大野町
第７期障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画

大

野

町

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はじめに本町では、令和３年に「大野町第６期障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期
障害児福祉計画」を策定し、「誰もが安心して健やかに暮らせる人に優しいまちづくりの実現」を目指して、障がい者施策を推進してまいりました。
この間、国においては、令和３年夏の２０２０東京オリンピック・パラリンピッ
クを契機に、「心のバリアフリー」及び「ユニバーサルデザインの街づくり」が進められました。また、令和４年９月には、国連本部において、障害者の権利に関する委員会による我が国政府報告に対する総括所見が採択・公表されました。このよ
うな状況を踏まえて、令和５年３月には、国の障がい者施策の基本となる「障害者基本計画（第５次）」が策定されたところです。
障がい者を取り巻く環境は年々大きく変化しており、障がいのある方の高齢化と重度化、親亡き後の問題、医療的ケアが必要な子どもを含めた障がいのある子どもへの支援ニーズの増加などへの対応など、障がい者等が地域で希望する生活をするための支援が一層求められています。また、障がいの有無にとらわれることなく、地域社会で共に助け合いながら暮らしていく共生社会の実現が求められています。
このたび、これまでの基本理念を引き継ぎ、継続して施策を推進するため、「大野町第７期障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」を策定いたしました。本町といたしましては、障がいのある方が、自身の可能性や能力を十分に発揮し、地域社会の中で生き生きと暮らすことができるよう、町民の皆様をはじめ、地域の医療・保健・福祉の関係者の方々と連携・協力し、基本理念の実現と各種施策の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画策定にあたり、貴重なご意見をいただきました大野町障害福祉計
画策定委員の皆様、アンケート調査や団体ヒアリング等ご協力いただきました皆様
並びに関係各位に心から感謝を申し上げます。
令和６年３月

大野町長

宇佐美

晃三

目 次
第１章

計画策定にあたって ··············································· 1

１ 計画策定の背景と趣旨 ················································ 1
２ 国の障がい者施策の流れ ·············································· 2３ 計画の位置づけ ······················································ 4４ 計画の対象 ·························································· 8５ 計画の期間 ·························································· 8６ 計画の策定体制 ······················································ 8

第２章

障がい者（児）の現状と課題 ······································· 9

１ 障がい者（児）の現状 ················································ 9
２ アンケート調査結果 ·················································· 17
３ ヒアリング調査の結果 ················································ 30
４ 課題のまとめ ························································ 36

第３章

計画の基本的な考え方 ············································· 39

１ 基本理念 ···························································· 39
２ 基本目標 ···························································· 40
３ 計画の体系 ·························································· 41

第４章

施策の方向 ······················································· 42

１ 地域で支え合い、住み続けられる環境づくり ···························· 42
２ 人にやさしいまちづくりのための環境づくり ···························· 48
３ 安全なまちづくりのための環境づくり ·································· 52

第５章

障害福祉サービスの目標量 ········································· 55

１ 計画の基本方針 ······················································ 55
２ 成果目標と活動指標 ·················································· 57
３ 障害福祉サービス等 ·················································· 69
４ 地域生活支援事業 ···················································· 82
５ 障害児通所支援等 ···················································· 89
６ 子ども・子育て支援 ·················································· 93

第６章

計画の推進 ······················································· 94

１ 計画の推進体制 ······················································ 94
２ 計画の進行管理 ······················································ 94
３ 共生社会の実現 ······················································ 95

資料編 ··································································· 96
１ 大野町障害福祉計画策定委員会設置要綱 ································ 96
２ 大野町障害福祉計画策定委員会委員名簿 ································ 98
３ 策定経緯 ···························································· 99
４ 用語説明 ···························································· 100

第

１

章

計画策定にあたって１ 計画策定の背景と趣旨
近年、障がい者の高齢化や障がいの重度化が進む中で、障害福祉サービスのニーズ
はますます複雑化・多様化しており、全ての障がい者が、地域で安心して生活できる
まちづくりが求められています。また、「障害者基本法」の理念にのっとり、障がいの有無によって分け隔てられることなく社会参画と意思決定を行い、障がいのある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合いながらともに支え合う共生社会の実現が求められています。
国においては、平成28年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、社会的障壁の除去と合理的配慮の提供を明記したほか、同時に施行された「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」においても、雇用の分野における障がいを理由とする差別的取扱いを禁止する旨が規定されるなど、平成26年１月に批准した「障害者の権利に関する条約」の着実な実現に向け各種法整備が進められてきました。
その後も、障がい者に係る法律・制度の改正が進められる中で、令和５年には「第５次障害者基本計画」が策定され、共生社会の実現に向け、障がいの有無に関わらず、全ての国民は等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重し、障がい者が自らの決定に基づき、社会のあらゆる活動に参加し、自らの能力を最大限発揮し自己実現できるよう支援するとともに、社会への参加を制約している社会的な障壁の除去することを基本理念とした取組が進められています。
本町では、「障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」の策定を通じて、障がい福祉の推進を図り、令和３年度に「大野町第６期障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」を策定し、各種の施策に取り組んでまいりました。この計画の計画期間が令和５年度をもって終了することから、計画の理念である「誰もが安心
して健やかに暮らせる人に優しいまちづくりの実現」を念頭に、次期計画である「大野町第７期障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」を策定し、本町における障がい者福祉施策を総合的・計画的に推進していきます。

1

２ 国の障がい者施策の流れ（１）障害者計画にかかる動向
障がい者施策は、昭和45（1970）年に「心身障害者対策基本法」によって、基本的な法律が成立しました。その後、「国際障害者年」（昭和56（1981）年）等の国際的な動きを経て、昭和57（1982）年に国内では障がい者施策に関して初めての本格的な長期計画である「障害者対策に関する長期計画」を策定、平成5（1993）年にはその後継計画として「障害者対策に関する新長期計画」が策定されるなど、障がい者施策の推進が図られてきました。
そうした中で、「心身障害者対策基本法」は平成5（1993）年に「障害者基本法」として、障がい者の自立と社会参加の促進、精神障がい者を障がい者の範囲に加えるな
ど大きく改正され、平成14（2002）年度には「障害者基本法」に基づき「障害者基本計画」が策定されました。
「障害者基本計画」は、平成15（2003）年度から平成24（2012）年度までの10年間を計画期間として、障がいの有無に関わらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し合う「共生社会」とすることが掲げられ、障がい者が活動し、社会に参加する力の向上を図るとともに、福祉サービスの整備やバリアフリー化の推進など、自立に向けた地域基盤の整備に取り組んできました。
「障害者基本法」は平成16（2004）
年に改正され、各自治体における『障害者計画』の策定義務化等が規定されました。
平成15（2003）年から、身体障がい、知的障がい児・者の福祉制度は、市町村がサービス内容を決定する従来の「措置制度」に変わって、「支援費制度」が導入され、利用者自らがサービスを選択できるようになりました。平成17（2005）年10月には、安定した財源確保のもと、公平で利用者本位に立った支援制度を確立し、障がい者の地
域生活と就労を進め、自立を支援するための法律として、「障害者自立支援法」が成立しました。これにより、『障害福祉計画』の策定も各自治体に義務づけられました。
平成23（2011）年には、「障害者基本法」が防災・防犯、消費者としての障がい者の保護を加えるなど一部改正される中、「障害者自立支援法」が廃止され、難病等を障がい者の定義に加えること、ケアホームのグループホームヘの一元化、重度訪問介護と地域移行支援の利用対象の拡大、「障害支援区分」への見直しなどを主な内容とした「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」が
平成24（2012）年に新たに制定されました。
また、平成30（2018）年には、「改正障害者総合支援法」が施行され、自立生活援助や就労定着支援、共生型サービスの創設等とともに、近年増加している医療的ケア児への支援体制の整備等、障がい児支援のニーズの多様化へきめ細かな対応を図るため、『障害児福祉計画』の策定が各自治体に義務づけられました。

2

（２）近年の障がい者に関するその他の法整備
障がい者の人権や権利に関しては、虐待を受けた障がい者の保護や、養護者に対する支援の措置等を定めた「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」が平成24（2012）年に施行されました。また、差別の解消を推進し、全ての人が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため「障害を理由とする差別の解消に関する法律（障害者差別解消法）」が平成25（2013）年に制定されるなど、関係する国内法の整備が進み、我が国では、平成26（2014）
年に障がい者の人権や基本的自由の享有を確保する障がい者に関する国際条約である「障害者権利条約」を批准しました。その後、平成28（2016）年4月には、障害者差別解消法が施行され、差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の不提供の禁止（民間事業者
は努力義務）等が盛り込まれました。
障がい者の雇用・就労に関しては、平成25（2013）年に、障がい者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るための「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行されました。また、同年、雇用分野の障がい者差別を禁止するための措置等を定める「障害者雇用促進法」が改正されました。
障がいの特性に応じた様々な法整備も進んでおり、平成27（2015）年に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行され、難病に関する医療や施策の基本的指針が定められました。また、平成28（2016）年には「発達障害者支援法の一部を改正する法律（改正発達障害者支援法）」が成立し、発達障がいの疑いがある場合の支援や、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援等、発達障がい者の支援の一層の充実を図るため、法律の全般にわたって改正が行われました。
平成30（2018）年に2020年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会等の実現を図るため「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正バリアフリー法）」が施行されました。
また、障がい者が、文化芸術を鑑賞・参加・創造できるための環境整備や、そのための支援を促進することを目的とした「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が施行されました。
そして、令和３（2021）年５月には、「障害者差別解消法」の施行後３年の見直しの検討が行われ、「合理的配慮の不提供の禁止」において、民間事業者の努力義務が法的義務になることなどを定める「改正障害者差別解消法」が施行されました。
令和４（2022）年12月には、障害者総合支援法の改正案が可決され、障がいや難病をもつ方の地域生活や就労の支援を強化として、障がい者の多様な就労ニーズに応じた支援として「就労選択支援」が追加されました。

3３ 計画の位置づけ（１）計画の性格「大野町第７期障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」（以下「本計画」）は、「障害者計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」の３計画を一体的に策定したものです。
「障害者計画」は本町の障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画であり、町民、関係機関・団体・事業者、町が活動を行う際の指針となるものです。
「障害福祉計画・障害児福祉計画」は、障がい者施策を円滑に実施するために、障がい者（児）福祉の方向性をふまえたサービス量等の目標設定を行い、その確保をするための方策を定める計画となります。

（２）根拠法令
障害者基本法による「障害者計画」は、障がい者施策等の基本理念や基本的事項を規定したものであるのに対し、障害者総合支援法による「障害福祉計画」と児童福祉法による「障害児福祉計画」は、生活支援にかかわる各種福祉サービスの障がい種別
共通の給付等の事項を規定したものです。

障害者計画

障害福祉計画

障害児福祉計画内容

障害福祉サービス、相談支 障害児通所支援及び障害児障がい者施策の基本方針に
援、地域生活支援事業の提 相談支援の提供体制の確保ついて定める計画
供体制の確保に関する計画 に関する計画

根拠法

障害者基本法

障害者総合支援法

国（第５次）障害者基本計画（平成 30（2018）年度～令和４（2022）年度）

障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針（都道府県・市町村が参酌すべき基準を示す）

県

第４期岐阜県障がい者総合支援プラン（令和６（2024）年度～令和８（2026）年度）

大野町

大野町障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画

4

児童福祉法

【
「障害者計画」と「障害福祉計画」と「障害児福祉計画」の関係と施策体系】
障害者計画

障害福祉計画・障害児福祉計画

障害者基本法に基づき、以下の各分野にわたって障がい者福祉にかかわる諸施策の総括的な計画です。

「自立した生活の支援」にかかわる以下にあげる諸事業等の具体的なサービス見込量等を設定するものです。

１．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止
２．安全・安心な生活環境の整備
３．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実
４．防災、防犯等の推進
５．行政等における配慮の充実
６．保健・医療の推進
７．自立した生活の支援・意思決定支援の推進
８．教育の振興
９．雇用・就業、経済的自立の支援
10．文化芸術活動・スポーツ等の振興
11．国際社会での協力・連携の推進

・訪問系サービス
・日中活動系サービス
・居住系サービス
・相談支援
・入所者地域生活移行・精神障害者地域生活移行
・一般就労移行・就労選択支援・地域生活支援事業---------------------------------・障害児通所支援・障害児相談支援【「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の改正のポイント】（令和５年）●指針見直しの主な事項①

入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援②

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築③

福祉施設から一般就労への移行等④

障害児のサービス提供体制の計画的な構築⑤

発達障害者等支援の一層の充実⑥

地域における相談支援体制の充実強化⑦

障害者等に対する虐待の防止⑧「地域共生社会」の実現に向けた取組⑨

障害福祉サービスの質の確保⑩

障害福祉人材の確保・定着⑪

よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障害（児）福祉計画の策定⑫

障害者による情報の取得利用・意思疎通の推進⑬

障害者総合支援法に基づく難病患者への支援の明確化⑭

その他：地方分権提案に対する対応

5

（３）関連計画等の関係
本計画は、町の最上位計画である「大野町第六次総合計画」の障がい者福祉部門計画として位置付けられます。本計画では、本町が策定した「大野町地域福祉計画」、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、「大野町子ども・子育て支援事業計画」等の各種関連計画との整合・連携を図るとともに、国及び県が策定した上位計画・関連計
画も踏まえつつ、本町における障がい者施策を総合的かつ計画的に推進していきます。

大野町総合計画

大野町地域福祉計画
第
５
次
障
害
者
基
本
計
画

第
４
期
岐
阜
県
障
が
い
者
総
合
支
援
プ
ラ
ン

第第大
３７野
期期町
障障第
害害７
児福期
福祉障
祉計害
計画者
画・計
画
・

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

町の各種計画

6

高
齢
者
福
祉
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

そ
の
他
関
連
計
画

（４）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた計画の推進
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、平成27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」にて記載された、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
ＳＤＧｓは17の目標と169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」こと
を基本理念として掲げています。ＳＤＧｓの17の目標は、全世界に共通した普遍的な課題であり、「誰一人取り残さない」という理念は、障がい者を含めた本町に住む全ての人々が、相互に尊重し支え合う「共生社会」を目指すという本計画の方針にも当てはまるものです。
そのため、障がい者施策を推進するに当たっては、ＳＤＧｓを意識して取り組むことで、社会における様々な主体と連携しながら、障がい者の人格と個性が尊重され、その最善の利益が実現される社会を目指します。

本計画で関連すると考えられるＳＤＧｓの目標
目標３.すべての人に健康と福祉を

目標４.質の高い教育をみん
なに

目標８.働きがいも経済成長も

目標 10.人や国の不平等をなくそう

目標 11.住み続けられるまちづくりを

目標 16.平和と公正をすべての人に

目標 17.パートナーシップで目標を達成しよう7

４ 計画の対象
本計画では、手帳の有無にかかわらず、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、高次脳機能障がい、難病等があるために日常生活又は社会生活を営む上で何らかの制限を受ける方や不自由な状態にある方を計画の対象とします。

５ 計画の期間
本計画は令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とします。

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

大野町第６期障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画

大野町第７期障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画

令和９年度 令和 10 年度 令和 11 年度

次期計画

６ 計画の策定体制
策定にあたっては、令和５年度に実施した福祉に関するアンケート調査等の結果を踏まえ、現在の事業の課題等や新たに生じた障害福祉サービスの需要などを総合的に検討し、施策の充実を図ります。

8

第障がい者（児）の現状と課題章

１ 障がい者（児）の現状（１）障がい者（児）の現状①

人口、手帳所持者数の推移

本町の総人口は、令和５年４月１日現在21,935人で、年々減少しています。
手帳所持者数は、令和５年３月31日現在1,278人で、わずかに増加傾向にあり、人口総数に占める手帳所持者の割合も5.8％と増加傾向にあります。

