令和５年７月

１．除染の推進７．世界へ向けた情報発信

２．廃棄物の処理

８．交通基盤の整備

３．鳥獣被害対策

９．女性の活躍推進と支援

４．環境創造センター

10. 自然公園の利活用

５．地球温暖化対策の推進

11. 環境省との連携協力協定

６．消費者の理解促進

福島県生活環境部
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１．除染の推進（１）除染の状況○ 県内の面的除染は、帰還困難区域を除き、平成２９年度末までに全て終了しました。
○ 帰還困難区域のうち双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の特定復興再生拠点区域では、除染の進捗が９割を超え、概ね終了しており、令和５年５月１日までに避難指示が解除されました（富岡町の一部を除く）。
〇 現在、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外の除染に向けた準備が進められています。
【 空間線量率の推移 】●平成23年5月（事故後2か月）【帰還困難区域における特定復興再生拠点の状況】●令和４年１０月（事故後1１年７か月）【出典】原子力規制委員会「福島県及びその近隣県における航空機
モニタリングの測定結果について」令和５年3月１０日公表【出典】環境省 除染情報サイト「特定復興再生拠点」（令和５年６月３０日現在）

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１．除染の推進（１）除染の状況○仮置場等の状況
・ 中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送及び仮置場の原状回復が進展し、仮置場や現場保管の数は減少しています。
【 仮置場等の箇所数の推移 （令和５年３月末現在） 】※原状回復の状況（仮置場→田）除去土のうが積上げられた仮置場※ 調査対象は、県内59市町村のうち、全域が除染特別地域となっている７町村（楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）を除く52市町村。

中間貯蔵施設に搬出後、原状回復工事で田んぼに復旧

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１．除染の推進4（2）中間貯蔵施設○中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送○輸送対象物1,400万㎥の処理状況

・福島県内で仮置場に保管されていた除去土壌等（帰還困難区域を除く）については、令和3年度末時点で約1,341万㎥が処理され、中間貯蔵施設への搬入は概ね完了しました。
・令和４年度以降は、特定復興再生拠点区域等からの搬入が進められています。令和5年6月末時点で約1,351万m3（帰還困難区域を含む）を中間貯蔵施設へ輸送しました。
・対象52市町村のうち46市町村からの搬出完了（令和5年6月末現在）○施設整備
平成29年10月から大熊町､12月から双葉町の土壌貯蔵施設が稼働。
令和2年3月に除去土壌と廃棄物の処理・貯蔵の全工程で運転開始。

※令和4年3月末現在○用地取得
全体1,600haのうち、1,286ha（約80.4％）が契約済。（令和5年6月末現在）

県では、国、大熊町及び双葉町と締結した安全協定に基づき、輸送や施設の状
況確認を行い、結果を公表しています。
これまでの状況確認の結果はこちら

受入・分別施設

土壌貯蔵施設除去土壌等の車両積込状況※ 中間貯蔵施設で一定期間保管された除去土壌等は、中間貯蔵開始後30年以内（2045年3月まで）に福島県外で最終処分が行われることが法律で定められています。環境省は、令和3年度から対話フォーラムの開催など、国の責務である除去土壌等の県外最終処分へ向けた理解醸成活動を全国で展開しています。

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２．廃棄物の処理（１）災害廃棄物処理
市町村が処理を行う地域については、処理量304万トンが全て終了しています。また、国が処理を行う地域では、令和5年5月末日現在、処理量
298万トンで、現在も処理を継続しています。

分別・破砕等

仮設焼却施設（２）特定廃棄物の埋立処分
県内の指定廃棄物(10万Bq/kg以下)や汚染廃棄物対策地域のがれき等は、国の特定廃棄物埋立処分施設（富岡町）で埋立処分されます。令和5年6月末現在で、約28万1千袋が埋立処分されています。
特定復興再生拠点区域から生じる特定廃棄物は、クリーンセンターふたば（大熊町）で埋立処分されます。令和5年6月末現在で、1,082トンが埋立処分されています。
県では、安全協定に基づき、輸送や施設の状況確認を行い、結果等を公表してまいります。
特定廃棄物埋立処分施設

これまでの
状況確認の
結果はこちらクリーンセンターふたば

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３．鳥獣被害対策
イノシシ対策
平成31年3月に策定した第3期イノシシ管理計
画に基づき、「イノシシの個体数を抑制」しつ
つ、人の生活圏からの「すみわけ」を図るため、①捕獲、②生息環境の管理、③被害防除を地域の実情に応じて総合的に実施しています。
イノシシの捕獲頭数と被害面積
被害面積（㌶）
250

