平成２２年度
独立行政法人国立公文書館
業 務 実 績 報 告 書

平成２３年６月

独立行政法人国立公文書館

第

１

章

第 １ 章概況

独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）は、第３期中期目標期間（平成２２年度～平成２６年度）の初年度となる平成２２年度において、前２期の中期目標期間中の取組及び当該取組の結果等を踏まえ、公文書管理制度の更なる充実と進展のために、従来からの公文書管理に関わる制度運営や枠組の再検討を含め、新たな公文書管理体制の構築に向けて、全力を挙げて様々な活動を行った。
これまで各年度に公表した業務報告書等において明らかにしてきたように、平成１３年度に独立行政法人として新たなスタートを切った館は、業務の効率化と国民に対する質の高いサービスの提供を基本的な業務運営方針として、歴代館長のリーダーシップの下、役
職員が一丸となってその時々の課題に取り組んできた。
また、国際的な動向に比して極めて不十分と言わざるを得なかった我が国の公文書管理体制を、時代の要請に応える、より質の高いものとすることを目指して、これまで取組を重ねてきた。当該取組の成果は、関係者のたゆまぬ努力と尽力を得て、我が国の公文書管理制度における大きな転換点となる「公文書等の管理に関する法律」（平成２１年７月１日
法律第６６号）（以下「公文書管理法」という。）として結実した。この法律は、政府の諸活動に関わる記録保存の徹底、文書のライフサイクル管理における記録管理方策の導入や公文書利用の請求権化等、我が国公文書管理の歴史の中で画期的な法制として期待されている。同法は、平成２３年４月１日に全面的に施行とされたところである。
こうした状況の中、平成２２年度において館は、公文書管理法全面施行に向けて必要な体制・基盤を整えることを主眼に、新規業務を含む各般の活動を的確かつ十全に実施することとし、具体的な手順やルールの創設等の業務を着実に実施することを目標として取り組んだ。
総定員４０名弱という、脆弱とも言える常勤定員による業務執行を余儀なくされる組織体制の下で、館の役職員は、個別の事務・事業を不断に見直し、効率化を重ね、また、既存の組織体制にとらわれない作業グループを柔軟に編成するなどの工夫を行いながら、真摯にこの年度目標に対峙し、所期の成果を上げたものと考えている。
各業務における具体的な成果の詳細は、次章以下に記述するとおりであるが、年度を通じて特筆すべきこととして、・現下の厳しい財政状況の中で、平成２３年度政府予算に常勤職員８名に係る新規定員措置を計上・

内閣府における「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定）及び「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」（同年４月１日内閣総理大臣決定）の策定に当たっての専門的助言等の支援供与

- 1 -

・

特定歴史公文書等の利用の請求権化等に対応するなど、新たな公文書管理体制に相応しい館利用等規則等の制定

・

中間書庫業務の実施に備えた取組

・館が行政機関の職員等に対して行う研修について、従来の研修体系を見直し充実化

・

電子公文書等の移管・保存・利用のための新たなシステムを構築

・

公文書管理法の全面施行に向け、関係各方面への法内容の周知活動

・

デジタル環境の進展に呼応したデジタルアーカイブの構築に向けた取組

・

歴史公文書等の保存方法について、マイクロフィルム化して保存することと、デジタル化して電子的に保存することとの技術面、経費面の得失を踏まえた検討等の業務を精力的に行い、公文書管理法に盛り込まれた我が国公文書管理のパラダイムシ
フト実現への素地の整備を進めたことが挙げられる。
また、アジア歴史資料センターについては、アジア歴史資料データベースの構築及び資料の公開を着実に推進するとともに、以下の取組を行った。
・

効果的な広報の調査研究の実施、これを踏まえたホームページ改訂の準備

・

インターネット特別展「日露戦争特別展2」の内容充実、これと連動したインターネッ
ト広告の実施を通じた認知度の向上及び利用者層の拡大

・ 「アジ歴ニューズレター」発行を通じた、利用者や関係機関に対する情報発信・

国内外の類縁機関・教育機関との交流を通じた、研究者・教育関係者による利活用の推
進・

アンケートの実施等による利用者の要望の把握、アクセス数や検索語の分析を通じた利
用状況の把握、これを踏まえた「アジ歴トピックス」等のコンテンツの拡充及び利便性向上

一方、国外に眼を転じてみると、平成２２年度においては、アフリカ・中東諸国の一部において、インターネットのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を介した民衆の情報共有・情報交換が体制変革に大きな役割を担ったと伝えられる事象が生じたほ
か、マスメディアを巻き込んだ、いわゆる内部告発ウェブサイトよって、膨大な数の外交関係の文書等が流出する事案が生起した。情報や記録、公文書が有する圧倒的な力や、その重要性、更にはそれらの情報等の内容や秘匿の是非などについて、多くの人々が改めて認識を深め、あるいは議論がなされることとなった一年であり、従来の情報共有の方法や公文書概念の再検討の必要性が問われる年でもあった。
また、国内においては、平成２３年３月１１日、日本の観測史上最大のマグニチュード
９．０を記録した「東日本大震災」が発生した。
本報告書の執筆時点で、死者・行方不明者は合わせて約２万４千人に迫り、なお９万人に及ばんとする方々が避難生活を余儀なくされている（警察庁まとめ）。改めて衷心よりご冥福をお祈り申し上げ、また、被災された方々の一日も早い復興・回復を願ってやまない。
この震災における現用・非現用を含む公文書の受けた被害は甚大であり、その実態の精- 2 -緻な把握にはなお多くの時間を要するが、館としては被災資料類の修復や公文書管理分野における今後への防災策に関しても、可能な助言や協力・支援を積極的に展開したいと考えている。
この未曾有の大災害の発生に際して、館は、ホームページにおいて、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、被災した公文書館等関係機関の復興支援等に尽力す
る旨の高山正也館長名のメッセージを掲載した（次の囲み参照）。
東北地方太平洋沖地震被災公文書館等関係者の皆様へ（お見舞い）

今般、未曽有の地震とそれに伴う空前の大津波に遭遇され、多大な被害を蒙られた皆様に国立公文書館
館長として心からのお見舞いを申し上げますとともに、極めて厳しい環境の下で、被害実態の掌握とそこからの復興に懸命の努力を続けておられる各位に深く敬意を表したく存じます。
さて、皆さまの日ごろのご努力の成果として築きあげられ、地域の行政文化の基盤となり、地域住民の知的拠点として稼働していた公文書館や公文書管理の仕組みが一瞬にして崩壊し、失われたことはその損失の大きさのみならず、各位の喪失感、脱力感は察するに余りあるものがあります。深くご同情申し上げ
るとともに、地域復興に向けてのご奮闘をお願い申し上げます。
自然災害の猛威の前には人間の無力さ、小ささが実感されますが、しかし人間の営みはそれらを跳ね返すだけの強さも、偉大さをも有しています。その人間の営みの源こそが地域の行政であり、その記録に関係する文書が地域住民の復興の基盤となる歴史資料として立派に保存されることで公文書館等関係者の社会的な任務が遂行できると考えます。
災害の苦難は大きく、たとえ廃墟になろうとも、懐かしく、また掛け替えのない愛着あふれる郷土に、
新たな夢と希望の花を咲かせる先駆けとしての公文書館並びに公文書管理の復興を一刻も早く実現されることを期待します。このような皆様のご努力に対し、わが国立公文書館はできるだけのご援助を致したく、皆様からの御相談をお待ち申し上げますとともに、今回の災害とご苦労に心からあらためてお見舞い申し上げます。

また、平成２３年３月２７日から２９日までの間、中米パナマにおいて開催された、国際公文書館会議（ＩＣＡ）の執行委員会等の会合では、日本社会に甚大な被害と喪失をもたらした災害に際し、日本のアーカイブズ・コミュニティに対するお見舞いと支援を表明する旨のステートメントが採択されるなど、国際的にも深い弔意と支援の意思が寄せられたことを特筆しておきたい（ステートメント原文は次の囲み参照）。

- 3 -ICA Statement, 28-29 March 2011, Panama
The International Council on Archives, gathered for its Executive Board meeting in Panama from28 to 29 March 2011, wishes to express its sympathy and solidarity with the professional archival
community in Japan in the wake of the earthquake and tsunami, which have inflicted so muchsuffering and loss on the Japanese society. The ICA will do its best to respond to the needs andrequirements the archival institutions of Japan may have as a consequence of the disaster thecountry is facing.

なお、今回の大震災の発生に際しては、政府を含め、アーカイブズ関係機関・研究者等
から、震災及びその後の復旧・復興に関する公文書を始めとする記録資料の万全な収集・保存の必要性・重要性が提起されている。
今後、館としても、政府や関係機関等への専門的助言などを通じて可能な支援や協力に取り組んでいきたい。

- 4 -

第

２

章

第 ２ 章管理運営の充実

１ 第３期中期計画の策定及び前期中期目標期間の事業報告(1) 独立行政法人国立公文書館中期計画（第３期）
館は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）
第２９条第１項の規定に基づき内閣総理大臣から示された「独立行政法人国立公文書館が達成すべき業務運営に関する目標」（以下「第３期中期目標」という。）を受け、当該中期目標を達成するための計画である「独立行政法人国立公文書館中期計画」（以
下「第３期中期計画」という。）を作成し、平成２２年３月２６日、通則法第３０条第１項の規定に基づき内閣総理大臣に同計画の認可を申請、同年３月３１日認可された。
第３期中期計画には、第２期中期目標期間の実績等を踏まえ、国民に対し提供するサービスの向上等を図るための実施項目や業務運営の効率化について定めるとともに、これらの目標を達成するために必要な体制整備の検討や公文書管理法の施行準備等、さらにはデジタルアーカイブの充実と一層の推進、国際的な公文書館活動への参加・貢献、アジア歴史資料センター（以下「アジ歴」という。）のデータベースの充実を図ることなど、中長期的な視点から館が積極的に取り組むべき事項を盛り込んだ。
(2) 第２期中期目標期間に係る事業報告書（平成１７年度～平成２１年度）
独立行政法人国立公文書館中期計画（第２期）に基づき、館が平成１７年度から平成２１年度末までの間、総力を挙げて取り組んできた業務の実績を、本編４章及び資料編からなる「中期目標期間事業報告書」(以下「事業報告書」という。）に取りまとめた。
事業報告書は、独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する
内閣府令（平成１３年内閣府令第１４号）第８条の規定に基づき、第２期中期目標期間における館の業務実績について内閣府独立行政法人評価委員会の評価を受けるた
め、平成２２年６月３０日に同委員会へ提出した。
なお、この事業報告書は、同委員会において審議された結果、同年８月３１日、同委員会委員長から館長に対して評価結果の通知があった。この通知において、総合評
価として「全体として計画に即した、あるいはそれを上回る真摯な取組が適切に実行され（中略）アーカイブズ界全体の向上に大きく寄与した」との高い評価を受けたところである。

２

年度計画の決定及び業務の実績に関する報告等(1) 平成２２年度独立行政法人国立公文書館年度計画
館は、通則法第３１条の規定に基づき、平成２２年度の業務運営に関する計画で- 5 -ある「平成２２年度独立行政法人国立公文書館年度計画」（以下「平成２２年度計画」という。）を作成し、平成２２年３月３１日に内閣総理大臣に届け出た。
第３期となる中期目標期間の初年度に当たる平成２２年度においては、前二期の中期目標期間中における業務の実績を踏まえつつ、事業の積極的な展開と年度計画に掲げた事項の着実な実施に努めた。
当該年度計画においては、前年度までの実績を踏まえ、国民に対し提供するサービスの向上等を図るための実施項目や業務運営の効率化に関する事項、また、公文書管理法の施行に向けた準備の万全な実施など、館の機能の十全な発揮のために必要な各般の取組事項について盛り込んだ。

（資料２－１）(2) 平成２１年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書
平成２１年度独立行政法人国立公文書館年度計画に基づき、館が取り組んだ業務の実績は、本編４章、資料編からなる「平成２１年度独立行政法人国立公文書館業
務実績報告書」(以下「平成２１年度業務実績報告書」という。）に取りまとめた。
平成２１年度業務実績報告書は、独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令（平成１３年内閣府令第１４号）第６条の規定に基づき、平成２１年度における館の業務実績について内閣府独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、平成２２年６月３０日に同委員会へ提出した。
なお、平成２１年度における館の業務の実績については、同委員会において審議された結果、平成２２年８月３１日、同委員会委員長から館長に対して評価結果の通知があった。この通知において、総合評価として「各取組は計画に則し順調に実施され、目標を達成し、あるいはそれを上回る成果を上げている。館長以下役職員
は、「パブリック・アーカイブズビジョン」の基本理念の実現を目指し、自主的、主体的な努力の成果が認められる」との評価を受けたところである。
(3) 平成２１事業年度財務諸表等
館は、通則法第３８条第１項の規定に基づき作成した平成２１事業年度財務諸表（①貸借対照表②損益計算書③キャッシュ・フロー計算書④利益の処分に関する書
類⑤行政サービス実施コスト計算書⑥附属明細書）に、「平成２１事業年度決算報告書」及び「監事の意見」並びに「平成２１年度事業報告書」を添えて、平成２２年
６月２１日に内閣総理大臣に提出した。
なお、提出した平成２１事業年度財務諸表は、平成２２年６月２９日に内閣総理大臣から承認され、承認後は同条第４項の規定に基づき、同財務諸表を官報に公告するとともに、同財務諸表等を一般の閲覧に供した。

- 6 -

３

業務運営体制の充実等(1) 役員の交替等
平成２２年度業務運営計画期間中、役員の異動はなかった。
なお、石井米雄氏の逝去（平成２２年２月１２日）に伴い、山崎日出男理事がその職務を代行していたアジア歴史資料センター長に、平成２２年４月１日付をもって平野健一郎前人間文化研究機構地域研究推進センター長が就任した。
(2) 組織体制の充実
イ

役員会及び幹部会の開催
内閣総理大臣から指示された中期目標の達成に向け、業務の確実な実施を図る
よう、平成２２年度においても、中期目標を踏まえた「中期計画」及び「年度計画」並びに年度計画を踏まえて担当課等が策定する「四半期ごとの業務執行計画」
について、役員会及び幹部会において、その執行状況の検証及び評価並びに達成度等を把握し、計画的かつ効率的な業務の運営を行った。
なお、各会議の概要は次のとおりである。

- 7 -

区

分

設置根拠

役

員

会

独 立行政 法人 国立公 文書館 役員会 規程(平成13年4月2日規程第9号)

招集・ 主宰館

長

開催日時

毎月第１木曜日*
午後１時３０分～

幹部

会

独立行政法人国立公文書館幹部会について(平成13年4月2日館長決定)
館長

毎週木曜日*
午後１時３０分～*役員会開催週は火曜日開催

開催場所

構成 ﾒ ﾝ ﾊ ﾞ ｰ及び出 席者

審議事項
等

本館３階会議室

本館３階会議室

(構成員)
館長
理事
監事
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ長(主な出席者)
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
首席公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長

(構成員)
館長
理事
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
首席公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長(主な出席者)
総務課及び業務課課長補佐（３名）
専 門 官 ( １ 名 )アジア歴史資料センター次長補佐 (1名)

・組織及び管理に関する重要事項
・業務及び運営に関する重要事項
・経理に関する重要事項
・ そ の他 館に関する重要事項・各課等が所掌する業務のうち重要なものについて審議及び方針決定等

平成２２年度の開 催 回 数

ロ

１２

回

４１

回

有識者会議の廃止
独立行政法人国立公文書館有識者会議（以下「有識者会議」という。）は、業務方法書第13条に規定する以下の事項について諮る会議として、館長決定に基づき設置されたものである。
(1)館が保管する歴史公文書等の一般の利用の制限に関する重要事項(2)(1)の一般の利用の制限に対する不服の申出に関する事項(3)館が保管する歴史公文書等の保存及び利用に関する重要事項
一方、平成２３年４月に施行される公文書管理法においては、①利用の制限に係る事由が明確に規定され（第16条）、②利用請求に対する処分等に係る異議申立てについて、第28条に基づき新たに設置された公文書管理委員会（以下「委員会」という。）への諮問が義務付けられるとともに（第21条）、③特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関して定める「利用等規則」等についても委員会の諮問事項とされた（第27条及び第29条）ところである。
以上のとおり、従来の有識者会議の審議事項が、公文書管理法に明確に規定され、又は委員会への諮問事項とされたことから、同法の施行に伴い、有識者会議を廃止- 8 -することとした。
ハ調査研究業務の充実
館における歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究業務の充実を図り、その成果を館の運営に活用することを目的に平成１３年度から開催してきた「研究連絡会議」について、その在り方等を見直すこととした。その結果、同会議を発展的に解消し、新たに「調査研究会議」及び「業務検討会」を開催することとした。

（資料３－４２）《「第３章」８(3)に関連記述あり》

ニ

公文書等の公開・非公開審査会議
館が移管を受けた公文書等を一般の利用に供するに際し、館の利用規則に規定された公開基準に照らして、公開・非公開の区分を厳正かつ的確に行うため、館内の全体意思統一を図る「公文書等の公開・非公開審査会議」を平成１３年度に設置しているところである。
・平成２２年度は、平成２１年度移管計画に基づき受け入れた歴史公文書等について、移管元機関の意見を把握するとともに、その内容を調査、確認した上で、「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、館として、公開・非公開の区分を決定した。
・既移管歴史公文書等のうち、要審査文書について積極的な審査を行い、可能な限り公開区分とした。また非公開とされていた恩給裁定原書について区分変更のための調査を実施した。
《「第３章」２(4)、並びに４(1)⑤及び⑥に関連記述あり》

ホ

情報の発信及び広報
館の諸活動の情報発信及び広報は、研究紀要「北の丸」、情報誌「アーカイブ

ズ」、ホームページ、パンフレット、リーフレット、ＤＶＤなどの各種媒体を活用して行っている。これら媒体の企画・編集方針の決定、掲載内容等の審議・決定を集中的かつ一体的に行い、情報発信及び広報活動の全体の効率化並びに内容の充実化を図るため、館に企画・編集委員会を設置している。
また 、同委員 会の下に は、次に 掲げる３ つのワー キング グループ（以下「ＷＧ」という。）を置き、各ＷＧごとに当該媒体に絞った詳細な企画・編集方針などの検討等を行った。
・「北の丸」企画・編集ＷＧ

・「アーカイブズ」企画・編集ＷＧ《「第３章」５に関連記述あり》

ヘ

アジ歴の業務管理体制の充実
アジ歴の業務に関する事項につき調査審議し、必要な助言を行う「諮問委員会」
を平成２２年度には２回開催し、歴の今後の在り方について議論を行った。
- 9 -また、アジ歴が構築したデータの英語件名などの検証を行う「データ検証委員会」を２回開催し、目録件名の英訳検証作業のほか、アジ歴の利活用拡充強化についてアドバイスを受けた。
アジ歴業務の執行状況については、館の役員会及び幹部会において定期的に報告したほか、アジ歴内でセンター長出席の下、センターミーティング（毎週火曜
日午前１０時３０分から）を５０回開催し、計画に沿った業務の着実な執行とアジ歴の管理運営の充実を図った。
《「第４章」４に関連記述あり》(3)「業務・システム最適化計画」の実施
情報通信技術の活用とこれに併せた業務の見直し、簡素化及び効率化並びに費用の軽減化などにより、業務の効率化を図るための「業務・システム最適化計画」を
平成１８年１１月１５日に決定、公表した。
平成２２年度においては、最適化計画の最適化工程表に基づき、以下のとおり実施し完了した。
①「最適化実施状況報告書」及び「最適化実施評価報告書」の作成、公表
・「業務・システム最適化指針」に従い、平成２１年度「最適化実施状況報告書」
及び「最適化実施評価報告書」を作成、公表（６月１８日）②

次期アジア歴史資料センター資料提供システムに関する業務
次期アジア歴史資料センター資料提供システム（以下「次期システム」という。）に関する最適化計画については、以下のとおり実施した。
・次期システム導入に向けた最適化計画改定案の作成
・最適化計画改定案に関するパブリックコメントの実施（５月３１日～６月１０日）、公表（６月２２日）
・次期システムの構築等に係る調達仕様書作成業者の選定（９月１日）
・調達仕様書（案）に関する意見招請の実施（１１月１７日～１２月８日）
・設計・開発業者の選定（３月３１日）③

業務・システム最適化ＰＴの開催（計７回）
第２５回（５月３１日）：平成２１年度最適化実施状況報告書及び最適化実施評
価報告書並びに平成２１年度第４四半期の進捗状況等の報告
第２６回（６月２１日）：アジ歴最適化計画改定案のパブリックコメント実施結
果及び改定案について報告
第２７回（８月３１日）：平成２２年度第１四半期の進捗状況等について報告
第２８回（１０月１８日）：次期システムの調達計画書の公表及び調達仕様書（案）に係る意見招請の実施について報告
第２９回（１１月２５日）：平成２２年度第２四半期の進捗状況等について報告- 10 -

第３０回（１２月１５日）：次期システムの調達仕様書（案）に係る意見招請の回答、調達仕様書（案）、選定基準書（案）について報告第３１回（２月１７日）：平成２２年度第３四半期の進捗状況等について報告④

平成２３年度における最適化業務実施のためのＣＩＯ補佐官業務及び最適化関
連業務の委託先の選定
・ＣＩＯ補佐官業務
仕様書作成、一般競争入札の公告（１月３１日）、提案書の審査（２月２１日～
３月３日）、業務委託先を選定（３月１０日）した。
・最適化関連業務
仕様書作成、一般競争入札の公告（１月３１日）、提案書の審査（２月２１日～
３月３日）を行ったが、入札参加者がなく、再公告を（３月１１日）行い、業
務の委託先を選定（４月８日）した。

(4) ＬＡＮシステムの運用管理等①

ＬＡＮシステムの運用
平成２２年度においては、人事異動等に対応した機器設定、問合せや障害対応等、運用管理業務を実施した。また、最新のセキュリティパッチの適用等システ
ムの安定稼働を目的として、定期メンテナンスを４回（６月１２日、９月１１日、１２月４日、平成２３年２月５日）実施した。

②

霞が関ＷＡＮに係る電子文書交換サービスの導入
電子公文書等の移管・保存・利用システムの運用に向けて、霞が関ＷＡＮ経由
による電子公文書等の移管を行うため、電子文書交換サービスを導入した。

(5) 情報公開及び個人情報保護への対応①

情報公開窓口法人情報と保有個人情報の提供窓口については、情報公開と個人情報保護の両制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする者の利便性に配慮し、閲覧室内に統一窓口を設け、情報開示請求への対応体制をとっている。
また、法令で規定する情報等については、閲覧室やホームページにおいて提供
している。
なお、平成２２年度における法人文書の開示請求は１件で、保有個人情報の開示請求はなかった。

②

個人情報の流出等の防止について- 11 -

館においては、個人情報ファイル簿を作成し、公表することが法律により義務付けられている個人情報ファイルは保有していない。
また、新規採用や異動による転入職員を対象として、総務省から提供された個
人情報保護の研修用ＤＶＤを利用した研修を行った。
(6) 情報セキュリティ対策「独立行政法人国立公文書館情報セキュリティポリシー（平成21年3月31日館長決定）」の運用のため、必要な下位規程の整備に関する検討等を行った。
(7) 人事管理①

常勤職員の削減「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、人員配置の見直し等を行うことにより、平成２２年度末に常勤職員２名を削減した。これにより、平成２２年度末の定員は３９名となった。
②

常勤職員の新規定員化措置及び採用準備
公文書管理法の施行に向けて、館に求められる機能の十全な実施を期すことを目的として、平成２３年度政府予算案に、常勤職員８名に係る新規の定員化措置を計上した。平成２２年度においては、当該新規常勤職員の採用準備のための選考審査を行い、平成２３年度における採用に備えた。

③

公文書専門員の採用「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」最終報告において、早急に講ずべき事項として、専門家の養成と確保が提言されたことを踏まえ、昨年度に引き続き平成２２年４月１日付で、公文書専門員（非常勤）９名を新たに採用した。

④

職員の能力、資質等の向上を図るための措置
館の効率的な業務運営及び国民に対し提供するサービスの向上を図るためには、館の業務を担う職員の能力、資質等の向上が不可欠であることから、館の職員として必要な広範かつ専門的な知識や現在就いている職務の遂行に必須な知識などを修得させることを目的として、引き続き内部又は外部で実施した研修等に職員を積極的に参加させた。

