社会福祉法人 福井県社会福祉協議会

平成元年４月 13 日 （隔月 10 日発行）
平成 27 年 12 月１0 日発行

2015

社会福祉12No.415

CON T E N T S
特集

福祉・介護人材確保に向けた取組みについて・・・・・・・・ 2〜3

障害を理由とする差別のない社会へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
社会福祉施設経営相談室Ｑ＆Ａ・保育セミナー ・・・・・・・・・・・・・・・ 5チャリティアート展お礼・アクティブシニア ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6寄附・寄贈・共同募金会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7【表紙写真】「錦秋のかずら橋」
撮影時期：2013 年 11 月
撮影場所：今立郡池田町
チャレンジ写真塾 室田 昇
この広報紙は共同募金の配分金を受けています。

なお、社会福祉法の改正にともな
い、福祉人材センターの機能が強化されます。福祉人材センターの支援

福祉職場体験事業
福祉の仕事に関心がある方や、長年福祉・介護の職場から離れている有資格者の方などに、実際の職場の雰囲気やサービスの内容を直接知ってもらい、福祉の職場への就職に結びつけるための職場体験を実施しています。

福祉施設見学会事業
福祉・介護の仕事に興味関心のある方が実際の福祉施設を見学し仕事の様子を知ることで、将来、福祉・介護への就職を目指す契機とすることを目的に、福祉施設見学会を開催しています。

福祉人材センター無料職業紹介所の学校訪問説明会
福祉の仕事を希望する方に職業紹介を行っています。また、福祉の仕事を考えている高校や専門学校等に訪問し、福祉の仕事の魅力、内容等を伝え、福祉・介護職の理解普及を図っています。

体制の強化策として、ハローワークとの連携強化等が図られます。また、「離職した介護福祉士の届出制度」を創設し、福祉人材センターにおいて再就業を支援し、円滑な職場復帰を支援します。
（平成 年度以降）

福祉・介護人材確保に向けた取組みについて
近年、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化によって、福祉・介護のニーズが高まる一方、労働力人口の減少などにより、２０２５年には、全国で福祉人材の不足が 万人に達すると見込まれています。
そ こ で、「 総 合 的 な 確 保 方 策 」 の目指す姿の中において、国では様々な施策が示されています。

「すそ野を拡げる」

主な項目としては①多様な人材の参入促進を図るためすそ野を拡げる②人材定着のため労働環境・処遇の改善を図る③資質の向上を図るです。
これらの施策に関連し、本会で実施している事業を中心にその取組み内容をご紹介します。（図 参照）

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学校等訪問・介護職場体験事業
小・中学校や公民館等に、福祉・介護現場職員等を派遣し、仕事のやりがいや内容を伝え、福祉・介護職の理解普及を図っています。

1

介護人材確保定着総合推進事業
福祉・介護分野の人材確保と多様な雇用の確保、処遇改善や労働環境の向上を図ります。
①介護人材の掘り起しとマッチング
機能強化
コーディネーターによる求人・求職のマッチングを行うとともに 地域の中での潜在的な介護人材の発掘、資格取得支援、定着支援を一体的に行っています。
②介護事業所の経営基盤整備と人材育成体制整備の支援
介護事業所の経営者や管理者に専門家がアドバイスを行い、人材の戦略的活用や労働環境改善等により人材の定着・育成支援を行っています。

「労働環境・処遇の改善」

29「資質の向上」

国では「資質の向上」として、介護人材のあり方を２つ示しています。
一つ目が『継続的な質の向上を促す 』。 こ の 一 環 と し て、 資 格 取 得 の一元化に向け、これまで様々な取組みをしてきましたが、来年度より実施されるのが、介護福祉士受験資格（実務経験ルート）の実務者研修義務付けです。（図２参照）
二つ目は『人材の機能分化を進める 』。 限 ら れ た 人 材 を 有 効 活 用 す る
ため、その能力や役割分担に応じた適切な人材の組合せや養成の在り方を検討し、人材の構造転換を図っています。（図１参照）
本県においても、人材確保と定着の観点から多くの研修を実施しています。特に昨年度から取り入れた「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課
程」は、介護・福祉職員自身が自らキャリアアップの道筋を描き、事業所はこの道筋に沿った職員育成施策を確立し、実施していくことができます。昨年度から６６９名の方が受講され、自身の中期的な職業人生設計を描いてきました。
個 々 人 の ラ イ フ ス テ ー ジ な ど で、職場における役割も変わってきますが、これらを視野に入れ、階層あるい は 役 割 に 合 わ せ た 研 修 を 実 施 し、人材定着につながるよう努めていきたいと考えています。