捕獲頭数40,000

捕獲されたイノシシ

35,000200①捕獲…狩猟捕獲、有害捕獲に加え、平成27年度か

30,00025,000

150
100
50

R3

R2

R1

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

0

R4

集
計
中

らは県による直接捕獲も実施。

20,000

被害面積15,000

捕獲頭数10,0005,000
0②生息環境の管理…集落内外の環境整備。
（里山への緩衝帯設置、放任果樹の撤去）③被害防除対策…侵入防止柵の設置等。
6

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３．鳥獣被害対策（参考）その他の鳥獣被害対策○ツキノワグマ対策○ニホンジカ対策

令和4年3月に策定した第4期ツキノワグマ管理計
画に基づき、人とクマのすみ分けを図るため①生息環境の管理、②被害防除対策、③個体数管理、④情報管理を総合的に実施しています。

令和３年3月に策定した第２期ニホンジカ管理計画に基づき、自然植生への影響をできるだけ小さく抑制するため、①生息環境の管理、②被害防除対策、③捕獲を総合的に実施しています。

①生息環境の管理…出没ルートの除去、緩衝地帯の設置等。
（河川敷の刈払い、下草刈り・除間伐等）②被害防除対策…生ゴミの除去、電気柵、花火による追い上げ等。
③個体数管理…迅速に対応するため、4９市町村に緊急時に限り捕獲許可権限を移譲。
④情報管理…基礎的データの収集、多様な方法での情報発信①生息環境の管理…関係機関が連携して適切な森林管理、耕作放棄地の拡大防止、河川整備等に努める。
②被害防除対策…防護柵の設置、林業被害対策を推進。
③捕獲…狩猟捕獲、有害捕獲に加え、平成28年度から
県による直接捕獲を実施するほか、狩猟期間を延長（捕獲頭数の制限は平成29年度から撤廃）

湯川（会津若松市）の事例

施工前

施工後

尾瀬の防護柵（林野庁）

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４．環境創造センター
環境創造センター（三春町）
環境回復・創造に向け、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研修・交流を行う拠点として整備し、平成２８年に全面開所しました。
■IAEA（国際原子力機関）との連携
平成24年に原子力に関する高度な知見を有するIAEAとの間で放射線モニタリング及び除染の分野における協力覚書を締結し、陸水域における放射性物質対策や野生動物における放射性核種の動態調査などの協力プロジェクトを進めています。

施設概要
本館

研究棟

・福島県が入居
・１階は環境放射能のモニタリングや調査・研究を行うエリア・２階は大気、水、廃棄物のモニタリン
グや調査・研究を行うエリア

・日本原子力研究開発機構(ＪＡＥＡ)及び国立環境研究所(ＮＩＥＳ)が入居
・ＪＡＥＡは、主に放射性物
質による環境中の汚染を除去
し、環境を回復させるための調査・研究を実施
・ＮＩＥＳは、主に環境回復
や復興まちづくり、災害に強い社会づくりに関する調査・研究を実施

環境創造センターの詳細についてはこちら

交流棟「コミュタン福島」
・ふくしまの子どもたちが安心して輝く未来を創造するための「対話と共創の場」
・令和５年３月に展示を更新し、リニューアルオープン
・放射線やふくしまの環境の現状に関する展示のほか、360度全球型シアター、200人収容可能なホールを設置

放射能測定の様子

展示室見学の様子

8４．環境創造センター
環境創造センター（三春町）
交流棟「コミュタン福島」展示室
コミュタン福島は、展示や体験学習を通じ、皆様の不安や疑問にこたえ、放射線や福島県の現状などを身近な視点から理解し、環境の回復と創造への意識を深めていただくための施設です。また、それぞれの立場から福島の未来を考え、創り、発信
するきっかけとなる場を目指しています。
展示の更新を行い、令和５年３月にリニューアルオープンしました。

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４．環境創造センター
環境放射線センター（南相馬市）
原子力発電所周辺の環境放射線や環境放射能のモニタリングを行います。

猪苗代水環境センター（猪苗代町）
猪苗代水環境センター（猪苗代町）
猪苗代湖･裏磐梯湖沼群に関する調査研究・
ボランティア活動や環境学習の拠点としての機能を担います。