《「第３章」９(1)、(2)に関連記述あり》

平成２２年度において研修等に参加させた職員は、延べ２８名（うち内部研修等の参加職員は延べ２３名）であり、その内訳は以下のとおりである。

- 12 -

イロ⑤

館の職員として必要な専門的知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成２２年度公文書保存管理講習会」
独立行政法人国立公文書館
平成２２年７月６日（火）～７月８日（木）４名（総務課職員２名、業務課職員１名、つくば分館職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成２２年度公文書館等職員研修会」
独立行政法人国立公文書館
平成２２年８月３０日（月）～９月３日（金）
１０名（業務課職員３名、統括公文書専門官室職員６名、つくば分館職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成２２年度公文書館専門職員養成課程」
独立行政法人国立公文書館[前期]平成２２年９月２７日（月）～１０月８日（金）[後期]平成２２年１１月８日（月）～１１月１９日（金）３名（統括公文書専門官室職員３名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成２２年度公文書館実務担当者研究会議」
独立行政法人国立公文書館
平成２３年１月２５日（火）～１月２７日（木）６名（業務課職員２名、統括公文書専門官室職員４名）

職員の職務等の遂行に必須な知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「情報公開・個人情報保護制度の運用及び文書等の管理に関す
る研修会」
総務省
平成２２年４月２３日（金）３名（総務課職員１名、統括公文書専門官室職員２名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成２２年度本府省等災害補償実務担当者研修会議」
人事院
平成２２年７月１５日（木）１名（総務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「任用実務担当者研修会」
人事院関東事務局
平成２３年１月１３日（木）１名（総務課職員１名）

職員給与の支給基準等の変更
・一般職の職員の給与に関する法律の改正に準じた変更（平成２２年改正分）
平成２２年においては、８月１０日に人事院勧告が行われた。
この人事院勧告は、民間給与との格差に基づく給与改定として、月例給、特別給（ボーナス）双方について引下げを行うことを主な内容とするものであり、具体的には、民間との給与差が拡大している傾向にある５０歳台後半層の俸給
及び俸給の特別調整額（管理職手当）を１．５％減じて支給することとし、さ- 13 -

らに中高齢層について俸給表の引下げ改定を行うこと、また、特別給についても、年間で０．２月分引下げを行うというものであった。政府は、同年１１月１日の閣議において勧告どおり改定を行うことを決定、１１月３０日、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成２２年法律第５３号）
が公布され、翌１２月１日施行（一部は平成２３年４月１日施行）された。
館としては、人事院勧告及び閣議決定の趣旨並びに国家公務員の給与水準を考慮し、給与法が適用される国家公務員の例に準じて、職員給与等の各規程を改定した。
以上の支給基準等の変更は、いずれも通則法第５２条第２項及び第５７条第２項の規定に基づき内閣総理大臣に届け出るとともに、館ホームページにおいて公表した。
(8) 業務の効率化
主務大臣から指示された第３期中期目標における業務運営の効率化に関する事項
は、以下のとおりである。
第３期中期目標○業務運営の効率化に関する事項(1) 公文書管理法に基づき、館に求められる役割や業務に適切かつ効率的に対応するとともに、組織・予算の肥大化を防ぐ観点から、公文書管理法が施行されるまでに、既存の事務及び事業について、従来の業務フローや事 務処理手順を洗い出し、外部委託や賃金職員の活用等による一層の効率化、合理化の視点を入れ、無駄がない
か徹底的な見直しを行うこと。
(2) 一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額について、毎年度平均で前年度比２％以上を削減すること。
(3) 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年
法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を引き続き着実に実施すること。また、引き続き国家公務員の給与構造改革を踏まえ、目標水準・目標期限を設定して給与水準の適正化を図るとともに、検証結果や取組状況も公表すること。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続すること。
(4) 平成１９年１２月に策定した「随意契約見直し計画」を着実に実施するとともに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき競争性のない随意契約の見直しを更に徹底し、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない）についても
真に競争性が確保されているか点検・検証することにより、契約の適正化を推進すること。
(5) 引き続き、「国立公文書館デジタルアーカイブに関する業務・システム最適化計
画」及び「アジア歴史資料センター資料提供システムに関する業務・システム最適化計画」に基づき、館業務の効率化に取り組むこと。

上記中期目標を達成するため、第３期中期計画において当該各事項に関して具体- 14 -

策を掲げた上で、毎年度の事業計画でその計画的な実施に取り組むこととした。
平成２２年度計画においては、それぞれ次のとおり具体的な取組策を掲げ、着実な推進を図ることとしたところである。
平成２２年度計画○業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 既存の事務及び事業について、従来の業務フローや事務処理手順を洗い出し、外部委託や賃金職員の活用等による一層の効率化、合理化の視点を入れ、無駄がない
か徹底的な見直しを行う。
(2) 中期計画を踏まえ、一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額（新規に追加又は拡充されるものを除く。）の削減を図ため、事務処理効率化とより一層の経費の削減を図る。
(3) 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年
法律第４７号）に基づき、今年度中に常勤職員２名の削減を行う。
(4) 国家公務員の給与構造改革を踏まえ、特定独立行政法人として、国に準じた給与の見直しに取り組むことにより、平成２２年度を目標とした給与の対国家公務員指数（年齢勘案 110.9、年齢・地域・学歴勘案 97.0以内）の達成を目指す。また、その結果は、館ホームページにおいて公表する。
(5) 平成１９年１２月に策定した「随意契約見直し計画」を着実に実施するとともに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき競争性のない随意契約の見直しを更に徹底し、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない）についても
真に競争性が確保されているか点検・検証することにより、契約の適正化を推進する。
(6) 「国立公文書館デジタルアーカイブに関する業務・システム最適化計画」（平成１８年１１月１５日）を実施するため、最適化工程表に基づき、デジタルアーカイ
ブの運用を行うととともに、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」に従い、最適化実施状況報告書及び最適化実施評価報告書を作成し、公表する。
また、「アジア歴史資料センター資料提供システムに関する業務・システム最適化計画」（平成１８年１１月１５日）等に基づき、最適化実施状況報告書及び最適化実施評価報告書を作成し、公表する。
さらに、次期システムの要件定義書等を作成するとともに、設計・開発のための準備を実施する。

平成２２年度計画に対応して実施した業務の効率化に関する取組の実施状況は、以下のとおりである。
①

既存の事務・事業の見直し
館内に、理事を長とする課室横断的な既存事務・事業見直しのための担当チームを設置し、業務フローや事務処理手順の洗い出しと見直しを実施した。当該見- 15 -

直しによる一層の効率化の成果を中間取りまとめ及び最終報告としてそれぞれ取りまとめ、平成２３年度予算等に的確に反映（減額）させたところである。
当該見直しによる平成２３年度予算への反映状況は、次のとおりである。
（単位：百万円）
・アジア歴史資料センター事務所の移転による経費削減▲１２・公文書の保存方法の検討を踏まえたマイクロフィルム
作成経費の削減②▲３０

・広報経費の見直しによる削減▲３２

・研修施設借上げ経費の見直しによる削減▲

２

平成２２年度予算と平成２１年度予算との比較
一般管理費（人件費を除く）及び事業費の平成２２年度の支出予算額は、１，
７５８，２８０千円であり、対２１年度、１５２，３６４千円、９．５％の増となっている。このうち、新規に追加又は拡充された経費を除いた既定経費は、１，
２５７，５０６千円であり、対２１年度、６４，０３１千円、４．８％の減とな
っている。

（表１）

平成２１年度、平成２２年度 予算額の比較(単位：千円,％)
平成21年度 平成22年度 比較増△減率(％)
区分
予算額 (a) 予算額 (b) 額(b-a) (b-a)／(a)一般管理費（人件費を除く）
及び事業費の支出予算額(A)1,605,916
1,758,280
152,3649.5
うち新規追加又は拡充経費 (B)284,379
500,774
216,395－
既 定 経 費(A-B)
1,321,537
1,257,506△ 64,031△ 4.8③

平成２２年度決算と平成２１年度決算との比較
一般管理費（人件費を除く）及び事業費の平成２２年度の支出の部における決算額は、１，７２３，０６８千円であり、対２１年度、１６５，４１８千円、１０．６％の増となっている。また、新規に追加又は拡充された経費を除く既定経費の決算額は、１，２２８，７９５千円であり、対２１年度、７２，３４６千円、５．６％の減となっている。

（表２）
区

平成２１年度、平成２２年度決算額の比較(単位：千円,％)
平成21年度 平成22年度 比較増△減率(％)
分
決算額 (a) 決算額 (b) 額(b-a) (b-a)／(a)一般管理費(人件費を除く)及
び事業費の支出の部決算額(A)うち新規追加又は拡充経費(B)既 定 経 費④

(A-B)

1,557,650
256,509
1,301,141

1,723,068
494,273
1,228,795

165,418
237,764△ 72,346

10.6
－
△ 5.6

経費等の削減のための取組
既存の事務・事業の見直しに基づく経費の削減を平成２３年度予算額に反映するとともに、契約の適正化により経費の削減に努めた。

- 16 -

⑤

契約の適正化
平成１９年１２月に策定した「随意契約見直し計画」及び「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）を踏まえ、
平成２２年４月に「随意契約等見直し計画」を策定した。
その計画に基づき、随意契約の妥当性や一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない）への移行について見直すとともに、一般競争入札等の入札参加条件の緩和や公告期間の充分な確保等により競争性の確保に務めた。
その結果、随意契約の件数は、平成２１年度１７件に対して、２２年度１３件となっている。
また、一般競争入札等の件数は、平成２１年度４７件に対して、２２年度５３件であり、そのうち、一者応札・応募の件数は、平成２１年度１７件に対して、
２２年度１６件となっている。
なお、平成２３年３月に契約監視委員会を開催し、契約に関する改善状況についてのフォローアップを行った。

⑥

常勤職員の削減
平成２２年度末をもって、常勤職員２名に係る定員の削減を実施した。
（「第２章」３(7)①に詳述）⑦

国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与の見直し
国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与関係規程類の改正等を行った。

（「第２章 ２ 業務運営体制の充実(7)人事管理④職員給与の支給基準等の変更」に詳述）⑧

業務・システム等の最適化について（「第２章」３(3)に記述）(9)

総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の意見への対応
平成２２年１２月２２日付で総務省政策評価・独立行政法人評価委員会委員長から内閣府独立行法人評価委員会委員長あて「平成２１年度における内閣府所管独立行政法人の業務実績に関する評価の結果等についての意見について」が通知された。
同意見の中で内閣府独立行政法人評価委員会の評価に関し、次のとおり指摘があり、当館としては、それぞれの指摘事項に対し、「館の対応」に記述するとおり対応を行った。
①

公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号。以下「公文書管理法」という。）の施行に向けた対応について、評価結果において、「法の執行において館に求められる新たな機能や、想定される膨大な業務量を考えれば、今後、更なる体制拡充に向けた取組が早急に望まれる」としている。
- 17 -

しかしながら、本法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（平成21年12月９日）の「第１－１ 事務及び事業の全般的見直し」において、「遅くとも公文書管理法が施行されるまでに、既存の事務及び事業について、従来の業務フローや事務処理手順を洗い出し、外部委託や賃金職員の活用による効率化、合理化の視点を入れ、無駄がないか徹底的な見直しを行うものとする」と指摘したところであり、また、平成22年度予算において、公文書管理法の施行準備作業のため、新規に非常勤専門員10人が措置されたが、このうち２人は同作業とは直接関係のないア
ジア歴史資料センターに配置されていたとの指摘もあるところである。
このため、次年度の評価に当たっては、公文書管理法の施行に伴い増加する業務に適切かつ効率的に対応しつつ、組織や予算の肥大化を防ぐため、既存の事務及び事業について、具体的な業務フローや事務処理手順を洗い出し、分析した上で、無駄の排除、外部委託等の活用という観点から徹底した見直しが行われているか、法人の取組について厳格に評価を行うべきである。
（館の対応）
館内に、理事を長とする既存事務・事業見直しのための課室横断的な担当チームを設置し、業務フローや事務処理手順の洗い出しと当該事務・事業の細分化等の作業を実施した。その上で、各々の事務・事業を執行する際に、入手すべき情報、参照する情報、処理結果の出力先や処理手順の概要等、多角的な側面からの分析と検討を加え、業務改善のための視点や課題等を導き出す取組を行った。
当該見直しによる一層の効率化の成果を中間取りまとめ及び最終報告としてそれぞれ取りまとめ、平成２３年度予算等に的確に反映させたところである。
（「第２章」３(8) ①に関連記述あり）②

本法人は、アジア歴史資料センターの認知度の向上、利活用の促進を図るための広報活動を行っており、平成21年度計画において、「インターネットによる各種広告をはじめとする利活用者拡大措置を多角的に展開し、その効果も検証しつつ、潜在的利用者の掘り起こしを更に図っていく」としている。
しかしながら、当該項目に関する評価結果をみると、「国内・海外の関連機関・組織、国民に向けた積極的な広報のための諸策が講じられており評価できる」としているのみで、広報効果の把握・検証、評価は行われていない。なお、例えば、21年度のアジア歴史資料センターの情報提供サイトへのアクセスは昨年度の実績を下回っている状況もみられるところである。
このため、今後の評価に当たっては、法人に各種広報活動による効果を検証させた上で、広報活動に改善の余地がないか厳格に評価を行うべきである。

（館の対応）
アジ歴では、効果的な広報を実施するための改善を行っている。
まず、国内外の大学等への講演活動を通じて、アジ歴に対する認知度を高めるとともに、デジタルアーカイブの有用性や可能性を訴える活動を実施しているが、講- 18 -

演後に参加者に対してアンケートを実施するなどして広報効果の把握に努めている。
また、インターネットによる各種広報については、平成22年度中に一時中止して利用状況の変化を調査した。その結果、アジ歴ホームページの利用者には、調査研究等の目的で利用する日常的な利用者とそれ以外の一般的利用者に大別されることが分かったことから、それぞれの利用者への効果的な広報を実施するため、「効果的広報の調査研究」を実施した。この調査結果において、継続的な利用を維持するためには、啓蒙・育成、誘導・集客、関係維持・保持の3つの視点からの取組が重要であることが明らかになった。これを踏まえ、平成22年度事業としてホームページを改訂した。その他の面においても、今後の業務において調査結果を踏まえた改善を行っていく。
（「第４章２(2）に関連記述あり）(10) 財務及び会計①

短期借入金の借入れ
実績なし②

重要な財産の処分等
実績なし③

剰余金の使途その他財務及び会計の現状④

平成２２事業年度財務諸表による
施設・設備に関する計画
国土交通省関東地方整備局と本館耐震補強工事に係る受託契約（平成２２年度分、
１２３百万円）を締結し、耐震補強工事に着手した。

⑤

中期目標期間を超える債務負担ⅰ）電子公文書等の移管・保存・利用システムの賃貸借
平成２３年４月～平成２８年３月
ⅱ）アジア歴史資料センター資料提供システムの賃貸借
平成２３年１０月～平成２８年９月

４ 契約監視委員会「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）において、各独立行政法人は、「競争性のない随意契約の見直しを更に徹底して行うとともに、一般競争入札等についても真に競争性が確保されているか」点検、見直しを行うこととされたことを踏まえ、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会
を平成２１年１２月１６日付で設置し、平成２０年度に締結した契約案件を中心とした点検、見直しを平成２１年度において実施した。
また、同閣議決定において、当該点検、見直し後においても、各法人において締結さ- 19 -

れた契約についての改善状況をフォローアップし、毎年公表することとされたことを踏
まえ、平成２２年度においても契約監視委員会を開催し、所要のフォローアップを行った。具体的には、契約監視委員会委員による事前の関係書類点検を実施した上で、平成
２３年３月に契約監視委員会を開催し、契約案件についての事務局からの詳細説明、委員による評価が行われた。
委員からは、(1)

競争性のない随意契約の減少に向けた着実な取組がなされ、一定の成果を上げたことを評価。

(2)

業務の性格上随意契約による調達がやむを得ないものもあるが、類似施設の対応
状況について情報収集を行うことなどを通じ、競争性・経済性が働く調達方式について継続的に検討を行うべき。

等の指摘があった。これを踏まえ、契約に関する改善状況のフォローアップ結果を取りまとめ、平成２３年度期首を目途に公表することとした。
なお、当館の契約監視委員会構成員は次のとおりである。
出塚清治（公認会計士）

田部井悦子（国立公文書館監事、公認会計士）
新村保子（国立公文書館監事、新村総合法律事務所顧問）

５ 監事監査への対応
館の業務の適正かつ能率的な運営及び会計の真実の報告を確保することを目的として実施される監事監査は、平成２２年度においても、会計関係書類の検査や業務担当者へのヒアリング等を通じ随時実施され、その結果は、平成２２年１２月６日付で館長に対して報告された。
館としては、監事からの指摘事項に的確に対処することとし、平成２２年度の業務
運営に反映させるとともに、今後の業務運営の向上に活用していくこととした。各指摘事項に対する措置状況は、平成２３年３月２２日付で、監事あて報告を行ったところである。

６ 内閣府独立行政法人評価委員会
平成２２年度は、下記の日程により開催された内閣府独立行政法人評価委員会及び同委員会国立公文書館分科会において、館の役職員が出席し、平成２１年度に実施した業務の実績及び平成２２年度計画の進ちょく状況などについて説明、報告等を行った。
（参考１）内閣府独立行政法人評価委員会の開催状況○

第３９回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成２２年８月２３日（月）- 20 -

館の対応

平成２１年度業務実績の評価、中期目標期間の業務実績に関する評価（案）について○

第４０回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成２２年１１月１２日（金）館の対応

平成２２年度上半期業務執行状況、平成２３年度予算概算
要求等について説明○

第４１回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成２３年２月１０日（木）

審議内容

業務方法書の一部変更、平成２３年度公文書管理関連予算案
等について（参考２）内閣府独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会の開催状況○

第２９回国立公文書館分科会
開催日

平成２２年７月６日（火）審議内容

平成２１年度業務の実績に対する評価のための説明聴取、随意契約の見直しの取組状況等、平成２２年度予算執行状況調査の結果、中期目標期間の業務実績について

館の対応

等

平成２１年度業務実績報告書、項目別評価表、平成２１年度の財務諸表、随意契約見直しの取組状況、予算執行調査の結果、中期目標期間の業務実績等について説明
また、監事が評価委員会に出席、監事監査の結果を報告するとともに評価委員との意見交換を行った。

○

第３０回国立公文書館分科会
開催日

平成２２年７月２７日（火）審議・決定内容

平成２１年度業務実績の項目別評価の総括、総合評価、中期目標期間の業務の実績評価等について○

第３１回国立公文書館分科会
開催日

平成２３年３月８日（火）審議・決定内容

業務実績評価基準（案）、平成２２年度項目別評価表（案）、
総合評価表（案）について

７

公文書管理法制への対応(1)

公文書管理法の施行に向けた動き

公文書等の管理に関する法律施行令（以下「施行令」という。）及び法の施行期日を定める政令が、平成２２年１２月２２日に公布され、公文書管理法は、平成２３年
４月１日に施行されることとなった。
館は、施行令案の公文書管理委員会における調査審議や内閣法制局審査に際して、内閣府に対して必要な情報提供等により積極的な支援を行ったほか、法の施行に向けた「行政文書の管理に関するガイドライン」（ 平成２３年４月１日内閣総理大臣決定）- 21 -

及び「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定）のとりまとめに当たっても、専門的技術的見地から調査
分析及び助言等の支援を行った。
(2)

公文書管理法の施行準備

本法律は、文書の作成から保存、移管、利用に至るまで、文書のライフサイクル全体を通した統一的管理を目指しており、各行政機関の文書管理について適正化を図る
ほか、保存期間が満了して国立公文書館に移管された文書についての利用に係るルールも大きく変わることとなった。これに伴い、国立公文書館の機能が大幅に強化され、さらに、特定歴史公文書等の保存及び利用の中核的機関としての役割も期待されることから、館として法の施行に万全を期すため、平成２２年度においては以下の作
業に取り組んだ。
① 新たな歴史公文書等の判断基準の検討
法施行後は、公文書管理法第５条第５項等により、歴史公文書等に該当する行政文
書等は必ず移管しなければならないこととされたことから、各行政機関において歴史
公文書等の評価選別を適切に行うことができるよう、新制度における歴史公文書等の判断基準が必要となる。
このため、館においては、平成２１年度に引き続き、公文書専門官、平成２１及び２２年度に採用した公文書専門員により構成される作業チームを設け、各行政機関に共通して行われる業務（法令、条約、閣議、予算、許認可、補助金、人事等の約３０
業務分類）について、各行政機関における業務フロー、作成されている文書及びそれらの歴史公文書等への該当の有無について緻密な調査分析等を行った。本調査分析等の成果については、「行政文書の管理に関するガイドライン」に反映されたほか、行政機関の職員が評価選別作業を行う際の参考となる手引きとして取りまとめた。
さらに、各府省における行政文書管理規則別表第２（移管・廃棄基準）の制定に当たっては、内閣府と共に支援を行うとともに、各独立行政法人等に対しても歴史公文書等の移管・廃棄の基本的な考え方について、説明・周知を行った。
② 利用等規則、利用請求に対する審査基準の策定
公文書管理法第２７条に基づく利用等規則の制定に当たっては、公文書管理法により特定歴史公文書等の利用（閲覧・写しの交付）が請求権化されること、利用制限の範囲が従前から変更されること、特定歴史公文書等の永久保存義務が定められたこと等を踏まえて、特定歴史公文書等の適切な保存と利用の促進を図るための様々な論点についての検討を行った。その成果は、「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」に反映されたほか、「国立公文書館等」の指定に当たって、各大学法人等の候補施設に対する内閣府の実地視察に同行し、専門的知見に基づく支援等を行った。
また、特定歴史公文書等の利用請求に対する適正な審査を行うため、利用決定に係る審査基準を作成し、館の利用等規則と併せて任意の意見公募手続きを経た上で策定- 22 -

した。
③ 中間書庫業務、研修業務等の検討
公文書管理法の施行により、館の新たな業務として加わる中間書庫業務について、各府省に対して実施したアンケート調査の結果を踏まえ、館の行うべき業務の方向性について検討を行い、所要の準備や要綱の策定を行った。
また、公文書管理法第３２条において、館が行政機関や独立行政法人等の職員に対して必要な研修を行う義務が規定されたことから、従来、歴史的（非現用）文書の保存及び利用を中心に実施してきた研修を見直し、平成２３年度から新たな体系の下に研修業務を実施することとした。
このほか、法の施行に向けて、寄贈・寄託文書の受入基準及び要綱や、利用等に関する各種実施規程を策定し、公表した。

- 23 -

第３

章

第 ３ 章１

移歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等

管国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等（以下「歴史公文書等」という。）の館への移管については、これまでは、国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）第１５条の規定で、内閣総理大臣と国の機関とが協議して定めるところにより適切な保存のために必要な措置を講ずるものとされていた。これによる閣議決定、申合せ等に基づき、平成１３年度から、内閣総理大臣と当該歴史公文書等を保存する国の機関との合意により、館への移管が行われてきた。
このような仕組みによる歴史公文書等の移管は平成２２年度をもって終了し、平成２３年度からは「公文書等の管理に関する法律」の施行により、同法に基づく移管が行われることになる。

（資料３－１）

これまでの移管の仕組み及び平成２２年度における移管業務の概要は、以下のとおり。
(1) 行政機関からの移管①

閣議決定及び申合せ
行政機関については平成１３年３月３０日、「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」が閣議決定され、これを受けて、同日、「各府省庁官房長等申合せ」及び「各府省庁文書課長等申合せ」がなされた。また、同日、同様の申合せが内閣総理大臣と会計検査院長との間でもなされた。
（資料３－２，３－３，３－４，３－５，３－６，３－７）
この移管基準については、その後、平成１７年６月３０日及び同年７月１２日付けで改正され、保存期間が３０年以上経過した文書、閣議請議に関する文書、事務次官以上の決裁文書等、移管対象となる文書類型が明確化されるとともに、広報資料が移管対象となった。さらに、平成１９年６月２７日に「公文書等の適切な保存のための特定の国政上の重要事項等の指定について」（８項目）を内閣総理大臣が決定、「定期的に作成される行政文書の移管について」を内閣府と各府省等が合意した。また、同年７月９日「公文書等の適切な保存のための特定の国政上の重要事項等の指定について」を内閣総理大臣が会計検査院長に通知、「定期的に作成される行政文書の移管について」を内閣府と会計検査院が合意した。
（資料３－８、３－９，３－１０，３－１１）②

移管に関する主管課長会議等の開催
内閣府と調整し、平成２２年６月３０日に移管に関する第１回主管課長会議等を開催し、平成２２年度移管計画から電子公文書等の移管が始まること、また、同移管計画による受入が公文書管理法施行後となることから、利用制限条項が変更になること等を説明した。さらに、新たに始まる電子公文書等の移管に関連して、「電子公文書等の移管当日までの準備について（案）」の説明を行った。