2

December

2015

図1

「総合的な確保方策」の目指す姿
現状

目指すべき姿

将来展望・キャリアパスが見えづらい
潜在介護福祉士

転換

専門性が不明確
役割が混在

早期離職等

子育て中・後の女性

若者等

早期離職等

中高年齢者

子育て中・後の女性 他業種

介護職への理解・イメージ向上が不十分

すそ野拡大

若者

障害者

すそ野拡大

中高年齢者
すそ野拡大

参入促進

1. すそ野を拡げる

人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る

労働環境・処遇の改善

2. 道を作る

本人の能力や役割分担に応じたキャリアパスを構築する

3. 長く歩み続ける

いったん介護の仕事についた者の定着促進を図る

4. 山を高くする

専門性の明確化・高度化で、継続的な質の向上を促す

5. 標高を定める

限られた人材を有効活用するため、機能分化を進める

資質の向上

国・地域の基盤整備

介護福祉士の資格取得方法の見直しについて

図2◯ 平成 19 年の社会福祉士及び介護福祉士法により、介護人材の資質向上を図る視点から、資格取得方法を見直し。
◯ 平成 23 年に当該改正法の一部の施行日を 3 年間延期（平成 24 年→平成 27 年度施行へ）◯ さらに、今般の医療・介護総合確保推進法の成立により、平成 28 年 4 月に施行を延期。
は、施行済みは、未施行（平成28年4月施行予定）

教育プロセス
実務経験研
修

国家試験

実務経験ルート

養成施設ルート

福祉系高校ルート

3 年以上の介護等の業務に関する実務経験を経た後に、国家試験に合格して資格を取得する方法

厚生労働大臣が指定する介護福祉士養成施設等において必要な知識及び技能を修得して資格を取得する方法

文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定する福祉系高校において必要な知識及び技能を修得した後に、国家試験に合格して資格を取得する方法
平成25年度までに特例高等学校 等（通信課程含む）に入学した者を含む

実務経験 3年以上履修期間 2年以上（改正前1,650時間）

累

図1

3 2015 December

図2

計

34単位（1,190時間＊））

＋
実務者研修

（＋200時間＝1,850時間）

国家試験

国家試験

約8.7万人

約1.3万人

約0.3万人

約88.3万人

約31.3万人（実務経験ルートに含む）（6月以上／450時間）…平成 27 年 2 月 23 日

第４回社会保障審議会福祉部会＋19単位＝53単位（1,855時間＊）

国家試験＊時間数は、1単位を35時間として換算【参考】資格取得者数

平成25年度

履修期間 3年以上（改正前内訳無し

福祉人材確保専門委員会

資料より抜粋

障害を理由とする差別のない社会へ

1111｢障害者差別解消法｣ は、知的に障がいがある人の当事者団体福井県手をつなぐ育成会としては “ まちに待った感 ” が強くあり、今後の展開を期待するところです。
地域の中で、周囲の人から理解されにくい特性を持
つ当事者は、人知れず蔑視を受け、差別的な対応に晒されています。
知的障害を少しでも正しく理解され、配慮されることを望んでいます。

～障害者差別解消法～

なお、各事業分野を管轄する主務大臣は、基本方針に即して、事業者が適切に対応するために必要な指針（対応指針）を定めることとされています。福祉分野においても 月日に「福祉事業者向けガイドライン」が公表されました。

●特定非営利活動法人福井県手をつなぐ育成会②差別を解消するための取組について政府全体の方針を示す「基本方針」を作成すること。
③行政機関等ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を 示 す「 対 応 要 領 」・「 対 応 指 針 」
を作成すること。
また、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、啓発活動等の障害を理由とする差別を解消するための支援措置についても定めています。

障害者差別解消法が施行されることで、国民一人ひとりの理解が深まり、共生社会の実現に繋がっていくことを期待します。
本当は、日頃から周りの人たちのちょっとした気遣いや心遣いがあれば、このような法律がなくても差別のない社会が築けていたかもしれないですね。

