第70回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

個 別 注 記 表
第70期（2019年８月１日から2020年７月31日まで）

法令および当社定款第14条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ichiya-group.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

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個別 注 記表

重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）(2) 子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法(3) その他有価証券①

時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）②時価のないもの…………………総平均法による原価法(4) 仮想通貨の評価基準及び評価方法
活発な市場があるもの…………事業年度末日の市場価格等に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(5) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商②店③貯品…………………個別法
舗

食蔵

材…………………最終仕入原価法
品…………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産…………… 定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～50年(2) 無 形 固 定 資 産…………… ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 1 －(1) ／ 2020/10/08 14:15 (2020/10/08 14:15) ／ 02_第70回_一や_招集（WEB開示）_個別注記_入稿.docx

３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投 資 損 失 引 当 金……………投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
短期金銭債権
長期金銭債権

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
出向料の受取743,185千円
28,496千円
90,048千円

4,992千円－ 2 －(2) ／ 2020/10/08 14:15 (2020/10/08 14:15) ／ 02_第70回_一や_招集（WEB開示）_個別注記_入稿.docx

２．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用

途

種類

減損損失（千円）

高知県南国市

飲食事業

有形固定資産979

高知県高知市

本部（共用部分）

有形固定資産28

当社は、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、又は、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,008千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物0千円、構築物287千円、器具及び備品720千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合は、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の 株 式 数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

1,584,700

2,591,212－

4,175,912(注)2020年１月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株主割当増資を行ったため、発行済株式の総数が2,591,212株増加しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の 株 式 数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株
式数

838

－－838

－ 3 －

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期の預金と一部は有価証券等で運用しております。また、資金調達に関しては長期的な運転資金を銀行からの借入金で調達しており、それ以外は自己資金により賄っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金並びに預け金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。貸付金については、業容拡大のための取引先等への貸付でありますが、貸付先の業績及び顧客の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式及び関連会社株式であり、市場価格の変動リスク及び関連会社の業績変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金についても、営業店舗賃借のために敷金及び保証金を差し入れておりますが、賃借期間満了時の返済能力減少や契約不履行による信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金については、主に商品及び原材料並びに販売用不動産購入の都度発生いたします。借入金は長期的な運転資金を目的としたものであります
が、支払金利の変動リスクに晒されております。また、長期預り敷金については、店舗等を賃貸する時に預かっているものでありますが、顧客の信用力低下による賃貸継続性等のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社ではそれぞれのリスクに対して、取締役会において適時協議を行っておりますが、各リスクに対しては、さらに以下の管理を行っております。
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、売掛金等の営業債権につきましては、毎月営業店舗に関わるものは営業店舗で、本部請求のものについては財務部で売掛金管理規程等に基づき債権管理を行っております。貸付金並びに敷金及び保証金等の債権につきましては、定期的に取引先の信用情報の収集を行い、必要な場合は貸付先の財政状態の調査を行い、会社の権利保全に努めております。
② 市場リスク（株価や為替等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券に関しては定期的に時価のチェックを行うとともに、発行会社の財務状況等を把握し時価変動リスクに備えております。
また、為替に関しては、毎月の為替を財務部がチェックし為替変動リスクに備えております。
③ 資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの年度計画に基づき、財務部において年間事業計画書を作成しており、これを基に年間資金計画を作成し、毎月の実績との対比により手元流動性を確保しております。また、資金調達に関しては自己資金と銀行からの借入金により賄っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合－ 4 －(4) ／ 2020/10/08 14:15 (2020/10/08 14:15) ／ 02_第70回_一や_招集（WEB開示）_個別注記_入稿.docx

理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注）２．をご参照ください。）（単位：千円）
勘定科目(1) 現金及び預金貸借対照表計上額

