2019 ハイライフ研究所メールマガジン 10 月号 2019 年 10 月 24 日
現代若者考レポートⅡ 平成 30 年間の統計が語る平成のあゆみ

平成から令和へ、変わる働き方（仕事）働き方改革で期待される新しいプロの仕事
今年 5 月 1 日には元号が「令和」へと改元され、約 30 年間続いた「平成」時代はその歴史に幕を下ろした。
その平成時代を振り返ると、高い経済成長率を誇った昭和時代から一変、平成時代は、バブル経済の崩壊とその後遺症の苦しみから始まり、経済の低迷と再生に喘いだ時代だった。不良債権を抱えた金融機関の破綻から始まった平成不況は、景気の冷え込みや賃金抑制、雇用体系の変化を招いた。また、相次ぐ大災害、未曾有の金融危機だったリーマン・ショックも重なった。この間、日本経済は「失われた 20 年」とも「30 年」とも表現される長い低成長時代を経験した。しかし、平成時代が終わる数年前からのアベノミクス景気対策のよる円安や株高で景気の上昇が続いた。
そのような約 30 年間の経済状況下、平成後半から経済社会でグローバル化や IT 化が進行し、産業の革命的な変化が起こった。帝国データバンク『平成産業構造変遷調査（平成元年～平成 30 年）』の報告では、日本の国内産業は全 9 業種のうち、構成比が拡大したのは「建設業」「小売業」「運輸・通信業」「サービス業」の 4 業種。縮小したのは「製造業」「卸売業」「不動産業」「農林水産業」「鉱業」の 5 業種となっているように産業構造が大きく変わった。そして、社会人に最も影響が及ぶ労働市場も激変した。人手不足が恒常化し、日本の産業界で長らく根付いてきた新卒一括採用が転機を迎え、年功序列に終身雇用といった日本型雇用システムが機能しなくなってきた。
産業や労働市場の激変は、新たな【働き方】の仕組みとなる「働き方改革関連法」（2019 年 4 月 1 日施行）を導き出した。法の中でも、注目されるのは、「高度プロフェッショナル制度」の導入だ。
高度プロフェッショナル制度は高度の専門知識を持ち、高い年収を得る一部の専門職を対象に、労働時間の規制を外す仕組みで、高度プロフェッショナルと認められた人は、働く時間帯や仕事の配分のペースは自らの裁量で決められる。実際の適用には対象者の合意が毎年必要なことなどから、導入のハードルが高いとの指摘も出ているが、国際化や情報 IT 化競争が激化する中、企業にとってもまた新しい企業人を強く志向する
若い世代にとっても、高度プロフェッショナル化は新しい指針ともなっている。現代の競争社会において、仕事のプロフェッショナル化は必要不可欠である。
現在進行する「働き方」や「中途採用重視」などの労働市場の変化は、今の若い世代の就職や今後の生活に大きな影響を与えることは間違いない。
今回のレポートは、企業社会での新しい高度な職業について、かつてからプロの職業としての士業（国家資格が必要な職業）とを比較しながら、今後求められる高度なプロフェッショナル職業について考察する。

2019 年度ハイライフ研究所メールマガジン

現代若者考レポートⅡ
連載 10 月号

平成から令和へ、変わる働き方（仕事）働き方改革で期待される新しいプロの仕事

目 次

はじめに・・・・・p.2
Ⅰ－バブル崩壊・平成不況を脱し、立ち直った労働市場・・・・・p.3
Ⅱ－必要不可欠なのか消えてゆく仕事か、二分化される職業・・・・・p.4
Ⅲ－高度プロフェッショナル制度で注目集める専門職・・・・・p.6
Ⅳ－AI 万能時代に求められる新しい働き方・職業・・・・・p.11
執筆者メモ・・・・・p.13

執筆者
マーケット・プレイス・オフィス代表
立澤 芳男（たつざわ よしお）
■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

1

現代若者考レポートⅡ 平成 30 年間の統計が語る平成のあゆみ

平成から令和へ、変わる働き方（仕事）－働き方改革で期待される新しいプロの仕事－

はじめに
平成時代の労働市場を振り返ってみると、平成 7、8 年頃から平成 25、26 年頃まで続いた長期不況の間に、失業率の上昇、非正社員の増加、賃金の伸び率の停滞、成果主義的処遇の増加など労働市場は様々な面で大きく変化した。中でも著しく変化をしたのは「労働時間」と「働き方」だ。

「労働時間』については、平成元年（1989）に「24 時間戦えますか」というキャッチフレーズが栄養ドリンク剤のＣＭで登場したが、平成の時代を通して労働時間に対する意識は大きく変わった。2,100 時間前後だった年
間総労働時間を 1,800 時間程度に引き下げることを目標に、労働時間の規定が「1 日 8 時間、週 48 時間以内」
から「1 日 8 時間、週 40 時間以内」に短縮され、完全週休 2 日や、「週 1 回のノー残業デー」も導入された。しかし、労働時間の「二極化」が顕在化し、総務省統計局が行った「労働力調査」の特別集計結果によれば、実態としては、長時間労働者の割合が近年高まっているという。