- 25 -

③

移管元機関に対する説明会の実施等
移管元機関文書主管課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるとともに、移管基準の周知を図るため、館の担当職員（公文書専門官等）が、移管対象機関に出向いての説明会を各府省・会計検査院の１９機関を対象に実施した。
その際には、電子公文書等の移管や公文書管理法施行に伴う利用制限条項の変更について解説した資料を追加した館作成のパンフレット「公文書の管理と移管」
や「公文書移管関係資料集」の他、過去の移管実績を「『歴史資料として重要な公文書等』として内閣総理大臣に移管することが適当な文書分類」別・部局別に詳細に分析した一覧表や「移管が望ましい文書例」を具体的に記載した移管元機関
別の「説明資料」等を使用した。
また、電子公文書等の移管については、希望する府省に対し、館の担当職員が、電子公文書等の移管・保存・利用の仕組みについて説明を行った。
この説明会に参加した移管元機関職員は、複数回の説明会が実施された省もあり、１９機関合計で５９３名であった。

④（資料３－１２）

移管の申出等
平成２２年度における当初の移管申出は、移管対象の１９機関すべてからあり、その数は公文書等１４，８１６ファイルと広報資料１，２２１件であった。
また、平成２２年度末に保存期間を満了する行政文書ファイル管理簿のファイル
リスト約１４８万件の提出があった。
⑤

内閣総理大臣からの意見照会と移管の適否の審査
内閣総理大臣から、各府省等から申出のあった行政文書の移管を受けることの適否と申出のなかった行政文書のうち館において保存することが適当であると認められるものの有無とその名称に関し、平成２３年２月２日付けで館の意見を求められた。
それを受けて、同年２月４日付けで、申出のあった行政文書は移管を受けることが適当である旨、申出のなかった行政文書については別途意見を申し述べる旨、館長から内閣総理大臣に対して申し述べた。
また、移管の申出がなかったものについては、移管の必要性の適否を判断するため、各府省等から提出された平成２２年度中に保存期間が満了する「行政文書ファイル管理簿」に登載されている約１４８万件に上る膨大な行政文書ファイルについて移管の適否の審査（評価選別）を行い、１８，７５４ファイルについて
各府省等と移管の協議を実施した。
その結果、３，５２２ファイルについて、当館に移管することが適当であるという結論に達し、これらについて、同年３月１４日付けで館長から内閣総理大臣に対して意見を申し述べた。
（資料３－１３，３－１４，３－１５，３－１６）⑥

平成２３年３月３日に開催された「今後の公文書管理の取組に関する関係省庁連絡会議（第８回）」において、「平成２２年度移管計画に伴う歴史公文書等の移- 26 -

管当日までの準備について」を説明した。
平成２３年度以降の移管手続について、従来との主な変更点は、公文書管理法の施行に伴い、従来、内閣総理大臣に提出されていた移管に関する公文並びに送付目録は国立公文書館長に提出すること、また、利用の制限に関する意見書の提出が必要なこと、更に電子公文書等の移管開始に伴い、紙媒体と電子媒体で送付目録を分けて作成すること等である。
⑦

平成２２年度移管計画の決定
館長からの意見を踏まえて内閣総理大臣が決定した「平成２２年度公文書等移管計画｣（平成２３年３月３０日決定）では、移管対象の１９機関すべてから、
１８，３３８ファイルの公文書等と広報資料１，２２１件が移管されることとな
り、前年度よりも５，２３５ファイルの増加となった。
増加した主な理由として、公文書管理法の施行を踏まえ、移管元機関での文書管理についての認識が高まり、当初申出で前年度の約１．５倍となる等現行の移管基準対象文書等の移管が積極的に行われたことが挙げられる。
なお、平成２３年３月２３日開催予定であった移管に関する第２回主管課長会
議は、東日本大震災への対応等のため中止された。

（資料３－１７）

移管元機関からの当初移管申出数及び追加申出数等の内訳
区分
当初申出数(A)館から移管元機関への照会数
館と移管元機関との協議結果による追加回答数

平成２０年度
９，８８０ﾌｧｲﾙ（18機関）

平成２１年度
１０，０８３ﾌｧｲﾙ（18機関）

平成２２年度
１４，８１６ﾌｧｲﾙ(19機関）

広報資料：391件（16機関）
１３，９８３ﾌｧｲﾙ（18機関）

広報資料：621件（17機関）
２１，５８３ﾌｧｲﾙ（18機関）

広報資料：1,221件(18機関)
１８，７５４ﾌｧｲﾙ(19機関）

２，４９３ﾌｧｲﾙ（16機関）
広報資料:1件(１機関 ）

３，０２０ﾌｧｲﾙ（16機関）

３，５２２ﾌｧｲﾙ（15機関）

３，０２０ﾌｧｲﾙ（16機関）

３，５２２ﾌｧｲﾙ（15機関）

１３，１０３ﾌｧｲﾙ(18機関）
広報資料：621件(17機関）

１８，３３８ﾌｧｲﾙ(19機関）
広報資料：1,221件(18機関)

追加申出数（B)

移管計画数(A＋B)

１２，３７３ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料:392件(16機関)※平成20年度の申出、照会数、移管計画数は、19年度凍結分を含む。
(2)

司法府（裁判所）からの移管①

移管の定め
司法府（裁判所）については、平成２１年８月５日付で、内閣総理大臣と最高裁- 27 -

判所長官の間で「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」の申合せが行われた。また、同日付けで、内閣府大臣官房長と最高裁判所事務総局秘書課長・総務局長との間、及び内閣府大臣官房公文書管理課長と最高裁判所事務総局秘書課長・総務局第一課長との間で、移管に係る手続き等を定めた申合せがそれぞれ行われた。
この移管の定め（申合せ）により、司法府(裁判所)の保管に係る歴史資料として重要な判決書等の裁判文書及び司法行政文書の当館への移管が行われることとなった。
②（資料３－１８，３－１９，３－２０）

裁判文書の受入
上記①の申合せに基づき、平成２２年２月１日付けで「歴史資料として重要な公文書等（裁判文書）移管計画」が内閣総理大臣により決定された。平成２１年度から２４年度の４か年にわたって移管を行う同計画に基づき、平成２１年度から受け入れを行ってきたところであるが、２年目の平成２２年度移管分として、
平成２２年１２月１５日に名古屋・仙台・高松高裁管内の裁判所（以下「地方裁判所等」という。）が保管する裁判文書（９８３冊）を受け入れた。
（資料３－２１，３－２２）③

司法行政文書の移管計画の決定
上記①の申合せに基づき、司法行政文書を受け入れるための移管計画の策定に向け、館は、内閣府と共に、移管の実施について数次にわたり最高裁判所と具体的協議を行った。その結果、平成２３年３月３０日付けで「平成２２年度公文書等移管計画」が内閣総理大臣により決定された。
同計画においては、平成２２年度に保存期間が満了する司法行政文書（３，１１６ファイル）のうち、最高裁判所長官からの申出分として５０ファイル、内閣総理大臣からの協議分６ファイルの計５６ファイル及び広報資料１５４件を最高裁判所から国立公文書館に移管することとされている。
同計画の決定に際し、館は、国立公文書館法第１５条第３項の規定に基づき、最高裁判所長官からの申出に係る文書について内閣総理大臣からあらかじめその適否について意見を求められ、申出のあった司法行政文書は移管を受けることが適当である旨意見を申し述べたほか、申出のなかった司法行政文書のうち、館に移管を受けることが適当と認められるものについて、内閣府と共に最高裁判所を訪ね、実際の文書内容を把握するなどに努め、意見を申し述べた。
（資料３－２３，３－２４，３－２５，３－２６）- 28 -

司法府(裁判所)からの移管に関する主な経過

年

月

日

平成22年
6月30日

実

平成22年度績

①

内閣総理大臣から最高裁判所長官に対し、平成22年度に保存期間が満了す
る司法行政文書のうち、館において保存することが適当と認められるもの
を10月29日までに申し出るよう依頼。

②

内閣府大臣官房公文書管理課長から最高裁判所事務総局秘書課長に対し、司法行政文書のうち、平成22年度末で保存期間が満了するファイルリスト
を9月30日までに提出するよう依頼。

③

10月29日の申出に先立ち、9月30日までに最高裁判所として、移管が適当でないと考える文書については事前に協議するよう依頼。

8月23日

④

公文書専門官等が最高裁判所事務総局秘書課に出向いて「歴史公文書等の移管」について文書主管課職員に対する説明会を実施（6名参加）。

9月30日

⑤

事前協議の締切。保存期間が満了することとなる全ファイルリストを提出。

⑥

全ファイルリストに基づき、国立公文書館において移管受入れの可否を検討。

10月14日⑦

内閣府と共に、最高裁判所事務総局秘書課を訪ね、協議対象となる文書を確認しつつ、事前協議を行う。

10月22日⑧

事前協議の結果を内閣府大臣官房公文書管理課に回答（協議となった94件のうち、42件については移管を申し出ることが適当と回答）。

10月29日⑨

移管の申出。

⑩

全ファイルリストに基づき、国立公文書館において移管受入れの可否を検討。

⑪

内閣総理大臣から移管裁判文書の目録送付。
（22年度移管の名古屋・仙台・高松高裁管内分）

12月15日
平成23年
2月2日

⑫

983冊

内閣総理大臣から移管計画案について館長へ意見照会。

2月4日⑬ 館長から内閣総理大臣へ回答（⑫に対する回答）。
１ 最高裁判所から申出のあった司法行政文書50ファイルと広報資料154件については、いずれも移管を受けることが適当であると考える。
２ 申出のなかった行政文書等(3,116ファイル、広報資料を除く。)については別途意見を申し述べる。

2月18日
3月 1日

⑭

照会に基づく回答を踏まえ、内閣府と共に最高裁判所事務総局秘書課を2回にわたり訪ね、簿冊を確認しながら協議（23ファイル）。

3月14日

⑮

館長から内閣総理大臣に対し、最高裁判所長官から申出のなかった司法行
政文書のうち、館に移管を受けることが適当と認められるもの（6件）について意見を申し述べた。

3月14日

⑯

館長からの意見を踏まえ、内閣総理大臣から最高裁判所長官に協議。
その結果、館長からの意見のとおり協議が整い、移管計画に盛り込まれた。

3月30日

⑰

内閣総理大臣が平成22年度司法行政文書移管計画を決定。同移管計画を最高裁判所長官へ通知するとともに、国立公文書館長へも移管計画決定を通知。

平成23年度4月⑱

受入れ- 29 -

④

移管文書の利用の制限に関する定め
公文書管理法が施行されるに当たり、裁判所から移管された文書の利用制限に関する合意が、同法第１６条第１項第３号で求められていることから、国立公文書館における利用の仕組みの検討が具体化した１２月以降、数次にわたり協議を行った。
館は、内閣府と共に最高裁判所と協議を重ね、平成２３年３月２５日に「裁判所から移管された特定歴史公文書等の利用の制限について」の申合せが決定された。

(3)（資料３－２７）

まとめ
平成２３年３月３０日決定の平成２２年度移管計画により、行政機関からは行政文書等１８，３３８ファイル・広報資料１，２２１件、司法府からは司法行政文書
５６ファイル・広報資料１５４件、総計公文書等１８，３９４ファイル・広報資料
１，３７５件の受入れが、平成２３年４月に行われることとなった。

- 30 -

２

受入れから利用までの業務等受入れた歴史公文書等について１年以内に一般の利用に供するという目標を設定し、所定の業務に取り組んだ。
この結果、平成２２年度に各府省庁等から受入れた歴史公文書等は、受入れから１年以内の平成２３年３月までに一般の利用に供するまでの業務を完了した。
(1)

受入のための適切な措置①

移管計画に基づく行政機関等からの歴史公文書等の移管の実施

イ

平成２２年３月２６日に開催された移管に関する事務連絡会議において、移管までの準備作業及び日程案などの具体的な説明を行い、その後、各府省等との個別調整結果に基づき、同年４月に受入れ作業を行った。

ロ

国立大学保存の民事判決原本の受入れについては、東京大学、北海道大学、東北大学、大阪大学、香川大学、名古屋大学、岡山大学、九州大学、熊本大学の各大学から受入れを行った。これにより、平成１２年度から移管が開始された民事判決原本の受入れを完了した。

②

作業の流れ

歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの作業は、図１のとおりであ
る。
（図１）

受 入 れ

→

く ん 蒸

→

移管確認

→

目録原稿
作成
（パソコ
ン入力）

簿冊ラベル
→

作成・貼付・排架↓目録情報の公開
一般利用への提供

←

目録の整備

←

公開区分の決定

冊子体目録印刷・排架↑↓
デジタルアーカイブへの登載

また、歴史公文書等のうち、平成２３年度より移管が開始される電子公文書等に関する作業は、図２のとおりである。

- 31 -

（図２）
長 期 保 存
受 入 れ

→

ウィルス
チェック

→

フォーマ
ット変換

→ メタデー
タ付与

（※１）

（※１
※２

→
（遠隔地バック（※２）

アップを含む）長期保存フォーマット（PDF/A等）への変換、
電子公文書等を長期保存するため必要なメタデータ（記録管理、アーカイバ
ル等）を付与。）

平成２３年度は、平成２２年度移管計画分について、上記作業を行うこととしている。
（なお、平成２２年度に実施した電子公文書等の移管・保存・利用システムの構築等については、３（１）参照。）(2)

業務の実施体制①

目録原稿作成及び公開審査業務の充実・強化
イ「受入れから目録の作成まで」の業務については、効率化及び費用対効果の観点から、パート職員を活用し、つくば分館において一元的に行い、年度計画に定められた受入れから１年以内を目標に一般の利用に供するよう進めた。

ロ

新規受入れ公文書等の公開・非公開の区分を決定する審査業務については、移管対象公文書等が多様であること、業務遂行に当たって相当の知識・経験を必要とすること等から統括公文書専門官の下、実施した。
なお、以上の審査結果については、平成２３年２月１７日に開催された館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、公開区分を決定した。

②

移管文書量の増大等に伴う処理体制等の検討
歴史公文書等の受入れが量的に拡大すること等を踏まえ、書庫くん蒸について検討を行い、書庫くん蒸実施計画策定のため、書庫の気密テストを行った。

(3)

受入れ・移管確認・目録の公開業務①

受入れ作業の流れ移管される歴史公文書等を各府省等からつくば分館に受入れるまでの作業
は、次のとおりである。
準

備

作

業

受

入

れ

作

業

移管公文書等
つくば分館

各府省等

搬送用のダンボール箱、移管用具等の配付（配付作業は業者委託）- 32 -

つくば分館

・搬送作業（業者委託）
・搬送の当日は、つくば分館職員
が各府省等に出向き、作業に立ち会う。

平成２２年度に受入れた歴史公文書等は、次のとおりである。
（資料３－２８）ａbc

受入れ歴史公文書等

冊

数

各府省等が保管している行政文書

30,337冊

広報資料

860点

国立公文書館に係る館所有の文書

60冊

広報資料

35点

民事判決原本（東京大学外8大学）

4,422冊受入年月日
平成22年4月21日～4月23日

平成22年5月8日

平成22年10月12日～平成23年3月4日

d

裁判文書（名古屋・仙台・高松高983冊

平成22年12月15日

裁管区）
35,802冊
合

②

計

895点

移管確認業務
各府省等から受入れた移管公文書等の冊数の確認は、つくば分館において各府省等が作成した送付目録と受入れた歴史公文書等(歴史公文書３０，３３７冊、広報資料８６０点)を照合して行い、平成２３年１月２１日付けで、館長名の移管確
認通知を内閣総理大臣に送付するとともに、移管確認文書及び整理番号を付した送付目録をつくば分館長名をもって各府省等の文書主管課長あて送付した。
民事判決原本については、つくば分館長名をもって東京大学外８大学あてに移管確認の文書を平成２３年３月３０日付けで発出した。
裁判所から受入れた裁判文書については、平成２３年３月９日付けで、館長名の移管確認通知を内閣総理大臣に送付するとともに、同日付けで、つくば分館長
名をもって各管区裁判所あてに移管確認の文書を発出した。
（資料３－２９）③目録の作成業務等
平成２２年４月に各府省庁等から受け入れた歴史公文書等は、翌年１月までに、また１０月より受け入れた東京大学外８大学の民事判決原本も、２３年３月までに、それぞれパソコン入力による目録原稿の作成を終了した。
平成２２年１２月に地方裁判所等から受け入れた裁判文書は、２３年３月中にパソコン入力による目録原稿の作成を終了した。

- 33 -

④

目録データの登載・公開
歴史公文書等の簿冊・件名データについては、デジタルアーカイブに登載し、利用に供している。
平成２２年度は、新規に府省等から受け入れた歴史公文書３０，３３７冊、広報資料８６０点について、分館作成によるＥＸＣＥＬ形式の目録を基に外部委託
によりデータ変換を行った後、デジタルアーカイブに登載し、平成２３年３月２２日にインターネットを通じ公開した。同様に、平成２２年２月に受け入れた最高裁判所分１，６４２冊については、同年７月１日に公開した。
これにより、受入れから１年以内に一般の利用に供するという目標は達成された。
平成２２年度末現在、目録を公開している歴史公文書等の数は、７５６，６３
８冊となった。
平成２２年度末現在における館所蔵の歴史公文書等の目録の公開状況は、次のとおりである。

１ 平成２１年度末までに目録を公開した歴史公文書等数

７２５，３４６冊

２ 平成２３年３月に目録を公開した歴史公文書等数
ａｂ

３１，２９２冊

府省等歴史公文書等(広報資料を含む。)
国立公文書館に係る館所有の文書

３１，１９７冊
９５冊

３ 平成２２年度末現在目録を公開している歴史公文書等数（A）

７５６，６３８冊

４ 平成２２年度末現在所蔵歴史公文書等数（B）

７６２，０４３冊

（A/B）

９９．３％

５ 目録公開率（注）平成２３年３月までに受け入れた民事判決原本（東京大学外８大学）４，４
２２冊の目録については、受入れから１１か月以内の２４年２月までに公開する予定である。
また、平成２２年１２月に受け入れた地方裁判所等分９８３冊の目録については、
平成２３年１１月までに公開する予定であるので、その時点で目録公開率は１００％となる。
(4) 新規受入れ歴史公文書等の公開・非公開区分の決定① 審査業務の基本的な手法は以下（イ～へ）のとおりであるが、平成２３年３月に目録を公開した新規受入れ公文書等(公文書３０，３３７冊、広報資料８６０点)については、平成２３年２月に公開・非公開の区分を決定し、作業を完了した。
イ 確

認： 対象となる歴史公文書等の全体を把握

ロ 分

類： 資料群としての歴史公文書等に含まれる非公開事由の- 34 -

有無を判定するため、対象となる資料の内容・性格を検討し、類似の性格を持つ資料群に分類
ハ 審査項目の決定： 館の利用規則で非公開とすることができる情報を、資料群の内容・性格を勘案して決定
ニ 審

査： 同一の資料群の中で、審査の対象となる資料を抽出、過去の事例等を参考に内容審査を実施
抽出に際しては、単に一定率の無作為抽出を実施するだけでなく、資料群の特徴を顕著に示している部分等にも配慮

ホ 協

議： 専門官が行った審査結果について、専門官室で協議を行い、当該歴史公文書等の公開の可否について判断

へ 決

定： 専門官室が行った公開の可否に関する判断を、館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、館としての方針を決定② 平成２２年度においては、平成２３年２月１７日に開催された「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、平成２２年度当初に受け入れた以下の歴史公文書等について、公開・非公開の区分を決定した。
・「平成２１年度公文書等移管計画」に基づき受け入れた歴史公文書等３１，１９７
冊の公開・非公開の区分を決定した。その内訳は、公文書３０，３３７冊のうち、公開とするもの９，９３８冊、要審査公開とするもの２０，３９９冊であり、広報資料８６０点については、すべてを公開とした。
・法人文書等については、公文書９５冊のうち、公開とするもの５９冊、要審査とす
るもの３６冊とした。
なお、平成２１年度に最高裁判所から受け入れた裁判文書１，６４２冊について
は、平成２２年６月１７日に開催された「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、
１，６４２冊を要審査公開とする公開・非公開の区分を決定した。
平成２２年度に地方裁判所等から受け入れた裁判文書９８３冊については、公開・非公開区分の決定のための調査を実施した。

３

保

(1)

存

電子公文書等の移管・保存・利用システム（以下「電子公文書等システム」という。）の構築等①

これまでの取組み
電子公文書等の移管、保存、利用に関しては、以下のとおり取り組んできた。
・「電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方に関する研究会」における検討・メタデータ及びフォーマットのあり方等に係る検討（内閣府）
・内閣府における、試験システムの構築、総合的検証の実施（内閣府）- 35 -

・電子公文書等の移管・保存・利用システムの要件定義書の作成②

電子公文書等システムの構築等
平成２２年度においては、以下のとおり、電子公文書等システムの構築等に関する業務を実施した。
イ

電子公文書等システムの設計・開発等
・システムの設計・開発等業務委託先の選定
入札公告（４月１９日）、説明会（４月２６日）、提案書提出（６月１５日）、
電子公文書等システムの設計・開発等技術審査委員会開催（６月２８日）（外部委員）
杉本重雄（筑波大学教授）、長谷川英重（ＩＳＯ／ＴＣ１７１国内委員会委員長）、本田実（城西国際大学教授）、山田洋（一橋大学大学院教授）、当館ＣＩ

Ｏ補佐官
審査結果通知（７月２日）、開札（７月１２日）
・システムの設計・開発等業務
設計・開発業務スケジュール等に係る検討、館内説明（７月１５日）
基本設計（全体）（７～８月）
詳細設計（各機能）（９月）
プログラム開発（受託者工場内）（１０～１２月中旬）
設計・開発状況に関する中間報告（１１月１８日）
結合テスト（受託者工場内）（１２月中旬～１月７日）
館内への機器設置（１月８日～１月１７日）
総合テスト（１月１８日～２月２８日）
試験運用（受入テスト）（３月１日～２５日）
教育訓練（３月８日、９日、２５日）
稼働開始（４月１日～）
・総務省行政管理局（九段）との意見交換（３月１７日）
一元的な文書管理システムの移管機能に係る改修を依頼
ロ

システム導入に向けたサーバ室整備（本館、つくば分館）
工事仕様書の作成（８月）、公告（９月３日）、説明会（９月１４日）、
入札参加資格書類提出、資格審査（９月２４日）、入札（１０月５日）、
工事：つくば分館（１１月１日～１２月２４日）本館（１１月２９日～
１２月２２日）ハシステム導入に伴う霞が関ＷＡＮの一部改修（電子文書交換サービスの導入等）
霞が関ＷＡＮ用ＤＮＳの登録（２月１７日)
電子文書交換サービスの導入（３月１日)- 36 -

ニ「電子公文書等の移管当日までの準備について」の取りまとめ
電子公文書等の移管当日までの準備について」案に関する意見照会（７月１日～
７月３０日）
５機関（総務省、法務省、経済産業省、防衛省、会計検査院）より計２４件の意
見提出
公文書管理課より回答実施（８月１９日）
公文書管理課から各府省へ確定版配布（９月２日）

ホ

移管対象機関に出向いての説明会への協力（電子公文書等の移管に関する説
明）
９機関（経済産業省、公正取引委員会、防衛省、厚生労働省、内閣府、総務省、環境省、厚生労働省、内閣官房）③

電子公文書等システムの利用方法に関するマニュアル等作成、各府省等へ説明・システムの利用方法に関するマニュアル等作成（１～２月）
・システムの利用方法に関する各府省等説明
８機関（財務省、総務省、国土交通省、内閣府、防衛省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省）（2）①

マイクロフィルム化、デジタル化による保存方法に関する検討
歴史公文書等保存方法検討有識者会議の開催
国立公文書館では、中期計画（平成２２年度～２６年度）において、紙媒体で移管された又は今後移管される歴史公文書等の保存方法について、マイクロフィル
ム化して保存することと、デジタル化して電子的に保存することとの技術面、経費面におけるメリット、デメリットを、平成２２年度末までに民間の専門家等の知見を十分に活用しながら検討し、結論を得ることとした。
このため、平成２２年度に民間の専門家等からなる「歴史公文書等保存方法検討有識者会議」を３回開催し検討を実施した。
構成メンバーは、次のとおりである。
岡山隆之（東京農工大学大学院教授）

田中邦麿（帝京平成大学名誉教授）（ＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ １/ＳＣ２３（情報交換用ディジタル記録媒体）委員会委員）

