四半期報告書（第110期第２四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

キヤノン株式会社(E02274)

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目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第３
第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

２
３

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

17２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

41

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

41

第５

第二部

1

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第110期第２四半期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

御手洗

冨士夫

芳賀

芳賀

政博

政博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）-1-

至

平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第109期
第２四半期
連結累計期間

第110期
第２四半期
連結累計期間

第109期
第２四半期
連結会計期間

第110期
第２四半期
連結会計期間

第109期

会計期間

平成21年
１月１日から
平成21年
６月30日まで

平成22年
１月１日から
平成22年
６月30日まで

平成21年
４月１日から
平成21年
６月30日まで

平成22年
４月１日から
平成22年
６月30日まで

平成21年
１月１日から
平成21年
12月31日まで(百万円)

1,480,819

1,725,884

793,785

970,358

3,209,201(百万円)

57,886

201,50335,492

112,651

219,355(百万円)

33,349124,449

15,60567,638

131,647

株主資本

(百万円)

－

－

2,683,183

2,699,378

2,688,109

純資産額

(百万円)

－

－

2,871,761

2,876,283

2,879,400

総資産額

(百万円)

－

－

3,744,669

4,016,902

3,847,557

(円)

－

－

2,173.53

2,176.72

2,177.53

(円)

27.01

100.68

12.64

54.67

106.64(円)

27.01

100.68

12.64

54.66

106.64

(％)

－

－

71.7

67.2

69.9

(百万円)

188,701

348,575－－

611,235(百万円)△218,332△176,982－－△370,244(百万円)△71,360△150,605－－△142,379

(百万円)

－

－

603,565

771,697

795,034(名)－－

165,318

193,804

168,879

売上高
税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり株主資本
基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
株主資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

-2-

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。
当グループ（当社及びその連結子会社308社、持分法適用関連会社15社を中心に構成）は、オフィス、コンシューマ、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
当第２四半期連結会計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）（注）１
２

193,804

従業員数は就業人員数であり、期間社員及びパートタイマーを含んでおります。
臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）（注）１
２

26,123

従業員数は就業人員数であり、期間社員及びパートタイマーを含んでおります。
臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

-3-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(１）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年四半期比（％）

オフィス

486,779

184.9

コンシューマ404,127118.5

産業機器その他

72,709176.3

963,615

149.3

合計
（注）１
２

金額は、販売価格によって算定しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。したがって受注実績の記載は行っておりません。
(３）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年四半期比（％）

オフィス

521,943131.3

コンシューマ364,027109.8

産業機器その他

108,930127.5

消去△24,542－970,358

122.2

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

Hewlett-Packard Company

前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）
販売高（百万円）

割合（％）

141,16117.8-4-

当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）
販売高（百万円） 割合（％）
193,74320.0

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社が新たに締結した株式交換契約
相手方の名称
国名キヤノンマシナリー
㈱

日本

契約内容
当社を完全親会社、キヤノンマシナリー㈱を完全子会社とする株式交換

契約日
平成22年６月28日

詳細は、下記に記載のとおり①株式交換の目的
両社の経営資源の有機的な結合を促進し、グループとしてのシナジー効果をより一層高め、機動的かつ迅速なスピード経営を更に進化させることを目的としております。
②株式交換の方法
平成22年６月28日に締結した株式交換契約に基づき、当社は、キヤノンマシナリーの発行済株式（当社の保有するキヤノンマシナリーの株式を除く。）の全部を取得する時点の直前時のキヤノンマシナリーの株主（当社を除く。）に対し、キヤノンマシナリーの普通株式に代わり、その保有するキヤノンマシナリーの普通株式数の合計に0.61を乗じた数の当社の普通株式を交付いたします。
なお、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、簡易株式交換の手続きにより、当社の株主総会の承認決議を経ないで株式交換を行います。また、株式交換に際して交付する当社株式については、新たな株式発行を行わず、その保有する自己株式を交付いたします。
③株式交換比率キヤノンマシナリーの普通株式１株について、当社の普通株式0.61株を割当交付いたします。ただし、当社が保有するキヤノンマシナリーの普通株式5,208,900株については、株式交換による株式の割当ては行いません。
④株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定については公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率案についての専門家としての分析結果及び助言を慎重に検討した上で、両社の取締役会において、株式交換比率を決定しております。
⑤株式交換の予定日
平成22年10月１日⑥株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金
事業内容

174,762百万円（平成22年６月30日現在）
オフィス機器、コンシューマ製品、産業機器その他の開発・製造および販売相手方の名称
トッキ㈱

国名
日本

契約内容
当社を完全親会社、トッキ㈱を完全子会社とす
る株式交換

契約日
平成22年６月28日

詳細は、下記に記載のとおり①株式交換の目的
両社の経営資源の有機的な結合を促進し、グループとしてのシナジー効果をより一層高め、機動的かつ迅速なスピード経営を更に進化させることを目的としております。
②株式交換の方法
平成22年６月28日に締結した株式交換契約に基づき、当社は、トッキの発行済株式（当社の保有するトッキの株式を除く。）の全部を取得する時点の直前時のトッキの株主（当社を除く。）に対し、トッキの普通株式に代わり、その保有するトッキの普通株式数の合計に0.12を乗じた数の当社の普通株式を交付いたします。
なお、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、簡易株式交換の手続きにより、当社の株主総会の承認決議を経ないで株式交換を行います。また、株式交換に際して交付する当社株式については、新たな株式発行を行わず、その保有する自己株式を交付いたします。
③株式交換比率
トッキの普通株式１株について、当社の普通株式0.12株を割当交付いたします。ただし、当社が保有するトッキの普通株式22,301,620株については、株式交換による株式の割当ては行いません。

-5-

④株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定については公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率案についての専門家としての分析結果及び助言を慎重に検討した上で、両社の取締役会において、株式交換比率を決定しております。
⑤株式交換の予定日
平成22年10月１日⑥株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金
事業内容

