令和３年第１回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
令 和 ３ 年 ３ 月 ４ 日
午 前 ９ 時開 議

於

斑鳩町議会議場

１，出席議員（１３名）
１番

溝

部

真紀子

２番

齋

藤

文

夫

３番

中

川

靖

広

４番

小

城

世

督

５番

伴

吉

晴

６番

大

森

恒太朗

７番

嶋

田

善

行

８番

井

上

卓

９番

横

田

敏

文

１０番

坂

口

１１番

濱

眞理子

１２番

木

澤

１３番

奥

村

容

子

谷

容

也
徹

正

男

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長佐子

１，地方自治法第１２１条による出席者
町

長

中

西

和

夫

副

長

山

本

雅

章

総 務 部 長総 務 課 長

仲

村

佳

真

まちづくり政策課長

財 政 課 長

福

居

哲

也

福祉子ども課長中尾歩

国保医療課長安藤

環境対策課長東浦

都市整備課長真弓教 育 次 長

栗

本

教

育

善

亮

巻

昭

男

本

庄

徳

光

住民生活部長

加

藤

惠

三

美

長寿福祉課長中原晴

康

健康対策課長北寿也

都市建設部長上啓会 計 管 理 者

生

教委総務課長公

１，議事日程
日

程

１．

一般質問

〔１〕１２番

木澤議員
-1-

町

長

乾

潤
典

子

田

俊

雄

黒

﨑

益

範

松

岡

洋

右

１．国民健康保険制度について（１）県が２０２１年度から進めようとしている運営方針改定の内容と町民への影響について。
（２）町として今後どのように対応していこうと考えているか。
２．少人数学級編制の推進について（１）国が少人数学級編制を進める方針を明らかにしたが、これを受け町として今後どのように対応していこうと考えているか。
３．保育所の運営について（１）新年度の入所申し込み状況について。
（２）今後の対応について。
４．人間ドックの費用助成制度について（１）人間ドックに係る費用助成の考え方について。
（２）近年の制度利用状況について。
（３）今後の考え方について。

〔２〕１３番奥村議員

１．認知症高齢者の支援の推進について（１）地域住民の見守り等、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続ける
ことができる地域づくりの推進や、その取り組みの強化について。
２．新型コロナウイルス感染症対策について（１）指定避難所における感染症対策の備蓄品について。
（２）新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営について。

〔３〕２番

齋藤議員

１． 行政手続きの簡素化の推進について（１）行政手続き書類の簡素化、わかりやすい書類の記入方法、添付書類を最小限にする見直しについて。
（２）認め印の廃止について。
（３）インタネットやスマートフォン手続きの推進について。
２． 近隣自治体との連携の推進について（１）近隣自治体との連携の推進について。
-2-

（２）公共施設利用における近隣自治体との連携について。
（３）観光面での近隣自治体との連携について。
３． 空き家対策の推進について（１）特定空家等の戸数について。
（２）住民からの相談や苦情、解決へ向けての対応、対応結果について。
（３）空き家対策や支援について。

〔４〕４番

小城議員

１． 乳がん検診の対象引き下げについて（１）現在の補助対象に決まった経緯について。
（２）補助対象の範囲を広げることについての町の考え方について。
２． コロナに対しての支援策について（１）町が実施してきた施策の結果について。
（２）コロナにより困っているという相談の件数について。
（３）今後予定されている施策について。
３． コロナ禍により増加傾向にある詐欺等の特殊犯罪について町としての認識、対策について（１）住民への注意喚起の方法について。
（２）警察との連携や協議について。
（３）町として考える今後の対策について。
４． 学校防災について（１）学校防災の現状、教育委員会の取り組みについて。
（２）マニュアル等の改訂予定や今後の取り組みについて。

〔５〕１１番
１．

濱議員

避難所の運営について
新型コロナウイルス感染予防が、避難所の運営に対して多くの課題を示しました。高齢者・障がい者で介護の必要な方の避難所でのケアについておうかがいします。

（１）住環境について。基本的な設営と感染症対策時の設営。
（２）飲食物について。食の形態や食物アレルギー対応食等。
-3-

（３）介護介助の取り組みについて。身体介助等の支援。プライバシー保護。
（４）行政・医療・介護のチームワークについて。避難時の支援。 演習や事前の体制づくり２． 通所サービスの自粛等による利用抑制について
新型コロナウイルス感染が心配で高齢者・障がい者等が通所サービスの利用を控えていることが、身体機能の低下や精神的に不安や認知機能の低下を助長しているなど問題となっています。
（１）実態調査などでの現況は把握されていますか。本人家族・事業者からの相談はどうですか。
（２）通所サービスを利用されていない方々への支援の必要性はどのようにお考えですか。
（３）メール・はがき・電話・ＦＡＸ等での「声かけ支援」をされている方がおられます。通信料等の補助支援を検討できませんか。
３． 地球温暖化・河川海洋汚染・大気汚染等の展望について（１）ごみゼロウェイスト宣言の町としての１０年後・２０年後、将来へ向けた目標や展望、抱負をお聞きしたい。

〔６〕１番

溝部議員

１． 災害時における要支援者個別避難計画について（１）災害時における高齢者、障がい者の逃げ遅れを防ぐ斑鳩町の個別避難計
画の策定状況について。
（２）策定に伴う問題点、今後の課題について。
（３）策定に伴う財政支援について。
２． 斑鳩町のホームページについて（１）ホームページの目的について。
（２）ホームページのリニューアルを検討されているか。
（３）ホームページとラインとの効果的な運用について。
（４）行政情報の周知について。

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ-4-（午前９時００分○議長（坂口徹君）

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１２名で定足数に達しております。
なお、火災発生のため嶋田議員が退席されております。
これより、本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、一般質問であります。
あらかじめ定めた順序に従い、質問をお受けします。
初めに、１２番、木澤議員の一般質問をお受けします。
１２番、木澤議員。
○１２番（木澤正男君）

皆さん、おはようございます。

それでは、通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただきます。
１点目は、国民健康保険制度についてです。３年前に、県単位化され、県と市町村がどちらも保険者になるという、これまでにはない、よくわからない形で運営が進められてきました。しかし、この３年間の運営を見ると、県主導により市町村の裁量を許さない地方自治に逆行する運営実態が明らかになってきました。元々この国民健康保険制度がなぜ県単位化されたのか振り返りますと、この国民健康保険制度は日本の国民皆保険の基盤となるものですが、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険料の負担が重い、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者、市町村が多く、財政赤字の保険者も多く存在するという構造的な問題を抱えており、国民皆保険制度を将来にわたって守り続けるため、平成３０年の４月から、これまでの市町村に加え都道府県も国民健康保険制度の保険者となったものです。
要するに、国保財政が全国の市町村で実質破綻状態に追い込まれており 、これ以上、保険税を引き上げて被保険者に負担を求めても高過ぎて払い切れるものでなく、保険税収入だけでは賄い切れない、このままいくと、制度自体が立ち行かなくなるということが、誰の目にも明らかになったからこその制度見直しでした。実際、制度を移行するに当たり、当初、全国市町村会だけでなく全国知事会からも国費１兆円の投入を求める決議が政府にあげられました。しかし、国からはその半分にも満たない額しか国費が投入されず、現在でも国保財政は厳しい状況です。本来であれば、県としても県費を投入して国保財政を支えるべきだと考えますが、この間、県が行ってきたのは市町村が被保険者の負担を軽減するために行ってきた一般会計からの繰り入れを原則禁止にしたり、また、標準保険料率を示し、県下全市町村に対して同一の保険料に改めるよう締めつけを-5-するなど、実質的に市町村の権限を奪い被保険者を苦しめる結果となっています。
こうした県単位化移行後の問題点については、当町の議会でも たびたび取り上げてきましたが、昨年の１２月に県が、奈良県国民健康保険運営方針の中間見直しについてというものを発表し、新たに、また問題のある方針を打ち出しましたので、その内容について明らかにし、町として町民を守る立場できちんと対応していただきたいという思いを持ちまして、今回、質問にあげさせていただきました。
この国民健康保険制度の質問につきましては、通告書の中で（１）（２）という形で質問の要旨を書かせていただいてますが、ひとつひとつの問題について分けて質問していきたいので、（１）と（２）を分けるというのではなく 、まとめてお尋ねをしていきたいと思います。
ではまず１点目ですが、県は市町村が県に納める納付金の算定に用いている収納率の見直しについて打ち出しましたが、その中身はどのようなもの でしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

奈良県国民健康保険運営方針の中間見直しにおける国民健康保険事業費納付金の算定に用いる収納率の見直しでございます。
これにつきましては、収納率の高い市町村ほど県への納付金額が多く割り当てられる状況となっており、市町村間で不公平が生じていますことから 、市と町村の収納率の実績を考慮して、市と町村の２区分ごとに平成２８年度から３０年度までの３か年度の実
績平均に基づき設定が行われるということになった ところでございます。
また、これまでの算定方法では後年度に先送りされた未収納分、いわゆる滞納繰越分を考慮していないことから、この滞納繰越分も納付金算定に用いることにより被保険者の負担を抑制することとされたところでございます。これらの見直しにより、納付金算定に用いる収納率は市の平均が９７．６％、町村の平均が９９．４６％と算出され、今回の中間見直しにおいて市が９７％、町村が９９％に決定がなされたものでございます。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

