平成 26 年度文化庁委託事業「情報化の進展に対応した著作権法制の検討のための調査研究事業」

ICT 活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究
報告書

平成 27 年 3 月

株式会社電通目次 1. 本調査の目的と実施方法 ....................................................... 3
1.1 背景と目的 ........................................................................ 3
1.2 調査の実施方法 .................................................................... 4
1.2.1 国内の ICT 活用教育における著作物等の利用実態について .......................... 4
1.2.2 諸外国の ICT 活用教育に関する権利制限規程及び運用実態等について ................ 6
1.2.3 実施体制 ..................................................................... 6

2. 国内の ICT 活用教育における著作物等の利用実態 ..................................... 8
2.1 教育機関での ICT 活用教育における著作物等の利用実態 ................................. 8
2.1.1 高等教育機関 ................................................................. 8
2.1.2 その他の教育機関 ............................................................ 35
2.2 ICT 活用教育に係る教材の提供者における著作物等の利用実態 .......................... 42
2.2.1 デジタル教科書 .............................................................. 42
2.2.2 デジタル教材 ................................................................ 44
2.2.3 デジタル教科書・デジタル教材における著作物等の利用における課題 ............... 45
2.3 ICT 活用教育に係る権利者側のライセンシング体制 .................................... 47
2.3.1 学術論文 .................................................................... 47
2.3.2 専門書・学術書 .............................................................. 49
2.3.3 写真 ........................................................................ 50
2.3.4 文芸作品 .................................................................... 53
2.3.5 新聞 ........................................................................ 57
2.3.6 音楽 ........................................................................ 58
2.3.7 小括 ........................................................................ 60

3. 諸外国の ICT 活用教育に関する権利制限規定及び運用実態等 .......................... 61
3.1 英国 ............................................................................. 61
3.1.1 サマリー .................................................................... 61
3.1.2 教育に関する権利制限規定..................................................... 62
3.1.3 運用実態 .................................................................... 67
3.1.4 権利制限等の制度導入の効果分析............................................... 72
3.2 米国 ............................................................................. 79
3.2.1 サマリー .................................................................... 79
3.2.2 教育に関する権利制限規定..................................................... 80
3.2.3 運用実態 .................................................................... 90
3.3 オーストラリア ................................................................... 98
3.3.1 サマリー .................................................................... 98
3.3.2 教育に関する権利制限規定..................................................... 99
3.3.3 運用実態 ................................................................... 103
3.4 韓国 ............................................................................ 110

1

3.4.1 サマリー ................................................................... 110
3.4.2 教育に関する権利制限規定.................................................... 111
3.4.3 運用実態 ................................................................... 114
3.5 フランス ........................................................................ 122
3.5.1 サマリー ................................................................... 122
3.5.2 教育に関する権利制限規定.................................................... 123
3.5.3 運用実態 ................................................................... 125
3.6 ドイツ .......................................................................... 130
3.6.1 サマリー ................................................................... 130
3.6.2 教育に関する権利制限規定.................................................... 131
3.6.3 運用実態 ................................................................... 139
3.7 まとめ .......................................................................... 141
3.7.1 各国の ICT 活用教育に関する制限規定と補償 .................................... 141
3.7.2 各国の ICT 活用教育における「公衆送信」に関する権利制限規定の整理 ............ 144
3.7.3 各国の ICT 活用教育における「公衆送信」に関する権利制限規定の対象となる行為の比較................................................................................. 145

4. おわりに ....................................................................... 146
4.1 我が国の ICT 活用教育における第三者の著作物利用を巡る現状 ......................... 146
4.2 諸外国の状況 .................................................................... 146
4.3 まとめ .......................................................................... 146

参考資料 .......................................................................... 148
用語・略語集 ...................................................................... 149※ 本報告書では、著作権法を「法」と略して記載している。

※ 本報告書における URL は、全て平成 27 年 3 月時点で閲覧したものである。

2

1. 本調査の目的と実施方法
1.1 背景と目的
デジタル・ネットワーク社会の進展等に伴い、教育現場における ICT（情報通信技術）の活用が広がりを見せている。初等中等教育段階では、電子黒板やタブレット端末等を活用した教育を本格的に実施する地方公共団体が出てくるなど、その取組が全国的に広がり始めているほか、高等教育段階においても、e ラーニングやオンライン学習等の進展に加えて、大規模公開オンライ
ン講義の取組の広がりが報告されている1。
ICT を活用した教育の意義については、政府の報告等において、教育の質の向上や教育の機会拡大などが挙げられている。例えば、文部科学省の報告では、ICT 活用教育の意義として、①課題解決に向けた主体的・協働的・探究的な学びの実現、②個々の能力・特性に応じた学びの実現
及び③地理的環境に左右されない教育の質の確保ができる点が示されている2。また、政府の教育振興基本計画において、教育の質の向上のため ICT の活用等による協働型・双方向型学習の推進
や大規模公開オンライン講座等を促進することが述べられている3他、教育再生実行会議の提言においても、生涯学習促進の観点から大学等における社会人に向けた e-ラーニングの推進が掲げられているなど、政府としてもこうした取組を促進していく方針が示されている4。
このような ICT 活用教育の取組の広がりに際して、近年、関連する著作権制度上の課題が指摘されており、これについて整理・検討を行うことが求められている。
例えば、「知的財産推進計画 2014」（平成 26 年 7 月知的財産戦略本部決定）において、「大規模公開オンライン講座等のインターネットを通じた教育や、上記（※デジタル教科書・教材の位置
付け及びこれらに関連する教科書検定制度等の在り方）に関する検討と併せてデジタル教科書・教材に係る著作権制度上の課題について検討し、必要な措置を講ずる。」とされている。また、「高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議報告書」（平成 26 年 12 月）において、「現在、同時双方向型の授業においては、一定の条件の下で、公表された著作物を権利者の許諾なく利用することが可能となっているが、オンデマンド型についてはその対象となっていない。今後、遠隔教育における著作物の利用の円滑化に必要な取組について検討が行われることが望まれる。
」とされている。
本調査研究では、教育の情報化の推進等に係る著作権制度等の課題について論点整理を行うた
め、国内の ICT 活用教育における著作物等の利用実態等を把握するとともに、諸外国の関連する制度及び運用実態等の調査を行った。

1 「ICT を活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）」（平成 26 年 8 月）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351684.htm 参照。
2 「ICT を活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）」（平成 26 年 8 月）
http://www.mext.go.jp/b menu/houdou/26/08/1351684.htm 参照。
3 「教育振興基本計画」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）
http://www.mext.go.jp/a menu/keikaku/detail/ icsFiles/afieldfile/2013/06/14/1336379 02 1.pdf 参照。
4 「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）」（平成 27年 3 月 4 日）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai6_1.pdf 参照。

3

1.2 調査の実施方法
1.2.1 国内の ICT 活用教育における著作物等の利用実態について
国内の ICT 活用教育における著作物等の利用実態等を把握するため、①高等教育機関におけるICT 活用教育の実態調査、②ICT 活用教育の先進事例の収集・調査、③ライセンシング体制の整
備状況の調査を行った。各調査の実施方法は次のとおりである。
①高等教育機関における ICT 活用教育の実態調査
国内の高等教育機関に対してアンケート調査を実施し、ICT 活用教育の内容、ICT 活用教育における著作物の利用実態やニーズに係る全体状況を把握した上で、その実態について整理を行った。
調査対象：国内の高等教育機関のうち、ランダムに抽出した 1000 学部又は学科（大学 696 学部，短期大学 227 学科、高等専門学校 77 学科）
調査期間：平成 27 年 2 月 10 日～2 月 27 日
調査方法：質問紙による郵送調査、ウェブアンケートシステムによる調査を併用5
回収数 ：461 学部・学科

回収率：46.1％②ICT 活用教育の先進事例の調査
先進的な ICT 活用教育を実施している教育機関及びデジタル教科書・教材を提供している事業者を対象としてヒアリング調査及び文献調査を実施し、ICT 活用教育の先進的な取組の事例を収集・整理するとともに、そこでの著作物の利用の実態及び権利処理の状況を整理した。
図表 1-1 教育機関のヒアリング対象

分類
高等教育機関等

調査対象
東京大学 大学総合教育研究センター
明治大学 ユビキタス教育推進事務室
早稲田大学 大学総合研究センター
東京医科大学
大学学習資源コンソーシアム（千葉大学 アカデミック・リンク・センター）
放送大学学園一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会

初等中等教育機関

佐賀県教育委員会

社会教育機関富山インターネット市民塾推進協議会

5

学部・学科の事務局にアンケート調査票を送付し、回答のとりまとめを依頼した。調査期間が限られていたこと、
入学試験期間と重なっていた学部・学科があったことから、所属教員への調査が十分行われなかった可能性がある。

4

図表 1-2 事業者のヒアリング対象

分類

調査対象

教科書会社

光村図書出版株式会社

教材会社

株式会社ベネッセコーポレーション③ライセンシング体制の整備状況の調査
著作権等管理事業者における使用料規程の確認を行うとともに、権利者団体等を対象として、
文献調査及びヒアリング調査を実施し、著作物の分野ごとのライセンシング体制の整備状況を調査した。
図表 1-3 著作権等管理事業者のヒアリング対象

分野

調査対象

学術論文

一般社団法人学術著作権協会

専門書

一般社団法人日本書籍出版協会

文芸作品

公益社団法人日本文藝家協会

音楽一般社団法人日本音楽著作権協会

5

1.2.2 諸外国の ICT 活用教育に関する権利制限規程及び運用実態等について
英国、米国、オーストラリア、韓国、フランス、ドイツの６か国を対象として、ICT 活用教育
における著作物等の利用に関して、①権利制限規定、②運用実態、及び③制度導入の効果に関す
る分析について調査を行った。各調査の実施方法は次のとおりである。
①権利制限規定
各国の著作権法や制度導入に関する報告書等を調査し、ICT 活用教育のための著作物利用に関する権利制限の状況や経緯、狙い等を整理した。
②運用実態
各国の権利制限規定等の運用実態に関する文献調査及び著作権管理団体等にヒアリング調査を実施し、ICT 活用教育における著作物利用状況、著作物利用における権利処理の実態や制度を把握した上で、整理した。
図表 1-4 諸外国のヒアリング対象

分類
権利管理団体調査対象
英国・CLA（Copyright Licensing Agency）※

米国・CCC（Copyright Clearance Center）
オーストラリア・Copyright Agency ※MOOC コンソーシアム

米国・Edx

教材提供会社

米国・StudyNet
米国・sipx

高等教育機関米国・ボストン大学
米国・ペンシルバニア州立大学※書面による回答③制度導入の効果に関する分析
権利制限の導入や契約処理スキームの整備が著作物等の流通や権利者への対価還元にどのような影響を与えるかについて、2014 年の英国著作権法改正に際し実施された影響評価事例を調査し、整理した。
1.2.3 実施体制
ICT 活用教育における著作物等の利用における課題について専門的な検討を行うため、有識者による検討委員会を設置した。調査期間内に 3 回の委員会を開催し、調査の視点や調査項目に対する助言を得るとともに、国内調査及び諸外国の調査の結果を基に ICT 活用教育における著作物等の利用における課題などについて検討を行った。
6

図表 1-5 実施体制

文化庁
事務局

委員会運営

検討委員会
（有識者）
課題の分析・検討
助言等
調査方針案作成/
調査結果の報告

国内アンケート調査

国内先進事例等調査

海外調査

1.2.3.1 委員会構成員（座長）

井上由里子 一橋大学 大学院・国際企業戦略研究科教授
今村 哲也 明治大学情報コミュニケーション学部准教授
小嶋 崇弘 日本学術振興会特別研究員
福本 徹

国立教育政策研究所総括研究官

藤本 徹

東京大学 大学総合教育研究センター助教

横山 久芳 学習院大学法学部教授
平成 27 年 3 月 31 日現在

7

2. 国内の ICT 活用教育における著作物等の利用実態
2.1 教育機関での ICT 活用教育における著作物等の利用実態
本節では、国内の教育機関での ICT 活用教育について、概要を整理した上で、ICT 活用教育における著作物等の利用状況及び課題認識について整理する。
2.1.1 高等教育機関
2.1.1.1 ICT 活用教育の概況
高等教育機関においては、教育の質の向上や機会の多様化を図る観点から、ICT を活用した様々な教育活動が行われるようになってきている。
高等教育機関における ICT 活用教育を、大きく（１）
学生向けの授業科目（正規の教育課程に位置付けられているもの）に関わるもの、（２）学生向けの授業科目外の教育活動（正規の教育課程に位置付けられていないもの）に関わるもの、（３）一
般人向けの教育活動（例：公開講座）に関わるもの、（４）教員間における教材等の共有、に分けて整理した。
さらに、（１）～（３）の ICT 活用教育を、①教員等による講義映像・音声のサーバへの蓄積・
インターネット送信（以下「教員等による講義映像等のインターネット送信」という。
）、②教員
等による教材・参考資料等のサーバへの蓄積・インターネット送信（以下「教員等による教材等のインターネット送信」という。）、③学生による発表資料等のサーバへの蓄積・インターネット
送信（以下「学生による発表資料等のインターネット送信」という。
）に分けて整理した。
（１）学生向けの授業科目に関わるもの①教員等による講義映像等のインターネット送信
学生向けの授業科目に関わる ICT 活用教育として、教員等が講義映像や講義音声を授業を受講する学生に向けてインターネット送信することが挙げられる。これには、学生が、受講可能な期間内であれば自分の好きな時間に、インターネット等を通じて授業を受けることができる、いわゆるオンデマンド授業の形態もあれば、リアルタイムでインターネット等を通じて受講する形態のものもある。
通学制の大学においては、卒業に必要な単位数 124 単位のうち、60 単位を上限として、インターネット等による授業による単位修得が可能となっている6。また、通信制の大学においては、124
単位全てをインターネット等による授業により修得可能であり7、実際に一部の大学においては、
インターネット等による授業のみで教育課程が編成されている8。
また、一科目のすべての授業をインターネット等により行う場合もあれば、対面授業（教室での授業）と組み合わせて行う場合もある。組み合わせ方は様々であり、例えば、数回の授業をイ

大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 25 条第 2 項、第 32 条第 5 項。
大学通信教育設置基準（昭和 56 年文部省令第 33 号）第 3 条第 1 項、第 6 条第 2 項。
8 例えば、ヒアリング調査を行った早稲田大学では、平成 15 年度より、人間科学部通信教育課程（e スクール）が開設されており、すべての授業をオンデマンド授業にて実施している。
678

ンターネット等により行う場合、対面授業とインターネット等による授業を交互に行う場合、予習・復習用にインターネット等による授業を行う場合などがある9。
また、他大学に所属する学生に対して、単位互換を目的として授業をインターネット配信する形態も出現しており、例えば、e-Knowledge コンソーシアム四国10、高等教育機関コンソーシア
ム和歌山11、e ラーニング高等教育連携事業（eHELP）12の取組が行われている。
アンケート調査では、教員等による講義映像等のインターネット送信を「行っている」と回答した学部・学科は全体の 14.1%であり、「今後行う予定」と回答した学部・学科を合わせると 41%であった（図表 2－1）13。この結果から、学生向けの授業科目における教員等による講義映像等のインターネット送信は、既に一定程度実施されており、今後の拡大が予想されるといえる。
図表 2-1 学生向けの授業科目における ICT 活用教育実施状況
N=461

0%

教員等による講義映像等のインターネッ ト送信

14.1

教員等による教材等のインターネット送信※

今後行う予定

40%

60%

26.9

27.1

行う予定はない

80%

58.6

43.4

学生による発表資料等のインターネッ ト送信

行っている

20%

18.7

21.9

100%

0.4

37.3

50.3

0.7

0.7

無回答

学部・学科の一部の教員のみがインターネット送信を行う場合も「行っている」と回答したことが想定されるため、学部・学科全体の取組状況を示しているとは限らない。

9

例えば、「反転授業」として実施されることもある。
「反転授業」とは、「授業と宿題の役割を『反転』させ、授業時間外にデジタル教材等により知識習得を済ませ、教室では知識確認や問題解決学習を行う授業形態のことを指す」（重田勝介「反転授業 ICT による教育改革の進展」『情報管理 vol.56 no.10 2014』）
10 平成 20 年、四国内の 8 つの国公私立大学が連携し、e ラーニングによる教育プログラムを通じて四国の知を集積・発信し、四国の地域づくりを担う人材の育成を目指して設立されたもの。各大学の特徴ある講義が e ラーニ
ングコンテンツとして提供されている。
（大学連携 e-Learning 教育支援センター四国「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」http://chipla-e.itc.kagawa-u.ac.jp/about.html 参照。
）
11 和歌山県内の大学等高等教育機関が連携・協力することによってその知的資源を結集し、地域社会のより一層の発展に貢献することや加盟機関のさらなる魅力の発揮を目指して設立されたものである。
http://www.consortium-wakayama.jp/b-summary.html 参照。
12 平成 16 年に国立大学・高専の連携組織として設立され、長岡技術科学大学が主幹事を務めている。参加機関において、正規の科目による単位互換を e ラーニングにより実践している。
（国立大学法人九州工業大学学習教育センター「e ラーニング高等教育連携事業（eHELP）」http://www.ltc.kyutech.ac.jp/business/ehelp/参照。
）
13
アンケート調査では、「サーバへの蓄積・インターネット送信」の取組状況を尋ねたため、「行っている」と回答した学部・学科には、「サーバへの蓄積」または「インターネット送信」のいずれかのみを行っている場合も含
まれると考えられる。以下のアンケート調査についても同様である。

9

また、講義映像等のインターネット送信を実施していると回答した学部・学科に対して、その送信方法と送信された講義の形態について尋ねたところ14、図表 2－2a にあるように、「対面講義を録画・録音配信」しているという回答が 55.4％と最も多かった。
講義映像等のインターネット送信における送信方法の傾向を分析するために、送信方法ごとの実施状況を集計した（図表 2－2b）。その結果、録画・録音配信（オンデマンド配信）とリアルタ
イム配信の実施状況を比較すると、オンデマンド配信の実施率が 83.8%であるのに対し、リアル
タイム配信の実施率が 40.5%であることから、オンデマンド配信の方が広く実施されていることが分かる。もっとも、リアルタイム配信も相当程度実施されているといえる。
また、インターネット送信された講義の形態の傾向を分析するために、講義形態ごとの実施状
況を集計した（図表 2－2c）。その結果、教員が学生に対面で行う「対面講義の配信」の実施率が77.0%であるのに対し、教員が学生に対面しないでビデオカメラ・マイクに向かって行う「対カメラ・マイク講義の配信」の実施率が 40.5%であることから、対面講義の配信の方が広く実施されていることが分かる。もっとも、対面講義の配信と対カメラ・マイク講義の配信のいずれも相当程度実施されているといえる。
図表 2-2a 講義映像等の送信方法及び送信された講義の形態
N=74

60%

55.4

37.8

40%

36.5

20%

5.4
1.4

②

14

リ
ア
ル
タ
イ
ム

録対
オ画 カ
ン ・ メ
デ録ラ
マ音 ・
ン配マ
ド信イ
配
ク
講
信
義
を

リ対
アカ
ル メ
タラ
イ ・
ムマ
配イ
信ク
講
義
を

③

④

）

①

、

配対
信面
講
義
を

）

対
オ面
ン講
デ義
マを
ン録
ド画
配 ・
信録
音
配
信

（

（

0%

本設問は、学生向けの授業科目に限定した設問ではない。

10

無
回
答

図表 2-2b 講義映像等の送信方法
N=74
100%

83.8
80%

60%

40.5
40%

20%

1.4
（

0%

リ
ア
ル
タ
イ
ム
配
信

①
o
r
③

②
o
r
④

）

録
オ画
ン ・
デ録
マ音
ン配
ド信
配
信
計

無
回
答

（

（

計

）

）

図表 2-2c 送信された講義の形態
N=74

100%
80%

77.0

60%

40.5
40%
20%

1.4
0%

対
面
講
義
の
配
信

）

）

①
o
r
②

（

（

計

対
カ
メ
ラ
・
マ
イ
ク
計講
義
③の
o 配
r 信
④

11

無
回
答

②教員等による教材等のインターネット送信
学生向けの授業科目に関わる ICT 活用教育として、LMS（Learning Management System、 以
下「LMS」という 15。
）等を活用した、教員等による教材等のインターネット送信が挙げられる。
これは、インターネット等による授業の一環として行われる場合や、対面授業の一環として行われる場合がある。
アンケート調査では、教員等による教材等のインターネット送信を「行っている」と回答した
学部・学科は全体の 43.4％であり、「今後行う予定」と回答した学部・学科を合わせると 62.1%であった（図表 2－1）
。この結果から、学生向けの授業科目における教員等による教材等のイン
ターネット送信は、既に広く実施されており、今後も拡大が予想される。
③学生による発表資料等のインターネット送信
アンケート調査では、学生による発表資料等のインターネット送信を「行っている」と回答した学部・学科は全体の 27.1％であり、「今後行う予定」と回答した学部・学科を合わせると 49.0％
であった（図表 2－1）
。この結果から、学生向けの授業科目における学生による発表資料等のイ
ンターネット送信は、既に相当程度実施されており、今後も拡大が予想される。
（２）学生向けの授業科目外の教育活動に関わるもの①教員等による講義映像等のインターネット送信
学生向けの授業科目外の教育活動に関わる ICT 活用教育として、教員等による講義映像等のイ
ンターネット送信が行われている。例えば、各種ガイダンスやセミナー等の動画配信が挙げられる16。
アンケート調査では、教員等による講義映像等のインターネット送信を「行っている」と回答した学部・学科は全体の 4.6%であり、「今後行う予定」と回答した学部・学科を合わせると 23.5%であった（図表 2－3）
。この結果から、学生向けの授業科目外の教育活動における教員等による講義映像等のインターネット送信は、少数の学部・学科で既に実施されており、今後は拡大が予想される。
②教員等による教材等のインターネット送信
学生向けの授業科目外の教育活動に関わる ICT 活用教育として、LMS 等を活用した、教員等
による教材等のインターネット送信が挙げられる。具体的には、各種ガイダンスやセミナー等に関する資料の送信等がある。
アンケート調査では、教員等による教材等のインターネット送信を「行っている」と回答した
学部・学科は 13.7%であり、「今後行う予定」と回答した学部・学科を合わせると 31.5%であった
Learning Management System：学習管理システム。例えば、Moodle（オープンソースのプラットフォーム）
や Blackboard Learn（アシストマイクロ株式会社提供）が挙げられる。なお、ヒアリング調査を行った早稲田大
学では、Course N@vi という LMS を独自に開発し活用している。
16 ヒアリング調査を行った早稲田大学では、科目履修の参考にするための講義紹介動画、留学セミナー、就職活動支援の一環として企業説明会等の録画・配信を実施している。また、明治大学では、平成 23 年度より、スポー
ツ特別入試による入学予定者を対象に、NHK 高校講座を素材とした大学入門講座（英語、国語）を実施している。
1512

（図表 2－3）。この結果から、学生向けの授業科目外の教育活動における教員等による教材等のインターネット送信は、一定程度実施されており、今後も拡大が予想される。
③学生による発表資料等のインターネット送信
学生による発表資料等のインターネット送信としては、例えば、学生によるプレゼンテーショ
ンのコンテストのための発表資料のインターネット送信といった取組がある17。
アンケート調査では、学生による発表資料等のインターネット送信を「行っている」と回答した学部・学科は全体の 8.7%であり、「今後行う予定」と回答した学部・学科を合わせると 27.6%であった（図表 2－3）
。この結果から、学生向けの授業科目外の教育活動における学生による発表資料等のインターネット送信は、少数の学部・学科で既に実施されており、今後は拡大が予想される。
図表 2-3 学生向けの授業科目外における ICT 活用教育実施状況
N=461

0%

20%

40%

教員等による講義映像等のインターネッ ト送信 4.6 18.9

教員等による教材等のインターネット送信

13.7

学生による発表資料等のインターネッ ト送信

8.7

行っている

今後行う予定

75.7

17.8

18.9

行う予定はない

60%

80%

100%

0.9

67.7

0.9

71.6

0.9

無回答

（３）一般人向けの教育活動に関わるもの
高等教育機関においては、一般人向けの教育活動として、大学が実践している教育に関する情報の発信、社会貢献等の観点から18、OCW（Open Course Ware、 以下「OCW」という。
）や
MOOC（Massive Open Online Courses、 以下「MOOC」という。）等による取組が行われている。
OCW とは、「大学等で正規に提供された講義とその関連情報のインターネット上での無償公開

17

ヒアリング調査を行った明治大学や早稲田大学では、学生主導型コンテンツ制作を促進し、学習成果の公開やプレゼンテーション力の向上などを目的として、学生が制作したコンテンツについて、インターネットによるプ
レゼンテーションコンテストを実施している。
18 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）においては、大学の目的について、以下のように規定されている。
「第八十三条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
」

13

活動」をいう19。OCW で提供されている講義情報には、シラバス、講義ノートなどがあり、実際に講義で提供された課題や定期試験とその回答などを公開している講義もある。また、講義映像を提供している例も増えている20。
MOOC とは、大規模で開かれたオンライン授業という意味であり、有名大学等の授業等をイン
ターネット上で受講できるものである。MOOC の代表的なプラットフォームとしては、スタンフ
ォード大学が中心となって創立されたコーセラ（Coursera）や、MIT（マサチューセッツ工科大学）とハーバード大学が中心になって創立された非営利のエデックス（edX）がある21。国内の大学でもこれらの海外のプラットフォームを利用して講義を配信する大学が出現している22。また、国内においても、平成 25 年に、日本版 MOOC の普及・拡大を目指し、大学や企業の連合による組織として、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（以下「JMOOC」という。）
が設立された23。JMOOC は、gacco24や OpenLearning, Japan25、OUJ MOOC26の公認プラット
フォームを通じて会員大学・企業から提供を受けた講義を配信している27。
アンケート調査では、一般人向けの教育活動における教員等による講義映像等のインターネッ
ト送信を「行っている」と回答した学部・学科は全体の 4.3%であり、「今後行う予定」と回答した学部・学科を合わせると 21.4%であった（図表 2－4）
。この結果から、一般人向けの教育活動
における教員等による講義映像等のインターネット送信は、少数の学部・学科で既に実施されており、今後は拡大が予想される。
また、教員等による教材等のインターネット送信を「行っている」と回答した学部・学科は全体の 7.2%であり、「今後行う予定」と回答した学部・学科を合わせると 23.9%であった。この結果から、一般人向けの教育活動における教員等による教材等のインターネット送信は、少数の学部・学科で既に実施されており、今後は拡大が予想される。
また、受講者による発表資料等のインターネット送信を「行っている」と回答した学部・学科
は全体の 3.3%であり、「今後行う予定」と回答した学部・学科を合わせると 16.7％であった。この結果から、一般人向けの教育活動における受講者による発表資料等のインターネット送信は、
少数の学部・学科で既に実施されており、今後は拡大が予想される。
日本で OCW を公開している大学を中心に設立された、日本オープンコースウェア・コンソーシアム（JOCW)のウェブサイト参照（JOCW「OCW とは」http://www.jocw.jp/AboutOCW_j.htm）。ここでいう「正規に提供された講義」とは、大学、大学院に在籍している学生の単位取得の対象として実施された講義であり、基本的に学期単位あるいは通年単位のコースとして提供されたものを指す。ただし、「正規に提供された講義」以外の公開講座やその他の特別講義などについて情報を公開することも含む。
20 講義映像・資料等は、自校のウェブサイトや、Apple 社が提供する iTunes U などを利用して公開されている。
21 基本的には無料で受講でき、所要の条件を満たせば修了証が得られるようになっている。米国内はもとよりヨーロッパ・アジアの大学も参加し、世界的な規模に発展しつつある。またその利用形態も大学が正規の単位として認定する動きや認定資格を企業の採用基準として活用するなどの動きがある。
22 ヒアリング調査を行った東京大学では、コーセラに平成 25 年度は 2 コース、平成 26 年度は 4 コース提供、エデックスには平成 26 年度は 2 コース提供している。
23 平成 27 年 2 月現在、37 の大学・大学院が正会員として参加している。http://www.jmooc.jp/admission/参照。
24 株式会社 NTT ドコモと NTT ナレッジ・スクウェア株式会社が提供するサービスである。
http://gacco.org/参照。
25 株式会社ネットラーニングが提供するサービスである。https://open.netlearning.co.jp/参照。
26 放送大学学園が提供するサービスである。
27 平成 26 年 4 月より講座を開講し、平成 27 年 2 月時点では 18 講座が開講中、17 講座が終了、2 講座が準備中となっている。各講座は 1 週間が基本的な学習の単位となっており、その週の間に見るべき講義が 5 本から 10 本公開される（1 本あたり 10 分程度）
。1 ヶ月コースであれば、これを４週繰り返し、修了条件を満たしていれば修了証が授与される仕組みである。講義動画は各会員校が JMOOC 用に構成、制作（撮影）し、著作権等の処理も行った上で、プラットフォームに提供している。
1914

図表 2-4 一般人向けの教育活動における ICT 活用教育実施状況
N=461

0%

20%

40%

教員等による講義映像等のインターネッ ト送信 4.3 17.1

教員等による教材等のインターネット送信

7.2 16.7

受講生による発表資料等のインターネッ ト送信 3.3 13.4

行っている

今後行う予定行う予定はない

60%

80%

100%

77.2

1.3

74.8

1.3

82.0

1.3

無回答

（４）教員間における教材等の共有
高等教育機関においては、様々なメディアやコンテンツを活用し、教材の質の向上及び量の拡大を効果的・効率的に進めていくことの重要性が認識されており、そのためには、教材等の教員間、大学間での共有の促進が不可欠であるととらえている。
こうした中、大学間での教材等の共有の体制を整備する取組が出現してきている。具体例として、公益社団法人私立大学情報教育協会（以下「私情協」という。
）では、講義スライド、講義ノ
ート、実験・実習の映像等の授業用コンテンツや、情報通信教育を活用した教育事例等のコンテンツをインターネット上で閲覧・相互利用することで、教育コンテンツの相互利用を実現し、教育水準の向上、相互利用に伴う著作権管理の簡便化を図る「電子著作物相互利用事業」を行っている28。同事業は国公私立大学・短期大学の教員及び所属の職員を対象としており、教職員は私情協が運営する「教育コンテンツ相互利用システム」を通じて各種コンテンツを登録・利用することができる。平成 26 年 3 月時点での事業参加者は 260 大学、32 短期大学、２団体の計 715 名であり、コンテンツ登録数は 2,778 件である。登録コンテンツの多くは研究論文であり、一部プ
ログラム等が含まれる。
また、ヒアリング調査を行った大学学習資源コンソーシアム29（以下「CLR」という。）では、教員の自作教材コンテンツを共有できるプラットフォームを構築する取組を行っている30。
http://sougo.juce.jp/business/index.html 参照。
平成 26 年 5 月に設立され、平成 27 年 2 月 17 日現在、参加機関は、18 機関（北海道大学、東北大学、筑波大
学、千葉大学、東京大学、慶応義塾大学、名古屋大学、京都大学、九州大学、高知工科大学、島根大学、放送大
学、神戸大学、広島大学、鹿児島大学、立命館大学、大阪大学、関西大学）。事務局は、千葉大学アカデミック・
リンク・センター共同研究部門。
30 CLR は、高等教育において、「電子的学習資源の製作、共有化を促進し、また学習・教育において著作物を最適に利用できる環境を整備するための検討を行い、具体化することを目的」として、大学における学習資源の質と量の向上に資する活動を行っている（http://clr.jp/about/index.html 参照。）
。現在は、ワーキンググループを設けて、①コンソーシアムとして、学会誌等を中心に、著作権等管理事業者から可能な限り自由度の高い包括的な利用許諾を得ること、②営利著作物の利用（有償許諾）を視野に入れたビジネスモデルを検討すること、③包括許諾の対象となっている著作物に係る書誌情報等や、教員の自作教材コンテンツを共有できるプラットフォー
ムを構築すること、④著作物等の利用にあたってのガイドラインを検討・策定することに取り組んでいる。
28
29

15

2.1.1.2 著作物等の利用状況（１）著作物等の種類
高等教育機関の授業では、様々な第三者の著作物が利用されている。
ヒアリング調査によると、ICT 活用教育において利用されている第三者の著作物として多いのは、論文の図表や画像、写真である。文系科目において利用されている第三者の著作物としては、映像資料や文献等の図版が多いとのことである。また、理系科目において利用されている第三者の著作物としては論文等の図版が多いとのことである。
アンケート調査において、①教員等による講義映像等のインターネット送信、②教員等による教材等のインターネット送信、③学生による発表資料等のインターネット送信のいずれかを「現在行っている」と回答した学部・学科を対象に、利用されている著作物の種類を尋ねた結果を図
表 2－5 に示す31。同図表にあるように、ICT 活用教育において利用されている著作物の種類として多く挙がったのは写真、論文、専門書・学術書である。講義配信に関しては新聞・雑誌も多く利用されている。なお、「その他」の回答の内訳としては、教員による講義映像等のインターネッ
ト配信や教材等のインターネット配信においては「講義資料・自作教材」、学生による発表資料等のインターネット送信においては「レポート等提出物、学生によるプレゼンテーション資料」という回答が多く、いずれも教員又は学生が自作した著作物が挙げられている。
図表 2-5 利用されている著作物の種類
(%)
45.0
35.0
30.0

17.8

14.5

15.0

10.7
8.1

6.8

9.5

13.7
11.4
10.8

3.03.113.5
9.9

8.1 8.4
5.4

8.1
5.0
3.1

無回答

その他

百科事典・
辞書等の編集 物

コンピュータ・プログラム

写真

ビデオゲーム

31

テレビ番組

6.8
5.4
5.0
3.0
1.5 1.4
3.1
0.5
0.0

映画

地図・
図形

絵画・
版画・
彫刻その他美術 の著 作
物

舞踊

新聞・
雑誌

専門書・
学術書

論文

音楽

4.6
3 5 2.7
15
0.0

2.5
0.8

小説

0.0

28.4

18.8

20.0

5.0

36.6

33 7
32.1
25.7

25.0

10.0

41.2

40.5

39.2
37.6
35.1
32.4
29 2

40.0

教員等による講義映像等のインターネット送信

N=74

教員等による教材等のインターネット送信

N=202

学生による発表資料等のインターネット送信

N=131

利用されている著作物の種類のアンケートは、（１）学生向けの授業科目、（２）学生向けの授業科目外の教育
活動、（３）一般人向けの教育活動を区別なく実施した。

16

（２）著作物等の権利者
ヒアリング調査において、多くの大学で、オンデマンド授業の講義映像や教材等の作成に際し、第三者の著作物はできるだけ使わない方針を取っているとの回答を得た（20 ページ参照）。
アンケート調査において、ICT 活用教育に取り組んでいる学部・学科に対して、ICT 活用教育
において利用されている著作物等の著作権者について尋ねたところ、図表 2－6 にあるように、「本人が著作権者であるもののみを利用」と回答した学部・学科が 26.8%であった（なお、「わからない・不明」と回答した学部・学科を除いた場合 36.8％であった。）。また、「本人が著作権者であるもののみを利用」、「多くが本人が著作権者であるものを利用」と回答した学部・学科を足し合わせると 64％であった（「わからない・不明」と回答した学部・学科を除いた場合 88％であった。
）。
これらの結果から、ICT 教育における著作物利用に際しては、本人の著作物を利用する場合が多い傾向にあるといえる。他方、「第三者が著作権者であるもののみを利用」、「多くが第三者が著作権者であるものを利用」、「多くが本人が著作権者であるものを利用」と回答した学部・学科を合わせると 46％となり（「わからない・不明」と回答した学部・学科を除いた場合は 63％であった。
）、
第三者が著作権者である著作物についても、一定程度利用されているといえる。
これらの調査結果から、大学における ICT 活用教育においては、主として本人の著作物が利用されていること、第三者の著作物も一定程度利用されていることが分かる。
図表 2-6 利用されている著作物の著作権者

本人が著作権者であるもののみを利用
26.8%

わからない・
不明
27.2%

第三者が著作権者であるもののみを利用
0.4%
多くが第三者が著作権者であるものを利用8.3%

多くが本人が著
作権者である
ものを利用
37.3%
N=230

（３）第三者が著作権者である著作物の利用①利用状況・権利処理状況
図表 2－7 は、アンケート調査において、ICT 活用教育で第三者の著作物を利用することがある
学部・学科に対して、著作物の利用方法を尋ねた結果である。
「現行の著作権法上の権利制限規定の範囲内での利用」方法で「よく利用している」と回答した学部・学科と「たまに利用している」と回答した学部・学科を合わせると 91.4％であり、最も多い利用方法であることが分かる。また、「権利処理済みとなった市販の教材等を利用」する方法で「よく利用している」と回答した学部・学科と「たまに利用している」と回答した学部・学科を合わせると 61.9％であり、次に多い利用
17

方法であることが分かる。さらに、「著作権者から許諾を得て利用」する方法で「よく利用している」と回答した学部・学科と「たまに利用している」と回答した学部・学科を合わせると 27.7％であった。この結果から、大学の ICT 活用教育においては、第三者の著作物が利用される場合、著作権法上の権利制限規定の範囲内での利用や権利処理済みのものの利用であることが多く、著作権者の許諾が不要である場合が多くを占めていること、また、著作権者から許諾を得て利用されることも一定程度あることが分かる。
現行の著作権法上の権利制限規定の範囲内で第三者の著作物を「よく利用している」又は「たまに利用している」と回答した学部・学科を対象に、どの権利制限規定の範囲内で第三者の著作物を利用しているかを尋ねたところ、「授業教材として利用するために複製する（法第 35 条第 1項）」と回答した学部・学科が 90.6%、「講義資料等の中で引用して利用する（法第 32 条第 1 項）」と回答した学部・学科が 90.6%、と共に多かった32。また、「授業のリアルタイム配信に伴い著作物を送信する（法第 35 条第 2 項）」と回答した学部・学科は 10.4％であった（図表 2－8）。
図表 2-7 第三者が著作権者である著作物の利用方法

0%

10%

20%

現行の著作権法上の権利制限規定の範囲内での利用

著作権者から許諾を得て利用

6.7

その他の方法による利用 1.0

32

40%

50%

60%

47.6

権利処理済みとなった市販の教材等を利用

よく利用している

30%

70%

26.7

72.4

但し、回答者が著作権法を正確に理解せずに回答している可能性がある。

18

4.8

34.3

利用したことはない

90% 100%
6.71.967.6

41.9

たまに利用している

80%

43.8

21.0

20.0

N=105

無回答

3.8

図表 2-8 権利制限規定の範囲内での利用方法
100%

90.6

N=96

90.6

80%

60%

40%

20%

10.4
1.0

0%

物授
を業
送の
信 リ
すア
るル
タ
法イ
第ム
3 配
5 信
条に
第伴
2 い
項著
作

そ
の
他

（

）

）

利講
用義
す資
る料
等
法の
第中
3 で
2 引
条用
第 し
1 て
項

（

（

複授
製業
す教
る材
と
法 し
第て
3 利
5 用
条す
第る
１ た
項め
に

）

また、アンケート調査で、ICT 活用教育に取り組んでいる学部・学科（N＝230）を対象に、ICT活用教育において第三者の著作物等が利用できなかった経験の有無を尋ねたところ、経験が「ある」と回答した学部・学科は 13.0％であった。
また、経験が「ある」と回答した学部・学科を対象に、第三者の著作物等の利用ができなかった理由を尋ねたところ、「手続き上の負担から許諾を得るのを断念した」との回答が 20 件と最も多く、次いで「インターネット送信への許諾が得られなかった」との回答が 8 件、「著作権者等又はその所在不明など」との回答が 6 件と続いた（図表 2－9）。
ヒアリング調査においても、例えば、東京大学からは、コーセラに提供した 1 講座の権利処理において、利用を断念した著作物約 150 点のうち、3 分の 2 にあたる約 100 点については、許諾を得るための手続き上の負担を考慮し、許諾を得るのを断念したとの回答を得ている（図表 2-14a）。
また、コーセラとエデックスに提供した 3 講座の権利処理において約 40 点については、著作権者
等又はその所在不明、著作権者へ連絡を試みたものの返答が来なかったなど、著作権者と連絡が取れなかったことにより利用を断念したとの回答を得ている。

19

図表 2-9 第三者の著作物等が利用できなかった理由
N=30

0

5

10

15

20

25
（件）

20

手続き上の負担から許諾を得るのを断念した
インターネット送信への許諾が得られなかった

8
6

著作権者等又はその所在不明など
著作権使用料の折り合いがつかなかった

4
3

改変・切除等への許諾が得られなかった
その他

4

なお、
「第三者の著作物等が利用できなかった経験の有無」及び「第三者の著作物等の利用ができなかった理由」に係る調査結果については、第三者の著作物の利用を当初からあきらめているケースが除外されている可能性がある点に留意すべきある。例えば、ヒアリング調査を行った明治大学や早稲田大学では、教員に対して「できるだけ第三者の著作物を使わないようにする」よう勧めている。その主な理由として、「著作権者の確認等に手間と時間がかかり、講義準備に支障をきたすこと」を挙げている。時間と手間をかければ許諾が得られる可能性があっても、手続き上の負担を考慮し、利用許諾を得るための手続きを行わないことが多いようである。
さらに、後述のとおり、ヒアリング調査を行った大学では、授業内容との関係で重要性が高いとまではいえない図表や画像等は削除する、権利処理不要で利用できる著作物に差し替える、「引用」に係る権利制限規定（法第 32 条）の範囲内で利用できる態様に調整する等の処理が行われている。利用する著作物の削除や差替えが困難で、かつ「引用」にも当たらない場合のみ著作権処理が行われており、実際に著作権処理が行われる件数は、どの大学でもごく少数にとどまっている。
また、各高等教育機関が権利処理の要否を検討する上で、著作権法上の権利制限規定の解釈・運用の状況に幅があることにも併せて留意すべきである。ヒアリング調査では、引用に当たるか否かの判断基準について大学によって差が見られた。いずれも明文化された規程はないが、例えば、明治大学では、第三者の著作物については、できるだけ引用扱いで利用することを考えているが、引用にあたるか否かについては資料１頁ごとに主従関係などの引用条件に該当するかを判断しているとのことである。早稲田大学では、「画像や写真はテキストと違って引用か否かの判断が難しいため、基本的には引用扱いを認めない」との方針であり、削除や差替えを行う場合が多い。東京医科大学では、論文に掲載された図表の利用に関しては、作成した資料において第三者の図表の分量が少ないといえる場合には、引用と判断している。
以下にヒアリング調査を行った各大学における第三者の著作物の利用状況や権利処理状況を示す。
20

【明治大学】
明治大学については、講義映像等のオンデマンド配信をはじめ e ラーニングや遠隔教育の推進を担当するユビキタス教育推進事務室から、授業やシンポジウム等の映像を収録し、インターネ
ット送信する場合の著作物の利用状況について回答を得た。
対面授業の講義映像には、１講義あたり 10 個以上の第三者の著作物が含まれている場合がほとんどであるとのことである。対面授業の講義映像は、年間約 150 講義分（正規の教育課程の授業のほか、シンポジウム等も含む。
）がインターネット送信されており、単純計算すると 1,500 個以上の著作物がインターネット送信されている計算になる。
図表 2－10 は、平成 26 年に制作された学生向け授業科目（正規の教育課程のもの）のオンデ
マンド配信用コンテンツ及び一般向け教育活動用コンテンツにおける第三者の著作物の利用状況と権利処理状況の一例を示している33。許諾が必要な第三者の著作物の数が限定されている要因
は、権利処理を要する著作物の特定に至る前に、①公益社団法人日本図書館協会（以下「日本図書館協会」という。
）の出版物かどうか確認し34、②講義内容に照らして重要性が高いとまではいえない図表等を削除し、③クリエイティブ・コモンズ・ライセンス35（以下「CC ライセンス」という。
）
採用の著作物や株式会社クリエイティヴ・リンクが提供する AFP World Academic Archive（以下「AFPWAA」という36。
）の写真等に差し替え可能なものについて差し替え、④引用にあた
るかどうか判断する、というプロセスがあり、そのプロセスを経てなお権利処理が必要な著作物についてのみ個別に許諾申請の手続を行っているが、①～④いずれかに該当するものが大半であるためとのことである。
図表 2-10

第三者著作物の利用状況・権利処理状況（明治大学）

a. 学生向け授業科目（正規の教育課程）の例
調査対象
授業 1 科目（全 15 回の講義中、オンデマンド授業における講義 13 回分）
対応
許諾不要

著作物点数
引用として処理

149 点

権利処理済み／CC ライセンス

0点

補足により自由利用できるものを利用
33

学生向けの授業科目（正規の教育課程）のオンデマンド配信については、年により収録本数や利用される第三者の著作物の数が異なるとのことである。
34 明治大学では、インターネット送信を行っている正規の教育課程の授業は司書課程の科目が多く、日本図書館協会が発行する出版物を利用することが多い。そのため、明治大学と日本図書館協会との間で、当協会の出版物についてはインターネット等を通じた授業で許諾なく利用してよいとの取り決めを行っている。
35 非営利団体であるクリエイティブ・コモンズが提供する、著作権のある著作物の利用を許諾する意思表示をするためのツールである。
、作者が自作品について、他者に複製、、二次創作等の一定の権利を付与する場合に利用される。http://creativecommons.jp/licenses/参照。
36 明治大学は、株式会社クリエイティヴ・リンクと包括的利用契約を締結しており、同社が提供するフランス通信社（Agence France-Presse、以下「AFP 通信社」という。）の写真、映像等のデータを教員が利用することができる。AFPWAA は、通信教育･研究機関を対象とした写真、映像等のデータベースサービスである。詳しくは、「AFPWAA とは」http://www.afpwaa.com/about/index.html 参照。

21

許諾必要

許諾を得て利用

無償：49 点

※日本図書館協会、AFPWAA

有償：5 点などから包括的に利用許諾を得ている著作物は、集計の対象外であり、含まれていない。
・有償利用の著作権者は全て新聞社（5 点を 4 年間利用で計 5万円）

利用を断念（差し替えたために0点利用しなかった場合を含む）
203 点

合計
b. 一般人向け教育活動の例
調査対象
標準的な講義 27 回分
対応
許諾不要

著作物点数
引用として処理229 点

権利処理済み／CC ライセンス

175 点

補足

により自由利用できるものを利用
許諾必要

許諾を得て利用

無償：5 点
有償：0 点利用を断念（差し替えたために

57 点利用しなかった場合を含む）

・著作権者や連絡先の不明
・著作権者から返信がない
・使用料が高額 等

合計

538 点

【早稲田大学】
早稲田大学については、大学総合研究センターから同センターが把握している著作権処理件数について回答を得た。同センターは、学内の教員に対して、オンデマンド授業の実施を支援（著
作権の権利処理を含む。
）する機関である。
同センターが教員に配布している「オンデマンド授業実施ガイド」では、教員がオンデマンド
授業を設計するにあたっては、原則として第三者の著作物を利用しないよう推奨している37。具
体的には、第三者の著作物は、引用など著作権法上問題のないものを除き利用できないこと、それ以外の場合には自作のもの、パブリックドメインに帰したものや CC ライセンスが付されたもののように権利処理不要のもの、写真については AFPWAA38のものに差し替えることとしている。

37

同ガイドに収録されている「オンデマンドコンテンツ授業コンテンツでの著作物利用ガイドライン」では、文
章や表、グラフは、引用の条件に則れば利用できるとする一方、絵や写真については、性質上、権利関係が複雑であり、引用で扱うには「公正な慣行」や「目的上正当な範囲内」とは捉えられない可能性があるため、利用を
なるべく避けることが望ましいとされている。
38 早稲田大学は、株式会社クリエイティヴ・リンクと包括的利用契約を締結しており、同社の提供する AFP 通信

22差し替えでは対応できず、かつ、講義の内容上、第三者の著作物を利用する必要性が極めて高い
場合に限り、同センターの職員が著作権者から許諾を受ける作業を行っている。
図表 2－11 は、平成 24 年～26 年に制作された配信用コンテンツ39における第三者の著作物の利用状況・権利処理状況を示している。
図表 2-11 第三者著作物の利用対応状況・権利処理状況（早稲田大学）

