新
日
本
製
鉄
ア
ニ
ュ
ア
ル
レ
ポ
ー
ト

新日本製鉄
アニュアルレポート 2008
2008 年 3 月期

2
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Forming Advanced Value
新日鉄の価値目 次

社長メッセージ .................................................................................................................... 2
新日鉄の進化――「グローバルサプライヤー」から「グローバルプレーヤー」へ
新日鉄は、さらなる「進化」を目指します .............................................. 8

新日鉄の真価――「技術先進性」を競争力の源泉に、新日鉄はさらなる「真価」を発揮します ................................................ 10
連結業績ハイライト...................................................... 12

コーポレート・ガバナンス........................................... 36

事業の概況 .................................................................... 14

役員................................................................... 38

製鉄事業............................................................ 16

事業等のリスク................................................. 39

エンジニアリング事業 ...................................... 26

環境への取り組み ......................................................... 40

都市開発事業 .................................................... 28

ステークホルダーとのコミュニケーション活動 .......... 42

化学事業............................................................ 29

関連会社........................................................................ 44... to Make Development Sustainable.
持続的な成長のために新日鉄は、競争力の源泉である技術先進性と現場力を軸に真価を発揮しながら、新素材事業 ........................................................ 30

事業所一覧 .................................................................... 46

4,000万トン＋α体制の構築と、グローバルプレーヤー戦略の実践により、システムソリューション事業 ........................... 31

沿革............................................................................... 48

さらなる持続的成長を目指します。

研究開発............................................................ 32

財務情報........................................................................ 49

知的財産............................................................ 35

株式の状況 .................................................................... 60

注記● 会計期間は、4月1日から始まり翌年3月31日に終了する12ヵ月の期間です。このアニュアルレポート2008における「当期」とは、2008年3月31日に終了した1年間の会計期間を指し、「前期」とは2007年3月31日に終了した1年間の会計期間を指します。
● トン数表示はメートル･トンです。
● このアニュアルレポートに掲載されている製品およびサービスの日本語名称は、このアニュアルレポートの発行日現在において新日鉄が日本で保有する登録商標または商標です。また、これらの英語名称については、一部を除き、海外における新日鉄の登録商標または商標であり、新日鉄が日本において商標登録を行っていないものや使用していないものがありますので、ご留意ください。

Nippon Steel Corporation Annual Report 20081

社長メッセージ「4,000万トン＋α体制の構築」と「グローバルプレ ーヤ ー戦略」
により、高級鋼主体の総合力No.1の鉄鋼会社として、持続的成長とさらなる企業価値の向上を目指します

社長メッセージ

この度、4月1日付で代表取締役社長に就任しました宗岡です。私の最大の使命は、新日鉄グループの持続的成長を確かなものとして企業価値向上へのスパイラルアップを実現することです。この実現に向けて、高級鋼主体の総合力No.1の鉄鋼会社を目指すことを経営戦略の中心に置き、「4,000万トン＋α体制の構築」と、「グロー
バルプレーヤー戦略」の実践に全力を尽くしていきます。

当期純利益で5期連続増益・4期連続過去

また、効率的な生産能力拡大とグローバル供給体

最高益を更新し、利益成長と健全な財務制の強化・拡大に向けては、国内外でのソフトアライ

体質の両立を達成しました

アンスを推進していくことが有効な戦略と位置づけています。国内では、住友金属工業（株）、
（株）神戸

2

Nippon Steel Corporation Annual Report 20082007年度の世界経済は、サブプライムローンに端製鋼所との三社連携をより一層強化し、基幹生産設を 発した 金融収縮等の 減速要因はあったも の の 、備の共同利用、半製品等の相互供給をさらに推進す

BRICs諸国を中心とした力強い経済成長が続いたこるとともに資本提携を強化しました。

とから、世界の実質GDPは4.9%成長し、世界の粗

海外では、日系自動車メーカーを中心とする自動鋼生産量も対前年度7.5%増と、13億トンを突破し車用鋼板の 旺盛な 需要を 捕捉するため、宝山鋼鉄ました。国内においても、外需と設備投資を牽引役（中国）、ウジミナス社（ブラジル）、アルセロール・ミに緩やかな景気回復が継続した結果、全国粗鋼生産

タル社（北米）との合弁事業を拡大、溶融亜鉛めっき

量は、過去最高の1億2,152万トンとなりました。

ラインを各1ラインずつ新設します。鉄鋼需要の旺盛

こうした事業環境のなか、当社は、引き続き旺盛なところで事業展開を図るという戦略の実現に向けな高級鋼需要を捕捉するため、積極的な設備投資をて、今後も世界規模のソフトアライアンスをさらに行い、生産・出荷能力の拡大を図りました。とりわけ、推進してまいります。

鉄源能力拡大のための大型投資として、名古屋製鉄

一方、鉄鋼マ ーケットはタイトな状況が継続した所の第1高炉改修と転炉の新設を含めた製鋼整流化

ものの、鉄鋼原材料の高騰により、日本鉄鋼業全体対策を完了するとともに、大分製鉄所において、世で対前年度比約1兆円、当社だけでも約1,650億円

界初の「次世代コークス製造技術（SCOPE21）」をのコストアップとなるなど、2007年度の収益環境は導入した第5コークス炉を新設しました。こうした設非常に厳しい状況にありました。当社は、コスト削減

備投資の実施により、2007年度の設備投資額は、対等に最大限の自助努力を行うとともに、鋼材販売価

前年度比400億円増の3,100億円となりました。

格 の 改 善に も 努 め 、鋼 材 平 均 価 格 はト ン 当 た り

Nippon Steel Corporation Annual Report 20083

社長メッセージ

79,800円（2007年度実績）と3年前の水準に比べて足元の試練を克服し、4,000万トン＋α体制の構築と約30%の改善となりました。

徹底したコスト削減と将来に向けた

グローバルプレーヤー戦略により、基礎固めを行います

持続的成長を目指します

また、連結経営体制の一層の強化に向けて、日鐵
ドラム（株）
・北海鋼機（株）の完全子会社化をはじめ、王子製鉄（株）の連結子会社化、合同製鐵（株）

2008年度は、史上最大規模の原燃料の高騰に見原材料価格の高騰や先進諸国経済の減速というリの 持分法適用関連会社化を 実施するなど、当社グ舞われ、日本鉄鋼業全体で対前年度比3兆円超、当社

スク要素はあるものの、BRICs諸国を中心とした力

ル ープの 企業価値の 向上に向けた施策を 推進しまだけでも1兆円を超えるコストアップが予想されるな

強い経済成長を背景に、世界の鉄鋼需要の伸びは今した。

ど、まさに「正念場」の1年であると認識しています。

後とも継続する見通しであり、鉄鋼産業は引き続き

さらに、フロー収益力の強化に努めるとともに財2008年度は、前期の3倍の規模となる1,000億円

成長産業であると考えています。当社は、このよう務体質の改善を進めた結果、2007年6月末までに中のコスト削減に全力で取り組みます。また、お客さまな成長トレンドを確実に捉え、「4,000万トン＋α体期計画で目指した国際格付A格を国内外の4格付機にも鉄鋼業を取り巻く極めて厳しい状況についてご制の構築」と「グローバルプレーヤー戦略」を通じ

当社はこれまで国内の生産拠点をベースに、グロ

関すべてから取得しました。

理解いただき、販売価格の改善に努め、一層の収益て、持続的成長を図り、さらなる企業価値の向上をーバルアライアンスネットワークを構築し、「グロー向上を図ります。

目指します。

バルサプライヤー」として、高級鋼を国内外のお客さ以上の結果、2007年度は、当期純利益で5期連続増益・4期連続過去最高益を更新し、利益成長と健全

さらに、将来のさらなる成長に向け、足元の生産な財務体質の両立を達成することができました。

体制の基礎固めに徹底的に取り組みます。特に製造実力向上のための活動を徹底して継続し、新日鉄のDNAとなるまで定着・浸透を図っていきます。

4,000万t＋α体制の構築

2007年度

2009年度末

4,000万t+α3,600万t

自社高級鋼能力の拡大 アライアンスの拡大+200万t+200万t大分製鉄所第1高炉拡大

住金・神鋼・日新・ポスコとの生産協力体制構築【グローバルプレーヤー戦略】

まに供給してきました。今後、海外での成長機会が【4,000万トン＋α体制の構築】

大きなものとなっていく中で、当社が引き続き中核

高まる需要に対し、当社は、単に規模の拡大を追求的な地位を確保し、持続的成長を図っていくためにするのではなく、質を伴った拡大を追求していきまは、世界経済の成長を直接取り込み、自身の成長にす。当社が得意とする高級鋼分野の需要を主なター

つなげていく「グローバルプレーヤー」へと変革しゲットとし、経済的で合理的な投資を実行することでていく必要があります。海外の成長地域における事「4,000万トン＋α体制」を構築していきます。具体的

業展開や鉄源基地の拡大による成長戦略を推進し、には、足元の連結粗鋼生産量3,600万トンをベース

国際競争力を有する日系ユーザー の海外展開の支に、大分製鉄所第1高炉改修によりプラス200万トン、

援はもちろん、現地有力ユーザーの高級鋼需要も積アライアンスパートナーである住友金属工業（株）、極的に取り込んでいきます。すでに、ブラジルのウジ（株）神戸製鋼所、韓国のポスコ社の生産能力を活用

ミナス社が推進している既存設備能力の拡張およびすることでプラス200万トン、計400万トンを拡大し、新規鉄源製鉄所建設の検討・実行に関し、全面的な2009年度末までに4,000万トン体制を実現します。

支援を行っています。ウジミナス社は当社のグロー

さらに、今後＋αを具体化し、質を伴った「4,000万

バ ルプレーヤー戦略の重要なベースキャンプです。

トン＋α体制」を構築していきます。

今後、同社で新たに生産される半製品、製品を活用

ポスコとの還元鉄供給共同事業

4

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

Nippon Steel Corporation Annual Report 20085

社長メッセージ

して、南米だけでなく北中米、欧州、アフリカ地域も「技術先進性」と「現場力」を車の両輪に、抜本的な課題に果敢に挑戦し、さらなる視野に入れてどのような 事業展開を 図っていくの

国内外における新日鉄の存在感を「進化」を目指します

か、ウジミナス社とともに検討していきます。

高めます

アジアにおいては、タイでの溶融亜鉛めっきライ

当社が 今後も 持続的な 成長を 目指していく上でンおよびインドでの高級冷延鋼板ラインの建設検討

以上の2つの戦略を推進し、国内外における当社を進めるとともに、タイ政府が進める高炉一貫製鉄のプレゼンスを高めていくためには、当社の強みで所プロジェクトについても、参画を表明しています。
今後とも世界経済の成長を当社の持続的成長に直ります。

ある「技術先進性」と「現場力」をより一層強化する

1つ目は、人材育成です。

ことが必要です。

私は、当社の最大の強みは「社員」であると考え結させるため、人材を含めた経営資源の再配分等を製造実力、商品・プロセス開発力、設備技術力のみています。優れた商品を開発し、製造し、販売するた行いながら、「グローバルプレーヤー戦略」に果断にならず 人材力も含めた総合的な技術力の優位性でめには優れた社員なくしてはありえません。そうし取り組みます。

ある「技術先進性」は、競合他社との差別化を可能た優れた人材を集め、育て、また活かすことができ

夫を重点的に実行しています。2007年12月に世界最とする競争力の源泉でもあります。この「技術先進る企業であり続けるためにも、今後とも人材育成と大 級 の 鉱 石 船「ぶらじる 丸 」の 就 航 を 皮 切りに 、性」が当社にあるからこそ、産業連関の中核的地位

技能伝承に積極的に取り組み、必要な施策を粘り強2010年までに計4隻の超大型船を導入するなど、今を確保し、重要なお客さまとの事業連携も可能となく講じていきます。

後とも長期安定的な輸送基盤の強化と競争力ある輸ります。現状に満足せず、永続的に「技術先進性」を

2つ目は、地球温暖化問題への対応です。

送コストの実現を図り、原料価格変動に柔軟に対応追求し続け、競合鉄鋼メーカーに対する競争優位性

日本の鉄鋼業界では、2010年度にエネルギー消できる資源調達体制を構築します。

を高めていきます。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

費量を対1990年度比で10%削減することを自主行

これらの課題と足元の試練を乗り越え、「4,000万

また、この「技術先進性」を商品という形に、そし動計画として定め、目標達成に向けた取り組みを進

トン＋α体制の構築」と「グロー バルプレーヤ ー戦て収益に換えていくのが「現場力」です。ここで言うめています。当社においても、省エネルギー対策の略」を着実に実践することで、持続的成長を確かな「現場」とは、営業・製造・技術・輸送・購買・資金など

推進、技術力をベースとしたCO 2排出権確保、CO 2分ものとし、高級鋼主体の総合力No.1の鉄鋼会社としを含めた広義の「現場」という意味です。
「技術先進

離・回収や水素還元製鉄等の革新的な技術開発を推て、新日鉄グル ープは、さらなる進化を遂げてまい性」があっても、「現場力」がなければ期待通りの商進するとともに、中国やインドへ の環境技術移転なります。

品や収益が得られず、お客さまにも満足していただ

ど、世界規模でのCO 2削減に積極的に取り組みます。

けません。これらの「技術先進性」と「現場力」は車6の前提となり、経営の根幹ともなる3つ の課題があ

3つ目は、資源対策です。

の両輪であり、絶えず見直し、鍛えていくことが当社

当社では、原料権益への追加出資等による原料のの成長を支える強みになります。今後とも、「技術先

長期安定調達、安価な劣質原料の使用を可能にする進性」と「現場力」の向上に取り組み、国内外の市場

操業技術の活用に加え、原料海上輸送のコスト競争に対して存在感を発揮していきます。

力をさらに強化するなど、原料調達面での改善・工2008年8月

代表取締役社長

Nippon Steel Corporation Annual Report 20087

新日鉄の進化新日鉄の進化「グローバルサプライヤー」から「グローバルプレーヤー」へ
新日鉄は、さらなる「進化」を目指します
新日鉄は、世界各国に展開するお客さまに対し、日本を主な生産拠点として製品を世界に供給する「グロ

宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司

ーバルサプライヤ ー」としての役割を担ってきました。世界における鉄鋼需要の成長セクターが変化して

中国
自動車用鋼板ナンバーワンブランド「BNA」の能力増強

いる中、今後は、新興国を中心とする世界経済の成長に直接アクセスし、当社の持続的成長につなげていく「グローバルプレーヤー」として進化していきます。

中 国 の 自 動 車 生 産 台 数は 、2 0 1 0 年に は1,000万台を突破すると予想され、近年著しい伸張を見せています。新日鉄が宝山鋼鉄株式有限公司との 合弁

北米

I/N Tek I/N Koteで設立した中国初の高級自動車用鋼板供給基地である
宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司（BNA）は、溶融亜鉛め

日系自動車向け溶融亜鉛めっき鋼板事業を倍増■中国

北米自動車マーケットで競争力を拡大する日系自

宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司（BNA）
出資比率
38%
冷延
176万t
溶融亜鉛めっき 80万t ⇒ 125万t

動車メーカーの要請に応えるため、アルセロールミ
タル社との合弁事業であるI/N Kote（アイ・エヌ コート）に、溶
融亜鉛めっきラインを1ライン新設し、生産能力を倍増すること

広州太平洋馬口鐵有限公司（PATIN）
出資比率
25%
ブリキ
20万t

を決定しました。新ラインは自動車各社から求められている高張力鋼板（ハイテン）を含む高級・高品質めっき鋼板を年間54万ショートトン製造可能な最新鋭ラインであり、2010年の稼働を目指しています。
（2010年までに+54万ショートトン）

I/N Tek
40.0%
170万t（ｼｮｰﾄﾄﾝ）

確保していきます。
（2010年までに+45万トン）

日鉄特殊鋼棒線製品（蘇州）有限公司
出資比率
28.0%
冷間圧造用鋼線 7,000ｔ

I/N Kote
出資比率50.0%
溶融亜鉛めっき50万t ⇒ 104万t（ｼｮｰﾄﾄﾝ）
電気亜鉛めっき45万t（ｼｮｰﾄﾄﾝ）

南米
ウジミナス社との連携

欧米・
アフリカ

南米では、ブラジルをはじめとして自動車生産や石油・天然ガス等のエネルギー開発が拡大しており、

アジア
■タイ

高級鋼を中心に鋼材需要の高い伸びが見込まれています。その南米における業界屈指の鉄鋼メーカーであり、当社の持分法適用関連会社であるウジミナス社は、既存設備能力の拡張、新規
鉄源製鉄所の建設など、1.5兆円の拡張投資計画を推進中です。

Siam United Steelヤー戦略」を進めていく上での重要なパートナーと位置づけ、■南米

同社の拡張投資計画の検討・実行に対して全面的な協力を行っ

出資比率
20.7%
溶融亜鉛めっき48万t ⇒ 103万tています。今後、ウジミナス社との連携を通じて、北米・欧州・ア
フリカ地域も視野に入れて、どのような事業展開を図っていく

Siam United Steel (SUS)

Siam Nippon Steel Pipe (SNP)

出資比率
冷延

出資比率
電縫鋼管

44.7%
100万t

60.8%
6万t

Siam Tinplate (STP)

Nippon Steel Bar & Wire (Thailand)

