当初

田辺地区地区計画

区名称位

置面積

地 区 計 画 の 目 標

昭和 62 年 12 月 25 日
平成 ５ 年 ６ 月 25 日
平成 ８ 年 ５ 月 24 日
平成 12 年 ６ 月 ９ 日
平成 16 年 ２ 月 ４ 日

田 辺 町告示第 108 号
田 辺 町告示第 91 号
田 辺 町告示第 46 号
京田辺市告示第 135 号
京田辺市告示第 23 号

田辺地区地区計画
京田辺市田辺津田、田辺針ケ池、田辺鳥本、河原平田及び河原受田の各一部並びに田辺中央一丁目、田辺中央二丁目、田辺中央三丁目、田辺中央四丁目、田辺中央五丁目及び田辺中央六丁目の全部
約 17.5 ha
本区域は、近鉄新田辺駅周辺とＪＲ京田辺駅の間に位置する商業業務地であり、田辺地区特定土地区画域整理事業の施行により公共施設及び宅地の整備が行われた地区を中心としており、今後、市の中心地区とのして土地の高度利用が見込まれる区域である。このため、地区計画の策定により適正かつ合理的な土地利整用を図り、健全な都市環境を形成及び保持することを目標とする。

備・開発及その他当該区域の整備・開発及び保全に関する方針

土地利用の方針としては、田辺地区特定土地区画整理事業によって整備される宅地及びその周辺において、地区の特性を生かした土地利用を誘導すべく次のように位置づける。
1. Ａ地区
商業、業務機能及び行政、福祉・文化機能等の複合的都市機能の集積を図る。

び

2. Ｂ地区

保商業、業務機能及び行政、福祉・文化機能等の複合的都市機能の集積を図る。

全

3. Ｃ地区の周辺住宅地の居住環境に配慮しながら、居住機能と調和した複合的都市機能の導入を図る。

方

4. Ｄ地区

針

大規模商業施設等を核として、商業業務機能の集積を図る。
5. Ｅ地区
商業、業務機能及び行政、福祉・文化機能等の複合的都市機能の集積を図る。
6. Ｆ地区
魅力的な商住機能の複合化を図る。
7. Ｇ地区
都心の利便性を活かした魅力的な都市型居住環境の形成を図る。
地区施設の整備の方針としては、田辺地区特定土地区画整理事業により整備される地区施設を保全する。
建築物等の整備の方針としては、
1. 壁面の位置、高さの最高限度、広告物の設置について制限を行い、中心地区としての良好なまちなみ形成と歩行者空間の充実を図る。
2. 複合的都市機能の集積を図るブロックについては、敷地面積の最低限度を定めることにより、敷地の細分化を抑制する。
3. 建築物等の高さの最高限度と周辺住宅地に配慮した壁面の位置の制限により周辺環境に配慮したなだらかなスカイラインの形成を図る。
4. Ａ地区、Ｂ地区、Ｄ地区及びＥ地区については、１階部分の用途の制限と建築物等の意匠の制限により、商業・業務等の複合的都市機能の集積したまちの顔づくりを誘導する。
5. Ａ地区及びＢ地区については、新田辺駅前大通り線及び新田辺一休ヶ丘線に接する部分について１階部分の用途の制限と建築物等の意匠の制限を定め、田辺地区の顔にふさわしいまち並の形成を図る。

地

建区

築地区の整物区分

備等計に画

関地区の名称地区の面積Ｆ地区Ｇ地区（商業地域） （商業地域） （商業地域） （商業地域） （商業地域） （近隣商業（第２種

Ａ地区

約 3.7 ha

Ｂ地区

約 0.9 ha

Ｃ地区

約 3.8 ha

Ｄ地区

約 1.5 ha

Ｅ地区

約 0.9 ha地域）

住居地域）

約 1.9 ha

約 4.8 ha

す

次の各号

次の各号

次の各号

次の各号

次の各号

次の各号

次の各号

るに掲げる建に掲げる建に掲げる建に掲げる建に掲げる建に掲げる建に掲げる建

築物は建築

築物は建築

築物は建築

築物は建築

築物は建築

築物は建築

築物は建築してはならしてはならしてはならしてはならしてはならしてはならしてはならない。

ない。

ない。

ない。

ない。

ない。

ない。

事項

建築物等の用途の制限― 17 ―

地

建区

築整物

備等

計に画

関(1) １ 階 部分を専用住宅の用に供するもの(2) 風 俗 営
業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第２条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」及び同条第９項に規定する「店舗型電話異性紹介営業」の用途に供するもの(3) 建 築 基
準法別表第２（と）項第２号及び第３号に掲げる工場(4) 倉 庫 業を営む倉庫(5) 新 田 辺
一休ヶ丘線
及び新田辺
駅前大通り線に接する
１階部分を自動車車庫又は工場（建築基準法施行令第130 条の５の２第３号及び第４号に掲げる店舗の作業場を除く｡）の用途に供するもの