楢林

幸一（ＩＳＯ/ＴＣ４６/ＳＣ１１（文書・記録管理）委員会委員）（ＩＳＯ/ＴＣ１７１（文書管理アプリケーション）委員会委員）

長谷川英重（ＯＭＧアンバセダ）（グローバルシステムアーキテクト）（ＩＳＯ/ＴＣ１７１（文書管理アプリケーション）委員会委員）- 37 -

②山口雅浩（東京工業大学大学院准教授）

山田洋（一橋大学大学院教授）

歴史公文書等保存方法検討有識者会議の開催状況
○

第１回
開催日

平成２２年７月１６日（金）検討内容

１ 検討の背景・経緯、目的について
２ 館における現状及び取組み状況について
３ 代替物の在り方等事例調査の方法と内容について

○

第２回
開催日

平成２２年１０月４日（月）検討内容

１ 国立国会図書館におけるデジタル化の取組状況発表
２ 事例調査進捗状況報告
３ 論点の検証及び報告書目次素案の検討

○

③

第３回
開催日

平成２２年１１月２９日（月）検討内容

報告書素案について

歴史公文書等保存方法検討報告書の取りまとめ
歴史公文書等保存方法検討有識者会議は、検討に加えて館におけるマイクロフィ

ルム化の撮影等作業の視察や、国立国会図書館におけるデジタル化等の取組に関するヒアリングの実施等、また国内外の事例調査や結論を得るための議論や検討を行った上で、館に対する提言を「歴史公文書等保存方法検討報告書」として取りまとめた。
④

有識者会議の提言を踏まえた検討
館としては、歴史公文書等保存方法検討有識者会議の提言を受け、歴史公文書等の保存を目的とする代替物の在り方について、代替物の作成後も紙媒体の原資料を保存し続けるという基本方針を踏まえた上で、以下のとおり、結論を得た。
イ

原資料の保存状態、内容、利用頻度等に応じて、代替物作成の方法・媒体を適切に使い分ける取組みを今後も継続していく。

ロ

紙媒体のスキャニングによるデジタル化を新たに採用する。

ハ

原資料の保存状況や利用頻度に応じて媒体を選択することとし、保存状態が比較的良好な場合は、デジタル化による代替物作成を基本とし、急速に劣化が進んでいるものや今後劣化が進行するおそれがあるものについては、マイクロフィルム化による代替物作成を基本とする。

ニ

デジタル化により代替物を作成する際には、紙媒体の歴史公文書等の価値を維持するための技術、規格、仕様等に準拠する。また、仕様等の策定には国内
外の先行事例や標準化等の取組みを参考に行う。

ホ

マイクロフィルム化により代替物を作成する場合、スキャニングにより作成したデジタルデータを、マイクロフィルム及びデジタル媒体の両方で保存する- 38 -

ＣＯＭ/ＣＯＬＤの採用についても、国際標準規格のＩＳＯ１１５０６を参照
し、コスト及び保存の観点から比較の上、検討を行う。
上記結論に基づき、今後は、紙媒体の歴史公文書等の一部について、新たにデジタル化して保存することとした。また、従来からのマイクロフィルム化と併せた、保存のための代替物作成計画を策定し、効率的な歴史公文書等の保存を図ることと
した。
（3）

排架・保存

受け入れた歴史公文書等は、紙等の劣化要因等を除去するために必要なくん蒸等の措置を講じた上で、専用の書庫に保存し、保存環境に十分配慮しつつ一般の利用に供
している。
①

くん蒸
つくば分館においては、受入れた公文書等を酸化エチレンを主剤としたガスを使用し、かび・虫害を防ぐため１回当たり１０日程度要してくん蒸処理を行っている。
平成２２年度に各府省等から受入れた歴史公文書及び法人文書等３０，３９７冊、広報資料８９５点及び民事判決原本４，４２２冊、裁判文書９８３冊について、２
５回のくん蒸を行った。

②

排架及びラベル貼付
平成２２年度に府省等から受け入れた歴史公文書等３１，１９７冊（歴史公文書
３０，３３７冊、広報資料８６０点）、法人文書９５冊（文書６０冊、広報資料３５点）、東京大学外８大学から受け入れた民事判決原本４,４２２冊及び地方裁判所等から受け入れた裁判文書９８３冊についてラベルの貼付作業を行い排架した。

- 39 -

③

書架の排架状況
平成２２年度末現在の貴重書庫等を除く書架の状況は、次のとおりである。
（単位

区

分

本

総延長

排架済

平成21年度

平成22年度

末現在

排架分

ｍ）

未排架

館

34,85031,511

31,506

5

3,339

つくば分館

36,84622,923

21,571

1,352

13,923

計

71,69654,43453,077

1,357

17,262（注１）本館の平成２２年度排架分は、本館での利用に供することとした同年度に受け入れた内閣官房、内閣法制局、人事院、文部科学省作成の歴史公文書等である。
（4）保存環境（温湿度計測を含む）①

書庫
館の書庫は、２４時間恒常的な環境に置かれるよう定温(２２℃前後)定湿（５５％前後）の温湿度管理を行っている。
また、火災に備えて、煙感知器により、火災を感知し、炭酸ガス及びイナージェ
ンガス噴射により消火する設備を整備している。
さらに、蛍光灯は紫外線をカットするものを使用し、貴重書庫を除いて、使用中の場所のみ点灯する自動照明装置を設置して光による劣化防止及び節電に努めてい
る。
②

フィルム庫
つくば分館のフィルム庫は、２４時間恒常的な環境に置かれるよう定温(１９℃前後)定湿（４５％前後）の温湿度管理を行っている。マイクロフィルムの保管については、オリジナルフィルム及び閲覧用の複製フィルムを各府省別のキャビネッ
トに保管している。オリジナルフィルムについては、約１万３千本のマイクロフィ
ルムを保管しており、順次、マイクロフィルムの風通しや調湿剤の入れ換えを実施した。
③

展示ホール及び閲覧室

イ

１階展示ホールに設置している展示ケース内の温湿度については、書庫と同様の良好な環境を保つ必要があることから、データロガーを展示ケース内に設置- 40 -

し、年間を通じて温湿度の測定を行っている。その結果、書庫と同様の環境が保たれていることが確認されている。また、更に良好な環境を保つため、展示
ケースの調湿剤の入替えを行った。
２階閲覧室においても、書庫と近い環境にするため温湿度計測を実施し、冷暖
房切替え時に温湿度設定の調整を行った。
また、震災被害防止及び資料保存のために、展示ホール窓ガラス、展示ケース、閲覧室窓ガラスには飛散防止・紫外線をカットするフィルムを貼付している。
ロ

つくば分館の展示室では書庫と近い環境にするため引き続き温湿度計測を実施するとともに、展示ケース内に調湿剤を配置した。
（5）マイクロフィルムその他代替物の作成
利用者の利便性の向上と原本の保護を図るため、利用統計の分析等から利用頻度が高い歴史公文書等については、「代替物作成計画」に基づいて、以下の代替物の作成を行った。
①

１６mmマイクロフィルム
館所蔵の歴史公文書等のマイクロフィルム化は、原本の保護はもちろんのこと、原本情報の長期保存ができること、本館でもつくば分館でも同じ歴史公文書等を閲覧に供することができること、マイクロリーダーにより検索が容易にできること、リーダープリンターによる複写が容易にできること、歴史公文書等の書庫からの出納業務が不要になること等の利点がある。
また、マイクロフィルムのデジタル化により、アジ歴への画像提供、館自体のデジタルアーカイブへの対応等を効率的に進めることができる。
マイクロフィルムの撮影は、つくば分館で一元的に行うこととしているが、本館所蔵の歴史公文書等のうち劣化が激しいもの等については、本館内において外部委託により撮影を行った。
平成２２年度は、本館とつくば分館を合わせて、８，０５６冊、約２１０万
コマのマイクロフィルムの作成を行った。その結果、マイクロフィルム化された歴史公文書等の累計は、１２７，６４３冊となった。

（資料３－３０）

なお、マイクロフィルムの長期保存・管理のため、２２年度においても引き続き風通し作業を行い、１，８３４巻の風通し及び調湿剤の交換作業を行った。
イ

つくば分館における撮影等
つくば分館では、４台のマイクロ撮影機を効率的に活用して歴史公文書等のマイクロフィルム化を進めている。
平成２２年度に撮影した簿冊数は、４，１２６冊、約９９万コマであり、撮影作業等については、これまで活用している「マイクロ撮影マニュアル」及び「撮影マニュアル（各論）」の撮影手順を活用しつつ撮影を行った。撮影の内訳は、平成１１年度大蔵省、平成１７年度総務省、平成１８年度経済産業省、

平成１８年度厚生労働省、平成１９年度農林水産省等からの移管公文書等 であ- 41 -

る。撮影したフィルムのチェック、閲覧に使用する本館及び分館分の複製 フィ
ルムの作成を外部に委託し行った（複製総数２，０５８リール（本館及び 分館分））。
また、マイクロ撮影に必要である、撮影前準備担当のパート職員を２班に分け、それぞれに班長を置き、業務が円滑に稼働出来る体制で実施した。
ロ

外部委託による撮影
平成２２年度は、本館所蔵の平成２０年度内閣法制局移管公文書等３，９３０冊、約１１１万コマを外部委託により撮影した。

②

カラーポジフィルム
原本が大きいため一般の利用に供することのできない大型の地図等について
は、「代替物作成計画」に基づいてフィルム化を行っており、このポジフィルム
を基にデジタル画像を作成し、インターネット上での提供を進めているところである。
平成２２年度は、貴重資料１５９点（３，３０３カット）についてカラーポジ
フィルムを作成した。

（資料３－３１）

（6）修復
①

実績
平成２１年度の修復実績を踏まえて作成した「平成２２年度修復計画」に対す

る２２年度修復実績は、以下のとおりである。

区

分

画

実

績

達成率

重

修

復

２７０冊

２７３冊

１０１％

軽

修

復

６，０００冊

６，０２８冊１００％

５，５００丁５，５０７丁１００％

リーフキャスティング②

計

指導・研修等
平成２２年度の修復技術指導及び研修を下記のとおり行った。
６月１７日に中央大学「記録管理論

アーカイブの修復と保存」において、１２

月１４日に東京学芸大学「文書館資料の修復実務」において、修復・保存についての講義を行った。
また、９月１４日には学習院大学、１０月２１日・２２日には長野県立歴史館、
１１月１７日・１８日には秋田大学附属図書館、平成２３年２月９日・１０日には埼玉県立文書館にて、それぞれ講義及び技術指導を行った。
- 42 -

国際交流・協力として、８月２日から１３日までオマーン国立公文書庁から２名の職員を受け入れ、技術指導を行った。
また、１１月２０日から２８日までインドネシア・パダン、平成２３年３月３日から１０日までインドネシア・アチェにおいて、被災した文字文化財の調査及び技術指導を通じて復興支援事業を行った。

４ 利用（閲覧、複写、レファレンス、展示、貸出し等）(1)

利用のための適切な措置①「利用等規則」の作成
イ

作成の経緯
公文書管理法第２７条においては、国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関する定め（以下「利用等規則」という。）を設け、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないとしている。また、同規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならないと規定している。
同法に基づき、必要な事項を定めるため、館は、内閣府が策定した「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」を踏まえ、利用等規則案を作成した。
同規則案については、平成２２年１２月１４日に開催された第５回公文書管理委員会において審議され、併せて、「公文書等の管理に関する法律に基づく利用の請求に対する利用決定に係る審査基準」（以下「審査基準」という。）について、平成２３年１月１９日に開催された第６回公文書管理委員会において説明を行った。
また館は、平成２３年１月２４日から２月２３日までの間、館のホームページ
において利用等規則案及び審査基準案について意見募集を行った。この結果、９名から合計２４件の意見の提出があった。これらの意見に対して館の考え方を検討し、公表した。
以上の手続を経た上で、平成２３年３月２２日に内閣総理大臣へ利用等規則案に対する同意を求める文書を発出し、同年４月１日に当該同意を得たため、同日中に利用等規則を公表した。
これに加えて、利用等規則の実施に当たり、閲覧室における特定歴史公文書等の利用その他について必要な事項を定めた「利用細則」、移管元行政機関等が公文書管理法第２４条に定める特例の適用を受け、移管した特定歴史公文書等を利用する場合の手続を定める「移管元行政機関等利用細則」、「閲覧室における特定歴

史公文書等の利用に係る遵守事項等に関する定め」、「審査基準」等を決定した。
ロ

主な内容
以上の規則等の作成に当たっては、利用の請求権化に伴って、利用に係る手- 43 -

続が複雑となることから、可能な限り手続の簡素化を図る等、利用者に対する利便性を図るための検討を重ねたところである。
主な内容は、以下のとおりである。
・

利用請求及び利用決定
利用請求書の提出があった場合には、速やかに利用決定することを原則とし、利用決定に当たっては、請求のあった特定歴史公文書等に利用制限情報が記録されている場合を除き、利用に供することとした。また、当該利用制
限情報の該当性について判断をするに当たっては、第三者に対する意見提出
機会の付与や当該特定歴史公文書等の作成又は取得されてからの時の経過等を考慮をすることとした。

・

利用の方法申出
利用決定通知書の交付を受けた利用請求者は、利用の方法申出書を館に提出することにより特定歴史公文書等の利用の提供を受けることとした。なお、
当該利用の方法については、事前に利用請求時にも選択できることとした。

・

目録の改善
これまで「公開」、「非公開」、「要審査」に区分していた利用制限の区分に
ついて、
「公開」、
「部分公開」、「非公開」、「要審査」と変更した。また、可能なものについては件名まで目録に掲載し、件名単位の請求を可能とした。

・

簡便な利用
利用の促進を図るため、目録において「公開」又は「部分公開」とされた
特定歴史公文書等については、閲覧室において「簡易閲覧申込書」を提出することで、利用請求及び利用決定の手続を省略して閲覧をすることができることとした。

・

デジタル・カメラ等の利用
閲覧室において、一定の遵守事項を定めた上で、カメラ等を持ち込んでの撮影を認めることとした。

・

写しの交付等写しの交付は、利用決定のあった特定歴史公文書等の全部又は一部について利用請求者から写しの具体的な範囲の特定、種類及び部数の指定を受け、これに基づき館が算出した手数料額を利用請求者が納入することで実施されることとした。
なお、これとは別途、利用細則に定める特別な複写方法による複写物等の提供についても実施することとした。

・利用に係る受付時間の変更
閲覧室において各種申込みを受け付ける時間帯として、昼休みの時間帯を追加することとした。

②

利用に係る取組方針及び工程表の作成
平成２３年度に施行される公文書管理法では、館の特定歴史公文書等の利用が請- 44 -

求権として明記されたほか、特定歴史公文書等について、展示その他の方法により積極的に一般の利用に供するよう努力義務が定められている。
館は、これまでも所蔵資料の適切な保存及び利用についての取組を進めてきたが、今般、館が現在及び将来の国民に対する説明責任を果たす機関として改めて位置づけられたことを踏まえ、利用者が真に満足できるサービスを提供する決意を再確認し、利用サービスの一層の向上に積極的かつ戦略的に取り組むための指針として、中期目標及び今年度の年度計画に基づき、「独立行政法人国立公文書館の保存する
歴史公文書等の利用に係る取組方針」（以下「取組方針」という。）を平成２２年９月に策定した。
本取組方針においては、「①館の所蔵する歴史公文書等の利用サービスの向上」に加え、我が国の歴史公文書等が国民共有の知的資源として有効に活用されるよ
う、館がその保存及び利用の中核的機関として、「②我が国全体の歴史公文書等の利用サービスの向上」、「③国内外からの利用促進・積極的発信」を行っていくための具体的取組をあげ、平成２２～２６年度にわたる実施スケジュールを工程表として整理した。
あわせて、この間における館の取組状況と効果について、自己検証及び評価を行
うための指標も設定した。指標の設定に当たっては、館の保存する歴史公文書等の利用に関し、中期計画及び年度計画に定める館の業務において毎年度比較することが適切であり、館の業務上の努力をもって成果を示すことができるものを選択し、指標に基づく数値目標については、可能な限り各年度計画に盛り込むこととしている。

③

利用等規則施行に向けた研修等
平成２３年４月１日の利用等規則の施行後の利用等業務の円滑な運用を図るた

め、「閲覧当番業務マニュアル」を作成し、本館及び分館の職員を対象として、講義（平成２３年３月２４日及び２５日）及びロールプレイング形式（平成２３年３月２９日及び３０日）による研修を行った。また、デジタルアーカイブの目録情報の項目表示の変更作業、利用請求書印刷機能への変更作業等を実施したことから、上記研修に合わせ、デジタルアーカイブの操作方法に関する実地研修を実施した。
そのほか、館ホームページの利用案内ページの変更、閲覧室内の案内の変更、利用請求等に係る様式の印刷の業務を行った。
④

要審査文書の審査
要審査文書（非公開情報が含まれている可能性がある文書）の閲覧申込があった場合は、審査（非公開情報が存在する部分を特定）した上で、その部分に袋掛け等の措置を講ずるなどして、閲覧に供している。
平成２２年度における審査冊数は１，６７３冊で、非公開情報が含まれる５８８
冊は非公開情報を除き公開し、残り１，０８５冊についてはすべて公開した。
平成１９年度以降の要審査文書の審査状況は次のとおりである。

- 45 -

（単位:冊）年 度
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

１，２６５
２８６
９７９

１，１４０
３２２
８１８

１，３５７
４５４
９０３

１，６７３
５８８
１，０８５

区 分
審査冊数
一部非公開
全部公開

平成２２年度の審査冊数１，６７３冊のうち、閲覧申込から３０日以内に審査を処理したもの１，６５０冊、３０日以上６０日以内に審査を処理したもの１８
冊、６０日以上を要したもの５冊である。閲覧申込から３０日以上６０日以内に審査を処理したもの１８冊のうち１０冊は国の安全に関する情報の確認に時間を要したため、２冊はＢＣ級戦犯関係資料であり、個人情報が大量に含まれていて外国語（英語）で記載されているため、１冊は法人情報が多数含まれているため、５冊は個人情報及び法人情報が多数含まれているため審査に時間を要した。また、
６０日以上を要した５冊は国の安全等に関する情報が多数含まれていたため審査に時間を要した。
⑤ 要審査文書の積極的審査
利用者のニーズが高い資料のうち、要審査文書となっていた７６４冊について積
極的な審査を行い、１冊は非公開情報を除いて公開し、残り７６３冊はすべて公開した。

⑥ 非公開文書の区分変更のための調査
非公開とされた昭和戦前期作成の恩給裁定原書（５，１３３冊）について区分変更のための調査を実施した。なお、当該区分は平成２３年度に見直す予定である。

⑦ 本人情報閲覧制度の利用状況
平成２２年度は、歴史公文書等に含まれる本人情報に対する閲覧申込みが３件あり、審査を実施し、公的資料により本人であることを確認した上で閲覧に供した。

(2) 閲覧サービスの向上を図るための措置①

歴史公文書等の適正な配置
館では、新規に受け入れた歴史公文書等については、その内容等から利用頻度等を勘案して、排架場所を決定している。
平成２２年度においては、同年度に受け入れた歴史公文書等のうち、内閣官房、
内閣法制局、人事院、文部科学省作成の歴史公文書等について、本館で利用に供することとし、１，２５５冊を本館に排架した。

②

追加情報等の作成
各府省等から移管された歴史公文書等の検索手段を充実するため、国際的な目録作成様式を考慮に入れて行った検索補助手段の様式のを踏まえ、各府省等から- 46 -

受け入れた公文書等を「御署名原本」、「公文録（図、表を含む）」等の資料群にまとめている。
平成２２年度は、資料群情報等の充実として、新規公開した受入れ公文書（平成２２年３月公開分）の各府省別資料群への整理を行った他、平成１３年度以降に内閣府・総務省・農林水産省等から移管された文書の資料群の細分化を行う等
追加情報を作成した。
(3) 館の利用の促進を図るための措置
館では、広く国民に親しまれ、気軽に利用してもらえる施設とするため、施設・設備等の整備を図るとともに、入館者の多様化等に対応するための施策を講じ、入館者サービスに努めている。
平成２２年度に館の利用の促進を図るために採った措置は、次のとおりである。
〔本館〕○

春・秋の特別展において、音声ガイドを専門のナレーターにより収録○

デジタル画像及び音声ガイドを使用して、過去の特別展の再現展示等を実施○

春・秋の特別展において、木曜日・金曜日の夜間開館を実施○

春・秋の特別展において、講演会を実施○

春・秋の特別展において、来場者アンケートを実施○

春・秋の特別展において、ポスター等と展示会目録を一体的に作成○

春・秋の特別展において、展示会目録を全頁カラー化して資料写真を掲載○

夏の企画展を実施○

常設展の展示替えを年２回実施[つくば分館]○文部科学省が主催する「科学技術週間」に合わせて広報等を実施
・「科学技術週間」の公開総合ガイドに分館の案内を掲載
・原本資料「本草図譜」「木山絵図」を展示
・地域情報誌「常陽リビング」等に掲載○茨城県発行のサイエンスツアーガイドブックに分館の写真と概要を掲載○つくば市発行の観光ガイドブックに分館の写真と概要を掲載○つくば市教育委員会催しの「つくばちびっ子博士スタンプラリー」に協賛○夏の企画展において広報等を実施
・８月の土曜日を開館
・ポスター（Ａ２カラー、３００部）及びチラシ（Ａ４両面カラー、２，００
０部）を作成し、市内小中学校、近隣高等学校、各研究機関、つくばエクス
プレス駅、図書館、公民館等の公共施設、商業施設等へ配布
・夏の企画展解説目録（Ａ４カラー２０ページ、２，５００部）及び子供向け
パンフレット（Ａ４カラー１０ページ、１，４００部）を作成し、配布
・原本資料「日本歳時記」「雪華図説」等を展示
・企画展の告知をつくば市「広報つくば」、地域情報誌、「日本の美術館・博物- 47 -

館」等のインターネットサイト等へ掲載
こうき・和綴じ体験講座及び康煕綴じ講習会の実施
・来場者アンケートの実施
・玄関ホールに絵はがきパネルを設置
・受付にチラシスタンドを設置し、本館常設展、企画展等のチラシを配布(4) 展示会の実施
国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い常設展・特別展等を年３回以上実施することとし、本館では、春・秋の特別展及び常設展のほか、夏の企画展を実施した。
また、分館でも、常設展のほか、科学技術週間特別企画展及び夏の企画展を実施した。
平成２２年度における展示会の開催状況等は、次のとおりである。
①

春の特別展「旗本御家人Ⅱ－幕臣たちの実像－」（資料３－３２）
イ

春の特別展は、「旗本御家人Ⅱ－幕臣たちの実像－」というテーマで、平成２２年４月３日から２２日までの２０日間開催した。
当館が所蔵する資料のうち、徳川幕府の職制や幕府に仕えた様々な旗本御家人に関するもの５８点を展示した。
同特別展の入場者総数は、９，９７５人であった。
期間中に５日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は、３３３人（入場者総数の約３％）であった。

ロ

同特別展の開催期間中に、特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり
開催した。

②

講演テーマ

「幕臣の四つの悩み」

講演者

氏家

開催日時

平成２２年４月１８日（土）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受講者

１３０名

幹人

（公文書専門官）

秋の特別展「公文書にみる発明のチカラ－明治期の産業技術と発明家たち－」（資料３－３３）
イ

秋の特別展は、「公文書にみる発明のチカラ－明治期の産業技術と発明家たち－」を、平成２２年１０月２日から１０月２１日までの２０日間開催した。
当館が所蔵する資料のうち、明治時代に考案された発明の数々について、発明家や特許に関する公文書など４６点を展示した。
また、明治期の発明品のうち、今日の扇風機の原型ともいえる「納涼団扇車」の再現模型を展示した。
同特別展の入場者総数は、４，６０６人であった。
期間中に５日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は、２１８人（入場者総数- 48 -

の約５％）であった。
ロ

同特別展の開催期間中に、特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり開
催した。

③

講演テーマ

「明治時代の産業技術と国家」

講演者

鈴木

開催日時

平成２２年１０月１１日（月・祝）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受講者

１３０名

淳

氏

（東京大学大学院准教授）

特別展総入場者数の推移
平成１９年度以降に開催した春・秋の特別展総入場者数の推移は、次のとおり
である。
（単位

人）

年度
区分
春の特別展
秋の特別展
合
計
④

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

９，６８１
３，６７９
１３，３６０

６，４５９
３，１０１
９，５６０

９，０４４
５，８００
１４，８４４

平成２２年度
９，９７５
４，６０６
１４，５８１

常設展
イ

本館において、「暮らしのうつりかわり」を年間テーマとして館所蔵の代表的な歴史公文書等を展示する常設展を実施し、その間２回（平成２２年４月、同年１１月）の展示替えを行った。
第１回展示替えでは、「暮らしのうつりかわり－明治編－」と題して、明治時代の国民の日常生活に関わりのある公文書を、「暮らす」、「装う」、「食べる」、「学
ぶ・楽しむ」、「生きる」の５つのコーナーで紹介した。第２回展示替えでは、「暮らしのうつりかわり－大正・昭和編－」と題して、大正時代から昭和３０年代までの国民の日常生活に関わりのある公文書を、第１回展示替えと同様に、５つのコーナーで紹介した。
常設展においては、資料の保存及び閲覧、複写等一般利用に配慮しつつ、公文書の原本、レプリカ、写真パネル及び写真パネルより実物に近い質感を持つ
高品位デジタル出力物などを組み合わせて展示することにより、分かりやすく、
親しみやすい内容となるよう努めた。
く つ き けまた古書・古文書について、重要文化財である「朽木家古文書」のほか、「徳
はんもつならびにしゆこくいん

