風疹に関する疫学情報：2024 年1 月 31 日現在
国立感染症研究所

感染症疫学センター

2024 年第4 週の風疹報告数2024 年第4 週（1 月 22 日~1 月 28 日）の風疹報告数は 0 人であった（図1, 2-1, 2-2）。
なお、第4 週に診断されていても、2024 年2月1日以降に遅れて届出のあった報告は含まれないため、直近の報告数の解釈には注意が必要である。
先天性風疹症候群の報告数
2008 年の全数届出開始以降の風疹ならびに先天性風疹症候群（ congenital rubella syndrome: CRS）の報告数を示す (https://www.niid.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/700-idsc/8588-rubella-crs.html）。 2018～2019 年の流行で、2019～2021 年に6 人がCRS と診断され報告された（図3）。2021 年第3 週以降報告はない（図3）。
2013 年以降の風疹報告数
2013 年（14,344 人）の流行以降、2014 年319 人、2015 年163 人、2016 年126 人、2017 年91 人と減少傾向であったが（図2-1,2-2,3）、2018 年は2,941 人、2019 年は2,298 人が報告された。2020 年以降は再び報告数が減少し、2020 年は 101 人、2021 年 12 人、2022 年 15 人（暫定値）であった。前回の風疹に関する疫学情報（2023 年第 44 週）以降の報告は、第 50 週に 1 人あり、第 52 週時点での累積報告数は 12 人であった。2024 年は第 4 週まで報告はない (図1, 2-1, 2-2, 3)。
図1 週別風疹報告数(2024 年第 1～4 週) (n=0)

図2-1 風疹累積報告数の推移 2017～2024 年第 4 週

図2-2 風疹累積報告数の推移 2017～2024 年第 4 週

図3 週別風疹・先天性風疹症候群報告数（2008 年第 1 週～2024 年第 4 週）
風疹（人）1先天性風疹症候群（人）以下、2023 年に報告された風疹症例について記述する。
地域別報告数第 52 週は、風疹の報告は無かった（図 5）。2023 年は第 52 週時点で全国から 12 例の報告がみられている（図 4, 7）。人口 100 万人あたりの患者報告数は全国で 0.1 人であり、上位 3 自治体は群馬県（1.03人）、東京都（0.28 人）、大阪府（0.23 人）であった（図 6）。
図4 都道府県別病型別風疹累積報告数(2023 年第 1～52 週) (n=12)

図5 都道府県別病型別風疹報告数(2023 年第 52 週) (n=0)

図6 都道府県別人口百万人あたり風疹報告数(2023 年第 1～52 週) (n=12)

図7 都道府県別風疹報告数 (2023 年 第 1～52 週）(n=12)2421

埼症状（重複あり）
多い順に発熱 11 人（92％）、発疹 11 人（92％）、リンパ節腫脹 6 人（50％）、関節痛・関節炎 3 人（25％）、咳 1 人（8％）、結膜充血 1 人（8％）であった。その他として血小板減少が 1 人、肝障害が 1人、頭痛が 1 人、胸痛が 1 人報告された。発熱、発疹、リンパ節腫脹の 3 主徴すべてがそろって報告されたのは 6 人（50％）であった。

検査診断の方法（重複あり）
10 人（83％）が検査診断例であった。診断方法として血清 IgM 抗体の検出が 9 人（90％）と最も多かった。PCR 法は 6 例で実施され、全て陰性との報告であった。風疹の届け出については、迅速な行政対応を行うため、臨床診断をした時点でまず臨床診断例として届出を行うとともに、血清 IgM 抗体検査等の血清抗体価の測定の実施と、都道府県等が設置する地方衛生研究所でのウイルス遺伝子検査等の実施のための検体の提出をしていく必要がある。血清 IgM 抗体検査は発疹出現から 4 日目以降に実施する必要があるが、PCR 検査は発疹出現後 7 日以内に検査する必要があり、注意が必要である。

2

推定感染原因10 人（83％）が推定感染原因は不明で、2 人（17％）は詳細未記載であった。
年齢・性別
報告患者のうち 11 人(92％)が 20 歳以上で、男性がやや多かった（男性 7 人、女性 5 人）（図 8,9, 10）。男性患者の年齢中央値は 41 歳（6～75 歳）(図 8)、女性患者の年齢中央値は 57 歳（31～85歳）であった（図 9）。
図8 年齢群別接種歴別風疹累積報告数(男性) (2023 年第 1～52 週) (n=7)

図9 年齢群別接種歴別風疹累積報告数(女性) (2023 年第 1～52 週) (n=5)

