所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

主催者を代表してあいさつする上田会長

電･･････････････････････････ ４Ｐ

全国大会関係････････････････････ １Ｐ

来賓出席者･･････････････････････ ３Ｐ

平成 26 年度運動方針･････････ ５～８Ｐ

灘本昌久さんの長期連載･･････････ 10 Ｐ

レークスルーの考え方について」とのテーマでお話しされた。
議事では、議長に天野二三男・総務委員長と藤本周一・組織対策委員長が就き、第１号議案の平成 年度事業報告
及び同決算報告並びに監査報告につい て は、 山 口 勝 広・ 事
- 務局次長が事業報告と決算報告を行い、承認された。
第２号議案の平成 年度運動方針
案及び同事業計画案並びに同予算案については、平河秀樹・事務局長が一括提案し、承認された。
以上で大会議事を終え、閉会行事に移り、閉会の辞を川上高幸・副会長が行い、第 回全国大会を終えた。

祝

25

今回の全国大会は、これまでのイ
ンターネットのではなく、Ustream
インターネットの YouTubeで生中継しました。録画を、自由同和会中央本部のホームページに掲載していま
す。

26

第
29

回全国大会を開催
人権確立社会へ大きな一歩

22

容

内

の

号

今

行
発

29

中央本部では、第 回の全国大会
を５月 日午後２時から、自由民主
党本部９０１会議室に、来賓を含めて２９６名を集め開催した。
司会を東京都本部女性部長の新井裕美子さんが務め、開会の辞を上田
籐兵衞・副会長が述べた。
会 長 あ い さ つ で 上 田 卓 雄 会 長 は、
現在開催されている国会へは、新たな人権救済機関の設置に関する法案は提出されておらず非常に残念だ
が、人権確立社会の実現に関しては
大きく前進しているとして、一つは、「 障 害 者 差 別 解 消 法 」 が 成 立 し、 国連の「障害者権利条約」を批准する
こ と が で き た こ と と、「 障 害 者 の 雇用の促進に関する法律」が改正され、法 定 雇 用 率 が 引 き 上 げ ら れ た こ と。
二つは、いじめをなくすために「いじめ防止対策推進法」が成立したこと。三つは、長きに渡り法務省に要請していた婚外子の相続を同等にすることについては最高裁が違憲としたことで民法が改正され同等になったこと。を上げながらも、東京の新大久保や大阪の鶴橋で行われたヘイ
トスピーチに懸念を示し、差別助長
行 為 に は 何 ら か の 規 制 が 必 要 と し、
差別助長行為に対応でき、国から理解される「人権擁護法案」になるよ
う早期の見直しを進めるとした。
来賓あいさつでは、自由民主党を代表して、石破 茂・幹事長、、「人権会議」の同志からは、公益社団法
人全国人権教育研究協議会の荒木康雄・事務局長、全国隣保館連絡協議会の平井 豊・副会長、以上３名の方から激励と連帯のあいさつをいた
だいた。
次に、出席いただいた自民党の衆・参国会議員ご本人様に限って紹介した。
その後、祝電の一部を披露して開会行事を終え、記念講演に移った。
今回の記念講演は、京都産業大学
文化学部教授の灘本昌久さんが、「ブ

来賓祝辞････････････････････････ ２Ｐ

29

NO.209ヒューマン Journal（ 1 ）2014（平成 26）年 6 月（年 4 回発行）

第 209号

20

来賓祝辞（要旨）
公益社団法人
全国人権教育
研究協議会
事務局長
荒木 康雄
１９９４年に「子どもの権利条約」
を日本が批准して 年になります。
地域や学校、保育所、幼稚園など子どもが成長する場で子どもの人権が大切にされているか、改めて確か
め合いながら暮らしの在り方について考えていきたいと思います。
経済のグローバル化に伴う産業構
造や就労構造の変化は、経済的な格差を拡大させ、相対的貧困率の高まりと勤労者世帯の経済の圧迫を起こしています。同時に地域での人々のつながりを希薄なものとしています。
子育てが私ごとにされ地域や周りから孤立させられている現状があります。地域ぐるみの子育て支援が求められています。子どもたちの暮らしを取り巻く学校・地域・家庭が有機的につながる人権のまちづくりの取り組みが大切にされなければなりません。
私たちは、同和教育・人権教育の長い歴史の中で、目の前の事実と課題に真正面から向き合い、差別撤廃・
人 権 確 立 に 向 け 歩 ん で き ま し た が、今後とも皆さんとともに、そうした取り組みを継承・発展させていきた
いと思います。

12

全国隣保館
連絡協議会
副会長
平井 豊
昨年 月の国会で「生活困窮者自立支援法」が成立し、来年４月に施行されます。
私たち隣保館は、この支援法が定める包括的、そして、総括的な相談
事 業 を 基 本 と し な が ら、 人 づ く り、
居場所づくり、つながりづくりを長
年にわたり実践をしてきた経験とノウハウを持っています。これらの機能を最大限に生かし、関係機関・団
体や住民の皆さんとの緊密な連携とコーディネート機能を強化しながら、 人 に 寄 り 添 う 隣 保 館、 そ し て、
人権と福祉のまちづくりを目指します。
東日本大震災から３年が経過しましたが、今も全国で 万の皆さんが仮設住宅や避難生活など厳しい生活を余儀なくされていることも事実です。震災発生以来、私たち隣保館は「 き づ な キ ャ ラ バ ン 隊 」 を 組 織 し、
現地の方々との交流を深めておりま
すが、一方で被災地を離れ、全国各地で避難生活を強いられている方々
もたくさんいます。
地域から活気をより起こすその起爆剤として、さらに全国の隣保館が活躍・飛躍することを私たちは、決意を新たにしています。
26