モニタリングポスト萱浜局

猪苗代水環境センター

環境学習会

環境放射線センター

野生生物共生センター（大玉村）

施設概要
本館

校正棟

野生生物の調査研究や環境学習、野生動物の救護・復帰などの機能を担います。

原子力発電所周辺
サーベイメータや個の空間放射線量率の人線量計が正確に測常時監視・環境放射
定できているか、放能の分析を行います。 射 線 源 を 用 い て 確
認・調整を行います。
動物の標本を使用した
環境学習

傷病鳥獣の救護10

５．地球温暖化対策の推進
福島県2050年カーボンニュートラル
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする「福島県2050
年カーボンニュートラル」を宣言しました。
（令和３年２月県議会）

県民総ぐるみの省エネルギー対策の徹底や再生可能エネルギーの最大限の活用など、本県ならではの脱炭素社会の実現に向けて取組を強化していきます。

■「福島県2050年カーボンニュートラルロードマップ」「誰が」「どのような対策を」「どのように」実施する必要があるのかを示したロードマップを令和４年５月に策定しました。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/carbon-neutral-roadmap.html■温室効果ガス排出削減目標（福島県地球温暖化対策推進計画（令和５年３月改定） ）温室効果ガス排出削減目標（2013年度比）
・2030年度までに ５０％削減※国の目標：2030年度までに46％削減■温室効果ガス排出削減実績（令和５年３月２７日公表）
・2020年度削減率 ２１．３％（2013年度比）（１）ふくしまカーボンニュートラル実現会議

参画団体等：216団体
学識経験者：５名（令和5年6月1日現在）

福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県民、
民間団体、事業者、行政等がオール福島で連携して取り組む
ことを目的として、知事を代表とし、県内の各業界団体等の長を副代表とする「ふくしまカーボンニュートラル実現会議」を令和５年６月１日に設立しました。
年度毎の重点対策項目（アクションプラン）を策定し、地球温暖化対策の推進、理解醸成等に取り組んでいます。

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５．地球温暖化対策の推進（２）ふくしまゼロカーボン宣言事業
事業所や学校が2050年度までの脱炭素社会の実現に向けて、「ゼロカーボン」を目指し取り組むことを宣言し、自主的に省エネ・省資源に取り組みます。
令和4年度参加団体数
事業所

1,767

学校

336

合計

2,103

○令和４年度取組事例（３）うつくしま地球温暖化防止活動
推進員関連事業
地域の脱炭素の取組をリードする「うつくしま地球温暖化防止活動推進員」の活動のため、養成研修会やCOOLサポーター養成講座など活動を応援する取組を行います。

玉川村立玉川中学校（給食の残滓記録）（４）福島県気候変動適応センター
気候変動適応に関する情報の収集・提供等を行うため、福島県気候変
動適応センターを令和５年４月１日付けで環境創造センターと環境共生課に設置しました。
また、研究や人材育成などに関して、県と福島大学との間で令和５年３月２３日付けで「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結しました。
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５．地球温暖化対策の推進（５）ふくしまエコライフマイスター（７）地域まるごと脱炭素推進事業

家庭でできる省エネ活動など地球にやさしい暮らしを提案する「ふくしまエコライフマイス
ター」が活躍しています。

市町村、住民、民間事業者などあらゆる主体が一体となった、地域ぐるみでの脱炭素の推進を支援しています。

８７名（７１店舗）（R4.4月末
現在）※ふくしまエコライフマイスター
地域の家電販売店で、県の研修を修了するなど一定の要件を満たした販売員の方です。

（６）ふくしまゼロカーボンＤＡＹ！
地球温暖化対策を身近に感じて、実践する
きっかけとしていただくためのイベントです。
令和5年度は県内の5つの市において、10月
から11月にかけてイベントを実施します。

○地域まるごと脱炭素計画支援事業
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域ぐるみでの脱炭素計画（地球
温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実
行計画（区域施策編）を兼ねるもの。）の策定に取り組む市町村を、研修会の開催や計画策定アドバイザー派遣により支援します。

○先進的地域省エネ対策推進事業
地域まるごと脱炭素計画に基づき、高効率照明など省エネ設備を更新等する市町村を支援します。

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５．地球温暖化対策の推進（８）ネット・ゼロ・エネルギー・ハ
ウス推進事業
家庭部門における二酸化炭素排出量の削減とＺＥＨを新築する個人や事業者を支援します。
【令和5年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金】

