【セッション①「スポーツの未来を創る」】
モデレーター：太⽥ 雄貴（協議会評議員／国際オリンピック委員会 委員）
パネリスト：村井 満（公益財団法⼈⽇本バドミントン協会 会⻑／公益社団法⼈⽇本プロサッカーリーグ 前チェアマン）南 壮⼀郎（ビジョナル株式会社 代表取締役社⻑）稲垣 弘則（協議会代表理事／⻄村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護⼠ パートナー）
太⽥ よろしくお願いいたします。まず、⽇本のスポーツ産業の規模が、諸外国と⽐べてどれぐらいかという現在地の確認をさせてください。
稲垣 ⼗数年前までは、野球だとＭＬＢとＮＰＢの市場規模は同じぐらいだったのが、インターネット放映権が台頭すると、ＭＬＢアドバンスト・メディアができて、⼤きな収益を⽣み出すようになりました。今は８倍ぐらいの差とされています。
太⽥ 楽天の球団の⽴ち上げもされ、今年はヤンキースのオーナーになられた南さん、いかがでしょう。
南 選⼿の年俸で⾒ると、ＭＬＢのトッププレイヤーは約 5０億円ぐらいでして、⽇本とは⽐較にならない⽔準になっています。ＭＬＢやアメリカのプロスポーツ界における年俸⾼騰の⼤きな要因は、リーグが主体となる放映権ビジネスの急拡⼤にあります。
ちなみに、先ほど、稲垣さんが触れたＭＬＢのインターネット放映権を中⼼としたネット関連のライツについては、25 年ほど前のインターネット黎明期までは、各球団が個別で所有、管理、運⽤していました。そこから、2000 年前後にネットバブルが弾けたため、ネットに関するライツ全般が各球団所有から、新しく⽣まれたＭＬＢアドバンスト・メディアに全て譲渡され、⼀括管理と運⽤が始まりました。それを参考にして、⽇本版ＭＬＢアドバンスト・メディアとして、2007 年にパシフィックリーグマーケティング株式会社が設⽴されました。
太⽥

村井さんは放映権の差をどう⾒られていますか。ＤＡＺＮとの契約も村井さんがＪリーグの会⻑だったときだと思いますが。
村井 （Ｊリーグのインターネット）配信では１０年２０００億円の⾼い値段がつきましたが、そこには視聴習慣の違いがあったと思います。⽇本では地上波放送のテレビはタダで⾒られますが、（欧州は）有料テレビが中⼼です。その⽂化や意識を変える必要があると感じました。
太⽥ （有料にすることで）新規のファンが得づらくなるといったご苦労もあったと思いますが…。
村井 地上波で（試合の映像が）出てこないとき、いかにネットで露出するかが重要でしたが、当時 J リーグの試合の動画は全部放送局に著作権がありました。そこで、全試合Ｊリーグで撮って、著作権をホールドすることを前提に（ＤＡＺＮと）交渉しました。放映権を⾼く売るだけではなく、プロモーションができる権利を取得し、ネットや地上波と連動することが重要だったと思います。
太⽥ 南さんも村井さんも、事業のセンターピンの⾒つけ⽅が同じです。南さん流のやり⽅を教えてください。
南 あらゆるスポーツについて調べました。⽶国には何度も⾏って、現場を⾒て、実際やった⼈たちの話を聞きました。重要なのは、情報ソースをきっちり定めて、⼀次情報を得て、何が本当で、何が本当ではないのかを確かめることです。
太⽥ どうやって⼀次情報を集めたのですか。
南 もう会いまくるんですよ。オーナーに近いところ、知り合い経由で会いに⾏くだけでな
く、どんどんメールやＳＮＳを使って（⼀次情報に）たどり着く。そこが⼊り⼝です。
太⽥

⼀次情報を得ると⾔う意味では、稲垣先⽣もたびたび現地に⾜を運んでいらっしゃいます。
稲垣

⽶国留学するまでスポーツ業界の⽅とは全然接点がありませんでした。だから⼈に会いまくって、⼀次情報を得ました。そこでいろいろお話をして感じたのは、⽇本の⽅はスポーツが好きですが、好き過ぎて経済合理性で正しい判断ができないのではないかということです。スポーツが好きでも、⼀歩引いて⾒られる⼈もいることが、産業の拡⼤につながるのではないかと思います。
太⽥

村井さんがＪリーグという既存の組織にチェアマンとして⼊られて、組織改⾰へのセンターピンは何だったのか教えていただけるでしょうか。
村井 ⼈を観察するくせがあって、オフィスだけではなく、クラブハウス、スタジアム、サポーターが集まる店など、数多くホームタウンに⾏きました。⼈に会い続けて、いろいろなことが⾒えてきます。つまるところ、５１クラブに５１⼈のピカピカの経営者が必要だと思うに⾄ったのです。経営者を育てるＪリーグヒューマンキャピタルという学校をつくりました。最⾼レベルの経営者が、（チームの）⽣産性を上げる。そのうえで本業のサッカーで競い合う。この辺は、やはり⼈事の世界だったと思います。
太⽥ （スポーツ団体で働く⼈に）少しの⾦額でもお⽀払いをする、これは兼業・副業の話にもつながります。私もフェンシング協会の会⻑だったときに兼業・副業のモデルを南さんに相談しました。
南