人口、手帳所持者数の推移（人）
35,0005.1

5.0

23,371

23,211

5.3

5.5

23,167

22,955

5.6

5.7

5.8

（％）
6.0

30,00025,0005.0
22,555

22,15521,93520,0003.0

15,0002.0

10,000
5,000

4.0

1,182

1,150

1,264

1,237

1,265

1,278

1,272

0

1.0
0.0

平成29年
総人口

平成30年

令和元年

令和２年

手帳所持者数

令和３年

令和４年

令和５年

手帳所持者数の割合

資料：人口は住民基本台帳（各年４月１日現在）
手帳所持者数は福祉課調べ（各年 3 月 31 日現在）

9

②

手帳別所持者数の推移

手帳別の所持者数の推移をみると、身体障害者手帳所持者数は増減を繰り返しており、令和５年３月31日現在821人となっています。
また、療育手帳所持者数は年々増加しており、令和５年３月31日現在240人となっています。精神障害者保健福祉手帳所持者数は増加傾向にあり、令和５年３月31日現在
217人となっています。
手帳別所持者数の推移

（人）
1,500

1,237

1,264

1,265

1,272

1,278

168

187

197

205

217

202

98
209

221

228

227

232

240

831

843

848

849

841

835

821

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

1,182

1,150

149

1,000

500

0
身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

資料：福祉課調べ（各年３月 31 日現在）

（２）身体障害者手帳所持者の状況①

身体障害者手帳所持者の等級別推移

身体障害者手帳所持者の等級別の推移をみると、令和５年３月31日現在、１級の手帳所持者が278人で最も多く、次いで４級の手帳所持者が166人となっています。また、４級の手帳所持者は増加傾向にあり、２級、３級、６級の手帳所持者は減少傾向にあります。
身体障害者手帳所持者の等級別推移
単位：人
項目

平成 29 年 平成 30 年 令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

１級

251

251

256

268

278

284

278

２級

136

136

131

131

120

114

116

３級

188

191

190

176

175

172

156

４級

149

154

159

161

161

161

166

５級

55

59

58

57

56

56

56

６級

52

52

54

56

51

48

49

合計

831

843

848

849

841

835

821

資料：福祉課調べ（各年３月 31 日現在）

10

②

身体障害者手帳所持者の障がいの種類別推移

身体障害者手帳所持者の障がいの種類別の推移をみると、令和５年３月31日現在、肢体不自由が416人（50.7％）と最も多く、次いで内部障がいが289人（35.2％）となっています。また、内部障がいの手帳所持者は増加傾向にあり、肢体不自由の手帳所持者は減少傾向にあります。

身体障害者手帳所持者の障がいの種類別推移
単位：人
項目

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

視覚

53

51

54

54

55

52

53

聴覚・平衡機能

61

61

53

57

56

58

59

音声言語・
そしゃく機能

5

5

3

2

3

3

4

肢体不自由

469

470

457

450

432

420

416

内部障がい

243

256

281

286

295

302

289

合計

831

843

848

849

841

835

821

資料：福祉課調べ（各年３月 31 日現在）③

身体障害者手帳所持者の年齢別推移

身体障害者手帳所持者の年齢別の推移をみると、令和５年３月31日現在、18歳未満が11人、18歳以上が810人となっています。

身体障害者手帳所持者の年齢別推移
単位：人
項目

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

18 歳未満

18

22

18

19

17

11

11

18 歳以上

813

821

830

830

824

824

810

合計

831

843

848

849

841

835

821

資料：福祉課調べ（各年３月 31 日現在）

11

（３）療育手帳所持者の状況①

療育手帳所持者の障がいの程度別推移

療育手帳所持者の推移をみると、年々増加し、令和５年３月31日では240人となっており、平成29年から38人増加しています。障がいの程度別でみると、Ａ２、Ｂ２で増加しています。

療育手帳所持者の障がいの程度別推移
単位：人
項目

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

Ａ

14

14

12

11

11

11

11

Ａ１

26

23

24

25

26

26

28

Ａ２

31

32

32

36

37

40

43

Ｂ１

52

54

58

55

50

57

58

Ｂ２

79

86

95

101

103

98

100

合計

202

209

221

228

227

232

240

資料：福祉課調べ（各年３月 31 日現在）②

療育手帳所持者の年齢別推移

療育手帳所持者の年齢別の推移をみると、令和５年３月31日現在、18歳未満が58人、18歳以上が182人で、18歳以上で増加傾向となっています。

療育手帳所持者の年齢別推移
単位：人
項目

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

18 歳未満

61

70

73

76

70

64

58

18 歳以上

141

139

148

152

157

168

182

合計

202

209

221

228

227

232

240

資料：福祉課調べ（各年３月 31 日現在）

12

（４）精神障害者保健福祉手帳所持者の状況①

精神障害者保健福祉手帳所持者の等級別推移

精神障害者保健福祉手帳所持者の等級別の推移をみると、令和５年３月31日現在、２級の手帳所持者が144人で最も多く、次いで１級の手帳所持者が40人となっています。
また、全ての等級で手帳所持者は増加傾向にあります。

精神障害者保健福祉手帳所持者の等級別推移
単位：人
項目

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

１級

37

36

36

39

40

39

40

２級

96

100

107

121

127

134

144

３級

16

23

25

27

30

32

33

合計

149

159

168

187

197

205

217

資料：福祉課調べ（各年３月 31 日現在）②

精神障害者保健福祉手帳所持者の年齢別推移

精神障害者保健福祉手帳所持者の年齢別の推移をみると、令和５年３月31日現在、18歳未満が６人、18歳以上が211人で、18歳以上で増加傾向となっています。

精神障害者保健福祉手帳所持者の年齢別推移
単位：人
項目

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

18 歳未満

6

7

3

5

8

4

6

18 歳以上

143

152

165

182

189

201

211

合計

149

159

168

187

197

205

217

資料：福祉課調べ（各年３月 31 日現在）

13

（５）自立支援医療受給者の状況①

自立支援医療受給者の推移

自立支援医療受給者の推移をみると、令和５年３月31日現在303人で、令和３年まで増加傾向にあったものの、以降は300人前後で推移しています。

自立支援医療受給者の推移
（人）
350
305

303

289

300

264

250

237

220

227

平成29年

平成30年

200
150
令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

資料：福祉課調べ（各年３月 31 日現在）②

自立支援医療受給者の種類別推移

自立支援医療受給者の種類別の推移をみると、精神通院では令和３年まで増加し、その後は横ばいとなっています。育成医療、更生医療はほぼ横ばいで推移しています。

自立支援医療受給者の種類別推移
単位：人
項目

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

精神通院

192

194

208

239

280

263

278

育成医療

3

5

6

3

5

4

2

更生医療

25

28

23

22

20

22

23

合計

220

227

237

264

305

289

303

資料：福祉課調べ（各年３月 31 日現在）

14

（６）特定医療費（指定難病）受給者の状況
特定医療費（指定難病）受給者の推移
特定医療費（指定難病）受給者の推移をみると、令和４年度末現在160人で、令和元
年度以降増加傾向となっています。

特定医療費（指定難病）受給者数の推移
（人）
200
180
160

153

156

令和２年度

令和３年度

153

160

143

137
140
120
100
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和４年度

資料：福祉課調べ（各年度末現在）（７）障がい児の状況
障がい児の推移をみると、身体障がい児は令和５年３月31日現在11人、知的障がい児は令和５年３月31日現在58人で、ともに令和２年以降減少傾向となっています。

障がい児の推移
（人）

92

100

91

95
87

79

75

80
60

70

73

61

76

69

70

40

64

58

20
18

22

18

19

17

11

11

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

0
身体障がい児

知的障がい児資料：福祉課調べ（各年３月 31 日現在）

15

（８）特別支援学校在籍状況
特別支援学校在籍者の推移をみると、小学生は令和５年５月１日現在８人で、令和２年度以降増加傾向となっています。また、中学生は令和５年５月１日現在４人で、令和２年以降横ばいで推移しています。高校生は令和５年５月１日現在11人で、減少傾向となっています。

特別支援学校在籍者の推移
（人）
50
40
30

40

38

37
33

21

0

29
23

26
29

25

20
10

31

13

12

4

4
4

6
2

2

23

18

2
6

4
7

11
4
8

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
小学生

中学生

高校生
資料：福祉課調べ（各年５月１日）（９）障害支援区分認定者の状況
障害支援区分認定者の推移をみると、令和４年度末現在、区分６が 37 人で最も多く、次いで区分５が 16 人となっています。

障害支援区分認定者の推移

（人）

94

100
80
60
40
20
0

78

80

79

81

35

34

35

33

33

10
12

10
13

11
10

11
12

13

11
7

11
10

15

13
9

12
10

75

37

0

平成29年度
区分１

0

平成30年度
区分２

9

0

令和元年度
区分３

16

16
14

12
1

令和２年度

15
1

令和３年度

12

0

令和４年度

区分４
区分５
区分６
資料：福祉課調べ（各年度末現在）

２ アンケート調査結果（１）調査対象
福祉に関するアンケート調査：大野町在住の障害福祉サービスの利用者（２）調査期間
令和５年７月 14 日～令和５年８月４日（３）調査方法
郵送配付・郵送回収方式（４）回収状況

福祉に関するアンケート調査

配布数

有効回答数

有効回答率

249 通

128 通

51.4％

（５）アンケートの主な結果①

身体障害者手帳の所持状況「持っていない」の割合が回答者数 = 128020

55.5％と最も高く、次いで１級「１級」の割合が 14.8％とな

２級

4.7

っています。

３級

5.5

40

60

14.8

8.6

４級
５級

0.0

６級

0.8

持っていない
無回答

55.5
10.2

17

80

100

％

②

療育手帳の所持状況「持っていない」の割合が回答者数 = 128

53.1％と最も高く、次いでＡ判定（Ａ１、Ａ２、Ａの方）「Ａ判定（Ａ１、Ａ２、ＡのＢ判定（Ｂ１、Ｂ２、Ｂの方）

方）」の割合が 21.1％、「Ｂ判
定（Ｂ１、Ｂ２、Ｂの方）」の

0

20

40

60

80

100

80

100

％

21.1
16.4

持っていない

53.1

無回答

9.4

割合が 16.4％となっています。

③

精神障害者保健福祉手帳の所持状況「持っていない」の割合が回答者数 = 128

78.1％と最も高くなってい

１級

ます。

２級

0

20

40

60

3.1
9.4

３級

3.1

持っていない

78.1

無回答

④

％

6.3

手助け・介助してくれる主な人について「父母・祖父母・兄弟」の回答者数 = 95

割合が 73.7％と最も高く、次父母・祖父母・兄弟

いで「ホームヘルパーや施設

配偶者（夫または妻）の職員」の割合が 22.1％、
「配

子ども

0

20

12.6％となっています。

12.6
1.1
22.1

その他の人（ボランティア等）

3.2

無回答

4.2

18

60

80
73.7

ホームヘルパーや施設の職員

偶者（夫または妻）
」の割合が

40

100

％

⑤

今後３年以内に一緒に暮らしたい人について「父母、祖父母、兄弟姉妹などの家族と一緒に暮らしたい」の割合が 51.6％と最も高く、次いで「配偶者またはパートナー（や子ども）と一

回答者数 = 128

0

40

60

80

100

7.0

一人で暮らしたい
配偶者またはパートナー（や子ども）と一緒に暮らしたい
父母、祖父母、兄弟姉妹などの家族と一緒に暮らしたい福祉施設やグループホームの利用者と一緒に暮らしたい

22.7
51.6
6.3

その他

緒に暮らしたい」の割合が

20

1.6

無回答

10.9

22.7％となっています。

⑥

今後３年以内に暮らしたい場所について
回答者数 = 128「一般 の住 宅」の 割合 が

0

20

60

80

グループホーム

ます。

100

％

77.3

一般の住宅

77.3％と最も高くなってい福祉施設（障害者施設）
福祉施設（高齢者施設）
その他

6.3
3.1
0.0
3.1

無回答

⑦

40

10.2

隣近所とのつきあいの程度について「会え ばあ いさつ をす る 回答者数 = 128020程度のつきあいである」の割 たいへん親しいつきあいをしている

29.7

会えばあいさつをする程度のつきあいである

40.6

で「行事のある時はつきあう」

ほとんどつきあいはない
無回答

10.2
3.9

親しいつきあいをしている」の割合が 15.6％となってい
ます。

19

60

15.6

合が 40.6％と最も高く、次い 行事のある時はつきあうの割合が 29.7％、
「たいへん

40

80

100

％

％

⑧

地域で生活するために必要な支援について「経済的な負担が軽くなること」の割合が 58.6％と最回答者数 = 128

0

20

40

100

58.6

困ったことが相談しやすい場所や人があること

55.5

地域の人が障がいに理解があること

48.4
25.0

読など）についての支援が受けられること
その他

1.6

無回答

8.6

必要と感じる情報について「相談できる場の情報」の割合が 42.2％と最も高く、次回答者数 = 128

0

20

40

28.9
21.9

医療機関の情報

援の情報」の割合が 32.0％、 相談できる場の情報「社会福祉施設の情報」の割

60

17.2

ホームヘルパーなど在宅サービスの情報
社会福祉施設の情報

いで「発達障がいに関する支

42.2
27.3

障害年金や障害手当などの情報

合が 28.9％となっています。 福祉に関する法律や政策などの情報

21.1
7.8

スポーツ・文化活動などの情報
障がいのある方たちの情報21.9

発達障がいに関する支援の情報

32.0

権利擁護に関する情報

9.4

その他

5.5

無回答

⑩

80

11.7

があること」の割合が 48.4％ 情報の取得・利用、コミュニケーション（手話や音

⑨

％

34.4

と
入浴、食事などの日常生活を送るための訓練を行う場所があること
経済的な負担が軽くなることとなっています。

100

28.1

障がい者が使いやすい住まいがあることあること」の割合が 55.5％、「地域の人が障がいに理解

80

17.2

家でも適切な医療的ケアなどが受けられることも高く、次いで「困ったこと 必要な在宅（介護）サービスが気軽に利用できるこが相談しやすい場所や人が

60

13.3

外出する目的について「通勤・通学・通所」の割合が 61.7％と最も高く、次いで「買い物に行く」の割合が回答者数 = 128

0

20

40

17.2

訓練やリハビリに行く

50.0
58.6

買い物に行くの割合が 50.0％となってい友人・知人に会う

18.0

ます。

趣味やスポーツをする

19.5

グループ活動に参加する

10.2

散歩

25.0

その他

5.5

無回答

4.7

20

80
61.7

通勤・通学・通所

医療機関への受診58.6％、「医療機関への受診」

60

100

％

％

⑪

外出するときに困ることについて「公共 交通 機関が 少な い 回答者数 = 128

0

20

40

（ない）
」の割合が 35.9％と 公共交通機関が少ない（ない）

配」、「特にない」の割合が26.6％となっています。

100

60

80

100

％

16.4

道路や駅に階段や段差が多く、移動しづらい
切符の買い方や乗り換えの方法がわかりにくい
外出先の建物の設備が不便（通路、トイレ、エレベーターなど）
外出を手伝ってくれる人がなかなか見つか
らない

