【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年３月29日【発行者の名称】

株式会社AlbaLink（AlbaLink Co.,Ltd.)【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都江東区富岡二丁目11番18号リードシー門前仲町ビル６階【電話番号】

03-6458-8135【事務連絡者氏名】

取締役CFO【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

河田

仲川

憲二

周

三宅

卓

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社AlbaLink【公表されるホームページのアドレス】

https://albalink.co.jp/
株式会社 東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１ ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２
発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないた
めに必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所
金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおいては、Ｊ―Ａｄｖｉｓｅｒが重要な役割を担います。ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するＪ―Ａｄｖｉｓｅｒを選任する必要があります。Ｊ―Ａｄｖｉｓｅｒの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホー
ムページ等に掲げられるＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

- 1 -第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期

第12期

第13期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（千円）

885,982

1,338,730

2,995,068

経常利益

（千円）

55,029155,550

398,970

当期純利益

（千円）

28,802

103,565

282,562

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

16,50016,50016,500

発行済株式総数（株）

200

20,0002,000,000

純資産額

（千円）

145,192

249,643532,206

総資産額

（千円）

652,718

1,506,156

2,069,769

１株当たり純資産額

（円）

72.60

124.38265.66

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－

－

－

１株当たり当期純利益

（円）

14.40

51.78

141.28（円）－－

139.28

自己資本比率

（％）

22.2

16.5

25.7

自己資本利益率

（％）

22.0

52.6

72.4

株価収益率

（倍）

－

－

7.5

配当性向

（％）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△29,603△169,158

481,229

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△104,236△457,694△47,636

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

164,111

693,514

62,102

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

249,003

315,664

811,359

従業員数（名）

13 [－]

24 [７]

58 [５]

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は 2022年１月14日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
また、当社は2023年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年11月29日にTOKYO PRO Marketに上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．株価収益率は第11期及び第12期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第12期の財務諸表について新月有限責任監査法人による監査を受けておりますが、第11期の財務諸表については、当該監査を受けてお- 2 -りません。また、第13期の財務諸表については、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条
第３項の規定に基づき、新月有限責任監査法人による監査を受けております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

- 3 -２【沿革】
当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
2011年１月

株式会社ルームセレクトを設立。港区にて賃貸用不動産仲介業を開始

2019年５月

株主の変更、増資に伴い社名を株式会社ＡｌｂａＬｉｎｋに変更

2019年６月

代表者を変更し、本店所在地を江東区に移転
同時に不動産買取再販業へと業態変更

2019年８月

空き家買い取り事業を開始

2020年12月

従業員を対象とした第三者割当増資を実施

2022年４月

千葉支店を開設

2022年７月

本店所在地を江東区内で移転

2022年９月

茨城支店（現つくば支店）を開設

2022年１月

埼玉支店（現大宮支店）を開設

2023年３月

横浜支店を開設

2023年７月

名古屋支店を開設

2023年11月

東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場- 4 -３【事業の内容】
当社は、「自他ともに認める“業界No.1″を目指す」という企業理念のもと、流動性が低下している不動産の買取再販事業を展開しております。
流動性が低下している不動産の代表的な例として「訳あり物件」と呼ばれる物件があります。「訳あり物件」における流動性低下の原因となっている「訳」の解決には時間がかかるため買取りを敬遠される場合が多く、当社ではそのような物件を専門に買取りを行い、当社独自のノウハウや提携している不動産に精通した弁護士にも協力を仰ぎながら、対象物件の「訳」の部分を解決・解消し、販売を行っております。具体的には、当社は共有関係等の権利関係を整理するために専門の弁護士を手配すること、対象物件のリフォームを計画・実行することなどを通じて対象物件の流動性低下の原因を解消しています。
訳あり物件の種類
法律的瑕疵
物理的瑕疵

内容
対象物件に占有者がいる、物件の共有持分のみが対象、再建築不可物件であるといったような瑕疵です。
対象物件が主に老朽化から物理的に破損しており雨漏り、シロアリ被害、傾きなどといったような瑕疵です。
対象物件が立地する場所について、激しい騒音がある、異臭がする、風俗営業等の規制及び環境的瑕疵

業務の適正化等に関する法律（風営法）の規制対象 となるような店舗があるなどといったような瑕疵です。

心理的瑕疵

対象物件で自殺や他殺があった、反社会的勢力の拠点があるなどといったような瑕疵です。

また、当社は「訳あり物件」の中でも、特に地方の老朽化した空き家の買取再販を拡大しております。老朽化した
空き家は売買金額が低く一般の不動産仲介会社は収益となる仲介手数料が見込めないため対応を断るケースが多く、空き家の処分に困っている方が増加傾向にあります。当社がそのような物件を積極的に購入し主に個人投資家に販売を行うことにより、全国の空き家の減少に寄与しています。
当社は、後述(2)メディア広告活動を通じて多様な投資家のニーズを把握していること及び「訳あり物件」の買取
再販事業から得られたノウハウを活かして、売主の保有する物件の円滑な流動化を実現しております。
当社の具体的な仕入販売活動は下記(1)から(3)に示したとおりです。当社は従来の不動産買取再販事業者と異なり、自社のＷＥＢメディアを活用することにより、地域に限定されず、全国を対象とした効率的な営業活動を行っております。
(1)仕入活動
物件の仕入は、当社が運営するＷＥＢメディアを経由して仕入を行っております。訳あり物件の売主は、主に当社が運営するＷＥＢメディアを経由し、当社へ買取りの依頼を行い、当社は買取りの依頼を受領し、出口戦略を詳細に検討したのち仕入を行っております。
(2)メディア広告活動
４つのＷＥＢメディアを運営しております。各メディアにおいては、訳あり物件に特化した情報をインターネット
を通じて提供しております。運営するメディアは、以下となります。
ＷＥＢメディア
訳あり物件買取PRO
訳あり買取ナビ
コーポレートメディア
不動産投資の森特徴
空き家や訳あり物件で悩んでいるユーザーが、悩みを解決出来るようなコンテンツを豊富に扱っているメディア
都道府県名やジャンル名の組み合わせで検索に引っかかるようなコンテンツを豊富に扱っているメディア「AlbaLink」の指名検索で訪れるユーザーに向けて案件の集客を行うだけでなく、採用面でも重要な働きをしているメディア
不動産投資のコンテンツを豊富に揃えており、個人投資家のリスト収集としても活用しているメディア

(3)販売活動
当社は、主にSEOメディアを経由して当社のコンテンツに登録を行った個人投資家に不動産情報を提供することにより、不動産の販売を行っております。

- 5 -事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -４【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 7 -５【従業員の状況】(1）発行者の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）58(５)平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

