市川市斎場整備運営等事業 要求水準書 新旧対照表
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項目名

新旧（案 修正版）

参考資料一覧

資料６ 現斎場運営フロー図（通常・市民葬）
資料６ 現斎場運営フロー図（通常・市民葬）
資料７ 現斎場既存図（電気設備図、空気調和設備図、給排水衛生設備図、駐車
資料７ 現斎場既存図（電気設備図、空気調和設備図、給排水衛生設備図、駐車図）図）（窓口閲覧資料）（窓口閲覧資料）
資料８ 市川市斎場樹木配置図

本事業の目的現斎場は昭和55年の開設以来、 40年以上が経過し、老朽化が進行しており、バ 現斎場は昭和55年の開設以来、 約40年間が経過し、老朽化が進行しており、バリアリアフリーへの対応についても不十分となっている。
フリーへの対応についても不十分となっている。

231234132)➉近隣住民対応 新斎場：○ 仮設斎場：○
事業内容（業務範囲／６）運営業⑪交通アクセスへの配慮 新斎場：○ 仮設斎場：○務）⑫事業期間終了前の引継業務 新斎場：○

47141)

法令等

・貨物自動車運送事業法
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
・個人情報の保護に関する法律➉近隣住民対応 新斎場：○ 仮設斎場：○⑪事業期間終了前の引継業務 新斎場：○

・貨物自動車運送事業法
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

ア 事業者は自主事業（事業者が、斎場のサービス向上に資する範囲において行う事業のことをいう。以下、同。）を、市の承諾を得た上で実施することができるものとする。自主事業の実施に要する経費は指定管理料とは別に事業者が負担し、事業により得た収入は事業者に帰属する。なお、自主事業と自主事業以外の業務は経理を区分し、自主事業についても「第８／１／４）運営計画及び報告」のとおり書類にて報告するものとする。同一の従業員が自主事業と自主事業以外の業務の両方に携わる場合は、従事する時間等で按分し、人件費をそれぞれ区別して経費計上すること。

513168)

自主事業

イ 事業者による自主事業の実施は任意とする。ただし、以下に指定する自主事業については、事業期間中の実施を必須とする。
①棺、骨つぼ、ドライアイスの仕入れ・販売業務（旧には記載なし）②事業者提案による業務③売店運営事業者が売店の運営を行わなくなったときの売店運営業務④自動販売機の増設が必要であると市が判断したときの自動販売機の設置・運営業務
ウ 自主事業の実施にあたっては、以下に指定するものを除き、必要に応じ行政財産の目的外使用許可を得る必要があることに留意すること。あわせて、売店運営事業者による運営業務と実施内容が重複することがないよう配慮すること。
①棺、骨つぼ、ドライアイスの仕入れ・販売業務②事業者提案による業務（「第８／１３ 交通アクセスへの配慮」に記載する送迎車の運行業務）

620242)

仕上計画

エ 内外装に使用する材料は、ホルムアルデヒド等の有害物質が発生するおそれエ 内外装に使用する材料は、ホルムアルデヒド等の有害物質が発生するおそれのあのあるものを避け、断熱方法・工法、結露防止等にも十分配慮しながら、建物のるものを避け、断熱方法・工法、結露防止等にも十分配慮しながら、建物の耐久性を耐久性を高めること。また、千葉県内の建築物等における木材利用促進方針に高めること。また、千葉県内の建築物等における木材利用促進方針に基づき地元産基づき地元産材（市が協定を結ぶ一宮町の間伐材等）の利用を積極的に行うこ材の利用を積極的に行うこと。と。

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小項目7)

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項目名

①

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旧（案 修正版）

備品等調達・設置業務

イ 「備品」の定義は以下とし、これに該当するものは市川市財務規則（昭和60年３月15日規則第４号）の規定に基づき分類し、「市川市斎場備品台帳」を電子デー
イ 「備品」の定義は以下とし、これに該当するものは市川市財務規則（昭和60年３月タで作成し、市に提出すること。市川市斎場備品台帳に記載する事項は、品名、15日規則第４号）の規定に基づき分類し、「備品台帳」（リース品も含む）を作成し、市規格、金額（単価）、数量を含むことし、詳細は市川市と協議のうえ決定すること。に提出すること。また、市の指示を踏まえ、備品の登録及び備品標示票による標示を加えて、市の所有物、事業者の所有物（リース・レンタルによるものを含む）が区実施すること。
分できるよう作成すること。また、市の指示を踏まえ、備品の登録及び備品標示票による標示を実施すること。

提出書類

市川市斎場備品台帳

保険の加入

事業者は、その分担するリスクに応じて、適切な施設賠償責任保険に加入するこ 事業者は、その分担するリスクに応じて、必要と思われる保険に加入すること。なお、と。なお、施設賠償責任保険を除く保険の付保は任意とし、指定管理者で加入す 保険の付保は任意とし、指定管理者で加入する保険料は、指定管理料に含むものとる保険料は、指定管理者の負担とする。
する。
なお、運営業務についても同様とする。
なお、運営業務についても同様とする。