時価差額545,395545,395－(2) 売掛金

7,567

7,567－(3) 預け金

483,315

483,315－(4) 短期貸付金

47,63747,637－(5) 長期貸付金

1,369,971

2,962

2,962－

239,447

239,447－

1,326,327

1,326,327－(1) 買掛金

19,49019,490－(2) 長期借入金

100,000

99,131△868

119,490

118,622△868

貸 倒 引 当 金

(6) 有価証券及び投資有価証券
資

負産債計

計

△1,367,008（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 預け金、(4) 短期貸付金、(5) 長期貸付金
取引先別に信用リスクを把握することは困難であることから、合理的な基準に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。

－ 5 －(5) ／ 2020/10/08 14:15 (2020/10/08 14:15) ／ 02_第70回_一や_招集（WEB開示）_個別注記_入稿.docx

(6) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式（※１）

11,186

非上場転換社債（※１）

209,459

関係会社株式（※２）

53,798

匿名組合出資金（※２）

490,380

敷金及び保証金（※３）

45,040

長期預り敷金（※４）

15,140

長期預り保証金（※４）6,753（※１）これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※２）これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
（※３）賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
（※４）延長可能な契約に係る長期預り敷金及び長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

－ 6 －(6) ／ 2020/10/08 14:15 (2020/10/08 14:15) ／ 02_第70回_一や_招集（WEB開示）_個別注記_入稿.docx

３．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

545,395

－

－

－

売掛金

7,567

－

－

－

預け金

483,315

－

－

－

短期貸付金

47,637

－

－

－

長期貸付金

－

2,753

208

－

（注）長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,367,008千円は含めておりません。
４．長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１ 年 超
２ 年 超
３ 年 超
４ 年 超
１年以内
5 年 超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
長期借入金

－－－

4,120

12,36083,520

合－－－

4,120

12,36083,520計

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、高知県その他の地域において、賃貸用の不動産を所有しております。2020年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は41,699千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対

照表

計

上額
当事業年度末の時価

当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

676,331△5,978670,353

727,952（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な増加額はエレベーター改修工事（3,450千円）、主な減少額は減価償却費（9,382千円）、改修工事除却（45千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 7 －(7) ／ 2020/10/08 14:15 (2020/10/08 14:15) ／ 02_第70回_一や_招集（WEB開示）_個別注記_入稿.docx

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金繰入超過額
投資有価証券評価損否認
減損損失否認
投資損失引当金否認
税務上の繰越欠損金
未収利息不計上その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

522,994千円
210,918千円
409,488千円
159,487千円
644,634千円
13,299千円
11,348千円1,972,171千円△644,634千円△1,327,536千円△1,972,171千円－千円－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
法人税額等還付税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

－ 8 －(8) ／ 2020/10/08 14:15 (2020/10/08 14:15) ／ 02_第70回_一や_招集（WEB開示）_個別注記_入稿.docx

34.09％
12.55％
15.72％△49.87％△19.26％
0.16％△ 6.61％

関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称子 会 社㈱ギャンブルライフ

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

直接100.00

関連当事者との関係資金の貸付
決済代金の立替

取引の内容

取引金額
(千円)

決済代金の立替31,637

決済代金の返済

15,406

出向料の受取

4,992

目

期末残高
(千円)

立替金

28,496

科

－

－

長期貸付金
(注)1

80,935－－

長期未収入金(注)19,113

取引条件及び取引条件決定方針（注）１．長期貸付金及び長期未収入金に対し89,500千円の貸倒引当金を設定しております。
２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（２）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(千円)

役

員

山

本

真

嗣

（被所有）
直接65.37

当社代表取締役会長兼社長

債務被保証
(注)1

100,000－

資金の貸付

40,000

短期貸付金40,000

役

員

山本悠童

（被所有）
直接2.94

当社代表取締役副社長受取利息(注)239

未収入金

39

科目

期末残高(千円)－

取引条件及び取引条件決定方針（注）１．当社は銀行からの借入金に対して、当社代表取締役会長兼社長である山本真嗣より債務保証を受けております。
２．当社代表取締役副社長である山本悠童からの受取利息については、市場価格等を勘案し価格交渉のうえ決定しております。
３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額558円41銭(2) １株当たり当期純利益

12円05銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記該当事項はありません。

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