10.2
11.7
4.7
8.6
14.8

外出にお金がかかる
周囲の目が気になる

7.0

発作など突然の身体の変化が心配

7.0

困ったときにどうすればいいのか心配

26.6

その他

3.1

特にない

26.6

無回答

⑫

80

35.9

最も高く、次いで「困ったと 電車やバスの乗り降りが難しい
きにどうすればいいのか心

60

9.4

この１年間での趣味や学習、スポーツなどの活動状況について「コンサートや映画、スポ

回答者数 = 128

ーツなどの鑑賞・観戦」の割コンサートや映画、スポーツなどの鑑賞・
観戦

合が 32.8％と最も高く、次い

スポーツやニュースポーツ※などの活動

0

20

32.8
14.8
15.6

で「趣味やレジャーの活動」 知識や技術を身につける学習活動の割合が 30.5％、「泊りがけの旅行」の割合が 24.2％となっています。

40

30.5

趣味やレジャーの活動
ボランティアなどの社会活動

4.7

自治会・子ども会・老人クラブなどの地域
活動

10.9
14.8

障がい者団体などの活動
市・社会福祉協議会・企業などが主催する
事業

0.8

職場のサークル活動

0.8

日帰り旅行

22.7

泊りがけの旅行

24.2

その他

3.1

何もしていない
無回答

21.9
5.5

21

％

⑬

平日の日中の主な過ごし方について「福祉施設、作業所等に通 回答者数 = 128020

会社勤めや、自営業、家業などで収入を得っている（就労継続支援 A 型 る仕事をしている

ボランティアなど、収入を得ない仕事をしや、自営業、家業などで収入

80

100

40

60

80

100

％

0.8
2.3

専業主婦（主夫）をしている
福祉施設、作業所等に通っている（就労継続支援A 型も含む）

25.0
3.1

病院などに通っているを得る仕事をしている」、「幼 リハビリテーションを受けている

0.0

稚園、認定こども園、障害児 自宅で過ごしている

14.1

通園施設などに通っている」 入所している施設や病院等で過ごしている

0.8の割合が 16.4％となってい大学、専門学校、職業訓練校などに通って
いる

0.8

ます。

特別支援学校（小中高等部）に通っている

3.1

一般の高校、小中学校に通っている

8.6

幼稚園、認定こども園、障害児通園施設などに通っている

16.4

その他

0.8

無回答

⑭

60

16.4

も含む）
」の割合が 25.0％と ている
最も高く、次いで「会社勤め

40

7.8

障がい者の就労支援で必要なことについて「職場 の仕 組みに 障が い 回答者数 = 128

020

者に対する理解があること」 交通手段があることの割合が 51.6％と最も高く、次いで「職場の上司や同僚に障がいの理解があること」の

41.4

勤務場所が働きやすいようバリアフリー等配慮されていること
短時間勤務や勤務日数等配慮されていること勤務時間や日数が体調に合わせて変更でき
ること

17.2
35.2
37.5
14.8

家で働ける仕事が増えること

割合が 47.7％、「交通手段が 職場の仕組みに障がい者に対する理解があ

51.6

ること

あること」の割合が 41.4％と 職場の上司や同僚に障がいの理解があるこ

47.7

と

なっています。

18.0

職場で介助や援助等が受けられること
具合が悪くなった時に気軽に通院できること仕事を始めてから職場と支援機関が連携して援助すること
企業から必要とされる技術が学べる就労訓
練が受けられること仕事について、職場の外で相談や支援を受けられること
その他

31.3
30.5
15.6
21.9
3.1

無回答

25.0

22

％

⑮

通園・通学などで困っていることについて「 特 に な い 」 の 割 合 が 回答者数 = 37020

37.8％と最も高く、次いで 通うのに付き添いが必要

16.2「友だちとのトラブルが心 授業についていけない、よくわからない

16.2

100

60

80

100

％

32.4

友だちとのトラブルが心配

5.4

ない

らない」の割合が 16.2％とな 学校の放課後や休業日に利用するサービス

2.7

がない
その他

2.7

特にない

37.8

無回答

⑯

80

2.7

学校内・園内での支援が十分でないについていけない、よくわか 先生の配慮や周囲の子たちの理解が得られっています。

60

2.7配」の割合が 32.4％、「通う トイレなどの設備が十分配慮されていないのに付き添いが必要」、
「授業

40

8.1

福祉サービスを利用するときに困ること（困ったこと）について「特に困ったことはない」 回答者数 = 128の割合が 28.9％と最も高く、 使いたいサービスが使えなかった
次いで「どんなサービスがあるのか知らない」の割合がサービスの支給量が少ない、支給期間が短い

20契約の方法がわからなかった（わかりにく
利用してトラブルがあったのかわからない」の割合が 費用負担があるため、サービスが使いづら
い

5.5
17.2
6.3
2.3
7.0
18.0

どんなサービスがあるのか知らない
事業者情報が不十分
その他

40

3.1

どの事業者が良いのかわからない

18.0％、「どの事業者が良い かった）

17.2％となっています。

0

6.3
2.3

わからない

5.5

特に困ったことはない
無回答

28.9
18.0

23

％

⑰

悩みや困ったことの相談相手について「家族や親せき」の割合が 回答者数 = 128

0

20

40

60

79.7％と最も高く、次いで 家族や親せき割合が 29.7％となっていま

4.7

近所の人

7.8

職場の上司や同僚

29.7
7.8

ホームヘルパー等サービス事業所の人
心身障がい者相談員や障がい者団体、家族
会

4.7
23.4

かかりつけの医師や看護師
病院のケースワーカーや介護保険のケアマ
ネージャー

3.1

民生委員、児童委員

2.3

通園施設や認定こども園、幼稚園、学校の
先生

17.2

相談支援事業所等の民間の窓口

8.6

行政機関（役場や県庁など）の相談窓口

10.2

その他

1.6

無回答

⑱

％

32.0

施設の指導員等

す。

100

79.7

「 友 人 、 知 人 」 の 割 合 が 友人、知人
32.0％、「施設の指導員等」の

80

7.8

相談するときのコミュニケーションや情報を得る時に困ることについて「話し たい ことが 伝わ ら 回答者数 = 128

0

20

ない」、
「特にない」の割合が 言っていることが理解できない

25.0

35.2％と最も高く、次いで 話したいことが伝わらない

35.2

いろいろな人に同じ話をすることが負担で15.6「言っていることが理解で ある
きない」の割合が 25.0％となっています。

40

相談に時間がかかり過ぎる

11.7

人目が気になる

9.4
3.1

その他
特にない

35.2

無回答

8.6

24

60

80

100

％

⑲

気軽に相談するために必要なことについて「専門 的な 知識を 持っ た

回答者数 = 128

職員がいる」の割合が 44.5％

身近な場所に相談できるところがあると最も高く、次いで「身近な24時間受け付けてくれる

場所に相談できるところが１か所で要件が済ませられるある」の割合が 43.0％、「障

専門的な知識を持った職員がいるがいに配慮した相談を聞い

0

なっています。

⑳

40人」の割合が 34.4％と最も高く、次いで「サービス事業所の人や施設職員」の割合が

100

60

80

100

％

7.8
28.9
44.5
38.3

障がいに配慮した相談を聞いてくれる
0.8

特にない

10.9

わからない

8.6

無回答

7.8

回答者数 = 128

0

20

40

本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオの
ニュース

21.9

広報「おおの」等の行政機関の広報誌

21.1
30.5

インターネット
家族や親せき、友人、知人

34.4

32.8％、「インターネット」のサービス事業所の人や施設職員

32.8

割合が 30.5％となっていま

心身障がい者相談員や障がい者団体、家族会（団体の機関誌等）

す。

かかりつけの医師や看護師

14.1
27.3

病院のケースワーカーや介護保険のケアマ
ネージャー

3.9

民生委員、児童委員

3.1

通園施設や認定こども園、幼稚園、学校の
先生

11.7

相談支援事業所等の民間の窓口

10.2

行政機関（役場や県庁など）の相談窓口
その他

15.6
0.8

無回答

7.0

障がいがあることで差別や嫌な思いをする（した）ことがあるかについて「ない」の割合が 40.6％と回答者数 = 128

最も高く、次いで「少しある」

あるの割合が 31.3％、
「ある」の

少しある

割合が 20.3％となっていま

ない

す。

80

障がいのことや福祉サービス等に関する情報の入手方法について「家族や親せき、友人、知

㉑

60
43.0

その他

てくれる」の割合が 38.3％と

20

無回答

25

0

20

40

60

20.3
31.3
40.6
7.8

80

100

％

％

㉒

差別や嫌な思いをした場所について「学校・仕事場」の割合が回答者数 = 66

43.9％と最も高く、次いで学校・仕事場

020

25.8％となっています。

100

60

80

100

％

37.9

外出先
19.7

余暇を楽しむとき

12.1

住んでいる地域

25.8

その他

3.0

無回答

4.5

大野町民は障がい者への対応や理解が足りているかについて「わか らな い」の 割合 が回答者数 = 128

0

20

40

32.0％と最も高く、次いで十分に足りていると思う「足りていないと思う」の割足りていると思う

19.5

合が 21.1％、「足りているとあまり足りていないと思う

17.2

思う」の割合が 19.5％となっ％

4.7

足りていないと思う

21.1

わからない

ています。

㉔

80

16.7

病院等の医療機関

㉓

60
43.9

「外出先」の割合が 37.9％、 仕事を探すとき「住んでいる地域」の割合が

40

32.0

無回答

5.5

日常生活の中で自分ではできないことで支援してほしいことについて「特にない」の割合が回答者数 = 128

52.3％と最も高く、次いで福祉サービスの手続きや契約をすること「福祉サービスの手続きや住民票などに関する手続きや、役場等から届いた郵便物を管理すること契約をすること」の割合が普段使うお金の出し入れと家計の管理

28.9％、「住民票などに関する手続きや、役場等から届い

0

20

40

60

28.9
22.7
15.6

通帳や財産を管理すること

18.8

特にない

52.3

無回答

7.0

た郵便物を管理すること」の割合が 22.7％となっていま
す。

26

80

100

％

㉕

成年後見制度の認知度について「名前 も内 容も知 って い 回答者数 = 128

0

20

40

る」の割合が 35.9％と最も高 名前も内容も知っている

60

80

100

35.9

く、次いで「名前を聞いたこ 名前を聞いたことがあるが、内容は知らない

29.7とがあるが、内容は知らない」名前も内容も知らない

28.1の割合が 29.7％、「名前も内 無回答

6.3

容も知らない」の割合が28.1％となっています。

㉖

障害者虐待防止法の認知度について「聞い たこ とはあ るが よ

回答者数 = 128

くわからない」の割合が知っている

40.6％と最も高く、次いで聞いたことはあるがよくわからない「知っている」の割合が知らない、聞いたことがない

27.3％、「知らない、聞いたこ

無回答

0

20

40

60

80

100

60

80

100

80

100

％

27.3
40.6
26.6
5.5

とがない」の割合が 26.6％となっています。

㉗

障害者差別解消法の認知度について「知らない、聞いたことが回答者数 = 128

0

20

40

ない」の割合が 38.3％と最も知っている

高く、次いで「聞いたことは聞いたことはあるがよくわからない

37.5

あるがよくわからない」の割

知らない、聞いたことがない

38.3

合が 37.5％、「知っている」

無回答

％

18.8

5.5

の割合が 18.8％となっています。

㉘

自宅にいる際に火事や地震等の災害時に一人で避難できるかについて「できない」の割合が回答者数 = 128

44.5％と最も高く、次いでできる「できる」の割合が 25.8％、できない「わからない」の割合が24.2％となっています。

0

20

40

60

25.8
44.5

わからない

24.2

無回答

5.5

27

％

％

㉙

家族がいない場合などで近所に助けてくれる人の有無について「わか らな い」の 割合 が回答者数 = 128

43.0％と最も高く、次いでいる「いない」の割合が 31.3％、いない「いる」の割合が 16.4％となわからないっています。

無回答

㉚

0

20

40

60

80

100

％

16.4
31.3
43.0
9.4

「大野町災害時避難行動要支援者名簿登録」の認知度について「制度を知らないが、今後、回答者数 = 128
登録したい」の割合が 28.9％

制度を知っているし、登録をしていると最も高く、次いで「制度を制度を知っているが、登録していない

知っているが、登録していな制度を知らないが、今後、登録したい

い」、「制度を知らないし、今後も登録するつもりはない」

0

20

40

60

80

100

60

80

100

％

7.0
25.8
28.9

制度を知らないし、今後も登録するつもり
はない

25.8

無回答

12.5

の割合が 25.8％となっています。

㉛

火事や地震等の災害時に困ると思われることについて「避難場所の設備（トイレ等）や生活環境が不安」の割合が 48.4％と最も高く、次いで「安全なところまで、早く避難することができない」の割合が 45.3％、「治療や薬の受取ができない」の割合が42.2％となっています。

回答者数 = 128

0

20

40
42.2

治療や薬の受取ができない
普段使っている車いす等の補装具の使用が難しくなる
補装具や日常生活用具を注文したり修理したりできなくなる
自分から助けてほしいと訴えることができない
安全なところまで、早く避難することがで
きない

5.5
7.0
35.2
45.3

被害の状況や避難する場所が分からない

32.0

周囲の人とコミュニケーションがとれない

32.8

避難場所の設備（トイレ等）や生活環境が
不安
その他

48.4
1.6

特に思いつかない

9.4

無回答

7.0

28

％

㉜

地域の理解を進めていくために力を入れるべきことについて「障が いの ある人 への 福

回答者数 = 128

祉サービスの充実」の割合が障がいに関する理解を深めるための啓発広報活動

55.5％と最も高く、次いで障がいのある人への福祉サービスの充実「障がいのある人の高齢化、親亡き後への支援」の割合が53.1％、「障がいのある子ど

0

20

40

60

35.2
55.5

障がいのある子どもやその親への支援の充
実

42.2
25.0

障がい児保育・特別支援教育の充実
障がいのある人の高齢化、親亡き後への支
援

53.1
19.5

道路・交通・建物のバリアフリー化

もやその親への支援の充実」 障がいのある人の就労支援の推進の割合が 42.2％となってい

災害時における障がいのある人の避難対策
等の強化

ます。

その他

39.8
36.7
0.8

無回答

8.6

29

80

100

％

３ ヒアリング調査の結果（１）調査対象
町内の障がい者関係団体

３団体

町内障害福祉サービス事業所

６法人１４事業所（２）調査期間
令和５年７月２６日～令和５年９月７日（３）調査方法
障がい者関係団体：調査票を配布し、回収。
障害福祉サービス事業所：福祉課職員が事業所を訪問し、聞き取り調査を実施。

（４）ヒアリング調査の主な結果①障がいを持つ人が住み慣れた地域で安心して生活するために、特に重点的に取り組むべき事項について
・これまで地域の方に支えられてきたが、私たち親や地域の方々も高齢になりいざという時が不安。できれば地元で、少しでも親の近くで過ごせる場所がほしい。
・障がい福祉に関する情報や制度について、情報発信を最優先にしてほしい。
・18歳まで放課後等デイサービス事業を利用していると、18歳以降の福祉サービス
利用は9時から15時と時間が短くなるので、親も子も戸惑ってしまうようだ。
・住み慣れた地域に障がい者用のグループホーム等を増やしたり、一人暮らしを支援するサービスを充実してほしい。

30

②障がい者を取り巻く環境について○障がい者に対する周りの理解の現状や問題点について・理解をすすめるには、子どものうちが肝要だと思う。学校での福祉教育を充実させてほしい。学校の中での発達特性のある子への差別的対応が、本人にも周りの子にも大きな影響を与えると思う。
・障がいがあることが一見して分かる人への理解と配慮はある程度進んでいるが、意思表明する言葉がない、強度行動障がいのある自閉症児者に対しては認知や理解が乏しい。
・地域の活動、防災訓練に参加しにくい。自治会や民生委員など地域の方、防災支援の係の方達に、理解を深めてほしい。

③生活支援・生活環境について○住まいに関する困りごとについて
・車椅子を利用しているが、外出時に家の中から外の車椅子への移乗が大変。
・高齢者や身体障がい者向けの手すり・バリアフリー等の改修工事に対する助成制
度はあるが、強度行動障がい児者の危険状況を防ぐ工事に対しては適応していな
いので、ぜひ検討してほしい。
○外出時の移動手段やバリアフリー等について
・デマンドタクシーをよく利用しているが、土日が休みなので困る場合がある。回数券のようなものがあるとよい。
・外出時、付き添いしてもらえる制度はないか？支援が必要なこども２人を抱えての外出は大変。母親のトイレですら目が離せず、せめて多目的トイレに、通常の仕様のカギと、子どもの手の届かない位置にも追加でカギを設置してほしい。

④障がい児の療育・保育について○障がい児の療育・保育について
・ささいなことに対してもすぐに専門の療育を受けましょうとすすめられているよ
うな気がする。
・保育園や幼稚園に在籍している知的障がいのない発達特性のあるお子さんの支援はどうなっているか。

