令和 3 年 8 月発行

公益社団法人

全国学校栄養士協議会報（1）

公益社団法人

全国学校栄養士協議会報

令和3年8月第78号
発

行

公益社団法人

全国学校栄養士協議会
電話 03（6380）4360

全学栄ホームページ https://www.zengakuei.or.jp/

長引くコロナ禍にあって、皆様もご不自由な日々をお過ごしのこととお察しいたします。
平素から本協議会の事業推進に、多大なご協力を頂いていますこと御礼申し上げます。去る6月11日、本協
議会定時総会をオンラインで開催し、令和2年度事業の報告をさせていただいたところです。
昨年は、経験したことのない厳しい状況の中での運営となりましたが、刊行物は予定通り発刊し、コロナ禍での休校中における全国の栄養教諭・学校栄養職員の取組をまとめ、追加発行することもできました。ネット環境等が整わず、夏季講習会及び食育推進講習会は開催できませんでしたが、今年度は、オンラインにより開催することといたしました。このような状況下でこそ学ぶことは必要で、多くの皆様のご参加をお願いします。
本年4月1日、第4次食育推進基本計画が施行されました。
栄養教諭制度スタートと時を同じくして制定された食育基本法。その推進目標を具体化するための食育推進基本計画は、第1次計画から第3次計画まで15年間取り組まれてきました。今日、食を巡る環境は大きく変化してきており、コロナ禍を踏まえた新たな日常に対応した食育の在り方や持続可能な開発目標SDGsへの貢献も視野に、食育推進の取組を進めていくことになります。
「学校における食育の推進」では、学校における食育の重要性とそれを中核となって担う栄養教諭の一層の配置促進について、国や地方公共団体の取り組むべき施策として述べられています。
今、私たちは、第4次食育推進基本計画に盛り込まれたねらいや目標をしっかり見据えて、栄養教諭として「やるべきこと、やらなければならないこと」を自覚し、学校における食育の中核にしっかり位置づくことができるよう努力することが重要です。この第4次食育推進基本計画の5年間にかかっていると思います。本協議会では、栄養教諭・学校栄養職員の資質向上を目指して、今年度も、コロナ禍を乗り越え、充実した事業運営に努めてまいりますので、更なるご協力をよろしくお願いいたします。

会 長 長島美保子〈目次〉●第４次食育推進基本計画について………………………………………………… 2〜 3
●組織図・役員紹介………………………………………………………………………… 4●各部の報告……………………………………………………………………………… 5〜 6
●第61回 全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会（栃木県）の報告… ………………… 7●第63回 全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会（大分県）の案内… ………………… 7●都道府県だより…………………………………………………………………………… 8

優れた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進にかかる文部科学大臣表彰

（2）

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令和 3年 8月発行

第４次食育推進基本計画について文部科学省初等中等教育局

健康教育・食育課■はじめに■■食育推進計画の基本方針等について■「食育推進基本計画」は食育基本法に基づき、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進会議が作成し、施策についての基本的な方針や食育推進の目標等を定めるもの
で、５年ごとに作成されており令和３年３月に「第４次食育推進基本計画」が策定されました。
国は、平成１７年に食育基本法が制定されて以来、地方自治体、関係機関等多様な関係者と共に、日常生活の基盤である家庭における共食を原点とし、学校等における食育を進め、様々な形で食育を推進してきました。
しかしながら、我が国における食をめぐる環境は大きく変化し、様々な課題を抱えており、「第４次食育推進基本計画」では、国民の健全な食生活の実現と、環境や食文化を意識した持続可能な社会の実現のために、SDGsの考え方を踏まえながら、多様な関係者が相互の理解を深め、連携・協働し、国民運動として食育を推進することとしています。