備品等管理業務

備品台帳

ア 新斎場及び仮設待合棟、仮設式場棟の備品(「第４／３／イ」)については、「備品台帳」による管理を行い、什器、備品について、年１回台帳（品名、規格、金額（単価）、数量等）を更新し、市川市に提出すること。
ア 新斎場及び仮設待合棟、仮設式場棟の備品等(「第４／３／イ」)については、
イ 什器・備品等に関する台帳は、市の所有物、事業者の所有物（リース・レンタルに「第４／３／イ」において作成した「市川市斎場備品台帳」による管理を行い、台帳よるものを含む）が区分できるよう作成・管理すること。の内容は都度更新し、年１回市川市に提出すること。
ウ 備品台帳は、本事業期間にわたる全てのデータが容易に確認できるよう電子デー
イ 施設で使用される備品等について、管理を行い、状態に応じて修繕、保守、交タとすること。
換、更新、補充等を行うこと。
エ 施設で使用される什器・備品について、管理を行い、状態に応じて修繕、保守、交ウ 備品等の経年による劣化や汚れ等が著しい場合には、速やかに修繕もしくは換、更新、補充等を行うこと。
更新を行うこと。また、市が劣化や汚れ等が著しいと判断し、改善を求める備品等
オ 備品等の経年による劣化や汚れ等が著しい場合には、速やかに修繕もしくは更新についても、同様とする。
を行うこと。また、市が劣化や汚れ等が著しいと判断し、改善を求める備品等について
エ 交換又は更新した備品等については、所定の手続きを行い、備品標示票によも、同様とする。
る標示を更新すること。
カ 交換又は更新した備品等については、所定の手続きを行い、備品標示票による標
オ 備品等の修繕や交換、更新、補充等に係る費用は、事業者が持ち込んだ備品示を更新すること。の修繕費を除き、指定管理料に含むものとする。
キ 備品等の修繕や交換、更新、補充等に係る費用は、事業者が持ち込んだ備品のカ 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は、常に使用できるよう管理すること。
修繕費を除き、指定管理料に含むものとする。
キ 事業期間終了後１年以内において、備品等の修繕・更新が必要とならない状
ク 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は、常に使用できるよう管理すること。
態を基準に、明渡し時の状態について事前に市と協議を行うこと。
ケ 事業期間終了後１年以内において、備品の修繕・更新が必要とならない状態を基ク 事業者用備品については、事業者にて引き取りを行うこと。
準に、明渡し時の状態について事前に市と協議を行うこと。
コ 事業者用備品については、事業者にて引き取りを行うこと。

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残骨灰及び集じん灰の管理

ア 人体の残骨灰については、「墓地、埋葬等に関する法律」の趣旨に則るほか、ア 人体の残骨灰については、「墓地、埋葬等に関する法律」の趣旨に則るほか、市川市川市の指示により適切に管理、埋葬すること。また、死胎児等の焼却灰につい市の指示により適切に管理、埋葬すること。また、死胎児等の焼却灰についても関係ても関係法令に則り、適切に管理・埋葬すること。なお、残骨灰の売却益は、事業法令に則り、適切に管理・埋葬すること。
者の収入とする。

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引継ぎに関する協議及び支援（引継協議にかかる提出書類）④市川市斎場備品台帳④備品台帳
本事業期間中に事業者が記録した「市川市斎場備品台帳」のほか、本事業期間本事業期間中に事業者が記録した「備品台帳」のほか、本事業期間中に行った更新中に行った更新内容について一覧にするとともに、消耗具合を具体的に記載する
内容について一覧にするとともに、消耗具合を具体的に記載すること。
こと。

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項目名

新旧（案 修正版）

業務区分➉近隣住民対応 新斎場：○ 仮設斎場：○⑪交通アクセスへの配慮 新斎場：○ 仮設斎場：○⑫事業期間終了前の引継業務 新斎場：○

基本要件

コ 新斎場及び仮設斎場の売店の運営は、現斎場の売店運営事業者が引き続き実施することから、事業者の業務範囲内から除く。ただし、売店運営事業者が売 コ 新斎場及び仮設斎場の売店の運営は、現斎場の売店運営事業者が引き続き実店の運営を行わなくなった時は、事業者が売店運営を行うものとする。その際の 施することから、事業者の業務範囲内から除く。ただし、売店運営事業者が売店の運売店運営業務は自主事業扱いとする。
営を行わなくなった時は、事業者が売店運営を行うものとする。
サ 新斎場及び仮設斎場の自動販売機は、現斎場の自動販売機設置者が引き サ 新斎場及び仮設斎場の自動販売機は、現斎場の自動販売機設置者が引き続き続き設置することから、事業者による設置は行わないものとする。ただし、施設の 設置することから、事業者による設置は行わないものとする。ただし、施設の運営上、運営上、自動販売機の増設が必要であると市が判断した場合は、この限りではな 自動販売機の増設が必要であると市が判断した場合は、この限りではない。
い。その際の自動販売機の設置・運営業務は自主事業扱いとする。

➉近隣住民対応 新斎場：○ 仮設斎場：○⑪事業期間終了前の引継業務 新斎場：○

エ 事業者は、第三者に、本業務を再委託してはならない。
オ 事業者は、使用料の徴収業務について、別途、市と委託契約を締結するものとする。

使用料の徴収エ 事業者は、第三者に、本業務を再委託してはならない。

棺、骨つぼ等の売払い

ア 事業者は、利用者が購入を希望する場合に、棺、骨つぼ、ドライアイスを販売
ア 事業者は、利用者が購入を希望する場合に、棺、骨つぼ、ドライアイスを販売するすること。なお、棺、骨つぼ、ドライアイスの仕入れ・販売業務は自主事業扱いとこと。
する。

交通アクセスへの配慮

事業者は会葬者が斎場にアクセスしやすいよう、情報発信等、適切に対応すること。また、会葬者へのサービスの一環として、最寄り駅（JR市川大野駅）と斎場を（旧には記載なし）結ぶ送迎車の運行について検討すること。なお、送迎車の運行は自主事業扱いとする。