31

・特色のある療育機関は増えてきている。ただ指導者不足と知識不足はどこも変わっていないように思う。
・乳幼児健診で自閉症の早期発見後、どのように対応しているか。療育プログラムがあるか。
○特別支援学校や地域の学校などの学校教育について
・小中学校では子どもたちの様々な状況によってクラス編成されるようになり早期に療育が受けられるようになったのはいいことだと思う。
・先生方の専門性を求める。勉強だけでなく、社会に向けての出会いや関わりにも力を入れてほしい。
・放課後等デイサービスや相談支援専門員等の福祉関係者と連携してもらえるとよい。
・過度に虐待を意識しているようで危険行為や問題行動をそのままにしておく姿が見られるのが気になる。

⑤文化芸術活動、スポーツ等について○地域の行事・文化・スポーツ・余暇活動等の社会参加について
・行事や活動に子どもを参加させたいと思っても親の負担になることもあると思う。
参加しやすい環境をお願いしたい。
・「といろ大野」の活動だけでなく、「さなぎの杜」、「卒業生わいわいグループ」等
参加させてもらい余暇活動の幅が広がり、ありがたい。

⑥雇用・就業、経済的自立の支援について○就労に向けての支援について
・特に義務教育機関である特別支援学級や、特別支援学校在籍時に、「障害者就業・
生活支援センター」の役割の紹介、また、支援が必要なときに相談できるように卒業時にチラシ配布。
・雇用・就業・経済的支援について、大野町として何をサポートしてくれているのか、わからない。大野町ホームページから、サポート情報が閲覧できるとよい。
・中途で挫折し失職した時の支援を講じているか。

32

○働く場における困り事などについて
・大野町内に就労支援施設を増やしてほしい。生活介護、Ｂ型就労、日中一時支援など。
・感染症や災害等で休業になると、利用できなくなる。

⑦保健・医療について○障がいの早期発見や早期治療、医療の充実について・発達障がい（特に自閉症）をよく理解している専門の医療機関が大野町にはない
ので、県の機関と連携してほしい。
・医療機関に対して、自閉症児者の理解をしてもらえるように配慮をお願いしたい。
○健康づくりについて
・移動支援で、同性介護によるゆ～みんぐを利用している。生まれつきの心臓病や体幹障がいがあるが、生活の中でプール利用が習慣づいていることにより、幼少期のいつも熱が下がらない状況はすっかり改善された。

⑧情報アクセシビリティ（利用のしやすさ）について○障害福祉サービス等に関する情報提供について
・役場に行って直接聞くことができるとよいが、なかなか難しいのでホームページ
等で閲覧できるとよい。
・利用できるサービスがあることを知らないでいる場合もあるので、情報について
自らアクセスできない人達にも分かりやすいお知らせを、町の広報誌等に明記するようにしてほしい。
○手話通訳や要約筆記等、コミュニケーション手段の充実について・信頼できる人間関係ができた時、自閉症児者も意思疎通ができるので、コミュニ
ケーションの充実には、人材育成が重要。

33

⑨安全・安心について○防犯・防災対策などについて
・同じ大野町内であっても、民生児童委員が新旧引き継ぎのために訪問挨拶がある
地域や、自治会によっては地域の住民状況の把握にチカラを入れているところがあると聞いた。大野町の障がい児者の家族支援のため、ある程度は大野町として統一されたしくみがあるとよいと思う。
・地震・豪雨等の自然災害時において、言葉がなく体調の変化を訴えられない、状況や指示の理解が困難、重度の知的障がいを併せ持ち、強度行動障がいのある自閉症児者は、災害時も何が起こっているのか理解できず、避難生活が耐えられるのか不安しかない。
○災害時の避難行動について
・寝たきりの娘なので抱えて避難をすることは難しく自宅で過ごすことになると思う。
・避難所で、周りの方々に配慮をして本人に静かにさせながら過ごすことは無理だ
ろうなぁと感じている。自宅や庭で過ごすとしても配布される食糧や日用品を受け取る方法はあるのだろうかと心配になる。

⑩差別の解消と権利擁護について○障がい者の権利擁護について
・虐待は必要な支援が受けられていない場合に起こると思うので、家庭だけの問題ではない。虐待防止には、行政からの支援が必要。
・成年後見人制度の利用はどのくらいの資産の人がやるものなのかわからない。支払う報酬額が高いので助成金があるとよい。
○行政サービス等における配慮について・できるだけ役場が空いている時に行けるとよいので、混みやすい時期・時間を教えてほしい。
・支援区分判定時に職員さんが自宅訪問され、長時間のヒアリングをされる地区もあるそうだが、大野町では、自閉症児者や家庭の状況を考慮して対応していただ
いており、大変有難い。

34

⑪福祉サービス利用について○福祉サービス（在宅サービス・施設サービスなど）の利用について
・毎日利用できる施設、入所施設、ショートステイ先等、地元で利用できる場所がほしい。
・強度行動障がいのある重度の自閉症児者の受け入れ、特にショートステイの利用が難しく、利用できる事業所が限られているので、地域の事業所の利用ができるようにしてほしい。
・県・自治体の福祉サービス間の連携（併用等）が可能になり、スムーズに利用しやすくなるとよい。
○相談支援（専門的な相談、計画相談支援、成年後見制度など）について・相談員と、一歩ふみこんで話ができるとよいと感じた。何かあった時に相談(気軽に)できる場所になるには相談員さんと良い人間関係があることが大切と思う。

・自閉症児者への理解があり、医療・福祉・家族へ配慮できる経験のある相談員の配置を希望。

35

４ 課題のまとめ（１）地域で支え合い、住み続けられる環境づくりについて①

自立支援体制について○個々の障がい者のニーズや実態に応じて適切な支援が行えるよう、相談機関の周知・場の充実や、支援につなげる連携体制を強化し、相談体制を充実していくことが必要です。
○障がい者のライフステージに応じた切れ目のない相談支援体制の構築と一貫した支援が必要です。
○障がい者が、福祉サービスや生活に関する情報を、必要なときに手軽に入手することができるよう、それぞれの障がいによって情報収集先が異なることを配慮した情報提供に努める必要があります。
○判断能力が不十分な知的障がい者や精神障がい者等に対して、本人の意思をできる限り尊重しながら、安心・安全な暮らしができるよう、各種制度の周知と利用の促進を図ることが重要です。
②

療育・医療体制について○障がいを軽減し、障がい者の自立を促進するためには、医療やリハビリテーションが重要な役割を果たしており、身近な地域で治療や対応が行えることが重要となります。
○乳幼児期における健康診査等において、疾病・障がいや育児困難等、子どもの成長や発達に影響を与える事項の早期発見に努めるとともに、未受診者の把握に努め、受診を促していくことが必要です。
○障がいのある子どもが、地域で暮らしながら専門的な療育を受けられる体制や、障がいの特性に応じた療育を実施するため、指導方法等の工夫や改善を図っていくことが求められます。
○医療的ケアが必要な障がい児者については、保健・医療・福祉や関係機関の協議の場を設置する等、総合的な支援体制を構築する必要があります。
③

就労支援体制の強化○障がい者が地域で自立した生活を送るためには、就労が重要であり、働く意欲のある障がい者がその能力や適性に応じて、より力を発揮できるよう取り組むことが必要です。

36

○一般企業による雇用の促進や就労定着に向け、就労環境の改善や企業内での障がいへの理解の促進に積極的に取り組んでいく必要があります。
○企業と就労する障がい者とのマッチングや、就労後も働き続けるために、就労支援実
施機関による効果的な就労移行支援、ジョブコーチ等による就労定着支援の一層の推進が求められます。
○農業に取り組む障がい者就労施設や企業に対する情報提供等の支援を通じて、農福連
携の取組みを推進する必要があります。

（２）人にやさしいまちづくりのための環境づくりについて①

障がい及び障がい者理解の促進、権利擁護等の推進○身近な地域で日常的に交流を深めていくためにも、障がい者団体や事業所等との連携・協力により、多様な機会を通じて地域住民とふれあい、障がい者が積極的に社会活動に参画できるよう支援していく必要があります。また、障害者基本法や障害者差別解消法の目的とする共生社会の実現に向けて、町民の障がいへの理解、差別や偏見の解消のため、周知啓発を行っていくことが必要です。
○障がい者に対する権利擁護支援においては、長期にわたる意思決定支援や身上保護、見守りが重要であり、利用者の障がい特性を理解し、継続的に支援することが求められます。また、成年後見制度等の権利擁護にかかわる制度を活用しながら、本人の意思をできる限り尊重し、その能力を最大限生かして生活を送ることができるよう支援することが必要です。
○幼いころからの福祉教育等の充実に加え、各種団体等と連携・協力し、障がいのある方の理解を目的とした、子どもから大人まで多くの町民を対象にした福祉教育の充実を図ることが必要です。
○障がい者の自立や社会参加を推進するための障がい者虐待の防止が必要です。
②

保育・教育の充実○障がいの状況や教育的ニーズに応じた適切な指導を提供できるようにするため、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校という多様な学びの場のそれ
ぞれの充実を図っていく必要があります。
○子どもたちが希望を持って生涯を過ごすことができるよう、就学前から卒業後にわたる切れ目ない教育指導や、進路選択における相談支援を行える体制を整えることが重要です。

37

○一人一人の状況に応じたきめ細かな保育・教育に向けたインクルーシブ教育と特別支
援教育の推進が必要です。

（３）安全なまちづくりのための環境づくりについて①

生活環境の整備○障がい者が住み慣れた地域で安定した生活を継続するためには、障がいの状況に応じた居住の場を整えることが必要です。
○障がい者を含む、すべての人にやさしく安全なまちづくりに向けて、既存施設のバリアフリー化や、生活道路や歩道の整備に努めることが必要であり、すべての人が暮らしやすい生活環境を整備していくことが重要です。
○買い物や通勤・通学、通所・通院等の日常生活だけでなく、積極的に地域活動に参加するためには、移動手段の確保は欠かせません。障がい者の外出を支援するために、
公共交通機関等の移動手段をより利用しやすくする必要があります。
②

防犯・防災体制の強化○災害発生時における避難行動に支援が必要な方に対して、地域の人々が協力して助け合う共助の推進に取り組むことで、障がい者の援護体制の強化を図っていくことが必要です。
○障がい者等が、避難生活においても、その特性に応じて適切な配慮を受け、安心して過ごすことができるよう努めるとともに、事業者や関係団体等とも協力関係を構築していくことが大切です。
○地域で安心・安全に日常生活を送るためには、日常的な防犯活動も重要であり、日頃から障がい者に対する防犯知識の普及、支援体制の充実など、障がい特性に応じた配慮や対策が必要です。

38

第

３

章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念
本町の将来像は「快適で 笑顔あふれるやすらぎのまち おおの」を掲げ、水と緑に囲まれた自然豊かでコンパクトな町の特性を活かした、一人ひとりの顔が見えるまちづくりを通して、誰もが快適に笑顔で安心して住み続けられる田園都市を目指しています。
この将来像の実現に向けて、社会福祉分野では、誰もが安心していきいきと暮らせる環境を整え、地域の支え合いやふれあいなどを通して、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めています。
本計画の基本理念については、これまでの障がい福祉の取り組みとの連続性、整合性から大野町第６期障害者計画の理念「誰もが安心して健やかに暮らせる人に優しい
まちづくりの実現」を引き継ぐものとします。
この基本理念に基づき、障がいの有無にかかわらず、すべての人が地域社会の中でともに支え合いながら暮らすことができ、その一方では、ニーズに応じた生活支援が包括的に享受できる社会環境の整備と、障がい者自ら積極的に社会参加し、安心して生き生きと自立した生活のできるやさしいまちづくりをめざします。

【 基 本 理 念 】

誰もが安心して健やかに暮らせる
人に優しいまちづくりの実現

39

２ 基本目標（１）地域で支え合い、住み続けられる環境づくり
地域共生社会の実現に向け、制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保、および専門的な支援を要する人や子どもに対して、各関連分野が共通の理解に基づき協働す
る包括的な、切れ目のない相談支援体制の充実に努めます。
また、障がい者が住み慣れた地域等で自分らしく暮らしていくことができるよう、
福祉サービスを始めとした様々な支援を提供できるよう、生活の支援に係る取組を充実するとともに、障がいの原因となる疾病等の予防、早期発見、早期治療を促進し、健やかで安心した暮らしができるよう、関係機関と連携を図ります。
さらに、障がい者の自立や生活基盤の整備に資することができるよう、障がい者の雇用の拡大に向けた取組や様々な就労の機会の確保の取組を進めます。

（２）人にやさしいまちづくりのための環境づくり「障がい」についての理解を深めるための取組や町民参加による多様な福祉活動を展開することにより、障がいのある人もない人も相互に支え合うまちづくりを推進します。
また、障がい者の権利が不当に侵害されないよう必要な支援をするとともに、障がいを理由とする差別の解消や障がい者に対する虐待防止の取組を推進します。
さらに、多様な学びの場と共に学ぶ場を充実させるため、一人一人の状況に応じた
きめ細かな保育・教育・療育の充実を図るとともに、特別支援学校の児童生徒との交流活動やインクルーシブ教育を推進します。

（３）安全なまちづくりのための環境づくり
障がい者が安心して外出できるよう、移動手段や交通手段の確保に努めるとともに、
公共施設、道路のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を促進し、安全面に配慮した環境整備を推進します。
また、災害が起きた時でも、地域で障がい者を助け合い、支え合うことができよう、
地域ぐるみでの防災対策を促進していきます。

40

３ 計画の体系［ 基本理念 ］［ 基本目標 ］［ 施策 ］

誰もが安心して健やかに暮らせる（１）自立支援体制の強化

１（２）切れ目のない相談支援体制の整備（重層的支援体制の整備）

地域で支え合い、住み続けられる環境づくり（３）療育・医療体制の充実（４）就労支援体制の強化（１）障がい及び障がい者理解の促進、権利擁護等の推進

人に優しいまちづくりの実現

２

人にやさしいまちづくりのための環境づくり（２）虐待防止の推進（３）保育・教育の充実（１）生活環境の整備

３（２）防犯・防災体制の強化■本計画で関連すると考えられるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標目標３.すべての人に健康と福祉を
目標４.質の高い教育をみんなに目標８.働きがいも経済成長も
目標 10.人や国の不平等をなくそう
目標 11.住み続けられるまちづくりを
目標 16.平和と公正をすべての人に
目標 17.パートナーシップで目標を達成しよう

41

第

４

章

施策の方向

１ 地域で支え合い、住み続けられる環境づくり【現状と課題】

本町では、障がい者の自立支援に向け、地域生活への移行や就労支援に関するサービスの提供体制を整備するとともに、保健・医療・福祉のネットワークの強化を進めながら、障がい者の生活を地域全体で支える体制づくりを進めてきました。また、地域共生社会の実現に向け、制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保、および専門的な支援を要する人や子どもに対して、包括的な相談支援体制の充実に努めてきました。
今後、障がい者の自立支援に向け、個々の障がい者のニーズや実態に応じて適切な支援が行えるよう、相談機関の周知・場の充実や、支援につなげる連携
体制を強化し、相談体制を充実していくことが必要です。
また、障がい者のライフステージに応じた切れ目のない相談支援体制の構築と一貫した支援が必要です。
障がい者が、福祉サービスや生活に関する情報を、必要なときに手軽に入手することができるよう、それぞれの障がいによって情報収集先が異なることを配慮した情報提供に努める必要があり、判断能力が不十分な知的障がい者や精神障がい者等に対して、本人の意思をできる限り尊重しながら、安心・安全な暮らしができるよう、各種制度の周知と利用の促進を図ることが重要です。
療育・医療体制については、障がいを軽減し、障がい者の自立を促進するためには、医療やリハビリテーションが重要な役割を果たしており、身近な地域
で治療や対応が行えることが重要となります。
乳幼児期における健康診査等において、疾病・障がいや育児困難等、子どもの成長や発達に影響を与える事項の早期発見に努めるとともに、未受診者の把握に努め、受診を促していくことが必要です。