出資比率
15.6%
ブリキ・ティンフリー 15万t

出資比率
冷間圧造用鋼線

28.0%
4万t

USIMINAS

当社は、地球の反対側にあるウジミナス社を「グローバルプレー

東南アジア

UNIGAL

高炉一貫製鉄所の建設計画に参加を表明
タイは、年間1,000万トン以上の鋼材需要

ウジミナス社イパチンガ製鉄所がある東南アジア最大のマーケットです。自か検討していきます。

動車・電機などの日系メーカーが数多く進出し、しかもタウジミナス社拡張投資計画（2008年7月時点 年間生産量）

イを中近東、インド、豪州への輸出基地と位置づけており、当社が優位性を発揮できるミドル・ハイグレード需要も大◆新鉄源製鉄所建設

粗鋼+500万t、さらに+300万tを検討中◆圧延能力拡張

厚板+50万t、熱延+495万t

きい非常に重要なマーケットです。当社は、冷延、ブリキ、◆鉱山買収・拡張500万tの鉱山買収（2,900万tに拡張）

鋼管、棒線などの生産拠点を構え、タイの鉄鋼需要を捉

インド
自動車用溶融亜鉛めっき鋼板事業の拡大
自動車生産の急速な拡大、防錆化の進展により、南米での自動車用めっき鋼板の需要は急速に拡大して

8

約25%拡大します。BNAは中国における自動車用鋼板のナンバーワンブランドとして、今後もシェア50%以上を

広州友日汽車配件有限公司
出資比率
15%
自動車用鋼管
18,000t

■北米
出資比率
冷延

っきラインの増設を決定し、2010年に製品供給能力をウジミナス社提供
UNIGAL（ウニガル）

えてきましたが、今後重要性を増すタイでのプレゼンス

潜在需要をにらみ自動車用鋼板の事業化を検討を確実なものとするため、タイ初となる高炉一貫製鉄所
建設について参加を表明しています。

目覚ましい経済成長を遂げるインドでは、自います。この需要に応えるため、ウジミナス社との自動車用溶融動車メーカーを中心に外国資本の進出が急速に進んでい亜鉛めっき鋼板の合弁事業であるUNIGAL（ウニガル）で第2ラます。当社は、今後成長が見込まれるインドの潜在需要をタイ初となる自動車用溶融亜鉛めっき鋼
板製造ラインの新設検討

インを建設する方針を決定しました。同鋼板の南米最大の供給

にらみ、インド最大の製鉄会社であるタタ製鉄と共同で自

当社は、タイにおける自動車用鋼板需要のメーカーであるウニガル社は、新ラインの建設により年間100動車用鋼板の事業化に向けて検討を進めています。また、拡大・高度化に対応すべく、自動車用溶融亜鉛めっき鋼板

万トン超の生産能力を有することになり、南米市場におけるトッ

インドでの情報収集力の強化と当社グループの事業展開、製造ライン（CGL）の新設を検討しています。ますます高プメーカーの地位を不動のものとします。

鋼材営業の支援・技術サービスの拠点充実のため、2008年

度化・多様化するニーズに応え、積極的な事業展開を図（2010年までに+55万トン）

3月にニューデリー事務所を設置しました。

ります。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

Nippon Steel Corporation Annual Report 20089

新日鉄の真価

新日鉄の真価「技術先進性」を競争力の源泉に、新日鉄はさらなる「真価」を発揮します
軽さと強さを兼ね備えた自動車用鋼材、過酷な環境に超深海で天然ガス輸送を支える「パイプライン用UO鋼管」

耐えうる強さとしなやかさを併せ持つ 鋼管、耐食性が高くて環境にやさしい厚板。これら革新的な製品を、新日鉄は技術先進性を結集させて生み出してきました。

スペインとアルジェリアを結ぶ地中海を横断し、最大深グロ ーバルプレ ーヤ ーとして進化しながら、たゆまず

度が2,160mの深海に敷設される天然ガス輸送パイプラ

技術の創造と革新に挑戦し、技術先進性で世界をリードイン。その全長は226kmに及び、約220気圧の水圧は1m 2

していくこと。高級鋼主体のNo.1鉄鋼会社として、新日当たり体重6トンのゾウ380頭分の圧力に相当します。重鉄は「真価」を発揮し続けます。

要なエネルギー輸送を担うパイプラインには、この過酷な環境に耐えるためのさまざまな性能が要求されます。
これに応えているのが新日鉄の鋼管です。新日鉄の開発

世界をリードする新日鉄の自動車用鋼材

した鋼管は、高圧大量輸送を実現する高強度、厳しい環境に耐えるしなやかさ、敷設時の加工溶接性などの相反すパイプライン用UO鋼管

軽量化・衝突安全性確保に貢献する「ハイテン（高強度鋼板）」る性能を高いレベ ルで両立しています。技術先進性を発揮した最高品質の製品は、超深海を結び、世界の資源・エ
ネルギー開発に貢献しています。

自動車の車体の3〜5割を占めるハイテンは、環境負荷低減のための「軽量化」と「衝突安全性向上」という相反する性質を両立すると同時に、加工のしやすさを左右ハイテン（高強度鋼板）

する成形性に優れています。新日鉄は、独自の成形・加工・解析技術を駆使しながら、鉄だけにとどまらないス

実現しています。

世界標準を 塗り替える 塗装レス厚板「高耐食性厚板 NSGP ® -1」

省エネルギーを実現する高機能材料「電磁鋼板」

カー。油漏れなどの重大事故につながる恐れのあるタン

チールソリューションを展開し、世界最高水準の品質を海上輸送時の船舶の安全が第一に求められる原油タン

ク底面の腐食が、長年問題となっていました。そこで新日ハイブリッドカーの心臓部であるモーターに使用される電磁鋼板は、高効率化による省エネに加え、高パワー、電磁鋼板を加工したコア

厚板生産ライン

鉄は、タンクの底で腐食が進む環境を再現、添加する合小型化を実現しています。新日鉄は、お客さまの新モデ

金元素の種類と添加量の最適な組み合わせを作り出し、ル開発に設計段階から参画し、最適な利用加工技術まで

従来の鋼板に比べて約5倍の耐食性を持つ画期的な厚板踏み込んだ提案を実践、ハイレベルな電磁鋼板の提供をを開発しました。この鋼板は、腐食防止のための塗装を通して、省エネルギーにも大きく貢献しています。

施さずに済むため、地球環境にも優しい船舶を実現でき、お客さまの 建造・修繕時の 塗装コストも 大幅に削減でき

極限強度・高品質の実現「スチールコード用線材」

ます。今後もお客さまと社会のニーズに応えながら、船舶のより一層の信頼性向上と地球環境へ の貢献を実現し、日本発の世界標準を目指します。

タイヤ の補強材であるスチールコードには「高強度」と「しなやかさ」が求められ、その性能は車の燃費、安全

スチールコード用高強度線材性に関わってきます。新日鉄は、原子レベルの制御技術により、不純物の割合を東京ドームに野球ボール1個分以下に抑え、スチールコードのハイテン化を常にリードしています。今、世界の車の4台に1台には新日鉄の技術が活かされています。

10

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

Nippon Steel Corporation Annual Report 200811

連結業績ハイライト

連結業績ハイライト

新日本製鉄株式会社および連結子会社
3月31日に終了した各事業年度

当期の連結売上高は4兆8,269億円、連結営業利益5,455億円、連結経常利益5,641億円、連結当期純利益は力の向上と健全な財務体質の構築を実現したことから、配当金は、配当方針に従って、1株につき前年比1円増

3,549億円となり、当期純利益は5期連続増益・4期連続過去最高益を更新。売上高と1株当たり当期純利益はい配の11円としました。

ずれも過去最高を達成しました。これは、新興国を中心とした世界的な鉄鋼需要の拡大を背景とした国際的な資源価格高騰に直面するなか、旺盛な高級鋼分野（自動車、造船、エネルギ ー等）の需要に対し、効率的な設備投資[配当方針]や、グル ープ会社・国内外提携先の生産能力の活用等により着実に対応するとともに、鋼材価格改善に最大限努

要な資金所要および先行きの業績見通し等を勘案するとともに、さらなる財務体質の強化を図りつつ、配当をめたこと等によるものです。利益成長のための投資・投融資の資金所要が増加するなか、株主資本の増加を中実施することとしています。連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向20%程度（単独配当性向

心としたD/Eレシオの改善を通じて、中期計画で目指していた国際格付A格の取得を実現するなど、フロー収益30%程度）を基準としています。

百万円
2008年3月期

2007年3月期

2006年3月期

増減率（%）

百万米ドル(1)2008/20072008年3月期

経営成績（会計年度）
売上高¥4,826,974¥4,302,145¥3,906,301

12.2%$48,178

営業利益

545,580580,097

576,319

(6.0)

5,445

経常利益

564,119597,640

547,400

(5.6)

5,630

当期純利益

354,989

351,182

343,903

1.1

3,543

経常利益

（億円）

（億円）

¥5,193,498¥5,344,924¥4,542,766

純資産

2,413,954

2,369,228

有利子負債残高

1,192,027

1,213,057(2.8)%$51,836

1,677,889

1.8

24,093

1,223,837(1.7)

11,89745,0004,500

30,0003,000

15,0001,500
0’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3 ’08/3

（円）

4,000

当期純利益（円）¥56.33¥54.28

年間配当金（円）

11.00

10.00

9.00

連結配当性向

19.5%

18.4%

17.6%

¥51.07

財務指標（2）
売上高経常利益率（ROS）

11.7%

13.9%

14.0%

（3）
総資産経常利益率（ROA）

10.7

12.1

13.0

（4）
自己資本当期純利益率（ROE）

18.6

19.7

24.0

自己資本比率（5）

36.8

35.4

36.9

（6）
D/Eレシオ（倍）

0.62

0.64

0.73

（参考）
粗鋼生産量（連結・万トン）

3,623

3,452

3,395

鋼材販売価格（単独・千円／トン）

79.8

75.3

74.3

鋼材輸出比率（単独・金額ベース：%）

33.4

32.3

30.9

注：
（1）記載されている米ドル金額は、便宜上2008年3月31日の為替レート（1米ドル＝100.19円）により換算されたものです。
（2）売上高経常利益率（ROS）＝経常利益／売上高×100（3）総資産経常利益率（ROA）＝経常利益／総資産（期首・期末平均値）×100（4）自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益／自己資本（期首・期末平均値）×100（5）自己資本比率＝自己資本／総資産×100（6）D/Eレシオ（デット・エクィティ・レシオ）＝有利子負債残高／自己資本’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3 ’08/3

1株当たり当期純利益

当期純利益
（億円）

1株当たり情報

5,641

6,000
48,2690

総資産

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

売上高60,000

財政状態（会計年度末）

12

2005年3月期より、連結業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必

56.33

60

3,549

3.8%
10.0

3,000

45

2,000

30

1,000

15

0

0

’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3 ’08/3

有利子負債残高・D/Eレシオ’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3 ’08/3

粗鋼生産量（連結）と労働生産性（単独）

（億円）

（倍）

（万トン）

（千トン）

20,0002.0

4,000

3,623 3.2

15,00011,920 1.5

3,000

1.0

2,000

1.6

0.5

1,000

0.8

0

0

10,000

0.62

5,000
0

’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3 ’08/3

2.40’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3 ’08/3

有利子負債残高

粗鋼生産量

D/E レシオ（右軸）1人当たりの粗鋼生産量（右軸）2.40

Nippon Steel Corporation Annual Report 200813

事業の概況

事業の概況

新日鉄グループは、製鉄事業を担う新日鉄を事業持株会社とし、6つの事業セグメントが独立的・並列的に事業を推進し、自立的に発展する体制をとっています。
（注）各事業セグメントの売上高・営業利益（内部取引を含む）の比率は、連結売上高・連結営業利益（内部取引消去後）に対する比率

製鉄事業

エンジニアリング事業

化学事業

新素材事業

システムソリューション事業

6.0%

1.9%

7.5%

82.8%
連

都市開発事業

3.4%

1.6%

結

連

売上高
構成比

39,945

3,598

938

2,890

761

1,653

億円

億円

億円

億円

億円

億円

構成比

（注）

（注）

39,945（億円）

40,000連

結

売上高

31,43834,823

（億円）

4,000

3,361

3,679

（億円）

3,598

1,200

（億円）

1,040

943

938

2,984

3,000

900

3,000

20,000

2,000

600

2,000

0

1,000

’06/3

’07/3

’08/3

0

300

’06/3

’07/3

87.2%

’08/3

0

（億円）

4,000

30,00010,000

連

3,187

1,000

’06/3

’07/3

3.9%

’08/3

0

761

800

2,890

600

656

’07/3

’08/3

0

1,565

1,653

連

1,000

’07/3

’08/3

0

’06/3

’07/3

0.1%

’08/3

2.7%

結

連

構成比

214

126

210

5

147

億円

億円

億円

億円

億円

億円

構成比
（注）

（億円）

6,000

営業利益

5,176

5,145

4,759

ハイライト

詳細ページ

14

（億円）

400

200

300

3,000

200

214
95

0

績

（億円）

4,500

1,500

業

結

営業利益

4,759

（注）

結

結

売上高

500

’06/3

3.8%

2.3%

2,000
1,500

200

’06/3

（億円）

1,483

549

400

営業利益

連

結

売上高

’07/3

’08/3

0

130

126

130

’07/3

’08/3

（億円）

400

40

300

0

236

210

200

50

’06/3

（億円）

193
100

100

’06/3

150

143

’07/3

’08/3

0

200
150

20

100

’06/3

30

（億円）

31

29

10

’06/3

’07/3

’08/3

0

139

118

147

連

100

’06/3

’07/3

5

50

’08/3

0

’06/3

’07/3

’08/3

国内外の旺盛な鉄鋼需要、特に高級鋼需要の増加に対応した生産・出荷能力の拡大
策、原料高騰を受けた販売価格の改善に

国内設備投資および東南アジアを中心とする海外の資源・エネルギ ー開発投資が高水準で推移するなか、各事業分野でビ

収益力の一層の強化に取り組むとともに、
芝浦アイランド、霞が関コモンゲート等の大型再開発事業へ の参画など新たな収益

国内外の旺盛な需要により、コールケミカ
ルは堅調に推移しましたが、化学品は下期
以降、原油・ナフサをはじめとする原燃料

主要マ ーケットである半導体市場の調整局面が予想以上に長引い たこと、太陽電池用多結晶シリコンの製造・販売会社であ

自社グループの総合力を活かし、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するSLCトータルソリューションを展開し、注力しました。当期の業績は、売上高は前期比14.7%増の39,945億円と、6期連続増 収と なりまし た 。営 業 利 益 は 前 期 比7.5%減の4,759億円となりましたが、一過性要因を除いた実質利益では増益を確保しました。

ジネスチャンスを着実に受注につなげる
とともに、リスク管理強化に努めました。
当期の業績は、売上高は3,598億円と前期に対し若干減となったも の の 、営業利益は前期比64.6%増の214億円と過去最高を達成しました。

構造と経営基盤の確立に取り組みました。
当期の業績は、売上高は前期比0.5%減の938億円、営業利益は前期比11.9%減の126億円と減収減益になったものの、営業利益は引き続き高水準を達成しました。

価格の高騰や需給悪化などの影響を受けました。また、回路基板材料は競争激化に
より販売数量は小幅な伸びとなりました。
そ の 結果、当期の 業績は、売上高は前期比9 . 3 % 減の 2 , 8 9 0 億円、営業利益は 同
11.0%減の210億円となりました。

るNSソーラーマテリアルの立ち上げが遅れたこと等により、収益は低下を余儀なくされました。当期の業績は、売上高は金等の高騰で前期比16.0%増の761億円となりましたが、営業利益は同83.9%減の5億円となりました。

既存顧客の信頼獲得による継続的な受注の 確保を 図るとともに、新規顧客開拓を進め、事業機会を確実にとらえました。売
上高は前期比5.6%増の1,653億円、営業利益は前期比5.8%増の147億円となりま
した。

page

16–25

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

page

26–27

page

28

page

29

page

30

結

営業利益

31

page

業

績

ハイライト

詳細ページ

Nippon Steel Corporation Annual Report 200815

事業の概況

製鉄事業

当期の概況

事業プロフィール

海外マーケットで、米国の需要に一部弱さが見られたものの、BRICs諸国を中高い 加工性・防錆性・溶接強度などが求められる高級鋼材の分野において世心とする新興国の経済成長により、旺盛な需要が継続しました。また、大幅に生産界第一級の技術を持ち、鉄の加工技術・溶接技術に至るまでさまざまなソリュー

能力を増強している中国の輸出が中国政府による抑制政策もあって沈静化する

ションをお客さまに提供しています。

など、需給の面でも全体として堅調に推移しました。
● セグメント業績（連結）（億円）

国内マーケットでも、建築基準法改正の影響等を受けて建築分野の活動水準の● 鋼材及び銑鉄・鋼塊等売上高（単独）（億円）

低下はあったものの、好調な外需に支えられ、自動車、造船、産業機械等、製造業

8,000

銑鉄・鋼塊等
2%

向けの高級鋼を中心に旺盛な需要が継続しました。この結果、当期の全国粗鋼生

6,000

鋼材二次製品1%

産量は対前年比3%増の1億2,152万トンとなり、1973年の1億2,002万トンを上

20,000

4,000

特殊鋼
19%

10,000

2,000

鋼管
4%

39,94540,00030,000

0

4,759

’05

’06

’07 （年度）

売上高（左軸）02兆6,879億円

回り、過去最高となりました。
鋼板
62%

新日鉄は、国内外での旺盛な鉄鋼需要に確実に対応するため、鉄源設備の能力拡充策を中心に高水準の投資を継続実施し、高級鋼を中心に対前年比約140万ト

条鋼
12%

営業利益（右軸）

ンの出荷増を実現しました。また、中長期的な世界経済の成長に伴う鉄鋼需要の● 新日鉄の需要分野別構成

増加をにらみ、連結経営基盤の一層の強化に向けたグループ会社の再編、国内外•国内向け出荷比率が約7割•輸出の7割超がアジア向け•国内向け、輸出ともに製造業向けの高級鋼材が7割を超える

アライアンス（提携）先との共同事業や生産協力体制の構築を引き続き推進しま
した。
一方で、当期後半以降、原油・スクラップ・フレート等、市況品価格が急騰したこ

国内出荷
需要分野別構成とに加え、主原料の1つである原料炭についても、主要な生産地である豪州での25%
製造業：75%

集中豪雨、寒波の影響を受けた中国での輸出規制等に伴う需給逼迫で、調達コス

アジア：76%

輸出の地域別構成

中国

アジア出荷
需要分野別構成

アセアン

トが増大しました。これに対し、コスト削減に向けた最大限の自助努力を継続す
韓国

その他地域

るとともに、鋼材販売価格の改訂を進めましたが、これらの調達コストの増大は、

15%想定を上回る急激かつ大幅なものとなりました。

製造業：85%
自動車
産業機械

造船
その他製造業

家電
建設

容器

拡大改修した名古屋製鉄所第1高炉

以上の結果、2007年度の鋼材出荷量は対前年比139万トン増の3,290万トン、売上高は対前年比5,122億円（14.7%）増の3兆9,945億円となりました。営業利
益は4,759億円と、対前年比386億円のマイナスとなりましたが、グループ会社における在庫評価差や税制改正影響などの一過性要因約700億円を除いた実質利