第４次食育推進基本計画では、①生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進（国民の健康の視点）②持続可能な食を支える食育の推進（社会・環境・文化の視点）③「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進の３つの視点を、SDGsの観点から相互に連携して総合的に推進することを基 本方針とし、１６の目標と２４の目標値が細かに設定されています。
（図参照）第３次計画で目標を達成されなかった項目は引き継がれ、新たな項目の追加や見直しも行われています。
今回、追加見直しがあった項目として「学校給食における地場産物を活用した取組等を増やす」という目標が示され、「栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数」が新たに加わりました。現状値９．１回に対し月１２回以上という目標
値は、地場産物を使うだけでなく、学校給食の時間や教科等の時間などの機会に、その食材を生かして指導していくということを踏まえて設定しています。

第 4 次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標目標目標

具体的な目標値（追加・直しは黄色の目標値）

現状値（令和 2 年度）

目標値

（令和 7 年度）

1 食育に関心を持っている国民を増やす①食育に関心を持っている国民の割合

83.2％

90％以上

週 9.6 回

週11回以上2 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数を増やす②食育又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数

現状値（令和 2 年度）

ふだんから適正体重の維持や減⑭生活習慣病の予防や改善のために、塩等に気をつけた食生活を実践する国民の割合

70.7％

75％以上

4 朝食を欠食する国民を減らす

64.3％

75％以上

47.3％

55％以上

36.2万人※

37万人以上

65.7％

70％以上

73.5％

80％以上

67.1％

75％以上

76.5％※

80％以上

9 食育の推進に関わるボランティアの数を増やす⑯食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数

10 農林魚業体験を経験した国民を増やす④朝食を欠食する子供の割合

4.6％

0％

⑤朝食を欠食する若い世代の割合

21.5％

15％以上

11 産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす⑥栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数

月 9.1 回※

月12 回以上

12 環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす

学校給食における地場産物を使用する割合（金額ベース）を現状値⑦（令和元年度）
から維持・向上した都道府県の割合

ー90％以上

学校給食における国産食材を使用する割合（金額ベース）を現状値⑧（令和元年度）
から維持・向上した都道府県の割合

ー90％以上※5 学校給食における地場産物を活用した取組等を増やす⑰農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合⑱産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合

6 栄養バランスに配慮した食生活実践する国民を増やす

目標値（令和 7 年度）

8 ゆっくりよく噛んで食べる国民を増やす⑮ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合

3 地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす③地域等で共食したいと思う人が共食する割合

具体的な目標値（追加・直しは黄色の目標値）

7 生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民を増やす⑲環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民の割合

13 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす⑳食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合

14 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を 1 日 2 回以上ほぼ毎日食⑨
べている国民の割合

36.4％

50％以上

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を 1 日 2 回以上ほぼ毎日食⑩
べている若い世代の割合

27.4％

40％以上

伝え
㉑地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、ている国民の割合

50.4％

55％以上

㉒郷土料理や伝統料理を月 1 回以上食べている国民の割合

44.6％

50％以上15 食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民を増やす⑪1 日当たりの食塩摂取量の平均値

10.1g

※

8g以下

⑫1 日当たりの野菜摂取量の平均値

280.5g※

350g以下16 推進計画を作成・実施している市町村の割合⑬1 日当たりの果物摂取量 100g 未満の者の割合

61.6％※

30％以下㉔推進計画を作成・実施している市町村の割合

注） 学校給食における使用食材の割合（金額ベース、令和元年度）の全国平均は、地場産物 52.7％、国産食材 87％となっている。
（出典）農林水産省 HP「第 4 次食育推進基本計画の概要」㉓食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合