29.2

1.1

平均年間給与（千円）
6,688（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人
員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症が５類感染症に移行し、インバウンド需要の回復
や個人消費の増加などにより、景況感は回復しつつも、海外情勢の影響をうけ、エネルギーや原材料価格の上昇などによって社会経済が依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の扱う訳あり物件の買取再販事業は、営業エリアの拡大を目的とし、１月に大宮支店、３月に横浜支店、７月に名古屋支店を出店しております。マーケティング活動においては、顧客認知度向上を目的とし、WEBメディアの拡大およびテレビ・ラジオ番組への出演の獲得に動いてまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績については、売上高2,995,068千円（前年同期比123.7％増）、営業利益
426,119千円（同129.1％増）、経常利益398,970千円（同156.5％増）、当期純利益282,562千円（同172.8％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は481,229千円（前事業年度は169,158千円減少）となりました。主な増加要因は、
税引前当期純利益396,277千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は47,636千円（前事業年度は457,694千円減少）となりました。主な減少要因は、敷金及び保証金の差入による支出49,465千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は62,102千円（前事業年度は693,514千円増加）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入395,768千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出287,185千円によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は495,695千円増加して811,359千円となりました。

- 9 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは不動産事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略し、事業区分別に記載しております。
なお、その他不動産関連事業の内容は、不動産賃貸や不動産仲介等であります。

区分

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

不動産売買事業（千円）
その他不動産関連事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

2,770,534

122.0

224,533146.9

2,995,068

123.7（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

株式会社ゼニアス

前事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当事業年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

159,845

11.9

-

-

２．当事業年度の主な相手先別の販売実績については、売上高の10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。

- 10 -

３【対処すべき課題】
中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社は下記の課題に取り組んでまいります。
（１）販売用不動産の仕入れの強化
買取再販事業者の増加により、買取り対象となる中古物件の仕入競争が激化する環境下において、当社は、顧客ニーズに適合する中古物件の在庫の拡充が現状の課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、金融機関との良好な関係を継続し、中古物件の仕入資金を確保してまいります。また、中古物件の仕入情報を網羅的かつ早期に入手するため、ＷＥＢ等による情報収集を一層強化するほか、地域に根ざした事業
活動や広告を通して知名度を高めるとともに、情報源である同業者、取引先、各金融機関等との関係を強化してまいります。
（２）投資回収期間の早期化
仕入決済（売主から買主である当社への所有権移転）から売上決済（売主である当社から買主への所有権移
転）までの期間を短縮するためには、物件の流動性が低下している原因を的確に把握し速やかに解消までの道筋をつけることが求められます。それを実現するためには、案件遂行能力の高い優秀な人材を育成するとともに適切なインセンティブを従業員に対して付与することが必要と考えております。当社は優秀な人材の育成と適切な人事制度の運営により、投資回収期間の早期化を実現し、棚卸資産回転率の向上に努めております。また、棚卸資産の滞留期間が長期化することに伴う棚卸資産評価損の計上等のリスクの低減を図ってまいります。
（３）人材の確保及び育成
当社は、人材の獲得競争が激しさを増す現況下において、今後の事業拡大に合わせて優秀な人材を継続的に確保し、育成することが非常に重要であると認識しております。そのため、当社では、新卒の定期的な採用や業界経験者の中途採用も積極的に実施しております。従業員に対しては、継続的に営業スキルの向上やコンプライア
ンス等研修を実施し、人材の育成と強化に取り組んでおります。また、人事制度の仕組みの改善や福利厚生の充実を図り、職場環境がより働きやすいものとなるように努めております。
（４）財務基盤の強化
当社の不動産事業における販売用不動産の購入資金は、主に金融機関からの借入により賄っております。市況の変化に左右されず、安定的な資金調達を行うためにも、金融機関との良好な関係を維持するとともに、資金調
達手段の多様化に取り組んでいく必要があるものと認識しております。また、販売用不動産の早期売却を図り、運転資金の確保や財務基盤の拡充を図ってまいります。
（５）コーポレート・ガバナンスの強化
当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。当社では、監査役と内部監査担当者及び監査法人との連携の強化、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。

- 11 -

４【事業等のリスク】
本発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるリスクのすべてを網羅するものではありません。
（１）景気動向及び不動産市況について当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少や金融機関の融資動向の変化により、購入者の需要動向が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、ようやく峠を越えましたが、まだまだ感染リスクは残っております。当社では、新型コロナウイルス感染症に対し、感染予防対策の周知徹底やテレワークの導入等適切な行動抑制策や安全対策を実施し、当社の事業推進に影響を及ぼさないよう努めております。しかしながら、今後の感染拡大や長期化により経済情勢が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）有利子負債の依存及び資金調達について
当社は、各物件の取得資金等を自己資金に加えて金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は第12期事業年度末74.8％、第13期事業年度末58.0％と比較的高い水準にあります。そのため、市場金利の上昇は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では財務状態を良好に保つために自己資本の充実に注力しておりますが、財務状態の著しい悪化等により当社の信用力が低下した場合は資金調達に制約を受けることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）在庫リスクについて
当社は、各物件の仕入・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。事業を進めるにあたっては、販売の進捗状況を迅速かつ的確に把握し、当初の計画どおりに販売が行われていない場
合には積極的に営業戦略の見直し・改善を図る等、機動的な営業体制を構築することで効率的な販売ができるよ
う努めております。しかしながら、不動産市況の変化により想定された価格・期間での販売が実施できなかった
場合、又は金融市場の動向の変化により買手による資金調達が困難になった場合等、滞留在庫が増加すると当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制について
当社の事業は、宅地建物取引業法等による法的規制を受けており許認可を得ております。当社の主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社の事業が影響を受ける可能性があります。
免許、許可、登録等の別
宅地建物取引業者免許国土交通大臣(１)第10112号

有効期間

関連する法律2022 年３月９日
から

宅地建物取引2027 年３月８日

法

登録等の交付者

国土交通大臣取り消し条項

同法第5条
及び第66条（６）競合について
一般的に不動産業界は比較的参入障壁が低いということもあり、大小様々な企業が存在しており、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社の主力事業である中古不動産の仕入、販売においても数多くの競合企業が存在します。当社では、自社のＷＥＢメディアを活用することにより、地域に限定されず、全- 12 -