174,762百万円（平成22年６月30日現在）
オフィス機器、コンシューマ製品、産業機器その他の開発・製造および販売

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間の世界経済は、各地域とも昨年後半からの回復基調が続きました。欧州は南欧の財政問題への懸念や失業率の悪化による個人消費の低迷などから、景気の回復は非常に緩やかな水準に留まりましたが、米国では引き続き個人消費が回復傾向を示すとともに輸出も順調に拡大し、我が国もアジア向けを中心とした輸出が高い伸びを示しました。また、中国やインドなどアジア及びその他の新興国では、力強い景気の拡大が続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス市場でネットワーク複合機はカラー機に加え、ようやくモノクロ機も回復に向かいました。また、レーザープリンターの市場も前年同四半期連結会計期間の水準から順調に回復しました。コンシューマ市場では、デジタル一眼レフカメラの需要がほぼ全世界で引き続き順調な伸びを示し、コンパクト
デジタルカメラが先進国市場で回復するとともにアジアなどの新興市場では順調な拡大を見せました。インクジェットプ
リンターも、需要が着実に回復傾向を示し、前年同四半期連結会計期間の市場規模を上回りました。産業機器の市場では、半導体デバイス、液晶パネルの市況回復に伴い半導体露光装置、液晶露光装置の受注環境も上向いてまいりました。
当第２四半期連結会計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同四半期連結会計期間比で約５円円高の91.96円、当第２四半期連結累計期間では約４円円高の91.35円、ユーロは当第２四半期連結会計期間が前年同四半期連結
会計期間比で約17円円高の116.34円、当第２四半期連結累計期間では約７円円高の120.20円となりました。
当第２四半期連結会計期間の売上高は、大幅な円高の影響を受けながらも、デジタル一眼レフカメラなどのコンシューマ製品が順調に売上を伸ばし、オフィス製品もレーザープリンターが大きく回復したほか、産業機器も増収に転じ、また買収したオセ社などを新規連結したことから、前年同四半期連結会計期間比22.2％増の9,704億円となり、当第２四半期連結累計期間では16.5％増の1兆7,259億円となりました。売上総利益率は、円高の影響を大きく受けたものの、新製品投入や継続的なコストダウン活動のほか、増産に伴う生産稼働率の向上などにより、前年同四半期連結会計期間比5.5ポ
イント上昇し49.0％となり、当第２四半期連結累計期間でも5.4ポイント上昇し、48.9％となりました。これに伴い、売上総利益は37.6％増の4,754億円となり、当第２四半期連結累計期間では31.0％増の8,439億円となりました。営業費用
は、新規連結影響があったものの、グループを挙げた継続的な削減に取り組んだ結果、売上高に対する比率は前年同四半期連結会計期間比0.5ポイント改善し37.3％、当第２四半期連結累計期間でも1.8ポイント改善し37.3％となりました。これらの結果、営業利益は当第２四半期連結会計期間が約2.5倍の1,134億円、当第２四半期連結累計期間では約3.1倍の2,003億円となりました。また、営業外収益及び費用で、為替差損益および持分法損益などが好転したことから、税引前四半期純利益は約3.2倍の1,127億円、当第２四半期連結累計期間では約3.5倍の2,015億円となり、当社株主に帰属する四半期純利益は約4.3倍の676億円、当第２四半期連結累計期間では約3.7倍の1,244億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ42円03銭増の54円67銭、当第２四半期連結累計期間では、73円67銭増の100円68銭となりました。

-6-

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス機器の需要回復やimageRUNNER ADVANCEシリーズなどの新製品導入によりカラーネットワーク複合機の販売台数が39％増加するとともに、市況が回復しつつあるモノクロネットワーク複合機も販売
台数を21％伸ばしました。レーザープリンターも流通在庫の調整などで低迷した前年同四半期連結会計期間から販売台数が103％増とほぼ倍増となりました。当ビジネスユニットの売上高は、大幅な円高の影響を受けながらも当第２四半期連結会計期間が31.3％増の5,219億円、当第２四半期連結累計期間が19.9％増の9,311億円となり、営業利益は、増収及び売上総利益率の大幅な上昇などから、当第２四半期連結会計期間が98.0％増の838億円、当第２四半期連結累計期間が72.8％増の1,559億円となりました。
コンシューマビジネスユニットでは、デジタル一眼レフカメラが、普及型モデルのEOS Kiss X3、新製品のEOS Kiss
X4や、ハイアマチュア向けのEOS 5D MarkII、EOS 7Dなどを中心に販売数量を大きく伸ばしました。コンパクトデジタル
カメラは、当第２四半期連結累計期間にIXY シリーズ４機種、PowerShotシリーズ５機種の計９機種の新製品を市場に投入し、新興市場を中心に引き続き販売数量を伸ばしました。この結果、デジタルカメラの販売数量は前年同四半期連結会
計期間から９％増加しました。また、インクジェットプリンターは、市況の回復を背景に、特にアジアでの販売が好調に推移し販売台数は前年同四半期連結会計期間比で４％増加しました。これらの結果、当ビジネスユニットの売上高は、円高の影響を大きく受けたものの当第２四半期連結会計期間が9.8％増の3,640億円、当第２四半期連結累計期間が14.0％
増の6,543億円となり、営業利益は、増収及び売上総利益率の上昇などから、当第２四半期連結会計期間が71.6％増の669億円、当第２四半期連結累計期間が101.3％増の1,143億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、グループ会社の自主事業が経済環境の回復とともに売上を伸ばしたことに加え、液晶露光装置が市場の活性化に伴い販売台数を大きく伸ばし、半導体露光装置についても依然として低い水準ながら徐々に販売台数が回復してきたことから、売上高は当第２四半期連結会計期間が27.5％増の1,089億円、当第２四半期連結累計期間が11.6％増の1,913億円となりました。営業利益は増収及び経費の抑制により当第２四半期連結会計期間は前年同四半期連結会計期間から27億円好転したものの、54億円の赤字、当第２四半期連結累計期間も154億円好転したものの84億円の赤字となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、増産に伴う生産稼働率の向上などの影響に加え、販売が大きく回復した結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間と比べて18.8％増の7,336億円、当第２四半期連結累計期間では19.5％増の1兆3,571億円となりました。また、当第２四半期連結会計期間の営業利益は、前年同四半期連結会計期間から137.8％増の
1,151億円、当第２四半期連結累計期間では160.5％増の2,102億円となりました。
在外地域では、大幅な為替影響を受けたものの、デジタル一眼レフカメラなどの売上が順調に拡大し、レーザープリ
ンターの売上も大幅に回復したことにより、前年同四半期連結会計期間および前年同四半期連結累計期間と比べて増収となりました。
米州では、円高の影響を大きく受けながらも、デジタル一眼レフカメラなどの販売が好調に推移し、レーザープリン
ターの売上が回復したことや新規連結影響も加わった結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会
計期間から比べて20.9％増の2,664億円、当第２四半期連結累計期間では19.3％増の4,678億円となりました。当第２四半期連結会計期間の営業利益は、前年同四半期連結会計期間と比べて約4.0倍の76億円、当第２四半期連結累計期間では約6.5倍の115億円となりました。
欧州では、大幅な円高の影響を受けたものの、レーザープリンターの売上が大幅に回復し、新規連結影響なども加わった結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間から29.7％増の3,104億円、当第２四半期
連結累計期間では20.5％増の5,405億円となりました。当第２四半期連結会計期間の営業利益は、前年同四半期連結会計期間と比べて約2.5倍の131億円、当第２四半期連結累計期間では48.0％増の200億円となりました。
その他の地域では、デジタル一眼レフカメラや液晶露光装置などの販売が増加したことから、当第２四半期連結会計
期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間と比べて45.5％増の3,642億円、当第２四半期連結累計期間では50.3％増の
6,522億円となりました。当第２四半期連結会計期間の営業利益は、前年同四半期連結会計期間から50.5％増の141億円、
当第２四半期連結累計期間では85.1％増の250億円となりました。

