平成３０年第２回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
平成３０年６月６日
午 前 ９ 時開 議

於

斑鳩町議会議場

１，出席議員（１２名）
１番

宮

﨑

和

彦

２番

小

林

３番

中

川

靖

広

４番

小

村

尚

己

５番

伴

吉

晴

６番

平

川

理

恵

７番

嶋

田

善

行

８番

井

上

卓

也

１０番

坂

口

徹

１１番

濱

１２番

木

澤

男

１３番

奥

正

誠

眞理子
村

容

子

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長

真

弓

啓

係

長

岡

田

光

代

善

亮

１，地方自治法第１２１条による出席者
町

長

中

西

和

夫

副

長

乾

長

藤

原

伸

宏

総 務 部 長

加

藤

惠

三

総 務 課 長

仲

村

佳

真

まちづくり政策課長

安

藤

容

子

財 政 課 長

福

居

哲

也

税 務 課 長

本

庄

德

光

住民生活部長植村

俊彦

住民生活部次長

黒

﨑

益

範

福祉子ども課長

浦

野

歩

美

長寿福祉課長中原

国保医療課長猪川恭弘

健康対策課長北環境対策課長東浦寿也

住 民 課 長関口

都市建設部長藤川岳

志

都市建設部次長

谷

口

裕

司

建設農林課長上田

俊雄

都市整備課長

松

岡

洋

右

巻

昭

男

教委総務課長

安

藤

晴

康

本

公

生

生涯学習課参事

平

田

政

彦

教

育

会 計 管 理 者
生涯学習課長栗

１，議事日程

-1-

町

潤
典

子
修

日

程

１．

一般質問

〔１〕１３番

奥村議員

１．中小企業の設備投資を促す制度について（１）固定資産をゼロにした理由について。
（２）今後対象となる中小企業事業者に対し、どのように情報提供 をしていくかについて。
２．防災対策について（１）地震発生後、火災が発生した場合の被害想定について。
（２）通電火災についての認識について。
（３）感震ブレーカーの周知・啓発について。
３．ドライブレコーダー設置について（１）町の公用車の台数とドライブレコーダー設置台数について。
（２）全公用車にドライブレコーダーを設置することについて。
４．通学路の安全対策について（１）小学校・中学校の通学路の安全対策への町の認識について。
（２）安全対策への課題と取り組みについて。
５．介護予防事業について（１）斑鳩町の介護予防事業の現状について。
（２）斑鳩町の介護予防事業の方向性について。
〔２〕６番

平川議員

１．骨髄提供者に対する助成制度について（１）骨髄バンク登録者、提供者の状況。
（県内、分かる範囲で斑鳩町内）（２）提供者に対し、助成制度を設けることはできないか。
２．インフルエンザ予防接種費用の助成制度について（１）インフルエンザ予防接種費用の助成制度の現状。
（２）乳幼児、学童で助成する場合の対象者数とその費用の試算。
（３）対象を限定した上で、助成をすることはできないか。
（生活保護世帯、住民税非課税世帯、年齢等）
３．自殺対策計画について（１）地域福祉の中で考えたほうが良いと思うが、いかがか。
-2-

〔３〕１１番

濱議員

１．生活保護扶助について（１）受給者の現況について。
（２）医療費の申請者数と通院交通費の申請者数について。
（３）保護の受給決定時における扶助等の説明について。
２．公共施設・観光拠点での熱中症対策について（１）町民・観光客に無料で提供している飲料水等の提供状況について。
（２）案内の表示について。
３．住民から寄せられる意見・提案等について（１）アンケート等の回答率について。
（２）意見等の受付状況について。
（３）意見に対する回答について。
〔４〕１０番

坂口議員

１．生ごみ分別収集モデル事業に伴うたい肥の無料配布について（１）たい肥の無料配布実施の目的、経緯、廃止した理由について。
（２）今後の、堆肥の無料配布実施についての考え方について。
２．ヘルプマークについて（１）ヘルプマークに対する町の認識について。
（２）ヘルプマークの普及の現状と今後の課題について。
〔５〕２番

小林議員

１．学校における働き方改革について（１）「学校現場における業務の適正化に向けて（平成２８年６月の通知）」や「教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査の 結 果 (速 報 値 )及 び 学 校 現 場 に お け る 業 務 改 善 に 係 る 取 組 の 徹 底 について（平成２９年６月の通知）」を踏まえたこれまでの取組、学校における業務改善について。
（２）【基本的には学校以外が担うべき業務】
これまでの「放課後子ども教室」「学校支援地域本部等」から「地域学校協働本部」への発展について。
（３）【学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務】
運動部活動の顧問について、また、運動部活動の方針の策定につい-3-