42

また、障がいのある子どもが、地域で暮らしながら専門的な療育を受けられる体制や、障がいの特性に応じた療育を実施するため、指導方法等の工夫や改善を図っていくことが求められます。
医療的ケアが必要な児童については、保健・医療・福祉や関係機関の協議の場を設置する等、総合的な支援体制を構築する必要があります。
障がい者の就労については、障がい者が地域で自立した生活を送るためには、就労が重要であり、働く意欲のある障がい者がその能力や適性に応じて、より力を発揮できるよう取り組むことが必要です。
一般企業による雇用の促進や就労定着に向けては、就労環境の改善や企業内での障がいへの理解の促進に積極的に取り組んでいく必要があります。
また、企業と就労する障がい者とのマッチングや、就労後も働き続けるために、就労支援実施機関による効果的な就労移行支援、ジョブコーチ等による就労定着支援等を推進する必要があります。
さらに、農業に取り組む障がい者就労施設や企業に対する情報提供等の支援を通じて、農福連携の取組みの推進が求められます。

（１）自立支援体制の強化
障がい者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、サービス提供の基盤整備を進め、障害福祉サービスの質・量の充実を図るとともに、移動支援や意思疎通支援等の地域生活支援事業等を充実します。
また、ＮＰＯや民間企業、住民ボランティア等の様々な媒体を活用し、地域全体に福祉に関する情報が行き渡り、また、様々な理由で支援を要求できない方のニーズも把握できるよう体制の強化を行います。
さらに、地域社会に参画しながらその人らしい生活を継続できるよう、本人
にとって最適な権利擁護支援や成年後見制度の利用を促進していきます。

43

【具体的な取り組み】
事業名

事業概要

主担当課

障がい者が、福祉サービスや生活に関する情報を、必要な時に手軽に入手できるよう、障がい特性に配慮した情報提供に努めます。
視覚障がい者に対しては、音声コードの活用や代読利用しやすい福祉サによる情報提供を推進します。また、聴覚障がい者

ービスと情報発信に対しては、ＦＡＸ、メール等による情報提供を推

福祉課

進します。
相談支援事業者等と連携を図りながら、サービスの利用方法をわかりやすく示し、「利用しやすさ」を推進します。
障がいのある 65 歳以上の高齢者に対し、介護保険サービスへの円滑な移行ができるよう、ケアマネジ
介護保険サービスとャー等関係機関との連携を図ります。また、介護保の円滑な連携険の対象とならない障がい固有のニーズに対して福祉課

は、必要な障害福祉サービスを利用できるよう、適切な支援に努めます。
移動支援や日中一時支援、日常生活用具の給付など
地域生活支援事業の充実

事業内容をわかりやすく周知し、利用の促進を図ります。また、自発的活動支援体制の整備を行い、障福祉課

がい者やその家族、地域住民による地域活動の推進を図ります。
西濃圏域 11 市町で整備した地域生活支援拠点等に

地域生活支援拠点の整備と運用

ついては、拠点登録事業所、相談支援事業所等関係機関と連携し、円滑な運用を目指します。また、登福祉課

録条件に合う障害福祉サービス事業所に対し、拠点登録に向けた働きかけを行います。

成年後見制度の利用
支援

知的障がい、精神障がいにより判断応力が十分でない人の地域生活と権利擁護を支援していくために、福祉課

成年後見制度の利用を支援します。
視覚や聴覚、言語機能などの障がいのために意思を意思疎通支援の人材伝えることが困難な人のコミュニケーションを支育成やサービスの利

援し、社会参加を促します。

用促進

また、聴覚障がい者との交流活動促進のため、手話奉仕員を養成します。

44

福祉課

（２）切れ目のない相談支援体制の整備（重層的支援体制の整備）
障がい者の多様なニーズに対応するため、保健・医療・福祉の関係機関等との連携強化による相談窓口の整備やライフステージに応じた相談支援、障がい者が相談しやすい切れ目のない支援体制の整備、充実を図ります。

【具体的な取り組み】
事業名

事業概要

主担当課

属性や世代に関わらず、包括的に相談を受け止めな
総合的・専門的な相

がら、複雑・複合的な課題に対しては関係機関と協談支援体制の確保

働して支援できるよう、総合的・専門的な相談支援

福祉課

体制を整備します。
保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関の連携
相談支援体制の連携
強化

した切れ目のない相談支援体制を構築します。
また、相談支援事業では、サービスの利用計画作成を行うほか、必要なサービスの情報提供を行うなど柔軟な相談体制の強化を図ります。

福祉課
子育て支援課
保健センター
学校教育課（３）療育・医療体制の充実
障がいのある子どもの能力や個性を最大限に伸ばすためには、早期の療育支
援や子どもの特性に合った指導が重要です。そのため、健康診査等にて早期発見、早期療育のための体制の充実に努めます。
障がい者が地域で安心して医療サービスを受けられる体制づくりに努める
とともに、保健、医療、福祉などの関係機関の連携による医療体制の整備、充実を図ります。また、医療的ケア児への支援の強化に向けて、サービスを利用して地域で安心して暮らせるよう、専門的支援の提供体制整備について保健・医療・福祉の連携強化を図ります。

45

【具体的な取り組み】
事業名

支援が必要な子どもの早期発見に向けた
取り組み

事業概要

主担当課

乳幼児期における健康診査等において、疾病・障がいや育児困難等、子どもの成長や発達に影響を与える事項の早期発見に努めるとともに、未受診者の把保健センター

握に努め、受診を促します。
保健センターや認定こども園、学校、療育機関との地域療育システム体制を強化し早期発見に努め、「レインボーブック」の利用などによる一貫したサ

早期療育体制の強化

ポートを強化します。

子育て支援課

幼児療育センターなないろでの療育指導では、指導

保健センター

員の資質向上と指導体制の強化を図るとともに、専

学校教育課門講師による作業療法、理学療法、言語療法、音楽
療法など、個々の障がいの状況に応じた様々な療育指導を行い、児童の健やかな成長を促進します。
様々な理由で福祉サービスの利用や医療の受診が遅れ、地域での生活に困難さを感じている人には、相談支援事業や地域との連携により、適切な支援、
保健・医療・福祉の医療受診、リハビリテーション等を受けることが必

福祉課

連携

要です。また、地域の一員として継続して生活して保健センター

いくために、保健、医療機関、障害福祉サービス事
業者と連携しながら、在宅での支援体制の強化を進めます。
障がい者が適切な医療を受けることができるよう、障がい者医療の充実

自立支援医療制度や特定疾病等に対する医療費助福祉課

成制度の周知を図るとともに、重度心身障がい者に住民課

対する医療費助成を行います。

医療的ケア児等への支援

医療的ケアが必要な障がい児等に適切な支援を行うため、保健・福祉・医療等関係機関の協議の場を設置し、総合的な支援体制を構築します。

46

福祉課
子育て支援課
保健センター
学校教育課

（４）就労支援体制の強化
就労は自立した生活の基盤となるとともに、生きがいや社会参加の面で特に大きな位置を占めるものであるため、障がい者の能力や適正に応じた就労の場の確保、就労後のフォローなど、就労を支援する体制を整備します。
また、就労を希望する障がい者に福祉的就労の機会は重要であり、日中活動、社会参加、就労訓練の機会を提供する関係機関を通じ、今後も需要を把握するとともに、広報活動や整備の促進に向けた取り組みを進めます。

【具体的な取り組み】
事業名

事業概要

主担当課

就労の機会を得たいが、なかなか一般就労に結びつ
就労支援事業の充実

かない人に対し、相談支援事業所等関係機関と連携
して、就労移行支援事業、就労継続支援事業等の就福祉課

労支援を促進します。
ハローワークや西濃障がい者就業・生活支援センタ
一等と連携し、本人の適性や能力、意向に沿った就労ができるよう、雇用支援の充実を図ります。一般
企業による雇用の促進や就労定着に向け、企業に向障がい者雇用の促進

けた支援制度について周知し、就労環境の改善や企業内での障がいへの理解促進に積極的に取り組み
ます。

福祉課
まちづくり
推進課

就労後も安定して就労を継続できるよう、基幹相談支援センターや相談支援事業等で、障がい者の悩みや相談等のサポートを行います。
農業に取り組む障がい者就労施設や企業に対する農福連携の推進

情報提供等を通じて、農業分野での障がい者の就労を支援し、農福連携の取組みを推進します。

47

福祉課
農林課

２ 人にやさしいまちづくりのための環境づくり【現状と課題】

本町では、地域で共に暮らす障がいのある人とない人の相互理解のため、障がいへの正しい理解を深めるための普及・啓発活動や、障がい者との交流活動等を推進し、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりを進めてきました。
また、認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合い、そして、共生社
会の実現を目指すため、これらの人たちを支える重要な手段である成年後見制
度の利用促進に努めてきました。
今後も、身近な地域で日常的に交流を深めていくためにも、障がい者団体や事業所等との連携・協力により、多様な機会を通じて地域住民とふれあい、障がい者が積極的に社会活動に参画できるよう支援していく必要があります。また、障害者基本法や障害者差別解消法の目的とする共生社会の実現に向けて、町民の障がいへの理解、差別や偏見の解消のため、周知啓発や町民を対象にした福祉教育の充実を図ることが必要です。
障がい者に対する権利擁護支援においては、長期にわたる意思決定支援や身上保護、見守りが重要であり、利用者の障がい特性を理解し、継続的に支援することが求められます。また、成年後見制度等の権利擁護にかかわる制度を活用しながら、本人の意思をできる限り尊重し、その能力を最大限生かして生活を送ることができるよう支援することが必要です。
さらに、障がい者の自立や社会参加を推進するための障がい者虐待の防止が必要です。
保育・教育においては、障がいの状況や教育的ニーズに応じた適切な指導を提供できるようにするため、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校という多様な学びの場のそれぞれの充実を図っていく必要があります。
また、子どもたちが希望を持って生涯を過ごすことができるよう、就学前から卒業後にわたる切れ目ない教育指導や、進路選択における相談支援を行える体制を整えることが重要です。
さらに、一人一人の状況に応じたきめ細かな保育・教育に向けたインクルー
シブ教育と特別支援教育の推進が必要です。

48

（１）障がい及び障がい者理解の促進、権利擁護等の推進
障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる「地域共生社会」の実現に向けて、すべての町民に対して、障がいに対する理解を深めるための情報や福祉サービス等について広報・啓発するとともに、障がい者団体との連携等の活動のさらなる充実を図ります。
さらに、障がいのある人とない人が地域でともに暮らす中で、互いの心の隔たりを埋めるため、地域交流、ボランティア活動等を促進し、様々な人との交流できる機会の充実を図ります。
また、地域における共生社会の実現のため、障がい者が日常生活での手続きなど様々な場面で不利益を被らないよう、権利擁護を推進します。

【具体的な取り組み】
事業名

事業概要

主担当課

町民の障がいへの理解を深めるため、町広報誌やホ
障がい者理解に向けた広報・啓発活動の推進ームページなど様々な媒体を活用し、周知啓発を行います。また、幼いころからの福祉教育等の充実に加え、各種団体等と連携・協力し、障がい者の理解を目的とした、子どもから大人まで多くの町民を対

環境生活課
福祉課
学校教育課

象にした福祉教育の充実を図ります。
障がいを理由とする差別の解消を図るため、町広報
障がいを理由とする誌やホームページ等による啓発や、様々な社会的障

環境生活課

差別の解消の推進壁の除去や合理的配慮の提供に向けた取組みを行

福祉課

います。
身近な地域で日常的に交流を深めていくために、障地域交流の促進がい者団体や事業所等との連携・協力により、多様な機会を通じて地域住民とふれあい、障がい者が積

福祉課

極的に社会活動に参画できるよう支援します。
障がい者に対する権利擁護支援においては、長期にわたる意思決定支援や身上保護、見守りが重要であ
権利擁護等の推進

り、利用者の障がい特性を理解し、継続的に支援することが求められます。成年後見支援センターを中心に、成年後見制度や日常生活自立支援事業等の権利擁護に関わる制度を活用しながら、本人の意思をできる限り尊重し、その能力を最大限生かして生活を送ることができるよう支援します。

49

福祉課

（２）虐待防止の推進
障がい者への虐待については、未然の防止に取り組むだけでなく、発生の初期段階で早急に対応することが重要です。関係機関等との連携により、虐待防止の啓発を充実し、予防を図るとともに、虐待の早期発見から適切な早期対応までの一貫した支援体制の充実を図ります。

【具体的な取り組み】
事業名

障がい者虐待防止のための周知・啓発

虐待案件への早期対
応

事業概要

主担当課

障害者虐待防止法に基づき、虐待を発見した町民には町等への通報義務があること等、必要な事項の周

福祉課

知・啓発を図ります。
虐待案件が発生した場合には、関係機関と連携して、一時保護に必要な居室の確保等、早期対応に取り組みます。

50

福祉課

（３）保育・教育の充実
幼稚園や認定こども園における集団保育や統合保育の中で、障がいのある乳
幼児や発達に支援が必要な乳幼児の生きる力を最大限に伸ばし、充実した日常
生活や社会生活を送ることができるよう、関係機関の連携を図るとともに、障がいの理解や障がい児保育に関する研修等により、連続性のある保育、教育を推進します。
また、小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を確保するとともに、
インクルーシブ教育の推進に向け、体制の整備を図ります。

【具体的な取り組み】
事業名

事業概要

主担当課

保育の場では、子どもたち一人ひとりにきめ細やかに対応していくため、必要となる保育士等の確保等を支援し、保育環境の充実を図ります。
障がい児保育の充実

また、子育て支援センターの充実を図り、障がいの子育て支援課ある、またはその心配のある乳幼児を持つ保護者か

保健センター

らの育児相談や子育てサークル活動の支援等、様々な交流を通じ、安心して子育てができる育児支援に努めます。
障がいの状況や教育的ニーズに応じた適切な指導を提供できるようにするため、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校という多様な学びの場のそれぞれの充実を図ります。
教育環境の充実とイ

子どもたちが希望を持って生涯を過ごすことがで

福祉課

ンクルーシブ教育のきるよう、就学前から卒業後にわたる切れ目ない教

子育て支援課推進

育指導や、進路選択における相談支援を行える体制

学校教育課を整備します。
一人ひとりの状況に応じたきめ細かな保育・教育に向けたインクルーシブ教育と特別支援教育の推進に向けて取り組みます。

51

３ 安全なまちづくりのための環境づくり【現状と課題】

本町では、障がい者の自立と社会参加を支援し、誰もが快適で暮らしやすい
生活環境の整備を推進するとともに、災害その他の緊急時にも安心安全が確保されるよう、避難支援体制や防犯対策等の取組を強化し、誰もが暮らしやすい
まちづくりを進めています。
今後も、障がい者が住み慣れた地域で安定した生活を継続するためには、障がいの状況に応じた居住の場を整えることが必要です。
また、障がい者を含む、すべての人にやさしく安全なまちづくりに向けて、既存施設のバリアフリー化や、生活道路や歩道の整備に努めることが必要であり、すべての人が暮らしやすい生活環境を整備していくことが重要です。
さらに、買い物や通勤・通学、通所・通院等の日常生活だけでなく、積極的に地域活動に参加するためには、移動手段の確保は欠かせません。障がい者の外出を支援するために、公共交通機関等の移動手段をより利用しやすくする必要があります。
防犯・防災体制については、災害発生時における避難行動に支援が必要な方に対して、地域の人々が協力して助け合う共助の推進に取り組むことで、障がい者の援護体制の強化を図っていくことが必要です。
また、障がい者等が、避難生活においても、その特性に応じて適切な配慮を受け、安心して過ごすことができるよう努めるとともに、事業者や関係団体等
とも協力関係を構築していくことが大切です。
さらに、地域で安心・安全に日常生活を送るためには、日常的な防犯活動も重要であり、日頃から障がい者に対する防犯知識の普及、支援体制の充実など、障がい特性に応じた配慮や対策が必要です。

52

（１）生活環境の整備
すべての人々が不自由なく日常生活を過ごすことができ、平等に社会参加ができるよう、町民、企業などと連携してバリアフリーのまちづくりを総合的に推進します。
誰もが安全に快適で暮らしやすい生活環境の整備を推進するため、関係機関が連携して、公共施設等のユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの推進に取り組みます。

