東ティモールの地方における医薬品使用と標準治療ガイドライン活用●樋口倫代

い規模で行うことができました。

はじめに東ティモールのような、通信、交通、アシスタント

高木基金の研究助成金は、ロンドン大学衛生学熱確保などの研究ロジスティックが困難で、また先行研

帯医学大学院の公衆衛生博士課程在学中に行った研究が少なく何が起こるかわからない研究対象地では、究（「ImprovingtheuseofmedicinesinCommunity

パイロットプロジェクトで十分な準備をすることは非Health Centers, Timor-Leste」）の一部に使わせて常に重要です。高木基金のおかげで十分なパイロット

い た だ き ま し た。 公 衆 衛 生 学 博 士 課 程（Doctor of

プロジェクトを行うことができ、また柔軟な使い方をPublic Health, DrPH）は専門職博士課程として位置許可していただいたことにもとても感謝しております。

付けられるユニークな課程です。課程の各段階で、公衆衛生・保健の実践における研究の役割、ということ研究の経過を学びます。実践のための科学的知識の理解と応用に十分なパイロットを行なうことができたと言っても、焦点をあてるという点においては、「市民科学」の思その後も予期せぬ出来事の連続でした。「極端な医師想と通じるものがあると思います。

不足」が研究の重要な背景であったにも拘らず、メイ

高木基金助成金の使い道

ンプロジェクトの途中で東ティモール保健省の方針が大きく変更となり、300 人規模の外国人医師団が全保

DrPHで学課の単位取得以外に課されているものに、健所に配置されるなど、既に進行していた研究とどん公衆衛生組織での実習および組織分析と、博士論文がどん変わっていく現地の状況をどうすり合わせていくあります。私は、この二つの課題を東ティモールで行か、という点には最後まで苦戦しました。また、メイ

い、在学中に合計 1 年半以上を東ティモールで過ごしンプロジェクト中にいわゆる「2006年危機」が起きて、ました。実習・組織分析のための滞在は自費で行いま一時的にデータ収集を中断せざるを得なかったというしたが、それよりも多くの資金を要する博士論文プロこともありました。しかし、時間はかかりましたが、ジェクトの資金繰りに苦慮していた時に、最初に獲得

2008 年 4 月に公衆衛生博士論文としてロンドン大学にできた研究助成金が高木基金でした。その後、さらに提出することができました。

二つの助成金をいただくことができ、結果的に高木基金の助成金は、パイロットプロジェクト（2005 年 6 ～研究終了後7 月）に使わせていただき、メインプロジェクト（20052009 年 3 月に 2 年 4 ヶ月ぶりに現地に行って、関係

年 11 月～ 2006 年 10 月）は予定していたものより大き者に報告してきました。また、最近、日本語でまとめ■ 樋口倫代（ひぐち・みちよ）

1964 年生まれ。1989 年に岐阜大学医学部卒業後、臨床医としての勤務を経て、1998 年にタイのマヒドン大学アセアン健康開発研究所、プライマリヘルスケアマネージメント修士課程留学。以後国際保健分野の実践と研究に関わる。
東ティモールとのかかわりは、2001 年に NGO（シェア＝国際保健医療市民の会）の現地スタッフとして派遣されたことがきっかけとなる。2003 年 9 月にロンドン大学衛生学熱帯医学大学院、公衆衛生博士課程入学。2008 年 2 月より世界保健機関で 1 年間の研究フェローシップ、2009 年 4 月より、名古屋大学大学院医学系研究科、国際保健医療学で流動助教として勤務している。
●助成研究テーマ
東ティモールの地方における医薬品使用と標準治療ガイドライン活用

66

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）●助成金額
2005 年 60 万円

なおしたものが「国際保健医療」誌に受理されました。

つなぐことができる、フィールドリサーチャーとして、博士論文というものはあまり人に気軽に読んでもらえ今後もいっそう研鑽を積んでいきたいと考えています。

る形式ではありませんので、英文でのまとめなおしも進行中で、英文学術誌に投稿したいと考えています。

研究内容と結果

東ティモールはいろいろ学ばせてもらった思い入れの「国際保健医療」誌より許可を得ましたので、同誌強い場所です。今回の研究は一区切りついていますが、24 巻 4 号（2009 年 12 月）に掲載予定（2009 年 9 月 15

今後もいろいろな形で関わっていきたいと思っていま日受理）の論文を以下に転載して、内容と結果の報告す。そして、国際保健医療分野で研究と現場の実践をとさせていただきます。

東ティモールの地方における医薬品使用と標準治療ガイドライン活用●樋口倫代 1）2）／奥村順子 3）／青山温子 2）／ Sri Suryawati4）／ John Porter1）

I.