もう一つの「働き方」については、過労死が社会問題と化し、うつ病などの精神疾患を引き起こす労働者も増加した。バブル崩壊後は、不況が長引く中、1990 年代後半には多くの企業がリストラを断行し、正社員の数が急減し、一人当たりの仕事量は増加し、過労問題はむしろ深刻化した。またサービス残業が広く行われるよ
うにもなった。バブルの経験と崩壊と長引く不況をクリアしてゆく過程で小泉内閣などで【働き方】の改善策が打ち出されたが不発に終わっている。しかし、円安・株高で未曾有の企業業績が上げるようになったアベノミク
ス景気が続く中、安倍内閣は平成の終わりを前にして、「一億層活躍社会政策」「働き方改革」を打ち出し、根本的な働き方改革に踏み切った。日本の人口が 2008 年をピークに減少に転じ、労働力不足となるとの認識のもと、労働力不足を解消させる為、働き手を増やし、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させようとするものだ。平成 31 年（2018）の『働き方改革関連法』で、残業時間の上限が初めて法律で規定され、また、働き方の政策の目玉として、「労働の生産性」を上げることの実現を求め『高度プロフェッショナル制度』が導入されたわけだ。

制度はともかく、現場における職業のプロ化には強い要望がある。
企業間競争の熾烈な競争や有能な人材不足と言われる企業の現場において、現実に求められる仕事は、
例えば、ホワイトカラーであれば英語などの語学力が必須になり、多様な国籍の人々と社会における課題解決を情報通信技術（ICT）などを用いてチームワークを発揮し、スピーディーに行うことができる高度な能力だ。
雇用側は、高度プロフェッショナな人材を求め、新人一括採用よりも中途採用を重視するようになり、雇用される側は能力に応じた収入と、時間に拘束されずに自由に働くことを求める。これから実社会で働く人にとっては、高度プロフェッショナルワークは、魅力的なものに見えているはずだ。
これから必要なプロフェッショナルな職業はどんな職業なのか。今後期待されるプロの仕事は何なのか。

2

Ⅰ－バブル崩壊・平成不況を脱し、立ち直った労働市場
令和時代に入る数年前からアベノミクス景気対策が功を奏し、賃金も上昇傾向が続き、完全失業率
は 2％台となり完全雇用状況となり、日本の労働市場は大きく変わり始めている。
厚生労働 省が 景気 や労働 市場の状 況を知る
指 標 と し て 毎 月 発 表 し てい る 「 一 般 職 業 紹 介 状
況」 で、 有効 求 人数 を有 効 求職 者数 で割っ て算出する「有効求人倍率」があるが、その有効求人倍率が 1 倍より大きければ大きいほど、企業は人手の確保に困ってい る 状況 （ 人手不足） で、 1倍より小さけ れば、 容易 に 人集め がし やすい 状
況（人余り）ということになる。
その指標を見ると、平成 27 年頃から 1 を大きく上回るようになり人手不足状況が続いている。
数年前ま で人手 が多す ぎ る と い って大騒ぎしていたが、今では深刻な人手不足で、中には”人手不足倒産”という状況 も発生している。そして就職戦線では、人材を確保するため、早めに内定を出し、囲い込もうとする企業が少なくなく、自社で将来の活躍を期待する新卒採用が過熱ぎみだ。
しかし、本当に人手不足なのか人材不足なのかどうか疑い始めている企業も多い。グローバル化やＩＴ化が進行し企業間・業界間競争が激化する中、人手不足というより労働者の労働生産性に目が向けられている。

１．失業率、有効求人倍率が飛躍的に改善、人余りから人手不足に
平成 20 年に 0.77 であった有効求人倍率は、翌平成 21 年のリーマン・ショックをきっかけに 0.5 を割り込み
大きく下落した。その後は労働需要の高余り」となっている職業もあるからだ。

31年

29年

27年

25年

23年

21年

19年

17年

「人手不足」の職業もあれば、逆に「人15年

競争率が高く、業界や職業によって、13年がある。大手企業をはじめ人気企業は9年

ずしも人手不足とは言い切れない部分

11年

1.61 となった。しかし、詳細をみると必7年の平均値はバブル期のピークを上回る

5年

平成 26 年には 1.0 を超え、平成 30 年

1 .6
1 .6
1.8
1 .5
1
.4
1.6 1 .4
1 .3 1 .3
1 .2
1.4
1 .1
1 .1
1
.0
1 .0
1.2
1 .0
1 .0
0 .9
0 .8
1.0
0 .8
0 .7
0 .7
0 .7
0 .6
0 .6 0 .7 0 .6 0 .7
0.8
0 .6
0 .6
0 .5
0 .5 0 .6
0
.5
0.6
0.4
0.2
0.0
3年

続け、右肩上がりに上昇している。

▼全国有効求人倍率の推移（平成元年～平成 30 年）

平成元年

まりや労働人口の減少を背景に回復を

資料：厚生労働省「一般職業紹介状況」

では、具体的に、どういった職業が人手不足、人余りなのか？
現在の人余り職業と人手不足の職業を見る。

3

有効求人倍率が 1 倍より大きければ大きいほど、企業は人手の確保に困っている状況（人手不足）
で、1 倍より小さければ、容易に人集めがしやすい状況（人余り）ということになる。
どの職業が人手不足なのか人余りとなっているのか、令和元年 8 月の職業別の有効求人倍率から、その職業ランキングをみる。