国を対象とし営業活動を行っております。仕入においては、個別の物件情報に加え近隣の成約事例を調査して不動産の査定を行うなど事業計画を精査してプロジェクトを進行しておりますが、競合企業の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）訴訟等について
当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、役職員に対して法令遵守を徹底させることにより、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。
当社が販売する不動産に関する物件情報につきましては、宅地建物取引業法、景品表示法等の規制に抵触しな
い表現となるように十分に確認したうえで提供しております。現時点におきましては当社が被告として訴訟を提起されている事実はありませんが、予期せぬトラブルにより取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）人材の確保について
当社は従業員紹介制度で入社する人材が多く、現時点での人材採用は順調に推移しております。当社では継続的な事業拡大のためには、将来においても必要な人材の確保が重要な条件の１つと認識しております。しかしながら、求人倍率の上昇や競争力の低下等に伴い予定した人材の確保が困難となった場合等には、事業計画の達成が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）個人情報等の管理について
当社は、個人情報等の重要な情報を多数取り扱っております。当社においては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築等を講じると共に、役職員等に対して個人情報保護に係る指導を定期的に実施することで、情報漏洩等を未然に防止するように努めております。しかしながら、人為的なミスや内外からの不正により当社が保有する個人情報等が漏洩し、当社の信用力が低下し多額の賠償責任を負った場
合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（10）自然災害、人災等について当社が取り扱う中古不動産は、首都圏が中心となっておりますが、これらの地域において、地震・火災・水害等の自然的災害、大規模な事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社の所有する中古不動産が滅失、毀損
又は劣化し、販売価格や賃貸収入が著しく減少する可能性があります。また、これら以外の地域で自然的・人為的災害が発生した場合においても、不動産需要が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）検索エンジンへの対応について当社が運営するＷＥＢメディアでは、大手検索サイトの検索から多くの物件売却希望者を集客しております。
当社はＷＥＢマーケティングの強化を継続するとともに、リスティング広告等の出稿にも注力しリスクの分散化も図っておりますが、今後、大手検索サイトの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、集客の減少を引き起こし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）資金繰りに関するリスク
当社は、不動産事業を営む中で大型物件の購入を行うことがありますが、大型物件の購入を行った場合、長期的に資金が固定化し、資金繰りに影響が出る可能性があります。この場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）担当J-Adviserとの契約の解除に関する事項について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。
当該市場においては、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例102条の定めにより、TOKYO PRO
Market上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J-Adviserと、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査などの各種業務を委託する担当J-Adviser契約（以下、「当該契約」といいます。）を締結する義務があります。本書公表日時点において、当社がJ－Adviser契約を締結しているのは株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(以下、「同社」とします。)であり、同社とのJ－Adviser契約
において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又はJ－Adviser契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１ヶ月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser契約を解除- 13 -

することができる旨の定めがあります。
また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する１ヶ月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでもJ－Adviser契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当J－Adviserを確保できない場合は、当社普通株式のTOKYO PRO Market上場廃止につながる可能性があります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下、「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（以下、「乙」という。）はJ-Adviser契約（以下、「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
甲が次のいずれかに該当する場合には、乙は本契約を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、「産活法」という。） 第2条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）、産業競争力強化法第2条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調
停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所
ロ

ハの認可を得ているものであることを証する書面
産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合 当該再建計画
が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合 当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）規程第311条第1項第5号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書
面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定
める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ

甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である
旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又- 14 -

は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合にｃは、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。）甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ

次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。

（ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ）TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
（ｂ）前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場
合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）

TOKYO PRO Marketの上場株券等（ｂ） 特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者
総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認をｃ

要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第3号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰの2 非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受
け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ
第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａｂ

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正- 15 -

意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである
場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫株式の譲渡制限
甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点

ｂの株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入ｃ

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する
旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類
株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。

ｄｅTOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株
主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は
決定。

ｆ
ｇ

議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。
株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議

又は決定。
⑯全部取得
甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する
株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合。

- 16 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 17 -

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 18 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当事業年度の財政状態の分析（資産）
当事業年度末における流動資産は1,920,150千円となり、前事業年度末に比べ486,024千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が495,695千円増加したことによるものであります。固定資産は149,618千円となり、前事業
年度末に比べ77,588千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が25,812千円、繰延税金資産が35,241千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,069,769千円となり、前事業年度末に比べ563,612千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は670,499千円となり、前事業年度末に比べ224,437千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が81,943千円、未払費用が64,919千円、１年内返済予定の長期借入金が54,036千円増加したことによるものであります。固定負債は867,063千円となり、前事業年度末に比べ56,612千円増加いたしました。これは主に長期借入金が68,377千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,537,562千円となり、前事業年度に比べ281,049千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は532,206千円となり、前事業年度末に比べ282,562千円増加いたしました。これは主に当期純利益282,562千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、25.7%（前事業年度末は16.5%）となりました。
(3）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因「４【事業等のリスク】」に記載のとおりであります。
(5）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について「３【対処すべき課題】」に記載のとおりであります。

- 19 -

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第13期事業年度（自 2023年１月１ 至 2023年12月31日）
当事業年度において実施した設備投資の総額は27,232千円であり、その主な内容は、建物7,781千円、建物付属設
備の増加額6,205千円、車両運搬具の増加額5,256千円、工具器具備品の増加額882千円、支店開設に伴う着手金7,106千円であります。
重要な設備の除却として、支店移転に伴う固定資産除却損2,693千円を計上しております。重要な設備の売却はありません。
当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

- 20 -

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年12月31日現在

帳簿価額（千円）

事業所名

設備の内容

（所在地）
本社
（東京都江東区）
支店等（千葉県千葉市他

建物

工具、器具及

車両運搬具

び備品

従業員数
合計

（名）

内装設備等

11,9350

1,191

13,12633

内装設備等

13,9293,276

958

18,164254ヵ所）（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.賃借設備の内容は下記のとおりであります。
2023年12月31日現在

事業所名
（所在地）
本社
（東京都江東区）

設備の内容

年間賃借料（千円）

内装設備等

11,454

内装設備等

12,294

支店等（千葉県千葉市他
4ヵ所）- 21 -

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年12月31日現在）(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

着手及び完了予定年月
資金調達方法総額
既支払額（千円） （千円）

完成後の増加能力
着手

完了

東京支店
（東京都）

内装設備等

6,423

3,531

自己資金

2023年11月

2024年１月

売上高の増加

大阪支店
（大阪府）

内装設備等

6,502

3,575

自己資金

2023年11月

2024年１月

売上高の増加（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 22 -

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能株式総数（株）

未発行株式数
（株）

事業年度末
現在発行数
（株）
（2023年12月31日）

公表日現在発行数 上場金融商品取（株）
引所名又は登録（2024年３月29 認可金融商品取
日）
引業協会名

普通株式

8,000,000

6,000,000

2,000,000

東京証券取引所
2,000,000 （TOKYO PRO
Market）

計

8,000,000

6,000,000

2,000,000

2,000,000

－

内容

権利内容
に何ら 限
定のない
当社 にお
ける標準
となる株
式であ
り、単元
株式数は
100株であります。
－（注）１．2023年９月６日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023年10月１日付にて普通株式１株を100株に分割しております。これにより、発行済株式総数は1,980,000株増加し、2,000,000株となっております。また、当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,920,000株増加し、8,000,000株となっております。
２. 2023年９月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付にて定款の一部を変更し、発行可能株式数を80,000株に変更するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

- 23 -

（２）【新株予約権等の状況】
第１回新株予約権（2022年１月14日 臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在（2023年12月31日）

公表日の前月末現在（2024年２月29日）

1,000

同左

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100,000（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）900(注)２、３

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

自 2025年４月１日
至 2027年３月31日
発行価格 900
資本組入額 450

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）４

同左

当社取締役会の決議による承認を要するものとする

同左

－

－

（注）６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権発行時点では、新株予約権１個につき目的となる株式数は１株でしたが、2023年10月１日付にて
普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことから、最近事業年度末現在では100,000株となっております。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整より生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数金額×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①②

