参考資料①

平成 30 年４月１日施行「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の税制改正のあらまし
１

特定買換資産の特例の創設

財産の寄附について、一般特例の承認要件を満たすものとして国税庁長官の承認（以下「非課税承認」といいます。
）を受けた後、その寄附を受けた一定の公益法人等がその寄附財産を譲渡し、買換資産を取得する場￥合で、一定の要件を満たすときは、その非課税承認を継続することができる特例が創設されました。
なお、この特例は、平成 30 年４月１日以後にされる財産の譲渡について適用されます。
「特定買換資産の特例」のイメージ図
寄原則
寄附財産をそのまま利用し、公益目的事業に利用

附

寄附財産の譲渡財産（土地、建物、株式など）〔一般特例の承認要件〕①

その寄附が公益の増進に著しく寄与すること② 寄附した財産が、寄附があった日から２年以内に公益目的事業の用に直接供される、又は供される見込みであること③ その寄附により、寄附をした者の所得税又は寄附をした者の親族等の相続税若しくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること

一定の公益
法
人
等
（注）

非課税承認の取消し

非課税承認の継続特例○ 買換特例
公益目的事業の用に２年以上直接供している寄附財産を同種の資産等に買換えをし、公益目的事業に利用非課税承認の継続

創設○ 特定買換資産の特例
一定の「基金」等で管理し、公益目的事業に利用基金等内での寄附財産の買換え

非課税承認の継続

国税庁長官による承認により、譲渡所得等が非課税（注）「一定の公益法人等」とは、国立大学法人等（国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構若しくは国立研究開発法人をいいます。
）、公益社団法人、公益財団法人、学校法人（学校法人会計基準に従い会計処理を行う一定のものに限ります。
）又は社会福祉法人をいいます。

特定買換資産の特例の適用要件
１ 非課税承認に係る公益法人等が、上記の「一定の公益法人等」に該当すること
２ 次の法人の区分に応じて、それぞれに掲げる方法により管理している寄附財産を譲渡したこと（注）寄附財産等について、以下の方法で管理されているものの譲渡をした場合に本特例の対象となります。

国立大学法人等・公益社団法人・公益財団法人の場合
一定の公益目的事業に充てるための基金に組み入れる方法（基金が公益目的事業に充てられることが確実であることなどの一定の要件を満たすことについて、寄附を受けた法人が所轄庁の証明を受けたものに限ります。なお、寄附を受けた法人は、基金の証明を受けた事業年度以後、基金明細書を毎事業年度終了後３か月以内に、所轄庁に提出する必要寄附財産の買換えがあります。）（注） 基金の証明手続等については、国立大学法人等の場合には文部科学省ホームページ（※１）
、公益社団法人・公益財団法人の場合には国･都道府県公式公益法人行政総合情報サイト「公益法人information」（※２）に「証明申請等の手引き」が掲載されています。詳しくは、公益法人等の所轄庁にお問い合わせください。
※１※２

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/houjin.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/index.htm
https://www.koeki-info.go.jp/administration/index.html

学校法人（学校法人会計基準に従い会計処理を行う一定のものに限ります。
）
・社会福祉法人の場合寄附を受けた法人の財政基盤又は経営基盤の強化を図るために、学校法人会計基準第 30 条第１項第１号から第３号までに掲げる金額に相当する金額又は社会福祉法人会計基準第６条第１項に規定する金額を基本金に組み入れる方法

３ 上記２の譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもって買換資産を取得し、これを上記２の方法で管理すること
４ 非課税承認に係る公益法人等が、上記２の譲渡の日の前日までに、寄附財産の上記２の管理方法などの一定の事項を記載した届出書及び譲渡財産が上記２の方法で管理されたことを確認できる書類の写しを所轄税務署長に提出すること（注）届出書が期限までに提出されない場合には、非課税承認の取消事由に該当します。
《参考》買換特例の適用要件
１
２

譲渡する寄附財産が、公益法人等の公益目的事業の用に２年以上直接供しているものであること
買換資産は、譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもって取得する、公益目的事業の用に供することができる譲渡財産と同種の資産、土地及び土地の上に存する権利であること
３ 買換資産を、譲渡の日の翌日から１年を経過する日までの期間内に公益目的事業の用に直接供すること
４ 非課税承認に係る公益法人等が、譲渡の日の前日までに、譲渡の日などの事項を記載した届出書を所轄税務署長に提出すること（注）公益法人等とは、公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人（法人税法別表第２に掲げる一般社団法人及び一般財団法人のうち一定の要件を満たす法人をいいます。）及びその他の公益を目的とする事業を行う法人（例えば、社会福祉法人、学校法人、宗教法人や特定非営利活動法人など）をいいます。

