特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における当社グループは、平成26年度にスタートした第三次中期経営計画の最終年度を迎え、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、５つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。
特殊素材事業におきましては、開発テーマ「NaSFA(ナスファ)」のもと、ナノ素材であるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の検討を大学との共同開発を含め、地方自治体、企業と進めております。偽造防止用紙を含む、新規機能紙、情報用紙の開発も進めております。加えて、次世代の柱となる事業を立ち上げるため新たなシートの開発に注力するなど、様々なニーズに対応した新規テーマにも積極的に取り組んでおります。
産業素材事業におきまして、当社島田工場では平成29年１月の完成を目指し新バイオマスボイラーの建設を行っております。新バイオマスボイラーの稼働により自家発電量を増加させ、購入電力量や化石燃料の削減によるエネルギー費用の抑制を図ってまいります。
生活商品事業におきまして、連結子会社の㈱トライフでは、高付加価値製品を生産する新タオル抄紙機２号機が３月に完成し、４月よりテスト抄造を開始いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,258百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は1,082百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は1,160百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は758百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業主力製品である段ボール原紙は、天候不順等により特定需要商品が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品の販売数量が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は9,474百万円、営業利益は442百万円となりました。
②特殊素材事業特殊機能紙は、前期のプレミアム付き商品券特需等の反動があり、またその他機能紙も需要低迷の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。特殊印刷用紙についても、昨年発売の新製品「エアラス」の伸長がありましたが、一般印刷需要に回復傾向がみられず、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,976百万円、営業利益は465百万円となりました。
③生活商品事業ペーパータオルは、ユーザーのニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量は前年同期比で微増となり、価格はほぼ横ばいで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、価格の維持に努めた結果、販売数量は若干の減少がみられたものの、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,182百万円、営業利益は212百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産は、124,270百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,675百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による減少によるものであります。
負債は、60,783百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,627百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、63,487百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,048百万円の減少となりました。主な要因は、持分法適用の範囲の変更に伴う利益剰余金の減少によるものであります。自己資本比率は50.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成28年５月12日の「平成28年３月期期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

- 2 -決算短信」で公表いたしました第２四半

特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を当第１

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

9,16722,0626,3037085,200774697△5244,861

8,74622,5196,3178985,003527729△5144,691

17,23729,69512,8713,33063,135

17,04728,87612,8703,51962,314

17341359

9354363

17,3852161,051△6318,58982,084126,945

15,728267969△6316,90179,579124,270

特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等繰延税金負債賞与引当金環境対策引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

10,98612,8941,841448
63772376,79933,592

10,58313,1831,793180
4236886,25032,320

25,92437256－1,48178919328,81862,410

25,48647260141,47778816228,46260,78311,48514,47238,960△3,02061,896

11,48514,46637,840△2,84160,951

2,616△4702,14516932364,535126,945

2,554△4512,1038834463,487124,270

特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

19,74215,5634,1782,8791,298

19,25815,4153,8432,7601,082

16123391057247

1515529187729783371201,425

771422191,160

07474

225

－25
－0
－178
－
12051,2951802274078878879

31416
－14
－90
71461,0191786224077820758

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失投資有価証券売却損環境対策引当金繰入額異常操業損失火災損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

887

778

9097379541,841

19519△256△42736

1,833871520

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（重要な後発事象）当社と日本製紙株式会社（以下「日本製紙」といいます。）は、平成28年４月25日付で、当社島田工場（以下「島田工場」といいます。）の分社化及び島田工場の分社化のために当社が設立した新東海製紙株式会社（以下「新東海製紙」といいます。）への日本製紙による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）における当社及び日本製紙の販売機能の統合（上記一連の取引を以下「本事業提携」と総称します。）に係る諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」といいます。）を締結いたしました。また当社は本統合契約に定めるところに従い、平成28年５月24日付で、新東海製紙との間で、本事業における当社の製造機能を含め当社が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を新東海製紙に承継させるための吸収分割契約を締結いたしました。
当社は本統合契約に定めるところに従い、平成28年８月３日の取締役会において平成28年10月１日を効力発生日として、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を、日本製紙が同社及び当社の販売機能の統合のために新たに設立した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（以下「ＮＴＩ」といいます。）に承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付で、ＮＴＩとの間で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
１．本事業提携の目的紙パルプ業界を取り巻く事業環境は、少子化に伴う人口減による国内紙需要の低迷、設備過剰による市況の悪化、古紙価格の高止まり・円安による原燃料価格上昇など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます厳しくなると認識しています。
このような環境認識のもと、本事業を重要な分野と位置づける当社と日本製紙は、本事業に関して両社の有する生産ノウハウの結集と販売機能の統合による効率化、及び生産設備の多様化による顧客ニーズへの細やかな対応が本事業の競争力強化に必要と判断し、平成27年10月７日に本基本合意書を締結しました。本事業提携により、両社工場において顧客ニーズや生産・物流コストを勘案した最適な工場生産を行うことを通じて、新販売会社において最大限の収益を実現できる体制を構築いたします。
２．吸収分割契約の要旨①分割する事業内容②承継会社の概要

紙・板紙の販売

名称本店所在地

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社東京都千代田区

事業内容資本金

紙・板紙の販売10百万円

設立年月日発行済株式数

平成28年７月15日200株

決算期大株主及び持株比率

３月31日日本製紙株式会社

直前事業年度の経営成績及び財政状態－（注）２（注）１．特種東海製紙株式会社 35％、日本製紙株式会社

100％（注）１65％（平成28年10月１日以降）

２．平成28年７月15日に設立されたため、確定した最終事業年度はありません。
３．業績に与える影響本事業提携が当社の平成29年３月期の連結業績に与える影響については現在精査中であります。

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