補助対象者：ZEHを新築又は購入する県内の個人

補助上限額：定額40万円

募集期間：令和6年1月31日（水）まで※先着順【令和5年度ふくしまZEH(F-ZEH)モデル支援事業補助金】

補助対象者：建設業の許可を得た中小企業等

対象事業：①ふくしまZEHを建築する事業②ふくしまZEHを新築した後、体験宿泊会等を実施する事業③ふくしまZEHの性能を広く情報発信す
る事業

補助上限額

：定額300万円

募集期間：令和5年7月31日（月）まで（９）福島県ＺＥＢ化モデル事業
県内の既存建築物の改修によりＺＥＢを実現し、情報発信を行う事業者を支援します。
【福島県ＺＥＢ化モデル事業補助金】

対象事業

県内の既存の民間業務用建築物の改修によりＺＥＢの実現に必要となるシステム・設備機器等を導入する事業※『ZEB』『Nearly ZEB』のいずれかを取得いただく必要があります

対象施設

県内の既存の民間業務用建築物であり、延べ床面積2,000m2未満のもの

対象設備

建築外皮、空調設備、照明設備、再エネ発
電設備、BEMS、蓄電システム など

補助額

3,000万円（上限）

募集件数

１件

募集期間

令和５年７月１４日（金）まで※ＺＥＢ…省エネ対策により、一次エネルギー消費量を削減した上で、再エネ等の導入によりエネルギー収支ゼロを目指した建築物※ふくしまZEH…ふくしまならではの特性を含んだ通常よりも性能の高いZEH
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５．地球温暖化対策の推進（10）先進的ＥＶモデル支援事業（11）福島県エコタイヤ導入推進事業

運輸部門における二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的として、太陽光発電設備、蓄電池システム、電気自動車及び充電設備を一体的に導入し、その効果を情報発信する事業者に対して補助を行います。

運輸部門における二酸化炭素排出削減を図ることを目的として、県内の貨物運送事業者を対象にエコタイヤ導入に係る費用の一部を補助します。
【令和５年度福島県エコタイヤ導入推進事業】【令和５年度福島県先進的ＥＶモデル支援事業補助金】

補助対象者：県内に電気自動車等を導入する建物を所有しており、県が実施する省エネ等に関する事業において事例発表やデータ提供等に協力する事業者（法人に限る）

対象事業：太陽光発電設備、蓄電池システム、電気自動車及び充電設備を一体として導入し、その導入による効果を地域や事業者へ発信
する事業

補助額

：下記①～④により算出された額（上限750万円）①太陽光発電設備 ５万円/kW②蓄電池システム
蓄電池システムの価格の1/3③電気自動車 蓄電容量×1/2×４万円/kW④充電設備 補助対象経費の1/2

募集期間

補助対象者

：①福島県トラック協会会員で会費の未納がないもの②福島県トラック協会会員又は非会員で、Gマーク認定事業所であるもの

対象タイヤ：①県トラック協会ホームページに掲載する「エコタイヤ対象商品一覧」に記載されたタイヤ②福島県内ナンバーの車両に新品で装着するタイヤ③R5.5.10からR6.1.31までの間に契約・購入・支払いが完了したタイヤ

補助上限額：タイヤ１本あたり2,000円

募集期間：令和5年5月10日～予算上限に達し次第終了：令和５年７月31日（月）まで
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６．消費者の理解促進（１）自家消費野菜等の検査
消費者の食品等に対する安全・安心を確保す
るため、食品等の放射性物質の検査を行っています。
家庭菜園等で栽培された自家消費野菜や野生の山菜・きのこ類については、県民の皆さんからの申込により、各市町村（公民館、集会所
等）及び県（消費生活センター）で検査をしています。
非破壊式の検査機器では、検査品を切り刻む手間もなく、検査後の安全な食品は持ち帰って食べることもできます。

○自家消費野菜等の放射能検査結果
令和4年4月～令和5年3月の検査の結果、 50Bq/kg
を超えた件数の割合

県計：1,739件／17,562件＝9.9％【内訳】

89件= 2.2%
・県北：394件/5,758件=6.8% ・会 津： 2件/
・南会津：
6
件/
28件=21.4%
・県中：164件/4,074件=4.0%
・県南： 47件/1,188件=3.9% ・相 双：905件/5,407件=16.7%
・い わ き： 221件/1,018件=21.7%※50Bq/kg超は山菜・きのこが多く、野菜は少ない。
※各地域の件数は、検査受付市町村の地域ごとに集計。
※簡易分析装置による検査のため、安全に配慮する立場から、
一般食品の放射能基準値（100Bq/㎏）の1/2（50Bq/㎏）
を超えている件数を集計しています。

自家消費野菜等放射能検査検体数(件)250,000
200,000
150,000

県消費生活センターでの検査のご案内はこちら

196,817130,440
83,723100,000
50,00097,98070,44950,08843,564
29,50824,412 20,046
17,5620
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31

