域に組み込む側面を持っているからである。
三つ目は新たな教室を立ち上げた場合はもちろん、既存のものを移行する場合でも、指導者をどう安定的に確保するのかとういうことである。いずみクラブとしては、とくにこの部分で地元に立地する大学の協力を仰ぎたいという強い意向を持っている。
その他、会費の適正額や家族会員・割引会員を種別することの是非、徴収の仕方や時期、ナイター（夜間照明）施設利用の際における電気代の負担額、会員と非会員との差別化と後者による施設使用のあり方、情報伝達のあり方など、実務面で詰めていかなければいけない課題は極めて多岐に及ぶ。
③ 大学生ボランティア活動と小学生の運動遊び
現在、開かれた学校づくりが推進されており、宇都宮市でも 02 年度から「スクールボランティア制度」が始められた。
こうした支援を積極的に進めるために子どもたちの日常生活の実態を調査し、活動の対象となる子どもたちのニーズを調査することは、ボランティア活動を効果的に推進する上で意味があるであろう。
03 年度に宇都宮市立の小学校（全 59 校；55 校回収）を対象に上記のテーマに関する調査を実施した。ここではその結果をもとに、宇都宮市の小学生のそのニーズについて報告する。
大学生と一緒に運動遊びをやりたいと回答した児童は、56.3 %（低学年；19.3 %，中学年；22.3 %；高学年；14.7 %）であった。小学生にはこの計画の具体案が示されていないにも関わらず、半数以上の子どもが大学生と一緒に遊びたいと回答した。このことは，運動遊びの欲求が強いこと示すものと考えられる。また、学年別、男女別にみた大学生と一緒にやりたい運動遊びの種類を調べたところ、男女各学年でいずれも多かったものは「ドッヂボール」、「リレー遊び」、「けいどろ」であった。また、男女別にみると、男子では「サッカー」、「野球」、女子では「縄跳び」、「バレーボール」が多かった。これらの運動遊びは，いずれも学年を越えて小学生が楽しめるものであろう。
本計画に参加する大学生は 指導者 というよりもむしろ遊び相手 と位置づけられる．そのため，大学生は小学生が楽しく遊べるように手助けをすることが目的となる。また
一方では、小学生の危険や安全に留意しながら見守る 監督者 であることも求められる。本来、子どもの異年齢集団には面倒見のよいお兄さん、お姉さんがいたが、現在の子ども集団ではそうした関係が作りにくくなっている。したがって，大学生が小学生の運動遊びを促すガキ大将のような存在として関わることも必要であろう。
④ 市民農園活動とスポーツ活動との共通性
地域に密着した総合型地域スポーツクラブや市民農園は、都市生活者の QOL(生活の質)を高めることが期待される。本
研究では、市民農園とスポーツに対する意識調査を行い、市民農園とスポーツセンターのニーズについて検討した。
市民農園の利用経験については、「いつもある」と「よくある」合わせても、15%未満であった。64%の人が市民農園の利用経験は「全くない」と回答し、10%の人は「必要ない」と回答した。しかし、「近所に市民農園などがあれば、利用したいか？」との問に対して，「ぜひやりたい」または「少しやりたい」と回答した人は、37.5%であった。このことから，自宅の庭以外にも利用できる市民農園サービスがあれば、利用も見込まれると考えられる。アパートやマンションの住人が多い都市の中心地では、さらに多くのニーズがあると考えられる。
すでに宇都宮大学の市民農園（野口研究室主催）を利用している１１名に利用状況などをアンケート調査した。利用者は峰町、陽東など宇都宮大学周辺の人が多く、ほとんどの人が今後も市民農園を利用したいと回答した。栽培している作物の種類として、全ての人が野菜と回答し、それに加えてわすかに花も栽培する人もいた。このことから、利用者は自らの生産物を「食べる」ことを楽しみにしていることが伺われた。市民農園での生産に伴い、食品の加工法や料理教室などのニーズもあると予測される。
調査した園芸愛好者のうち、余暇としてスポーツをあげた人は 44%であり、平均年齢は 59.2 才であった。また、市民農園利用者の 4 割もスポーツを余暇として挙げた。
⑤ 大学内市民農園による地域住民と大学への波及効果
情報化技術の開発を中心として運営が行われている宇大市
民農園は、その参加者の多くが，市民農園での園芸活動によって大学に対する親しみを感じると同時に、宇大農学部が作物栽培法に関する講習会の開催の希望者が増加している。
市民農園は、一般に農業と違って参加者個人の満足で行われる園芸活動が中心であるため、手間のかかる無農薬栽培法を選択する参加者が多い。さらに、宇大市民農園参加者は、減農薬減化学肥料によって栽培される農産物への関心も高く、宇大市民農園近くの馬小屋の家畜糞や学内の落ち葉を用いた有機肥料作りへの挑戦など、地域における物質の循環的な役割を担っていくことが予想される。さらに、家族で市民農園に参加する場合などは、親子での農作業や野菜の収穫によって，食の大切さを教える絶好の機会となり，このような場所を提供しているのが、宇大市民農園であると考えられる。
地域との連携は様々な方法があるが、総合型地域スポーツクラブのように、一つの場所を共通の場所として利用することが参加する人々の連帯感を生み出す効果が高いと考えられる。スポーツは、体を動かすことによって満足を得ることができる活動だとすれば、市民農園の園芸活動も同様であり，野菜等を栽培することによって、人間と自然との関わりの一部を実感し、満足を得ることができる。
⑥ 非車依存者の交通行動
郊外部に移転した各種施設へのアクセスは徒歩や自転車では移動距離が長く、また公共交通も十分に整備されていない
ため自動車以外のアクセス手段がないのが現状である。今後、高齢化に伴い自動車を運転できない交通弱者はますます増大し、移動可能性が著しく制限されることが予想される。
1992 年度宇都宮都市圏パーソントリップ調査（以下 PT 調査）より、宇都宮市とその周辺地域の交通特性を把握する。
平日の代表交通手段別の発生集中量をみると自動車の利用が57.6％と最も多く、次いで徒歩・二輪が 37.0％となっている。
一方で、路線バスや鉄道などの公共交通機関の分担率が極めて少ないことがわかる。徒歩や自転車での移動は近距離に限定されるため、これを外した構成比を算出すると、9 割以上が自動車での移動に依存している。
宇都宮都市圏の住民の交通行動を 11 の行動群に分類した結果から、車を運転できない「生徒・児童・園児」の 15%に非車依存型の交通行動の 43%を加えると、非車依存型の住民は宇都宮都市圏には 6 割近くいることがわかる。ただしここでの車依存型はドライバーとして平日の交通行動の中で、一度でも自動車を利用している場合を指し、それ以外を非車依存型とした。
また、車依存型の構成比のうち、自動車と公共交通を併用する就業者が属する「就業者公共交通併用型」は 1％にも満たず、自動車を運転して通勤等をしている住民のほとんどは、目的地に到着するまで自動車で移動をしているといえる。
運転をしていない非車依存者が、実際にどのような交通機関を利用して行動しているのかを以下の図に示す。これより、非車依存者の約 2/3 は、徒歩もしくは自転車で行動していることがわかる。また、1 割以上の非車依存者が、自家用車により行動している。これは、ドライバーとしてではなく、同乗者として自動車を利用している事を意味する。

