第２期会津若松市空家等対策計画

令和 3 年 4 月

会津若松市

【はじめに】人口減少や高齢社会の到来、さらには少子化や核家族化等の複合的な要因等により、全国的に「適切に管理がなされていない空家」が社会問題化される中、平成 26 年に国においては「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「空家法」）が制定され、本市においても、平成 28 年 9 月に会津若松市空家等対策計画を策定し、地域の皆様や関係団体等との協力のもと、空家対策を推進してきました。
特に、空家対策を進めるうえで重要な基盤づくりについては、区長との連携により、町内会単位における空家の総数や「適切に管理されていない」空家の数について、毎年、情報を共有する仕組みをつくり、実態把握を行ってきました。また、関係団体等との連携により、空家に関する相談をワンストップで受け付ける総合相談窓口体制を構築するとともに、適切に管理がなされていない空家を空家法に基づく「特定空家」に指定し、法に基づく助言・指導等を行うことを可能としました。
この第２期空家等対策計画においては、これまで解決が困難であった課題や、新たに顕在化した課題に対応するための施策の充実を図るとともに、引き続き、地域の関係者
や関係団体等との連携による空家対策を推進してまいりますので、皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
なお、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました会津若松市空家等対策協議会の委員の皆様をはじめ、ご協力いただきました関係各位に対しまして、心より御礼を申し上げます。

令和３年４月会津若松市長

目
【第１章】

次

計画の趣旨

第１節

計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２節

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第３節

本市の空家等対策の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第４節

本計画とＳＤＧｓの関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第５節

他計画との関係性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２【第２章】

空家等の現状と課題

第１節

空家等の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３第２節

本市の人口及び世帯数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第３節

これまでの空家等対策（第１期空家等対策計画の検証）・・・・・・12

第４節

空家等対策における課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第５節

第１期空家等対策計画との違い・・・・・・・・・・・・・・・・・16【第３章】

空家等対策の方針

第１節

空家等対策の基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第２節

計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第３節

成果指標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第４節

空家等の調査に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第５節

所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項・・・・・・20

第６節

空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第７節

特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第８節

相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第９節

対策の実施体制に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第 10 節 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項・・・・・・・・24【第４章】

各施策の考え方

第１節発生抑制対策（空家化の予防）・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第２節

適正管理促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第３節

利活用対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第４節

特定空家等対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第５節

施設の実施主体及び実施時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・29【参考資料】
１

空家等対策の推進に関する特別措置法 ・・・・・・・・・・・・・33

２

空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則 ・・・・・・・・・37

３「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

４会津若松市空家等対策協議会設置要綱

・・・・・・・・・・・・・44

５会津若松市空家等対策関係課長会議設置要綱

・・・・・・・・・・45

【第１章】

計画の趣旨

第１節 計画策定の背景
人口減少・超高齢社会の到来や核家族化の進行、地方から都市への人口流出、総住宅数に対する人口の減少等の要因により、全国的に空家が増加しております。これに伴い「適切な管理が行われていない空家等」も増えており、近隣の生活環境への影
響が社会問題化しています。こうした中、国においては平成 26 年 11 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）」を制定し、市町村による空家等対策を推進するための必要な事項を規定することで、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしたところであり、市においても、平成 28 年 9 月に「空家等対策計画」を策定し、計画に基づき、空家等対策の取組を推進してきました。
引き続き、空家問題を解消し、地域社会の健全な維持と安全安心で美しいまちづ
くりを継続的に目指すため、第２期空家等対策計画として、取り組むべき対策の基本的な考え方とその方向性・内容等をここに定めるとともに、会津若松市長期総合計
画や会津若松市都市計画マスタープランなどのまちづくりにかかる各種計画と連携を図り、本市の空家対策を総合的かつ計画的に実行するための計画として策定する
ものです。
第２節

計画の目的

この計画は、「適切な管理が行われていない空家等」が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、市民の生命、身体又は財産を保護し、その生活環境の保全を図るともに、空家等を貴重な「地域資源」として、活用を促進することを目的とします。これは、空家対策には、危機管理や地域住民の住環境の保全等の短期的な視点に加え、特定空家等の解消後の跡地利用などを見据えた特定空家等への対応の考え方など、「まちづくり等」の長期的な視点も踏まえた対応が必要とされていることを意味しており、公益性の観点に鑑み、指導・助言など
法に基づく必要な措置を講ずるとともに、空家等の発生予防から跡地の活用までも視野に入れた各種施策を展開することなどにより、空家等対策を総合的に推進します。
第３節

本市の空家等対策の目標

空家等が発生する理由は所有者等の事情により様々ですが、空家等の現状の課題
解決や今後の対策には、市民一人ひとりや地域、事業所又は団体など、様々な市民協働による取組みが必要であり、そのことによって、快適な生活環境の維持・増進が可能になるものと考えられます。
また、本市は観光都市であり、観光誘客のためのイメージアップも必要であることから、この計画の目標を次のとおりとし、空家等対策に取り組むものとします。

「市民等との協働により空家等対策を推進する
安全安心で住みよく美しい会津若松市」
1第４節

本計画とＳＤＧｓの関係

ＳＤＧ s（エスディージーズ）は「Sustainable

Development Goals（持続可能な開発目標の略称であり、2015 年 9 月の国連サミットで「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」が採択され、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
本計画においても目標 11「住み続けられるまちづくりを」の実現に向け、地域住民、関係団体等との連携により取組を推進していきます。

第５節

他計画との関係性【国】

最適な適用法の選択【 他法令 】

空家等対策の推進に関する特別措置法

建築基準法・消防法

基本指針

道路法・災害救助法
住宅地区改良法

ガイドライン

等【県】
会津都市計画区域マスタープラン
福島県空家等対策連絡調整会議【市】
空家等対策基本方針
空家等対策関係課長会議【 会津若松市空家等対策協議会 】

・ 第７次総合計画
関係計画等との整合性
・都市計画マスタープラン
・環境基本計画
・立地適正化計画
・景観計画
・中心市街地活性化基本計画
・耐震改修促進計画

等

会津若松市空家等対策計画

空家等対策の実施

2【第２章】
第１節

空家等の現状と課題

空家等の現状⑴市の実態調査
本市においては、現地調査をはじめ、町内会へのヒアリング調査や所有者等への意向調査をもとに空家の把握に努めており、令和 2 年 9 月末時点で、1,570 戸となっています。調査の進捗による増減があるものの、近年においては概ね 1,500 戸～
1,600 戸程度で推移しています。また、新たな空家の把握につながる新規の調査については、毎年 150 件程度実施しています。
①空家数の推移○調査範囲 市内全域
○調査方法 町内会等からの情報をもとに、職員及び市空家調査員による外観目視や近隣住民等への聴き取りによる現地調査を実施○調査対象 一般住宅で建物全体が使用されていない状態の空家（アパートやマンション等の集合住宅等は含まない）【図１】空家調査件数および解消件数、解消率等
2,500