調査対象
3 年間で制作した配信用コンテンツ （1 年あたり約 2,00040✕3 年＝約 6,000）
対応
許諾不要

著作物点数
引用として処理－

自作のもの、権利処理不要

備考
実数は未集計
実数は未集計のもの、契約により自由に－利用できるものを利用
許諾必要

許諾を得て利用平成 24 年度 165 点

基本的に無償利用

平成 25 年度 383 点
平成 26 年度 85 点
利用を断念（差し替えたた

平成 24 年度 4 点

利用を断念した理由は次のとめ利用しなかった場合を

平成 25 年度 24 点

おり（件数の多い順）。

含む）

平成 26 年度 7 点①許諾を得るための手続き上の負担を考慮し、アプローチ自体を断念した②準備期間中に権利者から回答が得られなかった

合計－

未集計項目が含まれるため算出不能【東京医科大学】
東京医科大学については、医学教育推進センターから回答を得た。同校では、平成 23 年より eラーニングシステム「e 自主自学」を導入しており41、e 自主自学にコンテンツを掲載する場合における著作権の主な処理手順は次のとおりとのことである。①授業担当教員に、著作権処理が必
要な図表の出典を問い合わせ、②出典が明らかなものは引用として処理をする、③出典が不明なものはインターネット等で再調査し、出典が明らかになれば引用として処理をする、④再調査に社の写真、映像等のデータを教員が利用することができる。
39 平成 24 年～26 年に制作された配信用コンテンツは、学生向け正規教育課程の授業科目のものが大半を占めているが、一般人向けの教育活動のものも含まれている。
40 同センターが（（株）早稲田大学アカデミックソリューションに委託して）1 年間に制作する配信用コンテンツ数の概算値。多くが正規授業コンテンツだが、正規授業以外の講義も含まれる。また、1 講義を 3 分割又は 4 分割してコンテンツ制作することが多いため、1 科目分の講義の全てをオンデマンド配信する場合、1 科目あたりのコンテンツ数は 3～4 コンテンツ✕15 講義＝約 50～60 コンテンツ程度となる。
41 「e 自主自学」は東京医科大学独自の双方向型 e ラーニングシステムであり、従来のビデオ・教材配信型の e
ラーニングシステムとは異なり、既存の学習環境を補助する学習管理システムと位置付けられている。

23

よっても出典が不明なものは削除する。
図表 2－12 は、対面授業で使用されたスライド（平成 24 年度に実施された皮膚系授業のもの）
を e 自主自学に掲載する際に行った著作権処理に基づく、第三者の著作物の利用状況・権利処理状況を示している。
皮膚系授業の 1 科目における対面授業で実際に使用されたスライドには 1,263
点の著作物が含まれており、そのうち 228 点が第三者の著作物であった。第三者の著作物は、その全てが論文等に掲載されていた図表であった。
第三者の著作物 228 点のうち「引用として処理」
されたものは 196 点であり、そのうち 138 点は、対面授業で使用された段階で、既に引用に該当していたため、58 点につき引用に該当するように加工・修正を行った。また、e 自主自学への掲載にあたり作り替えを行ったものが 4 点42、掲載することには法的に問題が少ないと判断したもの（製品の写真等）が 19 点、出典が不明であるため利用を断念したものが 9 点であった。
図表 2-12 第三者著作物の利用状況・権利処理状況（東京医科大学）

調査対象
皮膚系授業 1 科目（全 25 回の講義中、e 自主自学に掲載した講義 22 回分のスライド）
全著作物 1,263 点のうちの、第三者の著作物 228 点が対象
対応
許諾不要

引用として処理

著作物点数

補足

196 点

196 点のうち、138 点は、対面授業の段階で既に引用に該当していた

加工（作り替え）

4点

そのまま掲載19 点

製品の写真等で、掲載には法的に問題が少ないと判断したもの

権利処理済み／CC ライセンスに0点

より自由利用できるものを利用
許諾必要

許諾を得て利用0点

利用を断念（差し替えたため利用9点

出典が不明のもの

しなかった場合を含む）
合計

228 点

【放送大学学園】
放送大学学園（以下「放送大学」という。）については、放送部企画管理課から回答を得た。放送大学では平成 26 年度に、テレビ授業 38 科目、ラジオ授業 34 科目を新規に開設しており、新規に開設した授業は原則として全てをインターネット配信している。1 科目につき 15 回の講義を実施するため、1 年間で、計 1,080 回分の講義コンテンツを制作している。
平成 26 年度に開設されたテレビ授業科目において利用された著作物の数は、3,488 点であった（ただし、音楽の著作物は集計の対象外）。そのうち自作のものが 842 点であり、残り 2,646 点が第三者の著作物である。第三者の著作物を種類別にみると、写真（1,923 点）、ドキュメンタリー42

出典が不明であり、かつシンプルな図や数行程度の数表について、原本を参照し、教員が自作した。

24

等の資料映像（477 点）、美術作品（61 点）、文芸作品（56 点）、その他音声、地図、グラフ等（計129 点）であり、様々な著作物が利用されていることが分かる。音楽の著作物については、放送
大学は一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「JASRAC」という。）、一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）及び実演家著作隣接権センター（CPRA）と包括的利用許諾契約を締結している
ため、個別の権利処理は行っていない。なお、平成 26 年度にテレビ・ラジオ全放送番組において利用された楽曲は約 3,300 曲であった（再生回数は 28,929 回）43。
テレビ授業科目については制作会社に権利処理も含めてコンテンツ制作を委託しているため、放送大学の著作権担当者が実際に権利処理を行うのはラジオ授業科目のみである。ラジオ授業科
目では、権利処理を行った著作物の多くが文芸作品であり、平成 26 年度に開設された 34 科目につき文芸作品の許諾申請を行った件数は 23 件、平成 25 年度開設では 32 科目中 68 件であった。
図表 2－13 は、平成 26 年度に開設されたテレビ授業科目において利用された第三者の著作物
2,646 点の利用状況・権利処理状況を示している（前述のとおり、音楽の著作物については包括的利用許諾契約の範囲内であるため、集計の対象外。）。同図表にあるとおり、数の集計は行われていないものの、インターネット配信の許諾が得られなかった等の理由により、「利用を断念」したケースがあることが分かる。
図表 2-13 第三者著作物の利用状況・権利処理状況（放送大学）

調査対象
平成 26 年度開設テレビ授業科目 （38 科目 ✕講義 15 回＝講義 570 回分）
対応
許諾不要

許諾必要

著作物点数
引用として処理

8点

著作権消滅

105 点

許諾を得て利用719 点（有償）

備考

1,814 点（無償）利用を断念（差し替え

数値として把握利用を断念した理由は次のとおり。

たため利用しなかった

していない①インターネット送信の許諾が得場合を含む）られなかった（美術品や文化財の写
真、オリンピックの映像等）②著作権料が高額であった（商業映画等）

合計

2,646 点【東京大学】
東京大学では、ICT を活用した一般人向けの教育活動として、国内外の MOOC に講座を提供しているほか、大学の講義資料を無償で公開するウェブサイト「UTokyo OCW」や、大学で実施
さ れ て い る 公 開 講 座 や 各 種 イ ベ ン ト の 講 演 の 映 像 が 視 聴 で き る ウ ェ ブ サ イ ト 「 東 大 TV

43

テレビ授業科目・ラジオ授業科目以外の広報番組等も含む、全テレビ・ラジオ放送番組を対象として集計した件数。

25

（UtokyoTV）」の運営が行われている。
ヒアリング調査では、MOOC の講座開発を統括している大学院情報学環から、コーセラ及びエデックスに提供した講座における著作物の権利処理状況について回答を得た44。図表 2－14 の a
は、平成 26 年度にコーセラへ提供した講座のうち 1 つの講座を例に利用された第三者の著作物について合算した概算値を示している。図表 2－14 の b は、平成 26 年度にエデックスへ提供した 2
つの講座において利用された第三者の著作物について合算した概算値を示している。許諾を得るための手続き上の負担を考慮し、「利用を断念」したケースが相当数認められる。
図表 2-14 第三者著作物の利用状況・権利処理状況（東京大学）

a. コーセラへ提供した１講座分の概算値
対象
1 講座分の講義映像 （40 本）
対応
許諾不要

引用として処理

著作物点数

補足

0点

国際法上引用の定義が一定でないため、引用としては一切扱っていない

権利処理済み／CC ライセンスに

140 点

より自由利用できるものを利用
許諾必要

許諾を得て利用約 100 点利用を断念（差し替えたため利用

約 150 点しなかった場合を含む）

約 150 点のうち約 100 点については、許諾を得るための手続
き上の負担を考慮し、アプロー
チ自体を断念した

約 390 点合計

b. エデックスへ提供した 2 講座分を合算した概算値
対象
2 講座分の講義映像（75 本）
対応
許諾不要

著作物点数

補足

引用として処理45 点

全て著作権切れのもの

権利処理済み／CC ライセンスに5点

より自由利用できるものを利用
許諾必要

許諾を得て利用約 250 点利用を断念（差し替えたため利用

約 20 点しなかった場合を含む）

許諾を得るための手続き上の負担を考慮し、アプローチ自体を断念した

約 320 点

合計

東京大学では、コーセラについては平成 25 年度、エデックスについては平成 26 年度から講座の提供を開始し
ている。
44

26

【小括】
以上に示したアンケート調査及びヒアリング調査から、高等教育機関の ICT 活用教育における第三者の著作物の利用においては、著作権者の許諾が不要な形での利用が多くを占めていることが明らかになった。具体的には、引用による利用（法第 32 条第 1 項）など権利制限規定の範囲内での利用や権利処理済みの教材の利用、自由に利用できる素材（パブリックドメインに帰したものや CC ライセンスの付されたものなど）を利用する場合が挙げられる。ただし、その背景には、権利処理の負担の問題から許諾必要な著作物の利用を差し控えたり、こうした許諾が不要な著作物に差し替えたりする傾向があることが明らかになった。
なお、対面授業における利用であれば法第 35 条第 1 項や法第 38 条第 1 項により利用している場合であっても、ICT 活用教育においては利用を断念する場合がある。例えば、東京医科大学では、対面授業で実際に使用されたスライドを e ラーニングシステムに掲載する際には、第三者の著作物の利用が「引用」の範囲に収まるように加工・修正が行われたり、削除されたりしていた（図表 2－12）。
②

許諾を得て利用する場合の相手方
ヒアリング調査から、著作権者の許諾を得て利用する場合において、許諾を得る相手先について次のとおり回答を得た。
学術論文については、当該論文が掲載された学会誌を刊行する学会や当該論文の著作者に個別に連絡をして、許諾を得ているとのことであった。
専門書については、当該専門書を発行する出版社に著作者の連絡先を問合せ、著作者に個別に連絡をして、許諾を得ることが多いとのことである。
写真については、書籍、雑誌等の出版物に掲載されているものを利用することが多い。その場
合、出版社に著作権者が誰に帰属しているかを問合せ、出版社が著作権を有している場合は出版社から、出版社が有していない場合は著作権者を紹介してもらい、著作権者から許諾を得ているとのことである。また、複数の大学から、包括的利用許諾契約を締結している写真エージェント
等の写真を利用することが多いとの回答を得ている。
小説（文芸作品）については、専門書と同様、出版社に連絡の上、著作権者から個別に許諾を得ることが多いとのことである。
音楽については、放送大学以外の大学では、音楽を極力使用しない方針としており、使用する必要の高い場合に限定して JASRAC 等と個別に利用許諾契約を締結しているとのことである。なお、前述のとおり、放送大学は JASRAC 等と包括的利用許諾契約を締結している。
③

権利処理体制図表 2－15 は、アンケート調査において、ICT 活用教育を実施している学部・学科を対象に、著作権に関する権利処理を行う体制について尋ねた結果を示している。
「学部・学科内に専門の機関又は組織を設置して権利処理を進めている」、「学校内に設置された専門の機関又は組織を利用して権利処理を進めている」、「外部の専門機関に委託して権利処理を進めている」と回答した学部・学科は合わせて 17.4%であった。他方、「いずれでもない」と回答した学部・学科が 78.7％であったことから、権利処理を行う学内体制が整備されていない学部・学科が多いことが分かる。
27

また、図表 2－16 は、アンケート調査において、ICT 活用教育を実施している学部・学科を対象に、教員に対して著作権制度や著作権処理に関する情報提供等の取組が行われているかを尋ねた結果である（複数回答可）。これらの取組がいずれも「行われていない」と回答した学部・学科
は 38.3％であった。また、行われている取組としては「研修・セミナーの実施」と回答した学部・学科が 28.3％と最も多く、「著作権処理のマニュアル等を作成、情報提供」と回答した学部・学科が 21.3％、「個別に教員に助言等を行う相談窓口を設置」と回答した学部・学科が 10.9％、「権利者団体窓口の紹介、情報提供」と回答した学部・学科が 7.0％となっている。
また、図表 2－17 は、ICT 活用教育を実施している学部・学科を対象に、ICT 活用教育において著作物等の利用を円滑化する上で必要だと思うものを尋ねた結果である（複数回答可）。「著作権処理のノウハウが教員へ普及されること」と回答した学部・学科が 69.6％、「学部・学科における著作権処理のための体制整備」と回答した学部・学科が 55.2％であった。この結果から、高等教育機関において著作権処理のノウハウ普及や学内の著作権処理体制の整備の必要性は認識されていることがわかる。

28

図表 2-15 著作権に関する権利処理体制

学部・学科内に専門の機関
または組織を設置して権利処理を進めている, 0.9%

無回答, 3.9%

学校内に設置された専門の機関又は組織を利用して権利処理を進めている, 14.8%

外部の専門機関に委託して権利処理を進めている,
1.7%

いずれでもない, 78.7%

N=230

図表 2-16 著作権制度や著作権処理に関する情報提供等の取組
N=230

60%

38.3

40%

28.3
21.3
20%

10.9
7.0

10.0
0.9

0%

ュ

ア
ル
等
を

相個
談別
窓に
口教
の員
設に
置助
言
等
を
行
う

紹権
介利
者
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報体
提窓
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、

の
実
施

作著
成作
権
情処
報理
提の
供マ
ニ

、

ー

セ研
ミ 修
ナ ・

29

そ
の
他

行
わ
れ
て
い
な
い

無
回
答

図表 2-17 著作物等の利用を円滑化する上で必要なこと
N=230

80%

69.6
55.2

60%

52.6

40%

26.1
20%

2.6

2.2

そ
の
他

無
回
答

0%

普著
及作
さ権
れ処
る理
この
と ノ
ウ
ハ
ウ
が
教
員
へ

た学
め部
の ・
体学
制科
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け
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著
作
権
処
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の

著
作
権
法
上
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例
外
規
定
の
整
備

体著
制作
の物
整分
備野
ご
と
の
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イ
セ
ン
シ
ン
グ

ヒアリング調査では、学内の著作権処理を適正・効率的に行うため、学内に専任の担当職員を置いたり、外部機関に委託したりして、著作権者の確認や権利処理の要否の確認、実際の権利処理手続きを実施している大学が複数あった。また、授業を担当する教員が著作権制度に関する十分な知識を持ち合わせていない場合もあることを踏まえ、教員自らが著作権者の確認や権利処理を行う場合の参考とするため、著作物利用に関するガイドラインやコンテンツ作成の手引書等を作成している例も多く見られた。
図表 2-18 ヒアリング調査対象機関における権利処理体制等の整備状況

調査対象
明治大学

権利処理体制ガイドライン等

授業担当教員が教材作成時に ・ユビキタス教育推進事

・学生や教員への研

務室に職員 1 名を配置

修・セミナー等を実施

著作権者の確認及び権利処理

早稲田大学支援組織・人員を行い、必要に応じてユビキタ

・著作権の取扱いに関ス教育推進事務室が対応する。

する資料（教員用）

権利処理の要否判断は(株)早稲 ・大学総合研究センター

・オンデマンドコンテに専任職員 4 名を配置

ンツの著作権の取り扱

田大学アカデミックソリュー
ションに委託している。権利処

いに関する規定（Q&A

理が必要となる場合、大学総合

集がある）

研究センターが権利処理を行・オンデマンド授業コう。

ンテンツでの著作物利
用ガイドライン30

放送大学

テレビ授業科目については制 ・企画管理課に著作権専
作会社、ラジオ授業科目につい東京大学

門職 1 名を配置

・著作物利用規程
・オンライン授業教材ては企画管理課が著作権者の制作に係る著作権等注

確認・権利処理を行う45。

意事項

ICT 教育活動分野ごとの専任

・MOOC：大学院情報職員が著作権者の確認や権利学環に専任職員 2～3処理の支援を行う。

名を配置

なし

・UTokyo OCW：大学
総合教育センターに専
任職員 2～3 名を配置
・東大 TV：大学総合教育センターに専任職員
2～3 名を配置
また、ヒアリング調査を実施した各大学から、ICT 活用教育において著作物等の利用を円滑化するためには、授業担当教員に権利処理のノウハウが普及することが重要であるとの指摘がなされている。
ヒアリング調査及びアンケート調査から、著作権処理体制等の整備がなされた大学も存在する
が、多くの大学では整備がなされていないことが明らかになった。また、高等教育機関においては、ICT 活用教育において著作物等の利用を円滑化するためには、著作権処理のノウハウ普及や学内の著作権処理体制の整備が必要であると認識されていることが明らかになった。

2.1.1.3 高等教育機関での ICT 活用教育における著作物等の利用における課題
アンケート調査及びヒアリング調査から、高等教育機関での ICT 活用教育における著作物等の利用における課題は以下のように整理される。まず、授業の準備期間が限られている中で、著作権者からの許諾を得るための手続き上の負担があること、それから、著作権者又はその所在が不明であるなど、権利者探索に時間がかかること46、また、インターネット送信等への許諾を得られないケースが存在することである。この権利処理コストの問題により、実際の ICT 活用教育においては、著作物等の利用を断念する場合も多い。
これらの事情から、教育上必要な著作物等について、（対面授業であれば利用できる場合であっても、）ICT 活用教育においては利用できないという実態が生じている。
こうした課題が生じる背景について、ライセンスによる利用に関わる①権利者側のライセンシ

平成 27 年 4 月より開設するオンライン授業科目については、文芸作品等については企画管理課が、動画等については制作会社が担当する予定とのことである。
46 ヒアリングを行った早稲田大学や放送大学、次項で述べる教科書会社の光村図書出版株式会社、教育関連事業者の株式会社ベネッセコーポレーションからは、海外の著作物等の場合に特に権利者探索が困難であるとの意見
があった。
45

31

ング体制と②高等教育機関側の権利処理体制等、③権利制限規定の解釈、④権利制限規定の対象範囲という観点から以下に整理する。
①

権利者側のライセンシング体制
著作権者からの許諾を得るための手続き上の負担があること、また、著作権者等又はその所在が不明であるなど、権利者探索に時間がかかることという課題が生じる背景として、利用許諾の相手方が多岐にわたっていることが挙げられる。
アンケート調査及びヒアリング調査の結果から、著作物等の利用にあたり、許諾を得る相手方が著作権者本人である場合が多く47、著作物ごとに個別に著作権者を探し、問い合わせを行い、個別に交渉して権利処理を行っていることが明らかになった（2.1.1.2（３）②27 頁）。ICT 活用
教育において、著作権者からの許諾を得るための手続き上の負担や権利者探索にかかる時間を削減するためには、著作権の集中管理などのライセンシング体制の整備を進めることが求められている。
（権利者側の権利処理体制等の概況については、2.3 節（47 頁）で述べる。
）
なお、各大学が個別に著作権者と交渉するのではなく、複数大学が連携して権利者団体と包括的な利用許諾契約を締結することも、ライセンシング体制構築のための一方策に位置づけられるところ、現在、そうしたスキームを実現すべく、CLR において検討が行われているところである。
②

高等教育機関側の権利処理体制等
ヒアリング調査を行った大学では、著作権処理の体制を整え、ガイドラインや事例集を整備し、教員に対する著作権制度のガイダンスや研修等を実施しているケースが多かった。もっとも、授業を担当する教員が著作権に関して十分な知識を持ち合わせていないといった意見もあった。
また、アンケート調査では、ICT 活用教育を実施している学部・学科のうち、著作権処理のために何らかの体制を整備しているところは 17.4％にとどまっており（図表 2－15）、教員への著作権制度に関する研修や情報提供等を何も行っていない学部・学科が 38.3%を占めていた（図表 2－16）。しかし、著作物等の利用円滑化のために必要なこととして、69.6％が教員への著作権処理
ノウハウの普及、55％が学内の著作権処理体制の整備を挙げており（図表 2－17）、その必要性は認識されているところである。
ヒアリング調査を行った大学においては、例えば、引用の規定の運用状況も様々であった（2.1.1.2（３）①

17 頁）。現場では、法の許容する範囲を必要以上に狭くとらえて、利用を控えているケースも生じているものと考えられる。
一方、著作権等管理事業者からのヒアリングにおいては、教育機関による利用許諾の申請件数の少なさなどを背景として、教育機関における権利保護意識の低さに関する指摘もある。具体的には、一般社団法人学術著作権協会（以下「学著協」という。）から、論文の最新号は複製不可となっているが、大学で授業を行うには最新号を教材として利用する必要があるはずであり、複製が一切行われていないとは考えにくいが、大学から当協会への利用許諾申請がほとんどない、という指摘があった。また、公益社団法人日本文藝家協会（以下「文藝家協会」という。）からは、
一部の大学からしか利用許諾申請がなされていないことから、大学では第三者の著作物を利用す
母数は少ないが、回答者の約 6 割が、権利処理の相手方は著作権者本人（著作権者本人のものが多い場合を含む）と回答した。
47

32

ることについて意識をしていない場合が多いのではないかという指摘があった。
このように、高等教育機関において、法の十分な理解の下で、著作権の権利処理を的確かつ円滑に行えるようにし、ICT 活用教育における著作物等の利用を促進する観点からは、学内における権利処理のための体制や著作権制度の啓発・権利処理のノウハウの普及に向けた取組の充実が求められているといえる。
③

権利制限規定の解釈
ヒアリング調査の結果、教育機関ごとに権利制限規定の判断基準が分かれていた。例えば、前述のとおり、引用の規定の運用状況が様々であり（2.1.1.2（３）①

17 頁）、法の許容する範囲

を必要以上に狭くとらえている可能性がある。また、例えば、法第 35 条の要件は抽象的であることから、その解釈には幅があると考えられる。著作権法の権利制限規定の解釈については、専門家の間においても意見が分かれることがあり、教員や学生が容易に理解できるものではないとも考えられる。
そのため、権利制限規定の解釈について明確性を確保し、ICT 活用教育における著作物等の利用を促進する観点からは、教育機関と権利者の合意によるガイドラインの策定が求められているといえる。
なお、前述の CLR では、利用者の視点から、教育機関における著作物等の利用にあたってのガ
イドラインを検討・策定する取組が行われているところである。
④

権利制限規定の対象範囲
アンケート調査の結果、高等教育機関においては、既に教員等による教材等のインターネット

送信が広く実施されていた（図表 2-1、2-3、2-4）。また、講義映像等のインターネット送信も一定程度実施されていた。講義映像等のインターネット送信の配信方法としては、録画・録音配信（オンデマンド配信）が多く、教員が学生に対面しない対カメラ・マイク講義の配信も実施されていた（図表 2-2）
。他にも、学生による発表資料等のインターネット配信（図表 2-1、2-3、2-4）や、教員間における教材等の共有が行われており（2.1.1.1（４）15 頁）、いずれの取組も今後さらに多くの学部・学科において実施が拡大されることが予想される。
これらの ICT 活用教育において第三者著作物を利用する場合、現行法における権利制限規定の適用範囲を超える態様のものがある。例えば、多くの学部・学科において既に実施されていた教員等による教材等のインターネット送信は、「授業の過程」のものであっても、法第 35 条第 1 項の範囲外であり、「引用」（法第 32 条第 1 項）の範囲を超えて権利者の許諾なく著作物を利用することはできない。また、講義映像等のインターネット送信で広く採用されている録画・録音配信（オンデマンド配信）も、「授業の過程」のものであっても、法第 35 条第 2 項の範囲外であり、第三者の著作物を利用するにあたっては、著作権者から許諾を得る必要がある。
ICT 活用教育の促進及び ICT 活用教育における教育内容の質を担保するためには、これらの活動のうち一定の範囲の行為については、著作権者の権利を不当に害しない範囲において権利制限の対象とすべきものもありうる。いかなる行為を権利制限規定の対象とするか、その範囲について、今後の議論が望まれる。
また、当該議論の際には、ICT 活用教育の中に、主として教育の質の向上に関わるもの（典型33例として、正規教育課程の学生向けの教育活動）と主として教育の機会拡大に関わるもの（典型例として、MOOC などの一般人向けの教育活動）があり、後者について著作権法上どう扱うべきかという点を含め、幅広く議論が行われることが望まれる。
なお、図表 2－17 のアンケート調査において、ICT 活用教育において著作物等の利用を円滑化する上で「著作権法上の例外規定の整備」が必要であると回答した学部・学科を対象に、権利制
限規定の整備に関して適当だと思うものを尋ねたところ、「教育上必要な著作物を円滑に利用できるよう、一定の利用方法の下では、著作権者の許諾を要しないこととし、利用の対価の支払いも不要としてほしい」と回答した学部・学科が 86%であった。他方、「一定程度の対価を著作権者に支払ってもよいが、教育上必要な著作物を円滑に利用できるよう、一定の利用方法の下では、著作権者の許諾を要しないこととしてほしい」と回答した学部・学科が 11.6%あった（図 2－19）。
図表 2-19 権利制限規定の整備に関する意向
一定程度の対価を著作権者に支払ってもよいが、教育上必要な著作物を円滑に利用できる
よう、一定の利用方法の下では、著作権者の許諾を要しないことと
してほしい
11.6%

その他
2.5%

教育上必要な著作物を円滑に利用できるよう、一定の利用方法の下では、著作権者の許諾を要しないこととし、利用の対価の支払いも不要と
してほしい
86.0%

N=121

34

2.1.2 その他の教育機関
2.1.2.1 初等中等教育機関
2.1.2.1.1

ICT 活用教育の概況

初等中等教育においては、ICT 活用教育が国家的な課題と位置付けられており、世界最先端 IT
国家創造宣言(平成 25 年 6 月 14 日閣議決定、平成 26 年 6 月 24 日改定）において以下のように示されている。
学校の高速ブロードバンド接続、1 人 1 台の情報端末配備、電子黒板や無線 LAN 環境の整備、
デジタル教科書・教材の活用等、初等教育段階から教育環境自体の IT 化を進め、児童生徒等の学力の向上と情報の利活用力の向上を図る。
あわせて、教員が、児童生徒の発達段階に応じた IT 教育が実施できるよう、IT 活用指導モ
デルの構築や IT 活用指導力の向上を図る。そのため、指導案や教材など教員が積極的に活用可
能なデータベースを構築し、府省の既存の子供向けページも教材等として整理し、積極的に活用する。また、企業や民間団体などにも協力を呼びかけ、教育用のデジタル教材の充実を図る。
これらの取組により、2010 年代中には、全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で教育環境の IT 化を実現するとともに、学校と家庭がシームレスでつながる教育・学習環境を構築し、家庭での事前学習と連携した授業など指導方法の充実を図る。
また文部科学省の「教育の情報化ビジョン」（平成 23 年 4 月 28 日公表）において、「情報通信技術を活用して、一斉指導による学び（一斉学習）に加え 、子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び（個別学習）、子どもたち同士が教え合い学び合う協働的な学び（協働学習）を推進」
することが提唱されており、これを実現するために「情報教育」、「教科指導における情報通信技
術の活用」、「校務の情報化」を推進していくことが示されている。
（１）デジタル教科書・市販教材の利用
初等中等教育機関においては、授業において、いわゆるデジタル教科書や、市販のデジタル教材等が使われるようになってきている。いわゆるデジタル教科書には指導者用デジタル教科書と学習者用デジタル教科書があり、現在主に販売・導入されているのは指導者用デジタル教科書である48。指導者用デジタル教科書は、国語、社会、算数、数学、理科、外国語を中心に、36.3%の自治体で導入されている49。ヒアリング調査を行った佐賀県教育委員会によると、佐賀県では指導者用デジタル教科書を活用した授業の実施に取り組んでおり、例えば、実証研究中の武雄青陵
中学校では、全学年で 5 教科の指導者用デジタル教科書を電子黒板で使用できる状況にある50。
48

指導者用デジタル教科書とは、いわゆるデジタル教科書のうち、主に教員が電子黒板等により子どもたちに提示して指導するためのものをいう。
49 「第 9 回
教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」（平成 26 年 5 月）一般社団法人日本教育情報化振興会 http://www2.japet.or.jp/info/japet/report/ICTReport9.pdf 参照。
50 佐賀県教育委員会「佐賀県 ICT 活用教育」
https://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1018/ik-ict/_77482/_77572/_77700.html 参照。

35

指導者用デジタル教科書以外にも、児童生徒自身がタブレット端末を用いて学習する形態の ICT
活用教育を実施する自治体も出現してきている。例えば、ヒアリング調査を行った佐賀県教育委
員会によれば、佐賀県内の県立高等学校すべてを対象に、平成 26 年 4 月に入学した 1 年生から、
1 人 1 台のタブレット端末を整備し51、学習者用デジタル教科書をインストールして生徒に利用させている52。また、東京都荒川区では、平成 26 年 9 月から区内の全小学校・中学校においてタブ
レット端末の導入を進めており、授業で活用している53。例えば、荒川区立諏訪台中学校の理科の授業では、インターネット上の無料シミュレーションソフトを生徒の各タブレット端末にインストールし、生徒にタブレット端末上で光の反射や屈折の様子をシミュレーションさせる教育が行われていた54。また、立命館守山中学校・高等学校55では、出版社から提供を受けた電子教材（紙の問題集を電子化したもの）を各生徒がタブレット端末で利用できるようにしている56。
（２）教員等による自作教材等の児童生徒への送信等
初等中等教育機関においては、教員が自作教材や参考資料を児童生徒へ送信したり57、電子黒板等を用いて表示したりすることが行われるようになってきている5859。
例えば、前述の立命館守山中学校・高等学校では、教員が作成した資料や授業動画をサーバにアップロードして生徒が自宅から見られるようにしている60。また、佐賀県教育委員会によれば、
佐賀県内の県立学校では、教員が作成した教材を、電子黒板に表示するとともに、生徒の端末に送信しているとのことである。
また、佐賀県教育委員会では「ICT 教育支援システム（SEI-Net）」を構築し、教員が作成した教材を県のクラウドサーバにアップロードして県内の高等学校間で共有できる仕組みを用意している。システムの機能としては、県内の高等学校教員であれば作成した教材等をアップロードす佐賀県教育委員会は教育の情報化に取り組む先進事例であり、平成 23 年度から、教育の情報化の推進目標と工程を具体化した「先進的 ICT 利活用教育推進事業」を県の最重要施策に位置づけている。
機器整備については、平成 24 年度中には未整備の県立中学校（併設型中学校）並びに県立特別支援学校（小・中学部）全校を対象に、全ての普通教室に電子黒板と校内無線 LAN の整備を行うとともに、児童生徒全員に 1 人 1台の学習者用端末の整備を終えている。
52 教員が授業で使用するデジタル教材については、生徒の自宅学習等でも使用できるよう、必要なライセンスを
佐賀県で準備し、生徒のタブレット端末にインストールしている。
53 東京都荒川区では、平成 26 年 9 月から区内の全小学校・中学校においてタブレット端末の導入を進めており、中学校ではタブレットパソコン（キーボード付きのタブレット端末）は 1 人に 1 台配布され、また小学生に関しては高学年（3 年生～6 年生）が 2 人で 1 台、低学年（1 年生～2 年生）が 4 人で１台となる台数が用意されている。
54 日本教育新聞平成 26 年 11 月 17 日記事参照。
55 クラウドと SNS を用いてアダプティブラーニングを実践する「RICS(Ritsumeikan Intelligent Cyber Space)
プロジェクト（以下「RICS プロジェクト」という。
）」を平成 26 年 5 月から開始しており、中学校 1 年生、高等学校 1 年生の生徒を対象として、教員と合わせて約 500 名に iPad を配布している。
56 立命館守山中学校・高等学校プレスリリース
http://www.ritsumei.ac.jp/mrc/common/file/education/rics/rics-01.pdf 参照。
57 配信方法は自治体（教育委員会）や各学校の方針によって異なり、学内 LAN 経由の場合もあれば、教育委員会のセンターサーバ経由の場合もある。
58 例えば ICT 活用教育支援ソフトウェアにはデジタルワークシートやデジタルコンテンツ作成支援等の機能があり、その機能を活用して作成したデジタルワークシートやデジタルコンテンツを児童生徒へ配信したり、電子黒板で映したりすることが行われている。
59 電子黒板のある学校の割合は全国平均で 76.4％、普通教室の校内 LAN 整備率は全国平均で 85.6％（「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」平成 25 年度調査結果
http://www.mext.go.jp/a menu/shotou/zyouhou/ icsFiles/afieldfile/2014/09/25/1350411 01.pdf 参照。
）
60 RICS プロジェクトの一環として平成 27 年 2 月 21 日に行われた公開授業より。
51

36

ることができ、また、県内の高等学校の教員や生徒であれば誰でもアップロードされた教材をダウンロードして利用することができる。実際に、県内の高等学校教員が作成した教材を県内の他校の生徒もダウンロードして利用しているとのことである。
（３）児童生徒による資料等の送信等
初等中等教育においては、児童生徒の自発性・主体性や、情報活用能力の育成が推進されており61、授業において児童生徒による資料等の配信や上映が行われる事例も出現している。
具体的には、教員から送信される教材やワークシートに回答を書き込んで返信する、タブレッ
ト端末を用いてインターネットや市販のデジタル教材を使った調べ学習を行い、結果をデジタル
ノートにまとめて電子黒板を使って発表する、体育や音楽の授業等で、友人が実技している様子
をカメラやビデオで撮影し、電子黒板等を通じてクラス内、グループ内で共有する、といった活用方法が挙げられる。
例えば、立命館守山中学校・高等学校では、生徒が調べ学習の成果を電子黒板に表示して発表することが行われている6263。
（４）教員間における教材等の共有
初等中等教育機関においては、様々なメディアやコンテンツを活用した教材の質の向上及び量の拡大を効果的・効率的に進めていくことの重要性が認識されており、そのためには、教材等の教員間・教育機関間での共有の促進が不可欠となっている64。
こうした中、国立教育政策研究所において、教職員や教育関係者が教材・指導資料等の教育情報を共有するための教育情報共有ポータルサイト（CONTET）が運用されている65。同サイトに
は教育委員会や教育センター、文部科学省、国立教育政策研究所が権利を保有する教材や指導資
料、研究資料、研究報告書等のコンテンツが集約されており、同じ目的・関心を持ったユーザが情報交換や交流を行う機能も備えている。登録コンテンツ数は平成 27 年 1 月時点で約 4000 件である66。
また、前述のとおり、佐賀県では、「ICT 教育支援システム」が整備されており、県内の高等学校教員が自作教材等をアップロードし、県内の他の高等学校教員がダウンロードして教材を利用しているとのことである。

中央教育審議会 文部科学大臣諮問 平成 26 年 11 月 20 日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/__icsFiles/afieldfile/2014/12/24/1353714_1_2.
pdf 参照。
62 立命館大学「立命館守山中学校 ICT 公開授業 兼 総合学習発表会」平成 27 年 2 月実施
http://www.ritsumei.ac.jp/mrc/db/news/ict-koukai2014.pdf 参照。
63 立命館守山中学校・高等学校「中学ＩＣＴ公開授業＆琵琶湖学習発表会 大盛況でした」（2015.02.24）
http://www.ritsumei.ac.jp/mrc/news/article.html/?id=757 参照。
64 文部科学省｢ICT を活用した教育の推進に関する懇談会｣報告書（中間まとめ）平成 26 年 8 月 29 日公開
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/09/01/1351684_01_1.pdf 参照。
65 国立政策研究所報道発表（平成 26 年 12 月 15 日 http://www.nier.go.jp/03 laboratory/pdf/201412151400c.pdf
参照。
）
66 毎日新聞 平成 27 年 1 月 26 日記事参照。
61

37

2.1.2.1.2

著作物の利用状況（１）デジタル教科書・市販教材の利用
デジタル教科書・教材に含まれる著作物については 2.2 節で後述する。いずれも制作事業者側
で権利処理を行っている。
（２）教員等による自作教材等の児童生徒への送信等
ヒアリング調査を行った佐賀県教育委員会によれば、前述の「ICT 教育支援システム」を利用して高等学校教員が自作教材をアップロードする取組においては、教員に対して、自作教材を作成する際に株式会社日経 BP（以下「日経 BP」という。
）が提供する日経パソコン Edu のフリー素材を使うなど、できるだけ権利処理が発生しないように対応を求めているとのことである。また、教員の自作教材をアップロードする前に、委託先の民間事業者において、第三者の著作物が含まれているかを確認し、権利者の許諾が必要な著作物が確認された場合は、当該民間事業者が許諾申請等の権利処理を行っている67。そして、著作権者から著作物の利用につき許諾が得られなかった場合、著作物の利用につき費用が発生する場合、著作権者が不明な場合には、当該著作物を利用する代わりに、当該著作物の概要を説明する文章を掲載しているとのことである。
また、佐賀県教育委員会からは、教員自身に著作権の確認を行うよう指導すると、①教育的な配慮よりも、著作権の観点から素材を選択してしまうため、教育目的の達成に支障が出るおそれがあること、②教員が著作権の確認に時間をとられてしまい、授業の準備期間が制限されてしまうために、教育目的の達成に支障が出るおそれがあるとの意見があった。
（３）児童生徒による資料等の送信等
ヒアリング調査を行った佐賀県教育委員会によれば、児童生徒が配信・上映するものは、主として児童生徒が自ら作成した著作物であり、著作権の問題は発生していないとのことである。例
えば、佐賀市立西与賀小学校では、小学 3 年の国語の授業において、児童自身が創作した「お話」
を電子黒板に提示し、発表を行うという授業を実施している。この授業では、児童の著作物である「お話」や児童が描いた挿絵が電子黒板に表示されており68、第三者の著作物の配信・上映は行われていない。
もっとも、例えば、インターネットを利用した調べ学習の場合、児童生徒がインターネット上の文章や画像等を自己の端末に複製したり、教員や他の児童生徒らに配信したり、電子黒板等に表示して発表したりすることになる。この場合は、児童生徒が第三者の著作物を複製、公衆送信、上映等する可能性もある。なお、例えば、生徒が調べ学習の成果を電子黒板等に表示して上映する行為については、法第 38 条第 1 項により権利制限の範囲内であるし、同一構内における送信であれば公衆送信に該当しない。したがって、これらの行為によれば、生徒が第三者の著作物を含む発表資料を発表することは現行法の範囲内である。

67

権利処理を行った具体例として、試験対策教材の出版社、無料のイラスト素材を提供するウェブサイト等がある。
68 文部科学省「学びのイノベーション事業実証研究報告書」平成 26 年 4 月 11 日公開 106 頁。

38

（４）教員間における教材等の共有
佐賀県教育委員会では、前述のとおり「ICT 教育支援システム」を構築し、県内の高等学校の教員・生徒間で共有できる仕組みが用意されており、佐賀県教育委員会は独自にデジタル教材（例えば、教師の説明を補助するための資料や問題集等）を作成して、サーバに蓄積し、インターネ
ット送信を行っている。作成したデジタル教材の中には、民間事業者が作成した教材のテキスト、
写真、絵図、グラフ、地図等の第三者の著作物が含まれており、利用につき許諾が必要なものに関しては、委託先の民間事業者が許諾申請等の権利処理を行っている。著作権者から著作物の利用につき許諾が得られなかった場合、著作物の利用につき費用が発生する場合、著作権者が不明な場合には、当該著作物を利用する代わりに、当該著作物の概要を説明する文章を掲載しているとのことである。
なお、全国の ICT 活用教育を対象に取材を行っている日経 BP によれば、教育委員会や学校現場では、教員が自作した教材をサーバ上に蓄積し、他の学校と共有したいというニーズがあるが、著作権との関係で以下のような課題があり、実現された事例は限定されているとのことである。
まず、①大半の教員が、ICT 活用教育で第三者の著作物を利用する際には著作権処理が必要な場
合があるという認識を持っていないこと、また、②その認識を持ったとしても、権利処理の方法につき知識を持ち合わせていないこと、加えて、③教育の本来的業務により多忙であり、権利処理を行う人的・時間的余裕がないことである。そのため、佐賀県教育委員会が実施している取組は全国的に珍しい先進的な事例にすぎない、とのことである。
2.1.2.1.3

初等中等教育機関での ICT 活用教育における著作物等の利用における課題

初等中等教育機関においては、教員が著作権に関する知識や権利処理に対する知識を十分に持ち合わせていないこと、権利処理を行う人的・時間的余裕がないことから、教育現場でニーズのある ICT 活用教育も実施が控えられているようである。
また、実際に ICT 活用教育の取組を開始している教育機関では、許諾が必要な第三者の著作物の利用を控える傾向にあることが確認され、第三者の著作物を利用したいにもかかわらず、第三者の著作物が使えず、十分で適切な ICT 活用教育を行えないという支障が生じている実態も確認された。
①初等中等教育機関側の権利処理体制等
これらの課題が生じる背景として、１つに、教育機関の権利処理体制の整備が十分でないことが挙げられる。この問題を解決するため、コンソーシアムを設立し、初等中等教育現場における著作権処理について、学校教育現場の利用者の代理として著作者・権利者らと利用許諾契約を締結することにより学校教育現場でのデジタル著作物の利用を推進すべきだとする提言もなされている69。
また、教員が著作権に関する知識を十分に持ち合わせていないことや、教育現場における著作権処理のノウハウの普及が十分でないことも指摘されている。初等中等教育機関において、法の十分な理解の下で、著作権の権利処理を的確かつ円滑に行えるようにし、ICT 活用教育における“教育用デジタル著作物をめぐるステークホルダー（利害関係者）の布置状況分析”、芳賀高洋、鈴木二正、小野永貴、大谷卓史、信学技報、vol. 114、no. 494、 SITE2014-83、pp. 267-272、 2015 年 3 月
6939

著作物の利用を促進する観点からは、学内における権利処理のための体制や著作権制度の啓発・
権利処理のノウハウの普及に向けた取組の充実が求められているといえる。
②

権利制限規定の解釈
教育現場における著作権法の知識や著作権処理のノウハウを補完するために、権利制限規定に基づく著作物の利用についてのガイドラインを策定し、権利制限規定の解釈につき明確性を確保することも、ICT 活用教育における著作物の利用を促進する一方策と考えられる。
この点、小中学校授業のビデオ撮影やネット配信等に関して、著作権処理を含む運用ガイドラ
インを策定する取組事例も見られるところである70。
③権利制限規定の対象範囲
初等中等教育機関においては、デジタル端末の整備が進められていること、ICT 活用教育としてデジタル教科書等の利用、教員等による教材等の児童生徒への送信、教員間の教材等の共有の取組が実施されていることが確認された。
これらの ICT 活用教育において第三者著作物を利用する場合、現行法における権利制限規定の適用範囲を超える態様のものがある。例えば、佐賀県において実施されていた教員等による教材
や講義映像の生徒へのインターネット送信は、法第 35 条の範囲外であり、「引用」（法第 32 条第1 項）の範囲を超えて権利者の許諾なく著作物を利用することはできない。また、教員間の教材等の共有も、法第 35 条の範囲外であり、第三者の著作物を利用するにあたっては、著作権者から許諾を得る必要がある。
ICT 活用教育の促進及び ICT 活用教育における教育内容の質を担保するためには、これらの活動のうち一定の範囲の行為については、著作権者の権利を不当に害しない範囲において権利制限の対象とすべきものもありうる。いかなる行為を権利制限規定の対象とするか、その範囲について、今後の議論が望まれる。
2.1.2.2 社会教育機関
社会教育機関における ICT 活用教育の取組としては、地域における生涯学習プラットフォー
ムを目指して設立されたインターネット市民塾の例がある。インターネット市民塾とは、地域の産官学が協働で運営する取組であり、インターネット上に生涯学習センターを開設し、大学の公
開講座のような「教育機関から市民に提供される」形ではなく、市民が講師となって学び合う形の学習活動のことである。
インターネット市民塾の代表例である「富山インターネット市民塾」は、通商産業省（現経済産業省）による平成 10 年「教育の情報化推進事業」に採択されたことを機に開始された。富山インターネット市民塾では、一般市民の他、企業、大学、NPO、公的機関など、誰でもインターネ
ット上に講座を開設することができる。また、講師を目指す市民のために「市民講師養成コース」が設けられており、教える技術、IT 技術と合わせて著作権に関する講習が行われている。富山イ“小中学校授業のビデオ撮影やネット配信等に関する運用ガイドラインの策定”、 芳賀高洋、大谷卓史、電子情報通信学会技術研究報告. IA, インターネットアーキテクチャ Vol. 113,、no. 443、 p103-108、 2014 年 2 月
7040

ンターネット市民塾へのヒアリング調査によれば、市民が開設した講座には、第三者の著作物はほとんど利用されておらず、著作権の権利処理上の問題は発生していないとのことである。

41

2.2 ICT 活用教育に係る教材の提供者における著作物等の利用実態
本節では、国内の ICT 活用教育に係るデジタル教科書・教材について、概要を整理した上で、ICT 活用教育に係る教材における著作物の利用状況及び課題認識について整理する。
2.2.1 デジタル教科書
2.2.1.1 概況
文部科学省「学びのイノベーション事業実証研究報告書」（平成 26 年 4 月）では71、デジタル
教科書について以下のように記述されており、いわゆる検定教科書とは別の教材として位置付けられている。
いわゆるデジタル教科書は、「デジタル機器や情報端末向けの教材のうち、既存の教科書の内
容と、それを閲覧するためのソフトウェアに加え、編集、移動、追加、削除などの基本機能を備えるもの」であり、主に教員が電子黒板等により子供たちに提示して指導するためのデジタル教科書（以下「指導者用デジタル教科書」という。）と、主に子供たちが個々の情報端末で学習するためのデジタル教科書（以下「学習者用デジタル教科書」という。）に大別される。現在、教科書発行者から発行されているのは、いずれも指導者用デジタル教科書である。また、これは教科書に準拠しているものの、法令上は、教科書とは別の教材に位置付けられる。
多くの教科書会社が、既に指導者用デジタル教科書を発売している。また、平成 27 年度の小学校教科書改訂に合わせ、学習者用デジタル教科書の開発を進めている教科書会社がある。
教科用図書（紙の教科書）に関しては、法令上は、法第 33 条の権利制限規定により72、著作権者からの許諾を得ることなく著作物を掲載することが認められている。しかし、デジタル教科書
は教科用図書等に該当しないため、同条の対象とはなっておらず、第三者の著作物を利用する際には権利処理が必要となる。
2.2.1.2 著作物等の利用状況
ヒアリング調査を行った株式会社光村図書出版（以下「光村図書出版」という。
）によれば、デジタル教科書には多数の著作物が収録されており、例えば、小学校 1 年から 6 年までの 6 学年分の国語のデジタル教科書の場合では、著作権者をはじめとする権利者等は、500 人以上73が存在する。

http://www.mext.go.jp/b menu/shingi/chousa/shougai/030/toushin/1346504.htm 参照。
著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）
第三十三条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校その他これらに準ずる学校における教育の用に供される児童用又は生徒用の図書であつて、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するものをいう。以下同じ。）に掲載することができる。
２ 前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が毎年定める額の補償金
を著作権者に支払わなければならない。
73 作家、画家、写真家だけでなく、朗読や動画資料の出演者・演出家・制作者やシステム設計者・プログラマー、
デザイナー等、また、博物館・美術館等の収蔵者、神社・仏閣の管理者も含んでカウントした場合

