2007 年度(第 42 回)

日本都市計画学会学術研究論文発表会(社)日本都市計画学会
学術委員会
日時：

2007 年 (第 1 日) 11 月 17 日(土) 9:40～16:00(第 2 日) 11 月 18 日(日) 9:40～15:20

場所：

工学院大学新宿キャンパス（東京都新宿区西新宿）

内容：

都市計画研究論文発表 161 題 参加人数 502 名（有料参加者）―1．概 要―第一回の論文発表会は、1966 年 11 月、東京大学工学部で「学術講演会」として開催された。当時の登載論文数は 17 本。その後、年々、投稿数が増加し、2000 年度以降、300
編前後で推移している。本年度の第 42 回学術研究論文発表会の応募論文は 317 編で、登載可となった論文は 161 編、採択率は約 51％である。応募論文数、登載論文数とも過去最高に迫る本数であった。本年度の学術委員は、52 名、査読者は実数 371 名。短期間に多数の論文を審査する作業は、学術委員、査読者の方々の計り知れない熱意と労力の上に成り立っている。
今回の発表会は、工学院大学で二日間にわたり開催された。論文発表会に加えて、大会前日にはプレイベントとして、神楽坂と国分寺の 2 箇所で見学会が行われた。第 1 日目には 4 つのテーマでワークショップが開催され、また昨年度に引き続き、発表会における知的な交流の活性化を目的として、都市計画報告会を試行開催した。いずれも大変な盛況であった。その後開催された懇親会には、来賓の中山弘子新宿区長をはじめ、多くの方が参加され、本年度開催校の工学院大学（実行委員長倉田直道先生）から、次年度の開催校である北海道大学（実行副委員長小林英嗣先生）へ暖かく引継ぎを行って頂いた。発表会の開催にあたって準備、運営にご尽力頂いた、工学院大学の実行委員会の先生方、学生諸君、関係各位に心から感謝申し上げたい。
(学術委員長 中井検裕、同副委員長 糸井川栄一)

－2. 研究論文発表会報告－

1. わが国の植物学黎明期における海浜植物を通じた人と海浜とのかかわりに関する研究- 江戸博物誌にみる海浜植物の認識状況と観賞形態 （押田佳子

他 2 名）

本論は江戸期の海辺における植物と人とのかかわりについて、本草書や図説などの博物誌をデータとして、実証的に論じたものである。質疑として地域による違いがどの程度読み取れたか、また属地的な植栽の実態を示すデータの有無などについての質問があった。さらに植栽場所と人のかかわり方の実態については、博物誌的な資料から得られる情報には限りがあり、多角的な視点と史料を検討することでさらに明確化されうる点などの指摘があった。
2. 神田川上流域における公園緑地施策の変遷に関する研究（竹内智子

他 1 名）

本論は河川流域という自然条件と、そこに展開された営造物制の公園緑地施策、地域制の緑地施策の三点に着眼し、東京神田川の上流域を事例対象地としてこれらの相互連関により展開した計画や施策の成果・影響について整理・考察したものである。質疑として、戦後の緑地地域が風致地区の周辺に位置する湿地帯などに指定された基本的考え方に関して、戦前の風致地区の対象地の考え方との差異などについて質問があり、討議が行われた。
3. 利用店舗への愛着が地域愛着へ及ぼす影響とその規定因に関する研究（鈴木春菜

他 1 名）

本論は事例対象地でアンケートを実施し、地域への人々愛着を、その地域に存する店舗への愛着との関連から因果関係などを中心に統計的に解析して明らかとしたものである。質疑として、店舗への愛着を構成すると思われる店舗で働く人への愛着と店舗そのものへの愛着をどう捉えるか、結果の普遍性の解釈として個人属性との関わりについて、また相関分
析における相関値が比較的低かったことについての解釈などについて質問があり、討議が行われた。
1-3

文責

小野良平

4. 中心市街地活性化に向けた地域資源の活用に関する研究（石河正寛

他 1 名）

本研究は、中心市街地活性化基本法を策定している地区を対象に、年間販売額増加率と観光資源数によるクラスター分
析によりタイプ分類した上で、各地区の所在自治体に対してアンケートを行い、観光資源に乏しく、かつ中心市街地活性化の必要性の高い都市に着目し、「食文化」による活性化の実態と課題を提示した研究である。観光資源と中心市街地の関係の扱い方、クラスター分析の妥当性、ケーススタディで取り上げられた宇都宮の特殊性、に関して質疑がなされた。
5. 高齢者の散歩から見た伝統的町並み環境の整備のあり方に関する研究- 八女市福島伝建地区を事例として （石橋知也

他 1 名）

本研究は、八女市福島伝建地区を対象として、高齢者の散歩という日常活動から居住環境としての伝統的町並整備のあり方について検討している。散歩と空間や他の人間活動との関係、及び町並みに対する意識変化に及ぼす可能性が提示された。散歩と町並みに対する意識の変化に関係がみられるのか、伝建地区特有の傾向はあるのか、等の質疑がなされ、また今後の課題として、一般市街地での散歩行動、若者、夏場との比較等が指摘された。
6. 阿波踊りにおけるパフォーマンス空間の変容に関する研究（坂東裕介

他 2 名）

本研究は、徳島市の阿波踊りを対象に、利用される公共空間、運営管理、仮設装置、踊り集団によって時代区分を行った上で、そのパフォーマンス空間の変容と要因について考察し、当初は地域に根ざしていたが、観光化とともに踊り手・見手の関係を作る仮設装置が登場し、さらに公園や広幅員道路整備によりパフォーマンス空間は拡がりをみせたことを明らかにしている。道路や公園等の日常の状況、これらを整備する側の祭りに対する意識、地域コミュニティ単位の踊りの現況、といった質疑がなされた。
4-6
7. 都心の公園際における空間形態とその利用に関する研究

文責

十代田朗

- 大阪・靭公園内外のつながりに着目して （青戸良宏

他 3 名）

大阪都心部にある靱公園を事例として、公園と市街地との空間的な境界である公園際で公共空間と市街地の良好な関係性を構築している空間利用の実態を分析した研究である。質疑では、市が管理する公園際の民間利用は現在、黙認されている状態であり、敷地境界が一部、確定していない所があることが報告された。また、靫公園のように商業地との際だけでなく、北海道における住宅地と隣接する河川際の活用事例がよい参考になるのではないかという示唆があった。
8. 唐津市旧城下町地区における山アテ景観阻害要因に関する研究（樋口明彦

他 3 名）

城下町を構成する街路において、その軸線が周辺の地物（島、山、城）に向かっている山アテ景観に着目し、それらが今日どのような要因により阻害されているかを明らかにした研究である。質疑では、ほとんどの市民が山アテを認識していないことや市が高度利用制限をかける際、山アテを意識した計画立案をしていないことが報告された。そこで今後、シミュレーション画像で昔の風景を再現し、それを用いた市民への意識調査を行うことが有効ではないかという示唆があった。
9. 伝統工芸産地における空間利用の変遷と課題に関する研究- 福井県越前市五箇地区の和紙産業を対象として （時岡壮太

他 2 名）

42 事業所の空間利用の変化の過程を明らかにし、現在の産業空間が抱える課題を整理し、伝統工芸産地において不可欠な空間マネージメントの知見を得ようとする研究である。質疑では、和紙業者の二極化によって大規模な事業所が残るために、街並みを守ることが難しくなるのではないかという指摘があった。また、余剰空間の転用事例や具体的な景観悪化の状況について議論が交わされ、組合を中心に観光化への取り組みや転用への対応がなされているという回答があった。
7-9

文責

木下光

10. 農地景観に着目した大都市圏周縁部の農地のエッジラインの特性に関する研究（松本邦彦

他 2 名）

都市内に分布する農地が景観に与える影響を、農地外縁（エッジライン）に着目し、さらに周辺土地利用の状況などを加味して評価することを試みた研究である。発表終了後、都市内における農地景観をエッジラインから評価することの新規性を認識した上で、定量的な分析をおこなうことの意義、今後どのような視点をさらに導入して評価すべきかなどについて質疑応答がおこなわれた。
11. 自由が丘駅周辺を対象とした同一地名付建物の空間分布に関する研究（大友佑介

他 2 名）

自由が丘駅周辺におけるマンションその他の建物の名称に付されている地名の状況に着目し、同一地名の空間的分布状
況が都市の地形その他とどのような関連があるかを明らかにした研究である。どのような条件によって特定の地名が用いられる範囲が規定されているか等について質疑応答がおこなわれた。
12. 自治体における複合型景観整備システムの展開過程に関する研究- 金沢市および京都市を事例として （伊藤夏樹

他 2 名）

景観コントロールについて長い取組みを行っている金沢市および京都市を事例対象に、景観規制のこれまでの展開過程
を詳細に分析しパターン化した研究である。両市の展開過程に対する分析結果を受けて、今後の複合型景観整備を進める
うえでの問題点や留意事項等について質疑応答がおこなわれた。
13. 都市計画道路事業沿道街並み形成における建築審査会に関する研究- 山形県高畠町まほろば通りの事例について（相羽康郎）「まほろば通り」を対象とした都市計画道路事業において、沿道の良好な街並みの形成に向けて建築審査会によるアドバイザリー会議の果たした役割を具体的に整理し、事前協議の運用のあり方に関する知見を示そうとした研究である。合意形成のプロセス、その後のコントロールのあり方等について質疑応答がおこなわれた。
10-13
14. 目標都市像を踏まえた景観形成における合意形成過程に関する研究

文責

樋口明彦

- 函館市における基準遵守建物による高さ問

題を事例として （松井大輔

他 1 名）

景観論争の経緯、争点、合意形成の促進要因、阻害要因を明らかにし、景観形成のための課題を明らかにすることを目的とした研究である。(1)住民参加のアイディアに関してどのようなものがあるか、また、(2)一貫性のない行政の対応の原因は何か、という質問に対し、(1)高齢化社会に突入している状況下ではいかに若い人々をとりくむ仕組みをつくるかが鍵となること、(2)首長の交替に起因するものが多い、との解答がなされた
15. 歴史の重層した密集市街地における細街路景観の特徴の抽出- 山梨県市川三郷町市川地区中央部を対象として 他 1 名）

（菊山幸輝

細街路景観の特徴を把握し、歴史的文脈と関連づけて景観的特徴の成因を明らかにすることを目的とした研究である。
歴史的文脈の定義、昭和 31 年以降の都市形成を明確にする必要に関する指摘があった。また、(1)細街路を残してほしいという市民の希望はあったのか、また、(2)グループ化の手順を説明願いたい、との質問に対し、(1)平成 13 年につくられた懇談会で検討中であり引き続き検討を行うこと、(2)方位、幅員、建築携帯等の指標に従った分類であり、現地調査
によって確認を行った、との解答がなされた。
16. 町並み景観保全のための住宅建築様式の現状把握とその評価に関する研究- 山梨県市川三郷町市川地区中央部の住まいのガイドラインづくりに向けて 他 2 名）（溝渕浩平

町並み景観を保全するための建築ガイドラインに必要な基礎的知見を明らかにするための研究である。(1)歴史性を加味した街路形態研究(15)との関係はどうか、また、(2)非伝統建築を今後どのように扱っていくのか、との質問に対し、(1)まちづくりの検討において街路研究の成果と統合していきたい、(2)ハウスメーカーが供給する住宅及び減少する在来工法の担い手への対応が課題となる、との解答がなされた。
17. 都市広場としての潜在性に着目した交差点の空間構成に関する基礎的研究- 中世イタリアの都市広場の空間的特徴との比較を通じて 他 2 名）

（木下智康

都市デザイン史のレビューをふまえ、歴史的広場と東京の交差点広場の形態的な関連性に着目することで、交差点の都
市広場の潜在性をはかる指標を提示することを目的とした研究である。規模、プロポーション、囲み度、楕円数、歩道率、最近接度などの興味ある指標を示した。本研究で得られた成果の地方都市への適用方法、また、人中心の広場として実現するときの方法論の提示が今後の課題としてあげられた
14-17
18. 生活重視型町並み保存における伝統的家屋の現状変更行為の類型と空間構成の変化に関する研究

文責

坂井猛

- 三重県亀山市

関町「関宿重要伝統的建造物群保存地区」を事例として （松村有紹

他 2 名）

生活重視型町並保存地である関宿を対象に，重伝建地区の町屋敷地における現状変更行為申請種類の分析から，主屋の扱い方に着目した３タイプ・８パターンの変容類型を導き出し，町並や空間構成の変化を考察した研究である．物的な変容パターンの分析が報告されたが，質疑では空間の使われ方や生活内容の変化が中心であった．地域活性化の評価を含め，生活的・社会的・地域的な変容解明と評価が今後の課題となる．
19. 絶対高さ制限を含む最高限高度地区の内容と指定経緯- 全国における広域的指定都市を対象として （高橋智之

他 1 名）

絶対高さ制限に関する制度と全国的な指定状況を整理したうえで，国土交通省資料の再分析と指定都市担当者への電話
ヒアリングから考察を進めている．全国的な状況は的確に整理されていたが，都市圏全体における対象地区の位置づけや立地による指定条件の差異，対象地区の地域的・地区的な状況の指定における影響等について，より具体的な説明・分析の必要性など応答があった．
20. 景観規制が地価に及ぼす影響に関する研究- 金沢市、倉敷市、萩市の伝統的建造物群保存地区周辺のヘドニック・アプローチによる地価関数の推計 （宮脇勝

他 1 名）

景観規制のかかった伝建地区を対象に，景観規制と地価からみた経済効果の関係を明らかにし，定量的な評価を試みる
意欲的な研究である．対象地区として金沢，倉敷，萩の３地区が取り上げられているが，研究の主眼は，伝建地区の景観規制の効果の検証ではなく，定量的評価方法の開発にある研究である．質疑では，説明変数の取り方，容積率の取り扱
い，寄与率の問題等，分析方法・モデル作成についての応答が主であった．
18-20
21. 国分寺崖線二子玉川周辺における明治・大正期の別邸の地形的立地特性

