平成１８年３月期

決 算 短 信 （ 連 結 ）上コ

株 式 会 社 群
８ ３ ３ ４

場
ー

会
ド

社
番

名
号

平成１８年５月２２日

馬 銀 行

上
場
取
引 所
本 社 所 在 都 道 府 県

東 証
群 馬 県

（URL http://www.gunmabank.co.jp/ ）代
表者
問 合 せ 先 責 任 者

役職名
役職名

決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

平成１８年５月２２日
無代表取締役頭取
取締役兼執行役員総合企画部長

氏 名
四 方
浩
氏 名
田 村 正 明ＴＥＬ（０２７）２５２−１１１１（代）
特定取引勘定設置の有無
無１．１８年３月期の連結業績（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（１）連結経営成績
経 常 利 益当 期 純 利 益
経 常 収 益
百万円

１株当たり
当期純利益
円 銭
１８年３月期
１７年３月期％

１４１，６５９ （１４１，０３４ （

１８年３月期
１７年３月期

百万円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円
銭

株 主 資 本当期純利益率百万円％

１５，９９７ （ ２０６．０ ）５，２２７ （ △ ６０．９ ）
総 資 本
経常利益率

％

―
―

３２ ０８
１０ ３７

％

３５，２９１ （ ２５５．３ ）９，９３３ （ △ ３８．８ ）

０．４ ）
２．８ ）

経常収益
経常利益率

％

４．６
１．６

％

０．６
０．２

２４．９
７．０

（注） ①持分法投資損益
１８年３月期 ８８百万円
１７年３月期 ８４百万円②期中平均株式数（連結） １８年３月期 ４９７，２１４，８０９株 １７年３月期 ５０３，９８８，８４８株③会計処理の方法の変更 無④経常収益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

１８年３月期
１７年３月期

５，８７６，８６４
５，８２２，１７５(注） 期末発行済株式数（連結）百万円％

３７６，８７０
３１６，２７１

６．４
５．４

１８年３月期 ４９８，１０２，７９５株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動 によるキャッシュ・フロー

４９，７０５
１２７，３２１

円

銭

７５６
６３７

６１
２６

財務活動 によるキャッシュ・フロー

百万円

％

１１．５０
１１．４５

（速報値）

現金及び現金同等物
期
末
残 高

百万円

△ ６２，６７５△１０５，８０４（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ６ 社
持分法適用非連結子会社数

連結自己資本比率（国際統一基準）

１７年３月期 ４９６，３００，３４３株

投資活動 によるキャッシュ・フロー

百万円

１８年３月期
１７年３月期

１株当たり株主資本

株主資本比率

百万円

７４，０５１
１２０，６１５△ ３３，９２１△ １３，４３６

６社

持分法適用関連会社数−社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
異動はありません
２．１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
経
常
収
益
経
常
利
百万円

中間期
通 期

７９，０００
１５４，０００（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

益

当

百万円

１８，２００
４２，４００４６円９８銭上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の６頁を参照してください。
−1−

期

純

利

益

百万円

９，２００
２３，４００（平成18年3月期

株式会社群馬銀行

決算短信（連結）添付資料）

１．企業集団の状況
企業集団は、当行、連結子会社及び持分法適用非連結子会社等で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
（平成18年3月31日現在）

銀行業務
海外連結子会社１社

株式会社群馬銀行

群馬財務
（香港）
有限公司

●国内本支店・出張所１４４店●店舗外現金自動設備１７,７９７ヶ所(イーネット及びセブン銀行共同ATM含み)●海外（ＮＹ支店）１店

お
リース業務

ー

金
融
サ

連結子会社１社

群馬総合リース（株）●国内営業所６ヶ所

客

様

ビ
ス
の
提
供

その他業務
連結子会社４社

群馬中央興業（株）

ぐんぎんｷｬﾘｴｰﾙ（株）(物品等の輸送、現金自動設備の保守等業務)(人材派遣業務)

群馬ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ（株）

ぐんぎん総合ﾒﾝﾃﾅﾝｽ（株）(現金整理等事務代行業務)(不動産管理業務)

その他業務・持分法適用の非連結子会社６社

群馬信用保証（株）（株）群銀ｶｰﾄﾞ

ぐんぎんｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰ（株）(保証業務)(ｸﾚｼﾞｯﾄ業務)(ｸﾚｼﾞｯﾄ業務)

ぐんぎんｼｽﾃﾑｻｰﾋﾞｽ（株）

ぐんぎん投資顧問（株）

群馬ｷｬﾋﾟﾀﾙ（株）(ｼｽﾃﾑ開発、販売業務)(投資顧問業務)(ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ業務)−2−