新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位をも有しなくなった場合は、本新株予約権を行使することができない。但し、任期満了による退任等正当な事由により上記地位を失った場合において、当社が取締役会の決議により、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権者について取得事由が発生していな
いことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が取締役③

会の決議により特に行使を認めた場合はこの限りでない。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと④

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるする。

- 24 -

ときは、当該本新株予約権の行使は認められないものとする。
⑤

新株予約権者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該新株予約権者に対して発行される株式数は整数（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株⑥

式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。但し、当社が取締役会の決議により特に行使を認めた場合はこの限りではない。
⑦ 本新株予約権は、以下の各号の条件をいずれも満たした場合に限り行使することができる。
(a)2022年12月末日、2023年12月末日及び2024年12月末日に終了する当社の各事業年度における売上高が、以下の目標数値を2期以上上回ること。
(b)2022年12月末日、2023年12月末日及び2024年12月末日に終了する当社の各事業年度における売上総利益が、以下の目標数値を２期以上上回ること。
＜目標数値＞
年度

売上高

売上総利益

2022年12月期

950,000,000円

361,000,000円

2023年12月期

1,100,000,000円

418,000,000円

2024年12月期

1,270,000,000円

482,000,000円

５．新株予約権の取得に関する事項
当社は、以下の事由が生じた未行使の本新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日をもって無償で取得することができる。なお、当該新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）② 新株予約権者が権利行使の条件を充たさなくなった場合③ 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
６．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①②

交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。
⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

- 25 -

⑧

新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。

⑨

新株予約権の取得事由および条件
上記（注）５．に準じて決定する。

第２回新株予約権（2022年１月14日 臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在（2023年12月31日）

公表日の前月末現在（2024年２月29日）

新株予約権の数（個）

915

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

91,500（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）900(注)２、３

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

自 2024年１月15日
至 2032年１月14日
発行価格 900
資本組入額 450

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）４

同左

当社取締役会の決議による承認を要するものとする

同左

－

－

（注）６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権発行時点では、新株予約権１個につき目的となる株式数は１株でしたが、2023年10月１日付にて
普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことから、最近事業年度末現在では91,500株となっております。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整より生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数金額×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①

当社の取締役又は従業員として新株予約権の割当を受けた者は、当社又は当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は従業員のいずれの地位をも有しなくなった場合は、
本新株予約権を行使することができない。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職（懲
戒解雇を除く。）等正当な事由により上記地位を失った場合において、当社が取締役会の決議により、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。

- 26 -

②

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権者について取得事由が発生していな
いことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が取締役③

会の決議により特に行使を認めた場合はこの限りでない。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと④する。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使は認められないものとする。
新株予約権者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該新株予約権者に対して発行される株式数は整数（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければなら⑤

ず、１株（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株⑥

式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。但し、当社が取⑦締役会の決議により特に行使を認めた場合はこの限りではない。
上記①乃至⑥の定めにかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が金融証券取引所に上場していない場
合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

５．新株予約権の取得に関する事項
当社は、以下の事由が生じた未行使の本新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日をもって無償で取得することができる。なお、当該新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定する。
①

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）②

新株株予約権者が権利行使の条件を充たさなくなった場合③

新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合

６．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２．で定められる行使価額を④

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。
⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧

新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。

- 27 -

⑨

新株予約権の取得事由および条件
上記（注）５．に準じて決定する。

第３回新株予約権（2024年１月15日 取締役会決議）
最近事業年度末現在（2023年12月31日）

公表日の前月末現在（2024年２月29日）

新株予約権の数（個）－

116,460

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）－

116,460(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）－区分1,059(注)２，３
自 2026年１月16日
至 2034年１月15日
発行価格 1,059
資本組入額 530円

新株予約権の行使期間－

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）－

新株予約権の行使の条件

－

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項－

当社取締役会の決議による承認を要するものとする

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）６

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整より生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数金額×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①

当社の取締役又は従業員として新株予約権の割当を受けた者は、当社又は当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は従業員のいずれの地位をも有しなくなった場合は、
本新株予約権を行使することができない。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職（懲
戒解雇を除く。）等正当な事由により上記地位を失った場合において、当社が取締役会の決議により、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。

②

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権者について取得事由が発生していな
いことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が取締役会の決議により特に行使を認めた場合はこの限りでない。

③

本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

- 28 -

④

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使は認められないものとする。

⑤

新株予約権者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該新株予約権者に対して発行される株式数は整数（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

⑥

新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。但し、当社が取締役会の決議により特に行使を認めた場合はこの限りではない。
上記①乃至⑥の定めにかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が TOKYOPRO Market を除く金融証券⑦

取引所に上場していない場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
５．新株予約権の取得に関する事項
当社は、以下の事由が生じた未行使の本新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日をもって無償で取得することができる。なお、当該新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）② 新株株予約権者が権利行使の条件を充たさなくなった場合③ 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
６．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類②

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

③④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧

新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。

⑨

新株予約権の取得事由および条件
上記（注）５．に準じて決定する。

- 29 -

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 30 -

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 31 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2019年５月15日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

170

180

8,500

9,000

－

－

2020年12月20日
（注２）

14

194

－

9,000

－

－

2020年12月29日
（注３）

6

200

7,500

16,500

7,500

7,500

19,80020,000－16,500－7,500

1,980,000

2,000,000－

16,500

－

7,500

（注１）

2022年１月14日（注４）
2023年10月１日（注５）（注）１．有償第三者割当
発行価格
50,000円
資本組入額
割当先

50,000円
株式会社LeoSophia、デットリペイメント株式会社

２．株式分割（90：97）によるものであります。
３．有償第三者割当
発行価格
2,500,000円
資本組入額 1,250,000円
割当先
従業員３名
４．株式分割（１：100）によるものであります。
５．株式分割（１：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

１

－

－

５

６

－

個人その他
個人以外

計

個人

－

－

－

18

－

－

19,98220,000

－

－

－

－

0.09

－

－

99.91

100.00－（注）１．2023年９月６日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023年10月１日付にて普通株式１株を100株に分割しております。これにより、発行済株式総数は1,980,000株増加し、2,000,000株となっております。
２．2023年９月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付にて定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

- 32 -

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

河田

憲二

内木場

住所

東京都江戸川区

所有株式数（株）

株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

1,568,200

78.41

隼

東京都港区

370,000

18.50

行田

耕介

東京都江東区

20,000

1.00

上総

尚吾

東京都江戸川区

20,000

1.00

井口

亮

東京都江東区

20,0001.00

千葉県成田市吾妻1丁目23

1,800

0.09

2,000,000

100.00株式会社サプライズコレクション

計－- 33 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

普通株式
2,000,000

20,000のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

20,000－（注）１．2023年９月６日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023年10月１日付にて普通株式１株を100株に分割
しております。これにより、発行済株式総数は1,980,000株増加し、2,000,000株となっております。
２.2023年９月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付にて定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 34 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第１回新株予約権（2022年１月14日