自由民主党
幹事長
石破 茂
衆議院議員
残念なことに最近、ヘイトスピー
チというようなものがあり、朝鮮の方、或いは中国の方に対して、非常に 侮 蔑 的 と い う か 差 別 的 と い う か、
そのような言動があります。
そのようなことがあるような日本国であってはなりません。
差別はあってはならないということは、この問題でもそうですし、外国の人々に対してもそうですし、男性・女性その性の違いでもそうです
し、 こ の よ う な こ と が な い 社 会 を作っていかなければなりません。
皆様方に大変なご努力をいただいて同和問題が少しづつ、少しづつ解決をみていると思いますが、解決せねばならない点も多々ございます
それは精神論だけではなくて、立法論をどうするのか、或いは予算についてはどう対応するか、という実行が伴わねばならないものでございます。
何とかこの十年、十年でできるかどうか分かりませんが、日本は差別を許さない国だということに向けて、自由民主党として努力したいと思う。

講演 （骨子）

京都産業大学
文化学部教授灘本 昌久

テーマ 「「ブレークスルーの考え方について」

最近、ビジネスの世界で大きな技
術革新などで使われるようになった。
ＮＨＫのＥテレのパリバラという障害者問題を取り上げる番組でもブレークスルーを使っていたが、私が取り上げている（月刊「思想の科学」
１９９２年１月号 解放運動の解放）
ブレークスルーは、社会運動でのことで、例えば、戦前は農民運動で地主 と 小 作 人 の 間 に 小 作 料 に 関 し て、小作争議がよく起こったが、戦後の農地改革で農地が地主から小作人に分配され小作争議はなくなった。
同和問題に関しては、一回目のブレークスルーは大正 年の水平社の創立と糾弾闘争の始まりで、二回目のブレークスルーは戦後の「オールロマンス」事件をきっかけにとする行政闘争の始まりと同和対策立法の成立が上げられる。
そして、三回目のブレークスルー
で解決する。
三回目のブレークスルーが近々に起こることを期待したい。

11（2）
ヒューマン Journal

来賓出席者
衆議院議員（本人）
あべ俊子（比中国）▽井上貴博（福岡茂（鳥取１）▽岩田和親（佐賀）▽石川昭政（比北関東）▽石

破均（比北陸信１）▽小渕優子（群馬５）▽大岡敏
孝（滋賀１）▽木内裕（比北陸信越）▽古

参議院議員（本人）

岡８）▽島田佳和（三重２）▽新谷

参議院議員（代理）巧（愛媛）▽石井準一（千葉）▽石井正弘（岡山）青木一彦（島根）▽井原

川７）▽鈴木淳司（愛知７）▽薗浦▽大野泰正（岐阜）▽太田房江（比例）正義（比北関東）▽鈴木馨祐（神奈

健太郎（千葉５）▽田所嘉徳（茨城１）▽岡田広（茨城）▽金子原二郎（長崎）磯崎仁彦（香川）▽上月良祐（茨城）その他▽田中英之（京都４）▽田中良生（埼▽津島

淳（青森１）▽土屋品子（埼

良太（福岡

玉

公益社団法人全国人権教育

豊

荒木康雄

▽北村経夫（比例）▽小坂憲次（比例）事務局長）▽高市早苗（奈良２）▽武田研究協議会▽佐藤ゆかり（比例）▽酒井康行（愛平井求（青森）▽滝波宏

文（福井）▽鶴保庸介（和歌山）▽海道）▽滝沢
勉（長崎

）▽土

玉

亨（宮城１）▽冨岡）▽渡海紀三朗（兵庫井

豊田俊郎（千葉）▽中泉松司（秋田）知）▽島田三郎（島根）▽伊達忠一（北）▽棚橋泰文（岐阜２）

全国隣保館連絡協議会
副会長

衆議院議員（代理））▽中谷▽中川雅治（東京）▽中西祐介（徳１）▽中川郁子（北海道

真一（比南関東）▽中根一幸（埼玉青山周平（愛知 ）▽秋本真利（千葉９）▽麻生太郎（福岡８）▽穴見島）▽長峯章（大阪２）▽佐田篤（福岡３）▽今野智博（比北越）▽小松賀関東）▽左藤健（千葉６）▽永岡佳子（比北関東）▽西村

