平成17平成17年
17年12月期
12月期

決算短信（
決算短信（連結）
連結）

上
場
会
社
名 ＧＭＯインターネット
ＧＭＯインターネット株式会社
インターネット株式会社
コード番号： ９４４９（URL http://www.gmo.jp）
代
表者
役職名 代表取締役会長兼社長 氏名 熊谷 正寿
問い合せ先責任者
役職名 専務取締役
氏名 安田 昌史
取締役会決議日 平成18年2月14日
米国会計基準の採用の有無
無平成18年2月14日
上場取引所
東証第一部
本社所在都道府県 東京都

TEL（03）5456−2555

１．平成17年12月期の連結業績（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）(1) 連結経営成績
売上(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
営 業 利 益経 常 利 益高百万円％
37,219 （58.0）
23,561 （50.3）

17年12月期
16年12月期

当

期

純

利

百万円

百万円
％
4,352 （55.2）
2,804 （32.8）

益

1株当たり当期
純利益

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益

％

円

円

銭

百万円
％
4,103
(46.3)
2,805(44.1)

株主資本
当期純利益率

総資本経常
利益率

売上高経常
利益率

％

％
7.1
12.2

％
11.0
11.9

銭

17年12月期
3,258 ( 27.2)
52 68
52 39
22.0
16年12月期
2,563 (146.4)
44 81
44 16
21.0
(注)1．持分法投資損益
17年12月期− 百万円
16年12月期−百万円
2．期中平均株式数(連結) 17年12月期
61,429,016株
16年12月期
56,315,494株
3．会計処理の方法の変更 有
4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総
17年12月期
16年12月期(注)期末発行済株式数(連結)
17年12月期 62,031,378株

資産

株 主 資 本百万円
88,05727,896
16年12月期

株主資本比率百万円
16,282
13,350

1株当たり株主資本

％
18.5
47.9

円
262
217

銭
51
93

61,078,374株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高

百万円
17年12月期△158
16年12月期
2,436(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数
連結子会社数
25社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
6社
(除外)

5社

百万円
△22,733△1,112−社

百万円
34,7481,439

持分法適用関連会社数

持分法(新規) −社

２．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年1月1日〜平成18年12月31日）
売上高
営 業 利 益
経
百万円
百万円
中間期
24,0003,100
通 期
51,000
7,500

(除外)

常

利

百万円
23,202
11,319

−社

−社

益
百万円
2,500
6,500

当期純利益
百万円
700
2,200

(参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)35 円 46 銭（注）当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります。

企

業 集 団 の 状 況

ＧＭＯインターネット株式会社（以下、当社）は、当社と連結子会社25社で企業集団を構成しております。当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インタ
ーネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支援事業（メディア事業）を行っているほか、当期よりインターネット金融事業（ネット金融事業）への展開を図っております。
なお、当社グループの事業区分の方法については、従来から「インターネット活用支援事業（ネット
インフラ事業）」ならびに「インターネット集客支援事業（メディア事業）」に区分しておりましたが、当期から「インターネット金融事業（ネット金融事業）」の事業区分を新設しております。また、当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

インターネット
活用支援事業（ネットインフ
ラ事業）

インターネット
集客支援事業（メディア事
業）

主要業務

主要な会社

アクセス事業

インターネット接続サービス（注１）

ドメイン
取得事業

ドメイン取得サービス（注２）
インターネットナンバーサービス

レンタル
サーバー事業

レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）（注３）

ホームページ
作成支援事業

ホームページ作成・運営支援サービス・シ
ステムコンサルティングサービス

当社
グランスフィア㈱ＧＭＯブログ㈱セキュリティ
事業

インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

日本ジオトラスト㈱決済事業

クレジットカード課金サービス

ＧＭＯペイメントゲートウェ
イ㈱法人向け
通信関連事業

法人向け通信関連サービス

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱㈱テレコムオンライン

その他の事業イ ン タ ー ネ ッ ト 先 端 技 術 に関 す る 情 報 収
集・研究・普及を目的とした組織

ＧＭＯ総合研究所㈱インターネッ
トメディア構築事業

コンテンツ連動広告、メーリングリスト（注４）、オプトインメールサービス、壁紙、掲示板等のインターネット上における広告メディア等の開発・運営㈱ティーカップ・コミュニケーション
ＧＭＯメディア㈱(旧ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱)
ＧＭＯアフィリエイト㈱インターネット広告販売事業

メールマガジン（注５）、オプトインメー
ル（注６）等インターネット広告媒体・求人広告等を主要広告媒体とする広告の販売㈱まぐクリック
ＧＭＯサンプランニング㈱JWord(日本語キーワード)事業(注７)当社㈱まぐクリック
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱ＪＷｏｒｄ㈱(旧㈱ｱｸｾｽﾎﾟｰﾄ)

JWord事業

― 1 ―

当社
当社
インターネットナンバー㈱㈱paperboy＆co.
ソリス㈱当社
ＧＭＯホスティングアンドセ
キュリティ㈱（旧 ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱）㈱paperboy＆co.
WEBKEEPERS,INC.
㈱アット・ワイエムシー

インターネット金融事業（ネット金融事業）

オンラインゲーム事業

オンラインゲームの企画・運営

その他

インターネットリサーチシステムの提供及びリサーチモニターの管理・運営

パーソナルファイナンス事業

パーソナルファイナンス事業㈱ネットクルー
ＧＭＯインターテインメント㈱
ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯメディアアンドソリュー
ションズ㈱）

オリエント信販㈱なお、当連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP（インターネットインフラ）関連事業」から「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」から、「インターネット集客支援事業（メディア事業）」に変更しております。
（注１）「インターキューメンバーズ」や「BB plus」「ベッコアメ」ブランドで営業を展開。
（注２）ドメインの登録及び更新などの事務手続きを行う事業で、現在「お名前．com」のブランドで営業を展開中。ドメインとはインターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子（「.com」「.net」「.co.jp」など）のこと
で、インターネット上の住所のようなもの。
（注３）インターネットに情報を発信するコンピュータ(サーバー)の容量の一部を間貸し（レンタル）する事業。現在、「ブロードサーバー」「インターキューオフィス」「まるごとサーバー」「アイル」「ラピッドサイト」「ロリポップ」等のブランドで営業を展開中。
（注４）電子メールを使って、特定のテーマについての情報を特定の人間の間で交換するシステム。
（注５）電子メールを利用した読み物で、発行者が購読者に定期的に電子メールで情報を届けるシステムのこと。
（注６）電子メール広告の一種。ユーザにあらかじめ受け取りを希望する情報の分野を登録してもらい、その分野の広告のみを送るサービス。オプトインメールのサービスを受けたいと思ったユーザーは登録して会員となり、企業は登録された分野のダイレクトメールを配信する。あらかじめユーザーの許可を得ている為、スパムメールとは区別される。
(注７) JWordはプラグインをインストールしたパソコンで、ユーザーがブラウザのアドレスバーにURLの代わりに、直接会社名、
商品名、サービス名など日本語キーワードを入力することにより、ウェブページや検索結果にダイレクトにアクセスできるサービス。

連結子会社の一覧
社名

議決権の所有割合
又は被所有割合

区分

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱（※14）

100.0％

連結子会社

法人向け通信・インターネット関連事業

ＧＭＯ総合研究所㈱100.0％

連結子会社

インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織㈱ネットクルー・ジャパン

100.0％

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業㈱テレコムオンライン（※14）

100.0％

連結子会社

法人向け通信・インターネット関連事業㈱ペイメント・ワン（※１）

100.0％

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネットワークの運用と提供

ソリス㈱（※２）（※14）

100.0%

連結子会社

ドメイン取得事業

ＧＭＯインターテインメント㈱（※３）

100.0%

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業

ＧＭＯブログ㈱（※４）

100.0%

連結子会社

ブログシステムの管理・運営事業

オリエント信販㈱（※５）

98.3%

連結子会社

パーソナルファイナンス事業

グランスフィア㈱

92.5％

連結子会社

システムコンサルティング事業

81.6％

連結子会社

各種メールメディア、デスクトップへの壁
紙・情報・広告配信システムの提供・開発・
運用

81.0％

連結子会社

リサーチ事業

ＧＭＯメディア㈱（旧ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱）（※６）
ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱）（※６）

― 2 ―

事業内容

インターネットナンバー㈱

69.6％

連結子会社

インターネットナンバーサービス㈱アクセスポート(現ＪＷｏｒｄ㈱)ＧＭＯホスティングアンドセキ
ュリティ㈱(※７)（旧 ＧＭＯ
ホスティングアンドテクノロジーズ㈱）ＧＭＯペイメントゲートウェイ
㈱（※８）

62.7%

連結子会社

JWord(日本語キーワード)事業

64.2％

連結子会社

レンタルサーバー事業

52.8%

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネットワークの運用と提供

ＧＭＯアフィリエイト㈱(※９)

51.0%

連結子会社

アフィリエイト事業㈱ティーカップ・コミュニケー
ション

51.0%

連結子会社

インターネットコミュニティ事業㈱paperboy＆co.