２．有効求人倍率の高い職業 上位に東京オリンピック特需などで建設関連の職業が並ぶ
令和元年 8 月の職業別の有効求人倍率（厚生労働省）調査の結果を見ると、1 位は建物の骨組工事をする仕事で、型枠大工、とび工、鉄筋工などが該当する「建設躯体工事」で、有効求人倍率は 11.68 倍。
東京五輪を控え建設ラッシュが続き、人手を求める動きは強い。
2 位は警備員などの「保安の職業」（同 8.06 倍）で、建設ラッシ▼職業別の有効求人倍率上位 5

ュの影響で配置が必要な警備員の需要は高い。同様に、3 位に1 位 建設躯体工事（11.68 倍）「建築・土木・測量技術者」（同 6.81 倍）、4 位に「土木業」（同

2 位 保安（8.06 倍）

5.77 倍）、5 位に「建設の職業」（同 5.46 倍）と、建設関連の職業

3 位 建築・土木・測量技術者（6.81 倍）が上位に並ぶ。

4 位 土木（5.77 倍）

医療・福祉系関係も有効求人倍率は、医師、歯科医師、獣医師、 5 位 建設（5.46 倍）
薬剤師が有効求人倍率は 5 倍前後、介護サービスの職業は 3 倍前後となっており、倍率は極端に高くはないが、慢性的な医療・福祉系の人手不足が続いている。

３．有効求人倍率の低い職業 「人余りの職業」は運輸・清掃・包装、一般事務
好景気が続く中、全体的に倍率が上昇しており、1 倍を下回る職種は、2013 年の 31 職業から 2017年は 14 職業に減っている。
最も倍率が低いのは、58 位の「その他の運搬・清掃・包装等の職業」で、0.20 倍。商品の仕分け作
業や、軽作業、公園整備・清掃の仕事などが該当する。次に少ないのが、「一般事務の職業」で、0.35
倍という数字だ。オフィス系の事務職は、人余り状況が続いており、事務用機器操作の職業（0.47 倍）、会計事務の職業（0.63 倍）など
が 1 倍を下回る。事務の効率化や機械化などが進み、人手を必要としなくなっているのが背景にあるものと思われる。
ロボット化や AI（人工知能）化が進む製造現場でも製造技術者、機械組立の職業などが 1 倍を下回っている。

▼職業別の有効求人倍率下位 5
1 位 その他の運搬等（0.2 倍）
2 位 一般事務（0.35 倍）
3 位 美術家、デザイナー等（0.4 倍）
4 位 事務用機器操作（0.47 倍）
5 位 会計事務の職業（0.63 倍）

美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者、船舶・航空機運転の職業、鉄道運転の職業などの専門職については有効求人倍率が低い状況が続いている。

Ⅱ－必要不可欠なのか消えてゆく仕事か、二分化される職業
全国求人倍率は年々高まり人手不足といわれているが、職種的には大きな差異が出てきている「人手」という量的な面もあるが、「人材」という質的な面での求人不足は深刻さを増しているようだ。
将棋 AI、人間以上に精巧な動きを実現する医療用ロボット、無人で走る自動運転技術など……全国科学技術の進歩には目覚ましい発展があり、イノベーションを必要とする企業にとっては高度な能力ある人材の獲得は企業の存続を左右するほどにもなっている。
労働の生産性をいかに上げるかが企業にとっての喫緊の課題となり、雇用される側にとっても専門性能力が求められているが、さて、企業や社会が必要とされる職業は何なのか。

4

AI 万能時代、今後 10 年～20 年の間に依然としてなくならない職種や新たに生まれる職種もある。個人がいく
ら時代の流れに抗おうとしても、それは止まらない。相当数の職種の淘汰が進む。
オックスフォード大学で AI の研究を行うマイケル・A・オズボーン教授の 2014 年に実施した調査によれば、
現状存在する 702 の職種のうち、47％は今後 10 年～20 年以内に自動化される可能性が高いという。
次に、今ある職業はどのような運命をたどるのか、どう評価されるかをみる。

１．将来無くなる可能性が高い仕事の傾向
１）肉体労働はロボットに仕事を奪われる可能性が高い
農業や漁師、兵士や大工などの肉体労働が将来無くなる可能性が高い。それらの仕事は人間よりロボットにやらせたほうがいいからだ。人間は当然 24 時間働き続けることはできず休憩が必要だが、ロボットにはそのような休憩は必要ない。定期的なメンテナンスや修理は必要になるが、それでも人間よりはずっと長時間働いていられる。経営も人間と違って一度買ってしまえばその後定期的に給料を払い続ける必要はない。
時代的に言えば、高性能のロボットが大量生産できる体制が整い、価格が下がっていけば間もなく取って代わられる。
▼10 年～20 年後に高確率でなくなる（減る）