タクシー
1%

バス
8%

鉄道
8%

徒歩
32%

自家用車
11%
二輪車
5%
図

自転車
35%

非車依存者の代表交通手段構成比（４）事業成果（中間）第一に、大学が持つスポーツ・文化的な機能や施設設備を地域社会に組織的に提供し、地域貢献していく選択肢の一つとして総合型地域スポーツクラブは検討に値するものと考えられる。第二に、泉が丘地区が市内(ひいては合併後の新市)における今後の総合型地域スポーツクラブのモデル型として注目されるのは間違いなく、そのパイオニア的な役割ゆえに「産みの苦しみ」に直面している。第三に、今後は子どものニーズを生かしながら，大学と地域が連携できるようなボランティア活動を推進していくことが必要と考えられる。
第四に、園芸を好む人の 4 割以上がスポーツも余暇として楽しんでおり、60 才前後の年齢の人でもスポーツに対する関心が高いことは、総合型スポーツセンターと市民農園（クラインガルテン）を組み合わせて利用できるシステムも、一考に値する。第五に、大学市民農園は、地域住民と大学との連帯感だけでなく、大学内外における知の連帯感と知の循環、また有機物を中心とした物質循環を行わせる契機となり得る。
第六に、今後、総合型地域スポーツクラブのような公的施設の立地を考える際には、約 6 割の非車依存者の利便性を重視した適地選定を考える必要がある。