保存と活用

埋蔵文化財の保存と活用（報告）−地域づくり・ひとづくりをめざす埋蔵文化財保護行政−
平成 19 年２月１日
埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会

目次（１） 蓄積された成果の確認及び「埋蔵文化財の保存・活用に関する方針・計画」の策定

はじめに（２）地域づくり・ひとづくりにむけての諸施策の序（３）体制の整備

実施章

本報告の目的−今、なぜ埋蔵文化財の保存と活
用か−

おわりに
第１章

埋蔵文化財の保存・活用とその意義

１．埋蔵文化財を保存し活用する必要性
資料編（１）文化財保護法が求めていること（略）（２）文化審議会文化財分科会企画調査会の提言
２．埋蔵文化財の多様な意義（１）歴史的・文化的資産としての意義（２）地域及び教育的資産としての意義
第２章

埋蔵文化財のあり方並びに保存と活用についての現状と課題

１．埋蔵文化財行政に求められる保存と活用のあり
方（１）埋蔵文化財行政の本来のあり方（２）埋蔵文化財の保存と活用の対象（３）体制と役割
２．これまでの埋蔵文化財行政とその課題（１）埋蔵文化財行政の進展状況とその課題（２）近年の埋蔵文化財行政の動向と課題
第３章

埋蔵文化財を積極的に保存し活用するための提言

１．「埋蔵文化財行政の推進による地域づくり・ひとづくり」という新たな方向性の提示
２．保存・活用を進めるために必要な６つの視点（１）今がその時であること（２）意識改革を行い、埋蔵文化財の保存と活用を
行政内に適切に位置づけること（３）蓄積された既往の調査成果を活用すること（４）他の文化財を含め総合的に保存し活用すること（５）様々な方法で保存と活用の措置を行うこと（６）実情に応じて施策を段階的に具体化すること
３．保存と活用を進めるための具体的施策-1-

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保存と活用はじ めに研究も行い、埋蔵文化財の多様な意義と価値を確認しつつ、その積極的な保存の視点、あり方としてとるべき施埋蔵文化財は、国や地域の歴史と文化の成り立ちを明策を検討した。

らかにするうえで欠くことのできない国民の共有財産で本委員会としては、この検討結果をまとめ、報告・提ある。それを適切に保護し、開発事業との円滑な調整を言するものであるが、文化庁及び各地方公共団体におい図るうえで行政上必要とされる事項に関する基本的な方ては、本報告を踏まえ、埋蔵文化財行政が全体として保向を検討することを目的として、平成６年 10 月に「埋存と活用を含めバランスのとれた施策を進め、埋蔵文化蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委

財の保護がより一層積極的に図られることを期待するも員会」（以下「委員会」という。）が設置された。

のである。

委員会は、これまで、埋蔵文化財保護行政（以下「埋最後に、検討に参加した委員・協力者及び、調査等に蔵文化財行政」という。）の諸課題として重要な事項にご協力いただいた関係機関ならびに関係者の方々に感謝

ついて検討し、その結果については以下のとおり、報告

申し上げる。

・提言してきている。
・『埋蔵文化財保護体制の整備充実について』（平成７年 12 月）序 章 本報告の目的－今、なぜ埋蔵文化財の保存と活用か－・『出土品の取扱いについて』（平成９年２月）
・『埋蔵文化財の把握から開発事前の発掘調査に至るまでの取扱いについて』（平成 10 年６月）

埋蔵文化財とは文化財保護法によれば、埋蔵文化財は文化財が土地に・『埋蔵文化財の本発掘調査に関する積算標準について』（平成 12 年９月）

埋蔵されている状態の総称である。具体的には集落跡・

・『都道府県における地方分権への対応及び埋蔵文化

古墳・城跡といった遺跡、そこから出土する土器・石器

財保護体制等についての調査結果について 』（平成 13

・埴輪といった遺物（保存と活用の対象となるのは文化年９月）

財保護法により文化財とされたものであることから、以・『出土品の保管について』（平成 15 年 10 月）

下では「出土文化財」を用いることもある。）がこれに・『行政目的で行う埋蔵文化財の調査についての標準』当たる。現在、埋蔵文化財を包蔵する土地として知られ（平成 16 年 10 月）ている場所（「周知の埋蔵文化財包蔵地」。一般的にはこれが「遺跡」と言われている。）は全国で約 44 万か所

文化庁では、上記の報告を踏まえ、都道府県教育委員に達する。

会への諸通知等を行い、現在、各地方公共団体においてこうした埋蔵文化財は、記録では知ることのできない

所要の施策が実施されているところである。
以上のように、これまでの課題は、主として開発事業

国や地域の豊かな歴史と文化をいきいきと物語るものでに伴う埋蔵文化財の取扱いと、それに関連する発掘調査ある。したがって、これらは個性豊かな地域の歴史的・の実施に関することであった。しかし、国民の意識が変

文化的環境を形づくる重要な素材・資産であり、国民共化し、文化財や環境に対する関心が高まるなか、これま有の貴重な財産であるとともに、これらをとおして国やでの埋蔵文化財行政のあり方を見直し、今後の埋蔵文化

地域に対する誇りと愛着をもたらす精神的な拠り所とな

財行政を展望し、それに応じた体制と理念を構築する必る。
埋蔵文化財に対する社会的要請

要から、「今後の埋蔵文化財保護行政の展開と体制整備」
について検討を行うこととした。課題としては、埋蔵文

日本では、昭和 30 年代以降、経済的な発展と社会的化財の保存と活用にあり方、それに伴う発掘調査を含め基盤の整備が進められ、人々の暮らしが豊かになった反た体制整備のあり方を大きな柱としていたが、それぞれ面、国土や自然環境は大きく変貌し、家族を含めた社会別に報告した方がまとまりがいいと考えられるようにな

における人間関係、生活様式も大きく変わり、たくさんったことから、当初の予定を変更し、まず「埋蔵文化財の大切なものを失ってきた。こうしたなか、人々は失っの保存と活用」として本報告を刊行し、引き続き発掘調たものを取り戻そうと、心の豊かさや潤いのあるくらし

査を含めた体制整備のあり方についての検討を進めるこを求め、生涯にわたる学習意欲を高め、自然や歴史・文ととした。

化を大切にし、環境に配慮した生活空間を希求するよう検討は、平成 16 年１月から委員会を３回、委員会にになってきている。こうした社会的要請に応えるうえで、併置された都道府県・市町村の教育委員会及びその関係

地域の歴史や文化を具体的に語りかける遺跡をはじめと機関の実務担当者からなる協力者会議を６回開催して行する各種の文化財が果たす意義はきわめて大きい。今、った。会議と併行して実態調査に基づく現状分析や事例それに対する住民の関心や期待は、確実に高まってきて-2-

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保存と活用え、埋蔵文化財を保存し未来に継承するとともに、国民いる。
また、現在、市町村合併等により地域の再編が進んで・地域住民がその多様な価値により豊かな生活を享受でいる。遺跡や文化財を有効な素材として活用することは、