２）単純作業の置き換えはすでに始まっている

職業

単純作業、例えば銀行の融資担当や電話オペレーター、窓口
対応、レジ係などだが、実際には、銀行窓口業務の一部は ATM

マイケル教授が引き継いでおり、レジはお客さんが自分で手続きを済ませるセ銀行の融資担当者

漁師

ルフレジが増えてきている。すでに一部の現場で無人化が始ま

電話オペレーター

農業

っている。

レジ係

検査官

処理能力が高く、計算も間違えず、人件費もかからない機械

ネイリスト

兵士

に任せてしまったほうが長期的に見れば効率的だ。銀行の融資

弁護士助手

大工

手続きも大部分はマニュアル化され、審査に関しても明確な審ホテルの受付ロボット製造者査基準があり、基本的には誰がやっても同じ結果になる。誰が税務申告の代行者

やっても同じ結果ならば、機械に任せたほうが間違いもない。

簿記・会計の事務員＊マイケル教授も

３）専門性が高い士業は無くなる可能性が高い

不動産ブローカー

未来学者トーマス

弁護士や司法書士、会計士や税理士といった仕事は今後無く動物のブリーダー

氏も概ね 50％の職

時計修理屋

種がなくなる（つまり図書館の補助員

50％は残る）というに持っているデータベースを連携させるシステムが開発され、IC塗装・壁紙張り点で一致

チップ入りの ID カードが配布されれば、それだけで効率的で無造園・用地管理の作業員

駄を無くし、行政に関わる職業の必要性は小さくなる。また、会1953 年生まれ。米国の哲学

ダビンチ研究所。

計士や税理士の仕事を代わりにやってくれる会計ソフトも多数登者、政治哲学者、倫理学

元 IBM エンジニア

場している。

者。ハーバード大学教授。

であり世界屈指のコミュニタリアニズム（共同

未来学者として知体主義）の代表的論者。

られる。

なる可能性が高いとされている。
例えば、政府行政にかかわる職業は、各行政機関がばらばら

一方、士業は他業種と比べて供給過剰が顕著あることも士業のリスクを高めている。公認会計士をはじめ、行政書士や社会

トーマス・フレイ氏

保険労務士、税理士、弁護士など需要があるから数が増えているが、業務獲得も激化しており、最近では士業の人たちの所得は伸び悩んでいる状況にもなっている。士業とて安心できる職業ではない。
次に、士業の中身を職業別にもう少し詳しく見ることにする。

5

２．将来でもなくならないとされている仕事。AI の進展により士業の仕事が奪われる可能性が高い
将来どんな仕事がなくならないのか。全体的に人と深く関わる・人の話を聞いて最適な答えを考える職業が生き残る。人間の微妙な心理の変化というのは、▼難関とされる士業の多くが AI に代替されかねない機械が理解し、最適な答えが出せるようになる
までは、まだ相当な時間が掛かるが、ある程度
は機械の導入が進む。ちなみに、オックスフォー
ド大学（イギリス）と野村総合研究所の共同研究（2015 年 12 月公表）の調査「AI による代替可能性の高い職業」によると、行政書士、税理士、弁理士の 3 つの士業が、代替可能性 90 パーセント
以上、それ以外の 3 つの士業が 75 パーセント以
上となっている。逆に、代替可能性が低とされる
士業は、弁護士（1.4 パーセント）、中小企業診断（注）「10 ～ 20 年後に、AI によって自動化できるであろう技術的な可能性」。資格試験の合格率は※が 2017 年、その他は 2016 年。

士（0.2 パーセントとなっている。

Ⅲ－高度プロフェッショナル制度で注目集める専門職2018 年に働き方改革で、「高度プロフェッショナル制度」という新しい働き方が提案された。
『働き方改革』法案の目玉の一であるが、有給休暇を最低 5 日間取得させる義務のため新たに制定されたもので、「高度プロフェッショナル制度」施策の真の狙いは、専門職で年収の高い人を労働時間の規制の対象から外す新たな仕組みだ。
適用の対象は(1)金融工学などを用いた金融商品の開発(2)自らの判断で有価証券を売買、運用するトレー
ダーやディーラー(3)専門知識に基づき投資を助言するアナリスト(4)経営戦略を助言、支援するコンサルタント(5)研究開発――という 5 業種に携わり、1,075 万円以上の年収を得ている者とされ、対象となる働き手は残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切支払われなくなり、働く時間帯や仕事の配分のペースは自らの裁量で決められるというものだ。
▼主なプロ的専門職（専門性が高く、国家資格などを取得する必要がある）
司法・法律系
会計・コンサルティング系

弁護士（法曹）、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、通関士
公認会計士、金融内部監査士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、ファイナンシ
ャル・プランニング技能士

不動産・建築系

宅地建物取引士、不動産鑑定士、建築士（一級建築士・二級建築士・木造建築士）、施工管理技士、マンション管理士、土地改良換地士、土地区画整理士

土木・技術系

技術士、測量士、気象予報士、海技士、潜水士、計量士、作業環境測定士、液化石油ガス
設備士、消防設備士、電気工事士、施工管理技士

IT・サイバーセキュリティ系
医療・福祉系

RISS（情報処理安全確保支援士）、技術士情報工学部門
医師、歯科医師、獣医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、理学療法士

6企業と労働者という関係の中で『高度プロフェッショナル制度』は、様々な問題がありそうだが、高度プロフェッショナルが意味するものは何なのか、現代の仕事とどのように関連付けられるのかを見てみる。

１．プロフェッショナルな仕事とは？
「プロフェッショナル」とは一流の仕事をし尊敬される立場にいる人、また優れた技術や才能を生かして仕事をする人を指し、娯楽や趣味の粋を超え、立派な職業人として収入を得て仕事する人のことだ。
「その道のプロ」「各分野の専門家」というニュアンスでも用いられる。
現代の日本においては、国家資格を必要とする職業を指すことが多い■法曹関係資格／人数（単位;人）