文責

山崎寿一

（小谷野真由巳

他 2 名）

議論の要点は、論文が 2 つの調査/考察文から構成されている事が議論の対象となった。歴史的な事実を積み上げてゆ
く部分における論考と、それに基づく景観構造の把握という課題である。発表者はこの課題に対して現地調査を念入りに行った上で、現地調査では把握できない地形上の特色について地図情報システムを用いて発見したことをのべたことで、論文の一つの疑問点が解決できた。
22. Space Syntax を用いた一般市街地における場の景観の特徴把握に関する研究 - 東京都世田谷区東部を対象として （高野裕作

他 1 名）

街路の構造の複雑さを示す事が Space Syntax 理論により可能であるということが実証的に報告された。議論はIntegration Value をどのように解釈するのかが考察のポイントであるという提案が出され、歩行者路のもつ雰囲気や空間の特質を表現する新しい方法としての可能性について議論が展開した。都市空間を対ポロジーとしてどのように理解できるのかが今後の研究の領域であるとの結論を得た。
23. 金沢市中心部における歴史的木造家屋ストックの特性に関する研究- 宅地の土地利用及び分割・統合履歴と空間特性の関係 （小林史彦

他 2 名）

金沢市では積極的な住環境保全事業が進められており、金沢の歴史的市街地の構造を把握する綿密な調査方法が注目を集めた。昨年度に引き続く伝統的な家屋の調査研究であり、今後さらに研究の内容が充実してゆく様子が話題となった。
敷地形状という長期間にわたって都市の空間構造に影響を与える要素に着目した研究成果により、都心部の複雑な歴史的変遷を理解するために必要な視点の提供がなされ、輻輳する歴史空間の計画手法へと展開する可能性がある事が議論され
た。
21-23

文責

北尾靖雅

24. ハイパーソニック・エフェクトを応用した市街地音環境の改善とその生理・心理的効果の検討（仁科エミ

他 1 名）

本研究は、ハイパーソニック・エフェクトを応用して市街地環境音の改善を図ることを目標に、実際の市街地において熱帯雨林環境音を市街地環境音に付加した際の人間に対する生理的・心理的効果を実験・検証したものである。滋賀県彦根市の中心市街地に熱帯雨林音を使用することが適切なのか場所性に関する疑問の意見がなされた。またアンケート被験者が実験前に本論に関わる予備知識を持っていた可能性はなかったかといった被験者選択に課題が見られるのではないかとの質問がなされた。
25. リモートセンシングと GIS を利用した都市域におけるエコロジカルネットワークの評価手法に関する研究 - コゲ
ラを指標種として （山田順之他 1 名）

本研究は、コゲラを指標としてリモートセンシングと GIS を活用した地域の生態系保全に役立つエコロジカルネットワ
ークの評価手法について検討したものである。コゲラのコアに関して規模だけでなく形状や緑の質についても検討が必要ではないか、ネットワークの場合、コリドーが重要ではないかといったコアの設定に関する意見がなされた。また IKONOSを活用した意義、高解像度ゆえにバッファを生じさせざるを得なかったのでないかなど、使用データのスケールに関する質疑が交わされた。
26. 都市港湾の公共空間における「賑わい活動」の実施要件に関する研究- 京浜港における水域、護岸・岸壁敷および上屋の利用実態を通じて （花野修平

他 2 名）

本研究は、京浜港の内港地区を対象に、港湾における「賑わい活動」を促進させるための実施要件の導出を検討したものである。賑わい活動とはオープンカフェそのものなのか、どういう活動までを含めるのかといった「賑わい活動」の定義について、また遊休地とはどの地域を指しているのか、開発前の地域も遊休地なのか、護岸も遊休地なのかといったど
こまで遊休地に含めるのかといった遊休地の定義について質疑が交わされた。
27. 歴史自然観光地における観光資源の保全とバリアフリー整備のトレードオフに関する研究- 偕楽園を事例として（金利昭）

本研究は、偕楽園を事例に健常者・軽度歩行困難者・車いす利用者に対し観光資源の保全とバリアフリー整備のトレードオフ意識を明らかにし、今後のバリアフリー整備検討手順を提案したものである。本研究の結論は偕楽園の地域特定的

なものと考えられるのか、他の歴史自然観光地でも同様の結論と考えられるのかとの質問がなされた。またアンケートの対象をなぜ周辺住民としたのか、実際の利用者はどうなのかといった被験者に関して質疑が交わされた。
24-27

文責

入江彰昭

28. 「本の街」神田神保町にみる成熟した専門店街の変容（山崎賢悟

他 1 名）

本論は 1960 年代に「本の街」の専門店街として成熟期を迎えた神田神保町を対象に、その後の専門店街の変容を書店の立地動向、販売内容、販売形態、店構えの開放性の観点から探り、専門店街が持続的に発展するための知見を得ようとしたものである。討議では、神田神保町が「本の街」としてのブランドイメージを持続していく上での新規書店の立地や店売り以外の通信販売等の新たな販売形態の混入の功罪について質疑応答がなされた。
29. 屋外での景観評価と動画を用いた室内実験での景観評価の相違性に関する研究（辰巳浩

他 1 名）

本論は現地において実際の景色を見た場合、室内にて現地のビデオ映像を視聴した場合の２ケースにおけるアイマーク
レコーダーを用いた視点挙動分析、景観評価結果の比較分析を通じて、両者の相違性を明らかにしようとしたものである。
討議では、室内実験で刺激媒体として用いられたビデオ映像の撮影方法、映写方法について確認がなされ、さらに空間を評価する際の刺激媒体とした場合のそれぞれの利点について質疑応答がなされた。
30. 都市公園における民間指定管理者と市民グループの関係の状況及びよりよい関係構築に必要な取り組みの方向性（浦田興他 1 名）

本論は都市公園において指定管理者制度が導入され、指定管理者として民間事業者が参入した事例を対象に、民間指定管理者と公園で活動する市民グループとのよりよい関係構築に向けた課題と今後の方向性を探ったものである。討議では、
公園協会等の自治体の外郭団体と民間事業者の区分方法、指定管理者を選定するための評価項目として市民グループへの配慮事項の扱われ方、また、指定管理者の取り組みの事後評価の仕組みについて質疑応答がなされた。
31. 指定管理者制度による都市公園の管理運営における協働事業の実態とあり方- 御所湖広域公園と花巻広域公園を事例として （大瀧英知

他 1 名）

本論は指定管理者が導入された岩手県の２箇所の広域公園を対象に、導入前後の公園管理運営内容（主体、事業内容、管理費、利用者の評価）を行政と市民、指定管理者の協働の視点から評価し、都市公園に指定管理者制度を導入することの効果と今後の課題を探ったものである。討議では、現在の指定管理者の市民との協働の取り組みに対する行政の評価、指定管理者の次期の更新時期とその際の新たな評価の仕組みについて質疑応答がなされた。
28-31
32. 「コミュニティサロン」を拠点とした「子どもによる子どものための場づくり」の取り組み

文責

加我宏之

- 那覇市大道小学校

区でのリサーチ＆アクション （清水肇

他 2 名）

沖縄県・那覇市において地域住民が気軽に立ち寄れるコミュニティサロン設立をきっかけとし、地区の子どもたちがどこで遊んでいるか詳細な空間的調査を実施し、その結果をもとに道路空間を１日開放した遊びイベント「路地裏遊び場」に結びつけた一連の成果を報告した。今後のフォローアップはこれからの課題だが「体験した子どもたちが青年、大人になり地域に根付き、将来の子どもたちのめんどうを見るようになるとよい」などの意見が出された。発表は、著者２名（清水・阪井）によりなされた。
33. 小学生を対象とした伝統工法体験の実施とその評価- 建築士が企画・運営する住まい・まち学習に関する研究 （加藤浩司）

福岡県・八女福島伝建地区で、地域の建築士を軸にしたＮＰＯが主体的に進めている、ベンガラ塗り、三和土叩き締め、
土壁塗りなどの伝統的工法を小学生が体験する一連の取り組みを報告した。小学校自体の関与度についての質問に「主催者は小学校に負担をかけたくないと考えている。小学校側はあまり積極的でない」との回答がなされ、今後の課題として子どもたちに発表の機会をつくることが将来の発展につながるのではないか、との意見が出された。
34. 小学校の総合学習時間を活用したデザイン教育とまちづくりの連携の可能性に関する考察- 宮崎県日向市立富高小学校における「日向市活性化塾」を題材として （辻喜彦

他 2 名）

宮崎県・日向市の小学校の総合学習で行われた活性化塾－杉でつくる移動式夢空間の取り組みを報告した。日向産の杉材を使い、６年生の３クラスがそれぞれ「創」「遊」「学」をテーマとした屋台を作成した。
「ものづくり全般、児童教育
は興味深かったが、どこがまちづくりなのか」との質問に「まちの中で使うツールになったこと、プロセスで子どもたち
がまちの清掃など行い、関わりができた」との回答がなされた。
なお、本セッションを通じて３つの発表は、学校の関与のしかたなどで大きな違いがみられさまざまで、活発な質疑応答がなされた。
32-34

文責

前田昭彦

35. 高齢者向け優良賃貸住宅の入居者負担額に関する研究（谷武）

高齢者向け優良賃貸住宅制度の下で、自治体がどのように入居者負担額を設定しているかを 16 都道府県へのヒアリン
グから明らかにし、その問題点を検討した論文である。多くの自治体が国交省告示の基準額に設定しており、これは立地の差を十分に反映せず、特定の住宅への人気の集中と、期間終了後の居住不安につながるおそれがあり、契約家賃を反映する方式への変更も都市部の自治体を中心にみられる。会場では、こうした住宅の居住者の意識等について質疑応答がなされた。
36. 転居の可能性からみた廃止・削減を伴う公営住宅の再編に関する研究- 香川県営住宅を事例として （小山雄資

他 1 名）

県営住宅の 1/3 を削減するとする香川県の計画の下での居住世帯の転居の可能性を検討し、廃止・削減を伴う公営住宅の再編に伴う問題を検討した論文である。県営住宅の空き住戸に加えて民間賃貸住宅への転居を考慮しても転居可能な住宅が大きく不足することや、転居先が遠隔地となる場合があるなどの課題を明らかにしている。会場では、こうした再編の背景にある財政負担と代替案としてあげられている民間賃貸住宅借り上げ等との関係について議論がなされた。
37. 地方都市郊外戸建て住宅地における居住者の居住選択意向- 福井市郊外 4 住宅地を事例として （菊地吉信

他 1 名）

福井県福井市郊外の４つの戸建て住宅地の居住世帯の居住選択意向を明らかにすることを通じて、既存郊外住宅地スト
ックの利用可能性を高める方向性について検討した論文である。アンケート結果から、住み続け意向世帯には高齢夫婦のみ世帯が、住み替え意向世帯には若年ファミリー世帯がそれぞれ多いことなどを明らかにしている。会場では、他都市での研究結果との違いや共通性、郊外住宅地研究一般への新たな知見について議論がなされた。
35-37

文責

木内望

38. プロジェクト型協働のまちづくり制度における意思決定手続き（後藤純

他 2 名）

当研究は、プロジェクト型の協働のまちづくり制度における意思決定手続きと意思決定の際の論点を、我孫子市、大和市、横浜市の事例を通して明らかにするものである。会場では、プロジェクトの公共性に関して、公的プロジェクトとして公定化される判断基準について質疑があり、各プロジェクトにより多様であることが示された上で、手続きの重要性が述べられた。また、意思決定手続きにおいて重要な役割を担う助言者の代表性についても議論が交わされた。
39. 住民発意による都市計画提案制度の運用実態と活用促進に向けた研究（林崎豊

他 3 名）

当研究は、2003 年に施行された都市計画提案制度の運用実態を明らかにするものであり、住民発意型の地区計画提案事例に着目し、提案プロセス上の課題を検討している。会場では、運用上の課題として結論づけられた提案者の負担等に対して、申請方法や提案内容における課題の重要性が指摘された。また、提案プロセスに至る初動期段階の取り組みについて質疑があり、一部の自治体で展開されている地区レベルのまちづくりを支援する制度の存在が紹介された。
40. 東京都区市自治体における都市計画審議会を媒介にした法定都市計画過程と議会の関係性の分析（長野基他 1 名）

当研究は、東京都内 49 市区を対象に、議会と都市計画の関係を都市計画審議会への議員参加の実態分析を通して明らかにするものであり、特に議会と都市計画審議会の政治構造に着目している。会場では、都市計画審議会における議員委
員の選出方法について質疑があり、議会運営委員会で選定されている場合が多いことが示された。また、議員が都市計画審議会委員となることの是非や審議会に関与、参加することの評価について発表者の考え方が問われた。
38-40

文責

内海麻利

41. シアトル市デザインレビュー制度運用の実態と課題- 建物ボリュームコントロールの視点から （堀裕典

他 2 名）

シアトル市の制度運用の事例分析から、円滑な建物ボリュームコントロールは、複数案を提示する初期段階の住民主導による建物ボリュームスタディが有効であることが報告された。会場からは、周辺建物とのデザインの差異の調整方法、
デザインレビュー委員会に参加する住民の範囲、当該制度の法的拘束力などについて質問がなされ、市民意見の受け入れに対して建物デザインの創造性をどのように確保すべきかについての議論がなされた。
42. 地域住民自治組織に対する権限委譲施策の運用実態（堤可奈子

他 2 名）

住民組織へ委譲される意思決定権限および財源と、その行使のプロセスを分析し、組織が自ら事業主体となる場合には、多様な主体を受け入れる仕組みを整備し、事業主体とならない場合には、事業実施団体との十分な協議を制度設計に組み込むべきとの報告がなされた。会場からは、新規事業の範囲、事業の担い手となる組織が権限を行使することの問題点、
さらに公共性の確保と自己利益追求の回避方法などについて質疑がなされた。
43. 地方中核都市における都市再生政策にみられるローカル・ガバナンスの構築プロセスに関する研究- 金沢、高松、松山の事例から （城所哲夫