新たに市のほうで９７％、町村のほうで９９％ということで、なぜ市と町で差があるのかというのは、先ほど部長からそれぞれの平均をとってということですが、住んでいる地域が違うというだけで収納率に違いが出るというのは 、非常に、町村からしたらおかしな話ではないかなと。市の分まで町村が負担することになってくるのではないかなということで、これは問題があるというふうに思いますが、これ、町に言ってもしようがないので、町のほうからこれは県に対してきちっと見直しを求め-6-

ていっていただきたいと思います。
それと、これまでの収納率の算定ですが、３か年の平均ということで用いられてきましたが、斑鳩町のこれまでの実績でいうと、その収納率はいくらだったのでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

この同時期の平均、平成２８年度から３０年度の平均で申しあげますと、斑鳩町のほうでは９９．７％というふうになっております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

非常に高い率で収納されてきていると。で、今回、これまでは現年分だけであったものが、この滞納繰越分も含めて納付金の算定、納付してください
よというふうに変わってきてると思うんですけども、このことによって 元々９９％超えてるということ。そこをもうちょっと砕いて教えてもらえますか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

今、申しあげましたのが、今回、県のほうで９９％町村の場合は平均で、ということで申しあげまして、それに合わせた形で斑鳩町で滞納繰越分を踏まえた中の収納率を今、９９．７％とご答弁させていただいております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

滞納繰越分を入れない、現年分だけの平均でみると、今までは何％になるんですか。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

今すぐ出なかったら、また予算のときで構いませので、そのときに教えてもらえますか。また、この辺の突っ込んだ話は予算委員会のほうでもさせていただきたいと思いますので、今の段階では結構です。
今回、収納率が改められたことによって斑鳩町の国保会計が逼迫するんじゃないかなというふうに思いましたが、元々今、部長の答弁で９９．７％であったということを見ると、会計に対する影響はそれほどないんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

この納付金算定に用いる収納率の見直しによって町の国

民健康保険の財源への影響ということでございますけれども、これまで現年分の徴収率、
過去３か年の現年度の徴収率によって納付金を納めさせていただいていたというところ
でございますけれども、今回申しあげましたとおり滞納繰越分も踏まえてということになりますと、当然、今まで現年分で納付金が賄えてたものが滞納分も取られるというこ-7-とで、基本的には斑鳩町の場合ですと赤字がございますので、今までの滞納繰越分の収納分については、ほぼほぼそちらのほうに充てて赤字解消のほうにさせていただいてた
わけですけれども、今回この見直しによって滞納繰越分からの収納が赤字解消の分が若干減ってくるということになります。令和３年度の予算で見ますと、後期高齢者の支援金分で１，５００万円を一般会計から繰り入れさせていただいておりますけれども、それを含めて全体で概ね３千万円程度の黒字になるかなというふうに現在考えております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

元々の滞納繰越分を赤字補填に充てていた分がなくなってしまうということはありますけども、新年度、次年度分で見る と黒字で見込んでいて、累積赤字の解消についても一般会計の繰り入れと合わせてやっていけるという見通しであるということはわかりましたけども、ただ、これについてはやはり今回の国保税改定があっての話であるというふうに思いますので、この点についてはやはり住民の皆さん、被保険者の皆さんの負担になっているという点は問題だというふうに思っています。
それと、３点目になりますけども、県のほうが国保税の徴収強化を目的に収納対策マ
ニュアルを策定しています。その中で、滞納者に対して分納は原則１年以内と、また、短期保険証の発行も原則１か月というふうにしています。そこで確認したいんですけども、現在、斑鳩町で３か月、６か月の短期証を発行していると思いますが、その該当者というのはどれくらいいるんでしょうか。そしてですね、町として県が示す方針に対してどのように対応していこうと考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

奈良県のほうでは令和６年度の県内保険料水準の統一化を目指して、収納率の市町村格差の是正と底上げを図ることから、令和２年４月に質問者が述べられた収納対策マニュアルを策定されております。このマニュアルにつきましては、収納対策の取り組みの標準化のため市町村で実施すべき取り組みを示すとともに、各市町村での取り組みをより一層、改善するための参考として先進的事例も併せて示されているところでございます。また、短期被保険者証の交付につきましては、滞納者との折衝機会の増加を目的に有効期間は１か月、滞納者の状況の応じ最長でも６か月以上というふうな形で定められております。なお、本町の短期被保険者証の交付につきましては、滞納者の納付状況に応じまして３か月または６か月の短期証を交付しており 、高校生世代以下の子どもにつきましては通年の保険証を交付しているところでございます。
２月末現在の交付世帯数につきましては、有効期間が３か月の短期証は３９世帯、６-8-

か月の短期証は６４世帯の交付となっております。
このマニュアルにつきましては、基本的には関係法令に基づいて作成をされておりま
すので、町といたしましては滞納者の生活状況や収入状況等を考慮しながら、従来の運用を現在、今、行っているところでございまして、マニュアルを参考にしながら引き続
き、適正な収納事務に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

やはりですね、住民の皆さん、突然１か月に短期証が切り詰められるということになると病院にかかれない方もふえてくるというふうに思いますし、本来であればやはり通年の保険証を発行していただきたいと思うんですが、この点については柔軟な対応をしていっていただきたいなというふうに思います。
さらにですね、分割納付についても原則１年以内というふうになっていますが、それでは払えない人も当然いるというふうに思うんですが、町はそういった人に対してはど
ういうふうに対応していこうと考えているんでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

奈良県が策定されました収納対策マニュアルでは、滞納の期間が１年以上となる場合は対象者から被保険者証の返還を求め、かわりに資格証明書を交付するというふうに定められておりますけれども、 また、高校生世代以下の子どもには交付しないということになっております。斑鳩町のほうでは、これまで資格証明書を交付したケースはございません。今後もこのマニュアルを参考にしながら 、引き続き、適正に収納事務を取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

あくまで参考にということですので、こちらについてもやはり町としてきちっと方針を持ってですね、住民の皆さんにとって納めていただけるような形での対応をしていっていただきたいということと、資格証については、これまで発行
してこなかったものですから、やはり今後も発行しないということで対応していっ てい
ただきますように求めておきたいと思います。
そうしたら４点目になりますけども、この県の中間見直しでは、新たにマイナンバー
カードの健康保険証の利用について進めようとしているというふうに発表されています。
マイナンバーカードについては、これまでに何回も情報漏えい があり、問題がある制度だということで指摘をしてきましたが、これを健康保険証とリンクさせるということは大変問題があるというふうに考えますが、町はこの運用についてどのように考えるんで-9-しょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

奈良県の国民健康保険運営方針では、市町村の国保事務の共同化や標準化といった事務の効率化を進めております。マイナンバーカードの保 険
証利用につきましてはこの３月から一部の医療機関において利用が開始されるものであり、被保険者の利便性の向上のほか、医療保険の請求誤りなどの事務コストの削減が期待されますことから、今回の見直しにおいて県はマイナンバーカードの保険証利用の普及促進を掲げられたというところでございます。
また、個人情報等の取扱いにつきましては、個人情報保護等に関する各種法令に基づいた運用と専用回線によるセキュリティ対策が講じられているところでございます。
町といたしましては、国や県の方針に基づきマイナンバーカードの普及促進に進めているところであり、マイナンバーカードの保険証利用につきましても同様に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

このリンクの実際のやり方なんですけども、これはすべての被保険者証とマイナンバーカードがもうリンクしてしまうと、強制的にそういう形になるんでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

今現在の取り組みといたしましては、県がこの国民健康保険の、保険の運営者としてこのマイナンバーカードの保険証利用の促進という観点でご案内等を今現在、考えられておりまして、町もそれに基づきまして対象者にはそれぞれ案内等を送付をさせていただいておりますけれども、義務というところまでは至ってないという状況でございます。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

そうすると、利用を希望する人だけがこのリンクをさせていくことができるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

今現在、このご案内をさせていただく予定ということになっておりますので、この先についてはわかりませんけれども、現時点ではそういった町としての関与というのはご案内をお送りさせていただくというところでございます。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。
- 10 -

○１２番（木澤正男君）

利用したいという人を別に止めることはできませんし、そのつもりもありませんけども、マイナンバーカードはこれまでに制度自体、問題があるというふうに指摘をしてきましたので、そこにさらに重要な個人情報を登録 するということについてはいかがなものかなというふうに思いますし、こちらについてはきちっと内容について住民の方にわかりやすい形で、町としてお知らせを、県のほうからそういう指示があるのでしたら、それ自体やらなければいけないと思いますので、問題点についてもわかるような形というのも難しいかと思いますが、そこのところはですね、十分なお知らせをしていただきたいということで留めておきたいと思います。
今、ちょっと順番にいくつか質問させていただいてきましたが、こうした収納率の問題であるとか、徴収の強化でありますとか、短期保険証の発行、資格証の発行などを促すなど、県のほうは、やはり被保険者に締めつけをして保険料を集めるという徴収強化を進めようとしているということについては、非常 に問題であるというふうに思います
し、町のほうでただいま部長のほうから答弁いただきましたけども、やはり従来、一番住民に身近な窓口として住民の皆さんに納めていただけるような形で、町としては対応
してこられたというふうに思っていますので、それについてはきちっとやはり町としてその姿勢は維持していっていただいて、住民の皆さんの不利益にならない形で対応し て
いただきますように強く求めておきたいというふうに思います。また、途中で申しあげ
ました予算に関わることにつきましては、予算委員会のほうで具体的な数字等について
また確認をさせていただきたいと思いますので、お願いしておきます。
そうしましたら１点目につきましては、以上で終わります。
では、２点目の質問に移らせていただきます。２点目は、少人数学級編制の推進についてということですが、政府のほうは、きめ細やかな教育の実施や新型コロナウイルス
感染防止などの観点から少人数学級編制を推進するとの方針を決め、法案を閣議決定しました。この政府の対応に多くの保護者や教育関係者などから喜びの声が あがっています。現在のコロナ渦の状況の下で小・中学校では過密状態が続いており、感染拡大の防止の観点から教室内でのソーシャルディスタンスの確保を実現しようと すれば、１クラスの人数を減らしていくということが求められます。また、一人ひとりの子どもに寄り添った教育を実現するためには、授業だけではく学校生活全般を通して教員の目がより行き届く少人数学級の推進が、この間、強く求められてきました。政府はこうした国民の声に応え、方針を具体化したことは評価できるものであり、斑鳩町としてもこれを受け、さらなる少人数学級編制の推進を実施していただきたいというふうに思います。
- 11 -