71
72

42

（１）著作物等の種類
デジタル教科書で利用されている著作物の種類には、文芸作品、音楽（楽譜・歌詞）、絵画や版画等の美術作品、地図や図面、写真のような、紙の教科書に用いられている著作物に加え、デジタルならではの著作物として、演奏された音楽や動画等がある。
ただし、著作物の種類や数量は教科や学年の他、教科書会社によっても大きく異なる。例えば、国語のデジタル教科書では文芸作品の利用が多く、動画の利用はそれほど多くないが、理科や社会のデジタル教科書では写真や動画の利用が多くなる。なお、音楽については音楽のデジタル教科書以外ではあまり使われていないが、ニーズがないのではなく、特に配信型の場合、著作権料が割高になるため使用を断念している場合が多いとのことである。
（２）著作物等の権利者、許諾を得て利用する場合の相手方及び権利処理状況
光村図書出版では、文芸作品については、文藝家協会や日本ビジュアル著作権協会（以下「JVCA」という。
）へ許諾申請を行って利用したり、著作者本人から許諾を得て利用したりしているとのことである。
図表 2－20 は、光村図書出版における国語のデジタル教科書に収録された著作物の種類別に、著作物の権利者、許諾を得て利用する場合の相手方及び権利処理状況を示している。
図表 2-20 著作物の権利者・権利処理状況（国語のデジタル教科書）

著作物種別

権利処理状況
自社による撮り下ろしがほとんどである。NHK の番組を使うこともある（権動画

利処理は、NHK 関連会社側で行う場合もあれば、光村図書出版側で行う場
合、両社で行う場合もある）。

写真

写真エージェントとライセンス契約を結ぶことが多い。
自社で撮り下ろしをすることもある。
権利者（作家等）が文藝家協会や JVCA に所属している場合は、その所属団

文芸体と、所属していない場合は、権利者と直接やりとりする。
使用料算定にあたり、著作権等管理事業者は利用者数を重視する傾向にある。
主に JASRAC とやりとりする。

音楽

使用料算定にあたり、作品の取り扱い方法及び利用方法（複製か配信か）で、適用される規定が異なる。

美術

美術関係団体とやりとりする。
使用料は、その都度交渉することが多い。

また、光村図書出版によれば、海外の著作物については特に、利用申請の事務作業の負担が大きいとのことであった。具体的には、海外の権利者から許諾を得る場合には、日本の教科書制度を説明する必要があり、交渉に手間と時間を要しているとのことである。他にも、例えば、海外の音楽の著作物を利用する場合、楽曲の版権を持つ日本国内の各事務所から個別に許諾を得る必要があり、また、著作権料が高額となるため、利用を控える傾向があるとのことである。
43

2.2.2 デジタル教材
2.2.2.1 概況
様々な教育関連事業者がデジタル教材を制作し、教育機関向けあるいは学習者向けに提供している。
具体例として、株式会社内田洋行が提供する Edumall74、日経パソコン Edu75等のクラウド型
コンテンツ提供サービスや、株式会社ベネッセコーポレーション（以下「ベネッセ」という。
）が提供するチャレンジタッチ76、株式会社ジャストシステムが提供するスマイルゼミ77等のタブレッ
ト配信型サービスが挙げられる。これらサービスには、主に教育機関向けに提供されるサービス
や、学習者向け（家庭学習用）に提供されるサービスがある。
デジタル教材には様々な著作物が利用されているが、市販されるデジタル教材や、営利目的の教育サービスでの著作物利用については著作権法の権利制限規定が適用されないことから、第三者の著作物利用に際しては権利処理が必要となる。
2.2.2.2 著作物等の利用状況
ヒアリング調査を実施したベネッセがデジタル教材を制作する場合の例について述べる。
（１）著作物等の種類
デジタル教材において利用する著作物の種類は、国語の素材文（絵本、新聞記事を含む）、写真・図版、英語の素材文（絵本、新聞記事含む）、音楽などがある。また、入試問題や教科書に掲載された著作物を二次利用する場合が大多数を占めている。
（２）著作物等の権利者
デジタル教材において利用する著作物には、権利者から許諾を得て利用するもの、自社で制作するもの、著作権の譲渡を受けて利用するものがある。
（３）利用許諾を得て利用する場合の相手方紙の教材とデジタル教材において利用している国語の素材文の場合、約 3,000 人の著作権者の著作物を利用しているが、著作権等管理事業者へ申請して許諾を得ているものが 3 分の 1 程度であり、残りの約 2,000 人は権利者から個別に許諾を得ている。
また、教科書に準拠したデジタル教材を制作する場合、教科書に掲載された著作物の権利者に対する権利処理と教科書会社に対する権利処理を行っている。教科書会社に対する権利処理については、一般社団法人教学図書協会（以下「教学図書協会」という。
）に加盟している教科書会社の教科書を利用する場合は、教学図書協会に許諾申請を行い、教学図書協会に加盟していない教科書会社の教科書を利用する場合は、直接その教科書会社から許諾を得ている。

すぐわかる EduMall(同サービスの概要説明ページ)http://www.edumall.jp/edumall/参照。
http://pc.nikkeibp.co.jp/npc/pcedu/参照。
76 http://sho.benesse.co.jp/s/touch/参照。
77 https://smile-zemi.jp/参照。
74
75

44

（４）権利処理状況
教材における著作物の利用について、権利者から許諾を得る件数は、紙の教材とデジタル教材
を合わせて年間約 3 万件である。
そのうち、紙の教材における国語の素材文の利用については文藝家協会における使用料規程で定められているのに対し、デジタル教材における公衆送信での利用については、使用料規定が具体的に定められておらず、技術の進歩やサービスの多様化に合わせ、算定方法を協議の上決めているとのことである78。また、権利者から個別に許諾を得る場合には、国語の素材文の場合、文藝家協会の使用料規定や算定方法を参考に交渉しているとのことである。
デジタル教材においては、著作物の利用形態が多様化している。例えば、講義形式の映像教材の場合、複製、翻案、口述、上演、公衆送信など著作権法上の多くの支分権に該当する利用態様が含まれうる。このため、支分権ごとに許諾を得るのではなく、利用目的や想定される利用態様を説明し、包括的な利用許諾を得ることにしている。
また、英語の著作物やその翻訳著作物など、海外の著作物を利用する場合には、海外の権利者から許諾を得る必要がある場合がある。この場合、紙の教材とデジタル教材を制作する場合における共通課題として、出版社、エージェント、著作者等と個別に交渉して権利処理を行うことになり、権利者の確認に時間がかかる、権利者が判明しない79、申請や問合わせをしても回答が来ないなど、許諾が得られにくいという問題がある80。また、国内の権利者の場合に比べて、権利者から高額な使用料を提示されることが多く、教材の制作費が高騰化するとのことである。
2.2.3 デジタル教科書・デジタル教材における著作物等の利用における課題
デジタル教科書やデジタル教材においては、多数の著作物が利用されており、また、著作物の種類は多岐にわたり、紙の教科書では利用されていない演奏された音楽や動画なども利用されていること、さらに、著作物の利用形態が多様化していることが明らかになった。このようなデジタル教科書やデジタル教材は、教科用図書（紙の教科書）と異なり、法第 33 条の権利制限規定の対象外であり、多岐にわたる第三者の著作物を利用する際には権利処理が必要となる。
これらの権利処理においては、管理団体に申請し許諾を得ることにより利用されている著作物もあるが、権利者から個別に許諾を得ている著作物も多くを占めており、制作会社における権利処理の負担が大きくなっていること、特に海外の著作物の場合に負担が大きいことが明らかになった。また、管理団体への申請により利用されている場合においても、デジタル教科書やデジタ
ル教材での利用については使用料規程に具体的な定めがなく、技術の進歩やサービスの多様化に合わせて算定方法を決めるという個別の交渉が行われていることが明らかになった。この点につ78

後述するとおり（55 頁）、文藝家協会における使用料規程に具体的な定めはない。
権利者が判明しない場合は、裁定制度を利用する場合が多いとのことである。
80 なお、ベネッセからは、紙の教材とデジタル教材を制作する場合における共通課題として「教材では、教科用図書や入学試験問題に掲載された著作物を利用する場合が多く、これらの著作物は教育目的・出題目的で改変されていることが多い。教材として二次利用するには改変された状態のまま著作物を利用せざるを得ないが、当該改変について著作権者の同意を要することが課題である。このことは、法第 20 条第 2 項第 1 号の対象となる範囲に教材が含まれていないことで起こる問題である。
」との認識が示された。
7945

き、デジタル教科書を制作する教科書会社からは、紙の教科書と同一内容のデジタル教科書を制作するにあたり、権利処理の負担が大きくなっているとの指摘があった。
これらの課題を解決するためには、著作権者側の権利の集中管理が進められることに加え、デジタル教科書やデジタル教材に含まれるコンテンツの種類やコンテンツの供給方法・利用態様81の特性を踏まえた適切な使用料規程などのルールの構築が求められているところである。

81

インターネットからダウンロードする方法もあれば、個々の端末へインストールする方法など様々である。ユーザ数のカウント方法も、ダウンロード数、インストール数、利用する児童生徒数など様々である。ヒアリング調査では、光村図書出版より、デジタル教科書については、利用形態が技術の進歩と共に変わる場合もあるため、あまり厳密に使用料規定を決めてしまうとその後の変化に対応できないことや、デジタル教科書を販売する側がユーザの利用形態の変化を把握しきれないこと等が課題として指摘された。また、学習者用デジタル教科書の場
合、使用期限を１年で区切ってしまうと進級後に以前の学年の教科書が見られなくなるが、全ての学年のデジタ
ル教科書を利用できるようにすると使用料が高額になりすぎるという問題が指摘された。

46

2.3 ICT 活用教育に係る権利者側のライセンシング体制
本節では、ICT 活用教育で利用される著作物の分野別の著作権者側のライセンシング体制について調査した結果を整理する。
2.3.1 学術論文
2.3.1.1 管理団体や窓口
学術論文の著作権管理を行う団体としては、一般社団法人学術著作権協会（以下「学著協」という。）82が挙げられる。学著協は、著作権等管理事業者として、日本国内の学術団体等83から管理委託を受けた著作物、及び双務協定を締結している海外の複製権機構（RRO）84から再委託を受けた著作物の管理を行っている。
2.3.1.2 管理状況と使用料規程
学著協において、国内著作物について、現在受託している権利者及び管理著作物の数は以下のとおりである。学著協にヒアリング調査を行ったところ、学著協を構成する社員団体傘下学会・協会85については、8 割以上の学会・協会（工学会傘下学会・協会中約 90％、医学会傘下学会中約 70％、歯科医学会傘下学会・協会中約 80％、農学会傘下学会・協会中約 90％、薬学会については未調査）から複製権の管理委託を受けているとのことである。
図表 2-21 国内の著作物に係る権利者分類及び管理著作物数（平成 27 年 3 月 31 日現在）

権利者数

管理著作物数
定期刊行物

学会・協会

単行本

81886

大学・研究機関

30

企業

37

1,983

1,534

学著協では、スイスの著作物に関しては、組織内イントラネットへのアップロードや内部利用目的でのメール送信等につき委託を受けているため、教育機関が個別申請を行うことにより利用が可能である。
また、企業での利用を想定した「国内著作物および海外管理著作物の電子的複製等」87（平成昭和 63 年に（社）日本工学会の呼びかけにより日本歯科医学会、日本農学会、（社）日本薬学会及び日本医学会の 5 学会が「学協会 5 団体懇談会」を組織、開催。平成 2 年に著作権管理団体「学協会著作権協議会」第 1 回総会開催（構成団体（社）日本工学会、日本歯科医学会、日本農学会、（社）日本薬学会）。平成 14 年に著作権等管理事業者として文化庁に登録、平成 15 年に有限責任中間法人学術著作権協会に改組、平成 24 年日本医学会が正会員として入会、現在に至る。
83 平成 12 年までは学会・協会等の学術団体から受託した学会誌等定期刊行物と書籍が主体であり、平成 13 年からは大学・研究機関が発行する紀要、報告書、ニュース及び企業が発行する技術報告書等も対象としている。
84 平成 27 年 3 月現在、30 か国・地域の複製権機構（Reprographic Rights Organisation：RRO）と双務協定を締結している。
85 学会が著作者から著作権を譲り受ける慣行のある理科系の学会・協会が中心となっている。
86 学会名鑑（http://gakkai.jst.go.jp/gakkai/control/toppage.jsp 参照。
）によると、平成 27 年 3 月現在、日本には 1,997 学会が存在する。
87 平成 27 年 4 月 15 日から実施される使用料規程で新たに定められた事項である。包括許諾方式であり、利用範
8247

27 年 4 月 15 日実施予定）を定めた使用料規程によれば、利用者が「包括許諾方式」による契約を締結した場合、従業員等が組織内のコンピュータ・ネットワークサーバ等に著作物を保存・蓄
積・アップロード等したり、一定の場合に外部へ著作物を送信したりすること等が可能であり88、
米国の Copyright Clearance Center（以下「CCC」という89。
）から再委託される著作物の利用が可能となる90。もっとも、現在のところ、教育機関における著作物の利用についての使用料規程はなく、教育機関における利用実態を踏まえ使用料規程の検討を行う予定とのことである91。
2.3.1.3 許諾を得る方法の簡便さ
学著協では、学会・協会等が権利を有する論文・定期刊行物などの文献情報について検索・複写許諾申請・取得が可能なデータベースサービスとして「文献情報システム」を運営している92。
著作物の利用を希望する者は、「文献情報システム」のアカウントを作成すれば、オンラインで許諾申請することができる93。書面による許諾申請も可能であるが、利用者の多くは、オンライン
で申請を行っているとのことである。オンラインでの許諾申請に基づき、学著協からは請求書が送付され、著作権使用料は銀行振込で行うこととされている。なお、利用したい著作物が学著協の管理著作物か否かの確認をシステム上で行うことができるが、現状では、利用したい著作物のデータは利用者自身で入手する必要がある。

囲は次のとおりとされている。CCC の著作物については、この包括許諾により利用できることとされている。
（１）利用者またはその連結子会社の従業員等（利用者またはその連結子会社の役員、従業員、その他その法人の管理下で労務を提供する者をいう。以下「利用従業員等」という。
）が、すでに許諾を受けて適法に電子データ化されている著作物（以下「既電子化著作物」という。
）を電子的複製（利用者またはその連結子会社がその施設内部での利用のみを目的として利用するコンピューター、ネットワークサーバーまたは当該ネットワークに追加の記憶容量を与える物理的な媒体（CD-ROM および DVD 等）上に、保存、蓄積、アップロードまたはダウンロ
ードの方法で電子的に複製することをいう。以下同じ。
）すること。
（２）利用従業員等が、自ら利用しまたは他の利用従業員等の用に供する目的で、既電子化著作物を電子的複製
しまたは紙もしくはフィルムに複製し、当該副生物を他の利用従業員等に送信し、または他の利用従業員等に頒布すること、および上記目的のために紙またはフィルム形式の著作物を複写し、当該複写物を他の利用従業員等に頒布し、または他の利用従業員等にファクシミリによる送信を行うこと。
ただし、日本国内において、紙またはフィルム形式の国内著作物を複写し、当該複写物を頒布しまたはファクシミリによる送信を行うことを含まない。
（３）～（５） （略）88 「包括許諾方式」の場合は、利用者の業種区分別に定められた算定基準従業員一人あたり年間使用料単価に基づき、利用者の年間使用料を算出することとなっており、業種により一人あたり 450 円、1,000 円、1,300 円、1,900
円、4,200 円のいずれかが適用される。
89 1978 年に創設された、書籍（絶版本も含む）、雑誌、学会誌、新聞、映画、テレビ番組、写真、ブログ、電子書籍などの利用に関して著作権管理する団体。世界中の 35,000 社の企業、12,000 社以上の出版社を代理している。
オンライン上の利用許諾フォームによりその場で許諾を受けることができる。http://www.copyright.com/参照。
90 国内著作物について電子的複製等についての管理委託を受けることにより「包括許諾方式」による利用を可能とする予定とのことであり、学著協に権利を委託している 818 学会・協会のうち 6 分の 1 程度は、電子的複製権
等公衆送信を行う権利についても学著協へ委託する意向を示しているとのことである。
91 学著協では、平成 26 年度～平成 28 年度、高等教育機関における著作物の利用実態について委託調査を行う予定である。
92 学術著作権協会「文献情報システム」http://www.jaacc.jp/lis/index.php 参照。
93 オンラインでの申請に基づき、学著協からは請求書が送付され、使用料は銀行振込で行うこととされている。
なお、利用したい論文等の資料・データそのものは、利用者自身で入手する必要がある。

48

2.3.2 専門書・学術書
2.3.2.1 管理団体や窓口
専門書や学術書の著作権管理を行う団体としては、公益社団法人日本複製権センター（以下「JRRC」という94。
）や一般社団法人出版者著作権管理機構（以下「JCOPY」という95。
）が挙げられる。JRRC は、書籍・学術文献などの著作物について適法な複写ができるよう、権利者から著作物の複写等の利用に関して管理の委託を受け、集中管理を行っている。また、JCOPY は、国内の出版者（社）から、著作物の複写等の利用に関して委託を受けて独自に管理を行っている著
作物と、JRRC に再委託を行っている著作物の 2 種類の著作物を管理している。
なお、著作権管理団体ではない、出版社が組織する一般社団法人日本書籍出版協会96では、教育機関の関係者からの問合せがあれば、
法第 35 条第 1 項の範囲に該当するかの相談に応じており、範囲外の利用に該当する場合は各出版社へ問合せるように回答している。
2.3.2.2 管理状況と使用料規程
JRRC の使用料規程によれば97、JRRC が許諾できる利用目的は「複写（紙から紙へのコピー）
もしくは、ファクシミリ送信」であり、電子的手段（デジタル技術）による著作物の利用は JRRCの管理受託対象外となっている。このため JRRC の管理著作物であっても、ICT 活用教育における専門書や学術書の利用については、出版社又は著作権者との間で個別に協議・交渉を行った上で権利処理を行う必要がある。なお、出版物に掲載されている写真等については、出版社が権利を保有していないものが多く、その場合は写真等の著作権者等を調べた上で個別に交渉を行わなければならない。
JCOPY は、電子的手段による著作物の利用について許諾対象外としていたが、平成 27 年 4 月
１日から紙媒体の出版物を電子化複製（PDF 等作成）して利用することに対する許諾を含む使用料規程を制定し98、運用することとなった。もっとも、「譲渡および外部閲覧を目的としない電子
平成 3 年に 13 会員団体による任意団体として設立。13 会員団体とは、社団法人日本文芸著作権保護同盟、協同組合日本脚本家連盟、美術著作権連合、全日本写真著作者同盟、社団法人日本グラフィックデザイナー協会、学協会著作権協議会、出版者著作権協議会、社団法人日本書籍出版協会、社団法人日本雑誌協会、社団法人自然科学書協会、社団法人出版梓会、社団法人日本図書教材協会、社団法人日本専門新聞協会。平成 13 年に著作権等管理事業者として登録。
（公益社団法人日本複製権センター http://www.jrrc.or.jp/参照）。
95 平成 2 年に出版者 7 団体が任意団体として出版者著作権協議会（出著協）を設立。平成 3 年、JRRC の設立に伴い、出著協はその構成団体として、委託出版物を JRRC に再委託し、JRRC から分配される複写利用料を分配する業務を開始。平成 13 年に株式会社日本著作出版権管理システム（JCLS）が設立され、平成 19 年に著作権等管理事業者として登録。平成 21 年、出著協から新・出著協（後に JCOPY へと法人格・名称を変更）に業務移管
し、JCLS の業務を継承する形で平成 21 年著作権等管理事業者として登録、現在の JCOPY の役割を担うに至る。
（http://www.jcopy.or.jp/参照）。
96 昭和 37 年に設立され、出版事業の健全な発達、文化の向上と社会の進展に寄与することを目的として、出版社（平成 26 年 4 月現在 428 社）で組織されている団体（一般社団法人日本書籍出版協会
http://www.jbpa.or.jp/index.html 参照）。
97 JRRC の使用料規程では、「著作物の譲渡を目的としない複写」、「著作物の譲渡を目的とした複写及びその副生物の譲渡」、「著作物のファクシミリ送信」について主に定められているが、いずれの場合であっても、複写は、「出
版物の小部分、少部数の範囲である」こととされている。ここでいう「出版物の小部分」とは、出版物全体の 30%
又は 60 頁のいずれか少ない方を超えないことをいうとされており、「少部数」とは、20 部以内をいうとされている。
98 JCOPY の使用料規程では、「譲渡を目的としない紙媒体複製」、「大学図書館における譲渡を目的としない紙媒体複製」、「譲渡を目的とする紙媒体複製利用等」、「譲渡および外部閲覧を目的としない電子媒体複製等」、「外部
閲覧を目的とする電子媒体複製等」、「譲渡を目的とする電子媒体複製」、「医薬関係者情報等の紙媒体複製利用等」
について定められている。ここでいう「電子媒体複製」とは、①紙媒体の出版物又はその紙媒体複製物の画像デ
9449

媒体複製等」については「本節の規定は教育・学習機関における学生・生徒による利用には適用しない」としており、教育目的での利用許諾は行っていない。そのため、ICT 活用教育における専門書や学術書の利用にあたっては、出版社又は著作権者との間で個別に協議・交渉を行った上で権利処理を行う必要がある。
2.3.2.3 許諾を得る方法の簡便さ
前述のとおり、専門書や学術書の著作権管理を行う団体である JRRC や JCOPY では、教育目
的における電子媒体複製等の許諾について、利用許諾を行っていない。
このため、ICT 活用教育において専門書や学術書を利用する場合は、その書籍を出版している出版社に許諾申請を行い、出版社が利用対象の著作物について著作権を持っていない場合は、出版社に著作権者を問い合わせたり、利用者自身で著作権者を調査したりした上で、その著作権者に直接許諾申請を行う必要があることから、権利処理の負担が大きい。
2.3.3 写真
2.3.3.1 管理団体や窓口
写真分野の著作権等管理事業者としては一般社団法人日本写真著作権協会（以下「JPCA」という99。
）等が挙げられる。もっとも、JPCA では、同協会が管理する写真素材をインターネットに公開したり、メールで送信したりするといった電子的な利用については一切許諾を行っていない
100。そのため、ICT 活用教育における写真の利用にあたっては、写真エージェントに使用料を支払って利用する場合が多く、その他に著作権者から個別に許諾を得て利用する場合もある101。
主要な写真エージェントとしては株式会社アマナイメージズ（以下「アマナ」という。）、ゲッ
ティ・イメージズ・セールス・ジャパン合同会社（以下「ゲッティ」という。
）が挙げられる。
また、株式会社クリエイティヴ・リンク（以下「クリエイティヴ・リンク」という。）は、教育機関・研究機関を対象に、AFP 通信社の報道写真を中心とした 1,000 万枚を超える写真や、ニュース映像、ニュース記事をアカデミック価格で利用できるサービス「AFPWAA」を提供している。
AFPWAA のデータベースには、AFP 通信社が権利を保有する報道写真の他、世界各国の通信社
やフォトエージェンシーが権利を保有する写真が含まれている。
ータ化による電子的な複製（PDF、TIFF 形式等のファイルを作成する複製を含む）、②①の複製物の電子的な複製、のいずれかに該当するものをいい、「電子媒体複製等」とは、電子媒体複製又はサーバ蓄積をいうとされている。
JCOPY の使用料規程では、「小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、大学院、大学校、専修学校および知識・技能等を教授するために設置されたその他の教育施設（予備校、私塾、カルチャースクール等を含む）」とされている。
99 昭和 46 年に設立され、写真の著作権に関する管理業務等を行っている。
「教育目的の利用の写真データベース」
として「E-photo・グラフィカ」というシステムを運営している。当システムは、利用手続きが複雑である文化財などの写真を、教育利用目的に限り、広く、簡易に利用できるようにするものである。文化財などの写真について、著作権の処理のみならず、所蔵者との折衝を含めて、集中管理可能とするシステムである。この「教育目的の利用」の範囲は、試験問題作成などの著作権の権利制限を受けているものから、過去問題集のような二次使用、参考書などの一般市販教材、学校で使われる副教材、通信教育教材、予備校・塾等のテキスト、模擬試験などでの利用も含まれることとされている。http://e-photo.jpca-graphica.jp/参照。
100 E-photo・グラフィカ「FAQ」https://e-photo.jpca-graphica.jp/about/faq.aspx 参照。
101 東京大学へのヒアリング調査による。

50

2.3.3.2 管理状況と使用料規定
各社・サービスにおいて利用できる管理著作物の点数は下記のとおりである。
図表 2-22 写真に関連する団体や企業の管理著作物数

名称

管理著作物数

アマナ

2500 万点以上のコンテンツを保有しており、写真・イラスト素材の検索結果は 300 万点以上、ニュース・エンタメ写真の検索結果
は 1,800 万点以上

ゲッティ

クリエイティブ写真（広告・販促用写真素材、イラスト及びアー
カイブ写真）の検索結果は 1,100 万点以上、エディトリアル写真（最新ニュース・スポーツ・ファッション・セレブ写真）の検索
結果は 5,200 万点以上
1,000 万点以上の写真と約 10 万点のニュース映像

AFPWAA※検索はいずれも平成 27 年 3 月時点①アマナ
アマナでは教育機関向けの特別な規定はないが、使用用途として「インターネット、携帯サイ
ト、イントラネット／オンラインマガジン、電子ブック」、「教科書・教材／表紙・記事中」における使用料規定を設定している。
図表 2-23 アマナにおける使用料規定■「インターネット、携帯サイト、イントラネット／オンラインマガジン、電子ブック」用途
単位：円
掲載期間

～1 ヶ月

～3 ヶ月

～6 ヶ月

～12 ヶ月

～3 年

～5 年

（税抜）

20,00024,00032,00040,00060,00080,000（税込）

21,60025,92034,56043,20064,80086,400※期間内・申請内容内の使用箇所数は不問■「教科書・教材／表紙・記事中」用途
単位：円
使用箇所

使用サイズ

～B7

～B6

～B5

～B4

～B3

～B3 超

CD/DVD

中面、１枚

(税抜)

20,00024,00028,00032,00040,00048,00020,000(税抜)30,00036,00042,00048,00060,00072,000－もの
表紙※使用期間：4 年間以内
②ゲッティ
ゲッティでは、教育目的利用を対象とした使用料規定を設定していないが、見積もりシミュレ51

ーターで写真ごとに用途を指定して使用料を算出する。例えば、「出版／エディトリアル」の中の「教科書・教材・テキストの中面」の用途において102、「電子配信あり」のオプション、使用期間
最長 7 年で 1 枚 18,000 円等となっている。
③AFPWAA
クリエイティヴ・リンクと契約を締結することにより、AFPWAA のウェブサイトから写真・図版・映像等の素材をダウンロードすることができ、ダウロードした素材を利用できる範囲は、図表 2－25 のとおりである。教員は、教育用施設や学会等においての写真素材を組み込んだプレゼ
ンテーション用データの映写幕又はモニターでの上映や、写真素材のアクセス制限を課したサーバへの複製及び受講生に限定した配信が可能である。一方、学生は、写真素材を用いた作品等を学校への提出のためにその講義を担当する教員とその受講生のみがアクセスできるウェブサーバ
又は FTP サーバにアップロードする行為が許されている103。
図表 2-24

教員

AFPWAA の素材利用範囲(1)教科書、基本書、副読本、もしくは学術論文で使用すること。
(2)講義、授業等に使用する紙の資料で使用すること。
(3)講義、授業等で行うプレゼンテーション用データとして使用すること。
(4)素材を CD-R 等に収録して受講生に配布すること。アクセス制限を課したサー
バにアップして受講生に配信すること。
(5)学会での研究発表資料、プレゼンテーションのデータとして使用すること。

学生(1)学校に提出するために作成するレポート、論文（懸賞論文を含む）などで使用すること。
(2)受講する講義等で製作する作品で使用すること。
(3)学校内で行われるクラブ、サークル等、自主活動として行う研究発表に際して、会場内で配布される資料やプレゼンテーション用データとして使用すること。
(4)学内新聞又は同人誌等、学校内で行われる自主活動として製作される出版物で使用すること。

また、定員数を基準とするオンラインデータベースの年間利用料金は下記のとおりである104。

102

この用途でカバーされる内容：教科書/教育・研修用テキストの中面（電子書籍の中面）での編集/報道目的での使用
103 AFPWAA「利用規約」http://www.afpwaa.com/term.html#kiyaku03 参照。
104 この他に、必要な素材のみ個別に利用許諾を受けることができる「デジタル素材パッケージ」プランがあり、教員個人も利用可能である。

52

図表 2-25 AFPWAA の年間利用料金

学則による収容定員数

単位：円

年間利用料金（税抜）1,000 人未満

個別見積り

1,001～10,000 人

1,500,000

10,001～20,000 人

2,000,000

20,001～50,000 人

3,000,000※例えば学生数 5,000 人の学校なら、1 人あたりの年間利用金額は 300 円となる
2.3.3.3 許諾を得る方法の簡便さ
アマナ、ゲッティとも、会員登録（無料）することでウェブサイトから写真の権利処理や使用料の支払いが可能である。料金は使用料規定を目安に個別協議が必要な場合もあるが、同一の写
真を複数回利用する場合には見積もり条件を登録しておけるような機能も用意されている。
AFPWAA を利用するには、教育機関がクリエイティヴ・リンクと契約を締結した後、教員や学生がアカウント登録を行う。登録後は、ウェブサイト上でログインを行うことにより、写真の検索、ダウンロードが可能となる。

2.3.4 文芸作品
2.3.4.1 管理団体
文芸作品105の著作権の管理を行う団体としては、文藝家協会106や JVCA107が挙げられる。もっとも、いずれの著作権等管理事業者にも委託していない作家も多く、その場合、著作物の利用希
望者は、各作家から個別に権利許諾を受ける必要がある。例えばヒアリングを実施したベネッセによると「文藝家協会や JVCA 等、著作権等管理事業者への申請で済む場合は 4 割程度であり、残りは個別に許諾を得ている」とのことである。
2.3.4.2 管理状況と使用料規程（１）管理状況
文藝家協会及び JVCA が受託している権利者及び著作物は以下のとおりである。

105

文芸作品については、小中学校や高等学校の国語教科書や教材としての利用が行われているほか、大学入試等で利用されることも多い。また大学等の高等教育機関においても、文学部での作品研究等で利用される場合がある。
106 文藝家協会は平成 15 年 10 月から著作権等管理事業法に基づく著作権管理事業を開始している。
107 JVCA は平成 14 年より会員著作権者の著作権許諾代行業務を「非一任型」（著作物等の利用の許諾に際して、権利者（受託者）が使用料額の価格決定権を留保している管理形態であり、著作権等管理事業法の対象外）で開始し、平成 25 年 10 月より「一任型」（著作物等の利用の許諾に際して、事業者（受託者）が使用料額の価格決定権を有する管理形態で、著作権等管理事業法の対象）での許諾業務を中心とした、新たな体制での著作権業務を開始している。
（http://www.jvca.gr.jp/gyomu/index.html 参照。
）

53

図表 2-26 文藝家協会委託著作者数

部分委託108

全面委託
3,057

権利者数

合計

667

3,724
※平成 27 年 3 月現在

図表 2-27 JVCA 委託著作者数
教育目的での利用109

総数

一任型管理110
権利者数

359

301

その他の利用非一任型許諾代行11156

部分委託112

全面委託
19

52

※平成 27 年 3 月現在（２）使用料規程①文藝家協会
文藝家協会の使用料規程では、主に「出版等」113、「日本放送協会の放送等」、「一般放送事業者
等の放送等」114、「上演・映画化等」、「録音・録画等」が対象となっている。教育機関での ICT
活用教育における著作物の利用については、使用料規程上「その他」115の事項として扱われてい108

文藝家協会の契約約款に示された委任の範囲のうち、その一部について委任している権利者数。ちなみに電子化について委任をしていない権利者は調査時点（平成 27 年 3 月）で 2 名とのことである。
109 教育目的（参考書・問題集・入試過去問題集・学校用図書教材等）に利用される場合、また、学校・教育委員会等が自校の入試問題を二次利用する場合。
110 一任型管理の著作権者については、使用料規程に則して許諾を発行する。
111 著作権者が非一任型許諾代行で窓口を委託している場合は、申請の都度、JVCA から各著作権者に許諾の可否や利用料等を確認する。
112 教育目的以外の利用について、その一部の許諾に関して JVCA が著作物利用の窓口となっている権利者数。
113 日本文藝家協会 著作物使用料規程（平成 23 年 4 月 13 日）（教育を目的とした利用）
第 8 条 著作物を入試問題集・一般教養問題集・学習参考書・学校用図書教材等に複製し、公衆に譲渡する場合の使用料は次のとおりとする。
（１）一作品の使用料は本体価格の 5％に発行部数を乗じた額を本文総ページで割り、使用ページ割合を乗じた額もしくは 2000 円のいずれかの高い額とする。
また使用ページ割合は１／４ページごとの面積計算とし、短歌、俳句は一首、一句を１／４ページとする。
（２）発行部数 1300 部以下については、一作品の使用料は本体価格の 5％に発行部数を乗じた額を本文総ページ
で割り、使用ページ割合を乗じた額もしくは円のいずれかの高い額とする。
また使用ページ割合は１／４ページごとの面積計算とし、短歌、俳句は一首、一句を１／４ページとする。
２ 著作物を副読本に複製し、公衆に譲渡する場合の使用料は、本体価格の 6％に発行部数を乗じた額を上限として利用者と本協会が協議して定める額とする。
（教科用ＣＤ等における利用）
第 9 条 小学校又は中学校の教科用レコード、録音テープ、フロッピーデイスク等に収録された著作物で、教科書に掲載したものの全部又は一部を利用する場合の使用料は、文化庁告示の補償金の２倍とする。
２ 高等学校の教科用レコード、録音テープ、フロッピーデイスク等に収録された著作物で、教科書に掲載したものの全部又は一部を利用する場合の使用料は、発行部数が１万部を超える場合は前項の規定を準用し、１万部未満の場合は２万円を上限として利用者と本協会が協議して定める額とする。
３ 前項における発行部数は、レコード、録音テープ、フロッピーデイスク等のそれぞれの発行部数を合算した部数とする。
114 日本文藝家協会 著作物使用料規程（平成 23 年 4 月 13 日）
第 23 条 放送大学学園の行う放送において著作物を利用する場合の使用料は、著作物の性質、利用目的、利用方
法等を考慮して同学園と協議して定める額とする。
115 日本文藝家協会 著作物使用料規程（平成 23 年 4 月 13 日）
（その他）

54

る。
文藝家協会にヒアリング調査を行ったところ、教育機関（営利非営利問わない）におけるイン
ターネット送信を伴う利用については116以下の規定を内規として用意しているとのことであった。
図表 2-28 文藝家協会におけるインターネット送信に関する使用料単価

使用方法

単価

ウェブサイトに 1 年間掲載する場合
イントラネット等、利用者が限定される
場合

5,000 円＋消費税
3,000 円＋消費税
1 年間の配信の場合、
1 万人まで 3,000 円＋消費税（内配信教材（教科書は除く。授業に伴う配信に限る。
）

訳：デジタル使用料 1,000 円／配信料 2,000 円）-

2 年目からは配信料 2,000 円のみ-

1 万人を超えた場合は別途料金表に従う

なお、文藝家協会における文芸作品のインターネット利用117に関する許諾状況は図表 2-29 のとおりである118。
図表 2-29 文芸作品のインターネット利用に関する許諾数119（平成 26 年 9 月～平成 27 年 1 月申請分）

使用目的

件数

ホームページ掲載

359 件

e-Learning 教材

23 件

PDF 教材配信

367 件

映像配信

222 件

データ蓄積

572 件

音声配信

4件

電子書籍配信5件
1,552 件

合計

また、ICT 活用教育に係る教材の提供者に関して、デジタル教科書における文芸作品の利用については、文藝家協会では包括的利用許諾でなく、都度申請を受けることとしているとのことで
第 30 条 その他本規程の規定を適用することができない利用方法により著作物を利用する場合は、著作物利用の目的及び態様、その他の事情に応じて利用者と協議の上、その使用料の額又は率を定めることができる。
116 なお、教育機関における複製利用については、対面授業のための複製であれば法第 35 条の対象となり、許諾申請は不要である。初等中等教育機関に関しては、日本著作権教育研究会や著作権利用等に関する教育 NPO（通称：教育 NPO）を通じて、法第 35 条の対象となっていないような、公開研修等のための複製について申請がなされることが多い。
117 入試問題（過去問）のウェブサイト掲載に関するものが多い。
118 申請者としては、大学や予備校が多い。また、初等中等教育機関に関しては、日本著作権教育研究会や著作権利用等に関する教育 NPO（通称：教育 NPO）を通じての申請が多い。
119 大学、予備校、教材会社等、ICT 活用教育に関わる許諾数。

55

ある。例えば、指導者用デジタル教科書の場合、最初に申請を受けた際に固定額を決め、DVD への複製、サーバ配信の両方に対応した許諾を行っている120。
②JVCA
JVCA では、教育機関における著作物の利用については、使用料規程において、「印刷物における利用」121、「コンピュータ・ネットワークにおける利用」を対象に、使用料が定められている122。
教育機関における利用については、教科書に掲載された著作物を教科用 CD 等に収録する場合と、入試問題に用いられた著作物の二次利用のみが対象となっており、ICT 活用教育におけるそれ以外の著作物の利用については、個別の類型としては使用料規程に明記されていない。したがって、
ICT 活用教育において JVCA が管理する文芸作品を利用する場合、各著作権者に個別に許諾申請を行う必要がある。なお、教育分野での利用許諾の申請や問い合わせは、教材会社による実績があるのみであり、教育機関からはほとんどないとのことである123。
文芸作品分野では、文藝家協会、JVCA が教育分野における文芸作品の利用許諾を行っているが、前述のとおり著作権等管理事業者に権利を委託していない著作権者も多く、多くの場合は個別に権利処理が行われている。

120

現状は１冊中、文芸作品１点あたりいくらという計算であり、文章の長さや販売数等は考慮されていないが、その後新たな利用形態や学習者用デジタル教科書が加わったことに伴い、使用料の見直しを行おうとしているところである。ただし、学習者用デジタル教科書について、文藝家協会としては「利用する人数に基づいて使用料を計算する方法」を求めているが、教科書会社側としては、「学校に販売するソフトの数を単位に使用料計算する方法」を希望しており、合意に至っていない。
121 JVCA の使用料規程（平成 25 年 9 月 2 日届出日）（印刷物における著作物の利用）
第 5 条 （略）２ （略）３ 著作物を入試問題・一般教養問題集・学習参考書・学校用図書教材等に複製し、公衆に譲渡する場合の使用料は、以下の計算式により算出される額、もしくは下表３に定める発行部数に応じた額のいずれか多い金額を上限として利用者と本協会が協議して定める金額とする。
（以下略）
４ 学校又は教育委員会が、入学試験問題の二次利用に伴い、当該入学試験問題に掲載された著作物を印刷物に複製し、公衆に譲渡する場合の使用料は、以下の計算式により算出される額、もしくは下表４に定める発行部数に応じた額のいずれか多い金額を上限として利用者と本協会が協議して定める金額とする。
（以下略）（俳句・短歌の利用）
第 6 条 （略）（教科用ＣＤ、レコード、録音テープ、フロッピーデイスク等における利用）
第 7 条 学校の教科用 CD、レコード、録音テープ、フロッピーデイスク等（以下、「教科用 CD 等」という。
）に収録された著作物で、教科書に掲載したものの全部又は一部を利用する場合の使用料は、著作権法第３３条
第２項の規定に基づき文化庁長官が定める補償金（著作物の利用をした段階で適用される年度の補償金を基準とするものとする。
）の２倍を上限として利用者と本協会が協議して定める金額とする。
２ 前項における発行部数は、教科用 CD 等の各媒体の発行部数を合算した部数とする。
122 JVCA の使用料規程（平成 25 年 9 月 2 日届出日）（コンピュータ・ネットワークにおける利用）
第 8 条 学校又は教育委員会が、入学試験問題の二次利用における公衆送信に伴い、当該入学試験問題に掲載された著作物をコンピュータで読み取り可能な形式で複製し、コンピュータ・ネットワークを用いて公衆送信する場合の使用料は、使用期間に応じて下表に定める金額を上限とし、使用期間が１年間を超える場合は、下表に定める額に１月ごとに月額 1,000 円を加算して算出した金額を上限として利用者と本協会が協議して定める金額とする。
（以下略）
123 使用料規程の第 9 条では、
「その他本規程の規定を適用することができない利用方法により著作物を利用する
場合は、著作物利用の目的及び態様、その他の事情に応じて利用者と協議の上、その使用料の額又は率を定める
ことができる。
」としている。

56

2.3.4.3 許諾を得る方法の簡便さ
文藝家協会の場合、同協会のウェブサイトに利用申請フォームが用意されており124、オンライ
ンで申請書を作成し、送信することが可能であるが、別途印刷・捺印した申請書を郵送する必要がある。その後、文藝家協会から許諾書が郵送で送付される仕組みである。文藝家協会が申請書を受理し、許諾書を発行した時点から著作物の利用が可能となる。ウェブサイトには、教育目的
出版物、ホームページ掲載、教育目的配信教材など利用形態に応じて複数の申請フォームが用意されている他、文藝家協会に権利を委託している委託者の一覧の情報も掲載されている。なお、
当該ウェブサイトの利用に際して、アカウント登録は不要である。

2.3.5 新聞
2.3.5.1 管理団体や窓口
新聞社の業界団体としては一般社団法人日本新聞協会があるが、同協会では著作権に関する管理業務を実施していない。
また、著作権に関する窓口として新聞著作権協議会があるが、同協議会に加盟する新聞社の著作物の利用許諾は JRRC に委託している。もっとも、JRRC では電子的利用に関する許諾を行っていない。そのため、新聞著作権協議会加盟社125の新聞を電子的に利用する場合、個々の新聞社と個別に交渉する必要がある。
2.3.5.2 管理状況と使用料規程
前述のとおり、ICT 活用教育における新聞の利用にあたっては、教育機関が各新聞社から個別に許諾を得る必要がある。
2.3.5.3 許諾を得る方法の簡便さ
新聞の利用にあたっては個々の新聞社から許諾を得る必要があるため、ここではいくつかの新聞社の許諾手続きについて述べる。
日本経済新聞では、紙面や電子版に掲載された記事について、「記事利用・リプリントサービス」
を提供しており126、注文印刷、ウェブ閲覧、コピー・転載に関する料金が開示され、ウェブサイ
トから申込みが行えるようになっている。ICT 活用教育における利用についても、具体的な利用方法等をウェブサイト上で記入すると、日本経済新聞社側で利用目的・方法を確認したうえで許諾の可否及び利用料金が提示され、それに基づいて申込みを行うという流れとなっている。
読売新聞では、ウェブサイトから「記事等利用申込書」をダウンロードし、必要事項を記入の上電子メールや FAX 等で申込みを行えるようになっている127。その後、読売新聞社側で審査を経124

日本文藝家協会「著作物使用の申し込み」http://www.bungeika.or.jp/procedur.htm 参照。
新聞著作権協議会／加盟新聞社（発行紙名・担当部署・連絡先）一覧（平成 27 年 1 月 8 日現在）
http://www.ccnp.jp/contact.htm 参照。
126 http://reprint.nikkei.co.jp/index.html 参照。
127 読売新聞社「記事・紙面の利用申込について」（http://www.yomiuri.co.jp/policy/application/20130711-OYT8T00805.html）参照。
12557

て、料金や条件等が連絡される流れとなっている。
その他、朝日新聞社なども同様の手続き方法となっている128。

2.3.6 音楽
2.3.6.1 管理団体や窓口
音楽分野の著作権等管理事業者としては、JASRAC のほか、平成 13 年より音楽著作権管理事業に参入した株式会社イーライセンス（以下「イーライセンス」という。）、株式会社ジャパン・
ライツ・クリアランス（以下「ジャパン・ライツ・クリアランス」という。
）等が挙げられる。
2.3.6.2 管理状況と使用料規程（１）管理状況
JASRAC、イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランスが受託している著作物数は下表のとおりである。
図表 2-30 音楽作品の管理著作物数

名称

管理著作物数JASRAC

国内作品：約 133 万作品 ※平成 26 年 3 月 31 日現在
海外作品：約 172 万作品 ※平成 26 年 3 月 31 日現在

イーライセンス

47,954 作品 ※平成 27 年 3 月 31 日現在

ジャパン・ライツ・クリアランス

41,017 作品 ※平成 27 年 3 月 31 日現在（２）使用料規程①JASRACJASRAC の使用料規程では、「演奏等」、「放送等」、
「映画」
、
「出版等」
、
「オーディオ録音」
、
「オ
ルゴール」
、「ビデオグラム」、「有線放送等」、「貸与」、「業務用通信カラオケ」、「インタラクティ
ブ配信」129、「BGM」、「CD グラフィックス等」、「カラオケ用 IC メモリーカード」等に関する利
用許諾が対象となっている。
JASRAC におけるインタラクティブ配信の取扱いは、営利を目的とした配信であるのか否かによって、許諾手続きの方法や適用される使用料規定が異なる。
また、ICT 活用教育に係る教材の提供者に関して、デジタル教科書における音楽の利用につい128

朝日新聞社「記事などの利用について」（http://www.asahi.com/shimbun/chizai/kiji.html）参照。
JASRAC 使用料規程（平成 26 年 8 月 7 日届出）
インタラクティブ配信については、第 11 節に規定されている。
包括的利用許諾契約を結ぶ場合について、ダウンロード形式の非商用配信として、「営利を目的としない教育機関が利用する場合」については、「利用形態にかかわらず年額 20,000 円とする。なお、利用期間が 1 年に満たない場合は月額 2,000 円に予め定める利用月数を乗じて得た額、同時に送信可能化する楽曲が 10 曲に満たない場合は
1 曲当たり年額 2,400 円、利用期間が 1 年に満たない場合は月額 300 円に予め定める利用月数を乗じて得た額とすることができる。
」としている。また、ストリーム形式の非商用配信として、「営利を目的としない教育機関が利用する場合」については、「年額 20,000 円とする。なお、利用期間が 1 年に満たない場合は月額 2,000 円に予め定める利用月数を乗じて得た額、同時に送信可能化する楽曲が 10 曲に満たない場合は 1 曲当たり年額 2,400 円、利用期間が 1 年に満たない場合は月額 300 円に予め定める利用月数を乗じて得た額とすることができる。
」として
いる。
129

58

ては、DVD パッケージ配布なのかネットワーク配信なのかによって権利処理が変わってくる130。
②イーライセンス
イーライセンスの使用料規程では、「オーディオ、ビデオグラム、ゲームソフト」、「映画録音」、「コマーシャル送信用録音」、「インタラクティブ配信」、「放送・有線放送」131、「出版、貸与」、「業務用通信カラオケ、演奏会における演奏等」などに関する利用許諾が対象となっており、ICT
活用教育における利用についても許諾可能である。もっとも、平成 27 年 3 月現在で教育機関等からの利用申請は 1 件のみ132とのことである。
③ジャパン・ライツ・クリアランス
ジャパン・ライツ・クリアランスの使用料規程では、「レコードへの複製等」、「ビデオグラムへの複製等」、「マルチメディアパッケージへの複製等」、「ゲームソフトへの複製等」、「映画録音等」、「コマーシャル送信用録音等」、「インタラクティブ配信」、「放送・有線放送」133等が対象となっている。ICT 活用教育における利用については現状では利用許諾を行っていない。
JASRAC、イーライセンスが管理する音楽については、申請により ICT 活用教育において利用することができる。もっとも、ジャパン・ライツ・クリアランスは ICT 活用教育における利用について許諾を行っていないため、ジャパン・ライツ・クリアランスに権利を委託している著作権者や、いずれの著作権等管理事業者にも加盟していない著作権者の音楽については、著作権者から個別に許諾を得る必要がある。
2.3.6.3 許諾を得る方法の簡便さ
JASRAC が管理する楽曲をネットワーク上で利用する場合、利用許諾申込は J-TAKT134という利用許諾申込窓口を通じてオンラインで申請を行う。最初に利用する際に利用者登録が同時に行
われ、ID・パスワードが発行される。非商用配信においては、オンライン申請後申込書を印刷・
130