きるよう活用を積極的に進めるため質的転換・向上を図

各地方公共団体にとって必要なアイデンティティを確認ることが必要であり、現在はまさにそのための絶好の時し、新たなシンボルを形成していくうえで、重要な施策期である。そうすることにより、国民・地域住民が国やとなる。

地域に対して誇りと愛着をもち、個性ある地域づくり・ひとづくりを実現することができるようになるといえよ

埋蔵文化財を取り巻く状況は変わってきている。埋蔵う。

文化財は、こうした社会からの要請、行政的な必要に応えていくことができる恰好の素材であり、埋蔵文化財行政はそれに対応することが求められる。

第１章

これからの埋蔵文化財行政は何を目指すのか

埋蔵文化財の保存・活用とその意義

これまでの埋蔵文化財行政は、開発事業等に関連する

１．埋蔵文化財を保存し活用する必要性

遺跡の保存と事業計画の調整、現状保存することができない遺跡についての記録保存を行うための発掘調査の実施に多大な努力を払ってきた。その結果、開発事業計画（１）文化財保護法が求めていることを変更して現状保存された遺跡が増えるとともに、地域

文化財保護法は「文化財を保存し、且つ、その活用をの歴史や文化のあり方を明らかにする膨大な出土文化財

図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界と調査記録が蓄積された。

文化の進歩に貢献すること」（第１条）を目的として、

しかし、地域にとっての重要な遺跡が現状保存されな

政府・地方公共団体は「文化財が我が国の歴史・文化等

い場合も多く、膨大な発掘調査への対応に追われてきたの正しい理解のために欠くことのできないものであり、とはいえ、蓄積された成果を十分に活用するに至ってい且つ将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることない場合等、埋蔵文化財行政全体としては適切に機能しを認識し」、「その保存が適切に行われるように、周到のていないところも一方ではある。

注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければなら

これからの埋蔵文化財行政は、社会からの要請を踏まない」（第３条）としている。
このように、文化財保護法では文化財について、①国民の文化的向上に資すること（第１条）②日本の歴史・文化を正しく理解すること（第３条）③将来の文化の向上発展の基礎となること（第３条）につなげていくことを求めている。そのためには、文化財を確実に保存し、将来に伝えることだけでは十分ではなく、国民がその多様な価値を認知し、幅広く享受することができるよう、積極的に公開・活用する必要がある。
そして国と地方公共団体は、それぞれ具体的な施策をもってその推進にあたることが求められる。
文化財には有形文化財・無形文化財・民俗文化財・記念物・文化的景観・伝統的建造物群等があり、埋蔵文化
財はそれらが土地に埋蔵されている場合を捉えた類型として文化財保護法に別の制度が規定されているが、保存と活用が求められる点は文化財と同様である （資料編
P102 参照）。
（２）文化審議会文化財分科会企画調査会の提言
また、平成 13 年 11 月 16 日、文化審議会文化財分科
会企画調査会が行った、今後の文化財の保存と活用のあり方に関する報告『文化財の保存・活用の新たな展開−
文化遺産を未来へ生かすために−』においては、検討の視点として以下のことがらが示された。

図１

これからの埋蔵文化財行政①幅広い連携協力による文化財の保存・活用-3-

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保存と活用すことも期待される。

②文化財の公開・活用の促進③文化財の種別・性質に応じた多様な保存手法の導入

教育的資産としての意義④人々の文化財への理解と愛情と参加を促進する文化

土の中から掘り出される遺構・遺物は、先人が実際に創りあげ、かつ使ったものそのものである。住民にとっ財行政⑤文化財を通じた国際交流・国際協力の推進て、それらに直に触れることは自分たちの祖先と時代をこれらは、埋蔵文化財の保存と活用を進めるうえでも超えて直接対話することであり、国や地域の歴史や文化

大きな指針となるものであり、こうしたことがらに基づに対するあこがれや知的好奇心を刺激するものである。

き諸施策が行われる必要がある（資料編 P104 参照）。

埋蔵文化財は親しみやすい教材として、学校教育における社会科や歴史の学習に役立たせることができる。
また、埋蔵文化財を通して、現在の生活の礎を築いた

２．埋蔵文化財の多様な意義

祖先に対する畏敬の念を育み、生きる知恵や力、あるい
埋蔵文化財の保存と活用を推進するためには、その意

は自然との共生や生命への尊厳等の心を学ぶこともで義を正しく認識しておく必要があり、まず埋蔵文化財のき、今日の社会問題を見つめ直す教材として学校教育にもっている意義を整理し、確認しておくこととする。

おける諸活動、さらには生涯学習で活用することもできる。
このほか、体験学習等の諸事業は、地域や世代や様々（１）歴史的・文化的資産としての意義
埋蔵文化財は国や地域の歴史や文化の成り立ちを明らな立場を超えた多くの人々が交流する機会となり、埋蔵かにするうえで、欠くことのできない歴史的・文化的資

文化財に直接触れる機会は、障害者や高齢者の社会参加産である。とりわけ、政治・文化の中心地だけでなく各の場を提供することにもなる。さらに、埋蔵文化財の内地域に数多く普遍的に、しかもあらゆる人々に関して存容や先人たちによりその土地が今日まで守り伝えられて在するが、それぞれは個性的である点が大きな特徴であきた背景を知ることは、住民の文化財保護意識の向上にる。また、埋蔵文化財は文字や記録のない時代において貢献することも期待される。

は唯一の資料であり、文字や記録がある時代においても、
人々の生活や生産・生業等、通常文字で記録されること

第２章の少ないことがらを明らかにすることのできる資料でもあるという点で学術的価値ももっている。

埋蔵文化財のあり方並びに保存と活用についての現状と課題

埋蔵文化財は、多様な地域・時代・分野にわたる価値をもっているのであり、この個性豊かな埋蔵文化財こそ、国や郷土への理解・愛着の本源となる。

１．埋蔵文化財行政に求められる保存と活用のあり
方（２）地域及び教育的資産としての意義（１）埋蔵文化財行政の本来のあり方
埋蔵文化財行政の基本

地域の資産としての意義
埋蔵文化財はその土地の履歴を具体的に物語るもの

埋蔵文化財行政の基本、本来のあり方は、地域に所在で、地域のアイデンティティを確立し、歴史を生かしたする埋蔵文化財を正確に把握し、それぞれの内容・価値

個性ある地域づくりを進めるうえで重要な要素の一つとに応じて適切に保存し活用することである。埋蔵文化財

して生かすことができる。

は土地に埋蔵された状態を保持していることに意味があることから、現在ある状態のまま将来に伝えていくこと

心の豊かさや潤いのある生活を求める住民にとって、が第一義である。

悠久の歴史的・文化的環境のなかで暮らすことは心地よ
いものであり、その地域ならではの歴史的・文化的資産

しかし、その価値を損なう開発事業等に対しては、事は、存在そのものが生活環境において大きな癒しの効果

業計画との円滑な調整を図りつつ、重要な遺跡についてをもっている。そして、史跡指定等により現状保存されは史跡指定を図る等により現状保存し、積極的に公開・た遺跡、重要文化財等に指定された出土文化財をはじめ、活用することが求められる。現状保存を図ることができ地域にとって重要な遺跡や出土文化財は、地域の活性化ない場合には、次善の策として記録保存のための発掘調に貢献し、場合によっては産業の育成や観光に結びつく査を行い、その成果である出土文化財や調査記録・発掘こともある等、地域づくりを進めるうえで多様な価値を調査報告書を確実に保存することが求められる。そして、もっている。発掘調査によって明らかとなった過去の災