川家判物并 朱 黒 印」やシーボルトから没収した「カラフト島図」等を展示した。
ロ

つくば分館においても、レプリカによる「日本国憲法」、「終戦の詔書」等の歴史公文書等や「戊辰所用錦旗及軍旗真図」及び茨城県に関する「常陸国絵図」などを年間を通じ展示しているほか、常設展示目録（Ａ４カラー、３４ページ）
を来館者に無料で配布した。

- 49 -

⑤

夏の企画展
イ

「絵で見る江戸の夏」
本館では、夏の企画展「絵で見る江戸の夏」を平成２２年７月２０日から９月１７日まで開催し、当館所蔵資料のなかから、図会及び図譜を通して、江戸時代の夏の生活や自然を紹介する展示を行った。
同企画展の入場者総数は、３，１２８人であった。

ロ

気象
つくば分館においては、つくば市が推進する「つくばちびっ子博士」事業に協賛するに当たり、本館の特別展に展示された資料を一部利用し、小中学校の夏休
み中に夏の企画展を開催している。平成２２年度は、「気象」展を開催し、原本や写真パネルにより資料を展示した。期間は７月２０日から８月３１日まで、うち８月の土曜日は開館した。期間中の総入場者数は、２，４４５人（市内２，１５
１人、市外２９４人）であった。
同企画展においては、館所蔵の「日本歳時記」「雪華図説」等の原本や写真パネル等を展示した。あわせて、展示解説目録（Ａ４カラー２０ページ、２，５００部）を作成するとともに、歴史公文書探求サイト「ぶん蔵」のキャラクターを活用した子供向け解説文を作成した。
また、同企画展では毎年好評の「和綴じ体験講座」に加え、８月の土曜日に２
こうき

０人定員制の「康煕綴じ講習会」を開催し、１，２１４人が体験した。
(5) 刊行物等の作成及び販売
館は、江戸初期の城下町の地図である「正保城絵図」や江戸時代の多色刷りの鳥類図鑑である「華鳥譜」等の有償頒布図書、館所蔵の代表的な歴史公文書等を紹介するポストカードブック「国立公文書館所蔵資料集」及び「絵葉書セット」の作成及び販売を行っている。
平成２２年度においては、館が所蔵する歴史公文書等に気軽に親しんでいただくために、絵はがきセット「春の花」、「夏の花」及び「秋の花」の販売を開始した。
これら刊行物等の販売促進を図るため、館ホームページ及び館刊行の「北の丸」に有償頒布図書一覧等を掲載している。館内においても、１階展示ホール及び２階
閲覧室に有償頒布図書等の見本を置いているほか、絵葉書セット及びポストカード
ブック陳列用のディスプレイケースを本館１階ホールに２台、つくば分館１階ホールに１台設置している。また、多数の入場者が来館する春・秋の特別展開催時には、積極的な販売に努めている。遠隔地等の購入希望者に対して、宅配便による販売も行っている。さらに、春・秋の特別展目録に広告を掲出するなどにより、一層の販売促進に努めている。
なお、現在販売中の有償刊行物等については、増刷等は行わず、現在庫の販売完了後は、モデルチェンジ等により有償刊行物等の魅力の向上を図ることとしている。
平成１９年度から平成２２年度までの刊行物等の販売実績は、次のとおりである。
（資料３－３４）- 50 -

年度
区分

平成１９年度
数量 金額（円）

有償頒布図
959
書（点）
絵 葉 書 1,697
（セット）
一筆箋
－

平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度
数量 金額（円） 数量
金額（円） 数量
金額（円）1,064,435

436

500,295

708

825,575

497

522,395

678,800

1,225

490,000

1,353

541,200

1,688

675,200

350

105,000

697

209,100

197

59,100－（点）(6) デジタルアーカイブ化の推進
館では、「独立行政法人国立公文書館デジタルアーカイブ推進要綱」（平成２１年
４月１日国立公文書館長決定）に基づき、デジタルアーカイブを推進しているところであり、平成２２年度は、以下のとおり業務を実施した。
①

デジタルアーカイブの運用
館では、平成１７年４月より、「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」、「自由に」、「無料で」当館所蔵資料を検索し、資料の画像をインターネットを通じて閲覧できる「国立公文書館デジタルアーカイブ」を運用している。同デジタルアーカイ
ブについては、更なる利便性の向上を図るため、平成２１年度にシステムの再構
築、試験運用を行い、平成２２年４月より次期システムとして本格稼働を開始した。
また新たな取組みとして、デジタルアーカイブの利用状況を把握することとし、
デジタルアーカイブに係るアンケートについて検討、トップページでウェブアン
ケートを実施（１月１１日～２月２８日、１０５件）するなど、デジタルアーカ
イブの利用状況について把握した。
さらに平成２３年４月からの公文書管理法の施行等に向けて、デジタルアーカ
イブの目録情報の項目表示の変更作業、利用請求書印刷機能の変更作業等を実施した。同変更作業等を踏まえ、デジタルアーカイブのリーフレット等の一部変更、増刷を実施するとともに、利用者ガイドの充実について検討、デジタルアーカイ
ブの「初めての方へ」ページ等を改訂した。
平成２２年度のデジタルアーカイブのアクセス件数は、トップページで２３万
２，２９４件で前年度より増加した。

②（資料３－３５）

歴史公文書等のデジタル化
イ

公文書等デジタル画像の作成、提供
館では、デジタルアーカイブ化の推進を図るため、既存の歴史公文書等のマ
イクロフィルムから順次デジタル変換を行い、デジタルアーカイブに登載の上インターネットでの公開を進めることとしている。

- 51 -

平成２２年度は、マイクロフィルムから、法令案審議録や内閣公文などの法
令の制定過程・閣議請議文書等のほか、任免裁可書、内務省文書の地方行政に関する文書など、約１４２万コマのデジタル画像の作成を行い、デジタルアー
カイブに登載し、既に公開している約４７０万コマと合わせ、約６１２万コマのデジタル画像を公開した。また、約４５万コマのＪＰＥＧ２０００形式のデジタル画像をアジア歴史資料センター（アジ歴）へ提供し、デジタル資産の共有化を図った。アジ歴へリンクしてきた約４４３万コマのデジタル画像をシステムに登録したことにより、平成２２年度末において合計約１，０５５万コマの画像閲覧を可能とした。
ロ（資料３－３６）

アジ歴提供用デジタル画像の作成、提供「アジア歴史資料センターデータベース構築計画」に基づき、館が所蔵するア

ジア近隣諸国等に関する歴史公文書等のマイクロフィルムを外部委託によりデジタル化し、アジ歴へ提供している。
平成２２年度は、約４５万コマのデジタル画像を提供した。平成１２年度からの累計提供コマ数は、合計約５３０万コマとなった。
《「第４章」１(1)に関連記述あり》
ハ大判、貴重資料等デジタル画像の作成、提供
江戸時代の将軍の狩の様子を描いた「大狩盛典」や公文録・附属の図に含まれる第二回内国勧業博覧会の賞牌の見本図、昭和３０年代の東名高速道路の建設に関する「世銀借款関係書類」など、ポジフィルムから３０３点（３５７画像）のデジタル画像を作成し、デジタルアーカイブに追加したことで、既に公開している１，１７０点（１，６５８画像）と合わせ、１，４７３点（２，０１５画像）のデジタル画像を公開した。

（資料３－３７）（7）積極的な貸出
館では、所蔵する歴史公文書等について、広く国民の理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出
し申込みに対して、歴史公文書等の適切な取扱いに配慮しつつ、積極的に貸出しすることとしている。また、貸出し審査については、貸出し希望機関からの申請書類整備
後速やかに審査を行い、３０日以内に貸出し決定をすることとしている。
平成２２年度には、１８件（機関）に対して１３７冊の貸出しを行った。また、申請書類整備後すべて３０日以内に貸出し決定を行った（貸出し決定までに要した平均
日数：８日間）。
なお、館が所蔵する歴史公文書等を貸し出して実施された各展示会等には、約２７万人の入場があった。
平成１９年度からの貸出しの状況は、次のとおりである。

- 52 -（資料３－３８）

年度

区分

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

２５

２４

３１

１８

貸出し機関数
貸出し内訳

件数

公文書
古書・古文書
合

計

冊数

件数

冊数

件数

冊数

件数

冊数

６

２０

８

３９

８

５１

２

１２

２２

１３６

１９

１１２

２４

２１８

１７

１２５

２８

１５６

２７

１５１

３２

２６９

１９

１３７

（8）利用状況①

閲覧
閲覧の状況は、次のとおりである。

（資料３－３９）

年 度
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

閲覧人数
閲覧冊数
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ

2,723
10,327

2,798
10,463

2,386
8,963

2,038
8,732

利用巻数

7,049

6,333

5,576

3,982

閲覧人数
閲覧冊数
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ

2,719
51,1882,896
52,816

2,743
48,4892,470
44,311

128

91

30

40

区 分
公

文

書

古書・古文書利用巻数②

複写
複写による利用実績は、次のとおりである。
年度（資料３－４０）区分

平成１９年度
件 数
コマ数

平成２０年度
件 数 コマ数

平成２１年度
件 数
コマ数

平成２２年度
件 数
コマ数

公文書
複写総数

1,882

1,947

1,813

1,296

231,143

195,379

164,309(内プﾘﾝﾀｰ) (1,304) (85,926) (1,229) (75,827) (1,079) (51,436)
古書･古文書
複写総数(内プﾘﾝﾀｰ)
合
計
注

③

（

1,162

155,800(18)(454)
3,044 386,943

1,145

127,891(767) (43,666)

188,084

1,140

162,238

1,130

148,648(23)(770)
3,092 383,463

(5)
2,953

(33)
326,547

(12)
2,426

(650)
276,539）内の数字はすべてマイクロリーダープリンターの実績である。

出力
デジタルアーカイブにより提供する情報を館常置のプリンタにより有料で出力- 53 -

した実績は、次のとおりである。

④

件数

１００件

枚数

１，５８８枚

出版掲載等
館所蔵の歴史公文書等の複写物・出力物が出版、テレビ放映等で利用された件数は、次のとおりである。

（資料３－４１）（単位：件）
年度
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

２１２
４２３
６３５

２０４
４７４
６７８

２９８
５３６
８３４

２４０
６２５
８６５

区

分
公 文 書
古書・古文書合計

なお、営利を目的とする復刻・複写出版については、掲載使用料を徴収できるが、
平成２２年度において使用料徴収の対象となったのは、２件であった。
⑤

行政利用
イ

移管後の歴史公文書等の行政利用は、移管元府省等に対しては、貸出し等が可能となっている。平成２２年度における各府省等の行政利用は、７８件であった。
なお、申込から貸出までの期間については、原則として申込のあった翌日までに貸出した。

ロ

つくば分館に所蔵している歴史公文書等については、分館車を定期的に本館まで運行したほか、申込みに応じて臨時に運行し円滑かつ的確に移送した。

⑥（資料３－４２）

レファレンスへの対応
館の活動、利用の方法、所蔵する歴史公文書等の内容、資料の所在調査等について、外部の利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、次のとおりである。

（資料３－４３）（単位:件）

年度
区分
公 文 書
古書・古文書合計

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

７３７
６９３
１，４３０

７５９
７０８
１，４６７

７９９
７３６
１，５３５

６７７
６９５
１，３７２

なお、所蔵する歴史公文書等の内容に関するレファレンスについては、データ- 54 -

ベース化して、レファレンスの要請に対し速やかに対応できる体制を整備し、電話による問合せ等への対応の際に活用している。
(9) 利用者の動向やニーズの把握
閲覧利用統計を継続的に作成し、その集計・分析結果を館の業務の参考にしている。また、利用者サービスの向上に資するため、春・秋の特別展において入場者アンケートを実施している。
平成２２年度の春・秋の特別展において実施したアンケートの結果は、次のとおりである。
【春の特別展「旗本御家人Ⅱ－幕臣たちの実像－」】（４月３日から同月２２日開催）
・

入場者９，９７５人の３４％に当たる３，３５４人から回答を得た。

・

男女の割合は、男性が６７％を占めた。

・

年代的には、６０歳代の３２％が最も多く、次いで５０歳代（２１％）、７０
歳代（１５％）の順で多かった。

・

職業は、会社員が３２％で第１位、無職が２５％、主婦が１３％と続く。

・

来館者の居住地は、約半数（４９％）が東京２３区内であった。

・

来館経験については、５４％が初めての来館であった。また、来館経験がある者のうち、閲覧経験があるのは１２％で、７９％が特別展観覧経験者であった。

・

特別展の開催を知った広報媒体については、ポスター・チラシが２７％で最も多く、次いで、地下鉄車内まど上広告が２６％、続いて、看板・サインシー
ト等が１３％となっている。

・

展示目録解説については、「分かりやすかった」という者が５８％、「普通」という者が３０％であった。

・

音声ガイドについては、回答者の２７％が利用し、そのうち８３％が「分かりやすかった」と評価した。

【秋の特別展「公文書にみる発明のチカラ－明治期の産業技術と発明家たち－」】（１０月２日から同月２１日開催）
・

入場者４，６０６人の４１％に当たる１，９０１人から回答を得た。

・

男女の割合は、男性が６９％を占めた。

・

年代的には、４０歳代と５０歳代が１９％ずつ、６０歳代が１８％、３０歳
代が１５％となっている。

・

職業は、会社員が４０％を占め、無職が１６％、学生・生徒と主婦が９％ずすつである。

・

来館者の居住地は、ほぼ半数（４６％）が東京２３区内であった。

・

来館経験については、５６％が初めての来館であった。また、来館経験のある者のうち、閲覧経験があるのは１０％で、８２％が特別展観覧経験者であっ- 55 -

た。
・

特別展の開催を知った広報媒体については、地下鉄車内のまど上広告が２６％、ポスター・チラシが２４％、看板・サインシート等が１５％となっている。

・

展示目録解説については、「分かりやすかった」という者が５０％、「普通」という者が３６％であった。

・

音声ガイドについては、回答者の２２％が利用し、そのうち８０％が「分かりやすかった」と評価した。

【つくば分館夏の企画展「気象」】（７月２０日から８月３１日開催、うち８月の土
曜日開館）
・

入場者２，４４５人（大人１，０４４人、子供１，４０１人）のうち、２１％に当たる５１６人（家族等を含む。）から回答を得た。

・

男女の割合は、女性が７４％を占めた。

・

年代的には、４０歳代の４１％が最も多く、３０歳代の４０％が続き、合わせて８１％を占めた。

・

来館者の居住地は、８９％がつくば市内であった。

・

来館方法は、９５％が自家用車で、圧倒的多数を占めた。

・

来館経験については、５６％が初めての来館で、４４％が来館経験があると回答し、来館経験者の割合が昨年よりも増加した。あると答えた者の１８％が企画展への来館者であった。

・

企画展の開催を知った広報媒体については、「つくばちびっ子博士」事業のチ
ラシ、パスポートが８０％を占めた。知人から聞いてが２％、ポスター・チラシ
が４％であった。

・

企画展の感想については、「分かりやすかった」という者が５０％、「普通」という者が４０％であった。

主な意見としては、次のようなものがあった。
イ. 展示会関係について○好意的意見・天気図をいつも息子がつけている（日記）ので、興味があってきました。こ
ちらでは資料保存ということで子どもと見学に来ました。（３０代主婦：小１男）○要望的意見・今までよりは子供向けになっていて工夫が感じられるが、行がきつくて読みづらい。ふりがなも少ないので、読みやすい文とふりがなで、読みたくなるような展示にして欲しい。（４０代会社員：小４男）
ロ．体験講座について○好意的意見- 56 -

・毎年楽しみで来ています。今は子供たちには分らないかもしれないけれど、この”とじ”の技術が、日本の歴史を支えていることを分かるように伝えて行きたいです。（３０代主婦：小２女、小４男）○要望的意見・和綴じ体験は興味深かった。今後もいろいろと紹介してもらえると良いと思います。（３０代公務員：小２女）
ハ．館の印象・初めて来ました。公文書がこのような形で現在まで受け継がれていること
は、素晴らしいと思いました。常設展では本当に貴重なものを見させて頂きました。（３０代主婦：小２女）
・ちびっこパスポートで、今回初めて来館し、大変貴重な施設があることに感激しました。またぜひ来館したいです。（４０代主婦：小６）ニ．その他
・初めて訪問しました。興味があるので、再訪問したいと思います。（６０代
無職：小３女）・普段目にすることのできない公文書の原本など、見ることのでき、感動しました。またゆっくり見たいと思います。先人たちの努力で今の情報があるのだなと感じました。（４０代主婦）
上記アンケート結果は、今後の展示会の展示資料の構成等の企画・立案、効果的な広報を実施していくための参考資料として活用することとしている。
また、子供向けに「感想ノート」を置いて自由に記述してもらうことにより、関心を持ってもらうことに努めた。
（10）各種見学等の受入れ等
館の業務と所蔵する歴史公文書等について、広く国民の理解を深め、利用者層の拡大を図るため、大学のゼミナールや各種機関における研修の一環としての見学、その他多様な立場からの館の見学を希望する者に対し、広報用ビデオの放映、修復作業及び閲覧室の見学の実施等を行った。
平成２２年度における見学者は、５１団体６６５人であった。 （資料３－４４）
なお、平成１９年度以降の見学者数等の推移は、次のとおりである。
年度
区分
本 館
分 館
合 計

平成１９年度
団体数 人数
６４
５８５
１２
１４０
７６
７２５

平成２０年度
団体数 人数５３ ４５９１７ ３０９７０ ７６８- 57 -

平成２１年度
団体数 人数４８ ５８３
１５ ２８５６３ ８６８

平成２２年度
団体数
人数
４３ ４８１８ １８４
５１ ６６５

（11）その他の取組み①

年間開館日数について見直しの検討に着手
年間開館日数について、平成２２年度において、見直しの検討に着手し、開館日数増加の検討のために必要となる観点の整理等を開始した。

②

つくば分館利用者の利便性向上のための方策について検討
路線バスの運行情報等について、ホームページアクセスマップの随時改定等を行い、情報の充実を図った。

５（資料３－４５）

刊行物の刊行、広報
館の定期刊行物及び広報については、企画・編集方針の決定及び掲載内容等の審議・決定を行うため、平成１４年度に企画・編集委員会を設置し、その下に置かれる「北の丸」、「アーカイブズ」及び広報関係企画・編集の各ＷＧを活用し、企画・編集を進めた。
平成２２年度においては、調査研究の成果の公表、公文書館業務等に関する情報の発信として、研究紀要「北の丸」、情報誌「アーカイブズ」等を刊行したほか、館を紹介し、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用の重要性等の周知を図るた
め、幅広い広報活動を行った。
(1)

刊行物

① 研究紀要「北の丸」の刊行
研究紀要「北の丸」は、昭和４８年１１月に創刊され、所蔵資料の紹介及び所蔵資料に関する調査・研究を主題として年１回刊行している。
平成２２年度は、第４３号を平成２３年２月に刊行し、各府省等、地方公共団体が設置する公文書館（以下「地方公文書館」という。）、図書館、学術研究機関、大学附属図書館、海外の関係機関などに配布した。
また、「北の丸」第４３号に掲載した全論文については、速やかに館のホームページに掲載し、広く情報提供に努めた。
なお、海外の関係機関に掲載内容を分かりやすく発信するため、平成１６年度刊
行の第３７号からは、主要掲載論文の英文要旨を本編末尾に加えて刊行し、配布している。
第４３号の主な内容は、以下のとおり。
・書物方年代記②

宝暦１１年～安永５年

・当館所蔵漢籍の「宋版」及び「元版」の解題①
・経済産業省（通商産業省）文書の構造と移管のあり方について
・文部省・文部科学省における文書管理と国立公文書館移管文書
・公文書館のデジタルアーカイブの一般に向けた利用機能に関する考察ー国立公文書館デジタルアーカイブの将来的な利用機能についてー- 58 -

・イギリス国立公文書館の近年の取組ー電子情報・記録の管理を中心に―（資料３－４６）② 情報誌「アーカイブズ」の刊行
情報誌「アーカイブズ」は、”Management of Archives”に関する情報をアーカ
イブズ関係者に提供し、連携して我が国の公文書館制度の充実を図っていくための情
報交換・情報発信の場として刊行している。平成９年１１月に創刊し、平成１７年度
からは年４回刊行しており、国の機関、地方公共団体、地方公文書館等に配布している。
また、刊行後は速やかに館のホームページに掲載し、記事中のＵＲＬにリンクを貼るなどして利便性、情報性を高める工夫を行い、より広い情報提供に努めた。
掲載内容は、公文書館に関する論考、国際公文書館会議（ＩＣＡ）等外国での会議の紹介、海外の国立公文書館の紹介、海外におけるアーカイブズ専門人材の養成、公文書館をめぐる国・地方の動き、研修会や会議の報告、国立公文書館ニュース等である。
平成２２年度は前年度に引き続き、政令指定都市の公文書館の近況を開館順に報告していただいた。名古屋市市政資料館（第４０号）、福岡市総合図書館（第４１号）をもって政令指定都市の公文書館の紹介が一巡したことから、これ以降は基礎的自治体（区市町立）の文書館に開設順に報告していただくとともに（第４２号：藤沢市文書館、尼崎市立地域研究史料館、第４３号：下関文書館、八潮市立資料館）、平成２２年度に新たに開館した富山市公文書館（第４０号）、高山市公文書館（第４３号）にも原稿を依頼し、いちはやく情報提供、ネットワークの拡大に努めた。アーカイブズ関係
機関協議会の構成機関についての団体紹介は社団法人日本画像情報マネジメント協会（第４０号）、日本アーカイブズ学会（第４１号）、日本歴史学協会（第４２号）、全国
歴史資料保存利用機関連絡協議会（第４３号）と順次進め、連携を深めた。
年４回刊行した各号（４０～４３号）の概要は以下のとおり。
・

第４０号（６月刊行）は、平成２２年２月に逝去された石井米雄・アジア歴史資料センター前センター長の追悼号とした。館長、前館長、現センター長による追悼文と前センター長の遺稿（２篇）を掲載したほか、アジア歴史資料センターによる「石井米雄前センター長のアジ歴でのあゆみ」を掲載し、アジ歴と共に歩んだ前センター長の足跡を多くの写真と共にたどることができるものとした。
なお、年度替わりとなることから表紙のデザインを４０号から一新し、公文書に残された印影をモチーフとした。

・第４１号（９月刊行）は、５月末から６月にかけてソウルで開催された国際公文書館会議東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）会合、国際公文書館会議（ＩＣＡ）執行委員会、及び当館がブース展示を行った国際アーカイブズ文化展示
会（ＩＡＣＥ２０１０）に関する報告記事を掲載した。記録管理の重要性を認識し、国家レベルの政策として取り組んでいる韓国の状況をいち早く伝えることができた。また、第３６号に掲載した「文化財指定された行政文書」以降、- 59 -

新たに文化財指定された３件の公文書群について紹介し、フォローアップを図った。
・第４２号（１２月刊行）は、公文書館機能の充実に向けて意欲的な取り組みを進めている地方自治体に原稿を依頼し、その現状と課題について記事を掲載した。原稿を依頼した各自治体からは、日本の公文書館運動が地方から始まったことを改めて思い起こさせる意欲的な記事が寄せられた。
従来は同一号に掲載していた国際会議報告記事であったが、本年はＥＡＳＴ
ＩＣＡが６月にソウルで、国際公文書館円卓会議（ＣＩＴＲＡ）が９月にオスロで開催されたため、国際公文書館円卓会議（ＣＩＴＲＡ）参加報告をこの号に掲載した。

・第４３号（３月刊行）は、１月末に当館で開催された実務担当者研究会議「公文書管理法施行に向けた地方公共団体等の課題について」における三宅弘講師（弁護士・独協大学法科大学院特任教授）の講演「公文書等の管理に関する条
例案について」、早川和宏講師（大宮法科大学院大学准教授）の講演「公文書管理条例案策定において留意すべき事項」と、講演を受けて行われたグループ討論の概要を中心に紹介した。段組を変更して当日の参考資料を掲載することをご了解いただくとともに、講演の採録に際しては講師の語り口を生かしたわか
りやすい論考を掲載することができた。地方公共団体における公文書管理条例
制定の動きを後押しする資料になったと考えている。