他 1 名）

都市再生のための社会的意思決定のあり方を理解するための枠組みが提示され、地方中核都市の政策や事業の事例研究
から、ネットワーク志向の政策の進展が、市民セクターと民間セクターの中間的な団体が行政と連携し、ローカル・ガバ
ナンスの場を構築する可能性があるとの報告がなされた。会場では、多数であることを公共性の根拠とする行政に対して、少数である市民的公共性にどのように正当性を与えるのかについて質疑がなされた。
41-43 文責小林隆

44. GIS を用いた東京都区部における都市再開発とその周辺部の地域特性の変化に関する基礎的研究（都築まい子

他 2 名）

これまで行われてきた都市再開発を，事業手法面からではなく地域特性の視点から俯瞰し，GIS を用いるなどして東京
都区部の多数の事業を周辺地域や事業の性質により分類し，都市再開発の現状について分析を行った研究である．主な結果として周辺地域の高度利用化，木造住宅の減少が確認されている．周辺地域の変化についてはその要因について，また地域が持つ都市機能の側面からの考察を求める意見などが聞かれた．
45. 民間事業者による小規模な土地区画整理事業の効果に関する研究（清水暁史

他 1 名）

土地区画整理事業の中でも民間事業者による小規模な事業に焦点をあて，それらが自治体施行に比べて低廉であること，顕著な外部効果が地価に表れている事例があることを示した研究である．他方，区画整理により公共施設が生み出されていながらその正の効果が現れていない事例も見られた．フロアからは採算性の考え方について補助金の扱い方が，また外部効果の計測結果について評価時点と対象期間の整合性について指摘があった．
46. 住工混在地域における容積率の変化と制限に関する研究- 大阪市東成区および生野区の事例 （瀧口勇太

他 2 名）

住工混在地域において集合住宅等への建て替えが無秩序に進行する状況について，大阪市東成区および生野区を事例として捉え，住工混在地区における住宅立地に対する誘導・規制による施策のあり方，住工共存のあるべき姿について考察
し，提言へと導いた研究である．住工混在が続いてきた年月の間には景気や住宅需要の変動が含まれており，呼応して変化する施策と土地利用状況の相互関係，他地域との比較などについて議論が行われた．
44-46

文責

秀島栄三

47. 高度地区絶対高さ制限における制度設計上の課題に関する研究（河村茂）

この論文は、東京都下の市や区で高度地区絶対高さ制限を導入した事例を調査・分析し、その制度設計上の課題を論じた研究である。建築基準法上の制度で都市計画の意図を実現しようとしている場合に、特例などの判断は建築審査会等で行うべきと考えるが、著者が調査した東京都内の事例ではどうなっているのか、都市再生特別措置法での高さ制限適用除外など特区の仕組みを対象としなかった理由などについての質疑応答が行われた。
48. 東京都中央区銀座地区における超高層ビル規制と協議型デザイン誘導手法に関する研究- 非成長時代における既成市街地のアーバンフォームとマネージメントを再考するための事例研究 （川崎興太

他 1 名）

銀座の超高層ビル建設計画を契機としたまちづくり論争に着目し、銀座のまちのあり方に関する議論の経緯、そこから生まれた協議型デザイン誘導手法について論じたものである。指導要綱の中にあるこうした協議型の手法が、全面的に私人間の協議に委ねていることで何らかの制度的な矛盾は生じていないのか、デザイン誘導の実績やこの協議を無視する事
例は出ていないかなど、特に協議型デザイン誘導手法に関しての質疑応答が行われた。
49. 1970 年建築基準法改正で不採用とされた集団規定案の再検証- 地域制規範と時代の要請の変化に着目して （岡辺重雄）

実現されない幻となってしまったが、1970 年建築基準法改正に盛り込まれるはずであった集団規定案の再検証を試みた論文である。質疑応答の際には、特にこの案が不採用となって実現しなかった理由に議論が集まり、発表者が言うところの建設省の体制の変更だけが理由ではないのではないか、また案を撤回するにしても、内部検討の域を一度出て公になっている案がその理由だけで全くゼロになってしまったのか、等の議論が交わされた。
47-49
50. 米国世界貿易センタービル同時多発テロ後の都市再建プロセス

文責

野澤康

- 多様な主体による討議型都市計画に向けて （近藤民代）

多主体の討議に基づいて都市計画を策定・実施・管理していく、討議型都市計画の観点から、貿易センター跡地の再建に関する計画プロセスを評価する研究である。このプロセスにおいては、利害関係者の調整を進める役割を担った公的組
織ではなく、市民の意見を集約する中間支援組織が開発の過程をリードしていった過程の実証的な報告が行われた。
質疑では、今回の再建プロジェクトが、直接の利害に関係する市民が少なく、市民が客観的な立場に立ちやすかったという独自性や、中間支援組織がイニシアチブを取っていく計画過程の意義について議論された。
51. 都市開発事業における CSR に関する考察（姫野貴司

他 2 名）

都市開発事業における企業の社会的責任を「都市開発 CSR」という新たな概念に基づき、４つの開発事例を通じて検討した研究である。多数のステークホルダーによる目的共有や交流による成果や、開発に対する公共セクターの関わり方と課題に関する報告が行われた。質疑では、一般的な CSR と比較して、都市開発 CSR によって企業が得る独自の利益や、エリアマネジメントの手法と本概念との相違、独自の検証結果等について議論された。
52. 関東大震災復興土地区画整理事業における土地先買いと換地を活用した鉄道用地創出（大沢昌玄

他 1 名）

関東大震災後の鉄道復興を目的として、鉄道省による鉄道用地の先買いと区画整理事業による換地の実態についての報
告が行われた。質疑では、通常の土地区画整理事業における照応の原則を大きく越えた飛び換地に対して、当時、公共性の議論や説明、卓越した先見性等を示す資料の有無、鉄道用地として先行買収した土地一筆一筆の具体的な換地技術の実態、当時の鉄道用地が区画整理事業において公共用地扱いではなく、宅地扱いであったことなどが議論された。
50-52

文責

真野洋介

53. まちづくり交付金の現状と課題に関する基礎的考察（山住修平

他 2 名）

本研究は、まちづくり交付金の交付対象事業とその事後評価の実態を分析した上で、事前評価段階での事業効果分析の有効性と交付にかかる指標設定の多面化の重要性を指摘したものである。質疑応答では、分析の枠組みの設定理由に関する質問が出されたほか、事後評価指標の達成度については、国は関与していない旨のコメントが出された。
54. まちづくり運動の連帯における共同態の発見とその応用可能性- 小布施町と桐生市のまちづくり運動の比較を通して （島田昭仁）

本研究は、小布施町と桐生市のまちづくり運動の比較を通じて、組織化の実態と特徴について「対自的」な「共同態」、「参加の組織化」に差異があることを示したものである。質疑応答では、研究の目的及びその意義等に関する議論が行われたほか、比較対象事例の適切性に関する質問が出された。
55. ドイツ・ノルトライン-ベストファーレン州における市街地再生プログラム「社会都市 Sozial Stadt」の運用と地区マネージメントの役割

（室田昌子）本研究は、ドイツにおける市街地再生プログラム「社会都市」の運用と地区マネージメントの役割を明らかにしたものである。質疑応答では、日本への示唆に関する質問や IBA（エムシャーパーク国際建築展）との関係性に関する質問、移民の内訳や宗教の影響に関する質問が出された。
53-55 文責56. 都市計画・まちづくり分野における構造改革特区制度の実態分析

姥浦道生- 都市計画法・建築基準法を対象として （饗庭伸他 5 名）

本研究は、都市計画法と建築基準法に関連する特区提案の内容と、国と提案主体との応答プロセスを分析対象とし、特区提案を通した都市計画･まちづくり分野の「構造改革の要望」と、進行中の規制緩和や地方分権の過程における具体的な論点を述べたものである。提案に対する判定は誰が行うのか、採択された提案の中で社会的に意義のあるものはどのようなものかなどの質問あり、これらに対し、判定は国の担当者が行った、採択された提案は制度を大きく変えるものではなかった、などの回答があった。
57. 住民意見と集団の変容に着目した歴史的市街地における目標都市像の合意形成過程- 新潟県村上市における都市計画道路の見直しを事例として （梅宮路子

他 2 名）

本研究は、新潟県村上市の歴史的市街地における都市計画道路の拡幅を巡り、拡幅して近代的な都市にするか、計画を見直し歴史的街並みを生かしたまちづくりを行うかという、住民の対立を対象として、住民集団の意見形成、変容過程をまとめたものである。これに対し、目標都市像とは何を意味するのか、住民が目標都市像を持っているのか、住民の間で対立が起こった場合の専門家の役割はどのようであったかなどの質疑があった。
58. 意識調査に基づくソーシャル・キャピタル形成の構造分析- 地域への「誇り」や「信頼」がもたらす影響 （芝池綾

他 2 名）

本研究は、倉敷市民１万人を対象にしたまちづくりにかかる事項に対する個人の参加実態と今後の意識について調査し、地域住民の参加実態とその意識形成に何が影響しているかを定量的に明らかにしようとしたものである。これに対し、分析に用いた数量化Ⅱ類の精度はどれほどか、行動(参加)を通してソーシャルキャピタルが形成されるのではないか、｢誇り｣が実際に行動に結びつくのか、などの質問があった。また分析指標の多様性を求めるコメントがあった。
56-58 文責外井哲志

59. 北海道における山村留学の活動実態に関する研究（高橋美寛

他 2 名）

北海道において、小規模自治体に一定期間滞在する形態で展開されている山村留学の実態を明らかにしたものであり、廃校の防止を目的として過疎自治体において様々な経済的支援や地元住民を巻き込みながら、地域自体の活性化を目指す
取り組みとして実施されていることが明らかにされた。供給側の都市と需要側の山村との連携に関する質問がなされたが、それほど密な関係が構築されていない実態が明らかになった。また、このような仕組み自体を過疎自治体の活性化に資する取り組みとして評価する視点が確認された。
60. 地方自治体における市民の環境配慮行動への変容促進施策（馬場健司

他 1 名）

地方自治体における市民の環境配慮行動の変容促進を意図した省エネルギー施策の動向を把握し、社会心理学や環境心理学的視点からその可能性を整理したものである。質疑応答では、効果可視型と定義された目に見える支援策が市町村単
独では実施が困難であることに対する説明が要求されたが、そこでは、省エネルギーを目的とすることで私的財産に対して補助を行うことの正当性を担保できない現状が報告された。
61. 農住組合による住環境マネジメントの実態と課題- 土地所有者の組合方式による住環境マネジメントの可能性に関する研究 （齊藤広子

他 1 名）

著者がこれまで進めてきた住環境管理に関する研究を発展させる形で、農住組合を対象として住環境マネジメントの可能性を論究したものであり、農住都市構想を目標イメージとして農地との共存を図りながら資産価値を高めていくマネジ
メントの必要性と可能性が提起された。フロアからは、同じ農住組合でありながら、宅地開発に専念するタイプと農地との共存を図るタイプとに分かれる要因に関する質問がなされ、また住環境マネジメントという概念の必要性が確認された。
59-61

文責

北原啓司

62. コミュニカティブ・プランニング論の中核概念としてのコミュニカティブ・ラショナリティの検討- TEAM 言語理論を基準として （安達義通）

ハーバマスの社会理論をベースにしたコミュニカティブ・プランニング理論の中核概念であるコミュニカティブ・ラシ
ョナリティを TEAM 理論を援用することによってその有効性を再検討した論文である。質疑においては、日本における住民参加をイメージした場合コミュニカティブ理論は有効であるか、計画の空間的領域性は考慮されうるか、TEAM 理論において、そのような検討は可能であるのかといった討論が行われた。
63. スペース・シンタックスを用いた台北市の近代化過程の考察- 日治時代(1895-1945)中期における西門町形成過程の形態学的分析を中心として （木川剛志

他 2 名）

スペース・シンタックス理論を応用することで、台北市の発展過程を形態の面から分析し、当時の都市計画の意図を分析しようとした論文である。質疑においては、当時の台北の社会状況、市街地の形成過程に関する指摘がなされ、この指摘とスペース・シンタックス理論を用いた分析との整合性、そして検証することの意義についての討議がなされた。
64. 再統一後のベルリン市における既成市街地の再開発に関する研究- 旧東ベルリン、プレンツラウアー・ベルグ地域を事例として （太田尚孝

3 名）1980 年代に西ベルリンで構想・実践された修復型・参加型再開発が再統一後のベルリンでどのように行われているか、
その実態と課題を検証した論文。質疑においては報告事例であるプレンツバウアー・ベルグ地域の事例がベルリン全体の再開発の動向から見てどのような特徴をもっているのか、旧東独地域と旧西独地域では違いは見られるか、旧東独の都市で起こっている人口収縮といった問題が、ベルリンにおいても起こっているか、といった質問がなされた。
文責

62-64

鈴木伸治

65. トルコ共和国アンカラ新首都建設における近代都市計画技術の受容（土田哲也

他 1 名）

アンカラ新首都建設に際しドイツ・フランスの専門家により 1924 年から 1932 年までに作成された計画案・実施案を対象とし、計画案の詳細、実現プロセス、新首都建設の意義を検討した論文である。旧市街地を保存せざるをえなかった点は不十分であったが、社会的諸制度の近代化を成し遂げた点を評価している。旧市街地の保存は近代的な行為ではないかとの質問に対しては、費用がなかったため改造が出来なかったとの回答があり、他に以前のワクフ制度による収入の現況、
交通計画の性格についての質疑が行われた。
66. 日本統治下京城の近代都市計画導入時期に関する研究（五島寧）