今回、町長の施政方針の中にも、町独自の少人数教育のさらなる充実を図り、きめ細やかな指導を行うことができるよう国基準に先行する少人数学級編制とティームティー
チングや少人数による指導を継続してまいります、との文言があり、町としても意欲的にこれらを進めていこうという姿勢を確認することができましたので、具体的な対応も含めて町の見解をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（坂口徹君）

栗本教育次長。

○教育次長（栗本公生君）

現在の学級編制基準についてでございますが、国の学級定数

は、小学校におきましては第１学年は３５人、第２学年から第６学年までは４０人、中学校におきましては全学年で４０人となっております。それに対しまして 、町の学級定
数は、小学校におきましては第１学年及び第２学年は３０人、第３学年から第６学年までは３５人、中学校におきましては全学年で３５人となっております。このほか、これにあわせまして町では校長が各小学校、中学校の事情に応じて少人数指導による授業を行ったほうが効果が得られると判断した場合は、少人数学級編制を行わずに少人数指導
により、より手厚い教育、指導を行うことができるようにすることとしております。
この町独自の少人数学級編制を運用するために町費による講師の加配措置を行っているところでございます。そうした中、質問者もおっしゃいましたように、過日、政府では公立小学校の学級定数を３５人とする義務教育標準法改正案が閣議決定されました。
その内容といたしましては、令和３年度から第２学年の定数を３５人とし、その後、学年ごとに順次引き下げられ、令和７年度には第６学年までの全学年の定数が３５人となるものでございます。なお、公立中学校におきましては、現時点では同様の改正案は示されておりません。こうした国の動向を踏まえまして、町では令和３年度から新たに独自の施策といたしまして１学級当たりの平均児童数に係る加配を実施してまいりたいと考えております。これは小学校の第３学年から第６学年まで、中学校の全学年の１学級
当たりの平均児童生徒数が３０人を超える、すなわち平均児童生徒数が３１人から３５人となる学年の数に応じまして講師を加配し、少人数指導を実施しようとするものでございます。具体的には、３０人を超える学年が３学年以上ある場合は２人、２学年以下である場合は１人の講師を加配することとしております。これにより学級定数の３５人
は変えることなく３０人学級を見据えた環境に近づけることができるものと考えております。このように町といたしましては独自施策を拡充し、少人数指導の充実をさらに図ることで、学校での密集・密接回避や教員と子どもとの距離が近くなり、学習の定着度
合いを把握しやすくなったり、子どもがわからないところを尋ねやすくするなど一人ひ- 12 -

とりにきめ細やかな支援、児童生徒に寄り添った教育を進めてまいりたいと考えている
ところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

さっそく、新年度ですぐに学級編制自体を変えるということではないですけども、教員を加配して充実をするというこの姿勢と対応については評価をさせていただきたいというふうに思います。その上で、今後のことにつきましては財政的なことも含めて国の動向を注視するということが必要になってくるかと思いますが、国のほうは３５人学級編制にしていくというのであれば、私はぜひ、町として再びやはり３０人学級編制を目指していってほしいというふうに思います。小学校１年生については既に３０人学級編制をされていますので、今度、２５人学級編制を目指してほしいというふうに思います。斑鳩町は、かつて数年前、まだ数年前の話であると思いますが、小・中学校全学年で３０人学級編制を進めてきていました。かなり近いところまで実現
もしてきました。そのことは町の教育施策の目玉にもなっておりまして、町外からも その評判を聞いて斑鳩町に移り住むという方があるほど政策効果 の高いものでした。
その後ですね、いろいろな困難があり、現在の状況になっていますが、今回、国がやっと重い腰を上げて少人数学級編制について具体化を始めましたので、町としてもその具体的な検討を進めて実現するためにはどんな課題があって、どう すればその課題をクリアできるのかという前向きな姿勢で進めていっていただくように、これは今の段階では具体的な話はできませんので、町に対して強く要望しておきたいというふうに思います。では、この質問はこれで終わります。
次に３点目に移りますが、３点目は保育所の運営についてということです。
先日の厚生常任委員会で委員から、新年度の保育所の申込状況の中で待機児が 発生している、との発言がありました。その時点では、町から具体的な人数等について答弁はありませんでしたが、これまで待機児を発生させないという方針をもって実 際にそれを貫いてきた斑鳩町で待機児が発生するということであれば深刻な事態だなということもあり、きちんと確認をさせていただきたいと思いまして、今回、一般質問にあげさせていただきました。
では、まず１点目の新年度の保育所の入所申込状況について、お尋ねをいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

新年度の保育所の入所申込状況でございます。

まず、令和３年２月１日現在ということでお答えをさせていただきたいと思います。
- 13 -

それぞれの園につきまして、まず、たつた保育園は定員１２０名に対しまして１２２名、あわ保育園が定員２３０名に対して１９９名、斑鳩黎明保育園が定員１９５名に対し２５２名、小規模保育所ほうりゅうじが定員１９名に対して２４名、合計定員５６４名に対して５９９名の申請となっております。令和２年度の入所申請数と比較をいたしますと、たつた保育園が１１８名、あわ保育園が２０２名、斑鳩黎明保育園２５１名、小規
模保育所ほうりゅうじが１８名、合計５８９名で、前年度と比較して令和３年度は１０名の増加となっている状況でございます。あと、年齢別の関係ではございますけれども、令和３年度は０歳児４１名、１歳児９９名、２歳児１１８名、３歳児１１２名、４歳児
１３７名、５歳児９２名、合計５９９名であり、このうち保護者の勤務等の事情により他市町村からの受託入所数は４名というふうになっております。前年度と比較をいたしますと、０歳児で２名の増、１歳児で３名の増、２歳児で３名の増、３歳児で２４名の減、４歳児で４２名の増、５歳児で１６名の減というふうになっております。
申込状況につきましては、以上でございます。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

全体の数でみると、昨年度と比べて１０名増ということですが、定員にするとまだ空きがある状況ですが、これでなぜ待機児が発生してるんでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

この待機の関係でございますけれども、保育所におきま

しては年齢ごとに保育室に必要な床面積の基準が決められていますことから、毎年、申請状況を見ながら現状の施設を最も有効に利用できるよう部屋割りの調整をさせていた
だいているところでございます。令和３年度におきましては、３歳児と４歳児を各１クラスずつ増やす必要があり、令和２年度に１０７名分確保ができておりました１歳児のクラスにつきましては９７名分の確保というふうになっておりまして、このことから １
歳児におきまして令和３年度の入所申請につきましては待機児童が２名発生したということになっております。なお、２月１日現在で今、現在申しあげました１歳児の２名の待機につきましては、その後入所辞退がございましたので、この４月には入所できる見込みというふうになっております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

そうすると待機児は、今発生していない状況だということにな

るかなというふうに思いますが、まだこれから申し込みをされる方もあるかというふうに思いますし、年によって学年によって状況は違いますけども、保育所がいっぱいにな- 14 -

ってきているという状況はもう町としても認識はされているというふうに思いますが、
これ、今後ですね、町としてこうした状況も含めてどういうふうに対応を考えていこうとされているんでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

今後の対応ということでございます。保育ニーズが増加している要因といたしましては、これまで斑鳩黎明保育園や小規模保育所 ほうりゅうじの施設整備をはじめ、保育所の定員増加など保育の受け皿の整備が進んできたことにより、働きながら子育てするという選択をされる保護者の方が年々ふえていることが影響していると考えられます。特に、３歳以上の保育所利用者が増加をしており、令和元年１０月から開始されました幼児教育・保育無償化も影響し、今後も保育ニーズは増加す
るというふうに予想をしております。このような中、昨年度、策定いたしました第２期
子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査におきましても、幼稚園や幼稚園の 預かり保育のニーズが高いという結果もありましたことから、３歳以上の保育ニーズにも 対応できるよう令和３年度から町立幼稚園における預かり保育の実施も予定をされているとこ
ろでございます。また、今後の対策の必要につきましては、質問者もおっしゃっ ていた
だいているとおり、町としても十分認識をしておりまして、保育所だけでなく、以前にも他の議員の方から一般質問でご提案をいただきご心配をいただいております町立幼稚園を含めた町全体の就学前児童の教育保育施設の在り方につきまして、今現在、町長部
局、教育委員会における協議をすでに開始させていただいておりまして、今後の多様な保育ニーズに対応できますよう対策について検討を進めているという状況でございます。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