（資料３－４７）(2) 広報活動等
平成２２年度の広報活動については、引き続き、平成18年度に策定したパブリック・アーカイブズビジョン（館の事業理念、使命、理想像を探り出し、これらを国民に対する約束及びその約束達成に向けた館役職員の決意表明として取りまとめ、広く発信していくもの）に則り、事業を展開したところである。
①

ホームページの更新
利用者等が場所や時間の制約を受けずに館に関する情報を入手し利用できるようにホームページを開設している。
①当館所蔵資料を月替りで紹介する「今月のアーカイブ」、②館所蔵資料を使用し、明治・大正・昭和期の我が国の歴史を「年表」、「時間」及び「出来事」の３つの切り口から紹介する「公文書にみる日本のあゆみ」、③春、秋の特別展を再構成し、デジタルコンテンツとして作成したデジタル展示の更新を行った。
平成２３年３月の「今月のアーカイブ」では、平成２３年度春の特別展「国立公文書館創立40周年記念貴重資料展Ⅰ

歴史と物語」に合わせて、北条政子や静御前など、当時の女性の姿もいきいきと記された「吾妻鏡」とし、特別展に関連する資料を予告的に紹介した。
最新情報を掲載した「公文書館ニュース」等については、３２４件の更新を行い、内容の充実・強化を図った。
例えば、イアン・Ｅ・ウィルソンICA会長の来館や国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）理事会、第42回国際公文書館円卓会議（CITRA）などの国際会議- 60 -

や当館が開催した各種研修会の模様などを報告するとともに、内閣府 公文書管理委員会に関しては、開催の都度情報を提供した。また、公文書管理法の施行に伴う見直しにより平成23年度から実施することとした新たな研修事業を掲載した。さらに、今般の東北地方太平洋沖地震の多大な被害にかんがみ、館長メッセージとして、
地震被災公文書館等関係者へのお見舞いを掲載した。
その他、アジ歴、国の保存利用機関等（宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、
外務省外交史料館、国立国会図書館憲政資料室を含む３３機関）、地方公文書館（５１館）、海外の公文書館等（３０機関）とリンクを張った。
また、館のホームページ及びデジタルアーカイブについて、広く国民に訴求することを目的に、平成２３年３月１４日から３月２０日にかけて、インターネット上においてバナー広告を行った。
平成２２年度のホームページへのアクセス件数は約３１万件で、対前年度約２万件の増であった。
②（資料３－４８）

国際アーカイブズの日
国際公文書館会議(ＩＣＡ）は、毎年６月９日を「国際アーカイブズの日」（International Archives Day）と定め、加盟各国において記念行事等の開催を呼びかけた。
当館においても、同日の周知を図るとともに、公文書館制度や文書、記録の保存の意義、重要性、人材養成の必要性等について国民の理解を深めるため、ポス
ター（８，３００枚）、ちらし（９９，０００枚）を作成し、国、地方公共団体、
公文書館及びその類縁機関、新聞社及び（社）日本画像情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）などアーカイブズ関係機関協議会参加団体等に配布した。

③

各種広報
・

広報資料の作成・配布
日・英の言語による館紹介ＤＶＤ（２０１０年１月改訂版）を増刷するとともに、公文書管理法の施行に伴い内容を改訂した館紹介パンフレット（平成２３年
４月、８００部）、館紹介リーフレット（平成２３年４月、２０，０００部）を作成した。これらのパンフレットやリーフレットに加え、平成１８年度に策定したパブリック･アーカイブズ・ビジョンやアジ歴、デジタルアーカイブ紹介のリーフレット等を配付し、海外からの訪問者や見学者に館の業務を説明している。
閲覧者、特別展・常設展等の観覧者等には、１階ロビーにおいてリーフレット等を入手できるようにするとともに、館紹介ＤＶＤを放映し、館の業務の周知を図
っている。

・

デジタル展示
来館者に、常設展、春・秋の特別展及び夏の企画展の展示品以外に、デジタル画像で「写真と花押でつづる歴代内閣総理大臣」、「公文書でみる日本のあゆ- 61 -

み」や平成１５年以降の春・秋の特別展の主な画像を音声説明で紹介しており、
平成２１年秋の特別展｢天皇陛下御在位２０年記念公文書特別展示会」及び平成
２２年春の特別展「旗本御家人II－幕臣たちの実像－」を追加した。
また、インターネットを利用できる環境がない方のために館のホームページ
やデジタルアーカイブ、アジ歴のホームページを閲覧できるように、引き続きパソコンを１階展示ホールに設置している。
・

所在案内広報広く館の存在及び春・秋の展示会の開催の周知並びに利用者の一層の拡大を図るため実施している地下鉄駅構内の電飾掲示板を、東西線竹橋駅構内に２箇所、千代田線の霞ヶ関駅及び大手町駅に各１箇所、丸ノ内線国会議事堂前駅に１箇所の計５箇所に掲出した。
また、北の丸公園の施設案内塔への案内板の掲示や館の敷地内の案内塔による案内広報も引き続き行った。
さらに、館の存在とデジタルアーカイブの周知を図るため、都営地下鉄新宿線
全２５０車輌にまど上広告「沿線案内」を実施した。

・

つくば分館の広報
つくば市が推進する「つくばちびっ子博士」事業に協賛し、夏の企画展を開催している。平成２２年度は、「気象」展を開催（７月２０日から８月３１日）した。
企画展開催に当たっては、ポスター（Ａ２カラー、３００部）及びチラシ（Ａ４両面カラー、２，０００部）を作成し、市内小中学校等へ送付したほか、写真画像を収録した展示解説目録（Ａ４カラー印刷２０ページ、２，５００部）を作成するとともに、歴史公文書探求サイト「ぶん蔵」のキャラクターを活用した子供向け解説文を作成した。
また、同企画展では毎年好評の「和綴じ体験講座（一折並綴じ）」 に加え、８月
こうきの土曜日に２０人定員制の「康煕綴じ講習会」を開催し、１，２１４人が体験した。

- 62 -

④

春、秋の特別展等の広報
春、秋の特別展では、館ホームページはもとより様々な媒体による広報を実施した。春・秋の特別展における広報の主な実績は、以下のとおりである。

春の特別展
秋の特別展
「 旗 本 御 家 人 II－ 幕 臣 た ち の 実 「 公 文 書 に み る 発 明 の チ カ ラ －像－」
明治期の産業技術と発明家たち－」
期 間 ： 平 成 22年 4月 3日 ～ 22日 期 間 ： 平 成 22年 10月 2日 ～ 10月 2
1日
地下鉄まど上広 東京メトロ全線、都営地下鉄新 東京メトロ全線、都営地下鉄新告宿線の全車両宿線の全車両
3月 22日 ～ 4月 21日
9月 22日 ～ 10月 21日
地 下 鉄 駅 貼 り ポ 東 京 メ ト ロ 16駅 （ 23枚 ）東 京 メ ト ロ 16駅 （ 23枚 ）スター
3月 26日 ～ 4月 22日
9月 24日 ～ 10月 21日
地下鉄駅構内
竹 橋 駅 2箇 所 、 大 手 町 駅 、 霞 ヶ 竹 橋 駅 2箇 所 、 大 手 町 駅 、 霞 ヶ電飾掲示板
関駅及び国会議事堂前駅各１箇 関駅及び国会議事堂前駅各１箇
所 の 計 5箇 所
所 の 計 5箇 所
3月 26日 ～ 4月 22日
10月 21日 ～ 11月 19日
地 下 鉄 関 連 刊 行 東 京 メ ト ロ 沿 線 だ よ り 4月 号
東 京 メ ト ロ 沿 線 だ よ り 10月 号
物
タブロイド紙リ ビ ン グ 新 聞 （ 5地 域 ： 3月 27日 リ ビ ン グ 新 聞 （ 5地 域 ） 9月 25日
号）
号
広報紙・誌
・ 千 代 田 さ く ら 祭 り 2010公 式・ 2010ｲﾍﾞﾝﾄｶﾚﾝﾀﾞｰ文 化 芸 術 のガ イ ド MAP
秋 ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ・ 広 報 千 代 田 4月 5日 号
・ 広 報 千 代 田 9月 5日 号 、 10月 5日号
雑 誌
・ 日 本 歴 史 5月 号
・ 日 本 歴 史 10月 号
広

報
体

媒

北 の 丸 公 園 皇 居 春 号 (13,000枚 ）
秋 号 (12,000枚 ）東御苑文化ゾー
ンマップ
案内板
田安門、北桔橋門入り口
田安門、北桔橋門入り口
サインシート
館入口柱間案内サイン板
館入口柱間案内サイン板
ポ ス タ ー ・ ち ら ポ ス タ ー 2,000枚 、 リ ー フ レ ッ ポ ス タ ー 1,970枚 、 リ ー フ レ ッ
しト 18,000枚 を 作 成 （ 地 方 公 文 書 ト 18,000枚 を 作 成 （ 地 方 公 文 書館・図書館等へ配布）
館・図書館等へ配布）
案内状
3,000枚 を 作 成 し 、 関 係 機 関 ・ 3,000枚 を 作 成 し 、 関 係 機 関 ・希望者等へ送付希望者等へ送付イ ン タ ー ネ ッ ト ・ Museum Cafe・ Museum Cafe
・ Let's Enjoy TOKYO・ Let's Enjoy TOKYO・インターネットミュージアム ・インターネットミュージアム
・アートスケープ投稿情報
・アートスケープ投稿情報「これ見て！」「これ見て！」
・ Yahoo!ブ ロ グ － す て き な 街 づ
くり協会へようこそ
報道等

新聞
・ 日 経 新 聞 9月 25日 号

なお、夏の企画展及び春・秋の特別展については、広報チラシを千代田区及び中央区の教育委員会等に配布したほか、東京国立近代美術館、昭和館、科学技術館及び宮内庁三の丸尚蔵館等との間で広報・チラシ等の相互配置を行った。

- 63 -

⑤

雑誌等への寄稿・マスコミ取材協力などによる効率的な広報活動の実施
館の存在とその意義を国民に周知し、歴史公文書等の利用の促進を図るとともに、成立した公文書等の管理に関する法律の趣旨等について、館長、理事を始めとする
館の役職員が雑誌等への寄稿、マスコミ各社への取材協力を積極的に行った。
平成２２年度における取組のうち主要なものは次のとおりである。
・

雑誌等への寄稿「公文書管理後進国からの脱却に向けて（新文化・2面、4月8日）」（館長）、「国
立公文書館の概要：公文書管理法と国立公文書館の取組（全国大学史資料協議会
東日本部会研究会講演録：大学アーカイブズ会報）」（館長）、「公共図書館への公文書管理法への影響：地域住民への情報サービスにおける公文書の価値（講演録：第12回図書館総合展報告書）」（館長）、「公文書管理法制をめぐって（JuristN
o.1419）」（鼎談：理事）、「時を貫く記録としての公文書管理の在り方－公文書管理法制に関する動向等－（KEK-SOKENDAI研究会記録管理とアーカイブズ講演録）」（公文書専門官）など役職員が雑誌等へ寄稿した。

・

マスコミ等ヘの取材協力「公文書管理法の概要（沖縄密約問題との関連から）（朝日新聞）」、「ツイッターと公文書（産経新聞）」、「ユネスコ世界記憶遺産選考委員会（日経新聞）、「佐藤
栄作氏の日記撮影取材（ＮＨＫ）」、「修複業務撮影取材（中国中央テレビ）」、「館の概要（フリーライター）」、「修複業務撮影取材（テレビ東京）」、閲覧利用等の概況（朝日新聞）」、「外観等撮影取材（月刊誌東京人）」、「故佐藤栄作元首相受章の大勲位菊花章頸飾等の撮影取材（週刊現代）」「デジタルアーカイブ（日経新聞）」、「新研修体系、公文書館の役割、及び実務担当者研究会議撮影取材（ＮＨＫ）」な
ど、当館の業務全般にわたり種々の取材に協力した。
・

その他
情報ポータルサイトへの情報提供、各種広報紙等を利用して、デジタルアーカ
イブ、アジ歴の紹介、特別展・常設展の案内等の広報を実施した。
（資料３－４９）⑥

地域の関係機関で相互に連携した広報活動イ

ゾーンマップの作成
地区の活性化の一環として、春と秋に館の所在情報や当面のイベント情報を掲載した「北の丸公園・皇居東御苑文化ゾーンマップ」を東京国立近代美術館・工芸館、科学技術館、宮内庁三の丸尚蔵館及び昭和館と共同で作成し、配布した（平成２２年春号（１０万枚、うち当館分１万３千枚）及び平成２２年秋号（９万４千枚、うち当館分１万２千枚）。
当該マップは、来館者に配布するとともに、利用の一層の拡大を図るため、近隣施設（千代田区役所、千代田図書館、学士会館、如水会館、ＫＫＲホテル東京、靖国神社遊就館、国民公園協会皇居外苑、九段会館）にも配置・配布を依頼した。
- 64 -

ロ

千代田区ミュージアム連絡会
区内に所在する博物館、美術館等１９館が参加している千代田区ミュージアム
連絡会は、千代田図書館内に区内の各ミュージアムがすすめる図書コーナーの設置を進めている。当館は「国立公文書館がおすすめするアーカイブズについての本」コーナーを設置し、アーカイブズ関連図書を分かりやすく解説するとともに、当館紹介パネルの設置及びリーフレットの配布も行った。
また、啓発普及活動の一環として、千代田区広報紙「広報千代田」（毎月）、「文
化芸術の秋フェスティバル２０１０イベントカレンダー」（８月）、「千代田秋まつり２０１０公式ガイドＭＡＰ」（９月）に展示会の案内を掲載した。

⑦

筑波研究学園都市における他機関との交流
つくば分館は、他の機関との情報交換や連携を深めるため、茨城県、つくば市、
国立研究機関、民間企業などで構成されている「筑波研究学園都市交流協議会」（約１０６機関）に加盟している。また、毎年開催される総会等に参加するとともに、つくば市と共催している「つくばちびっ子博士」や文部科学省が主催している「科学技術週間」事業に協力し、企画展等を開催している。

⑧

国立情報学研究所オープンハウスへの参加
国立情報学研究所からの依頼に応じ、同研究所が主催する情報学に関する研究発表・展示が行われるオープンハウス（平成２２年６月３日及び４日）へ参加した。
オープンハウスに、館の展示ブースを設け、館の推進するデジタルアーカイブ事業について紹介するため、展示パネルの掲示、リーフレット・チラシの配布や「国立公文書館デジタルアーカイブ」及び「アジア歴史資料センター」のデモンストレー
ションを行った。また、国際アーカイブズの日のポスターを掲示し、その周知を図った。

６

関係機関等との連携協力（1） 地方公共団体、関係機関等との連携協力のための適切な措置①

地方公共団体その他外部の機関に対する講師派遣
地方公共団体その他外部の機関が開催する講演会や委員会に対して、館長を始め役職員を講師として派遣。年間７２件の派遣を行った。
主な講師派遣実績は以下のとおり。
・（資料３－５０）

平成２２年度公文書管理活用講演会
平成２２年５月１８日に新潟県立文書館で開催された同講演会で、職員が講演。

・

平成２２年度初任行政研修- 65 -

平成２２年６月１５日に人事院公務員研修所において開催された同研修Ｂコースで理事が、同月２９日開催された同研修Ｄコースで前館長が、それぞれ講義。
・

高知県歴史的公文書アドバイザーとしての講演及び指導・助言
高知県知事からの当館職員に対する高知県歴史的公文書アドバイザー委嘱の依頼（平成２２年４月）に基づき、平成２２年７月２７日に高知県で開催された講演会での講演、及び１１月１８日に高知県で開催された職員研修会における講義のほか、高知県職員に対して、随時、指導・助言。

・ｅドキュメントＪＡＰＡＮ２０１０フォーラム
平成２２年１０月１９日に東京ビッグサイトにおいて開催された同フォーラ
ムで、館長が講演。

・

第３６回全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会
平成２２年１１月２４日に京都府立総合資料館で開催された同大会で、理事が来賓として挨拶。

②

全国の公文書館等のデジタルアーカイブ推進に向けた取組み
館では、全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化の推進に向けて、以下の取組みを実施してきた。
・デジタルアーカイブの対応状況に関するアンケート調査を実施
・追加アンケート調査及び全国の公文書館等の訪問調査（２１館）を実施
・パイロット・システムを通じた実証試験等の実施、標準仕様書の確定、導入・運用マニュアルの作成
・全国の公文書館等（１１館）に対し訪問説明等を実施
・岡山県立記録資料館、奈良県立図書情報館と横断検索による連携を実現
平成２２年度においては、標準仕様書及び所在情報を一体的に提供する仕組みの構築に向けた意見交換のため、下記のとおり、全国の公文書館等（１３機関）へ説明を行った。
札幌市文化資料室、佐賀県、福岡県、福岡市総合図書館、八潮市立資料館、戸田市アーカイブズ・センター、広島県立公文書館、広島市公文書館、磐田市歴史文書館、寒川文書館、沖縄県立公文書館、神奈川県立公文書館、尼崎市地域
研究史料館
平成２３年度においても、全国の公文書館等（大学アーカイブズを含む。）に対して、標準仕様書等に関する説明を行うとともに、所在情報を一体的に提供する仕組みの構築に向けた意見交換を行うこととしている。
(2)

全国公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換①

全国公文書館長会議
全国公文書館長会議は、公文書館法の円滑な運用及び歴史資料として重要な公- 66 -

文書の適切な保存・利用を図るため、国及び地方公共団体が設置する公文書館の館長等の参集を求め、全国の公文書館等が当面する諸問題についての協議を行うとともに、相互の緊密な連絡を図ることを目的として、平成元年から開催しており、平成２２年度は６月１０日に東京都において開催した。
会議には、国及び地方公共団体が設置する公文書館、公文書館設置を検討している地方公共団体等から、約８０名が参加した。
会議の前半は、当館館長の挨拶の後、「第３期中期計画」、「平成２１年度業務実績及び平成２２年度国立公文書館年度計画」、「平成２２年度研修計画」、「平成２１年度国際交流実績及び平成２２年度国際交流計画」について報告を行い、各館長との意見交換を行った。
会議の後半は、「公文書館を巡る諸問題に関する意見交換」として、「国立公文書館における公文書管理法施行に向けた取組みについて」、「電子公文書等の移管
・保存・利用システムについて」、「研修等に関するアンケート結果について」の３つの議題に関し、当館から説明を行った後、各館長等との意見交換を行った。
②

アーカイブズ関係機関協議会
平成２２年９月９日、館において、第６回アーカイブズ関係機関協議会が開催された。館から役職員が参加し、ARMA International東京支部、企業史料協議会、
記録管理学会、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、日本アーカイブズ学会、
日本歴史学協会国立公文書館特別委員会、(社)日本画像情報マネジメント協会が参加し、それぞれ現状報告を行った後、意見交換を行った。
なお、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会は、従来はオブザーバーとして参加していたが、平成２２年３月３０日に正式に本協議会に加盟しており、今回から構成員として参加した。

③

歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議
国の保存利用機関が保存する歴史公文書等の情報ネットワークづくりを推進す
るため、館、宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館憲政資料室、衆議院憲政記念館及び最高裁判所事務総局の７機関で構成する「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」を平成１３年度から開催している。
平成２２年度においては、同会議を３回開催し、各機関の取組の状況などに関する情報交換等を行うとともに、相互の連携協力の方策や歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の内容の充実等について検討協議を行った。
なお、類縁機関の館ホームページへのリンクは、国の機関、独立行政法人等、全国公文書館、大学アーカイブズ等を合わせて、平成２２年度末現在で９０機関に上っている。

④

歴史公文書探求サイト「ぶん蔵」
国の関係機関の保存する歴史公文書等の所在情報及び主要資料を分かりやす- 67 -く、かつ、親しみやすくインターネット上で紹介する歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」を平成１８年７月から運営し、各機関の連携協力の下、種々の情報・コン
テンツの提供を行っている。
平成２２年度においては、宮内庁書陵部保存資料に係る「鎌倉御用邸」、外務省
外交史料館保存資料に係る「頑張れ！サムライブルー」、国立国会図書館保存資料に係る「龍馬と新政府綱領八策」のほか、当館保存資料を基に開催した夏の企画
展「絵で見る江戸の夏」に連動して「江戸の夏の風物詩」等に関する各種のコンテンツを掲載し、社会の出来事や時宜をとらえた新着情報の更新（８０回）を行
うこと等により、利用者の関心の高まりや理解促進を目指したサイト展開に努めた。
その結果、平成２２年度の「ぶん蔵」へのアクセス件数は約４８万件と、前年度（約３７万件）に比べ約３０％増加した。アクセス件数は、このサイト運営２
年度目の１９年度（約１４万件）に比べて３倍強の増加となっている。
（資料３－５１）⑤

その他関係機関との意見交換
・日本歴史学協会との意見交換
平成２２年７月２９日、館において、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会の委員７人と、当館の平成２１年度の業務実績、平成２２年度計画、公文書管理法の施行に向けた取組、司法府からの歴史的公文書の移管等について、幅広く意
見交換を行った。
・日本弁護士連合会との意見交換
平成２３年２月１日、館において、日本弁護士連合会司法制度調査会・行政公法部会に所属する９人の弁護士と、専門職員の育成・採用状況、裁判文書の受入
れや利用の実務、平成２１年に行った内閣総理大臣と最高裁判所長官との申合せ、その他館と日弁連との相互協力等について、幅広く意見交換を行った。

７

国際的な公文書館活動への参加・貢献
館では、国際公文書館会議（以下、「ＩＣＡ」という。）を中心とした国際的な公文書館活動への参画や、外国公文書館との交流（派遣・受入等）、外国の公文書館に関する情報の収集と館情報の海外発信など、様々な国際関係業務を行っている。
近年の国際関係業務の多様化に対応し、館内各課室等の連携を図るため、平成２１
年度から「国際関係業務対応プロジェクトチーム」において検討を行い、業務の円滑かつ効率的な実施に努めている。
平成２２年度の業務の概要は、以下のとおりである。
（1） 国際的な公文書館活動への積極的貢献①

ＩＣＡ執行委員会への参加等- 68 -

イ

館長が、ＩＣＡ東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）議長として、平成２２
年６月４日～５日韓国（ソンナム）、９月１２日ノルウェー（オスロ）で開催された執行委員会に、また、理事が平成２３年３月２８日～２９日パナマ（パナマシティ）で開催された執行委員会にそれぞれ出席し、ＩＣＡの今後の運営方
針、財政基盤の在り方、世界記憶遺産、円卓会議の見直し等について討議した。

ロ

９月１７日にノルウェー（オスロ）で開催されたＩＣＡ年次総会に館長等が出席し、財政報告の承認、分担金の見直し検討、世界アーカイブズ宣言の採択等を行った。

ハ

９月１１日のノルウェー（オスロ）で開催された国際アーカイブズ開発基金（ＦＩＤＡ）理事会に前館長が出席し、発展途上国におけるアーカイブズ人材養成等に関するプロジェクトへの補助金申請について、審査の上交付先を決定した。その後もインターネットを介したバーチャル会議等により、ＦＩＤＡの活動に参画した。

ニ ＩＣＡの地域支部及びセクションの連携等を深めるため、地域支部議長会合（９月１１日、平成２３年３月２７日）、地域支部議長／セクション委員長合同会合（９月１１日、平成２３年３月２７日）、地域支部議長／セクション委員長／プログ
ラムコミッション合同会合（９月１４日）に館長等がＥＡＳＴＩＣＡ代表として出席し、ＩＣＡから地域支部への補助金の活用状況、地域支部とセクションの連携強化、２０１２年ＩＣＡ大会への積極的貢献の在り方等について意見交換を行った。
②「国際アーカイブズの日」記念講演会
平成２０年度、ＩＣＡが設立６０周年を記念して、６月９日を「国際アーカイ
ブズの日」とし、加盟各国において記念行事等の開催を呼び掛けた。これに伴い、我が国においても「国際アーカイブズの日」に合わせて、全国公文書館長会議を開催し、その一環として国際アーカイブズの日記念講演会を開催してきており、
平成２２年度は６月９日に東京都において開催した。
講演会には、国及び地方が設置する公文書館、内閣府を始めとする国の機関、公文書館設置を検討している地方公共団体、大学、マスメディア等から約１２０名が参加した。
講演会冒頭、館長からの開会挨拶の後、基調講演として、まず宇賀克也東京大学大学院教授から「「公文書等の管理に関する法律」について」と題した講演が行われ、続いて、富田健司全国歴史資料保存利用機関連絡協議会調査・研究委員会
委員から「全史料協の取り組み－地方自治体の歴史的公文書等の取扱いに関するアンケート調査－」と題した同アンケート調査結果の報告が行われた。
最後に、理事をコーディネーターとして、両講師に全史料協の福島幸宏委員を加えた４者と、会場の参加者との間で活発なパネルディスカッションが行われた。