日本統治下の京城における「市区改修予定計画路線(1913-1937)」「市街地建築取締規則(1913)」の二つを対象に、近代都市計画の要件を備えているかを検討した論文である。前者は道路整備に終始し、後者は建築単体の仕様規定の域を出ておらず、京城における近代都市計画の導入は朝鮮市街地計画令(1934 年)以降と結論づけている。建築規制と道路計画の関係、技術者の系譜、植民地における日本の都市計画における基本的姿勢などについて活発に意見が交換された。
67. 『都市公論』誌の記事にみる建築物の「高さ」に対する考え方（青木いづみ他 1 名）『都市公論』所載記事を分析対象とし、建築の高層化についての抑制側・奨励側双方の主張根拠とその変遷を解明した論文である。分析は市街地建築物法の制定時（大正 8-11）、関東大震災以降（大正 12-昭和 4）、高層建築の一般化した時期（昭和 5-20）の三期に分けて行われ、建築の実態の変化とともに主張の根拠が多様化していった様子が述べられている。市区改正時以来の議論を踏まえるべきとの意見、論者と言説の関係についての質問があった。
65-67
68. 石川栄耀による都市計画の基盤理論の探求に関する研究

文責

藤川昌樹

- 『都市計画及び国土計画』に着目して （中島直人）

石川栄耀の主著書である「都市計画及び国土計画」に着目し、1941 年の初版、1951 年の改訂版、1954 年の新訂版を比較することにより、石川の都市計画理論の特質と理論構築の過程、その変遷を明らかにした研究である。質疑においては、
石川の都市地理学的視点が都市計画の実践に与えた影響、広域計画についての理論と地理学的視点の関係について、また

当時の時代背景が石川の理論構築に与えた影響について討議がなされた。
69. 東京戦災復興区画整理事業にみる広場状空地の出自とその背景に関する研究（西成典久）

東京戦災復興区画整理事業においてつくられた矩形の広場状空地を取り上げ、麻布十番、錦糸町、五反田、大森、池袋
東口、新宿歌舞伎町の６地区で広場状空地が創出されたことを明らかにし、各地区の事業的背景と設計意図、利用状況を考察した研究である。質疑においては、広場状空地の設置には市街地の矩形街区のずれを調整する意味合いもあったのではないかという意見が示された。また、６地区の立地特性について討議がなされた。
68-69
70. 戦後における都市不燃化運動の初期の構想の変遷に関する研究

文責

村上暁信

- 耐火建築促進法成立の背景 （初田香成）

終戦直後から耐火建築促進法制定（1952 年）までの都市不燃化運動について、「都市不燃化同盟」の動向とその構想をとりあげて考察した成果が報告された。動向において官・業両セクションが果たした役割と学界の位置、耐火建築促進の主軸が住宅政策から商業政策へと転換の背景として共同住宅の権利関係の問題が考えられることなどについて質疑・指摘があった。
71. 帝都復興事業区画整理地区における街区設計と建築更新の実態に関する研究- 旧京橋区東側地域を事例として （中島伸）

竣工から半世紀以上を経た帝都復興区画整理事業地区を対象に、現在に至る街区構造の変遷や建築更新の実態を探り、貫通露地型街区の存在と、それらに起因する建築基準法施行後の街区分割など、当初計画では想定できていなかった現象の実態について報告があった。こうした現象の背景にある借地の存在とその権利関係を把握すること、また建築線による統制や飛び換地などの実態解明などが今後の課題として議論された。
72. 旧軍用地の転用と戦後の都市施設整備との関係について- 1956～1965 年度の国有財産地方審議会における決定事

項の考察を通して （今村洋一

他 1 名）

1956 年から 65 年までの国有財産地方委員会の審議経過より、旧軍用地の転用と都市施設整備の関係が論じられ、１）
都市問題に対応するための予備資源、２）戦後改革の推進装置、以上二つの側面についての旧軍用地の役割が指摘された。
質疑では、考察を用地の取得経緯へと遡及して、返還を含めたその後の経緯との関係を考察する必要性、都市施設整備のほか区画整理による都市基盤整備などにおける旧軍用地の役割について議論された。
70-72

文責

木方十根

73. 1873 年の「廃城」と城址の公園化に関する研究（野中勝利）

本研究は、明治初期の旧城下町の廃城過程において、政府側には城郭の保全や公園化の明確な意向はなかったことや、
旧藩士出身の地方長官が自らの権限で城地を保全とするといった地域の主体的意思に基づいて城址公園が生まれたことを明らかにした史的研究である。質疑では、旧藩縁の長官が旧藩主への思慕の念から城地の保全を意図したという構図（米沢や高知の事例）の一般性や、政府が当初旧城郭の公園化を意図していなかった理由について議論が交わされた。
74. 郡上八幡における歴史的資源調査- 歴史的資源を活かしたまちづくりにむけた歴史的建造物悉皆調査 （齊藤知恵子

他 1 名）

本研究は、歴史的建築物・景観・水系が豊富に残され、その保全のあり方やまちづくり資源の活かし方が問われている
郡上八幡において行われた、歴史的建造物の悉皆調査報告である。質疑は、①建物の建築年代の特定の仕方について都市図の利用の有無、②建造物調査に対する住民の反応、③歴史的建造物の残存傾向についてなされ、都市図調査は途上にある旨（①）、好意的な反応を得た旨（②）、取り壊しのペースが速まっている旨（③）が回答された。
75. 都市空間との関連からみた府県市庁舎の保存要因と保存手法に関する研究- 近世城下町を基盤とする府県庁所在都市を対象として （松浦健治郎

他 3 名）

本研究は、旧近世城下町の府県庁所在都市を対象として、府県市庁舎の保存要因や保存手法を分析した研究である。質疑では、城下町基盤の都市を対象として調査を行う意味や城下町都市以外での庁舎保存の状況、庁舎保存を行ったケースの利用目的との関係性が質問され、それぞれ今後の調査課題とする旨の回答がされた。また、都市デザイン以外の面で庁

舎保存をする意義について質問があり、都市のコンパクト化に貢献できる旨の回答がされた。
73-75

文責

浅野純一郎

76. ポテンシャル・モデルを用いた東京南西部の樹林地の環境価値評価（小林優介

他 1 名）

本研究は，東京都都市計画地理情報システムのデータや細密数値情報をつかって，樹林地と地価との関係に着目してヘドニック分析したものである。樹林地の環境価値を定量化するにあたってポテンシャルモデルを採用している。ヘドニッ
ク分析の結果として有意とされた説明変数の t 値の正負について，さらには，ポテンシャル値算出にあたって計測された
距離について，それぞれ議論がなされ，空き地が地価に与える影響や道路距離を加味することが今後の課題として提示された。
77. 障害物の配置された平面におけるボロノイ図に関する研究- ドローネ網における最短距離を用いた作図法の提案（今井公太郎他 1 名）

本研究は，平面上に障害物がある場合のボロノイ図作成について新たな算法を提示したものである。その算法では，平面上でランダムに点を発生・分布させ，これを結ぶドローネ網を作成することで近似解を得る。発生点数や障害物密度と近似解との関係について質疑がなされたほか，ネットワークボロノイ図の利用，ランダム点の分布領域を減らす工夫など，算法を改善するための具体的な方法が提案・議論された。
78. 曖昧な境界を有する離散ボロノイ図の特徴（奥俊信）

本研究は，最近隣勢力圏図としてのボロノイ図ではなく，２番目以後の近さにある母点の存在を加味した「曖昧な境界を有する」ボロノイ図について考え，その算法を提案したものである。その算法では，平面をセルに分割し，離散空間上の作図問題としてその解を得る。提案されたボロノイ図が防災や学校区設定といった実社会での具体的な問題に応用され得ること，ハフモデルに通ずる点のあることなどが議論された。
79. 救急車の配置計画における確率的評価指標とその重要性について（稲川敬介

他 2 名）

本研究は，救急車が呼出しに対応するためにかかる時間に着目し，この時間が確率的であると考え，救急車の配置を評価する新たな方法を提案したものである。実際に，メディアン問題，センター問題，カバリング問題といった配置問題の解が救急車配置の代替案として提示され，提案された方法で比較評価されている。実例で採用された需要点，確率モデル
で考えられているマルコフ連鎖の状態の現実との乖離，距離を時間で重み付けすることなどについて質疑がなされた。
76-79

文責

奥貫圭一

80. 再帰的過程と後背地の効果を組み入れた確定的ハフモデルによる圏域設定（玉川英則）

人口が一様分布する線形都市での２施設の立地問題で、確定的ハフモデルで施設の圏域が定まり、当期の施設規模と圏域の大きさの比によって次期の施設規模と圏域が定まるという再帰的過程を導入したモデルの基本的挙動を示した論文である。確率的ハフモデルを用いても距離抵抗をべき型の関数で与えていることと後背地の影響によって同様の結果が得られるのではないかという指摘や、逆転による一極集中現象の解釈に関する議論等がなされた。
81. 立地ポテンシャル優位性の逆転に着目した双子都市の中間における商業施設立地モデル- 酒田市・鶴岡市の中間に立地するショッピングセンターを例として （讃岐亮他 2 名）

双子都市における商業施設立地問題について、1 次元空間モデルにおいて中間地点立地が優位となる状況を明らかにし、
2 次元空間に拡張した計算結果が現実の中間地点立地の状況と合致することを示した論文である。立ち寄り行動の考慮や、三角形状都市への拡張について討論された。また、具体的計算ではなく大きな枠組みとして 2 次元空間での中間地点立地
現象を説明できるのではという示唆や、ハフモデル的効果も考察してはどうかという示唆があった。
82. コンパクトシティ形成効果の費用便益評価システムに関する研究（高橋美保子

他 1 名）

既往の原単位や統計データ等を用いてコンパクトシティ形成の費用と効果を定量化する指標と計算手法を開発し、それらを基に費用便益評価システムを構築し、仮想都市モデルによる試算と福岡市における試算を実施した論文である。公的負担だけではなく民間負担まで含めるべきという議論や、地価下落の影響の考慮、プロジェクトの実施時期を考慮した現在価値化、評価期間の適切な設定、更新費用の考慮、既存ストックの価値の考え方、モーダルシフトの考慮等に関する議論がなされた。
80-82
83. ランドマークとの比較による携帯電話基地局の見えの大きさに関する計量分析

文責

石井儀光

- 筑波山を対象として （小林隆史

他 1 名）

携帯電話基地局が景観に与える影響評価を、地域のランドマークとなる山より高くみえるか否かという観点から確率的に定式化し、筑波山を対象として事例分析を行っている。数密度の単位表記や、高速道路上の視界の外にある基地局を密度算定から除外すべき点などの指摘があった。また、密度と高さの影響比較や、山の頂上位置のみではなく山全体の見かけ面積との関連分析など、今後の研究の展開方向について議論が交わされた。
84. 出火の地点と時刻がランダムな多発火災の延焼モデル- 空間ポアソン分布に基づく確率論的アプローチ （栗田治）

出火候補地点が平面上でランダムに分布するという条件のもとで，延焼面積を確率論的に導いた研究である。地震発生後の出火時刻を同時・ランダム・指数分布別に，また延焼様態を等方的な場合と風向・風速を加味した場合とに分けて，延焼面積を精緻に定式化している。延焼拡大過程の時空間上の表記方法や，通電後の火災発生の考慮、得られた数理的知
見に基づく出火対策と防火対策のバランスの問題などについて質疑応答が交わされた。
85. 防犯環境設計における監視性、領域性の特性評価及び犯罪不安の関連について- スペースシンタックス理論におけるアクシャルラインとイソビスタを用いて （永家忠司

他 2 名）

スペースシンタックス理論におけるアクシャルラインとイソビスタという指標を用いて、監視性と領域性の観点から防犯不安箇所の定量的評価を行った研究である。犯罪の種類の考慮の有無、不安感とイソビスタの関連、アンケートのとり方やアクシャルマップの描き方などについて質疑応答があった。また、犯罪不安と犯罪発生の場所的差異の検討や、ストレンジャーと住民との関係把握など、今後の研究の展開に関する示唆があった。
86. 包絡分析法を適用した効率性総合評価手法の提案（内田賢悦

他 2 名）

二段階 DEA（包絡分析法）の新たな提案と都道府県評価への適用がなされている。通常の DEA による評価の後、自己以外の DMU（事業体）の評価ウェイトによる自己評価に対して、自己に最も有利な評価ウェイトを用いて総合評価を行っている。変数と重み付けに関する質疑や、独自性が高い DMU ほど低い効率性が選択される可能性と DEA 本来の評価特性との関連、都道府県評価における日本全体の平均値との関連などが議論された。
83-86 文責87. 街区単位の建物分布状況に着目した主要幹線道路沿線における土地利用実態の解明

及川清昭- 大分県大分市の主要幹線道

路沿線を対象として （永冨太一

他 3 名）

本論文は、地方都市内の複数の幹線道路沿線における街区単位での詳細な土地利用把握を行うことにより、土地利用実態や課題を明らかにすることを目的としたものである。質疑では、結論で充足率を上げる方策の必要性が述べられているのに対して過剰容積指定の規制を見直す必要性をむしろ考えるべきではないかとの指摘があったほか、路線類型化の際の指標の取り方や、類型化から導かれる土地利用の特徴について質問があった。
88. 都市アメニティ要素の外部性の計測に関する研究（中野光治

他 1 名）

本論文は都市アメニティ要素の適正な配置計画の上で必要となる、都市アメニティの外部性が及ぶ影響範囲を計測する方法を提案するものであり、実都市において最小二乗法、地理的加重回帰モデル、空間自己回帰モデルの 3 手法を適用して実証分析を行っている。質疑では、ヘドニック関数の説明変数に都市計画規制の要因を入れる必要性が指摘されたほか、説明変数に用いるアメニティ要素の取捨選択について質問がなされた。
89. 東京都心部における賃貸集合住宅価格の付加価値要因に関する研究（小西俊作

他 2 名）

本論文は都心部の賃貸住宅について、ヘドニック価格推計によりデザイン（グッドデザイン賞受賞実績）や地域ブラン

ドがどのように評価されているかを分析している。質疑では、デザイナーズマンションについての同様の分析や、同一物件でのグッドデザイン賞受賞前後の分析などの今後の発展性が議論されたほか、グッドデザイン賞の受賞実態や分析使用
データの周知の有無などの質問がなされた。
87-89