デジタル教科書については、一つのコンテンツ内に音声、歌詞及び楽譜、動画が複合的に利用されるため、利用実態に即した取扱いの検討を教科書会社（教科書協会）との間で行っている。なお、デジタル教科書の配信については、営利法人が行うサービスであるため、商用配信として取り扱っている。具体的な取扱いについては、
各教科書会社（教科書協会）と協議を重ね、一定期間内において、複製や配信を繰り返し行えるよう、使用料規
程のサブスクリプションの規定を適用し、月間の情報料に対して一定率を使用料として徴収している。
131 イーライセンス使用料規程（平成 27 年 2 月 26 日届出）
第 10 条１～４ （略）
５ 放送大学学園が行う放送について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、著作物の利用目
的、利用方法等を考慮して同学園と協議の上定めるものとします。
132 某大学で実施したアプリケーションコンテストにおける楽曲の利用申請であり、期間限定の特殊なサービスであったため特例として使用料免除とした。
133 株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス使用料規程（平成 27 年 4 月 1 日から実施）
第 10 条 （略）１～３ （略）
４ 放送大学学園
放送大学学園が行う放送等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、著作物の利用目
的、利用方法等を考慮して同学園と協議して定める。
５・６ （略）134 https://j-takt.jasrac.or.jp/default.asp?seq=0 参照。

59

捺印の上郵送する必要がある135。JASRAC の管理する楽曲かどうかは J-WID というデータベー
ス検索サービスで確認できる。手続きの流れはウェブサイト上で確認できる他、音楽利用の手引
きが掲載されている。
イーライセンスも、作品検索のためのデータベースサービスを提供しており、利用者登録を行うことによりオンラインで利用申請や実績報告が行えるようになっている。

2.3.7 小括ICT 活用教育において利用される著作物として、学術論文、専門書・学術書、写真、文芸作品、新聞、音楽が挙げられる。各著作物の分野別の著作権者側のライセンシング体制は次のとおりであった。
学術論文については、一部の著作物（スイスの著作物）に関しては、学著協を通じて、ICT 活
用教育における利用許諾を受けることができる。もっとも、例えば国内の著作物や学著協が CCCから再委託を受けた著作物等、他の著作物に関しては、学著協を通じて、教育機関が行う ICT 活
用教育における利用許諾を得られる状況にはない。そのため、ICT 活用教育において利用するた
めには、多くの場合著作権者から個別に許諾を得る必要がある。
専門書・学術書については、管理団体等により集中的に権利が管理されておらず、ICT 活用教
育において利用するためには著作権者から個別に許諾を得る必要がある。
写真については、ICT 活用教育における著作物の利用については、管理団体等により権利が集中管理されていない。もっとも、教育機関向けに年間契約を用意している企業があり、年間契約を締結することにより多数の写真を定額料金で利用することが可能である。また、複数の企業が多数の著作物につき権利処理や使用料の支払いが可能なウェブサイトを用意しており、ICT 活用
教育における利用において一定のライセンシング体制が構築されているといえる。
文芸作品については、文藝家協会が教育機関での ICT 活用教育における著作物の利用許諾を行っている。もっとも、権利を委託していない著作権者も多く、多くの場合は著作権者から個別に許諾を得る必要がある。
新聞については、ICT 活用教育における著作物の利用については、管理団体等により権利が集中管理されておらず、各新聞社から個別に許諾を得る必要がある。
音楽については、JASRAC 又はイーライセンスが管理する音楽については、申請を行うことにより ICT 活用教育において利用することができる。
以上の事実から、権利者側のライセンシング体制は、一部の分野において ICT 活用教育の許諾を円滑に行うための体制整備が進められているものの、全体として見れば、未だ教育機関のニーズを満たすには十分な状況にあるとは言えない。

商用配信においては、初回申込時のみ基本契約書を印刷・捺印の上郵送する必要があり、二回目以降は、J-TAKTからの申請及びサービス概要書の提出のみで利用許諾申込ができる。許諾通知は JASRAC よりメール及び郵送にて行われる。
135

60

3. 諸外国の ICT 活用教育に関する権利制限規定及び運用実態等
本章では、英国、米国、オーストラリア、韓国、フランス、ドイツ の６か国を対象として、ICT活用教育における著作物等の利用に関して、①権利制限規定、②運用実態及び③制度導入等の効
果に関する分析について整理する。

3.1 英国3.1.1 サマリー
（1） 法制度
英国著作権法（CDPA; the Copyright, Designs and Patents Act 1988136）においては、「フェアディーリング（fair dealing）」（公正利用）という概念を用いて、権利制限の対象となる
利用形態等を定めている。フェアディーリング条項のうち、教育目的での説明（illustration）
において著作物を利用する場合の権利制限規定は、「教育」の節に規定された第 32 条である。
そのほか同節では個別権利制限規定として第 33 条～第 36 条 A が規定されており、教育用の収集物に短い章句を収録する（inclusion）ことや、著作物を実演（Performing）、演奏（playing）
又は上映（showing）すること、著作物を複製（copying）し、伝達（communication）をすること等が認められている。
ICT 活用教育に関する個別権利制限規定として、教育機関による、放送（broadcast）の録音
録画（recording or copy）及びその伝達（第 35 条）や、発行された著作物（「放送」や、「他の著作物に組み込まれたものではない、美術の著作物」は除く）の抜粋の複製（copying）及
びその伝達（第 36 条）を認める規定がある。
教育機関による個別権利制限規定に基づく伝達に際しては、当該機関の生徒又は教職員らのみがアクセス可能なセキュリティが確保されたネットワークを使用すること、伝達される複製物の分量は、1 作品につき 12 か月間で作品全体の 5％以内であること等が求められている（第 35 条、第 36 条）。
個別権利制限規定により許容される行為であっても、ライセンス契約により利用可能である
場合は、当該契約は権利制限規定に優先するとされている（第 35 条第 4 項、第 36 条第 6 項）137。

2014 年に、英国の著作権制度における権利制限規定の改正が行われており、教育目的で著作物を利用する場合の権利制限規定も改正されている。この改正により、発行された著作物（
「放

136

現行法は
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/382206/Copyright_Designs_an
d_Patents_Act_1988.pdf において、Regulations 2014 による改正前の条文はhttp://www.legislation.gov.uk/ukpga/1988/48/contents において確認できる。なお、文中において「CRIC 訳」と付された日本語訳は大山幸房訳「イギリス編 | 外国著作権法一覧 | 著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター CRIC」（http://www.cric.or.jp/db/world/england.html）（2007 年改正まで反映）から引用した。
137 ただし、当該契約は権利制限規定に優先するが、第 36 条第 7 項の規定による規律を受ける。つまり、契約条
件が同条で規定されるよりも少ない範囲（具体的には 12 か月で作品全体の 5％以内）に制限することを目的とす
る限りは、効力を有しないとされている。

61

送」や、
「他の著作物に組み込まれたものではない美術の著作物」は除く）の抜粋について、
e ラーニングに対応するため、遠隔地の生徒等へ伝達できるとする規定が設けられた。
（2） 運用実態
ほぼ全ての教育機関は、CLA（Copyright Licensing Agency、以下「CLA」という。
）138やERA（Educational Recording Agency、以下「ERA」という。
）139といった権利管理団体とライセンス契約を締結し、教育目的で著作物を利用している。
CLA や ERA とのライセンス契約は、紙だけでなく電子化された著作物の利用も包括している。電子化による複製をはじめ、仮想学習環境（Virtual Learning Environment 、以下「VLE」という。
）へのアップロードや e メールでの配信等が許可されている。
高等教育機関の場合、学生 1 人あたりの年間のライセンス料金は CLA で 7.22 ポンド（1,256
円）、ERA で 1.5 ポンド（261 円）である。
教育機関から CLA が受け取ったライセンス収入の合計額は 34.3 百万ポンド（約 60 億円）であり、そのうち 30.4 百万ポンド（約 53 億円）が権利者へ還元されている。
※2014 年の平均レート 1 ポンド＝174 円で換算

CLA はライセンス料の公平な分配と著作物利用のトレンドを把握するため、公立の初等中等学校や高等教育機関等の各教育機関から抽出した学校を対象に、著作物の使用状況のデータを収集している。
（3） 権利制限等の制度導入の効果分析
2014 年の英国著作権法改正にあたり、2012 年に英国の知的財産庁から「影響評価書（Impact
Assessment）」が公表されている。
権利制限の導入による主な効果として、権利処理が不要になることでの管理コストの削減が挙げられている。一部のケースでは定量的に評価されているが、遠隔地教育の効用について
はデータ不足を理由に推計されていない。また、ほとんどの教育機関が権利管理団体とライセンス契約を締結して教育目的で著作物を利用していることから、著作物の利用量や著作権者への還元額の増加については、定量的な評価はされていない。
3.1.2 教育に関する権利制限規定
3.1.2.1 概要
英国著作権法においては、「フェアディーリング」という概念を用いて、権利制限の対象となる
利用形態等を定めている。フェアディーリング条項のうち、教育目的で著作物を利用する場合の権利制限規定は、「教育」の節に規定されている、・第 32 条「教育目的での説明における利用」
である。

138

英国内の文書・画像作品の権利管理団体。書籍・ジャーナル・雑誌の一部分を利用したい学校・大学・企業などの団体向けライセンスの提供を行う組織で、1983 年に英国著作権法に基づき設立されている（http://www.cla.co.uk/参照）。
139 英国のテレビ放送やラジオ放送を扱う権利管理団体（http://www.era.org.uk/参照）
。

62

また、
「教育」の節に規定されている個別権利制限規定として、以下の条項が存在する。
・第 33 条「教育上の使用のための詩文集」
・第 34 条「教育機関の活動の過程において著作物を実演し、演奏し、又は上映すること」
・第 35 条「教育機関による放送の録音・録画」
・第 36 条「発行された著作物からの章句の教育機関による複写複製」
・第 36 条 A「教育機関による複製物の貸与」
なお、本稿では、「教育」の節に規定されている上記規定のほか、以下の条項についても言及する。
・第 29 条「研究及び私的学習」
・第 40 条 B「図書館等及び教育機関における端末装置による利用」
3.1.2.2 沿革
英国においては、従来、フェアディーリング条項による教育目的で著作物を利用する場合の権利制限が規定されていたが、2014 年の「The Copyright and Rights in Performances (Research,
Education, Libraries and Archives) Regulations 2014、（以下「Regulations 2014」という。）」
による改正により、権利制限規定が拡大された。改正にあたっては、10 年以上140に及ぶ検討が行
われ、2006 年には「ガワーズ報告書（Gowers Review of Intellectual Property）」141142、2011
年 に は 「 ハ ー グ リ ー ヴ ズ 報 告 書 （ Hargreaves Review report, Digital Opportunity :an
Independent Review of Intellectual Property and Growth）」143144などが公表されている145。

3.1.2.3 第 32 条「教育目的での説明における利用」
本条は、教育における説明を目的とする著作物の利用についての権利制限規定である。本条によって、電子黒板に詩の一節を表示する行為や、それを生徒がパソコンで電子的に書き記す行為などが可能となる。

英国でブレア政権（1997 年～2007 年）が教育改革を積極的に進め、教育現場の ICT 整備及び授業におけるICT 活用を進めてきた。2005 年の時点ですでに初等教育学校では 94％、中等教育学校では 98％もの学校が少な
くとも 1 台は電子黒板を導入していた（Becta ICT Research,”The Becta Review 2006”,10 頁,
http://dera.ioe.ac.uk/1427/1/becta_2006_bectareview_report.pdf 参照）。
141 報告書原文については、
https://www.gov.uk/government/publications/gowers-review-of-intellectual-property 参照。
報告書の日本語訳については、「知的財産に関するガワーズ・レビュー –Gowers Review of Intellectual
Property–に関する報告書」（公益社団法人著作権情報センター附属研究所。2010 年）。
142 ガワーズ報告書においては、当時の著作権法やライセンス・エージェントによる運用の下では、著作物からの章句を学生に電子メール又は VLE で利用させることができず、そのような利用が可能になるような改正の提案をしている。ただし、権利者はその分野に正当な利益を有している以上、そのような権利制限規定は、ライセンス
スキームが存在している場合には、影響を及ぼすべきではないなどと、権利者と学習者の利益のバランスを重視した具体的な提案が行われている。
143 Professor Ian Hargreaves,”Digital Opportunity A Review of Intellectual Property and Growth”,2011 年,
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/32563/ipreview-finalreport.pdf
144 ハーグリーヴズ報告書においては、権利制限規定に契約が優先するという定めは、明確性を失わせるものであるため、権利制限規定が契約に優先することを明確に規定すべきであるとの提言が行われている。
145 CDPA 改正の背景は、作花文雄「英国・2014 年著作権法改正（制限規定の整備）の背景と制度の概要〔前編〕」（コピライト 2014.12）に詳しい。
140

63

本条における要件は、「フェアディーリング」であることのほか、下記のとおりとなる。
①非商業目的であること②教育を行う者又はそれを受ける者によってなされるものであること③不可能な場合を除き、十分な出所明示を行っていること
また、本条により許容される行為は、契約によって制限することができない（本条第 3 項）。
なお、Regulation 2014 による改正前は、本条が適用される範囲が、「文芸、演劇、音楽又は美術の著作物（a literary, dramatic, musical or artistic work）」の「複製」（複写手段を用いて行われないこと）に限られていたが、改正によって、適用範囲の限定が削除された。
3.1.2.4 第 33 条「教育上の使用のための詩文集」
本条は、発行済みの文芸、又は演劇の著作物（a published literary or dramatic work）からの短い章句を、教育用の収集物に収録する行為についての権利制限規定である。
本条における要件は、対象著作物が「発行済みの文芸または演劇の著作物」であること、利用態様が「短い章句を収集物（教育機関における使用を意図され、かつ、その題号や広告においてその旨が記載されており、主として著作権が存続しない資料からなるもの）に挿入する」ことである。本条に基づく利用においては、その著作物自体について教育機関における使用が意図されていないこと、十分な出所表示を行うことも必要とされている。また、同一の著作者が作成した著作権のある著作物からの 3 以上の抜粋を、5 年間にわたり、同一の出版社が発行した収集物に挿入することはできないとされている。
なお、本条は Regulation 2014 においては、改正されていない。
3.1.2.5 第 34 条「教育機関の活動の過程において著作物を実演し、演奏し、又は上映すること」
本条は、学校等の教育機関の活動において、文芸や演劇又は音楽の著作物を実演する行為、録音物や映画又は放送を授業の目的として演奏又は上映する行為についての権利制限規定である。
本条第 1 項における要件は、主体が「教師及び生徒（a teacher or pupil）」「教育機関における授業の目的上必要な者（at the establishment by any person for the purposes of instruction）」
であり、利用態様が「教師及び生徒並びに教育機関の活動に直接関係する他の者からなる聴衆の前で」「文芸、演劇又は音楽の著作物を実演すること」である。ここでいう「教師及び生徒並びに教育機関の活動に直接関係する他の者」とは、校長又は指導主事を指すとされ、父兄の前での実演は本条で認められない。
また、本条第 2 項においては、録音物、録画又は放送を、第 1 項に定める聴衆（教師、生徒等）
を前にして、授業を目的として演奏・上映することは、公における実演とならず、著作権を侵害しないと定められている。
なお、本条も第 33 条と同様、Regulation 2014 において改正されていない。
3.1.2.6 第 35 条「教育機関による放送の録音・録画」
本条は、教育機関による放送の録音録画・伝達についての権利制限規定である。
本条第 1 項は、教育機関が非商業的な教育目的のために放送の録音・録画物を作成することは、
64

十分な出所明示が伴う場合、著作権を侵害しないと定めている。
本条第 2 項は、教育機関が、本条第 1 項の規定により著作権を侵害することなく作成された録音・録画物又はその複製物を、教育目的のために生徒及び教職員に対して伝達する場合には、著作権を侵害しないと定めている。
本条第 3 項は、本条第 2 項の適用対象が、当該教育機関の構外で受信されるものに限られること、また、その伝達には生徒及び教職員のみがアクセス可能な、セキュリティが確保された電子的ネットワークを用いて行わなければならないことを定めている。
なお、本条により許容される行為であっても、当該行為につきライセンスを受けることが可能である場合、教育機関が当該事実について悪意又は有過失であるときには、本条の規定は適用されず、著作権侵害が成立する（本条第 4 項）146。
Regulation 2014 による改正前に存在した本条第 1A 項は、教育機関が本条第 1 項の規定により著作権を侵害することなく作成された録音・録画物、又はその複製物を「当該教育機関の構内で」公衆に伝達する場合は著作権を侵害しない、とされていた。だが、改正により第 1A 項が削除され、現在の第 2 項に置き換わったことで、教育機関の構外への伝達が可能となった。この改正の趣旨は、教育機関から遠隔地に居住する生徒が、教育機関に通学できる生徒に比べて不利な学習環境とならないようにするという点にある。なお、当該教育機関の構内での著作物の利用については、Regulation 2014 による改正後の第 32 条「教育目的での説明における利用」及び第 40 条
「図書館等及び教育機関における端末装置による利用」に規定されている。
3.1.2.7 第 36 条「発行された著作物からの章句の教育機関による複写・利用」
本条は、教育機関による著作物からの抜粋部分の複製、伝達に関する権利制限規定である。本条第 1 項は、教育機関による著作物からの抜粋部分の複製物の作成が、著作権の侵害とならない
旨を規定しており、要件は下記のとおりとなる。
①発行された著作物（放送、又は他の著作物に組み込まれたものではない美術の著作物を除く）
からの抜粋部分の複製であること②非商業目的の教育指導（instruction）のためであること③教育機関自身によって、教育機関のために行うこと④複製物が十分な出所明示を伴うこと（出所明示ができない場合を除く）⑤1 つの作品につき、12 か月間で著作物の 5%以内の複製であること（本条第 5 項）
本条第 2 項では、同条第 1 項の規定により作成された抜粋部分の複製物が、非商業的な授業目
的のために、当該教育機関によって生徒や教職員に伝達される場合には、著作権侵害にはならない旨が規定されている。
本条第 3 項では、本条第 2 項の規定が「当該伝達が当該教育機関の生徒及び教職員のみがアクセスできる、セキュリティが確保された電子的ネットワークの方法によりなされた場合において、
当該教育機関の構外にいる生徒及び教職員に対する伝達に限って適用される」ことが規定されている。

英国においては、教育現場における著作物の利用について、CLA や ERA を通じたライセンス供与が行われており、ライセンススキームとのバランスを図った規定であると考えられる。
146

65

本条第 6 項では、本条により許容される行為であっても、当該行為につきライセンスを受けることが可能である場合、教育機関が当該事実について悪意又は有過失であるときには、本条の規定は適用されず、著作権侵害が成立するとされている147。
本条第 7 項では、本条により許容される行為について、教育機関に許諾を付与する契約条件は、有償・無償を問わず、同条の規定により許容されるものよりも少ない範囲内で複製できる著作物の割合を制限することを目的とする限り（具体的には、12 か月の間で著作物の 5%以内という本
条 5 項の制限を下回る制限を設けることを意味する限り）、効力を有しないとされている。
本条は Regulation 2014 で全面的に改正されている。本条第 2 項及び第 3 項に、第 1 項の規定により作成された抜粋部分の複製物の伝達に関する規定が新設され、教育機関による構外への伝達が可能となった。
また、Regulation 2014 による改正前は、本条第 1 項では、発行された「文芸、演劇、又は音楽の著作物」の複写複製物のみが対象であった。しかし、改正によって対象となる著作物について「文芸、演劇、又は音楽の著作物」の限定は削除され、本条第 4 項に規定された「放送」「他の著作物に組み込まれたものではない、美術の著作物」以外の著作物すべてに対象が広げられた。
複製できる分量も、改正前の本条 2 項で定められた「3 か月ごとに 1%」という規定から引き上げが行われた。
3.1.2.8 第 36 条 A「教育機関による複製物の貸与」
本条は、教育機関が行う複製物の貸与（lending of copies）についての権利制限規定である。なお、著作隣接権についても同様の権利制限が規定されている（第 189 条、附則第 2 の 6 条 A）。
3.1.2.9 第 29 条「研究及び私的学習」
本条は、非営利目的の研究及び私的学習（research and private study）についての権利制限規定である。本条のうち、教育・学習に関連するのは第 1C 項であり、私的学習を目的とする「フェアディーリング」についての権利制限規定である。
「フェアディーリング」の定義は条文中には存在していないが、判例法においては、「複製により著作権者の本来の販売が妨げられるかどうか」「複製の量と割合」「侵害者がその侵害により実質的な経済的利益を取得するかどうか」等が考慮されている148。
なお、Regulations 2014 による改正前は、本条が適用される範囲が、「文芸、演劇、音楽又は美術の著作物」に限定されていたが、改正により、当該限定が削除された。そのため、現在では全ての種類の著作物に適用され、音楽レコード、映画、放送についても、私的学習のためのフェ英国においては、教育現場における著作物の利用について、CLA や ERA を通じたライセンス供与が行われており、ライセンススキームとのバランスを図った規定であると考えられる。ライセンスの制約を受ける権利制限規定については、今村哲也「教育機関における著作物の自由利用とライセンス・スキームとの制度的調整について－イギリスを例として－」（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kokusai/h26_01/pdf/siryou5.pdf）の研究がある。
148 作花文雄「英国・2014 年著作権法改正（制限規定の整備）の背景と制度の概要〔後編〕」（コピライト 2015.1）
においては「通常の場合は、著作物全体を複製することなどは公正な利用行為ではないと解され、例えば、DVDを購入する代わりに、研究のためと称して映画全体を複製することは公正の範囲を超えるものと解されている」とされている。
147

66

アディーリングが許容されることとなった149。
3.1.2.10 第 40 条 B「図書館等及び教育機関における端末装置による利用」
本条は、図書館、アーカイブ、博物館、教育機関などの施設構内において、専用端末装置を用いて著作物を公衆へ伝達したり、公衆利用を可能（available to the public）にしたりすることについての権利制限規定である。ただし、本条に定める著作物の利用は、当該著作物、又はその複製物が当該機関により適法に取得されたものであること、研究、又は私的学習の目的で公衆の個々人に伝達、又は利用可能とされるものであること、当該著作物の購入条件やライセンスの条件に適合して伝達、利用可能とされるものでなければならない。
本条は、Regulation 2014 において新設された規定である。
3.1.3 運用実態
3.1.3.1 ICT 活用教育の概況
英国政府は、2008 年に「Harnessing Technology: Next Generation Learning 2008-14」150を発表している。翌 2009 年には、3 万人以上の教員が「Teacher TV」151を視聴して、授業プラン作成などの参考にしている。
初等学校の全クラスには電子黒板が導入済みである。また、VLE も多くの学校で導入されており、家庭でも e ラーニングを活用した宿題ができるようになっている。
3.1.3.2 ICT 活用教育における著作物の利用及び権利処理状況
英国では、ライセンス契約の仕組みが整備されており、ほぼ全ての教育機関は CLA や ERA といった権利管理団体152とライセンス契約を締結し、教育目的で著作物を利用している。CLA や
ERA とのライセンス契約では年間の生徒・学生 1 人あたりの金額が定められており、紙だけでな
く電子での著作物の利用も包括している。
3.1.3.3 ライセンスの状況と管理団体の概要
ここでは、CLA 及び ERA について言及する。
（1） 許諾の対象となる用途
CLA では、登録著作権者が自ら除外申告していない限り、全ての作品について教育機関による複製を包括的ライセンスとして認めており、一定の条件の下で公衆送信（communication to the
public）にも対応している。海外の当該管理団体と協定を結んでいる場合は、海外作品について
149

なお、研究・学習者がそれらの活動を行う上で、図書館の資料を利用することが必要となる場合が少なくない
ため、この改正に伴い、図書館及び記録保存所における権利制限を定めた第 37 条以下も改正され、第 42 条 A（copying by librarians : single copies of published works）では、司書は私的学習目的の利用者に対しては著作物の種類を問わず、定期刊行物である著作物の 1 つの記事又は著作物の一部を複製して、利用者に提供できるものと定められた。
150 学習者がいつでもどこからでも必要な学習資源にアクセスでき、自分で学習を自由に管理できるための信頼性の高い環境整備を目標とする政策。子ども学校家庭省（2010 年に教育省に改組）が推進主体。
151 英国の教育水準の向上、教員の指導能力の開発などを目的として、教育方法や教材に関するビデオや資料を無料で提供するウェブサイト（https://www.gov.uk/government/publications/teachers-tv/teachers-tv 参照）。
152 CLA や ELA のほか、英国の権利管理団体には、新聞関係を扱う Newspaper Licensing Agency、映画を扱う
Public Video Screening Licence、音楽を扱う PRS for Music（旧 MCPS-PRS Alliance）がある。

67

もライセンス提供が行われる。CLA では新聞や楽譜、地図等は管理していないが、楽譜は音楽出
版社協会から独占的に供与され、18 歳未満の生徒は「学校楽譜ライセンス（The Schools PrintedMusic Licence）」によって利用できる。
新聞については NLA（Newspaper Licensing Agency ）による「NLA 学校ライセンス（NLA
Schools Licence）」153が CLA を通じて提供されている。
CLA とのライセンスでは、印刷された書籍・論文・雑誌のスキャンや再タイピング、電子化された素材の複製が許可されている。また、電子的に複製したものは、VLE へのアップロードや、
プレゼンテーションソフトウェアへの埋め込みと電子黒板での利用、セキュリティが確保された
ネットワークを介した、e メールによる教員や生徒・学生への送信などが可能となっている。
一方、ERA でのライセンスでは、テレビ放送やラジオ放送について、ビデオや DVD、CD への保存、許可されたサーバへのデジタル録音やダウンロード、VLE での利用が可能となっている。
また、パワーポイントに映像を埋め込むといった用途も許可されている。
（2） 利用にあたっての条件
CLA、ERA ともにセキュリティが確保されたネットワークでの利用が求められており、パスワ
ード等での制御により、生徒・学生や教師だけがアクセスできるようにしなければならない。また、CLA のライセンスにより許容される利用の量は、著作物のうち最大 1 章や 1 記事、又は全体の 5%（いずれか大きい方）と定められている。
（3） ライセンス料金
CLA、ERA ともに年間の生徒・学生 1 人あたりの金額が定められている。CLA では生徒・学生数 1 人あたり年間 1.88 ポンド（5-15 歳、327 円）、4.55 ポンド（16-18 歳、792 円）154、7.22
ポンド（高等教育機関、1,256 円）155、ERA では生徒・学生 1 人あたり年間 40 ペンス（初等学校、70 円）、91 ペンス（18 歳未満、158 円）、1.5 ポンド（18 歳以上、261 円）156と定めている。
その結果、CLA は 2012/13 年に初等中等学校（Schools）から 13.8 百万ポンド（約 24 億円）、
継続教育カレッジ（Further Education Colleges）から 6.9 百万ポンド（約 12 億円）、大学から13.4 百万（約 23 億円）と、教育機関から合計 34.3 百万ポンド（約 60 億円）のライセンス収入を取得している157。これは英国における利用に関する CLA のライセンス総収入である 58.1 百万ポンド（約 101 億円）の 59%を占める額となる。また、ELA は 2014 年 3 月末の数値で、7.9 百万ポンド（約 14 億円）のライセンス収入を取得している158。
なお、CLA を通じて提供されている新聞の複製のための NLA のライセンス料は、生徒数 750

CLA,” NLA Schools Licence”, http://schools.cla.co.uk/about-your-licences/nla-schools-licence/.
CLA,”CLA EDUCATIONAL LICENCE”, http://schools.cla.co.uk/about-your-licences/cla-licence/#ratecard.
155 CLA,”Higher Education Licence”,
http://he.cla.co.uk/wp-content/uploads/2013/07/CLA-Higher-Education-Licence-UUKGHE.pdf.
156 ERA,”Rates and agreements”, http://www.era.org.uk/the-licence/details-rates/rates-agreements.
157 CLA,”Then & Now”, http://30years.cla.co.uk/.
158 ERA,”The Educational Recording Agency Limited Company Limited by Guarantee Financial
Statements”,2014,http://www.era.org.uk/wp-content/uploads/2014/09/Financial-Statements-for-The-Educatio
nal-Recording-Agency-Limited-for-year-ended-31-March-2014.pdf.
153
154

68

人以上の公立の初等中等学校で 75 ポンド（約 1 万 3,000 円）、750 人未満の公立の初等中等学校の場合は 50 ポンド（8,700 円）となっている。
※2014 年の平均レート 1 ポンド＝174 円で換算

図表 3-1

CLA 及び ERA のライセンス料（1 人あたりの年間金額）

CLA

ERA

ポンド

円

5-15 歳

1.88

327

16-18 歳

4.55

792

高等教育機関

7.22

1,256

初等学校

0.4

70

18 歳未満0.91

158

18 歳以上1.5261（4） 著作権者等への還元額
教育機関から得た多額のライセンス料は、権利管理団体を通じて権利者へ還元されている。CLAからの還元額を例に説明すると、初等中等学校から 12.1 百万ポンド（約 21 億円）、継続教育カレッジから 6.3 百万ポンド（約 11 億円）、大学からは 12 百万ポンド（約 21 億円）が権利者に支払われている。また、教育機関からの合計支払額は 30.4 百万ポンド（約 53 億円）であり、CLA からの著作権者に還元する総額は 66.8 百万ポンド（約 116 億円）159に達している。
一方、著作権者に対する還元額の内訳と比率だが、著者が 20.2 百万ポンド（27%、約 35 億円）、出版社が 34.1 百万ポンド（46%、約 59 億円）、ビジュアルアーティストが 5.4 百万ポンド（7%、約 9 億円）、海外の団体等が 7.1 百万ポンド（9%、約 12 億円）となっている。なお、ライセンス
収入総額の 11%が CLA の運営コストにあてられている。
（5） 管理団体との交渉窓口
ERA とのライセンスは、公立の初等中等学校は教育省、私立の初等中等学校は私立準備学校合
同協会（the Independent Association of Preparatory Schools）、大学や継続教育カレッジは、大学協会や、英国の大学代表機関である Universities UK/Guild HE を通じて合意・契約が行われている。
（6） 契約している学校数
CLA と契約している学校数は、下記のとおりとなる。
・初等中等学校：3 万 1,600 校

・継続教育カレッジ：729 校・大学：386 校

上記の数値は、公立の初等中等学校の 100%、私立の初等中等学校の 87%、継続教育カレッジの 91%、大学の 96%に該当する。
一方、ERA においても全初等中等学校と契約を行っている。

159

CLA,”Then & Now”, http://30years.cla.co.uk 参照。

69

（7） 使用状況に関する調査
CLA はライセンス料の著作権者への公平な分配と著作物利用のトレンド把握のため、高等教育機関から紙とデジタルの両方について著作物の使用状況のデータを収集している160。
紙のコピーについては、毎年春と秋で 6 機関ずつ、合計 12 の高等教育機関を対象にデータを収集しており、期間も 6 週間あるいは 30 営業日としている。
電子媒体については、高等教育機関を 3 グループに分け、3 年に 1 度、各機関に報告を求めており、各年の 2/1～5/31 までを実施期間としている。報告は、著作物が複製される都度、Excelの表に記録する方式が取られており、記入される項目として、ISBN/ISSN161、タイトル、発行年、
著者、開始ページ、終了ページ、複製元の種類等がある。

CLA,”REPORTING DOCUMENTS”,http://he.cla.co.uk/complying-with-your-licence/reporting-documents/
参照。
161 ISBN：International Standard Book Number、国際標準図書番号。図書を特定するための番号。
ISSN：International Standard Serial Number、国際標準逐次刊行物番号。逐次刊行物を識別するための番号。
160

70

図表 3-2

高等教育機関の CLA への報告レポートのサンプル

Please sa ve your spreadsheet as: CLA_DRF_CLA ACCT NO_HE NAM E_HE GRP
Please fil l in your CLA account no. And group no. In the box below: Please also type your CLA a ccount no. And HE group and in the subject of the email when you return to hescan@cl a.co.uk
For CLA use
SURVEYIDDATE_RECEIVEDCROPS_ACCOUNTNLOADED_BY
CLA ACCOUNT NO:
GRP HE1, HE2 OR HE3

V1.30

SITE_REF

DATE_COMPLETED

CLA REPORTING TEMPLATE : NEWu

ID

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Course of StudyISBN / ISSN

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Check all ISN¦ COURSE01¦ 0003861X

Title of Book/Journal¦ Venice in perplexity

Journal Yearor Volum e
Num ber

Author of Extract¦ 1970 ¦ Rogatnick A.

Page No.
From

Page No. To

¦ 261

¦ 273

Source (seefield ke y)
CODE A

Nam e of HEI (if digital copy
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provision 'D' in CODE A)

¦A

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出所：http://he.cla.co.uk/wp-content/uploads/2013/07/Digital-Copy-Record-Form-NEW.xls

一方、公立の初等中等学校では、毎年 700 程度の学校がデータ収集の対象となっており、デー
タ収集の間隔も、対象となる学校の地域も無作為に抽出している。対象となった学校では、電子化された著作物の利用やウェブサイトのコンテンツの利用に関して、利用者がログインシステム
を介して書誌の詳細と使用量の度合いを報告しなければならない。
また、継続教育カレッジにおいても、同様にデータを収集しており、毎年 90 校程度が対象となっている162。

CLA,”Data collection in Further Education”,
http://fe.cla.co.uk/what-cla-do/where-the-money-goes/data-collection-in-further-education/
162

71

図表 3-3

公立学校の CLA への報告システム

出所：https://demo.survey.cla.co.uk/

3.1.4 権利制限等の制度導入の効果分析
3.1.4.1 概要
2014 年の英国著作権法改正に先立って、立法過程の 2012 年に知的財産庁から、「影響評価書」が公表されている163。ここでは、その概要を紹介する。
影響評価書では、「研究と私的学習」「教育利用」「テキスト＆データアナリティクス」「アーカ
イブと保存」の 4 分野について制限規定を拡充した場合を評価しているが、このうち教育利用にLegislation.gov.uk,”The Copyright and Rights in Performances (Research, Education, Libraries andArchives) Regulations 2014”, http://www.legislation.gov.uk/ukdsi/2014/9780111112755/impacts/2014/103
163

72

おいては、「教育的用途における著作権法の制限規定の拡大（Extending Copyright Exceptions for
Educational Use）」と標された影響評価書が 2012 年 12 月 13 日に知的財産庁から提出された。
Regulations 2014 前の権利制限規定には、下記の制約があった164。
①芸術的作品・映像作品・音声作品及び電子機器での利用は含まれていない②文芸・演劇・音楽作品についても複製範囲の度合いが厳しく制限されている③遠隔地にいる学生と複製物の共有が認められていない政府が介入する理由であるが、「上記の３つの制約は権利制限規定の効用を減らし、同時に教育機関の運営コストを増大させている。現政権では、教育目的における権利制限規定の範囲を拡大することで、教育目的において意味のある行為を著作権法が阻害しないようにしたい。
」としている。
また、影響評価書では、オプション 0（現状のまま）からオプション 6 までの選択肢が掲げられており、それぞれで検討を実施した。最終的にはオプション 4 が選択された。下記に選択肢として掲げられたオプションを記す。
オプション 0

：現行のままオプション 1

：権利制限規定を拡充し、複製可能な著作物の種類を増やすとともに、
電子黒板等のための複製を可能とするオプション 2

：権利制限規定を拡充し、複製可能な量を増やす

オプション 3

：権利制限規定を拡充し、セキュリティの確保されたネットワークにおける遠距離学習を可能とするオプション 4

：上記のオプション 1-3 を全て実施する

オプション 5

：教育機関の定義を拡大する

オプション 6

：権利制限規定より優先されるライセンス制度を削除あるいは制限する

3.1.4.2 ICT 活用教育に関連するオプションの定量評価の考え方
上記のオプションのうち、ICT 活用教育に関連するのはオプション 1 における電子黒板等のための複製を可能とすることと、オプション 3 の遠距離学習を可能とすることである。
オプション 1 の分析においては、売上への影響、ライセンス収入への影響、管理コストの削減（許諾手続きに要するコスト、又はライセンス制度での記録作成）という観点に基づき分析が行われているが、売上及びライセンス収入への影響については定性的な要因からゼロあるいは極めて少額と結論づけている。主な理由としては、下記が挙げられている。
・権利制限が適用される著作物は一般公衆への頒布が認められていないため商業流通している
ものとは競合しない。
・用途に即した範囲内でフェアに複製されるように規定されている。
164

改正前の権利制限規定は、「3.1.2.4 第 32 条」「3.1.2.7 第 35 条」「3.1.2.8 第 36 条」参照。

73

・プレゼンテーションでの利用は、あくまで一時的なものと想定される。
・権利制限の範囲を拡大しても著作物が無料にはならない。学校は従来通りに著作物に対価を支払う必要がある。
・英国作家団体が公表しているガイドラインによって短い一部複製に対する 1 回あたりの対価を試算すると 4.25 ポンドとなるが、少額のため現実的には請求されないことが多い。
一方、管理コストの削減は最大の効用とされており、あくまでも概算ではあるが定量的に推計されている。
以下に、分析されたライセンス料と管理コストの詳細を記す。
①一部複製 1 回あたりのライセンス料
テキスト作品について、パワーポイントを用いたプレゼンテーションの場合、一部複製する分量を 25 ワード以下と仮定すると、英国作家団体が公表しているガイドライン（170 ポンド/1,000ワード）に対して、一部複製 1 回あたり 4.25 ポンド（＝170 ポンド/1,000 ワード×25 ワード）となる。
②一部複製 1 回あたりの管理コストの推計調査会社である PricewaterhouseCoopers による調査レポート「An Economic Analysis of
Education Exceptions in Copyright（2012 年、英国 CLA による委託調査）」によれば、教育的用途向けにライセンス供与されていない著作物の複製を行った場合、以下に示すコストが発生すると報告されている。
著作権者探しと識別：1 時間

著作権者との接触：0.5 時間著作権者との交渉：3 時間

ライセンス料の支払い：0.5 時間

パワーポイントや電子黒板でのプレゼンテーション行為を行う本人が手続き担当者を兼任していると考えた場合、上記の時間に教師の時給（21.7 ポンド）を乗じれば、1 回あたりの管理コス
トが 126 ポンド（＝21.7 ポンド×5 時間）と推計できる。
教育機関が CLA からライセンス供与を受けており、かつ、作品がライセンスの対象となっている場合、記録作成などに要する時間として 15 分が見積もられている。同様に教師の時給を乗じると、6.3 ポンドと推計されている。以上から、一部複製 1 回あたりの管理コストとして、6.3～126
ポンドが削減されるとしている。
③1 年間に英国内で実施されるプレゼンテーション数及び年間の削減額の推計
上記の計算式を用いて年間並びに国レベルで効用を推計した。2010 年に、初等学校教師の 96%、
中等学校教師の 53%が授業の半分以上で電子黒板を活用して授業を行ったという報告がなされたが、この利用率を元にコストを推計した。なお、推計にあたっては、「各学校の教師が最低 1 人、1 年間に 1 回以上は電子黒板上で著作物の一部複製を行った」という最小限の状況を仮定してい74る。
推計の結果、コスト削減額は最小で 13.1 万ポンド（2 万 194 校165×6.5 ポンド）
、最大で 260万ポンド（2 万 194 校×130 ポンド（＝4.25＋126））となった。
毎日同じ行為が行われたと仮定すれば、さらに現実性が増す。例えば、年間授業日数を 200 日と仮定した場合、コスト削減額は最小で 260 万ポンド、最大で 5.2 億ポンドにも達すると推計される。
同じ方程式を用いて私立初等中等学校におけるコスト削減額を算出したところ、最小 2 万ポンド（2,415 校166×6.50 ポンド）
、最大で 31 万ポンド（2,415 校×130 ポンド）という数値が導出された。さらに年間授業日数を 200 日と仮定し、推計を行ったところ、最小で 31 万ポンド、最大で 6,260 万ポンドという削減額が算出された。
④推計結果
現実的には、ライセンス手続きに要する管理コストと、実際のプレゼンテーション行為によって得られる効用を比較すると、許諾を得ないケースの方が多いと予測される。したがって、実際に許諾を得る比率を 1%と仮定したならば、管理コストの削減額は公立の初等中等学校で最小 2.6
万ポンド、最大で 520 万ポンド、私立の初等中等学校では最小 3,000 ポンド、最大 63 万ポンドと推計される。この算定では大学やその他教育機関を含めておらず、初等中等学校のみを対象としたため、実際の効用はこれよりも高いとされている。
以上の結果から、公立の初等中等学校におけるライセンス手続きにかかる管理コストの最良推
定値は 260 万ポンド/年（約 4.5 億円）で、最低値 2.6 万ポンド/年、最大値 520 万ポンド/年と推計される。私立の初等中等学校については、最良推定値が 31 万ポンド/年（約 0.5 億円）、最低値
が 3,000 ポンド /年、最大値 63 万ポンド/年であると推計される。
他方、オプション 3 の遠隔地教育における効果については、データがないため定量的評価は行われていない。したがって、同様の環境を仮定し、ライセンス料支払いで実現した場合の金額によって価値を示しており、ERA や CLA の遠隔地教育用ライセンスによって得られている収入を推計している。
英国教育機関は ERA に対して遠隔地教育専用ライセンスとして、2010 年から 2011 年の間に130 万ポンド/年（約 2 億円）を支払っている。また、2008 年から 2009 年の間に支払われた CLAへの金額は 430 万ポンド/年（約 7.5 億円）と推計している。当時から各教育機関が多額の予算を投じていたことが、これらの数値から示されている。
その他、利用される著作物や著作権者への還元額への増加という視点での定量的な評価は行われていない。これは、CLA や ERA によるライセンス制度が整備されていることが要因と推測されるが、オプション 6 のライセンス制度を削除するという案は、CLA や ERA の収入が激減し、権利者への還元額が減少するという理由から却下されている。

165
166

2011 時点の英国の公立の初等学校は 16,884 校、公立の中等学校は 3,310 校。
2011 時点、英国内の私立の初等中等学校は 2,415 校。

75

3.1.4.3 各オプションにおける評価結果
以下、各オプションにおける評価結果のサマリーを記載する。
（1） オプション 0：現行維持・教育機関で働く人々は教室内で著作物を活用するために複雑なルールに従い続けることになる。特に電子機器を利用した教育や遠隔地教育の現場では、その負担が大きくなる。
・ルールどおりの手続きを経ても、多くの場合、作品の複製ライセンスや使用許可を得るのは難しい状態になる。新技術が次々と登場する中、これらの障害は教育提供の多様性と成果を制限し続けるだろう。

（2） オプション 1：複製可能な機器や対象物を増やす【予想される 10 年間の純効用（現在価値）】・127 万～2,507 万ポンド、最良推定値 1,320 万ポンド（約 23 億円）【コスト（1 年）】
・新たに生じる年間コストはないと予想される。
【効用（1 年）】・著作物を複製するたびに必要な申告・業務報告がなくなることによる学校への恩恵が予想され、公立の初等中等学校で 3 万～520 万ポンド、私立の初等中等学校で 3,000～63 万ポンド、最良推定値は 290 万ポン
ド（約 5 億円）と推計される。
・教育効果や著作物利用の増加数は推計されていない。
【推計方法】①著作物利用 1 件あたりの管理コスト
・権利処理に要する時間（5 時間）×教師の時給（21.7 ポンド）×1.16+4 ポンド（年間コスト）＝130 ポン
ド、若しくは 0.25 時間×教師の時給（21.7 ポンド）5.43 ポンド×1.16＝6.3 ポンド（ライセンス制度利用の場合）と推計。
②英国全体・年間での推計
・各学校の教師、最低 1 人が 1 回/日以上利用し、年間の授業日数を 200 日とした場合、管理コストの削減額
は公立の初等中等学校で 2 万 194 校×6.5 ポンド×200 日～2 万 194 校×130 ポンド ×200 日、私立の初等中等学校で 2,415 校×6.5 ポンド×200 日～2,415 校×130 ポンド×200 日③現実的には管理コストの高さと授業での利用価値を考えると 1%程度しか実現されていないと仮定し、②の 1%を採用。
※大学や、初等中等学校以外の教育機関は推計されていないため、実際の効用はさらに高いと想定されている（3） オプション 2：複製可能な量を増やす【予想される 10 年間の純効用（現在価値）】
・4 万～78 万ポンド、最良推定値 71 万ポンド（約 1.25 億円）【コスト（1 年）】
・新たに生じる年間コストはないと予想される。
【効用（1 年）】
・0.1 百万ポンド～0.1 百万ポンド、最良推定値は 0.1 百万ポンド167。
・教育機関が文芸作品の一部を現行より多量に複製できる効用を 8.2 万ポンド/年と予想。さらに 10%の感度分析により最小値と最大値を算出。
【推計方法】
・CLA でライセンスされていない作品の資産価値の推計。
・CLA の年間収入額（3,330 万ポンド）をライセンス供与作品数（140 万点）で割り、ライセンス付与されていない作品数（3,582 点）を乗じて算出し、8.2 万ポンド。

8.2 万ポンドに 10％の感度分析で最小値と最大値を算出しているが、単位を百万ポンドとし、その小数第 2 位を四捨五入した値を採用している。
167

76

（4） オプション 3：セキュアなネットワークにおける遠距離学習を可能とする【予想される 10 年間の純効用（現在価値）】
・推計不能【コスト（1 年）】
・新たに生じる年間コストはないと予想される。
【効用（コスト削減）】
・教育機関が著作権料徴収団体からライセンス供与を受けているものについては、このオプションが施行されてもライセンス料の支払いが発生するためコスト削減はない。
・ライセンス供与されていない作品については、ライセンス料無しで遠隔地の学生に送信できるため、原理的にはコスト削減が予想される。オプション 1 や 2 と同様の効用が期待されるが、より全体に向けて振り向けられるので、全体としての効用はさらに大きくなるはずである。
【効用（より多様な遠隔地教育）】
・定量的に算出できるデータを見つけられなかった。
・同様の環境をライセンス料支払いで実現した場合の金額で価値を知ることが可能。
-英国内の教育機関は ERA に対し、遠隔地教育向けライセンスに合計で 130 万ポンドを支払っている（ERAの総収入の 16%に相当）。
-CLA は単独の遠隔地向けライセンスは存在せず、許諾対象の 1 つとなっている。CLA の教育機関からの総収入は 2,700 万ポンドで、仮に ELA と同様の 16%とすると、430 万ポンドが遠隔地教育のために支払われたと仮定できる。

（5） オプション 4：オプション 1-3 を全て実施【予想される 10 年間の純効用（現在価値）】・推計不能※オプション 3 が推計できていないため【コスト（1 年）】
・新たに生じる年間コストはないと予想される。
・ただし、一部の著作権者は新制度によって発生するライセンス手法の変更によって、移行コストを強いられる可能性はある。
【効用】
・最低でもオプション 1 の 0～260 万ポンド/年とオプション 2 の 8.2 万ポンド/年の恩恵を享受する。
・相乗効果によりオプション 1～3 を個別で実行した場合よりも恩恵は大きい。
・教育のさらなる効率化に加え、著作権侵害時の管理コストと社会的リスクを減らし、一般的な教育現場で発生している著作物利用手続き時の管理コストも削減する。

（6） オプション 5：教育機関の定義を拡大する（却下）・追加コストの発生が予想される。
・著作権者や利用者側の混乱を生じさせそうな用語定義を変更するのは難しい。
・用語定義変更により現行ライセンスの文言修正を著作権者に強いることになる（移行コスト）。
・本来的な意味で教育機関ではない機関にまで制限規定に含めることに異論の声も多い。
・定量的に評価するデータはほとんど得られていない。
・関係者間でも、追加機関の選定や用語定義変更の意義、リスク度合いについて同意が得られていない。
・コストよりも効用の方が大きいと想定されるが、前進させるほどの根拠・データが収集できなかった。

（7） オプション 6：制限規定よりも優先されるライセンスを制限・削除する（却下）・PricewaterhouseCoopers の調査（委託元は CLA）による、文芸作品の 5%以下の複製についてライセンス制
度を禁止した場合の推計では、CLA の教育機関からの収入 3,330 万ポンドが失われるとされている。
・著作権者の被るコストが大きい。

77

・著作権料徴収団体 ALCS が調査した作家の約半数が「CLA の経由のライセンス収入が自らの創作活動に欠かせない」と回答。それに対する制限は不利益になる。
・分量を 5%から 1%に下げた場合、CLA や著作権者の不利益は最小化されるが、利用者側からみると恩恵の少ない選択になる。
・よって、文芸作品などについては却下。
・ERA がライセンスしている放送についても、著作権者と教育機関ともにタイムシフトは教育現場では必要とされていないと回答。単に複雑化するだけなので、却下。

