名称

防炎製品ラベル取扱い及び品質管理に関する規程

規程番号

G-①-02

旧文書番号

制定日 1986(S61). 8. 1
改定日 2021.11. 1（目 的）
第１条 この規程は、「防炎製品認定規程」（平成２１年規程第１号。以下「認定規程」という。
）
第１０条、第１２条、第１３条及び第１４条の規定に基づき、公益財団法人日本防炎協会（以下「協会」という。
）が行う防炎製品ラベルの交付並びに製造事業者及び単純縫製事業者が行う防炎製品の品質管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（防炎製品ラベルの様式）
第２条 防炎製品ラベルの様式及び適用は、別表第１及び第１－２によるものとする。
（防炎製品ラベルの交付申請）
第３条 防炎製品ラベルの交付を受けようとする者（認定規程第１０条又は第１２条に規定する審査により、協会から製造事業者の認定又は単純縫製事業者の認定を受け、事業所番号を付与された者であること。以下「申請者」という。
）は、別記様式第１から別記様式第１－３までのいずれかの防炎製品ラベル交付申請書（以下「交付申請書」という。）を協会に提出するものとする。
２

前項に規定する交付申請書は、原則として、製造事業者又は単純縫製事業者の所在地を担当する協会の本部又は地区事務所に提出するものとする。

３

協会の本部又は地区事務所の所在地及び担当区域は、別表第２のとおりとする。

４

申請者が、次条により協会の承認を受けた団体（以下「特定団体」という。）に所属している場合は、当該特定団体を経由して防炎製品ラベルの交付申請を行い、防炎製品ラベルの交付を受けることができるものとする。

（特定団体）
第４条 特定団体が満たすべき要件は、次に掲げる事項とする。
（１）当該特定団体に所属する事業者に対する防炎製品ラベルの引き渡し及び管理を適正かつ円滑に行う能力があること。
（２）防炎製品ラベルの管理を担当する専任者が確保されていること。
（３）防炎製品の認定制度についての指導及び普及啓発を図る能力があること。
２ 特定団体として承認を得ようとする団体は、次に掲げる資料を添えて、協会に申請するものとする。
（１）団体の規約（２）会員名簿（３）防炎製品ラベルの管理に関する規程

1

（４）防炎製品ラベルの管理専任者の氏名及び職名（５）防炎製品の認定制度についての指導及び普及啓発の具体的計画の説明書（６）その他の参考資料
３

協会は、前項により特定団体の承認申請があった場合、当該団体について審査し、その結果、第１項に規定する要件を満たすものと認められるときは、当該団体を特定団体として承認するものとする。

４

協会は、特定団体について、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該承認を取り消すことができるものとする。
（１）第１項の要件に適合しなくなったとき。
（２）不正な手段により承認を受けたとき。
（３）防炎製品のラベルの管理を適正に行っていないとき。
（防炎製品ラベルの交付）第５条 協会は、第３条により防炎製品ラベルの交付申請があった場合、次に掲げる事項について確認した後、防炎製品ラベルを交付するものとする。
（１）当該申請者が製造事業者又は単純縫製事業者であること。
（２）製造事業者による申請の場合、協会が当該申請者に対して付与した製品番号の防炎製品に係る申請であること。
（３）当該申請により防炎製品ラベルを付する防炎製品は、認定の有効期間内のものであること。
（防炎製品ラベルの管理）第６条 防炎製品ラベルの交付を受けた者（特定団体を経由して交付を受けた者を含む。
）は、適正な管理のもと防炎製品に防炎製品ラベルを付するものとする。
２

防炎製品ラベルの交付を受けた者は、防炎製品ラベルの管理責任者を定め、防炎製品ラベルの受払い及び表示等の管理に必要な業務を行わせ、その状況をラベル受払記録簿に記録させるとともに、月ごとの使用状況を別記様式第２の防炎製品ラベル使用報告書により毎月１回、協会に報告するものとする。ただし、特定団体を経由して交付を受けた者にあっては、特定団体を経由して報告を行うことができるものとする。
３ 特定団体は、防炎製品ラベルの取扱い管理専任者を定め、防炎製品ラベルを協会から受領したとき及び所属する事業者に引き渡したときは、別記様式第３の防炎製品ラベル取扱簿に記録し保存するとともに、その写しを毎月１回、協会に提出するものとする。
（適正表示の調査）第７条 協会は、市販され、又は使用されている防炎製品について、防炎製品ラベルの表示が適正であるかどうか、関係者の承諾を得て調査を行うことができるものとする。
２

