副査担当の修論・卒論コメント
2014 年 1 月＜卒論コメント１＞
ニートの定義についてイギリスのそれも含めて、日本における社会的背景から把握しようとする丁寧な姿勢が感じられ、出だしは好調だなという思いで読み進めた。
有識者や行政統計によるニートの類型化も興味深い。そこに止まらず、「非求職型」や「非希望型」については、さらに類型を細分化し、各々への対応策にまで言及している。
3 章に入ると、「2007 年から 2012 年までの 5 年間に起きた変化」(8 頁)の背景を追求し、その一因に「景気や雇用情勢の悪化」を挙げる。経年変化を的確に把握していることが伝わってくる。
後半は主として政府の制度面から支援のあり方を整理している。そして、卒業時の出口採用重視の弊害も指摘しつつ、二つの提言（地場産業に適応した職業訓練を行うＮＰＯの設立と、ＮＰＯと企業との協力関係による雇用体制）を行う。
全体を通じて、少なめの文量の中、一文一文を丁寧・着実に積み上げている。資料についても精緻にあたっているといえるだろう。しかし、いかんせん、尻切トンボの感は免れなかった。本来、4 章まではこのテーマを追求する上での前段となるべきであり、提言にしても、その内容と関連する実践事例に迫ってほしかった。読み手が知りたいのは、現場に入った若い世代の感性を通じた課題の指摘である。本論文をスタートとして、今後もこの問題に関心を持ち続けてほしい。

＜卒論コメント２＞
映画を活字で描写しようとした姿勢が評価できる。読んでいて映画の各場面が浮かんでくるようであった（1 章）。監督とのインタビュはオリジナルなものであり、価値がある。
路上生活には「人間の色々な面が見える」（12 頁）という監督の言葉が重い。
「一瞬一瞬に大きな事実や情報が含まれ」という指摘は鋭い。だからこそ、こうした具体的な個々の内容を丁寧に積み上げて、体系化してほしかった。
鑑賞者によるレポートを三つに分類した上で、紹介しているのも興味深い試みである。
ただ、この部分は引き込まれながら読み進めたものの、他者の感想紹介なので、コメントしようがない（16-21 頁）。行政や病院の「冷たく機械的な対応」(22 頁）については、この場面を浮かび上がらせようとする監督の意図があったのでは。
「あしがらさん自身が放つ強い『生の力』」という指摘は、この卒論における知見の中心だろう。一方、「知らなかったことを知るということは、新鮮であり強く心に残った」(23頁）とあるが、読んでいて少し違和感を持った。知った後で、あるいはその世界が日常化する中で、何ができるかが問われているのではないだろうか。このことは「『行動』を起こ
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すこと」（24 頁)と直結するのだろう。今後、自分の心の中でのハイテンションが盛り下がってから、いかに路上との関わりを、たとえ細々とした「絆」でも継続していくことができるか。そこにこそ卒論作成者の真価が問われるのではないだろうか。

＜卒論コメント３＞
1 章で簡潔に市の状況や計画をまとめ、2 章では意識調査を紹介し、3 章では意識調査間の比較といった具合に丁寧に入手資料を紹介している。単年度であるとはいえ、意識調査における自由記述を得たのは大きい。ここにこそ、生の声としてアンケート回答者の問題意識が凝縮されているはずだからである。さらに、行政担当職員がこうした自由記述をどう捉えているのかを聞いてほしかった。
全体的に論の展開があっさりし過ぎているというのか、対象資料から卒論作成者が何を読み取ったのかがほとんど書かれていない。考察（28 頁後半等）の内容があくまでも一般論に止まっている。
「日本人の態度や意識について再考すべき点や改善すべき点もある」（30頁）からさらに踏み込んだ指摘をしてほしかった。3 章だけてこれだけの分量を取る必要は果たしてあったのか。
そのことを卒論作成者自身が「意識」したのか、4 章では行政による周知事業の欠如や、情報提供の際のやさしい日本語普及の必要性を指摘（33-34 頁）している。そして、考察の対象は交流・地域活動にも及ぶ。
5 章 1 節における論者の指摘の紹介は序章か 1 章に持ってくるべきではなかったか。アン
ケートや文献から得られる知見はあくまでも二次的なものであり、どうしても迫力に欠ける。これだけ身近に絶好な素材があるのに、歯がゆい。卒論作成者が貴重な留学経験をしたからこそ、勇気を出して一歩踏み込んで、交流事業に参加してみるとか、行政に紹介してもらい市内の外国籍市民、県や他市町の行政関係者、支援実践者にインタビュしてほしかった。そこからまたいろいろとつながっていったはずである。実践参加との関わりで、ぜひ今後の課題としてほしい。