入が注目されてきた 6）。標準治療ガイドラインは、臨緒言

床ガイドラインなどとも呼ばれ、一定の臨床的状況において専門家と患者の適切な判断を助ける目的で、体必須医薬品という概念が 1975 年に世界保健機構系的に記述された指針のことである 7）。保健医療費用（World Health Organization、以下 WHO）によっての増加、サービスの多様化、専門家・患者双方の最善導入され、「大多数の住民が健康を保つために必要不のケアへの要求の高まりなどに応えて、1990 年代に可欠なものであり、決して不足することなく、必要と入ってから、欧米では一般的に使用されている 8）。こする人びとにとって適切な投与形態で、誰もがアクセのような欧米のガイドラインを、そのまま他の地域でスできる値段で提供されるべきものである」と定義さ使用しても効果は望めないが 9）、診療の質向上とその1）れた 。これは、1978 年に採択されたアルマアタ宣言

効率改善、より公平な保健医療サービスの提供を促進の中で、プライマリヘルスケアの 8 つの活動項目のひするという点においては応用可能である。ことに人的

2）

とつとしても取り上げられ 、今や、必須医薬品への物的資源の制約が切実な課題となっている地域にとっアクセスは保障されるべき権利のひとつであるとの認て、現状に適した標準治療ガイドラインが、効率的保3）

健医療サービスのための一助となることが期待されて識が広がっている 。
その一方で、不適切な医薬品の使用に関する問題がいる 10）。

浮上してきた。WHO は世界人口の 3 分の 1 が未だに調査地の東ティモールは、450 年に及ぶ他国支配必須医薬品にアクセスできないとする一方、医薬品のと 1999 年の動乱の後、国連暫定統治を経て 2002 年

半分は不適切に処方、投与もしくは販売され、患者のに主権回復を果たした新しい国である 11）。その国づ半分は間違った用法で薬剤を使用していると推測してくりにおいては、困難な状況下でさまざまな努力が4）いる 。医薬品は不適切に使用されれば、期待する治なされてきた 12）。保健セクターでは「Health Policy

療効果が得られないのみならず、副作用や薬剤耐性菌Framework」を元に、人びとに等しく保健医療サーの出現など個人と社会の健康に害を及ぼす可能性があビスを提供するための費用効率の高いシステムが模索り、さらには家計と国家財政の両方に負担を与える経され、医薬品供給システムや必須医薬品リストなども、

5）済問題でもあると報告されてきている 。不適切な医その枠組みの中で開発された。また、「Health Policy

薬品使用は保健医療サービスの質を落とし、限りあるFramework」の中に打ち立てられた「Basic Package

資源を浪費する世界的問題であることから、医薬品のof Health Services」政策に基づき、最重要疾患の予適切な使用を推進するための努力が世界規模でなされ防と治療を目的とした保健医療サービスをプライマリている。

ヘルスケアレベルで提供する方策がとられてきた 13）。

その方策のひとつとして標準治療ガイドラインの導1）ロンドン大学衛生学熱帯医学大学院 公衆衛生・政策学部
2）名古屋大学大学院医学系研究科 国際保健医療学

2002 年当時、東ティモールの人口 85 万人に対して、

3）長崎大学 熱帯医学研究所 国際保健学分野
4）ガジャマダ大学 医学部 臨床薬学教室
樋口倫代

67

保健省に所属する東ティモール人医師は12 人であり、深刻な医師不足に悩まされていた 14）。外国人を含めて、医師は各県の中心地にある有床施設にしか配置されておらず、当面は郡レベルには医師の常駐はできないと見込まれていた 15）。郡レ
ベルでは、SentruSaúde（以下「保健所」と訳す）が、地域の公衆衛生活動と診療活動を行い、行政の末端としての役割も果たしているが、その長であるチーフは県境

じめ、活動を担っているのは「基礎看護ディリ県（首都）高校」卒の看護師、もしくはその後 1 年オイクシ県（飛び地）間のコースに進んだ助産婦である 15）。
（東ティモールでは、養成学校の入学も含めて女性に限られているので、助産婦とい