100%

2,289

90%

2,134
1,979

2,000

80%
1,715

1,500
1,177

0

10%
100
平成 29 年 9 月

70%
60%
50%

1,077

1,000
500

1,570

1,503

13%

30%

31%

631

719

令和元年 9 月

令和 2 年 9 月

264
平成 30 年 9 月

40%

調査件数（累計）解消件数（累計）
空家実数
解消率

30%
20%
10%
0%

※第１期会津若松市空家等対策計画については平成 28 年 9 月に策定

■空家実態調査について
第１期空家等対策計画を策定した平成 28 年以降、市内各町内会との連携により実施している空家等実態調査の調査結果の推移は、平成 29 年 9 月の時点では 1,177 件でしたが
令和 2 年 9 月時点では、2,289 件と約 1.9 倍の調査数となっています。これは、調査開始の時点と比較し、地域との協働による実態調査の仕組みが確立されたことや、適切に管理されていない空家に関して、地域内での問題意識の高まりから、積極的な情報提供を行う町内会等が増えてきたことが要因と考えています。

3

②状態判別結果
外観目視による現地調査を実施し、老朽度や近隣環境への影響度に応じて、４段階評価（Ａ～Ｄ）に照合し、分類（下記の判定基準表を参照）しています。
また、評価結果は空家等の状態の変化に伴い、変動します。
判定基準Ａ
判定基準Ｂ
判定基準Ｃ

判定基準Ｄ

適正に管理されている空家（そのまま利活用可能な空家）・屋根、外壁、傾き、敷地 適正に管理されており、破損等がない。
管理不全度「小」の空家 （ある程度管理されている。一部修繕により居住可能）
・屋根、外壁、傾き、敷地 一部管理されていない部分もあるが、周囲に影響を及ぼす可能性は低い。
管理不全度「中」の空家（周囲へ影響を及ぼす可能性あり。修繕等により改善可能）
・一部傾きがあり、隣地との境界が近い。
・屋根や外壁の面の一部又は全体に破損。飛散・落下等により、周囲に影響を及ぼす可能性あり。
・草木が敷地・建物を覆うように繁茂。又は隣地へ越境している状態。
・窓ガラス等に破損あり。不審者や野生動物が侵入可能な状態。
・ゴミや廃材が堆積し、不法投棄を誘発する恐れがある状態。
・地区や近隣住民等から相談があった。
管理不全度「大」の空家（周囲へ影響を及ぼす可能性あり。解体でのみ改善可能）
・全体に傾きがある。

【図２】空家状態判別結果
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

D
C
B
A

平成 29 年 9 月

平成 30 年 9 月

令和元年 9 月

令和 2 年 9 月【表１】 市内空家の状態判別結果

集計年月
平成29年9月
平成30年9月
令和元年9月
令和2年9月

A

B
937
1,389
888
790

C
80
195
479
641

D
49
113
108
114

11
18
28
25

合計
1,077
1,715
1,503
1,570

■適切に管理されていない空家について対応が必要な「適正な管理が必要な空家」（本市における空家調査員による外観調査
においてＡ～Ｄに分類された判定結果のうち、適正な管理が行われていないＣ、Ｄ判定の物件）については、平成 29 年度から令和２年度にかけて微増していますが、これは、空家調査数が増加した結果、空家実数について近年増加していることが要因となっています。
■特定空家について
本市においては、平成 28 年度から適切な管理がされておらず、周辺地域に著しい影響を与える空家を法に基づく「特定空家」に認定していますが、その件数については、平成
29 年度から、これまで 21 件を認定しておりますが、令和 2 年度までに民間事業者や近隣住民等の連携による建物の解体や跡地の売買等を含む利活用などにより、解消につながった事例もあり、令和 2 年 10 月時点においては、14 件となっています。
4

【図３

空家分布図（市内全域版）】

5

【図４

空家分布図（市街地拡大版）】

6

③地区単位の空家の状態判別結果の状況（令和 2 年 10 月末）【図５】地区単位での空家の状態判別結果の状況
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

行仁地区
鶴城地区
謹教地区
城北地区
日新地区
城西地区
町北地区
高野地区
神指地区
門田地区
東山地区
一箕地区
大戸地区
湊地区
北会津地区
日橋地区
八田地区
堂島地区

A
B
C
D

④周辺地域に影響を及ぼしている主要な要因（平成 28 年 9 月～令和 2 年 10 月）※空家対策に関する総合相談窓口（危機管理課）への相談内容【図６】空家相談内容の種別
その他 11%

処分・管理について 11%

建物の損壊 35%

雪害 4%
ゴミ・悪臭 1%

防火・防犯上 3%

害獣・害虫 12%

草木の繁茂 24%7

⑵住宅・土地統計調査
平成 30 年の住宅・土地統計調査によると、全国の総住宅数は 62,407,400 戸、空家は 8,488,600 戸で、総住宅数に占める割合（空家率）は 13.6％となっており、増加傾向が続いています。また、福島県の空家率は、全国と同等の水準でしたが、平成 25
年に減少し、その後、平成 30 年には大幅に上昇する動きとなっています。これは、東日本大震災等の影響と推測されますが、全国と比較して高い状況となっています。
さらに、会津若松市の空家率は、全国及び県よりも高い水準が続いており、別荘等
二次的住宅及び賃貸・売却用住宅以外の「その他の住宅」の割合は、平成 20 年から全国を上回る水準で推移しており、空家等対策が急務となっています。
【表２】平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅数及び空家全国
福島県
住宅数(A)
62,407,400
861,300
空家総数(B)
8,488,600
123,500
その他の住宅(C)3,487,200
58,900
空家率１(B/A*100)
13.60
14.34
空家率２(C/A*100)
5.59
6.84

（戸・％）
会津若松市
58,100
8,690
3,640
14.96
6.27

※上段は、住宅総数に占める空家の割合、下段は住宅総数に占めるその他の住宅の割合※その他の住宅は、別荘等二次的住宅及び賃貸・売却用住宅以外の住宅【図７】平成 30 年住宅・土地統計調査による本市の住宅数及び空家数（戸）（ 49,210 ）
58,100（ 110 ）
（ 8,890 ）空家（ 8,690 ）（ 90 ）

8（ 200 ）
（ 4,720 ）（ 130 ）
（ 3,640 ）【図８】本市の住宅数及び空家の推移（戸）60,00010,00058,000

9,000
8,000

56,0007,000

54,0006,000

52,00050,00048,000

3,290

2,940

5,000

3,640

4,000
3,000

1,330

2,000

46,000

住宅数
空家総数
二次的住宅
賃貸用の住宅
売却用の住宅その他の住宅1,000

44,0000
平成 15 年

平成 20 年

平成 25 年

平成 30 年【表３】空家率の推移
平成 15 年

平成 20 年

平成 25 年

平成 30 年

12.2％
（3.9％）
12.3％（4.1％）
14.1％（2.7％）

13.1％（4.7％）
13.0％（4.7％）
15.9％（5.2％）

13.5％（5.3％）
11.7％（5.9％）
16.6％（5.8％）

13.6％（5.6％）
14.3％（6.8％）
15.0％（6.3％）

全 国
福島県
会津若松市

※上段は、住宅総数に占める空家の割合、下段は住宅総数に占めるその他の住宅の割合※その他の住宅は、別荘等二次的住宅及び賃貸・売却用住宅以外の住宅＜補足：市の実態調査の空家数との差について＞
土地統計調査については、訪問調査時に留守の場合や連絡表の応答がない場合、また実際には使用していても居住していない場合なども空家として計上しているため、市の実態調査との差分が発生します。