臨時株主総会決議）

決議年月日

2022年１月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役「（２）【新株予約権等の状況】」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第２回新株予約権（2022年１月14日

臨時株主総会決議）

決議年月日

2022年１月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

３名

当社従業員

８名

「（２）【新株予約権等の状況】」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第３回新株予約権（2024年１月15日

１名

定時取締役会決議）

決議年月日

2024年１月15日
当社取締役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数（名）- 35 -

２名
51名

「（２）【新株予約権等の状況】」に記載しておりま

新株予約権の目的となる株式の種類

す。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 36 -

（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

- 37 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

- 38 -

３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、財務体質の強化と成長投資の両立を図るため、これまで配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つとして位置付けています。しかしながら、当社は発行者情報公表日現在において、成長
拡大の過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に伴う投資資金に充当することで、更なる成長を実現することが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、財政状
態、経営成績及び今後の事業計画等を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら株主への利益の配当を検討する所存でありますが、配当の実施及びその時期等については、現時点において未定であります。

- 39 -

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

最高（円）

－

－

1,059円

最低（円）

－

－

1,059円(注)最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

―

―

―

―

1,059

―

最低（円）

―

―

―

―

1,059

―

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
２．2023年７月から10月、12月においては売買実績がありません。

- 40 -

５【役員の状況】
男性８名
役名

代表取締役

氏名

河田

女性１名

（役員のうち女性の比率11.1％）

生年月日

憲二 1987年２月７日

略歴2011年４月㈱フィガロ

2014年９月㈱グリーンライト設立

代表取締役就任（現2018年７月

任）
デットリペイメント㈱設立代表取締役就任

任期

報酬

所有株式数
（株）

（注）３

（注）５

1,568,200

（注）３

－

－

（注）３

－

－

（注）３

（注）５

370,000

（注）３

（注）５

－

入社

（現任）
2019年５月

当社

2015年１月㈱インターグロース設立

代表取締役就任（現任）取締役COO
マーケティン 大友グ部長

裕樹 1990年６月12日

2017年３月
2018年８月㈱Clamppy㈱FAMITAS

2023年８月

当社

入社

2024年３月

当社

取締役就任（現任）2011年４月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責入社
設立

任監査法人）
2017年１月
2019年２月

経理部長

仲川周 1987年６月４日

代表取締役就任

入所

クリフィックス税理士法人 入社
ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱取締役CFO代表取締役就任（現任）

入社

2021年８月㈱バンカーズ・ホールディングス

入社

2022年１月㈱バンカーズ・ホールディングス

執行役員

CFO就任

取締役

内木場

隼 1990年１月13日

2022年６月㈱バンカーズ・ホールディングス

2024年１月

行役員CFO就任
当社 入社

取締役執

2024年３月

当社

2012年６月㈱Labot取締役就任（現任）2014年６月
2017年３月
2019年５月㈱Leo Sophia設立 代表取締役就任㈱Leo Clie設立 代表取締役就任（現任）
当社 代表取締役就任（現取締役）

2020年５月㈱Koloha2020年６月㈱L Medical

2021年11月㈱Leo Sophia Group設立

入社

取締役就任
取締役就任
代表取締役就任（現任）
1994年４月㈱CSK ベンチャーキャピタル

1997年２月㈱ドウシシャ

入社

1998年７月
2000年３月㈱アルチザネットワークス 入社㈱ストックリサーチ設立 代表取締役副社長

入社

就任
2003年６月㈱サイトデザイン（現㈱フォーシーズHD ）監査役就任

2006年７月㈱アイ・コーリング

2011年９月

比較.com㈱（現手間いらず㈱取締役就任
社外取締役就任2012年３月㈱テクノブラッド

2013年11月㈱日本ビジネスイノベーション

社外監査役就任（現任）
社外取締役

就任
取締役

洲崎

智広 1970年８月３日

2015年12月㈱フォーシーズホールディングス
役社長就任

2017年８月㈱Cure2018年12月㈱フェブリナ

2018年12月㈱サイエンスボーテ

2020年３月㈱メリテック

2020年５月㈱オルターブース

2020年10月
2021年５月㈱マリモ 社外監査役就任（現任）㈱オルターブース 社外取締役就任

2021年５月

当社

2021年９月

手間いらず㈱代表取締

代表取締役就任
代表取締役就任
代表取締役就任

取締役就任
社外監査役就任

社外取締役就任（現任）
取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年１月㈱ GROWTH POWER

2022年４月㈱アイ・コーリング
任）- 41 -

社外監査役就任（現任）
代表取締役就任（現

役名

氏名

生年月日

略歴
1997年４月㈱TKC

2000年５月

カーポイント㈱（現：ヤフー㈱））2005年８月
2005年12月㈱ＱＯＯＰ 入社㈱コエル（現：㈱レントラックス）設立

任期

報酬

所有株式数
（株）

（注）３

（注）５

－

（注）４

－

－

（注）４

（注）５

－

－

－

入社
入社
代

表取締役社長就任
2007年８月㈱クオリュクス＆パートナーズ（現・株式会
社Anything）

取締役就任

2008年２月㈱セブンインベスターズ

2012年３月

RENTRACKS VIETNAM CO.LTD.

取締役就任
会長就任（現任）2017年３月㈱GROWTH POWER

2017年５月

PT Rentracks CocreationIndonesia

取締役就任
取締役

就任（現任）
2017年５月
取締役

金子

英司 1973年12月22日

聯特瑞客（大連）信息科技有限公司

監査役

就任
2017年８月㈱ユニバーサルメディアジャパン

取締役就

2018年６月
2019年１月

任㈱レントラックス 取締役会長就任（現任）㈱Anything 代表取締役就任（現任）2019年８月

Rentracks Malaysia Sdn.Bhd.

取締役就任

（現任）
2019年９月

Rentracks India Pvt. Ltd.