＜卒論コメント４＞
まず、本文の根拠となる情報源の取扱が非常に丁寧である。また、図表２（9 頁）などでは英文資料からグラフ化する労を厭わず、資料的価値の高い表示となっている。タイトル
から、どうしても観念論や価値・哲学論的な展開になるのではと先入観を持って読み進めたが、それとは逆に豊富な注釈からも窺われるように、1 章は社会科学領域の研究論文として、多面的な角度から幸福のありかたを追求した力作となっている。
2 章では、一転、内面的幸福について、今度は人文科学領域の豊富な文献から追求している。取り上げた個々の文献を間延びした形ではなく、本文で簡潔にしかもそのポイントを紹介しているので、論文全体が引き締まった印象を受ける。3 章に至っては心理学領域など
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にも踏み込んでいく。ただし、なぜテーマと「深く関わる要素」（19 頁）として三つを取り上げたのかの理由を説明してほしかった。シェアハウスへの言及（24 頁）もあり、実に奥行きがある記述となっている。
本論文については間口を広げ過ぎたという批判がなされるかもしれない。しかし、人間の内面（心）と外面（社会）の世界へと縦横無尽に波及していくのが、この論文の醍醐味である。ダイナミックなバランス感覚というのだろうか。ただし、これだけ多方面の豊富な文献に当たったからこそ、また、幸福観に定型はないのからこそ、これまでのまとめだけではなく、論文作成者が考えるところのこれからの生きるスタンス（幸福）を外面・内面の両方から思う存分書き下ろしてほしかった。
通読して、ここ 10 数年来、久しぶりに手元に置いておきたい論文に出会った思いがした。
社会に出てからの卒論作成者の活躍に期待したい。

＜卒論コメント５＞
奇しくもこのコメント作成時が、テーマに登場する人物も関わる都知事選のスタートと重なり、時宜を得たものとなった。問題設定と論文構成についての簡潔な説明（5 頁）は、読み手の理解を助ける。個人的にはテレビはともかく、新聞（主要 5 紙と地元紙）はまさに「一日の生活サイクルに組み込まれて」(9 頁)おり、次頁の記述からも、新聞はテレビと違って、読み手の能動的・積極的姿勢が必要となることを確認できた。また、受け手（読者・視聴者）に与えるインパクトはテレビの方が強いという指摘に納得させられた。
新聞にも娯楽の要素はあるだろうが、テレビ視聴者が「娯楽的な要素も重視している」（16頁）のはその通りなのだろう。テレビは人々に「難しいことは考えたくない」（同）気にさせる誘導装置かもしれない。
卒論作成者が節と節のつながりを意識しながら論を進めているので、論の展開の流れが非常に把握しやすい。
ところが、「電源をつけておくだけで半ば強制的に視聴者を情報に触れさせる機能を持つ」(22 頁)テレビについて、卒論作成者が独自に切り込んでいくと思いきや、メディア専門家の知見紹介が続く（24-27 頁）。この箇所は論文のこの位置で果たして適切だったのだろうか（論文の最初に持ってくる手もあったように思われる）。
本論文が文献研究であることが、2 章ではっきりする。読んでいてこれはもう政治家によるテレビ操作というよりは、テレビ側と政治家との共謀のような臭いを読み手に感じさせる（57-58 頁に類似の指摘あり）。その後もコミュニケーション戦略チームをめぐる記述が続くが、3 章のように当時の新聞報道をもっと丁寧に追ってほしかった。書籍も新聞報道も現地調査やインタビュで得た一次資料ではないものの、前者はまとめればそれなりの論文体裁となるものの、後者は個別・単発的であり、論文作成者の力量が試されることになる。
当該報道に対する自分なりの見解（54 頁以降のように）がよく書けている。ただし、劇場
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型政治は当時から言われていたし、ワンフレーズポリティックスにしても特異な政治家が仕掛けたのか、心底でこうした政治を望む視聴者にメディアが内容を合わせたのかはわからない。NHK の政治番組の視聴率がなぜ上がらないのか。込み入った政策の説明にそっぽを向く多くの有権者の存在をどう解釈したらいいのか。この 10 数年間、紙媒体の新聞報道と格闘している者として、卒論作成者が終章で示した考えにまったく賛成である。国内政治の問題を果敢に真正面から取り上げた卒論に初めて出会うことができた。卒業後もこうした政治へのアンテナをぜひ維持してほしい。