株式会社群馬銀行

２．経営方針経営の基本方針
当行は、地域のリーディングバンクとして「地域社会の発展を常に考え行動すること」を企業理念として経営体質の強化に努めてまいりました。
この企業理念を堅持し、今後とも資産内容の健全性確保と収益力の強化に努め、当行のグルー
プ力を結集することにより地元地域のお客さまの金融ニーズに的確かつスピーディーに対応し、地域社会の健全な発展に貢献してまいりますとともに、株主の皆さまや市場からも高く評価されるよう努力してまいります。
利益配分に関する基本方針
当行は、これまで財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を実施することを基本方針としてまいりました。今後につきましては、従来の基本方針に加えて、業績連動の色合いを一部加味して利益配分を行うことといたします。
当期末の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、前期末配当金
2 円 50 銭に対し 1 円増配の 1 株につき 3 円 50 銭（中間配当と合わせて年間 6 円）とさせていただ
きたいと存じます。
投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当行は、投資単位の引き下げは個人投資家の株式市場への参加を促進し、株式の流動性を高める有用な施策のひとつと考えております。投資単位の引き下げについては、今後の市場動向、株価水準等を注意深く見守りながら、中長期的課題として検討してまいります。
地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラムへの対応
平成 17 年 3 月に、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の 2年間（平成 15 年 4 月〜平成 17 年 3 月）に亘る集中改善期間が終了するのに伴い､これを承継す
る新たなプログラムとして「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（新アクションプログラム）」が金融庁より発表されました。新アクションプログラムでは、平成 17 年 4 月から
平成 19 年 3 月までの 2 年間を「重点強化期間」と位置付け､①事業再生・中小企業金融の円滑化、②経営力の強化、③地域の利用者の利便性向上に向けた取組みを促しております。
当行は、平成 17 年 8 月に新アクションプログラムに対応して「地域密着型金融推進計画」を金融庁に提出し、現在、新事業支援など中小企業金融の円滑化、新しい自己資本比率規制やコンプ
ライアンス態勢の整備など経営体質の強化、ならびに地域の活性化などに向けた諸施策を実施しております。
今後も、リレーションシップバンキングの機能強化計画に関する取組みを継承しつつ、中期経営計画の展開を図るなかで地域密着型金融の推進に取組み、地域金融機能の強化、地域経済の活性化に努力してまいります。
中長期的な経営戦略
当行では平成 16 年 4 月から平成 19 年 3 月までの 3 年間を計画期間とする「新世紀 第二次中期経営計画」（Ｒ−ＰＬＡＮ）を推進しております。中期経営計画では、「収益力の強化」を計画の中心に置き、それを実現する経営戦略として、○伝統的コアビジネスの収益性向上○顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大−3−

株式会社群馬銀行

を掲げております。
「伝統的コアビジネスの収益性向上」とは、預金を預かりこれを原資として企業や個人に貸し出すという従来からの伝統的な銀行機能を、新しい時代に合うよう見直しを行い、リテール貸出の増強を図ることにより収益力の向上を実現していこうとするものです。
「顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大」とは、総合金融サービス業としての機能強化を図り、お客さまのニーズに幅広く応えることのできる金融商品・金融サービスの充実と販売チャネルの拡大により手数料収入の増強を図っていこうとするものです。
また、このように新しい枠組みを進めていくなかで、新たに導入した統合収益管理システムを活用
し、ボリュームだけでなくリスクやコストを考慮した実質収益重視の営業活動を展開することにより、高収益体質の構築を図っております。
当行が目標とする経営指標「新世紀 第二次中期経営計画」で目標とする経営指標は以下のとおりであります。
平成 19 年 3 月期（計画最終年度）
指 標
不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）
中小企業向貸出末残
個人向貸出末残役務取引等利益
国内預貸金直利鞘
コア業務純益（注１）
ＯＨＲ（Ｏｖｅｒ Ｈｅａｄ Ｒａｔｉｏ）（注２）
連結自己資本比率（国際統一基準）
Ｔｉｅｒ１ 自己資本比率
コア業務純益ＲＯＡ（注３）
当期純利益ＲＯＥ（注４）
期末人員（業務職）（注５）
（注）

目

標
５％台半ば
１５，５００億円
１１，０００億円
１３０億円以上
２．０％以上４８０億円程度
５５％以下
１１％以上
８．５％以上０．８％以上
６％以上
３，０００名

１．コア業務純益＝コア業務粗利益−経費（コア業務粗利益＝業務粗利益−債券関係損益）
２．ＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益
３．コア業務純益ＲＯＡ＝コア業務純益／総資産平残（支払承諾を含む）
４．当期純利益ＲＯＥ＝当期純利益／資本の部の期首・期末平均
５．業務職＝総合職・特定総合職・事務職の合計