78

3.2 米国
3.2.1 サマリー
（1） 法制度
米国著作権法（合衆国法典第 17 編、“Title 17 of the United States Code”168）には、権利制
限の一般規定であるフェアユース（第 107 条）が設けられているほか、第 110 条・第 118 条に利用目的に応じた個別規定による権利制限が設けられており、一定の実演（performance）
及び展示（display）や、非商業的放送（noncommercial broadcasting）での一定の著作物の利用が認められている。
フェアユースの適用の有無に関して予測可能性が十分でないことから、各業界においてガイ
ドラインが制定されている。教育分野についてもいくつかのガイドラインが制定されている。
ICT 活用教育に関する個別権利制限規定としては、日本国著作権法でいう公衆送信を手段とする著作物の実演169・展示170が可能になっている（第 110 条(2)）
。
個別権利制限規定に基づき著作物等を送信により実演・展示するにあたっては、受信者が授業に登録している学生に限定されていることや、著作権を保護する技術的な手段を講じること、著作権に関する行動指針を定めること、教員や学生に著作権に関連する法律を説明する
こと、資料が著作権の保護を受けうることを学生に通知すること等が義務付けられている（第110 条(2)）
。
2002 年に、教育に関する権利制限規定である第 110 条(2)が大きく改正された。改正後の第110 条(2)は、教育機関における著作物の利用に関して、権利制限の範囲を拡張する一方で、教育機関や教育担当者にさまざまな義務を課している。
（2） 運用実態
高等教育機関においては、権利管理団体である CCC との契約や出版社等と直接交渉、権利処理の代行を依頼することで著作物を利用する。
CCC は高等教育機関のオンライン・コース向けに「Pay Per Use Option」を提供しており、1 年間で 1,200 の大学やアカデミック組織が利用している。高等教育機関向けの著作権使用料は出版社が価格を設定しており、著作物によって異なるが、ページあるいは記事単位の単価に、使用学生数を乗じることで算出する。1 人あたりの 1 ページごとの価格は、概ね 10〜
50 セントである。なお、CCC では年間での包括契約も用意しているが、利用しているのは

原文は「Copyright Law of the United States | U.S. Copyright Office」（http://www.copyright.gov/title17/）から、日本語訳は山本隆司訳「アメリカ編 | 外国著作権法一覧 | 著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター CRIC」（http://www.cric.or.jp/db/world/america.html）から引用した。
169 米国著作権法における「実演」は、「直接または何らかの装置若しくはプロセスを使用して、著作物を朗読、表現、演奏、舞踊または上演することをいい、映画その他の視聴覚著作物の場合には、映像を連続して見せること、または映像に伴う音声を聞かせることをいう。
」（第 101 条）とされている。したがって、米国著作権法における「実演」には、展示を除く全ての公衆への伝達が含まれることになり、日本国著作権法でいう上演、演奏、上映、公衆送信、口述が含まれることになる。
170 米国著作権法における「展示」は、「著作物のコピーを直接またはフィルム、スライド、テレビ映像、その他の装置若しくはプロセスを用いて見せることをいう。映画その他の視聴覚著作物の場合には、個々の映像を非連続的に見せることをいう。
」（第 101 条）とされている。したがって、原作品を公に展示することのみが対象となる日本国著作権法の展示権とは異なり、米国著作権法においては、美術作品をテレビ画面やスクリーンに表示させる等の行為も「展示」と評価されることになる。
168

79

契約している高等教育機関の 10％程度である。
一部の大学では、著作物の利用用途や使用料について出版社等と直接交渉を行い、オンライン・コースで著作物を利用している。CCC の利用と比較し、直接交渉したほうが価格面で有利な条件となることが主な理由として挙げられている。
オンライン・コースでは教材提供会社等によるプラットフォームを利用する場合もある。プラットフォームでは、教師等がコンテンツをさまざまな場所から収集して統合した教材を作成する環境と、学生が利用するウェブサービスのほか、さらに課金システムと権利処理代行
サービスも提供している。教材をアップロードする際に、権利処理の代行を依頼することも可能である。
MOOC のコース上で利用されるコンテンツの著作権処理は、大学やプロバイダーに任されている。一部の大学では正規のオンライン・コースと同様に処理を行う。その他、CCC が専用のソリューションを開発し、認可教材提供会社171に提供している。このソリューションでは、著作物の使用許諾の申請と、教育機関側ではなく各学生による、利用ごとの料金の支払いが可能になっている。
3.2.2 教育に関する権利制限規定
3.2.2.1 概要
米国著作権法においては、フェアユース（第 107 条）を設けて権利制限を行うほか、利用目的に応じた個別規定による権利制限も設けられている。
個別規定による権利制限のうち、教育目的で著作物を利用する場合の権利制限規定を以下に示す。
・第 110 条「排他的権利の制限：一定の実演及び展示の免除」
・第 118 条「排他的権利の範囲：非商業的放送に関する一定の著作物の使用」
現在の米国著作権法は、1976 年の「Public Law 94-553, 90 Stat. 2541」（以下「1976 年法」という。
）により抜本改正されたものがベースとなっている。2002 年には､デジタル化の進展による遠隔教育に対応するため、Technology Education and Copyright Harmonization Act of 2002172（通称 TEACH 法。以下「2002 年改正法」という。）による改正がなされた173。2002 年改正法
171 現在では、エデックス、Sipx、XanEdu の 3 社が認可教材提供会社に認定されている（https://www.copyright.com/content/cc3/en/toolbar/productsAndSolutions/MOOCs content licensing solutio
n.html 参照）。
172 Pub. L. No. 107-273、§13301、116 Stat. 1758.
173 2002 年改正法による改正に至る経緯は次のようなものである。
米国は、国土が広大であることから、古くから遠隔教育（distance education）が盛んであったが、1976 年法においては、通信手段のデジタル化に対応した規定は設けられていなかった。このような事情を背景として、1996
年には、全米短大大学メディアセンターコンソーシアム（Consortium of Colleges and Universities Media
Centers；CCUMC）により、「教育マルチメディアのためのフェアユースガイドライン」（Fair Use Guidelines for
Educational Multimedia）が下院に提出された。あくまでガイドラインであり、法的な拘束力はないものである
が、作成には出版社や放送局などのいわゆるコンテンツホルダーも交えて合意されたものであり、一定の意味があるものと考えられる。
また、1998 年にはデジタルミレニアム著作権法（Digital Millennium Copyright Act; DMCA）が制定されたが、当該法律において、遠隔教育についての言及がされている（第 403 条）。当該条項では、DMCA の施行から半年以内に、著作権局長がデジタル技術を通じた遠隔教育の推進について検討し、議会に対して報告すべき旨が規定

80

による改正は、米国著作権法を抜本的に改正するものではなく、第 110 条(2)を刷新し、第 112 条
第(f)項を追加するというものである。
3.2.2.2 第 107 条「排他的権利の制限：フェアユース」
本条は、利用される著作物や利用形態を問わない、一般的な権利制限規定である。
フェアユースは権利制限の一般規定174であり、その適用の有無に関して予測可能性が十分ではない。そのため、各業界においてフェアユースについてのガイドラインが制定されており、教育分野でもいくつかのガイドラインが制定されている。ガイドラインは、フェアユースの該当性の判断における十分条件が示されたものであり、ガイドラインを充足しなければフェアユースに該当しないという必要条件を示したものではないとされている。
まず、1976 年にフェアユースが明文化されるにあたり、以下の 2 つのガイドラインが制定されている。
①「非営利目的の教育機関において授業のために行う書籍及び定期刊行物の複製行為に関する
ガイドライン」175②「教育目的による音楽著作物の使用に関するガイドライン」176①は、教育機関、著作者、出版社の代表らにより制定された、書籍や定期刊行物の複製（copying）
に関するガイドラインである。②は、音楽出版社と教育機関の代表らにより制定された、教育機関における音楽利用についてのガイドラインである。
さらに、1981 年には、③の教育機関における放送の録画についてのガイドラインが教育機関、著作権者、芸術家団体の代表らによって制定されている。続いて 1996 年には、④の e ラーニン
グを対象としたガイドラインが教育機関や著作者、e ラーニング運営会社らによって制定されている。
③「教育目的のための放送録画に関するガイドライン」177④「教育マルチメディアのためのフェアユースガイドライン」178された。これを受けて 1999 年 5 月に著作権局より報告書 ”Rreport on Copyright and Digital Distance
Education”(U.S. Copyright Office, May 1999)が提出された。同報告書を踏まえて行われたのが、2002 年改正法による改正である。なお、2002 年改正法の背景は、作花文雄「遠隔教育の進行と著作権制度―米国”TEACH ACT”
からの示唆と著作権制度の課題―」（コピライト 2005.12）に詳しい。
174 フェアユースは、基本的に以下の 4 要素を考慮して判断を行う。
①商用的か非営利的な教育かなどを含め、利用の目的や性質②著作物の特性③著作物全体との関連における利用部分の分量及び実質性④当該利用による著作物の潜在的市場や価値に及ぼす影響
175 Guidelines for Classroom Copying in Not-for-Profit Educational Institutions with Respect to Books andPeriodicals.
176 Guidelines for Educational Uses of Music.
177 Guidelines for Off-Air Recording for Educational Purposes.
178 “Fair use guidelines for educational multimedia”, http://copyright.lib.utexas.edu/ccmcguid.html.

81

それぞれのガイドラインについての概要は、以下のとおりである。
(1) 「非営利目的の教育機関において授業のために行う書籍及び定期刊行物の複製行為に関するガ イ ド ラ イ ン 」 (Guidelines for Classroom Copying in Not-for-Profit Educational
Institutions with Respect to Books and Periodicals)(a) 制定年：1976 年(b) 制定主体：教育機関、著作者、出版社の代表ら(c) 概要：本ガイドラインは、書籍や定期刊行物の複製利用に関するものである。ある一定の基準を満たした場合には、教室で利用することを目的として、授業を受ける生徒の数を上限とする
複数部の複製がフェアユースとされる旨が定められている。その基準としては、「2,500 語より短い小説、エッセイ等の散文は、全文。2,500 語以上の散文であれば 1,000 語若しくは 10%（500 語を下限）のいずれか少ない分量以内であること」といった分量に関する基準や、「す
べての複製物に著作権表示を付すこと」、「教師個人の要望、発意により複製する場合であること」、「許諾を受けることが不合理であるほど著作物使用の必要が時間的に切迫しているときであること」といった基準が設けられている。
なお、教育の過程で「消耗品」として利用される著作物を複製する場合、例えばワークブ
ック、練習問題などの複製については、フェアユースに該当しないと定められている。
(d) ガイドラインの適用範囲について：
本ガイドラインの扱いが問題となった裁判例がいくつか存在するが、いずれも裁判所としては、フェアユースを判断する上で本ガイドラインが一つの指標になることを認めつつも、
本ガイドラインの規定から直ちにフェアユースの該当性を導くことができるものではないとしている。
（裁判例については、後述 3.2.2.5 参照）(2) 「教育目的による音楽著作物の使用に関するガイドライン」(Guidelines for Educational
Uses of Music)(a)

制定年：1976 年(b)

制定主体：音楽出版社、教育機関の代表ら

(c)

概要：

本ガイドラインは、教育目的における音楽著作物の使用に関して適用されるものである。本
ガイドラインにおいては、演奏以外の学術目的で、著作物の抜粋を生徒の人数分以下の部数に限り複製することや、評価等の目的で、生徒による演奏を録音・録画したものを複製し、教師等が保管することなどがフェアユースに該当する例として挙げられている。一方で、演奏目的での複製や、購入することに代替する目的で行う複製、出所表示を付さない複製などが禁止されている。
(3) 「教育目的のための放送録画に関するガイドライン」(Guidelines for Off-Air Recording for
Educational Purposes)(a) 制定年：1981 年
82

(b) 制定主体：教育機関、著作権者、芸術家団体の代表ら(c) 概要：本ガイドラインは非営利の教育機関による放送の録画（recording）について適用されるものである。本ガイドラインにおいては、放送番組を録画し、45 日間にわたり保管することができ
ることが定められているほか、使用回数を教師 1 人につき原則 1 回までとすること、録画物に著作権表示を含むことなどの制限が定められている。
(4) 「教育マルチメディアのためのフェアユースガイドライン」（Fair Use Guidelines for
Educational Multimedia）(a) 制定年：1996 年(b) 制定主体：教育機関、著作者、出版社、ｅラーニング運営会社、著作権管理団体、映画協会、レコード会社の代表者ら(c) 概要：本ガイドラインは、教師及び生徒が作成する教育的マルチメディア作品における著作物使用を定めるものである。本ガイドラインで言われる「教育的マルチメディア作品」とは、「教師や生徒のオリジナルの作品と動画、音楽、文章、画像、図、写真、デジタルソフトウェア等の形
態の複数の著作物を結合したもの」と定義されている。
本ガイドラインにおいては、作品の制作の準備段階、使用段階などに分けて、権利制限される場合が規定されている。使用段階における権利制限の例としては、教師が作成目的となった授業において実演し、展示すること及び生徒が後に就職面接や卒業面接で自らの学業実績の一例として私的利用（personal use）すること等が挙げられている。
3.2.2.3 第 110 条「排他的権利の制限：一定の実演及び展示の免除」
本条は、第 106 条(4)ないし(5)に規定された実演権、展示権に対する権利制限を規定する。教育に関連する規定は、対面教育活動に関する第 110 条(1)、送信を手段とする実演・展示に関する同条(2)、非営利の実演に関する同条(4)、障害者向けの実演に関する同条(8)である。
（1） 第 110 条(1)「対面教育活動」（face-to-face teaching activities）について
第 110 条(1)は、教師又は生徒（instructors or pupils）が、非営利教育機関（a nonprofit
educational institution）の対面教育活動の過程で教室又は教育にあてられる同様の場所で行う著作物の実演（performance）又は展示（display）についての権利制限規定である。
本条により権利制限の対象となる典型例としては、教室における、教科書に掲載された著作物の音読、音楽の授業での楽曲の演奏が考えられる179。
対象は非営利の教育機関であるため、営利目的の語学学校やダンススタジオなどは本規定の適用外であるとされている。また、「対面教育活動」の要件は、教室の外へ放送等の送信が行われる
場合を除外することを意図した文言であり、マイクの使用やプロジェクターで画像を映すなど、

179

下院報告 No.94-1476、82 頁。

83同じ教室内で音声を増幅、複製することや画像を投影することは可能であるとされている180。
なお、本規定は、映画その他の視聴覚著作物について、①その実演又は個々の映像の展示が、本編に基づき適法に作成されたものでない複製物を用いて行われ、かつ、②当該実演の責任者が、当該複製物が適法に作成されたものでないことを知り又はそう信じる
理由がある場合には適用されない。
（2） 第 110 条(2)について
第 110 条(2)は、教育において送信を手段とする実演・展示についての権利制限規定である。本
規定は、2002 年改正法において改正された規定で、ある一定の要件を満たす、デジタル・ネット
ワークによる送信を手段とする著作物等の実演・展示に関する権利を制限している。以下、2002年以前の 1976 年法と比較しつつ権利制限の要件を説明する。
まず、主体については、政府機関又は認定された非営利の教育機関の組織的な媒介的教育活動の通常の行為として提供される授業において不可欠な一部として、教師によって、教師の指示に従って、又は教師の監督下（by, at the direction of, or under the actual supervision of an
instructor）で行われることが要求されている。1976 年法でも、政府機関又は非営利の教育機関の組織的な教育活動の通常の行為の一部として行われることを要件と定めており、前述した主体に関する要件は大きく変更はされていない。なお、「媒介的教育活動」（mediated instructional
activities）は、「教師による又は教師の指導の下で管理され教室で生で行われる実演又は展示の形式に相当する教室体験の不可欠な一部であるような著作物を使用する活動をいう」と条文に定義されている。したがって、教師が不在のビデオ学習などについては、本規定が適用できず、著作権の処理が必要となる。
次に、送信を手段とする実演・展示が、教育内容に直接関連しかつその重要な補助となることが要求されているが、この点についても変更はない。
本規定により権利制限の対象となる著作物についてであるが、1976 年法においては、展示について著作物の種類の制限は定められていなかった。一方、実演に関しては、非演劇的な言語及び音楽の著作物に制限されており、授業において映画や演劇を上映（exhibition）することは、本規定の権利制限に該当しないものとされていた。しかし、2002 年改正法において、実演に関する非演劇的な言語及び音楽の著作物のみを権利制限の対象とする規定は改正された。
一方で、権利制限の対象となる著作物の種類は拡大されたものの、非演劇的な言語・音楽著作
物以外の著作物の実演については、「合理的かつ制限された量」、展示については、「典型的に生の授業の過程において展示される量」として、利用可能な量に制限が加えられることになった。実180

下院報告 No.94-1476、81 頁。

84

演に対する制限である「合理的かつ制限された量」については、著作物の市場への影響及び使用目的に配慮したものであり、展示に対する制限である「典型的に生の授業の過程において展示される量」については、電子書籍などの一部のメディアによる著作物の展示が、伝統的な著作物の購入を代替してしまう事態を防ぐ趣旨と説明されている181。
図表 3-4 第 110 条(2)において権利制限の対象となる著作物の種類と量の改正前後の比較
権利制限規定の適用による利用の可否
非演劇的な言語・音楽の
著作物
実

演

非演劇的な言語・音楽の著作物以外の著作物

1976 年法2002 年改正可能

可能
可能。ただし、「合理的かつ不可

制限された量」の使用に限定可能。ただし、「典型的に生展示

可能の授業の過程において展示される量」の使用に限定

以上のとおり、送信を手段として実演・展示が可能な著作物の種類を拡大する一方で、2002 年
改正法においては、送信を手段とする実演・展示が禁止される著作物も明確に規定されている。
禁止される著作物は以下のとおりである。
①デジタル・ネットワークにて送信される媒介的教育活動の一部として実演若しくは展示することを主たる目的として作成若しくは販売される著作物②いわゆる違法コピーによって作成された著作物（その事実を送信者が知っている、あるいはそう信じる理由がある場合に限られる）送信の対象者については、「受信がなされる授業に正式に登録している学生」又は「政府機関の公務員若しくは職員。ただし、公務若しくは職務の一部として受信する場合に限る」という制限が定められている。
送信は、1976 年法では「主に」対象者に対して行われていればよかったが、2002 年改正法では技術的に可能な限り、それらの者に対して「のみ」なされることが要求されているため、ID や
パスワードによる受信者の制限は必須と考えられる。
なお、1976 年法においては、実演や展示の受信が可能な場所は「教室又はそれに類似する教育の場所」に限定されていたが、2002 年改正法における改正により、場所的な制限が撤廃された。
このほか、送信を行う機関や団体には、・著作権に関する行動指針を定め、・著作権に関連する米国の法律を正確に説明し、・その遵守を推進する情報資料を教員、学生及び関係スタッフに提供し、・学生に対して授業に関連して使用される資料が著作権の保護を受けうることを通知する
181

マーシャル・A・リーファー著、牧野和夫監訳『アメリカ著作権法』（2008）458 頁。

85

義務が課されている。
また、再配布や制限を超えた利用ができないよう、技術的制限を設けることが要求されている。
以上のように、2002 年改正法における本項の改正は、教育機関における著作物の利用に関して、権利が制限される範囲を拡張し、利用の範囲を拡大する一方で、教育機関や教育担当者にさまざ
まな義務を課すものである。さらに、著作権を保護する技術的な手段を講じる必要があることも特色となっている。しかし、これにより、インターネットを利用した通信教育でも著作物の実演・展示が可能になったという点で、通信教育の授業においても、教室の授業と大差ない著作物の利用が可能になったと言える。
なお、第 110 条（2）によって可能になった実演・展示を行うにあたり、教育機関等がデジタルデータを作成、あるいはアナログデータからデジタルデータを作成する際の一時的固定に関する権利制限規定が新設されている（第 112 条第(f)項）。
（3） 第 110 条(4)について
第 110 条(4)は、特定の非営利実演についての権利制限規定である。
その要件として、下記の項目が挙げられる。
①公衆への送信によらない非演劇的な言語又は音楽の著作物の実演であること②直接又は間接の商業的利益を目的としていないこと③実演家、後援者又は主催者に対して手数料その他の報酬が支払われないものであること④直接又は間接の入場料を徴収しないこと(A)、又は実演の制作のための相当な費用を差し引いた収益が、教育、宗教又は慈善の目的にのみ使用され、私的な経済的利得のために使用されず、著作権者が一定の条件で実演に反対する旨の通知を送達していないこと(B)
要件③における「報酬」とは、当該実演のために支払いを受けた場合に限られると解されている。したがって、例えば、年俸を支払われている音楽教師が管理する学校オーケストラによる演奏については、この要件を満たすと考えられるが、ある一演奏のために雇われたバンドリーダーが管理する場合には、同じ学校オーケストラによる演奏であっても、要件③の該当性は否定されるものと考えられる182。
（4） 第 110 条(8)について
第 110 条(8)は、主に視覚・聴覚障害者向けに構成されたプログラムにおいて、非演劇的言語著
作物を実演した場合に、非営利目的で、政府機関、非商業的教育放送局（a noncommercial
educational broadcast station）等の設備を用いて送信される実演についての権利制限規定である。
3.2.2.4 第 118 条「排他的権利の範囲：非商業的放送に関する一定の著作物の使用」
本条は、非営利的団体が、既発行の非演劇的音楽著作物並びに既発行の絵画、図形及び彫刻の著作物の著作権者と交渉を行ったものの、その著作物について利用許諾が得られなかった場合に、182

前掲「アメリカ著作権法」462 頁。

86

著作権使用料審判官が条件を定めることにより、強制的に許諾することを可能とすることを定めたものである。本条により、非商業的教育放送局または非商業的教育放送局が行う送信（transmission）のみを目的として、非営利的団体が送信番組の制作、当該送信番組のコピー又はレコードの複製及び当該コピー又はレコードの頒布を行うことが許諾される。
利用した旨の通知と相当額の補償金の支払いを条件に、学校教育用番組において公表済みの著作物を利用できるとした日本国著作権法第 34 条と効果は類似すると考えられる。
3.2.2.5 裁判例
本項では関連する裁判例を記す。
近年の米国における伝統的な教育方法と ICT 活用教育との関係性を示す事件として、2012 年に、米国の学術系出版社 3 社がベンチャー企業である Boundless Learning, Inc.（以下「Boundless社」という。
）に対し、著作権侵害を主張して訴訟を提起した事例がある。被告となった Boundless
社は、オープンソースの素材を用いて、無料ないし低価格で既存の教科書の代替となる教科書を
電子書籍の形態で提供している企業であるが、訴状によると、原告らの教科書のレイアウトを維持しながら、配置された文章や図、写真をオープンソースのものに置き換えるという被告の教科
書作成方法が二次的著作物作成権、複製権、頒布権等を侵害している、と主張がなされているようである183。なお、本訴訟は 2013 年に和解により終結している184。
このほか、フェアユースについてのガイドラインの 1 つである「非営利目的の教育機関において授業のために行う書籍及び定期刊行物の複製行為に関するガイドライン」の扱いが問題となった裁判例を 2 例、以下に記載する。
i. Basic Books, Inc. v. Kinko's Graphics Co. , 758 F.Supp. 1522 (S.D. N.Y. 1991)
本件は、出版社である原告 Basic Books 社らが、被告 Kinko's Graphics 社が作成した 5 冊の「コース・パック」185において、原告らが権利を有する著作物を無断で複製をしていると主張、訴えを提起した事件である。被告はフェアユースを主張したのに対し、原告は反論の一つとして、「非営利目的の教育機関において授業のために行う書籍及び定期刊行物の複製行為に関するガイドライン」に違反していることを挙げている。
裁判所は、フェアユースの判断において、第 107 条に掲げられた 4 要素を検討した後に、本ガイドラインに関する検討を行っている。
裁判所は本ガイドライン中に、「本ガイドラインが教育におけるフェアユースの基準の最低限を示す目的のものであり、最大限を示すものではない」旨の記載があることを確認した上”3 Major Publishers Sue Open-Education Textbook Start-Up – Wired Campus - Blogs - The Chronicle ofHigher Education”,
http://chronicle.com/blogs/wiredcampus/3-major-publishers-sue-open-education-textbook-start-up/35994.
184 “Marching Forward: Boundless Settles Lawsuit with Traditional Publishers, Continues to Change
Education | Boundless”,
http://blog.boundless.com/2013/12/marching-forward-boundless-settles-lawsuit-traditional-publishers-contin
ues-change-education/?utm_source=boundless-twitter&utm_medium=tweet&utm_campaign=boundless-social.
185 授業で用いる雑誌記事や本の抜粋をまとめたものをいう。
183

87

で、次のように指摘している。
①本ガイドライン上、複数部の複製には「すべての複製物に著作権表示を付すこと」が必要であるにもかかわらず、被告の複製物にはそれがないこと、②「2,500 語より短い小説、エッセイ等の散文は、全文。2,500 語以上の散文であれば 1,000
語若しくは 10%（500 語を下限）のいずれか少ない分量以内であること」といった量的基準を満たさない複製があること、③被告による複製は、教授から複製文献リストをもらうことで動機付けられ、各学期の始まりと共に複製が始まり、1 冊あたり平均 200 から 400 ページになるコース・パックが各学期を通じて少なくとも数週間継続して使用するために作成されることから、「教師個人の要
望、発意により複製する場合であること」、「許諾を受けることが不合理であるほど著作物使用の必要が時間的に切迫しているときであること」といった自発性基準も満たさないこと、④頻繁に更新されるさまざまな情報源からの情報が教育上求められているのは確かであるとしても、本件で最も新しい文献は 1985 年のものであること、⑤5 冊のうち 4 冊は、「1 学期の 1 つの授業につき複数部の複製ができるのは 9 個まで」とする累積効果基準を満たさないこと、⑥「アンソロジー、編集著作物、集合著作物に代替してしまうような使用の場合」「複製が本や定期刊行物を購入することの代替になってしまう場合」「複製にかかった実費を超える料
金が生徒に発生する場合」という、ガイドライン上、明確にフェアユースとならない場合に該当すること。
上記の事実は、フェアユースの適否を判断する上で、被告に特に不利に働くものとされた。
なお、結論としてはフェアユースを認めず、被告のほかの主張も退けている。
一方で、原告は本ガイドラインが明確にアンソロジーの作成を禁じていると主張していたが、裁判所は、本ガイドラインにおいてそのように規定されていても、フェアユースの検討なしに無断でのアンソロジー作成が禁じられていると判断することはできないと判示している。
本判決は、裁判所としてフェアユースを判断する上で本ガイドラインが一つの指標になることを認めつつも、本ガイドラインの規定から直ちにフェアユースの該当性を導くことができるものではないことを前提としているものと解される。
ii. Cambridge University Press v. Becker
本件は、ジョージア州立大学（被告 Becker が学長）らが大学図書館のサービスとして電子データを作成し、学生に提供していた行為が、原告 Cambridge University Press らが権利者となる著作物の著作権を侵害しているとして訴えを提起したものである。本件の原審（Cambridge Univ. Press v. Becker, 863 F. Supp. 2d 1190 (N.D. Ga. 2012)）186は、原告が“CAMBRIDGE UNIVERSITY PRESS; Oxford University Press, Inc.; Sage Publications, Inc., Plaintiffs,v.
Mark P. BECKER,…”,
http://scholar.google.co.jp/scholar_case?case=18306741473986959577&q=CAMBRIDGE+UNIVERSITY+PRE
186

88

主張した 74 点の著作権侵害のうち、43 点についてはフェアユースの適用を認め、26 点については他の法理によって侵害を否定し、5 点についてのみ侵害を認めた。
本ガイドラインについては、フェアユース該当性の考慮要素の一つである「著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量及び実質性」の中で検討がなされている。
原告は、「著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量及び実質性」の要
素を本ガイドラインにしたがって判断すべきと主張したが、裁判所は下記の理由から、原告の主張を採用しなかった。
①本ガイドラインはフェアユースの制定過程において言及されているが、条文には組み込まれていないこと、②条文自体があいまいで、制定過程における言及が条文解釈のヒントになるような場合には、制定過程における言及が参照されるべきであるが、第 107 条はあいまいではないこと、③本ガイドラインは関係者の交渉の末に作成されたものであるものの、その結果に全員が満足していたわけではないこと、④具体的な数字を用いて利用の範囲を定める本ガイドラインを絶対的な基準として用いることは、一般的な規定の仕方をしている第 107 条の文言とは調和しないこと、
さらに裁判所は、上記の理由に基づき、全体の 10%以下又は 1 章という基準を立てて、各著作物についてフェアユースの検討を行っている。
控訴審（Cambridge University Press v. Patton (11th Cir. Oct. 17, 2014)）187においては
原審のフェアユースの判断方法に誤りがあったとして、原審に差し戻した。その理由は、上記の「著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量及び実質性」の要素の判断における 10%以下又は 1 章という判断基準は、フェアユースがケースバイケースの判断を基礎としている以上は不適当である、というものである。
もっとも、本ガイドラインについては、①法律による強制力がないこと、②ケースバイケースの判断が基礎となるフェアユースにおいて本ガイドラインを過度に重視すべきでないこと、③本ガイドラインがあくまで最低限を示したものであることなどを指摘して、原審と同じく、「著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量及び実質性」の要素を本ガイドラインで判断すべきである、との原告の主張を採用しなかった。本判決も、裁判所としては、フェアユースを判断する上で本ガイドラインが参照される場合があることを認めつつも、本ガイドラインの規定から直ちにフェアユースの該当性を導くことができるものではない、と判断しているものと解される。

SS&hl=en&as_sdt=2006.
187 “IN THE UNITED STATES COURT OF APPEALS FOR THE ELEVENTH CIRCUIT
12-15147 D.C. Docket No. 1:08-cv-01425-ODE”,
http://media.ca11.uscourts.gov/opinions/pub/files/201214676.pdf.

89Nos. 12-14676 &3.2.3 運用実態
3.2.3.1 ICT 活用教育の概況（1） ICT 活用教育の種類
現在の米国の高等教育機関における ICT 活用教育には、次のような種類がある。
・大学に通学する学生（オンキャンパス）が、通常の授業で電子化された教材を利用（図書館の蔵書や、大学やその特定の授業が取得した著作物を保存した電子リザーブなどを利用）
・学位／単位取得が目的の大学のオンライン・コース188
・コースを完了した際に修了証書189を提供するオンライン・コース（一部大学が提供する。有料だが、学位には相当しない）
・大学が提供する MOOC（無料のコースがほとんどで、通常はコース修了証書を得られる。単位の取得はできないが、特別に取得できるものもある）
・生涯学習のためのオンライン・コース
・ビジネスや会計などの特別な専門分野を提供するオンライン・コース（2） オンライン・コースの現状
米国において、オンライン教育の実態を調査してきたオンライン・ラーニング・コンソーシア
ムの調査190によれば、2014 年のオンライン教育の状況は、以下のとおりである。
1） オンライン・コースを提供する機関
さまざまなタイプの高等教育機関のうち、オンライン・コースを提供するのは公立の 2 年制、4年制大学が最も多く、その次に私立非営利教育機関、営利教育機関が続く。
図表 3-5 オンライン・コースを提供する機関

出所：オンライン・ラーニング・コンソーシアム

2） オンライン・コースを利用する学生数
オンライン・コースを利用する学生数については複数のデータがある。全米の高等教育機関を対象とした包括的なデータベースシステムである「IPEDS」191では、525 万 7,379 人（2013 年）
188

オンライン・コースは、教員等による講義映像・音声や教材をインターネットで送信する。
単位は取得できず、学習達成の修了証である。
190 ”Grade Level:Tracking Online Education in the United States”,
http://www.onlinelearningsurvey.com/reports/gradelevel.pdf
191 IPEDS：（National Center for Education Statistics’ Integrated Postsecondary Education Data System）,
189

90

としている。また、バブソン大学傘下の調査研究グループである Babson Survey Research Group
によれば 712 万 6,549 人とされている。
近年は増加率が小さくなっていることが指摘されている。2005 年秋は前年度と比較して 35%を超える伸びを見せたものの、2012 年秋から 2013 年秋までの伸びは 3.7%に留まった。
3） MOOC の提供、利用状況
高等教育機関の中で MOOC を提供する組織は、2014 年には 8.0%（前年は 5.0%）となった。
しかし、MOOC を提供するかどうかについて未決定の状態にある教育機関は 39.9%、提供する計画もないとする教育機関は 46.5%に達している。さらに、MOOC が e ラーニングにおける持続可能な方法だと考えている教育機関は 16.3%で、これは 2012 年の 28.3%から大幅に減っている。
3.2.3.2 ICT 活用教育における著作物の利用状況
著作物は、オンライン・コース環境では以下のような形態で利用されていることが多い模様である。
・オンライン・コース・パック：各コースの教科書、さまざまな出所のコンテンツを集めたもの（学校内、あるいはサードパーティーのプラットフォームで管理）。
・図書館が管理する電子リザーブ：特定の本、雑誌などの一部が電子媒体で保存されている。図
書館が所有するもの、授業での利用のために一時的に許可を得たコンテンツなど。
・コース管理システム、学習マネージメント・システム：オンライン・コースのコンテンツと、授業のための連絡、やりとりなどのツールを統合したもの。
・サードパーティーによるプラットフォーム：コンテンツをさまざまな場所から収集、統合し、教材の作成や、著作権処理、学生による利用などを行うもの。
その中で、利用されている著作物の種類は多岐にわたっており、例として以下の著作物が挙げられる。
・文章、論文、記事、ブログ、文学作品、台本・音楽作品、歌詞
・映画、ビデオ、マルチメディア作品
・演劇作品
・音の録音
・絵、グラフィックス、彫刻・建築のドローイング
・ソフトウェア（シミュレーション、表計算ソフトなど）
また、オンライン・コースを提供する Sipx へのヒアリング調査によれば、MOOC では記事や論文の利用が多く、画像の利用も増加しているとのことである。

https://nces.ed.gov/ipeds/.

913.2.3.3 利用されている著作物の量利用される著作物の量は、教育機関によって大きく異なっている。ヒアリング調査を行った範囲では、ペンシルバニア州立大学192の場合、正規科目のオンライン・コース 1 コースあたり平均
6 コンテンツを使用しており、同校では、年間で 10 万～20 万ドルを著作権使用料に費やしているとのことである。なお、同校では、フェアユースの適用による著作物の利用はあまり行っていない。その理由として、構内での利用ならばフェアユースの適用度が広いものの、オンライン・
コースは利用者が多く著作物を再出版することと似た行為となるため、出版社が過敏になり、トラブルを生じさせたくないことが挙げられている。
他方、オンライン・コースの充実ぶりで知られるボストン大学193にヒアリング調査を行ったと
ころ、「同校が支払う著作権使用料は、年間 7,500 ドルを超えることはない」という（MOOC は含まず）。同校では、常に著作権利用許可不要の教材、あるいはすでに権利処理されている教材を探すことを優先している。また、教育におけるフェアユースの権利を積極的に実践することを目指している。
なお、今回ヒアリング調査を行った大学の担当者に共通する発言から、著作権処理を必要としない著作物を利用し、オンライン・コースを作成するよう求める大学も増えていることが判明した。著作権使用料を支払うコストを削減するとともに、著作権侵害によるトラブル等を事前に避けるためである。
3.2.3.4 権利制限の適用
教育目的のオンライン・コースにおいて著作権コンテンツを利用するにあたって、フェアユー
スや権利制限、クリエイティブ・コモンズの利用、オープンコンテンツのレポジトリー（データベース）の利用などいくつかの概念がある。それらの概念は、大学の教員へのオンライン・コー
ス作成での著作権コンテンツ利用の解説でも、頻繁に言及されているものである。
フェアユースについては、ガイドラインはあるが、明確な定義がないことに加え、MOOC など
通学する学生に限らない多数の学生による利用状況が生まれたことによって、その解釈が一層難しくなっている。
そのため、大学によっては、より明確な表現を用いて、著作権コンテンツの利用範囲を特定しているところもある。例えば、テキサス大学の場合は次のように194推奨しており、フェアユース
が適用されうる目安として、広く参考にされている。
【コース・パック、電子リザーブ、コース管理システム、iTunesU（MOOC）ほか、
オンライン・コースのコンテンツを配信する場合のフェアユースが適用される目安】
・10 章以上で構成される長い作品の場合、1 記事、あるいは 1 章
・9 章以下の章で構成される短い作品の場合、10%以下
・数個のチャートやグラフ、イラスト
同校では、100 以上のプログラム（専攻分野）で 2,000 以上のコース・セクション（年間のオンライン・コー
スの数）を設けており、各コースの参加学生は平均 30 人となっている。
193 同校では、学部生向けに 30〜40 コースのオンライン・コースを提供している。そのうち、著作物を利用するのは 1～2 コースである。
194 “Fair use of copyrighted materials”, http://copyright.lib.utexas.edu/copypol2.html.
192

92

・パフォーマンスなどの作品のごく一部（オーディオやビデオ）
・同校の教員や図書館が合法的に所有する（購入、ライセンス、フェアユース、図書館間の貸与などにより）コンテンツの複製
3.2.3.5 ICT 活用教育における著作物の利用方法や権利処理状況
米国では、権利制限規定の適用による著作物の利用のほか、高等教育機関においては、前述した権利管理団体である CCC との契約195や出版社等と直接交渉することで著作物を利用している。
高等教育機関において、著作物の利用にあたり権利処理を行う主体はそれぞれに異なっている。
以下がその例である。
・機関内における e ラーニングプログラム部門内の担当者
・教員
・教員のアシスタント
・図書館司書・大学書店196
上記の担当部門が独自に著作権者と交渉するケースは少なくない。今回調査したボストン大学
やペンシルバニア州立大学では、CCC を利用せず、担当部門が使用料や使用条件などについて著
作権者と直接交渉を行っている。直接交渉するほうが、価格面で有利な条件となることが主な理
由として挙げられている。
また、大学の多くは、オンライン教育プログラム用の教材を作成する際に、著作権に対する意識を高めるため、専門サイトを設けている。そこでは、オープン教材の探し方、リソースへのリ
ンク、権利制限規定に関する解説が行われている。
例えば、ハーバード大学の場合は以下のような項目が記載されている197。
・e ラーニングにおける著作権法と学生のプライバシーについて・同学におけるフェアユースの解釈について
・著作権の基本・どんな教材に許可が必要か
また、オンライン・コースでは、Study.Net198や Sipx199といったプラットフォームを利用することもある。Study.Net は、教員がコンテンツをさまざまな場所から収集して統合した教材を作CCC との契約は、1 年間で、米国の大学等（約 4,000 校）のうち、1,200 の大学やアカデミック組織が締結している。
196 電子化以前に書籍や雑誌を複製してコース・パック（教員が取りまとめる独自の参考書）を製作してきた歴史がある。その流れの上で、大学書店が、オンライン・コースにおいても著作権処理を行うことがあるようである。
197 HARVARD UNIVERSITY,”Course iSites Help”,
http://isites.harvard.edu/icb/icb.do?keyword=course_isites_help&pageid=icb.page179211#a_icb_pagecontent3
52260_permission.
198 Study.Net, https://www.study.net/default.asp.
199 sipx,http://sipx.com/.
195

93

成するプラットフォームや、学生が利用するウェブサービスのほか、さらに課金システム200と権利処理代行サービス201を提供する。教員が教材をアップロードすると同時に、プラットフォーム
側に著作権処理を依頼することもできる。Sipx もオンライン・コースを作る際に、コンテンツをさまざまなソースから集め、複雑な著作権使用許可を一元化するプラットフォームを提供している。それぞれ、ビジネススクールや大学が利用している。
また、MOOC のコース上で利用されるコンテンツの著作権処理は、基本的に参加メンバーとなる大学やプロバイダーに任せられており、エデックスなどのコンソーシアム・プロバイダーでは権利処理を行っていない。ボストン大学やペンシルバニア州立大学では、正規のオンライン・コースと同様に処理を行っているようである。その他、CCC が専用の「MOOC Content Licensing
Solution」を開発し、エデックス、Sipx などの認可教材提供会社に提供している。このソリュー
ションでは、著作物の使用許諾の申請と、教育機関側ではなく各学生による都度利用に対する料金の支払い202が可能になっている。現在 CCC を利用して権利処理を行っている MOOC のコース
は、20 コース程度である。
3.2.3.6 ライセンスの状況と管理団体の概要
ここでは、CCC について言及する。
（1） 許諾の対象となる用途
権利管理団体である CCC では、教育向けライセンスを提供しており、具体的には、大学のオンライン・コース用に Pay Per Use Option（使用ごとの課金）方法を提供している。パートタイム
203、フルタイムいずれであっても、単位取得を目的とするコース204を対象としている。

教育向けライセンスには 5,200 の出版社がすでに参加しており、取り扱う著作物としては、新聞、学会誌、雑誌、本、ブログ205などが挙げられる。なお、画像、ビデオなどの利用はあまりな
く、記事内の画像利用だけのリクエストはあまりない。ページや記事単位で許諾を出しており、一般的には、記事に含まれる写真も許諾される。
教育向けライセンスにおいて CCC がオンライン著作権利用許諾のページにて用意している利用方法には下記のような形態がある。
・電子コース・パック用
・電子リザーブ（eReserve）での保存
・コース管理システムでの利用
200

著作権使用料の支払いは、教育機関やコースによって、学生が支払う場合と教育機関が支払う場合とがある。
ただし、使用料は同額である。
201 Study.Net へのヒアリングによると、オンライン・コースの 50％は、CCC や CCC に参加していない数千の出版社から許諾を取得。20～25％は publisher partner library（大学出版物提携図書館）から許諾を取得、残りは教員等が作成したものである。
202 MOOC では参加学生数が多いため、教員や大学などの主催組織が著作物の使用料を前払いすることが難しい。
そのため、個々の学生による支払いが必要であり、認可教材提供会社のサービス・プラットフォーム上で学生による支払いができるようにしている。
203 単位修得の義務が通常のフルタイムの単位修得数の 75％未満の高等教育課程の在学者。労働時間や家庭的責任との兼ね合いにより選択されている。
204 職業訓練のような企業が実施するコースなどはサポートしない。
205 商用のブログ会社、NYT blog、出版社のブログ、20,000 件のブログを扱うアグリゲーターなど。

94

・大学のイントラネットでの利用
・CD-ROM や DVD での利用
・USB フラッシュドライブでの利用
下図は、CCC のオンライン著作権利用許諾のページである。利用したい雑誌名や号などを入力すると、利用タイプを選択するページが表示される。この後、ページあたりの単価が表示されるので、利用するページ数、学生数などを入力する。
図表 3-6 CCC の著作権利用許諾のページ

95

（2） 利用にあたっての条件
CCC では、教育における著作物の利用に関して、オンライン著作権利用許諾のページを利用することとしている。オンライン・コースでの利用の場合も、コース名、学生数、期間などを入力し申請する。利用許諾のページにある以外の利用方法は、許諾されないことになっている。
教材提供会社に対して、コンテンツの複製を防止する DRM フォーマット化するようなことは義務化していない。教材提供会社は、ビューアーを利用してダウンロードできなくするなどの処
置を施しているところもあるが、ライセンスの条件ではそれを強制していない。
（3） ライセンス料金
CCC では、オンライン・コースで Pay Per Use の料金を定めており、利用条件を入力して合計額を簡単に算出できるようにしている。Pay Per Use では、単価に使用学生数を掛ける方法で合計額が算出される206。
また、CCC では年間での包括契約も用意しているが、利用しているのは契約している高等教育機関の 10％程度である。Pay Per Use と同じ用途での利用が可能であるが、年間の使用料は高等教育機関のカーネギー分類207によって異なり、公開されていない。少数ではあるが、高等教育機関が年間での包括契約を選ぶ理由としては、高等教育機関のスタッフ数が足りずに Pay Per Useの手続きができないといったケースや、利用する著作権コンテンツが多いため包括契約の方が事務処理経費を考えると効率的とみなしているケース、著作権を侵害することを避けるために機関全体で契約してしまうケースなどがある。
図表 3-7 CCC における使用料の例（1 人あたり、ページあたりの料金、2015 年 1 月時点）
雑誌『Nature』

書籍(あるコンピ

書籍（ある文学作

新 聞 （ New York

ュータ科学関連の品）***

Times1 記 事 あ た

本)**

り）

コース・パック

0.15 ドル

0.50 ドル

0.236 ドル

2 ドル

電子リザーブ0.15 ドル

0.50 ドル

0.236 ドル

2 ドル

コース管理システム

0.15 ドル

0.50 ドル

0.236 ドル

2 ドル

イントラネット上に0.15 ドル

0.50 ドル

0.236 ドル

2 ドル

掲載
*CCC では、合計額に加えて注文あたり 3.50 ドルを上乗せして収入としている。
**“Computational neuroscience for advancing artificial intelligence : models, methods and applications” (Medical
Information Science Reference)で調査***Kazuo Ishiguro “Remains of the Day” (Knopf Publishing Group)で調査

なお、「MOOC Content Licensing Solution」で提供する MOOC 向けの著作権使用料も、上記と同額である。
こうした使用料金は出版社によって定められている。なお、学校側には、著作権の使用料に加MOOC など学生数が多数に上る場合は多額になるため、CCC は前述の「MOOC Content Licensing Solution」
を提供している教材提供会社を推薦するなどの便宜を図っている。
207 カーネギー大学分類は、カーネギー財団が過去 30 年間に渡って、アメリカの大学を機能的な役割や特徴に従って分類したもの。
206

96

えて手数料等の支払い208が生じる。
著作権者への還元額の詳細については明らかにされていないが、CCC によれば、過去 10 年間
で 15 億ドル以上の著作権利用料を著作権者に支払ってきたとしている。

208

CCC の場合、１注文に対して 3.50 ドルである。

97

3.3 オーストラリア
3.3.1 サマリー
（1） 法制度オーストラリア著作権法（Copyright Act 1968）209では、英国著作権法から継承された「フェアディーリング（fair dealing）」（公正利用）の概念を用いて権利制限対象を定める規定のほか、個別の権利制限規定や、2006 年の改正により導入された、目的を限定した一般権利制
限規定が存在する。
ICT 活 用 教 育 に お け る 個 別 権 利 制 限 規 定 と し て は 、 教 育 指 導 の 過 程 （ the course of
educational instruction）における著作物の実演及び送信（performance and communication）（第 28 条）を認める規定があり、教育機関等による放送（broadcast）やその他の著作物の複製及び送信（copying and communication）（第 135E 条、第ⅤB 編第 2A 節）が法定許諾制度によって可能となっている。
著作物の実演を送信するにあたっては、送信者が教師（teacher）や生徒（student）に限定されること（放送や美術品の著作物を送信する場合は教師のみ）や受信者が当該指導の参加者又は直接関係する者に限定されること（第 28 条）が必要である。また、教育機関等が放送やその他の著作物を法定許諾により複製及び送信するにあたっては、事前に権利管理団体へ補償金を支払う旨の通知が有効になされていること（第 135E 条、第ⅤB 編第 2A 節）、受信又はアクセスする者のみが受信し又はアクセスするよう全ての合理的な手段をとること等が条件となっている。
（2） 運用実態
教育機関の著作物の利用について法定許諾制度が設けられており、文書・画像関連について
Copyright Agency210が、放送関連では Screenrights211が権利管理団体として許諾と補償金の徴収を行っている。権利管理団体によるライセンス制度等の公的環境が整備されており、教育機関の教師及び生徒・学生は教育目的で著作物を利用している。
法定許諾制度が定められていないものについても、権利管理団体が包括的な許諾制度を提供している。権利管理団体の役割は大きく、教育機関が著作物を利用しやすい環境にあるのが特色である。例えば、音楽関連の管理団体である Australian Performing Right Association
Limited ／ Australian Mechanical Copyright Owners’ Society Limited （ 以 下「APRA/AMCOS」という。
）は教育機関における楽譜の複製について、包括的な許諾制度を提供している。
Copyright Agency が管理する教育利用の法定許諾（statutory license）は、紙だけでなく電子化された著作物の利用も包括しており、e メールによる送信や、セキュリティが確保され“Copyright Act 1968”（http://www.comlaw.gov.au/Series/C1968A,00063）で原文を参照可能。日本語訳は岡雅子訳「オーストラリア編|外国著作権法一覧|著作権データベース|公益社団法人著作権情報センター CRIC」（http://www.cric.or.jp/db/world/australia.html）（最終更新は 2005 年 2 月）から引用した。
210 Copyright Agency は、文書・画像関連の権利管理団体。学校・教育機関向けの法定許諾の管理業務を行うよう、1990 年に司法長官に任命されている。政府からは、文書・画像に関する公的ライセンスの管理、著作権者の再販ライセンスの管理といった業務も委託されている（http://www.copyright.com.au/参照）。
211 Screenright は 1990 年に設立された放送関連の権利管理団体。学校・教育機関向けの法定許諾の管理業務を行う（https://www.screenrights.org/参照）
。
209