文責

伊藤史子

90. 移動軌跡に着目した都市空間の歩行速度分析（渡辺美穂

他 1 名）

２ヶ月に渡る GPS 搭載携帯電話による位置情報を用いた歩行速度の分析が報告された。停止時のデータの扱いについての質疑では、10 秒毎の位置情報に基づく速度算定であるとの説明がなされたのに対して、停止時は分けて集計する可能性や、加速度計を用いた位置情報取得の可能性などの意見がだされた。被験者に関する質疑では、調査会社による公募によると説明された。他、被験者の疲労に関しては対応が見られなかったことや道の混雑の扱い方については今後の課題であるなどの討論がなされた。
91. 経路探索における GPS ナビゲーションツールの利用とアクション生起との関係- 都市空間におけるアクトファイ

ンディングに関する研究 （平井浩将

他 1 名）

札幌駅を訪れた観光客を想定し、入学直後の学生を被験者とした実験結果が報告された。被験者はグループ行動かという質疑に対しては、単独だが観察者が付き添ったとの説明がなされた。ナビゲーションツールへの慣れの程度の質疑には、初めてだが利用が容易であることが説明された。町の印象が薄くなることへの対策についての質疑では人気スポットをナ
ビゲーションに取り入れる可能性が説明された。また提供する町の画像の質の向上が結果に影響する可能性について討論がなされた。
92. 賃貸住宅を対象とした大学生による住宅探索過程に関する研究（石崎博之

他 1 名）

離散選択モデルにおける選択肢集合の形成への影響要因を明らかにするための賃貸住宅探索実験の結果が報告された。
3 者択一の嗜好実験に関する質疑に対して、被験者に謝礼金を支払うことにより効用の高い住宅の属性を推定し、探索実験で選択された住宅の効用の高さを判断するために行っているとの回答がなされた。選択肢集合の特定に嗜好実験を用いるのかという質疑には、探索行動に焦点を当てており選択された住宅は分析をしていないとの回答がなされた。
93. 活動の自己選択バイアスと活動間の相互作用を考慮した時間配分モデルの構築（力石真他 2 名）

メトロマニラのパーソントリップデータを用いた実証分析が報告された。活動の種類や相互の関係の指標に関する質疑に対しては、全体は相互作用パラメータ、個別活動については誤差項の相関パラメータにより表したとの回答がなされた。
特殊交通の規制の政策的な意図への質疑には、モデルの感度の確認のための設定との説明がなされた。１日の行動の空間的な制約についての質疑には、空間の制約は扱っていないとの回答がなされた。その他、時間の制約と効用の関係が異なることについての議論がなされた。
90-93

文責

斉藤千尋

94. 海外におけるパーソントリップ調査の実施状況とデータ活用の方向について（阪井清志）

フランス，ドイツ，アメリカ，イギリスのパーソントリップ調査を取り上げ，抽出率や聞き取り方法をはじめとする実
施状況について日本との比較を行うとともに，交通機関分担率等の比較を行った論文である．質疑では，調査実施主体ならびにトリップ発生を行わない被験者の取り扱いについて質問があった．前者については，移動の範囲を考慮しながら実施主体が決まっているが，行政の仕組みが大きく影響していること，後者については発生していないデータも重要である
ため，それらについて考慮して分析されているとの回答があった．
95. 都市圏レベルの交通需要予測手法の違いによる予測値の差の検証- 確率的統合均衡モデルと非集計モデルの比較（金森亮

他 2 名）

均衡モデルと非集計モデルを適用し，2000 年の名古屋都市圏におけるデータを用いて，2005 年の推計値の差違を論じた論文である．先行研究との差違について質問がなされ，活動形態の選択過程を内生化したこと，自宅出発時に利用した交通機関を考慮した機関分担モデルを構築しているとの説明があった．また，モデルの使用目的を明確にしながら，必要となる精度，考慮すべき政策変数との対応関係の明確化についてコメントがあった．

96. 複数ピークをもつ分布形状を取り入れた世帯自動車保有期間モデルの開発と政策分析への応用（桑野将司

他 3 名）

内生的に決定される潜在クラスを考慮した自動車保有期間を生存時間モデルによって現況再現，感度分析を行った論文である．潜在クラスは，短期保有形態と長期保有形態とに分類され，その割合は 2:8 であるとの補足説明があった．また，高齢者世帯ほど保有期間が短くなる傾向があり，調査方法，保有の定義をはじめとした保有期間の設定方法に検討の余地があるとのコメントがあった．
94-96

文責

古屋秀樹

97. 広域都市圏における中心市街地衰退の私用目的交通行動への影響評価に関する研究 - 新潟都市圏を対象として （榎本拓真

他 2 名）

PT データを用いて，大型 SC の郊外立地に伴って新潟市中心市街地へのトリップが減少したことを定量的に示した．また，OD 分布から中心市街地フリンジエリアでの私用目的交通行動の変化が大きいことを明らかにした．討議では，郊外間の競合では店舗面積が大きく近い場所にある店舗ほど選ばれる傾向にあることが質疑に対する回答として示された．また，休日を対象にした分析やヒアリングによる交通行動の変化の把握が望まれるとの意見が寄せられた．
98. フラクタル次元を用いた地方都市における通勤時の公共交通利用者の居住地分布構造分析（高瀬達夫）

フラクタル次元を用いて，公共交通利用者の居住地分布構造を捉える手法を提案した．討議では，公共交通が碁盤目のように整備されている場合も考えるとフラクタル次元はアウトカム指標になり得ないのではないかとの質疑に対し，フラクタル次元の絶対値だけでは判断できないと回答された．これを受け，鉄道の形態も考慮した指標の開発が望まれるとの意見が出された．また，今回の結果からはフラクタル性があるとは言えないため，扱いに注意を要すとの意見も出された．
99. 修正ハフモデルによる自転車商圏の区画方法- 熊本市都心商店街への適用例 （磯田節子

他 2 名）

主婦の買い物交通の自転車商圏を区画するための方法として，熊本市内の商店街を対象とした分析の結果から，修正ハ
フモデルは実用性を有する可能性があることを示した．討議では，ハフモデルにも見なせるロジットモデルも含めた他のモデル構造も検討しなかったのかとの質疑に対し，距離を二乗した形の修正ハフモデルを用いたと説明された．また，電動アシスト自転車の利用は研究当時では少なかったことが質問に対する回答として説明された．
100. 地方都市のコンパクト化が生活者行動パターンに与える影響- 選択肢間の類似性を考慮した集計型離散選択モデ

ルを用いた分析 （山根公八

他 2 名）

生活者行動のパターン間の類似性や選択地間の認知性の違いを考慮した集計型離散選択モデルで，トリップパターンを妥当に推計できることを示した．討議では，都市構造を変えたときの交通行動の変化の表現が可能であるかとの質疑に対しては，選択肢の種類を考慮することによって選択結果を変えることができるとの回答がされた．続いて，目的連鎖と手段連鎖の組合せを換えてさらなる精度向上を目指したいとの意向が示された．
97-100 文責

松本幸正

101. 首都圏大震災後の住宅喪失世帯の応急住宅選択モデルの構築（佐藤慶一

他 2 名）

本論は首都圏大震災後の住民の応急住宅選択について、アンケート調査に基づきシミュレーションを行い、応急住宅選
択モデルの構築を行ったものである。質疑では、高齢者の入居を好まない大家の問題、生活再建支援法の改正に伴う選択
行動の変化、子供の学校選択・勤務先等の情報についての、モデルへの反映についての討議が行われた。また、インター
ネットを用いた調査の方法についての質疑も行われた。
102. 基礎自治体の計画発意能力向上に着目した都市復興図上訓練手法の改善と評価に関する研究- 2006 年度東京都

都市復興図上訓練を通して （市古太郎

他 4 名）

本論は筆者らのグループが東京都の区市の都市計画部局行政職員を対象として実施した「都市復興図上訓練」の訓練手法の評価を実施し、今後の改善点・課題を明らかにしたものである。質疑では、訓練成果として策定された計画内容の評
価手法、住民によるまちづくりとの関係についての討議が行われた。また、訓練時の都市計画部局と他部局、上層部とのコミュニケーションの有無についての質問があった

103. 平成 18 年 8 月時点における津波ハザードマップの公開状況とコンテンツの比較（杉安和也

他 1 名）

本論は地方自治体の津波ハザードマップのインターネット上に公開状況とその内容に関する分析を実施し、沿岸地域における津波対応状況の特徴について分析を行ったものである。質疑では 2 時期（平成 16 年と平成 18 年）の調査結果における市町村合併の影響、インターネット上に公開されているものだけを分析する事の意味、避難場所・避難経路について分析する事の意味についての討議が行われた。
101-103

文責

牧紀男

104. 震災時における負傷者広域搬送システムを支える道路網整備に関する研究（小池則満

他 1 名）

本論文は，都道府県を二次医療圏に分け，各医療圏間の負傷者広域搬送の可否を，既存の被害想定結果等からソシオメ
トリーを用い推計した搬送需要量と，医療圏内の一般病床の空床数から設定した受け入れ可能量を比較し評価するとともに，緊急輸送道路の重要度判定を行ったものである。前提となる救急医療の受け入れ可能量の設定方法，負傷者に加え被災地内の医療機関が被災することにより発生する収容患者の搬送需要の考慮等についての質問があった。
105. 水害リスクコミュニケーションによる地域防災力向上のための実践的研究- 熊本市壺川校区における実践的水害

避難訓練に関するケーススタディ （柿本竜治

他 2 名）

本論文は，地域防災力の向上と地域防災計画策定のための基礎データの収集の両者を目的とし，大学･行政と地域住民が連携して行う洪水ハザードマップを用いたワークショップと水害避難訓練を組み合わせた新たな地域防災教育手法を提案し，熊本市の壺川校区でのケーススタディを通じ有効性の検証を行なったものである。質疑の中で，住民と主催者側の信頼関係構築の重要性及び各分野の専門家がチームで対応することの重要性等が指摘された。
104-105

文責

池田浩敬

106. 家計の流動性制約が水害被災家計の復旧過程に及ぼす影響（関川裕己

他 3 名）

平成 16 年台風 23 号による豊岡水害の被災家計に対して、被害調査と復旧過程に関する実態調査を実施し、家計の復旧過程をマルコフ推移確率モデルで表現するとともに、流動性制約が家計の資産復旧過程に及ぼす影響を分析した論文である。仮に金額が同じであっても、被災状況や復旧状況はそれぞれ異なるが、アンケートの調査側で判断できず回答者側の判断に基づくものであることが質疑の中で確認された。
107. エコロジカル・フットプリント指標を用いた都市整備手法が都市撤退に及ぼす環境影響評価- 都市インフラネッ

トワークの維持・管理に着目して （氏原岳人

他 2 名）

都市インフラの維持管理に伴う環境負荷を CO2 排出量および、エコロジカル・フットプリント(EF)指標を用いて、スプ
ロール市街地や計画的開発市街地といった都市整備手法ならびに都市撤退パターンと環境負荷との関連性を明らかにした論文である。対象地区の棟数、面積が異なっており、CO2 排出量や EF 指標を、棟数あたりで算出すべきか、面積あたりで算出すべきか議論された。
106-107108. 都市計画道路による都市空間構成の変化過程に関する研究

文責

依田浩敏

- 新宿区における最初期の計画と町丁目区域に着目して （渡辺勇太

他 3 名）

都市計画道路による都市空間構成の変化を示すことを目的としている。新宿区を対象地として選定し、都市計画道路計画地における物理的都市空間と地域社会空間の変化の特徴に注目し、整備過程の類型化による地区の分析を行っている。
質疑では、都市計画決定の理由に関する論及と文献研究が必要不可欠ではないかとの質問があった。それに対して、本研究の位置づけとして物理的・社会的実態と変化を重視したとの回答があった。
109. 近代以降の東横堀川と沿川市街地の空間的変容について（西村智弘

他 2 名）

明治以降の大阪で浜と呼ばれる東横堀川の河川沿いを分析の対象とし、浜の土地所有や貸借関係や蔵と後背地の空間構
成に着目し、その時間的な変化や、水運や物流形態の変化による衰退などの社会的背景を交えながら論及している。質疑では、防潮堤の整備履歴や、当該地における雁木の設置管理者や周辺の土地を含めた利用権者の範囲についての質問などがあった。
110. 小樽運河周辺地区における歴史的建造物の転用の連鎖に伴う「共空間」の創出に関する研究（白木里恵子

他 2 名）

発表者欠席のため休憩とした
111. 持続的・段階的整備を可能とするための密集市街地整備制度に関する研究 - 横浜市「いえ・みち

まち改善事業」を対象として （金冑錫

本研究では、横浜市の「いえ・みち他 1 名）

まち改善事業」の運用実験を「事業」、「計画」、「持続的な住民活動」の三つの要点で把握し、地域市民が主体的となった、密集市街地における進行管理型の住環境整備計画づくりを考察している。質疑では地域マネージメントと、まちづくり組織の違いについて質問があった。これに対して維持管理に重みをおいたのが前者であると回答された。そのほか具体的な活動の内容について質問があった。
108-111112. 地区レベルの事業と計画の連携の意義及び可能性に関する検討

文責

宇高雅志

- 秦野市景観まちづくり条例に基づく庭先協定と横浜市地域まちづくり推進条例に基づくまち普請事業から （秋田典子）

発表者欠席のため休憩とした
113. 福祉的環境の面的展開を推進する方法論についての研究 - 世田谷区の福祉的環境整備推進地区を対象として （窪田亜矢）

世田谷区の福祉的環境整備推進地区を対象に、とくに主体性支援に着目した福祉のまちづくりの運用状況を把握、その到達点を詳細に検証し、今後の課題を提示したものである。
質疑の中で、福祉分野と建築指導の連携、ハード面の基準の共有化、支所機能等の行政の体制や専門性等が確認され、議論がかわされた。
114. コミュニティ・ゾーンの一定期間供用時における住民評価に関する研究（塚原真理子

他 1 名）

名古屋市のコミュニティゾーンにおける交通環境等の満足度や生活環境等の向上と、維持管理の意向等の関係に着目した住民意識評価より、その相関性の高さから、住民の維持管理意識の向上の重要性を提示したものである。質疑では、名古屋市における交通体系におけるコミュニティゾーンの位置付けが示される等の議論がかわされた。
112-114