なお、「新世紀 第二次中期経営計画」（Ｒ−ＰＬＡＮ）の目標計数につきましては、全体として概ね達成できる見込みであります。コア業務純益につきましては、現時点での平成 19 年 3 月期の予
想値は 455 億円でありますが、今後、計画値との乖離を可能な限り縮小していく所存であります。
当行の対処すべき課題
当行は、中期経営計画（Ｒ−ＰＬＡＮ）で 5 つの経営課題を掲げ、それぞれの課題克服に向けた施策を展開しております。
（営業戦略の強化）
当行は、中期経営計画の 2 つの経営戦略○伝統的コアビジネスの収益性向上○顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大−4−

株式会社群馬銀行の実現をめざし、従来の枠組みや体制を見直す施策を展開しております。
具体的には、・格付全体をカバーする融資商品の品揃えの充実
・小口融資増強に向けた法人サポートセンターの拡充
・支店長権限貸出の拡大
・営業店駐在審査役の配置
・ローンステーションの展開と休日営業の実施
・ガン保障特約付き・失業保険付きなど住宅ローン新商品の導入
・営業店預り資産販売専担者（窓口・渉外）の配置
・投信アドバイザー・マネーアドバイザーの配置
・ローカウンターの増設、投信パソコンの全店配備などさまざまな新しい施策に取組んでおります。
また、平成 16 年 11 月に川越支店、平成 17 年 8 月に所沢法人営業所、同年 10 月に越谷法人
営業所をそれぞれ開設し、融資推進に特化した業務に取組んでおります。今後も業績の伸びが期待できる地域へ経営資源を重点投入してまいります。
（貸出資産の健全化）
当行は、以下の 3 点を柱として貸出資産の健全化に取組んでおります。
①お取引先企業の経営改善支援②オフバランス化（最終処理）の促進③厳正な自己査定の実施と十分な引当金の確保
当行は、「お客さまとの創造的な関係を深めること」を企業理念に掲げております。貸出資産健全化への取組みにおいても、お取引先にとって何が最良なのかを常に考え、お取引先の経営改善
努力への支援を行っております。
具体的には、経営支援体制の充実・強化を図る目的で平成 14 年 3 月に審査部内に設置した「経営支援室」を中心として、経営改善に真剣に取組んでいるお取引先に対し多角的な経営支援を行うことで、取引先企業の再建支援を通じ地域経済の活性化に貢献するとともに、貸出資産の健全化を促進しております。
その結果、不良債権の最終処理と相俟って、平成 18 年 3 月末の不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）は 4.87％と中期経営計画目標「5％台半ば」（平成 19 年 3 月末）を達成しております。
（ローコスト経営の強化）
当行は、厳格な予算執行管理により物件費の削減を図るとともに、業務職 3，000 人体制維持による人件費の抑制に取組んでおります。
なお、平成 18 年 4 月に事務部内に営業店事務の効率化と生産性向上を目的とした「事務改革プ
ロジェクト」を設置いたしました。また、「関東地銀業務研究会」では業務共同化によるコスト削減策などの検討を進めております。
（人材の育成・活用）
当行は、営業戦略を着実に実行できる人材の育成に向けた施策を展開しております。
伝統的コアビジネスの分野では、新入行員を対象として「融資スキルアップ研修」を新設し、入行後一定期間、融資・渉外に配置する業務習得制度を導入したほか、幹事店に駐在審査役を配置し、審査のスピードアップとともに成長企業を見極める企業評価能力や企業再生のための経営支
援能力の育成を行うなど法人融資に強い人材の育成に努めております。

−5−株式会社群馬銀行

手数料ビジネスの分野では、証券業務に精通した職員を中途採用し投信業務の指導を行うなど
実践力のある人材の育成に努めております。
また、支店長登用年次の若返りや抜擢人事の実施、再雇用制度の導入、専任職やシニアスタッ
フの活用などにより、組織の活性化と有効な人材活用を図っております。

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
損益状況
経常収益は、前年同期比 6 億 24 百万円増加し 1,416 億 59 百万円となりました。
この増加要因は、前年同期に計上した株式等売却益が無くなった一方、投資信託取扱手数料
や保険代理店手数料の増加などにより役務取引等収益が増加したことなどによります。
また、経常費用は、前年同期比 247 億 33 百万円減少し 1,063 億 68 百万円となりました。
この減少要因は、保守的な引当を行ったものの貸倒引当金繰入額などの不良債権処理費用が減少したことなどによります。
この結果、経常利益は、前年同期比 253 億 58 百万円増加し 352 億 91 百万円、当期純利益は、
前年同期比 107 億 70 百万円増加し 159 億 97 百万円となりました。
なお、グループの中心である群馬銀行のコア業務純益（銀行の本来業務での収益力を表す指標）は資金利益が減少したものの役務取引等利益が増加したことなどから前年同期とほぼ同額の440 億 42 百万円となりました。
セグメントの状況
事業の種類別セグメントの状況は、経常収支のほとんどを銀行業務が占めております。
銀行業務の経常収益は役務取引等収益が増加したものの株式等売却益の減少などから前年同期比 5 億 29 百万円減少して 1,184 億 73 百万円となり、経常利益は貸倒引当金繰入額の減少などから前年同期比 244 億 82 百万円増加し 337 億 5 百万円となりました。
リース業務の経常収益は前年同期比 14 億 40 百万円増加して 254 億 11 百万円、経常利益は前年同期比 8 億 32 百万円増加して 14 億 96 百万円となりました。
また、その他業務の経常収益は前年同期比 97 百万円減少して 23 億 32 百万円、経常利益は前年同期比 30 百万円増加して 79 百万円となりました。
平成１９年３月期の業績予想
平成 19 年 3 月期のコア業務純益は、中小企業向け貸出や役務取引等利益の増強に努めることなどにより前年同期比 15 億円増加の 455 億円を見込んでいます。一方、与信費用は減少する見込みです。この結果、経常利益、当期純利益は前年同期に比べ増益となる見込みです。
(単 位 ： 億 円 ）
中間期
連結

