第151回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

三菱製紙株式会社「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ http://www.mpm.co.jp/ir/generalmeeting.html）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

(1) ／ 2016/05/26 12:35 (2016/05/20 19:21) ／ wn_16216585_01_os7三菱製紙様_招集(WEB開示)_表紙_P.docx

連結株主資本等変動計算書
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（単位：百万円）
株
資当期

首残高当期

変動額

本主資本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計32,756

7,523

5,147

△143

45,284

親会社株主に帰属する
当期
純利益

2,217

自 己 株 式 の 取 得

2,217
△

連 結 範 囲 の 変 動

1△82

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

182

△67

△67

△67

2,299

△ 1

2,230

7,456

7,447

△145

47,514

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高－
32,756

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期

首残高

当期

変動額

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

4,663

1,815254

6,733

非 支 配株主持分純資産合計

3,076

55,094

親会社株主に帰属する
当期
純利益

2,217

自 己 株 式 の 取 得△

連 結 範 囲 の 変 動182

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△67

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,648△ 237△3,119△5,006△ 826△ 5,832

当 期 変 動 額 合 計△1,648△ 237△3,119△5,006△ 826△ 3,602

3,014

1,577

△2,864

1,727

2,250

51,492

当期末残高（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 1 －(1) ／ 2016/05/26 12:35 (2016/05/17 21:30) ／ wn_16216585_02_os7三菱製紙様_招集(WEB開示)_連結貸借対照表_P.docx

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称
三菱製紙販売株式会社
北上ハイテクペーパー株式会社
ダイヤミック株式会社
ＫＪ特殊紙株式会社
エム・ピー・エム・シェアードサービス株式会社
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
前連結会計年度において非連結子会社であった珠海清菱浄化科技有限公司及びMPM Hong Kong Limitedは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、旭感光紙株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
MP Juarez, LLC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（８社）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 ３社
主要な持分法適用会社の名称
兵庫クレー株式会社
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.
エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社
当連結会計年度において、新規設立したエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称
MP Juarez, LLC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社（16社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記７社の決算日は12月31日であります。
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱ペーパーGmbH
三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.
エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG
珠海清菱浄化科技有限公司
MPM Hong Kong Limited連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 2 －(2) ／ 2016/05/26 12:35 (2016/05/17 21:30) ／ wn_16216585_02_os7三菱製紙様_招集(WEB開示)_連結貸借対照表_P.docx

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産
主として総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、建物以外の有形固定資産については、当社の本社、研究所その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。
② 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産（退職給付信託を含む）の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により、その発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
③ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。
④ 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 3 －(3) ／ 2016/05/26 12:35 (2016/05/17 21:30) ／ wn_16216585_02_os7三菱製紙様_招集(WEB開示)_連結貸借対照表_P.docx

（会計方針の変更に関する注記）「企業結合に関する会計基準」等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が67百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は67百万円減少しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
その他
合計②

12,010百万円
24,651百万円
10,111百万円
3,583百万円
104百万円
50,461百万円（12,010）百万円（23,636）百万円（10,111）百万円（－）百万円（104）百万円（45,862）百万円

担保に係る債務
短期借入金
850百万円（－）百万円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）
32,392百万円（28,927）百万円
合計
33,242百万円（28,927）百万円
上記のうち、（ ）内は工場財団抵当並びに当該債務であり、内数で表記しております。
下記の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産はありません。
5,170百万円
建物及び構築物
7,912百万円

機械装置及び運搬具
土その地

385百万円

他

0百万円

13,469百万円
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額
383,735百万円
３．保証債務等
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対して行っている債務保証額
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.
1,200百万円
従業員（財形住宅資金等）
693百万円その他 ２社
34百万円
合計
1,927百万円
４．債権流動化に伴う遡及義務691百万円－ 4 －(4) ／ 2016/05/26 12:35 (2016/05/17 21:30) ／ wn_16216585_02_os7三菱製紙様_招集(WEB開示)_連結貸借対照表_P.docx

（連結損益計算書に関する注記）
１．事業構造改革費用
事業構造改革費用は、連結子会社の解散に伴う費用等であります。
２．減損損失減損損失は、当連結会計年度において当社高砂工場の製造設備の休止を決定したことに伴うものであります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当 期 首 株 式 数

当 期 増 加 株 式 数

当 期 減 少 株 式 数

当 期 末 株 式 数

342,584,332－－

342,584,332（株）

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 受取手形及び売掛金

48,338時

価差48,338額－(2) 投資有価証券
その他有価証券

16,962

16,962－65,30065,300－(3) 支払手形及び買掛金

23,24523,245－(4) 短期借入金（１年内返済予定長期借入金を除く）

53,32153,321－

資産計(5) 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
負債計(6) デリバティブ取引

85,29785,430132

161,865

161,997132－－－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 5 －(5) ／ 2016/05/26 12:35 (2016/05/17 21:30) ／ wn_16216585_02_os7三菱製紙様_招集(WEB開示)_連結貸借対照表_P.docx

(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(3) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、１年内返済予定長期借入金（連結貸借対照表計上額27,854百万円）は長期借入金に含めております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年内返済予定長期借入金（連結貸借対照表計上額27,854百万円）も含めております。
(6) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）子会社株式、関連会社株式、並びに非上場株式（連結貸借対照表計上額1,591百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
当該賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