-7-

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な増益になったことなどから、前年同四半期連結会計
期間より507億円増加し1,869億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、設備投資を新製品対応目的などに絞り込んだことにより、前年同四半期連結会計期間から504億円減少し659億円の支出となりました。この結果、フリーキャ
ッシュ・フローは、前年同四半期連結会計期間から1,011億円増加し、1,210億円の黒字となりました。
財務キャッシュ・フローは、オセ社の借入金の一部を返済したことなどから263億円の支出となりました。
現金及び現金同等物は、第１四半期連結会計期間末から562億円増加し7,717億円となりました。
（３）対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費は、819億円です。

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重
要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-8-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①株式の総数種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②発行済株式種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定の普通株式

1,333,763,464

1,333,763,464

東京、大阪、名古屋、

ない当社における標準

福岡、札幌、ニューヨとなる株式であり、単ーク

元株式数は100株であります。

計

1,333,763,464

1,333,763,464

-9-

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年３月28日定時株主総会
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）5,680

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

568,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,502（注）１，２，３

新株予約権の行使期間

自平成22年５月１日

至

平成26年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

5,502

の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

2,751

①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第107期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使
新株予約権の行使の条件することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関

―

する事項
（注）１

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行（2008年満期第３回無担保転換社債の転換による場合を除く。）または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 10 -

平成21年３月27日定時株主総会
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）7,820

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

782,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,287（注）１，２，３

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成23年５月１日
平成27年４月30日

発行価格
資本組入額

3,287
1,644

①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第108期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使
新株予約権の行使の条件することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

２

する。

１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 11 -

平成22年３月30日定時株主総会
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）8,900

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

890,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,573（注）１，２，３

新株予約権の行使期間

自平成24年５月１日

至

平成28年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

4,573

の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

2,287

①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第109期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退新株予約権の行使の条件

職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関

―

する事項
（注）１

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 12 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日

平成22年４月１日～平成22年６月30日―

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（百万円）

1,333,763,464

資本金残高
（百万円）

―

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）（百万円）

174,762―306,288（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（株）
所有株式数の割合（％）

第一生命保険株式会社（注１）

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

74,832,380

5.61

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

64,792,200

4.86

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

60,714,200

4.55

モクスレイ.アンド.カンパニー（注２）
米国、ニューヨーク［常任代理人］（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社三菱東京UFJ銀行

46,472,318

3.48

ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055［常任代理人］
株式会社みずほコーポレート銀行

45,175,827

3.39

28,852,664

2.16

20,412,863

1.53

19,439,987

1.46

19,154,948

1.44

17,330,398

1.30

397,177,785

29.78

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー［常任代理人］
香港上海銀行東京支店
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223［常任代理人］
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社損害保険ジャパン
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225［常任代理人］
株式会社みずほコーポレート銀行

米国、ニューヨーク（東京都中央区月島四丁目16番13号）

米国、ボストン（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

米国、ボストン（東京都中央区月島四丁目16番13号）
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
米国、ボストン（東京都中央区月島四丁目16番13号）

メロン バンク エヌエー アズ エージェ
ント フォー イッツ クライアント メロ 米国、ボストン
ン オムニバス ユーエス ペンション（東京都中央区月島四丁目16番13号）［常任代理人］
株式会社みずほコーポレート銀行
計
（注）１

－

第一生命保険株式会社については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が6,180,000株あります。

２

モクスレイ.アンド.カンパニーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピー モルガン チェース
バンクの株式名義人です。

- 13 -

３

上記の他に、当社が所有している自己株式93,650,553株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.02％）
があります。

４

株式会社みずほコーポレート銀行及び共同保有者４社から、各社の連名で平成22年７月７日付で関東財務局に大量保有報告書が提出され、平成22年６月30日現在、下記のとおり各社共同で67,096,536株（5.03%）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

株式会社みずほコーポレート銀行

20,123,736

1.51

株式会社みずほ銀行

11,491,437

0.86

みずほ証券株式会社

6,701,197

0.50

みずほ信託銀行株式会社

26,620,366

2.00

みずほ投信投資顧問株式会社

2,159,800

0.16

計

67,096,536

5.03（７）【議決権の状況】①発行済株式
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式（自己保有株式）
普通株式
93,650,500（相互保有株式）
普通株式
3,700

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

1,238,126,200

普通株式

1,983,064

発行済株式総数

1,333,763,464

総株主の議決権（注）

議決権の数（個）－12,381,262

同上

－

同上

－

－

12,381,262－「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式、相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式相互保有株式㈱堀江製作所53株
50株②自己株式等
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

キヤノン㈱東京都大田区下丸子三丁目30番２号

93,650,500－

93,650,500

7.02㈱堀江製作所山梨県大月市富浜町宮谷329番地

3,700

－

3,700

0.00

93,654,200－

93,654,200

7.02

計

－

- 14 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

4,040

3,865

4,400

4,520

4,240

3,905

最低（円）

3,525

3,425

3,685

4,165

3,530

3,260

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

代表取締役

総務本部長

代表取締役

副社長

兼

代表取締役

渉外本部長
渉外本部長

副社長

旧職名

常務取締役

調達本部長
兼 総務本部長

常務取締役

常務取締役

生産本部長

常務取締役

代表取締役

―

副社長

平成22年３月30日

田中稔三

平成22年４月１日

経理本部長

大澤

正宏

平成22年３月30日

経理本部長
調達本部長

大澤

正宏

平成22年４月１日

生産技術本部長

本田晴久

平成22年４月１日

渉外本部長

田中

稔三

平成22年７月１日

総務本部長
兼

常務取締役

兼

稔三

代表取締役
副社長

異動年月日

田中

副社長

経理本部長
調達本部長

常務取締役

総務本部長

氏名

兼

代表取締役
副社長

渉外本部長

（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名

新職名

異動年月日

芳賀

政博

経理本部長

平成22年４月１日

浦元

献吾

人事本部長

平成22年３月30日

長澤健一

知的財産法務本部長

平成22年３月30日

鵜澤繁行

光学機器事業本部副事業本部長

平成22年７月１日- 15 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）附則第６条第１項に基づく改正前の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 16 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

前連結会計年度末（平成21年12月31日）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産795,034