第２節 本市の人口及び世帯数の推移
本市の人口は、平成 18 年の 130,349 人をピークに減少に転じていますが、世帯数の増加が続いており、１世帯当たりの人口は、昭和 40 年では 4.2 人であったのに対し、令和２年では 2.3 人と、核家族化が進んでいる状況にあります（表 4・図 9）。
また、65 歳以上の高齢者の人口も増加が続いており、総人口に占める高齢者の比率を表した高齢化率は、平成９年の 17.9％に比べ、令和２年は 31.4％となっています（表 5・図 10）。
このことは、全国的な空家等の増加の要因となっている少子高齢化及び核家族化が9本市でも年々進行していることを表しており、世帯数の増加に伴い多くの住宅が建築されましたが、人口減少により住宅戸数が過多となっていることが考えられます。
今後も同様の傾向が続くこともみ込まれており、核家族化に伴う高齢者のみ世帯の増加に伴い、やがて空家となる潜在的空家も相当数あるものと考えられます。

【表４】本市の人口及び世帯数の推移
各年10月１日現在

世帯数

1世帯当たり人口 （人）

年

人口（人）

昭和50年

108,650

31,402

3.5

昭和55年

114,528

35,931

3.2

昭和60年

118,140

38,0783.1

平成２年

119,080

39,661

3.0

平成７年

119,640

41,9952.8

平成12年

118,118

43,3472.7

平成17年

122,248

45,391

2.7

平成22年

126,220

47,891

2.6

平成27年

124,062

49,431

2.5

令和２年

118,340

50,364

2.3○平成 16 年北会津村、平成17 年河東町を合併。
○令和 2 年は現住人口（国勢調査を基礎に住民異動を反映）による。

【図９】本市の人口及び世帯数の推移

140,000

4.0

120,000

3.5

100,000
80,00060,000

3.0

人口（人）

2.5

世帯数

2.0

1 世帯当たり
人口 （人）

1.5

40,0001.0

20,0000.5

00.0
昭和 50 年 昭和 55 年 昭和 60 年 平成 2 年 平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年 令和 2 年

10【表５】本市の高齢化率の推移
各年10月1日現在

総人口（人）
119,287
118,118
122,248
126,220
124,062
118,340年
平成９年＊平成12年＊平成17年＊平成22年＊平成27年
令和２年

６５歳以上
（人）
21,30023,16527,78632,03934,914
37,139(単位：人)

高齢化率
（％）
17.9
19.6
22.7
25.6
28.5
31.4

＊は国勢調査。
令和2年は現住人口（国勢調査を基礎に住民異動を反映）による。

【図 10 】高齢化率の推移

140,000

35.0

120,000

30.0

100,000

25.0

80,00020.0

60,00015.0

40,000

10.0

20,0005.0

総人口 （人）00.0
平成 9 年＊平成 12 年 ＊平成 17 年 ＊平成 22 年 ＊平成 27 年

令和 2 年【表６】高齢単身世帯

国勢調査＊平成27年
令和2年
増減
増減率（％）

各年10月1日現在
高齢単身者
総数
男
女
5,794
1,814
3,980
8,435
2,757
5,678
2,641
943
1,698
45.6
52.9
42.7

＊は国勢調査結果
令和２年は市高齢福祉課調べ（住民基本台帳システムからデータ抽出）
11

６５歳以上
（人）
高齢化率 （％）

第３節

これまでの空家等対策（第１期空家等対策計画の検証）
平成 28 年 9 月に策定した第１期空家等対策計画に基づき、①発生抑制対策、②適正管理の促進、③利活用対策、④特定空家等対策の４つの段階に関連する各施策を実施
してきました。第１期空家等対策計画においては、主に町内会との協働による空家の実態把握の仕組みづくりをはじめ、所有者への適正管理を促すための助言・指導等を継続的に実施してきました。
また、所有者等による適正な管理が行われず、放置すれば倒壊等の恐れがある空家については、専門的な知見からの意見等も踏まえ、空家等対策特別措置法に基づく特定空家等に指定し、法に基づく助言・指導等の措置を講じることができるよう、対応を図ってきました。
第１期計画期間中においては、こうした空家対策を行うための現状把握と空家問題の解消に向けた体制や仕組みづくりを図ってきましたが、取組内容を検証し、今後の空家対策に反映させていきます。

市民向け窓口配布用【第１期空家等対策計画における主な取組】
啓発チラシ↓■発生抑制対策（空家化の予防）（１）空家等対策の市民周知〇ホームページ及び広報誌等による周知〇市民向け窓口配布用啓発チラシの作成（令和２年度：1,100 部）〇固定資産税納税通知書へ啓発チラシの同封（令和２年度：約 47,000 通）〇地域との協働による空家等実態調査の実施（２）所有者等に対する意識調査〇空家所有者に対する意向調査の実施（令和元年度：1,328 件）（３）関係業界との連携〇不動産業界との連携による物件紹介〇宅建協会、行政書士会への出前講座を通した協力要請の実施

市政だより折込チラシ↓■適正管理の促進（１）意識啓発〇空家所有者への適正管理依頼文の発送〇地域包括支援センターとの連携による高齢者向け出前講座の実施〇若い女性世代（きらめき女性塾受講者）に対する出前講座の実施（２）相談体制の整備〇関係団体および市関係部局との連携による空家等総合相談窓口体制の構築
12

（３）市民等との協働による対策〇適正管理依頼に合わせた所有者（管理者）と町内会のマッチング（４）空家等の実態把握〇空家等調査員による実態調査の実施〇空家等データベースの構築および運用〇災害・緊急時における警察・消防等との緊急連絡体制による実態把握■利活用対策（１）空き家バンク、空き店舗対策の推進〇市定住・二地域居住推進協議会との連携による空家等の利活用の促進（２）空家等の流通促進〇不動産業界との連携による空家等の利活用の促進（３）未利用空家等と跡地の利活用〇ランドバンク事業等の先進事例の情報収集（４）リフォーム（リノベーション）・除却等の支援制度の検討〇市空家等改修支援事業による空家の利活用の支援【実績】
平成 30 年度：３件①こども食堂事業の拠点整備②教育旅行の宿泊拠点整備③食を通じた交流拠点整備
令和元年度：１件①町内会による高齢者の憩いの拠点整備
令和２年度：２件①県外からの移住に伴う空家の改修整備②民宿（ゲストハウス）の開設に伴う改修整備↓ 住吉町交流館（令和元年度対象事業）■特定空家等対策（１）特定空家の把握〇特定空家に認定するための判定基準を作成〇特定空家を認定するためのスキームの確立（２）法に基づく所有者等への助言・指導、勧告、命令、行政代執行の運用〇法に基づく所有者等への助言・指導の実施〇全国空き家対策推進協議会における先進事例の情報収集〇特定空家対応にかかるスキームの確立

13第４節 空家等対策における課題
第１期空家等対策計画においては、下記の６つの課題の解消を図るため、各種施策を推進してきました。
（第１期空家等対策計画における課題）
１ 個人の財産への市の関わり方
２「適切な管理が行われていない空家等」の定義の明確化
３ 相手方を特定できない事例の対応
継続的な課題４ 今後増やさないための取組
継続的な課題５ 危険な空家等の除却等支援の検討
６

