資料２

第６３回九都県市首脳会議

報

告 事 項

平成２５年５月

目

１

次

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの
・・・１（２）九都県市における子育て支援策について

・・・５

２

（１）石油コンビナート等民間企業の減災対策について

今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの（１）女性の活躍による経済の活性化について

・・・８（２）居所不明児童生徒に係る対策について

・・・10（３）人口減少社会に対応した郊外部のまちづくりについて・・・11

１（１）石油コンビナート等民間企業の減災対策について
検討の成果

今

昨年５月から九都県市による共同研究を開始し、統計データの収集、各都後の取組（案）

国・事業者・自治体の役割分担を踏
まえ、下記のとおり取り組む。

県市の取組状況を把握するためのアン

今後発生が懸念される最大クラスのケート調査、川崎市内の事業所視察、地震を踏まえた関係法令の技術基準の関係省庁及び学識経験者へのヒアリン検証と見直し、液状化・津波浸水対策グ等を実施し、九都県市間の共通認識等に関する事業者支援の継続・拡充、を高めた。

石油タンクのスロッシング抑制技術のこうした情報の収集・把握や専門的調査・研究等、国が取り組むべき事項な知見を踏まえ、九都県市域内の石油について、国への提案活動を実施する。

コンビナート等特別防災区域における技術基準未適合タンクの早期改修、現状と課題を整理するとともに、国・施設の点検・維持管理体制の強化、事事業者・自治体がそれぞれの役割分担業所の防災対策を担う人材の育成等、に基づいて講じるべき取組をまとめ事業者が取り組むべき事項について、た。その概要は、２ページのとおりで石油コンビナート等特別防災区域が立ある。

地する自治体を通じて事業者へ働きかまた、国への提案書を作成した。提案書（案）は、３ページから４ページのとおりである。

ける。
安全な避難誘導・風評被害の防止等を図るための正確で速やかな情報提供、初動時における連携体制の更なる強化等、自治体が取り組むべき事項について、各自治体が実施するほか、内容に応じて九都県市が連携して行う。

- 1 -九都県市共同研究「石油コンビナート等民間企業の減災対策について」（概要）１

九都県市域内の石油コンビナート等特別防災区域の現状と課題（共同研究の取組）（現状と課題の整理）

・統計データの収集【主な現状】

・九都県市アンケート調査

・事業所数等は、国内の 20～30％の割合を占める

・川崎市内の事業所視察

・平時においては過去 10 年間で、施設の経年劣化や認・関係省庁・学識経験者ヒアリ

知・確認ミスによる異常現象が増加

ング

・災害時のエネルギー安定供給の観点から、出荷設備等の強化に要する国庫補助を開始【主な課題】
・地震に伴う液状化や津波浸水など災害事象ごとの対策の必要性
・震災時の初動対応の徹底
・平時における異常現象の増加に対する取組

２

国・事業者・自治体の役割分担を踏まえた取組事項(1)地震（強震動）対策、(2)液状化対策、(3)長周期地震動（スロッシング）対策、(4)津波浸水対策、(5)平時における異常現象の増加、(6)初動対応やその他の課題【課題ごとに取組事項を整理】