今、町長部局とも協議をしているということですので、またそれは担当常任委員会のほうにご報告いただけるというふうに思います。町として認識を持って進めていただいているということで理解をしておきます。
それと、先ほど辞退を申し入れられたので、２名の方は入れる予定だということですが、もし今後、具体的に申込があってまた待機が発生してしまった場合に、町としてはどういう形で対応していこうと考えるのか、その辺も聞かせていただけますか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

今後の対策でございますけれども、その場合につきましては保護者様のご意向も確認をさせていただきながら、例えば、町外の保育所で広域入所が可能なところ等もありますことから、そういった入所の調整といった ところもさせ- 15 -

ていただくなど、保護者の方に寄り添いながら、できる限りの支援はさせていただきた
いというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

分かりました。町がそういうふうに考えてくれているのでした

ら安心をいたしました。やはりですね、経済的な事情等もありますので、やはり働きにいかなければならないというご家庭もございます。町として、やはりできる限りのことをやって対応していっていただきたいと思いますので、お願いをしておきます。
そうしましたら、この質問についても以上で終わります。
次に、４点目の質問に移ります。４点目は、人間ドックの費用助成制度について書かせていただいております。斑鳩町では毎年、４０歳から７４歳の方を対象に人間ドック
健診にかかる費用の２分の１、２万円を上限として定員１２０名の方に対して費用の助成をしています。この人間ドックの費用助成については、要綱に基づいて長いこと同じやり方を続けてきましたが、年々、医療費が増加し続けるもと で、今一度、この制度の目的を再確認し、その在り方について見直すべきではないかというふうに考えて 、質問にあげさせていただきました。
人間ドックの費用助成については、調べますと、だいたい、どこの自治体でも実施をされています。しかし、調べてみますと近隣の西和７町で実施内容が異なっているということに驚きました。例えば、三郷町でいいますと、対象年齢４０歳以上で上限が２万円、これは日帰りの分です。１泊で人間ドックを受けられる方については上限３万円という形で補助をしており、これは２分の１という規制ではなく 、例えば上限２万円であればかかった費用のうちもう２万円、超えるようでしたら２万円を支給するという形で、しかも定員は設けていないという状況です。また、平群町でいいますと、その助成の金
額は三郷町と一緒ですが、対象年齢は３０歳以上にされているという状況です。あと、安堵町、河合町は上限２万円、上牧町では上限４万円です。王寺町をみますと、斑鳩町と同じように上限２万円の２分の１ということで助成をしていますけども、こちらは人数制限についてはされていないかというふうに思います。
こうした近隣の状況をみますと、比較してみますと残念ながら斑鳩町の助成の内容というのは一番低い状況になっており、これはどうしたことかなというふうに思ったんですが、なぜ斑鳩町がこうした形で実施をされているのかについてですね、１点目の人間
ドックにかかる費用助成の考え方について、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。
- 16 -

○住民生活部長（加藤惠三君）

この人間ドックの助成につきましては、平成１４年度にこの事業のほうを創設をさせていただいておりまして、疾病予防及び早期発見を行いまして、対象者の健康の保持増進を図ることに実施をしているところでございます。
対象者等につきましては、今、質問者が述べられたとおりでございますので、この定員につきましても今現在１２０名ということでさせ ていただいておりますけれども、近年につきましては抽選を行うことなく、すべての方にお受けをいただいてるという状況
でございます。それと、定員の関係につきましてはこの平成１４年度の発足時につきま
しては５０名、平成２１年度からは１００名、平成２３年度からは今現在、１２０名となっておりまして、今おっしゃられておりますその人数制限等々のお話でございますけ
れども、こういった形で希望されるニーズを受けまして、定員等も順次、更新をしておりますので、今おっしゃっているその人数制限云々というのはあくまでも予算上の話になってくると思いますので、そういったことから、現在、希望者についてはすべて受診をしていただいておるというところで、現在の一定の１２０名を設けさせていただいているというところについては妥当であるというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

部長は今、現在は１２０名でいけてますよとおっしゃいました

けども、ちょっと近年の傾向というんですか、過去５年くらい遡っての状況もおしえて
いただけますでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

近年の５か年の状況ということでございますけれども、平成２７年度につきましては申込が１２３名、助成件数についてはキャンセル等もございますので実績として１１２名でございます。助成金額につきましては２１０万３，２
５１円、１件当たりの単価につきましては１万８，７７９円となっております。平成２
８年度につきましては、申込が１３４名、実質、受けていたいだた助成件数につきましては１１７件、助成金額は２１９万２，０４２円、１件当たりの平均が１万８，７３５円、平成２９年度につきましては申込が１２０名、助成件数は１０８件、助成金額は２００万１，７９０円で、１件当たりが１万８，５３５円。平成３０年度につきましては
申込が１２２件に対して実績の助成件数が１１１件、助成金額は２０７万１，９１９円、１件当たり１万８，６６６円、最後に令和元年度につきましては申込が１２１名、助成件数は１０８件、助成金額は２０３万６，２１０円で、１件当たり１万８，８５４円というふうになっております。
- 17 -

○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

だいたいもうその１２０名以内で受けておられる状況ですけども、その中で平成２８年ですね、申込の段階で１３７とおっしゃいましたかね。１３４か。ちょっと聞き逃しましたけども、実際に受けはった人が１１７人ということですが、これは自ら辞退があったのか、それか定員を超えたので抽せん等を行ったのか、その状況というのはわかりますか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

こちらにつきましてはキャンセルされておりますので、

実質、申込は多かったですけれども、実際は受けていただく方は先ほど申しあげたとおりでございます。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

そうしますと、この定員１２０名を超えて実際に申し込まれて、キャンセルが出なかった場合というのは町としてはどういう対応をしようと考えているんですか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

先ほど、申しあげましたとおり１件当たりの単価というのが２万円を下回っております。ですので、予算上につきましてはこの予算の上限額の２万円の１２０人分ということで２４０万円の予算を計上させ ていただいて、その中で過去５か年の数字を見ていきますと、多くてだいたい２１０万円程度で収まっておりま
すので、まだ３０万円程度は予算上余裕がございますので、それを超えてもまずはこの金額で受けていただけるという金額はまだ確保できていると認識をしております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

そこは柔軟に対応していっていただきたいというふうに思うんですけども、そもそも、定員を設ける必要があるのかなというのが私の疑問なんです。
というのは、この人間ドックを受けていただくことで目的にもなってます早期発見です
ね、を行うことによって重症化を防ぐということが財政的にも助かりますし、住民の健康を守るということにもつながりますので、もっともっと積極的に受けていただくほうが費用対効果も高いんじゃないかなというふうに考えますが、 先ほど、部長が、１２０名の定員は妥当だというふうにおっしゃいましたけども、 もっともっと受けていただく方をふやすという考え方については町はどのように感じてはるんでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。
- 18 -

○住民生活部長（加藤惠三君）

まず、この定員の設け方ということですけれども、先ほども答弁させていただきましたとおり今、１２０名となっておりますのは補助の上限の２万円に対しまして１２０人分を見込んで２４０万円の予算を計上させ ていただいているという意味でございますので、例えば、単価が平均１件 あたり１万８千何ぼですと、先ほど申しあげましたとおり１２０人来られても実際は２１０万円程度で収まっているという状況ですので、ある程度、予算上の定員という形にも、ある程度、そういった意
味合いもございますけれども、１２０人を超えてもその予算の範囲内でしたら 、十分対応できるという認識でございます。ですので、過去につきましても制度当初は５０名で定員を設けて発足をしておりますけれども、それは必要に応じて順次、定数のほうも上げておりますので、これが現在、足りなくなるというふうな状況に陥りますと、当然、定員も含めて見直しを行って予算についても増やしていくという必要があるというふうに認識をしております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

定員を発表して募集をしていますので、その申込自体が減ってきてるんじゃないかなと、昔はもっと多かったんじゃないかなというふうに思うんです
けども。ふえれば予算をふやすというふうに今、部長はおっしゃいましたので、やはりもっともっと受けていただく方をふやして、早期発見、早期治療につなげることが、私はこの制度の目的であり、財政的にも非常にそちらのほうがいいんじゃないかなというふうに思うんです。今、特定健診、本人さんの負担なしに受けてくださいということで町が費用を出して積極的に受診をお願いされていますけども、なかなか伸 びないという状況があると思います。この人間ドックというのは自己負担も発生する中で、自ら受けたいという方が申し込まれていますので、そういう方が増えていただくのは町にとっても非常にありがたいことではないかなというふうに思います。
先ほど、申しあげました近隣の状況ですね、それぞれの令和元年度の実績を見ますと、
例えば、平群町は６４０万円の実績があったり、上牧町は飛び抜けて多いんですけども
１，４００万円もこの人間ドックに費用を使っておられます。その効果というのはきち
っと検証しないといけませんけども、近隣の町でそうした取り組みをやっている中で、町としても今後、やはりこの人間ドックの効果というものを再検証していただきたいなと。その取り組みについても再度見直していただいて、どういう在り方がベストなのか、
ぜひ検討、調査研究を進めていっていただきたいというふうに思います。
この費用的な問題というのも発生してくるかというふうに思うんですが、これまでは- 19 -