50.2％

連結子会社

個人向けレンタルサーバー事業㈱まぐクリック

43.2％

連結子会社

インターネット広告事業

連結子会社

インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業

連結子会社

レンタルサーバー事業

連結子会社

レンタルサーバー事業

連結子会社

広告代理店業

日本ジオトラスト㈱㈱ネットクルー（韓国）㈱アット・ワイエムシー(※10)
WEBKEEPERS,INC.（米国）
ＧＭＯサンプランニング㈱97.1％（97.1％）
100.0％（100.0％）100％（100.0％）70.0％（70.0％）
67.0％（67.0％）(※)
1.㈱ペイメント・ワンはGMOペイメントゲートウェィ㈱へ営業譲渡による経営統合後、休眠会社であります。
2.ソリス㈱は平成17年9月に株式交換により当社が株式を取得したことにより、連結子会社となりました。
3.GMOインターテインメント㈱は重要性がましたことにより当連結会計年度より、連結子会社となっております。
4.GMOブログ㈱は平成16年11月に株式交換により株式を全額取得したことにより、連結子会社となりました。なお、取得当時の社名㈱フォーバルを社名変更いたしましてGMOブログ㈱となっております。
5.オリエント信販㈱は当社が平成17年9月に株式を取得したことにより連結子会社となっております。
6.平成17年5月に、連結子会社であるＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱から吸収分割の方法により、ＧＭＯモバイルアンド
デスクトップ㈱へ事業の一部を移管いたしました。これにより同日において、それぞれＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱からＧＭＯリサーチ㈱へ、ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱からＧＭＯメディア㈱へ社名を変更しております。
7.平成17年２月に、連結子会社であるＧＭＯホスティングアンドセキュリティ㈱（旧 ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱）を存続会社として、連結子会社であった㈱お名前ドットコムを吸収合併いたしております。
また、ＧＭＯホスティングアンドセキュリティ㈱は、平成17年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました
8.ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は、平成17年4月4日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
9.ＧＭＯアフィリエイト㈱は、平成17年４月25日に設立されました。
10.㈱アット・ワイエムシーは平成17年２月に、連結子会社であるＧＭＯホスティングアンドセキュリティ㈱（旧 ＧＭＯホスティ
ングアンドテクノロジーズ㈱）が株式を取得したことにより連結子会社となっております。
11.連結子会社であった㈱イースマイは平成17年4月1日付けで㈱ネクストを存続会社とする吸収合併を行い、同社は解散いたしました。
12.当社は平成17年１月１日付けで当社を存続会社として連結子会社であったＣＣＳホールディングス㈱、㈱アイズファクトリー、㈱3721 ソフトを吸収合併いたしております。
13.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
14.当社はＧＭＯコミュニケーションズ㈱、㈱テレコムオンライン、ソリス㈱の三社を平成18年1月1日を合併期日として吸収合併い
たします。

― 3 ―

［事業系統図］事業の系統図は以下の通りになります。

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）

当

インターネット集客支援事業（メディア事業）社

ＧＭＯホスティングアンドセキュリティ㈱ＧＭＯメディア㈱WEBKEEPERS,INC.

㈱ティーカップ・コミュニケーション㈱アット・ワイエムシー

ＧＭＯアフィリエイト㈱㈱paperboy＆co.

㈱まぐクリック

インターネットナンバー㈱ＧＭＯサンプランニング㈱）ソリス㈱㈱ネットクルー・ジャパン

グランスフィア㈱㈱ネットクルー

日本ジオトラスト㈱ＧＭＯインターテインメント㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ＧＭＯリサーチ㈱㈱ペイメント・ワン

JWord ㈱（旧 ㈱アクセスポート）

ＧＭＯブログ㈱ＧＭＯ総合研究所㈱ＧＭＯコミュニケーションズ㈱㈱テレコムオンライン

インターネット金融事業(ネット金融事業)
オリエント信販㈱

連結子会社

― 4 ―

経 営 方 針1.経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております。継続的な企業価値を創造することを念頭に、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）とインターネット集客支援事業（メディア事業）を有機的に結びつけ、互
いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進めることにより、インター
ネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。また、今期より、「インターネット金融事業」への参入に至っておりますが、既存インターネット事業との更なる相乗効果を実現し、一層の企業価値の増大を図っていきたいと考えております。
＜経営理念＞

社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。

○基本理念：すべての人にインターネット
１）夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネットの産業の中で 圧倒的一番 （市場シェア No.1 またはオンリーワン）になる。
２）ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの 場 の提供」に経営資源を集中し、多くのお客様の「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。
３）フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。
２.利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
こうした配当政策のもと、平成17年12月期につきましては中間配当を1株につき3円、期末配当を1株につき3円、合計6円を予定いたしております。
３.投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社では、株式の流動性を高めるため、また投資家の拡充を図るべく、平成16年2月において1単元の株式数を500株から100株へと変更いたしました。また平成16年8月には1株を2株とする株式の分割を行いました。当社といたしましては投資単位に関して今後とも業績及び市場の要請等を勘案し、費用ならびに効果を慎重に検討したうえで対処してまいりたいと考えております。
４.目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、更なる改善を目指してまいりたいと考
えております。
５.中長期的な経営戦略
当社グループは ニッポンの「インターネット部」をめざして！ をマーケティングキャッチコピー
として、アクセス、ドメイン取得、レンタルサーバー、ホームページ作成支援、オンライン決済、セキ
ュリティ、インターネット広告等の各種サービスを展開しております。すなわち、法人がインターネッ
トを活用し、さらに集客を行うために必要なワンストップのサービスを自ら開発・運用し、かつ強力な販売体制を有している国内唯一ともいえるインターネット総合企業グループであり、ドメイン取得、サーバーのサービスを中心に約46万件の法人・事業主のお客様にご利用をいただいております。今後さらに法人におけるインターネットの顧客基盤を拡大し、法人のインターネットの活用を推進することにより、一層の収益基盤の強化を行うことを基本戦略としております。
また、本年度より、JWord㈱を連結子会社にすることにより、JWord事業を展開しております。
当事業はナンバーワンポータルサイト「Yahoo!JAPAN」との提携により、Yahoo!JAPAN等の主要検索サ― 5 ―イトの表示サービスや、ブラウザのアドレスバーからの検索によるホームページへのダイレクトナビゲーションを可能としたサービスであり、今後の主要事業の一つとして位置付けております。
更に、パーソナルファイナンスサービスを行うオリエント信販㈱を平成17年９月に連結子会社化しております。パーソナルファイナンスサービスはインターネットとの親和性が高く、当社グループのイン
ターネットビジネスとの融合により更なる、集客力や利便性が向上され、収益基盤の更なる強化が可能となります。
今後は、既存事業とJWord事業の相乗効果に加え、金融事業への参入により、インターネット総合企業
として、更なる企業価値の増大と事業基盤の強化を図ってまいります。
６.会社の対処すべき課題① グループ経営のシナジー効果の追求
当社グループはＭ＆Ａ戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大しましたが、今後も経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えております。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間の相乗効果を追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
② 販売チャンネルの多角化と営業力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、一方でコールセンタ
ー等の設備・人員の拡大を図り、法人向け営業体制の一層の強化を図ってゆきたいと考えております。
③ 顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。お客様の「笑顔」「感動」
を創造すべく、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進により顧客満足度の向上を全社的な課題として取り組んでまいります。
７.経営管理組織の整備等(コーポレート・ガバナンスの充実)に関する施策（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監査及び監督を行っております。取締役会は、取締役12名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行しております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役と当社の間には利害関係はありません。
③会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社は月４回開催されてる取締役会において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、監査役会の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行っております。また、グループ内部監査室を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価と提言を行っております。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。

― 6 ―「 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 」
１.経営成績
当連結会計期間（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）の業績について、下記の通りお知らせいたしま
す。
(１)事業全般の概況
当連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復、また株価の上昇など景気回復への明るさが見える状況で推移いたしました。当社グループの事業分野であるインターネット市場につきましても、
平成17年9月末時点のわが国のインターネット接続サービスの契約件数は2,142万人に達するなど、インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります（※）。
このような環境の中、当社グループは、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）においては、レンタルサーバー事業の強化を図るため平成17年2月において㈱アット・ワイエムシーを連結子会社
化いたしました。インターネット集客支援事業（メディア事業）においては、JWord㈱（旧㈱アクセスポート）提供するJWord事業についてヤフー㈱との提携を行いました。また９月にはオリエント信販㈱の連結子会社化により、インターネット金融事業へ参入いたしました。その結果、当連結会計期間における連結業績は、売上高が37,219,808千円（前年同期比58.0%増）、営業利益は4,352,481千円（同55.2%増）、
経常利益は4,103,097千円（同46.3%増）、当期純利益は3,258,953千円（同27.2%増）となりました。
なお、平成17年４月４日、連結子会社であるＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱が、平成17年12月16日には、ＧＭＯホスティングアンドセキュリティ㈱が東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。これ
により持分変動益が1,364,951千円計上されております。また、連結子会社において、通信関連サービス
事業の縮小を行ったこと等により事業整理損を773,325千円計上しております。
また、当連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP（インターネットインフラ）関連事業」から「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」から、「インターネット集客支援事業（メディア事業）」に変更しており、さらに「インターネット金融事業（ネット金融事業）」の事業区分の新設をしております。