【具体的な取り組み】
事業名

事業概要

主担当課

地域で生活していくために、住み慣れた住居であるだけでなく、障がい者が使いやすい住居とすること
住環境整備の支援を考え、介護保険サービスと調整しながら、住居内の段差解消や浴槽、トイレの手すり設置等の支援事

福祉課

業の促進を図ります。また、グループホーム等地域で生活する場の整備促進に努めます。
歩道や公共施設といった不特定多数の人々が使用
福祉のまちづくり推進する場所について、バリアフリー化やユニバーサル
デザイン化をめざし、多目的トイレの設置等を一層推し進め、安全かつ快適な福祉のまちづくりに努め

福祉課
建設課

ます。
外出する際に利用する移動支援事業や福祉有償運送の利用促進と適正運用に努めます。
移動手段の確保

特に町内の移動については、デマンドタクシー「あ政策財政課

いのりくん」の利用促進・利便性向上を図り、障が福祉課

い者を含む利用者が安心して利用できる公共交通の充実に繋げます。

53

（２）防犯・防災体制の強化
障がい者が地域で安心、安全に生活できるよう、防災訓練の実施や、自主防災組織の拡充、障がい者に対する適切な避難支援やその後の安否確認を行える体制整備をはじめとした防災対策を充実します。
また、防犯知識の普及に努めるとともに、地域住民や関係機関との連携により、防犯ネットワークの確立を図ります。
【具体的な取り組み】
事業名

事業概要

主担当課

「町地域防災計画」に基づき、自主防災組織をはじめとした地域、警察、消防、行政で連携した防災ネットワーク及び情報伝達体制の構築を支援します。
また、緊急通報装置貸与事業や防災行政無線の活用
防犯・防災体制の強化等により、避難情報を周知徹底できる体制を強化します。
防災訓練等の地域活動に障がい者の参加を促進し

総務課
福祉課

たり、障がい者団体やボランティア団体と連携してその研修に防災・防犯に関係した内容を取り入れ、日頃からの防災意識、防犯意識の高揚を目指します。
「災害時避難行動要支援者支援計画」に基づき、「避難行動要支援者名簿」への登録を促進し、普段から避難行動要支援者にの見守り、安否確認、救助、災害時の避難誘導等の対する支援体制の整支援を行うため、地域で助け合う体制づくりを進め備ます。また、地域の民生委員や相談支援専門員、ケ

福祉課

アマネジャー等の協力を得て、個別避難計画の作成を推進します。
集団での避難生活が困難な障がい者に対し、「災害時における災害時要援護者の避難施設として民間
社会福祉施設等を使用することに関する協定」を締
避難体制の整備（福祉避難所の確保）

結した施設との具体的な連携や協力の方法についての体制、医療的ケア、福祉用具の給付等について、
避難所でスムーズに支援を受けられる体制を整備します。また、避難誘導にあたっては、地域の自主防災組織や防災機関等との協力体制の整備に努め
ます。

54

総務課
福祉課

第

章

障害福祉サービスの目標量

１ 計画の基本方針
本計画では、次に掲げる点に配慮し、総合的な自立支援体制の確立を目指します。

「障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援」
共生社会を実現するため、障がい者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の整備を進めます。

「町を基本とした障がい種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施」
障がい者等がその障がい種別によらず、地域で一元的な障害福祉サービス等を受けることができるよう、町を主体とした提供体制の整備を進めます。

「地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備」
障がい者等の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援等の課題に対応したサービス提供体制を充実するとともに、障がい者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域の社会資源を最大限に活用し、地域におけるサービス提供
体制の拠点づくりを進めます。

「地域共生社会の実現に向けた取組」
法律や制度に基づかない支援を通じた、地域住民が主体的な地域づくりに取り組む
ための仕組みづくりを進めるとともに、制度の縦割りを越えた柔軟なサービスの確保等に向けた体制づくりを進めます。

55

「障がい児の健やかな育成のための発達支援」
障がい児本人の最善の利益を考慮しながら、障がい児の健やかな育成を支援するため、障がい児及びその家族に対し、障がいの疑いがある段階から身近な施設で支援できるように、障がい種別にかかわらず、質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実を図るとともに、地域支援体制の構築を図ります。
また、障がい児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図るとともに、障がいの有無に関わらず、全ての児童がともに成長できる
よう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進します。

「障害福祉人材の確保・定着」
障がい者の重度化・高齢化が進む中、安定的な障害福祉サービスや障がい福祉に関する事業を実施していくために、提供体制の確保とそれに併せてそれを担う人材を確保するために専門性を高めるための研修の実施や、他職種間の連携等の体制づくりを進めます。

「障がい者の社会参加を支える取組定着」
ノーマライゼーションの理念の下、障がいの種別や程度に関わらず、障がい者が多様なスポーツ、読書等の文化活動を楽しむことができる環境整備を進めます。

56

２ 成果目標と活動指標
障害者総合支援法第88条に基づく「障害福祉計画」及び児童福祉法第33条の20に基づく「障害児福祉計画」の成果目標について、国の基本指針を踏まえるとともに、本町における過去の実績と地域の実情を考慮し、令和８年度を目標年度として設定します。
また、成果目標を達成するための活動指標となる、計画期間の各年度における取り組みの量を定めます。

（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
国の基本指針設定の考え方施設入所者数

令和８年度末時点で、令和４年度末時点の施設入所者数から５％ 基本指針のとおり
以上削減

地域生活移行者数

令和８年度末時点で、令和４年度末の施設入所者数の６％以上が 基本指針のとおり
地域生活に移行目 標 値

令和８年度末の施設入所者数

23 人

令和８年度末までの地域生活移行者数

1人【目標実現に向けた取組】
地域生活を希望する障がい者が、安心して地域で暮らすことができるよう、自立した生活に必要な障害福祉サービスや支援の適切な利用に向け、利用ニーズを的確に捉えながら基幹相談支援センターや関係機関との連携の下に支援を行います。
また、障がい者の地域生活移行の受け皿として、グループホームなどの「住まいの場」の整備を促進するとともに、生活介護、就労移行支援や就労継続支援などの「日中活動の場」の整備に努めます。

57

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
活動指標
令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の開催回数
保健、医療・福祉関係者による協議の場への関係者の参加人数
保健、医療・福祉関係者による協議の場における目標設置及び評価の実施回数

1回

1回

1回

10 人

10 人

10 人

1回

1回

1回

精神障がい者の地域移行支援の利用者数

1人

1人

1人

精神障がい者の地域定着支援の利用者数

1人

1人

1人

精神障がい者の共同生活援助の利用者数

12 人

13 人

14 人

精神障がい者の自立生活援助の利用者数

0人

0人

0人

精神障がい者の自律訓練（生活訓練）の利用者数

3人

3人

3人

【目標実現に向けた取組】
精神障がいの程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、精神障がい者を支える地域包括ケアシステムの構築を図ります。
システムの構築に当たっては、障がい福祉、医療、介護、住まい等を包括的に提供することや、精神障がい者の家族に対する支援の充実が実現できるよう、関係者の協議の場として障がい者地域自立支援協議会を活用し、検討を進めます。

58

（３）地域生活支援の充実
国の基本指針設定の考え方

各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネータ
ーの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業
地域生活支援拠点所等の担当者の配置、支援ネット 基本指針のとおり等の整備
ワークなどによる効果的な支援体
制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実
績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本

強度行動障がいを有する障がい者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体
制の整備

令和８年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障がいを有する者に関して、その状況や基本指針のとおり
支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本

目 標 値

地域生活支援拠点等の運用状況の検証、検討

年１回以上検証、検討

強度行動障がいを有する障がい者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備

圏域において整備

活動指標
令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

地域生活支援拠点の設置箇所数

圏域で
1 か所

圏域で
1 か所

圏域で
1 か所

コーディネーターの配置人数

０人

０人

1人

検証及び検討の実施回数について、年間の見込み数

1回

1回

1回

＊圏域：岐阜県が設定した「障害保健福祉圏域」（大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡）

59

【目標実現に向けた取組】
障がい者の重度化や高齢化、そしていわゆる「親亡き後」を見据え、障がい者の地
域生活支援を推進するため、居住支援のための機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受入れ・対応、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）を担う地域生活支援
拠点等の充実に向けた検討を行います。
検討に当たっては、本町の実情や課題について関係機関が情報を共有し、障がい者
地域自立支援協議会等の場を活用して協議を進めます。
また、強度行動障がいを有する障がい者の支援体制の充実を図るため、強度行動障がいを有する障がい者の状況や支援ニーズを把握し、ニーズに基づく支援体制の整備を図ります。

60

（４）福祉施設から一般就労への移行等
国の基本指針

一般就労移行者数

設定の考え方

令和８年度までに、令和３年度実
基本指針のとおり
績の 1.28 倍以上

就労移行支援にお令和８年度までに、令和３年度実
基本指針のとおりける一般就労移行 績の 1.31 倍以上者数
就労継続支援Ａ型
令和８年度までに、令和３年度実
基本指針のとおりにおける一般就労 績の 1.29 倍以上
移行者数
就労継続支援Ｂ型
令和８年度までに、令和３年度実
基本指針のとおりにおける一般就労 績の 1.28 倍以上
移行者数
就労移行支援事業
利用終了者に占める一般就労した者の割合が５割以上の事業所数の割合

就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合 基本指針のとおりが５割以上の事業所を５割以上とすることを基本
令和８年度までに令和３年度の就労定着支援事業
実績の 1.41 倍以上とすることを 基本指針のとおりの利用者数
基本
令和８年度における就労定着支

就労定着支援事業 援による就労定着率が７割以上
基本指針のとおりの事業所を全体の２割５分以上の就労定着率とすることを基本

目 標 値

令和８年度までの一般就労移行者数

3人

令和８年度までの一般就労移行者数（就労移行支援）

1人

令和８年度までの一般就労移行者数（就労継続支援Ａ型）

1人

令和８年度までの一般就労移行者数（就労継続支援Ｂ型）

1人

令和８年度までの就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労した者の割合が５割以上の事業所数の割合

5割

令和８年度における就労定着支援事業の利用者数

2人

就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所の割合10 割

61

【目標実現に向けた取組】
障がい者の雇用を促進するため、就労に関する情報の提供・相談体制の整備、能力開発や訓練の機会の拡充及び雇用の場の開拓によって、就労の場の確保を図るとともに、就職の意向確認から就労後の定着まで、就労支援のための総合的な支援を行います。

62

（５）障がい児支援の提供体制の整備等
国の基本指針設定の考え方

令和８年度末までに、児童発達支

児童発達支援セン 援センターを各市町村又は各圏
基本指針のとおり域に少なくとも１か所以上設置
ターの設置することを基本

障がい児の地域社
会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制の構築
重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事
業所の確保

令和８年度末までに、全ての市町村において、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョ 基本指針のとおり
ン）を推進する体制を構築することを基本
令和８年度末までに、各市町村又は圏域に少なくとも１か所以上 基本指針のとおり確保することを基本
令和８年度末までに、各市町村又は圏域に少なくとも１か所以上 基本指針のとおり確保することを基本

令和８年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村におい医療的ケア児支援 て、保健、医療、障がい福祉、保基本指針のとおりのための協議の場 育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本
医療的ケア児等に 令和８年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村におい関するコーディネ て、医療的ケア児等に関するコー 基本指針のとおり
ーターの配置ディネーターの配置を基本

目 標 値

令和８年度末までに児童発達支援センター設置

センター同等の体制の整備

障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制の構築構築

令和８年度末までに重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保

1 か所

令和８年度末までに重症心身障がい児を支援する放課後等
デイサービス事業所の確保

1 か所

63

目 標 値

令和８年度末までに医療的ケア児支援のための協議の場

有

令和８年度末までに医療的ケア児等に関するコーディネー
ターの配置

2人

【目標実現に向けた取組】
障がい児の地域支援体制の充実を図るため、児童発達支援センターまたはセンターの持つ中核的な支援機能を有する体制の確保を目指すとともに、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、地域の障害児通所支援事業所
等や認定こども園、学校等と連携して、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築します。
また、医療的ケア児への支援のため、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の各関係機関が連携を図るための協議の場を設けるとともに医療的ケア児等コーディネー
ターの配置を進めます。

64

（６）相談支援体制の充実・強化等
国の基本指針設定の考え方

令和８年度末までに各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係
基幹相談支援セン
機関等の連携の緊密化を通じた 基本指針のとおり
ターの設置
地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置（複数市町村による共同設置可）

基幹相談支援セン
基幹相談支援センターが地域のターによる地域の相談支援体制の強化を図る体制 基本指針のとおり
相談支援体制の強 を確保
化
協議会における個
別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うと基本指針のとおりともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保

目 標 値

基幹相談支援センターの設置

設置済み

活動指標
令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数

15 件

15 件

15 件

地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数

5件

5件

5件

地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

6回

6回

6回

個別事例の支援内容の検証の実施回数

3回

3回

3回

主任相談支援専門員の配置数

1人

1人

1人

協議会への相談支援事業所の参画による事例検討
実施回数

4回

4回

4回

65

活動指標
令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

協議会への参加事業所・機関数

10

10

10

協議会の専門部会の設置数

2

2

2

協議会の専門部会の実施回数

4回

4回

4回

【目標実現に向けた取組】
相談支援体制を充実・強化するため、基幹相談支援センターの充実を図り障がいの種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を実施するとともに、地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導、助言及び人材育成のために研修等を実施し、地域の相談支援機関と連携強化の取組を進めます。
また、協議会において個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行うために必要な体制の確保を目指します。

66

（７）障害福祉サービス等の質の向上
国の基本指針サービスの質の向上を図るための取組みに係る体制の構築

設定の考え方

令和８年度末までに、都道府県や市町村において、サービスの質の基本指針のとおり向上を図るための取組みに係る
体制を構築

目 標 値

サービスの質の向上を図るための取組みに係る体制の構築

令和８年度までに

活動指標
令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数

2人

2人

2人

障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有する体制の有無及びその実施回数

1回

1回

1回

【目標実現に向けた取組】
障がい者等が必要とする障害福祉サービス等を提供できているのかを検証するため、多様化している障害福祉サービス等の利用状況を把握し、障害福祉サービス等の質を向上させるための体制について検討を行います。

67

（８）発達障がい者等に対する支援
活動指標
令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

ペアレントトレーニングやペアレント 受講者数
プログラム等の支援プログラム等の受講者数（保護者）及び実施者数（支援者） 実施者数

0人

0人

0人

0人

0人

0人

ペアレントメンターの人数

0人

0人

0人

ピアサポートの活動への参加人数

0人

0人

0人

【目標実現に向けた取組】
本町では、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムは実施していません。障害福祉サービス事業所等と連携し、実施に向けた検討を行って
いきます。

68

３ 障害福祉サービス等（１）訪問系サービス①

居宅介護【サービスの内容】
ホームヘルパーが、自宅を訪問して、入浴・排せつ・食事等の介護・調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助を行います。

【見

込

量】
【居宅介護のサービス量の見込（1 月当たり）
】

単位

利用者数
利用量

人
時間

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
13

16

200

224

20

22

23

24

357

370

385

400

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
利用者とその家族のニーズを把握し、ニーズに応じたサービスの提供ができるよう
適切な支援の実施に努めます。また、サービス提供事業者と連携して、必要なサービ
ス量の確保に努めます。

69

②

重度訪問介護【サービスの内容】
重度の肢体不自由または重度の知的障がいもしくは精神障がいがあり常に介護を必要とする人に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴・排せつ・食事などの介
護・調理・洗濯・掃除などの家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行います。

【見

込

量】
【重度訪問介護のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

人
時間

利用者数
利用量

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
1

1

1

1

1

1

242

298

227

227

227

227

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
利用者とその家族のニーズを把握し、ニーズに応じたサービスの提供ができるよう
適切な支援の実施に努めます。

③

同行援護

【サービスの内容】
移動に著しい困難を有する視覚障がい者が外出する際、本人に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護、排せつ・食事等の介護のほか、本人が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行います。