それらをもとにした調査研究を行うことにより、埋蔵文

害情報や土地利用の変遷等は、地域の防災計画等に生か化財のもつ価値を国民・地域住民に還元していく必要が-4-

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保存と活用

なお、「保存」と「活用」に関しては、相互に密接なある。
埋蔵文化財行政の構造関係にある。特に留意しなければならいのは、活用のた

以上のような埋蔵文化財行政の構造は次のとおりであめの措置、たとえば遺跡の整備・公開や出土文化財の展示等が、遺跡や出土文化財の保存にとって支障となるこる。
①把握・周知とがあってはならない点で、両者はバランスよく行う必要がある。

遺跡の所在と内容等を把握し、その存在を広く国民に周知することである。

（２）埋蔵文化財の保存と活用の対象②調整
開発事業計画が生じた場合、埋蔵文化財の保存と埋蔵文化財の保存と活用を進めるうえで対象となるも事業計画とを調整し、埋蔵文化財の取扱いを決定すのは以下の３つであり、それぞれの主な施策を示すと次ることである。

のとおりである。
①史跡指定等により現状保存の措置がとられている遺③保存

跡

原則として遺跡を現状のまま後世に保存する措置をとり（現状保存）、やむを得ず、そうした措置を遺跡は、遺構・遺物がともに土地と一体的に存在とることができない場合、発掘調査等によって埋蔵していることに大きな意味・価値があることから、文化財の記録を作成し、それを保存する（記録保存）

現地で保存し活用することがもっとも望ましい。しことである。

たがって、このような遺跡については、遺跡のもつ④活用

歴史的・文化的な価値を将来にわたって保存するとともに、国民・地域住民がその価値を最大限に享受

現状保存された遺跡の整備や記録保存のための発掘調査による出土文化財等の諸施設における展示等できるよう、活用することが求められる。

によって、国民・地域住民がその価値をさまざまな②積極的な保存措置等がとられていない遺跡
このような遺跡については、史跡の指定等によるかたちで享受できるようにすることである。公開は、活用の手法の一つである。

法的な保存措置を講ずる段階に至っておらず、また、⑤調査

差し迫った開発事業計画等との調整を要する段階にもなっていない場合が多いので、さまざまな手法を

以上の各段階において、さまざまな目的で行われ駆使してその保存と活用を図る必要がある。

る調査のことである。すなわち、①「把握・周知」
における分布調査や試掘・確認調査、②「調整」に

これらの保存と活用の措置を講じるうえでは、所おける試掘・確認調査、③「保存」における現状保在は分かっていても遺跡の範囲・内容や価値が把握存のための確認調査と記録保存のための発掘調査、されていないものが多いことから、まず試掘・確認④「活用」における整備等に必要な情報を得るため調査等によってそれらの把握に努める。そして、その発掘調査等である。このうち、記録保存のためのの価値に着目しつつ、重要なものは国・地方公共団

発掘調査が、調査全体のなかでかなりの部分を占め体で逐次史跡等に指定する等の措置により保存するている。

必要がある。また、そこに開発事業等が計画された埋蔵文化財行政は、以上の各段階で適切な措置をとる

場合には、保存について事業計画との調整を行い、必要がある。特に「活用」は、それが適切に行われるこ現状保存を図ることができないものについては記録保存の措置をとることになる。

とによって、国民・地域住民が埋蔵文化財の価値を認識③記録保存の措置がとられた遺跡に関する記録類・出し、このことが、その後の「把握・周知」や「調整」の、

土文化財

より良いあり方に資することになる。

このような遺跡の場合、遺跡は失われるが、発掘

図２

図３

埋蔵文化財行政の構造-5-

保存・活用を図るべき埋蔵文化財

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保存と活用調査によりその遺跡がもっていた歴史的・文化的な以上を基本として、埋蔵文化財の保存と活用の積極的意味や事実が明らかとなり、遺跡に代わる調査記録

な推進に向かって、国・都道府県・市町村は、相互に密・発掘調査報告書が残される。それらは地域の歴史接に連携しなければならない。

・文化のあり方を示す資料として、将来にわたり確実に保存するとともに活用することが求められる。

２．これまでの埋蔵文化財行政とその課題

出土文化財は、調査記録とともに遺跡の歴史的な意（１）埋蔵文化財行政の進展状況の概要

味・内容・価値を示す資料として、適切に保管・管開発事業に伴う埋蔵文化財保護の体制及び仕組みの整理し公開・活用を図る必要がある。

備
埋蔵文化財行政では、これまで、開発事業により失わ（３）体制と役割れる遺跡についての記録保存のための発掘調査を円滑か（ア）組織・専門職員・財政措置
埋蔵文化財行政全体をバランスよく進めるため、各地

つ迅速に行うことが重要な課題であった。昭和 30 〜 40

方公共団体は埋蔵文化財の保存と活用についての明確な年代のいわゆる高度経済成長期には、大規模宅地開発・方針をもち、施策が実現できる組織、しかるべき資質と工業団地造成等の国土開発、高速道路や幹線鉄道の整備能力を備えた専門職員、そして適切な財政措置がそれぞ等が本格化した。それらの開発事業対象地にある埋蔵文

れ確保されていなければならない。

化財について、現状保存ができないものについては記録保存のための発掘調査を行う必要から、地方公共団体及びそれが設置した法人組織（以下「地方公共団体等」と（イ）役割分担と連携
市町村の役割いう。）における組織・体制の整備、埋蔵文化財専門職

埋蔵文化財の保存と活用に関する諸施策を実施するう員の配置が進められた。この流れは、昭和 60 年代からえで中心的な役割を果たすのは、地域と密接に関わる市

平成２・３年頃のいわゆるバブル経済期とその後の景気町村である。市町村は、地域住民のニーズを直接知る立対策に伴う公共事業が行われた時期まで引き継がれ、そ場として、それを集約しきめ細かい保存・活用施策を企の結果、すべての都道府県と半数以上の市町村に埋蔵文画・実践していくことが求められる。この市町村の活動

化財専門職員が配置され、平成 12 年度にその数は 7,111

が地域住民と埋蔵文化財をつなぐ原点となる。したがっ人となった（資料編 P28 参照）。そして、記録保存のたて、市町村はこうした措置を適切に行うことができる体めの発掘調査に要した経費は、平成９年度に約 1,300 億制を整備する必要がある。