国保会計の中から費用を捻出していましたけども、県のほうがこの 人間ドックについて
は一般会計からの法定繰り入れを別に禁止しているわけではありませんので、そうした財源の捻出の仕方も考えられるというふうに思いますので、それも含めて 、今後、この人間ドックのあり方、ぜひ見直しをしていただきたいというふうに申しあげまして、私の一般質問は以上で終わらせていただきます。
○議長（坂口徹君）

以上で、１２番、木澤議員の一般質問は終わりました。

ここで、１０時１０分まで休憩します。
（○議長（坂口徹君）

午前

９時５２分

（

嶋田議員

（

午前１０時１０分

休憩

着席

）
）

再開

）

再開いたします。

次に、１３番、奥村議員の一般質問をお受けします。
１３番、奥村議員。
○１３番（奥村容子君）

議長のお許しをいただき、私の一般質問をさせていただきます。

地域住民の見守りなど、認知症になっても住み慣れた地域 で暮らし続けることができる地域づくりの推進や、その取り組みの強化についてでございます。
認知症やその疑いが原因で行方不明となり警察に届出があったのは、昨年１年間で１万７，４７９人にのぼりました。前年より５５２人 ふえ、警察庁が集計を始めた２０１
２年以降、毎年過去最多を更新しております。行方不明として届出 があった人を含め事故に遭って亡くなった方は４６０人にのぼります。本当に痛ましい限りでございます。
しかし、その７割の方は警察への届出当日に保護されたそうでありますけれども、見つかるまで２年以上かかった方が４人もおられたとのことでございます。見つかるまでのご家族の思いはいかばかりかと察せられます。２０２５年には団塊の世代が後期高齢者になります。今後も認知症により不明者の増加は続くと予想されます。認知症になっても住み慣れた我が家や地域に住み続けたいと願っておられる方は多いと思います。
今こそ、見守りが必要な高齢者や認知症の方の生活の安心安全を守るため、地域ぐるみ、ネットワークを活用した取り組みの重要性が増していると思います。
斑鳩町では、高齢者への日常生活を支援するサービスとして、居宅に乳酸菌飲料を配布することにより、高齢者の健康管理と安否を確認する愛の訪問サービス事業、緊急事
態発生時、すみやかに安全を確保するため緊急通報装置の設置を行う緊急通報装置設置事業、また認知症高齢者へのサービスとして認知症高齢者が徘徊した場合に早期に発見- 20 -

できるシステムの使用料などを助成する徘徊高齢者家族支援サービス、認知症高齢者が行方不明になったとき、警察で保護されたときに早期に身元が判明 できるよう靴や衣服に転写できる認知症高齢者ＱＲコード活用見守り事業などのサービスを実施されておられます。また、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症サポーターの育成を行われております。行方不明高齢者等への対策につきましては、地域住民や民間事業者、専門機関と、地域のさまざまな関係機関がそれぞれの役割の中で相互に連携しながら、見守り活動を行うことで、誰もが安心して暮らし続けられる体制を構築されている状況を目指すものでございます。まず最初に、斑鳩町における行方不明の高齢者の方が出た場合の対応について、お聞きいたします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

行方不明者が発生した場合の本町の対応についてのご質問でございます。行方不明者の発生事案がありましたら、行方不明者がふだん行かれている場所や心当たりのある場所のほか、親戚や近隣等に行方不明者の方が来られていないか確認を行っていただくとともに、警察に行方不明届の提出を行っていただく必要がございます。この行方不明届の提出により、警察による行方不明者への捜索活動が開始されることとなり、捜索活動において周辺地域への協力が必要な場合には警察から役場等への捜索活動の協力依頼がなされることとなります。また、町内において行方不明者の事案が発生し、役場から地域住民への行方不明者に関する情報提供を広く呼びかけるためには、次の三つの条件が整っていることが必要となってまいります。まず、ひとつ目には、警察への行方不明届が出されていること。二つ目には、警察からの捜索協力依頼があること。三つ目としては、行方不明者の親族等から広く情報提供を行うことについての同意がなされていることで、この三つの条件が整っている場合に、町の防災情報メールのほか、近隣市町村やＳＯＳネットワークに参加いただいている町内の事業所等に対し、町から行方不明者に関する情報提供の呼びかけをさせ ていただくことができます。
ただいまご説明した三つの条件の中でも、行方不明者に関する情報提供の呼びかけをさせていただく際におきましては、個人情報を含む内容を広く周知することとなることから、親族等にこのことの同意を求めているものでございます。
また、本町では、認知症の高齢者が行方不明となられた場合において、早期の身元の判明に資することを目的としてＱＲコードシールの配布やＧＰＳ端末を貸与する事業を実施しているところでございます。なお、防災情報メール等で行方不明者情報を発信後、その行方不明者が発見された場合におきましては、その情報につきましても配信してい- 21 -

るところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。

ただ、そのように防災情報メール等を活用したシステムはあるものの、家族の同意がなかなか取れないことなどにより、そのシステムがスムーズに活用 できないケースがあると聞いておりますけれども、一刻も早く発見に結びつけるための方策を検討する必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

認知症高齢者の方等の見守りシステムのスムーズな活用についてということでございます。先のご質問でもご答弁をさせていただきましたが、斑鳩町が実施している防災情報メールを活用した捜索活動は、警察署からの手配により防災情報メール等に参加している機関、団体、協力者に情報を送信し、協力者等の日常の生活活動を通じて対象者の発見保護の協力を願う ものであります。このシステムを活用するには対象者の個人情報が開示されることになりますので、質問者が述べられるとおり警察への捜索願いや対象者の個人情報開示について、家族等が同意を拒まれることがございまして、それにより早期に捜索ができないことがございます。しかし、そういった場合でもご家族に寄り添いサポートしていくことが重要であるというふうに考えております。このことから、認知症高齢者の行方不明等が発生した場合には、少しでも早く発見に結びつけるために、できる限り家族等の同意をスムーズに得ることが必要となりますので、町といたしましては、今後、認知症に関係する住民の方の相談があった場
合には、認知症に関するサービスの説明をさせていただくとともに、事前にシステムの周知を図り、行方不明等が発生した場合において家族の同意を得て、少しでも早く捜索が開始できるよう、その環境づくりにとりくんでまいりたいと考えております。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。

認知症高齢者のご家族は、日々の介護の中でさまざまなストレスを抱えておられることと推察をいたします。ましてや徘徊の兆候が見られると、危険な目に遭わないようにと本人への行動の規制や、また、ご家族の神経も消耗してしまうと思われます。包括支援センターにはさまざまな認知症に関する相談が寄せられ、そのひとつひとつに丁寧に対応いただいております。地域の方々からも感謝のお声を伺っております。
今後とも、認知症の方を介護されているご家族との人間関係を深め ていただき、徘徊- 22 -

などによる行方不明者事案が発生した場合には、いち早く捜索の態勢が整うように、ご家族への支えの態勢を気づいていただくよう、よろしくお願いをいたします。
そして今、大事なことは、斑鳩町全体に認知症に対する理解の輪を広げていくこ とではないでしょうか。斑鳩町では、認知症サポーター養成講座が開催をされ、認知症サポーターが養成をされております。私も講座を受けさせていただきました。この講座を受講することにより、改めて認知症について理解を深め、広げることの大切さを感じました。コロナウイルス感染症流行の中ではありますけれども、住民の皆様に認知症のことをもっとご理解いただき、また、見守りにご協力いただけるような研修会や、わかりやすい周知など感染予防対策を徹底しながら開催できないでしょうか。
山形県の金山町では、認知症の支援協議会メンバーや認知症サポーターから、今まで見守り態勢についてみんなで考えてきたけれども、私たちにできることをやりたい。実践に移していこうという声が上がり、チラシやステッカーを自分たちで作り、町の車や営業の車、そしてバスに貼らせてもらったり、認知症研修会の開催、町民の介護体験発
表会、認知症支援のワークショップを開催する中で、高齢者安心応援隊を立ち上げました。この応援隊は、組織化されたものではありません。気持ちのある人が自分で できる支援をするものです。少しずつ地域包括支援センターに住 民の方から情報や相談が入ってくるようになり、家族の了解を得て、ひとり歩き高齢者支援事業の共有範囲も広げる
ことができたそうであります。我が斑鳩町におきましても、認知症でも自分らしく暮らせる町を作るため、一歩前進の取り組みをよろしくお願いをいたします。
二つ目の質問でございます。新型コロナウイルス感染症対策について。
１点目に、避難所の備蓄品の強化について、お伺いをいたします。東日本大震災から１０年を迎えようとしていた２月１３日２３時７分頃、福島県沖を震源としたマグニチ
ュード７．３の地震が発生し、宮城県と福島県で最大震度６強を観測いたしました。この地震で重傷者１２名、軽症１７３名、家屋の全壊が２０戸、半壊３３戸、一部破損２，５９６棟が確認をされております。避難所はいち早く開設され、新型コロナウイルス感
染症予防対策をして受け入れが行われました。東日本大震災から丸１０年たって、このように大きな地震に再び見舞われた皆様に心からお見舞いを申しあげます。
斑鳩町としても、新型コロナウイルス感染症流行下の中、避難された方に家族単位で収容できるテントの用意をしてくださっております。また、町広報紙において、新型コ
ロナウイルス感染拡大の中での避難の際の持ち物や分散避難等について 掲載し、周知をされています。斑鳩町として、２月末現在で町指定の避難所等にどのような感染予防対- 23 -