図1

保健所サンプリング

●対象保健所○

その他の郡レベル保健所▲

その他の郡レベル保健所（サンプリングから除外されたもの）◎有床の施設（県レベル保健所または病院）

GIS データ提供：世界保健機関東ティモール事務所

う表現を用いた。また、以下本稿で看護師、助産婦を総称する場合は「看護師・助産婦」とす

量的データと質的データは同時進行で収集し、それぞる。）郡レベルでは、マラリアの血液塗沫検査や結核れを分析、結果を提示した上で、統合的に考察するとの喀痰塗沫検査を含めて、検査設備は原則としてなかいう手法をとった。

った。
そのような状況の中で、急性呼吸器感染症、マラリ

2.

サンプリングとデータ収集

ア、下痢症、といった重要疾患に対する治療提供を可

データ収集時点で「レベル 2」と分類されている施能とすべく、臨床診断の基準や標準処方を含む治療プ設を対象とした。レベル 2 とは、保健所のうち、原則ロトコールや指針が、プライマリヘルスケアレベルとして、県の中心地以外の各郡に設置され、検査施設の施設である全国の保健所に導入された。すなわち、や入院施設のないものを指し、2005 年末まで医師の全国結核プログラム、全国マラリア管理プログラム、配置はなかった（以下「郡レベル保健所」とする）。

包 括 的 小 児 疾 患 管 理（Integrated Management for

全国 56 カ所の郡レベル保健所から、首都ディリとイChildIllness、以下 IMCI）プログラム、臨床看護師トンドネシアに囲まれる飛び地であるオイクシ県にあるレーニングプログラムなどにより標準化された診療方

保健所、パイロットテストを行った保健所を除き、残法は、それらのプログラムのマニュアルやテキストブ

りの 44 カ所から無作為に抽出した 20 保健所を対象とックの中で提示され、各種トレーニングを通して全国した。図 1 に対象となった保健所を示す。

への普及が行われた、東ティモール版標準治療ガイド
ラインである13）15）

対象となった各保健所では、① 2005 年患者台帳よ。しかし、これらの標準治療ガイ

り 100 例の無作為抽出、②保健所内で 30 症例の直接観ドラインが導入された後の、現場における実際の医薬察、③ 3 人の看護師・助産婦にインタビュー、を行っ

品使用の状況、標準治療ガイドラインの活用に関するた。無作為抽出された過去の症例は、台帳記録を書き包括的、客観的な情報は乏しい。

写し、保健所内の直接観察は、診察室、投薬カウンタ

本研究は、東ティモールの地方における医薬品使用ー、出口の 3 カ所でチェックリストを用いて行った。と、プライマリヘルスケアレベルの医師ではない保健

インタビューはトピックガイドを用いた自由回答形式

従事者である保健所の看護師・助産婦らに新たに導入で、各対象保健所のチーフ、臨床看護師、その他の看された標準治療ガイドライン遵守の現状と問題を把握護師・助産婦を対象とした。臨床看護師とは、2003し、さらに、標準治療ガイドラインの使用に影響する年以降に 6 カ月の現職者トレーニングを受けた者で要因を明らかにすることをねらいとした。

ある。

II.

方法

1.

研究方法

保健所の訪問は、2006 年 2 月～ 8 月に行った。デー
タ収集は、主研究者の現場指揮の下 8 人の東ティモー
ル人アシスタントが国語であるテトゥン語（一部地方語）で行い、データ入力はそのうち 2 人のアシスタ
16）

研 究 は「mixed methods research」

68

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）を 用 い た。

ントが行った。最終的なサンプル数は、患者台帳か表1

INRUD/WHO 指標を用いた医薬品使用状況の結果
東ティモールの結果
指標

WHO による集計の平均値＊

患者台帳による結果

直接観察による結果

2.4

2.6

2.4

4439453942

NA

注射が処方された受診数の全受診数に対する割合（%）

0.4

0.3

23

実際の投薬数の全処方数に対する割合（%）

95

NA89

正しくラベルされた薬の数の全処方数に対する割合（%）

6NA54

正しく服薬方法を理解していた患者数の全患者数に対する割合（%）

77NA71

必須医薬品リストが備えられていた保健所の割合（%）

79

NA78

主要な医薬品の平均ストック率（%）

86

NA67

受診 1 回あたりの平均処方数
抗生物質が処方された受診数の全受診数に対する割合（%）
ビタミンが処方された受診数の全受診数に対する割合＊＊（%）＊ 母数（報告数）は指標によって異なる。
＊＊ INRUD/WHO のマニュアルにはこの指標はない。プレテストでの観察に基づき本研究独自に追加した。