③

ＥＡＳＴＩＣＡ２０１１年総会及びセミナー日本開催に向けた準備検討
ＥＡＳＴＩＣＡ２０１１年総会及びセミナーの日本開催に向けて、準備ワーキ
ンググループを開催して検討し、平成２３年１１月１５日から１８日に都内ホテ- 69 -

ルで開催することを決定した。
④

ロンドン市公文書館オリンピックアーカイブプロジェクトへの協力
平成２４年に英国（ロンドン）で開催されるオリンピックに際し、ＩＣＡが協
力しロンドン市公文書館が主催して、「スポーティングシティズ：オリンピック大会の遺産」と題したウェブサイトを立ち上げるプロジェクトが企画され、外務省
及びロンドン市公文書館から館へ協力依頼があった。これを受けて、館から東京
都公文書館、秩父宮記念スポーツ博物館等、昭和３９年東京オリンピックに関する資料を所蔵する国内主要機関に対し、プロジェクトの概要説明を行い、今後の協力を依頼した。

(2)

国際会議等への参加①

第４２回国際公文書館円卓会議（ＣＩＴＲＡ）への参加

イ

９月１１日から１８日まで、ノルウェー（オスロ）で第４２回ＣＩＴＲＡが開催され、８３カ国約２７０人が参加した。
「信頼とアクセス：デジタル時代における記録及びアーカイブズ管理の課題」をテーマとした全体セッション及び分科会に館長等が出席し、参加各国の代表等と交流を深めた。
ロ

９月１５日の分科会「新たなデジタルメディアの実践」においては、前館長が司会を務めるとともに、１６日の各国国立公文書館長をメンバーとする分科会
では、館長がデジタルアーカイブ等について発表した。
ハ会議の概要は、当館ホームページで報告するとともに、情報誌「アーカイブズ」

第４２号（平成２２年１２月刊行）に掲載した。
②

ＥＡＳＴＩＣＡ及び国際アーカイブズ文化展示会国際セミナーへの参加

イ

５月３０日から６月３日まで、韓国（ソウル及びソンナム）で開催されたＥＡ

ＳＴＩＣＡ理事会及びセミナーに館長等が出席し、理事会で館長が議長を務め、既卒者向けアーカイブズ学講座の状況、ＥＡＳＴＩＣＡの法的地位、新会員の承認等について審議を行った。
ロ 「アクセス：倫理的、法的、技術的問題」をテーマとして開催されたＥＡＳＴＩＣＡセミナーにおいて、各国代表によるカントリーレポートの発表があり、日本から当館職員が「国立公文書館の利用について」と題した報告を行った。
ハ

６月１日から２日まで、韓国（ソウル）で開催された国際アーカイブズ文化展

示会国際セミナーに館長等が参加した。
ニ

ＥＡＳＴＩＣＡ理事会及びセミナー等については、当館ホームページで報告するとともに、情報誌「アーカイブズ」第４１号（平成２２年９月刊行）に掲載した。
（3）外国の公文書館との交流推進①

外国の公文書館関係者の来館対応
イ

６月８日、ＩＣＡ会長が来館し、「情報・レコードマネジメント：カナダの経験」と題する講演を行った。

- 70 -

ロ

平成２３年２月３日、カナダ国立図書館公文書館長が来館し、館の役職員と意見交換を行った。
ハ

３月８日、英国国立公文書館デジタル保存部長が来館し、デジタルアーカイ
ブ、電子文書の長期保存等について館の担当者と意見交換を行った。

ニ

このほか、タイ国スコータイ・タマティラート放送大学教授（６月３０日）、
イラン歴史史料センター長（９月２８日）、中国遼寧省档案局長（１０月２６日）、

中国第一歴史档案館長（１１月１１日）等が来館した。
②

外国公文書館等との相互協力・研修受入れ等
イ

平成２０年から継続しているオマーン国立公文書庁との相互交流の一環として、８月２日から１３日まで、同庁職員２名を修復技術研修生として受入れた。
ロ

１１月２０日から２８日まで、インドネシア西スマトラ州パダンにおける歴史的地区文化遺産復興支援事業に職員を派遣した。

ハ

平成２３年３月３日から１０日まで、インドネシアアチェ州立博物館において開催された文書修復技術研修に、職員を講師として派遣した。

③

外国公文書館への訪問
イ

ＥＡＳＴＩＣＡ会期中の６月３日、館長等が韓国国家記録院を訪問した。

ロ

ＣＩＴＲＡ会期中の９月１７日、館長等がノルウェー国立公文書館を訪問した。

ハ

ＩＣＡ執行委員会後の平成２３年３月３０日、理事等がパナマ国立公文書館を訪問した。

④

東日本大震災に関する関係機関等からのメッセージ
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に関し、諸外国のアーカイブ関
係機関や関係者から、館に対して多くの見舞いと激励の電子メール、書面等が寄せられた。
また、３月２７日から２９日までパナマで開催されたＩＣＡ執行委員会等の諸会合に出席した当館理事に対して、各国出席者から同様の声が多く寄せられるとともに、ＩＣＡ執行委員会において「ＩＣＡステートメント」が緊急に採択され、日本に対する被災へのお見舞いとアーカイブ関係機関への支援が表明された。これに対して理事から、震災後の状況を説明するとともに、今後の早期の復興に向けて取り組んでいきたい旨の決意を表明した。

(4) 外国の公文書館に関する情報の収集と館情報の海外発信①
イ

国際アーカイブズ文化展示会（ＩＡＣＥ２０１０）への協力
６月１日から６日まで、韓国国家記録院の主催により、韓国（ソウル）の三成
洞貿易センターＣＯＥＸで国際アーカイブズ文化展示会が開催された。当館では、国家記録院長からの協力依頼を受けて前年度から準備を進め、館の所蔵資料の中から主な公文書・古文書及び韓国との交流を示す資料を選び、新規作成分
３３点を含む３４点のレプリカを提供した。
- 71 -

ロ

展示会場では、「国際記録館」のエリアに日本の国立公文書館ブースが設けられ、送付したレプリカのうち２８点が展示された。また、館の沿革のパネル展示
や紹介ＤＶＤの連続上映も行われた。出展していた１６カ国の中で、最も多くの資料が展示されていたことから、多くの来場者があり好評を得た。

ハ

また、ブース内にノートパソコン２台を設置し、館のデジタルアーカイブ及び
アジア歴史資料センターを紹介するとともに、リーフレット等の資料を配付した。

ニ館では、展示及びデジタルアーカイブ等の紹介のため、職員を派遣してブースに常駐させ、韓国語、英語、日本語で説明を行った。

ホ

展示会の概要は、当館ホームページで報告するとともに、情報誌「アーカイブズ」第４１号（平成２２年９月刊行）に掲載した。

②

国際会議等における館情報の海外発信

イ

第４２回ＣＩＴＲＡの分科会「国立公文書館長リフレクションアワー：世界の力、デジタルの力」に、中国、ロシア、米国、カナダ、英国の国立公文書館長
等とともに日本から館長がパネリストとして参加し、「デジタル化で明日を拓く
国立公文書館」と題する発表を行った。
ロ

平成２３年２月２日、カナダ大使館及びカナダ外務貿易省の主催により日加シンポジウム「理想の電子政府文書管理、国立図書館、及び国立公文書館」が開催され、館長が「理想の公文書館像を求めて－日本の国立公文書館の当面する課
題と展望」と題する講演を行い、カナダ国立図書館公文書館長、国立国会図書館長等とともにパネルディスカッションに参加した。
③「北の丸」の海外送付「北の丸」第４３号をＩＣＡ・ＥＡＳＴＩＣＡ会員の外国公文書館及び関係機

関並びに日本・東アジア研究学部を持つ外国の大学図書館等１４２箇所に送付した。
④

当館資料の英語版の作成等

イ

デジタルアーカイブリーフレットの英語版について、日本語版の改訂に伴う修正を行った。
ロ⑤

ＩＣＡ関係の当館の活動等について、英語版ＨＰで報告した。
その他

イ

１１月２日、日本ユネスコ国内委員会に設けられたユネスコ記憶遺産（ＭＯＷ）事業選考委員会の第１回会合に館長が委員として出席し、我が国からの推薦物件の選考等について討議した。

ロ

館の業務に資するため、諸外国の文書管理法制、電子文書管理、公開基準等に関する情報を収集し、関係文献を業務用に翻訳した。

ハ

海外の公文書館等から寄贈された文献１００冊を受け入れたほか、最新の海外公文書館関係文献等の収集に努めた。

- 72 -

(5) アジア歴史資料センターにおける外国関係機関との交流
上記のほか、アジア歴史資料センターにおいても、国際会議への出席等を通じて、同センターの活動の紹介や意見交換など、種々の国際交流を行っている。
《第４章参照》

８

調査研究（1） 電子公文書の長期保存などに関する国際動向や技術動向に関する調査①

調査実施、成果を公表
電子公文書の長期保存などに関する国際動向や技術動向に関する調査として、
平成２２年度においては、イギリス国立公文書館における電子情報及び電子記録の管理に関する取組について、電子情報等のファイルフォーマット特定技術等を含め、文献及びウェブ情報により調査し、その成果を館研究紀要『北の丸』第43号に公表した。また、これに関連して、来日したイギリス国立公文書館のデジタ
ル情報保存部門の責任者と平成２３年３月８日に意見交換等を行った。

②

可能なものから随時活用（1）①で示すイギリス国立公文書館における電子情報・記録の管理に係る近年の取組に関する調査の実施概要は以下のとおりである。
・イギリス政府の情報マネジメント政策
・「デジタル革命」とイギリス国立公文書館の変化
・電子情報・記録マネジメントの向上に向けた取組み：「デジタル継続性」プロ
ジェクト
上記のうち、「デジタル継続性」プロジェクトの取組の結果、電子情報の長期間の利用性を担保するため、電子情報のフォーマットを特定する仕組みを構築しており、ファイルフォーマットの情報提供サービス「プロノム（PRONOM）」、及びファイルフォーマットを自動的に特定するソフトウェア「ドロイド（DROID）」を開発している。
「プロノム（PRONOM）」は、同館ホームページ上で利用可能であり、当館における電子公文書等の保存業務にも有用であることが判明したため、これを随時活用することとした。

（2） 保存及び修復に関する調査研究①

リーフキャスティングによる劣化資料の修復技術の検討
酸性劣化した資料及び洋紙や竹紙といった脆弱な資料に対しての取扱い方や作業工程の案を作成し、平成２３年度のマニュアル作成に向けて準備を行った。

②

脱酸技術についての検討
昭和２０～３０年代に多くみられる酸性劣化した資料に対する脱酸技術について、国内で稼働している工場の見学、作業フローの確認、海外の脱酸事情について- 73 -

のヒアリング、国立国会図書館が行った調査報告などをもとに脱酸技術に対する検討を重ねた。その検討を踏まえ、平成２３年度に大量脱酸についての調査研究を行うこととする。
（3） 調査研究業務の充実
館における歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究業務の充実を図り、その成果を館の運営に活用することを目的に平成１３年度から開催してきた「研究連絡会議」について、その在り方等を見直すこととした。その結果、同会議を発展的に解消し、新たに、公文書専門官等で構成する「調査研究会議」及び「業務検討会」を開催することとした。
（資料３－５２）①

調査研究会議調査研究会議は、館における歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究業
務の充実を図ること等を目的として、平成２２年度においては２回開催した。調
査研究テーマは、館における歴史公文書等の保存及び利用に関するものについて、その時々の状況を踏まえて選定するものとしている。

②

業務検討会
業務検討会は、館における歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究業務の充実を図ること等を目的として、平成２２年度においては６回開催した。検討
会議では、業務の内容や進捗状況、課題等を報告するとともに、当該報告に関し、討議を行うものとしている。

（4） 展示会開催等のための所蔵資料の調査研究
展示会開催のため、館所蔵の歴史公文書等の中から、明治時代を中心とした産業技術の発展や発明家に関連する公文書、主な歴史書と歴史物語に関連する古文書・漢籍等について調査を行い、その結果を基に、春・秋の特別展のテーマを決定した。
その後、更なる所蔵資料の調査研究を行い、それらの調査研究結果を基に展示資料を選定し、解説、音声ガイド、パネルなどを作成した。
また、魅力ある質の高い特別展とするため、秋の特別展を企画するに当たり平成２２年７月７日に鈴木淳東京大学大学院准教授から、平成２３年度の春の特別展を企画するに当たり平成２２年１２月７日に家永遵嗣学習院大学教授、兵藤裕己学習院
大学教授、平成２３年１月１７日に小和田哲男静岡大学名誉教授から、それぞれ企画
内容等について意見を聴取した。
その他、ホームページコンテンツ「今月のアーカイブ」等を作成するための調査研究を行った。

（5） 目録の分析・調査研究①「書物方日記」の年代記の作成
利用者の検索を容易にすることを目的として、内閣文庫資料（国書）のうち、紅葉山文庫の図書の出納や修復、人事などの記録を中心に年代記（１７４６年～- 74 -

１８５７年）を平成２０年度から４年計画で作成している。
資料となる「書物方日記」は計１８０冊あり、３年目の平成２２年度は「書物方日記」のうち、安永６年から寛政１０年までの４６冊の原稿を作成した（全１
８０冊中１０８冊終了）。
この成果は、平成２３年度刊行の「北の丸」第４４号に掲載の予定であり、また、館ホームページに掲載して一般の利用に供することとする。
②

館所蔵の漢籍のうち、宋版及び元版の解題
館が所蔵する貴重漢籍として、南宋（１１２７年～１２７９年）の時代に印刷刊行された「宋版」と呼ばれる思想書・歴史書・文学書等が３１タイトル（うち重要文化財１１タイトル９１冊）、及び元（１２７９年～１３６７年）の時代に印刷刊行された「元版」と呼ばれる思想書・歴史書・文学書等が９７タイトル（うち重要文化財１タイトル５冊）、合計１２８タイトル１８３１冊がある。
これら重要文化財を含む「宋版」と「元版」の全１２８タイトルについて、一般の利用者にも各書籍の概略や来歴等を分かりやすく説明した解題を４年計画で作成することとした。
３年目の平成２２年度は、２６タイトルの解題の作成を終了した（全１２８タ
イトル中８１タイトル終了）。
この成果は、平成２３年度刊行の「北の丸」第４４号に掲載の予定であり、また、館ホームページに掲載して一般の利用に供することとする。

９

研修、人材養成館では、「公文書館制度を支える人材養成等のためのプロジェクト・チーム」を設置し、国立公文書館が実施する各研修内容の充実・強化を図ってきたところである。
平成２２年度においては、「公文書等の管理に関する法律」の施行が予定されていたことから、同法の趣旨を踏まえた研修の在り方に関する検討を重ねた。
この結果、これまでの研修体系を改定し、「国立公文書館が実施する研修の将来体系イメージ」及び「国立公文書館が実施する平成２３年度研修計画」を策定し、関係機関に通知した。また、新たな研修の実施についても検討し、平成２３年度から府省別行政文書管理研修、及び地域研修会を設けることとした。

（資料３－５３）

さらに、高等教育機関と連携した研修の実施に向けた検討を行い、新たに、学習院
大学大学院アーカイブズ学専攻と連携した研修を実施した。併せて、インターンシッ
プの導入に向けた検討を行い、「独立行政法人国立公文書館実習実施要領」を策定した。
平成２２年度の年間延べ受講者数は２４４名であり、年度計画において定められた目標（延べ受講者数１５０名程度）を大幅に超えて達成した。
（資料３－５４，３－５５）
各研修の実施状況や館の検討状況については、以下のとおりである。
(1)

保存利用機関等の職員を対象とした研修- 75 -

①

公文書館等職員研修会
公文書館等職員研修会は、公文書館法（昭和６２年法律第１１５号）の趣旨の徹底並びに歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する基本的な事項の習得を目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館の職員及び公文書館未設
置の地方公共団体の文書主管課等の職員を対象に昭和６３年度から実施している。
平成２２年度は、前年度に引き続き、国の機関等の文書主管課職員に対して、公文書等の移管、評価選別、目録作成、公開・非公開等の科目を受講する機会を設けた。
実施状況は、以下のとおりである。
開催期間：平成２２年８月３０日から９月３日までの５日間
開催場所：ベルサール飯田橋
受講者数：５７機関７１名
２９機関５３名（国の機関等の文書主管課職員）※受講者６４名に対して、修了証書を交付。

（資料３－５６）

受講者及び派遣元に対してアンケートを実施したところ、結果は以下のとおり。
回収率：受講者９４．４％、派遣元８９．５％、部分受講者８４．９％

総合評価（「満足」及び「ほぼ満足」の合計）：受講者９７．１％、派遣元９８．１％、部分受講者９３．３％②

公文書館専門職員養成課程
公文書館専門職員養成課程（以下「養成課程」という。）は、公文書館法第４条第２項に定める公文書館専門職員として必要な専門的知識を習得し、もって公文書館の中核的な業務を担当するにふさわしい専門職員の育成に資することを目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館に勤務する専門的職員等を対象に平成
１０年度から実施している。
平成２２年度は、高等教育機関と連携した研修の実施に向けた検討を行い、新たに、学習院大学大学院アーカイブズ学専攻と連携した研修を実施した。また、今年
度から、過去に養成課程の全課程を修了し、修了研究論文を執筆したことがある者が再度受講する場合には、当該論文の執筆について免除を受けることができることとした。

実施状況は、以下のとおりである。
開催期間：前期
後期

平成２２年９月２７日から１０月８日までの２週間
平成２２年１１月８日から１１月１９日までの２週間

開催場所：国立公文書館、外交史料館、埼玉県立文書館、神奈川県立公文書館、学習院大学
受講者数：９機関１１名（資料３－５７）- 76 -

受講者及び派遣元に対してアンケートを実施したところ、結果は以下のとおり。
回収率：受講者１００％、派遣元１００％

総合評価（「満足」及び「ほぼ満足」の合計）：受講者１００％、派遣元８８．９％○

修了研究論文について
館は、受講者に、養成課程の受講並びに個別課題演習を担当する講師や論文指導
講師の指導を経た上で、修了研究論文を執筆させ、平成２３年１月３１日までに館に提出させた。
提出された修了研究論文は、以下のメンバーで構成される「平成２２年度公文書館専門職員養成課程論文等審査委員会」に提出され、論文指導講師の意見を参考にしつつ、審査が行われた。
審査の結果、養成課程修了者としての水準に達している論文が合格とされた。
これを踏まえ、館は、必要な出席日数を満たしている受講者９名に対して修了証書を交付した。
（委員会メンバー）
高 山 正 也

国立公文書館館長

大 濱 徹 也

筑波大学名誉教授

後 藤仁

神奈川大学名誉教授

亀 田孝

埼玉県立文書館長（資料３－５８）③

公文書館実務担当者研究会議
公文書館実務担当者研究会議(以下「研究会議」という。)は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用等に関する特定のテーマに係る共同研究等を通じて公文書館における実務上の問題点等の解決方策を習得させ、もって参加者の資質の向上を図ることを目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館に勤務する専門的職員等を対象に平成５年から実施している。
平成２２年度は、「公文書管理法施行に向けた地方公共団体等の課題について」をテーマとして実施した。
なお、実施に先だって、受講者が所属する機関について、現用文書管理の主管課や根拠規定、公文書管理条例の制定に向けた動向等について事前調査を行い、その結果を講義及びグループ討論において活用した。また、グループ討論の前提として、内閣府の担当者による公文書管理法の施行に向けた取り組みに関する講義、外部講師による公文書管理条例案や条例策定に当たっての留意点についての講義、当館職員による地方の現状に関する事例報告を行った。
実施状況は、以下のとおりである。
- 77 -

開催期間：平成２３年１月２５日から１月２７日までの３日間
開催場所：国立公文書館
受講者数：３６機関４６名（資料３－５９）受講者及び派遣元に対してアンケートを実施したところ、結果は以下のとおり。
回収率：受講者９１．３％、派遣元８９．１％

総合評価（「満足」及び「ほぼ満足」の合計）：受講者９２．８％、派遣元９７．０％(2)

国の文書管理担当者を対象とした研修①

公文書保存管理講習会
受講者に「公文書館法」及び「国立公文書館法」の趣旨を徹底し、かつ、歴史資料として重要な公文書等の管理に関する基本的事項を習得させるとともに、独立行政法
人国立公文書館の業務が国の機関等との関係において効率的かつ円滑に推進されることに寄与することを目的として、国の機関等における文書主管課又は各部局の文書管理担当者を対象に平成１２年度から実施している。
平成２２年度は、「記録管理論」及び「公文書等の管理に関する法律」の講義時間数を増やし、前年度に引き続き現用文書の管理に関する講義の拡充を図った。また、「平成２２年度公文書保存管理講習会受講資料」を館ホームページに掲載し広く活用を図った。
実施状況は、以下のとおりである。
開催期間：平成２２年７月６日から７月８日までの３日間
７月９日

つくば分館見学（希望者のみ）

開催場所：芝パークホテル
受講者数：６０機関１１６名
２７機関３９名（つくば分館見学希望者）（資料３－６０）受講者及び派遣元に対してアンケートを実施したところ、結果は以下のとおり。
回収率：受講者９４．８％、派遣元９０．０％

総合評価（「満足」及び「ほぼ満足」の合計）：受講者９４．５％、派遣元９２．５％- 78 -

②

国立公文書館つくば分館研修・見学会の開催
受講者に「公文書等の管理に関する法律」を理解させるとともに、各府省庁等の公文書等の受入れ及び保存の現況をつくば分館において見学させることにより、「移管」
に関する一層の理解と協力を求めること等を目的として、国の機関等における文書

主管課又は各部局の文書管理担当者を対象に平成１７年度から実施している。
実施状況は、以下のとおりである。
開催期間：（第１回）平成２２年８月２７日、（第２回）１１月２６日、（第３回）平成２３年２月４日
開催場所：国立公文書館及びつくば分館
受講者数：（第１回）３１機関５２名、（第２回）２４機関４２名、（第３回）１４機関２８名
受講者に対してアンケートを実施したところ、結果は以下のとおりである。
回収率：（第１回）９４．２％、（第２回）１００％、（第３回）９６．４％

総合評価（「満足」及び「ほぼ満足」の合計）：（第１回）９８．０％、（第２回）９５．３％、（第３回）９６．３％（資料３－６１）(3)

専門職員（アーキビスト）養成の強化方策に関する検討
館が実施する国の文書管理担当者等や保存利用機関等の職員を対象とした研修の充実

・強化方策、及び公文書管理法施行を踏まえた行政機関及び独立行政法人等の職員を対象とした体系的かつ計画的な研修の実施、並びに専門職員（アーキビスト）養成の強化方策を検討するため、「公文書館制度を支える人材養成のためのＰＴ」を９回開催した。その主な検討内容は以下のとおりである。
① 平成２３年度以降の研修の在り方について
平成２３年度から公文書管理法が施行されることに伴い、従来、館が実施していた研修について見直しを行い、平成２３年度から新たな研修事業を実施していくこととした。
具体的には、以下の研修を実施することとして、これまで館が実施してきた研修の目的や対象者等を再整理し、また、新たな研修を追加することで研修計画を拡充することとした。
イ「公文書管理研修」
・現用文書管理を中心とした内容
・国又は独立行政法人等の文書管理担当職員等を対象
ロ「アーカイブズ研修」- 79 -

・非現用文書管理を中心とした内容
・国又は地方公共団体が設置する公文書館等の職員を対象
ハ「府省別行政文書管理研修」及び「地域研修会」
・館と府省庁、又は館と地方公共団体が共同して実施
以上の検討内容については、「国立公文書館が実施する研修の将来体系イメー
ジ」及び「国立公文書館が実施する平成２３年度研修計画」を策定し、研修の対象となる機関やこれまで館に受講者を派遣した機関に対して通知した。
② 高等教育機関等との連携について
高等教育機関と連携した研修の実施に向けた検討を行い、新たに、養成課程における公文書館論の科目として、学習院大学大学院アーカイブズ学専攻における研修を実施した。
具体的には、学習院大学大学院アーカイブズ専攻担当教授からの国内外におけるアーカイブズ教育等に関する講義、アーカイブズ準備室等の大学施設見学、所属学
生との意見交換を実施した。
併せて、インターンシップの導入に向けた検討を行い、館に実習生を受け入れ、館の歴史公文書等の適切な保存及び利用に係る業務に関する実習を実施するため に必要な事項をまとめ、「独立行政法人国立公文書館実習実施要領」を策定した。平成