て。（文化部活動の在り方に関するガイドラインは未策定のため、運動部活動限定で伺う）
２．保育園における働き方改革について（１）保育士確保と質的向上に向けた処遇改善策について。
（２）書類業務等効率化のためのこれまでの取組について。
３．第５次学校図書館図書整備等５か年計画について（１）学校図書館の目的は、蔵書の充実や学校司書の配置にあるのではな
く、それらを用いて学校教育をどう充実するかにあると考えること
から、学校や教育委員会のビジョンについて。
〔６〕１２番木澤議員

１．新たなイメージキャラクターの策定について（１）パゴちゃんに加え、聖徳太子をモチーフにしたキャラクターを策定することについて。
２．原付オリジナルナンバープレートの導入について（１）聖徳太子や斑鳩の里、三塔をイメージしたデザインを募集し、町のオリジナルナンバープレートを導入することについて。
３．小中学校の学級編成について（１）現在の町立小学校・中学校の１クラス当たりの人数の現状について。
（２）特別支援児童の学級編成に当たっての考え方について。
４．バーベキュー等、野外で家族等で楽しめる施設・スペースの設置について。
（１）子育て世代の方から設置を望む声が強いので、早期設置に向けての具体的な検討を進めていただきたいと思うがどうか。
５．公共施設等総合管理計画について（１）具体的な施設の管理計画はいつ示されるのか。総合計画等との整合性についてはどう考えているのか。
（２）地域交流館整備の今後の考え方について。
〔７〕４番

小村議員

１．民泊について（１）住宅宿泊事業法が２０１７年６月９日に成立し、２０１８年６月１５日に施行になる。県でも現在、事前の相談や申し込みも始まって-4-いる。斑鳩町の住宅宿泊事業申請の状況または相談の現状について問う。また、今後の町としての民泊についての考えを問う。
２．史跡中宮寺跡の活用について（１）現在、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案で議論されているように今後、文化財は保
存中心から保存と活用のバランスのとれた文化財にしていくというのが国の方針であると考えるが斑鳩町として、史跡中宮寺跡の活用をどのような方針で考えているのかを問う。

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ-5-（午前９時００分○議長（伴吉晴君）

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１２名で、全員出席であります。
これより、本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。
あらかじめ定めた順序に従い、質問をお受けいたします。
はじめに、１３番、奥村議員の一般質問をお受けいたします。
１３番、奥村議員。
○１３番（奥村容子君）

おはようございます。議長のお許しをいただき、通告書に従いまして私の一般質問をさせていただきます。
最初に、中小企業の設備投資を促す制度についてでございます。短期間での生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に講ずることにより、我が国産業の国際競争力の維持及び強化を図ることを目的とした生産性向上特別措置法が５月２３日、公布をされ、本日６月６日施行されました。
国においては、２０１８年度から２０２０年度までの３年間を生産性革命集中投資期
間として大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員することとされており、税制面での支援として、その期間中における中小企業の生産性革命を実現するための措置として、この法律の規定により市町村が作成する導入基本計画に基づいて行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の課税標準をゼロから２分の１の範囲内で市町
村の条例で定める割合に軽減をする新たな特例措置が創設をされました。
同法は、中小企業の設備が老朽化をし労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで生産性の飛躍的な向上を進めることが柱となっております。
ここでお尋ねをいたします。
斑鳩町では、この特例措置につきまして、本６月定例会において斑鳩町町税条例の改正について上程をされ、固定資産税を３年間ゼロとするよう改正を行うこととされておられますが、その理由についてお教えいただきたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置の創設についてでございますけれども、本町といたしましても地方税法上、市町村の条例で定めることとされたこの軽減割合につきまして税制面から中小企業-6-

の積極的な設備投資を促進するとともに、合わせて当該軽減割合をゼロと定めた場合には、町から認定を受けた中小企業が国から受ける補助金について優先採択や補助率引き上げによる重点施策を受けられることとされており、町内経済の活性化を図り総合的な中小企業の支援としてゼロと定めさせていただくこととし、本議会に町税条例の改正について上程させていただいておりますので、ご理解 賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。２００９年から２０１６年の労働生産