取締役就任

（現任）
2019年10月㈱テクノパル2019年10月

Rentracks Mongol LLC

取締役就任

2019年11月

Rentracks Bangladesh Ltd.
（現任）

2020年４月

阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司

取締役就任（現任）
取締役就任
董事長就任（現任）

常勤監査役

岡口

2021年６月

当社

2004年４月
2014年２月㈱エステタイム 入社
有限責任あずさ監査法人

瑞穂 1985年９月13日 2017年11月
2019年３月

野口入所

アスクル㈱ 入社
仰星監査法人 入所

2024年３月

当社

2007年12月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所

2013年３月
2014年８月

ブリッジ税理士法人 入社
野口剛公認会計士事務所・野口剛税理士事務
所

監査役

社外取締役就任(現任）

剛 1980年５月１日 2015年10月

監査役就任（現任）

開所

税理士法人宮澤税務会計事務所

入所

2018年８月

野口剛税理士事務所

開所

2020年９月

合同会社EASY 設立

代表社員就任2022年１月
2022年７月

当社 社外監査役就任（現任）㈱グーテンベルク 取締役就任（非常勤）

2023年５月(税)Lien Fort 設立

1993年４月

弁護士登録

社員就任（現任）

1997年９月

ウィットマン・ブリード・アボット・モルガ

松嶋・寺澤法律事務所

ン法律事務所（米国 ニューヨーク州ニューヨーク市）
1998年４月
監査役

竹澤

大格 1968年１月29日 2014年12月

入所

ニューヨーク州弁護士登録
汐留総合法律事務所開設

同事務所所長（現 （注）４

任）
2016年３月

株式会社キャリア

2019年12月

株式会社キャリア
員）就任

2024年３月

当社

社外取締役就任
社外取締役（監査等委

社外監査役就任（現任）（注）１．取締役 洲崎智広、金子英司は、社外取締役であります。
２．監査役 野口剛、竹澤大格は、社外監査役であります。
３．当社では取締役の任期を、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までと規定しております。なお、上記の取締役６名のうち、河田憲二、内木場隼、洲崎智広、金子英司の- 42 -

４名は2023年９月14日開催の臨時株主総会において選任されており、大友裕樹、仲川周の２名は2024年３月29日開催の定時株主総会において選任されております。
４．当社では監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までと規定しております。なお、上記の監査役３名のうち、野口剛は2023年９月14日開催の臨時株主総会において選任されており、岡口瑞穂、竹澤大格は2024年３月29日開催の定時株主総会において選任されております。
５．2023年12月期における役員報酬の総額は、46,110千円を支給しております。

- 43 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの利益還元には、コーポ
レート・ガバナンスの充実、強化が重要な経営課題と認識しております。この為、当社は取締役会の相互牽制機能および監査役の監視機能を強化し、内部統制・リスク管理等の問題に対処するため、コーポレート・ガバ
ナンス体制を整備し、持続的発展に伴う企業価値の向上を第一に考えた事業運営を行っていく方針であります。
②会社の機関の内容およびコーポレート・ガバナンス体制について
１）取締役会
当社の取締役会は６名（うち２名は社外取締役）で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催しております。取締役会は法令及び定款に則り、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。また、取締役会には監査役が原則毎回出席し、監査役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行を監視しており、必要に応じて適宜意見を述べております。
２）監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成されており、月１回の定時監査役会を開催しております。監査役は取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査するとともに、適宜意見を述べております。
３）内部監査当社の内部監査は、コーポレート部が主管部署として、担当者が代表取締役直轄の内部監査担当を兼務
しております。次に経理部の内部監査は、他部署が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。内部監査担当者は、全社を対象に全ての業務に潜在するビジネスリスクの低減に向けた内部監査を実施しており、内部監査業務の実効性の向上に努めております。内部監査の結果報告については、代表取締役に行われるほか、取締役会でも報告され、改善勧告、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図っております。また、内部監査従事者は監査役及び監査法人と情報交換を図る等、密接に連携しながら内部統制機能の充実に努めております。
４）会計監査
当社は、新月有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお2023年12月期において監査を執行した公認会計士は佐野明彦氏、杉本淳氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士６名であります。なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

- 44 -

③内部統制システムの整備の状況について
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④社外取締役および社外監査役との関係について
当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しており、第三者の立場から当社の経営意思決定に関し、適時適切なアドバイスを受けております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別な利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反の恐れはありません。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築するとともに、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や各業務に係る規程やマニュアル等を整備し、その適切な運用を行っています。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑥役員報酬の内容
役員区分
取締役（社外取締役を除く）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

42,810

対象となる

賞与

役員の員数（人）42,810

－

４

基本報酬

社外役員

3,300

3,300

－

３

計

46,11046,110－

７⑦支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主と取引等を行うことを決定するに当たっては、取締役会において取引内容、取引条件及び取引の妥当性について十分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよう適切に対応しております。
⑧取締役及び監査役の定数
当社の取締役は９名以内、監査役は３名以上とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任決議要件- 45 -

当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法309条２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑬中間配当に関する事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑭株式の保有状況
該当事項はありません。

- 46 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

7,500

1,700

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000-②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内用】
当社が、監査法人に対して報酬の支払をしている非監査業務の内容は、監査証明業務の受嘱に係る短期調査費用です。
③【監査報酬の決定方針】
当社の規模及び特性、監査日数、監査役の意見等の諸要素を勘案し、決定しております。

- 47 -

第６【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第116条
第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。

２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場既定の特例」第128条第３項の規定に基づき、当事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、新月有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準
0.0％
利益基準
0.0％
利益剰余金基準0.0％- 48 -

【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２
※２

※１
※１
※１

- 49 -

当事業年度（2023年12月31日）

315,664
969,515132,123
399
4,370
2,511
4,385
5,156
1,434,125

23,274
2,276
2,528
59
28,138

※２
※２

※１
※１
※１

811,359
736,889
339,299
1,466
6,700
8,108
16,3271,920,150

41,419
3,276
2,149
7,106
53,951-

280
280

28,239
4,464
7,861
3,325
43,891
72,0301,506,156

26,99939,70524,466
4,215
95,386
149,618
2,069,769

（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

※２

※２

負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２※２- 50 -

213,500
20,00091,037
18,03745,42841,516
11,620
2,593
390
1,937
446,061
80,000721,822
8,628
810,450
1,256,512※２※２186,015
20,000145,074
55,532
110,347
123,460
5,463
10,269198
14,137670,499
60,000790,199
16,562301
867,063
1,537,562

16,50016,500

7,500
7,500

7,500
7,500

224,757
224,757
248,757886
249,643
1,506,156

507,320507,320531,320886
532,206
2,069,769

②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
還付加算金
ポイント収入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
※１
※２
※３

1,338,730
733,777
604,953
418,950
186,002

※４

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
※１
※２
※３

2,995,068
1,736,761
1,258,307
832,187
426,119

7
1
172
57
94
21
354

2
4
162
146
316

13,153
13,9953,459
197
30,806
155,550

16,398
11,066
027,465398,970

1,936
1,936
153,61349,547500
50,048103,565

※４

2,693
2,693
396,277
148,955△35,241
113,714282,562【売上原価明細書】
前事業年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自2023年１月１日
至2023年12月31日）
構成比
金額（千円）（％）

販売用不動産取得費552,48275.3

1,373,996

79.1

外注費

152,10720.7

212,892

12.3

その他

29,187

4.0

149,872

8.6

当期売上原価733,777

100.0

1,736,761

100.0

区分

注記
番号

- 51 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

16,500

7,500

利益剰余金
株主資本
合計

資本剰余金
合計

その他利益剰余金

7,500

121,192

121,192

145,192

103,565

103,565

103,565

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

新株予約権

純資産
合計

-

145,192

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

103,565
886

886

-

-

-

103,565

103,565

103,565886

104,451

16,500

7,500

7,500

224,757

224,757

248,757886

249,643- 52 -

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

16,500

7,500

利益剰余金
株主資本
合計

資本剰余金
合計

その他利益剰余金

7,500

224,757

224,757

248,757

282,562

282,562

282,562

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

新株予約権

純資産
合計

886

249,643

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

282,562---

282,562

282,562

282,562-

282,562

16,500

7,500

7,500

507,320507,320531,320886

532,206- 53 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金の返還による支出
預り敷金の受入による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）※- 54 -（自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