＜卒論コメント６＞
ユニバーサル・アクセス権はイギリスなどでも古くて新しい問題だが、サッカーなど具体的なスポーツ競技に絞って、追っていくやり方もあったのではないか。ネットを利用してイギリスの英文資料も使っており、資料入手環境が、足で稼いだ 90 年代半ばとは決定的に変わってきていると実感した。
規制監督機関(Ofcom)の役割・責務・機能、さらには組織体制などを詳しく取り扱えば、それだけで資料的価値が生じたはずである。3 章では欧州諸国や EU レベルまで関心の射程を広げているが、これについても日本語文献だけでなく、ネットから取得できる英語文献・資料はもっとあるはずで、ぜひ踏み込んでほしかった。そうすれば得られる知見がかなり変わったはずである。
また、「おわりに」で簡単に言及しているが、2020 年東京五輪をめぐる放映権料や有料放送のあり方についても論じてほしかった。前回ロンドン五輪から本格化した SNS 等の活用についても、あらたなマーケット展開がなされているはずであり、テーマとの関連で重要な課題を突き付けている。このあたりの言及がなかったことも悔やまれる。

＜卒論コメント７＞「野菜消費においての地域性は、輸送性・貯蔵性の高さに大きく関係する」(4 頁)との指摘が興味深い。パンなど 6 種の食と地域性との関わりが問題意識の軸となっている。90 年
代と 2012 年との比較から、とくに総覧的な記述（7-12 頁）が目立ち、丁寧に捉えていこうとする卒論作成者の意図は分かるものの、読み手にとっては忍耐がいるというのが正直なところだ。
3 章 3 節の「郷土料理と食材消費の関係性」は、良い着眼点であるものの、どうも文献に頼り過ぎているのか、卒論作成者のオリジナルな指摘がどうしても乏しいように思ってしまう。県レベルでも市レベルでも構わないので、定点的に掘り下げた追求があった方がよかった。結局、「15 年で食文化に関わる何が変化した」（15 頁）のであろうか。消費の全国的平準化がそれであり、気象変化とネットショッピングを要因としているが、丁寧で総覧的な検討から得られた知見がこれだけでは物足りない。
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一箇所でもいいから、食の現地・現場に身をおけば、そこから見えてくるものがあったはずだ。食は生活に欠かせない最上位に位置するものであり、今後ともこのテーマに関するアンテナを維持してほしい。

＜修論コメント１＞「体制面、政策面、法律面は立体的に改善しなければならない」（2 頁）とあり、その中身を知りたく読み進めた。確かに食品安全問題を類型化すること（11-12 頁）で、各々へのアプローチ（分類の①と⑦を除く）もしやすくなるのであろう。これに続く表で具体的事件が盛り込まれていて、そのことが理解を助けてくれた（28 頁の表についても同様）。
所管の国家機構（委員会）に関するネット情報について（20 頁）は、もう少し詳しく追いかけてほしかった。次節では「良好な社会秩序を守る法律および司法体系も樹立してない」とあるが、この点は形式と実質を分けて捉えてほしい。さらに、たとえば「企業は利益のために、いくら悪いことをしてもいいと考えるようになる」（24 頁）とあるが、それが本当であるなら食品市場が崩壊しているはずである。
4 章のアンケート調査は価値あるものの、設問が簡素過ぎたのでは。聞き取りはできなかったのか。読み手が知りたいのは、どうすれば安全基準を策定しそれを実施に移す（46 頁）ことができるのかという点にあるが、触れられていない。解決方法を提示しているものの、やはり個人の対応に頼るだけでは限界があるのではないだろうか。行き着くのはネットの活用であろうか。
修論作成者は、政治体制、経済政策、法律がどう作動し合えば、解決への道が開かれると考えているのだろうか。その肝心のところがよくわからないまま読了した。