＜セグメント毎の状況＞
・インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）におきましては売上高が16,055,139千円（前年
同期比2.6%増）、営業利益は2,552,189千円（同13.9%増）となりました。ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、決済事業が順調に収益を拡大しております。

・インターネット集客支援事業（メディア事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業）におきましては、売上高は12,005,989千円（前年同期比44.2%増）、営業利益は△229,073千円（前年同期は、486,846千円）となりました。
平成16年11月に子会社化を行ったJWord㈱（旧㈱アクセスポート）等が当連結会計期間より連結業績に寄与し、また、オンラインゲーム事業が順調に推移した結果増収となりましたが、インターネット活用
支援事業からシフトした営業人員並びに営業設備費用の急増並びに新規事業への投資などのコストが収益を圧迫し、減益となりました。
・インターネット金融事業（ネット金融事業）
当下半期より、オリエント信販株式会社を連結子会社化したことにより参入したインターネット金融事業におきましては、売上高は9,389,170千円、営業利益は1,980,414千円となりました。

※総務省平成17年11月29日発表「ブロードバンド契約者数等の推移」 より― 7 ―２.財政状態＜資産、負債及び資本の状況＞
平成17年12月31日現在における資産、負債及び資本の状況のうち平成16年12月31日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
流動資産のうち「営業貸付金」が27,010,379千円、「未収収益」が3,578,822千円増加しており、また、
固定資産のうち「連結調整勘定」が14,401,478千円が増加しております。こちらは、主に新規連結子会
社の増加によるものであります。一方、負債のうち「短期借入金」が5,412,500千円増加、「1年以内返済予定の長期借入金」が、8,300,400千円増加、「社債」が4,150,000千円増加しております。こちらも主に新規連結子会社の増加によるものであります。また、「転換社債型新株予約権付社債」が31,000,000千円増加しておりますが、主にオリエント信販㈱の株式取得のために発行した普通社債の償還のため発行したものであります。
３.キャッシュフローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は、営業活動によるキャ
ッシュ・フローが法人税等の支払等により158,357千円の支出となり、またオリエント信販株式の取得等
により投資活動によるキャッシュ・フローが22,733,175千円の支出になりましたが、オリエント信販株式取得を目的とした社債等の発行により財務活動によるキャッシュ・フローが34,748,770千円となったことから、前連結会計年度末に比べ11,883,528千円増加し、当連結会計期間末には23,202,882千円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益を6,592,891千円計上したものの、営業貸付金の増加額が3,074,384千円並びに法人税等の支払額が2,498,012千円あったこと等から結果として158,357千円の減少（前年同期は2,436,921千円の増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、子会社株式の売却が3,364,051千円及び投資有価証券の売却による収入が839,655千円あったものの、投資有価証券の取得による支出が2,462,387千円、連結範囲変更に伴う子会社株式の取得による支出が22,850,289千円があったこと等により、結果として22,733,175
千円の減少（前年同期は1,112,515千円の減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、社債の償還による支出が31,475,000千円、長期及び短期借入金の返済による支出が17,713,800千円あったものの、社債等の発行による収入が63,128,873千円、長期及び短期借り入れによる収入が19,246,300千円あったことにより、結果として34,748,770千円の増加（前年同期は1,439,562千円の増加）となりました。

４．事業等のリスク（１）競合について

当社グループは、主にアクセス事業、サーバー事業、ドメイン事業からなるインターネット活用支援事業(ネットインフラ)とインターネット広告事業からなるインターネット集客支援(メディア)事業をご利用者様のニーズに応じて、総合的にサービスを提供しております。当社は、こうした総合的な事業展
開には優位性があると考えておりますが、個々の事業におきましては、通信事業者や電力事業者、既存の独立系事業者との競合が激化する可能性があります。また、業務提携や合併などにより、当社グループと同様な事業形態を有する新たな企業グループが誕生する可能性もあり、将来、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収入が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）技術革新について
インターネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス、新技術、新製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等が陳腐化し、競合他社に対する競争― 8 ―

力の低下を招くことにより、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましても、新しい技術の開発や動向に十分留意するとともに、システムならびにスタッフ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えております。
（３）債権の未回収リスクについて
インターネット活用支援事業(ネットインフラ)における当社の売上債権は、一般個人顧客、中小企業、ＳＯＨＯ等を対象とした月額１万円以下等の小額債権が多数を占めております。当該債権を回収する方法は、利用者の利便性を考慮して、銀行振込、郵便振替及びコンビニエンス・ストア決済並びにクレジ
ットカード決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側が能動的に代金を振り込まない
場合には、当該債権回収が滞ることになります。
当社は、その未回収に備え、未回収債権発生から１年以上経過した滞留債権について滞留債権額の全額を個別引当金として計上し、未回収債権発生から１年以内の滞留債権については、過去の貸倒実績に基づいて引当計上しております。また、未回収債権発生から２ヵ年を経過した滞留債権で回収見込がな
いと判断されるものについては、貸倒引当金を充当して償却しております。平成17年12月31日に充当した償却額は、150百万円になります。
当社は、電話、郵便、メール等により督促を実施し、可能な範囲で債権回収を図っており、貸倒引当金については平成17年12月31日現在、227百万円を計上しておりますが、今後、経済状況等の影響により、破産等による未納者数及び未納額等が増加した場合、業績に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制について
当社グループでは、以下法的規制を受けております。しかしながら、今後、インターネットの普及とともに、インターネットの利用者や関連する事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは、何らかの自主規制が求められることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
（ａ）電気通信事業法について
電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社はインターネット事業を行うにあたり、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等の項目について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
（ｂ）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律にいて風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、インターネット接続サービスには利用者へのサーバースペース提供が伴うゆえ、接続業者は自社サーバー上の管理責任につき努力義務を負うこととされ、当社はインターネット事業を行うにあたり、この法律の適用を受けることになります（平成11年４月１日より施行）。当社は、顧客が掲載するホームページに関して、登録ホームページ作成者との間の約款によって、記載内容に関する責任の所在が記載者にあることを明示しており、かつ法令遵守に関して周知徹底を図るほか、当社側でその内容を確認するよう努力する等、自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、顧客が掲載するホームページに関して、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｃ）不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される
電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者へ不正アクセス行為から― 9 ―防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社も、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受ける事となります。
（ｄ）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律は、インターネット等による情報の流通の拡大にかんがみ、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。当社は、インターネット事業を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、この法律の適用を受けることになります。当社の責任の範囲は、この法律により制限が加えられてはおり
ますが、同法律は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社は同法律に定められている事項を履践するに際して、非常に重大な判断が必要となり、この判断が適切でない場合は、利用者もし
くはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｅ）特定商取引に関する法律について
特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、特定商取引の方法について種々の規定を設けております。
その中でも、通信販売において広告を行う場合は、電子的方法による場合を含め、その表示の仕方等について規制を設けております。
当社の行うメール広告事業においても、上記広告の方法に関する規制を受けることとなり、同事業における運営方法が制約される可能性があります。
（ｆ）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受
信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として制定された法律であり、特定電子メール内に送信者の連絡先等の記載義務付けおよび送信拒否者への送信禁止などが定められております。
当社の行うメール広告事業においても、上記特定電子メール送信の方法に関する規制を受けることとなり、同事業における運営方法が制約される可能性があります。
（ｇ）個人情報の保護に関する法律について
高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大にかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の制限、取得の適正性、正確性の確保、安全管理措置、第三者への提供制限等に関し、個人情報取扱事業者として義務が課されることとなります。
これにより、当社は、個人情報の利用目的および第三者への情報提供等に関し、ユーザーに対し適切な説明と承諾を得る手続並びに当該情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務があります。
なお、本法による上記の義務は、同法附則により平成17年４月１日に施行される日から適用されることとなります。
（５）訴訟の可能性について
インターネットは、単なる電子メールや情報検索から、流通分野や金融分野をはじめあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスがインターネットを通じて提供されつつあります。このような状況において当社グループは、安定したサービス提供とシステム運用に努めており、無停電電源装置、バック
アップシステム等による24時間365日の管理保守体制、カスタマーサポート体制による障害対応に備えております。しかしながら、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの障害が生じた場合には、当社グループのサービス利用者様に一定の損害を与える可能性があります。当社グループのサービ
ス契約約款には免責条項があるとはいえ、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは過去において、業績に重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は、発生していませんが、当社グループの事業展開を図るうえで、訴訟その他の請求の対象とされる可能性があります。