75.2％

80％以上87.5％※

100％※は令和元年度の数値

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また、「学校給食における地場産物・国産食材を使用する割合」では、目標の視点が食品数ベースから、給食費に占める金額ベースの目標値となりました。また、全国一律の目標値だと地域の状況に差があるため、「現状値よりも維持・向上した都道府県の割合」を９０％以上にすることを目標とし、今までと違う指標となっています。
学校給食における地場産物の活用は、児童生徒が身近に実感を持って地域の自然や環境、食文化、産業について理解を深め、生産者や生産過程を理解し、食べ物への感謝の気持ちを抱くことができるなど、教育的意義を有するものです。
これまでの食育推進基本計画においては、学校給食における地場産物の使用割合３０％以上を目標としていましたが、達成が困難な地域も多く、全体では未達成の状況でありました。また地場産物の活用にあたっては、学校給食は大量な食材が必要であり、また、規格がバラバラだと大量調理に向いていないなどの課題もあります。
これらの課題を解決するため、文部科学 省では「学校給食地場産物使用促進事業」を令和３年度より新たに立ち上げました。学校側と生産・流通側の調整役として仕組みづくりを担うコーディネータの配置や関係者による協議会の開催に必要となる経費等に対して補助することとし、学校給食における地場産物の使用について、①促進するための補助を行い都道府県・全国における地場産物使用率の上昇につなげる②安定的な生産・供給体制を構築し、地域の食文化や食に係る産業、自然環境の恵沢に対する児童生徒の理解増進につなげる―という成果を目指しています。

■学校における食育の推進について■配布や、さらには農林漁業体験の推進、食品の調理に関する体験等、生産者等と子供たちとの交流促
進、地産地消の推進等、食の循環を担う多様な主体のつながりを広げ深める食育を推進することとされています。
栄養教諭・学校栄養職員は、安全・安心な学校給食を行うための栄養管理や衛生管理はもちろんのこと、食に関する指導に係る全体計画の策定、教職員間の連携・調整等において中核的な役割を担い、連携して体系的・継続的な食育を推進することとされています。
また、学級担任、養護教諭、学校医、学校歯科医等と連携し、保護者の理解と協力の下に、児童生徒への指導において、やせや肥満が心身の健康に及ぼす影響等、健康状態の改善等に必要な知識を普及するとともに、偏食のある子供、やせや肥満傾向にある子供、食物アレルギーを有する子供、スポーツをしている子供等に対しての個別的な相談指導を行うなど、望ましい食習慣の形成に向けた取組についても期待されています。
行政側の観点としては、全ての児童生徒が、栄養教諭の専門性を生かした食に関する指導を等しく受けられるよう、栄養教諭の役割の重要性やその成果の普及啓発等を通じて、学校栄養職員の栄養教諭への速やかな移行に引き続き努め、地域による栄養教諭の配置格差を解消すべく、より一層の配置を促進することとされています。

■栄養教諭・学校栄養職員の皆様へ■
第４次食育推進基本計画では、これまで述べてきた項目以外においても、学校に関係する箇所は多数にわたります。学校教育活動全体で食育の推進に取り組むためには、全教職員が食育の目標や具体的な取組についての共通理解を持ち連携・協働して取り組むとともに、家庭、PTA、関係団体等と連携する必要もあり、その中心的な役割を担うべき栄養教諭・学校栄養職員の皆様への期待は益々大きくなっております。児童生徒が確かな食に関する知識と「食」を選択する力を習得し、生涯にわたって健康で健全な食生活を営むことができるよう、今後ともご尽力くださいますようよろしくお願いいたします。
食育

第４次食育推進基本計画では、食育の総合的な促進に関する事項として、①家庭における食育の推進、②学校、保育所等における食育の推進、③地域における食育の推進、④食育推進運動の展開、⑤生産者と消費者との交流促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等、⑥食文化の継承のための活動への支援等、⑦食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進、の７つの観点が示されています。
学校においては、各教科等においてそれぞれの特質に応じ、令和２年度より順次実施される新学習指導要領や本計画に基づき、学校教育活動全体を通じて主体 的に行動できる子 供を育成するための食育を組織的・計画的に推進し、さらに、給食の時間等での栄養教諭による指導、校内放送、教材作成・（3）■参考：農林水産省HP■〇食育基本法・食育推進基本計画等
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kannrennhou.html