R2

R3

R4

16

６．消費者の理解促進（２）食品と放射能をテーマとした講演会等
県民の皆様に放射能や食の安全性について正確な知識を得ていただくことを目的に、平成24年度から毎年開催しています。
○食と放射能に関する説明会
県内各地の学校や保護者会、子育てサークル、町内会、企業等からの要望を受けて、学識経験者による講演や、生産者の取組の説明、放射能検査機器の実演などを年間を通して行っています。比較的小規模な集まりで開催しており、参加者が10人以下でも対応しています。
令和５年度は、60回以上実施する予定です。
説明会の様子（令和４年度）

放射能測定の実習

食と放射能に関する説
明会についてはこちら

霧箱を使った放射線の観察

17６．消費者の理解促進

トップページに戻る（３）消費者と生産者等との交流○消費者向けモニターツアー○｢ふくしまの今を語る人｣県外派遣

首都圏等や関西圏の消費者が、不正確な情報や思い込みに惑わされず、福島県産品と放射能について
正しく理解いただけるよう、平成26年度から福島
県内の生産・加工・流通の現場との交流を行っています。
令和５年度は、首都圏等を対象にモニターツアー
を１０回、オンラインツアーを５回、関西圏等を対象にモニターツアーを１回、オンラインツアーを５回実施する予定です。

平成26年度から福島県内の農林水産業の生産者、関係者が自ら講師となって、申込のあった全国の自治体等に出向き、放射性物質低減の取組や生産者の思い等を説明・紹介しています。
講演と併せて、福島県産品を試食品として提供することにより、県外消費者との交流も図っています。
令和５年度は、40回以上実施する予定です。
講演の様子（令和４年度）

令和４年度の様子「ふくしまの今を語る人」
県外派遣の様子はこちら

首都圏以西に派遣生産者との交流
事修
前学
学旅
習行
の

放射能検査を見学
首都圏消費者交流事業【モニターツアー】
についてはこちら

オンラインツアー（関西圏）

福島県産品

令和４年度の参加者アンケートから

理解できた
90.1%

また聞きたい
78.8%

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７．世界へ向けた情報発信（１）海外における福島復興ＰＲ
知事が海外を訪問し、各国の要人等に本県の復興の現状や復興に向けての取組等を直接発信しています。

■米国訪問（令和５年１月16日～21日）
知事が米国ロサンゼルス、ワシントンＤＣを訪問。ロサンゼルスでは
福島県産の米や日本酒のトップセールス等を実施したほか、ワシントン
ＤＣでは国務省を訪問し、米国の日本産食品の輸入規制撤廃に対する感
謝の思いを伝えました。このほか、それぞれの総領事館及び大使館でレセプションを開催し、県産品の魅力をＰＲするとともに、本県の復興状
況等について情報発信を行いました。

ワシントンＤＣでのセミナーの様子■欧州訪問（令和５年４月23日～29日）
知事がスペインのバスク州、ドイツのハンブルク州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州、ベルリン州を訪問。
再生可能エネルギー等の連携覚書を更新したほか、各訪問先において、知事が直接、震災後の支援に対する御礼や復興が進む本県の現状・魅力を伝え、本県に対する理解と共感の輪を広げました。また、ベルリンでは、政府機関訪問、日本大使公邸でのレセプションを通じて海外の風評払拭や本県産食材に対する輸入規制の緩和・解除について働きかけました。

ベルリンでのレセプションにおける交流会の様子19

７．世界へ向けた情報発信（２）在外県人会と連携した情報発信
２４の国・地域で設立されている在外県人会と連携しながら、本県の正確な情報を発信していきます。

○在外福島県人会サミット
３回開催(平成25年2月、平成26年8月、平成29年11月)○県費留学生受入れ(平成26年度～令和元年度、４年度)○中南米・北米移住者子弟研修(平成25年度～令和元年度、３～４年度)○知事･副知事の県人会訪問
平成25年度：ホノルル(知事)
平成29年度：ブラジル、ペルー、南加(知事)
平成30年度：ホノルル(副知事)〇復興支援の記録誌作成(令和２年度)ｓ（３）野口英世アフリカ賞福島プログラム
アフリカの疾病対策のための医学研究、医療活動の２分野において、顕著な功績を挙げた人々を顕彰する「野口英世アフリカ賞」の受賞者が野口英世生誕の地である本県を訪問。県として歓迎するとともに、福島
県の魅力や復興に取り組む現状を紹介しました。
(平成20年、25年、令和元年、５年に開催）○第4回野口英世アフリカ賞福島プログラム(令和5年3月)
・国際交流特別親善大使認証書授与式、猪苗代町主催歓迎昼食会の開催
・野口英世記念館、鶴ヶ城、野口英世青春館の視察及び高校生との意見交換会の実施〇知事と在外県人会長とのオンライン懇談受賞者（令和３年度）福島県人会によるブース出展