が、近年では高度な専門知識が必要となる仕事については、国家資格を不要とする仕事でも専門職と呼称することも多い。

士業名

平成 30 年

1位

税理士

77,3272位

行政書士

46,915度な専門知識を有するもので、主として、公認会計士、医師、歯科医師、 3 位

社会保険労務士

41,187

獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不

4位

弁護士

40,066

動産鑑定士、技術士又は弁理士のいずれかの資格を有する者があげ

5位

公認会計士

30,350

られる。

6位

司法書士

22,488

最近では、大学卒で実務経験 5 年以上、短大・高専卒で実務経験 6

7位

土地家屋調査士

16,625年以上又は高卒で実務経験 7 年以上の農林水産業の技術者、鉱工

8位

弁理士

11,185

労働基準法における専門職としては、国（厚生労働省）が定める高業の技術者、機械・電気の技術者、土木・建築の技術者、システムエン

各士業会。連合会資料より

ジニア又はデザイナーで、年収が 1,075 万円以上の者、システムエンジ
ニアとしての実務経験 5 年以上を有するシステムコンサルタントで、年収が 1075 万円以上の者が認定されている。
プロフェッショナルな職業としてよく耳にする■経営・IT 関係主な資格／人数（単位;人）
不動産鑑定士5,586

平成 25 年会員数

中小企業診断士

26,000平成 29 年度通商産業省登録者

FP 技能士 1 級

18,696平成 31 年度資格取得者累計情報処理安全確保支援士

19,417平成 31 年登録者累計のは、「○○士」と呼称される『士業』であるが、その士業に職についている人口は、主な士業について右表にまとめてあるが、各士業の連合会資料でみると個人会員・法人会員と別れる■医療関係主な資格／人数（単位;人）

が、個人会員として最も多いのは「税理士」で77,327 人、二番目は「行政書士」で 46,915 人、三番目は近年重視され始めている「社会保険労務士」で 41,187 人となっている。以下、弁護

医師

319,480

平成 28 年

歯科医師

104,533

平成 29 年

薬剤師

301,323

平成 30 年

士、公認会計士、司法書士と続く。
では、それらの専門職の実態はどうなっているのか。

以下、国家資格をとるのが困難なプロの仕事や平成時代になってグローバル化や IT 化社会に大転換する
中、社会や産業界で注目され始めた主な『士業』についてみてみる。

7

2．プロフェッショナルな専門職（士業等）の実態＊受験者数及び合格率は平成 27 年「日本資格取得支援」データから引用

１．司法・法律系の主なプロ職業■弁護士（法曹）－38,843 名≪平成 29 年末現在≫－受験者数 11,136 人 合格率 3.9%
■司法書士－22,632 名≪平成 31 年 4 月現在≫－受験者数 14,387 人 合格率 4.3%
弁護士の数は、2017 年 11 月 1 日時点で、38,843 名（うち女性 7,172 名）となっている。
企業活動において、様々な法的リスクに対応するために、弁護士の能力が必要になる場面が多く、実際に、多くの企業が、弁護士との間で顧問契約を締結し、訴訟対応だけでなく、契約 書作成やコン
プライアンス管理の面において、弁護▼弁護士と司法書士の人数

士の力を必要としている。法曹人口の増加に伴い、外部の弁護士と顧問契約を締結するだけでなく、従業員として弁護士を採用し、企業内弁護士として業務にあたらせる企業が増えてきている。弁護士協会の公表資料によると、
平成 17 年時点における企業内弁護士の数は 68 社 123 人であったが、平成
26 年 6 月には 619 社 1,179 人と急増している。
一方、司法書士は、平成 31 年 4 月 1 日現

月報司法書士 2017 年 8 月号（日本司法書士会連合会発行）から引用

在 22,632 名、司法書士法人数は 701 法人（日本司法書士会連合会）となっている。平成 21 年から平成 31 年までの直近 10 年間で司法書士数は3,330 名、17.3％の増加となり、年間平均で約 333 名増えており、平成 11 年から平成 21 年までの 10 年間では年間平均で約 232 名の増加していることから見ると、最近の 10 年間で司法書士数が増加していることがわかる。

２．会計・コンサルティング系の主なプロ職業■公認会計士－ 37,243 名≪平成 30 年末現在≫－受験者数 11,742 人 合格率 11.1%
公認会計士は、日本の中でも、収入の高い資格職として知られ、それだけ専門性が高く評価されている。
資金力のある大企業のクライアントも多いこともあり、平成 30 年末の段階では 37,243 名となっている。
公認会計士の人数の推移は、日本公認会計士協会が発足した翌年の 1950 年には、日本の公認会計士は261 名。その後、公認会計士の数は増加していくが、高度経済成長期でも 10 年で 2,000 名前後とゆるやかに増加していた。しかし、日本企業のグローバル化が一気に進み始めた 1990 年代以降、増加のペースが一気に速まった。

8

1990 年代が 5,000 人以上、2000 年代が 7,000 人以上、2010 年代は 2018 年までの 8 年間で 10,000 人弱増加し▼公認会計士会員・準会員数の推移て、現在（2018 年 12 月末現在）では、31,212 名の公認会計士がさまざまな分野で活躍している。
2018 年の会計士（試験合格者含む）の総人数は37,243 人であり、そのうち法人に 16,297 名がいる。割合
としては全体の 43.7％となっている。会計士の働く場所
は監査法人、一般企業、個人の会計事務所など、その選択肢は多様である。