（4）公益社団法人（公社）全国学校栄養士協議会

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組織図

令和３年４月名誉会長・顧問・相談役
会

理長

事会
総務運営部

総務委員会

副会長

〇組織運営
〇事業計画、事業報告、予算、決算〇全国大会・総会・理事会・都道府県代表者会の計画・運営〇他団体との連携事業

〇収入支出
〇予算決算
〇契約に関すること〇物品の調達事務局長

究部〇児童生徒の健康増進及び食育推進に関する調査研究〇栄養・衛生・安全管理の徹底を図る事業

研修部

都道府県会員

研会計係

都道府県代表者会

検討委員会〇栄養教諭のためのカリキュラム検討委員会〇総会、理事会、都道府県代表者会の計画・運営に関すること〇会員、賛助会員に関すること〇事業計画、事業報告、予算、決算に関すること〇情報公開に関すること〇「検討委員会」に関すること〇全国大会の実施、参加〇関係団体への協力〇広報活動〇食育推進の人材育成を図る知識・技能修得のための講習会等の開催
ア 講習会（企画、日程、講師等）
イ 研修会〇研究推進助成事業

庶務係〇総務運営部との連携〇会議に関すること〇会員に関すること〇人事に関すること〇文書の受付・発送〇公印に関すること

渉外部〇学校給食の振興に関する調査研究〇機関紙「会報」発行〇学校給食用食品の研究・開発（調理講習会等）〇関係団体への協力

事業係〇免許状更新講習等に関すること

役員紹介

令和 3 年度

新体制で出発！！

○今年度６月の定時総会において、理事１９名の選任が行われました。
第２回理事会において、会長に長島美保子、副会長に栁沢幸子、島﨑聡子が選任されました。さらに、４部の各担当が決まり、新しい組織でスタートしました。
新役員の方からは、就任の一言をいただきました。
名誉会長
たなか田中
監