771,697１．現金及び現金同等物

注14

２．短期投資注２

35,26419,089３．売上債権注３

547,961556,572

４．たな卸資産注４

427,767

373,241

５．前払費用及びその他の流動資産

注10295,678

273,843

流動資産合計

2,078,367

51.7

2,017,779

52.4

Ⅱ

長期債権

注11

15,7890.4

14,936

0.4

Ⅲ

投資

注２

86,426

2.2

114,0663.0

Ⅳ

有形固定資産注５

1,263,422

31.5

1,269,785

33.0

Ⅴ

無形固定資産170,158

4.2

117,396

3.1

Ⅵ

その他の資産402,740

10.0

313,595

8.1

4,016,902

100.0

3,847,557

100.0

資産合計

注10

- 17 -

当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

前連結会計年度末（平成21年12月31日）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金及び１年以内に返済する長期債務
２．買入債務注６

３．未払法人税等

6,834

4,869

385,682

339,113

66,81850,105

４．未払費用注11

280,191

274,300

５．その他の流動負債

注10

137,368

115,303

流動負債合計Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

Ⅳ

その他の固定負債
負債合計
契約債務及び偶発債務

876,89321.8

783,690

20.4

5,444

0.1

4,912

0.1

177,412

4.4

115,904

3.0

80,8702.1

63,6511.7

1,140,619

28.4

968,157

25.2

174,762

4.4

174,7624.5

注11（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

注８

１．資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)
407,031

２．資本剰余金(3,000,000,000)(1,333,763,464)
10.1

404,293

10.5

３．利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金

55,291

54,6872,918,817

2,871,437

利益剰余金合計

2,974,108

74.0

2,926,124

76.1

４．その他の包括利益（損失）累計額△333,405△8.3△260,818△6.7△523,118 △13.0

５．自己株式

株主資本合計Ⅱ△556,252 △14.5(99,288,001)(93,650,553)（自己株式数）

2,699,378

67.2

2,688,109

69.9

非支配持分

注８

176,905

4.4

191,291

4.9

純資産合計

注８

2,876,283

71.6

2,879,400

74.8

4,016,902

100.0

3,847,557

100.0

負債及び純資産合計- 18 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期
連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年６月30日まで）
区分

注記
番号

1,480,819 100.0

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

金額（百万円）

百分比（％）

1,725,884 100.0

836,540

56.5

881,95351.1

644,27943.5

843,93148.9

425,73528.7

490,825

28.4

２．研究開発費

153,606

10.4

152,8258.9

合計579,34139.1

643,650

37.3

営業利益

64,9384.4

200,281

11.6

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（百万円）当第２四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から
平成22年６月30日まで）

営業費用
１．販売費及び一般管理費

Ⅳ

注14

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金

2,791

2,743

２．支払利息△221△953△9,622△568△7,052 △0.5

1,222

0.1

57,886

3.9

201,503

11.7

３．その他－純額

注10,
13,14

合計
税引前四半期純利益
ⅤⅥ

24,105

1.6

73,9754.3

非支配持分控除前四半期純利益33,781

2.3

127,528

7.4

非支配持分帰属損益

432

0.0

3,079

0.2

33,3492.3

124,449

7.2

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注９

基本的27.01円

100.68円

希薄化後

27.01円

100.68円

55.00円

55.00円

１株当たり配当額- 19 -

【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期
連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）
区分

注記
番号

金額（百万円）

百分比（％）

当第２四半期
連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

793,785 100.0

970,358 100.0

Ⅱ

売上原価

448,32056.5

494,995

51.0

345,46543.5

475,363

49.0

Ⅲ

営業費用

219,74227.6

280,033

28.9

２．研究開発費

80,817

10.2

81,8928.4

合計300,55937.8

361,925

37.3

営業利益

44,906

5.7

113,438

11.7

売上総利益

１．販売費及び一般管理費

Ⅳ

注14

営業外収益及び費用

1,357

1,722

△137

△867

△10,634△1,642

１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注10,
13,14

△9,414 △1.2

合計

35,492

4.5

112,651

11.6

17,3462.2

43,8584.5

非支配持分控除前四半期純利益18,146

2.3

68,7937.1

非支配持分帰属損益

2,541

0.3

1,155

0.1

15,605

2.0

67,6387.0

税引前四半期純利益
ⅤⅥ△787 △0.1

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注９

基本的12.64円54.67円希薄化後

12.64円54.66円

55.00円

55.00円

１株当たり配当額- 20 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年６月30日まで）

当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から
平成22年６月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,781

127,528

減価償却費

155,003125,968

固定資産売廃却損益△2,9774,597

法人税等繰延税額

11,367

4,911

売上債権の減少

101,401

15,598

たな卸資産の減少（△増加）98,766△49,876

１．非支配持分控除前四半期純利益
２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整買入債務の増加（△減少）△146,775

87,995

未払法人税等の増加（△減少）△52,879

19,734

未払費用の減少△40,676△24,228

824

2,605

未払（前払）退職及び年金費用の増加
その他－純額営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ33,743
348,575△96,783

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額

注５△195,449

２．固定資産売却額

注５

8,450

1,306

△50

△9,028３．売却可能有価証券購入額

241

24

△20,153△16,840

６．子会社買収額（取得現金控除後）△2,979△55,533

７．投資による支払額△10,133△505

４．売却可能有価証券売却額及び償還額
５．定期預金の増加－純額

８．その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

30,866
188,701

1,741

377

△218,332△176,982

2,228

3,107

△3,232△2,751

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額
２．長期債務の返済額
３．短期借入金の減少－純額

注７４．配当金の支払額△204△76,661△67,897△67,897△18△5,022

６．その他－純額△2,237△1,381

財務活動によるキャッシュ・フロー

△71,360△150,605

25,360△44,325

５. 自己株式取得－純額

Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額△75,631△23,337

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

679,196795,034

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

603,565

771,697

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 21 -

227

609

62,361

49,842

注記事項
注１

主要な会計方針についての概要（１）連結会計方針
当社は、昭和44年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、昭和47年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、平成12年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。セグメント情報は、従来、当社を含む特定の外国登録企業において、米国1934年証券取引所法に基づき、米国証券取引委員会へのファイリングにあたり、米国会計原則でのセグメント開示を免除されておりました。しかし、平成20年９月に、米国証券取引委
員会が「外国発行会社の報告強化」規制を発行したことにより、当社は第109期より米国財務会計基準審議会会
計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」を適用しており、開示される全ての期間について同基準書に基づきセグメント情報を作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第110期第２四半期

第109期

平成22年６月30日

平成21年12月31日

308

241

連結子会社数
持分法適用関連会社数

15

15

合計

323

256

当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第109期及び第110期第２四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ1,246百万円（利益の減少）、881百万円（利益の減少）であります。また、第109期及び第110期第２四半期連結会計期間においてはそれぞれ623百万円（利益の減少）、441百万円（利益の減少）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれんは基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
（２）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引はすべて消去しております。