事業戦略

益では増益を確保しました。

技術先進性の拡大を基軸に、製造実力を強化し、高級鋼主体の総合力No.1の高級鋼需要を捉える能力増強投資の実行

鉄鋼会社を目指しています。その実現のために、1)顧客対応力強化による、高級鋼を中心とした鉄鋼需要へ の着実な対応、2)鉄鋼需要へ の着実な対応を支える

2007年4月に名古屋製鉄所の第1高炉の拡大改修を実施しました。生産能力と技術力・製造実力の強化・拡大、3)さらなる進歩につながる事業基盤の強化、4)比例する高炉の炉容積を約20%拡大し、併せて次工程の転炉も増設し、名古屋製製鉄グループ会社との一貫での収益力・財務体質強化策の推進、5)アライアンス

鉄所の鉄源能力の増強を実行しました。また、大分製鉄所では、2009年春に予定している第1高炉の改修に先立ち、次世代型の最新技術を導入した、年間生産能の深化・拡大、を重点課題に据え、取り組んでいます。
新設した名古屋製鉄所6号転炉

16

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

Nippon Steel Corporation Annual Report 200817

事業の概況

新日鉄の資源対策
低品位原料の活用技術の導入 「大分製鉄所第5コークス炉」
世界で初めて次世代コークス製造技術「SCOPE21」を導入した
力100万トンのコークス炉を新設し、稼働を開始しました。大分製鉄所の第1高炉

新型コークス炉（第5コークス炉）が、2008年5月に大分製鉄所では、460億円を投じ、炉容積を約20%アップの5,775ｍ3 にする拡大改修を予定し稼働しました。価格高騰の影響を受けにくい低品位原料炭使用比率の一層の拡大（20%→50%）と大幅な省エネルギー（▽約20%）ており、完成すると現在の世界最大高炉である第2高炉との「世界最大ツイン高炉を実現する画期的な設備です。

体制」となります。大分第1高炉改修後には、連結粗鋼生産量が年間3,800万トンとなり、これにアライアンス パ ートナ ー の 生産能力の 活用で、2 0 0 9 年度中に4,000万トン体制が実現します。
大分製鉄所の2基の高炉（2009年上期に世界最大ツイン高炉体制になる予定）

連結経営基盤の強化に向けたグループ会社の再編
原材料価格の高騰など急激な環境変化のなか、新日鉄グループの収益力と競争

大分製鉄所第5コークス炉
2008年5月稼働。投資額370億円。
生産能力100万トン／年。

力の一層の強化に向けた諸施策を実施しました。具体的には、薄鋼板の大口需要分野の一つである鋼製ドラムの製造販売を担う日鐵ドラム（株）の完全子会社化、

超大型鉱石専用船の導入 「BRASIL MARU」

平鋼最大手の王子製鉄（株）の連結子会社化を実施しました。また、合同製鐵（株）
新日鉄のブラジル産鉄鉱石を輸送する専用船「BRASIL MARUとは、双方の競争力強化に向けた一層の相互連携に合意し、併せて同社への出資（ぶらじる丸）」が2007年12月に竣工しました。日本で唯一、満載状を引き上げ、当社の持分法適用関連会社としました。

態で30万トン超の大型船の受け入れが可能な大分製鉄所の特徴をフルに活用し、ブラジル−アジア間の鉄鋼原料専用船としては初め

アライアンス戦略の推進て 3 0 万トン を 超える世界最大級の 船で す。新日鉄は「B R A S I L

国内での強力なアライアンスパートナーである住友金属工業（株）
・（株）神戸

MARU」を皮切りに、2010年までに計4隻の30万トン級の超大型製鋼所とは、住友金属和歌山製鉄所鉄源設備の共同利用の拡大を柱とするさらな船を就航させる予定です。これにより鉄鋼原料の長期安定的輸送
基盤の強化と競争力ある輸送コストを実現していきます。

る連携深化・拡大策の検討を進めています。海外では、韓国ポスコ社と戦略的提携の一環として、ダストリサイクルと還元鉄供給の共同事業会社を設立しました。
これは、新日鉄グループの環境技術を基盤にして、ポスコ社の製鉄所内にダスト
ポスコ社との提携強化

BRASIL MARU（ぶらじる丸）
積載数量327,180トン。全長340m。
輸送量約140万トン／年。

リサイクルと還元鉄製造の設備を建設し、還元鉄を両社で活用する新たな鉄源創
出のビジネスモデルです。また、新日鉄の持分法適用関連会社であるブラジル・ウ
ジミナス社の約1兆5,000億円の能力拡張投資計画への全面協力、中国・北米・ブ
ラジルにおける自動車用高級鋼板の合弁事業の拡大決定など、グローバルプレー

原料の長期安定確保に向けた鉱山への投資
新日鉄は、従来から原料の長期安定的な確保に向け、優良鉱山ヤーに向けた戦略を進めています（p8〜9特集：新日鉄の進化参照）。

へ の投資を実施してきています。現在、鉄鉱石で35%、原料炭で25%を、権益を保有する鉱山から調達しています。2007年度は豪州モランバーノース炭鉱（新日鉄グループ5%出資）の生産能力拡張、豪州ロ ーブ・リバ ー・ジョイント ベンチャー（新日鉄グル ープ
10.5%出資）の新鉱区開発、豪州カーボロダウンズ炭鉱（新日鉄

ダストリサイクル還元鉄供給設備

グループ5%出資）の生産能力拡張の投資決定を行いました。
•3炭鉱での総投資額：約1,600億円（新日鉄グループ投資額：
権益保有鉱山からの原料調達比率

鉄鉱石

18

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

35%

原料炭

約135億円）25%

Nippon Steel Corporation Annual Report 200819

事業の概況

国内生産拠点（単独）

鉄鋼製造の主要プロセス● 総合一貫製鉄所（君津、名古屋、八幡、大分）による効率的生産と特殊鋼材の集中生産● 主要需要地に近接した効率的な供給体制とお客さまニーズへの迅速な対応
スラブ
石炭コークス工場
ビレット
高炉

：高炉

転炉

連続鋳造

ブルーム

焼結工場

鉄鉱石

君津（千葉県）

トーピードカー（溶銑予備処理）室蘭（北海道）薄板[ 粗鋼生産量 ] 1,541千トン[ 従 業 員 数 ] 570名
[ 主 要 製 品 ] 棒鋼、線材[ 粗鋼生産量 ] 10,661千トン[ 従 業 員 数 ] 3,285名[ 主 要 製 品 ] 薄板、厚板、線材、
形鋼、鋼管

熱延鋼板
冷延鋼板

*高炉は1994年に北海製鉄（株）に移管

連続熱間圧延釜石（岩手県）

名古屋（愛知県）[ 粗鋼生産量 ] 6,281千トン[ 従 業 員 数 ] 2,847名[ 主 要 製 品 ] 薄板、厚板、鋼管[ 従 業 員 数 ] 212名
[ 主 要 製 品 ] 線材

スラブ

酸洗〜冷延
連続化設備

C.A.P.L.

電磁鋼板
電気錫めっき

錫めっき鋼板

電気亜鉛めっき

電気亜鉛めっき鋼板

溶融亜鉛めっき

溶融亜鉛めっき鋼板

厚板（冷鉄源溶解炉）

広畑（兵庫県）

P.22[ 粗鋼生産量 ] 1,230千トン[ 従 業 員 数 ] 1,160名[ 主 要 製 品 ] 薄板

八幡（福岡県）

P.23
厚板

東京製造所（東京都）

厚板圧延[ 従 業 員 数 ] 101名
[ 主 要 製 品 ] 鋼管

棒鋼および線材
ビレット

棒鋼圧延機

棒鋼

線材圧延機

線材

堺（大阪府）[ 粗鋼生産量 ] 4,002千トン[ 従 業 員 数 ] 2,701名[ 主 要 製 品 ] 薄板、形鋼、[ 従 業 員 数 ] 320名
[ 主 要 製 品 ] 形鋼

形鋼
ブルーム

P.24
H形鋼

条鋼圧延機

鋼矢板
軌条

軌条、鋼管

大分（大分県）[ 粗鋼生産量 ] 9,398千トン[ 従 業 員 数 ] 1,573名[ 主 要 製 品 ] 薄板、厚板※粗鋼生産量は2007年度の数量※従業員数・主要製品は2008年3月31日現在

20

P.23

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

鋼管

光鋼管部（山口県）[ 従 業 員 数 ] 224名
[ 主 要 製 品 ] 鋼管、チタン

熱延コイル

P.24
スパイラル鋼管
電縫鋼管
鍛接鋼管

厚板

UO鋼管

ビレット
（管材）

シームレス鋼管

Nippon Steel Corporation Annual Report 200821

事業の概況

薄板

新日鉄の薄板の特長・戦略

厚板

世界的なモータリゼーションの進展による自動車生産の増加や、デジタル造物の主要構造材として幅広く使用されており、多様な使用条件下で長期安

特に、機能性に優れた製品や環境に配慮した製品など、製造業向けを中心と全性を担保するための強度・靭性が求められます。また、環境対策や省資源した高級鋼分野の伸びが顕著となっています。

化の見地から、大型化による効率化・軽量化・長寿命化が求められる各種インフラ需要において、さらなる厚手・高強度・高靭性のニーズは拡大しつつありい商品ラインナップが特長です。
次々と高度化するお客さまからの要求に対し、
熱延鋼板、冷延鋼板、各種表面処
理鋼板、塗装鋼板、ブリキ、電磁鋼板など
用途

自動車、電機製品、鋼製家具、事

厚板製品は、高い安全性を要求される船舶、橋梁、海洋構造物等の大型構

家電・IT関連製品の伸びに伴い、近年、薄板の需要量は大きく拡大しています。

新日鉄の薄板は、多種多様なお客さまのニーズに対応するスピードと幅広製品

新日鉄の厚板の特長・戦略

それに応える高機能鋼材を世の中に先んじて送り出してきました。自動車の軽量化に役立つ高強度鋼板（ハイテン）や高い耐食性能を備えためっき鋼板（スーパーダイマ ® ）はお客さまから高い評価をいただいています。
高級鋼分野への供給対応力をさらに強化していくために、2006年度に君津務用機器、建築材料、スチール缶、製鉄所、名古屋製鉄所、広畑製鉄所において溶融亜鉛めっきラインを新規にドラム缶、モーター・変圧器

稼働させました。また、海外においては、アメリカ、中国、ブラジルで溶融亜鉛めっきラインの新設を計画しています。

ます。
新日鉄の厚板は、大型設備を活用した超長尺・広幅の鋼板や、制御冷却プロ

製品

厚板、中板

セス等の先進技術を活用した高機能商品の供給を通じて、構造物の安全性向

用途上並びにお客さまの生産性向上・競争力向上に貢献しています。

造船
土木・建設機械
産業機械

特に造船向けでは、「第54回大河内記念生産賞」を受賞した大型コンテナ
船用高強度厚板（EH47）をはじめとして、「2007年日経優秀製品・サービス賞」

橋梁・鉄骨
エネルギー・プラント（発電・タンク・圧力容器等）を受賞した原油タンカー用高耐食性厚板（NSGP ® -1）等の高機能鋼材が高い評価を得ています。また、LNGタンク用の極低温高靭性鋼板やエネルギープ

海洋構造物

近年、環境に対する意識が高まる中、環境に配慮した新日鉄のエコプロダ

ラント向け・大型機械向け極厚鋼板等の製造・供給を通じて、今後も伸びゆく

クツ® は、さまざまなステージで活躍しています。極薄ブリキは缶の軽量化を

エネルギー分野のニーズにも着実に応えていきます。

実現し、高効率電磁鋼板は家電などの省エネルギーを支えています。缶用ラ
ミネート鋼板や 家電等で普及が進んでいる塗装鋼板は、ユーザーでの塗装工程を不要とし、環境負荷軽減につながっています。ELV（廃自動車指令）や棒線

RoHS（廃電機電子製品指令）などの環境負荷物質規制に対しては、鉛や六価
ブリキ

クロム等の規制物質を含まない商品メニューを取り揃え、お客さまのニーズ

安部品に多く使用されており、日系自動車メーカーの海外現地生産の増加に

新日鉄の注文構成は、長期継続取引を基本とした日系お客さま向け比率のより高級棒線の需要も拡大しています。また建設向けにおいても、強度および高さが特長です。国内においては、全国各地に展開する製鉄所・支店を拠点

耐久性の高い商品が求められる傾向にあり、高級化ニーズが高まっています。

に、お客さまの製造現場に密接した供給体制を構築しています。海外においまた、新日鉄は独自開発した薄板軽量形鋼を用いた「ニッテツスーパーフ
電磁鋼板

レーム ® 工法」により、スチールハウスの本格的普及に取り組んでいます。

棒鋼・線材製品のマーケットは、自動車産業向けと建設向けに大別されます。特に自動車産業向けの比率が高く、エンジン、駆動系、足回り等の重要保に応えています。

ても海外事務所を通じてきめ細かいサービスを行っています。

新日鉄の棒線の特長・戦略

新日鉄の棒鋼・線材製品は、旺盛な需要およびお客さまのニーズに応える
製品

棒鋼、バーインコイル、特殊線材、普通線材、鋳物用銑鉄
用途

自動車分野（シャフト、ギア、スチー
ルコード等）

べく、製造プロセスやきめ細かな品質管理体制を整え、技術先進性を基軸に二次加工メーカーまで含めたハイエンド商品の造り込みに注力しています。
その一環として、国内では、冷間圧造用鋼線を主体とした需要捕捉施策として日鉄東海鋼線（株）を立ち上げました。また海外では、新日鉄系列で磨棒

建設分野（吊り橋ケーブル、コンク

鋼・冷間圧造用鋼線を取り扱う松菱金属工業（株）、宮崎精鋼（株）、（株）サン

リート補強材、針金・釘等）

ユウと共同で特殊鋼棒線二次加工製品の製造拠点を、中国江蘇省とタイに設けることにより、国内外を 含めた棒線マ ーケットでの競争力強化に取り組ん
でいます。

22

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

Nippon Steel Corporation Annual Report 200823

事業の概況

建材

新日鉄の建材の特長・戦略

チタン

建材マーケットは、土木分野と建築分野に大別されます。土木分野では、羽続き需要は堅調に推移しています。これに対して、原料であるスポンジチタン

減の影響を受け、需要の大幅な回復は期待できない見通しです。建築分野での供給能力は拡大しつつあり、一時の需給タイト感は緩和されたものの、依然は、都市部の大規模再開発や製造業の国内回帰に加え、今後、高度成長期に建として高い水準の生産、出荷が続いています。新日鉄は一般工業用途におい設した構造物のリニューアル等の需要が見込まれます。

て拡販に努め、化学プラント、船舶等の熱交換器向けや自動車向け中心に販売

建築構造物の信頼性向上に貢献しています。また、新日鉄の技術先進性と総合

H形鋼、鉄骨用厚板、軌条（鉄道
レール）、鋼矢板、鋼管杭、セグメ
ント等の加工製品
用途

超高層建築から大深度地下空間に

チタンの二大需要分野である一般工業用途並びに航空機用途ともに、引き田空港再拡張事業が着工し、一時的な需要回復が見込まれますが、公共投資縮

新日鉄の建材は、JIS規格改正以前よりH形鋼の寸法精度向上を図るなど、製品

新日鉄のチタンの特長・戦略力を活用し、鉄本来の特性を活かした商品により需要開拓を図っており、高付加価値商品であるハイパービーム ®（外法一定H形鋼）のサイズ拡充や、材料・施工コスト削減に寄与するハット形鋼矢板・TN-X（建築基礎用鋼管杭）・角太は極めて好調に推移しました。
新日鉄のチタン事業の強みは、競争力の高い製鉄設備、研究所のサポート

製品

冷延板・コイル、溶接管、熱延板・コイル、厚中板、線材、箔、加工製を含めた広範な圧延関連技術、そしてさまざまなノウハウを余すことなく活かせることです。例えば主力の板製品では世界屈指の分塊ラインを活用する

品等
用途

化学・電力プラント

ことで、薄手幅広の冷延材から厚板までを最高水準の品質で安定供給し、熱交至る建設分野において、Ｈ形鋼・橋（橋梁）・YP400（建築構造用高降伏点490N/mm 2 鋼材）等、新日鉄の独自（熱交換器・配管等）

換器分野はもとより、自動車、IT機器、建材分野等で新規市場開拓を着実に進

鋼矢板等の素材供給とともに、幅性を発揮した新商品の販売をしています。

自動車部品（マフラー等）

めています。さらには素材メーカーとの連携強化による一貫生産能力の拡充

広いニーズに合わせた加工製品や工法を提供

民生品（ゴルフ、IT機器等）
建築・土木（屋根・壁等）を図る一方、引き続き、需要開拓にも注力し、事業のさらなる拡大を目指します。このような戦略的な事業展開により、新日鉄は一般工業用途向けで世界トップレベルのシェアを獲得し続けています。

鋼管

製品

UO鋼管、電縫鋼管、鍛接鋼管、シームレス鋼管、スパイラル鋼管等
用途

エネルギー関連産業向け（パイプ
ライン用、油井管等）

新日鉄の鋼管の特長・戦略

ステンレス

新日鉄は、素材から鋼管製品までの一貫開発・製造・営業体制（総合力）

新日鉄のステンレスの特長・戦略
新日鐵住金ステンレス（株）は、新日鉄グループのステンレス事業を担う日本を活かし、多岐にわたる鋼管市場のお客さまの多様なご要望に応えています。

最大のステンレス専門メーカーです。年間生産量は約110万トン（国内生産の

例えば、世界的なエネルギー需要の増大に伴い採掘・輸送環境がますます過約3分の1）であり、薄板、厚板、棒線という多様な品種を有する総合メーカー

酷化・遠距離化しているエネルギー産業用高級鋼管分野では、従来品をはるとして、お客さまのニーズに応える豊富な商品メニューを取り揃えています。

かに凌ぐ強度を持つパイプライン用鋼管（X-120）を世界の競合他社に先駆け2007年度は、ニッケルをはじめ原料価格が大きく変動し、製品の需給や市て開発し、2008年3月に本格量産体制を整えました。同市場では、今後も鋼管