経

常

収

益

（ コ ア 業 務 純 益 ）経常利益
当 期 （中 間 ）純 利 益

通期
単体

79 0
−
18 2
92

連結

6 75
2 15
1 75
90

1 ,5 4 0
−
424
234

単体

1 ,31 0
45 5
41 0
23 0

※平成 19 年 3 月期の業績予想は、現時点で入手可能な情報を前提としております。実際の業
績は、経済情勢や株価水準など様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

−6−

株式会社群馬銀行（２）財政状態
資産・負債・資本の状況
当連結会計期間末の資産は、コールローンや現金預け金が減少する一方、有価証券が増加したことなどから前期末比 546 億円増加して 5 兆 8,768 億円となりました。負債は、繰延税金負債が増加する一方、借用金が減少したことなどから前期末比△64 億円減少して 5 兆 4,969 億円となりました。
また、資本は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどから前期末比 605億円増加して 3,768 億円となりました。
なお、グループの中心である群馬銀行の主要３勘定などの状況は次のとおりとなりました。
○預金
預金は、引き続き給与振込や財形預金の推進などにより個人預金が増加したことなどから、期
中 209 億円増加し 5 兆 1,689 億円となりました。
なお、投資信託、年金保険料、国債等の公共債、外貨預金の個人預り資産残高は、積極的に推進したことから期中 1,645 億円増加し 6,103 億円となりました。
○貸出金
貸出金は、中小企業向け貸出の推進に努めましたが、債権売却などの不良債権のオフバランス
化などにより期中 43 億円減少し 3 兆 6,466 億円となりました。
なお、中小企業向け貸出は期中 420 億円増加し 1 兆 6,174 億円となり、個人向け貸出は期中
217 億円増加し 1 兆 852 億円となりました。
○有価証券
有価証券については、資金運用収益の確保のため、投資環境や市場動向を注視しつつ、国内債券を中心に積極的に運用を行いました。この結果、期中 1,475 億円増加し 2 兆 259 億円となりました。
自己資本比率
連結自己資本比率（速報値）は、有価証券含み益の増加や連結自己資本が増加したことなどか
ら前期比 0.05％上昇し 11.50％となりました。
また、連結ＴｉｅｒⅠ（有価証券の含み益等を除いた正味の自己資本）比率は、前期末比 0.13%上
昇して 7.86％となりました。
（単位：％）
平成16年3月 平成16年9月 平成17年3月 平成17年9月 平成18年3月
連結自己資本比率（国際統一基準）

11.94

11.75

11.45

11.78

11.50

（注）上記は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づいて算出したものであります。

−7−

株式会社群馬銀行

比較連結貸借対照表（単位：百万円）
科

現
コ
買
商
金
有
貸
外
そ
動
繰
支
貸

預
譲

前連結会計年度(平成18年3月31日)(平成17年3月31日)

金
ン
権
券
託
券
金
替
産
産
産
返
金

82,748−27,845
1,893
19,5002,026,826
3,600,789
2,151
58,094
120,101
1,095
32,226△ 96,409
5,876,864

128,728
47,251
17,383
1,718
22,602
1,879,200
3,603,397
3,225
58,436
124,144
18,14738,567△ 120,629
5,822,175△ 45,979△ 47,251
10,461174△ 3,102
147,626△ 2,607△ 1,073△ 342△ 4,042△ 17,052△ 6,340
24,22054,688金
金

5,164,095
43,19281,65464,91819,561417
42,4002,200
33,245
13,03132,226
5,496,944

5,143,641
60,380102,82259,331
52,117351
32,5991,917−
11,62838,567
5,503,357

20,454△ 17,188△ 21,168
5,587△ 32,555
66
9,800
283
33,245
1,402△ 6,340△ 6,413

3,049

2,546

502

48,652
29,235
188,083
15,09099,775△ 228△ 3,738
376,870
5,876,864

48,652
29,115
174,133
17,22752,377△ 541△ 4,692
316,271
5,822,175−
120
13,950△ 2,136
47,398312953
60,59954,688目（資 産 の 部）
金預
けー ル ロ ー
入 金 銭 債品 有 価 証
銭
の
信
価
証
出
国
為
の
他
資
産
不
動
延 税 金 資払 承 諾 見倒引
当
資産の部合計（負 債 の 部）
渡