玄一郎（群馬１）▽齊藤

陽 一（ 大 分 １） ▽ 井 上 信 治（ 東 京史（滋賀）▽野村哲郎（鹿児島）▽山泰秀（比近畿）▽長坂康夫正（愛阪７）▽豊田真由子（埼玉４）▽中稔（広島５）▽とかしきなおみ（大畿）▽武井俊介（宮崎１）▽てらだ▽鴨下一郎（東京 ）▽神田憲次（愛恭之（熊本５）▽亀岡偉民（福島１）阜４）▽金子恵美（新潟４）▽金子▽奥野信亮（奈良３）▽金子一義（岐郎（佐賀２）▽衛藤征士郎（大分２）▽岩屋敏（和歌山２）▽今村雅弘（佐賀２）容治（岐阜３）▽茂木敏允（栃木５）岡４）▽宮路和明（比九州）▽武藤▽保利耕輔（佐賀３）▽宮内秀樹（福崇（ 比 東 北 ） 船 橋 利 実（ 北 海 道 １）九州）▽原田義昭（福岡５）▽藤原

鳩山邦夫（福岡６）▽林田子（岐阜１）▽野中厚（埼玉

彪（比

（岐阜）

媛）▽吉田博美（長野）▽渡辺猛之賀）▽山本一太（群馬）▽山本順三（愛▽松山まさじ（福岡）▽山下雄平（佐▽舞立昇治（鳥取）▽松村祥史（熊本）

誠（宮崎）▽二之湯武）▽瀬戸

明宏（宮城３）▽西村康稔（兵庫９）

岳（岡山４）▽藤井）▽木原▽山口俊一（徳島２）▽山本幸三（福岡７）▽牧島かれん（神奈川ひさゆき（兵庫４）▽藤丸

三ツ林裕巳（埼玉 ）▽三原朝彦（福知５）▽木原誠二（東京

拓（福井２）▽湯川赳（比東海）巌（奈良）敏（福信夫（山口２）▽

岡

）▽

）▽

稔（熊本１）岸）▽工藤彰三（愛毅（大分３）▽うえの賢一

岡９）▽村井英樹（埼玉１）▽宮崎

北川知克（大阪

一行（比九州）▽吉川貴盛（北海道

博道（千葉６）13▽坂本哲志（熊本３）▽塩谷 立（静1017知９）▽橋本謙介（京都３）▽宮崎政久（比九州）知４）▽熊田裕道（愛知１）▽小林

２）▽吉川

12
）▽山本

▽山本ともひろ（比南関東）▽渡辺

茂樹（比近畿）▽小林史明（広島７）20

隆 一（ 比 四 国 ） ▽ 竹 本 直 一（ 比 近）▽池田佳隆（愛知３）▽石田真

10

福岡資麿（佐賀）▽堀井

11▽ 額 賀 福 四 郎（ 茨 城 ２） ▽ 野 田 聖７）▽白須賀貴樹（千葉

11

15

13

12

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13

12

1

14

NO.209ヒューマン Journal（ 3 ）2014（平成 26）年 6 月（年 4 回発行）

（4）

祝

裕▽伊藤

電

司▽安藤

衆議院議員
秋元

渉▽

章▽武田良太▽宮崎

伊吹文明▽池田佳隆▽大塚高司▽大西英男▽左藤謙介

北川イッセイ▽佐藤正久▽二之湯

参議院議員

智

田市長

西端

多田利

脩▽八尾市

井上哲也▽守口市長
竹内田中誠太▽富田林市長勝樹▽枚方市長長

東坂

馬場好弘▽河内長芝田啓治▽大東市長

喜▽寝屋川市長
野市長
辻ひろみち▽箕面
中野隆郎▽菅谷ひろし▽巽昭▽中川きよ守▽渡し▽二之湯しんじ▽のせまさひろ▽

中村三之助

門川大作

前波健史▽村田正治▽安田
辺くにこ
京都市長

同市議会議長
同市議会議員小林正明▽さくらい泰広▽島本京

倉田哲郎▽柏原市長浩一▽和泉市長
市長
北川嗣雄▽高石市司▽寺田一博▽中川一雄▽西村よし山口

和田

渡▽巻野友彦▽田中セツ子

豊▽

栗山正隆▽八幡市長
小田

長うえなか康司▽藤山裕紀子

松川禮子

仁坂吉伸

和歌山県関係

知事

岐阜県関係

県教育長

大村秀章▽県議会議員

愛知県関係

知事

塚アポロ

石

中里高之▽

日

荒木泰臣▽同教育長

村上浩司▽津島市長

名古屋市議会議員

あま市長

比一昭

熊本県関係

山
奥田敏晴▽木津井上正嗣▽宇治市長正▽城陽市長

嘉島町長

吉

忠雄▽京

務▽宇治田原町長
堀

寺尾豊爾▽伊根町長

山添藤真▽大工藤和之

中松

山崎善也▽京田

河井規子▽京丹後市長
泰▽綾部市長久嶋佐々木稔納▽向石井明三▽福知山市長

丹波町長

西谷信夫▽和束町長

日市長

山正治▽南丹市長

辺市長

山

川市長

本

宮津市長

堀口文昭▽長岡京市長

亀岡市長

巻野

同前・元市議会議員

なお▽山本恵一▽吉井あきら

國下和

阪口伸六▽藤井寺市長

司▽羽曳野市長長

中田仁

野田義和▽四條畷

土井一憲▽交野市長

男▽東大阪市長
市長

園部一

吉田友好▽阪南

福山敏博▽門真市長

公▽大阪狭山市長
市長

森山一正▽泉南市長

成▽摂津市長谷垣禎一

法務大臣・衆議院議員裕▽能勢町長濱田剛史▽島本町長

原誠▽忠岡町長武田勝玄▽熊明美▽太子町長禎▽田尻町長

中西

松本昌親

多

本秀樹▽与謝野町長

山田啓二▽府議会議長
賀久雄

手仲圓容
自由民主党京都府第２選挙区支部

信貴康孝▽南山城村長

江下傳明▽久我山町長

山崎町長

うもと和久▽おがたけん▽近藤永太

荒巻隆三▽石田宗久▽井上重典▽