２３年度以降は、同要領に基づき、本実習が単位取得の条件となる大学又は大学院に在籍する者を対象に、本実習を行っていくこととした。

- 80 -

第４

章

第 4 章

アジア歴史資料センター～アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供～

アジア歴史資料センター（以下「アジ歴」という。）は、アジア歴史資料のデータベースの構築及び資料の公開、その利活用促進を行い、着実な成果を挙げた。データベース
については、平成22年度末現在で2,246万画像の構築・公開を実施し、インターネットの閲覧による画像表示件数は年間で約141万件となった。
データベースの構築については、平成22年度に資料を所蔵する国立公文書館、外務省
外交史料館及び防衛省防衛研究所図書館（以下「3機関」という。）からの入手分として、当初想定していた251万画像を入手した。
一方、平成21年度に入手した約252.6万画像は、平成23年1月までに目録作成、画像変換作業を完了し、入手から1年以内の公開目標を達成した。
アジ歴ホームページ上のインターネット特別展は、平成16年度公開の「日露戦争特別展」の充実・強化を旨として、平成22年3月に公開した「日露戦争特別展2
日本海海戦まで～開戦から激闘500日の記録～」の第2回、第3回公開をそれぞれ平成22年9月、平成23年2月に実施し、コンテンツの充実を図った。
また、平成20年7月に公開したインターネット特集「終戦に関するアジア歴史資料セン
ター公開資料のご紹介」の英語版“Introduction of Released Documents on the Endof the Pacific War”を平成22年7月に公開し、海外の利用者の利用の便を図った。
「日露戦争特別展2」については、公開時期にあわせてインターネット上の広告を行い、利用者の誘導を図った。
アジ歴認知度の向上、利活用の促進を図るため、「効果的広報の調査研究」を実施した。
この提案を受けて、ホームページの改訂を行った。
また、アジ歴の活動への理解を深め、より一層の利用促進を図るため、メールマガジン方式によるニューズレターを創刊した。さらに、過去の実績から広報効果が高いと考えられるスポンサーサイト広告を11月より開始し、定期的に調整・改善を加えつつ実施
し、アジ歴の認知度向上及び利活用推進に努めた。このほか、学会誌への広告を掲載した。
国内外の類縁機関等との交流を通じた利活用の推進については、関係機関の協力を得て、研究者、学生、教育関係者、歴史愛好家等を対象としたプレゼンテーションを行い、パンフレットを配布するなど、積極的な広報を行った。
これらの結果、アジ歴ホームページのトップページへのアクセスは、平成22年度は54万件となり、平成23年3月末時点で累計で641万件となった。このうち、英語ページへの- 81 -

アクセスはスポンサーサイトの登録ワードの検証などにより、約71,000件である。
利用者の利便性向上の面では、従来からのモニター・アンケート調査を実施し、今後の取組の参考資料とした。
アジ歴諮問委員会（平成22年度は2回開催）においては、今後のアジ歴の在り方、特に平成24年度以降の業務の展開について議論するとともに、アジ歴が設立10周年を迎える
23年11月に向け、アジ歴設立10周年記念事業についても議論を行った。委員会では、今後のアジ歴の在り方に対し引き続き積極的な事業展開をすべきとの期待が表明され、設立10周年記念事業では、「回顧と展望」というテーマでシンポジウムを開催することで、委員の賛同が得られた。また、委員会において提起された、米国アジア研究協会（AAS）
においてパネルを設置してアジ歴を広報すべしとの提案については、平成23年3月に開催されたAASにおいてパネルを設置し、以下で詳細するように大きな成果を上げることができた。
以下に、平成22年度のアジ歴の詳細な活動状況を報告する。

1

アジ歴データベースの構築
アジ歴データベース構築の流れは、3機関によるマイクロフィルム撮影及び画像デジ
タル化までの作業工程（約1年）と、それに続くアジ歴での画像圧縮変換及び目録情報を加えてデータを構築し、登録、公開するという作業工程（約1年）の計約2年から成っている。

（資料４－１）

平成22年度には、平成21年度に受け入れた252.6万画像の作業を完了し平成23年1月までに公開した。
具体的に実施したデータ構築作業は、以下のとおりである。
(1) データベース構築作業①

データベース構築計画
平成26年度までに約2,700万画像を整備することとした平成13年度構築計画（平成13年11月13日連絡調整会議承認）を平成18年2月及び平成20年3月に見直しを行い、3機関において平成23年度までに計約3,000万画像の資料をデジタル化し、これをアジ歴において画像変換及び目録作成の上、平成24年までにインターネット
で提供することを目標とした。
（資料４－２）②

3機 関 から のデ ー タ 入手 状 況
国立公文書館（以下「館」という。）からは、例年、デジタル化された資料が同一年度中にアジ歴に提供されている。館での平成22年度の作業は順調に進み、- 82 -

予定どおり同年12月に45万画像が提供された。外交史料館と 防 衛 研 究 所 図 書 館
か ら は 、例 年 、デ ジ タ ル 化 作 業 が 行 わ れ た 年 度 の 翌 年 度 に 資 料 が 提 供 され 、外 交 史 料 館 か ら は平成22年9月に計68万画像、防衛研究所図書館からは平成
21年8月から平成22年1月までに計138万画像、合計約251万画像が提供された。
③

データベース構築作業
平成21年度中に3機関から入手した約252.6万画像のアジ歴での作業は、平成23年1月までに完了し、受入れから1年以内の公開を達成した。
また、資料整備の調整を図るための3機関担当者会議を、平成22年度には3回（平成22年6月22日、10月22日及び平成23年2月25日）開催し、データ入手の進ちょくを図った。
平成22年度に3機関から入手したデータ約251万画像については、1年以内の公開に向けて、目録データの作成及び画像変換のための作業を進めた。この結果、累計の公開資料は約162万件、公開画像数約2,246万画像に達した。

(2) データベースの再点検
平成22年度は、公開データの精度向上とデータの信頼性向上のため、既に公開しているデータベースの再点検を行い、一部データの修正を行った。また、引続き平成23年度以降データベースの精度向上の作業を進めるため、データ修正についての作業項目の内容及び作業手順の検討を行った。
(3) 自動英訳システムの構築
資料目録データの件名等を翻訳する自動英訳システムについては、平成21年度にプロトタイプを構築した。平成22年度には、プロトタイプの試験運用及び評価を行うとともに、翻訳精度向上のためのデータ蓄積を行い、同システムの正式運用に向けた準備を進めた。
(4) 資料提供システムの更新
平成18年10月に導入した資料提供システムは、平成23年9月に5年のリース期間が満了するため、業務システム最適化計画の改定、調達計画の公表を行い、次期シス
テムの調達仕様書の作成を行った。
(5) システムの管理と運用
平成18年10月に導入した資料提供システムは、平成22年度の定期メンテナンスを除き通年24時間の安定稼働を保った。
アジ歴データベースについては、利用者からのコメント、要望に応えてデータの改善を随時実施した。
(6) セキュリティの強化
平成22年度には、定期メンテナンス時に、システムの設定変更、脆弱性の改善を- 83 -

図った。

2

利活用の推進平成16年度から開始して、これまで高い広報効果を上げてきたインターネット上のスポンサーサイト広告を掲載し、アジ歴の認知度向上と利活用推進に努めた。
また、昨年度に引き続き、国内外関係機関での職員によるデモンストレーション、
ブリーフ等を行った。
平成19年度に行った『アジ歴認知度調査アンケート』の結果を踏まえ、高校等の教育関係機関を積極的に訪問し、意見交換やプレゼンテーションを行った。平成22年度には、『効果的広報の調査研究』を実施し、その結果を踏まえ、ホームページの改訂を行い、公開の準備を行った。なお、平成22年度アジ歴ホームページへのアクセス数は、84万件であった。そのうち各特別展等へのアクセス数は約30万件であった。
（資料４－３)
さらに、アジ歴ロゴマークを印刷した広報グッズのＵＳＢメモリやクリアファイル、
ポストカードなどを国内外のデモンストレーションの際などに配布し、アジ歴の更なる認知度向上と利活用推進に努めた。
(1) インターネットを利用した利活用の推進
スポンサーサイト広告を11月より実施した。同広告については、委託先専門家と定期協議により、効率的なアクセス誘導に努めた。
スポンサーサイト広告
・平成22年11月 1日～平成23年3月31日

Yahoo.co.jp，Google.co.jp及びGoogle.com（英文）(2）「効果的広報の調査研究」の実施①

アジ歴の認知度の向上、利活用の促進を図るため、「効果的広報の調査研究」を実施した。この中でアジ歴ホームページの利活用の促進を図るための方策について提案を受けた。

②

提案の具体的な内容としては、ホームページの利用活性化には【啓蒙・育成】、【誘導・集客】、【関係維持・保持】と3つの視点があり、「確実」で「継続的」なアクセスを確保するためには、まず対応すべき課題は【誘導・集客】と【関係維持・保持】が必要であり、それぞれの具体的内容は次のとおりである。
【誘導・集客】
・トップページの改定による使い勝手の向上
・利用者の興味をひくランディングページ（検索エンジン等から誘導される最初の- 84 -ページ）の設置
・歴史情報収集行動を起こした人への効率的な広告強化（＝リスティング広告など）【関係維持・保持】・特集コンテンツの充実化および更新頻度増
・利用者登録プログラムの導入（利用者への更新情報等の配信手段として）【啓蒙・育成】
・アジ歴のコンテンツと親和性の高いメディアやコミュニティでの露出機会増（＝メディア等への働きかけやタイアップなど）③

これらを踏まえ、トップページを中心としたホームページの改訂を行うこととし、新ホームページ公開の準備を行い、準備が整い次第公開することとした。

(3) 啓発品の作成・配布
平成21年3月に2,000セット（6,000枚）作成したクリアフォルダを、国内外のデモ
ンストレーション時や関係機関等へ適宜配布している。平成22年4月1日時点において在庫僅少となったため、平成22年度に4,000セット（12,000枚）の増部を行った。
(4) 新規特別展の検討及び既存の特別展の充実・強化
平成22年3月に公開したインターネット特別展「日露戦争特別展2
本海海戦まで～開戦から日

激闘500日の記録～」の第2回公開、第3回公開を、それぞれ平成22年

9月、平成23年2月に実施し、コンテンツの充実を図った。同特別展は、平成16年度
公開のインターネット特別展「日露戦争特別展」の拡充・強化を旨として、同特別展公開以降にアジ歴データベースに加わった豊富な日露戦争関係資料の中から、特に防衛省防衛研究所提供の海軍関係資料を用いて構成してきたが、全3回の公開によって、年表、事項解説、用語集、日露戦争トピック等のコンテンツを充実させた。
また、平成20年7月に公開した、太平洋戦争終戦に関連する資料の紹介を旨とした
インターネット特集「終戦に関するアジア歴史資料センター公開資料のご紹介」については、海外からの関心も高いテーマと考えられたため、内容の英語訳を行い、“Introduction of Released Documents on the End of the Pacific War”と題して
平成22年7月に公開し、海外のユーザーの利用の便を図った。
(5) 新聞、雑誌等への広告の掲載
歴史研究等に携わる専門家や、高等学校や大学において歴史教育に携わる教員によるアジ歴の利用促進を図るため、機関誌や学会のパンフレット類にアジ歴の広告を掲載している。平成22年度においては以下のとおり掲載を行った。
・全国歴史研究教育協議会第51回大会パンフレット（平成22年7月）（資料４－４）- 85 -

(6) ニューズレターの配信
アジ歴の活動への理解を深め、より一層の利用促進を図ることを目的として、ニューズレターを創刊した。年4回程度のメールマガジン方式により、平成23年1月にアジ歴設立10年の取り組みを伝える創刊号、3月に震災時におけるアジ歴の取組を伝える第2号を和文・英文にて配信した。平成23年3月現在の愛読者は400余名となった。
また、ホームページ上にて登録を受け付けており、バックナンバーの掲載も行った。
(7) 国内外関係機関との交流を通じた利活用推進
以下のとおり、国内外の関係機関に職員が出張し、アジ歴の紹介（講演会の開催、プレゼンテーション等）を行うとともに、協力の方途などについて意見交換した。
また、国内外関係者がアジ歴を来訪した際に、アジ歴内の紹介や視察を行った。
①

国内でのセミナー・説明会等の実施
高校、大学、研究機関等の10か所において計460名の教員、研究者、学生等を対象にアジ歴の紹介と資料検索方法等のデモンストレーションを行った。
また、依頼を受け、国内で行われた学会、シンポジウム等においてもアジ歴より職員を派遣し、研究者等に対し、アジ歴を紹介する講演及びデモンストレーションを行った。
開 催 日 等
平成22年5月13～14日（於：岡山市）
平成22年6月3～4日（於：東京）
平成22年6月17日（於：東京）
平成22年7月27～28日(於：岡山市)
平成22年8月20～22日（於：福岡市）
平成22年9月28～29日（於：仙台市）
平成22年10月29日（於：大阪市）
平成22年11月16～17日（於：新潟市）
平成22年1月18～19日（於：那覇市）
平成23年3月11～12日（於：松山市）対 象 団 体 等
岡山県高等学校教育研究会
国立情報学研究所（NII）オー
プンハウス
早稲田大学アジア太平洋研究科
全国歴史研究教育協議会第51回大会
福岡-釜山大学間コンソーシア
ム第6回九州大学歴史学・歴史
教育セミナー
宮城県高等学校社会科（地理歴史科・公民科）教育研究会
例会
大阪府高等学校（地歴・公民科）研究会・大阪私立中学校・高等学校社会科研究会
新潟大学人文学部

参 加 人 数 派遣職員数
（人）
（人）
60
2
（注）

5

30

1

200

3

20

1

30

2

15

2

30

2

50

2

25

2

琉球大学
坂の上の雲ミュージアム

(注)：大規模行事につき、アジ歴展示のみへの参加人数は集計していない。

- 86 -

②

海外機関との交流
以下のとおり、海外の公文書館等を訪問した際や国際会議に出席した機会をとら

えてアジ歴の活動を紹介し、ホームページの一層の利活用を促すとともに、アジ歴
パンフレットや広報グッズ（クリアファイル、ポストカード等）の配布や今後の協力の方途についての意見交換を行った。
○平成22年5月17～22日
センター次長、アジ歴職員が、中国広州市を訪問し、北京大学、清華大学、中山大学においてプレゼンテーションを行った。また、国家档案局、広東省档案館、社
会科学院近代史研究所、在中国大使館、在広州総領事館を訪問した。
○平成22年6月3～6日
アジ歴職員が韓国ソウルにおける国際アーカイブス文化博覧会（IACE:Internati
onal Archival Culture Exhibition 2010）に参加し、国立公文書館のブースにおいてアジ歴についての展示を行った。
○平成22年8月23～28日
アジ歴職員が台湾を訪問し、国史館台湾文献館主催のシンポジウム（南投市）においてプレゼンテーションを行った。また、財団法人交流協会台北事務所、国史館、
国家档案管理局、台湾師範大学、国立成功大学を訪問した。
○平成22年8月31～9月6日
センター長、アジ歴職員が、イタリア・ジェノバにおいて開催されたEAJRS(European Association of Japanese Resource Specialists:日本資料専門家欧州協会）
第21回年次総会に参加し「Getting JACAR Closer to European Japan Specialists」と題するプレゼンテーションを行った。また、在ミラノ総領事館、ミラノ国立公文書館を訪問した。
○平成22年10月27～10月31日
センター次長、アジ歴職員が香港を訪問し、香港中文大学において、「アジア歴史資料から見る日港関係史」と題するプレゼンテーションを行った。また、香港政府
档案処、香港歴史档案館、マカオ歴史档案館、香港大学アジア研究センター、同大学図書館、在香港総領事館を訪問し、日本関係資料の調査を行った。
○平成22年12月13～17日
アジ歴職員が台湾を訪問し、東華大学、台湾大学において、プレゼンテーションを行った。また、国史館、国家档案管理局を訪問した。
○平成23年3月29～4月3日- 87 -

センター長、センター次長、アジ歴職員が、米国ホノルルで開催された米国東ア
ジア図書館協議会(CEAL:Council of East Asian Libraries)及び米国アジア研究協会(AAS: Assocication for Asian Studies)の年次総会に出席し、CEALにおいて「China and Korea Related JACAR Digital Archive Documents: Directions for
Future Research and Archival Service」と題するプレゼンテーションを行った。
また、AASにおいて、「Digital Archives and the Study of Japanese Foreign Re
lations」と題するパネルディスカッションを行い、幅広い意見交換・情報交換を行った。また、在ホノルル総領事館、ハワイ大学、ビショップ博物館を訪問した。

③

来訪者へのアジ歴紹介○国内関係者の来訪
平成22年4月12日

毎日新聞社松山支局（村田拓也氏）

5月12日

毎日新聞社・政治部（佐藤千矢子氏）

5月26日

宮城県高等学校社会科教育研究会歴史部会（池田実氏、堀
米茂氏）

10月28日中央大学経済学部（土田哲夫教授）、株式会社平凡社東洋文庫編集部（関正則編集長）

平成23年 2月1日

日経新聞（松岡資明編集委員）

2月4日

京都大学（林晋教授）

2月15日

産経新聞（千野境子元論説委員長）

2月16日

福田康夫元総理、上川陽子元内閣府特命担当大臣、尾崎護元公文書の在り方等に関する有識者会議座長

2月18日

仙台工業高等学校（池田実氏）○国外関係者来訪
平成22年 9月22日

ルーヴァン・カトリック大学教授、日本関係資料専門家欧州協会会長（W.F.Vande Walle氏)

10月12日ソウル大学(JANG In-Sung氏)

10月18日ワシントン大学図書館（横田=カーター啓子氏、YI Hyokyo
wng 氏）

10月25日復旦大学(呉景平教授、張徐楽准教授)

11月11日中国第一歴史档案館館長（他1名）、沖縄県教育委員長（他2名）

11月30日中央研究院近代史研究所（張啓雄研究員）、清華大学（李廷
江教授）

12月21日平成23年 2月17日

大英図書館日本部（大塚靖代司書）
フランス社会科学高等研究院日本研究所（デュルスト康子
氏）

3月10日

中国共産党中央文献研究室- 88 -

廖心文研究員（他14名）

(8)

アジ歴に関する報道等
以下のような報道等が行われた。
○佐藤千矢子「歴史に遊ぶ」、毎日新聞（夕刊）記事、平成22年5月20日○内海愛子「村山談話とアジア歴史資料センター」黒沢文貴編『戦争・平和・人権－長期的視座から問題の本質を見抜く眼』（原書房）、平成22年7月○安達宏昭「大学における『歴史学』教育の意義と方法－『概説科目(教職教科専門科目)』に着目して」『宮城歴史科学研究』第67号、平成22年11月○福井憲彦「ディジタル化時代における歴史研究と教育」『史学雑誌』第119編
第11号、平成22年11月20日○戸髙一成「あとがき」『海戦からみた日露戦争』（角川書店）、平成22年12月○アジ歴職員「アジア歴史資料センターについて」高田幸男・大澤肇編著『新史料からみる中国現代史－口述・電子化・地方文献』（東方書店）、平成22年12月○「公文書から感じる明治

松山で講演会」愛媛新聞（朝刊）記事、平成23年3月

13日

3

利便性向上
アジ歴では、利用者の視点に立ったアジ歴ホームページ及びデータベースの利便性を向上させる観点から、平成22年度は以下のような取組を実施した。
(1) アジ歴ホームページ及び検索システムの改善①

アジ歴ホームページ上に、「ユーザーの声」ページを設け、利用者からの意見、要望、不具合情報を随時受け付け、その都度回答し、指摘を適宜情報提供サービ
スに反映させている。平成22年度は、52件の意見・要望等があった。

②

毎年度の事業としてモニター・アンケート調査による情報収集と分析を行っている。平成22年度は2～3月に実施し、86名の応募者のうち65名から回答を得た。
アジ歴に対する要望、提言が得られており、今後の事業に適宜反映させていく。

- 89 -

（資料４－５）③

月毎の利用者統計データ（アクセス数、検索単語調査等）の収集、分析を継続的に行っている。これを基にアジ歴広報事業の効果を分析し、利活用促進に役立
てている。

④

平成22年度はリンク先機関の相互リンク状況を見直すとともに、出張先等でリンク作成の依頼を行った。また、下記のリンク先を追加した。その結果、リンク
先の総数は110機関（国内70機関、海外40機関）となった。
海外（7機関）：香港政府档案館、マカオ歴史档案館、香港・マカオ・広東日本研究大学聯合、台湾国家档案管理局、台湾国史館、国史館台湾文献館、台湾中央研究院近代史研究所
国内（1機関）：早稲田大学図書館⑤

資料の検索では、利用者の立場に立った利便性の向上のため、利用者の検索頻度の高い歴史的事項を選定し、関連する資料を効率的に提供する「アジ歴トピックス」に新たに5項目を追加した。また、同コンテンツの資料画像の形式はDjVu形
式を主とし、補助として閲覧に特定のソフトを必要としないJPEG形式を用意していたが、更なる利便性の向上のためJPEG形式を廃止し、表示サイズの変更が可能
で高画質なPDF形式にすべて差し替えた。

⑥

目録検索システムの在り方については、データ検証委員会等の提言、利用者からの意見、要望を踏まえて、新たな検索キーワードの辞書登録等に反映すべくデータ収集を行っている。

(2) 国内資料の所蔵調査
提供資料の充実を図るため、国内の関係諸機関（地方文書館・資料館、大学・地方図書館など）が所蔵するアジア歴史資料について、平成18～20年度にかけて委託による調査を行った。本件調査結果は、前年度において既に上記3年度分を報告書にまとめ、アジ歴ホームページ上に掲載している。
平成22年度においては、新たに公開の了承を得た58機関を追加した。これにより、公開の対象となっているすべての機関について公開が完了した。
また、第1次・第2次・第3次各報告書を横断して収録機関を通覧できるよう、「収録機関総覧」の更新を行った。
(3) 社会科教育用資料集等へのアジ歴レファレンスコード掲載
前年までに各地の高等学校や歴史教育研究会等において意見交換を行ってきたが、その際、教員の方々から、歴史教科書の副教材（資料集・指導書等）に掲載されている公文書にアジ歴のレファレンスコードが付記されていれば、授業での使用に非常に便利であるとの意見をいただいた。これを受けて、前年度に教科書出版会- 90 -

社と関係の深い（社）教科書協会に依頼し、二度の説明会（平成21年12月18日・平成22年3月3日）を行い、その趣旨を説明した上で、各社に協力を要請した。その成果として、アジ歴ホームページ上に「社会科授業用資料リスト」を作成し、主要歴史資料に該当するレファレンスコードを整理し公開した。

4

委員会の開催(1) 諮問委員会
アジ歴事業についての諮問を行うために設置された本委員会を、平成22年度については2回開催した。なお、同年度3回目の委員会を23年3月18日に開催すべく準備を行っていたが、3月11日に発生した東日本大震災の影響により、翌年度に延期した。
なお、副委員長を務めていた平野健一郎・人間文化研究機構地域研究推進センタ
ー長がアジ歴センター長に就任したことから、委員1名の欠員が生じていたが、23年3月7日付けで戸部良一・国際日本文化センター教授を新たに委員として任命した。
委員長

岡部 達味

東京都立大学名誉教授

委

赤木 完爾

慶應義塾大学教授

井村 哲郎

新潟大学人文社会教育科学系フェロー

内海 愛子

大阪経済法科大学客員教授

戸部 良一

国際日本文化センター教授

波多野 澄雄筑波大学図書館長

濱下 武志

龍谷大学国際文化部客員教授

堀部 政男

一橋大学名誉教授員（あいうえお順）
平成22年 7月12日

第25回諮問委員会開催

平成22年12月 1日

第26回諮問委員会開催（平成23年 3月18日

第27回諮問委員については、23年4月20日に延期）(2) データ検証委員会
平成15年2月から開始された「データ検証委員会」を平成22年度は2回開催し、目録件名の英訳検証作業の他、アジ歴の利活用拡充強化について、アドバイスを受け
た。
委
委

員

長

赤木 完爾

慶應義塾大学教授員

黒沢 文貴

東京女子大学教授

庄司 潤一郎防衛省防衛研究所戦史部上席研究官

等松

防衛大学校教授春夫

戸高 一成

呉市海事歴史科学館長

Christopher W.A. Szpilman- 91 -

九州産業大学教授（あいうえお順、肩書きは平成23年3月31日現在）
平成22年 7月 2日

第25回データ検証委員会開催

平成22年11月15日

第26回データ検証委員会開催- 92 -