顧問

のぶこばやし信事

むらい小林えいこ村井いちば町子

市場監

事会森順子

長島もり栄子相談役

まち こじゅんこ

さち こ祥子長（西部ブロック・島根県）

ながしまみほこ美保子

担当：総務運営部、渉外部

副会長（中部ブロック・長野県）

副会長（東部ブロック・東京都、神奈川県）

理事（北海道・青森県）

栁沢

島﨑小島

やなぎさわ ゆき こ幸子

担当：総務運営部、研修部

しまさきさとこ聡子

担当：総務運営部、研究部

こじまりょうこ良子

担当：研修部

理事（岩手県、秋田県、宮城県、山形県）

理事（福島県、茨城県、栃木県）

理事（群馬県・新潟県）

本橋

小野瀬

村山

もとはし

よしえ由江

担当：渉外部・部長

理事（埼玉県）いとう

伊藤のせひろこ尋子

担当：総務運営部・部長

理事（千葉県）

かずよし

和義

おいしい

担当：研修部石井

うすだ

担当：研修部

給食には児童・生徒の健康と日本や世界の未来をも創る責任がある。まだチャレンジできる！
！

会員の皆様にとって実りある活動になるよう努めてまいります。

理事（山梨県、長野県、静岡県）

理事（愛知県）

久保田杉野く ぼ た

ゆ み こ由美子

担当：研究部すぎのよしこ佳子

担当：研究部

理事（富山県、石川県、福井県、岐阜県）

さちえ幸恵

むらやま臼田のりこ

典子

担当：研究部・部長

理事（滋賀県、三重県、京都府、大阪府）

ゆ き こ由起子

やまにし

担当：研究部山西

な つ こ奈津子

担当：研修部・部長

精一杯務めますので、どうぞよろしくお願いいたします。

微 力ですが、皆 様のお役に立てるよう努めます。よろしくお願いいたします。

理事（兵庫県、奈良県、和歌山県）

理事（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）

理事（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

増谷

宮﨑

仲野

ますたに

みえこ

美栄子

担当：渉外部

みやざきのりこ紀子

担当：総務運営部

やすもり

安森ようこ

葉子

担当：渉外部

理事（長崎県、佐賀県、熊本県）

理事（大分県、宮﨑県、鹿児島県、沖縄県）

松尾阿部

まつお担当部：渉外部

やすこ康子

内向的な自分に鞭打ち、役職に努めます。ご指導よろしくお願い致します。

たくさんの方々との出会いを大切に、一生懸命つとめます。

理事（福岡県）

なかのしょうこ奨子

担当：研修部

あべむつみ

睦未

担当部：研究部令和 3 年 8 月発行

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（5）

総務運営部
総務運営部は、会の運営に関する事項全般を所管します。
◦総会、理事会、都道府県代表者会の運営◦事業推進、予算、決算◦全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会の主催（文部科学省と共催）◦各種検討委員会の運営◦関係団体への協力◦ホームページの開設運用

1

第48回定時総会

6月11日（金）、オンラインによる定時総会が行われ、令和2年度事業及び収支決算の報告、令和4年度正会員・賛助会員の入会金及び会費の件、理事の選任について審議等、すべて承認されました。

2

食育月間事業第16回食育推進全国大会（岩手県滝沢市：6月26日～ 6月27日）に参加予定でしたが、Web開催となりました。その他、国の施策や他団体と連携して食育活動を行っています。

5

関係団体への協力「早寝早起き朝ごはん」全国協議会の活動に賛同し推進してきましたが、この度「文部科学大臣表彰 」をいただきました。今後も連携協力していきます。
（表紙に表彰状を掲載）

第62回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会

8月5日
（木）6日
（金）、群馬県高崎市において、文部科学省、開催地の教育委員会とともに、学校における食育推進・栄養教諭・学校栄養職員の資質向上に向けて研究協議を行うオンラインによる全国大会を主催しました。

3

4

栄養教諭のためのカリキュラム検討委員会

令和3年度は、教科等と連携した子供たちが身に付けたい資質・能力を食育の視点に沿って、教科等における食に関する指導の指導展開例を作成予定です。

6

ホームページの充実（http://www.zengakuei.or.jp）

本会事業の紹介や調査研究結果等を開示しています。会員専用のページのパスワードは、令和2年10月1日より変更になりました。ご不明な点は、代表者にお問い合わせください。

研究部

食育推進啓発活動として「日本の郷土料理」をテーマとし、各種イベント等や食に関する指導に活用できるようなリーフレットを作成します。

り、また食材の産地に関心を持っている児童生徒ほど、地域でとれた食材を使うことの大切さや郷土料理や伝統料理を引き継ぐことの大切さを理解していることが、検証されました。
この事を踏まえ、「地場産物の活用や食文化の継承のための体験学習」をテーマにした研究事例集を作成します。今年度は事例を収集し、令和４年度に発刊する予定です。

2

3

研究部は、会員の資質向上を目指し、食育推進に生かすための資料や衛生・安全管理の徹底を図るための資料の作成を行います。

1

食育推進リーフレットの作成・配布

研究事例集の作成に向けた取組

食育推進アンケートの結果報告書PartⅠ、PartⅡが、昨年度までに発刊されています。統計解析から、共食や手伝いを実践している児童生徒ほど、食材の産地に関心を持ち、郷土料理や伝統料理を知ってお研究授業方式による衛生管理研究会

令和2年度に各都道府県で取り組んだ衛生管理研究会の事例の中から、工夫された衛生管理の取組を紹介します。アレルギー対応事例も掲載します。各施設での衛生・安全管理の向上にお役立てください。

（6）公益社団法人

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令和 3年 8月発行

研修部
1

2

各種講習会

栄養教諭免許状更新講習

今年度は新型コロナウイルス感染予防のため、講文部科学省からの「新型コロナ感染症への対応に習会は全てインターネットによるWEB配信で行いまよる免許状更新講習の実施方法等の特例」を受けす。食育推進講習会一般コースについては、オンラて、WEB配信による通信式免許状講習としました。

