●計画策定の背景と目的●

本市の公共施設は、昭和 50 年代後半から平成初期にかけての北摂三田ニュータウン開発に伴うまちの成長に合わせ、多くの公共施設を集中的に整備してきました。今後、これら公共施設等の大規模改修や更新等の時期を迎えるにあたり、人口減少や少子高齢化の進展、また、それらに伴う厳しい財政状況のなか、今後どのような考え方のもとで施設の更新や維持管理を進めていくかは、市政運営を行っていくうえでは避けては通れない重要な課題となっています。
国は、公共施設の適正な配置の実現に向け、各地方公共団体へ、地域の実情に応じて、施設のあり方の指針となる「公共施設等総合管理計画」や、個別の施設の対応方針を定める「個別施設計画」の策定を要請するとともに、個別施設計画に基づく事業に対し、公共施設等の適正管理を推進するための財政支援を創設するなど、公共施設マネジメントの取り組みを加速化しています。
本計画は、本市の公共施設マネジメントの推進に係る基本的な考え方等を示した「三田市公共施設等総合管理計画（H29.3 策定）」、個別の施設の方向性を具体的に整理した「三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針（H30.12 策定）」を踏まえ、施設が持つ機能や役割、さらには重要性等を勘案したうえで、保全のあり方を整理し、保全区分の設定や優先付けを行うとともに、更新等に係る費用を明らかにしています。本計画は限られた財源のなかで個別の施設の維持管理や更新等を進めていくための実行計画として策定したものです。

●

計画の位置付け及び対象施設●

本計画は、本市の総合計画の個別計画として位置付けるとともに、各地方公共団体が総合管理計画に基づき、施設ごとの対応方針を定める「個別施設計画」として位置付けます。
本計画は、三田市が保有する全ての公共施設を対象としますが、橋りょう、公園、上下水道等のインフラ施設については、既に代替可能な計画等が策定されていることから、それぞれの計画を本計画の代替計画として位置付けます。

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計画期間

●

本計画は、基本方針で示す個別施設の方向性と密接に関係することから、計画期間は基本方針の期間と同一期間とします。

令和３年度（2021 年度）～ 令和 10 年度（2028 年度）の８年間

１●

本計画における３つの要素 ●本市の公共施設を次世代に繋げていくためには、今後の財政状況を考慮すると、全ての公共施設の維持・保全を画一的に取り扱う対応には限界があります。そのため、本市のまちづくりの方向性を踏まえながら、それぞれの施設が持つ機能や役割、さらには重要性等を勘案したうえで、以下に掲げる３つの要素を基本的な事項として定め、持続可能な施設の維持・保全の取り組みを推進していきます。

【要素１】施設の保全のあり方を転換

三田
市
公
共施設
個別
施設
計
画

予防保全型への転換、目標使用年数・長寿命化目標年数の設定【要素２】保全区分の設定及び施設の優先付け
保全区分の設定、施設の優先付けの視点に基づき施設を区分わけ【要素３】更新費用の試算
更新の時期及び更新費用を施設類型別で試算●【要素１】施設の保全のあり方を転換●

これからの保全のあり方を、予想される不具合を事前に防ぐための対応を図っていく、「予防保全型」へと転換していきます。また、施設の長期使用に向け「目標使用年数」を設定するとともに、特に重要となる施設においては、「長寿命化目標年数」として、目標使用年数後さらに 20 年間使用することを目指します。
構造種別

目標使用年数長寿命化目標年数

鉄筋コンクリート造（RC 造）

６０年

８０年

鉄骨造（S 造）

５０年

７０年

木造（W 造）
、その他

４０年

６０年

●

【要素２】保全区分の設定及び施設の優先付け

目標使用年数到達後、さらに 20 年間使用することを目指す。

●

中長期的な視点による施設保全を図るため、これからの施設の保全方法として保全区分を設定します。
保全区分

保全内容

長寿命化施設長寿命化目標年数の使用に向けて、計画的に予防保全を行う施設

予防保全施設目標使用年数の使用に向けて、計画的に予防保全を行う施設

事後保全施設不具合等が見込まれる際に、その都度対応を行う施設

その他施設

施設が使用可能な間は、軽微な修繕等を行う施設

２

施設が持つ機能や役割及び重要性等を勘案したうえで、保全対策を講じる施設の優先付けを行います。
保全区分
長寿命化施設考え方

主な施設

市民の安全と生活を守るため、市とし小中学校、幼稚園、保育所、市営住宅、て特に重要な施設。代替施設の確保が市庁舎、消防庁舎難しい施設。
予防保全施設

事後保全施設市民の健康と福祉の増進を図るために給食センター、図書館、市民センター、必要な施設として、施設の長期的な使総合文化センター、公園体育館、総合福用に向けて計画的な維持保全が求めら祉保健センター、クリーンセンター、環れる大規模施設等。