円に達し、その累積額は２兆円を超える（資料編 P27
参照）。

都道府県の役割
都道府県は、市町村域を越えて包括する立場から、地

このような埋蔵文化財専門職員の増加に伴い、埋蔵文域の歴史や文化の特徴を把握し、各市町村の実情を踏ま化財保護のための事前調整の仕組み、分布調査や試掘・

えたうえで、それぞれの市町村の保存・活用に関する諸確認調査の実施等、埋蔵文化財を保存し活用するうえで施策に対し適切な指導・助言及び財政的支援を行う必要

基礎的ではあるが重要な仕組みの整備・充実をもたらしがある。

てきたが、総体としてみると記録保存のための発掘調査の円滑・迅速な実施を最優先の目的とするものであっまた、都道府県が保有している発掘調査成果や出土文た。

化財を用いた活用、及び大規模あるいは複数の市町村に埋蔵文化財の保存・活用の進展

またがることから市町村で行うことが困難な遺跡の保存

発掘調査が積み重ねられた結果、考古学や歴史学の研・活用については、自らが事業主体となって行うことが究が進み、従来の歴史の認識が改められ、教科書が書き求められる。
国の役割及び国・都道府県・市町村間の連携換えられるような大きな発見もあった。とりわけ各地域

国は、全国的な観点から都道府県・市町村に対し指導の歴史が具体的に解明され、どの地域にもかけがえのな

・助言を行う必要がある。特に、史跡指定による遺跡のい豊かな歴史や文化があることを明らかにした意義は大保存に関しては地方公共団体との連携が求められる。まきく、重要な遺跡については、史跡等により現状保存がた、各地方公共団体が埋蔵文化財の保存と活用に関する図られてきた。

諸施策を実施できるよう、財政的支援を行う必要がある。

また、発掘調査により得られた膨大な量の出土文化財

さらに、埋蔵文化財の保存と活用に関して、海外を含め、は、取扱いの内容・程度の差はあるが、基本的にほぼ全幅広い視野から調査研究を継続的に進め、その成果を埋数が保管され、それらのなかには、展示公開され、研究

蔵文化財専門職員に提供することのできる研修の場を設対象に供されてきたものもある。また、発掘調査の成果けることが求められる。

が記載された発掘調査報告書は地方公共団体や各地の埋-6-

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保存と活用蔵文化財センター・研究機関・図書館等において保管・編 P34 参照）。しかし、このような保存措置がとられて公開され、活用されている。

いる遺跡は限られ、記録保存のための調査の過程で重要文化財保護の中心的存在である埋蔵文化財専門職員

な遺構が発見されても、適切な保存措置がとられていな

この間、各地方公共団体等の埋蔵文化財専門職員は、

い場合もみられる。
地方公共団体の条例による保存措置

開発事業等との調整や発掘調査に追われながらも、地域に根ざした視点から調査研究を行い、その成果の公開・

地方公共団体のなかには条例による史跡指定を積極的普及に努めてきた。特に市町村の埋蔵文化財専門職員は、に図っているところがある一方で、そのような措置をと埋蔵文化財以外の文化財の保護にも携わり、文化財を総っていないところもある。条例による指定の措置がとり合的に保存し活用することで、地域の文化財行政全体ににくい大きな理由としては、指定をすることにより土地大きな役割を果たしてきた。そして、地域に密着して多の公有化を求められることがあり、そのための財政負担

様な文化財を素材とした地域づくり等に大きな役割を果が課題であることが挙げられるが、国指定の史跡だけでたしているところもある。

は地域における重要な遺跡の保存を適切に行っているとはいえない。
史跡等の指定以外の手法による保存（２）近年の埋蔵文化財行政の動向と課題

文化財保護関係の法令・条例による史跡指定の措置を（ア）埋蔵文化財行政の基本的課題
行政内における埋蔵文化財行政の位置づけ

受けるに至らない場合でも、他部局と協調しながら、以埋蔵文化財行政に求められることは、開発事業等への下に例示するような手法により現状保存の措置がとられている。

対応だけではなく、重要な遺跡の保存と活用、調査成果

・遺構や遺物が集中する地点について、開発計画を変や出土文化財の活用等多岐にわたる。しかし、地方公共

更して公園や緑地等にすること

団体の中には、記録保存のための発掘調査の実施と発掘・道路建設や鉄道建設において、遺跡の所在場所を避調査報告書の作成が埋蔵文化財行政である、と認識されけて路線や橋脚位置の変更を行うことているところがあり、埋蔵文化財専門職員のなかにもそ・土地区画整理事業において、遺跡を都市公園等に取うした考え方をもっている場合がある。
行政上の具体的な方針・計画

り込むこと
・自然公園の中に遺跡を取り込むこと

各地方公共団体は、埋蔵文化財行政を推進するうえで、・田園空間整備事業のなかに遺跡を取り込むこと

将来を見渡す方針・計画をたて、施策の一貫性や客観性

しかし、そうした措置が十分とられていないところもを保持する必要がある。しかし、そうした方針・計画を認められる。

策定しているところは限られており、史跡指定地周辺をはじめ地域における重要な遺跡が十分な保存措置をとら（ウ）現状保存した遺跡の整備・活用についての課題

れることなく失われていること、組織の改変や埋蔵文化財専門職員の異動等により埋蔵文化財の取扱いに変動が史跡等に指定され現状保存された遺跡については、整生じていること等、埋蔵文化財行政が正しく機能してい備・復元を行い公開・活用する事例が多くなってきていない場合がある。

る。文化庁では平成 16 年に、史跡等の整備による適切行政組織内における連携不足

な保存・活用をさらに推進するために『史跡等整備のて埋蔵文化財の保存と活用に関する諸施策を進めるため

びき−保存と活用のために−』を作成した。最近では史には、教育委員会内部及び地域づくり等を行う他の部局跡等の整備だけではなく、それに親しむための多様な活との連携が不可欠である。しかしながら、開発事業計画

用事業が展開される等、史跡等が地域づくりの重要な素との調整という点を除くと、埋蔵文化財の保存と活用の材として位置づけられるところが増えてきている。
しかし、その一方で、整備・活用の措置がとられていために必要な連携が行われているところは少ない。

ないもの、整備は行われているが地域住民に親しまれていない等、十分な活用が図られていない史跡等もある。

（イ）遺跡の現状保存についての課題
文化財保護法による保存措置

また、開発事業者との協議によって設計変更し現状保存

地域における重要な遺跡について、その保存・活用をした遺跡であるにもかかわらず、それを示す説明板等が目的とした発掘調査を実施している地方公共団体は増えないため、そうした措置がとられたことを住民が認識でてきている。その結果、文化財保護法による史跡指定のきない事例もある。

件数は、平成 10 年度までは概ね年間 20 件弱であったのに対し、平成 12 年度の 32 件をはじめ、平成 16 年度（エ）出土文化財・発掘調査記録類の保存と活用についは 27 件、平成 17 年度は 29 件と増加傾向にある（資料

ての課題

-7-

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保存と活用ような点があげられている。

出土文化財の保存・活用については、本委員会でも過去に２回の検討とその結果の報告を行い、それを受けて・埋蔵文化財専門職員が配置されていない。

文化庁は、平成９年８月 13 日付で「出土品の取扱いに・他の業務との関係で、事業を実施する時間的余裕やついて」、平成 15 年１月 20 日付で「埋蔵文化財の発掘