■中小企業診断士－登録 26,000 人≪平成 29 年≫（各年 12 月末日現在）／日本公認会計士協会―受験者数 16,434 人合格率 19.7%

経営コンサルタントの国家資格として、ビジネスに関する幅広い知識やスキルを身に付けることができる中小企業診断士。その需要は、社会を取り巻く環境が厳しさを増す中、スキルアップやキャリアアップを目指す
ビジネスパーソンの間で、大きく高まっている。
中小企業診断士は、経営コンサルタントとして唯一の国家資格で「日本版 MBA」ともいわれている。中小企業診断士の資格は 5 年間ごとの更新制となっており、中小企業診断士の数は、平成 29 年 4 月 1 日時点で約 26,000
人の診断士が登録されている。登録更新の条件がクリアできない者もおり、実質上の中小企業診断士の数は 19,000 人弱とれている。
中小企業診断士は数ある士業の中でも人気のある資格で受験者数は増加傾向で、既に公認会計士の受験者数を抜いている。

■社会保険労務士－41,187 人―受験者数 38,427 人 合格率 6.3%
1968 年、社会保険労務士法が議員立法により制定され、制度発足時の経過措置として、行政書士が試験なく特認として社会保険労務士資格を取得し、およそ 9,000 名が社会保険労務士となっている。近年、人員確保や生産性の向上のため働き方改革に取り組む企業が増える中、一企業の人事労務管理や、年金な
どの社会保険分野に関するエキスパートとして活動している。
毎年 5 万人近くの受験申込者がいる人気の資格で、平成元年の申込者数は 14,081 人、その後、年々増え続け、平成 22 年には過去最高の 70,648 人を記録している。その後、微減傾向が続
き、平成 30 年の申込者数は 49,582 人となっている。ここ数年は9

一桁％の合格率で推移しており、過去最低の合格率は 2.6％（平成 27 年）で合格率だけでみれば、かなりの難関といえる。主に雇用保険、健康保険、厚生年金保険の書類に関わり、事務を代理。労働者名簿、賃金台帳、就業規則などの作成も、社労士の独占業務です。専門知識を持つ社労士にアウトソーシングする企業も、最近では増加傾向にあり、１人の社労士が 100 社を担当する計算となっている。

■ファイナンシャル・プランニング（FP）技能士 1 級－18,696 人―受験者数 14,627 人 合格率 11.4%
FP としての能力を有している者として認められている国家資格は、1～3 級ファイナンシャル・プランニング技能士。ファイナンシャルプランナーとは、顧客の貯蓄計画や相続対策など、トータルな資産設計を行い、ライ
フプランのアドバイスをする生活設計のアドバイザーで金融商品、株式、保険、不動産、税金、年金、ローンなどの幅広い知識が必要で金融・保険業界の人が取得するケースがほとんど。金融▼FP 技能士系の業界に就職したいのなら取っておいた方が特な資格。“FP”の資格には２つ

日本ＦＰ協会の種類がある。ひとつは国家資格である「FP 技能士」、もうひとつは民間資

1級

18,696格である「AFP,CFP」。

2級

397,055

3級

264,965

合計

680,716「FP 技能士」には３段階のレベルがあり、 易しい順に３級、２級、１級に分かれている。FP 技能士の資格試験は日本 FP 協会と金融財政事情研究会の２団体が実施。一度合格した資格に有効期限はなく、更新の必要はない。

平成 30 年度末累計「AFP、CFP」には２段階のレベルがあり、易しい 順に AFP、CFP に分かれている。

AFP、CFP の資格試験は日本 FP 協会が実施。難易度は、AFP が２級 FP 技能士と、CFP が１級
FP 技能士とほぼ同等の水準。FP 技能士とは違い、AFP、CFP には資格の有効期限がある。

３．IT・サイバーセキュリティ系の主なプロ職業■情報処理安全確保支援士（RISS）－19,417 人―受験者数 30,636 人 合格率 17.7%
Registered Information Security Specialist、略称：RISS
サイバーセキュリティ分野の日本国の国家資格。有資格者は情報処理安全確保支援士の名称を使用して、政府機関や企業等における情報セキュリティ確保支援を業とする。政府はサイバーセキュリティ▼情報処理安全確保支援士

戦略本部のサイバーセキュリティ人材育成総合強試験合格者の登録状況

化方針において、2020 年までに 3 万人超の有資格

合格時期

合格者人数

登録申請者数

平成 29 年度春期

2,822

1,000

35.40%

平成 29 年度秋期

2,767

890

32.20%

平成 30 年度春期

2,596

726

28.00%

理技術者試験制度のスキルレベル 4（スキルレベ

平成 30 年度秋期

2,818

679

24.10%

ルは 1～4 が設定されており、高度情報処理技術

合計

11,0033,295

29.90%者の確保を目指すとしている。
登録制度を持つ国家資格として情報処理技術

登録率

者試験制度とは独立した資格であることから高度
情報処理技術者試験には含まれないが、情報処者試験はいずれもスキルレベル 4 である）と同等であり、共通キャリア・スキルフレームワークのレベル 4(試験で認定される最高レベル)の前提要件とされている。