98

た環境でのインターネットによる利用等が許可されている。Copyright Agency の学生 1 人あたりの年間のライセンス料金は 16.93 オーストラリアドル（約 1,600 円）である。※2014 年の平均レート 1 オーストラリアドル＝95 円で換算

3.3.2

教育に関する権利制限規定

3.3.2.1 概要
オーストラリア著作権法においては、英国著作権法から継承された「フェアディーリング（fairdealing）」（公正利用）の概念に基づき権利制限対象を定める規定のほか、個別の権利制限規定や、2006 年の改正（2007 年 1 月から施行）により導入された、目的を限定した一般権利制限規定（第200 条 AB）が存在する。そのうち、教育目的で著作物を利用する場合の権利制限規定は、以下のとおりである。
・第 28 条「教育指導の過程における著作物又はその他の権利対象物の実演及び送信」
・第 44 条「教育の場での使用のための著作物の編集物への収録」
・第 135E 条「教育機関等による放送の複製及び送信」
・第 135F 条「試写用コピーの作成及び送信」
・第 135ZGA～135ZME 条「教育機関及びその他の機関による著作物等の複製及び送信」
・第 200 条「教育目的のための著作物及び放送の使用」
・第 200 条 AB「特定の目的のための著作物及びその他の権利対象物の使用」212
3.3.2.2 第 28 条「教育指導の過程における著作物又はその他の権利対象物の実演及び送信」
本条は、教育指導の過程で行われる著作物の実演及び送信に関する権利制限規定である213。第(1)項により、教師又は生徒が、その教育指導の過程において、教室又は聴衆のいるその他の場所
で、言語、演劇、音楽の著作物、録音物又は映画フィルム（a literary, dramatic or musical work,a sound recording or a cinematograph film）を実演214する場合に権利制限がなされ、第(5)項の規定によりこの実演を送信する場合にも権利制限がなされる。なお、本条第(3)項により、保護者などが観客となる学芸会等については適用されない。
第(5)項の規定では、第(1)項により権利制限がなされる実演を送信することが可能となっており、
例えば、授業のために必要な映像をストリーミングで各教室において再生したり、ヴァーチャル・
クラスの学生らに映像を送信したりすることが、一定の条件の範囲内で可能となっている。ただ2006 年の改正に当たっては米国のフェアユースに類似した一般権利制限規定の導入も検討されたが、利害関係者の支持を集められず、「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」のスリーステップテストを基礎とした第 200 条 AB が導入された。導入の検討背景については、作花文雄「豪・米自由貿易協定（AUSFTA）を背景とするフェアユース規定導入議論に関する考察－安定性と柔軟性の調和・融合を図る制度の模索－」コピラ
イト 579 号 28 頁（2009）や“Copyright Amendment Bill 2006 Explanatory Memorandum”,10 頁（http://www.austlii.edu.au/au/legis/cth/bill_em/cab2006223/memo_0.html 参照）に詳しい。
213 2006 年の改正によって第 5 項以降が追加され、第 1 項により権利制限がなされる実演の送信が可能になったものである。送信については、「著作物又は他の権利対象物をオンラインで利用可能にし、又は電子的に送信すること（一つのパスを経由するか、パスの組み合わせを経由するか、有体物によって提供するか、その他の方法によるかを問わない）をいう」（第 10 条）と定義されている。
214 録音物又は映画フィルムの実演は、録音された音声を聴かせる行為又は視覚的映像を見せる行為をさすものとされている（本条第(4)項）
。
212

99

し、本条によって複製についてまで権利が制限されるわけではない以上、複製を行う場合には、別途の権利制限規定に該当するか、権利許諾を受ける必要がある。
このほか、第(6)項ではテレビ放送又は音楽放送（a television broadcast or sound broadcast）の送信について、第(7)項では美術の著作物（an artistic work）の送信についての権利制限が規定されている。それぞれ、教育指導の過程において、教師によって送信され、送信の聴衆が当該指導の参加者に限定される場合に適用される。
3.3.2.3 第 44 条 「教育の場での使用のための著作物の編集物への収録」
本条は、教育の場において使用するための編集物の一部として著作物を用いる行為についての権利制限規定である215。
利用主体に限定はなく、教科書出版社による教科書作成について適用されることが主に想定されるが、教師が教材として編集物を作成する場合にも適用されうる。
発行された言語、演劇、音楽又は美術著作物の短い抜粋（言語、演劇、音楽著作物は翻案物の抜粋を含む）を、教育の場で使用するための書籍、録音物又は映画フィルムに含まれる言語、演劇、音楽又は美術著作物の編集物に含む（inclusion）行為が権利制限の対象となる。権利制限がなされるには、書籍の中、録音物を収録したレコードのラベルもしくは容器、又はフィルム中の適切な箇所に、当該編集物が教育の場での使用を意図したものであることが記述されていること、
当該編集物が、著作権が存続しない権利対象物から主として構成されること、当該著作物又は翻案物の十分な出所表示がなされていることが必要となる。さらに第(2)項により、同一の著作者の著作物からの抜粋を、5 年間のうちに複数使用して編集物を発行することはできないこととされている。
3.3.2.4 第 135E 条「教育機関等による放送の複製及び送信」
本条は、教育機関等による放送216の複製及び送信について認め、代わりに補償金支払いの義務を定める規定である。
教育機関自身又は教育機関に代わる者によって（by, or on behalf of, a body administering an
educational institution）、当該教育機関又は別の教育機関における教育目的のために、放送又はこれに含まれる著作物、録音物若しくは映画フィルムを複製（copying）、送信（communication）
する行為が対象となるが、複製、送信を行うにあたっては、補償算定の方法を記載した補償通知（放送の複製、送信に対する補償金を権利管理団体に支払う旨の通知。第 135G 条）を事前に権利管理団体に提出することで法定許諾が行われる。また、第 135K 条により記録制通知あるいは
サンプリング制通知のどちらが行われる場合においても、複製の保管方法として、複製物又はこれを保管する容器にアナログ形式で印をつけることが規定されている。加えて、第 135KA 条によ趣旨について、Australian Copyright Council、 “Exceptions to copyright”、 2014,6 頁,
http://www.copyright.org.au/admin/cms-acc1/_images/873030488546d5c5218b2d.pdf.
216 本条で権利制限の対象となる「放送」は、第 10 条第 1 項で「1992 年放送事業法における意味での放送事業者が行う公の通信をいう」とされている。また、1992 年放送事業法での「放送事業者」の定義からすれば、「無線
周波数スペクトル、ケーブル、光ファイバー、衛星その他の手段又はこれらの手段の組み合わせを用いて行われる、適当な受信装置を有する者に対し、テレビ、ラジオ番組を送る行為」と定義できる。
215

100

り受信又はアクセスすることを認められた者のみが受信し又はアクセスするよう全ての合理的な手段をとることが規定されている。
本条では、対象とする放送全体についての複製、送信を認めている。回数の制限はなく、複製物を保存する場合でも保存期限は存在しない。
本条による複製等に対する補償金算定の通知方法として、下記が用意されている。
①本条の適用がある複製、送信の回数を常時記録することで行う記録制（第 135H 条）②一定期間の複製、送信回数を記録することで行うサンプリング制（第 135J 条）③教育機関と権利管理団体との合意による合意制（第 135J 条）
教育機関が権利管理団体に送付する補償通知には、上記のいずれかの方法に基づくものかが、記載される（第 135G 条）。
3.3.2.5 第 135F 条「試写用コピーの作成及び送信」
本条は、教育機関に対して、放送又はこれに含まれる著作物、録音物若しくは映画フィルムについて試写用コピーの作成及び送信（making and communication of preview copies）を認める
権利制限規定である。
教育機関又は教育機関に代わる者が、放送番組の複製物を保有するのか、あるいは、破棄するのかを選択するために行う、複製、送信行為を対象とする217。本条により作成された複製物は原則として作成から 14 日以内に破棄する必要があるが、教育機関の教育目的のためにのみ保有される場合は 14 日を超えて保有でき、保有された複製物には第 135E 条第(1)項が適用されて更なる複製、送信が可能となる。
3.3.2.6 第ⅤB 編「教育機関及びその他の機関による著作物等の複製及び送信」
第ⅤB 編は書籍、定期刊行物（a priodical publication）等の印刷媒体（ハードコピー）（第 2
節第 135ZGA 条、第 135ZG 条～第 135ZM 条）及び電子書籍等の電子化された文書（an electronic
form of the work）の教育目的の複製（第 2A 節第 135ZMA 条～第 135ZME 条）を教育機関に認め、代わりに補償金支払いの義務を定める規定である。なお、電子化された著作物については送信も認められる。
第ⅤB 編はその利用可能な範囲等について詳細に規定しており、以下に概略を示す。なお、（1）
及び（2）は言語、演劇著作物についての著作権を、（3）はこの 2 つに加え、音楽、美術著作物に対する著作権を対象としている。
本編による複製、送信も、第 135E 条、第 135F 条が規定された第ⅤA 編における放送の複製、送信と同様、教育機関が補償金算定の方法を記載した補償通知を事前に権利管理団体に提出することで法定許諾が行われる。
(1) 些細な部分の複製（第 135ZG 条、第 135ZMB 条）
217“Copyright Amendment Bill 1988 Explanatory Memorandum”,22 頁.

101

教育機関が提供する教育課程のために当該機関の施設において行う、言語又は演劇著作物（a literary or dramatic work）の複製行為（電子的形式の著作物については複製、送信行為）に適用される。主体に限定がなく、教師による場合でも生徒による場合でも適用される。ハードコピーにおいては 2 ページ又は 200 ページを超える著作物について全ページ数の 1％以下、電子化された著作物については総語数の 1％以下という量的制限が定められている。
(2) 定期刊行物の複製（第 135ZJ 条、第 135ZMC 条）
教育機関を運営する団体又はこれに代わる者が、当該教育機関又は他の教育機関における教育目的のために行う、定期刊行物の全部もしくは一部の複製行為（電子的形式の著作物については複製、送信行為）に適用される。
このほか、電子化された著作物に関しては第 135ZXA 条に従うことが必要であり、複製又は送信ごとに通知を規則にしたがって行うことや、当該送信が受信又はアクセスすることを認められた者のみが受信し又はアクセスするよう全ての合理的な手段をとることが義務付けられている。
(3) それ以外の複製（第 135ZL 条、第 135ZMD 条）
教育機関を運営する団体又はこれに代わる者が、当該教育機関又は他の教育機関における教育目的のために行う、言語、演劇、音楽又は美術著作物（the copyright in a literary,dramatic, musical or artistic work）の複製行為（電子的形式の著作物については複製、送信行為）に適用される。条文上、原則として著作物の全部又は「相当部分を越える」複製、送信には適用されず、電子化された音楽著作物についても全体の 10％を超える場合には適用
されない。
このほか、
（2）の定期刊行物と同様に電子化された著作物に関しては第 135ZXA 条に従うことが必要である。
3.3.2.7 第 200 条「教育目的のための著作物および放送の使用」
本条は、教育指導の過程（the course of educational instruction）での著作物の複製、レコードの作成についての権利制限規定である。ここでいう複製にはコピー機を使用することはできず、コピー機を使用した複製は法定許諾又はフェアディーリングの対象となる。本条は、教師が黒板に書いた詩を生徒が書き写すような状況を想定している218。
3.3.2.8 第 200 条 AB 特定の目的のための著作物及びその他の権利対象物の使用
本条は、目的を限定した一般権利制限規定である。
教育機関における適用のためには、まず第(1)項において、以下を満たす必要がある。
・（1）（a）使用の状況が特別の場合に該当すること、
・（1）（c）当該使用が当該著作物等の通常の利用を妨げないこと、
・（1）（d）当該使用が当該著作物の権利者の正当な利益を不当に害さないこと（a）の「使用の状況が特別の場合」の例には、利用が少人数である、短時間の使用である、使“Smartcopying -The Official Guide to Copyright Issues for Australian Schools and TAFE-,1.13 Copyrightexceptions”.

218

102

用した活動の中で著作物が占める割合が小さい、発行済みの著作物である、問題になりそうな複製を行っていない、人格権侵害にあたらない、等というような場合が考えられている219。
その上で、第(3)項において、以下を満たすことで適用される。
・（3）（a）教育機関自身又は教育機関を代表して使用されていること、
・（3）（b）教育のための使用であること、
・（3）（c）商業的な利益を得る目的ではないこと（b）「教育のための使用」は授業から宿題まで広く捉えることができるが、特定の活動のための使用であることが必要であり、「いつか使うため」といった目的では要件を満たさないとされる。
適用例としては、聴覚障害がある学生・生徒が授業で使用する映像に字幕がなく、かつ、字幕入りのバージョンが入手できないため字幕を付けるような場合や、授業用のパワーポイントに CDから短い音源を挿入する場合が考えられる220。
本条は、2006 年改正において新設された条項である。
「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（以下「ベルヌ条約」という。
）」第 9 条(2)項のスリーステップテスト221を基礎として、教育機関による教育目的の使用において障害者を支援する場合など、社会的に有用な活動に限定した一般権利制限規定である222223。

3.3.3 運用実態
3.3.3.1 ICT 活用教育の概況
オーストラリア連邦政府は、オーストラリア国内の学校の ICT 環境の整備を目的として、2008
年から毎年、「デジタル教育改革」（Digital Education Revolution）と称して予算を計上してきた。
2011 年には高速ブロードバンド接続に大きな投資を実施するなど、予算総額は 21 億オーストラ
リアドル以上となっている。2012 年 2 月には、デジタル教育改革に向けたプロジェクトの推進のために、政府が 91 万台のパソコンを学校に整備したことが発表された。結果として、中学校に相当する第 9 学年から第 12 学年の生徒 1 人に対するコンピューターの割合は 1：1 となっている。
各学校のワイヤレス環境の整備も進むなど、一定の効果を上げている224。
オーストラリアにおける ICT 産業の中心であり、2 番目の人口を誇るビクトリア州では、他州

Australian Copyright Council, ”The 'Special Case' or 'Flexible Dealing' Exception: Section 200AB”, 2012,2
頁,http://www.copyright.org.au/admin/cms-acc1/_images/12211091175239250d33038.pdf.
220 “1.13 Copyright exceptions”
221 スリーステップテストとは、特別の場合であって、著作物の通常の利用を妨げず、著作者の利益を不当に害しない場合には権利制限を可とするもの。
222 “Copyright Amendment Bill 2006 Explanatory Memorandum”,10 頁,
http://www.austlii.edu.au/au/legis/cth/bill_em/cab2006223/memo_0.html.
223 一方、2014 年にオーストラリア法改正委員会（Australian Law Reform Commission ）が公開した「著作権とデジタル経済」と題する報告書では、フェアユース規定の導入は重要な提言として紹介されているが、既存の権利者からは強い反対が示されている（“Copyright and the Digital Economy”,24 頁参照）。
224 “DER Mid-Program Review: Assessing Progress of the DER and Potential Future Directions FINALREPORT“, 4, 7 頁,
https://docs.education.gov.au/system/files/doc/other/digital_education_revolution_program_review.pdf.
219

103

に先行して学校に高速ブロードバンド・ネットワーク接続環境を整備し、学校及び家庭で質の高い学習及び指導を行うためのオンライン学習環境を整備する等、教育の ICT 化に積極的な取組を行っている225。
3.3.3.2 ICT 活用教育における著作物の利用および権利処理状況
オーストラリア著作権法においては、教育機関による放送やその他の著作物の複製及び送信について法定許諾制度が適用され、各分野において権利管理団体が許諾と補償金の徴収を行っている。
主に以下の団体が権利管理団体として許諾と補償金の徴収を行っている226。
・文書・画像関連：Copyright Agency
・美術品関連： Visual Arts Copyright Collecting Agency（運営は Copyright Agency によって行われている）
・音楽関連
著作権：APRA/AMCOS
録音物の使用に関する権利：PPCA（Phonographic Performance Company of Australia
Limited、以下「PPCA」という。
）（ただし、キリスト教の音楽については、他の権利管理団体が複数存在する）
・放送関連：Screenrights
オーストラリアでは、法定許諾制度があり、法定許諾制度が定められていないものについても、権利著作権管理団体が包括的な許諾制度を提供している。権利管理団体が提供している枠組みによって、教育機関の教師及び生徒・学生が各分野の著作物を利用できる。したがって、権利管理団体が扱わない作品を積極的に活用する教育機関はほとんどない。
例えば、Copyright Agency が管理する教育機関向けの法定許諾は、初等中等学校・大学・専門学校を対象としている。このライセンスでは、年間の学生 1 人あたりの金額が定められており、紙だけでなく電子化された著作物の利用も包括している。このライセンス制度は、1968 年著作権法第ⅤB 節で新設されたもので、教育機関による文芸・演劇・音楽著作物・芸術的作品の複製を認めたものである。
3.3.3.3 法定許諾制度（1） 概説
法定許諾制度（statutory licences）とは、補償金と引き換えに、特定の条件の下で著作権者の個別的な許諾なく著作物を利用することができる制度をいう。利用者が個別に許諾を求める必要がない点、著作権者が利用を拒めない点、利用の条件が法定され変更できない点において通常の許諾と異なり、補償金の支払いが必要な点においてフェアディーリングなどの権利制限規定と異225

大日本印刷「ICT を活用した課題解決型教育の推進事業（諸外国における教育の情報化に関する調査研究）」2015 年 3 月、321 頁。
226 Australian Copyright Council, ”Copyright Collecting Societies”, 2014,
http://www.copyright.org.au/admin/cms-acc1/_images/1818855106534caa2fe48ae.pdf.

104

なる。
オーストラリア著作権法における教育に関する法定許諾制度としては、第ⅤA 編において放送の複製及び送信に関する法定許諾を、第ⅤB 編において印刷媒体及び電子化された文書の複製及び送信に関する法定許諾を定めている。
これらの法定許諾に基づく著作物の利用の流れは、以下のようなものである。
①教育機関から権利管理団体に対し、補償通知を行う。補償通知は公正な補償金を権利管理団体に支払うことを約定する通知であり、補償金の算定方法を選択し、記載する必要がある。
②教育機関は、法定の条件に従って著作物を利用する。
③権利管理団体と教育機関は補償金の金額について協議し、合意に達すればその額を、達しなけ
れば著作権裁判所が定める額を教育機関が権利管理団体に支払う。いずれの場合でも、補償通知に記載された算定方法ごとの考慮要素を考慮して金額を決定しなければならない。
④権利管理団体は、補償金を各権利者へと分配する。
（2） 放送放送の複製及び送信に関しては、Screenrights が権利管理団体として第ⅤA 編第 135E 条の利用に対する補償金の徴収を行っている。ほとんどの教育機関は補償金算定の通知方法としてサン
プリング制を採用し227、その結果に基づいて算出した料率に生徒数を掛け合わせて補償金額を定めている228。
徴収される補償金の分配は、以下のような方法で行われる229。
・各教育機関から徴収された補償金からは、まず管理手数料等が控除され、その上で美術著作物の著作者に対する分配が行われる。2014 年 11 月に採択された分配基準においては、管理手数料等が控除された残額の 1.9％が美術著作物の著作者への分配に充てられている。
・美術著作物への分配金は、放送番組における美術著作物の使用品目数、扱い、番組の複製数に応じ、著作者ごとに 1 番組あたりの点数をつけ、その点数にしたがって分配がなされる。
・残りの補償金は、教育機関の種別（初等・中等教育、大学、職業訓練専門学校）ごとに分割され、さらに算定方法（記録制を採用した機関からの徴収、サンプリング制を採用した機関からの徴収等）ごとに分割される。各番組の権利者には番組内容、複製・送信方法、複製数、番組の時間、サンプリングにあたっての調整係数によって点数がつけられたうえで、点数に応じて補償金額が分配される。
・音楽著作物の著作権者に対する分配金は APRA/AMCOS へ、商業的音楽の録音物の著作権者に対する分配金は、録音物の複製権を管理する団体であるオーストラリアレコード産業協会（TheAustralian Record Industry Association 、以下「ARIA」という。
）をはじめ、PPCA、ニュージーランドの音楽に関する権利管理団体 Phonographic Performance NZ へ、放送番組等への利用許諾が予定されている音楽の録音物の著作権者に対する分配金は AMCOS へ分配され、各“Screenrights Licence Application”,3 頁,
https://www.screenrights.org/sites/default/files/uploads/SVAA 1114.pdf.
228 “Screenrights Licence, Part VA Copyright Act 1968 SCHEDULE”,1 頁,
https://www.screenrights.org/sites/default/files/uploads/SchoolsRNAgmt1415-1.pdf.
229 Screenrights「分配規程2014」,
https://www.screenrights.org/sites/default/files/uploads/Dist_Policy_26112014.pdf.
227

105

団体から権利者に分配がなされる。
また、Screenrights では、放送局が配信する、無料で放送されたテレビ、ラジオ番組のオンラ
イン配信についても第 135E 条の許諾スキームで複製、送信を認めている。その一方で、たとえ同内容であっても商業用に制作された DVD の複製、送信は認めていない230。
（3） 文書・画像関連
第ⅤB 編による補償金の徴収・分配は Copyright Agency が行っており、以下のような方法で行われる231。
・補償金算定の通知方法は第ⅤA 編と同様、主に記録方式（第 135ZV 条、第 135ZX 条第(1)、(2)項）又はサンプリング方式（第 135ZW 条、第 135ZX 条第(3)項）により行われる。各教育機関から徴収された補償金は、徴収元、使用方法、著作物の種類に応じて分割される。さらに管理
手数料及び文化的活動を支援する目的の基金であるオーストラリア文化基金（Cultural Fund）
への割当額（2014 年においては 1.5％が上限とされている）232が控除された後、補償金が分配される。分配は、著作物の価値、使用方法、使用料を考慮して決定される233。
（4） 音楽著作物
第ⅤA 編及び第ⅤB 編で法定許諾制度が定められていない、楽譜の形式を除いた音楽著作物に関しては、APRA/AMCOS 及び ARIA が初等中等教育学校について、APRA/AMCOS、ARIA 及
び PPCA が大学について包括的な許諾を提供している。
3.3.3.4 ライセンスの状況と管理団体の概要
本項では、 Copyright Agency について言及する。
（1） 許諾の対象となる用途
Copyright Agency が管理する教育利用の法定許諾（statutory license）では、書籍、雑誌、新聞、ポスター印刷、音楽、写真、地図、電子ブック、CD-ROM やインターネットからの複製を許可しており、ハードコピーと電子コピーの両方をカバーしている。
ICT 活用教育における典型的な利用方法としては、e メールでの送信、あるいはセキュリティが確保されたネットワーク又はパスワードで保護されたネットワークでのインターネットやイン
トラネットでの利用が挙げられる。具体的には以下のとおりである。
学習管理システムから利用できるようにする
iPad やタブレットでの閲覧
iPad やタブレットにダウンロード
変更や複数の著作物を組み合わせること
Australian Copyright Council, “Education: Using AV Materials”, 2014,1,3 頁,
http://www.copyright.org.au/admin/cms-acc1/ images/847453812541fae1b53e8b.pdf.
231 Copyright Agency，“How Copyright Agency allocates licence fees to rightsholders”,2014,
http://www.copyright.com.au/assets/documents/operations/distributions/distribution_rules.pdf .
232 “How Copyright Agency allocates licence fees to rightsholders”12 頁（3.3.5）.
233 “How Copyright Agency allocates licence fees to rightsholders”16 頁（3.4.4）.
230

106

電子ホワイトボード上に表示
e メールによる送信記録メディア等又は CD-ROM による配布
印刷
印刷物のスキャン（電子化）（2） 利用にあたっての条件
Copyright Agency において複製が許諾されている量は、文学や演劇的な作品では、電子化されたものは全ワード数の 10％以内、印刷された媒体では、１つの定期刊行物につき 1 記事、同じ主題の場合は同一の定期刊行物から 2 つ以上の記事が許可の対象となる。一方、音楽著作物は全体の 10％以内、芸術作品は全てが許可の対象となっている。なお、使用にあたっては作品のタイト
ル、著者名及び出版社名（既知の場合）を明記する必要がある。
（3） ライセンス料金
Copyright Agency のライセンス料金（licence fee）は、学生 1 人あたり年間 16.93 オーストラ
リアドル（約 1,600 円）234である。該当機関に属さない独立系大学や一部教育団体については、
総売上相当分の 0.3％が費用とされている。この結果、Copyright Agency では教育機関から年間で合計 98.4 万オーストラリアドル（約 86 億円）の収入を得ている235。
※2014 年の平均レート 1 オーストラリアドル＝95 円で換算

図表 3-8

Copyright Agency の教育機関からの収入
2012-132013-14

百万＄

百万＄

億円

公立学校

59.8

60.8

53.3

大学

27.0

29.0

25.5

TAFEs（専門学校）

3.9

3.6

3.1

その他の教育機関

4.8

5.0

4.4

教育部門

95.5

98.4

86.3

合計

（4） 著作権者等への還元額
Copyright Agency では、ライセンス収入の約 14％を管理コスト、1.5％をオーストラリア文化基金への寄付として控除し、残りを権利者等に還元している。教育機関からは 4,300 の権利者に
総額 74 万オーストラリアドル（約 70 億円）が還元されている236。
（5） 教育利用の法定許諾と交渉窓口
公立学校での著作物の利用に対しては、学校の所在地域や、教育省・カトリック教育局・独立
CopyrightAgency, “SCHOOLS”, http://www.copyright.com.au/licences/education-sector-licences/schools.
教育機関以外からの収入も含めると、年間の総ライセンス収入は 129.2 万ドルである。
236 Copyright Agency 「アニュアルレポート」
http://www.copyright.com.au/assets/documents/Corporate/AnnualReports/2014-annual-report.
234
235

107

系学校連盟等、監督機関に応じて 27 種類のライセンスがある。ライセンス料金や使用条件等の包括的な交渉は全て、連邦・州・地域の教育部門、カトリック教育局、独立系学校連盟で構成される著作権諮問委員会（Copyright Advisory Group、以下「CAG」という。
）の窓口チームである
National Copyright Unit を介して行われている。
大学のライセンス料金や使用条件等は、
全 39 校の国立大学の代理窓口機関である University ofAustralia と交渉して決定される。交渉は 3 年毎に行われる。
専門学校での著作物の利用に対しては、CAG を介した 7 種類のライセンスと、ビクトリア州専
門学校協会を介した 1 ライセンスがある。ライセンス料金や使用条件等の交渉も CAG やビクト
リア州専門学校協会と行われている。
（6） 契約している学校数
Copyright Agency は全ての公立学校、および全 39 校の国立大学と契約している。その他に、
1,000 以上の商業・非商業系の私立教育機関、単科大学、認定訓練機関、小学前教育施設である
キンダーガーテン（幼稚園）、公立・私立訓練所などと契約している。
（7） 使用状況に関する調査
Copyright Agency では、「電子利用実態調査（Electronic Use Survey、以下「EUS」という。 ）」と呼ばれる学校へのサンプル調査によって、電子化されたコンテンツの使用状況に関する情報を収集している。EUS への協力は、前述の合意に含まれている237。収集された使用情報は、次の 2
つの目的のために使用されている。
公平にライセンス料を分配するため
将来のライセンス交渉のために、学校で使用されるコンテンツの法定許諾への依存度を推定するため公立学校への調査は毎年 100 校に行われており、学校・生徒数の 2％に相当する。調査の 1 期
間は 4 週間で、1 学期には 2 期間あり、1 期間あたり 13 校が対象となっている。また、大学は毎
年 8 大学が対象となっており、全大学・学生数の 20％が相当する。調査期間は 12 週間である。
調査項目は、いつ、どこで通信や複製を行ったか、読者、ソース、出版社や ISBN、URL、タイトル等が含まれており、EUS のウェブサイトにあるフォームから回答を入力する。
下図は EUS による電子化された著作物の利用量の推移である。縦軸は 1 人あたりの年間ページ数で、黒線がライセンス内での利用、灰色線がライセンス外での利用となっている。CopyrightAgency に対するヒアリングによると、ICT 活用教育における著作物利用は全体的に増加しており、今後も増加傾向は続くと見ている。

Copyright Agency, “SURVES UF USAGE” ,http://www.copyright.com.au/about-us/collect-and-distribute-licence-fees/surveys-of-usage.
237

108

図表 3-9

学校における電子化された著作物の利用量の推移（電子の使用実態調査）

出所：Copyright Agency アニュアルレポート
http://www.copyright.com.au/assets/documents/Corporate/AnnualReports/2014-annual-report1093.4 韓国
3.4.1 サマリー
（1） 法制度
韓国著作権法238は、学校教育目的等への著作物の利用や引用、公演・放送についての個別の権利制限規定として第 25 条・第 28 条・第 29 条を置くと同時に、第 35 条の 3 に規定されている米国型のフェアユース規定によって、権利制限の対象を定めている。
ICT 活用教育における個別権利制限規定として、デジタル教科書を含む教科用図書への公表された著作物の複製（第 25 条第 1 項）、授業に必要な範囲で著作物の複製、配布、公演、展示、公衆送信（第 25 条第 2 項）を認める規定がある。
上記権利制限規定に基づき著作物を利用する場合には、著作権者に対する一定の補償金の支払いが必要とされている（第 25 条第 4 項）。
学校等での授業目的で著作物を伝送する場合には、大統領令で定める複製防止措置等が義務付けられている（第 25 条第 10 項）。措置の内容は著作権法施行令において具体的に定められており、伝送する際に必要な技術的措置として、授業を受ける者以外は利用することができない「アクセス制御措置」と、授業を受ける者以外が複製できない「複製防止措置」が記載されている。加えて、著作権保護に関する警告文表示や補償金を算定するための装置の設
置も著作権法施行令に明記されている。
韓国著作権法は、2006 年に全文改正され、その後 2009 年に 3 回、2011 年に 2 回、2013 年に 1 回改正が行われている。
2013 年の改正前は、著作権者の利用許諾なく著作物を利用できる「学校教育目的の著作物利用」の態様が、学校等での授業目的や授業支援目的で著作物の一部分を「複製・配布・公演・放送又は伝送」する態様に限定されていた。2013 年の改正により、教育現場の授業方式が多様化している現実を考慮して、「展示」が追加され、「放送又は伝送」がそれらの上位概念である「公衆送信」に変更された。
（2） 運用実態
教科用図書補償金及び授業目的著作物利用補償金の受領・配分団体である、社団法人韓国複製伝送著作権協会（Korea Reproduction and Transmission Rights Association 、以下「KORRA」という。）が、ICT 活用教育における教科用図書及び授業目的での著作物の利用についても、補償金の徴収を行っている。
高等教育機関を対象として「授業目的著作物利用補償金基準239」（文化体育観光部告示）が規定されている。なお、著作権法第 25 条第 4 項により、初等中等教育学校においては、補償238 英語訳の条文は「Law View | Statutes of the Republic for Korea」（著作権法について
http://elaw.klri.re.kr/eng service/lawView.do?hseq=32626&lang=ENG, 施行令について
http://elaw.klri.re.kr/eng_service/lawView.do?hseq=28794&lang=ENG）から、日本語訳のうち、「CRIC 訳」と付されているものは「韓国編 | 外国著作権法一覧 | 著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター
CRIC」（http://www.cric.or.jp/db/world/skorea.html）（2009 年 7 月 31 日法律第 9785 号までの改正を反映）から引用した。
239 授業目的著作物利用補償金基準（文化体育観光部告示第 2014-8 号 2014.2.26 一部改正 2.14.2.26 施行）とは、
著作権法第 25 条、著作権法施行令に基づき規定されており、著作権法第 25 条第 2 項により高等教育機関が著作物を複製・配布・公演・放送・伝送する場合の補償金基準が定められている。

110

金の支払いが免除されている。
補償金額は年間の包括方式による契約の場合、4 年制以上の大学では学生 1 人あたり年間
1,300 ウォン（約 131 円）となっている。
「教科用図書の著作物利用補償金基準」（文化体育観光部告示）により著作物の種類ごとに補償金額が規定されており、デジタル教科書を発行する場合も含まれている。
※2014 年の平均レート 1 ウォン＝0.1006 円で換算

3.4.2 教育に関する権利制限規定
3.4.2.1 概要
韓国著作権法は、2006 年 12 月に全文改正され（公布 2006 年 12 月 28 日、施行 2007 年 6 月
29 日）、条文が一新されている。韓国著作権法は、日本法を参考に起草されたと言われることもあり、日本の著作権法と同様、個別の権利制限規定を法改正によって追加することで新たな利用に対応してきたが、加えて、2011 年の改正により米国型のフェアユース規定が設けられた。
教育目的で著作物を利用する場合の権利制限規定は、フェアユース規定を含め、以下のとおりである240。
・第 25 条「学校教育目的等への利用」
・第 28 条「公表された著作物の引用」
・第 29 条「営利を目的としない公演・放送」
・第 35 条の 3「著作物のフェアユース等」
なお、上記の権利制限規定は、第 87 条第 1 項により、著作隣接権にも適用される。
3.4.2.2 第 25 条「学校教育目的等への利用」
本条は、公表された著作物を教科書に掲載（第 1 項）
、授業及びその支援のために複製等をすること（第 2 項）、又は学生に授業に必要な範囲で著作物の複製や公衆送信（第 2 項、第 3 項）等を認める権利制限規定である。当該規定により著作物を利用する場合には、著作権者に対する一定の補償金の支払いが必要とされている（第 4 項）
。ただし、これを怠っても著作権侵害に該当する
わけではない。
第 1 項の「教科用図書」には、「教科用図書に関する規定」241により教科書・教師向け指導書のみならず、それらの電子著作物（デジタル教科書）や映像媒体も含まれる。このことから、「掲載」には、複製及び配布が含まれることに加え、電子著作物に「掲載」するには公衆送信が必須とな

この他に試験問題作成のために著作物を複製、配布する行為についての権利制限規定がある（第 32 条）。ただし、本条は「複製し、配布」することのみを認めているため、「公衆送信」となるオンライン上での試験や、授業に出ていない学生のために学校のウェブサイトで掲示される試験問題には適用されないとされる 。
241 「教科用図書に関する規定」（大統領令第 25959 号 2015.1.6.一部改正 2015.1.6.施行）においては、「『教科用図書』とは、教科書および指導書をいう。
『教科書』とは、学校で学生の教育のために使用される学生用の書冊・音盤・映像および電子著作物等をいう。
『指導書』とは、学校で学生の教育のために使用される教師用の書冊・音盤・映像および電子著作物等をいう。
」とされており、デジタル教科書も教科書に含まれる。
240

111

るため、公衆送信も含まれる、と解釈することもできる。しかし、これに反対する学説もあり、解釈は定まっていないようである242。
また、第 1 項の権利制限規定では、その対象を「高等学校及びこれに準ずる学校以下の学校での教育」に限定しており、高等教育法による大学や専門学校などは含まれていない。したがって、大学で使用する教材において他人の著作物を利用する場合には、本権利制限が適用されない。
本権利制限規定は、あくまで著作物を「教科用図書」に掲載することを一定の条件下において許容しているだけである。すなわち、教科用図書に掲載された著作物を著作権者の許諾なしに学
習用参考書などに利用することは本項の対象外であり、著作権侵害となる。また、教科用図書の内容について、インターネットを介した講義で利用する場合、引用の要件が満たされない限り、複製権及び公衆送信権の侵害となる。
第 2 項は、学校243や教育機関244、教育支援機関245による授業において、公表された著作物の一部の複製、配布、公演、展示、公衆送信を認める権利制限規定である。
「国若しくは地方自治団体が運営する教育機関及びこれらの教育機関の授業を支援するために国若しくは地方自治団体に所属する教育支援機関」には、法律によって設置されただけの機関や、国、地方自治団体が支援を行うだけの機関など教育に関する実態のない機関は該当しないとされている246。一方、「授業」は広く解釈されており、学校行事や授業のための準備もこれにあたるとされている。ただし、現在、すでに進められている、あるいは、具体的な日時・内容が定められている「授業」のみを意味しており、将来の授業で使用予定、といった抽象的な目的である場合、本規定は適用されない247。
なお、課外活動が授業に含まれるかは意見が分かれている248。
第 2 項によって許容される行為は、「公演」「放送」「複製」に限られていたが、2009 年の法改正により「配布」「伝送」も対象となった。続く 2013 年の改正では「展示」が対象に加わったほか、「放送又は伝送」249が、これらの上位概念となる「公衆送信」に改正された。その理由には、
授業方式の多様化への対応が挙げられている250ほか、2011 年 6 月 29 日に発表された「スマート教育推進戦略」において、必要な法整備の項目として本条の改正が掲げられていたことも一因と考えられる251。
第 10 項では、受講者以外によるアクセスや複製を防止するため、「保護される権利の侵害を防
242

Lee,Gyooho, “Copyright Protection and Its Limitation regarding E-Learning in Korea’’ ,2013,30-31 頁.

243 特別法により設立された学校若しくは「幼児教育法」、「初・中等教育法」若しくは「高等教育法」による学校。
244

国若しくは地方自治団体が運営する教育機関。
これらの教育機関の授業を支援するために国若しくは地方自治団体に所属する教育支援機関。
246 “Copyright Protection and Its Limitation regarding E-Learning in Korea”,32 頁.
247 「가이드라인（ガイドライン）II-1」の google 翻訳（日本語）から要約,
http://gongu.copyright.or.kr/html/guideline/original/link title/original 2 1 T.jsf.
248 “Copyright Protection and Its Limitation regarding E-Learning in Korea”, 33,34 頁の私訳。
249 「伝送」とは、「公衆送信のうち、公衆の構成員が個別的に選択した時間及び場所においてアクセスすることができるよう、著作物等を利用に供することをいい、それに伴って行われる送信を含む。
」と定義されている（第2 条第 10 号）。
250 韓国レコード産業協会（Recording Industry Association of Korea）「2013 년 저작권 입법 동향 결산 보고」（2013 年著作権法の動向報告）5 頁、張睿暎「韓国における「ICT 活用教育における著作物等の利用」に関する
法制度」
、1 頁。
251 スマート教育推進戦略（2011 年 6 月 29 日発表）
、10 頁。
245

112

止するため、複製防止措置等大統領令で定める必要な措置」252が義務付けられている。著作権法施行令においては、伝送する際に必要な技術的措置として、授業を受ける者以外は利用することができない「アクセス制御措置」と、授業を受ける者以外が複製できない「複製防止措置」が記載されている。加えて、著作権保護に関する警告文表示や補償金を算定するための装置の設置も明記されている。
第 4 項には、補償金の支払いに関する規定が置かれている。これらの補償金の徴収業務は、文化体育観光部長官が指定する権利者団体を介してのみ行うことができる、と規定されており（第25 条第 5 項）
、いわゆる指定団体業務となっている。
このほか、本条で権利制限がなされる場合において、第 13 条第 2 項では、学校教育の目的上、やむを得ない変更は同一性保持権侵害にならないと規定されている。
3.4.2.3 第 28 条「公表された著作物の引用」
本条は、公表された著作物の引用についての権利制限を規定したものであり、日本国著作権法の第 32 条第 1 項とほぼ同様の権利制限規定である。なお、第 36 条第 2 項により、翻訳して引用することも許容されている。
本条では、「正当な範囲内」での引用を認めている。引用が「正当な範囲内」であるか否かの判断においては、引用の目的を含む引用の状況、引用元の著作物の種類、内容、量、引用元と引用先の相互関係、受け手の理解、引用元の市場を侵害するか否か、などの要素が考慮される253。韓国大法院 2006 年 2 月 9 日の判決では、「正当な範囲内で公正な慣行に合致して引用したかどうか
は、引用の目的、著作物の性質、引用された内容と分量、被引用著作物を収録した方法と形態、読者の一般概念、原著作物の需要を置き換えるかどうかなどを総合的に考慮して判断しなければならない。
」としており254、その後もこの考え方が踏襲されている。
従来は、この権利制限規定が相当に広い範囲で適用されていたようで、子供が既存の楽曲のサビ部分を歌いながら踊っている様子を撮影、ブログにアップロードした行為において、当該楽曲の使用を「引用」とした裁判例も存在している255。もっとも、フェアユースの導入に際し、この事例が適用例として挙げられているため、今後、このような事例もフェアユースに該当するものと考えられる256。

252

ドラッグアンドドロップによるコピーの禁止を含む、とされている。
Sang Jo Jong, “Copyright Law of Korea”, http://www.academia.edu/8209890/Copyright Law of Korea.
254 가이드라인（ガイドライン） IV-c google 翻訳（日本語）、
http://gongu.copyright.or.kr/html/guideline/original/original_4_c.jsf.
255 ソウル高等法院 2010 年 10 月 13 日判決
日本語の概要は金･張法律事務所「韓国の知的財産権侵害判例・事例集（2010 年度版）
」97 頁、
http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/pdf/han 2010.pdf で確認できる。
256 문화체육관광부（文化体育観光部）、개정 저작권법 해설（2012）（改正著作権法の解説（2012））33 頁、
http://www.mcst.go.kr/servlets/eduport/front/upload/UplDownloadFile?pFileName=%EA%B0%9C%EC%A0%
95+%EC%A0%80%EC%9E%91%EA%B6%8C%EB%B2%95+%ED%95%B4%EC%84%A4%EC%84%9C.pdf&p
RealName=1339056264213.pdf&pPath=0301000000.