府議会議員

知事

京都府関係

吉衛▽千早赤阪村長

取町長

浅野克己▽河南町長

川口

竹中勇人▽高槻市長

大橋光典
人権教育啓発横田祥三

花谷竹山修身▽岸徹▽同市議会議

透▽府議会議員

松井一郎▽府民文化部人権
金田

橋下

顕▽堺市長

淺
小南修身▽吹信貴芳則▽豊中市長

利慶一郎▽池田市長

和田市長

員柳本

大阪市長

充愉

局長

知事

大阪府関係

推進センター理事長

公益財大法人

法務省人権擁護局人権啓発課長

その他

ヒューマン Journal

平成NO.209ヒューマン Journal（ 5 ）2014（平成 26）年 6 月（年 4 回発行）

26

年

度

運

動

方

針

はじめに
昨年は、私どもが成立を求め続けている「人権擁護法案」に関しては全く動きはなかったが、「障害者差別解消法」や「いじめ防止対策推進法」の成立や障がい者の雇用を義務付ける法定雇用率が改正されたこと。また、嫡出子の２分の１であった非嫡出子の相続についても民法が改正され同等になったことなど、人権確立社会に向けては大きく前進した年になった。
「障害者差別解消法」が昨年の 6 月に成立したことで、平成 23 年 7 月に改正された「障害者基本法」と併せて、国連の「障害者権利条約」を批准する環境が整備されたとして、批准に向けた作業を進められ、昨年の 12 月には国会で条約の正式承認がされ、本年の 1 月に批准された。
しかし、「条約」には私どもが設置を希求している「人権委員会」と同様の国家から独立した救済機関の設置が求められているが、法律案の骨子でこれに関しては既存の組織を活用するとしており、更に、「差別禁止」の義務付けでは、「一般私人間の行為や個人の思想や言動には、本法案の法的効力は及ばないものとする」としており、不備な面が多数見受けられることから、平成 28 年 4 月からの施行に向け改正を求めていく。
「いじめ防止対策推進法」についても、いじめは重大な人権侵害との文言が定義のなかに含まれていたが「人権擁護法案」に繋がるとして削除された。
また、昨今、一部団体が東京の新大久保や大阪の鶴橋などで行っている「ヘイトスピーチデモ」（増悪表現）については、この団体が京都にある朝鮮学校の周辺で行った街宣やビラ配り行動などが、「人種差別撤廃条約」の「人種差別」に該当し、違法性を帯びるとして、学校前での街宣などは業務妨害、デモの様子をインター
ネットに流したことは名誉棄損になるとして、不法行為による損害賠償金 1,200 万余りの支払いと学校の半径200M 以内の街宣・ビラ配りなどを禁止する判決を京都地方裁判所が昨年の 10 月に出している。
現在、国内には「ヘイトスピーチ」を処罰する法律がないために、日本も批准している国連の「人種差別撤廃条約」を活用したものだが、「人権擁護法案」が成立していたならば、差別助長行為として、特別救済の対象になっていたと思われる。
憲法の言論・表現の自由との絡みから、法規制することには賛否が分かれているが、悪質なものについては、例えば、サッカーのイエローカードのように、1 回目は勧告だが 2 回目は退場になる
ような、勧告に従わない場合には禁止処分を行うようなものを考えられないか。また、救済措置に関しては民事調停法などの活用が考えられないか。
いずれにしても、「人権擁護法案」と密接な関係があることであることから、「人権擁護法案」の内容をも再検討しつつ、成立を求めていく。
障がい者の人権確立については、「障害者差別解消法」の成立、「障害者権利条約」の批准、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の成立、「障害者自立支援法」の改正、「障害者基本法」の改正、「障害者雇用促進法」の改正、など、大きく前進しており、平成 25 年 4 月からは法定雇用率が、民間企業は 1.8%から 2.0% に、国及び地方公共団体は 2.1% から 2.3% に、都道府県等の教育委員会は 2.0% から 2.2% に引き上げられたことで、民間企業では 40 万 8,947.5 人の対前年 7.0%（26,584.0 人）の増になっているが、法定雇用率の達成企業の割合は、42.7% で対前年比で 4.1 ポイント低下しているので、企業に雇用の促進を求めていく。
なお、現在は精神障がい者の雇用は義務化されていないが、平成 30 年 4 月からは義務化されるので、更なる法定雇用率の引き上げが予想される。
ノーマライゼーション（共生社会）の観点からインクルーシブ教育（特定の個人・集団を排除せず学習活動への参加を平等に保障する）については、今年度は昨年度に比べ若干の拡充予算になっている。
早期からの教育相談・支援体制の構築（40 地域・早期支援コーディーネーター役 120 人の配置）、インクルーヒューマン Journal（6）