文責

加籐仁美

115. 集合住宅による単独自治会の実態と周辺町内会との関係 - 東京都江東区における町内会組織を通して （宗慎一郎

他 2 名）

集合住宅による単独自治会と周辺町内会との関係について、東京都江東区の町内会組織の実態調査をもとに町会等の組織の変遷、活動の実態、集合住宅自治会と周辺町内会の連携等の関係について報告がなされた。ディスカッションにおいては、活動や連携等の実態を踏まえた上で、集合住宅が団地形式か否かとの相関、戸数規模との活動の内容との関係、集会施設等の共用施設の保有状況と活動の内容との関係についての質疑応答が行われた。
116. 批判論の論点と市民の態度からみたわが国の防犯まちづくりの課題（雨宮護

他 3 名）「防犯まちづくり」に対する批判的言説を分析し論理的に整理した上で、意識調査の結果から市民の受け止め方を示し
課題を提示する発表がなされた。言説を対象にした研究方法とテーマ・内容の重要性が評価された上で、「防犯まちづくり」の中でもコミュニティを開くか閉じるかといった相反する立場や方向性があることと今回の論理展開の関係をいかにとらえるかが議論され、その上で「防犯まちづくり」の方向性についての討論に至った。
117. 計画的戸建住宅地における日常安全性の課題と方向性 - 交通安全性及び防犯性に配慮した２事例から （樋野公宏

他 1 名）

交通の安全性と防犯性について配慮された計画的戸建て住宅地の二事例を対象とした住民アンケート調査とワークシ
ョップの結果をもとに、事例の評価ならびに課題解決の報告性を示す発表が行われた。討議における論点は、（１）意識としての不安感と安全性の区別や相互関係、（２）交通安全と犯罪安全性という一見異なる課題を統合的に扱うことの意
味、（３）「配慮された」住宅地と一般事例や問題のある事例との関係、が中心となった。
115-117

文責

清水肇

118. 郊外戸建て住宅地における新規転入層の特徴 - 千葉県木更津市を事例として （吉田友彦

他 2 名）

本研究は、開発から 30 年程度が経過した千葉県木更津市の郊外住宅地を対象として、新規転入層と一般居住者層の属性を比較分析することにより、郊外住宅地の持続可能性の向上を目的とした居住世帯の持続的な住み替え・入れ替わりを促すための条件について考察したものである。質疑では、対象住宅地の特殊性と研究成果の一般化の可能性、宅地の充足度や放棄の状況、‘住宅双六’の視点からの都心マンションと郊外住宅地の比較分析の必要性等が議論された。
119. 年齢階層別人口の変化に着目した郊外住宅団地の持続可能性の分析 - 広島市の郊外住宅団地を対象として （影田康隆

他 1 名）

本研究は、開発後に一定期間が経過した広島市の郊外住宅団地を対象として、人口の増減及び年齢階層別人口の変化を分析することにより、郊外住宅団地の持続可能性を検討したものである。質疑では、主成分分析において高齢者の因子負荷量が大きいにもかかわらず第１主成分を「学齢期の子供を持つ世帯の人口変化に関する成分」と解釈した理由や、施設のコンバージョンではなく年齢階層別人口の維持により施設需要の安定を図るべきとした理由等が議論された。
120. 戸建住宅地の社会環境変化に対応した地区計画変更の実態と課題- 全国における実態と秦野市における事例研究（立見紀子

他 3 名）

本研究は、地区計画変更の実態について全国調査を行った上で、デイサービスセンターの建設要望に対応した戸建住宅地における規制緩和型地区計画変更の事例調査を行い、その効果と課題について考察したものである。質疑では、地区計
画変更を制度化した場合の地区計画の利点（担保性、継続性）の喪失、地区計画策定・変更時の住民組織の役割や負担、既成市街地型地区計画での住民組織の作り方や地区管理、調査事例で許容する老人福祉施設を 200 ㎡以下とした根拠等が議論された。
118-120

文責

勝又済

121. 地方圏の都市における住宅地タイプに着目した都市拡散の実態に関する研究（橋本晋輔

他 3 名）

三大都市圏と政令指定都市を除く地方圏に立地する都市において、町丁目スケールでの都市拡散の実態を明らかにするため、平成 4 年および平成 11 年のパーソントリップ調査データおよび独自に設定した分類指標によって住宅地のタイプ分類を行い、その特徴を示した。会場からは、地方都市を人口 15 万人を境に 2 区分したことの妥当性、未線引き都市計
画区域の扱い、2000 年以降の都心回帰現象の評価などについて質問があった。
122. 企業城下町における企業所有の土地・建物ストックの再編に関する研究- 日立市を事例として （村本浩一

他 3 名）

日立製作所の企業城下町である日立市において、同社社有施設の整備過程を明らかにしたうえで、社宅も含めた社有地の転用動向を把握し、それが市街地構造と市場に与えた影響について報告した。会場からは、市街地再編に地元自治体（日立市）が関わってこなかった現実に対して、市、日立本社（アセットセンター）、日立ライフの関係の在り方について質問があった。
123. 地区計画のみを担保手段とした拡大市街地に対する基盤整備手法の問題点に関する研究（水澤健至

他 4 名）

地方都市における過大な市街化区域編入の実態と問題点を明らかにするために、基盤整備を目的とした拡大市街地への地区計画指定がどのような結果を引き起こしているかを示し、市街化調整区域地区計画で厳格な建築物規制を行なって市
街化熟度が増してから市街化区域編入することの重要性を訴えた。会場からは住宅需要の実態との関係、道路建設における市の責任などの意見と質問があった。
124. 東京区部における新たな業務市街地の形成に関する研究（小川剛志）

東京 23 区内で新たな業務地を形成している地区が、どのような立地条件のもとで形成され、どのような企業の集積が進んでいるのかを、事業所･企業統計等をもちいて分析し、既存集積地からの「滲み出し現象」や「飛び地現象」がある

ことを示した。会場からは、企業が転出した元の市街地の状況や、高容積開発が周辺市街地へ与える影響等についての質問があった。
121-124125. 地方都市中心市街地における月極駐車場の利用実態に関する研究

文責

角野幸博

- 長岡市を対象としたケーススタディ （小池貴史

他 3 名）

長岡市の中心市街地における月極駐車場の分布状況を把握し、管理者側と利用者側双方の利用実態を詳細に明らかにしたものである。利用率が高くしかも平面駐車場が多い中、中心市街地の低未利用地化を防止するための駐車場の高度利用に企業等が消極的であるという結果に対して、質疑ではなぜ高度利用の意向がないのか等の議論がかわされた。
126. 初期再開発事業地区における再々開発事業の実現可能性に関する研究（佐藤和哉

他 2 名）

市街地改造事業、30 年以上経過した市街地再開発事業等の初期再開発地区における再々開発の現状及び実現までの障害を把握し、その対応策を検討したものである。周辺市街地の現状をふまえ高度利用の継承の可否の判断を含んだ再々開発の必要性、ダウンゾーニングを可能とした再開発事業のしくみの提案がなされた。質疑では、初期再開発との事業性の判断基準の違いについて等の議論がかわされた。
125-126
127. 土地利用計画の実施阻害要因について

文責

加籐仁美

- アメリカ・オレゴン州住民投票法案 37 の意味するもの （平修久

他 1 名）

土地所有者の権利を擁護し、土地利用計画を穴抜きにする可能性のあるアメリカ・オレゴン州の住民投票法案 37 と、それをめぐる社会の最近の動きに ついての研究報告が行われた。現在も様々な動きがある事例であり、論文執筆後の最近の状況も口頭で補足された。この論文は登録外の連名者によって発表された。
128. ドイツにおける Fplan 策定時の戦略的環境アセスメントの適用に関する研究 - エアランゲン市における萌芽的取組みを事例として （姥浦道生）

発表者欠席のため休憩とした
129. フランスのメトロポール政策にみる国と地方の協働による国土整備の意義と課題（岡井有佳

他 1 名）

複数の都市地域を連携させるフランスのメトロポール政策についての研究報告が行われた。会場からは、国境を越えた地域同士の連携に関して、国境境 界地域に対して支援される EU のアンテレグ（INTERREG）との関係について質問があり、これらの地域ではメトロポール政策が EU の予算を見越した上 で組み立てられているとの回答があった。
127-129

文責饗庭伸130. 韓国の広域都市計画による広域調整に関する一考察 - 開発制限区域（グリーンベルト）の調整手法 （朴承根

他 2 名）

本論文は、韓国の近年の法改正によって創設された広域都市計画制度について、開発制限区域（グリーンベルト）の部
分的な指定解除における広域調整手法を事例に分析した論文である。質疑応答では、広域都市計画策定に関しての既存の都市計画区域の取り扱いや、人口減少化においても開発区域解除を推進する背景などについて議論された。更には、ソウ
ル市長の権限と役割など、政治的な部分に関しても意見が交わされた。
131. 韓国の都市基本計画における「都市計画の指針としての役割」の変遷に関する考察（李起培

他 2 名）

本論文は、韓国の都市基本計画が制定されて以降、都市計画との関係に着目して「都市計画の指針としての役割」がいかに変遷してきたかを明らかにした論文である。2002 年の都市計画体系の改編に伴い、従来の「都市計画法」と「国土利用管理法」を統合して「国土計画法」を制定し、非都市地域まで都市計画の適用対象を拡大してきた実態を、制度面から分析している。質疑では、都市地域と非都市地域とに差別化して指針を明示する意義ついて意見が交わされた。
132. 線引き導入による関連施策の運用とその影響に関する研究- 鶴岡市の開発動向と線引き導入に伴う関連施策の運用に着目して （大西章雄

他 4 名）

本論文は、山形県鶴岡市の線引き導入及び関連施策運用に至る詳細な協議経過の綴りや同市及び圏内他市等へのヒアリ
ングを参考にして、線引きに関する一連の協議経過や関連施策運用の実態を明らかにした論文である。質疑では、線引き導入の負の効果だけでなく、プラスの効果の面も含めて総合評価すべきであるという意見や、都市計画審議会での議論の内容も含めての分析の必要性などが指摘された。
133. 線引き都市計画区域外縁部での土地利用規制格差とその是正手法の可能性と課題- 松本都市計画区域とその周辺を対象として 他 2 名）

（松川寿也

本論文は、線引き都市計画区域外縁部での土地利用規制格差とその是正手法の可能性と課題と題して、都市計画法の枠内での調整区域における規制格差の是正手法を取り上げ、開発許可条例について是正手法のとしての可能性を分析した論文である。質疑では、格差問題を語る場合、農村集落の衰退と農業経営とを分けて考えるべきであるとの意見や、格差是正の方法として線引きだけでなく土地の交換分合などの事業手法等も含めた分析手法の必要性が指摘された。
130-133
134. 特定用途制限地域の指定実態と活用可能性に関する研究

文責

西浦定継

- 岐阜県美濃加茂市と富加町の事例を通じて 他 2 名）

（岩本陽介

従前からの非線引き都市計画区域において特定用途制限地域を指定した事例２地区の実態調査から地域の実情に応じた制度活用の可能性と問題点を明らかにしている。事例地区の区域設定に関する質疑から、住民提案型の指定プロセスが説明され、協働のまちづくりと合わせた自治体独自の運用の可能性が確認された。また、活用が広がらない理由に関する質疑において、事例が少なく指定手続や農政との協議の方法について情報が共有されていない問題点が指摘された。
135. 非線引き自治体における用途地域の拡大に関する研究
他 4 名）（平敬治

人口減少下で用途地域を拡大している非線引き自治体における地域指定後の市街地形成の実態分析から得られた知見にもとづき、用途地域のあり方について提言を行っている。用途地域指定と開発との関係に関する質疑において、人口フ
レームや密度とあまり関係なく指定される非線引き自治体での用途地域拡大では、必ずしも開発誘導に至らないこと、人口密度が下がることが一般的であることが指摘され、こうした自治体においては農用地区域指定等の農政施策と連動した土地利用規制が有効であることが説明された。
136. 市町村都市計画マスタープランの記述とその実現における解釈と運用実態- 金沢市を事例として （高木一典

他 1 名）

都市計画マスタープランの記述の解釈と実際の都市計画の実施内容を比較することによってマスタープランとして望ましい記述のあり方について論じている。マスタープランと施策との関係について質疑が行われ、マスタープランに記述されている内容と実際の事業や施策が一致することが望ましいという考え方から記述表現と施策の関係を検証したものであり、社会的変化によって施策や事業に変更が生じる場合はマスタープランを変更すべきとの見解が示された。
134-136137. 都市近郊農村における居住者のまとまり形成と地域環境管理に向けた課題に関する研究

文責

小浦久子

- 茨城県東海村船場区を対象にして （乾康代）

本研究は茨城県東海村を対象として、都市近郊農村における宅地化と混住化の実態を把握した上で、世帯類型に基づき居住域ごとの居住者のつながりから地域環境管理の課題を明らかにしている。世帯類型の「戦後来住非農家世帯」における居住開始年代による基盤整備に対する不満などの意向の差異、居住域ごとの世帯類型別の住宅（特に新規居住世帯の住宅）の分布状況、ならびにその分布が常会に与える影響について質疑が行われた。
138. 河川流域毎に特徴づけられた森林資源とそこに形成された木材地場産業に関する調査研究- 岐阜県の五つの河川流域において （白井裕子）

本研究は、岐阜県の代表的な河川５流域について流域ごとの森林資源の種類と量、ならびに木材地場産業の実態とその推移を詳細に分析している。質疑では、流域外・県外に出回る木材量、ならびに岐阜県内の木造建築の県産材使用割合について質問され、木材の流通・消費量についての詳細は不明である、長良川流域のヒノキなど製材されたものの一部は愛知県に出荷されていると回答された。他に、製材製品出荷量の低下と製材工場の出力数の上昇との関係について討議された。