インでのグループワークも予定しています。
◦第57回学校給食夏季講習会
データ解析・論文コース

10月9日（土）～ 11日（月）

食育に関する研究を行うグループに10万円の助成を行っています。助成を受けたグループの研究成果は、この会報の紙面での発表を予定しています。

10月29日（金）～ 31日（日）◦食育推進講習会

９月17日（金）～ 30日（木）

3 食育に関する調査研究等に対する助成事業

7月17日（土）～ 19日（月）◦食育推進講習会

講習期間

一般コース

11月12日（金）～ 13日（土）
11月26日（金）～ 27日（土）

渉外部
渉外部は、機関誌の発行と学校給食用食品の開発、食育活動集の作成を行っています。

1

機関誌「公益社団法人協議会報」の発行

全国学校栄養士

会報は8月と2月、年2回発行しています。本協議会の活動報告、各種大会の案内や報告、有識者の先生方からいただいた原稿、都道府県だより等をお届けします。

2

学校給食用食品の研究開発（1）災害時における非常食の開発
救給カレー、救給根菜汁、救給コーンポタージュ（玄米入り）、救給五目ごはん（もち玄米入り）はライフラインが途絶えた中で救援物資が届くまでの「いのちをつなぐ」非常食として開発されました。
自然災害だけでなく、不測の事態や防災教育等にも活用されています。
（2）全学栄製品及び全学栄すいせん製品の選定と献立研究
既存の全学栄製品などの紹介や改善検討、開発を行い、学校給食献立充実のための調理講習会や親子料理教室をとりまとめています。

3

学校給食週間行事の推進

全国で実践されている食育活動を収集し、事例集を作成します。今年度は令和２年度版を発行します。

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全国学校栄養士協議会報（7）

第61回 全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会（栃木県）の報告
前栃木県代表者 星野 純一
第６１回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会

養教諭・学校栄養職員が「食に関する指導」「学校・（栃木大会）は、栃木県宇都宮市において『栄養教諭家庭・地域と連携した取組」「給食を生きた教材とを中核とした学校における食育の推進』～いちご一して活用した取組」「掲示資料・教材」をテーマに、会

食育の輪～ を主題に、令和日ごろの取組を紹介しており、中には本県が全国１

２年７月３０日（木）３１日（金）の２日間にわたり開催位の生産量を誇る「かんぴょう」を使用した給食レシされる予定でした。しかし、昨年から猛威を振るっピも掲載しておりますので、ぜひ御覧になり御活用くている新型コロナウイルス感染症により、全国の小ださい。

栃木でつながる中高校の臨時休校や、東京オリンピックの延期など、最後に、本大会の開催にあたり、各関係機関の方々私たちが今まで経験したことがない事態により、本の多大なる御尽力や全国の会大会の開催も危ぶまれましたが、本大会は例年と異員の皆様の御支援・御協力になり、紙面による開催となりました。また紙面開催に心から感謝申し上げ、大会報なったことで、本大会での各発表につきましても、全告とさせていただきます。

国の皆様に御覧いただけることができました。さらに今回は、県教育委員会の計らいで、参加者の方々に御覧いただく予定であった展示につきましても、私ありがとうございました。

たちが作成した全ての展示資料をフルカラーで大会誌に掲載していただきました。大会誌には本県の栄大会誌もつかれ氏

第63回 全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会（大分県）の案内
大分県代表者 阿南 早都己
開催にあたり、大分県の特産品やオリジナルイラストを用いたアイテムを記念品として準備いたしました
ので、ご協力をお願いいたします。
大分県には、関アジ・関サバのほかおいしい郷土料理や、別府・湯布院をはじめ多くの温泉地もあります。
2022年の夏は『おんせん県おおいた』に、ぜひお越しください。心よりお待ち申し上げます。
ｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センター

第63回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会は、2022年8月4日（木）～ 5日（金）の2日間、大分県大分市において開催されます。
会場は、大分駅より徒歩10分の『ｉｉｃｈｉｋｏ（いいちこ）総合文化センター辺施設を予定しております。

