２０２１年度 地球温暖化対策・省エネアクションプラン
項目（１） 温室効果ガス(ＣＯ２）排出量の削減アクションプラン
◇ ２０２１年度温室効果ガス排出量上限値目標：２６３，００２ｔとする。
〇 2005年度排出量「273,960(t)」を基準とし、2018年度から毎年、当該排出量△1％（△2,739（ｔ）/年 ：4年目 273,960✕0.04＝△10,958（ｔ））を目標とする。
〇 以下の節減努力等により、目標達成に貢献する。

（2） 建築物の建築、管理等にあたっての配慮

１） 水の有効利用
・ 給水装置等の末端に、必要に応じて、感知式の洗浄弁・自動水栓等節水に有効な器具を設置する。
２） 敷地内の環境の維持管理
・ 機構の敷地内に生育する樹木の剪定した枝や落葉等は、出来る限り再利用を行
い、廃棄物としての排出の削減を図る。
３） その他
・ 建築物の建築等にあたっては、支障のない限りエネルギー消費量の少ない建設機械を使用するよう発注者として促す。
・ 建設業者による建設廃棄物等の適正処理を発注者として確認する。
４） エネルギーの見える化による省エネ効果
・ 効率的なエネルギー管理を行うための分析を行うとともに、具体の活動を報告書にまとめ公表する。

（3） 財やサービスの購入・使用にあたっての配慮

１） 次世代自動車の導入に努める。
２） 自動車の効率的利用を図る。
ア 公用車等の効率的利用
・ タイヤ空気圧調整等の定期的な車両の点検・整備の励行を図る。
・ 公用車についてエコドライブに努める。
・ アイドリングストップを実施する（例えば、３０ｋｍごとに４分間の割合で行うものとし、５秒の停止でアイドリングストップ、年間でガソリン17.37ℓの省エネ、CO２削減量40.2ｋｇ）。
・ 加減速の少ない運転を心掛ける（２０００ｃｃ普通乗用車で年間１０，０００ｋｍ走行とし、年間でガソリン29.29ℓの省エネ、CO２削減量68.0ｋｇ）。
イ 業務連絡バスの利用を促進する。
３） 省エネルギー型OA機器等の導入
・ エネルギー消費の多いパソコン、コピー機等のＯＡ機器及び、電気冷蔵庫等の家電製品等の機器を省エネルギー型のものに極力切り替える。
・ 機器の省エネルギーモード設定の適用等により、待機電力の削減を含めて使用面での改善を図る。
４） 用紙類の使用量の削減を図る。
・ 会議用資料や事務手続の一層の簡素化による用紙類の削減を図る。
・ 両面印刷・両面コピー、集約印刷・集約コピーの徹底を図る。
・ 内部で使用する各種資料をはじめ、各種会議へ提出する資料等についても特段支障のない限り極力両面を使用する。また、不要となった用紙（ミスコピーや使用済文書等）については、可能な限り再使用、再生利用を図る。
・ 使用済み封筒の再使用など、資源の有効利用を図る。
５） 再生紙などの再生品や合法木材を活用する。
・ コピー用紙、けい紙・起案用紙、トイレットペーパー等の用紙類については、再生紙の使用を進める。