― 10 ―

（インターネット金融事業について）（６）法的規制について
インターネット金融事業におけるパーソナルファイナンス事業は「貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という。）及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。）の規制を受けております。
当社連結子会社のオリエント信販㈱のパーソナルファイナンス事業における貸付上限金利は「出資法」による規制を受けております。また、この上限金利については「改正貸金業規制法・出資法」では、施行後３年（平成19年１月）を目処として、「資金需要の状況その他の経済・金融情勢、資金需要者の資力又は信用に応じた貸付けの利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行う」とされております。今後、「出資法」上の上限金利が、オリエント信販㈱の貸出
上限金利より低い水準に引き下げられた場合、当社グループの収益及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「利息制限法」第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本が10 万円未満の場合年20％、10 万円以上100 万円未満の場合年18％、100 万円以上の場合年15％により計算した金額）の超過部分について無効とされておりますが、同条第２項により債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができないとされております。「貸金業規制法」第43 条では、同法所定の書面が契約締結時等に交付されており、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合、その支払が同法に規定する書面が交付された契約に基づく債
務の支払に該当するときは、「利息制限法」第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の弁済とみなすとされております。
オリエント信販㈱グループの貸付上限金利は「利息制限法」に基づく上限金利を超える部分があり、かかる超過利息の返還請求の動向により、当社グループの収益及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）貸倒れリスクについて
オリエント信販㈱においては、与信管理ならびに管理回収体制の強化を日々行っており、その効果によりクレジットコストも低下傾向にあります。
しかしながら、景気動向の悪化や法的改正等にともなう経営環境の変化により、債権内容の悪化を招いた場合にはクレジットコストの増大をもたらし当社グループの収益及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）資金調達について
オリエント信販㈱においては従来から金融機関からの借入金、貸付債権証券化プログラム、普通社債など多様な資金調達を行っており、資金調達コストの最適化に努めております。当社グループにおける連結子会社化後も、信用力の補完効果により更なる資金調達コストの削減を図りつつあります。
現状において、資金調達が困難な状況は生じておりませんが、今後急激な金利の上昇や、調達環境の変化により、資金調達に影響を及ぼし、当社グループの収益及びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

３.平成18年12月期の見通し

当期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。
・連結業績予想（平成18年1月1日〜平成18年12月31日）

売
営
経
当

上
業
利
常
利
期 純 利

平成18年12月度

対前年同期増減率

平成17年12月度

百万円
51,000
7,500
6,500
2,200

％
37.0
72.3
58.4
△32.5

百万円
37,219
4,352
4,103
3,258

平成18年12月度

対前年同期増減率

平成17年12月度

百万円
12,000
1,000
1,100
760

％
21.0
△4.4
△30.4
△55.0

百万円
9,921
1,045
1,580
1,687

高
益
益
益

・単体業績予想（平成18年1月1日〜平成18年12月31日）

売
営
経
当

上
業
利
常
利
期 純 利

高
益
益
益

四半期ごとの四半期ごとの経営成績
ごとの経営成績および
経営成績および財政状態
および財政状態の財政状態の推移(
推移(連結ベース
連結ベース)
ベース)(単位:百万円)
2004 4Q

2005 1Q

2005 2Q

2005 3Q

2005 4Q

営 業 収 益

7,536

7,657

6,646

11,40911,506営 業 利 益

1,001

914

208

1,331

1,898

経 常 利 益

1,001

936

217

1,163

1,784

当期純利益

647

456

210

434

2,158

産

27,89628,722

27,48785,76088,057株 主 資 本13,35013,547

13,627

14,076

16,282

総資

四半期ごとの四半期ごとの経営成績
ごとの経営成績および
経営成績および財政状態
および財政状態の財政状態の推移(
推移(個別ベース
個別ベース)
ベース)(単位:百万円)
2004 4Q

2005 1Q

2005 2Q

2005 3Q

2005 4Q

営 業 収 益

2,322

2,627

2,508

2,419

2,365

営 業 利 益

389

321

186

302

236

経 常 利 益

418

702

237

306

334

当期純利益

551

752

161

176

598

産

17,861

18,18016,01750,35546,358株 主 資 本12,088

11,655

11,713

11,954

12,574

総資― 12 ―

(ご参考)

セグメント・
セグメント・事業別四半期推移表
Ⅰ

セグメント別売上
2004

4Q

2005

1Q

2005

2Q

2005

(単位：百万円)
3Q
2005 4Q

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
アクセス事業

713

751

716

696

655

312
1,590

399
1,649

380
1,763

367
1,795

396
1,819

545

360

221

190

231

41

57

68

70

67

279
956
355
60
4,856

288
1,020
‑
39
4,566

303
377
‑
20
3,851

432
202
‑
55
3,809

371
209
‑
76
3,827

916

630

447

492

474

2,003

1,944

1,587

1,581

1,946

121
82
36
合
計
3,160
セグメント内取引消去(370)
セグメント売上合計
2,789
インターネット金融事業（ネット金融事業）
パーソナル‑
ファイナンス事業セグメント売上合計‑
セグメント間取引消去
（109）
連結売上高
7,536

698
180
34
3,488
(336)
3,151

834
210
19
3,099
(237)
2,861

783
199
37
3,094
（236）
2,857

712
184
74
3,393
（257）
3,135

‑

‑

4,759

4,629

‑
（60）
7,657

‑
(66)
6,646

4,759
(16)
11,4094,629（86）
11,506

ドメイン取得事業
レンタルサーバー事業
ホームページ作成
支援事業
セキュリティ事業
決済事業
法人向け通信関連事業
JWord 事業※2
その他
セグメント売上合計

インターネット集客支援事業（メディア事業）
インターネット
メディア構築事業
インターネット
広告販売事業
JWord事業※2
オンラインゲーム事業
その他

Ⅱ

セグメント別営業利益
2004

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業）

インターネット金融事業（ネット金融事業）
小計
セグメント間取引消去
連結営業利益

4Q

2005

1Q

2005

2Q

2005

(単位：百万円)
3Q
2005 4Q

831

814

608

658

470

156

85

△416

△38

139

−

−

−

692

1,288

988
12
1,001

900
13
914

192
15
208

1,311
19
1,331

1,898
0
1,898

※1 当連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP（インターネットインフラ）関連事業」から「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」から、「インターネット集客支
援事業（メディア事業）」に変更しております。
※2 2004 年度において、JWord 事業に関する売上は、両セグメントに計上されておりましたが、当連結会計期間よりインターネット集客支援事業（メディア事業）に計上しております。

― 13 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 仕入実績品目

仕入高(千円)インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）

前年同期比(％)
20,402

49.3

4,892,937

163.3

−

−

4,913,333161.7

受注残高(千円)

前年同期比(％)

インターネット集客支援事業（メディア事業）
インターネット金融事業（ネット金融事業）
合計(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は仕入額価格で表示しております。

(3) 受注実績品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業）
インターネット金融事業（ネット金融事業）

869,44780.3

120,27262.9

8,466,970

105.6

305,173

79.9

−

−

−

−

合計

9,336,448

102.6

425,445

74.2

(注) １

金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）

15,953,131

102.0

インターネット集客支援事業（メディア事業）

11,877,506

142.6

インターネット金融事業（ネット金融事業）

9,389,170−

37.219,808

155.3

合計

(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計期間及び当連結会計年期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
当連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP（インターネットインフラ）関連事業」から「インターネット
活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」から、「インターネット集客支援事業（メディア事業）」に変更しております。

― 14 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金11,556,654

24,192,882

２

受取手形及び売掛金

3,618,436

2,965,738

３

たな卸資産

46,071

31,605４繰延税金資産388,185

1,544,780

５

営業貸付金

―

27,010,379

６

未収収益

―

3,578,822

７

その他

883,013

1,771,743

貸倒引当金△380,260△6,589,597

流動資産合計16,112,100

Ⅱ

57.8

54,506,355

61.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

393,358

255,231(2) 工具器具及び備品

239,303555,958(3) 土地382,095

9,800(4) その他

36,6287,617

有形固定資産合計
２

1,051,386

3.8

828,6070.9

無形固定資産(1) 営業権

598,033

409,072(2) ソフトウェア

602,166

2,053,300(3) 連結調整勘定

2,390,768

16,792,246

355,590459,380(4) その他
無形固定資産合計
３3,946,559

14.1

19,713,999

22.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券

4,716,526

6,676,076(2) 長期貸付金

28,173111,839(3) 出資金494,187455,211(4) 保証金

973,055

1,041,181―

3,173,388(6) 繰延税金資産

174,392

678,309(7) その他

410,053

886,118△9,632△13,718(5) 長期預け金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

6,786,756

24.3

13,008,406

14.8

固定資産合計11,784,702

42.2

33,551,013

38.1

資産合計

27,896,802

100.0

88,057,369

100.0― 15 ―

前連結会計年度（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

1,296,946

1,145,053

２

短期借入金

2,178,500

7,591,000

３

６

１年以内返済予定
長期借入金
１年以内償還予定社債
１年以内返済予定転換社
債型新株予約権付社債
未払金―

8,300,400―

150,000―

31,000,000

2,134,242

2,288,712

７

未払法人税等

1,753,448

2,610,787

８
９

賞与引当金

37,400108,681

繰延税金負債

3,226―

10 前受金1,069,035

1,382,220

11 その他

1,766,589

1,858,193４５※３

流動負債合計Ⅱ

10,239,387

36.7

56,435,049

64.1

―
―
553,585
99,631――
19,281
672,498
10,911,886

2.4
39.1

4,150,000
5,445,950
656,317
2,793
50,200192,238
157,849
10,655,349
67,090,398

12.1
76.2

3,634,289

13.0

4,684,079

5.3

3,311,130

11.9

3,311,130

3.8

固定負債
１
２
３
４
５
６
７

社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

5,284,148

19.0

5,353,357

6.1

Ⅲ

利益剰余金

4,768,047

17.1

7,617,791

8.6Ⅳ

その他有価証券評価差額金

120,579

0.4

28,2140.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式

4,598

0.0

△3,6210.0△137,877△0.5△23,980

0.0

資本合計

13,350,626

47.9

16,282,890

18.5

負債、少数株主持分及び資本合計27,896,802

100.0

88,057,369

100.0

※５

― 16 ―

② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

営業収益
事業費
販売費及び一般管理費

注記
番号
※１
※２

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
百分比
金額(千円）（％）
23,561,986
100.0
9,675,171
41.1
11,081,946
47.0
2,804,867