境センター、聖苑 等

不具合が見込まれる際に、その都度対三田ふるさと学習館、勤労者体育セン応を行う施設で、比較的小規模な施設。 ター、心道会館、ガラス工芸館、池尻児

その他施設

また、代替施設の確保が可能な施設や童館、リサイクルセンター、消防団器具選択制の高い施設等。

庫 等

基本方針で、「大規模改修等が必要な時放課後児童クラブ、トータルライフ向点で施設の廃止を検討する」と位置付

上センター、ふれあいプール、野外活動けている施設や小規模な施設等。

センター、小規模施設 等●【要素３】更新費用の試算●

施設類型ごとに、本計画期間内（R3-R10）における今後更新に必要となる額を、保全区分等を踏まえたうえで試算します。
施設類型

施設の維持・更新に要する必要額（百万円）

01 学校教育系施設

６，２５９

02 子育て支援施設

１，５７１

03 社会教育系施設

１，０９１

04 市民文化系施設

３，６１６05 スポーツ・レクリエーション系施設

１，３４６

06 市営住宅

２８６07 保健・福祉施設

３３４08 行政系施設

１９８09 一般廃棄物処理施設

６１３－

10 市民病院

５４７

11 その他施設
合１５，８６１計※ 学校教育系施設のうち、小中学校は適正規模・適正配置に向けた計画が具体的になっていないことから、毎年一定額を計上しています。
※ 一般廃棄物処理施設のうち、新ごみ処理施設の建設に必要となる費用については、施設整備に向けた基本計画を策定中のため、施設の概要が定まった時点で反映します。
※ 市民病院については、病院改革プランを踏まえた今後の構想等が明らかになった時点で反映します。

３●

公共施設マネジメントの推進にあたって●急速に変化する社会経済情勢等に伴い、基本方針で示す個別施設の方向性や、本計画における保全区分の見直しが求められることも想定されるため、PDCA サイクルにおいて、計画内容の精度向上・見直し等を想定しながら、将来にわたって適切な公共施設のマネジメントを進めていきます。
Ｐlan [計画]基本方針・個別施設計画の更新

財政状況等を勘案

Ａct [見直し]

Ｄo [実施]評価・検証結果に基づく改善策の検討

公共施設マネジメントの取り組みを実施

Ｃheck [評価]進捗状況の確認及び検証●

三田市の公共施設の現況●

総合管理計画策定以降の施設の増減、さらには総合管理計画において対象外としていた小規模施設等を反映した施設類型ごとの施設数及び延床面積は以下の通りとなります。
施設数

延床面積

施設分類
（大分類）

（か所）

学校教育系施設32

21.3%

176,474

48.8% 小学校、中学校、給食センターなど

子育て支援施設44

29.3%

10,6592.9% 幼稚園、保育所、放課後児童クラブなど

社会教育系施設

74.7%

6,586

1.8% 図書館、三輪明神窯史跡園など

市民文化系施設

106.7%

27,771

7.7% 市民センター、総合文化センターなど

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

11

7.3%

17,8494.9% 駒ケ谷体育館、ガラス工芸館など

市営住宅

106.7%

24,011

6.6% 西山団地、南が丘団地、大池南団地など

保健・福祉施設

2

1.3%

8,195

2.3% 総合福祉保健センター、障害児療育センター

行政系施設

5

3.3%

22,706

6.3% 市庁舎、消防庁舎など

一般廃棄物処理施設

32.0%

10,841

3.0% クリーンセンター、環境センターなど

市民病院

10.7%

25,2077.0% 市民病院

その他施設

25

16.7%

31,583

8.7% 新三田駅前駐輪・駐車場、聖苑など

150

100.0%

361,882

合計

構成比

（㎡）

構成比

主な施設

100.0%※ 総合管理計画では 100 ㎡以上の施設を対象としていたため、施設数を 125 施設としていましたが、本計画では総合管理計画で対象外としていた消防団器具庫などの小規模施設を計上したことなどから、施設数が増加しています。

発行 三田市 経営管理部 財務室 公共施設マネジメント推進課〒669-1595

三田市三輪 2-1-1 電話：079-559-5113

FAX：079-559-1254

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