知事と在外県人会長とのオンライン懇談

国際交流特別親善大使
認証書授与式【医学研究分野】(共同受賞)
・サリム・S・アブドゥル・
カリム博士
・カライシャ・アブドゥル・
カリム博士【医療活動分野】(団体受賞)
ギニア虫症撲滅プログラム
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７．世界へ向けた情報発信

トップページに戻る（４）駐日外交団等への情報発信（５）国際交流員によるSNS情報発信

駐日外交団等を対象に県内視察ツアー実施や表敬訪問の受入れ、ホームページ・SNS等の活用などを通じて、海外への正確な情報発信を促進します。

県国際交流員が外国人の視点で自ら取材した本県の“今”をSNS等で発信。共感の輪を広めることにより、風評の払拭につなげていきます。

〇令和４年度の取組
・外務省との共催により、県の復興状況や魅力等を伝えるレセプションを都内で開催。
81カ国の駐日外交団など約140名が参加。
・駐日外交団を対象とした県内視察ツアーを実施。10カ国15名（うち駐日大使４名）が参加し、浜通りの復興状況等を視察。
・来福する駐日大使を受入れ。

○取組内容
・ＳＮＳでの情報発信
毎週１回程度、県内で取材した本県の魅力等をＳＮＳ（フェイスブック、インスタグラム）により英語、日本語で紹介。

ふくしま復興レセプション～挑戦を続けるFukushima～

駐日外交団視察ツアー（知事による復興状況等紹介）https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005e/fuku
shima-today.html「Fukushima Today」取材

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８．交通基盤の整備（１）JR常磐線の運転再開
令和2年3月14日に全線運転再開しました。

至浜吉田駅

新地駅

◆平成23年度運転再開
原ノ町～相馬駅間（12月21日）

相馬駅◆平成26年度運転再開
広野～竜田駅間（6月1日）

原ノ町駅◆平成28年度運転再開
小高～原ノ町駅間（7月12日）
相馬～新地駅間（12月10日）

竜田～富岡駅間を走行する常磐線

浪江駅◆平成29年度運転再開

富岡～浪江駅間
令和２年3月14日

運転再開

浪江～小高駅間（4月1日）
竜田～富岡駅間（10月21日）

富岡駅◆令和元年度運転再開
富岡～浪江駅間（3月14日）※全線運転再開

小高駅

竜田駅
竜田～富岡駅間 運転再開出発式

広野駅
至いわき駅

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８．交通基盤の整備（２）JR只見線の復旧
令和４年10月１日に全線運転再開しました。再開した会津川口駅～只見駅間については、
上下分離方式により、鉄道施設等を県が保有して維持管理を行っています。
○これまでの主な動き■只見線復旧工事の状況◆平成２９年６月１９日
ＪＲと鉄道復旧に関する基本合意書・覚書を締結◆平成３０年６月１５日
復旧工事に関する起工式◆令和４年10月１日
全線運転再開■第６只見川橋りょう完成状況

全線運転再開記念式典■第７只見川橋りょう完成状況

出典：JR東日本ホームページ（https://www.jreast.co.jp/press/2021/sendai/20220518_s02.pdf）

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８．交通基盤の整備（３）JR只見線の利活用促進
令和４年10月１日の全線運転再開を契機に、企画列車の運行や学習列車の実施など、会津地域が一丸となって只見線の利活用に取り組んでいます。
○令和４年度の主な利活用事業◆企画列車の運行
将来的な観光列車の運行を目指し、様々な企画列車を運行し、20日間で2,193名の方に乗車いただいた。
◆特別ツアーの実施
只見線や奥会津の魅力を多くの方に知っていただけるよう、首都圏・隣県・県内発着の特別ツアーを80回実施し1,664名の方に参加いただいた。
◆全線運転再開記念式典の開催
令和4年10月1日の全線運転再開を記念し、記念式
典・イベントを開催しました。
◆学習列車
県内小学校・特別支援学校を対象とした学習列車を実施し、44校、1,558名に参加いただいた。
◆只見線全国高校生サミット
地域資源の活用や、只見線利用者の増加、地域活性化などの課題解決に向け、高校生の柔軟な発想をいかす
ため、只見線全国高校生サミット（※）を12月18日に開催
し、県内外から７校が参加した。