当連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
百分比
金額（千円）（％）
37,219,808
100.0
12,814,347
34.4
20,052,980
53.9

営業利益
営業外収益
１ 受取利息・配当金

11,90425,386２

受取手数料24,992

52,297３

償却債権回収益

8,614

2,152

４

投資事業組合利益

4,084

28,349５

為替差益―

16,769

６
７

営業補償金
その他

―
34,54384,13811.9

0.4

48,30074,6904,352,481

11.7

247,946

0.6

営業外費用
１

支払利息

9,188

19,020２

新株発行費

18,82237,866

３

為替差損

4,124

―

４

投資事業組合損失

13,134

―

５

和解金

―

341,470

６

その他

38,258

経常利益
Ⅵ 特別利益１ 前期損益修正益
２ 固定資産売却益
３ 投資有価証券売却益
４ 関係会社株式売却益
５ 債務免除益
６ 持分変動益
７ 貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１ 前期損益修正損

※３
※４

※５
※６

―
38,686
3,357,981―
23,76816,038
8,399

83,5280.4

2,805,478

11.9

3,444,874

14.6

98,97334,86814,287459,788
3,010,629―
1,364,951
20,595※７―

11,093※８※９―161,893
42,18521,503
2,099

116,264
468,913
82,193
330,800―

18,932

10,049２３
４５
６

固定資産売却損
固定資産除却損
営業権償却額
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

７

関係会社株式評価損８

関係会社株式売却損

―

6,933

９

出資金評価損―41,64910 連結調整勘定償却額※10444,894―

11 持分変動損※11

94,073

246,289

12,246―

12 事務所移転費用
13 解約違約金
14 事業整理損

68,47575,158※12―773,325―

37,566※13―

160,11015 社名変更費用
16 損害賠償金
17 その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

4,950
2,229,871
325,394871,255

3.7

5,379,096

22.8

2,555,265
260,7622,563,068― 17 ―

10.8
1.1
10.9

54,9793,222,231△266,035

497,330

1.3

4,103,097

11.0

4,905,120

13.2

2,415,327

6.5

6,592,891

17.7

2,956,196
377,741
3,258,953

7.9
1.0
8.8

③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
金額（千円）(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

4,432,990

１ 株式交換による新株式の発行

774,845

２ 自己株処分差益

76,312

Ⅲ

資本剰余金期末残高

5,284,148

30,692
851,158

38,51569,2085,284,148

5,353,357

2,563,536

4,768,047(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１ 当期純利益
２ 合併による剰余金増加高
３ 連結子会社増加による剰余金増加高
４ 連結子会社減少による剰余金増加高Ⅲ2,563,068

3,258,953

9,226

―

63,565

5,229―

2,635,860

2,468

利益剰余金減少高

１ 配当金277,846

367,330

２ 役員賞与

13,60436,063

124,888

4,023

―

8,805

３ 連結子会社増加による剰余金減少高
４ 合併による利益剰余金減少
高５ 吸収分割による剰余金減少
高Ⅳ

3,266,651

15,009

利益剰余金期末残高

431,349
4,768,047― 18 ―

684

416,9077,617,791

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

金額（千円）

金額（千円）

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付費用の増減
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
営業譲渡益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
新株発行費
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
出資金評価損
営業権償却額
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産売却益
債務免除益
持分法による投資損失
持分変動益
持分変動損
営業貸付金の増減額
売上債権の増加額
その他資産の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
その他の負債の増加額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,379,096
495,995
609,930△145,116
4,422△3,357,981――△11,904
9,188
3,154
18,822
2,099
21,50318,932―
42,185
161,893―△38,686△23,768―△16,038
94,073―△444,541△373,373△32,794
9,224
1,523,341△17,837
3,931,823
4,697△20,703―△1,478,896
2,436,921― 19 ―

6,592,891
906,553
957,428△297,663△9,786
19,627△459,788△3,010,629―△25,386
18,948△36,592
37,866
1
330,800
10,04941,64982,193
489,504
95,673△14,287――△1,364,951
246,289△3,074,384
685,514
1,472,880
16,912△173,401△1,001,403△43,025
2,493,484
25,300△19,020△160,110△2,498,012△158,357

区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅶ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還に伴う収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
連結範囲変更に伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更に伴う子会社合併による減少額
株式交換による子会社資金の受入
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入営業の譲受けによる支出
その他投資活動による収入
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入の返済による支出
長期借入による収入
長期借入の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による支出
少数株主への株式発行による収入
自己株式の取得売却による収支
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社増加に伴う現金及びの増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 20 ―△97,306
152,556△265,189―△1,246,746
67,234△2,852,648
4,236,424―△97,027―△8
697,308△417,512
629,649△769,332
79,797△2,462,387
839,655
277,500△2,100,281
3,364,051△935,066△22,850,289―△57,265

1,484,323△1,148,600
89,048―62,934△562,452△1,112,515

13,564△209,053
112,344△30,207565,560△416,267△22,733,175

2,203,000△169,229―△744,002―△12,814△18,822
158,137
327,859△272,822△31,742
1,439,562△5,5162,758,451
8,524,679

6,800,000△9,935,800
12,446,300△7,778,000
63,128,873△31,475,000―
2,279,947△223,427△362,399△131,722
34,748,770
9,630
11,866,868
11,319,354

36,222

16,65911,319,354

23,202,882

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
子会社31社のうち、㈱まぐクリッ
ク、ＧＭＯメディアアンドソリューシ
ョンズ㈱、ＧＭＯホスティングアンド
テクノロジーズ㈱、ＧＭＯコミュニケーションズ㈱、㈱イースマイ、㈱お名
前ドットコム、ＧＭＯ総合研究所㈱、インターネットナンバー㈱、日本ジオ
ト ラ ス ト ㈱ 、WEBKEEPERS,INC. 、 ㈱paperboy＆co.、グランスフィア㈱、㈱ペイメント・ワン、ＧＭＯモバイル
アンドデスクトップ㈱、㈱ネットクル
ー・ジャパン、㈱ネットクルー、ＣＣ
Ｓホールディング㈱、㈱カードコマー
スサービス、㈱サンプランニング、㈱テレコムオンライン、㈱アイズファク
トリー、㈱ティーカップ・コミュニケーション、㈱3721ソフト、㈱アクセス
ポートの24社は連結の範囲に含めております。
・重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めた２社
日本ジオトラスト㈱WEBKEEPERS,INC.
・株式を取得したことに伴い連結子会社となった12社㈱paperboy＆co.
グランスフィア㈱㈱ネットクルー・ジャパン㈱ネットクルー
ＣＣＳホールディング㈱㈱カードコマースサービス㈱パワーフォーメーション㈱サンプランニング㈱アイズファクトリー
㈱ティーカップ・コミュニケーシ
ョン㈱3721ソフト㈱アクセスポート・当連結会計期間に設立したことにより連結子会社となった１社㈱テレコムオンライン
・株式を追加取得したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１
社㈱ペイメント・ワン
・連結子会社と合併したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった
１社
ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱（旧㈱ユーキャストコミュニケーシ
ョンズ）
・合併したことに伴い連結の範囲から除外された３社― 21 ―

当連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
子会社39社のうち、㈱まぐクリッ
ク、ＧＭＯメディア㈱(旧ＧＭＯモバ
イルアンドデスクトップ㈱)、ＧＭＯ
ホスティングセキュリティ㈱、ＧＭＯ
コミュニケーションズ㈱、ＧＭＯ総合研究所㈱、インターネットナンバー㈱ 、 日 本 ジ オ ト ラ ス ト ㈱ 、WEBKEEPERS,INC.、㈱paperboy＆co.、
グランスフィア㈱、㈱ペイメント・ワン、ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱）、㈱ネットクルー・ジャパン、㈱ネットク
ルー、ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（旧㈱カードコマースサービス）、
ＧＭＯサンプランニング㈱（旧㈱サンプランニング）、㈱テレコムオンライ
ン、㈱ティーカップ・コミュニケーシ
ョ ン 、 JWord ㈱ （ 旧 ㈱ ア ク セ ス ポ ート）、㈱アット・ワイエムシー、ＧＭＯアフィリエイト㈱、ＧＭＯブログ㈱、ＧＭＯインターテインメント㈱、ソリス㈱、オリエント信販㈱の25社は連結の範囲に含めております。
・重要性が増加したことにより当連
結会計年度より連結の範囲に含めた２
社
ＧＭＯブログ㈱ＧＭＯインターテインメント㈱・株式を取得したことに伴い連結子会社となった３社㈱アット・ワイエムシー
ソリス㈱オリエント信販㈱・合併したことに伴い連結の範囲から除外された５社㈱お名前ドットコム
ＣＣＳホールディング㈱㈱アイズファクトリー
㈱3721ソフト㈱イースマイ・当連結会計年度に設立したことにより連結子会社となった１社
ＧＭＯアフィリエイト㈱壁紙ドットコム㈱㈱マグフォース㈱パワーフォーメーション
・会社を清算したことにより連結の範囲から除外された１社
ＧＭＯマガジンズ㈱非連結子会社は、パテントインキュベ
ーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマガジン、北京室生
熊谷数碼科技有限公司、㈱ＧＭＯイン
ターテインメント、グービアジャパン㈱、㈱フォーバルでいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法の適用に関する事