障害を理由とする差別のない社会を実現していくには、一人ひとりが障害に対する理解を持ち、適切に配慮 す る こ と が 不 可 欠 で す。〝 法 律 が定められたから取組む〟のではなく、障害者差別解消法の施行や、障害者権利条約の批准はゴールではなくスタートであることに気づき、障害を持つ方への理解を深めることが、差別解消の第一歩につながるとともに、誰もが暮らしやすい社会になるのではないでしょうか。

●一般社団法人福井県身体障害者福祉連合会

社会的障壁の除去を必要としている
旨の意思の表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢、障害の状態に応じて、社会的障壁の除去のために必要かつ合理的な配慮をしなければならないものとされています（民間事業者については努力義務）。
【例】乗り 物 へ の 乗 車 に 当 た っ て の職 員 等 に よ る 手 助 け な ど、 障害者から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でな い に も 関 わ ら ず、 必 要 か つ
合理的な配慮を行わないこと
なお、雇用の場面では「障害者雇用促進法」で差別禁止が規定されます。
■今後の動きは？
国は平成 年２月 日、障害者差別解消に関する施策の基本的な方向性、行政機関や事業者が講ずべき措置に関する基本的な事項等を定めた「障害者を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を閣議決定しました。
今 後、 こ の 基 本 方 針 に 即 し て、行政機関等の職員が適切に対応する た め に 必 要 な 要 領（ 対 応 要 領 ）が策定されます（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人については努力義務）。

障害者差別解消法に対する期待

日本は「障害者の権利に関する条約（ 障 害 者 権 利 条 約 ）」 に 平 成 年に署名しましたが、その批准に向けた法整備の一環として、平成 年に「障害を理由とする差別の解消の推進 に 関 す る 法 律 」（ い わ ゆ る「 障 害者差別解消法」）を制定しました（平成 年４月１日施行）。
この法律は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いな が ら 共 生 す る 社 会 の 実 現 に 向 け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とし、障害者基本法第４条に規定されている「差別の禁止」を具体化するものとして位置づけられています。
■ どのようなことが差別に当たるの？
障 害 を 理 由 と す る 差 別 と し て は、「 不 当 な 差 別 的 取 扱 い 」 と「 合 理 的配慮の不提供」の２類型があります。
○「不当な差別的取扱い」の禁止
行政機関や事業者が事務または事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないものとされています。
【例】障害 者 で あ る こ と の み を 理 由と し て、 正 当 な 理 由 な く、 障害者に対し商品やサービスの提供を拒否すること○「合理的配慮の不提供」の禁止
行政機関や事業者が事務または事業を行うに当たり、障害者から現に

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■法律の概要全ての国民がその責務として、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めることを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務として、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定、実施することとし、主に次のことを定めています。
①国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止すること。

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社会福祉施設経営相談室からですが、福祉・介護分野は従来から女性の多い職場です。女性職員の活躍 に 積 極 的 に 取 組 む こ と が、「 職 員が 辞 め な い 職 場 」 へ の 一 歩 と な り、人材定着の好循環につながるのではないでしょうか。
⑶派遣労働者の受け入れ期間の制限が事実上撤廃
県内の福祉・介護事業所にも派遣労働者を受け入れているところがありますが、労働者派遣法が改正されたことにより、平成 年９月 日からいくつかのルールが変わりました。
これまでは、企業が派遣労働者を受け入れる期間について、通訳などの「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長３
年 と な っ て い ま し た が、 改 正 後 は、
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専門と一般の区分をなくし、派遣先が過半数労働組合等の意見を聴取し３年ごとに人を入れ替えることで派遣労働者を受け入れ続けることができるようになりました。
一方で、派遣先には、派遣労働者と派遣先社員の均衡待遇の推進、派遣終了後の雇い入れの努力義務などがあります。
「雇用の不安定化が進む」と懸念される一方で「働き方の間口が広がる 」 と の 声 も あ っ た 本 改 正 で す が、本業界は「福祉は人なり」と言われます。法人における派遣労働者の位
置 付 け を 今 一 度 し っ か り と 見 つ め、派遣労働を時に人材確保の一つのチャネルとして活用する、多様な働き 方 を 法 人 と し て 後 押 し す る な ど、積極的な取組みが望まれます。