況にも影響を与えました。こうした中、お客さまは、従来の汎用品に替わり、よ製品に対する要求特性の高度化・複合化のさらなる進展が見込まれることか
ら、市場ニーズに応える最先端商品の開発・提供を行っていきます。
また重要保安部品用として、強度と良加工性の両立等、部品単位に一品一様の複合特性が求められる自動車・建産機用高級鋼管分野では、利用加工技術

製品

ステンレス冷延鋼板、ステンレス熱延鋼板、ステンレス厚中板、ステンレス棒線
用途

り機能性を高めた商品に関心を強めていますが、新日鐵住金ステンレスでは、
高純度フェライト鋼や高機能二相鋼、スーパーステンレスなどの独自性が高い商品を積極的に開発・拡販しており、国内外から幅広い支持を得ています。特に最近では、ニッケル原料をほとんど含まず、耐食性、加工性、コストのトータ

自動車、建設機械・産業機械向けにまで踏み込んだ商品開発を一層充実させ、軽量化・省工程化等の市場ニー

自動車排気系部材

ルバランスにも優れる高純度フェライト鋼（NSSC180、NSSC160Rなど）が市（プロペラシャフト等機械構造用）

ズに応えるとともに、お客さまの国内及び海外での生産規模拡大に対応する電機製品

場で高く評価されています。

べく、供給能力の拡大、とりわけ伸長著しい中国・東南アジア地区での生産拠

容器

今後も、産業のグローバル化に対応した販売・生産体制の構築を一層進め

点拡大を進めています。

造船

るとともに、研究開発による商品メニューの拡充やソリューション営業による住宅・非住宅建築、土木向け（一般
配管用、一般構造管用）

家庭用・業務用厨房機器

食品・化学プラント等

利用技術の提供を通じ、お客さまの期待に応えていきます。

24

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

Nippon Steel Corporation Annual Report 200825

事業の概況

エンジニアリング事業
新日鉄エンジニアリング（株）

http://www.nsc-eng.co.jp/

具体的には、以下4つの領域において社会における必須の存在を目指します。

事業プロフィール
新日鉄のエンジニアリング部門として1974年に発足以来、製鉄・環境・エネル● 製鉄プラント

ギ ー関連のプラント建設から、長大橋、建築等の多様な領域で、総合エンジニア

国内・海外での数多くの製鉄所建設を通して培ってきた高度な技術と豊富な経リング技術を活かして、国内外で数多くのプロジェクトを手がけています。
（2006年7月

験をベースに、製鉄プラントのトップサプライヤーとして、お客さまの多様なニー

新日鉄エンジニアリング（株）として分社・独立）

ズに応えます。
コークス乾式消火設備（CDQ）● 環境ソリューション
● セグメント業績（連結）● 分野別売上（単独）

（億円）

（億円）

4,000

3,537
400
3,598

3,000

214

300

2,000

200

1,000

100

0

’05

受注高（左軸）’06
売上高（左軸）’07（年度） 0
営業利益（右軸）

海洋・
エネルギー
38%

廃棄物の安全で確実な処理やリサイクル、土壌・地下水浄化へ の対応を通じて
プラント・
環境
34%

地球環境問題へ積極的に取り組み、資源循環型社会の実現に貢献します。

● 海洋・エネルギ ー（パイプライン含む）

3,598
億円

パイプライン
8%

国内外の石油・天然ガス開発施設、エネルギー利用設備、海洋・港湾関連設備
建築・
鋼構造
20%

廃棄物処理施設の建設を通じて、豊かな社会・産業インフラの構築に貢献します。

● 建築・鋼構造
鋼構造を中心とした商品・技術力と新日鉄グループの広範なネットワークを活事業戦略

かした企画提案力を両輪に、オフィス、商業・物流施設、工場などさまざまな施設

新日鉄エンジニアリングは、自らの対峙する市場で成長を志向し、新日鉄グの設計・建設を通じて、国土、社会、くらしの安全・活力確保に貢献します。

ル ープの一員として企業価値の増大を図っていきます。ハードサプライヤーの立場にとどまらず、総合エンジニアリング技術で問題解決のためにトータルソリュー

液化天然ガス受入設備

新日鉄エンジニアリング
代表取締役社長

羽矢 惇

当期の概況
当期においては、国内設備投資、および東南アジアを中心とする海外の資源・ションを提案し、お客さまに新たな価値を提供して市場を切り拓いていくことがエネルギー開発投資ともに高水準を保つなど、当社を取り巻く事業環境は堅調

当社の基本スタンスです。
また当社は、鉄の製造技術、プロセス技術、加工技術そして熱・防食・溶接等のに推移しました。こうした環境下、国内では製鉄プラント・大型物流施設建設案件

要素技術をDNAとして受け継いでおり、これらを製鉄プラント、環境プラントをはに加え、廃棄物処理施設案件等に提案型営業を展開しました。海外では東南アジ

じめとする各種設備や長大橋、超高層建築、巨大構造物へと応用展開する技術力

ア地域におけるエネルギー開発関連案件に重点的に取り組むなど、各事業分野と愚直なまでのプロジェクト現場の人間力が強みです。長年培ってきた設備技術

ともビジネスチャンスを着実に捉えました。またリスク管理強化や内部努力に努

大型物流施設や鋼構造技術をベースにしながら、市場領域に対応した技術とノウハウを併せ持め、連結の受注・売上は3,500億円を超える前期並みの高水準を確保し、営業利

つ複合的事業組織としての強みを活かし、お客さま、そして社会のニーズに応え

益は過去最高を達成しました。

続けます。
エンジニアリングの可能性を信じ、エンジニアリング・ソリューション・プロバ
イダーとして、これからの社会や産業、都市、人々の暮らしを根底で支える｢必須の存在になること｣が私たちの目指すビジョンです。

26

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

Nippon Steel Corporation Annual Report 200827

事業の概況

都市開発事業化学事業（株）新日鉄都市開発

新日鐵化学（株）

http://www.nscp-net.com/

http://www.nscc.co.jp/

事業プロフィール

事業プロフィール

都市開発事業を担う（株）新日鉄都市開発は、八幡東田総合開発（北九州市）
・

化学事業セグメントを担う新日鐵化学グル ープは、鉄の製造過程で得られる、大津地区開発（姫路市）等の新日鉄グル ープの遊休地開発に加え、都市部の低利

コールタールやコークス炉ガスを有効活用する石炭化学をベ ースに、石油化学

用市街地再開発、分譲マンションや賃貸ビルの開発、土地の有効活用コンサルテを融合した、世界でも類を見ない特長ある事業を展開しています。

ィングなど、資産価値再生をテーマとして幅広い事業領域に取り組んでいます。

さらに近年では、独自技術により開発・商品化した回路基板材料「エスパネッ

また、王子不動産（株）、住友信託銀行（株）と共同で設立した「トップリート・アセ

クス ® 」をはじめ、高耐熱透明基板「シルプラス ® 」や有機ＥＬ材料など、常に世界ットマネジメント（株）」が資産運用を受託する「トップリート投資法人」を通じて、のトップシェアを目指し、新たな商品を市場へ送り出しています。長年にわたり培不動産証券化ビジネスにも進出しています。

ってきた芳香族化学の技術を最大限に活かし、事業基盤の強化･拡充を進めています。

● セグメント業績（連結）
（億円）

（億円）

1,200

938
126

900
600

200
150
100

（注）エスパネックス、シルプラスは新日鐵化学（株）の登録商標です。

● 分野別売上（単独）● セグメント業績（連結）

その他
2%

（億円）

（億円）

● 分野別売上

4,000

400
2,890

不動産賃貸
16%

3,000

820

210

2,000

機能樹脂・
回路基板材料
16%

300

2,890

200

億円

億円

300
0

50

’05

’06

売上高（左軸）’07 （年度）

0

0

’06

売上高（左軸）’07 （年度）0

営業利益（右軸）

コール
ケミカル
26%

事業戦略

新日鉄都市開発は、新日鉄グループの一員として、製鉄所建設を通した街づく

コールケミカル、化学品、機能樹脂、回路基板材料の4つの事業を柱に、有機EL

り、大規模遊休地の再開発、そしてそれらの取り組みに不可欠な行政への対応な

正賀 晃

’05

営業利益（右軸）

事業戦略

新日鉄都市開発代表取締役社長

100

1,000

不動産販売
82%

化学品
58%

材料をはじめとする、さまざまな新規事業の開拓に取り組んでいます。

ど、業界他社にないノウハウを持っています。中期連結経営計画では、こうした独激しく変化する事業環境の下、高度な化学技術によって社会に貢献することを自性を活かし、実績と信頼に基づく「街づくり」を通して地域・社会に貢献するた

企業理念とし、さらに、お客さまのメリットを高める、新たな独自商品を生み出しめに、「資産価値再生ビジネスの拡充」と「エリア価値創造企業への挑戦」を重点施策に掲げ、社会の良質なストック形成に役立つ、特色ある総合デベロッパーを目指しています。

当期の概況

新日鐵化学
代表取締役社長

兵頭 義雄

続けること、常に世界一の商品を3つ以上持つことなどを経営目標として掲げています。また、2010年をターゲットとするグランドデザインでは、経常利益300億
円、ROS（売上高経常利益率）10%以上を目標としています。

当期の概況

マンション分譲市場は、
地価の上昇や建築費の高騰などから販売価格が上昇し、下期以降、原油・ナフサ価格の高騰や円高の進行により、事業環境は一転して厳

顧客の立地や商品企画に対する選別傾向が一層顕著になりました。ビル賃貸市場

しさを増しました。コールケミカルは、国内外の旺盛な需要により堅調に推移しは、堅調なオフィス需要を背景に賃料の上昇基調が続きましたが、後半になるにましたが、一方で化学品は原燃料価格の高騰の影響を受け、収益が減少しました。

つれて調整局面に入りました。

回路基板材料は競争の激化により、販売数量は小幅な伸びとなりました。その結このような状況下、当社は収益力の一層の強化に取り組むとともに、芝浦アイ

果、減益となりましたが、4年連続で200億円規模の営業利益となりました。

ランド、霞が関コモンゲート等の大型再開発事業への参画、マンション建替事業の現在、さらなる成長に向け、コールケミカル・化学品分野で、各種製品の能力増展開など新たな収益構造と経営基盤の確立に向けた取り組みを推進しています。

強を進めるとともに、高耐熱透明材料「シルプラス ® 」製造設備の新設に着手して
います。

28

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

Nippon Steel Corporation Annual Report 200829

事業の概況

新素材事業

システムソリューション事業

新日鉄マテリアルズ（株）

新日鉄ソリューションズ（株）

http://www.nsc.co.jp/nsmat/

http://www.ns-sol.co.jp/

事業プロフィール

事業プロフィール

新素材事業セグメントを担う新日鉄マテリアルズ（株）は、鉄鋼製造で培った材料に関する知識および構造体の設計・解析・評価技術を活かし、先端技術分野に
お い て 欠くこと の で き な い 数 々 の 材
料・部材を提供し、多岐にわたるマテリ

400

20
5

200

新日鉄マテリアルズ[関連会社]● ステンレス箔

日鉄マイクロメタルGr.

’05

’06

売上高（左軸）社会・公共分野の業務ソリューション、最先端の製品群を検証の上で一貫した保守・運用を見据えた総合エンジニアリングを行う基盤ソリューション、運用管理やアウトソーシング等のビジネスサービスを提供しています。

0

営業利益（右軸）● セグメント業績（連結）● 金ボンディングワイヤ● シリカ・アルミナ球状微粒子● ファインセラミックス

日鉄コンポジットGr.

● ピッチ系炭素繊維▲▼● はんだマイクロボール

マイクロンGr.

● メタル担体

培った経験と高度なIT力（情報技術力）を活かし、産業、流通・サ ービス、金融、

10’07 （年度）● CMPパッドコンディショナー

技
術
新
開
日
発
鉄
本
部

（億円）

2,000

1,653
147

150

1,000

100

NSソーラーマテリアル

500

50

● 多結晶シリコン

’05

’06

売上高（左軸）

事業戦略

石山 照明

200

1,500

0

新日鉄マテリアルズ
代表取締役社長● 分野別売上

（億円）

ビジネス
サービス
25%

1,653
億円

● 炭素繊維複合材● HIP加工品

エネルギー・環境部材

4030● ボールバンピングサービス

産業基礎部材

761

600

0

したサ ービスを提供するソリューション・プロバイダーです。当社は、製造業で

（億円）

800

アルソリューションを展開しています。

半導体・電子産業部材

新日鉄ソリューションズ（株）は、システムの企画設計から開発・運用まで一貫● セグメント業績（連結）（億円）’07 （年度）0

営業利益（右軸）基盤
ソリューション
13%

業務
ソリューション
62%

事業戦略

新日鉄マテリアルズは、成長する市場分野である半導体・電子産業部材、鉄を補新日鉄ソリューションズは、従来から取り組んでいるSLC（System Life Cycle）

完する産業基礎部材、社会ニーズの高いエネルギー・環境部材の3分野を中心にトータルソリューションのスコープを上流工程のさらに上流へと広げ、構想・企画

事業展開を図りながら、製鉄業で培った高度な技術に裏打ちされた差別性の高い段階からの受注前活動・コンサルティング活動を強化すべく、社内連携を深め、受商品を創り出し、個々の市場において独自の存在感を示していきます。高いシェ

注力の強化と新規ソリューションの創出力強化を図っています。また、先端的なIT

アを誇るハードディスク用ステンレス箔をはじめ、世界シェアトップ3以内の商品群を有する「小さくてもキラリと光る事業」の集合体を目指します。

新日鉄ソリューションズ
代表取締役社長

北川 三雄

技術を活用した、より高度な統合基盤ソリューションを創出・展開するとともに、統合基盤上でのアプリケーションの開発、保守・運用を見据えた先進的SLCトータ
ルソリューションを推進し、収益力の拡充を図っています。

当期の概況
2007年度は、
半導体・電子産業分野における在庫調整局面が予測以上に長引き、当期の概況

半導体実装材料の価格競争の激化、原料価格の上昇とあいまって収益的に厳しい製造・流通業における販売・生産・物流等の基幹系システムの刷新、金融機関に1年となりました。一方、産業基礎部材分野においては、特に炭素繊維は世界的における基幹系システムをはじめとする大規模システム更新等、システム投資を増需要が旺盛であり、受注は好調に推移しています。新規事業については、2006年

加させるお客さまが増えました。このような環境下、複雑化・多様化するお客さまに設立した太陽電池用多結晶シリコンの製造・販売会社であるNSソーラーマテリのニーズや技術動向・サービス化の状況等を踏まえ、差別化された新規ソリュー

アルの新工場が2007年10月に完成しました。世界初の製造プロセスであること

ション・サービスを創出・展開しました。また、「NSフィナンシャルマネジメントコから立ち上げが遅れていますが、生産の安定に努めています。

ンサルティング株式会社」を設立し、金融機関の経営管理、内部管理態勢、内部監
査等の高度化に関するコンサルティング分野に本格進出しました。

30

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

Nippon Steel Corporation Annual Report 200831

事業の概況

研究開発

研究開発体制主な研究開発の成果

中央研究組織としての総合技術センターと各製鉄所に配置した技術研究部が3次元アトムプローブを用いた材料解析による鋼材機能の創出

強固な連携を図り、「リサ ーチ・アンド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基

3次元アトムプローブは、針状に加工した観察材料に高電圧を加え、原子を蒸発盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進していさせてイオン化し、イオンの種類と位置を検出することによって、原子の3次元情報を得る技術です。ナノレベルの解析技術の極致とも言われ、新日鉄はこの解析ます。

機器を民間企業の中では他社に先駆けて導入し、最大限に活用しています。例え

新日鉄の強みは、1) 研究開発（R&D）とエンジニアリングの融合による総合力
および開発スピード、2) お客さま立地の研究開発体制、3) お客さまのニ ーズに3次元アトムプローブ

ば、タイヤの強度を支えるスチールコード用線材について、セメンタイト層（強対する的確なソリューション提案力、4) 製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エ度）とフェライト層（延性）に分布する炭素元素を、3次元アトムプローブによっ

ネルギー問題への対応力、5) 産学連携、海外アライアンス、お客さまとの共同研て「見る」ことができます。その解析を詳細に進めることにより、強度と延性を高究です。

いレベルで両立させるスチールコード向けの高炭素線材を開発しました。このよ
うに、ナノレベルでの材料解析を基にして、さまざまな鋼材の機能を新たに創りこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能商品をはじめ、革新的生産
プロセスの創出、迅速な実用化を図っています。

研究開発機能の位置づけ

スチールコード内の炭素原子（緑点）の濃度分布

出しています。

研究開発組織ITを活用した製造力の向上

技術開発本部

新日本製鉄（株）

先端IT技術を製造現場に導入し、操業・点検業務の効率化や、製造現場で発生製鉄事業
技術開発企画部

経営トップ

総合技術センターするノウハウや知見を蓄積、解析、再利用するシステムを開発しました。製造現

箇所技術研究部・技術研究チーム

場のベテラン社員の大量退職を背景に、非熟練者による操業においても世界一

製鉄以外の事業部門*研究開発を各事業部門の共同活用機能として位置
づけ

研究開発

の製造力を維持することを目指し、全国の製鉄所に導入を進めています（2007
鉄鋼研究所

先端技術研究所

環境・プロセス
研究開発センター

騒音下音声認識システムと携帯端末

年日経ものづくり大賞受賞）。

排ガス浄化用「新型触媒材料」
新日鉄および新日鉄マテリアルズは、高価な貴金属の使用量を大幅に減らし● 研究開発費
（億円）

450
300

378
280

412

300

290

た新しいタイプの自動車排ガス浄化用触媒を開発しました。これまでの触媒材

新日鉄は、お客さまのニーズや環境・エネルギー問題等の社会的ニーズが多料は、白金、ロジウム、パラジウムなどの非常に高価な貴金属を使用しており、ま様化するなかで、「技術先進性」の拡大による利益成長に資する研究開発分野にた、高温などの温度域によっては浄化性能の低下や触媒自体が劣化する課題が