人的余裕がない。

調査に係る出土品・記録類の適切な保管・管理につい・予算措置ができない。

て」の通知を行っている。

・施設が整備されていない。
・活用の対象となる埋蔵文化財等がない。

近年では、出土文化財・発掘調査記録類を保存し活用するため、埋蔵文化財センターや博物館等の恒久的な施そのうち、「活用の対象となる埋蔵文化財等がない」

設をもつ地方公共団体が増えつつある。しかし、その一については、そうした地方公共団体があるとは考えにく方で、学校等の余裕教室を一時的に使用している地方公

く、域内における埋蔵文化財のあり方に対する認識を改共団体、防災・防犯上問題のあるプレハブ等の簡易な収める必要がある。

蔵施設を利用している地方公共団体が少なからずある。
また、出土文化財・発掘調査記録類の管理については、（カ）体制・役割分担上の課題

管理台帳を作成し、活用に供する状態にしているところ

埋蔵文化財専門職員の減少がある反面、そうした措置をとっていないところもある。

近年、各地方公共団体等の埋蔵文化財専門職員数は平

出土文化財については積極的に活用が図られていると成 12 年度を境に減少を続け、平成 17 年度には 6,695

ころもあるが、これまでの膨大な蓄積と比較すると、十人となった。要因としては、都道府県においては記録保分とは言えない。

存のための発掘調査事業量及び事業費が減少したのに伴い、教員等から異動してきた職員が復帰したこと、市町村においては合併により組織や体制が変更され他部局へ（オ）発掘調査成果を国民に還元するうえでの課題
発掘調査は行政の施策として行われるものであるか

異動したこと、さらには埋蔵文化財専門職員の高齢化がら、その成果は国民・地域住民に還元される必要があり、進むなか、退職者がでても補充が図られていないこと等

そのための事業として、発掘調査の成果を公開する現地が考えられる（資料編 P29 参照）。

説明会をはじめ、講演会・シンポジウム等、展示会、体今後、いわゆる団塊の世代の退職が本格化するに際し

験学習、学校を対象とした出前授業、一般を対象とした世代交代が円滑に図られない場合、従来の豊富な調査成

冊子の刊行等が行われている。

果、遺跡とその調査に関する知識や経験が、それぞれの

平成 17 年度に実施した平成 16 年度の実態調査によ

組織内で継承されないこと、さらに、市町村合併によりると、何らかの活用事業を実施した地方公共団体及び埋組織に変動がおこると、埋蔵文化財の保存に関する従来

蔵文化財センター等発掘調査組織のうち回答を得たとこの諸施策や蓄積してきた成果の活用と継承が行われなくろの 53 ％である。なかでも学校教育において平成 14なることになりかねない。

年度に新設された「総合的な学習の時間」は、地域の歴

こうしたことによって埋蔵文化財行政の体制が衰退

史や文化に触れる機会となり、大きな役割を果たしていし、埋蔵文化財の保存と活用が適切な形で実施できなくるが、まだ半数近くのところで活用事業が実施されていなることが懸念される。

ないことになる（資料編 P36 参照）。

都道府県及び市町村の役割
市町村において埋蔵文化財専門職員を配置していると活用事業を行っているところが抱える課題としては、

ころは、平成 18 年度で 57 ％までに達した。しかし、次のような点があげられている。

専門職員が配置されているところでも、埋蔵文化財等の・活用事業を実施するための体制及び予算措置が十分数や内容からすると十分とは言えないところがある。まではない。

た、史跡等が多数存在しているにも関わらず、専門職員

・活用事業を実施するに際しての広報が十分ではなが配置されていない市町村さえある。

い。
・参加者が固定化する傾向にあり、より多くの人々を市町村が適切に埋蔵文化財行政を進めるうえで重要な惹きつける企画、多様な世代や多数の参加者を得る役割を担うのが都道府県である。しかし、多くの都道府ための企画になっていない。

県ではこれまで開発事業等に伴う発掘調査に対応した調発掘調査成果を広く国民・地域住民に還元する諸事業

整・調査の充実に重点が置かれてきた。そのため、市町は、現状では限られた体制の中で、担当者の個人的な努村が実施する埋蔵文化財の保存と活用について積極的に力によって行われていることも多く、改善されるべき点

指導・支援・助言を行っているところや、都道府県が主は多い。

体となって地域における重要な遺跡の保存と活用を目的

また、活用事業を実施できない理由としては、以下のとした発掘調査やその整備・活用を行うところは限られ-8-H19 保存と活用 090511.jtd

保存と活用ており、域内全体の埋蔵文化財の保存と活用を進めるう

化に関する知識と経験を有する埋蔵文化財専門職員は、えでの体制は十分とはいえない。

地方公共団体によっては十分でないところもあるが、全体としては整備されてきている。
今こそ、埋蔵文化財の保存と活用を積極的に行うこと（キ）地域住民との連携についての課題

により、第２章第１節で示した埋蔵文化財行政の基本に

これまで、埋蔵文化財の保存と活用に関する計画・立近づくことのできる時である。

案から実施に至るさまざまなことがらについては行政が実施してきた。たしかに、埋蔵文化財の行政的な取扱い、（２）意識改革を行い、埋蔵文化財の保存と活用を行政

その本質的価値の保存に関わることについては、行政が内に適切に位置づけること主体となって行わなければならないが、地域住民等と連携して取り組む形態も考えられる。また、活用事業を行

埋蔵文化財の保存と活用を推進するためには、埋蔵文う際にボランティアを活用しているところは実態調査に

化財担当行政機関及び埋蔵文化財専門職員自身が意識改

よると、事業を実施しているところの 24 ％に留まって革を行い、埋蔵文化財行政の基本を再確認する必要があいる。埋蔵文化財の保存と活用において、行政と地域住る。そして、埋蔵文化財の保存と活用を各地方公共団体

民等との有効な連携・協力関係を構築することは、今後の埋蔵文化財行政の中に適切に位置づけなければならなの大きな課題である。

い。活用に関する諸事業も、担当者の個人的な努力ではなく、行政上の施策として行われる必要がある。

第３章

埋蔵文化財を積極的に保存し活用するための提言（３）蓄積された既往の調査成果を活用すること
各地方公共団体等におけるこれまでの発掘調査の成果、すなわち現状保存された遺跡、記録保存された遺跡の調査記録・発掘調査報告書、発掘された出土文化財等

１．「埋蔵文化財行政の推進による地域づくり・ひとづくり」という新たな方向性の提示は相当量の蓄積となっている。埋蔵文化財の保存と活用に当たっては、これらが素材として生かされる必要があ

埋蔵文化財は土地に密着して存在していることから、り、そのための調査研究は不可欠である。

地域のシンボルとして、地域アイデンティティの確立や地域に対する誇りや愛着の醸成に欠くことのできない存（４）他の文化財を含め総合的に保存し活用すること在である。したがって、これらを保存し活用することに

通常、地域には埋蔵文化財だけではなく、有形文化財

より、歴史を生かした個性ある地域づくりを進めていく

・無形文化財・民俗文化財・記念物のほか、文化的景観

ことを、埋蔵文化財行政の大きな柱とする必要がある。

や伝統的建造物群があり、それに自然環境等が加わり、その際、保存し活用する対象としては、学術的な観点だ

それらが相互に有機的に関係を保持している。そのため、けではなく、地域の視点、過去と現代をつなげる視点を埋蔵文化財の保存と活用は、これらの多様な文化財と一もつことが重要である。