持分法適用会社はありません。なお、持分法適用関連会社であった㈱ペイメント・ワンについては株式の追加取得により、ＧＭＯモバイルアンドデ
スクトップ㈱（旧㈱ユーキャストコミ
ュニケーションズ）は連結子会社との合併により、持分法適用会社から連結子会社となっております。
非連結子会社７社(パテントインキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマガジン、北京
室生熊谷数碼科技有限公司、㈱ＧＭＯ
インターテインメント、グービアジャ
パン㈱、㈱フォーバル)及び関連会社
２社（㈱スカイリーネットワークス、㈱ヒューメイアレジストリ）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱カードコマース
サービスは９月30日、㈱サンプランニ
ングは３月31日、㈱アイズファクトリ
ーは７月31日、㈱ティーカップ・コミュニケーションは４月30日、㈱アクセ
スポートは３月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、当連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

２
項

３― 22 ―

非連結子会社は、パテントインキュ
ベーションキャピタル㈱、ネットカー
ド㈱、㈱スクラッチマガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、グービアジ
ャパン㈱、マイティサーバー㈱、ＳＷ
ｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱、艾捷網絡軟件（北京）有限公司、イプシロン㈱、㈱メイクショップ、ＧＭＯアドネットワ
ー ク ス ㈱ 、 Ｇ Ｍ Ｏ VenturePartners㈱、ＧＭＯインターネット証券㈱、Ｇ
ＭＯVenturePartners投資事業有限責
任組合でいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法適用会社はありません。
非連結子会社14社（パテントインキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマガジン、北京
室生熊谷数碼科技有限公司、グービア
ジャパン㈱、マイティサーバー㈱、ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱、艾捷網絡軟件（北京）有限公司、イプシロン㈱、㈱メイクショップ、ＧＭＯアドネット
ワークス㈱、ＧＭＯVenturePartners㈱、ＧＭＯインターネット証券㈱、Ｇ
ＭＯVenturePartners投資事業有限責
任組合）及び関連会社３社（㈱スカイリーネットワークス、㈱ヒューメイア
レジストリ、ブログビジネスファンド
投資事業責任組合）それぞれ当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社のうち㈱ＧＭＯペイメン
トゲートウェイは９月30日、㈱アット・ワイエムシー及びオリエント信販㈱は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産−−

貯蔵品
総平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
８〜50年
工具器具及び備品 ２〜20年②

無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
−(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 23 ―

当連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
貯蔵品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
８〜50年
工具器具及び備品 ２〜20年② 無形固定資産
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左
社債発行費
支出時に全額費用処理をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

項目
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度に負担すべき金額を計上してお
ります。
③
―

④

−

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
通貨スワップ
対象 外貨建債務及び外貨建
予定取引
③

ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評
価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 24 ―

当連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①
同左②

ヘッジの手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

項目
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

当連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

５

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

連結調整勘定の償却については５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。

連結調整勘定の償却については、オリエント信販㈱については20年間、それ以外のものについては、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。

７

利益処分又は損失処理の取扱い方法
連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

利益処分又は損失処理の取扱い方法
同左

連結調整勘定の償却に関する事項

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲― 25 ―

同左

会計処理の変更(自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)―

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
連結子会社において、従来、販売費及び一般管理費に計上していた代理店手数料及び販売促進費について、当連結会計年度より、売上高から控除する方法に変更しました。
この変更は、代理店及び広告主等の売上先数の増加、取扱商材の増加及び今後の事業展開を総合的に勘案した結果、販売代理店としての位置付けが一層明確になり、経営成績をより適切に開示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べ売上高884,328千
円減少し、販売費及び一般管理費も同額減少するため、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)―

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となることおよび「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。 なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の連結貸借対照表計上額は、270,031
千円であります。

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)―

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)「地方税法等の一部改正する法律」（平成１５年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年4月1日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。 この結果、販売費および一般
管理費が109,628千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前連結純利益が109,628千円減少しております。

― 26 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成16年12月31日)
有形固定資産減価償却累計額

当連結会計年度(平成17年12月31日)
有形固定資産減価償却累計額※１
460,510千円
722,943千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)986,904千円
投資有価証券(株式)156,064千円※３ 担保資産※３ 担保資産担保に提供している資産担保に提供している資産
定期預金
850,000千円
連結子会社株式
309,355千円
債務内容
営業貸付金
10,620,258千円
短期借入金
2,178,000千円
投資有価証券
251,739千円
債務内容
短期借入金
4,350,000千円
一年以内返済予定長期借入金
3,844,900千円
長期借入金
2,049,200千円※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式61,601,988株 ※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式62,031,378株
であります。
であります。
※５ 自己株式
普通株式
523,614 株 ※５ 自己株式
普通株式 90,746株― 27 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)※１

事業費の主要な費目及び金額
給与
賞与引当金繰入額
賃借料
通信費
支払手数料
地代家賃
外注費
媒体費
減価償却費

(自
至
※１
1,119,746千円
17,072千円
518,133千円
224,217千円
846,331千円
377,100千円
2,188,089千円
2,651,048千円
205,417千円

当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

事業費の主要な費目及び金額
給与
賞与引当金繰入額
賃借料
通信費
支払手数料
地代家賃
外注費
媒体費
減価償却費

1,451,436千円
22,392千円
498,104千円
322,171千円
1,125,248千円
532,391千円
1,667,355千円
4,223,344千円
252,344千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給与4,230,024千円
給与2,555,750千円
広告宣伝費
2,261,271千円
広告宣伝費
2,171,880千円
賞与引当金繰入額
123,598千円
賞与引当金繰入額
43,935千円
貸倒引当金繰入額
3,133,350千円
貸倒引当金繰入額
100,765千円
支払手数料
1,174,012千円
支払手数料
1,159,293千円
連結調整勘定の当期償却額
957,428千円
連結調整勘定の当期償却額
165,035千円
減価償却費
627,849千円
減価償却費
286,562千円※３―※３ 前期損益修正益、前連結会計年度の経費の修正によるものであります。
※４ 固定資産売却益38,686千円は、デジタルコンテン ※４ 固定資産売却益14,287千円は、主に土地8,205千ツの売却によるものであります。
円、工具器具及び備品2,568千円、ソフトウェア
1,834千円、その他1,679千円の売却によるものであります。
※５ 債務免除益は、連結子会社における社債に係るも ※５−のであります。
※６ 持分変動益は投資先の資本取引による持分変動に ※６ 持分変動益は投資先の資本取引による持分変動にともない、会計上の投資簿価を調整した結果認識さともない、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。主な内訳は以下の通りでありれたものであります。主な内訳は以下の通りであります。
ます。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱カードコマースサービス
13,204千円
657,802千円㈱
ＧＭＯホスティングアンドセキ
654,956千円
ュリティ㈱ペイメント・ワン㈱52,193千円※７―※７ 前期損益修正損は、主に前連結会計年度の経費の※８―修正によるものであります。
※８ 固定資産売却損は、映像使用権42,629千円、土地21,638千円、建物及び構築物23,849千円、ソフトウ
ェア16,966千円、その他11,179千円であります。
※９ 固定資産除却損は、建物及び構築物11,019千円、 ※９ 固定資産除却損は、映像使用権155,619千円、建工 具 器 具 及 び 備 品 16,277 千 円 、 ソ フ ト ウ エ ア
物及び構築物70,396千円、工具器具及び備品33,134
134,539千円、その他57千円であります。
千円、ソフトウエア 205,512千円、その他4,251千
円であります。
※２― 28 ―

(自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)(自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)※10 連結調整勘定償却額は、子会社株式の評価減に伴 ※10―い連結調整勘定を一時償却したものであります。
※11 持分変動損は投資先の資本取引による持分変動に ※11 持分変動損は投資先の資本取引による持分変動に伴い、会計上の投資簿価を調整した結果認識された伴い、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。主な内訳は以下のとおりでありまものであります。主な内訳は以下のとおりであります。
す。
ＧＭＯホスティングアンドセキ
ＧＭＯホスティングアンドテク
85,403千円
5,237千円
ノロジーズ㈱ュリティ㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ※12―100,153千円㈱
JWord㈱130,907千円※12 事業整理損は、主に連結子会社における通信関連
サービス事業の縮小に係るものであります。
※13―※13 損害賠償金は、連結子会社において、サーバーメ
ンテナンスの際に生じた取引先への損害に係わるものであります。

― 29 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
11,556,654千円
現金及び預金勘定
24,192,882千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △237,300千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △990,000千円
現金及び現金同等物
11,319,354千円
現金及び現金同等物
23,202,882千円