緊急時の対応上記の１～３に対しては、国のガイドラインに基づき、本市においても解決に向けた施策を推進してきたところです。
１、２については、概ね第１期計画期間内に考え方を整理し、関係団体等や地域住民等との認識の共有のもと、協働での空家対策の施策の推進に努めてきたところです。
しかしながら、３については、所有者の有無の確認や、所有者の生存または死亡等の状況確認、さらには死亡の場合の相続人の有無の調査など、相手方の特定に一定の時間を要すことや、結果として、相手方を特定できず、対応が進捗しない、あるいは困難
なケースもあり、引き続き、継続的な課題となっております。
４については、発生抑制対策として、チラシや市広報誌等における啓発や、各種相談窓口の周知に努めており、地域住民や所有者等からの相談件数も増加傾向にあり、適切に管理がなされていない空家の未然発生防止につなげるための地域住民との連携による実態調査等の仕組みも整いつつあります。
５については、空家は個人の財産であるため、第一義的には所有者の責任のもとで除却を行うことが前提でありますが、現在、国においては、危険性の高い空家の除却や除却後の跡地が、まちづくりに利用価値が高いにも関わらず、低未利用地とされているケースに対して、その跡地の公共的利活用を目的とした空家の除却に対しての支援制度の積極的活用等を促しており、今後もこうした国県の補助制度の情報収集や活用の検討を行いつつ、他市の除却支援制度等も参考にしながら、本市における除却支援制度の必要性について検討を行ってまいります。
６については、大雨や台風等の際に、消防署や警察署等と連携し、空家の屋根の飛散等にかかる応急対応を行えるような連携体制が既に確立されたところです。
（解決が困難又は新たに顕在化した課題）
第１期空家等対策計画の期間内においては、解決が困難であった課題や、新たな課
題も顕在化しています。
１

権利関係が複雑化する前の対応
空家の管理責任を有する所有者の特定については、住民情報や税情報などをも14

とに特定することができるものの、相続人全員が相続放棄をしている場合や何世代も相続されていないため、誰が管理責任者なのかが不明となっているケースや、権利関係が複雑化し、所有者の特定に時間を要するケースなど、所有者自らの対応が資金面や時間的な制約により困難であり、放置状態の解消につながりにくい
場合があります。
２

空家の未然発生防止の取組
空家問題においては、高齢者等の空家予備軍に対する周知啓発等による未然発生防止の取組を行うことで、所有者や相続人等を明確にし、適切に管理されていない空家の発生の抑制や、権利関係を複雑化させないことにつながります。

３

空きホテル、空き旅館など規模の大きい老朽建築物の対応
所有者（登記名義人）が法人である場合が多く、倒産や法人の実態が不明など、実質的には所有者は不明の状態で、働きかけが困難な状況のものがあります。
また、老朽化が進行し、代執行による解体等を実施する場合には、多額の費用がかかることや費用回収の見込みが難しいことが見込まれるため、様々な手法の検討や解体の必要性など十分な検討が必要です。

４

所有者等の空家等に対する責任意識の醸成
空家の放置は、所有者等の空家に対する管理意識が薄いことによって、起こるものです。チラシや相談対応などによる所有者等への意識の醸成が必要ですが、所有者側においては、遠方にいるためなかなか見に来れない、資力不足で管理ができないなどの事情により、所有者だけでは対応が進まない場合があります。

（第２期空家等対策計画における課題）
こうした点を踏まえ、第２期空家等対策計画においては、以下の６つの課題を設定しその解消につながるよう、必要な施策に取組んでいきます。
１

相手方を特定できない事例への対応

２

危険な空家等の除却等支援の検討

３

権利関係が複雑化する前の対応

４

空家の未然発生防止の取組

５

空きホテル、空き旅館など規模の大きい老朽建築物の対応

６

所有者等の空家等に対する責任意識の醸成

15

第５節 第１期空家等対策計画との違い
第１期空家等対策計画期間においては、地域の町内会等との連携により、市内における空家等の軒数の把握及び把握した情報をデータベース化し、町内会等との情報共有を図る仕組みを構築してきたほか、関係団体や庁内関係部局との連携による総合相談窓口の体制を整備するなど、相談受付から対応までの体制を確立するとともに、法や国のガイ
ドライン等に基づき、適正に管理がされていない空家等を「特定空家」に認定するための判断基準や仕組みづくりを進めてきました。
第２期空家等対策計画においては、これまで構築された本市の空家対策の基盤をもとに、新たに成果指標の導入により「適切に管理されていない空家への対応」を計画的に
進行管理を行うとともに、新たな課題等に対応できる施策の充実・強化を図ってまいります。具体的には、空家予備軍等への周知啓発等による未然発生防止に向けた取組を強化するとともに、新型コロナウイルス対策による新たな生活様式を踏まえ、首都圏企業等におけるサテライトオフィス機能の確保や従業員等の居住先として利用可能な空家の情報提供など、動向を捉えた利活用対策の推進、さらには特定空家の解消を図るため、法に基づく必要な措置を進めるとともに、国県の補助制度に関する情報収集や活用についても検討していきます。

第２期空家等対策計画
第１期空家等対策計画① 課題解決に向けた施策の充実・強化② 空家の状況の計画的な進行管理① 空家対策に向けた基盤づくり② 相談受付から対応までの体制確立○空家対策の施策のさらなる充実○成果指標の導入に伴う空家状況の計画的な進行管理○空家の未然発生防止の取組強化○特定空家等への対応強化○空家数の現状把握○地域の町内会等との連携による空家情報の共有体制の確立○総合相談窓口体制の確立〇関係機関との連携による緊急事態への対応体制の確立○特定空家の認定までのフローの確立

16【第３章】
第１節

空家等対策の方針

空家等対策の基本的な方針

１

計画の対象とする空家等⑴

空家等
この計画における「空家等」の定義については、法第２条第１項に規定する「建築物又はこれに付属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。」と同義とします。

※「建築物」：建築基準法第 2 条第 1 号に規定する「建築物」と同義。
土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しく
は高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。

※「居住その他の使用がなされていないことが常態」
概ね 1 年以上生活や営業等の使用実績がない状態のもの。

⑵

特定空家等
市民相談の中心となるのは、空家等の中でも、「適切な管理が行われていない
空家」いわゆる法第２条第２項に規定する「特定空家等」に関するものです。
本市において、住民の安全安心な生活を確保するためには、特定空家等対策が喫緊の課題であることから、その対策を最優先とし、その定義は、法第２条第２項の定義と同義とします。

※

法第２条第２項に規定する「特定空家等」とは① そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②③④

著しく衛生上有害となるおそれのある状態
適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
その他周辺生活環境保全を図るために放置することが不適切である状態
なお、その具体的判断材料についてはガイドラインを参考にするとともに、会津若松市

空家等対策協議会の意見を踏まえて判断します。

２

計画の対象とする地区
空家等は市内全域に存在し、市民生活に様々な問題が発生しているため、この計画において対象とする地区は「市内全域」を対象とします。
なお、空家等のある土地の広さや周囲に隣接する建物の有無、交通量の多い道路に接しているかなどにより、空家等の及ぼす影響の度合いは異なることから、各空家等の個々の状況を踏まえ、対策の優先順位等の判断をします。

17

３

空家等対策の方向性
空家等対策は、所有者等がその解決に第一義的な責務を負いますが、個人での解決が困難な場合には地域への影響を考慮し、市や地域、事業者等の関係者がそれぞれの役割のもと、連携してその対策にあたるものとします。
特に、対象物件に関する過去の経緯や所有者等の情報を有する地域住民の協力は必要不可欠であり、また空家等の利活用を含めた増加抑制対策にも市民や事業者、関係機関等の協力や連携が必要なため、地域住民等との協働体制により対策を進める必要があります。
⑴

所有者等の責務
空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な維持管理に努めるとともに、地域の生活環境維持活動に協力するものとします。
また、周囲の安全安心を脅かすような状況にあるときは、速やかにその解決を図るよう努めます。