当連結会計年度

性預

コールマネー及び売渡手形

債券貸借取引受入担保金

借
用
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債

支

払
承
諾
負債の部合計（少 数 株 主 持 分）
少 数 株 主 持 分（資 本 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金

為 替 換 算 調 整 勘 定
自己株
式
資本の部合計負債、少数株主持分及び資 本 の 部 合 計

−8−

比 較

株式会社群馬銀行

比較連結損益計算書（単位：百万円）
科

目

経
資

常
収
益
金 運 用 収 益
貸出金利
息有価証券利息配当金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息信託報酬
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
ｺｰﾙﾏﾈｰ及び売渡手形利息

債券貸借取引支払利息
借
用
金
利
息
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
動 産 不 動 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特
別損
失
動 産 不 動 産 処 分 損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平 成 17 年 4 月 1 日(自 平 成 16 年 4 月 1 日
至 平成18年3月31日 ) 至 平成17年3月31日 )141,659
95,266
66,07325,978
808
188
2,217
0
17,99924,6563,737
106,368
10,923
5,047
14
1,649
1,054
389
−

2,768
4,609
24,65554,24011,9388,505
3,433
35,291
978
4
94
879
1,390
328
1,061
34,879354
18,009517
15,997−9−141,034
93,99468,05023,895
935
166
946
0
15,36323,767
7,909
131,101
7,466
2,489
16
667
896
754
91
2,550
4,554
23,01453,46242,603
21,76820,834
9,933
229
0
228
−

185
185
−

9,976
161
4,347
240
5,227

比 較

624
1,272
△ 1,976
2,083
△ 126
22
1,270
△0
2,636
889
△ 4,172△ 24,733
3,457
2,558
△2
982
157
△ 365
△ 91
218
55
1,641
777
△ 30,665△ 13,263△ 17,401
25,358
748
4
△ 134
879
1,204
143
1,061
24,902
192
13,662277
10,770株式会社群馬銀行

比較連結剰余金計算書（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平 成 17 年 4 月 1 日
至 平成18年3月31日 )前連結会計年度(自 平 成 16 年 4 月 1 日
至 平成17年3月31日 )資 本 剰 余 金 期 首 残 高

29,115

29,1140

資 本 剰 余 金 増 加 高

120

0

119

自 己 株 式 処 分 差 益

120

0

119

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

29,235

29,115120

利 益 剰 余 金 期 首 残 高

174,133

176,068△ 1,935

利 益 剰 余 金 増 加 高

16,436

5,230

11,206

益

15,997

5,227

10,770

土地再評価差額金取崩によ る 剰 余 金 増 加 高

438

2

436

利 益 剰 余 金 減 少 高

2,485

7,165

△ 4,680

金

2,485

2,524

△ 38

自 己 株 式 消 却 額

−

4,641

△ 4,641

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

188,083

174,133

13,950科目

比 較（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）

当

配

期

純

当

利

−10−

株式会社群馬銀行

比較連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△）
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
預け金(日銀預け金を除く)の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
普通社債の発行・償還による純増減（△）

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
少数株主への配当金支払額
配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平 成 17 年 4 月 1 日
至 平成18年3月31日 )前連結会計年度(自 平 成 16 年 4 月 1 日
至 平成17年3月31日 )34,87922,066
1,061△ 88△ 24,220−283△ 95,266
10,923
1,293
△ 524
△ 101
324
△ 174
2,607
20,454△ 17,188△ 584
37,030△ 21,224
−
5,587
1,073
66
95,505△ 11,079△ 13,581
49,122583
49,705

9,976
22,025−△ 84△ 33,545△ 1,239286△ 93,994
7,466△ 2,505
△ 133
△ 298
185
△ 447
17,732
41,717△ 1,300△ 5,081
36,292
51,133△ 21,138
20,230△ 328△ 346
94,931△ 8,415△ 1,640
131,477△ 4,156
127,321

24,902
41
1,061
△4
9,325
1,239
△3
△ 1,272
3,457
3,798
△ 391
197
139
273
△ 15,125△ 21,263△ 15,888
4,497
738△ 72,357
21,138△ 14,643
1,402
412
573
△ 2,664△ 11,941△ 82,355
4,739△ 77,616△ 501,770
184,180
267,727△ 1,903
4,957△ 17,754
1,886△ 62,675△ 453,428
93,762275,870△ 3,120133△ 20,094
1,072△ 105,804△ 48,342
90,418△ 8,143
1,217
4,823
2,340
814
43,1283,000△ 35,500△ 13△ 2,482△ 124
1,198△ 33,921
326△ 46,564
120,615
74,0514,000△ 10,000−△ 2,520△ 4,9215△ 13,436△ 61
8,018
112,597
120,615△ 1,000△ 25,500
△ 13
38
4,797
1,192
△ 20,484
388△ 54,582
8,018△ 46,564