スポーツ協会やスポーツ選⼿と、スポーツの仕事がやりたいというビジネスプロフェッショナルとの間に⼤きな乖離があることが本質的な問題です。フェンシング協会で兼業・副業公募をやってみたところ、1,100 名超の応募がありました。スポーツのために貢献したいというビジネスプロフェッショナルはたくさんいるんです。
太⽥ 時間も迫ってきましたので、⽇本のスポーツ界の伸び代、ポテンシャル、どこから変えていくべきかの提⾔をお三⽅にお願いします。
稲垣

法律と⼈材がネックになっていると思います。スポーツビジネスは権利を売っていく事業なのに、肖像権、放映権、データなどの権利が誰にあるかが明確になっていません。

例えば、地⽅⾃治体でスポーツイベントをやった場合、映像を作れば、その放映権は主催者にあるのに、そのことをご存じない⾃治体があったことに驚きました。Ｊリーグ、Ｂリーグ、ＮＰＢは各球団が権利をお持ちで、業界の中でルールをつくっているとは思いますが、そのルールをもっとオープンにして、こういった権利を前提にビジネスをしていく必要があると思います。
⼈材については、当協議会を⼈材プラットフォームにしたいと考えています。まずはいく
つかのスポーツ団体と⼈材プラットフォームとしての取り組みを⾏い、そのノウハウを⽣かして他のスポーツ団体にも横展開できるようにしたいと思っています。
太⽥ どういった⼈材が必要ですか。
稲垣

法務や会計の専⾨家、今はＤＸが⼤きな収益を⼀つ⽣み出す⼿段となっていますので、そういった⾯に⻑けた⼈が必要です。
太⽥ 村井さんはいかがでしょうしょう。
村井 スポーツですから、勝たなければいけません。でも、フィジカル、メンタルのコンディショニングが全く「⾒える化」されていないので、所属企業、代表チームと協⼒して、最⾼のレベルの準備ができるようにするプラットフォームも必要かもしれません。それから、パフォーマンスデータを顧客と更に共有していくことができれば、（ビジネスの）イメージが湧く気がします。県⼤会などの地区予選⼤会とか、コストをかけずに簡易ストリーミングが有効かもしれません。国⺠みんなが⾒ているナショナルコンテンツなどは本格的なデータサイエンスの技術を活⽤することが必要だと思います。
太⽥ 南さん、どうぞ。
南 スポーツビジネスを、体育の延⻑として捉えるのではなく、エンターテイメント・ビジネスと捉えてほしいと思います。体育は教育として素晴らしいものですが、スポーツビジネ
スとは全く異なるものです。だから必要な専⾨知識も違うし、営む⼈も違ったほうがよい。
「餅は餅屋に任せる」という発想が適切で、さまざまな経験、スキル、知識をもった⽅々が⼒を合わせて、チームとして同じ⽬標を達成することが重要です。そういう意味では、プロスポーツ界には優秀なビジネス⼈材が多く流⼊し、変化と進化の兆しが⾒えてきましたが、オリンピック競技など、プロがない競技については、いまだ、元アスリートが中⼼となって、体育の延⻑線上のような形で協会などが運営されている状況が散⾒されます。本当に、競技やアスリートを中⼼に考えた時に、財源を含めて、⽇本のスポーツ界をどう発展させていくのか、いま問われていると思います。競技出⾝者だけでスポーツビジネスに挑戦するのではなく、ビジネスプロフェッショナルにも加わってもらい、ぜひ⽇本のスポーツ界の明るい未来をつくっていっていただきたいです。
ちなみに、太⽥さんと⼀緒に作ったスポーツ協会や団体における「兼業・副業モデル」で、ビジネス界で活躍する⼈材が協会の経営に参画しやすくする仕組みづくりに励みました。
⾯⽩いことに、⼀定の成果は上げましたが、その後、ほとんどの団体が真似すらしなかった。
うまくいっているものを真似して⾃社に取り⼊れるのは、ビジネス界では当たり前です。こんなところにも、今のスポーツ界の課題、そして解決の簡単なヒントが潜んでいると思います。
太⽥ 村井さん、いかがでしょう。
村井ナショナルコンテンツとローカルコンテンツの⾒極めも⼤事です。バドミントンでは、８５歳のおじいさんとおばあさんがミックスダブルスを組むシニアの⼤会が、九州で６０００⼈も集まって開催されています。そういう⼤会の参加者は、⾃分が出ている試合を配信で⾒ることをすごく喜んでくれるかもしれません。ぴかぴかのナショナルコンテンツとこうしたローカルコンテンツをどう組み合わせ、そのデータを顧客とどのように共有していけるのか、そういうことを考えると、本当にわくわくしてきます。
太⽥

すばらしいセッションを届けてくださったお三⽅に、改めて⼤きな拍⼿をお願いいたします。