２

株式の取得により新たに連結子会社となった資産及 ２ 株式の取得により新たに連結子会社となった資産及び負債の主な内訳
び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額
始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであと取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであ
ります。
ります。
㈱paperboy&co.
オリエント信販㈱
流動資産
162,673千円
流動資産
23,119,196千円
固定資産
12,025,264千円
固定資産
14,833千円
繰延資産63,437千円
連結調整勘定255,063千円
連結調整勘定14,688,009千円
流動負債△46,500千円
流動負債△17,559,015千円
固定負債
△46千円
固定負債
△6,319,824千円
少数株主持分
△65,223千円
少数株主持分
△483,339千円㈱paperboy&co.の取得価額
320,800千円㈱paperboy&co.の現金
オリエント信販㈱の取得価額
25,533,728千円
148,940千円
及び現金同等物
オリエント信販㈱の現金
4,373,072千円
差引：㈱paperboy&co.の取得による支及び現金同等物
171,860千円
出
差引：オリエント信販㈱.の取得
21,160,656千円
グランスフィア㈱による支出
流動資産
112,008千円 ㈱アット・ワイエムシー
固定資産
331千円
流動資産
42,886千円
連結調整勘定1,629千円
固定資産
12,634千円
流動負債△70千円
連結調整勘定306,216千円
グランスフィア㈱の取得価額
113,900千円
流動負債△60,156千円
グランスフィア㈱の現金
112,008千円㈱アット・ワイエムシーの取得価額
301,582千円
及び現金同等物㈱アット・ワイエムシーの現金
差引：グランスフィア㈱の取得による
23,348千円
1,891千円
及び現金同等物収入
差引：㈱アット・ワイエムシーの取得㈱ペイメント・ワン
278,234千円
による収入
流動資産
48,108千円
３ 株式の交換により新たに連結子会社となった会社の固定資産
5,619千円
資産及び負債の主な内訳
連結調整勘定113,619千円
株式の交換により新たに連結したことに伴う連結開
少数株主持分相当分
51,310千円
始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額
流動負債△198,658千円と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであ㈱ペイメント・ワンの取得価額
19,999千円
ります。
㈱ペイメント・ワンの現金
20,146千円
及び現金同等物
ソリス㈱
差引：㈱ペイメント・ワンの取得に
146千円
流動資産
63,163千円
よる収入
連結調整勘定11,600千円
３ 株式の交換により新たに連結子会社となった会社の流動負債△32,470千円
資産及び負債の主な内訳
株式の交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

ソリス㈱の取得価額
ソリス㈱の現金
及び現金同等物
差引：ソリス㈱の取得による収入― 30 ―

42,292千円
26,164千円
16,128千円

(自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)㈱パワーフォーメーション
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
760千円
33,647千円
34,224千円△2,037千円㈱パワーフォーメーションの取得価額
66,595千円
株式交換により割当てた株式△32,371千円㈱パワーフォーメーションの現金
638千円
及び現金同等物
差引：㈱パワーフォーメーションの33,585千円
取得による支出㈱サンプランニング（㈱パワーフォーメーションの子会社）
流動資産
861,836千円
固定資産
1,224,156千円
連結調整勘定128,861千円
流動負債△1,022,299千円
固定負債△1,159,054千円㈱サンプランニングの取得価額㈱パワーフォーメーションの子会
社株式取得原価㈱サンプラニングの現金及び現金同等物
差引：㈱サンプランニングの取得による収入㈱ネットクルー・ジャパン
流動資産
連結調整勘定33,500千円△33,500千円
186,707千円
186,707千円
10,000千円
34,879千円㈱ネットクルー・ジャパンの取得価額
44,879千円
株式交換により割当てた株式△10,000千円㈱ネットクルー・ジャパンの現金
9,000千円
及び現金同等物
差引：㈱ネットクルー・ジャパンの25,879千円
取得による支出㈱ネットクルー（㈱ネットクルー・ジャパンの子会社）
流動資産
11,436千円
固定資産
83,811千円
連結調整勘定31,373千円
流動負債△29,479千円
固定負債△96,141千円㈱ネットクルーの取得価額
1,000千円㈱ネットクルー・ジャパンの子会社株△1,000千円
式取得原価㈱ネットクルーの現金及び現金同等物
1,432千円
差引：㈱ネットクルーの取得による収1,432千円
入
ＣＣＳホールディング㈱
固定資産567,800千円
連結調整勘定104,697千円
ＣＣＳホールディング㈱の取得価額
672,497千円
株式交換により割当てた株式△567,800千円
ＣＣＳホールディング㈱の現金‑千円
及び現金同等物
差引：ＣＣＳホールディング㈱の取104,697千円
得による支出― 31 ―

(自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)㈱カードコマースサービス（ＣＣＳホールディング㈱の
子会社）
流動資産
1,224,256千円
固定資産
88,598千円
連結調整勘定79,801千円
流動負債△560,005千円
固定負債△9,627千円
少数株主持分
△255,223千円㈱カードコマースサービスの567,800千円
取得価額
ＣＣＳホールディング㈱の子会社株△567,800千円
式の取得原価㈱カードコマースサービスの現金
803,011千円
及び現金同等物
差引：㈱カードコマースサービスの803,011千円
取得による収入㈱アイズファクトリー
流動資産
347千円
固定資産
10,857千円
連結調整勘定11,237千円
流動負債△659千円㈱アイズファクトリーの取得価額
21,782千円
株式交換により割当てた株式△10,782千円㈱アイズファクトリーの現金
347千円
及び現金同等物
差引：㈱アイズファクトリーの10,653千円
取得による支出㈱ティーカップ・コミュニケーションズ（㈱アイズファ
クトリーの子会社）
流動資産
70,486千円
固定資産50,380千円
連結調整勘定△15,669千円
流動負債△28,514千円
固定負債△40,340千円
少数株主持分
△25,484千円㈱ティーカップ・コミュニケーション
10,857千円
ズの取得価額㈱アイズファクトリーの子会社株式取△10,857千円
得原価㈱ティーカップ・コミュニケーション
31,076千円
ズの現金及び現金同等物
差引：㈱ティーカップ・コミュニケー
31,076千円
ションズの取得による収入㈱アクセスポート（㈱3721ソフトの子会社）
流動資産
835,901千円
固定資産
28,457千円
連結調整勘定1,042,736千円
流動負債△818,067千円
固定負債△960,028千円㈱アクセスポートの取得価額
前連結会計年度の株式取得価格㈱アクセスポートの現金及び現金同等物
差引：㈱アクセスポートの取得による収入

129,000千円△129,000千円
665,609千円
665,609千円― 32 ―

(自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

４

株式の交換等により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の交換等により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
㈱3721ソフト
流動資産
2,682千円
固定資産
200,060千円
連結調整勘定726,263千円
流動負債△123,125千円㈱3721ソフトの取得価額
805,880千円
株式交換により割当てた株式△47,769千円㈱3721ソフトの現金
2,647千円
及び現金同等物
差引：㈱3721ソフトの取得による支755,463千円
出
５ ゼロ㈱との吸収分割により増加した資産及び負債は次のとおりであります。また、吸収分割により増加し資本準備金の額は106,093千円であります。
流動資産
124,508千円
固定資産
49,205千円
資産合計
流動負債
固定負債

173,714千円
59,491千円
8,130千円

負債合計
67,621千円
当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産666,910千円

６

資産合計

666,910千円― 33 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)(自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

②

工具器具
及び備品

ソフト
ウェア

合計

1,457,310千円

379,128千円

1,836,439千円

765,924千円

168,967千円

934,892千円

685,079千円

210,161千円

895,241千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

②
351,503千円
564,429千円

合計
915,933千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ③

③
額

工具器具
及び備品

ソフト
ウェア

合計

1,862,289千円

521,091千円

2,383,380千円

1,014,329千円

206,099千円

1,220,428千円

847,959千円

314,992千円

1,162,951千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

492,659千円
696,058千円

合計
1,188,717千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
370,191千円
支払リース料
588,834千円
減価償却費相当額
347,909千円
減価償却費相当額
547,886千円
支払利息相当額
20,322千円
支払利息相当額
38,858千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
2. オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,492千円
１年以内
3,850千円
１年超
6,231千円
１年超
9,556千円
合計
8,723千円
合計
13,407千円― 34 ―

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成16年12月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

種類

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

521,932

1,200,540

678,607

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

521,932

1,200,540

678,607① 株式

722,060

519,622△202,437

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

722,060

519,622△202,437

合計

1,243,993

1,720,162

476,169小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

３

前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)4,236,424

3,357,981

2,099

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,562,800

非上場債券

277,500
合計

４2,840,300

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

1年以内
(千円)

新株予約権付社債―

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

―

―

債券
277,500― 35 ―

当連結会計年度（平成17年12月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

種類

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

126,214263,244

137,030

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

126,214263,244

137,030① 株式

865,058

565,241△299,816

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

865,058

565,241△299,816

合計

991,273

828,486△162,786

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)852,287459,787

1

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

3,965,933

その他

624,292
合計

4,590,226― 36 ―

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(自至① 取引の内容及び利用目的等
外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。
② 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得た上で財務担当者は為替予約取引を実行しております。
⑤ その他
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２

当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)① 取引の内容及び利用目的等
同左② 取引に対する取組方針
同左③ 取引に係るリスクの内容
同左④ 取引に係るリスク管理体制
同左