ら 1,799 例、直接観察が 583 例、職員へのインタビュ

よび東ティモール保健省の Proposal Review Panel にーが 55 件となった。台帳記録と直接観察記録は量的提出しあらかじめ承認を得た。調査対象者には、研究データで、医薬品使用と標準治療ガイドライン準拠の目的、自由意志での研究協力であることやその他の倫分析に使用した。ただし、医薬品使用の分析には全例理的配慮を説明した上で、同意を得られた場合のみ対を、標準治療ガイドライン準拠の分析には急性呼吸器象とした。

感染症、マラリア、下痢と臨床診断されたもののみを用いた。また、データ収集のころより、政策変更に伴い、郡レベル保健所にも外国人医師が派遣され始めたが、職員の特性で分析する際には外国人医師の症例は除いた。看護師・助産婦のインタビューは質的データで、彼らの知識と態度の分析に用いた。

3.

分析方法

III.

結果

1.

必須医薬品の使用状況

INRUD/WHO 標準指標を用いた東ティモールの結果を、同じ指標を使った各国からの報告を 2004 年にWHO が集計した結果 19）と比較して表 1 に示した。東
ティモールでの「受診 1 回あたりの平均処方数」と「抗医薬品使用は、International Network for Rational

生物質が処方された受診数の全受診数に対する割合」

Use of Drugs（INRUD）と WHO の標準調査マニュ

は WHO 集計の平均値と同程度、注射薬については対17）に挙げられた指標を用いて評価した。データ

象となった保健所ではほとんど使用されていなかった。と標準治療ガイドライン（本研究では東ティモール保

さらに、処方に関する一部の指標を、処方者のトレ健省による「ClinicalNurseTrainingTextbooks」とーニングの有無で分析した。直接観察では、32 人の「IMCI Chart-book」を使用）の照合は主研究者が行看護師・助産婦が 350 例の診察・処方に関わっていた。

った。処方内容に関しては、標準ガイドラインに「必トレーニングの有無による、各群の処方者の中央値と要」とされているものが全て処方され、「不必要」と四分位範囲、Wilcoxonrank-sumtest を用いた有意確されているものが処方されていないものを「準拠」し率を表 2 に示す。臨床看護師トレーニング修了者の抗ていると判断し、結果を処方者の因子、保健所の因子生物質処方は有意に少なかった。

アルで分析した。看護師・助産婦らの知識と態度に関するインタビューは、インタビューノートを書き起こしたテキストデータを「frameworkapproach」18）を用いて、質的に分析した。

4.

倫理的配慮

2.

標準治療ガイドライン準拠に関する分析

急性呼吸器感染症、マラリア、下痢と臨床診断された症例のうち、処方が標準処方に準拠していたのは、患者台帳記録からの結果も、直接観察記録からの結果も 56% であった。

本研究の実施に当たり、倫理面に考慮した研究計画

直接観察では、32 人の看護師・助産婦が 240 例の診をロンドン大学衛生学熱帯医学大学院の倫理委員会お断・処方に関わっていた。表 3 に、看護師・助産婦が
樋口