対し、重点的に経営資源を投入しています。

ありました。新日鉄グループは、ナノレベルで結晶組織を制御することで高い触

600
453

研究開発方針媒活性を得るメカニズムを確立し、貴金属を約7割削減し、かつ幅広い温度条件

150
0

’05
連結

’06

’07 （年度）
単体

重点開発領域
1) 鉄鋼マーケットの二極化を踏まえた高級鋼分野における商品の開発力、およメタル担体と新型触媒材料

でも安定した性能を発揮する新触媒を開発しました。この新型触媒は自動車業界から注目され、早期の実用化が期待されています。

び供給力の強化2) 鉄鉱石や石炭など原燃料の劣質化対応技術
3) 企業の持続的発展の基盤となる環境対応技術

32

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

Nippon Steel Corporation Annual Report 200833

事業の概況

知的財産

社会からの評価

知的財産に関する基本方針

2007年度〜

大河内記念賞 「生産賞」

新日鉄では「たゆまず技術の創造と革新に挑戦し、技術で世界をリードする」こ「大型コンテナ船用高強度鋼板の開発と新規船体構造設計」（三菱重工業（株）ととを経営理念のひとつとしており、その技術を知的財産として事業戦略に沿って活用

共同）することを知的財産活動の基本方針としています。

相反する性質の強度と粘りを高いレベルで実現する厚板を開発し、世界で初め
高強度厚板を世界で初めて適用した
大型コンテナ船 MOL CREATIONて大型コンテナ船に適用。船舶の軽量化・燃費向上と安全性の両立に貢献。

グローバルプレーヤーへの展開を支える知的財産戦略の構築と実行

知的財産創造サイクル

新たに成長市場での事業拡大を目的にグロー バルプレーヤ ー戦略を打ち出技術

市村産業賞 「貢献賞」

し、「高級鋼主体の総合力No.1の鉄鋼会社」として持続的な成長を目指す新日鉄「耐塩酸性を飛躍的に向上させた耐硫酸性鋼

知的財産の創造（新技術開発への投入） 事業戦略

新S-TEN1 ® の開発」

知的財産の保護研究開発戦略
知的財産戦略

塩酸に対する耐食性を飛躍的に高めた鋼材。国内外100以上のごみ焼却設備、活用していくことがますます重要になってきています。
知的財産

資本

石炭火力発電プラントなどで使用されているグローバルスタンダード商品。

知的財産活用

全国発明表彰 「発明賞」

こうした認識のもと、成長市場として期待されるBRICs諸国をはじめとした海外への特許出願の強化を図るとともに、確保した知的財産をグローバルな競争
優位性の維持・向上のために積極的に活用することとしています。

「コンパクト型ハイドロフォーミング設備の開発」（トヨタ自動車（株）と共同）

また、グローバルプレーヤー戦略のパートナーである戦略提携先や合弁会社

鋼管に高圧水を注入して自動車部品を成形するハイドロフォーミング設備のコンパクト型ハイドロフォーミング設備

にとって、競争力の源泉となる「技術先進性」を知的財産の形に換え、戦略的にに対しては、相互の戦略や双方を取り巻く市場のニーズを踏まえながら、知的財

大幅なコンパクト化、省エネルギー等を実現（従来設備の10分の1以下）。

産（特許・ノウハウ）の相互供与や新日鉄からの技術支援を行っていきます。

ものづくり日本大賞 「経済産業大臣賞」

最近の重点技術分野、重点施策等「重過重鉄道用

高耐摩耗・耐内部疲労損傷性レールの開発」「技術先進性の拡大による利益成長」を支える基盤技術やコア技術に関しては、

炭素含有量を増加させることによる耐摩耗性の飛躍的な向上メカニズムの解

知的財産部門、品種事業部門、研究開発部門が連携して、重点的に取り組むべき明などにより、新幹線の約3〜4倍の荷重を支えるレールを開発。

テーマの選択と集中を図り、開発成果の確実な知的財産化を推進しています。
（最近の重点技術分野）

文部科学大臣賞 「科学技術賞」「大型高炉用の薄壁、耐火物一体型ステーブの開発」
2,000˚Cもの高温になる高炉を保護する仕組みとして、耐熱レンガと冷却装置

高機能レール（ステーブ）の一体構造を開発。冷却効果が高く、高炉の長寿命化を実現。

知的財産組織
知的財産部
戦略企画、法務、出願、技術提携（日本金属学会

技術開発賞）

製鉄所・製造所
リエゾンスタッフ• ニッテツスーパーフレーム ® 工法を利用したタウンハウス「イデアルコート鉄竜」

技術開発本部
リエゾンスタッフ（米国チタン協会 チタン用途開拓賞）

34

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

り構成されています。また、知的財産調査を専門で行う100%子会社の（株）日鉄技術情報センターを有しています。

• 内部欠陥の少ない大口径炭化ケイ素単結晶ウエハーの製造 （日経ＢＰ技術賞）• 原油タンカー用高耐食性厚鋼板NSGP ®-1（日経優秀製品・サービス賞 優秀賞）

化に取り組んでいます。

知的財産部門は、本社知的財産部と研究所・製鉄所等に配置したスタッフによ（グッドデザイン賞）• 自動車市場でのチタン需要の拡大

一方、事業拡大に伴う技術漏洩リスクの増大を考慮し、eラーニング等による情報管理教育の徹底や秘密情報管理システムの導入など、重要な技術情報の管理強その他受賞案件• 環境に優しい低炭非鉛快削鋼の開発• 原料問題（価格高騰・劣質化）への対応• 環境・省エネルギー・CO 2削減対応• お客さまへのソリューション提供• 製品の高級化（特性・加工性向上）• 生産性向上、コスト削減

支援

グループ会社

主要なグループ会社との間では、新日鉄グループとしての知的財産施策の共有や連携強化を推進しています。

Nippon Steel Corporation Annual Report 200835

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

新日鉄グループは、「製鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、産業と人々の暮らしに貢献する」ことを• 反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的• 子会社である（株）ニッタイにおいて2008年5月、規経営の基本理念として定め、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の実現を目指しています。この企業理勢力からの不当要求等には一切応じないことを旨とし格・契約等に定められた水圧試験を実施していないこと

念の実現に向け、最適なコーポレート・ガバナンス体制を整備するなど、日々努力を続けています。

た社内規程を定め、これに基づく社内体制を整備。

が判明し、同社工場のJIS認証が取り消しとなりました。

• 監査役監査は、不祥事の未然防止を目指した「予防監（原則、週1回開催）の審議を経て、「取締役会」（毎月1〜

経営管理体制中期連結経営計画における連結事業推進体制の整備・2回開催）において執行決定を行っています。また、経営強化（事業持株会社へ の移行）を踏まえ、今後の経営環会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に計17境の変化に対応したより迅速で機動的な経営の意思決定の全社委員会を設置しています。

と適切な監督を行うために、2006年の定時株主総会以取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役

降、少数の取締役による取締役会構成に変更しました。

会長・社長のもと、業務担当取締役、執行役員、部門長ら加えて、業務執行に万全を期し、責任の明確化を図るこが迅速に遂行していますが、あわせて内部牽制機能を確とを目的として、執行役員制度を導入しています。

立するため、社内規定において権限や責任、業務手続き

また、新日鉄は、監査役制度を採用しており、社外監
査役を含む監査役機能の充実により、経営の健全性の維を明確にして、法令・規定違反の防止に万全を期しています。
この経営管理体制のもとで、内部統制・リスク管理の持・強化を図っています。
その結果、現在の取締役は11名（うち社外取締役0名）、監査役は7名（うち社外監査役4名）となっています。

強化のため、下記の取り組みを行っています。
• 総務担当副社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、内部統制・リスク管理体制の整備・運査・見える監査」に注力し、「企業の社会的責務の遂行」

新日鉄グループは、このようなコンプライアンス違反「内部統制システムの整備・充実、リスクの未然防止」

問題を厳粛に受け止め、今後、独禁法遵守をさらに徹底

および「グループ連結経営の推進」の状況につき、対話するとともに、グループおよび委託加工先を含めた品質型監査を実施。また、監査役は企業活動に対する見識管理体制の見直し・強化を図っていきます。

が豊富な純粋社外監査役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査を実施。

コンプライアンス教育

新日鉄および新日鉄グループは、このような内部統制

つ透明な経営が社の基本方針である旨を、経営トップか

新日鉄は、法令遵守は企業存続の前提であり、公正かの取り組みを今後とも継続し、実効を図っていきます。

徹底しています。

コンプライアンス情報• 新日鉄は、独占禁止法違反により、以下のとおり処分等

新日鉄は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し、関連法規を遵守するため、下図のとおり内部
統制・リスク管理体制を整備し運用しています。

• 総務部内に内部統制に関する専任組織「コーポレート

た、違法とされる行為類型等を具体的に記述した『独占2007年 9月 国土交通省三地方整備局発注に係る鋼禁止法遵守マニュアル』を作成し、周知しています。

橋上部工事の受注／罰金刑

さらに、独占禁止法以外にも、企業活動に関するさま

2007年 12月 高圧・中圧ガス導管工事の 受注／課徴ざまな違法行為をわかりやすくまとめたコンプライアン

金納付命令

リスクマネジメント部」を設置。
• 取締役会が決議した内部統制システムの基本方針に則

新日鉄および新日鉄グループ経営に関わる重要事項

り、「内部統制基本規程」に基づき具体的な内部統制シ

は、会長・社長・副社長等によって構成される「経営会議」

ステムを構築・運用するとともに、取締役会は定期的に内部統制システムの運用状況を確認。

特に独占禁止法については、全社員を対象として専門の弁護士等によるセミナーやｅラーニングを実施し、まを受けました。

用状況を定期的に確認。

内部統制・リスク管理体制

らのメッセージ、定期的な法務教育等を通じて全社員に

2008年 6月 鋼管杭・鋼矢板の営業／課徴金納付命令• 子会社である日鉄住金鋼板（株）は、2008年1月に、鋼スガイドライン（『やってはならない行為30No’s!』）を作成し、社内セミナー等を通じて新日鉄および新日鉄グ
ループの社員に周知してその遵守を図っています。

板製品の一部の営業に関して、独占禁止法に基づく立入調査を受けました。

• 内部通報システムとして、「コーポレートリスク相談室」
会社の機関・内部統制等の関係並びに弁護士事務所による通報窓口「コンプライアン

株主総会

ス・ホットライン」を設置し、社員およびその家族、派遣
社員・請負・購買契約先社員、グループ会社社員等から

取締役会

業務遂行上のリスクに関する相談を受け付け。
• 新日鉄グループ全体として、より広範なリスクへの対応

経営会議
代表取締役会長・代表取締役社長
リスク
全社
マネジメント
委員会
委員会

危機管理
本部

︵
監監
査
役査
会役
︶

従業員

（

36

内部監査部門
（総務部コーポレート
リスクマネジメント部）
コーポレートリスク相談室
コンプライアンス・
ホットライン

メント責任者を置き、新日鉄と各グループ会社との間で、リスク管理に関する情報の共有化や施策を充実。
• 新日鉄および新日鉄グループ会社の経営に重大な影響

会計監査人
業務担当取締役・執行役員・部門長

力を強化する観点から、各グループ会社にリスクマネジ（監査法人）

を与える不測の事態が発生した場合、社長を本部長とし、担当取締役のほか、監査役および顧問弁護士等をメンバーに加えて「危機管理本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整備。

● 株式の大量買付けに関する適正ルール
新日鉄は、2006年3月29日開催の取締役会において、具体的には、新日鉄の株券等を15%以上取得しようと買収を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルーべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付ルに定める要件（必要情報および検討期間）を満たすとけに関する適正ル ール」の導入を決議しました。この適きは、その時点における株主の皆さまが、対抗措置であ

正ルールは、新日鉄の取締役会が代替案を含め買収提案

る新株予約権の発行（無償割当てを含む。以下同じ。）のを検討するために必要な情報と相当な期間を確保する可否に関し直接判断を下す仕組みになっています。

ことにより、株主の皆さまが買収提案に関し、インフォー

新株予約権の発行は、1)買収提案者が適正ルールに定め

ムド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基る手続きを無視した場合、2)買収提案者が裁判例上悪質づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて新と特定された4類型のいずれかに該当し、その買収提案が日鉄の企業価値および株主共同の利益を損なうこととな

株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務ています。

所および投資銀行の助言等に基づく）場合、3)株主の皆さ
まが新株予約権の発行に賛同した場合に限られています。

は報告、指示、監査、選任等を意味する）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

Nippon Steel Corporation Annual Report 200837

コーポレート・ガバナンス

役員（2008年7月現在）

事業等のリスク

三村 明夫
代表取締役会長

宗岡 正二
代表取締役社長

新日鉄グル ープの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
主な事項には、下記各項のものがあります。

鋼材需給の変動等

為替相場の変動

新日鉄グループの売上高の約8割は製鉄事業によるも

新日鉄グループは、製品等の輸出および原料等の輸入のであり、国際的な鉄鋼需給の変動が業績に影響を与えにおいて外貨建取引を行っていること並びに外貨建のる可能性があります。また、国内外の鉄鋼メーカー等と債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が厳しい競争状態にあるなかで、技術・コスト・品質等にお業績に影響を与える可能性があります。

いて新日鉄グループの競争力が相対的に劣位となった場
合には、業績が悪化する可能性があります。
新日鉄の製鉄事業の需要家は、商品に加工して販売す関澤 秀哲
代表取締役副社長

嶋宏
代表取締役副社長

増田 規一郎代表取締役副社長

二村 文友
代表取締役副社長

今久保 哲大代表取締役副社長•総務、業務プロセス改革•人事・労政における安•経営企画、財務、海外事•技術開発本部長委嘱•営業総括、海外営業、プ推進、人事・労政におけ

全・衛生に関する事項、

業企画、各海外事務所

ロジェクト開発、各品種る労政に関する事項、環知的財産、技術総括、担当

事業、機材、上海宝山冷境担当

技術協力、原料担当

延・CGLプロジェクト、•環境に関する事項につ各支店担当

き、関澤副社長に協力•各海外事務所に関するるなどを前提に鋼材を大量・定期的に購入することが多

将来、我が国においてCO 2 の排出者や化石燃料の消費

く、主要な需要家の購買方針の変更は業績に影響を与え者に対する数量規制や環境税、その他の環境規制が導入る可能性があります。

された場合には、製鉄事業を中心に新日鉄グループの事

なお、鋼材等の販売先である商社・需要家において与信リスクが顕在化した場合には、業績に影響が生じる可

常務取締役
内田 耕造
•薄板事業部長、棒線事業部長委嘱•営業総括、海外営業に関する事項管掌

谷口 進一•経営企画、財務に関する事項管掌•広報に関する業務につき、平山常務取
締役に協力

武田 安夫

小畠 徹

太田 克彦

•技術開発本部鉄鋼研究所長委嘱•海外事業企画、原料、機材、各海外•経営企画部長委嘱

事務所に関する事項管掌

岩城 正和
藤井 康雄

•技術開発本部環境・プロセス研究開発

副班長委嘱•八幡製鐵所長委嘱

センター所長委嘱•薄板技術に関する業務につき、薄板事業部長を補佐

執行役員

浜本 康男

勝山 憲夫

•知的財産、技術総括、技術協力に関•名古屋製鐵所長委嘱

西岡 潔

明賀 孝仁

•技術開発に関する特命業務につき、•建材事業部堺製鐵所長委嘱•各品種事業に関する事項につき、

進藤 孝生

今久保副社長を補佐•総務部長委嘱•業務プロセス改革推進に関する業務につき、平山常務取締役を補佐•人事・労政部長委嘱•総務、業務プロセス改革推進に関す

内田 純司

る事項管掌

•厚板事業部長委嘱•社会的認知度向上に関する業務につ青木 宏道

き、平山常務取締役を補佐•環境に関する事項管掌

吉田 勝成
務執行役員を補佐

常務執行役員

木内 勝

樋口 眞哉

入山 幸

•業務プロセス改革推進に関する業務につき、平山常務取締役を補佐

長委嘱•海外事業企画に関する業務につき、増田副社長を補佐

黒木 啓介•海外事業企画部長委嘱

木村 寛•技術総括部長委嘱

中津 伸一•人事・労政における安全・衛生に関•建材事業部長、鋼管事業部長委嘱する業務につき、嶋副社長を補佐•プロジェクト開発、チタン事業に関•業務プロセス改革推進に関する業務する事項管掌につき、平山常務取締役を補佐•君津製鐵所長委嘱

大下 滋•大分製鐵所長委嘱

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Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

鉄鉱石、石炭、合金、スクラップ等、主に製鉄事業に用

これまで新日鉄グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国等から反ダンピング税を賦課されてい際的な資源需給に連動しています。中国を中心とする東ます。将来、海外の主要市場国において関税引き上げ、アジアの急速な鋼材生産量の増加により、ここ数年、原数量制限等の輸入規制が課せられた場合には輸出取引

燃料価格・輸送運賃が高騰していますが、今後も需給動向が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性に連動して大きく変動する可能性があります。

があります。

借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動

災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等

当期末における新日鉄グループの連結有利子負債残高

製鉄所をはじめとする新日鉄グループの各事業所が、は1兆1,920億円であり、金利情勢、その他金融市場の変大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合は操動が業績に影響を与える可能性があります。
常任監査役

常務取締役を補佐•上海宝山冷延・CGL プロジェクト班

海外の主要市場における関税引き上げ、輸入規制等

いる原燃料の価格やそ の海上輸送にかかる運賃は、国•大阪支店長委嘱•広畑製鐵所長委嘱•営業総括部長委嘱

関澤副社長を補佐

樋渡 健治

板摺 康宏

計11名）

につき、浜本常務取締役を補佐•薄板技術に関する業務につき、岩城常 •対外折衝に関する特命業務につき、•海外営業に関する業務につき、内田（取締役

原燃料価格の変動

二村副社長を補佐•エネルギー、リサイクルに関する業務する事項管掌

平山 喜三

山本 郁也

•上海宝山冷延・CGL プロジェクト班

業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる
可能性があります。

能性があります。

事項につき、増田副社長に協力

事業活動にかかる環境規制および税の
賦課

升光 法行
•棒線事業部室蘭製鐵所長委嘱

太田 順司
監査役
波江野 勉
田邊 俊秀
谷川 久*
茅 陽一*
三木 繁光*
木藤 繁夫**社外監査役業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
また、重大な労働災害、設備事故、品質問題等が発生し有価証券等の保有資産（年金資産を含む）
価値の変動た場合には事業活動の停止、制約等により、業績に影響が生じる可能性があります。