策備品を備蓄し、充実を図っておられますでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

町指定避難所における感染症対策にかかる備蓄品についてのご質問でございます。新型コロナウイルス感染症が広がりをみせる状況の中、避難所を開設する際におきましては、避難所内での感染症対策を講じていく ことが重要となってまいります。このため本町におきましては、避難所における感染症対策用の災害用備 蓄品として平成２９年度においてマスク３万枚を備蓄していたところでございますが、本
年度において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、さらに４万４千枚の不織布マスクを追加備蓄したところでございます。さらには、手指用の消毒液
や非接触式温度計、血圧計、フェイスシールド、防護ガウン、ゴム手袋などの感染症対策物品のほか、ブルーシート９００枚を備蓄したところでございます。また、避難所における密の回避及びプライバシー保護のために簡易間仕切り等について３６０室分を備蓄するとともに、避難の状況に応じて災害時における段ボール製品の調達に関する協定に基づき、段ボール製のベッドや間仕切りなどを調達することとしております。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。十分に感染症対策の備蓄をし ていただ

いていることを確認をさせていただきました。
２点目に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営について、どのように準備や研修、訓練をされているかお伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

新型コロナウイルス感染症を踏まえました避難所運営に ついてのご質問についてでございます。本町におきましては、住民への周知として昨年、広報いかるが６月号及び９月号において、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを考慮した避難等に関する記事を掲載し、マスクの着用や 細目な手洗いなど基本的な感染症対策の徹底をお願いするほか、避難所が過密状態になることを避けるための分散避難や避難行動判定フローをご紹介させていただいたところでございます。さらに、非常用持出物品にマスクや除菌用品、体温計など感染症対策物品を加えていただくなどの周知を行ったところであります。また、避難所開設等をすみやかに行えるよう、あらかじめ避難所に配置する担当職員を定めて、リーダー、サブリーダーの下、避難所の開設等における体制を整備し、担当職員に対する説明会を開催するとともに、避難所となる中央公民
館におきまして床にテープを貼ることによるスペースの区分や 、簡易テントを設置する- 24 -

など、避難所設営のシミュレーションなどを実施したところでございます。また、避難所での受付につきましても事前受付と本受付に区分し、事前受付においてはマスクの着用、手指消毒をお願いするとともに、検温を行い発熱者等とそれ以外の避難者との区分けを行うこととしております。さらに、避難者スペースは簡易間仕切り用テントなどの備蓄品を利用し一定のスペースを取り、できる限り密にならないようするとともに、避難所における発熱等の症状が出た人のための専用スペースをあらかじめ設定し、他の避難者とできるだけ動線を分けることも想定しております。なお、一般の避難者と濃厚接触者等の別部屋での隔離が難しい施設につきましては、移送場所を確保しており、移送用の車で移送することとしております。本町といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く、これまでと違った状況下において、他の自治体の事例等も参考としながら、コロナ禍での避難所運営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。町の担当職員に対し説明会や実際に中央公民館においてテープでの区分けを行い、簡易テントを配置した避難所設営のシミュ
レーションを実施されたとのことでございます。避難所の開設、運営は市町村が行うのが基本ではありますけれども、しかし、大災害に際しては 、万が一、町職員や施設職員が不在であっても、できるだけすみやかに避難所を開設、運営することが必要になります。年１回、法隆寺での防災訓練において、避難所運営訓練を実施 されていますけれど
も、参加される方の範囲というのは限定的のようでございます。そこで、平時から実際に大規模災害が起こったことを想定しての避難所運営訓練を住民の代表の方を交えて開催してはいかがでしょうか。実際に愛媛県の西予市野村町では、３年前、西日本豪雨の被災地でございましたけれども、感染防止対策をとりながら、最近、４０人ほどの人た
ちでＨＵＧ訓練、避難所の運営を疑似体験できるＨＵＧ訓練を実施をしております。住民の皆様が主体となって避難所運営をしていけるように、住民の力を合わせて運営をしていくのだという気運を盛り上げていく、そういうためにも勉強会でありますとか研修会、訓練、小単位からでもいいと思うんですけれども、感染防止対策を とった上で開催していくということはできないでしょうか。ご検討をよろしくお願いを申しあげます。
以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂口徹君）

以上で、１３番、奥村議員の一般質問は終わりました。

次に、２番、齋藤議員の一般質問をお受けします。
２番、齋藤議員。
- 25 -

○２番（齋藤文夫君）

議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

ひとつ目は、行政手続の簡素化の推進について、質問します。
行政手続の簡素化は、住民・住民団体・企業など行政手続の負担の軽減、町職員の事
務の負担の軽減、コスト削減にもつながります。併せて、住民・住民団体・企業などへの行政サービスの向上にもつながります。国はＡＩなどを活用し、自治体の事務処理を自動化、業務を標準化で行政サービスなどを効率的に提供するスマート自治体の推進をしております。また、デジタル庁を令和３年９月に創設し、目的のひとつとして行政や公共分野におけるサービスの質の向上を上げ、徹底した国民目線でデジタル化の推進をすることで行政の簡素化、効率化、透明性を図るとされています。
行政手続の簡素化に向けて国の動きを注視し、国の動きに先手を打って対応しつつ、今できることをひとつずつ迅速に前に進めることが必要だと思います。
まずひとつ目に、簡素化やわかりやすい申請書類について、お尋ねします。
行政手続簡素化のひとつは、書類の簡素化や記入方法のわかりやすさだと思います。
住民・住民団体・企業などから補助金などの申請手続は同時処理可能な手続きを極力一本化することを検討すべきだと思います。例えば、現在、 申請者から実施報告書類の提出があり、その後、町から助成確定通知があり、今度は申請者が請求書を提出する仕組みになっています。二つの手続をひとつにして実施報告書に助成金振込先を記入する欄を設けることにより、町と申請者の間にあるひとつのやりとりが省略できます。申請者も手続きをする手数が減少し、住民サービスにつながります。斑鳩町の担当者は事務も簡素化できます。このようなスキームが斑鳩町の複数の部署にあります。一本化や省略して簡素化できないか、ひとつひとつ手続きの意味を再確認していただきたいと思います。民間企業の取り引きでは、請求書に振込先を記入するようになっています。また手続書類は専門用語で記載されおり、どのように記載するのかわかりづらく、申請者が斑鳩町担当者へ確認や、間違った書類の提出で住民と町職員の双方無駄な時間を費やしてしまいます。専門用語には注釈をつけることや、手続書類の書き方、見本をつけることなど住民目線での手続きを推進していただきたい。あわせて、申請時に添付する書類の見直しも行っていただきたい。必要最小限の添付書類は手続きの簡素化につながります。
住民目線で申請書類の簡素化やわかりやすい書類にすべきだと思いますが、いかがお考えかお尋ねします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

補助金等の申請手続についてのご質問でございます。事業実- 26 -

施に要した費用に応じて補助金額を決定する補助金等の場合、ご指摘いただきましたよ
うに実施報告書をご提出いただき、補助金額の確定後に補助金の請求書類をご提出いた
だくようお願いしております。これは、ご提出をいただいた実施報告書及び添付書類に基づき、事業の実施内容及び当該事業に要した費用等を審査・確認し、補 助金額を確定させる必要があり、実施報告書の提出時には補助金額を確定させることが できないためでございます。ただいま申しあげましたように補助金等の性質によりましては、複数の申請書類をご提出いただく必要があるものもありますが、一例を申しあげますと、防災士育成事業補助金のように、一律の金額を交付する補助金等につきましては、申請・請求等が一度で完了するよう手続きを定めているところでございます。
また、申請書類のわかりやすさについてでありますが、これまでも数多くの申請があるものや記載内容が複雑なものなど必要と思われるものについては記載例を作成し、申請者にお示ししております。さらに、添付書類につきましては、審査等に真に必要なもののみをご提出いただいているところでありますが、申請者の負担軽減を図るためマイナンバーを利用することにより添付書類の省略を可能とする事務としてマイナンバー法に規定された、いわゆる法定事務に加え、本町が独自に利用可能とする事務として 、子ども医療費の助成等を規定し、その運用を図っているところでございます。
今後におきましても、住民の皆様にとって行政手続 きの際の負担が少なくなるよう申請書類の簡素化・わかりやすさ等につきましては、住民目線になって精査してまいりた
いと考えております。以上です。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員
引き続き、申請書類の簡素化・わかりやすさを住民目線での見直しを要望します。
次に、認印の廃止についてお尋ねします。各書類に本人確認として印を押印していますが、国は行政改革として法律上、根拠のない認印は廃止の方針です。また、出生届、死亡届、転入・転出届、婚姻・離婚届から押印をなくすよう検討しております。自治体
よっては行政手続きからほとんどの押印を廃止するよう見直しすると報道されています。
斑鳩町の行政手続きについて、法令上、根拠のない認印は廃止すべきだと思いますが、斑鳩町の考えをお尋ねします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