倫代

69

表2

トレーニングの有無による指標の結果比較
指標

処方者のトレーニングの有無
IMCI

受診 1 回あたりの平均処方数
臨床看護師

IMCI

抗生物質が処方された受診数の全受診数に対する割合（%）

臨床看護師

IMCI

ビタミンが処方された受診数の全受診数に対する割合（%）

臨床看護師

処方者数（人）

中央値

四分位範囲

なし

102.62.2 － 3.2あり

222.5

2.2 － 3.0なし

172.8

2.2 － 3.2あり

152.3

2.0 － 2.8なし

103917 － 83

あり

2233

20 － 54なし

175436 － 89

あり

15170 － 27

なし

104527 － 67

あり

223323 － 60

なし

1756

27 － 70あり

153320 － 50

有意確率＊
0.78
0.15

0.71
＜ 0.010.56
0.15＊ Wilcoxon rank-sum test

表3

処方者の特性別の標準処方準拠の粗オッズ比
処方者の特性

年齢（歳）

性別

職種

公務員レベル＊＊

経験年数（年）

症例数（人）

粗オッズ比

35 歳＞

136

1

≧ 35 歳1041.3

男性

168

1

女性

720.5

看護師

197

1

助産婦

430.5

一般

149

1

上級

91

1.5

15 年＞

159

1

≧ 15 年

810.9

IMCI
トレーニングなし

791あり1612.8

臨床看護師
トレーニングなし

1111あり129

5.4

95% 信頼区域
0.4 － 4.0

0.1 － 1.4

0.1 － 1.9

0.5 － 4.8

0.3 － 2.8

0.9 － 8.0

2.1 － 13.8

有意確率＊
0.61

0.17

0.34

0.47

0.89

0.06

＜ 0.01＊ Wald test＊＊ 給与を規定する公務員としての地位処方した直接観察症例について、処方者の特性別に各のトレーニング時間）を含めて、有意な因子は認めら群の粗オッズ比を示した。

れなかった。

IMCI トレーニング修了者では、処方者のクラスター効果の調整と交絡因子（臨床看護師トレーニングの有無）の調整後の標準処方準拠のオッズ比は 2.9（95%3.

看護師・助産婦らの標準治療ガイドラインに関する知識と態度

信頼区域 1.2 − 6.8）であった。臨床看護師トレーニン

回答者全般では、標準治療ガイドラインを、役に立グ修了者では、処方者のクラスター効果の調整と交絡つものとして歓迎して使用していることが示された。

因子（性別、公務員レベル、経験年数）の調整後の標また、標準治療ガイドラインを、「従うべきもの」と準処方準拠のオッズ比は 6.6（95% 信頼区域 2.7 − 17.6）していたが、背景としては、「地域の最前線の保健従であった。

事者である」、「保健省の公務員である」という二種類

保健所の特性では、保健所へのトレーニングの総体的投入（トレーニング参加者の割合、職員一人当たり70

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）の態度が認められた。
臨床看護師は、標準治療ガイドラインの内容に関する説明が他のグループに比べて詳細かつ正確で、これ床看護師が抗生物質の使用に関して、より正確で詳細は抗生物質の使用方法で顕著であった。また、治療へな知識を示したことと矛盾しなかった。主要疾患の標の自信や患者や同僚に対する積極的な態度は臨床看護

準処方への準拠と処方者の特性の分析では、臨床看護師に特に明らかだった。

師トレーニング修了群が他者に比べて有意に準拠してガイドライン導入に伴う数々の変化については、「標準治療ガイドラインを導入するという政策の変化」、

おり、標準治療ガイドライン準拠に対するトレーニングの有用性が示唆された。

「政策の変化に伴う日常診療の具体的な変化」、「業務看護師・助産婦らへの非構造化インタビューの質的の変化の結果による患者の満足度の変化」、が抽出さ分析結果では、インタビューした職員全般が、標準治れたが、看護師・助産婦らはいずれの変化に対しても療ガイドライン導入後に業務の改善があったと考えて肯定的であった。そして、この標準治療ガイドライン

いたが、治療への自信や、患者、同僚に対する積極的導入によってもたらされた変化に対する肯定的態度な態度は臨床看護師で特に明らかだった。対象者らが、標準治療ガイドラインへの準拠をさらに促したとは、標準治療ガイドラインを「診療上の困難を解決す考えられた。

るためのものである」と認識しており、標準治療ガイ全体的に、標準治療ガイドラインに関する困難さはドライン導入にあたっての困難はほとんど指摘されなほとんど指摘されず、むしろ、標準治療ガイドラインかった。また、標準治療ガイドラインによってもたらを「困難を解決するために繰り返し参照するもの」とされた変化を肯定的かつ積極的に捉えており、このこしていた。また、それをサポートするものとして、相とが、標準治療ガイドラインの活用をさらに促していた。

互の助け合い、リファラル体制、現場の意見のフィードバック体制、などが挙げられた。

IV．考
1.

察

東ティモールの医薬品使用と標準治療ガイドライン活用について

2.