⑵

市の責務
市は、空家等対策に関する計画を定め、これに基づく空家等に関する対策の実
施、その他空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めます。

⑶

地域との連携地域住民は、市が実施する空家等対策に対し、情報提供等の協力に努めるとともに、所有者等との良好な関係による生活環境の維持管理に努めます。
また、地域の事業者等は、所有物件の適正な維持管理に努めるとともに、業務上必要となる知見や経験等を活かし、空家等の解消に向けた事業や取組の推進
により、所有者、地域、行政の取組を積極的に支援するよう努めます。

⑷

関係機関及び団体との連携
関係機関及び団体等は、市と連携協力し、空家等対策に必要な事業や取組を積極的に推進するよう努めます。

第２節

計画の期間
空家等対策は、少子高齢化や核家族化、さらには地域コミュニティの衰退等の社会要因の変化に伴い顕在化してきた地域課題の一つであり、その解消には一定程度の期間が必要となります。また、長期化させてしまうことで、市の施策と空家等の実態とが乖離する懸念があります。
一方、空家等の実態調査を踏まえて市全体の傾向や地域特色を生かした解決策を検討・実施していくためには、短期間での対応は困難です。
以上の観点から、計画期間は令和３年度から令和７年度までの「５年」としますが、計画の進捗状況等については、国の空家政策の動向等なども注視しつつ、定期的に
18

進行管理を行い、その検証内容は、次期計画の策定に反映させていきます。
第３節

成果指標の設定

本市の空家の状況は第２章の記載のとおりであり、空家数については、今後も増加が見込まれております。こうした中で、本市においては、国の空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）」の趣旨に鑑み、「適正に管理されていない空家」に対して、本計画に掲げる取組の成果を評価し、着実な対策の推進が図られるよう以下のとおり、成果指標を設定し、適切な進行管理を行います。

●成果指標１「安全、衛生、景観等の問題を抱える空家等の解消率」※特定空家等のうち問題が解消された数/特定空家等の総数※会津若松市第７次総合計画と同様
成

果

指

標

基準値
（令和２年度）

計画目標値（令和７年度）

33.3％

30.0％

（7 件/21 件）（12 件/40 件）

安全、衛生、景観等の問題を抱える空家等（特定空家）の解消率●成果指標２「空家実数に占める適正な管理が行われていない空家の割合」※「適正な管理が行われていない空家」＝空家調査数に占める外観目視調査による二次判定結果「Ｃ」または「Ｄ」の物件数の割合※外観目視調査については、「第２章
現状（1）市の実態調査

成

果

指

標

空家等の現状と課題

第１節

空家等の

②状態判別結果（P4）」のとおり
基準値（令和２年度）

計画目標値（令和７年度）

8.9％

9.0％以下（139 件/1,570 件）（172 件/1,920 件）

空家実数に占める適正な管理が行われていない空家の割合

第４節

空家等の調査に関する事項
空家等対策を進めるにあたっては、本市における空家等の現状や特徴を踏まえ、その動向等を適宜把握する必要があることから、実態調査を実施します。
また、特に周辺環境に悪影響を及ぼすなど、緊急性や公益性が高い危険な空家等（特定空家等)に対する調査については、優先的に行うものとします。
19

１

実態調査の調査方法
実態調査については、これまで行ってきた市民との協働による調査方式（町内会等からの情報）を継続し、調査にあたっては外観目視調査を基本としつつ、状況に応じて、近隣住民への聞き取りによる現状把握や、必要に応じて立入調査等を実施します。実態調査については、区長や近隣住民等からの情報収集と、登記簿情報、住民登録情報、税情報及び上・下水道使用情報を加味した所有者等の情報をもとに、調査を行います。
⑴

外観目視調査調査票を平成 23 年 12 月国土交通省住宅局住環境整備室による「外観目視による住宅の不良度判定の手引き（案）」を参考とし調査します。

⑵

立入調査
外観目視調査の結果、特定空家等の可能性のある物件について、法第９条の規定に基づき立入調査を実施します。その際の判定には、ガイドラインを参考に、協議会の意見を踏まえ判断します。

２

データベースの管理・更新
調査によって把握した空家等の詳細な情報については、空家等情報データベース
上で保管および管理・更新し、今後の空家対策に活用していきます。

第５節

⑴

基礎情報
所在地情報、所有者等の情報、空家等の情報、特定空家等の判定等⑵

現地調査結果
外観調査、立入調査結果等⑶

現地調査以降の指導経過等
措置内容及び経過、相手方の連絡内容や問題対応の意向等

所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
空家等の適切な維持管理については、その所有者等に第一義的な責任があり、その責任において適切な維持管理を行うことを前提としています。これまでの第１期空家等対策計画においては、こうした視点を踏まえ、「発生抑制対策」や「適正管理促進」、さらには「利活用促進」などの各種施策を推進してきておりますが、依然として「所有者等の空家等に対する責任意識の醸成」は課題であることから、今後におき20

ましては、「所有者等が生存している時分からの空家の未然発生防止」により重点をおき、空家予備軍等に対する広報や、民間団体等が開催する終活期におけるセミ
ナー等に合わせた啓発、さらにはリバースモーゲージや家族信託等の制度の周知など、新たな施策の検討および推進を図ります。
第６節

空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項
空家等については、第一義的には個人の財産でありますが、その一方で、建物本体
や、その除却後の跡地など、適正な管理のもとで利活用が図られた場合には、貴重な地域資源と見なすことができます。空家等の利活用が促進されれば、特定空家に至る前に問題の解決につながったり、価値の高い跡地であれば、その有効利用を見据え、建物の除却が促進され、空家対策につながることが期待できます。
また、空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用については、市都市計画マス
タープランにおける都市構造や土地利用の考え方、市立地適正化計画における居住誘導区域等の考え方などを踏まえ、施策を推進していきます。

⑴

空家等の活用の促進
空家等の活用については、不動産関係団体等との連携により、既存の不動産流通
市場のネットワークを活用し、空家の利活用を推進するとともに、所有者への意向
調査の結果を踏まえ、不動産事業者とのマッチングを行います。
また、既存の不動産市場では流通が困難な空家については、県外からの移住・二地域居住希望者への流通を促進するため、市定住・二地域居住推進協議会との連携による空き家バンク制度の活用を図ります。
さらには、市空家等改修支援事業補助制度による空家の改修等により、地域のコミュニティ拠点の創出や、企業等のサテライトオフィス等及びその従業員の居住先として利用可能な空家情報の提供など、利活用につなげていきます。

⑵

除却した空家等に係る跡地の活用の促進
除却した空家等の跡地についても、所有者等に第一義的な責任があることから、
適切な管理を促します。また、所有者に対して、空家等の適正管理を促す際は、除却後の跡地の利活用や市場ニーズ等も念頭に、法に基づく助言や指導等を行うとともに、所有者等に売却の意思がある場合には、市場への流通促進を図るため、所有者等の同意のもと、不動産関係団体等への情報提供や不動産事業者とのマッチングを行います。また、全国的に空家対策の効果的な手法として注目されているランドバン
ク事業等を含め、民間活力等を活かした流通促進の研究や、市内の関係団体等との意見交換等による効果的な取組についても研究・検討を進めていきます。

21

第７節

特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項■特定空家等の指定について
特定空家等はそのまま放置すれば、倒壊等著しく危険となる状態にあるか、著
しく不衛生な状態などの管理不全の空家等であり、その対策は喫緊の課題となっています。特定空家等の指定にあたっては、国の「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」に定める内容を基本とし、不動産、法務、学識経験者等からの法に基づく客観性や公平性の観点を踏まえた意見等をもとに、指定を行うものとします。