139. 地域型 NPO が河川管理者および流域住民と連携する継続的な河川の維持管理活動に関する研究 - 愛知県豊橋市の朝倉川育水フォーラムの場合 （浦山益郎

他 2 名）

本研究は、愛知県豊橋市の朝倉川流域を対象として、地域型ＮＰＯが河川管理者や流域住民と連携して河川管理を行っている実態から、継続的な河川の維持管理活動を行うための要因を考察している。既成市街地内での活動では住民の高齢化による問題がないのか、イベント以外の日常的な管理の実態はどうかとの質問に対して、ＮＰＯによる小学校や企業への参加呼びかけにより小学生や若者の参加があること、清掃活動のイベントは町内会の活動に組み込まれていることが説明された。
137-139140. 人口減少と都市構造の変容に関する研究

文責

樋口秀

- 1970 年～2000 年までの日本の全都市圏を対象に （金昶基他 2 名）

日本の全都市圏を対象として，クラーセンの都市発展段階を用いることにより，全都市圏の空間構造の長期的な変容過程と，都市圏間の差異を把握している．首都圏における人口減少パターンとして，どのようなパターンが予測されるかとの質問があったが，今回の分析で，人口が減少している都市圏は小規模のものばかりであり，首都圏の人口減少パターンを予測することは難しいとの回答がなされた．
141. 房総城下町における都市パターンの解析- 久留里城下町を中心に （穂苅耕介

他 2 名）

久留里城下町と他の房総城下町とを比較・検討することによって，町割の特徴が現況に至るまでの空間構造に及ぼした影響を類型化している．房総の城下町においては，他の地域と比較して，現在武家屋敷があまり残っていない理由について質問があり，江戸への物資運搬を重視したまちとなっていたことや，武家屋敷に居住していた武士達が廃藩置県の際に江戸に移住したことなどがその理由と考えられるとの回答がなされた．
140-141142. 都市・地域計画の観点からみた「平成の市町村合併」の評価に関する一考察

文責

松中亮治

- 「合併」と「連合」の相違に着目して （片山健介）

都市計画の広域的な調整や計画の必要性の観点から、市町村合併について実証的に考察した論文であり、連合と比し、合併は広域的まちづくりの実効性の観点から優れている等の結論を導いている。会場からは費用便益的な側面から合併を評価していくことの必要性、さいたま市を事例とすることの意味等についての議論がなされた。
143. 歩行負担と資産価値を考慮した学校再編計画に関する研究（北村幸定）

小学校の統廃合問題について，児童の通学する歩行距離と学校売却の貨幣換算による資産価値の観点から分析した論文
で、経済効果を最大化しつつ、歩行負担増を最小とする統廃合案の提案を可能としている。売却について期間３０年度の初年度の取り扱い、統廃合に係わり、歩行・売却益以外の要因に如何なるものがあるか等の議論がなされた。
144. 大都市圏内所得格差の拡大に関する実証的研究（佐藤遼他 2 名）

我が国における地域間所得格差の問題を地域内所得格差の顕在化という視点から分析した論文であり、地域圏内所得格差の動向、首都圏の地域内格差拡大の要因等について結論を得ている。２次産業から３次あるいは正規から非正規のような就業構造からの分析、格差における適切な範囲の基準、社会要因からの分析の必要性等について議論が行われた。
145. 市町村合併後の都市計画区域の地域格差と財政負担に関する研究（橋本隆

他 1 名）

合併市の都市計画区域の併存状況、人口、面積、都市施設の集積度を分析することで合併市の集積度と財政負担の関係を分析した論文であり、合併市の類型化、都市施設の拡散の抑制と集積度増大の必要性等の結論を導いている。線引都市と非線引都市間の関係、市域に占める都市計画区域の大小の影響等について議論が行われた。
142-145146. 戦後国土計画と観光政策の関係- 大規模観光レクリエーション基地開発の展開を中心として -

文責

高野伸栄

（佐野浩祥）

国土総合計画と観光政策の策定過程の整理と両計画の整合の必要性に関する論文である。今後の自治体の観光振興計画に対する提言はないかとの質疑があり，自治体自体の主体性と計画推進の力が必要であるとの説明がなされた。また，国
土総合計画と観光政策の整合性に対する諸外国における好事例はないかとの質問に対して，フランスの事例が紹介された。
147. 地区レベルの計画に位置づけられた都市農村交流の効果と課題に関する研究- 神戸市共生ゾーン条例を事例に （二神茉莉子他 2 名）

里づくり計画地区でのアンケートを基にした農村都市交流の内容と効果，課題に関する論文である。交流活動における行政の役割に関する質疑があり，交流に関する先導的役割が行政に必要であることが説明された。また分析内容に関して，都市側の参加者のアンケート結果，さらに回答者の属性に関する質疑があったが，これらについては調査されていないた
め今後の課題とすると説明がなされた。
148. 地域振興に地域遺産を活かすためのミュージアム活動によるエリアマネジメントに関する研究- 英国におけるア

イアンブリッジ渓谷ミュージアム・トラストを事例として （石川宏之

他 2 名）

ミュージアム活動を通した管理運営のしくみと経営方法とエリアマネジメントの展開のための手がかりを示す内容の論文である。エリアマネジメントの主体となるＩＭＴの実質的な管理の内容に関する質疑があり，野外博物館，サイト管理，エリア内の歴史的建造物の維持管理，学芸員による教育活動を行うなどの説明があった。最後にエリア内の商業，サービスを提供する者達の協議の場や資金調達のためのスポンサーに関する説明の後，アイアンブリッジや町の美しい写真が紹介された。
146-148

文責

梶原文男

149. 低炭素社会に向けた交通システムの将来ビジョンの構築について（松橋啓介）

2050 年までに CO2 を大幅削減する低炭素社会に向けた交通ビジョンの構築を試行した結果についての報告がなされた．
地域別要因別の対策を組み合わせることで，運輸部門 CO2 を 1990 年比約 70％削減できるビジョンの例等が示された．質疑においては，バックキャスティングにおける望ましい姿と有識者からのインタビューから得られた将来ビジョンの方向
性との関係や有識者の構成等について議論が交わされた．
150. メガシティにおける雇用の空間的分散状況が通勤交通と業務効率性に与える影響に関する研究（明石正人

他 1 名）

メガシティにおける雇用の空間的分散が，通勤時間，業務効率性等にどのような効果をもたらしているのか，7 都市の分析結果の報告がなされた．いずれのメガシティも都心部の外側に複数のサブセンターを形成しながら雇用が空間的に分散していること，都心部において業務効率性が有利であること等が示された．質疑においては，中心都市とサブセンターの関係に歴史的観点を加味した都市構造の分析の必要性等について議論が交わされた151. 改正道路交通法施行による住民の路上駐車に対する意識・行動に関する分析（鈴木弘司

他 1 名）

改正道路交通法施行前後において駐車違反取締り重点地域内外の住民にアンケート調査を実施し，路上駐車に対する意
識・行動の変化についての報告がなされた．改正道交法は高齢者や重点取締り地域の住民に評価が高かったが，短時間路
上駐車や業務目的であるものには評価が低かった等の結果が示された．質疑においては，違法駐車が減少したことで走りやすくなったか等本法改正の有用性の認知の取り扱いについて議論が交わされた．
152. ロードプライシングの受容意識構造を踏まえた駐車デポジットシステム（PDS）の有効性の検証（安藤章

他 3 名）

新型ロードプライシングとして提案された駐車デポジットシステム（PDS）と従来のロードプライシングの需要面の相違を把握するため，2006 年秋に名古屋都心来訪者を対象に実施したアンケート調査結果について報告がなされ，ロード
プライシングに対する合意形成戦略の視点等が明らかにされた．質疑において，車社会の問題意識を自動車利用者に訴求するポイントは環境以外でどのようなことがあるか等について議論が交わされた．
149-152
153. 歩行形態が歩行空間のサービスレベルに与える影響

文責

柿本竜治

- 集団歩行者と携帯機器使用者に着目して （小井土祐介

他 1 名）

歩行空間のサービスレベルについては Highway Capacity Manual において定量的・定性的に記述されているが，歩行者の属性は考慮されていない。本論文では，歩行者交通として，近年よく見られるようになった携帯機器の使者等が，歩行空間のサービスレベルにどのような影響を与えるかについて分析したものである。分析方法としては，ビデオ撮影によって実際の歩行状況を解析し，回避挙動の質の違いから既存のサービスレベルと比較している。討論では，現象としてのサービスレベルの評価のほかに，歩行中の携帯機器使用に対する交通管理上の考え方，高齢者や障がい者への影響について質疑応答がなされた。
154. 個人属性・地形要因を反映した徒歩・自転車による日常的活動機会へのアクセシビリティに関する研究- 多摩ニュータウン初期開発地区を例として （高見淳史

他 2 名）

年齢構成の偏りに起因する少子高齢化の中，施設立地が変化し，坂道や階段の多い多摩ニュータウン初期開発地区を対象として，各種活動機会への徒歩・自転車によるアクセシビリティを定量的に評価する手法を提案したものである。住区が持つアクセシビリティの特徴とその要因を考察することで，今後アクセシビリティの低さが問題化しうる地区について検討できることを示した．討議ではアクセシビリティの低い地区への対策として，土地利用サイド，交通サイド双方からの改善のアプローチについて討議した。
155. 都市環境が徒歩行動と健康に与える影響に関する研究（難波孝太

他 1 名）

適度な身体活動をともなう徒歩行動は健康づくりにも有用であることは自明であるが，都市環境において交通と健康に関するテーマはこれまで明確に位置づけられていなかった。本論文は徒歩行動に関して，日常の交通手段と身体活動量との関係や，ライフスタイル，居住地の歩行環境との関係を分析したものである。
「徒歩が好き」因子によって示されるライフスタイルが通勤交通手段と関連性が高いことや，歩道整備率の異なる都市環境と通勤時の身体活動量の相互関係があること，また居住５年未満の人で「歩きやすい地区」を選択している可能性が示された。都市環境については歩行環境の質的レベルのほか，公園など他の都市施設の影響について議論された。
153-155
156. 地方都市における商店街・商工会組織とバス事業者との連携活動に関する研究

文責

木村一裕

- 実施主体の活動に対する評価に着目して （熊木雄一

他 2 名）

本研究は、市街地活性化と公共交通利用促進とを目的とした商店街バス運行やバス利用券配布などの活動を、商店街組
織とバス事業者の双方の意識面に着目して、活動の継続のために必要な要因を考察したものである。発表会では、費用等の定量的なデータをより活用することの重要性や、同時に行われている駐車場整備施策との関連性、バス事業者が「運行受託」はしても「連携」には消極的である傾向が一般的に見られるとの指摘がなされた。
157. 公営交通再生のための地方自冶体の役割と課題- 1980 年以降のフランス AOTU の経験から （野口健幸）

本研究は、フランスの各都市圏で交通計画の管轄と公共交通の経営を職掌する AOTU と、総合都市計画(PDU)を対象として、その位置づけと役割を明らかにすることで、わが国の公営交通のあり方に示唆を与えようとするものである。発表会
では、フランスの行政制度における中央政府(国)によるイニシアティブと AOTU との関連性や、PDU の位置づけ（マスタープラン的なものか詳細事業計画をも含むものであるか）などの質疑が行われた。
158. 郊外型大学キャンパスにおけるバスを主体としたモビリティ・マネジメントの展望と課題（谷口綾子

他 4 名）

本研究は、大学キャンパスでのモビリティ･マネジメント(MM)の必要性という背景から、国内･海外を対象として大学を含めた職場 MM の事例を収集したうえで、特に大学によってバス主体の MM でモビリティ確保と自動車交通の抑制をはかった取り組みを紹介したものである。発表会では、既存のバスと新たなバスとの関連性や、学生以外の利用による地域への影響についての質疑が行われた。
156-158

文責

岡村敏之

159. 富山ライトレールが地域交通にもたらした効果に関する実証分析（望月明彦

他 2 名）

2006 年 4 月に開業した富山ライトレールプロジェクトに関する整備効果に関する実証的研究である。我が国初の本格的 LRT について、利用者及び沿線住民への調査から、自動車から RLT へのモード転換や、活動頻度の増加などの効果が確認された。特に高齢女性の利用が増加していることが特徴的であった。質疑応答では、定期的利用の交通手段の変更だけ
ではなく、交通手段としての選択肢が増えたことに対する評価についてや、LRT 整備による土地利用を含めた駅周辺への波及効果などについての議論がされた。
160. LRT とリンクした土地利用密度コントロールの実例- カールスルーエにおける ABCD 方式の試み （谷口守他 3 名）

ドイツのカールスルーエにおける公共交通（LRT)と居住密度コントロールを融合させた ABCD 方式の試みを紹介した事
例報告の研究である。LRT の電停を中心としたエリアについて ABCD に区分されて定義された住宅密度コントロール状況について、実際の踏査結果を基に写真を多数用いてわかりやすく紹介された。都市のコンパクト化から短絡的に想像される単なる高度利用とは異なり、その柔軟な適用手法が紹介された。質疑応答では、直接的な法規制が無いに手法の実効性などについて議論された。
161. 都市構造の変化を考慮した LRT 整備の環境影響評価- 都市内交通シミュレーションモデルを用いて （松中亮治

他 2 名）

LRT 整備における環境影響評価について、単なる走行時の CO2 排出量だけではなく、整備から維持管理まで含めたライ
フサイクルにわたる CO2 排出量削減効果の評価を試みた研究である。岡山市を対象として、パーソントリップ調査のデー
タを用い、自動車や公共交通の状況を動的に再現する都市内交通シミュレーションモデルを構築した上で都市構造変化を考慮し、駐車課金などの都市交通政策のシナリオ分析が紹介された。
159-161文責

坂本邦宏

－3. 都市計画報告会・ワークショップ報告－
都市計画報告会
日時：2007 年 11 月 17 日（土） 16：00～18：00
会場：工学院大学 5 階 A-0514
司会者：樋口秀（長岡技術科学大学）
主旨
かねてより会員各位から、発表会論文（審査付）とは別カテゴリの口頭発表会の創設を要望されており、学術委員会にて検討を行っていた。結果、昨年度に引き続き本年度も都市計画報告に掲載した最近
1 年間のものから、著者が発表を希望されるものにつき報告会を開催する。
発表題目・発表者
題目