−11−

比 較

ファイル名:P12より

更新日時:5/17/2006 4:45 PM

連結注記1806.doc

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株式会社群馬銀行
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社 ６社
主要な連結子会社名群馬総合リース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE(HONG KONG)LIMITED)(2) 非連結子会社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社 ６社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
群馬キャピタル１号投資事業有限責任組合
群馬キャピタル２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 ５社(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、原則として全部資本直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

−12−

ファイル名:P12より

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連結注記1806.doc

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株式会社群馬銀行
項目

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法①動産不動産当行の動産不動産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：３年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間(主として５年)に基づく定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、｢破綻先｣という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法。以下「ＤＣＦ法」という。)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
また、当連結会計年度より、平成15年２月24日に公表された日本公認会計士協会「銀行等金融機関において貸倒引当金の計上方法としてキャッシュ・
フロー見積法（ＤＣＦ法）が採用されている場合の監査上の留意事項」等の趣旨を踏まえた上記ＤＣＦ法を適用したことに伴い、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は、従来の方法によった場合に比べ、649百万円減少しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

−13−

ファイル名:P12より

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株式会社群馬銀行
項目(自当連結会計年度
平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理(7) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(8) リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(10)消費税等の会計処理
当行並びに国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

−14−

ファイル名:P12より

更新日時:5/17/2006 4:45 PM

連結注記1806.doc

印刷日時:06/05/18 15:54

株式会社群馬銀行

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
７

利益処分項目の取扱い等に関する事項８ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、発生年度にその全額を償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自当連結会計年度
平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平
成15年10月31日）を当連結会計年度から適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は1,061百万円
減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

−15−

ファイル名:P12より

更新日時:5/17/2006 4:45 PM

連結注記1806.doc

印刷日時:06/05/18 15:54

株式会社群馬銀行
注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成18年３月31日)
１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,424百万円を含んでおります。
２ 貸出金のうち、破綻先債権額は7,564百万円、延滞債権額は127,577百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,671百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は42,865百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は180,678百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、82,223百万円であります。
７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
342,183 百万円
担保資産に対応する債務
預金29,012 百万円
コールマネー及び売渡手形
80,479 百万円
債券貸借取引受入担保金
64,918 百万円
その他負債
122 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券76,051百万円
及びその他資産０百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は2,147百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当連結会計年度末における取引はありません。
８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,184,707百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,153,521百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９ ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ利益として「その他負債」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は16百万円、繰延ヘッジ利益の総額は82百万円であ
ります。

−16−

ファイル名:P12より

更新日時:5/17/2006 4:45 PM

連結注記1806.doc

印刷日時:06/05/18 15:54

株式会社群馬銀行
当連結会計年度(平成18年３月31日)
10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 22,211百万円
11 動産不動産の減価償却累計額
139,762 百万円
12

動産不動産の圧縮記帳額
4,221 百万円
(当連結会計年度圧縮記帳額− 百万円)
13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,000百万円が含まれております。
14 連結会社及び持分法を適用した非連結子会社が保有する当行の株式の数
普通株式
6,785 千株
15 １株当たりの純資産額756 円 61 銭

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
１ その他の経常費用には、貸出金償却25百万円、株式等償却136百万円及び貸出債権売却損1,240百万円を含んでおります。
２ １株当たり当期純利益金額
32 円 8 銭
３ その他の特別利益は、新年金制度（基金型確定給付企業年金）移行に伴う、厚生年金基金の付加部分清算益であります。
４ 当連結会計年度において、当行グループは、以下の動産不動産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
地域

主な用途

減損損失

営業用店舗

22ヶ所

806

遊休資産

１ヶ所

40

営業用店舗

２ヶ所

33

遊休資産

２ヶ所

181

群馬県内

群馬県外
合計

1,061

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,061百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位
で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売
却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

−17−

ファイル名:P12より

更新日時:5/17/2006 4:45 PM

連結注記1806.doc

印刷日時:06/05/18 15:54

株式会社群馬銀行(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成18年３月31日現在
現金預け金勘定82,748
日本銀行以外への預け金△
8,697
現金及び現金同等物
74,051−18−

ファイル名:P19より

更新日時:5/16/2006 2:28 PM

セグメント1806.doc

印刷日時:06/05/18 15:55

株式会社群馬銀行(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至Ⅰ

平成17年３月31日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

118,423

22,55061

141,034―

141,034

579

1,421

2,367

4,368

(4,368)―

119,002

23,971

2,429

145,403(4,368)141,034

経常費用

109,779

23,3072,380

135,468(4,366)