■特定空家等への対応について
特定空家への対応については、倒壊等の保安上危険となるおそれがあり、周辺環境に著しい影響を与えるような緊急性が高い物件への対応を最優先とし、法第14 条に規定に基づき、適切な措置（助言・指導、勧告、命令、代執行等）を行ってまいります。また、特定空家の立地環境によっては、周辺住民への危険性の除去に加え、商業地域や観光誘客地域等の著しい景観の悪化、建物除却後の跡地の利活用等の視点を踏まえた対応が必要となる事例も考えられることから、引き続き、国の法改正の動向に注視するとともに、本市の他分野の計画との整合性や、会津
若松市空家等対策協議会における専門的知見からの意見聴取を踏まえ、庁内関係
各課や関係団体等との連携により個別のケースを踏まえた適切な対応を行います。

【参考】

本市における特定空家の状況（令和２年１０月時点：１４件）
物件所在地

件数（件）

一箕地区

1

東山地区

2

城西地区

1

謹教地区

2

北会津地区

2

日橋地区

1

大戸地区

2

行仁地区

1

門田地区

1

神指地区

1

合 計

14

◎
◎ ◎
◎
◎ ◎◎◎
◎
◎◎ ◎
◎
◎

22

第８節

相談窓口
所有者等の相談に対応するため、市民部危機管理課を窓口とし、空家等に対する相談をワンストップで速やかに対応するとともに、相談内容に応じて関係部局や関係団体等との連携により、空家対策の推進を図ります。
その体制として、庁内に本計画及び施策に関する検討組織を設置するとともに、今後発生する空家の実態調査に関する体制を構築します。

空家の所有者
相談対応

町内会・地域住民等
情報提供

対応

総合相談窓口（市危機管理課）
・専門的知見による対応
・情報共有

・関係課への引継ぎ
・情報共有

関係団体との連携体制

庁内の連携体制（一部）〇売買や賃貸の相談
・宅地建物取引業協会、全日本不動産協会〇所有者調査に関すること
・固定資産税調査
・戸籍、住民基本台帳
・上下水道の情報・給付金等の受給状況
・介護保険の利用状況〇権利関係の整理、紛争の解決
全般の相談
・弁護士会
〇土地・建物の相続登記、成年後見
人の相談・法務局、司法書士会、行政書士会〇空家の未然発生防止・死亡届提出時における周知・固定資産税納税時における周知・高齢者等の空家予備軍への周知〇建物の表題・変更・滅失登記、境界の調査・確認に関する相談
・土地家屋調査士会〇景観形成
・景観重点地区含む景観計画区域〇リフォーム、解体など
・建築士会、建築業組合、建築綜合
協同組合等〇空家の利活用の促進
・定住・二地域居住の推進
・商店街の空き店舗対策〇不動産の評価
・不動産鑑定士協会〇建築基準法に基づく指導〇空家の管理・相談等
・空家相談センター、空き家ネットワ
ーク、シルバー人材センター等〇道路への危険防止
・市道への危険、通行障害対策
・通学路への危険対応

23

第９節
１

対策の実施体制に関する事項
組織体制⑴ 庁内組織「会津若松市空家等関係課長会議」
空家等対策は、様々な観点から検討する必要があり、その対策を総合的かつ効果的に推進するため、市民部危機管理課を事務局とし、問題の種類に応じて関係部署との情報共有を目的とした企画政策部、財務部、総務部、市民部、健康福祉部、観光商
工部、農政部、建設部、教育委員会、上下水道局等の関係各課で構成する「会津若松市
空家等対策関係課長会議」を設置・運営します。
⑵

庁外組織「会津若松市空家等対策協議会」
空家等対策計画の作成及び空家等に関する各施策（所有者等への啓発、中古住宅としての流通促進、地域の活動拠点等への活用促進、管理不全の防止や空家等の跡地の活用など）を実施するにあたり、地域住民及び学識経験者並びに関係機関等（不動産・法務・建築・ＮＰＯ等）との連携を図るため、「会津若松市空家等対策協議会」を設置・運営します。
⑶「全国空き家対策推進協議会」、「福島県空家等対策連絡調整会議」との連携「全国空き家対策推進協議会」や「福島県空家等対策連絡調整会議」との連携により、国法制度の動向把握や、全国先進自治体及び県内各市町村との情報交換を踏まえ、空家問題にかかる施策の研究等を行うことで、地域の特性を踏まえた空家対策の推進につなげていきます。
⑷関係民間団体・事業者等との意見交換会の実施
関係民間団体・事業者等との連携・役割分担のもと、迅速かつ効果の高い取組につながるよう、必要に応じて意見交換を実施し、認識の共有を図りながら、空家対策の施策を推進していきます。

第 10 節 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
この計画の実施にあたっては、自然災害等により空家等の倒壊、危険物飛散の危
険性が発生した場合等の緊急的な対応やそのマニュアルなどの整備の必要もあるため、他自治体の事例等を参考としながら、空家等対策にかかわる支援制度や代執行等について検討するものとします。
また、将来的に空家等を増やさない「未然発生防止の取組」や、特定空家等への対応や、空家対策における除却後の跡地利用などを含めた「まちづくり」等の長期的な視点の導入検討など、町内会や関係団体、さらには庁内関係部局等との連携体制の
もと空家対策を推進します。

24

【第４章】

各施策の考え方

空家等対策については、空家等の状況に応じ、４つの段階に分類し施策を推進してまいります。また、新たな６つの課題（Ｐ 14 「第２章

空家等の現状と課題

第４節

空家等対策における課題」参照）に対応する新たな施策を追加しておりますが、施策については、単一の課題のみならず、その他の課題や他の施策等とも関係性・連動性があることから、引き続き、関係団体や民間事業者等との連携や役割分担等のもと、一体的に推進し、課題の解決につなげていきます。
第１節 発生抑制対策（空家化の予防）⑴ 空家等対策の市民周知① 空家等対策計画の市民への周知（市政だより、市ホームページ、出前講座、フォーラム等）② 空家予防・有効利用啓発チラシ・パンフレット等の作成配布③ 区長を通じた町内会単位での適正管理の啓発④ 空家予備軍への周知啓発の実施【新規】⑤

市の相談窓口の周知⑵

所有者等に対する意識調査① 所有者等の意識調査による実態把握② 空家等の発生原因の究明と予防策の検討③ 求められる支援策等の検討⑶

関係業界との連携① 中古住宅市場の活性化② 管理業務、賃貸等への関与・協力③ 空家等情報の提供④ 民間団体等が開催する終活セミナー等に合わせた周知啓発【新規】⑤ リバースモーゲージ、家族信託等の周知【新規】⑥ 関係団体等の相談窓口との連携と積極的な情報交換⑦ 関係民間団体・事業者との意見交換会の実施【新規】

第２節⑴

適正管理促進意識啓発① 適正管理に向けた意識啓発② 高齢者世帯等への具体的な働きかけ⑵

相談体制の整備①

総合相談窓口の運用（行政・業界団体)②③

専門家団体との連携による無料相談会の実施
無料法律相談等との連携
25

⑶市民等との協働による対策① 空家となる際の連絡先の町内会等への届出等のル－ル化② 所有者等と町内会等との維持管理協定等のモデルづくり③ シルバー人材センター等を活用した維持管理手法の検討④ 他地区取組事例の紹介⑷