- 22 -

（３）新会計基準
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2009-13「複数の製品・サービスが提供される取引の収益の配分に係る会計処理―米国発生問題専門委員会の合意」を発行しました。この基準は、複数の製品・サービスが提供される取引の収益を分離するための基準を修正しており、提供物の販売価格についてベンダー固有の客
観的証拠または第三者の証拠がない場合には、見積販売価格を用いて各提供物に収益を配分することを要求しております。その結果、収益を配分する際に残余法を使用することが禁止されております。また、この基準書は、取引契約において収益を配分する方法、並びにそれにあたり行った重要な見積り及びその収益認識への影響について開示を要求しております。この基準は平成22年６月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、当社においては、平成23年１月１日より開始する第１四半期より適用になります（早期適用可能）。この規定は、適用日より後に締結または重要な修正が行われた収益取引より、もしくはすべての期間にわたり遡及的に適用されます。当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与えないと考えております。
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2009-14「ソフトウェアの要素を含む特定の収益取引―
米国発生問題専門委員会の合意」を発行しました。この基準書は、製品のソフトウェア要素と非ソフトウェア要
素が製品の本質的機能を提供する場合に、これらが一緒に機能するときに、販売、ライセンスまたはリースされる製品のソフトウェア要素と非ソフトウェア要素を、ソフトウェアの収益認識基準から除外するよう適用範囲を修正しております。この基準書は平成22年６月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、当社においては、平成23年１月１日より開始する第１四半期より適用になります（早期適用可能）。なお、基準書2009-13と同じ適用時期及び移行方法を用いる必要があります。当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与えないと考えております。

- 23 -

注２

投資
平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売
却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであり
ます。
（単位

百万円）

第109期
平成21年12月31日

第110期第２四半期
平成22年６月30日
取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

222

－

－

222

222

－

－

222

1,000

－

－

1,000

－

－

－

－

1,222

－

－

1,222

222

－

－

222

295

－

17

278

225

－

21

204
1,369

短期投資：
国債及び
外国政府債
社債
投資：
国債及び
外国政府債
社債

268

26

55

239

1,397

27

55

投資信託

3,114

160

1

3,273

2,275

300

7

2,568

株式

20,150

6,222

2,656

23,716

11,932

7,295

1,501

17,72623,827

6,408

2,729

27,506

15,829

7,622

1,584

21,867平成22年６月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券及び投資信託の満期別情報は以下のとおりであります。
（単位
取得原価

百万円）

公正価値

１年以内

1,222

1,222

１年超５年以内

2,272

2,432

５年超10年以内

1,405

1,358

4,899

5,012

有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。第109期第２四半期連結
累計期間及び第２四半期連結会計期間における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含めそれぞれ1,884百万円、1,369百万円であります。第110期第２四半期連結累計期間
及び第２四半期連結会計期間における実現損失の総額は重要性がありません。第109期及び第110期第２四半期
連結累計期間、第109期及び第110期第２四半期連結会計期間における実現利益の総額に関しましては重要性がありません。
平成22年６月30日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。
平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ33,983百万円、18,852百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ25,912百万円及び28,567百万円であります。平成22年６月30日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っていない投資の簿価は23,490百万円であります。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。
第109期第２四半期連結累計期間及び第109期第２四半期連結会計期間にその他の包括損失より実現した損益への振替額はそれぞれ1,494百万円、1,114百万円であります。第110期第２四半期連結累計期間及び第110期第２四半期連結会計期間にその他の包括損失より実現した損益への振替額は重要性がありません。

- 24 -

注３

売上債権
平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第110期第２四半期
平成22年６月30日

注４

百万円）

第109期
平成21年12月31日

受取手形37,613

13,037

売掛金

526,598

554,878

貸倒引当金△16,250△11,343

547,961556,572

たな卸資産
平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第110期第２四半期
平成22年６月30日

注５

第109期
平成21年12月31日

製品

249,308

228,161

仕掛品

143,232

129,824

原材料百万円）

35,227

15,256

427,767

373,241

有形固定資産平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第110期第２四半期
平成22年６月30日
土地

第109期
平成21年12月31日

268,317

258,824

建物及び構築物

1,310,157

1,299,154

機械装置及び備品

1,459,279

1,422,076

建設仮勘定

87,390105,713

取得価額計

3,125,143

3,085,767△1,861,721△1,815,982

1,263,422

1,269,785

減価償却累計額百万円）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
注６

買入債務
平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第110期第２四半期
平成22年６月30日

第109期
平成21年12月31日

支払手形

11,463

7,608

買掛金

374,219331,505

385,682

339,113- 25 -

百万円）

注７

買収
平成22年3月に、当社はNYSE Euronext アムステルダム市場に上場しているオランダのOcé N.V.(以下「オセ社」という。)の自己株式を除く発行済株式の45.2％の普通株式を50,374百万円で取得しました。さらに、
19.1％の転換権付累積型ファイナンシング優先株式を8,027百万円で取得しました。その結果、公開買付け以前から所有していた22.9％の持分に加えて、当社の持分合計はオセ社の自己株式を除く発行済株式の87.2％となりました。主としてオセ社の普通株式の株価に基づいて算出した支配獲得日時点の非支配持分12.8%の公正価値
は18,245百万円です。
当該買収は取得法で処理されております。平成22年3月の取得日前において、当社はオセ社への22.9％の持分を持分法で計上しております。取得日前の持分の取得日現在の公正価値25,508百万円は、取得日におけるオセ社の普通株式の市場価格で再測定され、買収価額総額の測定に含められております。また、当該買収に関連して、当社はオセ社が保有していた金融機関からの借入金55,378百万円と私募債22,936百万円を返済しており、当該返済は連結キャッシュ・フロー計算書の短期借入金の減少に含めております。
オセ社は、文書/産業用印刷システム、高速大判デジタルプリントシステム等の開発・製造・販売を展開する企業であり、当社とオセ社とは、技術・製品面での強力な補完関係があります。当社は、急速に競争が激化するプリンティング業界において、世界No.1の地位を確立するために事業基盤の更なる強化を図っております。オセ社を連結子会社化することにより、プリンティング分野全般にわたるソリューション力を強化することを目的としております。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額は以下のとおりです。加えて、当社は、上記取
得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では完了しておりません。
（単位
流動資産

百万円）
123,572

のれん及び無形固定資産

140,839

その他固定資産91,650

固定資産

232,489

取得資産計

356,061

引受負債計

253,907

取得純資産

102,154

当第2四半期連結累計期間の売上高には、オセ社の売上高が71,874百万円含まれております。
平成21年度及び平成22年度の期首時点でオセ社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の第2四半期連結累計期間のプロ・フォーマ売上高（非監査）は、それぞれ1,650,759百万円、1,810,372百万円です。
当社株主に帰属する利益に関するプロ・フォーマ情報は、当社の連結財務諸表に与える影響が軽微なため、開示を省略しております。