本年４月から「子ども・子育て支援新制度」が本格施行し、幼保連携型認定こども園への移行に対する関心の高まりを受け、県社協保育部会がみだしのテーマのもとセミナー（９月 14 日（月）福井市内）を開催したところ、170 名を超える参加がありました。
セミナーでは、講師の岡崎女子大学教授
矢藤 誠慈郎氏から、「制度が変わっても保育の基盤は変わらない。教育・保育の質の向上に向けた主体的な取組を進め、様々な機関等と連携してほしい。」と具体例を交えた教示があり、参加者からは、「前に進める気持ちになった。」「自分たちの社会的責任を再認識することができた。」 などの声があり、学んだ
内容を心に刻んでいました。

労務管理への取組みは戦略的に！

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Ｑ
ストレスが高い場合は医師の面接を受け助言をもらったり、仕事の軽減や 職 場 の 改 善 を 図 っ た り し て、「 うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。
福祉・介護の仕事は、時に個人的な感情を表に出すことをセーブすることが求められる「感情労働」
であり、大変ストレスフルであると言われますから、 人未満の事業所でも実施することが望ましいでしょう。同じ都道府県内にある、複数の従業員数人未満の事業場が合同でストレスチェックを実施し、合同で選任した産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、各事業主が費用の助成を受けられる制度がありますので、検討してみてはいかがでしょうか。
～認定こども園への移行に向けた対応と教育・保育要領の理解～

50⑵女性の活躍推進に向けた行動計画の策定義務化
女性の職業生活における活躍の推
進 に 関 す る 法 律（ 女 性 活 躍 推 進 法 ）により、従業員を３０１人以上雇用する事業所においては、平成 年４月１日までに①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、②行動計画の策定、届出、③情報公表などを行う必要があります。
３００人以下の事業所は努力義務

平成 27 年度保育セミナー50

福 祉 関 連 事 業 所 の 人 事・労務担当ですが、最近の労務管理関連の制度改正について教えてください。

Ａ

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福祉・介護分野であっても、そうでなくても、従業員を雇う事業所は労務管理をきちんとする必要があります。近年、福祉・介護分野において、採用が厳しいと答える事業所が多く、優秀な人材を確保し、定着してもらうためには、労務管理は大変重要な役割を果たします。そういった意味で、労務管理を「法令で定められた事業所がやらなければいけないこと」と捉えるより、ぜひとも「職員にやる気をもって働いてもらうために事業所が整える環境作り」と戦略的に捉えていただきたいと思います。
最近、この分野においていくつか制度改正がされましたのでご紹介します。
⑴ストレスチェック実施の義務化
労働安全衛生法の改正により、労働者 人以上の事業所では、平成年 月 か ら、 毎 年 １ 回、 ス ト レ ス
チェックを全ての労働者に対して実施することが義務付けられました。
労働者が自分の状態を知り、ストレス を た め す ぎ な い よ う 対 処 し た り、

5 2015 December

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TOPICS

社協トピックス

「第４回ふくいチャリティーアート展」
ご来場ありがとうございました。
11 月 21 日（土）～ 24 日（火）までの４日間、福井カルチャーセンターホール（福井放送会館）にて「第４回ふくいチャリティーアート展」を開催しました。開催中は、たくさんのお客様にご来場いただきました。
今回の作品頒布による収益は、テーマ「未来を支える子どもたちのために」に基づき、児童福祉分野の事業等に活用させていただきます。