空家等の実態把握① 空家等情報収集の仕組みづくり（定期的・持続的な情報の収集と更新）② 町内会等との連携による実態調査の実施③ 警察・消防等の関係機関との連携による情報把握と緊急対応④ 空家等情報のデータベース化と活用⑤ ＧＩＳ（地理情報システム）を活用した空家等の分布状況把握

第３節 利活用対策⑴ 空き家バンク、空き店舗対策の推進
①
②
③
④
⑤

デ－タベ－スの積極的活用と所有者等への利活用意向調査
空き家物件の掘り起こしによる総合的な空き家バンク事業の展開
移住や二地域居住希望者とのマッチング支援
子育て世代や若者の移住・定住促進
中心市街地活性化対策や商店街活性化策との連携⑵

空家等の流通促進① 不動産業界を窓口としての中古住宅の流通促進② 県空き家・ふるさと復興支援事業の活用③ リフォ－ム（リノベーション）相談会の開催④ リフォーム（リノベーション）の事例情報の蓄積・活用の検討【新規】⑤ 金融機関のリフォーム（リノベーション）ローン等の斡旋⑥ 企業等のサテライトオフィス機能などの新たなニーズやその従業員の居住先として利用可能な空家情報の提供【新規】⑶

未利用空家等と跡地の利活用① 地域の活動拠点（高齢者サロン、子育て支援施設等）としての利活用の検討② 地域活性化に資する施設（宿泊施設、交流施設等）としての利活用の検討③ 町内会等によるスポーツ広場、憩いの広場、菜園、緑地としての利活用の検討④ 地域生活利便施設（駐車場、雪溜場等）としての利活用の検討⑤ 空家・跡地利活用に関する無料相談会の検討⑥ 跡地利用に関する地域住民との意見交換会の開催⑦ 民間活力等を活かした流通促進の仕組みづくりに向けた研究・検討【新規】

26

⑷リフォーム（リノベーション）・除却等の支援制度の検討① 金融機関のリフォーム（リノベーション）ローン等の斡旋（再掲）② リフォーム（リノベーション）・除却支援制度等の検討

第４節 特定空家等対策⑴ 特定空家等の把握① 町内会や警察、消防等の情報をもとに集約② 法に基づく実態調査・追跡調査③ 所有者等の確認と意向調査④ 特定空家等の判定のための庁内の連携、職員等の研修⑤ 優先対応物件の選択⑥ 解決に向けた相談対応⑵

法に基づく所有者等への助言・指導、勧告、命令、行政代執行等の運用
①
②
③
④
⑤
⑥

特定空家等候補物件の詳細調査
所有者等への改善指導 ⇒ 以降、法に基づく措置へ対応マニュアル（運用細目の検討）の作成・運用
所有者不明等物件への対応【新規】
国県補助制度に関する情報収集及び活用の検討【新規】
全国空き家対策推進協議会との連携による他市事例や効果的な解決手法の情報収集【新規】

27

【空家等対策図】

発生抑制対策⑴ 空家等対策の市民周知⑵ 所有者等に対する意識調査⑶ 関係業界との連携

空家等対策
利活用対策

適正管理促進⑴⑵⑶⑷⑴ 空き家バンク、空き店舗対策の推進⑵ 空家等の流通促進⑶ 未利用空家等と跡地の利活用⑷ リフォーム（ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ）・除却等の支援制度の検討

意識啓発
相談体制の整備
市民等との協働による対策
空家等の実態把握

特定空家等対策⑴ 特定空家等の把握⑵ 法に基づく所有者等への助言・指導、勧告、命令、
行政代執行等の運用

28

第５節 施策の実施主体及び実施時期
第２期空家等対策計画においては、空家対策にかかる施策を推進するうえで、施策ごとの実施主体と実施時期について示しています。
①「施策の実施主体」について
・「市」「民間団体」⇒「市」や「民間団体」が主体的に行う施策
・「主に市」⇒「民間団体」や「地域住民」等の協力を得ながら「市」が中心となって行う施策
・「主に民間団体」 ⇒「市」の協力のもと「民間団体」が中心となって行う施策
・「連携」⇒「市」と「民間団体」が連携して実施する施策②「施策の実施時期」について
・「実施中」⇒既に実施中、もしくは計画策定後速やかに着手するもの
・「計画期間に着手」⇒計画期間内に着手するもの
・「計画期間に検討」⇒計画期間内に整理・検討し、次期計画で着手するもの
実施主体
市
施策

主
に
市

連
携

実施時期等
主
に
民
間
団
体

民
間
団
体

実
施
中

計
画
期
間
に
着
手

第１節 発生抑制対策（空家化の予防）⑴空家等対策の市民周知①空家等対策計画の市民への周知②空家予防・有効利用啓発チラシ・パンフレット等の作成配布

○

○

○

○

③区長を通じた町内会単位での適正管理の啓発④空家予備軍への周知啓発の実施【新規】⑤市の相談窓口の周知

○

○

○

○

○

○

○

○

⑵所有者等に対する意識調査①所有者等の意識調査による実態把握②空家等の発生原因の究明と予防策の検討○③求められる支援策等の検討

○

○

○

⑶関係業界との連携①中古住宅市場の活性化○②管理業務、賃貸等への関与・協力③空家等情報の提供④民間団体等が開催する終活セミナー等に合わせた周知啓発【新規】

○

○

○

○

○

⑤リバースモーゲージ、家族信託等の周知【新規】⑥関係団体の相談窓口との連携と積極的
な情報交換

○

○
○

○

⑦関係民間団体・事業者との意見交換会の実施【新規】

○
○

29

○

○

計
画
期
間
に
検
討

実施主体
市
施策

主
に
市

連
携

実施時期等
主
に
民
間
団
体

民
間
団
体

実
施
中

計
画
期
間
に
着
手

計
画
期
間
に
検
討

第２節 適正管理促進⑴意識啓発①適正管理に向けた意識啓発②高齢者世帯等への具体的な働きかけ

○

○

○

○

⑵相談体制の整備①総合相談窓口の運用（行政・業界団
体）

○

○

②専門家団体との連携による無料相
談会の実施③無料法律相談等との連携

○

○

○

○

⑶市民等との協働による対策①空家となる際の連絡先の町内会等
への届出等のルール化○○②所有者等と町内会等との維持管理
協定等のモデルづくり○○③シルバー人材センター等を活用した維持管理手法の検討○○④他地区取組事例の紹介○○⑷空家等の実態把握①空家等情報収集の仕組みづくり○○②町内会等との連携による実態調査
の実施

○

○

③警察・消防等の関係機関との連携による情報把握と緊急対応○○④空家等情報のデータベース化と活用○○⑤ＧＩＳを活用した空家等の分布状
況把握

○

○

30

実施主体
市
施策

主
に
市

連
携

実施時期等
主
に
民
間
団
体

民
間
団
体

実
施
中

計
画
期
間
に
着
手

計
画
期
間
に
検
討

第３節 利活用対策⑴空き家バンク、空き店舗対策の推進①データベースの積極的活用と所有等への利活用意向調査○○②空き家物件の掘り起こしによる総合的な空き家バンク事業の展開○○③移住や二地域居住希望者とのマッ
チング支援