- 26 -

注８

純資産
第109期及び第110期第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
株主資本

非支配持分

純資産合計

第109期第２四半期連結累計期間
前期末残高

2,659,792

191,190

2,850,982

当社株主への配当金△67,897－△67,897

非支配持分への配当金－△2,223△2,223

連結子会社による資本取引及びその他

118

△492

△374

33,349432

33,781

為替換算調整額

58,981△898

58,083

未実現有価証券評価損益

1,612

221

1,833

△1,676△1,0968340△1,668△756

91,170103

91,273

2,683,183

188,578

2,871,761

包括利益
四半期純利益その他の包括利益（損失）－税効果調整後

金融派生商品損益
年金債務調整額
四半期包括利益
四半期末残高

（単位
株主資本

非支配持分

百万円）

純資産合計

第110期第２四半期連結累計期間
前期末残高

2,688,109

191,2912,879,400

当社株主への配当金△67,897－△67,897

非支配持分への配当金－△1,381△1,381

子会社の取得

－19,168

19,168

非支配持分との資本取引及びその他

32,326△33,058△732

包括利益
四半期純利益124,449

3,079

127,528△72,743△1,585△2,30096△75,043△1,489

1,962
△221

△29
39

1,933
△182

四半期包括利益

51,862885

52,747

自己株式の取得－純額△5,022－△5,022

2,699,378

176,905

2,876,283

その他の包括利益（損失）－税効果調整後
為替換算調整額
未実現有価証券評価損益
金融派生商品損益
年金債務調整額

四半期末残高- 27 -

注９

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第109期及び第110期第２四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益の計算上の調整は以下のとおりであります。
（単位

当社株主に帰属する四半期純利益

第109期第２四半期
連結累計期間
33,349第110期第２四半期
連結累計期間
124,449（単位

平均発行済普通株式数

百万円）

株式数）

第109期第２四半期
連結累計期間
1,234,484,960

第110期第２四半期
連結累計期間
1,236,091,586－

43,2701,234,484,960

1,236,134,856

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数（単位
第109期第２四半期
連結累計期間円）

第110期第２四半期
連結累計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：基本的

27.01

100.68

希薄化後

27.01

100.68

第109期及び第110期第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益の計算上の調整は以下のとおりであります。
（単位

当社株主に帰属する四半期純利益

第109期第２四半期
連結会計期間
15,605

第110期第２四半期
連結会計期間
67,638（単位

平均発行済普通株式数

百万円）

株式数）

第109期第２四半期
連結会計期間
1,234,483,059

第110期第２四半期
連結会計期間
1,237,304,166－

70,353

1,234,483,059

1,237,374,519

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数（単位
第109期第２四半期
連結会計期間円）

第110期第２四半期
連結会計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的

12.64

54.67

希薄化後

12.64

54.66

第109期第２四半期連結累計期間及び第109期第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算にあたり、ストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。第110期第２四半期連結累計期間及び第110期第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり当社
株主に帰属する四半期純利益の計算にあたり、一部のストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。

- 28 -

注10

金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有又は発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機
関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に外貨建で行われ、グループ会社間の予測売上取引及び売上債権に関する外国為替レー
ト変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益又は費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。平成22年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益又は費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値はただちに収益または費用として認識されます。
平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第110期第２四半期
平成22年６月30日

第109期
平成21年12月31日

外貨売却契約

441,851494,314

外貨購入契約58,80830,978- 29 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第110期第２四半期
平成22年６月30日

科目

ヘッジ指定の金融派生商品

百万円）

第109期
平成21年12月31日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産3,289－

その他の流動負債

1,773

644

負債：
先物為替契約（単位
第110期第２四半期
平成22年６月30日

科目

ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

第109期
平成21年12月31日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産

19,032752

その他の流動負債

518

6,566

負債：
先物為替契約

金融派生商品の連結損益計算書への影響
第109期及び第110期第２四半期連結累計期間、第109期及び第110期第２四半期連結会計期間における金融派
生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位
第109期第２四半期 連結累計期間

金融派生商品

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約百万円）に計上された損益（ヘッジ有効部分）

損益認識額

額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）

計上金額

科目

△2,793

その他－純額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額△1,447

科目

計上金額

その他－純額

△299
（単位

百万円）

第110期第２四半期 連結累計期間

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

3,284

その他－純額3,337

その他－純額△72（単位
ヘッジ指定外の第109期第２四半期

第110期第２四半期

金融派生商品

連結累計期間

連結累計期間先物為替契約

科目

計上金額

科目

その他－純額△14,004

その他－純額- 30 -百万円）

計上金額
35,070ヘッジ指定の（単位
第109期第２四半期 連結会計期間

金融派生商品キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約百万円）

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）
計上金額

科目

5,143

その他－純額

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額△4,681

科目

計上金額

その他－純額

△148
（単位

百万円）

第110期第２四半期 連結会計期間

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

2,849

その他－純額1,937

その他－純額△17（単位
ヘッジ指定外の第109期第２四半期

第110期第２四半期

金融派生商品

連結会計期間

連結会計期間先物為替契約

注11

科目

計上金額

科目

その他－純額△2,673

その他－純額

百万円）

計上金額
28,953

契約上の債務及び偶発債務
契約債務
平成22年６月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、17,119百万円、64,397百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在においてそれぞれ14,168百万円、14,210百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
平成22年６月30日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支
払額は、１年内が14,430百万円、１年超が34,960百万円であります。
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から10年であります。平成22年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、
17,223百万円であります。平成22年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

- 31 -

また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。製品保証費
は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第109期及び第110期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位