シブ教育システム構築モデル事業（65 地域・合理的配慮協力員役 130 人の配置）、特別支援学校機能強化モデル事業（36 地域・ST、OT、PT、心理学の専門家等約 720 人の配置）、医療的ケアのための看護師の配置（約330 人）が計上されたことで、障がいのある児童・生徒が徐々にではあるが地域の学校へ就学し易くなる。
また虐待については、虐待行為者の範囲を、養護者と障がい者福祉施設の従事者及び障がい者を雇用する事
業主としており、特別支援校や特別支援学級でも体罰が表面化している中、虐待の温床になっている病院や学校を加えるよう政府に働きかけるとともに、都道府県では「障害者権利擁護センター」を、市町村では「障害者虐待防止センター」の設置が定められているので、都道府県と市町村に通報状況や対応上の問題などを確認する活動を行う。
一方、女性の人権については、平成 13 年 10 月から施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ法）によって、平成 14 年４月からは「配偶者暴力相談支援センター」が各都道府県に設置され、業務を開始しており、平成 19 年７月の改正により、市町村にも配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務となったが、ほとんどの市町村は設置していないことから、その設置を市町村に求めていく。（平成 25 年 3 月現在、全国 222 施設で、その内市町村が設置する施設は 49 施設、目標は 100 施設）
なお、この支援センターへの相談件数は年々増加しており、平成 23 年度は 8 万 2,099
件で、平成 24 年に警察が対応したものでも 4 万 3,950 件（平成 25 年は 49,533 件で、摘発は 4,405 件で、容疑者の逮捕は 3,323 件）になっている。
また、これまで身体に対する暴力を受けたものに限り、保護命令を申し立てることができたのに対して、平成 20 年１月からは生命・身体に対する脅迫を受けた者についても、身体に対する暴力によりその生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合には、保護命令を発することができることとなったほか、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、接近禁止命令の発令されている間について、被害者の親族等への接近禁止命令も発することとされ、さらに、被害者への面会の要求や無言・夜間の電話等を禁止する電話等禁止
命令も新設されたことで、平成 24 年では 3,145 件の申し立てがされ、

2,482 件について保護命令が発令された。
よって、少しでも危害を受ける可能性がある場合は、積極的に保護命令を活用して被害を防いでいく。
なお、ストーカー規制法による認知件数も平成 25 年では 21,089 件で、1,889 件が摘発され、1,716 件の容疑者が逮捕されている。
今後もＤＶやストーカー被害者の増加が予想されるが、緊急な避難場所としてのシェルター（一時避難所）が不足しているので早急に設置するよう市町村に求めていく。

1．住環境整備
住環境整備については、近隣地域との差異がないかを点検しつつも、高齢者・障がい者・妊娠している女性・子どもなど、ハンディキャップがある人たちが自由に社会に参加できる活力ある地域にするため、バリアフリー
は当然のこととして、ユニバーサルデザインの用具をも活用する「人権のまちづくり」を視野に入れた取り組みを展開し、ノーマライゼーションを達成する。
バリアフリーの基準としては、介助がない車イスでどこへでも自由に、安心・安全・快適に移動できるものとする。
バリアフリーについては、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」（通称、ハートビル法）と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（通称、交通バリアフリー法）を統合した新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称、バリアフリー新法）が、施行されているので、この「バリアフリー新法」を積極的に活用してバリアフリーの建築物を増やしていく。

（ 7 ）2014（平成 26）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.209

老朽化した改良住宅・公営住宅の建替えを行う際については、定期借地権などを考慮しつつも、払い下げを積極的に求めて、これを機会に「人権のまちづくり」を具現化する総合計画の策定を市町村に求めていく。
改良住宅・公営住宅の空き家がある場合には、混住化を促進するためにも、一般公募制度を活用し、また、
若年層の流入を促すために、就学前の子どもを持つ世帯とか新婚家庭や妊婦については優先入居や割引の導入などの工夫を凝らして空き家をなくしていくとともに、高齢者の孤立死を防止する手立てを講じるよう、市町村に要求していく。
なお、公営・改良住宅の入居者の選定や管理を、未だに地区の自治会や同和運動団体の役員に任せていることは、不正行為や混住化を妨げる温床になることから、公営・改良住宅の管理・運営を市町村が行うよう、市町村に強く要請していく。
批判の対称になっている改良住宅・公営住宅の家賃については、応能応益制度を取り入れ、暫時、見直しを進めていくことになっているが、応能応益制度を取り入れていない市町村には、早急に制度を取り入れ、家賃の見直しをするよう要求していくとともに、家賃の滞納を市町村と協議しながら早急に改善していく。
地域の拠点である隣保館については、運営費の削減や廃止をしたいとの声が聞かれるようになってきた。
これは、隣保館が部落解放同盟の事務所に使われ、公の施設になっておらず、稼働率が低いことにも起因する。
周辺地域との交流事業を活発に行っている館や広く市民が利用している館などにはそのような声は聞こえてこない。
同和地区住民だけの館とか、同和運動団体が勝ち取った施設という考えは、同和地区を特化するだけで、差別の固定化に繋がり、部落解放同盟に甘えを許すだけで、市民の理解を得ることは困難であろう。
公の施設であれば広く市民が利用できる施設にすることは当然であり、広く市民が利用することで交流が生れ、また、同和対策で住環境が改善された同和地区を眼にすることで、古い同和地区のイメージを払拭させ、差別観を変えることにもなるので、広く市民が利用できるよう、厚労省の改修費補助を積極的に活用してバリアフリー化をもすすめていく。
なお、隣保館が廃止される場合には、指定管理者制度や民間委託などを活用できないかを検討しつつも、廃止された場合には支部の役員が同和地区と行政とのパイプ役を担う、地区の世話役を積極的に務めることにする。