体的・総合的に行う必要がある。

地域づくりにおいては、それを担う地域住民の主体的な活動は不可欠であり、地域の歴史や文化を理解した地（５）様々な方法で保存と活用の措置を行うこと

域住民を育てる必要がある。埋蔵文化財の発掘調査の成埋蔵文化財を保存し活用する方法は、遺跡の内容・性果等を公開・普及することは、地域住民の理解を深める

格・価値に応じて、広い視野から選択することが必要でうえで重要な意味をもつ。

ある。現状保存の措置については、史跡の指定等文化財

このように、これからの埋蔵文化財行政は、埋蔵文化保護の制度によるだけでなく、それ以外の制度を利用す

財の保存と活用に関する諸施策を通して、地域づくり・ひとづくりに寄与するという新たな方向性をもたなければならない。

２．保存・活用を進めるために必要な６つの視点（１）今がその時であること
現在、埋蔵文化財の保存と活用についての社会的要請は高まってきている。しかも、埋蔵文化財の保存と活用
図４を推進することのできる人材、すなわち地域の歴史や文-9-

埋蔵文化財と文化財

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保存と活用る。また、地域住民等が主体となっている活動を事業のを統括するかたちで保存・活用全般についての考え方、一部として組み込むことも考えられ、方法の選択に当た域内で保存し活用する必要のある重要な遺跡の選定及びっては、従来のやり方にとらわれないことが必要である。

選定についての考え方、さらには都道府県自らが主体と（６）実情に応じて施策を段階的に具体化すること

え方等を示すことが考えられる（資料編 P84・88 参照）。

なって保存・活用する遺跡に関する取扱いについての考本報告で示す具体的な施策は多岐にわたっており、各一方、市町村で定める方針・計画としては、市町村に地方公共団体が直ちにこのすべてを実施に移すことは困とって重要な遺跡がある場合、その保存・活用に向けた難である場合もあると考えられる。

発掘調査や整備の実施についての計画、さらにはそうした遺跡を核とし、行政全体が取り組むべき施策の計画等したがって、各地方公共団体は住民からのニーズを十が考えられる（資料編 P92・96 参照）。

分に認識したうえで、本報告に示す事項のうち、早急にそして、そのような方針・計画を策定したうえで、当実施できることと計画的に実現させていくことを見極該地方公共団体の総合計画やマスタープラン、景観計画

め、可能なところから改善を図る必要がある。

等に組み込むことが望ましい。
国においては、各地方公共団体の方針・計画策定を促

３．保存と活用を進めるための具体的施策

すとともに、地方公共団体が策定した方針・計画を十分（１）蓄積された成果の確認及び「埋蔵文化財の保存・把握し、これに対する支援を図る施策の推進が求められ活用に関する方針・計画」の策定

る。

（ア）地域の歴史や文化の特徴の把握蓄積された成果に基づく基礎的データの整理（２）地域づくり・ひとづくりにむけての諸施策の実施

各地方公共団体が埋蔵文化財の保存と活用を進めるう（ア）遺跡の適切な保存

えでは、その地域の歴史や文化の特徴を正しく把握する

埋蔵文化財包蔵地の範囲の再検討必要がある。そのためにはまず、各地方公共団体等で蓄前項（１）−（ア）により蓄積された成果を再整理し積された調査成果と出土文化財等について、基礎的デーたことに基づき、埋蔵文化財包蔵地の範囲について見直

タとして個々の遺跡の内容及び取扱いを把握する。具体しを行う。たとえば、現在の都市が城下町を基盤として的な項目としては①調査歴、②検出遺構・出土遺物とそ成立している場合、城下町に関わる遺構はその都市の成の時代・特徴・性格等が考えられ、今後の保存のあり方

り立ちを考えるうえで重要な意味をもつことから、それを検討するうえで、③それまでの保存措置のあり方、④らを埋蔵文化財包蔵地に組み込む必要があり、中・近世遺跡の現状等についても整理する。

以降の遺跡については特にその取扱いの再検討が求めら

総合的な地域研究の実施れる。また、現状において遺跡の分布に粗密がある場合、次に、地域における遺跡のあり方の特徴を把握する必その空白地域については計画的な試掘調査や工事立会等要がある。具体的には、①遺跡の立地と分布の関係、②を行い、遺跡の有無をより正確に把握するよう努める。

遺跡の時代ごとの特徴と変遷等を明らかにすることであ地域における重要な遺跡の確実な現状保存

り、それを踏まえて地域の歴史や文化の特徴を明らかに地域における重要な遺跡については市町村、場合によする。そのためには、これまでと異なる視点からの発掘っては都道府県が遺跡の内容・性格等を確認するための調査等を行うことも考えられ、これらを総合した地域研

発掘調査等を計画的に実施し、その内容に応じて史跡等究を行うことが求められる。

に指定する等の保存措置をとる必要がある。各地方公共その際には、遺跡だけでなく、史跡・名勝・天然記念

団体では、そのための発掘調査を実施できる体制を確保

物から有形文化財・無形文化財・民俗文化財・伝統的建

しておくことが求められる。

造物群あるいは文化的景観についても調査・検討の対象開発事業との調整で記録保存の措置をとることとされとする。

たものであっても、発掘調査中に新たに重要性が確認され現状保存すべきものと判断された場合は、それに向け（イ）「埋蔵文化財の保存・活用に関する方針・計画」て開発事業者等との再調整を行わなければならないのはの策定

従前と同様である。

各地方公共団体が埋蔵文化財を核とした文化財等の総史跡の指定等による保存

合的な保存と活用を図るためには、上記（ア）により把現状保存を行う方法として各地方公共団体は、国・都握したことがらに基づき、「埋蔵文化財の保存・活用に

道府県・市町村による史跡等への指定の措置だけでな関する方針・計画」を策定する必要がある。

く、遺跡の時代や内容・性格によっては登録記念物に登都道府県で定める方針・計画としては、域内の市町村

録すること等も検討する。また、出土文化財についても、- 10 -

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保存と活用（エ）国民・地域住民のニーズに応じた公開・活用事業

その内容に応じて国・都道府県・市町村指定の重要文化の実施

財等に指定し、万全の保存措置を講じて活用する必要がわかりやすく親しみやすい内容ある。
史跡の指定以外の方法による保存

埋蔵文化財に関する研究成果の公開・普及は、従来の方法にとらわれることなく、さまざまな手法をとるよう

文化財の保護制度以外の制度や方法、すなわち、都市計画法・森林法・自然公園法・自然環境保全法及び農業工夫するべきである（資料編 P52・54・58）。重要なこ振興地域の整備に関する法律という土地利用に関する規とは、可能な限りより多くの地域住民が埋蔵文化財に接制、あるいは景観法等の個別法、また自然保護・環境保する機会を作り出し、身近なものとして親しんでもらう