144円05銭
6円49銭

－ 6 －

(6) ／ 2016/05/26 12:35 (2016/05/17 21:30) ／ wn_16216585_02_os7三菱製紙様_招集(WEB開示)_連結貸借対照表_P.docx

株主資本等変動計算書
平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資本本

利 益 剰 余 金金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

自 己 株 式

株主資本合計△10033,225

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期

首残高当期

変動額純利

益

当期

32,756

7,523

7,523

△6,953△6,953

3,351

3,351

3,351

自 己 株 式 の 取 得

△ 1△

1

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当期

当変期

動

額

末合
残計－－－

3,351

3,351

△ 1

3,349

高32,756

7,523

7,523

△3,602△3,602△102

36,575

評

価・換算

差額

等
純

その他有価証券評価差額金
当期

首

残高

当期

変

動

額

純

利

益

当期

2,300

2,300

当
当期

変期

動
末額

合
残産合

計
35,5263,351

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）資評価・換算差額等合計△1△955

△ 955

△ 955

計

△ 955

△ 955

2,394

高1,345

1,345

37,920（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 7 －(7) ／ 2016/05/26 12:35 (2016/05/20 19:25) ／ wn_16216585_03_os7三菱製紙様_招集(WEB開示)_貸借対照表_P.docx

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法：時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品：総平均法による原価法
仕掛品：総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、建物以外の有形固定資産については、本社、研究所その他において定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
５．退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

－ 8 －(8) ／ 2016/05/26 12:35 (2016/05/20 19:25) ／ wn_16216585_03_os7三菱製紙様_招集(WEB開示)_貸借対照表_P.docx

６．消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
７．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）「企業結合に関する会計基準」等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企
業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
八戸工場財団についての担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
10,089百万円
構
築物
1,921百万円
機械及び装置
23,606百万円
車 両 運 搬 具
29百万円
工具、器具及び備品104百万円
土地10,111百万円
合計
45,862百万円
担保に係る債務
長 期 借 入 金
28,927百万円
高砂工場及び京都工場の有形固定資産は次のとおり工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産ではありません。
建物
3,292百万円
構
築物
171百万円機械及び装置
3,949百万円
工具、器具及び備品
0百万円
土地
109百万円
合計
7,524百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
272,347百万円
３．保証債務等① 当社従業員の財形貯蓄制度による金融機関からの借入金に対する保証693百万円② 金融機関からの借入金等に対する保証
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
10,660百万円
八戸紙業㈱1,262百万円
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.
1,200百万円
三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.
642百万円その他 ４社
207百万円
合計
13,972百万円－ 9 －(9) ／ 2016/05/26 12:35 (2016/05/20 19:25) ／ wn_16216585_03_os7三菱製紙様_招集(WEB開示)_貸借対照表_P.docx

４．関係会社に対する金銭債権、金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

46,169百万円
34百万円
14,124百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高の総額
売上高82,183百万円
売上原価、販売費及び一般管理費
53,755百万円
営業取引以外の取引高
15,390百万円
２．事業構造改革費用
事業構造改革費用は、連結子会社の解散に伴う費用等であります。
３．減損損失減損損失は、当事業年度において、高砂工場の製造設備の休止を決定したことに伴うものであります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株 式 の 種 類
普通株式
（注）

当 期 首 株 式 数

当 期 増 加 株 式 数

当 期 減 少 株 式 数

当 期 末 株 式 数

603,667

20,217－623,884（株）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

20,217株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払費用
退職給付引当金
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
固定資産減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

168 百万円
1,046
4,454
1,085
107
5,333
2,021
14,218△13,831387△△△

593593206

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用
した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が15百万円、繰延税金負債の金額が31百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加しております。

－ 10 －(10) ／ 2016/05/26 12:35 (2016/05/20 19:25) ／ wn_16216585_03_os7三菱製紙様_招集(WEB開示)_貸借対照表_P.docx

（関連当事者との取引に関する注記）
主要子会社
種類会社の名称

議決権等の所 有 割 合関連当事者との関係取

引

内

容％

三 菱 製 紙 販 売 ㈱子 会 社

エム・ピー・エム・シェ
ア ー ド サ ー ビ ス ㈱北上ハイテクペーパー㈱直接 74.3
間接 －直接 100.0
間接 －直接 100.0
間接 －

取引金額

項目百万円
紙の販売代理店。パル
プ及び薬品の当社への販売。不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。
グループファイナン
ス。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

同社製品の購入。原材料の供給。役員の兼任等があります。

期末残高百万円

紙、パルプ、薬品等の販売（※注１）76,360

売掛金

24,900

パルプ、薬品の仕入
（※注１）

8,251

買掛金

3,550

買掛金

2,184

ファクタリング取引

8,113

未払金

41

未 払 費 用427

グループファイナンス取引

67,865

短期貸付金

5,172

製品、原材料の仕入
（※注１）

8,645

買金

2,295

原材料等の供給（※注１）

9,632

未 収 入 金

4,395

－

短期貸付金

6,183

資金の貸

付掛

（※注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が条件を提示し、交渉の上で決定しております。
（ 注２）保証債務については、「個別注記表」の貸借対照表に関する注記に記載しており、一般的な取引条件で行っております。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

110円89銭
9円80銭－ 11 －(11) ／ 2016/05/26 12:35 (2016/05/20 19:25) ／ wn_16216585_03_os7三菱製紙様_招集(WEB開示)_貸借対照表_P.docx