当期末における新日鉄グループの投資有価証券残高は1兆3,965億円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。

公正取引委員会等による行政処分等
新日鉄は、鋼製橋梁工事に関して独占禁止法に基づく排除勧告を受け、現在、審判が継続しています。また、新

また、上記の投資有価証券のほかに年金資産（退職給

日鉄子会社である日鉄住金鋼板（株）は、鉄鋼製品の一付信託資産を含む。）が新日鉄単独分4,168億円あり、こ部の営業に関して公正取引委員会の行政調査を受けておの資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金り、これらの事件に係る課徴金の賦課等の行政処分等に

利情勢の変動が業績に影響を与える可能性があります。

より、業績に影響が生じる可能性があります。

Nippon Steel Corporation Annual Report 200839

環境への取り組み

環境への取り組み

基本方針

地球環境問題に対する3つのエコ

国際的な技術開発・技術移転の取り組み

革新的な技術開発の推進

新日鉄は、多くの資源・エネルギ ーを使用する

新日鉄は世界最高レ ベ ル の 技術力を 基盤とし新日鉄をはじめとする日本鉄鋼業は、世界最高

大幅なCO 2 削減のためには、革新的な技術開発など、事業活動が環境に大きな影響を及ぼす企業て、 3つ のエコ の視点から、社会の持続的な発水準の省エネルギー技術を世界に広げ、技術開発が必要です。現在注目されているのが、石炭の替です。そのため、1972年度に「環境管理基本方針」

展やより良い地球環境の創造に貢献しています。

を促進するために、APP（クリーン開発と気候に関わりに水素で鉄鉱石を還元する技術や、高炉で発を策定するなど、早くから環境対策を企業活動の根幹に位置づけ、省エネルギーやリサイクルなどの課
題に加え、地球温暖化対策に資する技術開発など
長期的な課題にも取り組んでいます。

■エコプロダクツ®

2）事業活動の全段階における環境負荷低減
3）地球規模の環境保全を通じた国際貢献す。新日鉄は、これら革新的技術の必要性をいち

世界最高レベルの技術力を通じて環境に化させ、地球規模での温暖化対策を積極的に進め早く認識し、国の開発プロジェクトに参画しながらています。この国を越えた産業・分野別の連携であ知見を蓄積してきました。この知見等がベ ースとことにより、省エネルギー・省資源など、社る「グローバル・セクトラル・アプローチ」は、鉄鋼なり、2008年度より、（社）日本鉄鋼連盟と鉄鋼各以外の分野にも広がりを見せており、地球温暖化

社が共同で、新しく国家プロジェクト「COURSE50」

問題を抜本的に解決する実効性のある取り組みととして開発を進めていきます。新日鉄はこれまでして注目を集めています。

の知見を活かし、この開発においてリーダーシッに貢献しています。

1）環境保全型社会への貢献

生する副生ガスからCO 2 を分離・回収する技術で鉄鋼協会）を通じた国際連携の取り組みを拡大・深

やさしいエコプロダクツを生産・提供する

会全体での環境負荷低減・持続可能な発展

新日鉄の「環境基本方針」

するアジア太平洋パートナーシップ）やIISI（国際• 高強度鋼板、特殊鋼棒鋼・線材⇒自動車の軽量化・安全性を実現。

プを発揮していきます。

• 高機能電磁鋼板⇒ハイブリッド カーのモーターの性能を向上。

直面しています。これらは21世紀の重要な課題の1⇒環境負荷物質を 使わ ず 耐食性向上、バイオ燃料にも対応。

高炉ガス中の C O 2
を 効率よく分離・回収する国の実証
実験に 参画（君津製鉄所）

APPによる中国鉄
鋼メーカーの製鉄所診断• 燃料タンク用鋼板「エココート® -S 」

世界は資源・エネルギ ー問題、地球環境問題に

電磁鋼板コアつです。新日鉄はこれらの課題に対し、「2030年の長期の観点から実行・レビューを行っています。
足元では、2010年度にエネルギー消費量10%削減（対1990年度）を目標として掲げる自主行動
目標の達成に向けて、徹底した省エネルギーを実行し、世界最高のエネルギー効率を維持向上するとともに、生産が増加する中で、確実に自主行動目■エコプロセス
世界最高レベ ル のエネル ギ ー 効率で鉄鋼製品を製造しており、一層の効率改善による環境面に配慮したエコプロセス（製造工程）を目指しています。
• 次世代型コークス炉の導入⇒低品位

トピックス

原料炭の大幅な利用拡大、省エネル● プラスチックリサイクル累計100万トン達成

ギーを実現。
• プラスチックリサイクル⇒製鉄プロ

標を達成すべく、新日鉄の技術力をベ ースとしたセスを活用し、廃プラスチックを「京都メカニズム」の活用によるCDMプロジェクト

100%再資源化。

新日鉄は、自治体が分別回収した容器包装プラスチックを、製鉄プロセスを活用してほぼ100%リサイクルしています。リサイクル能力は年間25万トンと世界最大で、全国で回収される容器包装プラスチックの約3割を再資源化しています。2000年から事業を開始を推進しています。また、世界最高水準の技術開発

大分製鉄所
新コークス炉力を活用して、地球規模での資源・エネルギ ー問
題、環境問題に挑戦しています。

エコプロダクツとエコプロセスを活用し
新 日 鉄は 1 9 7 1 年
より製鉄所緑化活動として「 郷 土 の
森 づ くり」を 行って い ます。現在 の緑地面積は合計
7 2 8 h a 、明治神宮の 森 の 1 0 倍に のぼります。

し、2008年5月には累計リサイクル量が100万トンを超えました。これによる効果は、焼却処分量の削減によるCO 2 削減としては約320万トン、埋め立て処分の回避としては東京■エコソリューション

プラスチック事前処理設備

ドーム3個分以上となる400万m 3にもなります。

た 、さまざまな エコソリューション（省エ
ネ・環境問題の解決提案）を行うことで、社会や他産業の環境負荷低減や環境保全に貢● 鉄鋼スラグなどで海の森を再生
鉄鋼製造の副産物である鉄鋼スラグと腐植土の混合物を海に供給し、海藻類の成長を促進させ、献しています。

豊かな 海の 森を 再生させる取り組みを 行ってい• コークス乾式消火設備（CDQ）⇒海
外鉄鋼メーカーに供給。地球温暖化

ます。2004年に北海道で始めた取り組みは、全国対策を支援。

10数ヵ所に広がっています。

▼

環境・エネルギーロードマップ」を策定し、短期、中• 乾式ダストリサイクル設備（RHF）⇒
韓国ポスコ社と合弁会社設立。国境

磯焼けで白くなった海（北海道増毛町の例）を越えた鉄資源の有効活用を推進。

鉄鋼スラグと腐植土の供給後の昆布の生育状況

コークス乾式消火設備
（CDQ）

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Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

Nippon Steel Corporation Annual Report 200841

ステークホルダーとのコミュニケーション活動

株主・投資家の皆さまとともに■個人株主特典の拡充

新日鉄は 、株主・投資家 の 皆さまへ の I R 活動

2007年より、従来1万株以上保有の個人株主を対象と（Investor Relations：株主・投資家向け広報活動）

した新日鉄カレンダー送付について、特典対象を7千株に積極的に取り組んでいます。具体的な 活動は、以上に拡大しました。また5万株以上保有の個人株主を

機関投資家・アナリストを対象とするIR説明会の実対象とした東京・紀尾井ホールコンサートへ の招待につ施、株主通信やアニュアルレポートの発行、ホーム

いても、対象公演数の拡大や、地方公演を織り込むなど、ページを通じた情報の提供、アンケート調査の実

特典内容の拡充に努めています。

施、さらに個人株主を対象とした説明会・製鉄所見学会の開催など、多岐にわたっています。今後も、情報開示の充実とタイムリーで有用な情報発信を継続するとともに、株主・投資家との双方向のコミュニケーションの機会を拡充することで、株主の皆さまに長期安定的に保有いただける環境づくり

お客さま・調達先の皆さまとともに
新日鉄は、お客さまに信頼され、ご満足いただ

業績関連開示の詳細情報については、2008年7月にリニューアルした新日鉄ホームページ（http://www.nsc.co.jp/）のIRサイト『投資家・株主情報』に掲載しています。

■個人株主の皆さまを対象とするIR説明会・製鉄所見学会の実施
2005年4月の開始以降、昨年までの3年間に計26回、延べ6,500人の個人株主にご参加いただきました。これの見学会開催も始めました。今後とも、新日鉄の経営方
針や経営姿勢、製造現場への理解を深めていただく場として全国各地域ごとに順次実施していきます。
個人株主見学会の様子（君津製鉄所）

全衛生の向上を図っています。

ビー・野球・柔道を中心に、ジュニアスポーツチームの歴史があります。紀尾井ホールを拠点とした音楽育成や運動施設の開放など支援活動、地域密着型スポーツチームの運営によを積極的に展開しています。

動を展開しています。

販売部門が一体となって推進しています。

日本代表に、堺ブレイザー

新日鉄は創立以来一貫して、日本経済を支えるとともを定め、関係法令を遵守し、経済合理性に基づい楽賞」等を通じて音楽分野に対する支援を継続してきまた公正な 取引に努めています。これを ベ ースに、した。現在、新日鉄の文化支援活動は、1994年に設立し取引先との相互理解と信頼関係の維持向上を図り、た（財）新日鐵文化財団が中心となって展開しています。

長期的視点に立ったパートナーシップの構築に努めています。

した。

■音楽に芸術文化においても「新日鉄コンサート」や「新日鉄音同財団は、音楽専門ホール「紀尾井ホール」を拠点に、室内オーケストラ「紀尾井シンフォニエッタ東京」を中心と■ものづくり教育・環境教育
基礎産業である新日鉄は、未来を担う子どもたちや学
生に、ものづくりの楽しさを知り、科学技術に対する興味を深めてもらうために、日本古来の製鉄法である たたら
製鉄 の原理を応用した製鉄実験、小中学校での省エネ
ルギー・環境学習支援、出張授業などを行っています。
たたら製鉄に参加した子どもたちしたクラシック公演や邦楽公演などを行っています。

従業員とともに
新日鉄は、「人を育て、人を活かす」という企業理念のもと、個の尊重と公平な人事処遇を基本と• 新日鉄音楽賞
1990年に新日鉄創立20周年を記念して創設。毎年、将来を嘱望される若手クラシック音楽演奏家およびクラシック
音楽の発展に貢献された方に贈呈しています。

して、従業員が誇りと意欲を持って働ける会社づくりを推進しています。
「も のづくりは人づくりか策の推進、定年退職後の再雇用制度の導入など、従業員が安心して働ける環境を提供できるように、さまざまな人事施策を展開しています。

2007年より、新たに新日鉄の株主となった方に、また労働安全衛生については、すべての生産活動に2008年からは、買い増しをした方に対し、お礼状を送る

優先するものとして位置づけています。リスクアセ

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

クでは、バレーボール男子ズより2選手が選出されま購買取引については、本社、各所において方針

人材育成の充実を図るとともに、次世代育成支援

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2 0 0 8 年北京オリンピッ

る地域との一体感の醸成など、「地域との共生」の保証」と、個別製品の製造・管理・開発・改善を推進

り組み、計画的なオン・ザ・ジョブ・トレーニングの声を当社のIR活動の参考としています。

レベルを高めていくことを目指し、バレーボール・ラグ

域との共生の中でこれを円滑に運営してきた長い• 紀尾井ホール
社会還元事業の一環として1995年にオープン。こまや
かな配慮がなされた質の高いコンサートホールとして、音楽家や多くの音楽ファンから高い評価を得ており、2008年5月には来館者が200万人に達しました。

実行を基本に、それを支える各種研修の整備などとともに、アンケートを実施して、株主の皆さまからの新日鉄は、企業チームから地域密着型スポーツチーム
へと、新しいチャレンジを進めています。オリンピックな

新日鉄は、全国各地に製鉄所・製造所を持ち、地考え方のもと、新日鉄にしかできない社会貢献活ら」の観点から「人材総合力の強化」に積極的に取■新規・買増株主へのお礼状送付とアンケート実施■スポーツ

ど世界で活躍する選手を地域から育て、日本のスポーツ

社会とともに造・管理の仕組みを標準化し改善を推進する「品質までに実施したアンケ ートや 見学希望の 声に応えて 、
2008年度から単元株以上保有の株主を対象とした平日

衛生マネジメントシステムを構築し、これを組織的、継続的にレベルアップさせていくことにより労働安ける製品・サ ービスを 提供するた めに、業務・製する「品質管理」を両輪とした活動を、製造部門とに努めていきます。

ステークホルダーとのコミュニケーション活動• ビューティフル・フレンズ・コンサート
2008年4月に、紀尾井ホールにて、障害のある方々の支援を目的とする韓国の団体の協力を得て、韓国ポスコ社と共同で「ビューティフル・フレンズ・コンサ ート」を開催しました。

■近代製鉄発祥150周年記念事業
近代的な洋式高炉による鉄の製造に成功してから150年を記念し、（社）日本鉄鋼連盟では「近代製鉄発祥150
周年記念事業」を展開しています。先端技術をもとに社会に貢献する21世紀の鉄鋼業を 多くの 人々に知ってもらうべく、当社も全国の 製鉄所等でさまざまな事業を実施しています。

スメントによる危険・有害要因の排除や、取り組み
に対する社内評価の仕組みを充実させた労働安全

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

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関連会社

（2008年3月31日現在）

関連会社

主要な連結子会社および持分法適用関連会社

会社名

資本金
議決権の
（百万円） 所有割合

事業の内容

資本金
議決権の
（百万円） 所有割合

会社名

事業の内容

製鉄（250社）
連結子会社（193社）
日鉄住金鋼板（株）

持分法適用関連会社
11,01975.0%

亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造・販売

大阪製鐵（株）

8,769

61.2%

形鋼・異形棒鋼・鉄鋼加工品・鋼片の製造・販売

日鐵住金建材（株）

5,912

85.0%

建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造・販売

23.4%

鉄鋼製品の製造・販売

宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司

30億元

40.0%

自動車用鋼板の製造・販売

UNIGAL Ltda.

234百万レアル

20.7%

溶融亜鉛めっき鋼板の製造

Companhia Nipo-Brasileira De Pelotizacao

81百万レアル

25.4%

ペレットの製造・販売

広州太平洋馬口鐵有限公司

36百万米ドル

27.3%

ブリキの製造・販売

新日鐵住金ステンレス（株）

5,000

日鉄鋼管（株）4,832

100.0%

日鐵物流（株）

4,000

100.0%

海上運送、陸上運送、倉庫業

日鉄海運（株）

2,227

78.6%

海運業

エンジニアリング（22社） 連結子会社 21社

日鐵溶接工業（株）

2,200

100.0%

溶接材料・溶接機器の製造・販売

新日鉄エンジニアリング（株）

日鐵ドラム（株）

1,654

100.0%

ドラム缶の製造・販売

新日鐵高炉セメント（株）

1,500

100.0%

セメント・鉄鋼スラグ製品の製造・販売

日鐵セメント（株）

1,500

85.0%

セメントの製造・販売

80.0%

ステンレス鋼の製造・販売

Usinas Siderurgicas De Minas Gerais S.A. 8,100百万レアル

鋼管の製造・販売

他39社

1,032

90.3%

電気計装関係機器の設計・整備・工事施工

ニッテツ・ファイナンス（株）

1,000

100.0%

金銭の貸付、金銭債権の買取

都市開発（11社） 連結子会社 7社

日鉄東海鋼線（株）

897

51.0%

線材二次加工製品の製造・販売（株）新日鉄都市開発

日鐵運輸（株）

500

90.0%

港湾運送、陸上運送、荷役

他10社

300,000

100.0%

優先出資証券の発行等

9,000百万バーツ

44.7%

冷延鋼板の製造・販売

Siam Nippon Steel Pipe Co., Ltd.

779百万バーツ

60.8%

機械構造用電縫鋼管の製造・販売

Nippon Steel U.S.A., Inc.

22百万米ドル

100.0%

米国における事業会社への投融資および情報収集

Nippon Steel Australia Pty. Limited

21百万豪ドル

100.0%

オーストラリアにおける鉱山事業への参画および情報収集

The Siam United Steel (1995) Co., Ltd.