す
る
事
項

100 ㎡

ただし、鉄道業務に関連する施設を除く。
(1) １ 階 部分を専用住宅の用に供するもの(2) 風 俗 営
業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第２条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」及び同条第９項に規定する「店舗型電話異性紹介営業」の用途に供するもの(3) 建 築 基
準法別表第２（と）項第２号及び第３号に掲げる工場(4) 倉 庫 業を営む倉庫(5) 新 田 辺
一休ヶ丘線
及び新田辺
駅前大通り線に接する１階部分を自動車車庫又は工場（建築基準法施行令第130 条の５の２第３号及び第４号に掲げる店舗の作業場を除く｡）の用途に供するもの－(1) 風 俗 営
業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第２条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」及び同条第９項に規定する「店舗型電話異性紹介営業」の用途に供するもの(2) 建 築 基
準法別表第２（と）項第２号及び第３号に掲げる工場(3) 倉 庫 業を営む倉庫(1) １ 階 部分を専用住宅の用に供するもの(2) 風 俗 営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第２条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」及び同条第９項に規定する「店舗型電話異性紹介営業」の用途に供するもの(3) 建 築 基
準法別表第２（と）項第２号及び第３号に掲げる工場(4) 倉 庫 業を営む倉庫(5) ブ ロ ッ
ク南側区画
道路に接する１階部分を自動車車庫又は工場（建築基準法施行令第130 条の５の２第３号及び第４号に掲げる店舗の作業場を除く｡）の用途に供するもの

100 ㎡

5,000 ㎡

(1) １ 階 部 (1) 風 俗 営分を専用住業等の規制宅の用に供及び業務のするもの
適正化等に(2) 風 俗 営関する法律
業等の規制
第２条第６及び業務の項に規定す適正化等にる「店舗型関する法律性風俗特殊第２条第６営業」及び項に規定す同条第９項
る「店舗型に規定する性風俗特殊「店舗型電営業」及び話異性紹介同条第９項営業」の用に規定する途に供する「店舗型電もの話異性紹介 (2) 倉 庫 業営業」の用を営む倉庫
途に供するもの(3) 建 築 基
準法別表第２（と）項第２号及び第３号に掲げる工場(4) 倉 庫 業を営む倉庫(5) 道 路 及び広場に接する１階部分を自動車車庫又は工場（建築基準法施行令第 130 条の５の２第３号及び第４号に掲げる店舗の作業場を除く｡）の用途に供するもの

100 ㎡

－

(1) 風 俗 営
業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第 ２条第１項に規定する「風俗営業 」、（ 飲 食店舗及びマージャン屋を除く）同条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」及び同条第９項に規定する「店舗型電話異性紹介営業」の用途に供するもの－

建築物の敷地面積の最低限度

壁面の位置の制限

建築物等の高さの最高限度

建築物は警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。

建築物は位置図に表示する壁面線を越えて建築してはならない。

45m

45m

31m

― 18 ―

31m

31m

15m

15m

地建区

築

整物

備等

計
画

建築物等の形態又は意匠の制限

広告物の色彩、大きさ及び形状は周囲の景観と調和したものとし、次のいずれかに該当するものは建築物に表示し、又は築造設置してはならない。
(1)に関

京都府屋外広告物条例第６条第１項第４号に規定するもの以外の広告物(2)

突出し広告物で突出し幅１ｍを超えるもの(3)

屋外広告物で１敷地に２箇所以上設置するもの

新田辺一

新田辺一休ヶ丘線及休ヶ丘線に

び新田辺駅

接する建築

前大通り線

物等の外壁に接する建の色彩は、白築物等の外又は茶色を建築物の外壁は、原色を避け、周囲の景観と調和したものとする。

－

壁の色彩は、 基 調 と し たす

白又は茶色ものとする。

を基調としるたものとする。

事
項

かき又はさくの構造の制限

新田辺一休ヶ丘線及び新田辺駅前大通り線に接する部－

分にはかき又はさくを設けないものとする。

ただし、田辺地区特定土地区画整理事業の仮換地指定又は換地処分若しくは移転により、上記の規定に適合しないこととなる場合はこの限りでない。

「区域、地区整備計画の区域及び地区の区分並びに壁面の位置の制限は位置図表示のとおり」― 19 ―

位 置 図【注意】本図は地区整備計画区域の概略を示したもので詳細は「建設部 計画交通課」にお問い合わせ下さい。
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