独立行政法人教職員支援機構「令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」

学校現場に即した学校管理職任用前と任用後の体系的な養成研修プログラムの開発
事業報告書
学校現場に即した学校管理職任用前と任用後の体系的な養成研修プ
プログラム名 ログラムの開発

プログラムの特徴

本研修開発事業においては、これまでに開発した①学校管理職任用前の養成講習（教職大学院科目２単位、30 時間）と②任用後の新任教頭研修（職能開発演習）に、新たに学校現場のニーズやフォローアップを加え、任用前と任用後の内容を相関させた養成研修を実施する。
その評価結果を基に、体系的な学校管理職養成研修プログラムを開発する。その成果は、全国の教職大学院や教育委員会に対して、学校現場に即した学校管理職の養成研修のための教職大学院の科目提供とその活用に向けた有効なモデルを提供する。

令和３年３月岐阜大学教職大学院連携先

岐阜県教育委員会

プログラムの全体概要
１

研修開発事業の趣旨
本研修開発事業においては、これまでに開発した①学校管理職任用前の養成講習（教職大学院科目２単位、30 時間）と②任用後の新任教頭研修（職能開発演習）に、新たに学校現場のニーズやフォローアップを加え、任用前と任用後の内容を相関させた養成研修を実施する。その評価結果を基に、体系的な学校管理職養成研修プログラムを開発する。その成果は、全国の教職大学院や教育委員会に対して、学校現場に即した学校管理職の養成研修のための教職大学院の科目提供とその活用に向けた有効なモデルを提供する。

２

任用前の学校管理職養成講習

対象：令和２年度の教頭試験受験前の新任主幹教諭・校長推薦者 57 名
目的：岐阜県教員育成指標に基づき学校経営、連携共同、危機管理等の力量を向上
方法：同時双方向のオンライン研修
内容：「学校経営の理論と実践」を集中講義で提供（２単位、30 時間）。
科目等履修制度により単位付与。県教委と協議し学校ニーズに応じる内容。
ユニット A：リーダーシッ ユニット B：学校改善
プ 必須 7/21 火 43 名
選択 8／3 月 7 名

ユニット C:実践開発
選択 8/18 火 7 名

教育法規
学校評価
（コンプライアンス等）（グランドデザインの作成）足立慎一（岐阜大学特任教授） 棚野勝文（岐阜大学教授）
教育改革
学校と地域社会との連携・協働（新学習指導要領の背景等） （地域と連携した学校づくり）
芥川祐征（岐阜大学助教）
益川浩一（岐阜大学教授）
組織マネジメント
学校の事件・事故※（一般小中の内容）（いじめ対応）中村裕幸（飛騨市教育委員会 小森正悟（弁護士）
学校教育課長）リーダーシップ論
学校の危機管理
（人材育成）（防災対策、防災教育）
武井敦史（静岡大学教授）
芥川祐征（岐阜大学助教）

カリキュラムマネジメント論（カリマネの実際）
長倉守 （岐阜大学准教授）
授業開発論（授業改善）
益子典文（岐阜大学教授）
今日的教育課題※（外国籍児童生徒）
市村一 （岐阜県教育委員会
学校支援課課長補佐）
インクルーシブ教育（障害のある児童生徒）
平澤紀子（岐阜大学教授）