特定団体は、所属する事業者が製造した防炎製品で、市販され、又は使用されているもの

2

について、防炎製品ラベルの表示が適正であるかどうか、関係者の承諾を得て調査を行い、その結果を協会に報告するものとする。
（事業所番号）
第８条 認定規程第１０条第２項及び第１２条第２項に規定する事業所番号は、別表第３によるものとする。
（防炎製品の品質管理）
第９条 製造事業者及び単純縫製事業者は、認定規程第９条第１項又は第１１条第１項による認定申請時に提出された「品質管理の説明書」に従って、防炎製品の製造に従事する者に対して防炎製品の製造に関する技術教育を行い、「防炎製品品質管理基準」（平成２１年１０月１日制定 防炎製品認定委員会）に適合する製品等を製造、出荷するものとする。
２

製造事業者は、防炎製品を製造又は外部調達したときは、製品番号ごとに「品質管理の説明書」に従って、防炎製品の防炎性能試験（防災頭巾等にあっては防炎性能試験及び１年に１回以上の衝撃吸収性試験、防火服、防火服表地、防火服用高視認性素材、活動服又は作業服にあっては防炎性試験）を実施し、その結果を別記様式第４から第４－１０までのいずれかの防炎性能試験結果報告書により１年に１回以上、協会に報告するものとする。ただし、製造数量が少ない等の事情がある場合においてその旨を協会に届け出たときは、当該防炎性能試験の実施期間を延長することができるものとする。

（品質管理状況の調査等）
第１０条 協会は、製造事業者及び単純縫製事業者が行う品質管理状況を調査するとともに、試料を収集して性能試験を行うものとする。
２

協会は、市販の防炎製品を試買して試験を行うものとする。また、使用中の防炎製品についても、使用者と対価などを相談のうえ、試料を収集して性能試験を行うものとする。

３

協会は、前項の調査及び試験の結果により、「防炎製品性能試験基準」（昭和５１年８月１日制定 防炎製品認定委員会）及び「防炎製品品質管理基準」に適合しないと認められるときは、当該不適合の発生に係る関係事業者に対し、原因の究明、適切な是正処置の実施及び不適合のおそれが考えられる防炎製品の回収等を指示するものとする。

４

前項の指示を受けた事業者は、すみやかに指示内容の履行を図り、その結果を協会に報告するものとする。

（防炎製品ラベルの交付停止等）
第１１条 協会は、第７条及び第１０条の規定による調査等の結果、防炎製品ラベルの表示又は品質管理状況が不適正であると認められる事業者に対しては、防炎製品ラベルの交付停止又は事業所番号若しくは製品番号の取消し等の措置を講じることができるものとする。
（防炎製品ラベルの交付手数料）3

第１２条 申請者は、別に定める「防炎製品に係る認定業務及び防炎製品ラベル交付等に関する手数料規程」により協会に手数料を納めなければならない。
２

前項により受領した手数料は、防炎製品ラベル交付後は返還しないものとする。
附 則
この規程は、昭和６１年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成４年４月７日から施行する。
附 則
この規程は、平成４年９月２９日から施行する。
附 則
この規程は、平成９年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成９年１０月２７日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１２年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年１２月１４日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年２月１５日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年７月１５日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年９月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年９月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年６月１日から施行する。
附則4

この規程は、平成２５年９月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年９月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年３月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年１１月１日から施行する。