131,101

経常利益

9,222

663

48

9,935

(2)

9,933

5,813,615

65,8051,443

5,880,864(58,689)

5,822,175

減価償却費

4,102

17,9138

22,025―22,025

資本的支出

6,527

17,904

1

24,433―24,433

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至Ⅰ

平成18年３月31日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

117,884

23,71460

141,659―

141,659

589

1,696

2,271

4,557

(4,557)―

118,473

25,411

2,332

146,216(4,557)

141,659

経常費用

84,76823,9152,252

110,935(4,567)

106,368

経常利益

33,705

1,496

79

35,281

10

35,291

5,867,950

64,8591,513

5,934,323(57,458)

5,876,864

減価償却費

4,468

17,5907

22,066―22,066

減損損失

1,061

―

―

1,061

―

1,061

資本的支出

5,520

17,832

023,353―23,353

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

−19−

ファイル名:P19より

更新日時:5/16/2006 2:28 PM

セグメント1806.doc

印刷日時:06/05/18 15:55

株式会社群馬銀行
２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外経常収益前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

(生産、受注及び販売の状況)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

−20−

株式会社群馬銀行(関連当事者との取引)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません｡(税効果会計関係)(自１

２

当連結会計年度
平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
1,886 百万円
貸倒引当金
35,857
退職給付引当金
5,486
有価証券評価損
3,702
減価償却費
1,281
その他
2,320
繰延税金資産小計
50,535
評価性引当額△5,459繰延税金資産合計
45,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△67,349
退職給付信託△3,864
前払年金費用
△5,584
その他△427
繰延税金負債合計△77,226
繰延税金負債の純額
32,150 百万円
連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.3 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5
評価性引当額の増加
13.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.6 ％−21−

ファイル名:P22より

更新日時:5/16/2006 1:28 PM

有価証券1806.doc

印刷日時:06/05/18 15:57

株式会社群馬銀行(有価証券関係)※

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
Ⅰ

前連結会計年度

１ 売買目的有価証券(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

1,718

9

２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

―

―

―

―

―

83,38986,765

3,376

3,376

―

社債

290

290

0

0

―

その他

2,392

2,474

81

81

―

合計

86,07189,530

3,458

3,458

―

うち益(百万円)

うち損(百万円)

地方債(注) １ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３ その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日現在)
取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額
(百万円)

株式

119,745

184,837

65,092

67,9972,904

債券

1,319,568

1,342,588

23,02023,757737

国債497,547

504,103

6,555

6,639

83

地方債

314,893326,200

11,306

11,796490

社債

507,126

512,284

5,157

5,321

163

その他

238,444

238,067

△ 376

1,807

2,183

合計

1,677,757

1,765,493

87,736

93,562

5,825

(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額０百万円は含まれておりません。
３ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という｡）しております｡
当連結会計年度における減損処理額は、株式755百万円であります｡
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております｡減損処理は当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております｡−22−

ファイル名:P22より

更新日時:5/16/2006 1:28 PM

有価証券1806.doc

印刷日時:06/05/18 15:57

株式会社群馬銀行
４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
売却原価(百万円)

売却額(百万円)

売却損益(百万円)

地方債

39

43

3

社債

199

201

1

合計

239

245

5

(売却の理由) 買入消却によるものです。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
売却額(百万円)

その他有価証券

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

6,492

1,813

93,854

６ 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年３月31日現在)
金額(百万円)
満期保有目的の債券
非上場事業債

6,759

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,693

非上場事業債

15,630７

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

８

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成17年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

200,781862,344

289,442

96,088

国債

52,795274,298

81,161

95,847

地方債

48,235

202,327

158,785

241

社債

99,750385,718

49,495―

その他

13,59886,31780,54828,997

合計

214,380

948,662

369,990

125,086−23−

ファイル名:P22より

更新日時:5/16/2006 1:28 PM

有価証券1806.doc

印刷日時:06/05/18 15:57

株式会社群馬銀行
Ⅱ

当連結会計年度

１ 売買目的有価証券(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

1,893

△ 6

２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

―

―

―

―

―

98,77598,569

△ 205

995

1,200

―

―

―

―

―

その他

10,291

10,159

△ 131

24

156

合計

109,067

108,729

△ 337

1,019

1,357

うち益(百万円)

うち損(百万円)

地方債
社債(注) １ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３ その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額
(百万円)

株式

125,727

290,447

164,720

165,050329

債券1,369,461

1,359,838△ 9,622

5,808

15,430国債

562,685554,325△ 8,360

933

9,293

地方債

285,481

287,371

1,890

3,663

1,773

社債

521,294

518,141△ 3,152

1,211

4,363

その他

226,412238,434

12,022

13,226

1,203

合計

1,721,600

1,888,721

167,120

184,085

16,964(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額０百万円は含まれておりません。
３ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