10

■IT パスポート
経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験の一区分である国家試験。
IT パスポートとは、IT を利活用するすべての社会人・学生が備えておくべき、IT に関する基礎的な知識を認定する国家試験。
▼IT パスポート受験者・合格者

IT 化が進んだ現代社会のために社会人として必要な
実施年

受験者数

合格者数

合格率（％）

平成 25 年

67,326 人

32,064 人

47.6

26 年

71,464 人

34,215 人

47.9

27 年

73,185 人

34,696 人

47.4

具体的には、経営戦略、マーケティング、財務、法務

28 年

77,765 人

35,570 人

45.7など経営全般に関する知識をはじめ、セキュリティ、ネッ

29 年

84,235 人

42,432 人

50.4

基礎的能力を有していることを国が証明する試験（パスポート）として誕生。平成 21 年 4 月に新設された。
平成 28 年の時点で早くも総応募者数は 77 万人を超える、人気資格となっている。

トワークなどの IT の知識、プロジェクトマネジメントの知

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

識など幅広い分野の総合的知識を問います。IT を正しく理解し、業務に効果的に IT を利活用することのできる「IT 力」が身につく。

Ⅳ－AI 万能時代に求められる新しい働き方・職業
プロ職業には資格取得が必携。外国語・金融・IT・サイバーセキュリティ系が人気「高度プロフェッショナル制度」は、現状の企業経営の場ではなかなか定着しそうもないが、実際には高度な仕事は求められているのは確かだ。制度の対象にもなりうる職業については、現在の若い世代は大いに興味がありそうで、将来を見すえ、資格の取得や語学検定の受検などを検討している人が多い。どの資格の取得を目指すべきか、取得までにどのぐらいの時間を要するのかといった悩みを抱えている人は少なくない。
20～40 代のビジネスパーソンを対象にアンケート調査（日経キャリア 2018 年度）で、「取得したい資格」」という問い
に対しいくつかの取得した資格に応えているが、「取得したいランキング」では、▼20 代～40 代が取得したい資格ランキング（日経キャリア調査 2018 年度）
順位

資格名

取得希望率

順位

資格名

1位

取得希望率

TOEIC®テスト（A レベル）

19.3

6位

中小企業診断士

12.0

2位

TOEIC®テスト（B レベル）

18.3

7位

社会保険労務士

9.4

3位

TOEIC®テスト（C レベル）

17.8

8位

ＦＰ技能検定 3 級

9.3

4位

宅地建物取引主任者

13.4

9位

日商簿記検定３級

8.70

5位

日商簿記検定２級

12.7

10 位

ＦＰ技能検定 2 級

7.7

ＴＯＥＩＣ®テストが１～３位を独占した。
語学系では 13 位のＴＯＥＦＬテスト、21 位のＴＯＥＩＣ®テスト（Ｄレベル以下、４７０点未満）など、語学に対する熱の帯びよ
うが見えくる。
ビジネス関連では日商簿記検定への関心が高く、日商簿記検定の 2 級が 5 位、3 級が 9 位、となっている。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング（ＦＰ）技能検定」も 3 級が 8 位、2 級が 11 位とよりベーシックなものに関心が集まっている。「宅地建物取引主任者」は、毎年 20 万人近くの受験者数が11

あり、ランキングでも４位に入っている。 一般事務では 4 位・5 位に「日商簿記検定」の 3 級・2 級がランクイン。その職種でのニーズの高さを示した。全体的には英語、会計、法律などの基礎的な資格が人気となっている。
業界別では「情報系」ではスペシャリスト資格が上位に、金融系では「宅地建物取引主任者」「ファイナンシャル・プランニング（ＦＰ）技能検定 2 級」が入るなど、業界での浸透度をうかがわせている。
年代別では 20 代・30 代で日商簿記検定 2 級・3 級がランクインして事務系の関心の高さを示した。
40 代になると「中小企業診断士」など専門性志向が高まっている。
一方、就職予備軍である大学生に人気のある職業は、高収入が得られる職業が上がってくる。
公務員、金融関係、SE（システムエンジニア）、クリエイター（音楽がゲームなど）が大学生に人気のある職業だ。また、手堅く働きたい公務員、給料が高くて大企業という印象がある金融関係、コンピ
ューター社会に適合している万能職種である「SE（システムエンジニア）」や「人に雇われるより自分で一旗揚げる」的な働き方クリエイター（音楽がゲ▼超難関資格試験／合格率ベスト 10ームなど）が人気だ。

―2019 年 合格率 10％以下の資格リリスト

難関試験を突破して資格を取り、それなりの資格合格率（％）

受験者数1位

国）司法試験予備試験

3.9

11,136 人

2位国）司法書士4.3

14,387 人

3位国）気象予報士

5.1

5,772 人4位

国）社会保険労務士

6.3

38,427 人

5位国）マンション管理士

7.9

12,389 人

6位

国）第三種電気主任

9.1

42,976 人

7位

国）全国通訳案内士

9.8

7,651 人8位公）介護支援専門員

10.1

49,333 人

9位国）公認会計士

11.1

11,742 人

10 位国）FP 技能検定 1 級.