標準治療ガイドラインの活用に影響を及ぼす因子について

本研究では、標準治療ガイドラインの活用に関して、トレーニング、特に臨床看護師トレーニングは、知識、態度、処方のいずれにも影響していることが認められた。
標準治療ガイドラインは単に配布するのみでは普医薬品使用に関する標準指標を用いた評価では、多及せず、導入トレーニングや導入後のフォローアップ剤併用や、抗生物質や注射薬の過剰処方といった、好が重要であることは先行研究でも指摘されているが 21）、ましくない処方の傾向を知ることができるが 17）、東テ

東ティモールの場合は、標準治療ガイドラインの導ィモールでは、それを示唆する結果は認められなかっ入が単独で計画されたのではなく、「Health Policy

た。むしろ、注射薬処方率で顕著に低い値を示した。

Framework」 の 中 で、「Basic Package of Health

経口で対処され得る症例に対しても、危険で不要な注Services」政策を中心に、人材育成政策、医薬品政策、射が処方されがちであることが問題となっている点か設備配置政策など他の政策やプログラムと相互に連携ら考えると20）、これは好ましい傾向であると言える。

東ティモールの郡レベル保健所では、ほとんどの注射しながら、内容的一貫性をもって開発、普及されたことも重要な促進要因であったと考えられた。

薬が必須医薬品リストで緊急用とされていて、供給数政策やプログラム間の連携と一貫性、ということにも限られていること、また、不必要な注射の危険性が関連するが、現場の人材や設備でも実施可能な内容でIMCI トレーニングや臨床看護師トレーニングで強調あったことにも注目すべきである。このことは、政策されていること、などが、低い注射薬処方率に関係し変更と具体的内容に対する看護師・助産婦らの同意、ていると考えられた。標準治療ガイドラインには、注変化に対する彼らの肯定的な受け入れ、使いやすさに射薬を必要とするような重症例は有床の施設に転送すつながったと言えよう。また、前述した、転送の問題

ること、また、転送の判断基準や、転送前の注射によのような実施のためのサポート体制は重要である。

る初期投与量などが記載されている。転送前の緊急用標準治療ガイドライン遵守に関する先行研究は、主初期投与のみという前提で、郡レベル保健所への注射に欧米で医師を対象に行われており、それらの先行研薬の供給は制限されているが、さまざまな患者側の要究においては、遵守の妨げになる因子の方に焦点を置因によって、実際には転送が困難なケースが存在するいて分析がなされている。また、一般に職場にもたらと考えられ、患者側の視点が課題として残された。

された変化に対して現場の職員が抵抗を示すこと、ま抗生物質の使用率が、臨床看護師トレーニング修了

た、このことは標準治療ガイドライン遵守への妨げと群で有意に低かったことは、インタビュー結果で、臨なる因子となり得ること、を示唆している 22）23）。し樋口倫代

71かし、東ティモールのプライマリヘルスケアの現場では、こうした先行研究とは異なり、標準治療ガイドラインの導入が、それによってもたらされた変化も含めて受け入れられ、肯定的な結果につながっていた。

V.

結語

本研究は、プライマリヘルスケアレベルの医師でない保健従事者に対して、基本的疾患の臨床診断と処方を標準化する試みを全国規模で導入した東ティモールの経験を提示した。
標準治療ガイドラインが効果的に使用されるためには、使用者が肯定的かつ積極的に受け入れることができるような内容と環境が不可欠であろう。すなわち、その開発にあたっては、現場の現実に即した内容であることとともに、関連する他の政策やプログラムから切り離されることがないような留意が必要である。さらに、導入トレーニングを中心に速やかで効果的な普及戦略がとられることが望まれる。
東ティモールの経験は、他の物的人的資源不足に悩む地域に対して、プライマリヘルスケアレベルの医師ではない保健従事者に対する標準治療ガイドライン導入の可能性を示唆するものと考える。
●謝辞

本稿の基となった研究は、公衆衛生博士論文として、 ロ ン ド ン 大 学 衛生学熱帯医学大学院に提出 され た も の で あ る。 博 士 論 文 執 筆 中 は、 ア ド バ イ ザー の Gill Walt 先 生、Stuart Anderson 先 生、JamesHargreaves 先生、Julia Mortimer 先生に有益なるご助言をいただいた。また、研究プロジェクトは、高木仁三郎市民科学基金、Dr. Gordon Smith Travelling
Scholarship、トヨタ財団の資金援助をいただいた。
ここに記して改めて心より御礼申し上げたい。最後に、東ティモール保健省はじめ、研究プロジェクトへの協力者と調査対象者、また 11 人の東ティモール人スタッフに心より感謝申し上げる。

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