押印の廃止についてのご質問でございます。国においては押印、書面の交付を求める手続きの見直しが行われ、不動産登記の申請などの真に押印が- 27 -

必要なものを除く手続について、押印を不要とする法律案を今国会に提出、現在、衆議院で審議中となっております。町といたしましても、国の法律案の成立後、現在、押印を求めている各種手続について、その内容や根拠法令等の把握を行い、国の法令に基づく手続きにつきましては当該法令の改正等に従い対応する とともに、町独自の手続きにつきましては、県などの動向も踏まえながら押印に かかる町の基本的方針を作成してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員
ありがとうございました。押印の廃止も行政手続きの簡素化につながります。国・県の動向を踏まえ迅速な対応をお願いします。
次に、インターネットなどの手続きについて、お尋ねします。
国の資料によると、インターネットの利用者の割合は令和元年度時点で８９．８％、
スマートフォンの保有世帯の割合は令和元年度時点で８３．４％になっています。デジ
タル庁はインターネットの手続きの促進をされる意向です。住民・住民団体・企業などの行政手続書類の作成に時間がかかることの解消にインターネット手続 きの便利さから
スマートフォンでの手続きの推進について、町のお考えをお尋ねします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

行政手続きにおけるインターネット及びスマートフォンの利

用促進についてのご質問でございます。初めに、本町における現状を申しあげますと、
奈良県及び県内市町村が共同で開発及び維持管理している汎用受付 システムを活用し、一部手続きのオンライン化を進めております。その手続き内容としましては、施設予約して中央公民館、西公民館、東公民館、すこやか斑鳩スポーツセンター、生き生きプラ
ザ斑鳩等の公共施設での空き状況の照会や予約、また、電子申請として新規職員採用試
験の申込み及び受付となっており、対応する情報端末はパソコンだけではなくスマート
フォンについても利用可能となっております。
このほかにもふるさと納税において申込みから寄附の振込みまでをインターネット上で完結する民間のポータルサイトを活用し、利便性の向上を図っている ところであります。特に、このサイトはスマートフォン専用のホームページやアプリが用意されており、場所を選ばず利用しやすい仕様となっております。
さらに、町税収納におきましては、既存のコンビニ収納の仕組みを活用し、スマートフォン専用アプリで登録した預貯金口座や事前にチャージした電子マネーによる納付が可能となるサービスを令和３年度に導入する予定でございます。
- 28 -

国においては、ご承知のとおりデジタル庁の設立をはじめとする行政のデジタル 化を推進しており、その中に自治体の行政手続きのオンライン化も含まれております。ただ、それに合わせ自治体向けの施策として情報システムの標準化、共通化やマイナンバーカードを用いた行政手続きのオンライン化のための情報基盤の整備などを重点取り組みとして掲げており、各自治体の基幹システムの大幅な変更が計画されております。このことから本町といたしましては、特に個人認証が必要な手続 きにおいては、国の動向を見極めながら二重投資とならないよう、適切な時期にシステム等の基盤整備を行い、住民の皆様のニーズに対応した行政手続きのオンライン化をスマートフォンの活用も含め、効率的かつ効果的に進めてまいりたいと考えている ところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員
ありがとうございます。行政手続きの簡素化は住民にとって住みやすい町につながります。引き続き、住民目線で簡素化の推進を要望して、ひとつ目の質問を終わります。
二つ目の質問に移ります。近隣自治体との連携の推進について質問します。
全国の自治体は人口の減少や高齢化が進んでいます。また、税収も減少し 、限られた予算の中で子育て・医療・介護など増大するサービスを賄わなければなりません。斑鳩町も同様に厳しい状況にあります。このような状況の中で、魅力あるまちづくりに必要不可欠な住民サービスを維持していくには、単独の自治体では限りがあり、難しくなっていくことが予想されます。魅力があり住んでよかった、住み続けたいと思える持続可
能な住民サービスを安定的・持続的・効率的・効果的にし続けるために近隣市 町村との連携により近隣市町村に資源を提供する、近隣市町村の資源の 提供を受けるなどの対策を積極的に取り入れることを柔軟に、有効的に進めていく必要があると思います。
現在、策定中の第２期斑鳩町人口ビジョンによると、人口減少対策にとりくんでも、
２０３０年の斑鳩町の戦略人口は２万４，８３６名で、現在よりも減少する見込みです。
将来を見据えると、以前にもまして自治体間の連携の重要性が高まってくるものと思われます。また、観光面においても、近隣自治体がそれぞれの思いでイベントをするよりも、聖徳太子ゆかりの地である法隆寺を中心に近隣自治体と講演会などイベントを連携して開催するなど、近隣自治体を巻き込んで一緒になって大きなうねりを つくっていく
ほうが効率的であり効果的ではないかと思います。
斑鳩町では、西和５町により病児保育室設置など、いろいろな場面で近隣市町と連携を実施しております。観光面でも、ツーデーウオークなど近隣自治体と連携して実施し- 29 -

ています。連携は西和７町との広域連携、生駒郡４町との連携、特定自治体の連携など
いろいろなパターンがあり、それぞれの目的に沿って連携が進められています。
連携について、連携先の市町村の思いもありますので、すぐに実施に結びつくとは 思いませんが、早い時期から計画を立て、近隣自治体と積極的にコミュニケーションをとりながら連携を図る努力をする必要があると思います。
ひとつ目の質問です。近隣自治体と連携を積極的に進めるべきだと思いますが、どのようにお考えかお尋ねします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

近隣自治体との連携の推進についてのご質問でございます。

本格的な人口減少、少子高齢化の進行に伴い税収が減少する一方で、社会保障関連経費等の支出が増加し、各自治体とも今後さらに厳しい財政状況となることが見込まれます。
このような中、将来にわたって質の高い安定した行政サービスを維持・向上していくた
めには、行財政基盤の強化と日常的に関わりの深い生活圏 ・経済圏を中心とする圏域における広域的な視点からの課題解決も欠くことはできません。
本町におきましても、広域連携することで情報や取 り組み方法等の共有、類似事業の共同化等による事務の効率化、事業や住民サービスの質の向上などが図られるものと考えております。これまでの広域連携の形として、奈良県広域消防組合、老人福祉施設三室園組合、王寺周辺広域休日応急診療施設組合のほか、観光面や病児保育等については
新たな枠組みにおいて広域による取り組みを推進してまいりました。
さらには、本年１月に新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を受けやすい環境を整備するため、生駒地区医師会と連携し、生駒郡地域外来検査センターを生駒郡４町で開設したところでございます。また、昨年１２月に議決をいただいた町の最上位計画である第５次斑鳩町総合計画におきましても、人口減少・少子高齢化社会において持続可能な自治体経営の転換を本町がおかれている大きな課題としてしっかりと認識し、広域行政の推進にもとりくみ、効率的な行財政経営による持続可能なまちづくりを目指すこと
としております。今後におきましても、近隣自治体との情報交換を密にし、共通する行
政課題等に対して協力・共同してとりくんで行うことも十分に検討しながら、限られた財源で最大の効果を生み出すことができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員
ありがとうございました。

次に、公共施設利用における近隣自治体との連携についてお尋ねします。
- 30 -

住民の利便性に直結し財政的に負担の大きい公共施設は、ホール・公民館・図書館・体育施設として体育館・テニスコート・グラウンド・プールなどがあります。
近隣自治体とコミュニケーションをとりながら、活用の方向性・使用の許可・料金設
定などの合意に向けて進めるべきだと思いますが、いかがお考えかお尋ねします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

公共施設利用における近隣自治体との連携についてのご質問

でございます。本格的な人口減少・少子高齢化の進行により人口構造が変化する中、既存の社会システムの見直しが必要な状況となっております。公共施設の運営につきましても、機能の複合化や集約化、広域連携による弾力的運用を図ることが重要となってまいります。そうしたことから本町におきましては、公共施設のうち公共建築物について
斑鳩町公共施設等総合管理計画を平成２９年３月に策定し、各公共施設の長寿命化や維持管理の効率化により、財政負担の軽減や平準化を図ることとしております。
また、ご指摘の近隣自治体との連携につきましては、利用者の利便性の向上につながるための効果的な手法のひとつとして認識しており、今後におきましても近隣自治体と情報共有し、相互利用やネットワークの強化など広域的な取り組みを視野に入れて、公共施設の在り方について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員
ありがとうございました。公共施設が老朽化して新しい施設を建設すると財政的にも大きな負担がかかります。長期的な視点でのご検討をお願いします。
次に、観光面での連携をお尋ねします。
斑鳩町は近隣の町とツーデーウオークの実施など聖徳太子ゆかりの地である法隆寺を中心とした地域に観光客が来ていただくよう、近隣自治体と連携しております。しかし、多くのイベントは西和地域の各町単独で、聖徳太子ゆかりの地として同じようなセミナ
ー、講演会、イベントが開催されております。広域的な観光ルートやマップの作成、聖徳太子ゆかりの地とのつながりを生かして連携して実施することでＰＲ効果や費用面での効果もあると思います。
観光面で近隣自治体との連携について、いかがお考えか、お尋ねします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

観光面での近隣自治体との連携についてのご質問でございます。依然、新型コロナウイルス感染症が様々な分野に影響をもたらしており、観光分野
においては新しい生活様式や旅のエチケットなどに対応した新しい観光の形が求められ、- 31 -