２．産業基盤の確立と就労対策
同和関係事業者は零細で、かつ、建築・土木関係業者が極めて多いという特定の業種に偏った特有性をもっているので、公共事業が年々減少していくこのような状況で基盤を確立することは非常に困難ではあるが、合理化や近代化を促進するとともに、生き残りのため共同化や協業化を進めていく。
業種転換する場合には、政府が中小・零細業者向けセーフティーネットとして実施している各種融資制度の有効活用や各省庁のホームページで最新の情報等を有効利用するとともに、都府県や市町村と協議しながら、きめ細かな指導をしていく。
未就労者に関しては、ハローワークを最大限活用するとともに、規制の緩和により都道府県も就労の斡旋ができるようになったことと、現在、様々な雇用対策が実施されているので都道府県と連携を図り、未就労をなくしていく。
また、専門性を取得するために職業訓練や研修・講座などを有効活用し、就労を確保していく。特に、世界でも類のない高齢化社会に進んでいることで、介護福祉士やホームヘルパーが不足しているため、求人の需要が非常に高くなっていることから資格の取得を奨励していく。
農林漁業者については、TTP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加すれば、安い農産品が輸入されることになるので、付加価値の高いものに移行するとともに、ブランド化を目指し、インターネットを活用して消費ヒューマン Journal（8）

者との直販や販売店との直取引など販路の拡大を図っていく。このことは、畜産、園芸でも同様であり、漁業については、養殖なども検討していく。
なお、本格的に導入された「指定管理者制度」では、すべての公共施設を指定管理者に管理をさせることになっているので、隣保館なども対象になることから、各都府県本部で設置しているＮＰＯ法人の実情に合った公共施設の指定管理者になり、雇用の促進ができるよう、都道府県・市町村と協議していく。
いずれにしても、最新の情報を得るため中央本部は各省庁と、都府県本部は都府県と緊密な連携を図り、会員に最新の情報の伝達や相談を行うため、都府県本部内に相談業務を確立していく。
また、就職差別をなくし、安定した雇用を確保するため、厚生労働省が 100 名以上の従業者を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深めていくと同時に、障がい者の雇用をも促進するため、法定雇用率（常用労働者が 50 人以上の民間企業は 2.0％）を下回る企業については、特に積極的に雇用するよう求めていくが、抜本的に就職差別をなくすため、ＩＬＯ第 111 号条約の「雇用及び職業における差別に関する条約」を批准し、国内法を整備するよう厚生労働省に求めていく。

３．教育・啓発
教育・啓発については、既に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されており、基本計画も策定実施されているので、この法律を有効活用し、すべての都道府県、すべての市町村に、この基本計画の策定と実施を強く求めていくと同時に、現状に即した内容になっていない場合には見直しを強く求めていく。
また、基本計画には企業の役割も明記されていることから、厚生労働省が 100 名以上の従業員を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深め、企業内の人権研修の充実に努めていく
とともに、未設置の企業には、推進員の設置を求めていく。
高等学校の無償化で授業料は払わなくても済むようになったが（平成 26 年度からは所得制限）、入学金や教材費、或いは、交通費までもが無料になるわけではない。特に私立については、世帯の年収 350 万未満は 1.5 倍、250 万円未満は２倍が支払われるが、高額な入学金や授業料・教材費が必要な学校も存在することから、都道府県が実施する高等学校等奨学資金制度の一層の拡充を求めていくと同時に、これを機会に各種学校についても、対象に加えるよう要請していく。
大学・短期大学の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構や都道府県などでも貸出を行っており、いずれも所得制限があるものの、現在では 5 割を超える学生が利用しているといわれている（日本学生支援機構だけ
でも 4 割を超えている）。
日本学生支援機構の奨学金は、学力要件のある第 1 種（無利息）と学力要件の緩い第 2 種（利息付）とがあり、
第 2 種の場合は毎月貸与する金額が、３万円・５万円・８万円・10 万円・12 万円と選択できるようになった。
（平成 25 年度は有利子 6 万 1 千人、無利子は 2 万 7 千人。累計でそれぞれ 101 万 7 千人と 42 万 6 千人）
また、入学時特別増額貸与奨学金も、10 万円・20 万円・30 万円・40 万円・50 万円と、入学の時に必要な資金も借りることができる。
これら奨学資金制度を活用し、大学・短期大学の進学率の向上を図っていく。
また、「障がい者基本法」が改正され、インクルーシブ教育が明記され、また、昨年には「障害者差別解消法」が成立したことで、すべての学校でバリアフリー化が進み、車イスでも通学できるようになると思われるが、
文部科学省により一層の促進を求めていくと同時に、児童 ･ 生徒の人権を侵害する教師の差別言動が少なからず発生していることから、教職員に対する人権研修の徹底をも求めていく。
平成 20 年３月に「人権教育の指導方法の在り方について」（第３次とりまとめ）が、平成 21 年 10 月には「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について」が文部科学省でまとめられ、各学校に配布されていることから、その実施を求めていくが、その際には、カリキュラムには最大限の関心を持ち、人権教育が計画的に

