平成 20 年 11 月 8 日
各位
会代社
表

名 株式会社モリタホールディングス
者

名 代表取締役社長

中 島正 博コ ー ド 番 号 ６４５５
上 場 取 引 所 東証・大証市場第一部
問 い 合 せ 先 経営企画室長
電白 井幸 喜話 ０３−５７７７−５０５９

宮田工業株式会社株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

株式会社モリタホールディングス（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。
）は、平成 20 年
10 月 8 日開催の取締役会において、宮田工業株式会社（コード番号：7301 東証第二部、以下「対象者」といいます。）普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）の開始を決議
し、同年 10 月 9 日より実施しておりましたが、本公開買付けが同年 11 月 7 日をもって終了いたしましたので、下記のとおり本公開買付けの結果についてお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、対象者が新たに当社の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
株式会社モリタホールディングス

大阪市生野区小路東五丁目 5 番 20 号（２）対象者の名称
宮田工業株式会社（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式

−1−

（４）買付予定の株券等の数株式に換算した買付予定数

株式に換算した買付予定数の下限 株式に換算した買付予定数の上限

11,558,000（株）

11,558,000（株）―（株）（注1） 応募株券等の数の合計が「株式に換算した買付予定数の下限」（以下「買付予定数の下限」といいます。
）である 11,558,000 株に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注2） 本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。従って、本公開買付けにおける公開買付者が取得する株券等の数の最大の数は、対象者が平成 20 年 8 月 8 日に提出した第 111
期第 1 四半期報告書に記載された平成 20 年 3 月 31 日現在の発行済株式総数（28,400,000 株）から、同日現在の対象者の保有する自己株式（49,450 株）及び平成 20 年 10 月 8 日現在における公開買付者が保有する対象者株式（2,840,000 株）を控除した株式数（25,510,550 株）です。
（注3） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。ただし、応募に際しては株券を提出する必要があります（株券が公開買付代理人を通じて株式会社証券保管振替機構により保管されている場合は、株券を提出する必要はありません。）。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

（５）買付け等の期間
平成 20 年 10 月 9 日（木曜日）から平成 20 年 11 月 7 日（金曜日）まで（20 営業日）
（６）買付け等の価格

1 株につき、205 円

２．買付け等の結果（１）応募の状況本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計が株式に換算した買付予定数の下限（11,558,000 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付していましたが、応募株券等の数の合計（19,674,400 株）が株式に換算した買付予定数の下限以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
株式に換算

株式に換算

株式に換算

株式に換算

株式に換算

した買付予定した買付予定した買付予定

した応募数

した買付数

数

数の下限

数の上限

券

11,558,000 株

11,558,000 株―株

19,674,400 株

19,674,400 株新株予約権証券―株―株―株―株―株

新株予約権付社債券―株―株―株―株―株

株券等信託受益証券―株―株―株―株―株

株券等預託証券―株―株―株―株―株

11,558,000 株

11,558,000 株―株

19,674,400 株

19,674,400 株

株券等種類
株

合

計

（２）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所
有株券等に係る議決権の数

2,840 個買付け等後における特別関係者の所

0個

有株券等に係る議決権の数−2−（買付け等前における株券等所有割合10.02％）（買付け等後における株券等所有割合0.00％）

買付け等後における公開買付者の所

22,514 個

有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数（買付け等後における株券等所有割合79.41％）

28,144 個（注１）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者の平成20年8月8日提出の第111期第１四半期報告書に記載された平成20年３月31日現在の総株主等の議決権の個数です。ただし、本公開買付けにおいては、単元未満株式についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者の上記第１四半期報告書に記載された平成20年３月31日現在の単元未満株式数（207,000株）から同日現在の単元未満の自己株式数（450株）を控除した206,550株に係る議決権の数（206個）を加算し、「対象者の総株主等の議決権の数」を28,350個として計算しています。
（注２）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しています。

（３）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
4,033 百万円

（４）買付け等に要する資金（５）決済の方法①

買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
新光証券株式会社②

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

決済の開始日平成 20 年 11 月 14 日(金曜日)

③

決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送致します。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、応募受付けをした公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、応募受付けをした公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。

３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社モリタホールディングス

東京都港区西新橋三丁目 25 番 31 号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号−3−Ⅱ．子会社の異動について本公開買付けの結果、当社は対象者の総株主等の議決権の 79.41％を所有することとなりましたので、対象者は当社の連結子会社となる予定です。
１．異動する子会社の概要（平成 20 年 3 月 31 日現在）
（1）

商号

宮田工業株式会社（2）

代表者

代表取締役社長 尾下 脩

（3）

本店所在地

神奈川県茅ヶ崎市下町屋一丁目 1 番 1 号

（4）

設立年月日

昭和 9 年 1 月 16 日

（5）

主な事業内容自転車、消火器等防災機器の製造・販売、防災設備工事等

（6）

決算期

3 月 31 日

（7）

従業員数

434 名（平成 20 年 3 月 31 日現在）

（8）

主な事業所

神奈川県茅ヶ崎市下町屋一丁目 1 番 1 号

（9）

資本金

1,428,000 千円（平成 20 年 9 月 30 日現在）

（10）

発行済株式総数

28,400,000 株（平成 20 年 9 月 30 日現在）

（11）

大株主及び持株比率（平成 20 年 3 月 31 日現在）

松下電器産業株式会社(*)

40.69％

株式会社モリタ(*)

10.00％

株式会社シマノ2.21％

株式会社かね清

1.35％

雲井株式会社

1.20％

日本証券金融株式会社

0.63％

溝渕 善夫

0.61％

坂部 順次

0.51％

株式会社中井製作所

0.46％

三井住友海上火災保険株式会社

0.38％(*)松下電器産業株式会社、株式会社モリタは平成 20 年 10 月 1 日付けで、それぞれ、パナソニック株式会社、株式会社モリタホールディングスに商号変更しております。
２．最近事業年度の業績の動向
平成 19 年 3 月期（第 109 期）

決算年月

平成 20 年 3 月期（第 110 期）

高15,252,421 千円

16,009,494 千円

売 上 総 利 益

3,584,874 千円

3,724,951 千円

売上営業

利益

366,538 千円

493,014 千円

経常利益370,305 千円

499,199 千円

当 期 純 利 益

359,789 千円

627,701 千円

総資産11,451,417 千円

12,920,648 千円

純資産

3,667,119 千円

4,356,708 千円

1 株 当 た り 配 当金−円

5.00 円−4−３．子会社の異動予定日

平成 20 年 11 月 14 日（金曜日）

Ⅲ．今後の見通し等
１．本公開買付けによる業績への影響の見通し
今回の子会社の異動による当社の連結及び単体業績予想への影響は、現在精査しており、修正が必要な場合には、速やかに開示いたします。
２．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付けの結果、当社は対象者の発行済株式総数の 79.28％を所有する筆頭株主となります。本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図するものではありませんが、当該買付結果を受け、対象者株式が流動性等にかかる株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める株券上場廃止基準に抵触する可能性があります。その場合には、所定の手続きを経て対象者の株券は上場廃止となる可能性があります。
当社は、本公開買付け開始時点においては東京証券取引所の定める株券上場廃止基準に抵触するに至った段階で株式交換等による対象者の完全子会社化等について慎重に検討を行うことを予定しておりましたが、上記のように本公開買付けの結果、対象者株式の上場廃止の可能性が高まる際には、対象者の少数株主の利益を保護すべく、株式交換等による対象者の完全子会社化も視野に入れ、対象者と協議の上で今後の対応方針について決定し、速やかに開示いたします。

以−5−上