まさに転換期を迎えているところでございます。このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の促進のバランスを考え、特に大きな打撃を受けた
観光産業の再生と成長は各自治体にとって非常に大きな課題の ひとつとなっております。
一時的には国のＧｏＴｏキャンペーンや奈良県のいまならキャンペーンなどを利用した全国的な観光旅行の機運が高まりましたが、観光業界の景況感の厳しさが長期化し、今後の先行きも不透明な状況が続いております。このような状況の下、近隣自治体が手を取り合い、地域間の連携を進めることで総合的かつ戦略的な観光まちづくりによる地
域発展につなげていく必要がございます。
そうしたことから、生駒郡４町と大和郡山市、王寺町の１市５町で構成するＷＥＳＴ
ＮＡＲＡ広域観光推進協議会を令和３年４月に立ち上げる予定としております。大阪からの玄関口である奈良県北西部をひとつのエリアと捉え、それぞれの地域特性を生かした広域連携による観光振興を図ることで観光産業の早期立て直しに加え、持続可能な観
光まちづくりが展開できるのではないかと考えております。また、その構成メンバーには、自治体関係者だけはなく、各方面の第一線でご活躍されている各関係機関や観光事
業者のトップランナーにも参加していただけるよう調整してまいりたいと考えており、さまざまな立場と目線で今とこれからに求められるニーズを組み入れた質の高い旅行商品の造成にも期待しているところでございます。
第５次斑鳩町総合計画におきましても、基本目標のひとつである魅力に満ちた活力あるまちを実現するための取り組みとして、広域周遊観光の促進と近隣自治体との連携を位置づけており、引き続き、近隣自治体と協力・連携を図りながら 、多くの観光客が快適に新しい斑鳩観光、広域周遊観光を楽しんでいただけるよう進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員
ありがとうございます。

引き続き、聖徳太子ゆかりの地である法隆寺のある斑鳩町を中心とした近隣自治体と連携した観光面での推進を要望するとともに、広域観光推進協議会ＷＥＳＴ ＮＡＲＡの躍進を期待して、二つ目の質問を終わります。
次に、三つ目の質問をさせていただきます。斑鳩町の空家対策について質問します。
全国的に高齢化が進み、斑鳩町でも高齢者のみの家庭、高齢者のひとり暮らしが増えてきております。地域では見守り活動でお互いに助け合っていますが、施設に入居するな
どで地域の中で空き家も目立ってきています。また、少子化による人口減少で、今後、- 32 -

空き家が増えることが予想されます。
空き家は防災・衛生・景観などの問題があります。住民からは空き家の樹木が茂り、道路に落ちる葉っぱの清掃に困っている、空き家の２階からベランダの部材が落下した、
地震や風水害で空き家の倒壊が心配、空き家の木立が道路まではみ出して道路の見通しが悪く車が運転しにくい、空き家の草が茂り庭にごみなどのポイ捨てあって景観が悪い、
不審火で火災などが起きないか心配など、いろいろな不安の声を聞きます。
地域住民にとって生活環境を悪化させ、安心安全なまちづくりに大きな阻害要因となっています。国が定める空き家等対策の推進に関する特別措置法には、市町村の責務として、市町村は空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。そして、空き家等対策計画は、市町村はその区域内で空き家等に関する対策を総合的にかつ計画的に実施するため、国の基本方針に即して空き家等に関する対策について計画を定めることができるとされています。空き家の定義として、空き家等とは建築物またはこれに附属する工作物であって、住居その他の使用がなされていない状態であるもの及びその敷地とされています。また、特定空家等とは、１、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがある状態または著しく衛生上、有害となるおそれのある状態、
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適切である状態にあると認められる空き家 、とされています。
ひとつ目の質問です。国は、５年ごとに住宅土地統計調査を行っています。平成３０
年度の住宅土地統計調査によると、斑鳩町の住宅の総数は１万１，９７０戸、空き家は
１，４８０戸、空き家の率は１２．３６％、これは８軒に１戸の割合で空き家になっている状態です。今後ふえるものと予想されます。
斑鳩町は空き家１，４８０戸のうち、特定空家等の戸数はいくらかお尋ねします。
○議長（坂口徹君）

上田都市建設部長。

○都市建設部長（上田俊雄君）

特定空家についてのご質問でございます。質問者からご説明いただきました内容のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家等のうち特定空家等の定義といたしまして、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」とされ- 33 -

ているところでございます。
本町では、苦情・相談等により把握している空き家等のうち、特定空家等として判断している物件は現時点では該当なしという状況でございます。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員
次に、空き家に対する相談・苦情など斑鳩町の対応についてお尋ねします。住民から空き家に対する相談・苦情があると思います。住民から倒壊の危険、
地震や風水害の心配、草木の繁茂、ごみのポイ捨てなどの相談は、迅速でスピード感をもって対応することが必要だと思います。直近３年間の相談や苦情件数、解決に向けての対応、対応結果をお尋ねします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

はじめに、衛生及び生活環境に関する内容につきまして

は、私のほうからご答弁をさせていただきます。
相談等がございました空き家等につきましては、台帳を整備し 、毎年、草木が繁茂いたします時期に合わせ現場を確認し、適正に管理がなされていない空き家等の所有者に対しまして、適正管理の通知や電話連絡を行っているというところでございます。
この台帳登録件数につきましては、平成３０年度では３１件、令和元年度で２９件、令和２年度で３７件という状況でございます。適正管理の通知の結果、 雑草の除去等、所有者等により対応をいただいた件数につきまして、平成３０年度は３１件のうち２５件、令和元年度は２９件のうち２５件、令和２年度は３７件のうち３２件というふうな状況になっております。なお、通知後、一定期間を経てもなお所有者等により何らかの
対応がなされない状況が確認されました場合においては、再度、所有者等に対しまして
適正管理の通知を行っており、その際には空き家等における草木の繁茂状態等をより詳細に理解いただくために、現状写真を添付するなどして対応を行っているという ところ
でございます。
○議長（坂口徹君）

上田都市建設部長。

○都市建設部長（上田俊雄君）

私のほうから、都市整備課において指導等を行っております空き家等における建築物または工作物に関する内容についての相談件数について、答弁させていただきます。
平成３０年度で１８件、令和元年度で８件、令和２年度で２０件となっております。
先ほど、環境担当部局と同様に、現場を確認し適正に管理がなされていない空き家等の所有者に対し、適正な管理を行っていただくよう現場の写真を添付し、文書通知や電- 34 -

話連絡を行っております。その結果、空き家等の解体、修繕等の対応や所有者等から改善に向けて検討された件数といたしまして、平成３０年度では１８件のうち１４件、令和元年度では８件のうち４件、令和２年度では２０件のうち１５件となっている ところでございます。空き家等の所有者または管理者からの相談につきましては、空き家等に関する取り組みを行っておりますＮＰＯ法人をご紹介いたしております。また、ご近所の方など情報提供いただいた方にも経過報告をさせていただくなどの対応を行っている
ところでございます。なお、連絡等をいただけない空き家、所有者等につきましては、
定期的に連絡を行うなど継続して対応を行っている ところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員
ありがとうございました。住民からの相談や苦情については迅速に対応していただきまして解決するようにお願いいたします。
次に、空き家対策や支援について、お尋ねします。空き家対策として住民の生活環境を守る対策が必要です。また、所有者には空き家になる前、早い段階から相談に応ずるなど、空き家の発生防止、空き家になったときの流通の促進、地域のコミュニティ活性化のため利活用などへの支援や援助も必要だと思います。そのためには斑鳩町の担当部
署の情報共有や連携も必要と思います。どのような対策や支援をされているのか、また、どのような対策や支援をしようとしているのか、お尋ねします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

斑鳩町における空き家対策や支援内容についてのご質問でございます。空き家等に関しましては、斑鳩町におきましてもその戸数が増加傾向にある
ことに加え、防災、衛生、景観等の多岐にわたる課題に関係部門間の連携の下、横断的に対応していく必要がございます。こうした中、本町におきましては、空き家等対策に係る組織体制として様々な空き家に関する相談をひとつの窓口で応じることができるよう、総務課に総合相談窓口を設置しております。また、総合相談窓口において受けた相談につきましては、その相談内容や空き家等の問題に要因に応じまして 、部門別に対応を図ることとしております。具体的には、建築物の保安や景観に関する内容につきましては都市整備課において、また、衛生及び生活環境に関する内容につきましては環境対策課において空き家等の所有者に対する指導等を行っているところでございます。
また、空き家等に関しましては、建築物の保安や生活環境など 、さまざまな問題が複合しているケースも想定されることから、各課で実施いたしました指導内容につきましては、その記録を部門別間で共有し、連携を図りながら、空き家の管理の適正に向け適- 35 -

切な対応を行っているところでございます。さらに、平成２９年度から斑鳩町空き家総合対策事業として、空き家の適正管理の促進について、老朽危険空き家の除却について、空き家の利用促進についての３つの柱に基づき、固定資産税の納税通知書の送付時等において空き家の適正管理を促す啓発チラシの封入や 、奈良県内において空き家等に関する取り組みを行っているＮＰＯ法人と連携し、空き家相談会を開催しております。また、
老朽危険空き家等の解体支援、空き家活用促進改修の支援や子育て世帯移住促進の支援等の取り組みも実施してきたところでございます。
今後におきましても、適正に管理されていない空き家等に対する指導及び空き家の利用活用促進という両面から、さまざまな施策を実施していくことにより、空き家問題に対する対応を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（坂口徹君）○２番（齋藤文夫君）

２番、齋藤議員。
ありがとうございました。住民生活の環境を守るため、引き続き、空き家対策の推進を要望して質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（坂口徹君）

以上で、２番、齋藤議員の一般質問は終わりました。

これをもって、本日の一般質問は終了しました。
明日は、午前９時から一般質問をお受けしますので、定刻にご参集をお願いします。
本日は、これをもって延会します。
お疲れ様でした。
（午前１１時８分- 36 -

延会）