発表者氏名（所属）

情報メディアが構築する街のイメージに関する研究

吉川 徹 （首都大学東京）

集集鎮における 1999 年台湾集集地震の建物復興曲線

村尾 修 （筑波大学大学院）

防犯に配慮した戸建住宅地開発の経緯と課題

小野木 祐二 （住友不動産販売（株））

絶対高さ制限を含む最高限高度地区の内容と経緯

高橋 智之 （新潟大学大学院）

生態的ネットワークの拠点としての工場緑化提案

森 稚子 （セキスイエクステリア（株））

都市公園の事実上の改廃手続をめぐる問題

渡辺 美香子 （(有)カロン）

都市再生整備推進法人の導入要件と導入支援策に関する研究

芦野 光憲 （（財）民間都市開発推進機構）

テーマ：多摩ニュータウン再生の目標と道筋を探る
日 時：2007 年 11 月 17 日（土） 16：00～18：00
会 場：工学院大学 6 階 A-0652
代表者：成瀬惠宏（都市設計工房）
・西浦定継（明星大学）
本ワークショップ（WS）では、「多摩ニュータウン再生の目標と道筋を探る」と題して、多摩ニュータウンにおける再生及び活性化の取り組みを議論した。これは、多摩ニュータウン学会が日本都市計画
学会など、他学会の協力を得て取り組んでいる『多摩ニュータウンアーカイブ 2007-2009』の一環として開催したものである。
最初に、WS 開催幹事である明星大学の西浦定継氏より WS の趣旨とパネリストの紹介がなされた。
続いて、同じく幹事である（株）都市設計工房の成瀬惠宏氏より、開発構想の段階から第一次入居、行
財政問題、第二次入居、現在の課題まで総括的な説明がなされた。続く形で、多摩ニュータウンの開発と再生に取り組んできている都市再生機構の水野克彦氏から多摩ニュータウンを取り巻く現状等に話してもらい、それを受けて、今、多摩ニュータウンの随所で住民サイドのまちづくりへの支援を続けてきている NPO 法人多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議の秋元孝夫氏に語ってもらった。次いで、学生さん達と一緒に諏訪商店街の支援を継続中の法政大学の保井美樹氏と片桐徹也氏に近隣センターの活性化などの活動について語ってもらった。最後に、昭和 50(1975)年頃から多摩ニュータウン開発事
業に都市計画コンサルタントとして継続的に携わってきておられる㈱アルテップの荒川俊介氏に、全国の大規模ニュータウンや大都市郊外との比較考証の上で、将来を見据えた“多摩ニュータウン再生”のあり方について語ってもらった。以下が、当日のプログラムである。
1.開会挨拶：西浦定継（明星大学准教授、開催幹事）
2.多摩ニュータウンの再生の目標と道筋を探る：成瀬惠宏（（株）都市設計工房）
3.多摩ニュータウンの現状等：水野克彦（UR 都市機構東日本支社）
4.諏訪・永山地区におけるまちづくり専門家会議の取り組み：秋元孝夫（まちづくり専門家会議代表）
5.諏訪商店街での活動関連：保井美樹（法政大学）
6.多摩 N.T.諏訪名店街を核とした地域と大学連携による街活性実践：片桐徹也（まちづくり専門家会
議理事）
7.多摩ニュータウン再生に関する論点：荒川俊介（（株）アルテップ）
続いて、フリーディスカッションとなり以下のような議論が行われた。
・ 多摩ニュータウンでの急速な高齢化を見ると、事業そのものが失敗ではなかったかと思える。当時、東京への急激な人口流入を考えると、多摩ニュータウン規模の住宅開発の必要性は理解できるが、入居世帯の年齢構成への配慮があってしかるべきではなかったか。そのことが今日の課題につながっている。
・ 住宅再生だけでなく、商業や業務開発等も視野に入れた再生の取り組みが重要ではないか。現在、
多摩センターには IT 企業や情報産業、サービス産業、流通業等が進出してきており、一大拠点になる可能性を孕んでいる。再生の方向をただ単に住宅だけでなく、企業誘致という観点からも捉え、職住近接の活力あるまちづくり再生をめざして行くべきではないか。

（文責：WS 開催幹事

西浦）

テーマ：都市計画制度を構想する。
日 時：2007 年 11 月 17 日（土） 16：00～18：00
開 場：工学院大学 5 階 B-0563
主 催：計画制度研究分科会
発表者：松本昭（国分寺市）、日置雅晴（キーストーン法律事務所）、森反章夫（東京経済大学）、小泉秀樹（東京大学）、大方潤一郎（東京大学）
進 行：桑田仁（芝浦工業大学）、姥浦道生（大阪市立大学）
計画制度研究分科会では、都市計画制度に関する各種提案をレビューしながら、これからの都市計画制度のあり方について議論をしてきた。本ワークショップでは、その成果の一部を紹介しつつ、都市計
画法誕生 100 年（2019 年）で行われるだろう抜本改正にむけて、研究者、実務家がどのようなアクシ
ョンをとるべきなのか？ 本 WS では今後、議論・活動を継続するための素材を提供することを目的としている。
発表 1：松本「都市計画の制度改正に向けて」
自治体における実務の観点から、地方分権を機軸とした都市計画制度の再構築について発題した。広
域レベル、地域レベルの公共の福祉については、基礎自治体が一定のルールの中で自主的に決めて、創意工夫ができる仕組みが必要であること。国の関与を減らす一方で、土地取引制度、集団規定、農業・自然的土地利用との調整制度など、時間・空間的に都市計画対象領域を拡大する必要性を指摘した。さらに国分寺市のまちづくり条例の例から、環境、中心市街地問題など、政策対応型都市計画の導入について提起した。
発表 2：日置「法律実務家の目からみた都市計画法の問題点」
法律実務の観点からみた課題として、都市計画決定の大部分は、処分性の問題から司法的判断を受ける機会がなく、原告適格の範囲も極めて狭いため、事後的な係争の可能性が殆どないことを挙げた。都
市計画制度のあり方として、事後的に争える可能性があることの重要性を指摘した。早期段階での参加手続きと、これとリンクした争訟手続き、早期に判断が受けられ段階毎に違法性をクリアしていくシス
テム等を提案した。行政が決めた都市計画が事後的に第三者にチェックされることで、都市計画決定の判断過程が合理化されると述べた。
発表 3：森反「まちづくりの現場と都市計画との関係について社会学的素描のために」社会学の立場から、近年住民が自発的にまちづくり実践を志向する事態（自存の平面）が生じているが、その一方で都市計画関連制度（統治の平面）はこれと乖離し、両者の間には法制度的な空白区域があると課題を指摘した。都市計画制度を市民・住民の自己統治のツールにするには、都市計画と市民社会がコンタクトをとる、まちづくり条例等のシステムの充実が重要であると指摘する。さらに統治の都市計画と自存のまちづくりの併存について、制度的なまちづくりの中で、絶えざる協議の対象としてのコモンズを設えることが重要であると述べた。
発表 4：小泉「何が制度改正を進めてきたのか？ もしくは進めることを妨げてきたのか？」
本 WS の幹事という立場から、制度改正に向けて、学会及び研究者が取るべきアクションについて発題した。望ましい都市計画制度については、これまでにも様々なグループによる提案が存在する。本研究会では各種提案を比較検討したが、基本的な改正の方向は一致していることが判った。しかし具体の制度改正には繋がっておらず、またそれら望ましい制度とは異なる形で改正が進んでいる構造がある。
実際の制度改正に影響を与えるポイントについて整理し、制度改正を正面から捉えて継続、戦略的に制度改正に取組む重要性を指摘した。
発表 5：大方「計画、実現の方法論からみた都市計画法改正」
上記の発表を受けて、計画論・計画実現の方法論からみた制度改正に向けての問題提起を行った。既に様々なシステムが動いている中では、べき論を語る一方で、現システムの戦略的な弱点や有効な改正に向けたツボを押さる必要があると指摘した。それには、現システムで市民は何を困っているのか？
を明確にし、そこから議論を始める必要がある。そのためには自治体レベルで自主条例を使い、先駆的な実例をつくり、これにより国を動かしていくということが重要であると述べた。また道路、公園、緑地など分野を広げた研究会の必要性等を提起した。
会場を含めた討論：
最後に、会場の参加者から質問及びコメントとして、財産権等の憲法的課題、計画の中に市民活動等
をフィードバックする方法、プロフェッショナリズムの確立、社会的なニーズと学術研究の関係等、活発な問題提起が行われた。2019 年の「抜本改正」に向けて、研究上、実務上、活動上の課題、とるべきアクションの集成である「ロードマップ」作成にむけた有意義な議論が行われた。
（文責：後藤純）

テーマ：都市計画行政において有識者に求められる役割と有識者の活用策
日 時：2007 年 11 月 17 日（金）16：00～18：00
会 場：工学院大学 5 階 A-0656
主 催：日本都市計画学会 21 世紀ビジョン研究分科会「都市計画専門家の人材活用研究分科会」
進 行：木谷弘司（金沢市）
発表者：竹内伝史（岐阜大学）、田中成興（国交省中部地整）、劉嘉茵（岐阜大学大学院）、加藤哲男（名古屋産業大学）
討論者：鈴木秀育（愛知県）、沢崎幸夫（福井県）、渡辺勇人（岐阜県）

発表 1：都市計画専門家の人材活用の意義と課題（竹内）市町村マスタープラン策定の法定（1992）都市計画審議会の必置法定（2000）を経て地方分権型都
市計画を推進するうえで、都市計画行政の民間（行政外）の専門家の活用をどう進めるかが鍵であることが指摘された。そして 2001 年に中部支部に行政連携委員会が設置され 2005 年から３年間にわたり実施された 21 世紀ビジョン研究分科会活動の成果が報告され、2008 年以降も社会連携交流組織として活動を継続して発展させていくことが紹介された。
発表 2：まちづくり専門家に対するニーズについて（田中）
まちづくり施策に関連した専門家のニーズとして○中心市街地活性化基本計画の策定・実践○都市・
地域総合交通戦略の策定・実践○まちづくり交付金の計画策定・実践・事後評価○まちづくり担い手支援事業における市民ＷＳへの参画○自治体独自のまちづくり委員会等への参画○社会実験や事業の立ち上げ時期の説明会等、が挙げられた。
発表 3：中部７県管内市町村対象の都市計画行政実態調査結果（劉）2001,2002,2004 年に実施した実態調査結果から、都計審の委員数は 10 人から 15 人の間に集中していること、大学人委員がいない審議会が 72％を占めること、55％の市町村で学識者名簿の活用意欲があることが明らかにされ、都市計画行政における専門家の役割強化とその成果の拡充における都市計画
学会の積極的関与の重要性が指摘された。
発表 4：都市計画人材活用のための新しいネットワークシステム「まちづくりプラットホーム」（加藤）中部支部管内の 7 県 3 政令市が連携し７県管内の市町村を対象として 10 月から運用が開始された「まちづくりプラットホーム」について報告がなされた。このシステムには現在学会員 33 名と行政経験者
11 名が登録されており、市町村は県の窓口を通じて有識者を照会することができる。今後とも登録有識者の拡大などに取組むとしている。
会場における意見交換：（コーディネーター竹内）
実態調査では有識者を活用できていないことが明らかにされているが、このプラットホームを成功できるかどうか心配がある。有識者活用の必要性を市町村が認知するためにはどのような働きかけが有効か。もっと言えば、本当に市町村にニーズがあるのか。愛知県の都市計画関連 60 市町村では都市マスの改定時期にきており、これまでに 22 市町村で改定に着手しているが、今後 30 以上の市町村で検討体制の構築が必要で、その委員会には 3 名程度の学識者が含まれる。こうした都市マスの検討を通して学
識者のニーズが認識されていくと思う。岐阜県でもまちづくり交付金事業は市町村にとって人気のある事業であり、事後評価で学識者の参画を求めているが、計画段階から学識者の支援を得ることが望ましい。地元の大学の学識者から支援を得易い金沢市のような自治体を除いて、ニーズは多いと思われる。
学識者は市民の自主的な活動のディレクター的役割も担うべきである。41 都道府県に特別法に基づかない市町村の支援を目的とする公益法人があり、福井県建設技術公社がまちづくりプラットホームの窓口として機能することは公益法人の存在意義を示すうえからも望ましいと考える。
市町村が他市町村での学識者の活用情報を入手できると、自らのニーズを認識する際に有用であることから、実績の収集が重要課題である。今まで学識者の活用経験のない自治体を底上げするという意味
でもプラットホームの活用が大切である。財政が厳しく委員会もコンサルも使えない場合に県や外郭団体から助成を考えることも重要である。
専門家の参加意図や需供バランスについての配慮も必要ではないか。
有識者の中に民間コンサルタントが加わった「産学官連携」を構築することも意義があるのではないか。発注者と受注者を超えて貢献できる活動も模索すべきである。民間有識者の会社組織としての活動

と個人としての活動との違いを明確化すべきである。ドイツや横浜市などの事例のように民間経験者の行政参画事例を増やすことが求められる。都市計画学会員以外の有識者を登録していくことにより連携を拡大していく方向性が重要である。

テーマ：大規模都市開発の再生：西新宿副都心を事例として
日 時：2007 年 11 月 17 日（土） 16：00～18：00
会 場：工学院大学 5 階 A-0542
代表者：倉田直道（工学院大学）
1960 年代に計画策定され 1991 年の都庁移転によりほぼ完了した西新宿新都心の都市開発は、20 世紀における我が国の代表的な大規模都市開発であり、近代都市の理想像を実現しようとしたものである。
一方で、交通、環境、防災、賑わいなどの観点から、20 世紀に実現した計画都市の抱える課題の健在かも指摘されるようになってきている。
本ワークショップでは、新宿新都心を一つの事例として、20 世紀の都市のストックともいえる大規模な都市開発を改めて評価するとともに、新しい時代のニーズに応えて変化する街として、大規模都市開発を今後どのように再生していったらよいかを議論した。