他173社

化学（18社）

持分法適用関連会社 4社
100.0%

不動産の売買・賃貸

5,000

100.0%

石炭化学製品・石油化学製品・電子材料の製造・
販売

3,000

100.0%

半導体・電子部品用材料・部材、金属加工品、セラ
ミックス部材の製造・販売

6,020

連結子会社 9社

持分法適用関連会社 9社

新日鐵化学（株）
他17社

新日鉄マテリアルズ（株）

合同製鐵（株）34,89615.1%

形鋼・軌条・棒鋼・線材の製造・販売

山陽特殊製鋼（株）

20,18215.1%

特殊鋼製品の製造・販売

日亜鋼業（株）10,72023.3%

線材製品・ボルト・着色亜鉛鉄板の製造・販売

日鐵商事（株）

8,750

34.3%

鉄鋼・非鉄金属・機械・原燃料の売買

九州石油（株）

6,300

36.0%

石油精製、石油製品の販売

日本鋳鍛鋼（株）

6,000

42.0%

鋳鋼品・鍛鋼品・鋼塊・鋼片等の製造・販売

黒崎播磨（株）

5,537

45.1%

耐火物の製造・販売、築炉工事

太平工業（株）

5,468

37.5%

機械器具の製作・据付、製鉄作業、土木建築工事の施工

ジオスター（株）

3,352

28.0%

コンクリート土木製品・建築製品の製造・販売

大和製罐（株）

2,400

33.4%

金属容器・プラスチック容器・紙容器の製造・販売

三晃金属工業（株）

1,980

17.3%

金属屋根・建築材料等の製造・加工・施工・販売

鈴木金属工業（株）

1,900

35.0%

線材加工製品の製造・販売（株）サンユウ

1,028

17.3%

磨棒鋼・冷間圧造用鋼線の製造・販売

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

産業機械・装置、鋼構造物等の製造・販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業

新素材（10社） 連結子会社 10社

持分法適用関連会社（57社）

44

100.0%

他21社（株）日鉄エレックス

NS Preferred Capital Limited

持分法適用関連会社 1社

15,000

他9社

システムソリューション（15社） 連結子会社 14社

持分法適用関連会社 1社

新日鉄ソリューションズ（株）

67.0%

12,952コンピュータシステムに関するエンジニアリン
グ・コンサルティング

他14社（連結子会社合計 254社

持分法適用関連会社合計 72社）

Nippon Steel Corporation Annual Report 200845

事業所一覧

事務所一覧

本社〒100-8071 東京都千代田区大手町2-6-3
Tel 03-3242-4111 Fax 03-3275-5607

支店および営業所
千葉営業所
Tel 043-227-2281

Fax 043-221-2646● 新潟支店
Tel 025-246-3111

Fax 025-246-1062

北陸営業所
Tel 076-431-8347

Fax 076-433-1047

製鉄所● 八幡製鐵所
Tel 093-872-6111

Fax 093-872-6849

横浜営業所
Tel 045-212-4069

Fax 045-201-0845

長野営業所
Tel 026-228-2190● 棒線事業部室蘭製鐵所
Tel 0143-47-2111 Fax 0143-47-2701

Fax 026-228-6317● 大阪支店
Tel 06-6202-2201● 棒線事業部釜石製鐵所
Tel 0193-24-2332 Fax 0193-22-0158

Fax 06-6223-6200

四国営業所
Tel 087-862-2201● 広畑製鐵所
Tel 079-236-1001

Fax 087-862-2206● 鋼管事業部光鋼管部
Tel 0833-71-5251 Fax 0833-71-5161● 名古屋支店
名古屋オフィス
Tel 052-581-2111

Fax 079-237-2600

Fax 052-581-4713● 名古屋製鐵所
Tel 052-603-7024

東海オフィス
Tel 052-689-3103

Fax 052-689-3159● 建材事業部堺製鐵所
Tel 072-233-1108 Fax 072-233-1106

静岡営業所
Tel 054-255-2511

Fax 054-255-2518● 君津製鐵所
Tel 0439-50-2013

Fax 0439-54-1660● 九州支店
Tel 092-273-7001

Fax 092-273-7083● 大分製鐵所
Tel 097-553-2305

Fax 097-553-2353

長崎営業所
Tel 095-822-2281

Fax 095-822-8598● 鋼管事業部東京製造所
Tel 03-3968-6801 Fax 03-3968-6810

熊本営業所
Tel 096-319-0371

Fax 096-319-0373

研究所

大分営業所
Tel 097-558-4110

Fax 097-558-4114

南九州営業所Tel 099-250-9501

Fax 099-250-9503

沖縄営業所
Tel 098-867-4145

Fax 098-867-6926● 中国支店
Tel 082-225-5212●（株）新日鉄都市開発
Tel 03-3276-8800

Fax 082-225-5297

岡山営業所
Tel 086-292-6751● 新日鐵化学（株）
Tel 03-5207-7600

Fax 086-292-6752● 北海道支店
Tel 011-222-8260● 新日鉄マテリアルズ（株）
Tel 03-6859-6111

Fax 011-251-2791

室蘭営業所
Tel 0143-47-2168● 新日鉄ソリューションズ（株）
Tel 03-5117-4111

Fax 0143-47-2676● 東北支店
Tel 022-227-2661

Fax 022-264-1031

盛岡営業所
Tel 019-623-6341

Fax 019-651-7445

秋田営業所
Tel 018-862-3054

Fax 018-862-3113

青森営業所
Tel 017-775-3980

Fax 017-723-1589● 技術開発本部
Tel 0439-80-2111

Fax 052-603-7025

Fax 0439-80-2740

各セグメント主要会社● 新日鉄エンジニアリング（株）
Tel 03-3275-5111（シカゴ）
NIPPON STEEL U.S.A., INC.
Chicago Office
900 North Michigan Avenue
Suite 1820, Chicago, Illinois 60611, U.S.A.
Tel 1-312-751-0800
Fax 1-312-751-0345● バンコク事務所
NIPPON STEEL CORPORATION
Bangkok Representative Office
Thosapol Land 3 Building, 4th Floor
947 Moo 12 Bangna-Trad Rd., km3 Bangna
Bangkok 10260, Thailand
Tel 66-2-744-1480
Fax 66-2-744-1485（メキシコ）NIPPON STEEL U.S.A., INC.
Mexico Office
Calle de Ruben Dario 281, No. 2101,
Colonia Bosque de Chapultepec, Mexico
D.F. 11580, MexicoTel 52-55-5281-6123
Fax 52-55-5280-0501● NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERÚRGICOS 社（サンパウロ）
NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERÚRGICOS LTDA.
Av. Paulista, 283-5° andar Conj. 51/52
Bela Vista, São Paulo-SP, CEP 01311-000 Brasil
Tel 55-11-3736-4666
Fax 55-11-3736-4667● 欧州事務所（デュッセルドルフ）
NIPPON STEEL CORPORATION
European Office
Am Seestern 8, 40547 Düsseldorf
Federal Republic of Germany
Tel 49-211-5306680
Fax 49-211-5961163● 新日鐵鉄鋼情報コンサルティング
（北京）社
北京本店
100022
中華人民共和国北京市建国門外大街
長富宮中心弁公楼5002室
新日
信息咨 （北京）有限公司
Tel 86-10-6513-8593
Fax 86-10-6513-7197● NIPPON STEEL AUSTRALIA社（シドニー）NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED
Level 24, No. 1 York Street, Sydney
N.S.W. 2000, Australia
Tel 61-2-9252-2077
Fax 61-2-9252-2082

上海支店
200040
中華人民共和国上海市南京西路1468号
中欣大廈808室
新日
信息咨 （北京）有限公司上海分公司
Tel 86-21-6247-9900
Fax 86-21-6247-1858（パース）
NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED
Perth Office
Level 29, The Forrest Centre,
221 St. Georges Terrace,
Perth, WA 6000, Australia
Tel 61-8-9480-3777
Fax 61-8-9481-3177

広州支店
510064
中華人民共和国広州市環市東路368号
花園大廈1235室
新日
信息咨 （北京）有限公司广州分公司
Tel 86-20-8386-8178
Fax 86-20-8386-7066● NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA 社（シンガポール）
NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.
16 Raffles Quay #35-01,
Hong Leong Building, Singapore 048581
Tel 65-6223-6777
Fax 65-6224-4207● ニューデリー事務所
NIPPON STEEL CORPORATIONNew Delhi Liaison Office
Eros Corporate Tower,
Nehru Place, New Delhi 110019 India
Tel 91-11-4223-5360
Fax 91-11-4233-5366

海外● NIPPON STEEL U.S.A. 社（ニューヨーク）NIPPON STEEL U.S.A., INC.
New York Office
780 Third Avenue, 34th Floor
New York, N.Y. 10017, U.S.A.
Tel 1-212-486-7150
Fax 1-212-593-3049●デュッセルドルフ

北京●

●東京

上海●
広州●

ニューデリー●
バンコク●

シカゴ●

●ニューヨーク

メキシコ●●シンガポール●サンパウロパース●

46

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

●シドニー

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

47

沿革

財務情報

（2008年7月現在）

1887
釜石鉱山田中製鉄所（釜石鉱山株式会社）

1901
官営八幡製鐵所

1909
1917

北海道炭礦汽船
株式会社

九州製鋼株式会社

1857
1875
1886
1897
1901
1909

釜石で、日本初の洋式溶鉱炉の出銑に成功

1934

2月1日、日本製鐵（株）創立

工部省が釜石に製鉄所の建設を着工
釜石で、田中長兵衛が出銑に成功
農商務省、八幡に製鉄所の建設を着工
官営八幡製鐵所操業開始
北海道炭礦汽船（株）輸西製鐵場操業開始

三菱製鐵株式会社
東洋製鐵株式会社

1931

富士製鋼株式会社

輸西製鐵株式会社

1934
日本製鐵株式会社［官営八幡製鐵所と輸西製鐵（株）
・釜石鉱山（株）
・三菱製鐵（株）
・1935

富士製鋼（株）・九州製鋼（株）
・東洋製鐡（株）との製鉄合同による］

日本特殊鋼管株式会社［八幡鋼管（株）］

1950

1950

八幡製鐵株式会社

富士製鐵株式会社

1939

日本製鐵（株）が広畑製鐵所を設置

1950

4月1日、過度経済力集中排除法に基づき日本製鐵（株）を解体、第2会社として八幡製鐵（株）（八幡製鐵所）、富士製鐵（株）（室蘭・釜石・広畑の各製鐵所・川崎製鋼所）、日鐡汽船（株）、
播磨耐火煉瓦（株）がそれぞれ発足

1958
東海製鐵株式会社

1960
富士三機鋼管
株式会社

1970
新日本製鐵株式会社

1955
1958

八幡製鐵（株）が光製鐵所を設置
富士製鐵（株）と中部財界との共同出資で東海製鐵（株）を創立
八幡製鐵（株）が戸畑製造所を設置

1961
1965
1967
1968
1970
1971

八幡製鐵（株）が堺製鐵所を設置
八幡製鐵（株）が君津製鐵所を設置
富士製鐵（株）が東海製鐵（株）を合併し、名古屋製鐵所と改称
八幡製鐵（株）が八幡鋼管（株）を合併

3月31日、新日本製鐵（株）発足
富士三機鋼管（株）を合併
大分製鐵所を設置

1974
1984
1986
1987
1991

50 11年間の主要財務データ

エンジニアリング事業本部を設置
新素材事業開発本部を設置

52 連結貸借対照表

エレクトロニクス事業部を設置

53 連結損益計算書

エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、
ライフサービス事業部（1992年都市開発事業部と統合）を設置

54 連結株主資本等変動計算書

中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置

55 連結キャッシュ・フロー計算書

総合技術センターを設置

1993
1997
2000
2001

LSI事業部を設置（1999年廃止）
シリコンウェーハ事業部を設置（2004年廃止）
エレクトロニクス・情報通信事業部と新日鉄情報通信システム（株）

2002
2003

都市開発事業部の全営業を（株）新日鉄都市開発に継承

2006

エンジニアリング事業を分社し、新日鉄エンジニアリング（株）へ承継
新素材事業を分社し、新日鉄マテリアルズ（株）へ承継

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

58 単独損益計算書
59 単独株主資本等変動計算書

住友金属工業（株）とステンレス事業を統合し、新日鐵住金ステンレス（株）を設立

48

57 単独貸借対照表

製鉄事業において品種事業部制を導入
を事業統合し、新日鉄ソリューションズ（株）を設立

現在に至る

56 事業の種類別セグメント情報

注記
本書に掲載されている財務情報の詳細につきましては、
以下のホームページで提供されております。
新日本製鉄決算短信および有価証券報告書をご参照ください。
● 決算短信 新日本製鉄ホームページ「決算情報」http://www.nsc.co.jp/● 有価証券報告書 EDINET (http://info.edinet-fsa.go.jp/)

Nippon Steel Corporation Annual Report 200849

11年間の主要財務データ

連結決算項

3月31日に終了した1年間（純資産・自己資本・総資産・有利子負債残高は3月31日現在）（単位

目

2007/3

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2000/3

1999/3

売上高
営業損益
経常損益
税金等調整前当期純損益
当期純損益
1株当たり当期純損益（円）
純資産
自己資本
総資産
設備投資額
減価償却費
研究開発費
有利子負債残高

4,826,974
545,580
564,119
605,485354,98956.33
2,413,954
1,908,777
5,193,498
308,993244,038
45,3291,192,027

4,302,145
580,097
597,640
621,419
351,18254.28
2,369,228
1,892,883
5,344,924
273,440
192,454
41,2291,213,057

3,906,301
576,319
547,400
565,607343,903
51.07—
1,677,889
4,542,766
203,973
183,365
37,881
1,223,837

3,389,356
429,948
371,446
369,485
220,601
32.73—
1,188,409
3,872,110
195,228
180,571
36,352
1,282,266

2,925,878
224,475
172,851
73,642
41,515
6.15—
938,5813,705,917
149,593
183,51035,349
1,561,228

2,749,306
142,961
68,879△37,386△51,686△7.69—
789,4433,757,175
163,318
196,653
35,866
1,871,875

2,581,399
73,044
16,746△25,079△28,402△4.17—
907,150
4,030,596
195,801
197,336
35,1832,016,175

2,750,418
162,644
111,374
49,40326,494
3.89—
979,695
4,232,011
157,348
206,987
39,364
2,101,686

2,680,611
120,296
64,687
2,171
11,173
1.64—
889,220
4,172,459
226,954214,186
40,5752,277,938

2,759,409
92,396
15,282
14,096
11,478
1.68—
878,8494,489,753
234,833
221,359—2,549,064

セグメント別連結売上高
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部売上の消去
連結売上高計3,994,526
359,884
93,839—289,029
76,157
165,360—(151,823)
4,826,974

3,482,377
367,968
94,347—
318,755
65,601
156,505—(183,410)
4,302,145

3,057,510
336,179
104,045
373,072——
148,339
69,057(181,903)
3,906,301

2,620,732
279,866
89,275331,168——
146,531
76,244(154,463)
3,389,356

2,156,946
293,137
120,811275,797——
150,850
73,615(145,280)
2,925,878

1,980,809
274,903
105,188346,232——
153,143
79,059(190,031)
2,749,306

1,828,206
294,323
130,808
326,164——
149,398
61,251(208,754)
2,581,399

1,962,019
280,929
141,979
359,123——
143,670
59,440(196,745)
2,750,418

1,877,582
300,054
164,428
338,631——
136,198
56,491(192,776)
2,680,611

1,743,018
419,841
146,406
415,285——
160,954
222,908(349,005)
2,759,409

セグメント別連結営業損益
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部損益の消去
連結営業損益計

475,951
21,496
12,602—
21,050559
14,756—(835)
545,580

514,562
13,031
14,301—
23,645
3,129
13,992—(2,564)580,097

513,977
9,517
14,15527,037——
11,806△1,185
1,010
576,319

376,926
6,696
8,503
26,374——
11,384384(321)
429,948

189,717
4,359
13,526
12,667——9,182△4,310(668)
224,475

112,816
2,460
4,469
13,458——9,776△2,1552,135
142,961

23,482
9,913
15,576
10,379——10,504
1,457
1,731
73,044

115,536
7,287
16,32011,574
—
—
9,770
772
1,384
162,644

73,257
12,20920,787
8,378
—
—
5,311
△911
1,262
120,296

65,397
11,972
16,975
5,263——△19,333
11,0001,120
92,396単独決算項

3月31日に終了した1年間（純資産・自己資本・総資産・有利子負債残高は3月31日現在）
（単位

目

売上高
経常損益
当期純損益
1株当たり当期純損益（円）
1株当たり配当額（円）
純資産
自己資本
総資産
設備投資額
減価償却費
研究開発費
有利子負債残高項目百万円）

2008/3

2007/3

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2000/3

1999/32,782,944
353,144
235,897
37.37
11.00
1,369,206
1,369,206
3,548,498
230,000
174,924
30,087
1,294,964

2,562,899
389,776
248,84438.42
10.00
1,474,897
1,474,897
3,713,909
200,000
134,177
29,074
1,234,969

2,591,388
388,740
244,034
36.21
9.00
—
1,391,985
3,446,558
165,000
130,619
28,003960,115

2,147,863
247,826
145,824
21.63
5.00
—
1,019,186
2,819,991
140,000
129,903
27,349909,370

1,861,829
117,678
31,1844.62
1.50—
845,099
2,652,353
120,000
134,314
27,2901,075,872

1,789,706
48,359△20,447
△3.02
1.50
—
713,7722,588,698
85,000148,106
29,091
1,188,209

1,681,406
702△28,129
△4.13
1.50
—
793,557
2,738,973
175,000
144,363
28,7051,240,474

1,848,710
78,776
18,3552.69
1.50—
866,757
2,884,547
135,000
150,904
35,5981,205,352

1,810,842
42,606
266
0.03
1.50
—
773,981
2,793,067
180,000
153,327
35,727
1,273,687

1,918,538
50,238
522
0.07
1.50
—
783,925
3,051,391
135,000
139,441
41,9001,464,531

1998/3 注1) 事業セグメントは、2001/3

期より以下のとおり変更。
● 化学・非鉄金属・セラミックス事業に帰属していた
一 部 の 会 社を 製 鉄 事 業へ 移管。これに伴い「化学・非鉄金属・セラミックス事業」を「化学・非鉄素材事業」へ名称変更。
● 運輸事業に帰属していた
すべ て の 会 社は 製 鉄 事業へ移管（「運輸事業」の廃止）。
● エンジニアリング事業に帰属していた一部の会社を製鉄事業とサービス・
その他の事業へ移管。
● サービス・その他の事業
2,040,444に帰属していた一部の会
426,852
社を製鉄事業へ移管。
126,218
上記の変更に伴い、2000/3
451,573
期および2001/3期の売上—高・営業利益は新セグメン
ト で 記載さ れ て い る 。ま—た、2002/3期の期首に「エ151,111
レクトロニクス・情報通信
239,616
事業」は「ソリューション事(359,284)
業」に名称変更している。
3,076,531
注2) 2006年7月1日にエンジニ
アリング事業、新素材事業を分社し、製鉄事業を中核
168,659とする6つの事業セグメン
10,610ト（製鉄、エンジニアリン
15,766
グ、都市開発、化学、新素
8,140
材、システムソリューショ—ン）を 事業ドメインとして—
位置づ け、独立的・並列的△26,491に事業を 推進し自立的発展を 可能とする経営推進
9,782
体制に再構築した。これに(4,826)
伴い、事業区分を一部以下
181,640のとおり変更。
● 「 化 学・非 鉄 素 材 事 業 」
は、「化学事業」、「新素材事業」をそれぞれ独立セ
1998/3
グメント化するとともに、
2,205,019
チタン・アルミ事業を 製
103,954
鉄事業に移管。
35,393● その他の事業（電力事業
5.13
およびサービス・その他
2.50の事業）を製鉄事業に移—管。
861,828 注3) 電力事業およびサービス・
その他の事業については、
3,150,110
2006/3期までは「その他の100,000
事業」に一括して表示して148,111
います。
47,500注4) 鋼材出荷量には、副生品を
1,457,895
含めて表示しています。
注5) 従業員数には、出向者・嘱
1998/3
託・臨時職員を含みません。
6,889,903 注6) △はマイナスを表し、括弧392 / 146
は消去を表します。