−24−

ファイル名:P22より

更新日時:5/16/2006 1:28 PM

有価証券1806.doc

印刷日時:06/05/18 15:57

株式会社群馬銀行
４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
売却額(百万円)

その他有価証券

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

1,121

2,278

172,321

６ 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年３月31日現在)
金額(百万円)
満期保有目的の債券
非上場事業債

6,869

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,628

非上場事業債

24,110７

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

８

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成18年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

258,742

842,880

285,533

102,437

国債

73,296

280,050

100,118

100,860

地方債

39,074

204,712142,32732

社債

146,371358,11743,087

1,544

その他

10,823

69,37894,27332,536

合計

269,565

912,258

379,806

134,973−25−

ファイル名:P22より

更新日時:5/16/2006 1:28 PM

有価証券1806.doc

印刷日時:06/05/18 15:57

株式会社群馬銀行(金銭の信託関係)
Ⅰ

前連結会計年度

1 運用目的の金銭の信託(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
19,496△ 0

２ 満期保有目的の金銭の信託(平成17年３月31日現在)
該当事項はありません。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成17年３月31日現在)
取得原価
（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

その他の
3,100
3,106
6
6
―
金銭の信託
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ

当連結会計年度

1 運用目的の金銭の信託(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
19,500２ 満期保有目的の金銭の信託(平成18年３月31日現在)
該当事項はありません。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成18年３月31日現在)
該当事項はありません。

−26−

3

ファイル名:P22より

更新日時:5/16/2006 1:28 PM

有価証券1806.doc

印刷日時:06/05/18 15:57

株式会社群馬銀行(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ

前連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

87,736

その他有価証券87,736(△)繰延税金負債

35,357

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

52,378(△)少数株主持分相当額

3(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

2

その他有価証券評価差額金Ⅱ52,377

当連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

167,120

その他有価証券

167,120(△)繰延税金負債

67,349

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

99,770(△)少数株主持分相当額

2(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

7

その他有価証券評価差額金

99,775(デリバティブ取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

−27−

ファイル名:P28より

更新日時:5/16/2006 1:00 PM

退職給付関係18.06.doc

印刷日時:06/05/18 15:58

株式会社群馬銀行(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要(1) 当行及び連結子会社の退職給付制度
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制
度（基本型）及び適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
また、当行は退職給付信託を設定しております。
なお、当行の年金制度は、平成17年４月１日に厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度（基本型）に移行しております。
(2) 制度別の補足説明
退職一時金制度

確定給付企業年金制度

適格退職年金制度

当行

採用

採用

不採用

国内連結子会社３社

採用

不採用

不採用

国内連結子会社２社

採用

不採用

採用

海外連結子会社１社

不採用

不採用

不採用

(注) １ 当行においては、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。
２ 国内連結子会社の適格退職年金はそれぞれ独立した契約であります。

２

退職給付債務に関する事項
区分前連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

退職給付債務(A)△53,519△52,580

年金資産(B)

64,99883,346

未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)11,47930,765

会計基準変更時差異の未処理額

(D)

―

―

未認識数理計算上の差異

(E)

9,732

△9,709

未認識過去勤務債務

(F)

△72

△17

連結貸借対照表計上額純額(G)＝(C)＋(D)＋(E)＋(F)21,13921,038

前払年金費用(H)

23,05623,239

退職給付引当金(G)−(H)△1,917△2,200(注) １ 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 前連結会計年度までは、厚生年金基金の代行部分返上に関し、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた日（平成15年11月14日）において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。なお、前連結会
計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、17,655百万円であります。

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ファイル名:P28より

更新日時:5/16/2006 1:00 PM

退職給付関係18.06.doc

印刷日時:06/05/18 15:58

株式会社群馬銀行
３

退職給付費用に関する事項

区分前連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

勤務費用

1,655

1,722

利息費用

1,067

1,027

△1,095△1,167

過去勤務債務の費用処理額

△12

△3

数理計算上の差異の費用処理額

1,632

1,447

会計基準変更時差異の費用処理額――

その他(臨時に支払った割増退職金等)

91

75

3,339

3,101

―

△879

3,339

2,222

期待運用収益

退職給付費用
新企業年金制度移行に伴う清算益
計(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
２ 前連結会計年度における勤務費用は、厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成17年３月31日)

区分

当連結会計年度(平成18年３月31日)(1) 割引率

2.0％

2.0％

(2) 期待運用収益率

0.9％（退職給付信託の資産）1.2％（退職給付信託の資産）2.0％（厚生年金基金の資産）2.0％（企業年金基金の資産）(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 過去勤務債務の額の処理年数10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による同左

同左

定額法による)(5) 数理計算上の差異の処理年数10年(各連結会計年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会

同左

計年度から費用処理することとしております。)(6) 会計基準変更時差異の処理年数

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