平成 30 年４月
税務署 この社会あなたの税がいきている２

承認特例の拡充

承認特例について、次の内容の改正が行われました。
なお、この改正は、平成 30 年４月１日以後にされる財産の贈与又は遺贈について適用されます。
① 承認特例の対象範囲に次の寄附が追加されました。
国立大学法人等又は公益社団法人若しくは公益財団法人に対する寄附で、その寄附財産が一定の手続の下でこれらの法人の行う特定の公益目的の業務に充てるための基金に組み入れられるもの（所轄庁の証明を受けたものに限ります。
）（注） 「国立大学法人等」とは、国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構若しくは国立研究開発法人をいいます。
② 承認特例の対象資産から株式等（株式、一定の法人の出資者等の持分、一定の優先出資、特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、新株予約権付社債及び一定の匿名組合契約の出資の持分をいいます。）を除外する要件が撤廃されました。
ただし、上記①の国立大学法人等（法人税法別表第１に掲げる法人に限ります。）以外の公益法人等への寄附で、寄附財産が株式等である場合には、国税庁長官の承認をしないことの決定がなかったときにその承認があったものとみなすまでの期間を「１か月」ではなく「３か月」とすることとされました。
改正後の承認特例の内容
承認特例対象法人（注）への寄附について、次の要件を満たす寄附であることを証する一定の書類を添付した申請書を寄附をした日から４か月以内に納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合で、その提出した日から１か月以内（国立大学法人等（法人税法別表第１に掲げる法人に限ります。
）以外に対する寄附で、寄附財産が株式等である場合には、３か月以内）に、その申請について国税庁長官の承認がなかったとき、又は承認をしないことの決定がなかったときは、その申請について承認があったものとみなされます。
（注） 「承認特例対象法人」とは、国立大学法人等、公益社団法人、公益財団法人、学校法人（学校法人会計基準に従い会計処理を行う一定のものに限ります。）又は社会福祉法人をいい、表面の「『特定買換資産の特例』のイメージ図」の注書きの「一定の公益法人等」と同様です。

要件１
寄附をした人が寄附を受けた法人の役員等及び社員並びにこれらの人の親族等に該当しないこと（国立大学法人等（法人税法別表第１に掲げるものに限ります。
）については、承認要件ではありません。）
要件２
寄附財産について、次のとおり、寄附を受けた法人の区分に応じ、基金若しくは基本金に組み入れる方法
により管理されていること又は必要な事項が定款で定められていること
国立大学法人等の場合寄附財産が、一定の公益目的事業に充てるための基金に組み入れる方法（基金が公益目的事業に充てられることが確実であることなどの一定の要件を満たすことについて、寄附を受けた法人が所轄庁の証明を受けたものに限ります。なお、寄附を受けた法人は、基金の証明を受けた事業年度以後、基金明細書を毎事業年度終了後３か月以内に、所轄庁に提出する必要があります。）により管理されていること（注） 基金の証明手続等については、国立大学法人等の場合には文部科学省ホームページ（※１）、公益社団法人・公益財団法人の場合には国･都道府県公式公益法人行政総合情報サイト「公益法人 information」（※２）に「証明申請等の手引き」が掲載されています。詳しくは、公益法人等の所轄庁にお問い合わせください。
※１ http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/houjin.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/index.htm※２ https://www.koeki-info.go.jp/administration/index.html

公益社団法人・公益財団法人の場合
次の①又は②のいずれかの方法によります。
① 寄附財産が寄附を受けた法人の不可欠特定財産であるものとして、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項が定款で定められていること② 寄附財産が、一定の公益目的事業に充てるための基金に組み入れる方法（注）により管理されていること（注）上記の国立大学法人等の場合と同様です。

学校法人（学校法人会計基準に従い会計処理を行う一定のものに限ります。
）の場合寄附財産が、寄附を受けた法人の財政基盤の強化を図るために、学校法人会計基準第３０条第１項第１号から第３号までに掲げる金額に相当する金額を同項に規定する基本金に組み入れる方法により管理されていること
社会福祉法人の場合寄附財産が、寄附を受けた法人の経営基盤の強化を図るために、社会福祉法人会計基準第６条第１項に規定する金額を同項に規定する基本金に組み入れる方法により管理されていること

要件３
寄附を受けた法人の理事会等において、寄附の申出を受けること及び寄附財産について基金若しくは基本金に組み入れること又は不可欠特定財産とすることが決定されていること○○

このリーフレットは、平成 30 年４月１日の法令に基づいて作成しています。
詳しくは国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）でご確認ください。お分かりにならないことがありましたら、最寄りの税務署へお尋ねください。
※ 税務署での面談による個別相談（関係書類等により具体的な事実関係を確認させていただく必要がある面談など）を希望される場合は「事前予約制」とさせていただいております。あらかじめ税務署に電話で面接日時をご予約ください。