3,076,531
181,640
86,53739,234
5,945
0.86—
878,7024,670,669
232,490
241,003—2,640,750

2008/3

2007/3

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2000/3

1999/36,806,980
964 /427

6,806,980
900 / 370

6,806,980
479 / 242

6,806,980
294 / 203

6,806,980
253 / 127

6,806,980
217 / 119

6,806,980
230 / 145

6,806,980
270 / 165

6,806,980
314 / 215

6,806,980
272 / 177

生産高及び出荷量（千トン）
粗鋼生産量
鋼材出荷量

33,11032,90031,596
31,514

31,20029,59529,87929,51430,146
29,38829,902
29,171

26,14026,312

27,837
26,78925,62025,63323,201
24,026

26,61926,580

従業員数（人）15,083

14,346

15,212

15,081

15,13816,481

17,37018,91819,816

21,41422,560

発行済み株式総数（千株）
株価推移（日中足）（最高／最低、円）

50

百万円）

2008/3

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

Nippon Steel Corporation Annual Report 200851

連結貸借対照表

連結損益計算書

（単位
借
流

固

方

動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

52

2007年
3月31日
1,850,188
280,117597,155
8,714
789,486
69,533
117,227(–)12,045△97,763△120,661△80,296300
77,670△3,94024,8034,359

3,441,074
1,824,724
468,315928,901
31,054
319,651
76,801

3,494,736
1,779,089
456,587
862,582
31,619324,160
104,138△53,662
45,635
11,72866,318△565△4,509△27,337

無形固定資産特許権及び利用権
ソフトウェアのれん

23,103
17,9791,580
3,543

30,586
17,963
1,793
10,829△7,48215△212△7,285

産合計1,593,245
1,396,521
19,341
31,832
150,663(–)5,112

1,685,060
1,507,335
16,91828,953
137,992(–)6,140△91,814△110,814
2,422
2,878
12,6701,028

5,193,498

5,344,924△151,426

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

2007年
3月31日
1,809,053
612,952
338,825
163,000
43,050130,640
238,557
5,250
8,466
268,310△87,106
7,021△66,815△28,000
52,250△28,235△11,684△1,865△3,063△6,712

定 負 債
1,057,596
社債
223,274
長期借入金
466,433
繰延税金負債
150,920
土地再評価に係る繰延税金負債
9,179
退職給付引当金
125,536
役員退職慰労引当金
4,191
特別修繕引当金
39,230その他
38,8301,166,642
238,614429,473
265,877
9,539
123,695
3,744
51,211
44,486△109,045△15,339
36,959△114,956
△360
1,840
446
△11,981△5,655

貸

方

流

動 負 債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャルペーパー
一年内償還の社債
未払法人税等
未払費用
工事損失引当金
環境対策引当金
その他

固

（単位

百万円）

2008年
3月31日
1,721,947
619,974
272,009
135,000
95,300102,404
226,8723,384
5,402
261,598

増減

定 資 産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資

2008年
3月31日
1,752,424
159,455
516,858
9,015
867,157
65,592142,031(–)7,685

当 期
2007年4月1日から
2008年3月31日まで

増減

科

目

売上高

債

合

計

2,779,543

株主資本1,650,440
資本金419,524
資本剰余金
114,364
利益剰余金
1,377,823
自己株式(–)261,272
評価・換算差額等
258,336
その他有価証券評価差額金 234,673
繰延ヘッジ損益(–)1,508
土地再評価差額金
11,247
為替換算調整勘定
13,923
少数株主持分
505,176
純資産合計
2,413,954
負債純資産合計
5,193,498

2,975,695
1,448,563
419,524
111,693
1,087,908(–)170,563
444,320
438,056300
9,922(–)3,958
476,3442,369,228
5,344,924△196,152
201,877—
2,671
289,915△90,709△185,983△203,382△1,8091,325
17,882
28,832
44,725△151,426

金

%

100.0

売上原価

△3,952,976

売上総利益

873,997

販売費及び一般管理費
営業利益

金

%

100.0

△3,408,197
18.1△328,417
545,580

額

4,302,145
893,947
580,097増減
金

額

524,829△544,779

20.8△313,849
11.3

百万円）

△19,950△14,567

13.5△34,517

受取利息及び配当金

24,55523,427

持分法による投資利益

52,50743,4809,027

雑収益

27,456

22,591

4,865

1,128

営業外収益

104,519

89,49815,021

支払利息△17,773△15,218△2,554

雑損失△68,207△56,737△11,470

営業外費用△85,980△71,955△14,024

営業外損益

18,53917,542

経常利益

564,119

固定資産売却益
投資有価証券等売却益

負額

4,826,974

前 期
2006年4月1日から
2007年3月31日まで

11.7

597,640996
13.9△33,521

41,366

17,76523,601—

6,013△6,013

特別利益

41,366

税金等調整前当期純利益

605,485

23,77812.5

621,419

17,587
14.4△15,933

法人税、住民税及び事業税△201,330△225,566

法人税等調整額△22,164△23,038873

少数株主利益△27,001△21,632△5,369

当期純利益

354,9897.4

351,182

24,236

8.2

3,806

Nippon Steel Corporation Annual Report 200853

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

当期（2007年4月1日から2008年3月31日まで）

（単位

百万円）

（単位

株主資本

2007年3月31日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

419,524

111,693

1,087,908△170,563

1,448,563

当 期
2007年4月1日から
2008年3月31日まで
科

目

I.

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（差益：△）
のれん及び負ののれんの償却額
持分法による投資損益（利益：△）
投資有価証券売却損益（売却益：△）
有形・無形固定資産除却損
有形・無形固定資産売却益
貸倒引当金の増減額（減少：△）
売上債権の増減額（増加：△）
棚卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

605,485
244,038△24,555
17,773
10,111
3,007△52,507114
8,070△41,366△5,283
63,953△80,119
43,008△53,836
737,895
34,520△17,435△229,203
525,777

621,419
192,454△23,427
15,218△1,206△1,069△43,480△6,013
9,662△17,765△3,323△42,094△134,603
122,062
23,669711,504
27,476△15,368△245,151
478,460

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△195,554
6,959△297,890
58,444△10,080△438,121△191,677
12,147△227,288
31,650499△374,669

III. 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
コマーシャルペーパーの純増減額（減少：△）
長期借入金による収入
優先出資証券の発行による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,492△28,000
181,550—△183,509
79,707△43,074△93,430△69,966△15,388△200,604△21,124
13,000124,159
300,000△192,565—△74△109,706△85,521△8,78019,387

IV. 現金及び現金同等物に係る換算差額
V. 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
VI. 現金及び現金同等物の期首残高VII. 連結範囲の変動による増減額（減少：△）
VIII. 現金及び現金同等物の期末残高△8,868△121,817
282,766△635
160,313

3,007
126,186
156,713△134
282,766

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△69,966

当期純利益

354,989△69,966
354,989

自己株式の取得
自己株式の処分△94,516△94,516

4,369

7,040

2,671

連結及び持分法適用範囲の変更等に伴う
増加高

5,533

土地再評価差額金の取崩による減少高

△640

△561

4,971
△640

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2008年3月31日残高

—

2,671

289,915△90,709

201,877

419,524

114,364

1,377,823△261,272

1,650,440

評価・換算差額等

2007年3月31日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

438,056

300

9,922

△3,958444,320

少数株主
持分

純資産
合計

476,3442,369,228

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△69,966

当期純利益

354,989

自己株式の取得△94,516

自己株式の処分

7,040

連結及び持分法適用範囲の変更等に伴う
増加高

4,971

土地再評価差額金の取崩による減少高△640

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2008年3月31日残高

54

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

△203,382 △1,809

1,325

17,882△185,983

28,832△157,151△203,382 △1,809

1,325

17,882△185,983

28,832

44,725

234,673 △1,508 11,247

13,923

258,336

505,176

2,413,954

II.

金

額

百万円）

前 期
2006年4月1日から
2007年3月31日まで
金額

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

55

事業の種類別セグメント情報

単独貸借対照表

当期（2007年4月1日〜2008年3月31日）
化学事業

3,940,232 316,994

88,482

267,695

75,635 137,932

4,826,974

54,29442,8893,994,526 359,884

5,357
93,83921,333
289,029521
27,42776,157 165,360

151,823
4,978,797(151,823)—(151,823) 4,826,974

営業費用
営業利益
II. 資産、減価償却費及び3,518,575 338,387
475,951
21,496

81,236
12,602

267,979
21,05075,598 150,603
559
14,756

4,432,381
546,416(150,987) 4,281,393(835)
545,580

資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

4,504,623 296,913 189,718
225,799
3,405
2,337
296,384
5,582
296

187,863
9,729
5,535

41,530 121,289
2,090
1,855
6,126
1,839

5,341,938
245,218
315,764(148,440) 5,193,498(1,179)244,038(6,770)308,993

新素材
事業

システム
ソリュー
ション事業

百万円）

都市開発
事業

製鉄事業

I. 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

（単位
エンジニ
アリング
事業

計

消去又は
全社

—

（単位

流

動 資 産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
半製品
原材料
貯蔵品
前払金
前払費用
繰延税金資産
未収金
その他
貸倒引当金

2008年
3月31日
772,467
49,262
2
129,426
73,119131,187
136,850
142,369
13,098
11,33031,50061,7081,413(–)8,802

固定 資 産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置船舶
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定

2,776,031
1,248,585
172,552
120,959
686,150
02,847
14,638189,226
62,2102,814,177
1,187,143
166,546
115,860
620,076
0
2,941
15,664
191,636
74,416△38,145
61,442
6,006
5,098
66,073△0△94△1,025△2,410△12,205

無形固定資産特許権及び利用権
ソフトウェア

754
572
181

903
653
249

△149
△80
△68

1,526,691
914,592
475,961
17,3091,363
103,939
15,685(–)2,159

1,626,131
1,064,936
437,261
16,928429
92,091
16,899(–)2,415△99,439△150,344
38,699380
933
11,847△1,213256

借連結4,826,974

方

2007年
3月31日
899,732
174,5133
175,689
66,313
122,338
113,948
128,209
10,647
10,21236,30069,626
5,417(–)13,488△127,265△125,251△0△46,2636,805
8,849
22,902
14,1592,450
1,117△4,800△7,917△4,003
4,686

2007年
3月31日
1,032,994
217,316202,299
163,000
40,000107,895
77,993
210,852
482
1,782
270
8,190
2,911

11,8596,720△7,998△30,000
45,000
4,191△10,074
3,991
87
△286
△60
△2,874
3,162

1,134,438
219,984
300,000
362,679
142,900
56,032
38,521
14,3192,179,291

1,206,017
225,000
300,000
304,669
255,300
53,865
48,916
18,2652,239,011△71,579△5,015—58,010△112,400
2,167△10,395△3,946△59,719

株主資本1,160,277
資本金419,524
資本剰余金
114,145
資本準備金
111,532
その他資本剰余金
2,612
利益剰余金
884,495
特別償却準備金
1,692
投資損失準備金20
特別修繕準備金
7,856
固定資産圧縮積立金
80,857
特定災害防止準備金
6
繰越利益剰余金
794,060
自己株式(–)257,888
評価・換算差額等
208,929
その他有価証券
評価差額金210,275
繰延ヘッジ損益(–)1,345
純資産合計
1,369,206
負債純資産合計
3,548,498

1,081,393
419,524
111,564
111,532
32
718,564
2,320
20
6,203
73,041
5
636,973(–)168,261
393,504

78,883
—
2,580
—
2,580
165,930
△627
—
1,653
7,816
1
157,087△89,627△184,574

393,813(–)3091,474,897
3,713,909△183,538△1,036△105,690△165,410

貸

エンジニ
アリング
事業

都市開発
事業

化学事業

新素材
事業

3,449,304 310,367

88,696257,678

64,578 131,519

製鉄事業

I. 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
II. 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（単位

33,073

システム
ソリュー
ション事業

計

—

4,302,145(183,410)—

57,6005,651

61,076

1,022

24,986

183,410

94,34780,045

318,755
295,110

65,601 156,505
62,471 142,513

4,485,555
3,902,893

14,301

23,645

3,129

13,992582,6624,639,856 282,413 189,547
175,278
1,811
1,981
249,725
4,169
6,751

229,606
10,972
5,355

35,875 114,961
1,246
1,857
3,063
6,641

5,492,260
193,148
275,706

13,031

連結

4,302,145

3,482,377 367,968
2,967,815 354,937
514,562

消去又は
全社

百万円）

(183,410) 4,302,145(180,846) 3,722,047(2,564)580,097(147,336) 5,344,924(693)
192,454(2,265)
273,440

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用その他
貸倒引当金

注1) 事業区分の方法
事業の種類別セグメントは、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業としている。事業区分および表示方法の決定にあたっては、それぞれの事業領域の特性を的確かつ簡潔に表現することを基本方針としている。
注2) 事業区分の変更
新日鉄は、2006年7月1日にエンジニアリング事業、新素材事業を分社し、製鉄事業を中核とする6つの事業セグメント（製鉄、エンジニアリング、都市開発、化学、
新素材、システムソリューション）を事業ドメインとして位置づけて、独立的・並列的に事業を推進し、自立的発展を可能とする経営推進体制に再構築した。これに伴い、事業区分を一部変更している。具体的な変更点は以下のとおりである。
1)化学・非鉄素材事業は、化学事業、新素材事業をそれぞれ独立セグメント化するとともに、チタン・アルミ事業を製鉄事業に移管。
2)その他の事業（電力事業およびサービス・その他の事業）は製鉄事業に移管。

資56

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

産

合

計

3,548,498

3,713,909△165,410

方

流

動 負 債
買掛金
短期借入金
コマーシャルペーパー
一年内償還の社債
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
役員賞与引当金
環境対策引当金
その他

固
前期（2006年4月1日〜2007年3月31日）

百万円）

2008年
3月31日
1,044,853
224,037
194,301
133,000
85,000112,087
67,918214,843
569
1,496
210
5,315
6,073

増減

定 負 債
社債
転換社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
特別修繕引当金
その他
負 債 合 計増減

Nippon Steel Corporation Annual Report 200857

単独損益計算書

単独株主資本等変動計算書

（単位

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

百万円）

当 期
2007年4月1日から
2008年3月31日まで

前 期
2006年4月1日から
2007年3月31日まで

増減

金

金

金

額

%

2,782,944

100.0△2,243,326
539,617%

2,562,899

100.0△1,994,216
19.4△163,488
376,128

額

568,682

22.2△166,405
13.5

402,277

15.7

当期（2007年4月1日から2008年3月31日まで）

（単位

百万円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

419,524

111,564

718,564△168,261

1,081,393

額

220,045

2007年3月31日残高△249,110

事業年度中の変動額△29,065

特別償却準備金の積立

—

—

2,916

特別償却準備金の取崩——△26,149

特別修繕準備金の積立——

受取利息及び配当金

27,75828,831△1,072

固定資産圧縮積立金の積立

—

—

雑収益

18,066

11,9146,151

固定資産圧縮積立金の取崩

—

—

営業外収益

45,82540,7455,079

特定災害防止準備金の積立

—

—

支払利息

△19,185△13,207△5,977

剰余金の配当△69,966△69,966

235,897

雑損失△49,623△40,038△9,584

当期純利益

営業外費用

△68,808△53,246△15,562

自己株式の取得

営業外損益△22,983△10,482

自己株式の処分

経常利益

353,144△36,632

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

固定資産売却益
投資有価証券等売却益△12,500
12.7

389,776

15.2

29,174

11,254

17,920

事業年度中の変動額合計

—

8,013

△8,013

2008年3月31日残高

特別利益

29,174

税引前当期純利益

382,319

19,26713.7

409,044

3,802

6,383

—

2,580

165,930△89,627

78,883

419,524

114,145884,495△257,888

1,160,277△26,725△128,100△145,900

17,800

法人税等調整額△18,321△14,300△4,021

当期純利益

235,897248,844△93,430

9,906
16.0

法人税、住民税及び事業税

8.5

2,580

235,897△93,430

9.7

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

△12,946
2007年3月31日残高

393,813

繰延
ヘッジ
損益

△309

評価・換算
差額等合計

393,504

純資産
合計

1,474,897

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立—

特別償却準備金の取崩—

特別修繕準備金の積立—

固定資産圧縮積立金の積立—

固定資産圧縮積立金の取崩—

特定災害防止準備金の積立—

剰余金の配当△69,966

当期純利益

235,897

自己株式の取得△93,430

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2008年3月31日残高

58

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008

6,383
△183,538△1,036△184,574△184,574△183,538△1,036△184,574△105,690

210,275△1,345208,929

1,369,206

Nippon Steel Corporation Annual Report 200859

株式の状況

（2008年3月31日）● 本社〒100-8071 東京都千代田区大手町2-6-3
電話： 03-3242-4111
URL： http://www.nsc.co.jp/● 設立
1970年3月31日● 資本金419,524百万円● 発行済み株式の総数
6,806,980,977株● 発行可能株式の総数
9,917,077,000株● 株主数
417,124名● 大株主
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）

6.1%

住友金属工業（株）

4.2%

日本マスタートラスト信託銀行（株）

3.7%

シービーエイチケイ コリア セキュリティーズ デポジトリー 3.5%
日本生命保険（相）3.3%

資産管理サービス信託銀行（株）

2.8%（株）みずほコーポレート銀行

2.7%

明治安田生命保険（相）2.1%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

2.0%（株）三菱東京UFJ銀行

2.0%● 上場取引所
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所● 株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社〒105-8574 東京都港区芝3-33-1
事務取扱所 0120-78-5401（フリーダイヤル）60

Nippon Steel Corporation Annual Report 2008