全・観光・景観等に関する諸施策により開発を回避することである。これは、研究の最先端の成果を普及する場ことによって遺跡等を保存することも考えられる。

合でも同様である。そのためには、難しい学術用語には

また、都市公園・森林公園等の中に遺跡を取り込むこ

説明を加え、難解な言い回しを避ける等、地域住民にとと、遺跡を都市におけるオープンスペースに当てることってわかりやすいものにしなければならない （資料編等、多様な保存措置を工夫することも重要である。こうP74 参照）。

した措置をとるためには、関係各部局と協議をすること

なお、活用事業を進める際には、事業の形や進め方ににより手法を模索することが求められる。また、地域住

よっては少ない予算で可能な場合もあるので、工夫する

民の自主的な取り組みや活動があれば、必要に応じて支ことが求められる。
また、聴覚・視覚障害者への手話通訳その他の対応も、援を行うことも必要である。

今後不可欠の施策である。
発掘調査現場の積極的公開（イ）現状保存された遺跡の整備・活用
現状保存された遺跡については、その遺構を保存する

発掘調査現場は日々新たな歴史が発見される場であため、多くは埋め戻しを行うが、このことは結果として、り、住民が地域の歴史への興味関心と埋蔵文化財行政に遺構の存在や内容、価値を認識しにくくしてしまう。し対する理解を深めるうえで果たす役割は非常に大きく、たがって、遺跡の内容や価値を理解しやすくするための現地説明会等による発掘調査現場の公開は積極的に行わ整備を行う必要がある。遺跡の整備は有効な公開・活用

なければならない。遺跡の保存・活用を目的として行わのための工夫の一つであることから、それは従来の方法

れる発掘調査においては、特にその方法等を配慮するこにとらわれず、それぞれの立地・環境に適合した最善のとが求められる。その際には、現場で遺構や遺物を発見

方法を選択することが求められる（資料編 P60・68・76

した時の感動や調査中の思いを語る等、埋蔵文化財の魅・80 参照）。

力が生き生きと伝わるよう工夫する。

開発計画を変更して公園等に取り込んで現状保存した遺跡と発掘調査に直接触れる機会として、児童・生徒

遺跡についても、遺構表示や説明板等の設置により、そあるいは市民が体験発掘に参加することは有効である。

の内容や価値を地域住民に示すことが必要である。

その際には、遺跡や発掘調査の意義や留意点等を説明して、遺跡の保存上支障のない方法で実施する配慮が必要

また、現状保存できなかった遺跡についても、地域住である。

民がその所在や歴史的な意味を知ることは重要であり、また、進行中の発掘調査の状況を速報するために、現現地において案内板や標柱等でその存在を周知すること

地での表示板の設置や資料の配布、インターネットを利が求められる。

用した公開等は有効である。
（ウ）出土文化財・発掘調査記録の確実な保存と活用（オ）埋蔵文化財を地域整備に生かす工夫

出土文化財については、各地方公共団体等が確実に保存することが基本で、さらに広範な活用を図らなければ埋蔵文化財は土地の履歴を内包していることから、地ならない。発掘調査の成果である記録類や発掘調査報告

域整備の中に生かすことは有効であり、それによって現書についても、適切な施設において確実に保存しなけれ

代の日常的生活空間の中に歴史性をもたせ、ゆとりや潤ばならない。発掘調査報告書は、都道府県の埋蔵文化財

いをもたせることが可能となる。考えられる施策・事業センター等が積極的にその収集と保存を図るとともに、の一部として次のようなものがある。
・古代の道路や土地区画に現代の道路や街区を重ね合

利用者への便宜を図ることが求められる。
また、発掘調査の記録類については、それを保存してわせること等、歴史的な特質や土地利用の変遷や従いる地方公共団体等が保存と活用のため、必要に応じて来のまちの構造等を踏まえ、都市計画の輪郭を描くこと（資料編 P62 参照）。

デジタル化を進めることを考慮する必要がある。

・地域にとって重要な遺跡をランドマークとして都市- 11 -

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保存と活用（イ） 財源の確保のデザインに生かすこと。
こうしたことは経済的な利便性だけではない個性豊か

各地方公共団体は、埋蔵文化財の保存と活用を進める

な地域づくりにとって有効であり、各地方公共団体におため、施策・事業実施のための財政措置を講じなければける埋蔵文化財のあり方から工夫する必要がある。

ならない。そのうえで、「埋蔵文化財発掘調査」、「史跡また、発掘調査により明らかになった過去の地震や災等購入費」、「史跡等総合整備活用推進事業」等のほか、害の痕跡、地形・地質の特徴は、現代の防災計画にとっ平成 16 年度に新設された「埋蔵文化財保存活用整備事て有益な情報を含んでいることがあるので、地域の整備業」（資料編参照）等の国庫補助事業を活用することが計画の中に組み込むことも考えられる（資料編 P72 参望まれる。また、事業内容によっては他省庁の補助金や照）。

交付金等他の行政・事業の財政措置を活用することも有効である（資料編 P70・72 参照）。

（３）体制の整備

国は、各地方公共団体等が実施する埋蔵文化財及び広（ア）組織の整備

汎な文化財の保存と活用を推進するため、多様な事業を埋蔵文化財専門職員の適切な配置

柔軟に実施できる新規の事業やモデル事業の創設、既存

各地方公共団体には、埋蔵文化財及び文化財全般に精事業の内容の改変等を行い、積極的な支援方策を進め、通し、地域の歴史や文化の成り立ちを把握し、それらを充実させる必要がある。都道府県においても同様の観点

保存し活用する方針・計画を立案し実行できる専門職員

から、市町村への支援の充実を図る必要がある。

が不可欠である。
（ウ）拠点施設の確保

埋蔵文化財の保存と活用においては市町村が中心的な役割を果たすことから、市町村においては、埋蔵文化財

発掘調査による調査記録類や出土文化財は、これまで

及びその他の文化財の保存と活用に必要な専門職員を適の埋蔵文化財行政の成果として、また今後の埋蔵文化財

切に配置することが求められる。

行政の素材として確実に保存し公開・活用しなければならない。

一方、都道府県においては、市町村が適切に埋蔵文化財の保存と活用を推進するよう指導・支援するうえで、

各地方公共団体では地域住民が地域の歴史や文化、人あるいは都道府県自身がそうした施策を実施するうえで々の暮らしに親しむことのできる機会をつくるため、ま十分な体制を整備することが求められる。

た地域住民が積極的に埋蔵文化財の保存と活用を推進しなお、近年、市町村合併等を機会に埋蔵文化財専門職ていく場を提供するという点でも、拠点となる施設を備

員が他部局に配置転換される例が増えている。埋蔵文化えることが望ましい。こうした施設は既存する建物の改財の保存と活用に向けた施策を展開するため、埋蔵文化修による整備も考えられ、その場合「埋蔵文化財保存活財の保存と活用を行政全体の中に位置づけ、他部局とも用整備事業」を活用することが可能である（資料編 P64）。