11.4

14,627 人

士業につけば、高収入を得られるは確かだが、国家試験取得とはいえ、合格率が 10％未満という国家試験も多い。
▼高収入職業／年収ベスト 10―職種別 平均年収／平成 29 年
ランク

職 業

年 収

1位

医師

1,233 万円

2位

航空機操縦士

1,192 万円

3位

大学教授

1,051 万円

4位

＊公認会計士/税理士

1,042 万円

5位

弁護士

1,029 万円

国）一級建築士

12.5

30,616 人

6位

大学准教授

862 万円国）行政書士12

39,105 人

7位

記者

822 万円

国税理士

15.3

30,850 人

8位

不動産鑑定士778 万円国）宅地建物取引士

15.6

213,993 人

9位

歯科医師

757 万円公）地方公務員

16.9

8,010 人

10 位

大学講師

708 万円国）情報処理安全確保
17.7

30,636 人

19.7

16,434 人

参考＊公認会計士と税理士とが一緒になっているが公認会

支援士

計士はより高く、税理士はより低い国）中小企業診断士

資料；日本資格取得支援

資料;平成 29 年度 賃金造基本統計調査

12

執筆者メモ
日本の人口は 2008 年をピークに減少に転じ、人口が減りはじめ、労働力不足となっている。国としては、労働力不足を解消させる為、働き手を増やし、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させる必要がある。これを実施させようとする政策
が今回の政府の言う「働き方改革」だ。その中で、筆者が注目したいのは『高度プロフェッショナル制度』だ。制度はともかく、働き方で「プロフェッショナル」という言葉が国を挙げて堂々と歩き始めたことに驚きさえ覚える。もともとサラリーマン₍≒会社員）は、生活基盤を企業に依存し、会社に従順で、組織の歯車として忠誠を誓い続け、安定・安全した生活を相互保障しあうのが労使ともに認め合う働き方の基本型であったわけで、いきなり今更「プロ」になれと言われても困惑するだけ。
振り返って就職について考えて見れば、就職というのは、実は、「就職」ではなく「就社」であったことに突き当たる。
サラリーマンは、良きも悪しきも、社畜、会社の犬、企業戦士、ワーカホリック、モーレツ社員、リストラ社員などなど揶揄されつつも社会に存在して生き続けてきた。統計上はサラリーマンは、会社企業に勤める給与所得者のうち、役員や専門職（医師・弁護士など）を除いた者とされ、サラリーマンの数は現在 3,513 万人（＝正規の職員・従業員／総務省「労働力調査」2019 年]）で、就業者（6,909 万人）のうち約 51％がサラリーマンはとなっており、企業では通常は総合職に就いている男性に対して使われ、女性の場合には「OL」という用語があてられている。
そんなサラリーマンの頭に降ってわいてきたのが「プロフェッショナル」である。しかし、冷静に考えれば、現場では、国際競争や業界内外での企業間競争は、21 世紀に入ってからの過度なグローバル化、IT 技術の進歩が急速に進み、デー
タを成長の源とする米 IT（情報技術）企業が産業構造を変2019 年 受験者数の多い資格上位 15 資格

える世界になり通あり、【プロ】を必要としている。

資格

人工知能（AI）の開発者やエンジニアなど IT（情報技術）

受験者数

合格率

1位

国）運転免許2,606,179 人

75.90%

2位民）TOEIC® L & RTest

2,456,000 人-

3位民）実用英語技能検定（英検）688,272 人

54.60%

現在は、企業が自社に必要な人材をヘッドハンティング

4位民）日本漢字能力検定（漢検）511,100 人

45.90%

することが当たり前となってきており、逆に、働く人にとって6位公）日商簿記検定

246,438 人

45.60%

魅力的な環境を持つ企業に対して人材側が売り込みをか5位国）危険物取扱者

256,587 人

34.40%

けることが当たり前の時代にもなる可能性が出てきている。

7位国）宅地建物取引士

213,993 人

15.60%

8位

民）全商ビジネス文書実務検定

169,793 人

31.90%

9位

国）第二種電気工事士

123,279 人

55.40%

10 位国）基本情報技術者

111,381 人

25.60%

11 位国）FP 技能検定 2，3 級

102,496 人

26.30%

12 位

民）実用数学技能検定

100,924 人

59.90%

13 位国）介護福祉士

94,610 人

73.70%

14 位国）IT パスポート

84,235 人

50.40%

15 位民）秘書検定78,301 人

55.40%

人材で即戦力を求める動きが広がり、人手不足も続いている。転職市場では IT 人材の争奪戦が激化し、求人倍率は10 倍を突破しているという。

自ら売り込むことで希望する仕事の門戸を開く実力をつけられるかが、個人個人に問われる時代がやってくるかもしれない。そうした状況が出現すると、逆に企業側は、プロフェッショナルに自社を選んでもらえるかどうかが問われることになる。雇用側は生産性をあげたい、雇用される側は賃金を上げたい、ともに働き方改革を推し進め、仕事のやり方を本質的に変えることが雇用する側もされる側にも求められる。
そして、一方では、高度な専門性を獲得すべく、若い世代に資格獲得競争が激化している。自動車免許、IT パスポートはあたり前、あわよくば、TOEIC、日商簿記、ファイナンシャ
ルプランナー、情報処理安全確保支援士は取っておきたいものだ。ただ、まさかとは思ったが、日本漢字能力検定資格受
験者も多く、それが入社にも必要とされると思うと情けない気がしてくる。
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