グランシアタ』および周～記念品のお知らせ～①うま塩・野菜たっぷり給食ﾒﾆｭｰ集 CD（1,000 円）②エコバッグ（1,200 円）③別府温泉入浴剤（湯の花） （600 円）④日田杉ファイル

（600 円）⑤かぼにゃんマスク（600 円）⑥マスキングテープ３本組（600 円）

かぼにゃん

（8）

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令和 3年 8月発行

福島県の取組
福島県では、県栄養士部会と、栄養士協議会の２つの組織があり、ほぼ同じ会員で活動を行っています。県内で６つの地区ごとに分かれ、方部ごとに工夫した調理講習会や研修会、衛生管理研修会を行っております。
また、協議会の事業として、年2回の自主研修会を実施しています。1回目は調理実習を、2回目は会員による模擬授業の後、研究協議を行い、講師の先生よりきめこまやかな指導助言をいただくという形式で実施しています。ここでは、一人職であることの悩みや、食育指導における問題点を解決し、実際に所属校ですぐに実践できる内容となっており、指導技術の向上や、指導内容の充実に向けて、レベルアップを目指しています。
現在は、コロナ禍で、様々な活動が制限されることが多い中ではありますが、子どもたちが「生きる力」を育み、生涯を通じてよりよい食生活を送ることができるよう、学校給食を生きた教材として活用し、食育の推進に取り組んでいきたいと考えます。
福島県代表者 高橋葉子

静岡県学校給食栄養士会の取組
静岡県学校給食栄養士会では、例年５月・８月の年２回、食に関する指導、食物アレルギー対応や衛生管理についての講演、各種研修会参加者からの伝達講習を主とした研修会を行っています。しかし、昨年度は、新型コロナウイルス感染症予防のため、例年通りの研修会を開催することができませんでした。
そこで、会員が行っている新型コロナウイルス感染症への対応等を冊子にまとめ、情報共有することで、研修に替えることとしました。新しい生活様式に対応するための工夫では、給食時間の密を避けるための具体例や飛沫感染防止の観点からの対策、放送や掲示資料を活用した食に関する指導などを掲載しました。また、新しい生活様式に対応した献立として、配膳時間を短縮するために品数を減らした献立や減らした品数を補うための工夫なども掲載し、すぐに実践につなげることができる資料を配付することができました。
これからも、学校における給食管理と食に関する指導について、会員の資質向上を図ることができるような研修内容を工夫して実施していきたいと思います。
静岡県代表者 平賀晶子

新たな組織運営をめざして
山口県学校栄養士協議会は、食を通して「生きる力」を育む指導の実践という研究主題のもと、総務部・給食管理部・食育推進部の三部体制で研修や調査研究等を行い、会員の資質向上に努めています。
今年度は WEB の活用を進め、新たなことにチャレンジしています。１つ目はホームページの立ち上げです。それにより、活動の資料を会員が共有できるようになりました。総会をオンラインで開催し、WEB での書面議決も行いました。2つ目はオンライン研修です。講演者と県内各地がつながり 2年ぶりに全会員が１つの研修を受けることができました。
本県が今年度重点的に取り組む課題は「減塩」です。減塩の必要性の科学的根拠等の周知を図るために、オンライン研修では、東京大学大学院の佐々木敏先生に「学校給食の役割と課題」についてご講演をいただきました。食事の指導者としての自覚を新たにし、子どもたちの 50年後を見据えた食育や科学的に考え、根拠に基づく教育をしようという意欲が高まりました。今年度は、さらに県内の実践事例の発表を聞
く研修会をオンライン開催し、減塩レシピ集を作成することで減塩についての会員の意識向上を図っていきます。
今後、益々 ICT の活用が進み、顔を合わせる機会が減っていくことが予想されますが、会員の団結力・組織力を強化し、子どもたちの健やかな成長のための食育に取り組んでいきたいと思います。
山口県代表者 髙橋ゆふ