連携して仕事のできる人材の育成は重要ではあるが、そ（エ）行政組織内における連携のために埋蔵文化財行政が弱体化することがあってはな

埋蔵文化財が学校教育において大きな可能性を秘めたらず、十分な配慮のもとで行われる必要がある。
埋蔵文化財専門職員の意識改革

教育的資産であることを踏まえ、各地方公共団体はその埋蔵文化財専門職員は、埋蔵文化財行政の基本を的確

成果を教育・学習の中に的確に位置づける必要がある。

に認識するとともに、開発事業に対応する発掘調査だけ

そして、埋蔵文化財専門職員による学校への出前授業、

でなく、埋蔵文化財の保存と活用についても積極的に行体験学習、資料館・博物館等での学外授業、遺跡見学等

う必要があるという意識を強くもたなければならない。

の教育活動への組み込みを、これまで以上に広く展開しまた、埋蔵文化財行政を通した地域づくり・ひとづくりていくことが求められる。

の諸施策や事業に携わることが求められるので、他の文学校現場との連携も重要である。学校教職員に埋蔵文化財を含めた広範な領域を視野に入れ、総合的な文化財

化財を利用した授業を行うための講座を開催することやの保存と活用を担当する資質・能力を備えていることが体験学習用の教材を作成すること（資料編 P55・56・57

必要である。

参照）や学校教職員との共同作業によって地域の歴史や文化に関する副読本を作成すること（資料編 P66 参照）

そのため埋蔵文化財専門職員には、従来からもっている発掘調査能力に加え、他部局との調整能力、さらにはも有効である。

地域住民と連携を図りながら保存と活用に関する多様な

そして、埋蔵文化財の活用に関する諸事業は、異世代施策や事業を進めることのできる能力が必要で、こうし交流や地域社会での交流の機会を提供することになるこたことのための研鑽が求められる。

とから、生涯学習に関する施策として実施することも求められる。

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保存と活用（キ）研究機関及び報道機関等との協力関係の構築

また、適切な埋蔵文化財保護行政の推進について開発関係部局との緊密な連絡調整が必要であることは、すで埋蔵文化財の保存と活用を行ううえで欠くことのできに平成 10 年の本委員会報告において指摘したところでない地域研究は、域内の文化財に精通している埋蔵文化ある。今後は、地域づくりとの関わりから、都市計画部

財専門職員が中心となり、大学等の各種研究機関と連携

局や広報部局、文化部局、観光部局等との連携も行う必を図りながら行うことが求められる。なお、大学では、

要がある。

考古学についての教育・研究を行っているところは多いが、埋蔵文化財や文化財の保護に関する教育・研究を行っているところは少ない。大学等の研究・教育機関には、（オ）他の地方公共団体等との連携

このようなことがらについての配慮や対応も望まれる。

埋蔵文化財の保存と活用を進めるうえでは地方公共団
体同士が連携することも重要であり、特に活用の面では、

また、埋蔵文化財の保存と活用に関する事業の実施や複数の地方公共団体間で同一のコンセプトに基づいて事その成果を国民・地域住民に広く知らせるうえで、報道業を行うことは大きな効果をもたらす。歴史的空間や関機関は重要な役割を果たし、それがその事業の成否に大連する文化財は必ずしも一つの地方公共団体の地域内にきく関わることから、報道機関と協力関係を構築するこ収まるものではなく、たとえば一連の古墳群、国府と国とも重要である。なお、発掘調査等の成果を公表する場

分寺の跡が複数の地方公共団体の区域に所在している場

合、事実関係とその意義を正確かつ客観的に整理し、確合、あるいは縄文時代の貝塚や古墳のように、同種の、かな情報を提供する必要がある。

あるいは歴史的に関連する遺跡が複数の地方公共団体にわたっている場合に、それらが共通の考え方に基づき共お同して一体的な活用を図ることが考えられる。このほか、わ りに

地域ブロックや都道府県内のいくつかの市町村が連携して活用事業を推進することも効果的である（資料編 P50

我が国ではこれまで、国土開発が強力に推進され、各・51 参照）。

種の土木事業が活発に行われてきた。それに伴って、国民の理解と協力のもと全国各地で遺跡の発掘調査が広く行われ、そのために都道府県・市町村に埋蔵文化財の調（カ）地域住民・民間との連携
埋蔵文化財の保存と活用に関する諸事業を進めるにあ

査体制が整備されてきた。地下から掘り出された遺構・たって、各地方公共団体が地域住民や民間と連携を図る

遺物は、どの地域にもかけがえのない歴史があったこと

ことは、ひとづくりという観点からも大きな意義がある。

を明らかにし、その成果は多くの場合、記録として保存

とくに、さまざまな活用事業をとおして、現在の土地はされたが、なかには現状のまま保存された遺跡もある。

過去からの連続の上に存在しており、それを可能な限り

しかし、埋蔵文化財行政を全体としてみると、従前のそ将来に伝え保存していくことの必要性を地域住民に伝えれは主として開発事業に伴う発掘調査を円滑に実施するることは非常に重要である。

ことであり、本来あるべき埋蔵文化財行政の目的から偏ったものであったことは否めない。

そして、現状保存した遺跡を活用する際、あるいは域内の埋蔵文化財に関する普及事業を行う際等にボランテ

一方、国民生活や国民の意識は大きく変化しつつあり、

ィアを組織することやＮＰＯ法人等の活動を導入するこ

いま求められているのはそれぞれの地域固有の歴史や文とも考えられる （資料編 P60・64・76・78 参照）。ま化に裏打ちされた個性豊かな地域と生活である。埋蔵文

た、地域住民自らが主体となって事業を実施することに化財行政は、そのような社会的要請に的確に対応してい対しては、行政が適切な支援を行うことが重要である（資く必要がある。さいわいに、これまでの膨大な調査によ

料編 P53 参照）。

って、地域で蓄積された歴史的・文化的資産は実に豊富であり、いま、これらの蓄積と成果を豊かな地域づくり

このほか、言い伝え等によって知られているのみの遺・ひとづくりに生かす時といえる。

跡をはじめ、行政上なんら保存・活用の手立てはとられていないが地域住民自身が身近に感じている遺跡につい

本報告では埋蔵文化財の意義と埋蔵文化財行政の基本ては、保存・活用を地域住民さらには公益法人・ＮＰＯを見直すとともに、埋蔵文化財の保存と活用を的確に位

法人・企業等が主体となって企画し実行することも考え置づける必要性、さらにそれを実現するための視点、具られる。

体的な施策を進めるうえでの留意点、体制整備を充実させること等、埋蔵文化財行政としてのあるべき姿を総体

このように、地域住民や民間の組織が主体的に活動する場合、事業の内容や埋蔵文化財の取扱い等については、として示した。
各地方公共団体における埋蔵文化財行政を取り巻く環

関係する地方公共団体が、必要に応じて指導・助言を行境・状況はさまざまである。ここで示したことがらにつう必要がある。

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保存と活用いても、すでに積極的に実施しているところがあれば、様々な要因によってほとんど着手できていないところもあると考えられる。それぞれの地方公共団体がおかれた
環境・状況に応じ、埋蔵文化財の保存と活用を施策として着実に進め、埋蔵文化財行政を向上させていくことが大切である。
われわれの祖先が今日まで守り伝えてきた埋蔵文化財
を、現代において活用するとともに次の世代に伝え、国民・地域住民が国と地域に愛着をもち、新しい未来像を作り上げ、歴史を生かした個性ある地域づくりが実現す
ることを切望するものである。

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