企画列車の運行

特別ツアーの実施

全線運転再開記念ロゴ

只見線全国高校生サミットの開催※事前学習会・現地研修等を通したアイデア企画の検討及びプレゼンテーション大会での企画発表の一連の事業

24

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８．交通基盤の整備（４）避難地域の公共交通
市町村や交通事業者等と連携しながら、市
町村ごとの復興の状況を十分踏まえ、帰還住民等が安心して日常生活を送ることができる
よう、広域交通の確保に取り組んでいます。

・二
須枚
橋
399号

医大経
由福島

349号

川俣
町

南相馬IC

飯舘村

南相馬

南相馬市

349
114号

◆平成２９年４月から運行開始

二本松市

459号

6号線

葛尾村

１ ： いわき～富岡線
２ ： 葛尾～船引線
３ ： 川内～船引線

行広
政谷
区地

葛

行野
政行
区

尾

114号

浪江町

399号

288

◆平成２９年１０月から運行開始
４ ： 川内～小野線
５ ： 南相馬～川俣～医大経由福島線

双葉町

田村市

船

福島第一
原子力発電所

288号

引

大熊町
常磐富岡
IC 上

川

◆令和３年４月から運行開始

ヶ小
浜良

富
富岡町

手
岡

◆平成３０年４月から運行開始
６ ： 川内～富岡線

浪 江
FH2R

小野町

岡
福島第二
原子力発電所

内 楢葉町

川内村

７ ： 富岡～浪江ＦＨ２Ｒ線

広野IC

広野町
399

いわき市

小野経由
上三坂車庫

常磐道

いわき四倉 I.C.

◎

49

399

6

いわき

いわき中央I.C.

◎

葛尾～船引線運行開始

富岡～浪江ＦＨ２Ｒ線運行開始

25

９．女性の活躍推進と支援
避難地域の復興を支える女性の活躍推進
避難地域の復興をより一層推進するため、平成３０年度からキーパーソンまたは
リーダーとなる女性人材の育成とネットワークづくりに取り組みました。
■復興を担う女性のためのスキルアップ講座及び地域の女性リーダー育成セミナーの開催（南相馬市開催）
令和4年12月10日、ふたば未来

令和5年2月15日、地域に参画

学園内地域協働スペース「カする女性人材の育成のため、フェふぅ」の立ち上げと運営

相双地域において、地域活動に携わるなど、広野町で居場のリーダーとして活躍してい所づくり等のコミュニティ支る女性を講師に迎え、地域活援活動をしていらっしゃる大動（コミュニティづくり・各

場 美奈さん（いわき市出身）

種イベントやワークショップを発表者に招き、自分もまわの企画など）の具体的な話をりの人たちも元気になれる地聞きながら、地域活動に興味

域づくり活動についてお話し
いただきました。

広報用のチラシのある女性同士の交流を深め

広報用のチラシました。
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９．女性活躍推進と支援
東日本大震災による「女性のための電話相談・ふくしま」

平成２４年度から東日本大震災の被災女性のためのフリーダイヤル電話相談を実施。
☎０１２０－２０７－４４０※令和２年度までは内閣府と共催していたが、令和３年度
から県で実施。
■被災、避難に伴う次のような悩みの電話相談に対応

震災から時間が経過しても、依然として、長期の避難生活や生活不安などの影響によるストレスの高まりなどから、女性が様々な不安や悩みを抱え、また、配偶者等からの暴力など女性に対する暴力も発生している。このため、女性の悩み相談を受け付ける相談窓口を開設し、必要に応じて関係機関につなぐ取組を行っている。また、当該女性相談員や県内市町村の相談機
能の向上に資する研修も合わせて実施している。
相談・支援研修

ケース検討

・震災後、夫婦や親子、親族間の人間関係
・震災後、日常的に感じる不安感、孤独感 など■相談の内容によって、専門の相談機関に関する情報を提供■相談件数
・令和４年度

１，０５６件■面接相談も実施

相談と平行して、居場所づく
りや、エンパワーメントのためのグループ活動を実施。

（郡山会場・いわき会場）
女性の相談員が対応

グループ活動27
2

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10. 自然公園の利活用
ふくしまグリーン復興構想の推進