図 10 年齢群別風疹累積報告数割合（男女別）(2023 年第 1～52 週) (n=12)

予防接種歴

接種歴は、あり（2 人：17％、1 回接種 1 人、2 回接種 1 人）、なし（1 人：8％)、あるいは不明（9 人：75％）であった。
推定感染地域
推定感染地域は、国内が最多で 9 人（75％)、国内・国外不明が 3 人（25％)であった（図11）。
図11 週別推定感染地域（国内・外）別風疹報告数 2023 年第 1～52 週 (n=12)3

風疹 HI 抗体保有状況
予防接種法に基づいて毎年調査が行われている感染症流行予測調査によって国民の抗体保有状況が調査されている。2022 年度の調査数は約 4,100 人で例年より少ないものの、2020 年度に約 3,000 人まで減
少した時期と比較すると多くの方にご協力いただいた。成人男性の抗体保有率（HI 抗体価 1:8 以上）は40 代前半で 89％（2021 年度から 2 ポイント増加 ）、40 代後半で 87％（2 ポイント減少）、50 代前半
で 85％（2 ポイント減少）、50 代後半で 87％（1 ポイント減少）であった（図 12-1）。2019～2020 年の風疹患者報告の中心はこの年齢層の成人男性であることから、引き続きこの集団に対する対策が必要である。一方、妊娠出産年齢の女性の抗体保有率は概ね 95％以上で高く維持されていた（図 12-2）。妊婦健診で低いと指摘される抗体価（HI 抗体価＜1：8， 1：8，1：16）の割合は 20 代前半で 31％、20代後半で 28％、30 代前半で 32％、30 代後半で 19％、40 代前半で 18％、40 代後半で 22％存在することから（図 12-2）、特に妊娠 20 週頃までの妊婦の風疹ウイルス感染には注意が必要である。
図12-1 男性年齢/年齢群別風疹 HI 抗体保有状況

図12-2 女性年齢/年齢群別風疹 HI 抗体保有状況

第5 期定期接種
風疹第5 期定期接種対象の昭和37（1962）年4 月2 日～昭和54（1979）年4 月1 日生まれの男性（図13）は、積極的に風疹抗体検査を受け、検査結果に応じて予防接種を受けることが勧奨されている。
本制度は 2022 年 3 月までの期間限定であったが、2021 年 12 月 17 日の厚生科学審議会予防接種基本方針部会ならびに感染症部会の合同開催で 3 年間の延長が認められ、2025 年 3 月まで第 5 期定期接種として継続されることが決定した。職場健診等を活用した積極的な接種勧奨が必要である。

図13 風疹含有ワクチンの定期予防接種制度と年齢の関係
2019 年度に続き、2020～2023 年度も各自治体から対象者に対してクーポン券が発送された。厚生労働省によると、2019 年4 月1 日時点の第5 期定期接種対象の男性人口は全国で15,374,162 人であった。2023 年
11 月までに抗体検査を受けた人が 4,714,360 人（クーポン券使用 1,245,330 人（2019 年度）、1,769,990人（2020 年度）、847,962 人（2021 年度）、531,596 人（2022 年度）、253,175 人（2023 年度請求）、自治体66,307 人）で対象男性人口の 30.7％（2023 年 8 月から0.4 ポイント増加）、予防接種を受けた人は1,019,485 人（クーポン券使用 270,113 人（2019 年度）、359,312 人（2020 年度）、200,419 人（2021 年度）、121,390 人（2022 年度）、55,154 人（2023 年度請求）、自治体13,097 人）で対象男性人口の6.6％（2023 年8 月から 0.08 ポイント増加）であった。
4

各都道府県別のクーポン券使用者数を下記に示す（図 14，図15）。クーポン券使用割合が高かった上位5 自治体は富山県、岩手県、秋田県、長野県、滋賀県、下位5 自治体は京都府、沖縄県、大阪府、福岡県、徳島県であった（図16）。なお、クーポン券が未送付であっても、市町村に希望すれば、クーポン券を発行し抗体検査を受検できる。風疹抗体検査・風疹第 5 期定期接種受託医療機関について は厚生労働省のホー

ム

ペー

ジ（「風しんの追加的対策について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index_00001.html を参照のこと。風疹はワクチンで予防可能な感染症である。
図14 各都道府県別の抗体検査実施者数（厚生労働省健康局結核感染症課調査）
図15 各都道府県別の予防接種実施者数（厚生労働省健康局結核感染症課調査）
図14

図15

図16 各都道府県別の抗体検査実施者割合（厚生労働省健康局結核感染症課調査）5（％）