まとめ

まとめ

まとめ

項⽬

2017

2018

① 学校が直面する諸状況や課題を取りあげたものであった

98.8

②

講習のねらいや到達目標が明確であり、講習内容はそれに即したものであった97.7③

受講生の意欲がわくような工夫があった④

適切な要約やポイントの指摘などがなされ、説明がわかりやすかった

⑤

2019

過去３

2020

96.6

年平均
98.8
98.1

100.0

95.0

98.8

97.2

98.8

93.0

86.8

96.3

92.0

90.1

98.2

91.8

98.8

96.3

95.1

これまで知らなかった理論、考え方、実践方法を学ぶことができた

98.2

97.2

97.5

97.6

98.8

⑥

特色ある学校経営のための戦略的な方針が得られた

81.3

84.0

98.8

88.0

90.1

⑦

学校経営に主体的に参加する意欲がわいた

88.9

84.0

98.8

90.6

96.3

⑧

今後、学校現場において活用・実践したい

95.3

97.5

98.8

97.2

96.3

⑨

教職生活を振り返り、新たな気持ちでの取組の契機となった

92.4

92.8

98.8

94.7

96.3

⑩

全体を通して講習に満足している

94.7

95.0

98.8

96.293.8

過去 3 年平均と比較し、10 項目中 6 項目で改善効果がみられた。とくに、「①学校が直面する諸状況や課題を取り上げた」は 100%であった。自由記述には、「求められるリーダー像を学び、今後の姿勢をイメージできた。コロナ対応が現場に即していた。」とされた。管理職視点を講義と演習で学び、双方向で交流する内容が高く評価された。
３

任用後の学校管理職研修の開発（地区新任教頭研修の一部を改善）①受講者：令和 2 年度新任教頭（小・中学校）、135 名②目

的：学校現場の課題解決力を向上し、自らの職能開発を行う。

③講師：岐阜大学教職大学院教員④内

容：演習ではコロナ対応を題材に、問題抽出、改善案、実行案を作成
演習成果は 12 月に評価
12 月にフォローアップ研修（希望者）

演習直後評価は 10 点満点中 9.1 点であり、昨年度よりも向上した。12 月の事後アンケートでは、「問題解決への見方や考え方の習得」「学校での活用」「活用の効果」の肯定的回答は 80%以上、「新任教頭としての能力開発に役立った」は 100%であった。さらに、演習で考えた改善策「学習保障」、「教師負担軽減」等のアクションを起こし、成果が得られたとされた。フォローアップ研修参加者 13 名から、演習での問題解決思考の習得とその実践成果を教頭同士の交流を通じて、深化できたことが指摘された。
以上から、任用前の養成講習は教頭職としてのリテラシー形成に、また任用後の職能開発演習は教頭職としてのコンピテンシー形成に妥当であると考えられる。
４

他の教育委員会等に参考にしてもらいたいこと① 県の教員育成指標に基づき、なおかつ年度毎に変わる学校現場の教育課題や受講者ニーズを反映させる養成研修プログラムの開発方法②

教職大学院「学校経営の理論と実践」を集中講義（２単位）で提供し、希望者には科目等履修制度を活用して単位化する方式。

③

新任教頭が学校現場で直面する課題解決の思考方法を学ぶ体験型の職能開発演習

４その他[キーワード]
学校管理職養成講習、新任教頭研修、職能開発演習、任用前と任用後の体系的研修[人数規模]
Ａ．１０名未満

Ｂ．１１～２０名

Ｃ．２１～５０名

補足事項（学校管理職養成講習は５７名

Ｄ．５１名以上新任教頭研修は１３５名）[研修日数(回数)]Ａ．１日以内

Ｂ．２～３日Ｃ．４～１０日（１回）（２～３回）（４～１０回）

補足事項（

Ｄ．１１日以上（１１回以上）

学校管理職養成講習は３回、新任教頭研修は２回（ただし、１回目と２回目の巻は実践）【担当者連絡先】

●実施者
実施機関名

国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学
〒501-1193

所在地
事務担当者

岐阜県岐阜市柳戸 1 番 1
所属・職名

研究推進部研究推進課研究資金係

氏名（ふりがな） 小林史英

（こばやしふみひで

事務連絡等送付 〒501-1193 岐阜県岐阜市柳戸 1 番 1
先TEL/FAX

058-293-2667/058-293-3209E-mailGjai04015@jim.gifu-u.ac.jp

●連携機関
連携機関名

岐阜県教育委員会

所在地〒500-8384

事業担当者

所属・職名

岐阜市薮田南 5 丁目 9 番 1 号

義務教育総括監

氏名（ふりがな） 古田秀人

（ふるた連携機関名

岐阜市育委員会

所在地〒〒500-8720

事業担当者

岐阜市神田町 1 丁目 11

所属・職名

学校指導課・教育主管

氏名（ふりが松巾な）

昭ひでと）（ まつはばあきら））