（ 9 ）2014（平成 26）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.209実施されるよう働きかける。
また、導入することに賛否が分かれ、現在では少し後退している学校選択制度については、同和関係者が多数在籍する学校を敬遠するなど、解決しつつある同和問題を逆行させる可能性と、これまでの学校と地域の一体性が瓦解し、児童生徒が減少する地域は崩壊する可能性もあることから、導入には断固として反対していく。
なお、近年各地で始められた小・中一貫教育については、一つの中学校と複数の小学校を一つのブロックとして、９年間のカリキュラムでの教育や教師の相互協力が中心になっているが、特に、都市部の同和地区に顕著になっている流出による沈滞化を防止する目的と混住化で交流を促すことが同和問題の解決に繋がることから、同和関係者が多数在籍する学校を、一つの学校に小・中学生が通学する、特色ある施設一体型の小・中一貫校としての設立を求めていく。
いじめに関しては、滋賀県大津市をはじめとして、全国各地でいじめによる自殺する児童・生徒が続いたことで、このような悲惨な出来事をなくすために、「いじめ防止対策推進法」が昨年 6 月に成立し、10 月には「いじめ防止基本方針」が策定されているので、地方公共団体と各学校に「いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」を定めるよう要請するとともに、併せて、地方公共団体には「いじめ問題対策連絡協議会」の設置を、各学校には「いじめの防止等の対策のための組織」を設置するよう要請していく。
また、いじめ防止のため道徳が重視され、道徳が正式な教科になることから、差別を「しない、させない、
見逃さない」ことは最高の道徳だと思われるので、道徳も最大限に活用するよう求めていく。

４．人権侵害の処理及び被害者の救済
国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」が創設されるまでは、平成 15 年の３月に 20 年ぶりに改正された「人権侵犯事件調査処理規程」での対応になるが、差別での泣き寝入りは絶対にさせないとの強い気持ちで、「人権侵犯事件調査処理規程」を有効に活用して救済を図っていく。
多発する学校でのいじめ問題を始めとする様々な人権問題に対処するため、平成 25 年度からは全国の法務局に 3 年計画で、企画担当委員として人権擁護委員が常勤する人権擁護体制の強化が図られているので、積極的に人権救済を行っていく。
また、「人権擁護法案」と「人権委員会設置法案」のいずれもが、言論や表現の自由を規制するものだとの批判が巻き起こり、結果的に成立に漕ぎ着けないでいるので、国民の支持が得られるようにするため、人権侵害の定義を誰もが分かり易いものに見直す作業を開始する。

さいごに「人権擁護法案」の成立は厳しい状況が続いているが、「障害者差別解消法案」をまとめる過程での障害者団
体からの「差別禁止」という文言は使用せずに、国民にとって親しみやすく、社会に受け入れやすいソフトな名称にしてほしいとの意見は、国民とともになくしていこうとする姿勢を意味しており、差別される少数派（マイノリティー）として、国民を差別する者と敵視し、差別される者と差別する者と自ら分断してきた私どもの運動とは大きく違うことを自覚しなければならない。
区別がある限りその属性を偏見（かたよった見方・考え方。ある集団や個人に対して、客観的な根拠なしに抱かれる非好意的な先入観や判断）で見ることにより差別が生じると思われるが、偏見による差別心を払拭す
るには、正しい知識を得るしかないが、まずは自分自身に偏見がないかを検証しつつ、自分が住む地域から率先垂範して「人権侵害をしないまちづくり」に取り組み、この「人権侵害をしないまちづくり」を国民とともに広めていく中で、一人々の人権が守られる人権確立社会の構築を目指していく。