253

113

3.4.2.4 第 29 条「営利を目的としない公演・放送」
本条第 1 項は、非営利目的で、かつ聴衆、観衆又は第三者から名目の如何を問わず反対給付を得ず、実演家にも通常の報酬を支払わない、公表された著作物の公演、放送に対する権利制限規定であり、第 2 項は販売用音盤若しくは販売用映像著作物を再生することによる公演について、
別途、条件を設けたものである。
営利目的には、直接的なものや間接的なものも含まれており、宣伝広告が含まれた場合には、営利目的とみなされる可能性が高いとされている257。ただし、営利目的が認められる場合でも、実演者に通常の報酬を支払った場合は、第 2 項の権利制限の対象となりえる。
第 1 項、第 2 項ともに権利制限の対象となるには、反対給付を受けてはならないことが定められている。したがって、チャリティー目的の公演でも聴衆から寄付を目的とした金銭を受け取ることはできない。また、第 1 項は「第三者」からの反対給付も対象に含むため、協賛金を受け取った場合にも本条の権利制限規定は適用されなくなる258。
3.4.2.5 第 35 条の 3「著作物のフェアユース等」
本条は、第 23 条から第 35 条の 2 までに規定された場合以外における、一般的な権利制限規定である。
本条は、米国におけるフェアユース規定と類似しているが、米国のフェアユース規定には存在しない、「著作物の通常の利用方法と衝突せず、著作者の正当な利益を不当に害しない場合には」という条件が追加されている。そのため、韓国ではフェアユースとは言わず、「公正利用」とも言われる。
とはいえ、フェアユースに該当するか否かを決する考慮要素として、第 2 項において、①営利・非営利を含む利用目的・利用の性格、②使用する著作物の種類及び用途、③使用先全体に対する使用元の割合及び重要度、④使用による現在の市場・価値、潜在的な市場・価値への影響、が挙げられている。これは、米国においてフェアユースが適用されるかを決するうえで考慮すべき要素として、米国著作権法第 107 条に挙げられている項目と同一であることから、基本的には米国
フェアユース型の規定と言える。

3.4.3 運用実態
3.4.3.1 ICT 活用教育の概況
韓国政府は、1996 年に「教育情報化促進施行計画」を発表し、学校情報化、デジタル教科書構想、教員情報化研修を開始した。2007 年には、国家戦略「デジタル教科書商用化推進計画」が発表され、2008 年から全国の小学校 20 校を対象に実証実験が始まった。
2015 年から全国の小学校・中学校・高等学校でデジタル教科書と紙の教科書の併用が決定している。韓国教育科学技術部（Ministry of Education, Science and Technology）の副大臣及びデジタル教科書の特別委員会の下、韓国教育学術情報院（Korea Education & Research Information가이드라인（ガイドライン） V-1 google 翻訳（日本語）から要約（http://gongu.copyright.or.kr/html/guideline/original/original_5_1.jsf 参照）。
258 가이드라인（ガイドライン） V-1 google 翻訳（日本語）から要約。
257

114

Service、以下「KERIS」という。
）がデジタル教科書の開発プロジェクトの管理を担当している。
現在は、小学校、中学校（1、2 年）の社会、英語、科学の 3 教科についてデジタル教科書が導入されている。
「教科用図書規定」において、教科書としてデジタル教科書も追加されている。
その他、大学入試対策のインターネット講義である「メガスタディ」259も盛んである。
韓国の e ラーニングの市場規模は、2010 年の 2 兆 2,243 億ウォンから 2013 年には 2 兆 8,611
億ウォンに増加している。
同期間における個人支出は 1 兆 31 億ウォンから 1 兆 2,564 億ウォン、事業者の支出は 9,631 億ウォンから 1 兆 2,842 億ウォンに増加している。
（1） デジタル教科書発行者への支援260
KERIS は、国定教科書261、検定教科書262、認定教科書263それぞれの発行者対象の説明会を開
催し、現場適合性検討のための研究学校（初等学校 8 ヶ校）支援を実施している。
デジタル教科書技術審査業務マニュアル開発及び審査支援（主管は教育部及び韓国教育課程評価院）を実施している。
図表 3-10 2014 年に発行されたデジタル教科書
学校

学年

科目

国定

区分

初等学校

3～4 年

社会、理科

冊数
8

検定

中学校

1～2 年

社会

5

認定

中学校

1～2 年

理科

8

（2） 大学情報化事業
KERIS では、大学講義の公開及び共同活用を通じて、高等教育の質の向上、及び知識共有の推進を目指している。2012 年には大学の講義情報のみならず、公共及び民間高等教育のコンテンツまで収集範囲を拡大し、「高等教育教授学習資料共同活用サービス（Korea Open Course Ware、
以下「KOCW」という。
）264」にて教育コンテンツの提供を開始した。
KERIS は、翌 2013 年に、利用者アクセス拡大のために、モバイルサービスの高度化及び利用便宜性を目的に KOCW のウェブサイトを改善した。また、国立大学を対象とした e ラーニング
講義情報の収集システムの運営及び対象校の拡大を進めるとともに、メタデータ管理機能の改善
及び KOCW との連携システムを構築している。
（3） 国家 e ラーニング品質管理センターの運営
国民が安心して活用できる良質の教育コンテンツサービスの確保及びオンライン教育産業の活
KOSDAQ に上場しているインターネット専業の予備校 Megastudy Co Ltd が運営している。
（1）から（3）までは、韓国教育学術情報院「2013 教育情報化白書」p.6-7, 12, 18, 37 より抜粋。
261 国定制とは、国家や地方政府で直接教科用図書を製作し、発行し、義務的に使用するようにする制度。小学校の全科目と中学校の一部の科目が国定教科書であり、使用が義務付けられている。
262 検定制とは、民間が教科用図書を製作し、国家や公益機関が設けた基準に基づいて審査される制度。大部分の中学校・高等学校の教科書が該当する。
263 認定制とは、民間が制作、発行した図書を国家や自治体で認定後、リストを作成し、学校で選択できるようにした制度。検定教科書または認定図書については、それぞれの学校長が、複数の教科書または認定図書のなかか
ら、教科ごとに 1 種類を採択、使用する権限と責任を有している。
264 Korea Open Course Ware：http://www.kocw.net.
259
260

115

性化を支援するため、国家レベルでの e ラーニング品質管理体制が運営されている。具体的には、
産業通商資源部所管の「e ラーニング産業発展及び活性化法」による、e ラーニング品質認証機関の指定（2013 年 12 月 13 日）や e ラーニングコンテンツ品質認証の実施（457 種）が実施されている。
（4） 韓国における MOOC の概況265
韓国における MOOC はまだ初期段階ではあるが、すでに KOCW を通じて、ほとんどの大学の講義にアクセス可能となっており、放送大学266や遠隔大学（Distance University）、サイバー大学も参加している。
ソウル大学や Korea Advanced Institute of Science and Technology（以下「KAIST」という。
）
267をはじめとして、いくつかの大学が世界の主要な MOOC プラットフォームに参加している。

ソウル大学はエデックスと契約し講義を提供している。一方、KAIST はコーセラと契約し、講義を提供している。
1） KOCW
2007 年 5 月、KOCW が開始され、同年 12 月からは、国内一般大学及び遠隔大学で開発した高等教育 e ラーニングコンテンツ、及び海外高等教育機関の講義資料を、国民が無料で利用できるサービスとして提供している。
2014 年 8 月 31 日現在、国内の大学や研究所 179 か所、海外の機関 11 か所、合計 190 か所の機関によって 9,566 個の講義と、24 万 4,539 個の講義資料が提供されている。なお、モバイル講義は 279 個が提供されている（図表 3－11 参照）。
本サービスはインターネットを介して大学講義を全国民に開放しているシステムであることから、MOOC とみなすこともできる。もっとも、①韓国人のみを対象としていること、②課程の修了ではなく資料の利用に焦点を当てていること、③受講生とのインタラクティブな関係は想定していないこと、といった点から海外の MOOC とは異なっている。
図表 3-11KOCW で提供されている e ラーニングコンテンツ数（単位:個、2014 年 8 月 31 日現在）
区分

機関数

講義数

講義資料数

国内

179

9,210

121,513

海外

11

356

123,026

合計

190

9,566

244,539

なお、KOCW のサイトには、大学公開講義のための「大学公開講義著作権管理方案」及び「大学公開講義著作権事例別ガイドライン」が公開されている。KERIS が作成したこれらのレポートには、「大学公開講義の特性と著作権法上の争点」「大学公開講義の製作流通のための管理基準」
現代経済研究院「開放型オンライン大学 （MOOC）拡散の意味と示唆点」VIP レポート 588 号（2014.10.22）から抜粋要約。
266 国立韓国放送通信大学（KNOU:Korea National Open University）は 1972 年に設立された。放送による講義と全国各地の物理的キャンパスが結合した形態を採っており、TV による放送講義と、放送講義をインターネット
で提供するシステムを用いた遠隔講義を提供している。
267 大韓民国大田広域市儒城区に本部を置く国立大学。
265

116

「大学において著作物を利用するための公正利用チェックリスト」「大学の著作権管理体制方案」などが紹介されている。
3.4.3.2 権利管理団体の概要
KORRA が ICT 活用教育における著作物利用に関して補償金の徴収を行っている。図表 3－12に示すように、各分野の協会が KORRA の会員となっている。
図表 3-12KORRA の信託契約一覧

区分
正会員

准会員

協会名
社団法人韓国文芸学術著作権協会

http://www.copyrightkorea.or.kr

社団法人大韓出版文化協会

http://www.kpa21.or.kr

社団法人韓国音楽著作権協会

http://www.komca.or.kr

社団法人韓国放送作家協会

http://www.ktrwa.or.kr

社団法人韓国学術団体総連合会

http://www.kaoas.or.kr

社団法人韓国シナリオ作家協会

http://www.scenario.or.kr

社団法人韓国音盤産業協会

http://www.riak.or.kr

社団法人韓国音楽実演者連合会

http://www.fkmp.kr

社団法人韓国映画配給協会

http://www.kmva.or.kr

社団法人韓国放送実演者協会

http://www.kbpa.co.kr

KORRA は、1,196 の図書館と著作物利用契約を締結し268、417 の大学と授業目的利用契約（すべて包括方式）を締結している269。このほか、KORRA は、27 カ国の権利管理団体との相互管理契約も締結している。
3.4.3.3 著作物利用の許諾手続き
授業目的で著作物を利用した場合の補償金基準は、「授業目的著作物利用補償金基準」（図表3－13）で規定されている。
ただし、著作権法第 25 条第 4 項により、「高等学校及びこれに準ずる学校以下の学校」においては、補償金の支払いが免除されている。したがって、著作物利用に関する契約は、専門大や一般大等の高等教育機関のみが対象となっている。著作物利用の契約は、包括方式と従量方式が用意されており、以下にその手続きを記す。
（1） 包括方式①大学等の教育機関（利用者）が KORRA と契約を締結する。
②教育機関が補償金算定のための学生数を毎年 3 月末まで KORRA に提出し、KORRA は学生数を確認し確定する。学生数は 4 月及び 10 月の公示基準の在学生数（大学院生含む）の平均値とし、卒業猶予者などを勘案して、5％の割引を一括適用する。

268「저작물이용계약（약정）현황」、
http://www.copycle.or.kr/jsp/library/LibraryInfoCtrl.jsp?L=4&M=5&S=1&ACT_CD=MVW。
269 韓国教育開発院「2012 教育統計年報」http://www.niad.ac.jp/english/overview ko j.pdf によると、韓国の高等教育機関数は 2012 年で 432 か所である。

117

③KORRA は確定された学生数及び文化体育観光部長官が定める基準により大学別の補償金を算定し、教育機関の確認を経て確定する。
④KORRA は確定した補償金を教育機関に請求し、教育機関は請求日から 1 か月以内に KORRAに補償金を支払う。KORRA は徴収した補償金を著作権者に分配する。
（2） 従量方式①大学等の教育機関（利用者）が KORRA と契約を締結する。
②教育機関が授業目的で著作物を伝送する場合、著作権法施行令第 9 条で定める複製防止措置を取り、契約締結後 1 か月以内に KORRA の基準による検査及び確認を経なければならない。
算定装置の不備で著作物利用の内訳を確認できない場合には、契約に基づき包括方式による補償金を支払わなければならない。
③教育機関は著作物利用内訳の確認のために、次の資料を提出しなければならない。
・利用内訳書270に記載されたオンライン利用著作物確認のための管理者アカウント・利用内訳書に記載されたオフライン利用著作物のコピー
・教育機関の全体開設科目及び受講人数
・伝送に関連する補償金算定装置の認証のための資料
上記資料の虚偽の提出又は未提出により著作物利用の内訳を確認できない場合には、契約に従い、包括方式による補償金を支払わなければならない。
④KORRA は教育機関の提出資料と著作物利用内訳書を相互比較し、文化体育観光部長官が定める基準により大学別の補償金を算定する271。
⑤KORRA は確定した補償金の確認を教育機関に要請し、相互検討後に最終確定する。KORRA
は確定金額を請求し、教育機関は請求日から 1 か月以内に KORRA に補償金を支払う。KORRAは徴収した補償金を著作権者に分配する。
3.4.3.4 授業目的著作物利用補償金基準「授業目的著作物利用補償金基準」（文化体育観光部告示）において、補償金基準が定められている。包括方式における一般大学の学生 1 人あたりの金額は年間 1,300 ウォン（約 131 円）となっている。
※2014 年の平均レート 1 ウォン＝0.1006 円で換算

図表 3-13 授業目的著作物利用補償金基準

授業目的著作物利用補償金基準（文化体育観光部告示第 2014-8 号 2014.2.26 一部改正 2014.2.26
施行）

利用内訳書は毎月作成し、協会が指定するウェブサイトを通じて提出（前期分は 7 月末、後期分は 12 月末）
し、利用内訳書に記載された著作物のコピー（講義資料集、図書類の表紙、CD 等は製作者情報の確認可能な部分のコピー）を学期別に協会に提出することとなっている。
271 協会は教育機関の提出する内訳書およびコピーを確認し、補償金を算定する。著作物のオンライン利用内訳は、
内訳書およびオンライン管理者 ID およびパスワードを利用して確認する。確定された補償金は利用者である教育機関との相互確認を経て、金額を通知する。
270

118

1.関連根拠 : 著作権法第 25 条第 2 項、第 4 項〜第 10 項、同法施行令第 2 条〜第 9 条
2.適用期間 : 2013 年 1 月 1 日から次期改正日まで
3.適用範囲 : 著作権法第 25 条第 2 項により、授業の目的上必要であると認められ、公表された著作物の一部を複製・配布・公演・放送・伝送する場合。ただし、著作物の性質又はその利用
目的及び形態等に照らし、著作物の全部を利用することがやむを得ないときは、その全部を利用することができる。
4.適用対象 : 特別法により設立された学校及び「高等教育法」による学校
5.補償金納付 : 著作権者の事前の利用許諾は不要であるが、事後に下記の補償金基準により、社
団法人韓国複製伝送著作権協会（著作権法第 25 条第 5 項により文化体育観光部長官により指定された補償金受領団体）に著作物利用に対する補償金を納付
6. 補償金基準
1） 補償金基準
利用形態

算定方式及び納付基準額（納付者がいずれかを選択、単位：韓国ウォン）

著作権法上の複製・配布・公

従量方式

包括方式

演・放送・伝送（ただし、重

⚪言語：A4 用紙 1 頁分量あたり 7.7

学生 1 人あたりの年間基準〜パワーポイントは 1 頁あた

金額は次のとおりにする

り 3.8⚪一般大 1,300

複算定しない）⚪イメージ 1 件あたり 7.7⚪専門大 1,200⚪音楽 1 曲あたり 42⚪遠隔大 1,100⚪映像物 5 分以内 176＊言語著作物の 1%以内、音楽及び映像著作物の 5%以内（最大 30秒）利用の場合は補償金対象から除外

2） 基準に対する解釈
ㅇ 「一般大」は高等教育法第 2 条各号の学校のうち、授業年限が 4 年以上 6 年以下の学校と同法第 30 条による大学院大学校を含む
ㅇ 「専門大」は高等教育法第 2 条各号の学校のうち、授業年限が 2 年以上 3 年以下の学校
ㅇ 「遠隔大」は高等教育法第 2 条 5 号に該当する学校
ㅇ 「従量方式」は著作物の利用量（複製・配布・伝送の場合は著作物の総利用回数、公演・放送の場合は当該授業に参加した対象視聴者数）による補償金支給方式
ㅇ 「包括方式」は利用学生数による補償金支給方式
ㅇ 算定方式（従量又は包括）及び納付基準額は納付者が選択するが、受領団体が公知した期限内に納付者が選択しない場合、文化体育観光部長官の承認を得て受領団体が決定する
ㅇ 放送大など設立目的が特殊な大学の場合、「包括方式」の基準金額の減免可能
119ㅇ 映像物の 5 分以内の利用は 5 分とみなし、超過利用は 10 秒あたり 10 ウォンずつ加算する
ㅇ 著作権法施行令第 2 条により利用者が利用内訳を提出するが、具体的な利用内訳提出方式は補償金受領団体と別途協議する
ㅇ 補償金は補償金受領団体である韓国複製伝送著作権協会で受領し著作権者に分配する
ㅇ 補償金基準の告示以降 2 か月以内に、著作権者は別紙 1 号書式により、大学授業で著作物を無料で利用することに対する補償金請求権放棄同意書を韓国複製伝送著作権協会に提出することができ、この場合補償金を減額徴収するか、補償金分配時に無料利用分に対して還付精算するㅇ 韓国複製伝送著作権協会と大学校は、大学における著作物利用に対する実態調査を共同で定期的に実施し、補償金基準告示の改正及び分配精算に活用する
7. 参考事項
ㅇ「授業目的」とは、当該教育機関の在学生を対象とする教育課程で、機関長の管理監督下の対面授業又はこれに準ずる遠隔授業に提供する目的をいう- 教育機関の著作物利用のうち、教科課程以外の学習又は一般人対象の特別講座等での著作物利用は「授業目的」の範囲を脱するので、著作権者から別途事前の利用許諾を受けなければならないㅇ 大学教授等の個別的な研究活動は「授業目的」に含まれないが、もちろん著作権法 30 条（私的複製）による複製はできるㅇ 「プログラム著作物」は本基準告示の適用対象ではない

3.4.3.5 教科用図書の著作物利用補償金
デジタル教科書を含む教科用図書における著作物利用の補償金基準は下表のとおりである。
図表 3-14 2015 年度教科用図書の著作物利用補償金基準（文化体育観光部告示第 2014-52 号
2014.12.31.制定 2014.12.31.施行）（抜粋）

著作物ごとの補償基準と補償額（1 千部又は 1 人あたり）
補償金額
著作物別

散文
言語

補償基準

（韓国ウォン）
基準 1

基準 2

102

122

1/2 編以上 1 編以下

1,022

1,226

1/4 編以上 1/2 編未満

510

612

1/4 編未満307

368

1/2 編以上 1 編以下

658

790

1/4 編以上 1/2 編未満

328

394

200 字原稿用紙
1 枚分量

備

考

随筆、論説、小説、戯曲、説明文及びこれに類似
するもの

著作物
韻文

音楽
著作物

詩、詩調、郷歌及びこれに類似するもの

作詞、作曲それぞれで支給

120

補償金額
著作物別

補償基準

基準 2

195

234

1,004

1,205

501

601

1/4 頁未満298

358

1/2 編以上 1 編以下

1,734

-

1/4 編未満
1/2 頁以上
1 頁以下の大きさ
美術·写真
著作物

（韓国ウォン）
基準 1

1/4 頁以上
1/2 頁以下の大きさ

音源
形態の

考

作詞、作曲それぞれで支給、著作物を 5%未満で使1/4 編以上 1/2 編未満

866-

1/4 編未満

513

-

著作物
マルチ

備

用する場合は補償対象から除外するが、その最大限は 30 秒に制限

メディア
映画、放送、アニメーション及びこれに類似する

著作物
映像
著作物

もの。30 秒以上は 10 秒単位で算定し、10 秒未満

30 秒以下3,384-

は 10 秒として算定。著作物を 5%未満で使用する場合は補償対象から除外するが、その最大限は 1分に制限※紙媒体でのみ又は電子媒体でのみ教科用図書を発行する場合は「基準 1」を、紙媒体と電子媒体を同時に発行する場合は「基準 2」を適用する。

121

3.5 フランス
3.5.1 サマリー
（1） 法制度・ 知的所有権法典（Code de la Propriété Intellectuelle）の第 1 部「文学的及び美術的所有権」
272が著作権法に該当し、第 122 の 5 条第 1 項に権利制限規定が置かれている。そのうち第 3号（a）が要約及び引用（analyses et courtes citations）について、第 3 号（e）が教育目的
で著作物の抜粋を上演・演奏又は複製する（la représentation ou la reproduction d'extraitsd'oeuvres）場合の権利制限規定である。
・ ICT 活用教育に関する個別権利制限規定としては、著作物の抜粋の上演・演奏又は複製を認める規定がある（第 122 の 5 条第 1 項第 3 号（e））
。上演・演奏には日本法で言う公衆送信に該当する行為も含まれると考えられる。
・ 上記権利制限規定に基づき著作物を利用する場合には、パスワード等による閲覧制限を設ける必要があるほか、一括払いによる補償金により補償される場合等に限定されている（第 122の 5 条第 1 項第 3 号（e））
。
・ 2013 年には、教育において電子化された著作物の上演・演奏又は複製ができるようにすることを目的として、第 122 の 5 条第 1 項第 3 号（e）が改正されている。
（2） 運用実態・ 国、教育機関及び各業界の権利管理団体との間で、教育目的で利用できる著作物について合意が成立している。合意には、第 122 の 5 条の制定後は、本条に基づき利用できる著作物の範囲を示すための規定に加え、本条で利用できない著作物についても条件付きで許諾するための規定が存在する。
・ ICT 活用教育に関しては、次の 3 分野でそれぞれ合意の中に含まれており、イントラネット
やインターネットでの利用等が可能になっている。
①本、楽譜、定期刊行物、芸術作品②音楽の実演、録音物、ミュージックビデオ③映像作品
・ ①の合意「教育活動において説明の目的で使用する本、楽譜、定期刊行物、芸術作品に関する覚書」では、国民教育・高等教育・研究省（以下「教育省」という。）、大学学長会議、各権利管理団体との間で、著作物の利用に関する合意が成立している。
・ 上記の合意に基づき、著作物の種類に応じて電子化された著作物の利用とイントラネットや
インターネットでの利用も許諾されている。また、利用できる具体的な著作物の分量の規定のほか、補償金も設定されている。なお、2014 年と 2015 年の各年度の補償金総額は、それ
ぞれ 1,700 万ユーロ（約 23 億円、1 ユーロ 135 円換算）となっており、教育省が各権利管理
272

原文はhttp://www.legifrance.gouv.fr/affichCodeArticle.do;jsessionid=E0608B841FCE76DCF67855F4E419B597.tpdj
o15v_3?idArticle=LEGIARTI000027683084&cidTexte=LEGITEXT000006069414&categorieLien=id&dateTex
te=20150116 で参照できる。日本語訳は大山幸房訳「フランス編 | 外国著作権法一覧 | 著作権データベース |公益社団法人著作権情報センター CRIC」（http://www.cric.or.jp/db/world/france.html）で参照可能（ただし、最終更新は 2009 年 1 月）。

122

団体に支払う。

3.5.2 教育に関する権利制限規定
3.5.2.1 概要
フランスでは、著作権の取扱いは「知的所有権法典」において法典化されている。知的所有権法典の第 1 部「文学的及び美術的所有権」が、日本国における「著作権法」に該当する。
教育活動に関わる権利制限規定については、同法典の第 122 の 5 条第 1 項第 3 号（a）、
（e）に定めがある。当該規定は、第 211 の 3 条第 1 項第 3 号において著作隣接権に準用されている。また、データベース製作者の権利に関する権利制限についても、同様の趣旨の規定が第 342 の 3 条
第 1 項第 4 号に定められている。
2013 年には、第 122 の 5 条第 1 項第 3 号（e）が改正された。その理由として、それまで権利制限の対象外となっていた電子化された素材を、教育において上演・演奏又は複製できるようにすることが説明されている273。
なお、「情報社会における著作権及び関連権の一定の側面のハーモナイゼーションに関する欧州議会および EU 理事会のディレクティブ274（以下「EU 情報社会指令」という。
）」第 5 条第 3 項（a）によれば、EU 加盟各国は、教育、研究における利用について権利制限を設けることが可能とされている。
3.5.2.2 第 122 の 5 条
本条は、公表された著作物についての権利制限を列挙した規定である。そのうち第 1 項第 3 号（a）は、要約・短い引用に関する権利制限規定であり、（e）は、教育及び研究における上映・演
奏、又は複製を認める権利制限規定である。
（a）では、著作者の名前及び出所が明示されること、要約及び短い引用が挿入される著作物の批
評、評論、教育、学術又は報道としての性質によって正当とされることを条件として、公表された著作物の要約・短い引用を行うことが認められている。なお、同規定については、判例上、著作物全体の引用は認めない等の厳しい解釈が示されている275。
（e）では、著作物の抜粋の上演・演奏又は複製であって、教育及び研究の範囲内においてもっぱ
ら説明（illustration）を目的とするものについて権利制限の対象としている。なお、第 122 の 2
条第 1 項は上演及び演奏の定義について「上演・演奏とは、いずれかの方法、特に次の各号に掲“LOI n° 2013-595 du 8 juillet 2013 d'orientation et de programmation pour la refondation de l'école de laRépublique | Legifrance”,
http://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000027677984&categorieLien=id.
274 DIRECTIVE 2001/29/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 22 May 2001
on the harmonisation of certain aspects of copyright and related rights in the information society.
275 Raquel Xalabarder, “STUDY ON COPYRIGHT LIMITATIONS AND EXCEPTIONS FOREDUCATIONAL ACTIVITIES IN NORTH AMERICA, EUROPE, CAUCASUS, CENTRAL ASIA ANDISRAEL”, 109 頁,http://www.wipo.int/edocs/mdocs/copyright/en/sccr_19/sccr_19_8.pdf.
273

123

げる方法によって著作物を公衆に伝達することをいう」と規定している。公衆送信に該当する行
為は、同項各号に特に掲げられた方法には含まれないが、「いずれかの方法…によって著作物を公衆に伝達すること」という定義からすれば、日本法で言う公衆送信に該当する行為も（e）の権利制限の対象となると考えられる。
同項で権利制限が認められるためのより詳細な条件は以下のとおりである。
対象著作物については、公表された著作物のうち、教育目的のために作成されるもの及び楽譜は除外される。利用目的については、教育及び研究の範囲内においてもっぱら説明を目的とすることであり、「遊び又は娯楽のいずれの活動も除く。
」と規定されている。このため、例えば「学芸会のようなものは含まれない」と解されている276。
また、（e）の権利制限は、「上演・演奏又は複製が供される公衆の大多数が、直接関係する生徒、学生、教員又は研究者で構成される場合」に適用が限られることから、公衆送信の場合は送信時にパスワードなどにより受信者が当該範囲に収まるよう制限をかけることが必要となる。この他、上演・演奏又は複製が他の者に出版、配布されないこと、「上演・演奏又は複製の使用が、いずれの商業的利用ももたらさない」こと、「その使用が、第 122 の 10 条にいう複写複製権の譲渡を害すること277」がないこと、一括払いによる補償金により補償されること、「著作者の名前及び出所が明示されること」のすべてを満たす場合に限って権利制限規定が適用されることとされている。
また、主体についての明示はないものの、利用目的が教育及び研究の範囲内においてもっぱら説明することに限られることから、教師のみに限定されると考えられる。
なお、2013 年改正では、それまで権利制限の対象外とされていた「文書のデジタル版のために作成される著作物」が権利制限の対象著作物となった。また、上演・演奏又は複製が他の者に出版、配布されないという条件は、2013 年改正で追加されたものである。
3.5.2.3 第 342 の 3 条
本条は、データベース製作者の権利の制限について規定するものであり、第 1 項第 4 号において教育目的で使用する場合について定めがある。
2006 年の改正によって加えられ、2009 年から施行された本規定は、「データベースの法的保護に関する EU 指令278（以下「データベース指令」という。）」第 9 条（b）に基づき、権利制限の範囲を再利用にまで拡大している279 。
データベース指令の第 7 条第 1 項では、EU 加盟国に対して、「コンテンツの獲得、検査、表示
Raquel Xalabarder, “STUDY ON COPYRIGHT LIMITATIONS AND EXCEPTIONS FOREDUCATIONAL ACTIVITIES IN NORTH AMERICA, EUROPE, CAUCASUS, CENTRAL ASIA ANDISRAEL”, 116 頁,http://www.wipo.int/edocs/mdocs/copyright/en/sccr 19/sccr 19 8.pdf.
277 第 122 の 10 条においては、著作物の発行は使用料徴収分配に関して文化担当大臣の認可を受けた協会への複写複製権の譲渡を伴うこと、認可を受けた協会のみがそのように譲渡された権利の管理のために使用者といずれの取決めも締結することができることが規定されている。
278 “Directive 96/9/EC of the European Parliament and of the Council of 11 March 1996 on the legal
protection of databases “,
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:31996L0009&from=EN.
279 “Séance du 9 mai 2006 (compte rendu intégral des débats)”（2006 年 5 月 9 日会議議事録）
http://www.senat.fr/seances/s200605/s20060509/s20060509003.html#R3.
276

124

のいずれかについて質的又は量的、ないしその両方において大きな投資をしたことを証明したデータベースの製作者に対し、当該データベースのコンテンツの全部若しくは質的又は量的に、ないしその両方において実質的な部分の抽出又は再利用ないしその両方を禁止する権利を与えなければならない」としている。そして、第 9 条（b）では、データベースの適法な利用者に対し、「出
典が示され、達成されるべき非営利の目的によって正当化される限り」において、教育・科学的調査の説明目的で、データベースの抽出を行うことについて権利制限を設けることを認めている。
データベース指令を受け、知的所有権法典では、データベース製作者に対して、データベースの内容の全体又は質的に若しくは量的に実質的な部分を抽出する（extraction）こと、及び再利用
する（réutilisation）ことを禁止する権利を付与している（第 342 の 1 条）
。また、
「データベー
スの内容の質的に又は量的に非実質的な部分を反復して、かつ、組織的に抽出し、又は再使用することが、データベースの通常の使用条件を明らかに超えている場合には、それらの操作を禁止する」権利を付与している（第 342 の 2 条）。
本号で権利制限が認められるためのより詳細な条件は、以下のとおりである。
客体は、「データベース」のうち、「教育目的で構想されるデータベース及び文書のデジタル版のために製作されるデータベース（sous réserve des bases de données conçues à des finspédagogiques et des bases de données réalisées pour une édition numérique de l'écrit）」ではな
いものである。対象となる行為は、データベースの「内容の質的又は量的に評価される実質的部
分を、…抽出すること280、及び再使用すること281」である。目的は「もっぱら教育及び研究（遊び及び娯楽のいずれの活動も除く。）の枠内における説明（à des fins exclusives d'illustration
dans le cadre de l'enseignement et de la recherche , à l'exclusion de toute activité ludique ou
récréative）」に限定される。その他、「抽出及び再使用の対象とされる公衆の大多数が、直接関係する生徒、学生、教員又は研究者で構成され」ていること、「出所が明示され」ていること、「抽出及びこの再使用の使用がいずれの商業的利用をもたらさない」こと、「その使用が一括払いを基礎として交渉される報酬によって補償される場合」であることのすべてを満たした場合に、権利制限がなされる。

3.5.3 運用実態
3.5.3.1 ICT 活用教育の概況
2003 年に教育省により、教育におけるデジタル環境整備の推進を目的とした「デジタル作業空間（Espaces Numériques de Travail、以下「ENT」という。）」が開設された。ENT は学校活動に関連する一連のデジタルサービスに教員や生徒がアクセスできるようにするインターネットのデータベース指令 7 条 2 項(a)で「手段形態を問わず、永続的又は一時的にデータベースのコンテンツの全部又は実質的な部分を他のメディアに移転すること」（the permanent or temporary transfer of all or a substantial
part of the contents of a database to another medium by any means or in any form）と定義される。
281 データベース指令 7 条 2 項(b)で「複製物の配布、貸与、オンライン又はその他の送信の手段によって、形態を問わず、データベースのコンテンツの全部又は実質的な部分を公共に利用可能にすること」（any form ofmaking available to the public all or a substantial part of the contents of a database by the distribution of
copies, by renting, by on-line or other forms of transmission）と定義される。
280

125

教育ポータルで、生徒のデジタル教科書へのアクセスも計画されている。2009 年度には、69 校の中学 1 年生を対象として、電子教科書の導入実験を開始した。導入実験の成果を受けて 2011
年から全国で電子教科書の正式な導入が開始された282。現在、アンジェ市をはじめ各自治体によって iPad 等が生徒・学生に配布されるなど、教育のデジタル化に向けた取り組みは、今後、さらに拡大していくと予想される283。
3.5.3.2 教育活動において著作物を利用する際の権利管理団体との合意について
フランスでは、著作物の種類ごとに国、教育機関、及び各業界の権利管理団体との間で、教育目的で利用可能な著作物の範囲を決める合意が形成されている。合意された覚書には、第 122 の5 条第１項第 3 号（e）によって使用可能な限度を示すことを目的とした規定と、同条により使用できる範囲を越えるものについても条件付きで許諾することを目的とした規定の両方が存在している。
（1） 本、楽譜、定期刊行物、芸術作品
教育活動において説明の目的で使用する本、楽譜、定期刊行物、芸術作品については、教育省、大学学長会議、書籍に関する権利管理団体 Centre Français d’exploitation du droit de Copie（以下「CFC」という。
）、楽譜に関する権利管理団体 Société des Editeurs et Auteurs de Musique（以下「SEAM」という。
）、美術著作物に関する管理管理団体 société des Arts Visuels（以下「AVA」という。
）との間で、2014 年 11 月 6 日に 2014 年から 2015 年末までの期間の合意を定めた「教育及び研究活動における説明の目的による本、出版された音楽著作物、定期刊行物、視覚芸術の使用に関する覚書284」が成立している285。当該覚書は、幼稚園、初等教育機関、中等教育機関及び高等教育機関における著作物の利用を対象としたものであり、第 122 の 5 条第１項第 3 号（e）
により使用可能な範囲と同条の適用外での利用で許諾される条件等を定めている。
なお、CFC は映画、テレビ番組などの視覚芸術、オペラ、ミュージカルなどの演劇芸術に関する権利管理団体 Société des Auteurs et Compositeurs d’œuvres Dramatiques（以下「SACD」という。
）が管理している著作物についても、管理委託を受けている。同様に、AVA はグラフィックアートと造形芸術についての権利管理管理団体 Arts Graphiques et Plastiques、ドキュメン
タリー作品に関する著作権管理団体 Société Civile des Auteurs Multimédia、美術著作物に関する権利管理団体 Société des Auteurs des arts visuels et de l’Image Fixe が管理している著作物についても管理委託を受けている。
覚書では、第 122 の 5 条の適用外である教育目的のために作成される著作物及び楽譜の使用に
282

大日本印刷「ICT を活用した課題解決型教育の推進事業（諸外国における教育の情報化に関する調査研究）」2015 年 3 月、93 頁。
283 “Angers première ville d’Europe à doter toutes ses écoles de tablettes numériques”,
http://www.angersmag.info/Angers-premiere-ville-d-Europe-a-doter-toutes-ses-ecoles-de-tablettes-numeriques_a4873.html.
284 “Protocole d'accord sur l'utilisation des livres、 des œuvres musicales éditées、 des publications
périodiques et des œuvres des arts visuels à des fins d'illustration des activités d'enseignement et derecherche”.
285 “MENE1400726X - Ministère de l'Éducation nationale、 de l'Enseignement supérieur et de la Recherche”（国民教育・高等教育・研究省）http://www.education.gouv.fr/pid25535/bulletin_officiel.html?cid_bo=84937.

126

関して許諾される具体的な基準が規定されており、概要は以下のとおりとなる。なお、（）内は覚書で該当する条文の番号を示す。
・書籍の形態で出版されている教育目的のために作成される著作物については、連続した 4 ページ以下で、全ページ数の 10％以内（4.2.1）
・定期刊行物の形態で出版されている教育目的のために作成される著作物については、同一出版物からは 2 記事まで、かつ全ページ数の 10％以内（4.2.1）
・出版された音楽作品（les œuvres musicales éditées）については、連続した 3 ページ以下
で、全体の 10％以内（4.2.1）
・教育目的のために作成される著作物については、原則として紙媒体の著作物の利用のみが許諾されるが、著作物によっては電子化されたものの利用も許諾される（4.2.2）
・視覚芸術については全体を利用できるが（3.2.1）、使用できるのは 20 作品までで、解像度も400*400px、72dpi を超えてはならない（4.2.3）
上記の条件に適合する限り、利用方法については、複製又は上演・演奏（日本法で言う公衆送信を含む）が広く認められ、ICT 活用教育の一環としてデジタル方式の利用や、イントラネ
ットやインターネットでの利用を行うことも可能となっている。
上述した基準を踏まえたうえで、第 122 の 5 条が適用される使用と、覚書で許諾される使用について合わせて補償金が算定されている。2014 年と 2015 年のそれぞれの年度で総額 170 万ユー
ロ（約 23 億円、1 ユーロ 135 円換算）と規定されており（第 7 条）
、教育省が CFC と AVA に支払う。なお、コピー機などの複写方式を用いた複製についてはこの覚書の対象外であり、後述する複写方式を用いた複製に関する合意（「電子データを残さないコピーについての合意」）によることになる。
（2） 音楽の実演、録音物、ミュージックビデオ
音楽の実演、録音物、ミュージックビデオの使用については 2009 年 12 月 4 日、教育省、大学学長会議と音楽著作権の権利管理団体 Société des Auteurs Compositeurs et Editeurs de
Musique との間で、「教育及び研究活動における説明の目的による音楽著作物の実演、音楽著作物の録音物の使用、ミュージックビデオの使用についての合意」286が形成されている。当該合意は、幼稚園、初等教育機関、中等教育機関及び高等教育機関における著作物の利用に関し、第 122の 5 条第 1 項第 3 号（e）により使用可能な範囲と同条の適用外での利用で許諾される条件等を定めたものである。
概要は、以下のとおりである。
・録音物、録画物については、30 秒以内かつ全体の 10 分の 1 以内。1 つの作品から複数の抜粋を利用する場合、合計時間が全体の 15％を超えてはいけない（2.3）“Accord sur l'interprétation vivante d'uvres musicales、 l'utilisation d'enregistrements sonoresd'uvresmusicales et l'utilisation de vidéo-musiques à des fins d'illustration des activités d'enseignement et derecherche - MENJ0901121X - Ministère de l'Éducation nationale, de l'Enseignement supérieur et de laRecherche”（教育及び研究活動における説明の目的による音楽著作物の実演、音楽著作物の録音物の使用、ミュージックビデオの使用についての合意、国民教育・高等教育・研究省）,
http://www.education.gouv.fr/cid50450/menj0901121x.html.
286

127

・オーディオビジュアル、映画については、6 分以内かつ全体の 10 分の 1 以内。1 つの作品か
ら複数の抜粋を利用する場合、合計時間が全体の 15％を超えてはいけない（2.3）
・授業において録音物の全体を再生すること、音楽著作物の全体を生徒によって上演することが認められる。また、オーディオビジュアル、映画においては、無料の動画配信サービスによって無線で放送されたものについては、全体を教室で上映することができる（1.1.1）
上記の条件に適合する限り、利用方法については、複製又は上演・演奏（日本法で言う公衆送信を含む）が広く認められ、ICT 活用教育の一環としてデジタル方式の利用やイントラネッ
トやインターネットでの利用を行うことも可能となっている。
（3） 映像作品
教育活動において説明の目的で使用する映像作品については 2009 年 12 月 4 日、教育省、大学学長会議と、映像作品についての権利管理団体 Société des Producteurs de Cinéma et deTélévision との間で「教育及び研究活動における説明の目的による映画、オーディオビジュアル
作品の使用に関する合意」287が形成されている。当該合意は、幼稚園、初等教育機関、中等教育機関及び高等教育機関における著作物の利用に関し、第 122 の 5 条第１項第 3 号（e）により使用可能な範囲と同条の適用外での利用で許諾される条件等を定めたものである。概要は以下のとおりで、（2）の音楽における合意と同様である。
・録音物、録画物については、30 秒以内かつ全体の 10 分の 1 以内。1 つの作品から複数の抜粋を利用する場合は、使用時間の合計が全体の 15％を超えてはいけない・オーディオビジュアル、映画については、6 分以内かつ全体の 10 分の 1 以内。1 つの作品か
ら複数の抜粋を利用する場合は、使用時間の合計が全体の 15％を超えてはいけない（2.3）
・授業において録音物の全体を再生すること、音楽著作物の全体を生徒によって上演することが認められる。オーディオビジュアル、映画においては、無料の動画配信サービスによって無線で放送されたものについては、全体を教室で上映することができる（1.1.1）
上記の条件に適合する限り、利用方法については、複製又は上演・演奏（日本法で言う公衆送信を含む）が広く認められ、ICT 活用教育の一環としてデジタル方式の利用やイントラネッ
トやインターネットでの利用を行うことも可能となっている。
（4） 複写方式を用いた複製複写機や FAX によるハードコピー（電子データを残さないコピー）については、公立、私立の初等教育機関に関しては、2014 年 6 月 2 日、教育研究大臣、CFC、SEAM との間に 2014 年から 2016 年末までの期間の合意となる「公立及び私立の初等教育機関における著作物の複製手段を用いた複製についての合意に関する 2014 年 6 月 2 日の実施合意288」が更新289されている。一
“Accord sur l'utilisation des uvres cinématographiques et audiovisuelles à des fins d'illustration desactivités d'enseignement et de recherché”（教育及び研究活動における説明の目的による映画、オーディオビジ
ュアル作品の使用に関する合意）, http://www.education.gouv.fr/cid50451/menj0901120x.html.
288 “Mise en œuvre du contrat du 2 juin 2014 concernant la reproduction par reprographie d'œuvres protégées
dans les établissements d'enseignement du premier degré public et privé sous contrat” （公立及び私立の初等教育機関における著作物の複製手段を用いた複製についての合意に関する 2014 年 6 月 2 日の実施合意）.
289 “MENE1416581C - Ministère de l'Éducation nationale、 de l'Enseignement supérieur et de la Recherche”,
http://www.education.gouv.fr/pid25535/bulletin_officiel.html?cid_bo=81401.
287

128

方、中等教育に関しても、教育研究大臣、CFC、SEAM との間の合意である「2004 年 3 月 17 日の著作物の複写手段による複製に関する合意に基づく公立及び私立の中等教育学校における実施
合意290」が更新291されており、2018 年までの扱いについて同一の内容による合意が形成されている292。当該合意は、第 122 の 5 条第１項第 3 号（e）により使用可能な範囲と同条の適用外での利用で許諾される条件等を定めたものである。
その概要は、下記のとおりである。
・書籍、楽譜については、全体の 10％以内
・新聞、定期刊行物については、当該出版物の記事の 30％以内
・1 年で生徒 1 人につき、初等教育では 80 ページまで、中等教育では 180 ページまで
本合意は、複写機等による電子データを残さないコピーを対象としており、ICT 活用教育の一環としてデジタル方式の利用やネットワークを活用した利用を行うことは許諾されない。
一方、大学における著作物の複製に関しては共通の合意は形成されていないものの、CFC のウェブサイトには各大学と個別に合意する場合のひな形が掲載されている293。内容も「1 年で学生 1
人につき 200 ページまで」「200 ページを超える場合は個別に CFC と交渉すること」とされている以外は、初等教育機関、中等教育機関とほぼ同様の規定が示されている。

Mise en œuvre par les établissements d’enseignement secondaire publics et privés sous contrat duprotocole d’accord du 17 mars 2004 sur la reproduction par reprographie d’œuvres protégées.
291 “Bulletin officiel n° 15 du 8 avril 2004 “ http://www.education.gouv.fr/bo/2004/15/MENG0400637C.htm
292 “MENE1400726X - Ministère de l'Éducation nationale, de l'Enseignement supérieur et de la Recherche”（国民教育・高等教育・研究省）, http://www.education.gouv.fr/pid25535/bulletin officiel.html?cid bo=84937.
293 “CONTRAT D'AUTORISATION DE REPRODUCTION PAR REPROGRAPHIE D'OEUVRESPROTÉGÉES”（保護された著作物の複写手段を用いた複製に関する合意）,
http://www.cfcopies.com/images/stories/pdf/Utilisateurs/Copies-pedagogiques-papier-et-numeriques/Etablisse
ments-d-enseignement/Enseignement-superieur/Universite/Photocopie/Contrat-sup-univ.pdf.
290

129

3.6 ドイツ
3.6.1 サマリー
（1） 法制度・ ドイツ著作権法（Urheberrechtsgesetz294、UrhG、英：Copyright Act）では、個別の権利制
限規定を設けることで、権利制限の対象となる利用形態を定めている。教育に関連する権利
制限は第 46 条、第 52 条、第 52a 条、第 53 条に規定があり、一定の複製（Vervielfältigungen）
や公衆再生（öffentliche Wiedergabe）、公衆提供（öffentliche Zugänglichmachung）等が可能となっている。
・ ICT 活用教育に関する個別権利制限規定としては、授業での解説を目的とした、公表された著作物の公衆提供とそのために必要とされる複製を認める規定がある（第 52a 条）。
・ 権利制限規定に基づき著作物を公衆提供するにあたっては、明確に限定された範囲の授業参加者のみに限定することや、権利管理団体を介して著作権者に相当の報酬を支払うことが義務付けられている（第 52a 条）。
・ ドイツ著作権法は、2003 年の改正により、EU 情報社会指令第 3 条に対応して、公衆提供の権利制限規定が導入された。
（2） 運用実態
・ 各州と各権利管理団体の間で教育目的での著作物の利用に関する契約が締結され、著作権法の権利制限規定により利用が許容される範囲について合意が形成されているほか、権利制限規定の対象とならない利用についても、利用可能とする合意がされている。
・ もっとも、「授業及び研究のための公衆提供」（第 52a 条）に関して、州と言語著作物の権利管理団体である Verwertungsgesellschaft Wort（以下「VG WORT」という。
）との間で、利用可能な範囲や補償金の金額を巡って訴訟が展開された。ドイツ連邦最高裁判所の判決（2013年 10 月）では、個々の著作物の利用行為ごとに補償金の金額を算定することが推奨された。
この判決を受けて、VG WORT と各州は、個々の著作物の利用行為ごとに補償金を算定するシステムが実現可能かを確認するために、電子申告システムの運用を試験的に行っている。

原文は「UrhG - nichtamtliches Inhaltsverzeichnis 」（http://www.gesetze-im-internet.de/urhg/）から、日
本語訳は本山雅弘訳「ドイツ編 | 外国著作権法一覧 | 著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター
CRIC」（http://www.cric.or.jp/db/world/germany.html）（最終更新 2010 年 3 月）から引用した。また、改正前条
文は「Institut :: Normen :: Urheberrechtsgesetz / Urhebergesetz / UrhG」（http://www.urheberrecht.org/law/normen/urhg/）から引用した。
294

130

3.6.2 教育に関する権利制限規定
3.6.2.1 概要
ドイツ著作権法は個別の規定を設けることで、権利制限の対象となる行為を定めている。そのうち、教育に関連する権利制限規定としては、次のものが挙げられる。
・第 46 条「教会、学校又は授業の用に供するための編集物」
・第 52 条「公衆再生」
・第 52a 条「授業及び研究のための公衆提供」
・第 53 条「私的及びその他の自己の使用のための複製」
これらの権利制限規定による利用については、第 52 条で除外される場合を除き、「著作者に相当なる報酬」が支払われることが必要である295。また、これらの権利制限規定により著作物の利用が許容される場合であっても、第 62 条で許容される変更を除き、「変更」（ä nderungen）は禁じられている。
なお、これらの権利制限規定は、第 83 条により、著作隣接権にも準用される。
3.6.2.2 沿革
ドイツ著作権法の近年における主な改正は、2003 年と 2007 年に行われている。
2003 年の改正は、「情報社会における著作権の規整に関する法律」296に基づく改正であり、「第1 バスケット」（“Erster Korb”）と呼ばれている（以下 2003 年の改正を「第 1 バスケット」という。
）。第 1 バスケットは、2001 年発効の EU 情報社会指令、2002 年発効の「著作権に関する世界知的所有権機関条約」及び「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」の国内実施を行う目的により改正されたものである。権利制限規定に関して、第 1 バスケットでは国内実施が義務化されている EU 情報社会指令第 3 条において、公衆提供の権利が導入されたことを受け、第 19a 条を新設し公衆提供の権利について手当をしている。
2007 年の改正は、「情報社会における著作権の規整に関する第二の法律」297による改正であり、「第 2 バスケット」（“Zweiter Korb”）と呼ばれている（以下 2007 年の改正を「第 2 バスケット」という。
）。第 2 バスケットは、EU 情報社会指令において国内実施が任意とされた規定について検討を行い、改正されたものである298。第 2 バスケットでは、第 1 バスケットで導入された公衆提供の権利に関する権利制限について、その後の利用状況に照らし合わせた修正が行われている。
3.6.2.3 第 46 条「教会、学校又は授業の用に供するための編集物」
本条は、相当額の報酬の支払いを条件に、編集物の一部として著作物の複製等を行うことを認める権利制限規定である。本条の規定において、利用主体は限定されておらず、典型的な適用例
第 53 条における私的利用行為については、第 54 条ないし第 54h 条に、複製機器や記録媒体の製造者、販売者、操作者等に対する報酬支払請求権が規定されている。第 52 条における公衆再生については、利用者や営利を目的とした第三者が報酬を支払うことが規定されている。
296 Gesetz zur Regelung des Urheberrechts in der Informationsgesellschft.
297 Zweites Gesetz zur Regelung des Urheberrechts in der Informationsgesellschaft.
298 本山雅弘「ドイツ著作権法改正（第 2 バスケット）[前編]」、月刊コピライト 2008 年 2 月号、32 頁。
295

131

としては、出版社が教科書に著作物を掲載し、複製して販売することである。複数の楽曲を収録
した CD や、複数の動画を収録した DVD も授業用として特定されているものは対象になりうる299。
要件は下記①～⑤の通りである。
① 客体が、公表されている「著作物の部分、言語若しくは音楽の著作物で僅かな分量からなるもの、又は個々の造形美術若しくは写真の著作物」であること（第 1 項第 1 文）
本条の対象となる著作物の種類に制限はないが、著作物の種類により利用可能な表現の分量には差が設けられている。これは、著作物の種類間の公平を図るための措置とされる。音楽の著作物については、第 2 項よりその著作物が、音楽学校を除く学校における音楽授業の用に供するよう特定された編集物の要素となる場合に限る。
② 利用形態が「多数の著作者の著作物を統合する編集物であって、その性質に照らし、学校、養成及び研修教育に関する非営利施設若しくは職業教育に関する施設における授業の用、又は教会の用にのみ供するよう特定されているものの要素として、複製し、頒布し、又は公衆提供すること」であること（第 1 項第 1 文）「学校」には単科大学や専門学校が含まれないと解されている。これは、成人教育や青少年育成には適用しないとの立法趣旨に基づくことによる。
「学校、養成及び研修教育に関する非営利施設若しくは職業教育に関する施設における授業の用」との文言は、第 1 バスケットにより「学校又は授業の用」との文言から置き換えられたものである。これは、第 53 条第 3 項第 1 号と文言を合わせたものであり、適用対象に変更はないものと説明されている。
また、「学校…における授業の用…にのみ供するよう特定」される必要があり、生徒による家庭学習目的の教材や学校行事等で利用される可能性がある合唱曲集はこれを満たさないとされている。また、生徒による使用のみに供される必要があるため、教師による使用が用途に含まれると適用されない、と解されている。
「特定されている」か否かは、客観的に判断される。たとえば、単に編集物に「教科用」と書くだけでは足りないと解されている。
ただし、「学校における授業の用に供するよう特定された著作物の公衆提供」は第 2 文より権利者の同意が必要となるので、事実上権利制限の対象外となる。本文は、教科書出版社の発行市場を保護するため、第 2 バスケットにおいて追加された。第 1 バスケットによって公衆提供の権利が第 19a 条で導入された際に、公衆提供が権利制限の対象行為に追加された。
しかし、その際に第 52a 条第 2 項のように、授業用の著作物を権利制限の対象外としなかったため、バランスを欠くと問題視されたことによる。
③ 「複製物において、又はその公衆提供にあたっては、編集物の特定された用途を明示する」こと（第 1 項第 3 文）
④ 第 1 項に基づいて利用する意図を、著作者に書留便により通知し、かつ、その信書の発信、公Friedrich Karl Fromm, Wilhelm Nordemann “Urheberrecht: Kommentar Zum Urheberrechtsgesetz, Zum
Verlagsgesetz Und Zum Urheberrechtswahrnehmungsgesetz” （著作権：著作権法、出版法、著作権管理法コンメンタール）,2014,1104,1107 頁（段落番号 1,8）.
299

132

告から二週間が経過したこと（第 3 項）300
著作者が本条による利用の存在を把握し、場合によっては要件を満たしていない複製をチェックできるようにすることを趣旨としており、通知には使用方法と目的の両方が含まれる
必要がある301。
⑤ 第 5 項に基づく著作者の禁止がないこと⑤については、そもそも著作者が著作物の使用権を撤回できない場合、つまり著作者が使用許諾を行っていない場合には適用されない。第 5 項で準用される第 136 条第 1 項及び第 2項によって、著作者による禁止の前に製造に着手していた複製物に関しては、そのまま配布できる。
また、上記①～⑤の要件に加えて、「著作者に相当なる報酬を支払う」ことが必要である（第 4項）。
なお、第 62 条第 4 項により、本条で権利制限される場合には、「言語の著作物の変更で、…
学校又は授業の用に供するために必要な」変更が許される。
3.6.2.4 第 52 条「公衆再生」
本条は、公表された著作物を非営利で公衆に再生する場合、参加者が無料でその参加を許され、実演家が特別な報酬を受けないことを条件に権利制限を行う規定である。教育との関係では、学校行事等において著作物を再生することについての権利制限規定として働き、典型的な例としては、学校行事における楽曲の演奏、録音再生、テレビ番組の公衆再生が挙げられる302。条文上、利用主体に限定はなく、目的も「主催者の営利」を目的としないこと、という以上に限定はない
が、目的により「相当なる報酬」の支払義務の有無、支払主体が異なってくる。
要件を下記にまとめる。
①客体が「公表された著作物」であること（第 1 項第 1 文）
第 1 バスケットにおいて、本の形にはなっていないものの、インターネット上で公開されているなど電子的に出版されている著作物を権利制限の対象とするため、第 1 項の「発行された著作物」（erschienenen Werkes）の文言を「公表された著作物」（veröffentlichten
Werkes）へ変更する改正が行われた。なお、公衆提供については権利制限しないとの判断から、第 3 項に公衆提供が記載された303。
②行為が「公衆に上演し、公衆提供し、又は放送すること、及び映画の著作物を公衆に上映すること」以外の方法で「公衆に再生」することであること（第 1 項第 1 文、第 3 項）