153,613
10,9431,936△913,1533,459△332,666△2,220△1,042△11,338△5,79918,328
10,243△2,576△19,363
11,244△1,695△153,787
9△12,950△2,429△169,158

396,277
7,422
2,693
△7
16,398－24,384△2,330△5,5038,419
37,49464,70917,439－7,676△6,156△4,381
564,537
7△16,302△67,012481,229△453,115
49
2,109△8,361
1,422
△107
975
△546
△120
△457,694△27,522－－△49,465
31,477－－△1,307△817△47,636

189,000
96,540－774,500△367,412
886－
693,51466,661
249,003
315,664△27,464－△20,000
395,768△287,185－
985
62,102495,695
315,664
811,359※

【注記事項】（重要な会計方針）
１.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
建物附属設備

７〜21年
８〜18年

車両運搬具
２年
工具、器具及び備品 ３〜６年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、貸倒実績はなく、また将来においても貸倒が想定されないことから、貸倒引当金を計上しておりません。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
不動産売買事業
不動産売買事業は、主に収益不動産、戸建住宅及び分譲マンションの売買を行っており、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。取引の対価については、契約の定めにより、契約時、引渡し時に分割して受領している場合があります。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
（３）ヘッジ方針
より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うもの
としております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 55 -

８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除
対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

- 56 -

（重要な会計上の見積り）（販売用不動産等の評価）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

（2022年12月31日）（2023年12月31日）

販売用不動産969,515

736,889

仕掛販売用不動産

132,123

339,299

棚卸資産評価損（△は戻入額）△1,072

1,562（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
販売用不動産等は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）による評価を行っております。収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却
価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を売上原価（評価損）として計上しております。なお、正味売却価額
は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した額であります。
②主要な仮定正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定収入や想定利回り及び割引率であり、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸事例等を踏まえ、見積を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売用不動産等の評価にあたっては、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の不動産市況や賃料、金利の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント収入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた115千円は、「ポイント収入額」94千円、「その他」21千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額（

前事業年度
2022年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額（

3,022千円

当事業年度
2023年12月31日）
9,880千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（

前事業年度
2022年12月31日）

販売用不動産（当事業年度
2023年12月31日）

671,542562,633

仕掛販売用不動産

97,560164,165

計769,102726,799（

前事業年度
2022年12月31日）

（

当事業年度
2023年12月31日）

短期借入金
長期借入金（１年内返済予定含む）

173,500
519,715

158,100
436,556

計693,215594,656- 57 -

（損益計算書関係）※１

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれて
おります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

棚卸資産評価損（△は戻入額）
※３

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）△1,072千円

1,562千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

給料手当

87,114千円

205,473千円

賞与

52,400102,234

広告宣伝費

68,189113,163

減価償却費

2,446

7,422

（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示していた「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「租税公課」は43,095千円であります。
※４

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

建物

1,936千円- 58 -（自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
2,693千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

200

19,800－20,000200

19,800－20,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の株式数の増加19,800株は、2022年１月14日付で１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

提出会社

目的となる株式の数（株）

目的とな
る株式の
種類

当事業

当事業

当事業年

当事業

年度期首

年度増加

度減少

年度末

－

－

－

－

－

886

－

－

－

－

－

886

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 59 -

当事業年
度末残高
（千円）

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

20,0001,980,000－

2,000,000

20,0001,980,000－

2,000,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の株式数の増加1,980,000株は、2023年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

内訳

提出会社

目的となる株式の数（株）

目的とな
る株式の
種類

当事業

当事業

当事業年

当事業

年度期首

年度増加

度減少

年度末

－

－

－

－

－

886

－

－

－

－

－

886

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 60 -

当事業年
度末残高
（千円）

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

315,664千円－

811,359千円－

現金及び現金同等物

315,664

811,359- 61 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利スワップを利用して、当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る金利の変動リスクに対しては、月別に変動リスクを把握しております。また、金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しています。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）社債（１年内償還予定を含む）

100,000

99,034△965(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

812,859

811,728△1,131

912,859

910,762△2,097

負債計(※1)「現金及び預金」「未収消費税等」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）社債（１年内償還予定を含む）

80,00079,420△579(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

935,274

933,616△1,657

1,015,274

1,013,036△2,237

負債計(※1)「現金及び預金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

- 62 -

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金315,664－－－

未収消費税等

4,385

－

－

－

320,049

－

－

－

合計
当事業年度（2023年12月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

811,359－－－

811,359－－－（注）２．借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

213,500

－

－

－

－

－

社債（１年内償還予定を含む）

20,00020,00020,00020,00020,000－

長期借入金（１年内返済予定を含む）91,03793,039108,741

65,91849,068405,055

合計

324,537

113,039

128,741

85,91869,068405,055

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

186,015

－

－

－

－

－

社債（１年内償還予定を含む）

20,00020,00020,00020,000－－

長期借入金（１年内返済予定を含む）145,074

145,084

163,672

84,28878,496318,659

合計

351,089

165,084

183,672

104,288

78,496318,659

当事業年度（2023年12月31日）- 63 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債（１年内償還予定を含む）－

99,034－

99,034

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

811,728－

811,728－

910,762－

910,762

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金及び社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行時から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものは、元利金の合計を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（2023年12月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債（１年内償還予定を含む）－

79,420－79,420

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

933,616－

933,616－

1,013,036－

1,013,036

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金及び社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行時から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものは、元利金の合計を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

- 64 -

（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式－千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式－千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

- 65 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2022年12月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等

契約額等のうち

時価（千円）

１年超（千円）（千円）

38,100（注）

45,240（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2023年12月31日）
ヘッジ会計

デリバティブ取引の方法の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対契約額等

契約額等のうち

時価

象

（千円）

１年超（千円）（千円）

30,960（注）

長期借入金

38,100（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 66 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 100,000株

普通株式 97,500株

2022年１月14日

同左

付与日

１名

３名
９名

「第５ 【発行者の状況】１ 【株式「第５ 【発行者の状況】１ 【株式等の状況】(2)新株予約権等の状況」

等の状況】(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

に記載のとおりであります。

対象勤務期間（注１）（注２）

権利行使期間自 2025年４月１日
至 2027年３月31日

自 2024年１月15日
至 2032年１月14日

権利確定条件（注）１．勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社の取締役であることとしております。
２．勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、従業員等であることとしております。
３．2023年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権（株）

前事業年度末

100,000

91,500

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

100,000

91,500

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）2023年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 67 -