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部落解放運動四十年を振り返って⑫
政治的起源論の克服
灘本 昌久
私 が 大 学 に 入 っ て か ら、 卒 業 す
る ま で の 数 年 間 は、 一 九 七 〇 年 代
後 半 の こ と で、 国 外 に あ っ て は、
一九七五年にベトナムやカンボジアなど、インドシナ各地で社会主義政権が成立した。日本での革命は不可能であっても、第三世界では革命が次々に起こっていくのではないかというのが、当時の学生活動家の気分
で、まだまだ共産主義の幻想から抜けていなかった。そうした幻想から抜け出すのは、本格的には一九八九
年のベルリンの壁の崩壊、一九九一
年のソ連解体を待たなくてはいけな
いが、私個人としては、一九八〇年
代初頭から、なんとか左翼運動から理論的に抜け出さなくてはいけないと思い始めていた。そして、部落解放理論も、従来の階級闘争主義から脱却しなくてはならないと考えた。
そうした試みの一つが、私の書いた「部落学校」を扱った論文「明治期京都における被差別部落の義務教育について―府下四部落の事例を通し て ―」『 京 都 部 落 史 研 究 所 紀 要 』
三号，一九八三年三月）である。
明治五年（一八七二）に発せられた「学制」によって、日本全国津々
浦々に小学校が設置されることになった。最初は寺子屋に毛の生えた程度の小学校も、徐々に学区が統合され規模が大きくなって、現在の小ヒューマン Journal

学 校 に 近 づ い て い っ た の で あ る が、
部落差別の厳しかった当時にあっては、そうした学区統合の時に、同和地区は統合の対象から外されることが多かった。すると、部落を除く村の本校は立派な設備をそなえ、排除された部落の子供たちは、目と鼻の先に本校があっても、そこからは排除されて、粗末な分校のようなとこ
ろに通うことになる。こういう存在
を「部落学校」という。部落の側は、こうしたありようを部落差別である
として、その廃止を訴えた。そして、京都にあっては、明治三〇年代にほと ん ど「 部 落 学 校 」 は 姿 を 消 し た。
（ も っ と も、 部 落 の 規 模 の 大 き い 奈
良などは、大正時代に入ってもなかなか解決しなかったのであるが、その 問 題 は こ こ で は 置 い て お こ う。）
こうした部落学校をめぐる争いにおいて、部落学校の廃止を進めたのは誰で、部落学校の存続にこだわったのは誰かといえば、行政の上に行くほど部落の要求に同情的で、下に行くほど部落に冷淡であった。具体的には、村長などは、村の要求にしばられて、差別の撤廃に消極的。郡長ぐらいでも、まだ部落に同情的とは限らない。しかし、知事レベルに行
くと、かなり部落の要求の肩を持つのである。当時の府県の知事は、選挙で選ばれる現在と違って、政府派
遣の内務官僚、今でいうキャリア組のポストであって、比較的近代化を推進する開明的な人が多かった。そんなわけで、部落差別の解消には村に近い人ほど消極的で、社会のピラ
ミッドの上に行くほど積極的ということが言えた。すると、部落差別は、
人民支配のために上から押しつけられたとは言えないわけである。
もうひとつ、差別の原因について、従来の考えを改めることになったのが、アメリカの黒人社会学者である
ウィリアム・Ｊ・ウィルソンの『低下 す る 人 種 の 有 意 性 』（ 英 文 の 原 題
は Declining Significance of Race
で、日本語には翻訳されていないが、のちに「アメリカにおける黒人問題
研究の一争点―人種的要因と階級的要因をめぐって」として、京都部落史研究所月報『こぺる』一九八六年六月号に紹介した）を読んだことである。これは、大学院の修士論文を書くにあたって、大阪大学人間科学部池田寛教授にすすめられて読んだものである。
この著作を読むまで、実は、私はアメリカの黒人差別にあまり興味がな か っ た。 し か し、 読 ん で か ら は、
一挙に興味がわいた。
普 通、 ア メ リ カ で 黒 人 差 別 が 起
こった原因を日本人に聞けば、たいて い は、「 昔、 奴 隷 制 度 が あ っ て、
その名残として今に黒人差別が残って い る 」 と 答 え る だ ろ う。 こ れ は、
ア メ リ カ 人 も 同 じ で あ る。 し か し、ウィルソンによれば、そうではない。
一八六一年から六五年までに戦われた南北戦争により、奴隷制は廃止された。それまで、黒人を奴隷として輸入し、酷使し、差別していたのは、
アメリカ南部の奴隷所有者たちであった。しかし、南北戦争後はまったく話が変わる。自由になった元の黒人奴隷たちは、解放されて対等の労働者・農民として、白人の労働者・
農民の生活領域になだれこんで、仕事や住居を争うようになる。初めは、白人労働者・農民たちに選挙権などの権利が乏しかったために、彼ら白人は自分たちの生活を守ることが出来なかったが、徐々に参政権をはじめとする政治的権利を獲得するにしたがい、競争者たる黒人労働者・農民 を 排 除 し て い く こ と に 成 功 す る。
たとえば、建築労働に黒人を雇わないようにする条例を作ったり、機関車の運転手に雇わない条例など作るなどである。こうしてアメリカ南部
では、黒人を白人の生活領域の中で狭い範囲に封じ込めておくことに成功する。まさに、生活防衛のための
人種差別体制が、政治の民主化と表裏 一 体 に な っ て 作 ら れ た の で あ る。
この差別体制を「ジムクロー」といい、一九五〇年代から六〇年代にかけて闘われた公民権運動（黒人解放運動）により廃止されるまで続いた。
こうしたいくつかの、研究に触れることにより、私は差別問題の政治起源説、階級支配起源説を完全に脱し、人民起源説を確信するにいたるのである。
（続く）