300

著作者の居所若しくは滞在所が明らかでないときは排他的使用権の保有者とし、著作者、排他的使用権の保有者のどちらの居所若しくは滞在所も明らかでない場合には、連邦公報に公告して代替できる。
301 前掲 Kommentar1110 頁（段落番号 17）。
302 前掲 Kommentar1144 頁（段落番号 1）。
303 情報社会における著作権の規整に関する法律法案（Drucksache 15/38、連邦議会印刷物 15/38）、20 頁。

133

第 3 項により、「著作物を公衆に上演し、公衆提供し、又は放送すること、及び映画の著
作物を公衆に上映すること」は権利制限されず、権利者の許諾が必要である。「公衆提供」が留保されているために、オンライン上で著作物を提供することはできないことになる（ストリーミングは「放送」に分類されると解されるが、第 3 項に「放送」が掲げられており、やはり権利制限の対象ではないと解されている）304。
③「その再生が主催者の営利を目的とせず、参加者が無料でその参加を許され」ていること（第1 項第 1 文）
営利目的は、ベルヌ条約第 11 条、第 11 条の 2 が明示的には公衆再生に対する例外を認めていないこと、EU 情報社会指令第 5 条第 3 項が公衆提供についての権利制限が可能な場面を限定していることから広く解釈されている。例えば、学生寮の談話室においてラジオを再生することも間接的な利益を目的とした行為であるとした裁判例が存在する305。また、「無料で」あることが求められているのは、必ずしも営利目的とはいえない実費相当額の徴収であっても、本条を適用しない趣旨と解されている306。
④「著作物の口述又は上演・演奏の場合にあっては実演芸術家（第 73 条）がいずれも特別な報酬を受けない」場合であること（第 1 項第 1 文）
また、上記①～④要件に加えて、主催者には「相当なる報酬」の支払義務が生ずる。
ただし、再生が「青少年援助、社会扶助、老人介護及び福祉の事業並びに収監者監護の催し、並びに学校行事」において行われ、「それら催しないし行事が、社会福祉上又は教育上定められた
その目的に基づいて明確に限定された範囲の者にのみ開放されるものと認められる」場合には支払義務が免除される（第 1 項第 3 文）。もっとも、「その催しないし行事が第三者の営利を目的とする場合は」「その第三者が報酬を支払わなければならない」とされている（第 1 項第 4、5 文）。
本条で発生するとされる「相当なる報酬」の請求権は、著作権者自身に発生するが、多くの場
合は権利管理団体によって行使されている。特に、各州と権利管理団体との総合契約によって、公立学校では、本条が適用される著作物の利用に対する「相当なる報酬」の額が設定されている。
3.6.2.5 第 52a 条「授業及び研究のための公衆提供」
本条は、授業での解説、研究を目的とする公表された著作物の公衆提供、公衆提供のための複製についての権利制限規定である。条文上は主体による限定はないが、授業での解説、研究という目的の限定から、事実上、前者は教育機関や教師、後者は当該研究を行う者に限られると考えられる。公衆提供、複製の手段に限定がないため、ウェブサイトの掲示でも、FAX でも、e メー
ルでも適用される307。
前掲 Kommentar1152 頁（段落番号 30）。
学校行事における利用で報酬支払義務を免除する第 1 項第 3 文の適用を検討する場合、営利目的の意味を広く捉えるとこのような免除規定が空文化してしまうことから、立法者としては、上記の裁判例のように営利目的を拡大解釈した裁判例の射程が及ばないものと考えていたようである。
306 前掲 Kommentar1148 頁（段落番号 15）。
307 WIPO, “STUDY ON COPYRIGHT LIMITATIONS AND EXCEPTIONS FOR EDUCATIONAL
304
305

134

要件を、以下にまとめる。
①客体が「公表された著作物の小部分、僅かな分量からなる著作物及び新聞又は雑誌に掲載された編集構成物の少量」であること（第 1 項各号）①の「著作物の小部分」の要件該当性はケースバイケースである。各州と各権利管理団体との間の総合契約（著作権法第 52a 条に基づく補償請求に関する総合契約）では、利用できる著作物の分量について定義されている（3.6.3.2 に後述する）。しかし、小部分であっても繰り返しの使用は許されないと解されている。
ただし、第 2 項第 1 文により「学校の授業の用に供するよう特定された著作物」の公衆提供には権利者の許諾が必要となるので、事実上権利制限の対象外であり、また、第 2 項第 2
文により映画の著作物については「この法律の適用領域の映画館において通常の定例利用が開始された後 2 年を経過するまで」同様に事実上権利制限の対象外である。
②行為が公衆提供、又は公衆提供のために必要とされる複製であること（第 1 項、第 3 項）
公衆提供は、「専ら明確に限定された範囲の授業参加者」に対してのみ行われなければならない。第 1 項第 1 号においては授業に出席する生徒・学生、教師等を指すと解されており、この解釈に従えば授業の出席に関係なく校内全ての生徒・学生に対して行う公衆提供は対象外となる。パスワードなどのアクセス制限措置も必須となると解される308。
また、「公衆提供のために必要とされる複製」も権利制限される。典型的な例として、サーバへのデータのアップロードに伴う複製が考えられる。アップロードされたファイルへのア
クセスに伴う一時的複製は、
第 44a 条を介して権利制限がなされ、ファイルのダウンロード、
印刷、e メールによる送信は本条の適用外ではあるが、私的利用に関する第 53 条第 2 項、第3 項により権利制限されうると解されている。一方で、コピーガード等の技術的保護手段が施された著作物の公衆提供は第 95a 条に違反し、許されないと解されている。第 1 項で必要とされているアクセス制限等に加えて、複製防止措置は条文上特に要求されていないが、これを必要とする見解も存在する309。
③「商業的でない目的を追求するものとして正当とされる」こと（第 1 項柱書）
非営利性が条件となっているが、これは公衆提供が行われるそれぞれの授業において要求されており、公営の学校でなければ適用されないというものではなく、授業料を徴収していてもそれが経費の填補や施設の維持管理、改善を目的とするものであれば、やはり適用は排除されないものと解されている。
④「学校、大学、養成及び研修教育に関する非営利施設並びに職業教育に関する施設（anSchulen , Hochschulen , nichtgewerblichen Einrichtungen der Aus- und Weiterbildung
ACTIVITIES IN NORTH AMERICA, EUROPE, CAUCASUS”, CENTRAL ASIA AND ISRAEL,2009,73 頁,
http://www.wipo.int/edocs/mdocs/copyright/en/sccr_19/sccr_19_8.pdf.
308 前掲 Kommentar1158 頁（段落番号 11）。
309 前掲 Kommentar。

135

sowie an Einrichtungen der Berufsbildung）の授業において、専ら明確に限定された範囲の授業参加者（bestimmt abgegrenzten Kreis von Unterrichtsteilnehmern）のために解説（Veranschaulichung）する」目的において必要であること（第 1 項第 1 号）又は「専ら明確に限定された範囲の者のためにその者自身の学術研究（deren eigene wissenschaftliche
Forschung）」を行う目的において必要であること（第 1 項第 2 号）
本条は、「学校、大学、養成及び研修教育に関する非営利施設並びに職業教育に関する施設の授業」に適用される。大学、職業教育施設を含む点で第 46 条、第 52 条よりも主体は広く解釈されており、市民大学講座も含まれるものと解されている。
「授業において、…授業参加者のために解説することを目的」とすることが必要であるため、教育施設の内部で公衆提供が行われる、というだけでは権利制限されない。また、校内のデータベースに蓄積する目的の公衆提供や、校内のイントラネットを用いて生徒の娯楽のために音楽を流す行為なども本条によって権利制限されない。本条によって、授業と同時並
行的には行われない、予習、復習のための公衆提供が権利制限されるか否かについては見解が分かれている。
また、第 4 項により「相当なる報酬」の支払義務が生ずる。
その他、教科書をスキャンしてイントラネットで提供するような利用形態から教科書出版社を保護するため、第 2 項で「学校の授業の用に供するよう特定された著作物」の公衆提供は権利制限されないとしている。同じく第 2 項は「映画の著作物」について、「この法律の適用領域の映画館において通常の定例利用が開始された後 2 年を経過」するまで、公衆提供は権利制限されないとしている。これは映画の著作物が映画館での上映、DVD 等のパッケージ販売、有料、無料のテレビ放送、という段階的な利用がなされることから、各段階における利用について、権利者に排他的権利を確保させることが目的とされている。
本条は、第 1 バスケットにおいて、授業の解説（zur Veranschaulichung des Unterrichts）のための複製を権利制限している第 53 条の規定の趣旨を授業の解説のための公衆提供にも及ぼすために、新規導入された条文である。立案当時は、分量制限や、学校の授業の用に供するように特定された著作物や映画館で通常の定例利用が開始された後 2 年を経過していない映画の著作物が権利制限の対象とならない規定はなく、「相当なる報酬」の支払義務が生ずるのは第 2 号の「公表された著作物の小部分、僅かな分量からなる著作物及び新聞又は雑誌に掲載された編集構成物の少量を、専ら明確に限定された範囲の者のためにその者自身の学術研究を目的として、公衆提供する」場合に限られていた310。しかし、本条により利用可能な上限を設けるべきとの意見から、
本条第 1 項は第 53 条第 3 項第 1 号に準ずる形となった。また、教科書市場への影響が考慮されて、第 2 項が挿入され、第 4 項が第 53 条の枠組みに合わせた形となった311312。
情報社会における著作権の規整に関する法律法案（Drucksache 15/38、連邦議会印刷物 15/38）、7 頁。
Deutscher Bundestag, “Beschlussempfehlung und Bericht des Rechtsausschusses (6. Ausschuss) ”（法務委
員会勧告決定と報告（第 6 委員会））
（Drucksache 15/837,連邦議会印刷物 15/837）,2003,8,9,34 頁,
http://dip21.bundestag.de/dip21/btd/15/008/1500837.pdf.
312 第 2 バスケットでは改正提案はなされなかったものの、審議過程において法務委員会は、第 1 項第 1 号について再検討するよう、議会に求めている。Deutscher Bundestag, “Beschlussempfehlung und Bericht des
310
311

136

本条の新規導入にあたっては、EU 情報社会指令第 5 条第 3 項(a)において教育目的の利用に対する権利制限の範囲が非商業目的の場合に限られていることを考慮し、目的の制限に際しては、
スリーステップテストの観点に基づき「専ら明確に限定された範囲の授業参加者」という範囲の限定がなされている313。
なお、第 1 バスケット導入時に、出版社から本条導入による市場への影響につき懸念が示されたため314、適用期間が 2006 年 12 月 31 日までと設定されたが、現在は適用期間の制限はなくなっている。
3.6.2.6 第 53 条「私的及びその他の自己の使用のための複製」
本条第 3 項は授業の解説、試験を目的とする著作物の複製に対して権利制限を行う規定である。
文言上は「複製物を製作（herzustellen die Vervielfältigung）」することのみが権利制限され、頒布は禁止されているが、必要な範囲で複製物を配布することもできると解されている315316。
要件を下記にまとめる。
①客体が「著作物の小部分、僅かな分量からなる著作物又は新聞若しくは雑誌において発行され若しくは公衆提供された編集構成物の少量」であること（第 3 項柱書第 1 文）
第 2 文で「学校の授業の用に供するよう特定された著作物」は権利者の同意が必要となるため、事実上権利制限の対象外となる。また、第 4 項により、音楽の著作物の文字記号による採譜物や、書籍又は雑誌で、実質的に完全複製が行われるものについては、少なく
とも 2 年前から絶版となっている書籍又は雑誌の著作物のみが対象となる。加えて、第 7項より「著作物の公衆への口述、上演・演奏又は上映を録画物又はレコードに収録すること、造形美術の著作物の設計図及び下図を実施すること、並びに建築の著作物を模造すること」による複製も対象外となる。
第 1 バスケットでは、対象のうち「印刷物の小部分」について「著作物の小部分、僅かな分量からなる著作物」とし、また、「発行された編集構成物の少量」を「発行され若しくは公衆提供された編集構成物の少量」とすることで、本の形では存在していない文章等についても利用が可能とした317。第 2 バスケットでは、第 52a 条にあわせて「学校の授業において」という表現を「学校における授業の解説を目的として」と置き換えることで、予習・復習にも適用されるようにする一方、教科書市場への影響を考慮して第 3 項第 2 文を追加した318。

Rechtsausschusses (6. Ausschuss)”（法務委員会勧告決定と報告（第 6 委員会））（Drucksache 16/5939、連邦議会印刷物 16/5939）,2007,4,5 頁,http://dip21.bundestag.de/dip21/btd/16/059/1605939.pdf.
313 情報社会における著作権の規整に関する法律法案（Drucksache 15/38,連邦議会印刷物 15/38）,20 頁。
314 法務委員会勧告決定と報告（第 6 委員会）
（Drucksache 15/837,連邦議会印刷物 15/837）36 頁。
315 WIPO、72 頁。
316 WIPO、73 頁では第 3 項第 2 号の対象から大学が除外される旨の記載があるが、2008 年改正までを反映した日本語版（http://www.cric.or.jp/db/world/germany.html）には「大学」が 2 の権利制限対象に含まれており、それ以降本号の改正がないことから、解釈が確定していないものと考えられる。
317 情報社会における著作権の規整に関する法律法案（Drucksache 15/38、連邦議会印刷物 15/38）、21 頁。
318 法務委員会勧告決定と報告（第 6 委員会）
（Drucksache 16/5939、連邦議会印刷物 16/5939）、44、45 頁。

137

②行為が、「学校における授業の解説」という目的上、必要な「養成及び研修教育に関する非営
利施設において、並びに職業教育に関する施設において、授業参加者のために必要とされる部数だけ、その自己の使用に供するため」に「複製物を製作し又は製作させること」である
こと（第 3 項柱書、第 1 号）又は「国家試験、並びに、学校、大学、養成及び研修教育に関する非営利施設並びに職業教育に関する施設における試験」という目的上、必要な「必要とされる部数だけ、その自己の使用に供するため」に「複製物を製作し又は製作させること」
であること（第 3 項柱書、第 2 号）
第 5 項第 1 文より客体が「データベースの著作物で、その素材が電子的手段を用いて個別に使用可能である」場合には適用されない。第 5 項第 2 文よりデータベースの著作物を客体とする場合、「学術的使用及び授業における使用が業として行われるものでないこと」
が必要となる。第 5 項は「EU データベース保護指令」319第 6 条第 2 項(a)、(b)で、データベースの著作物に対して権利制限できるケースが、アナログ方式の私的目的複製や出典を示した非営利の教育目的等に限られていることに対応したものである320。

各州と権利管理団体との間では、本条の適用条件や補償金額について総合契約が結ばれており（第 53 条に関する許諾と補償に関する総合契約）321、第 52a 条の適用に関し各州と各権利管理団体との間で締結されている総合契約と同内容となる「著作物の小部分」「僅かな分量からなる著作物」の定義がなされている。加えて、2013 年の改定により、第 3 項第 2 文によって権利制限されない教科書等の授業用の著作物をデジタル方式で複製することも可能となった。その際の量的制限は 20 ページを越えない限りで全体の 10％以下とされている322。
なお、第 54 条ないし第 54h 条によって、本条に定める利用に対し「相当なる報酬」の支払義務が生ずる。支払主体は、「機器及び記憶媒体であって、その類型が単独で又は他の機器、記憶媒体若しくは付属品と結合して、そのような複製行為を行うために使用されるものの製造者」（第54 条第 1 項）、
「機器又は記憶媒体をこの法律の適用領域に業として輸入し又は再輸入する者又はそれらを販売する者」（第 54b 条第 1 項）、
「第 54 条第 1 項に規定する種類の機器で、写真複写の手段により又は同等の効果を有する方法で複製を行うものが、学校、大学並びに職業教育若しくはその他の養成及び研修教育に関する施設（教育施設）、研究施設若しくは公共図書館において、

Directive 96/9/EC of the European Parliament and of the Council of 11 March 1996 on the legal protectionof databases、英語版は「EUR-Lex - 31996L,0009 – EN」
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:31996L,0009:EN:HTML。
320 法務委員会勧告決定と報告（第 6 委員会）
（Drucksache 15/837、連邦議会印刷物 15/837）、34 頁。
321 “Gesamtvertrag zur Einräumung und Vergütung von Ansprüchen nach § 53 UrhG ”,
https://netzpolitik.org/wp-upload/20110615gesamtvertragtext.pdf.
322 “Ergänzungsvereinbarung zum Gesamtvertrag zur Einräumung und Vergütung von Ansprüchen nach §53 UrhG vom 19.01.2011”（著作権法第 53 条に基づく許諾と債権支払に関する総合契約の補足合意）,
https://www.schulportal-thueringen.de/c/document library/get file?uuid=7084da92-5753-499b-8386-1f4662a
c8a48&groupId=10113.
Landesakademie Esslingen（エスリンゲン郡アカデミー）、”Urheberecht in der Schule”（学校における著作権）、
14-20 頁。
319

138

又はそうした機器を写真複写の有償の製作のために備える施設において操作されるときは…機器の操作者」（第 54c 条第 1 項）であり、教育機関は「機器の操作者」として支払義務を負うことが多いと考えられる。

3.6.3 運用実態
3.6.3.1 ICT 活用教育の概況
ドイツ連邦政府による「デジタルドイツ 2015」323のもと、ICT 分野の成長推進及び ICT 技術
統合によるその他産業の水平的成長の促進、雇用の創出が図られている。
コンピューターの導入台数は、小学校で 10.6 台/100 人、中学校で 8.3 台/100 人、
高校で 8 台/100
人となっている。小学校の低学年では、コンピューターを授業で使用している教師は 16％で、学年が上がるほどにその比率も上昇する。ほとんどの教師が、授業中に行うプレゼンテーションのためにコンピューターを使用し、生徒の使用も許可されている。また、小学校より中学校、中学校より高校の方が、教師、学生・生徒ともにコンピューターを使用する割合は高い。中学校の高
学年ではコンピューターを授業で使用している教師は 25％を超える324。
3.6.3.2 各州と権利管理団体との合意
ドイツにおける権利制限規定は、権利制限規定により著作物を利用するほとんどの場合に補償金の支払いが必要であることが特色であり、請求権は権利管理団体のみが行使できる。教育における説明を目的とした著作物の一部の利用について、複製や公衆提供が認められているが（第 52a条）、これについても相当対価の支払いが必要とされている。
そのため、各州と各権利管理団体の間で契約が締結され、条文により利用が許容される範囲について合意するほか、権利制限の対象とならない利用についても、利用可能とする合意が形成されている。各州と美術品の権利管理団体である Verwertungsgesellschaft Bildkunst や音楽の権利管理団体である Gesellschaft für musikalische Aufführungs （以下「GEMA」という。
）等の間で基本契約が締結されている。
ドイツ各州と各権利管理団体の間で結ばれた「第 52a 条に基づく補償請求に関する総合契約（2010-2012）」325では、利用できる著作物の分量について、以下のように定義されている。
・全体の 12％以下、映画は 5 分以内を「著作物の小部分」（第 2 条(1)a）
・印刷された著作物は 100 ページを上限とする全体の 25％以下を「著作物の部分」（第 2 条(1)b）
・25 ページ以下の印刷物（音楽の著作物の場合は 6 ページ以下）、5 分以下の動画、音楽、
絵画・写真等は全体が「僅かな分量からなる著作物」（第 2 条(1)c）
ドイツ連邦政府が 2010 年 11 月閣議決定した、2015 年までの ICT 戦略。
大日本印刷「ICT を活用した課題解決型教育の推進事業（諸外国における教育の情報化に関する調査研究）」2014 年 3 月、74 頁。
325 “Vergütungsvereinbarung”,
http://www.bibliotheksverband.de/fileadmin/user_upload/DBV/vereinbarungen/Vertrag_zu___52a_f%C3%BC
r_die_Jahre_2010-2012.pdf“Urheberrecht - Thüringer Schulportal”,
https://www.schulportal-thueringen.de/bildung_medien/urheberrecht.
323
324

139

著作権の使用料の一例として、GEMA は、入場料又は 2.60 ユーロを超える経費を徴収しない
学校行事、並びに実演芸術家に報酬が支払われない学校行事に対して、全日制の生徒 1 人あたり0.1023 ユーロ、定時制の生徒 1 人あたり 0.0256 ユーロの料金により利用許可を与えている。な
お、著作物を利用した資料の配布に対して生徒 1 人あたり 0.102 ユーロの支払を要件とする例もみられる326。
もっとも、州と VG WORT との間では第 52a 条「授業及び研究のための公衆提供」に関して、2013 年から基本契約を締結するに至らず、利用の範囲や補償金額、補償金の支払い方法をめぐって訴訟に発展、2013 年 10 月に連邦最高裁判所の判決が出ている。連邦司法・消費者庁の公式文書では、判決とその直後に出された最高裁判決が第 52a 条の摘要範囲について具体的に言及されている。
なお、同最高裁判決では、補償金について個々の著作物の利用行為ごとに金額を算定することが推奨されている。判決を受けて、各州と VG WORT は、個々の著作物の利用行為ごとに補償金を算定するというシステムが実現可能かを確認するため、オスナブリュッケ大学において利用著作物の電子申告システムの運用を試験的に行うことを決定した。
このパイロットプロジェクトは、2014/2015 年度の冬学期から開始され、2015 年の 5 月に終了する予定であるが、VG WORT によれば、このプロジェクトがうまくいけば、ドイツ全土の大学で導入される見込みである327。
プロジェクトにおいては、学生 1 人あたり 1 ページ 0.8 セント（0.008 ユーロ）課金される。
例えば 10 ページを 20 名で利用すれば、1.6 ユーロとなる。また、分量は書籍の 12％までで、100ページを超えてはならないとされている328。
なお、VG WORT の 2013 年の年間のライセンスによる収入は、128.76 百万ユーロ（約 167 億円）で、6,215 社の出版社、17 万 467 人の権利者に対して、合計 92.4 百万ユーロ（約 120 億円）
を還元している。
そのうち、学校でのイントラネットを介した利用によって徴収された収入は 0.28
百万ユーロと限定的である329。
※2013 年の平均レート 1 ユーロ＝129.6 円で換算

326 Landesakademie Esslingen（エスリンゲン郡アカデミー）,”Urheberecht in der Schule”（学校における著作権）,27 頁,http://lehrerfortbildung-bw.de/sueb/recht/urh/verwert/musik an schulen.pdf.
327 VG WORT Newsletter NOVEMBWE 2014,
http://www.vgwort.de/fileadmin/pdf/newsletter/November_2014_Newsletter.pdf.
328 UNIVERCITY OSNABRUCK,Startseite > Forschung > Aktuelle Projekte > FAQs zum § 52a UrhG ,https://www.virtuos.uni-osnabrueck.de/forschung/aktuelle_projekte/faqs_zum_52a_urhg.html.
329 “Bericht des Vorstands über das Geschäftsjahr 2013”,
http://www.vgwort.de/fileadmin/pdf/geschaeftsberichte/Geschaeftsbericht_2013.pdf.

1403.7 まとめ3.7.1 各国の ICT 活用教育に関する制限規定と補償
今回調査対象とした国においては、様々な権利制限規定が見受けられるが、ICT 活用教育に関連する権利制限規定の特色や、権利制限規定によらない著作物利用についてまとめると下記のとおりとなる。
3.7.1.1 権利制限規定による ICT 活用教育における著作物の利用
英国においては、近年の法改正によって、教育機関が非商業的な教育を目的として、放送の録音・録画物を作成し、作成された放送の録音・録画物又はその複製物を生徒及び教職員に対して伝達することが権利制限の対象となっている。また、教育機関が非商業的な教育目的の授業のために、発行された著作物（「放送」や、「他の著作物に組み込まれたものではない美術の著作物」
は除く）の抜粋部分を複製し、その抜粋部分の複製物を教育目的において生徒及び教職員に対して伝達することを認める規定がある。また、条文において定める行為が、ライセンスにより利用可能である場合は、当該契約は権利制限規定に優先するとされている。ライセンス制度の適用外となる著作物を、著作権法による権利制限で利用できるようにする制度となっている。
米国はフェアユース及び個別の権利制限規定が定められており、教師自身が、あるいは教師の指示に従って又は教師の監督の下、政府又は認定された非営利の教育機関の組織的な媒介的教育活動の通常の行為として提供される授業において、日本国著作権法でいう公衆送信を手段とする著作物の実演・展示をすることが可能になっている。権利制限規定の適用には、技術的に可能な限り受信者を限定する措置や、複製防止措置等の義務が課せられている。
オーストラリアにおいては、近年の法改正で、教師又は生徒が、教育指導の過程において、教室又は聴衆のいるその他の場所において著作物を実演する場合やその実演を送信する場合が権利制限の対象となっている。また、教育機関の運営団体又はこれに代わる者が、教育機関における教育目的のために、放送やその他の著作物を複製し送信することが法定許諾制度によって可能となっている。
韓国は近年の法改正により、学校、教育機関及び教育支援機関と当該教育機関等において教育を受ける者が、その授業の目的上又は授業を支援する目的上必要と認められる場合において、公表された著作物を複製、配布、公演、展示、公衆送信することが可能となっている。権利制限規定の適用にはアクセス制限措置や複製防止措置等を講じることが義務付けられている。
フランスでは、近年の法改正で、専ら教育における説明を目的とする場合、公表された著作物の抜粋の上演・演奏又は複製が認められている。上演・演奏には日本国著作権法でいう公衆送信に該当する行為も含まれると考えられる。なお、主体についての明示的な限定はないが、教師に限定されるものと考えられる。
ドイツにおける権利制限規定は、そのほとんどの場合に補償金の支払いが必要であることが特色である。学校、大学、養成及び研修教育に関する非営利施設並びに職業教育に関する施設における授業において、専ら明確に限定された範囲の授業参加者のために解説することを目的として、公表された著作物の一部の公衆提供や、そのために必要とされる複製が認められている。

141

3.7.1.2 権利制限規定によらない著作物の利用
英国においては、権利管理団体による教育機関へのライセンスによる著作物の利用が広く行われており、教育機関は権利制限規定によらない著作物の利用もしやすい環境にある。
米国では、法定・独占ではないが権利管理団体である CCC がある程度機能しており、フェアユースや権利制限の適用とならない著作物の利用についても、都度、手続きを行い、対価を支払うことで、利用が可能となっている。ただし、有利な条件となるよう権利者と直接交渉する教育機関も存在する。
オーストラリアでは、法定許諾制度が定められていないものについて、権利管理団体が包括的な許諾制度を提供している。権利管理団体の役割が大きく、教育機関が著作物を利用しやすい環境にあることも特色である。
フランスにおいては、教育機関による権利制限規定に該当しない著作物の利用も含めて、国や権利管理団体、教育機関間で合意が形成されており、合意に基づき著作物が利用されている。
ドイツも各州と各権利管理団体の間で契約が締結され、権利制限規定により教育機関の利用が許容される範囲について合意が形成されているほか、権利制限の対象とならない利用についても、利用可能とする合意がされている。
3.7.1.3 補償の有無
著作権法の中で、ICT 活用教育に関連して権利制限規定の適用を受けるにあたり、補償金の支払いが義務付けられているのはオーストラリア、韓国、フランス、ドイツであり、いずれも相当な補償金を支払うことが規定されている。そのうち、韓国については「授業目的著作物利用補償基準」（文化体育観光部告示）で補償金額が設定されており、高等教育機関が権利管理団体に支払う。オーストラリア・ドイツ・フランスにおいては、国や自治体、権利管理団体、教育機関等の間で交渉・合意が形成され、その中で分量や金額などが定められている。国や自治体、教育機関
等が権利管理団体へ補償金額を支払う。
一方、英国においては、著作権法の中で補償義務は明記されていないが、ライセンス制度が利用できる場合には権利制限よりライセンス制度が優先される。英国のほとんどの教育機関は権利管理団体と年間契約を締結しライセンス料金を納めており、実質的には補償金を支払っているのと同じ状況にあると言える。
対して、米国では補償義務もなく、権利管理団体と教育機関等の合意も存在しないが、利用の都度、ウェブサイト上で手続きを行い、対価を支払うといった仕組みが用意されている。
3.7.1.4 補償金・ライセンス料金と権利管理団体
各国の著作物の利用に関する補償金額、ライセンス料金を下記の表にまとめる。なお、表では主として言語著作物関連の金額を掲載している。

142

図表 3-15 各国の教育機関における著作物の利用に関する補償金額、ライセンス料金※1
国名権利管理団体

金額

英国

CLA

学生 1 人あたり年間 7.22 ポンド（1,256

備考

米国

CCC

円）
学生 1 人・1 ページあたり概ね 10～50

年間の包括契約の場

セント程度

合は、高等教育機関のカーネギー分類によって金額が決定される（金額は非公表）

オーストラリ

Copyright Agencyア

学生 1 人あたり年間 16.93 オーストラリ

文書・画像

アドル（約 1,600 円）

韓国

KORRA

フランス

CFC、SEAM、AVA

学生 1 人あたり年間 1,300 ウォン（約 131

言語・音楽・映像

円）
1 年間で総額 1,700 万ユーロ
（約 23 億円） 本・楽譜・定期刊行※2

ドイツ

VG WORT

物・芸術作品学生１人・１ページあたり 0.8 セント※3

言語※1 高等教育機関の学生が対象の場合※2 教育省が権利管理団体に支払う総額※3 利用著作物の電子申告システムの試験運用での金額

なお、上記のうちフランスは、権利制限による著作物の利用に加え、権利制限が適用されない著作物の利用も含む金額であることに注意しなければならない。
また、各国の、主に言語著作物を扱う権利管理団体の位置づけを整理すると、英国の CLA は著
作権法に基づき設立されており、オーストラリアの CopyrightAgency も政府によって任命されている。韓国の KORRA は「授業目的著作物利用補償基準」（文化体育観光部告示）によって権利管理団体として位置づけられている。フランスの CFC は知的所有権法典第 L. 122 条第 10 項～第12 項に則り認可を受けた新聞・雑誌及び書籍の著作物を扱う唯一の権利管理団体とされている。
また、これらの権利管理団体は、ほとんどの教育機関や国・自治体と著作物利用に関して契約や合意を締結しており、権利管理団体が著作権者の代表機関として相当程度、機能していることが伺える。
一方、米国の CCC は、コンテンツ製作者、出版者、利用者によって設立された非営利企業であり、その位置づけは前述の各国の権利管理団体とは異なる。しかしながら、CCC 以外に言語著作物を扱う権利管理団体が存在しないことや、直近 10 年間で 15 億ドル以上を著作権者に還元するなど、権利者を代表する組織として機能している。

143

3.7.2 各国の ICT 活用教育における「公衆送信」に関する権利制限規定の整理
日本

英国※

米国※

韓国※

フランス

ドイツ

主な条文
送信主体

第 35 条 2 項
学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者が考えられる

第 35 条、第 36 条
教育機関自身、又は教育機関のために行う者

第 110 条（2）・教師・教師の指示に従って、又は教師の監督下で送信を行う者

第 28 条・教師・指導を受ける生徒（テレビ放送又は音楽放送、美術の著作物の送信の場合は教師のみ）

第 135E 条、第ⅤB 編第 2A 節
教育機関の運営団体又はこれに代わり行うもの

第 25 条・法律に基づく学校や行政が運営する教育機関、教育支援機関
・当該教育機関等において教育を受ける者

第 122 の 5 条第 1 項第 3 号(e)主体についての明示的な限定はな
いが、教師に限定されるものと考えられる。

第 52a 条学校、大学、養成及び研修教育に関する非営利施設並びに職業教育に関する施設行為

公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては送信可能化
を含む）

伝達

送信を手段とする実演・展示

送信

送信

公衆送信

公衆に伝達すること（122 の 2 条第
1 項）

公衆提供

客体

公表された著作物のうち、授業を直接受ける者に対して①提供、提示する著作物（原作品若しくは著作物）②上演・演奏・上映・口述する著作物

・放送（35 条）
制限なし
・発行された著作物（放送、他の著作物に組み込まれたものではない美術の著作物以外）の抜粋（36 条）

・言語、演劇、音楽の著作物の実演、 ・放送（第 135E 条）
録音物、映画フィルム
・言語、演劇、音楽又は美術著
・テレビ放送又は音楽放送
作物（第ⅤB 編第 2A 節）・美術の著作物

公表された著作物公表された著作物（教育目的のため 公表された著作物（学校の授業のに作成される著作物、楽譜を除く） 用に供するよう特定された著作物、封切後 2 年を経過しない映画の著作物を除く）

目的

授業の過程で行うため・放送の場合は非商業的な教育のため
・その他の発行された著作物の場合は非商業目的の授業のため政府機関又は認定された非営利的教育機関の、組織的な媒介的な教育活動の通常の行為として提供される授業のため

営利目的でない教育指導のため

当該教育機関又は別の教育機関における教育のため

授業又は授業を支援するため

教育及び研究の範囲内において専ら説明を行うため

・専ら明確に限定された範囲の授業参加者のために解説するため・専ら明確に限定された範囲の者のためにその者自身の学術研究
を行うため

受信者

当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者

教育機関の構外で受信する
生徒・教職員らのみ・受信する授業に正式に登録している学生
・政府機関の公務員若しくは職員（公務若し
くは職務の一部として受信する場合に限る）

受信者について明示的な限定なし（テレビ放送又は音楽放送、美術の著作物の送信の場合は、教育の場で当該指導に参加する者又は直接関係する者に限られる）

受信又はアクセスすることを認められた者のみ（第 135ZXA条）

授業を受ける者

伝達が必要な教育又は研究に直接関係する生徒、学生、教員又は研究者が大多数を占める公衆・解説の場合は、専ら明確に限定された範囲の授業参加者
・学術研究の場合は、専ら明確に限定された範囲の者

分量必要と認められる限度発行された著作物の場合は12 か月間で著作物の 5％以
内・非演劇的な言語・音楽著作物以外の著作物の実演については、合理的かつ制限された
量・著作物の展示については、典型的に生の授業の過程において展示される量

著作物の抜粋

慣行があるときは「出所の明示」をする（第 48 条）

十分な出所明示・公表された著作物についてはその小部分
・僅かな分量からなる著作物及び新聞又は雑誌に掲載された編集構成物についてはその少量
常にその出典を著作者の氏名とあわせて表示（第 63 条 2 項）

出所明示
その他の条件

生徒・教職員らのみがアクセス可能なセキュリティが確保された電子的ネットワークを構築すること

オーストラリア※

・言語若しくは演劇著作物の相 ・原則著作物の一部
当部分を超えない部分
・やむを得ない場合は著作物の全・音楽著作物の 10％を超えない 部
部分

著作者の名前及び出所の明示
・著作権に関する行動指針を定めること
・著作権に関連する米国の法律を正確に説明すること・その遵守を推進する情報資料を教員、学生及び関係スタッフに提供すること
・学生に対して授業に関連して使用される資料が著作権の保護を受けうることを通知すること
・「受信者が授業時間を超えて、視聴可能な形式で著作物を保持する行為」や「受信者が他人に視聴可能な形式で再流布する行為」を合理的に防止する技術的手段を施すこと

・コピー又はその保管容器に印をつけること（第 135K 条）・違法な利用を防止するための、
アクセス制限措置や複製防止装置に該当する技術的措置を講じること（著作権法施行令第９条）

・複製又は送信ごとに権利管理 ・著作権保護に関連する警告文言
団体に通知を規則にしたがっを表示すること（同上）て行うこと（記録制通知を選択 ・伝送と関連する補償金を算定すした場合、第 135K 条）るための装置を設置すること（同上）・技術的に可能な限り受信者を制限すること
著作権者の利益を不当に害することがない

補償金

・公衆に伝達された著作物が、対象者以外に出版、配布されないこと
・いずれの商業的利用ももたらさな
いこと・著作物の使用が、複写複製権の譲渡を害することがないこと
補償義務の規定はないが、ライセンス制度が利用できる場合、制限規定は適用されず、ライセンス料金を納めることとなる○
事前に権利管理団体に補償通知（補償金を権利管理団体に支払う旨の通知）が有効になされる必要がある○ただし、高等学校以下の学校は支払わない○
一括払いによる補償金により補償される場合に限る○
著作者に相当な報酬を支払うことが要求される。

※英国は教育目的での説明において著作物を利用する場合のフェアディーリング規定（英国著作権法第 32 条）があるほか、オーストラリアは目的を限定した一般権利制限規定を設けている（オーストラリア著作権法第 200 条 AB）。また、米国・韓国は一般的なフェ
アユース規定がある（米国著作権法第 107 条、韓国著作権法第 35 条の 3）。

144

3.7.3 各国の ICT 活用教育における「公衆送信」に関する権利制限規定の対象となる行為の比較
ここでは各国の ICT 活用教育に関連する著作物の公衆送信にかかる権利制限について、個別行為ごとに整理を行っている。ただし、解釈によって異なる結論が得られる可能性があるため、あくまで参考資料としたい。
日本

英国

米国

オーストラリア

韓国

フランス

ドイツ

授業における講義映像・音声、教材等の送信△（当該授業が行われる場所
以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して送信する場合のみ可能）

○

○

○

○

○

○

授業外における講義映像・音声、教材等の送
信×△（放送の場合は「教育」を目的とする伝
達が可能）

×

◇
（135E 条の場合は送信の目的となる「教育」の解釈による）×◇（送信の目的となる「教育の範囲内での説明」の解釈による）◇（「学術研究」を目的とする送信が可能）

他への情報共有のための教材等の送信

×△（放送については、その教育機関における教育を目的とする伝達が可能。）◇（フェアユースに該当する場合可能）○◇（フェアユースに該当する場合可能）◇（送信の目的となる「教育の範囲内での説明」の解釈による）◇（「学術研究」を目的とする送信が可能）○：著作物の公衆送信が権利制限の対象となる△：一定の場合において著作物の公衆送信が権利制限の対象となる◇：条文の解釈により著作物の公衆送信が権利制限の対象となる
×：著作物の公衆送信が権利制限の対象とならない145

4. おわりに
4.1 我が国の ICT 活用教育における第三者の著作物利用を巡る現状
本調査の結果、国内の教育機関における ICT 活用教育において、第三者の著作物を利用するにあたって様々な制約があり、教育機関の実際の著作物利用に対するニーズが十分に満たされていない状況にあることが明らかになった。
具体的には、高等教育機関やその他の教育機関において第三者の著作物を利用する場合、現状では著作権フリーであるものの利用や権利制限規定の範囲内での利用によることが多く、著作権者の許諾を得て利用することは少ない。この理由として、著作権者の捜索や交渉など権利処理に係る手続上の負担が大きいことが第一に挙げられる。また、権利者が判明しても許諾が得られないケースがあることも確認された。こうした状況については、①著作権者側において権利の集中管理を進め、ライセンシング体制を充実させること、②教育機関における権利処理体制の整備・
著作権制度の啓発・権利処理のノウハウの普及を進めること、③権利制限規定に基づく利用につきガイドラインを策定すること及び④関連権利制限規定を整備することが課題として示された。
また、デジタル教科書の制作者からは、紙の教科書を制作する際には法第 33 条の権利制限規定
により著作権者の許諾を得る必要はないが、同一内容のデジタル教科書を制作する際には許諾を得ることが必要となり、権利処理の負担が大きいことが指摘されている。
さらに、権利者側のライセンシング体制については、一部の分野において ICT 活用教育の許諾を円滑に行うための体制整備が進められているものの、全体として見れば、未だ教育機関のニーズを満たすには十分な状況であるとは言えない。

4.2 諸外国の状況
今回調査対象とした諸外国においては、いずれも、ICT 活用教育における著作物利用の円滑化を図るために、その規定ぶりは様々だが、一定の範囲で無許諾での利用を認める権利制限規定が整備されていることが確認された。なお、多くの国において、報酬請求権の付与など著作権者等への適切な対価の還元と著作物利用の円滑化のバランスを図るための工夫が権利制限規定に盛り込まれている例が見られる。また、ライセンス契約に基づく著作物の利用も広く行われており、そのための権利の集中管理体制の整備も進んでいることは注目に値する。

4.3 まとめICT 活用教育を推進することにより、教育の質の向上や教育の機会拡大を図るため、我が国のICT 活用教育における著作物利用に関し、第三者の著作物利用の一層の円滑化に向けた環境整備が望まれているところ、本調査研究により、ICT 活用教育を推進するにあたっての具体的な課題
として、①権利者側のライセンシング体制の充実、②教育機関における権利処理体制・著作権制度の啓発・権利処理のノウハウの普及、③権利制限規定に基づく利用についてのガイドライン策定、④関連権利制限規定の整備について、検討すべきことが明らかになった。今後、国内の現状と諸外国の取組を踏まえ、これらの課題をはじめとする諸課題について検討を進めることにより、ICT 活用教育において多様な著作物が容易に利用できる環境を実現していくことが期待される。
146

その際は、教育において ICT を活用する社会的意義を踏まえつつ、教育機関側と著作権者側の視点を十分に考慮した幅広い議論が望まれる。

147

参考資料

148

用語・略語集
AFP World
Academic
Archive
APRA/AMCOS

ARIA
CCC
CC ライセンス

CDPA
CFC
CLA
CLR
Copyright
Agency
CPRA

DRM
ERA
JASRAC
JCOPY
JMOOC

JPCA
JRRC
JVCA
KOCW

フランス通信社が提供する教育･研究機関を対象にしたデータベースサービ
ス。1000 万枚超の写真と約 10 万点のニュース映像を扱う。
http://www.afpwaa.com/
Australian Performing Right Association Limited / Australian Mechanical
Copyright Owners’ Society Limited。オーストラリアの権利管理団体。音楽関連の著作権を管理（キリスト教の音楽は除く）。
http://www.apraamcos.com.au/
The Australian Record Industry Association。オーストラリアの権利管理団体で録音物の複製権を管理する。http://www.aria.com.au/home.htm
Copyright Clearance Center。米国にある権利管理団体。主に書籍や雑誌などを扱う。http://www.copyright.com/
クリエイティブ・コモンズ・ライセンス。非営利団体であるクリエイティブ・
コモンズが提供する、著作権のある著作物の利用を許諾する意思表示をする
ためのツールである。作者が自作品について、他者に複製、二次創作等の一定の権利を付与する場合に利用される。330
the Copyright, Designs and Patents Act 1988。英国著作権法。
Centre Français d’exploitation du droit de Copie。フランスの書籍に関する権利管理団体。http://www.cfcopies.com/
Copyright Licensing Agency：英国の文書・画像作品を取り扱う権利管理団体。http://www.cla.co.uk/
大学学習資源コンソーシアム。http://clr.jp/
オーストラリアの権利管理団体。文書・画像関連の作品を取り扱う。
http://www.copyright.com.au/
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター。実演家の著作隣接権処理業務を適正に行うための専門機関。
http://www.cpra.jp/
Digital Rights Management：デジタル著作権管理。デジタルデータにおける著作権管理技術や手法の総称。
Educational Recrding Agency：英国のテレビ放送やラジオ放送を扱う権利管理団体。http://www.era.org.uk/
一般社団法人日本音楽著作権協会。音楽の著作権を管理する著作権等管理事業者。http://www.jasrac.or.jp/
一般社団法人出版社著作権管理機構。書籍や雑誌などの著作物を扱う著作権等管理事業者。http://www.jcopy.or.jp/
一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会。日本版 MOOC の普及・拡大を目指し、日本全体の大学・企業の連合による組織として 2013 年に設立。http://www.jmooc.jp/
一般社団法人日本写真著作権協会。写真分野の著作権等管理事業者。
http://www.jpca.gr.jp/
公益社団法人日本複製権センター。書籍、学術文献などの著作物を扱う著作権等管理事業者。http://www.jrrc.or.jp/
日本ビジュアル著作権協会。http://www.jvca.gr.jp/
Korea Open Course Ware：韓国の高等教育教授学習資料共同活用サービス。
韓国内の高等教育機関による e ラーニングコンテンツや海外の高等教育機関

330クリエイティブ・コモンズ「クリエイティブ・コモンズ・ライセンスとは」http://creativecommons.jp/licenses/

149

LMS

MOOC

Moodle
OCW
PPCA
RIAJ
RRO
Screenright
TEACH 法VG WORT
VLE
アマナ
イーライセンス
エデックス

オンデマンド配信
ゲッティ
コース・パッ
ク
コーセラ

文芸家協会
私情協

学著協
第 1 バスケッの講義資料等を無料で利用できるサービスを提供。http://www.kocw.net/
Learning Management System：学習管理システムのことである。例えば、
Moodle（オープンソースのプラットフォーム）や Blackboard Learn（アシストマイクロ株式会社提供）が挙げられる。
Massive Open Online Courses：大規模オンライン講座。一連の講義を受講し、途中に小テストや課題提出等も含み、場合によっては修了認定や単位まで得ることも可能。
オープンソースの無料教育管理ソフト。331
Opencourseware：大学等で正規に提供された講義とその関連情報のインター
ネット上での無償公開活動。332
The Phonographic Performance Company of Australia：オーストラリアの権利管理団体。録音物の上演権を管理。http://www.ppca.com.au/
一般社団法人日本レコード教会。レコード製作者を代表する業界団体。
http://www.riaj.or.jp/about/
Reprographic Rights Organisation：複製権機構、権利管理団体の総称。
オーストラリアの権利管理団体。放送関連の作品を取り扱う。
https://www.screenrights.org/
Technology Education and Copyright Harmonization Act of 2002：アメリ
カの 1976 年著作権法にデジタル技術を通じた遠隔教育に関する条項を加えて修正を行った法律。
Verwertungsgesellschaft Wort。ドイツの言語著作物に関する権利管理団体。
http://www.vgwort.de/
Virtual Learning Environment：仮想学習環境。
株式会社アマナイメージズ。写真エージェント。
株式会社イーライセンス。主に音楽を中心とした著作権管理業務を行う会社。http://www.elicense.co.jp
MOOC のコンソーシアム。ハーバード大学と MIT の出資によって 2012 年 5 月に設立された NPO であり、世界中の学習者に有名大学のオンライン講座を無償で提供するための事業活動を展開する。https://www.edx.org/
あらかじめサーバなどに映像コンテンツをアップロードしておき、利用者が見たいときに見たいものを視聴できる配信形式。
ゲッティ・イメージズ・セールス・ジャパン合同会社。写真エージェント。
講義等で補助的に用いられる編集教材で、複数の著作物を抜粋して作成したもの。
MOOC プロバイダー。スタンフォード大学出身の教授によって設立された営利団体。世界各国の大学と協力して、オンライン・コースを無償で提供する教
育プラットフォーム。https://www.coursera.org/
公益社団法人日本文藝家協会。文芸作品を扱う著作権等管理事業者。
http://www.bungeika.or.jp/
公益社団法人私立大学情報教育協会。私立大学における、情報通信技術の活用、情報活用能力の育成、情報環境の整備促進、教育支援などの事業をおこなっている。http://www.juce.jp/
一般社団法人学術著作権協会。学術論文の著作権管理をする著作権等管理事業者。https://www.jaacc.jp/
Erster Korb：ドイツにおける 2003 年の「情報社会における著作権の規整に

The Moodle Project「Moodle 教育管理システムについて」https://moodle.org/course/view.php?id=14
日本で OCW を公開している大学を中心に設立された、日本オープンコースウェア・コンソーシアム（JOCW)のウェブサイト参照（JOCW「OCW とは」http://www.jocw.jp/AboutOCW_j.htm）
331
332

150

ト
第 2 バスケット

関する法律」（Gesetz zur Regelung des Urheberrechts in derInformationsgesellschft）。
Zweiter Korb：ドイツにおける 2007 年の「情報社会における著作権の規整に関する第二の法律」（Zweites Gesetz zur Regelung des Urheberrechts in
der Informationsgesellschaft）。

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