【見

込

量】
【同行援護のサービス量の見込（１月当たり）
】

単位

利用者数
利用量

人
時間

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
0

1

0

7

1

1

1

1

15

15

15

15

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
利用者のニーズに応じたサービスの提供ができるような支援の実施に
努めます。

70

④

行動援護

【サービスの内容】
行動に著しい困難を有する知的障がい者や精神障がい者が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ・食事等の介護のほか、行動する際に必要な援助を行います。

【見

込

量】
【行動援護のサービス量の見込（１月当たり）
】

単位

利用者数
利用量

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人
時間

0

0

1

1

1

1

0

0

4

4

4

4

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
利用者のニーズに応じたサービスの提供ができるような支援の実施に努めます。

⑤

重度障害者等包括支援【サービスの内容】
常に介護を必要とする人の中でも、特に介護の必要度が高い人に対して、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所などのサービスを包括的に提供します。

【事業実施に関する考え方】
町内にも周辺にも事業所がなく、また対象者も限定的なため、利用を見込んでいません
が、地域移行等を図るうえで、当該サービスを利用することを考慮し、広域的な連携を模索していきます。

71

（２）日中活動系サービス①

生活介護【サービスの内容】
障害者支援施設などで、常に介護を必要とする人に対して、主に昼間において、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言
その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行います。

【見

込

量】
【生活介護のサービス量の見込（１月当たり）
】

単位

利用者数
利用量

人
人日

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
43

47

917

855

49

50

51

52

956

970

990

1,010

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込（うち重度障害者【新規】
）

単位

利用者数
利用量

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人
人日

25

25

26

26

520

520

580

580

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
利用者とその家族のニーズを把握し、一人ひとりの障がい特性や適性に応じたサービス
利用を促進します。
ニーズに合ったサービス提供のため、町内及び近隣市町のサービス提供事業者との連携を
図ります。

72

②

自立訓練

【サービスの内容】
自立訓練（機能訓練）とは、身体障がい者または難病の人などに対して、リハビリ
テーションや歩行訓練、コミュニケーション、家事の訓練などの実践的なトレーニン
グ、生活等に関する相談及び助言等を行うもので、地域生活への移行を支援するものです。
自立訓練（生活訓練）とは、知的障がいまたは精神障がい者に対して、入浴・排せ
つ・食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言などの支援を行うもので、施設や病院に長期入所または入院していた人の地
域生活への移行を支援するものです。

【見

込

量】
【自立訓練（機能訓練）のサービス量の見込（１月当たり）
】

単位

利用者数
利用量

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人
人日

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【自立訓練（生活訓練）のサービス量の見込（１月当たり）
】

単位

利用者数
利用量

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人
人日

1

2

22

27

2

3

3

3

25

52

52

52

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
利用者とその家族のニーズを把握し、一人ひとりの障がい特性や適性に応じたサービス
利用を促進します。
ニーズに合ったサービス提供のため、町内及び近隣市町のサービス提供事業者との連携を
図ります。

73

③

就労選択支援【サービスの内容】
就労を希望する障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、
就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するものです。

【見

込

量】
【就労移行支援のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人

利用者数

2

2

※令和７年度新設予定【見込量確保のための方策】
新たに創設されるサービスであるため、関係機関と連携し、円滑な利用を促進します。

④

就労移行支援【サービスの内容】
就労を希望する 65 歳未満の障がい者に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じて就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。

【見込量】【就労移行支援のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

利用者数
利用量

人
人日

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
13

15

274

259

4

5

5

5

61

80

80

80

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
ニーズに応じ、一般就労に必要な知識や能力を養い、適性に合った就労や職場の定着を図り、地域移行を促進します。

74

⑤

就労継続支援【サービスの内容】
就労継続支援Ａ型とは、企業等に就労することが困難な障がい者に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練などを行うものです。
就労継続支援Ｂ型とは、通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障がい者に対して、生産活動などの機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。
このサービスを通じて一般就労に必要な知識や能力が高まった人は、最終的には一
般就労への移行をめざします。

【見

込

量】
【就労継続支援Ａ型のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

利用者数
利用量

人
人日

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
13

15

274

259

19

20

21

22

353

370

390

410

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【就労継続支援Ｂ型のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

利用者数
利用量

人
人日

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
50

58

66

68

71

73

899

873

1,068

1,083

1,098

1,113

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
ニーズに応じ、一般就労に必要な知識や能力を養い、適性に合った就労や職場の定着を図り、地域移行を促進します。
町内や近隣市町のサービス提供事業者との連携を強化するとともに、情報提供や相談など、事業者への必要な支援を行い、サービス提供体制の整備に努めます。

75

⑥

就労定着支援【サービスの内容】
就労移行等の利用を経て、一般就労へ移行した障がい者を対象に、就労に伴い生じている生活面の課題に対応し、就労の継続を図るため、事業主、障害福祉サービス事
業者、医療機関等と必要な連絡調整等を行います。

【見

込

量】
【就労定着支援のサービス量の見込（１月当たり）】単位実績

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人

利用者数

見込

2

1

1

1

1

1

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
一般就労に移行した障がい者が安定した就労生活を継続できるよう定着に向けた
就労生活の支援を行います。
サービスの周知を図るとともに、事業所の新規参入を働きかけます。

⑦

療養介護

【サービスの内容】
病院において医療的ケアを必要とする障がい者のうち常に介護を必要とする人に対して、医療機関で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行います。

【見

込

量】
【療養介護のサービス量の見込（１月当たり）
】

単位

利用者数

人

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
2

2

2

2

2

2

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込76

【見込量確保のための方策】
利用者とその家族のニーズを把握し、ニーズに応じたサービスの提供ができるよう
適切な支援の実施に努めます。

⑧

短期入所

【サービスの内容】
自宅で介護を行っている人が病気などの理由により介護を行うことができない場合に、短期間、夜間も含め施設で入浴・排せつ・食事のほか、必要な介護を行います。

【見

込

量】
【短期入所（福祉型）のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

利用者数
利用量

人
人日

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
2

2

6

7

7

7

12

9

28

32

32

32

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込（うち重度障害者【新規】
）

単位

利用者数
利用量

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人
人日

3

3

3

3

19

20

20

20

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込77

【短期入所（医療型）のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

利用者数
利用量

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人
人日

1

2

4

4

4

4

5

24

12

12

12

12

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込（うち重度障害者【新規】
）

単位

利用者数
利用量

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人
人日

3

3

3

3

10

10

10

10

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
利用者やその家族のニーズに応じたサービスの提供ができるような支援の実施に努めます。
ニーズに合ったサービス提供のため、町内及び近隣市町のサービス提供事業者との連携を図ります。

78

（３）居住系サービス①

自立生活援助【サービスの内容】
施設入所支援または共同生活援助を受けていた障がい者等につき、居宅における自立した生活を営む上での各般の問題について、一定の期間にわたり定期的な巡回訪問
により、または随時通報を受けて、相談に応じ、必要な情報の提供や助言の援助を行います。

【事業実施に関する考え方】
実績から、利用は見込んでいませんが、サービスの周知を図るとともに、事業所の新規参入を働きかけます。

②

共同生活援助（グループホーム）【サービスの内容】
障がい者に対して、夜間や休日に、共同生活を営む住居で相談、入浴・排せつ・食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。

【見

込

量】

【共同生活援助（グループホーム）のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

利用者数

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人

23

29

31

31

32

33

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込（うち重度障害者【新規】
）

単位

利用者数

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人

8

8

10

10

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
施設の設置などの基盤整備にあたっては、広域的な観点を含め、地域の理解を得ながら誰もが安心して暮らすことができるよう幅広い支援の充実に努めます。

79

③

施設入所支援【サービスの内容】
施設に入所する障がい者に対して、夜間や休日に、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を行います。

【見

込

量】
【施設入所支援のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

利用者数

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人

25

25

25

25

24

23

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
施設入所者が地域生活へ移行できるように福祉サービスの充実を図りながら、地域との連携に努めます。

80

（４）相談支援【サービスの内容】
計画相談支援とは、障がい者が自立した日常生活または社会生活を送るために、障害福祉サービスの利用を申請するにあたり、「サービス等利用計画」を作成し、サービス支給決定後の連絡調整、サービス利用状況の検証及び見直し等を行います。
地域移行支援とは、障害者支援施設等に入所している人または精神科病院に入院している人など、地域における生活に移行するために重点的に支援を必要としている人に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行います。
地域定着支援とは、単身等で生活する障がい者に対して、常に連絡がとれる体制を確保し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に、緊急訪問や相談などの必要な支援を
行います。

【見

込

量】
【計画相談支援のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

利用者数

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人

29

29

38

39

40

41

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【地域移行支援のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

利用者数

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人

0

0

1

1

1

1

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【地域定着支援のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

利用者数

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人

0

0

0

0

0

0

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
利用者やその家族のニーズに応じたサービスの提供ができるよう支援します。
基幹相談支援センターを中心に、相談支援事業所や関係機関との連携を強化し、障がい者の相談支援体制の充実を図ります。
対応困難事例にも対応できるよう専門的な相談支援体制の充実を図ります。

81

４ 地域生活支援事業①

理解促進研修・啓発事業【サービスの内容】
障がい者が日常生活及び社会生活を送るうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、地域の住民に対して、障がい者に対する理解を深めるための研修や啓発活動などを行う事業です。

【事業実施に関する考え方】
実績から、利用は見込んでいませんが、地域住民の相互理解を促進できるような事
業の実施に努めます。

②

自発的活動支援事業【サービスの内容】
障がい者が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、障がい者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動を支援します。

【事業実施に関する考え方】
実績から、利用は見込んでいませんが、地域住民の相互理解を促進し、障がい者の自立生活を地域で支えられるような自発的な地域活動の実施の支援に努めます。

82

③

相談支援事業【サービスの内容】
障がい者やその保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活ができるよう支援します。

【見込量及び実施の有無】【相談支援事業の見込量及び実施の有無】

実績

単位

障害者相談支援事業
基幹相談支援事業
市町村相談支援機能強化事業（基幹相談支援センター等
機能強化事業）見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

か所
―

6

6

6

6

6

6

有

有

有

有

有

有

―

無

無

無

無

有

有

【見込量確保のための方策】
基幹相談支援センターや委託相談事業者において、総合的・専門的な相談支援を実施するとともに、複合的な課題に対応できる相談支援体制の確保に努めます。

④

成年後見制度利用支援事業【サービスの内容】
障害福祉サービスを利用または利用しようとする、重度の知的障がい者、精神障がい者に対して、成年後見制度の申し立てに必要な手続き及び経費（登記手数料、鑑定費用など）と、後見人等の報酬を助成します。

【見

込

量】
【成年後見制度利用支援事業の利用の見込（年間）】

単位

実利用者数

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人

1

1

1

1

2

2

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
ニーズに応じた支援ができるよう、制度の周知を図るほか、関係機
関との連携に努めます。

83

⑤

成年後見制度法人後見支援事業【サービスの内容】
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活用を支援し、障がい者の権利擁護を図ります。

【事業実施に関する考え方】
成年後見制度の利用ニーズが高まる中で、担い手として法人後見を活用するため、法人後見団体の確保に努めます。

⑥

意思疎通支援事業【サービスの内容】
聴覚、言語機能、音声機能などの障がいのために意思疎通を図ることに支障がある人に対して、手話通訳者・要約筆記者を派遣します。

【見

込

量】
【意思疎通支援事業の利用の見込（年間）】単位

手話通訳者派遣事業
要約筆記者派遣事業

実績

見込

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

3

3

3

3

3

3

人

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
手話通訳者派遣事業・要約筆記者派遣事業については、利用者やその家族のニーズに応じたサービスの提供ができるような支援の実施に努めます。

84

⑦

日常生活用具給付等事業【サービスの内容】
障がい者等に対して、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付を行います。

【見

込

量】
【日常生活用具給付等事業の利用の見込（年間）】実績単位

介護・訓練支援用具
自立生活支援用具
在宅療養等支援用具
情報・意思疎通支援用具
排泄管理支援用具
居住生活動作補助用具（住宅改修費）

見込

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

6

4

5

5

5

5

件
件
件
件
件

2

2

2

2

2

2

572

539

550

560

570

580

件

1

2

1

1

1

1

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
利用者やその家族のニーズに応じたサービスの提供ができるような支援の実施及び事業の適正運用に努めます。

⑧

手話奉仕員養成研修事業【サービスの内容】
手話を必要とする聴覚障がい者のコミュニケーションを支援するため、手話による日常会話程度の表現技術を習得できるよう研修を実施し、手話奉仕員を養成します。

【見

込

量】
【手話奉仕員養成研修事業の見込（年間）】

単位

研修修了者

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人

0

6

6

5

5

5

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
聴覚障がい者等との交流活動の促進ができるよう、引き続き手話奉仕員養成講座を実施します。

85

⑨

移動支援事業【サービスの内容】
屋外での移動が困難な障がい者に対して、社会生活上必要な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出支援を行います。

【見

込

量】
【移動支援事業の利用の見込（年間）】

単位

人
時間

実利用者数
延べ利用時間数

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
25

24

24

25

25

25

1,527

2,038

2,200

2,500

2,500

2,500

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
利用者やその家族のニーズに応じたサービスの提供ができるような支援の実施及び事業の適正運用に努めます。

⑩

地域活動支援センター【サービスの内容】
障がい者に対して、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行います。

【見込量】【地域活動支援センターの利用の見込（年間）
】

単位

か所
箇所数（町外）
実利用者数（町外） 人

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
2

2

1

1

2

2

2

2

3

3

3

3

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
利用者のニーズに応じたサービスの提供ができるような支援の実施に
努めます。

86

⑪

任意事業

【サービスの内容】
訪問入浴サービスとは、障がい者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図る
ため、訪問により居宅において入浴サービスを提供します。
日中一時支援サービスとは、障がい者等の家族の就労支援や障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減のため、日中における活動の場を確保します。
福祉ホームとは、住居を必要としている障がい者等に、低額な料金で居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います。
重度障がい者大学等修学支援事業とは、大学等に通学する重度障がい者の社会参加を促進するため、障がい者に対し修学に必要な身体介護等を提供します。

【見

込

量】
【訪問入浴サービスの利用の見込（年間）】

単位

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

実利用者数

人

2

5

5

6

6

6

利用量

人日

90

237

250

300

300

300

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【日中一時支援の利用の見込（年間）】

単位

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

実利用者数

人

6

6

8

8

8

8

利用量

人日

560

551

780

800

800

800

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【福祉ホームの利用の見込（年間）】

単位

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

実利用者数

人

-

1

1

1

1

1

利用量

人日

-

364

364

364

364

364

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込87

【重度障がい者大学等修学支援事業の利用の見込（年間）】

単位

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

実利用者数

人

-

1

1

1

1

-

利用量

人日

-

144

120

120

120

-

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
利用者やその家族のニーズに応じたサービスの提供ができるような支援の実施及び事業の適正運用に努めます。
ニーズに合ったサービス提供のため、町内及び近隣市町のサービス提供事業者との連携を図ります。

88

５ 障害児通所支援等①

児童発達支援【サービスの内容】
未就学の障がいのある児に対して、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与及び集団生活への適応訓練等の支援を行います。

【見

込

量】
【児童発達支援のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

利用者数
利用量

人
人日

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
64

66

207

189

57

60

60

60

228

240

240

240

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【医療型児童発達支援のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

利用者数
利用量

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人
人日

0

0

1

0

0

4

児童発達支援に統合※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
利用者やその家族のニーズに応じたサービスの提供ができるような支援の実施に努めます。ニーズに合ったサービス提供のため、障害児相談支援事業者やサービス提供事
業者との連携を図ります。

89

②

放課後等デイサービス【サービスの内容】
就学中の障がいのある児童・生徒に対して、放課後や学校の休業日等に生活能力の向上のために必要な訓練等の支援を行います。

【見

込

量】
【放課後等デイサービスのサービス量の見込（１月当たり）
】

単位

人
人日

利用者数
利用量

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
33

46

423

574

50

51

53

55

581

593

616

639

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
利用者やその家族のニーズに応じたサービスの提供ができるような支援の実施及び事業の適正運用に努めます。ニーズに合ったサービス提供のため、障害児相談支援事
業者やサービス提供事業者との連携を図ります。