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項

目

アクションプラン６） 再生品等の活用・ 文具類、機器類、制服・作業服等の物品のうち、研究事業目的に支障のない場合は、再生材料から作られたものを使用するよう努める。
・ 印刷物について、再生紙の使用に努める。
７） ＨＦＣの代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進等・ 冷蔵庫、空調機器の購入、交換及び公用車のカーエアコンの購入、交換に当たっては、代替物質を使用した製品や、ＨＦＣを使用している製品のうち地球温暖化への影響のより小さい機器の導入を図る。
・ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年法律第６４号）に基づいて、点検や機器の更新を行うこと等により、使用時漏洩対策に取り組む。
８） その他温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料等の選択
物品の調達に当たっては、温室効果ガスの排出が少ない製品、原材料等使用が促進されるよう、製品の仕様等の事前確認を行う
９） エネルギーを多く消費する自動販売機の設置等の見直し
・ 機構内の自動販売機の設置実態を調査し、エネルギー消費のより少ない機種やオゾン層破壊物質及びＨＦＣを使用しない機器並に調光機能、ヒートポンプ、ゾーンクーリグ等の機能を有する省エネ型機器への変更を促すなど、適正な配置に努める。
10） その他
・ 研究の推進に支障がない場合は、簡略に包装された商品の選択、購入を図る。
また、リサイクルの仕組みが確立している包装材を用いているものの積極的選択を図る。
・ 机等の事務用品の不具合、更新を予定していない電気製品等の故障の際には、それらの修繕に努め、再使用を図る。
・ エネルギー供給設備の適正な運転管理を図る。

（4） その他の事務・事業にあたっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮

１） エネルギー使用量の抑制
・ 人がいない場所は消灯する。
・ 昼休みの消灯を行う。
・ 室内の冷暖房温度の適正管理(冷房２８℃程度、暖房１９℃程度)、クールビズ・ウォームビズの励行
・ 空調機のフィルターを清掃する。（夏季及び冬季の運転前に可能な限り使用者において室内機のフィルター清掃を実施するよう啓発する。）
・ 暖房便座を使用していないときはふたを閉める。
・ 使用していない部屋の冷暖房を切る。
・ 冷暖房時にはドアや窓の不必要な開閉を行わない。ブラインド等を活用することにより熱負荷を軽減させる。
・ パソコン未使用時には電源を切る。
・ モニターの輝度を下げる。
２） 廃棄物の減量
・ シュレッダーの使用は、機構が作成した個人に関する情報の文書の場合以外では使用しない。
・ コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再利用を進める。
・ 廃棄するＯＡ機器及び家電製品並びに使用を廃止する車が廃棄物として処理される場合には、適正に処理されるように努める。
３） 地球温暖化対策への戦略的取組
・ 省エネモデルを、ＨＰに作成・紹介する。
・ 空調室外機清掃を実施する。
・ 緑の維持管理や水漏れ点検等を実施する。
４） 一般需要以外の取り組み
・ KEKB・PF休止期間のユーティリティ運転について研究者側と協議し、経済的な運用を図る。
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項目

（5） ワークライフバランスの配慮・職員に対する研修等

アクションプラン１） 職員に対する地球温暖化対策及び省エネルギー対策に関する研修の機会の提供、情報提供
・ 職員に対して、環境配慮に関する他機関等の研修に積極的に参加させる。
・ 職員に対して、ホームページ、電子メール等により環境配慮に関する情報を提供する。
２） 情報の発信
・ 年度計画をホームページに掲載するなど周知徹底を図る。
・ 光熱水の使用量を各種会議やホームページで公表する。
・ 太陽光発電量の情報を発信する。
・ ＣＯ２排出量を公表する。
３） 省エネルギー等の教育啓発
・ 省エネポスター、節電シール、省エネシール等を各所へ貼付する。
・ 省エネパトロールを実施し、その結果を各種会議で報告する。
４） 省エネルギー対策の推進
年度計画終了時に検証をし、年度末に次年度行動計画を策定する。

（6）

その他

１） 実験機器の省エネルギー、資源の有効活用の推進
・ S-KEKB加速器の本格稼働等により、実験施設の温室効果ガス排出量は前年度より増加が見込まれるが、運転計画等を考慮して削減努力を図る。
・ 加速器及び実験装置に関する電力などエネルギー資源の使用によるCO2の排出の削減に対して、（投入エネルギー）対（研究、教育等の成果）の効率の向上を図る。
・ 省エネルギーにつながる実験装置の開発を促進する。
・ 電磁石、電源その他の機器の再利用をできるだけ図り、また、放射線遮蔽用鉄材料などの実験用材料や機器の有効利用を促進する。
・ 将来型加速器の電磁石、加速装置等の超伝導化を図る。

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