国で取り組むべき事項

事業者で取り組むべき事項

自治体で取り組むべき事項

（例）

（例）

（例）

・発生が懸念される最大クラス

・技術基準未適合タンクの早期・安全な避難誘導・風評被害のの地震を踏まえた関係法令の技

改修防止等を図るための正確で速術基準の妥当性の検証と見直し

・施設の点検・維持管理体制のやかな情報提供

・液状化・津波浸水対策等に関

強化

・初動時における連携体制の更する事業者支援の継続・拡充

・事業所の防災対策を担う人材なる強化 等

・石油タンクのスロッシング抑の育成

等

制技術の調査・研究 等

国への提案活動を実施

特別防災区域が立地する自治体等を通じて働きかけ- 2 -各自治体が実施するほか、内容に応じて九都県市が連携して行う。

石油コンビナート等民間企業の減災対策について（案）平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災により、東北の太平洋沿岸に立地する危険物施設や石油コンビナート区域では、石油タンクの流出、船舶の漂流や衝突などの被害を受けており、東京湾に立地する石油コンビナートにおいても、液状化現象や石油タンクのスロッシングによる被害が発生したほか、千葉県市原市の製油所では、地震動により液化石油ガスタンクから内容物が大量漏えいして火災となり、数回の爆発も発生した。
東京湾では、千葉県と神奈川県に６箇所の石油コンビナート等特別防災区域が指定されており、危険物、高圧ガス、毒劇物等を大量に扱う企業については、法律等に基づき一定の予防対策が講じられているが、今後発生が懸念される最大クラスの地震により被害が拡大した場合には、一企業や一自治体の対応では困難な場合も想定され、周辺地域への影響に加え、首都圏全体の経済活動への影響も懸念される。
こうした状況下で、九都県市では、石油コンビナート等民間企業の減災対策を促進するため、国、事業者、自治体の役割分担を踏まえた共同研究を平成 24 年５月から開始し、関係省庁や学識経験者のヒアリング等を行ってきた。
その中で、最大クラスの地震を踏まえた技術基準の妥当性の確認、防災対策や施設の改修に要する費用の負担、防災対策に関する技術等の調査・研究、経年劣化した施設を安全に稼動させるための維持管理、事故が発生した際の正確な情報提供等、石油コンビナート等特別防災区域を取り巻く防災上の課題が浮き彫りとなった。
こうした課題の解決に向けては、国、事業者、自治体が、それぞれの役割分担を踏まえて実効ある対策の推進を図る必要があるが、その中で、国が行うべき施策について、九都県市として、以下のとおり国へ提案する。

１ 今後発生が懸念される「最大クラスの地震」を踏まえて、消防法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法等の技術基準の妥当性を検証し、必要に応じて見直すこと。
２ 災害時のエネルギーの安定供給等の観点から、事業者が行う液状化対策や津波浸水対策への支援の継続と拡充等に取り組むこと。
３ 長周期地震動に伴う屋外貯蔵タンクのスロッシング抑制技術の調査・研究を進めること。
４ 施設の経年劣化に対する維持管理技術の情報提供に努めること。
- 3 -５ 経年劣化した施設の改修へのインセンティブの検討に取り組むこと。
６ 高度な知識や技術が要求されるコンビナートの防災対策を担う人材を、事業者が育成・確保できるよう、国として必要な支援を行うこと。
７石油コンビナートにおける大規模災害に対応するため、関係省庁による対策検討・調整の場を設置し、一元的に防災対策の推進に取り組むこと。

平成25年月日

経済産業大臣茂木敏充

様

総 務 大 臣

新藤義孝

様

厚生労働大臣田村憲久

様

国土交通大臣

太田昭宏

様

内閣府特命担当大臣（防災）
古屋圭司

様

九都県市首脳会議座長
埼玉県知事
千葉県知事
東京都知事
神奈川県 知事
横 浜 市 長川 崎 市 長千 葉 市 長さいたま 市長
相模原市長

- 4 -

上森
猪黒林
阿
熊清
加田 清
田 健
瀬 直
岩 祐
文部 孝
谷 俊
水 勇
山 俊司
作
樹
治子
夫
人
人夫

１（２）九都県市における子育て支援策について検討の成果

今後の取組（案）「社会全体で子育て家庭を応援して今後も引き続き、各都県市で情報交いる」という気運の醸成を図るため、換を行い、効果的な子育て支援策の実

九都県市が連携して取り組む子育て支施等について検討していく。

援策について検討した結果、①子供未来とうきょうメッセ共同出展②鉄道での安全なベビーカー利用に関するキャペーンを実施した。
その概要は、６ページから７ページのとおりである。

- 5 -【検討の成果】①子供未来とうきょうメッセ共同出展
１月 26 日に東京国際フォーラムで開催された「子供未来とうきょうメッセ」に九都県市として共同でブースを出展、各都県市の子育て支援策について積極的にＰＲを行った。
同イベントには約 6,000 人の子育て家庭が来場し、共同ブースでは各都県市の取組を紹介したパネルを展示、子育て家庭優待制度などの支援策の説明を行うほか、リーフレットを配布し各都県市の施策をアピールした。

②鉄道での安全なベビーカー利用に関するキャペーンの実施
鉄道駅や電車内でベビーカーを利用する親子に対する周囲の理解を促すとともに、ベビーカーの安全利用を呼びかけるキャンペーンを首都圏の鉄道事業者等と共同で実施した。
３月 29 日から駅や保育所、子育て支援センターなど合計１万か所以上で啓発ポスターを掲示、またリーフレットを配布し、呼びかけを行った。
また、４月 16 日には鉄道博物館（さいたま市）を全館貸し切り、子育て家庭向けのイベントを開催。ＪＲ担当者による実際の車両を使用した講習や、ベビーカー利用安全教室等を実施した。
【ベビーカー利用安全教室】【安全な電車の乗り方講習】- 6 -- 7 -