③

保育所等訪問支援【サービスの内容】
保育所等を現在利用中の障がいのある児に対して、訪問により、保育所等における集団生活への適応のための専門的な支援を提供します。

【見

込

量】
【保育所等訪問支援のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

利用者数
利用量

人
人日

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
0

0

0

0

1

3

4

5

4

12

16

20

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
利用者やその家族のニーズに応じたサービスの提供ができるような支援の実施に努めます。ニーズに合ったサービス提供のため、保育所等や障害児相談支援事業者、サービス提供事業者との連携を図ります。
90

④

障害児相談支援【サービスの内容】
障がいのある児童について、障害児通所支援等を利用するにあたり、障害児支援利用計画を作成し、サービス支給決定後の連絡調整、サービス利用状況の検証及び見直し等を行います。

【見込量】【障害児相談支援のサービス量の見込（１月当たり）
】

単位

利用者数

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人

16

20

25

27

28

29

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
サービスの利用者は年々増加しているため、人材育成の支援をするとともに、相談支援事業所と障害児通所支援事業所との連携を促進し、障害児相談支援の充実を図ります。

⑤

居宅訪問型児童発達支援【サービスの内容】
障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障がい児に、発達支援が提供できるよう、障がい児の居宅を訪問して日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。
【居宅訪問型児童発達支援のサービス量の見込（１月当たり）】

単位

利用者数
利用量

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人
人日

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

4

4

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【事業実施に関する考え方】
利用者やその家族のニーズに応じたサービスの提供ができるよう、
障害児相談支援事業者、サービス提供事業者との連携を図ります。

91

⑥

医療的ケア児に対する関連分野支援を調整するコーディネーターの配置【サービスの内容】
医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、関連分野の支援を調整す
るコーディネーターとして養成された相談支援専門員等を配置します。

【見

込

量】
【医療的ケア児コーディネーター配置の見込（１月当たり）】単位コーディネー
ター数

実績

見込

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

人

1

2

2

2

2

2

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込【見込量確保のための方策】
医療的ケア児の地域生活支援の向上を図るため、県の実施する養成研修を周知し、人材の育成を支援します。

92

６ 子ども・子育て支援（１）障がい児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方
障がいのある子どもについては、子ども・子育て支援法において、「子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない」と規定されており、障がいのある子ども及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ることが重要です。
障がいの有無に関わらず児童がともに成長できるよう、地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、子育て支援施策と緊密な連携を図りながら、障がいのある子どもの子ども・子育て支援事業の利用量の見込みとその提供体制を整備していきます。

（２）障がいのある子どもの子ども・子育て支援事業等の利用量の見込み『子ども・子育て支援事業計画』において、令和７年度末までの障がいのある子どもも含めた子ども全体の子ども・子育て支援事業の利用量の見込みを定めていることからも、『子ども・子育て支援事業計画』の施策と連携を図りながら進めていきます。
【障がいのある子どもの子ども・子育て支援事業等の利用量の見込】

単位

認定こども園
放課後児童健全育成事業

人
人

実績

見込

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

43

39

43

45

45

45

0

0

0

3

3

3

※令和５年度は 12 月までの実績からの見込

93

第

章

計画の推進

１ 計画の推進体制
計画の推進にあたっては、国や県、障がい者地域自立支援協議会等との連携のもと、町民、ボランティア、民生委員・児童委員、サービス提供事業者、企業、医療関係者などとのネットワークの形成を図り、障がい者が個人としての尊厳にふさわしい日常
生活または社会生活が営めるように支援体制の確保を図り、計画を推進します。

２ 計画の進行管理
国の基本指針を踏まえ、障害福祉計画におけるＰＤＣＡサイクルによる評価と見直しを行います。
成果目標及び活動指標については、１年に１回その実績を把握し、障がい者施策や関連施策の動向も踏まえながら、計画の中間評価として、分析・評価を行い、必要があると認めるときには、計画の変更や事業の見直し等の措置を講じます。

94

３ 共生社会の実現
多様化する住民ニーズや複合的な課題に対応するため誰もが安心して暮らせる「共生社会」の実現が求められています。
そのため、障がい福祉分野でこれまで進めてきた様々な取組の一層の普及に向けて、地域福祉の活動を行う団体や関係機関等との連携を推進し、これに適切に対応するた
めのネットワークを充実させていきます。
また、住民の身近な圏域において、住民が主体的に地域の課題を把握し、解決を試みることができる体制づくりを支援します。

95

資料編
１ 大野町障害福祉計画策定委員会設置要綱
平成 18 年９月 28 日
要綱第 16 号(目的)第１条

この要綱は、障害者基本法(昭和 45 年法律第 84 号)第 11 条第３項の規定に基づく障害者計

画の見直しと障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123号)第 88 条第１項の規定に基づく障害福祉計画の策定を一体的なものとして、大野町障害福祉計
画(以下「障害福祉計画」という。)を策定するため、大野町障害福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)の設置について必要な事項を定めることを目的とする。
(所掌事務)
第２条

委員会は、障害福祉計画の策定に関する事項を検討審議する。

(組織)
第３条
２

委員会は、委員 10 人以内で組織する。

委員は、次の各号に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
(1)

保健医療関係者

(2)

福祉関係者

(3)

団体の代表

(4)

識見を有する者(任期)第４条

委員の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第５条

委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

96

(会議)
第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明及び意見を聞くことができる。

(庶務)第７条

委員会の庶務は、民生部福祉課において処理する。

(委任)
第８条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員会に諮って定める。
附

則

この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成 23 年要綱第 13 号)(施行期日)
１

この要綱は、公布の日から施行する。
(経過措置)

２

この要綱の施行の日以後最初に委嘱される大野町障害福祉計画策定委員会の委員の任期は、改正後の第４条本文の規定にかかわらず、平成 26 年３月 31 日までとする。
附則(平成 23 年要綱第 23 号)

この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成 25 年要綱第４号)

この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則(平成 25 年要綱第 17 号)抄

この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。

97

２ 大野町障害福祉計画策定委員会委員名簿
大野町障害福祉計画策定委員会
任期
機関名

補職

令和８年３月３１日まで

氏名

大野町民生児童委員協議会

書記会計

堀

医療法人社団康成会
おおのクリニック

院長

小林

浩司

保健・医療関係

社会福祉法人
大野町社会福祉協議会

会長

松浦

正幸

福祉関係

大野町身体障がい者福祉協会

会長

汲田

賢司

団体の代表

社会福祉法人擁童協会
障害生活支援センター

相談員

近藤 満喜子福祉関係

社会福祉法人あゆみの家
西濃障がい者就業・生活支援セ
ンター

生活支援
ワーカー

柳

福祉関係

といろ大野

会長

近藤

享子

団体の代表

岐阜県立揖斐特別支援学校

学校長

西脇

熱士

教育関係

揖斐県事務所

課長

家坂

源太

行政関係

福祉課

プラス

三郎

分野

葉子

福祉関係

（敬称略）

98

３ 策定経緯日付

令和５年
６月 20 日
令和５年
７月 14 日～
８月４日
令和５年
７月 26 日～
９月７日

名

称

内

容

（１） 障害福祉計画等の概要及び策定スケジ

第１回
大野町障害福祉計画策定委員会

ュールについて（２） 福祉に関するアンケート調査及びヒア
リングシートについて

福祉に関するアンケート調査の実施

団体及び事業所ヒアリングの実施

令和５年
９月 26 日第２回
大野町障害福祉計画策定委員会（１） 福祉に関するアンケート調査、団体及び事業所ヒアリング結果について（２） 現状と次期計画策定に向けた重点課題について（３） 第７期障害者計画等骨子案について

令和５年11 月 28 日

第３回
大野町障害福祉計画策定委員会（１） 第１章から第４章について（２） 第５章・第６章について（３） 今後のスケジュールについて

令和６年
１月５日～
１月 18 日パブリックコメントの実施

令和６年
２月 13 日第４回
大野町障害福祉計画策定委員会

99（１） パブリックコメント実施結果について（２） 第７期障害者計画・第７期障害福祉計
画・第 3 期障害児福祉計画（案）について４ 用語説明【あ行】
一般就労
一般企業等で雇用契約に基づいて就業したり、在宅就労したりすること。障害福祉サービス事
業所等で就労する福祉的就労や、本格的な就労に向けた準備や訓練である中間的就労と対比して用いられる。
医療的ケア
医療的ケアとは、たんの吸引や鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養などの医療的介助行為のことをいう。
インクルーシブ教育「インクルーシブ教育システム」（inclusive education system

包容する教育制度）とは、人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みであり、障がいのある者が教育制度一般から排除されないこと、
自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要」と定義されている。
音声コード
紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変えるための二次元のバーコードのことをいう。
【か行】
基幹相談支援センター
地域の相談支援の中核的な役割を担う機関として、障がい者やその家族等からの相談や自立した生活を送るために必要な援助や情報提供等を総合的に行うことを目的とする施設。
強度行動障がい自分の体を叩いたり、食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことをいう。

100

ケアマネジャー（介護支援専門員）
要介護者・要支援者の相談に応じ、身体状況等に応じた介護サービスを受けられるよう、ケア
プランの作成や市町・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う者。専門知識や技術について学び、介護支援専門員証の交付を受けている。介護支援専門員ともいう。
権利擁護
自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な障がい者等に代わって、援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を行うことをいう。
合理的配慮
障がいのある人が日常生活や社会生活で受ける様々な制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くため、その実施に伴う負担が過重でない場合に、障がいのある人に対し、個別の状
況に応じて行われる配慮のこと。
コーディネーター
いろいろな要素を統合したり調整したりして、一つにまとめ上げる係。
個別避難計画
避難行動要支援者ごとに作成し、避難行動要支援者に対する避難支援等を実施するための計画をいう。計画に記載する内容は、災害対策基本法で定められており、避難行動要支援者の情報のほか、避難支援等を実施する者の情報、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項などである。
なお、令和３年度の災害対策基本法の一部改正により、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者の個別避難計画を作成することが市町村の努力義務と規定さ
れている。
【さ行】
児童発達支援センター
児童福祉法で児童福祉施設に定義され、地域の障がい児の健全な発達において中核的な役割を担う機関として、障がい児を日々保護者の下から通わせて、高度の専門的な知識及び技術を必要とする児童発達支援を提供し、あわせて障がい児の家族、指定障害児通所支援事業者その他の関係者に対し、相談、専門的な助言その他の必要な援助を行うことを目的とする施設をいう。
社会的障壁
障がい者が利用しにくい施設や制度、障がい者を意識していない慣習や文化等をいう。
重症心身障がい
重度の肢体不自由と重度の知的障がいとが重複した状態を重症心身障がいといい、その状態にある子どもを重症心身障がい児という。

101

重層的支援体制「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施し、市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制をいう。
障害支援区分
障がいの多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いのことで、区分１から区分６までの６段階（数字が大きいほど支援の度合いが高い）に分けられる。市町村がサービスの種類や支給量を決定する際に勘案する事項の１つ。
障害者基本法障がい者（定義：身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける者）の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とする法律のこと。
障害者の権利に関する条約
障がいのある人の人権及び基本的自由の享有を確保し、障がいのある人の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障がいのある人の権利の実現のための措置等について定める条約のこと。
ジョブコーチ
障がいのある人がスムーズに職場で働くために、本人や家族、また雇用事業主などへのサポートを行う人で、職場適応援助者ともいう。
自立支援医療精神疾患の治療のために都道府県が指定する医療機関に通院する方の医療費の自己負担を軽減するための制度のこと。
成年後見支援センター
認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な人の権利を擁護するため、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう成年後見制度の利用に関する相談や手続き支援する施設をいう。

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成年後見制度
判断能力の不十分な成年者（知的障がい者、精神障がい者など）を保護するため、一定の場合に、本人の行為能力を制限するとともに、本人のために法律行為を行い、または本人による法律行為を助ける者（後見人・保佐人・補助人）を選任する制度のこと。
西濃障がい者就業・生活支援センター
就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障がい者に対し、センター窓口での相談や職場・家庭報恩等により指導・相談を行う施設。
相談支援専門員
相談支援従事者研修を受講した者であって一定の条件を満たした者のうち、指定特定相談支援
事業所及び指定一般相談支援事業所に配置され、それぞれの事業所の業務に従事する者をいう。
地域共生社会
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会のことをいう。
地域共生社会については、厚生労働省ホームページにおいて、ポータルサイトを設けて情報を発信している。
地域自立支援協議会
障がい者等が地域において自立した日常生活または社会生活を営むために、地域の実情に応じ、中立・公平な立場で適切な相談支援ができる体制の整備を図るとともに、相談支援事業を効果的に実施するため、事業者、雇用、教育、医療等の関連する分野の関係者から組織されたもの。
地域生活支援拠点
障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた、居住支援のための機能をもつ場所や体制のことをいう。
デマンドタクシー「あいのりくん」
一種の「乗り合いタクシー」で、車両は一般のタクシーを使用する。事前に予約した上で、バスのように停留所から乗り降りをする。障がい者は自宅前から」利用できる（事前登録が必要）。
特別支援教育障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点で、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導および必要な支援を行うもの。

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【な行】
難病（特定疾病、特定医療費を含めて）「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」では、「発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの」とされている。
難病医療費助成制度の対象疾病は、令和３年 11 月１日から 338 疾病（小児慢性特定疾病医療費助成制度は 788 疾病）とされているが、障害者総合支援法の対象となる疾病は 366 疾病である。
日常生活自立支援事業
知的障がい・精神障がい者等に対し、福祉サービス利用の手続や日常的金銭管理等を手伝う事業のことで、社会福祉協議会が実施している。
ノーマライゼーション
デンマークのバンク・ミケルセンが知的障がい者の処遇に関して訴え、北欧から世界へ広まっ
た障がい者福祉の最も重要な概念。障がい者など社会的に不利を負う人々を当然に包含するのが通常の社会であり、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方であり、方法である。障がいのある人々に対する取組みが、保護主義や隔離主義など必ずしもその人間性を十分に尊重したものではない状態に陥りがちであったことを反省、払拭しようとするもので、このノーマライゼーションの 思想は、「障がい者の権利宣言」の底流をなし、「完全参加と平等」をテーマとした「国際障害者年行動計画」にも反映されている。
【は行】
ピアサポート同じような立場や課題に直面する人がお互いに支え合うこと。
避難行動要支援者
災害等により避難が必要となった場合に、自力での避難が困難で、避難にあたって特に支援を要する人をいう。
福祉的就労
就労支援施設などで福祉サービスを受けながら働く働き方のことをいう。
福祉避難所
災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第 118 号）が適用された大規模な災害またはそれに準ずる規模の災害が発生した場合における要配慮者への避難施設をいう。

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ペアレントトレーニング
保護者が子どもの行動に対し適切に対応するためのスキルや知識を習得することで、発達障がいのある子どもの行動変容を促すプログラムのことをいう。
ペアレントメンター
自らも発達障がいのある子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親のことをいう。
【ま行】
マッチング
一致（マッチ）することを意味する英語で、お互いの条件があうことや、何かと何かを合わせてくっつけることをいう。
【や行】
ユニバーサルデザイン「文化・言語・国籍の違い・性別年齢の差異・障がい・能力の有無にかかわらず、すべての人にとって、できる限り利用可能であるように製品、建物、環境に配慮した計画、設計（デザイン）である」と言われる、バリアフリーを一歩進めた考え方。アメリカのノースキャロライナ
大学、ロナルド・メイス教授によって提唱された。
【ら行】
レインボーブック
特別な支援の必要な子どもについて、保護者が子どもの成長を記録したり、専門的な支援や助言を受けた記録を保管し、支援を受けるときに提示することで、医療、保健、療育、保育、教育、福祉等の関係機関が情報を共有し、途切れのない支援を行うための大野町のサポートブッ
ク

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大野町
第７期障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画
令和６年３月発 行：大野町 民生部福祉課〒501-0592 岐阜県揖斐郡大野町大字大野 80 番地
電 話：0585-34-1111
F A X：0585-34-2110