○

○

④子育て世代や若者の移住・定住促
進○⑤中心市街地活性化対策や商店街活性化策との連携○○○⑵空家等の流通促進①不動産業界を窓口としての中古住宅
の流通促進

○

②県空き家・ふるさと復興支援事業の
活用

○

○

③リフォーム（リノベーション）相談会の開催○④リフォーム（リノベーション）の事
例情報の蓄積・活用の検討【新規】

○

○

○

⑤金融機関のリフォーム（リノベーシ
ョン）ローン等の斡旋○○⑥企業等におけるサテライトオフィス
機能などの新たなニーズや従業員等の居住先として利用可能な空家の情報提供【新規】○○○⑶未利用空家等と跡地の利活用①地域の活動拠点としての利活用の
検討

○

○

②地域活性化に資する施設としての利活用の検討○○③町内会等によるスポーツ広場、憩
いの広場等としての利活用の検討○○④地域生活利便施設としての利活用
の検討

○

○

⑤空家・跡地利用に関する無料相談
会の検討

○

○

⑥跡地利用に関する地域住民との意
見交換会の開催○○⑦民間活力等を活かした流通促進の仕組みづくりに向けた研究・検討
【新規】

○

○

⑷リフォーム（リノベーション）・除却等の支援制度の検討①金融機関のリフォーム（リノベーシ
ョン）ローン等の斡旋（再掲）②リフォーム（リノベーション）・除却支援制度等の検討

○
○

○
○

31

市
施策

第４節

主
に
市

実施主体
連
携

主
に
民
間
団
体

民
間
団
体

実
施
中

実施時期等
計
計
画
画
期
期
間
間
に
に
着
検
手
討

特定空家等対策⑴特定空家等の把握①町内会や警察、消防等の情報をもとに集約②法に基づく実態調査・追跡調査③所有者等の確認と意向調査④特定空家等の判定のための庁内の連携、職員等の研修

○
○

○

○

○

○

○

⑤優先対応物件の選択⑥解決に向けた相談対応

○

○

○

○

○

⑵法に基づく所有者等への助言・指導、勧告、命令、行政代執行等の運用①特定空家等候補物件の詳細調査②所有者等への改善指導③対応マニュアルの作成・運用

○

○

○

○

○

④所有者不明等物件への対応【新規】○○⑤国県補助制度に関する情報収集及び活用の検討【新規】○⑥全国空き家対策推進協議会との連携による他市事例や効果的な解決手法の情報収集【新規】

○

○
○
○

32

【参考】
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年 11 月 27 日法律第 127 号）（目的）
第１条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第 10 条第２項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）
第３条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及
ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第４条 市町村は、第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第５条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
二 次条第１項に規定する空家等対策計画に関する事項
三 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）第６条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二 計画期間三 空家等の調査に関する事項
四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
五 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関す

33

る事項
六 特定空家等に対する措置（第 14 条第１項の規定による助言若しくは指導、同条第２項の規定による勧告、同条第３項の規定による命令又は同条第９項若しくは第 10 項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項
七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項
八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項
九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３ 市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）
第７条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前２項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）
第８条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）第９条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第 14 条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第 10 条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

34

（空家等に関するデータベースの整備等）
第 11 条
市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第 13 条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第 12 条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第 13 条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第 14 条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく
保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定
空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第３項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第３項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の３日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８ 第６項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者
がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
10 第３項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第１項の助言若しくは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければなら

35

ない。
11 市町村長は、第３項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省
令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
12 前項の標識は、第３項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
13 第３項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第３章（第 12 条及び第 14 条を除く。）の規定は、適用しない。
14 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
15 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第 15 条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）
第 16 条 第 14 条第３項の規定による市町村長の命令に違反した者は、50 万円以下の過料に処する。
２ 第９条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20 万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第９条第２項から第５項まで、第 14 条及び第 16 条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

36

空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成２７年総務省・国土交通省令第１号）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第１４条第１１項の規定に基づき、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条第１１項の国土交通省令・総務省令で定める方
法は、市町村（特別区を含む。）の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。
附 則
この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成２７年５月２６日）から施行する。

37

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）

38

39

40

41

42

43

会津若松市空家等対策協議会設置要綱（平成 27 年 9 月 11 日決裁）

（目的）
第１条 本市の空家等対策計画の策定及び空家等に関する諸問題について協議し、空家等対策の各種事業を推進するため、地域住民及び学識経験者等並びに関係機関と連携を図るため、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第７条に基づく、会津若松市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は、法第６条に基づき、次に掲げる事項について所掌する。
（１）空家等対策計画の策定及び変更並びに実施に関する協議を行うこと（２）特定空家等の判定及び施策の実施等に関し必要な助言等を行うこと（３）その他、空家等対策に関すること（組織）
第３条 協議会は委員 20 人以内をもって組織する。
２ 委員は市長の他、次に掲げるもののうちから市長が委嘱する。
（１）地域住民（２）法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者（３）その他の市長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、委嘱の日から２年間とする。ただし、補欠委員の任期はその前任者の残任期間とする。
２ 前項の委員は、再任されることができる。
（会長）
第５条 協議会に会長を置き、市長をもって充てる。
２ 会長は、協議会を総理し、協議会を代表する。
３ 会長は、協議会の運営のため代理となる者を選任することができる。
４ 会長の代理となる者は、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 協議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。
２ 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の出席を求めることができる。
（情報の漏えい防止）
第７条 委員は、協議会における協議の過程で空家等の所有者の住所氏名などの情報が外部に漏えいすることのないよう、当該情報の取扱には細心の注意を払わなければならない。
（事務局）
第８条 会議の事務局は、市民部危機管理課に置く。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、決裁の日から施行する。

44

会津若松市空家等対策関係課長会議設置要綱（令和 3 年 3 月 19 日決裁）
（目的）
第１条 市内の空家等に関する諸問題について協議し、適正な管理及び活用促進を総合的かつ効果的に推進するため、会津若松市空家等対策関係課長会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 会議は、次に掲げる事項について所掌する。
（１）空家等対策の推進に関する特別措置法第６条に基づく、空家等対策計画の策定及び変更並びに実施に関する検討及び確認に関すること。
（２）特定空家等に対する措置及び施策の検討及び実施に関すること。
（３）空家等対策に関する施策の推進に係る関係課間の連携調整に関すること。
（４）その他空家等対策に関する施策の推進に必要と認められること。
（組織）
第３条 会議は別表に掲げる課の課長をもって組織する。
（座長）
第４条 会議の座長は危機管理課長が務める。
（会議）
第５条 会議は、座長が招集する。
２ 座長は、必要があると認めるときは、会議に第３条に定める課以外の関係課の出席を求めることができる。
（ワーキンググループ）
第６条 空家等の対策に伴う各施策に関する検討及び、専門的な調査、研究のためにワーキンググ
ループを設置する。
２ ワーキンググループは、座長が必要と認めた事項の調査及び検討を行う。
３ ワーキンググループは、会議の委員が所属する課の中から、検討内容に関係する課の職員及びその他必要と認める職員で組織する。
４ ワーキンググループは、第２項の規定による調査及び検討を行った事項を会議において報告する。
（庶務）
第７条 会議の庶務は、危機管理課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、座長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 27 年 6 月 2 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 3 年 3 月 19 日から施行する。
別表 第３条関係
企画調整課、地域づくり課、財政課、税務課、納税課、総務課、環境生活課、危機管理課、高齢福祉課、観光課、商工課、都市計画課、建築住宅課、道路課、開発管理課、学校教育課
ただし、会議の内容によって参集範囲は座長（危機管理課長）が別に定める。

45