②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

900

900

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－（注）2023年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与日時点において当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができなかったことからストック・オプションの見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF
法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 30,448千円（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 68 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（

前事業年度
2022年12月31日）

（

当事業年度
2023年12月31日）

繰延税金資産未払事業税

4,047千円

13,190千円

未払費用
未払賞与

1,473
-

3,501
25,499

資産除去債務

2,922

5,728

関係会社株式評価損
減損損失
棚卸資産評価損
その他

2,591
2,463
721
1,063

2,646
2,515
1,252
1,640

繰延税金資産小計

15,28455,975

評価性引当額△7,977△10,890

繰延税金資産合計

7,307

45,085△2,843△5,379△2,843△5,3794,464

39,705

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（
法定実効税率

前事業年度
2022年12月31日）

（

当事業年度
2023年12月31日）

34.59％

34.59％

評価制引当金の増減
税額控除

1.90
△3.17

0.74
△5.91

住民税均等割等
その他

0.26
△1.00

0.25
△0.97

32.58

28.70

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 69 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
本社及び支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを参考に0.2％～1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

-千円
8,604
24
-

8,628千円
9,282
68△1,417

期末残高

8,628

16,562- 70 -

（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

当社では、東京都及び千葉県において賃貸住宅を有しております。前事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は21,897千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

貸借対照表計上額
期首残高100,059

期中増減額△100,059

期末残高

－

期末時価

－

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．主な増加額は賃貸用不動産の取得（431,375千円）であり、主な減少額は減価償却費（8,496千円）及び保有目的の変更による棚卸資産への振替（522,938千円）であります。
当事業年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）- 71 -

（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
前事業年度（自至2022年１月１日
2022年12月31日）

当事業年度
（自
至

2023年１月１日
2023年12月31日）

不動産売買事業

1,247,769

2,770,534

その他不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益

39,347
1,287,117

169,3192,939,854

その他の収益外部顧客への収益

51,613
1,338,730

55,214
2,995,068（注）「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度
期首残高
契約負債

当事業年度
期末残高

1,376

11,620

期首残高

期末残高

11,620

5,463（注）契約負債は、不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金等であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 72 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は不動産事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ゼニアス

関連するセグメント名
159,845

不動産事業

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年１月１日- 73 -

該当事項はありません。

- 74 -

【関連当事者情報】
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当
事者と
の関係

当社

（被所有）

債務被

れに対する

代表取締役

直接78.5

保証

債務被保証
（注）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

185,124

－

－

銀行借り入
役員及び主
要株主

河田

憲二

－

－

（注）当社は、銀行借入に対して代表取締役河田憲二より債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年１月１日
１．関連当事者との取引

至2023年12月31日）

財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 75 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

１株当たり純資産額

124.38円

265.66円

１株当たり当期純利益

51.78円

141.28円－

139.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．当社は、2022年１月14日付で普通株式１株につき100株の割合で、2023年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
２．2022年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年12月期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は2023年11月29日にTOKYO PRO Marketに上場したため、2023年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2023年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

103,565

282,562

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

103,565

282,562

普通株式の期中平均株式数（株）

2,000,000

2,000,000

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

28,752（うち新株予約権（株））－(28,752)

新株予約権２種類（新株予約権の数 1,915個）－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 76 -

（重要な後発事象）（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく、ストックオプションとしての新株予約権の発行について決議いたしました。
１.ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、当社の従業員を対象として第３回新株予約権を無償で発行するものであります。
２.新株予約権の発行要領(1) 新株予約権の名称 株式会社AlbaLink第3回新株予約権(2) 新株予約権の発行日 2024年２月５日(3) 新株予約権の発行数 116,460個(新株予約権１個につき普通株式１株)(4) 新株予約権の発行価額 金銭の払込みを要しない(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 116,460株(6) 新株予約権の行使に関しての払込金額 新株予約権１個当たり1,059円(7) 新株予約権の行使期間 2026年１月16日から2034年１月15日(8) 新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 新株予約権の割当対象者及び割当数 従業員53名 116,460個- 77 -

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。

- 78 -

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

23,88323,2703,070

44,083

2,664

2,432

41,419

車両運搬具

4,244

5,256

597

8,903

5,626

3,658

3,276

工具、器具及び備品

2,856

882

-

3,738

1,589

1,261

2,149

-

14,120

7,014

7,106

-

-

7,106

177

-

177

-

-

59

-

31,16143,53010,86063,831

9,880

7,412

53,951

-

290

-

290

9

9

280

-

290

-

290

9

9

280

43,752

10,386

2,717

51,42024,421

12,212

26,999

資産の種類

有形固定資産

建設仮勘定
その他
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
新規開設支店の内部造作の取得

7,477千円

支店の移転に伴う内部造作の取得

4,344千円

資産除去債務に対応する資産
支店開設費用
社有車の取得9,282千円
14,120千円
5,256千円

建設仮勘定
車両運搬具

２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建設仮勘定
本勘定への振替- 79 -

7,014千円

【社債明細表】
銘柄

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

80,0000.5
無担保（20,000）
１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２.決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

第１回無担保社債
（注）

当期首残高
（千円）

発行年月日
2022年７月29日

100,000

2027年7月29日

１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

20,00020,00020,00020,000－【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

213,500

186,015

2.6%－

１年以内に返済予定の長期借入金

91,037145,074

1.1%－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

721,822790,1991.3%

2025～2041年

合計

1,026,359

1,121,289

区分

平均利率
（％）

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の決算日以降５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

145,084

163,672

84,28878,496- 80 -

【引当金明細表】
該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 81 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

－

預金
普通預金

807,620

通知預金

3,739
小計

811,359

合計

811,359

ロ．販売用不動産
区分

面積（㎡）

金額（千円）

東京都

969.52452,373

神奈川県

897.88137,948

宮城県

620.57

34,957埼玉県

463.01

28,605茨城県

2,285.32

16,641

その他

8,649.67

66,361

13,885.87

736,889

合計（注）上記の面積は土地面積であり、金額は土地・建物の合計であります。
ハ．仕掛販売用不動産
区分

面積（㎡）

金額（千円）

東京都

1,624.99

183,895

茨城県

1,038.91

76,160神奈川県

641.1024,327愛知県

1,421.61

16,609沖縄県783.45

10,518

その他

1,222.12

27,787

6,732.20

339,299

合計（注）上記の面積は土地面積であり、金額は土地・建物の合計であります。

- 82 -

②

流動負債
イ．未払費用区分

金額（千円）

給与手当

18,807

賞与

73,721

その他

17,818
合計

110,347

ロ．未払法人税等
区分

金額（千円）

未払法人税

77,838

未払事業税

38,136

未払住民税

7,486
合計

123,460- 83 -

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 84 -

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

- 85 -

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３か月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日
毎年６月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所－

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://albalink.co.jp/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)

会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2)
(3)

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 86 -

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

- 87 -

第三部【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

- 88 -