２（１）女性の活躍による経済の活性化について
検討の成果

今

第 62 回九都県市首脳会議の合意に基づき、首都圏連合協議会に「女性の活躍による経済活性化検討会」を設置した。
女性が働きやすい職場環境づくりや女性の活躍を応援する社会気運の醸成を図るため、九都県市が一体となった取組について意見交換等を行い、検討項目を抽出した。
その上で、まずは経済団体に対し、女性の活躍による経済活性化に向けた取組を要請することとした。
なお、要請文（案）については９ページのとおりである。

後の取組（案）

先進事例やロールモデル等の「情報発信」、女性の活躍による経済活性化に向けた「共同宣言」など、検討項目ごとに意見交換等を行いながら、引き続き九都県市が一体となった取組について検討を行う。

- 8 -女性の活躍による経済活性化に向けた取組に関する要請書（案）
平成２５年５月
少子高齢化の進展により、我が国の生産年齢人口は 1995 年の 8,700 万人をピークに減り続け、2010 年には 8,100 万人と 15 年間に 600 万人も減少しています。さらに、50 年後の 2060 年には 4,400 万人にまで減少すると見込まれています。そのため、働き手の減少による経済力の低下や社会保障制度の担い手不足が懸念されており、いかに働き手を確保するかが課題となっています。
こうした中、働く女性は第１子出産を契機に約６割が離職するという実態があり、子育て期を中心とした女性の活躍が期待されているところです。
また、女性の経済力が高まることで消費が活発になり、経済が活性化し、雇用が創出されるといった好循環が生まれることが期待できます。国際通貨基金（ＩＭＦ）の Working Paper（2012 年 10 月）によると、日本が女性による労働 参加を Ｇ７の レベル に引き 上げら れれば、 １人 当たり のＧＤＰ は 約４％増になると推計されています。
そこで、働き続けたい女性が仕事を続けられるよう、職場環境や保育環境を整備するなど、女性がいきいきと活躍できる社会に変えていくことが必要です。そのためには、女性が意欲と能力を発揮しやすい企業文化をつくることと、社会全体で女性の活躍を応援するような気運を醸成することが必要です。
九都県市首脳会議としては、今後の我が国の経済活性化に向けて、女性が活躍できる社会づくりの取組を日本の経済の中心である首都圏が一体となって推進していくことが重要と考えています。
つきましては、貴団体におかれましても、この趣旨を御理解いただき、女性の活躍による経済活性化に向けた取組に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
（主要経済団体の長）様
九都県市首脳会議座長
埼 玉 県 知 事
千 葉 県 知 事
東 京 都 知 事
神奈川県知事横 浜 市 長川 崎 市 長千 葉 市 長さいたま市長相 模 原 市 長

- 9 -上森
猪黒林
阿熊清
加田
田
瀬岩部
谷
水山清健直祐文孝俊勇俊司作樹
治子夫人人夫

２（２）居所不明児童生徒に係る対策について
検 討 の 成 果

今 後 の 取 組（案）第 62 回九都県市首脳会議の合意に基づき、首都圏連合協議会に「居所不明児童生徒対策研究会」を設置した。
①実態解明の方策 ②制度上の課題
抽出 ③未然防止に向けた取組について研究を行うこととした。
併せて、九都県市が実施している事例について情報交換を行い、各自治体間で連携のできる取組について検討を行った。

居所不明児童生徒に係る実態把握と問題解消の方策及び未然防止に向けた取組について、九都県市の実例や文部科学省の通知等を基に意見交換を重ねつつ、それぞれの方策や取組に関する具体案をまとめる。
併せて、制度上の課題について検討を行う。

- 10 -

２（３）人口減少社会に対応した郊外部のまちづくりについて
検討の成

果

今

第62回九都県市首脳会議の合意に基づき、首都圏連合協議会に「人口減少社会に対応した郊外部のまちづくり検討会」を設置した。
各都県市が実施している郊外部のまちづくりへの取組や課題認識の情報交換等について意見交換を行った。

- 11 -

後の取組（案）

今後の人口減少社会の到来を踏まえ、諸課題の共通認識を深め、各都県市の郊外部における持続可能で活力のあるまちづくりへの取組について情報交換していく。