期首残高

第109期第２四半期
連結累計期間
17,372

当期増加額

百万円）

第110期第２四半期
連結累計期間
13,944

9,558

9,832

当期減少額（目的使用）△9,168△7,855

その他△3,547△2,915

期末残高

14,21513,006

訴訟事項
平成15年10月、当社の元従業員が、発明に対する対価を不服として、東京地方裁判所に訴訟を起こしました。訴訟内容は、在職中に発明の対価として受け取った金額が、適正な特許法に基づき正当な権利として与えられる相当の対価とかけ離れているため、その不足分に対する請求です。元従業員は不足分を約458億円と見積っており、今回、その一部として10億円及びその利息を請求しております。平成19年１月30日、東京地方裁判
所は当社に対し約3,350万円及びその利息を元従業員に支払うよう命じました。当社はこれを不服として即日控訴しました。平成21年２月26日、知的財産高等裁判所は控訴審判決を言い渡し、当社に対し約6,960万円（相当の対価約5,630万円及びその利息）を元従業員に支払うよう命じました。当社は、平成21年３月12日に最高裁判所へ上告しました。
ドイツでは、パーソナル・コンピューターやプリンター等のデジタル機器が著作物の複製を可能にしているとして、著作権者に代わり著作権料を徴収する団体Verwertungsgesellschaft Wort（以下「VG Wort」という。）が、デジタル機器を輸入販売する各社に対して著作権料の支払いを求める一連の訴訟を提起しています。平成18年１月に、シングルファンクション・プリンターについてVG Wortがキヤノンに対して著作権料の支払いを求める訴訟を提起し、同年11月、デュッセルドルフ地方裁判所はVG Wortの請求を認める旨の判決を下し
ま し た。こ れ に つ い て、キ ヤ ノ ン は 同 年 12 月 に デ ュ ッ セ ル ド ル フ 高 等 裁 判 所 に 控 訴 し ま し た。Epson
Deutschland GmbH社、Xerox GmbH社、Kyocera Mita Deutschland GmbH社に対する類似の裁判においてシングル
ファンクション・プリンターが著作権料の対象ではないと判示したデュッセルドルフ高等裁判所の平成19年１月23日付判決に引き続き、高等裁判所は、その平成19年11月13日付判決において、キヤノンに対するVG Wortの請求を退けました。VG Wortは、当該高等裁判所判決を不服とし、連邦最高裁判所に上告しました。平成19年12月、シングルファンクション・プリンターに関するHewlett-Packard GmbH社に対する類似の訴訟において、連邦最高裁判所は、Hewlett-Packard GmbH社勝訴の判決を下し、VG Wortの請求を棄却しました。その後VG Wort
が連邦憲法裁判所に対して、この連邦最高裁判決について違憲判断の申し立てを行いました。同様に、キヤノンのシングルファンクション・プリンターに関する訴訟について平成20年９月に連邦最高裁判所がVG Wortの控
訴を棄却した後、VG Wortは、キヤノンについても連邦憲法裁判所に違憲判断の申し立てを行いました。キヤノ
ンは、平成21年９月に、連邦憲法裁判所から、同裁判所が申し立てを受理するか否かを決定するために、訴訟事件摘要書を受領し、平成21年11月にこれに回答しました。平成19年にシングルファンクション・プリンター
及びマルチファンクション・プリンターについてのドイツ著作権法の改訂が行われ、平成20年１月１日より施行されました。新法では、著作権補償料の適用対象製品及び料率は、産業界と徴収団体の合意により決定される旨規定されており、これを受けて産業界と徴収団体で交渉を行っておりました。平成20年12月、当該交渉が妥結し、平成22年末までの適用製品及び料率が決定されました（平成20年初から遡及適用）が、依然として平成20年１月１日以前のシングルファンクション・プリンターの販売における著作権補償料に関する最終的な決着の見通しについては不透明な状況です。
当社は、上記のものを含めて、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及
び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。当社は、経験上、上記の特定案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件の最終結果が、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。しかし、訴訟は本来的に予測が困難であり、当社は訴訟案件に関して有効な抗弁を有していると考えておりますが、訴訟案件が不利な結果で終わることにより、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローが特定の期間に重要な影響を受ける可能性があります。

- 32 -

注12

金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値
平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計
上額が公正価値に近似しているため、下記の表上には含めておりません。また投資に関しても、注記２にて記載しておりますので下記の表上には含めておりません。
（単位
第110期第２四半期
平成22年６月30日

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）

百万円）

第109期
平成21年12月31日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△10,532△10,529△9,781△9,777先物為替契約：資産

22,321

22,321

752

752

負債

△2,291△2,291△7,210△7,210

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しています。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
先物為替契約
先物為替契約の公正価値は金融機関から入手した市場価格に基づいて算定しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約19％と22％が特定の顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 33 -

注13

公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債
平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第110期第２四半期
平成22年６月30日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産:
現金及び現金同等物－

205,585－

205,585

222
－

－
－

－
1,000

222
1,000

278

－

－

278

短期投資：
売却可能有価証券：
国債及び外国政府債
社債
投資：
売却可能有価証券：
国債及び外国政府債
社債

－

28

211

239

投資信託

1,475

1,798

－

3,273

株式

23,716－－23,716－22,321－

22,321

25,691

229,732

1,211

256,634

－

2,291

－

2,291

－

2,291

－

2,291

金融派生商品
資産合計
負債：
金融派生商品
負債合計- 34 -

（単位

百万円）

第109期
平成21年12月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産:
現金及び現金同等物－

184,856－

184,856

222

－

－

222

国債及び外国政府債

204

－

－

204

社債

－

29

1,340

1,369

投資信託

1,589

979

－

2,568

株式

17,726－－

17,726

－

752

－

752

19,741

186,616

1,340

207,697

－

7,210

－

7,210

－

7,210

－

7,210

短期投資：
売却可能有価証券：
国債及び外国政府債
投資：
売却可能有価証券：

金融派生商品
資産合計
負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル３の投資は、社債などであり、測定日において資産の市場が活発ではないため、コスト・アプローチに基づく観察不能なインプットにより評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

- 35 -

経常的に測定されるレベル３の商品は社債などから構成され、第109期及び第110期第２四半期連結累計期間、第109期及び第110期第２四半期連結会計期間における変動は以下のとおりであります。
（単位

期首残高

百万円）

第109期第２四半期

第110期第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

1,516

1,340

△144

△60

△3

△20

34

△49

1,403

1,211

損益合計（実現または未実現）:
損益
その他の包括利益（損失）購入、発行および決済
期末残高

（単位

期首残高

百万円）

第109期第２四半期

第110期第２四半期

連結会計期間

連結会計期間

1,464

1,250

損益合計（実現または未実現）:
損益
その他の包括利益（損失）

△50

4

－

△21

購入、発行および決済

△11

△22

期末残高

1,403

1,211

全ての損益は平成21年及び平成22年６月30日現在において保有している社債などに関するものであり、四半期連結損益計算書のその他-純額に含めております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第109期第２四半期連結会計期間において、原価法により評価される市場性のない持分証券の簿価1,463百万円を公正価値の478百万円まで減損しております。この結果、第109期第２四半期連結累計期間及び第109期第２四半期連結会計期間における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は985百万円であり、損益に含めております。これらの投資は観察不能なインプットを使用して公正価値を評価したため、レベル３に分類しております。
第110期第２四半期連結会計期間において、原価法により評価される市場性のない持分証券の簿価5,000百万円を公正価値の2,422百万円まで減損しており、また持分法により評価される市場性のない持分証券の簿価
33,984百万円を公正価値の15,164百万円まで減損しております。これらの結果、第110期第２四半期連結累計期間及び第110期第２四半期連結会計期間における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は21,398百万円
であり、損益に含めております。なお、原価法により評価される市場性のない持分証券は、観察可能なインプットを使用して公正価値を評価したため、レベル２に分類しており、持分法により評価される市場性のない持分証券は、観察不能なインプットを使用して公正価値を評価したため、レベル３に分類しております。