5

別表第１
防区分材

ラベルの炎 製 品 ラ ベ ル 様 式

表示方法

様（ｅ）

下げ札

A（ｆ）

ちょう付種類

サイズ式mm

A=52B

料（ａ）

縫付

B=75

A=75B=35（ｂ）

縫付

A=155
B=35（ｓ）

縫付

A=25B=50（ｃ）

ちょう付

A=60B=35完（ｄ）

A=60B=35ちょう付

成ミニラベル

品（透明）ちょう付

A=30B=16A=60
B=30（防護用ﾈｯﾄ）

縫付

A=100
B=30（防火服）

縫付

A=75
B=45（活動服）

縫付

A=75
B=456

別表第１－２
防 炎 製 品 ラ ベ ル の 適 用寝テン
ト類
・シー
ト類
・幕類

防炎製品の種類

具類

区分
側
ラベルの種類

地完成品
側
地

ふ 毛 屋と 布 外ん・類 類 屋内

自動車・オート ボ
バ デイ ィ等 カの バー

屋 布 完
成
内 地 品

非防常災

持頭出

巾

袋等

布地完 側 詰成
物
品 地 類

●

● ●

衣布張服

家具類

等完 布 完
成成
品 地 品

側地完成品
※木製等
ブ
ラ
イン
ド

災
害用
間
仕切り等

ス 完
ラ 成
ッ
ト 品

ロー
パー
ティショ
ン
パ
ネ
ル

展
示
用
パネ
ル

完 完 完
成 成
品 成品
品

祭

祭

襖
紙・障
子
紙等

壇
用
白壇

布

完 原 完 原成成品 反 品 反

最小販
売
単位

マ

防護用
ネ
ッ
トッ
ト類

防火
服

防 防 活
火 火
服
服 用 動
表 高視
地 認 服
性
素材

作

完
成
品

原 完
成
反 品

原 完 完
成 成
反 品 品

原 原 完
成
反 反 品

●

●

●

業
服

材 （ｅ）
料 （ｆ）

● ● ●

● ● ● ●（ｂ）

● ● ●（ｓ）●

●

●

●
●

● ●
● ● ●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

（ｄ）

●

ミニ（ｄ）

●

成品

●（ａ）

（ｃ）
完

● ●

●

●
●

（透明）

● ●

（防護用ネット）

● ● ●

●
●

（防火服）

●

（活動服）

●

※ 布張家具等完成品側地を使用した完成品を含む。

7

別表第２
事務所の所在地及びその事務所が交付申請を受付ける担当区域
確認業務の担当区域

事務所の名称及び所在地
公益財団法人 日本防炎協会 (本 部)

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、(〒103-0022) 東京都中央区日本橋室町 4-1-5(共同ビル 9 階)

山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、

電 話 (03) 3246-1661 ＦＡＸ (03)-3271-1692

神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

北海道事務所北海道(〒060-0031) 北海道札幌市中央区北一条東 1-4-1(サン経成ビル 5 階)
電 話 (011) 222-3928 ＦＡＸ (011) 232-2545
名古屋事務所岐阜県、静岡県、愛知県、三重県(〒460-0015) 愛知県名古屋市中区大井町 3-15
(日重ビル 3 階)
電 話 (052) 321-4344 ＦＡＸ (052) 321-4343
京都事務所

富山県、石川県、福井県、滋賀県、(〒600-8177) 京都府京都市下京区烏丸通五条下ル
大坂町 391(第 10 長谷ビル 9 階)

京都府、奈良県

電 話 (075) 353-4675 ＦＡＸ (075) 353-4676
大阪事務所

大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、(〒540-0011) 大阪府大阪市中央区農人橋 2-1-30(谷町八木ビル 1 階)

島根県、岡山県、広島県、徳島県、

電 話 (06) 6947-8844 ＦＡＸ (06) 6947-8846香川県、愛媛県、高知県

九州事務所

山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、(〒810-0802) 福岡県福岡市博多区中洲中島町 3-10
(福岡県消防会館 5 階)

熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、

電 話 (092) 271-4525 ＦＡＸ (092) 284-6350

沖縄県

別表第３
事 業 所 番 号 の 方 式○－ ○ ○ ○ ○一連番号Ｍ ･････ 防炎協会の会員
記号Ｎ ･････ 非会員□ ･････ 特定団体の会員の記号8