このアート展の開催にあたり、作品をご協賛いただきました県内外の先生方に心よりお礼を申し上げます。

オトナのための “ あったらいいな ” 実現塾

塾生募集

日常の暮らしの中で、「あったらいいな」と思うことありませんか？
あなたの思う「あったらいいな」を実現するためのヒントがここにあります！

開催日

内容

12月19日（土）10:00〜14:30

開塾式
【講義】
「あったらいいな」を実現した先にあるもの（仮）【演習】自分のことを知ってもらおう・互いの想い、考えを共有しよう

1月24日（日）10:30〜14:30【クロスセッション】
地域を知り、地域と共に創り出すことを学ぼう！（事例発表を交えながら）【演習】自分の地域を知ろう

１月31日（日）10:30〜14:30【講義】「あったらいいな」実現に向けたプランニングの手法を学ぼう！
【演習】プラン作りにチャレンジ ①

2月7日（日）10:30〜15:00【演習】プラン作りにチャレンジ【プラン発表会】
修了式

②

会場

福井県社会福祉センター ３階 視聴覚室（福井市光陽2-３-22）

講師

福井大学 教育地域科学部附属 地域共生プロジェクトセンター

対象者

講師 田中 志敬 氏

①県内在住の方で、プログラム終了後、自主的な活動やグループ活動を希望される方。
※参加に当たっては、個人でもグループ(2、３名程度)での申し込みも可能です。

②シニア世代の活動を支援いただける関係機関の職員。
（市町社協・公民館・市民活動センター・地域包括支援センター等）

お問い合わせ・お申し込み先

福井県社会福祉協議会すこやか長寿課 （電話：0776-24-2433）

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TOPICS

社協トピックス

寄附・寄贈
誠にありがとうございました。
8 月 20 日（木）
寄贈者 福井精米株式会社 様（福井市）
花えちぜん 5 ㎏ 50 袋
寄贈先 福井県社会的養護施設協議会
9 月 11 日（金）寄付者 一般社団法人 生命保険協会福井県協会 様（福井市）
寄付金 100,000 円
寄付先 社会福祉法人 二州青松の郷（敦賀市）

福井精米株式会社 様

11 月 5 日（木）寄付者 トータル・ライフ・コンサルタント福井会 様（福井市）寄付金 50,000 円
寄付先 社会福祉法人 福井県社会福祉協議会
12 月 2 日（水）寄贈者 福井県麺業青年連合会 様（福井市）
寄贈先 障害者支援施設 若越ひかりの村（福井市）
就労移行支援事業所ハートワーク（福井市）

一般社団法人 生命保険協会福井県協会 様

トータル・ライフ・コンサルタント福井会 様

12月７日（月）寄贈者 カナカン株式会社 親睦会「乾親会」様（金沢市）
カップラーメン1,260 食
寄贈先 県内児童福祉施設

福井県麺業青年連合会 様

社会福祉事業の発展のために活用させていただきます。

「寄付金付き商品」で、地域貢献していただくお店、大募集。
寄付金付き商品は、企業の方々と一緒に作って行くもので、ご負担のかからない程度で商品の売上げの一部を寄付していただく企画です。ご関心があれば、お気軽にご相談くださいますようお願いします。

お店のメリット● 社会貢献事業所としてイメージアップ● 広報力アップ● 売上げの増、販路拡大● 寄付金の全額損金算入など

寄付金付き商品の企画に関心のある方は、福井県共同募金会（TEL：0776-22-1657）に連絡ください。
寄付金付き商品の企画を共同募金会が一緒にプランニングしていきます。

小浜市のファミリーレストラン「やまと」さんと小浜市共同募金委員会の調印式の様子（マスコミからも取材があります。）

広がっています、寄付金付き商品お弁当1つにつき20円を寄付

せいきコミュニティースポーツが提供するお弁当は、勝山の食材でつくるフレンチ風ヘルシー弁当です。
塩分、脂分は控えめで、おいしさはそのまま。
無添加、勝山産の100％手作りの体にやさしい弁当です。お弁当を購入いただけると売上げの一部が勝山市共同募金委員会に募金されます。

自動販売機の売上げの５％を寄付

募金機能付き自動販売機で、缶やペットボトルの飲料を購入した際、おつりのある場合に任意でボタンを押すと希望額が募金できる。10円と100円の2つのボタンがある。また購入金額の一部が共同募金会に募金されるしくみになっている。
現在、県内に47台設置されています。

ビール一杯につき10円を寄付

季節料理くろ川では、ビンビール一本か生ビール一杯飲むと、福井県共同募金会を通じて癌などで長期療養している子ども達のために10円が募金されます。
お店では、来ていただいているお客さんに募金合計がわかるよう、募金ボードが設置されています。

社会福祉法人福井県共同募金会〒910-0026

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福井市光陽2丁目3-22

担当：鷹尾（たかお）
TEL：0776-22-1657

FAX：0776-22-3093

E-mail：akaihane@mx2.fctv.ne.jp

●発行

12 ふくい社会福祉 第 415 号 ●編集

平成 27 年 12 月 10 日 社会福祉法人福井県社会福祉協議会 〒910-8516 福井市光陽 2 丁目 3-22
TEL（0776）24-2339 URL http://www.f-shakyo.or.jp/
総務企画課（１部 35 円：購読料は会費に含まれます）