- 36 -

注14

注15

損益等の補足説明
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。第109期及び第110期第２四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ1,953百万円の損失、2,195百万円の利益であります。また、第109期及び第110期第２四半期連結会計
期間における為替差損益は、それぞれ5,708百万円及び551百万円の損失であります。
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第109期及び第110期第２四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ33,366百万円、39,739百万円であります。また、第109期及び第110期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ21,369百万円、25,687百万円であります。
発送費及び取扱手数料は、第109期及び第110期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ22,042百万円、26,188百万円であります。また、第109期及び第110期第２四半期連結会計期間においてそれぞれ11,357百万円、14,740百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
第109期及び第110期第２四半期連結累計期間の包括利益（資本取引以外の資本勘定の増減）は、それぞれ
91,273百万円（増加）、52,747百万円（増加）であります。また、第109期及び第110期第２四半期連結会計期間の包括利益（資本取引以外の資本勘定の増減）は、それぞれ37,400百万円（増加）、5,095百万円（減少）であります。
売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在においてそれぞれ205,585百万円、184,856百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。また、満期保有目的有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる
一部の負債証券は、平成22年６月30日及び平成21年12月31日現在においてそれぞれ999百万円、999百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。
セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、コンシューマビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニッ
トの３つのセグメントに区分しております。
事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット：

オフィスネットワーク複合機、カラーネットワーク複合機、
パーソナル複合機、オフィス複写機、カラー複写機、パーソナル複写機、
レーザープリンター、大判インクジェットプリンター・コンシューマビジネスユニット： デジタル一眼レフカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、
デジタルビデオカメラ、インクジェット複合機、単機能インクジェットプリンター、イメージスキャナー、
放送用テレビレンズ
・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、液晶露光装置、医療画像記録装置、磁気ヘッド、
マイクロモーター、コンピューター、ハンディターミナル、
ドキュメントスキャナー、電卓
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。また、平成22年3月に取得したオセ社につきましては
オフィスビジネスユニットに含まれます。

- 37 -

第109期及び第110期第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第109期第２四半期連結累計期間
オフィスコンシューマ

産業機器

消去

その他

又は全社

連結

売上高
外部顧客向け771,647

573,041

136,131－1,480,819

セグメント間取引

4,653

893

35,187△40,733－

計776,300

573,934

171,318△40,733

1,480,819

営業費用

686,089

517,164

195,117

17,511

1,415,881

営業利益（又は営業損失）

90,211

56,770△23,799△58,244

64,938（単位：百万円）
第110期第２四半期連結累計期間
オフィスコンシューマ

産業機器

消去

その他

又は全社

連結

売上高
外部顧客向け926,577

653,291

146,016－

1,725,884

セグメント間取引

4,500

1,023

45,242△50,765－

計

931,077

654,314

191,258△50,765

1,725,884

営業費用

775,206

540,048

199,637

10,712

1,525,603

営業利益（又は営業損失）

155,871

114,266△8,379△61,477

200,281

第109期及び第110期第２四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第109期第２四半期連結会計期間
オフィスコンシューマ

産業機器

消去

その他

又は全社

連結

売上高
外部顧客向け395,485

331,148

67,152－

793,785

セグメント間取引

2,145

394

18,312△20,851－

計

397,630

331,542

85,464△20,851

793,785

営業費用

355,321292,526

93,622

7,410

748,879

営業利益（又は営業損失）

42,30939,016△8,158△28,261

44,906- 38 -

（単位：百万円）
第110期第２四半期連結会計期間
オフィスコンシューマ

産業機器

消去

その他

又は全社

連結

売上高
外部顧客向け521,061

363,562

85,735－970,358

セグメント間取引

882

465

23,195△24,542－

計

521,943

364,027

108,930△24,542970,358

営業費用

438,159

297,094

114,3547,313

856,920

営業利益（又は営業損失）

83,784

66,933△5,424△31,855

113,438

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費が含まれております。
【地域別セグメント情報】
第109期及び第110期第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第109期第２四半期連結累計期間

売上高

日本

米州

欧州

342,882

401,860

449,175

その他

計286,9021,480,819（単位：百万円）
第110期第２四半期連結累計期間

売上高

日本

米州

欧州

337,661

474,494541,647その他

計

372,082

1,725,884

第109期及び第110期第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第109期第２四半期連結会計期間

売上高

日本

米州

欧州

173,378

225,529

239,108

その他

計155,770

793,785（単位：百万円）
第110期第２四半期連結会計期間

売上高

日本

米州

欧州

170,145

269,939

310,969

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

- 39 -

その他
219,305

計
970,358

【所在地別セグメント情報】
当社は基準書280で要求されている開示情報に加えて、日本の金融商品取引法による開示要求を考慮し、所在地別
セグメントを補足情報として開示しております。
第109期及び第110期第２四半期連結累計期間における所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第109期第２四半期連結累計期間
消去

日本

米州

欧州

その他

連結

外部顧客向け416,201

391,236447,612

225,770－

1,480,819

セグメント間取引

719,475965

937

208,295△929,672－

計

1,135,676

392,201

448,549

434,065△929,672

1,480,819

営業費用

1,054,986

390,432

435,064

420,583△885,184

1,415,881

営業利益

80,6901,769

13,485

13,482△44,488

64,938

又は全社

売上高（単位：百万円）
第110期第２四半期連結累計期間
消去

日本

米州

欧州

その他

連結

外部顧客向け404,462

466,654

538,336

316,432－

1,725,884

セグメント間取引

952,682

1,112

2,188

335,783△1,291,765－

計

1,357,144

467,766

540,524652,215△1,291,765

1,725,884

営業費用

1,146,939

456,262

520,566

627,262△1,225,426

1,525,603

営業利益

210,205

11,504

19,95824,953△66,339200,281又は全社

売上高

第109期及び第110期第２四半期連結会計期間における所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第109期第２四半期連結会計期間
消去
又は全社

日本

米州

欧州

その他

連結

外部顧客向け202,506

220,095

238,750

132,434－

793,785

セグメント間取引

415,184187

502

117,943△533,816－

計

617,690

220,282

239,252

250,377△533,816

793,785

営業費用

569,314

218,374

234,078

240,985△513,872

748,879

営業利益

48,376

1,908

5,174

9,392

△19,944

44,906

売上高- 40 -

（単位：百万円）
第110期第２四半期連結会計期間
消去

日本

米州

欧州

その他

外部顧客向け215,079

265,607309,486

180,186－

970,358

セグメント間取引

518,487

788

932

184,022△704,229－

計733,566

266,395

310,418

364,208△704,229

970,358

営業費用

618,506

258,837

297,294

350,070△667,787

856,920

営業利益

115,060

7,558

13,124

14,138△36,442

113,438

又は全社

連結

売上高

２【その他】
平成22年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額68,206百万円

１株当たりの金額

55円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成22年８月27日(注) 平成22年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 41 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月６日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢内

訓光

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関口

茂

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成21年
６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表の注記事項１(1)に記載されているとおり、会社はセグメント情報について米国財務会計基準審
議会会計基準書280「セグメント報告」を適用し、修正再表示を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月６日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢内

訓光

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関口

茂

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成22年
６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。