県内自然公園利用者数の推移(万人)1,900 1,529

復興の新たなステージに向けた取組として、環境省と共同で「ふくしまグ
1,400
リーン復興構想」を策定しました。本構想は、震災後減少した自然公園利用
900
者数の回復と交流人口の拡大を図り、本県全体の復興に寄与しようとするも400のです。復興の更なる加速に向け、環境省と連携して構想の推進に努めます。

３
つ
の
柱
と
主
な
取
組

1,074
1,028 961
877
710 669 集
計中

H22 H23 H24 H30 R1 R2 R3 R4国立公園・国定公園の魅力向上

環境変化を踏まえた
県立自然公園の見直し

国立公園・国定公園を中心に福島県内を広く周遊する仕組みづくり

自然公園の魅力を活かし、磨きあげ、公園の特徴をいかしたコンテンツを創出。

只見柳津県立自然公園と越後三山只見国定公園を一体的に管理し、保護と適正利用を推進するための調査、検討。

自然資源等をつなぎ合わせ広域周遊や何度も訪れたくなる仕組みを構築。

〇インバウンド対策(サイン等多言語化 等）〇景観の改善（ビューポイントの選定・整備）〇自然環境の保全（水環境保全、野生鳥獣対策 等）〇二次交通の検討〇ワーケーションの促進( 関係市町村、団体と勉強会〇県立自然公園の国定公園編入（R3.10.29）〇周遊促進の仕組みづくり
・トレイルルートの設定
・サイクリングルートの設定

等）〇利用拠点の整備・充実
尾瀬沼ビジターセンター整備等■県立自然公園■国立公園⑤霊山/⑥霞ヶ城/⑦南湖/①磐梯朝日/②日光/③尾瀬⑧奥久慈/⑨阿武隈高原中部/⑩夏井川渓谷/⑪大川羽鳥/■国定公園⑫松川浦/⑬磐城海岸/⑭勿来④越後三山只見28

1１. 環境省との連携協力協定～環境から挑む福島の復興、そして希望ある未来へ～
令和2年8月27日に、環境省と「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定 ～環境から挑む福島の復興、そして希望ある未来へ～」を締結しました。
未来志向の環境施策を推進し、福島の復興を一層進めるため、環境省と連携して取り組んでいきます。
○主な取組①「ふくしまグリーン復興構想」等の着実な推進
・関係自治体・団体等による推進体制の整備
・国立公園・国定公園の魅力向上、広域周遊の仕組みづくり
・只見柳津県立自然公園の国定公園編入
・猪苗代湖、野生鳥獣等の環境保全の推進②復興と共に進める地球温暖化対策の推進
・省エネ対策や再エネの普及促進
・福島県産水素の利活用③ポスト・コロナ社会を先取りした環境施策の推進
・国立公園等におけるワーケーションの促進
・再エネの地産地消の推進
・廃棄物の発生抑制や循環的な利用に関する取組④本協定の効果的な実施に関する共通的事項
・県民、企業、市町村等、多様な主体の参画促進
・県内外への情報発信を通じた風評払拭

また、環境省は、令和3年2月19日の環境大臣と知事とのweb会談において、「脱炭素×復興まちづくりの先進地創出」、「環境先進地域へのリブランディング」、「福島・環境再生の記憶の継承」の未来志向の新たな環境施策に連携して取り組むことを発表しました。
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1１. 環境省との連携協力協定
表彰制度、コンクール①FUKUSHIMA NEXT表彰制度
県内において、環境分野
で未来志向の取組等を実施している人物を表彰しました。
主催：環境省、共催：福島県②いっしょに考える『福島、その先第１回FUKUSHIMA NEXT
表彰式の様子

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環境再生・未来志向シンポジウム
県内において、脱炭素と復興まちづくりを両立する取組を考える機会として、
有識者や取組の実践者による講演、取組の現状について紹介するシンポジウムを開催しました。 主催：環境省・国立環境研究所、共催：福島県の環境へ。』チャレンジ・アワード

これからの福島の未来や希望に関するアイデア等を募集した作文コンクールを開催しました。
主催：環境省、共催：福島県・福島県教育委員会

チャレンジ・アワード2022
表彰式の様子脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム

避難12市町村等における復興と脱炭素化の両立に向けて、多くの主体が連携していくことを目指し、情報交換や議論等を行う「場」として、
令和５年３月に設立しました。

設立総会の様子

基調講演

パネルディスカッション

連携協力協定に基づく
フォローアップ会議の開催

連携協力協定に基づく、環境省と県の取組の状況等を確認するための会議を令和５年５月に開催し
ました。

会議の様子

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