⑤ その他
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度及び当連結会計年度において、デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。

― 37 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
１

当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
149,093千円
貸倒引当金繰入限度超過額
832,444千円
繰越欠損金
891,032千円
繰越欠損金
743,366千円
減価償却超過額
60,160千円
減価償却超過額
130,098千円
投資有価証券評価損107,165千円
投資有価証券評価損
156,535千円
未払事業税
133,876千円
事業整理損失137,949千円
その他
176,205千円
未払事業税
194,339千円
その他
356,279千円
繰延税金資産小計
1,517,533千円
評価性引当額２(自至△843,076千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金

674,457千円△203,295千円△11,440千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△214,736千円
459,720千円

繰延税金資産小計
評価性引当額2,551,013千円△327,923千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金

2,223,090千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△2,793千円
2,220,296千円△173千円△2,620千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目繰越欠損金の発生
連結調整勘定償却額
その他

42.05％

0.18％
4.77％△0.36％

税効果適用後の法人税等の負担率

47.50％

0.87％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
持分変動益
持分変動損
連結調整勘定償却額
投資有価証券評価損
その他△9.05％
2.14％
5.91％
1.53％
3.08％

税効果適用後の法人税等の負担率

44.83％― 38 ―

40.69％
0.53％

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自項目Ⅰ

平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

IxP(インターネ インターネット
ットインフラ) 広告メディア
関連事業
事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

15,557,979

8,004,006

23,561,986−

23,561,986

83,831

323,794

407,626(407,626)−

15,641,811

8,327,800

23,969,612(407,626)

23,561,986

営業費用

13,401,374

7,840,953

21,242,328(485,209)

20,757,118

営業利益

2,240,436

486,8462,727,283

77,5832,804,867

15,618,988

8,417,085

24,036,074

3,860,728

27,896,802

減価償却費

308,793

187,202495,995−

495,995

資本的支出

1,139,200

372,734

1,511,935−

1,511,935(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) IxP（インターネットインフラ）関連事業……アクセスサービス、レンタルサーバーサービス
ドメイン登録サービス、IT化支援サービス等(2) インターネット広告メディア事業……電子メール広告配信サービス、デスクトップ広告サービス等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での長期投資（投資有価証
券及び出資金）であり、当連結会計年度は5,210,714千円であります。

― 39 ―

当連結会計年度(自項目Ⅰ

平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
インターネ インターネ インターネッ
ット活用支 ット集客支 ト金融事業
計
援事業（ネ 援事業（メ (ネット金融(千円)
事業）
ットインフ ディア事
（千円）
ラ事業）
業）

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

(千円)

(千円)

15,953,131

11,877,506

102,007

128,483

計

16,055,139

12,005,989

9,389,170 37,450,300(230,491) 37,219,808

営業費用

13,502,950

12,235,063

7,408,755 33,146,769(279,442) 32,867,327

営業利益

2,552,189(229,073)

1,980,414

19,752,323

8,433,797

54,322,678 82,508,799

減価償却費

343,404

212,868

323,919880,193

資本的支出

532,337

330,704

280,109

1,143,151

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

9,389,170 37,219,808−

230,491

4,303,530−

37,219,808(230,491)−

48,9504,352,481

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

5,548,569 88,057,369−

880,193（15,876） 1,242,024(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) IxP（インターネットインフラ）関連事業……アクセスサービス、レンタルサーバーサービス
ドメイン登録サービス、IT化支援サービス等(2) インターネット広告メディア事業……電子メール広告配信サービス、デスクトップ広告サービス等(3) インターネット金融事業……

パーソナルファイナンス事業

なお、当連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP(インターネットインフラ)関連事業」から「インターネッ
ト活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」から「インターネット
集客支援事業（メディア事業）」に変更しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年１月１日

17年１月１日

平成17年12月31日)において全セグメントの売上高の合計及び全セグメント至至

平成16年12月31日)及び当連結会計年度(自平成の資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成16年１月１日

17年１月１日

平成17年12月31日)において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海至至

平成16年12月31日)及び当連結会計年度(自外売上高の記載を省略しております。

― 40 ―

平成【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

熊谷正寿

−

属性

役員及
びその
近親者

(注) １

３

資本金又
議決権等
事業の内容
は出資金
の所有
又は職業
(千円)
(被所有)割合

−

当社代表取
(被所有)
締役会長兼
直接 6.5
社長

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

株式売買

6,900

―

―

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

金銭の貸
付

960,000

―

―

2,522

―

―

453,281

―

―

金銭の貸
付

123,000

―

―

貸付利息

50

―

―

金銭の貸
付

7,920

―

―

貸付利息

17

―

取引条件及び取引方針の決定方針等
株式購入については公正なる時価をもって取引しております。

子会社等
会社等
の名称

属性

住所

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(%)

東京都渋
㈱アクセス 谷区桜ヶ子会社
114,500
ポート
丘町 26‑
1

キーワード
リスティン
グ事業

東京都港
㈱3721 ソフ 区赤坂二
子会社
ト
丁目２１
番１号

㈱アクセス
ポートの株
40,780
式を所有す
る管理会社

㈱ティー
カップコ
ミュニケ
ーション

インターネ
ットコミュ
34,800
ニティ事業

子会社

(注) １

東京都江
東区門前
仲 町 2‑
11‑9

73.9

100.0

51.0

関係内容
役員の
兼任等

−

−

兼任
１人

事業上
の関係

金銭の貸
付、検索型 貸付利息
キーワード
仕入
検索型キ
ーワード
仕入

金銭の貸付

金銭の貸付

取引条件及び取引方針の決定方針等(1)金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2)キーワード販売については、同社の他の取引先と同様の取引条件としております。
２

４

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 41 ――

当連結会計年度(自１

平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません

２

役員及び個人主要株主等

属性

役員及
びその
近親者

３

会社等
の名称

住所

熊谷正寿

−

資本金又
議決権等
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業
(千円)
(被所有)割合

−

当社代表取
(被所有)
締役会長兼
直接 3.2
社長

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

子会社等
該当事項はありません

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 42 ―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ロイヤリテ
ィの支払

1,596

支払手数
料

―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

１株当たり純資産額

217円93銭

１株当たり純資産額

262円51銭

１株当たり当期純利益金額

44円81銭１株当たり当期純利益金額

52円68銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

44円16銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

52円39銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、非公開会社である子会社（ＧＭＯメディアア
ンドソリューションズ㈱、ＧＭＯホスティングアンド
テクノロジーズ㈱及び㈱カードコマースサービス）が発行する新株予約権は、「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応
報告第９号）に基づき、反映しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、非公開会社である子会社（ＧＭＯリサーチ㈱、Ｊｗｏｒｄ㈱及びオリエント信販㈱）が発行する新株予約権は、「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第９号）に基づき、反映しておりません。

当社は、平成16年６月30日を基準日として普通株式
１株につき２株の割合で株式分割（無償交付）を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株あたり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
200円53銭
１株当たり当期純利益金額
18円80銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
18円71銭(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

2,563,068

3,258,953

普通株主に帰属しない金額(千円)39,412

22,647

普通株式に係る当期純利益(千円)2,523,655

3,236,305

期中平均発行済株式数(株)56,869,615

61,720,826

期中平均自己株式数(株)△554,121△291,789

期中平均株式数(株)56,315,494

61,429,016――

822,547

335,948（うち新株予約権）（735,957）（315,457）(うち自己株取得方式によるストックオプション）（86,590）（20,491）

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額（千円）
普 通 株 式 増 加 数 （ 株 ）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― 43 ―

第1回乃至第3回無担保転換社債型
新株予約権については、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(自至新株予約権の発行の件
当社は、平成17年３月29日開催の株主総会において新株予約権を発行することが承認可決されました。
当社及び当社グループの業績向上に対する意欲や士
気を高めることを目的として、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役、相談役、監査役、従業員及び顧問並びに当社グ
ループの主要取引先の取締役及び従業員に対しストッ
クオプションとして新株予約権を発行するものであります。その概要は次のとおりです。
(1) 新株予約権の割当を受ける者
当社及び当社関係会社の取締役、相談役、監査役、従業員及び顧問並びに当社グループの主要取引先の取締役及び従業員(2) 発行する新株予約権の総数
3,000個を上限とする。(新株予約権１個あたりの目的たる株式の数は100株)(3) 新株予約権の発行価額無償で発行する。

当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

ＧＭＯインターネット㈱第１回乃至第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還の件
当社は、平成18年2月14日開催の取締役会においてＧＭＯインターネット㈱第１回乃至第３回無担保転換
社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社
債間限定同順位特約付）を繰上償還することを決議いたしました。詳細は以下のとおりです。
(1)繰上償還する銘柄
ＧＭＯインターネット㈱第１回乃至第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）(2)繰上償還額
ＧＭＯインターネット㈱第１回乃至第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の額面総金額310億円の全額(3)繰上償還の方法
額面100円につき100円(4)繰上償還の時期(4) 新株予約権を行使することができる期間
平成18年４月１日から平成27年３月28日までとする。

平成18年3月17日(5)繰上償還のための資金調達の方法
銀行借入による調達を予定― 44 ―