＜修論コメント２＞
悪用防止と災害対応は果たして両立できるのかという難問に取り組んでいる。
「悪意アプリによる情報の不正取得」（10 頁）と災害対策アプリとは、とくに機能面では紙一重のように思われる。しかも位置情報をめぐる後者の精度には、手続面などまだまだ心許ない点があるという。
2 章の 2 節・3 節（17-23 頁）には修論作成者のオリジナル性がない。3 章のアンケート調査のやり方はいきなり聞くというもので、かなり異色だ。結果を 10 以上のグラフにはしているものの、特段の知見が見出されているわけではない。同じ章の 4 節で、4 項目に分けてまとめ直しているものの、たとえば、「利用者が安心して使える防災アプリ」（37 頁）の具体的中身の検討はなく、「乾電池や大容量外付けバッテリーなどを普段から備える」（同）といった一般論に止まってしまっている。防災アプリの情報についても、「きちんと出所を明示する仕組み」（38 頁）といわれても、読み手はその先を知りたいはずだ。
終章では、提案として公的機関間での情報共有システムに防災アプリを組み込むとして5いるが、これについても情報が錯綜するであろうデータベースにかえって住民は混乱させられてしまう懸念があるように思われる。

＜修論コメント３＞
多文化ソーシャルワーカー（以下、ワーカーと略）の存在を知らなかった。医療面での二重の重い責務を抱えていることになる。言うまでもなくそれは多文化への対応と、ソーシャルワーカーとしての任務遂行である。読み進めていくうちにこれは内なる国際化にともない必然的に対応が迫られる課題であると思った。
県レベルの実態調査からは、患者として日本の医療に関わらざるを得ない外国籍住民の姿が浮かび上がってくる。医療現場にも流入面での国際化現象に直面しているのである。
患者からすれば、自覚症状を外国語で話すのは相当辛いはずだ。医師も苦慮するに違いない。国際医療サービスのあり方が迫られるようになったのである。
外国籍住民にとっては保険制度（24 頁）の理解も並大抵なことではない。未収金の問題もある（25 頁）。病気の程度によっては生命の救済にも直結する医療現場での多文化対応は、教育界（留学生教育）とは切迫レベルに明らかな差がある。たとえば、病院側が医療用語を多言語で用意するとしても、それがどれだけ有効であるかは分からないからだ。また、「未収金に関するアンケート調査」（26 頁）が存在すること自体に驚いた。
修論作成者は現場の従事者としての問題意識をもとに、良く政策や制度を把握し、諸課題を突き詰めている。ただし、たとえば「医療機関・ソーシャルワーカーと医療通訳を養成する自治体が協同し、柔軟性を持った医療通訳体制の確立が望まれる」（27 頁）としているが、それではその医療通訳体制はどのようにすれば確立できるのか、その体制における運営はどのように行われるのかといった肝心の具体的道筋への言及はない。
3 章は関係者へのインタビュから得られた知見である（ただし、この章でも登場する「半構造化インタビュー」（28 頁）の意味がわからない。その内容からはワーカーの苦悩が伝わってくる。言葉の問題、経済的問題、文化的・宗教的背景（31 頁）など、各々の対応課題が絡み合いながら山積している（修論作成者はこれを問題の「複雑化・深刻化」(32 頁)と表現している）。
ワーカーが「異文化接触の中間に立ち、お互いの文化の代弁者になること」（35 頁）が核心的な課題なのであろう。
事例を読み進めてさらに気が重くなった。外国籍住民の患者が無保険である場合の対応がそれである。
ソーシャルワーク支援のキーパーソンが不在であるとの指摘（42 頁）は的確だ。修論作
成者は、続けて、養成課程の変革、教育の充実、法制度への積極的なアプローチ、そして、協働のアクションを挙げる（44-45 頁）。いずれも、ワーカーとしての現場従事者ならではの指摘である。これだけの熱い志とこれまでの実践の積み重ねを原動力に、さらに自らの6力量を引き上げて、真の意味でのプロフェッショナルなワーカーになってほしいし、なれると確信している。

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