性は大企業は３２％増に対し、中小企業では６％、２０１３年から２０１７年の賃上げ
率では大企業は２．０％に対し中小企業では１．７７％にとどまっております。多くの中小企業の設備の老朽化は進んでおります。生産性の高い機械を導入しようとしても固定資産税の負担がきついとブレーキがかかってしまいます。
斑鳩町では、町内経済の活性化を図り総合的な中小企業への支援として固定資産税をゼロと定めていただいたことは、生産性向上を後押しをし町内の中小企業への大いなるバックアップにつながるものと評価をさせていただきたいと思います。
続きまして、今後、対象となる中小企業経営者に対し、どのように情報提供を行っていかれるのか、その方法等はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

本制度に対します情報提供等についてのご質問でございます

けれども、本町におきましては本法律の趣旨を認識しておりますことから、今後、国の施策と密接に連携を図りながら生産性向上の実現に取り組む町内中小企業と関係機関である斑鳩町商工会とともに連携をいたしまして、積極的に情報提供を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。町としても積極的に情報提供に取り組んでいただけるようにと、そのようにお答えをいただきました。中小企業の現場にいち早くこの情報が伝わりますように、どうかよろしくお願いを申しあ げます。
次に、２番目の質問でございます。２番目に、防災対策について質問をさせていただ
きます。
災害は、私たちが予想もしない形で平和な暮らしを襲ってきます。だからこそ「備えを常に」の言葉のように常日ごろから防災について意識をし、身の回りのできることか-7-

ら準備をしておくことも大切なことと感じております。
本年の４月には、斑鳩町の各世帯にハザードマップが配布をされました。
また、６月２４日、日曜日には大和川の氾濫に備えた避難訓練が法隆寺第一団地自治会、法隆寺单住宅自治会、和区自治会の参加のもといかるがホールで開催をされます。
斑鳩町としてもまた、各自治会におかれましてもさまざまな防災への取り組みを行っておられます。その中で、地震発生後の火災についてもしっかりと取り組んでおかなけ
ればならないと考え質問をさせていただくことにいたしました。
これまで日本では、大規模な地震が発生した後に大きな火災が発生をしてまいりました。１９２３年、大正１２年関東大震災では１３６件の火災が発生をし延焼をして９万
１，７８１人の方が亡くなりました。１９９５年、今から２３年前、阪神淡路大震災では長田区で大規模な火災が発生をいたしました。また、２０１１年東日本大震災では気仙沼の海も町も炎が上がっておりました。
そこで質問をさせていただきます。
斑鳩町において、地震発生後、火災が発生した場合の被害想定について、お伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

地震の被害想定の関係でございますけれども、平成１６年１０月に奈良県が公表いたしました第二次奈良県地震被害想定調査報告書によりますと、地震に起因する火災による建物被害につきましては、海溝型地震では被害は発生しないという予測になっておりますけれども、一方で内陸型地震では、斑鳩町において火災による建物被害が最も大きいと予測される生駒断層帯に起因する地震が発生いたしますと、本町内で地震による火災被害は消失棟数が４５６棟に達するというふうな被害予測がなされております。
○議長（伴吉晴君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。消失棟数が４５６棟にものぼるとのことでございます。この被害想定を重く受けとめたいと思います。
阪神淡路大震災では、火災によって７，０００棟を超える住宅 焼損、面積にして８０万平方メートルと超える町並みが消失をいたしました。原因を特定できた火災のうち最も多かった出火原因は通電火災と言われるものでございます。地震発生後にはほとんどの地域で停電が起こりました。その後、電気が復旧した際、地震直後には火災が発生しなかった地域での通電状態となった電気ストーブや地震で傷んだ配線などに衣類や倒れ-8-

た家具などが覆いかぶさり、そこから出火するという事案が相次ぎました。
そこで、この通電火災についての町の認識についてお伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

大規模地震時におきます火災の発生原因につきましては、内閣府の資料によりますと、阪神淡路大震災におきましては電気関係によるものが１３９
件のうち８５件の６１％、また、東日本大震災におきましては１０８件のうち５８件で５４％に達しているものとされております。
電気火災の発生原因につきましては、電気ストーブや電気 コンロなど、電源が入った状態でも転倒すると、本体への通電が停止される転倒時電気遮断機能が地震による電気ストーブや電気コンロの周りに多量の物品が散乱することによりこの機能が働かず、接触した可燃物に着火するケースや、落下物によってスイッチが入り接触した可燃物に着火することがございます。
また、電気火災につきましては、通電状態が続き避難後の不在時に出火することもあり、初期消火がおくれ散乱した室内の状況と相まって火災被害が拡大することもございます。
こうしたことから町といたしましても、地震後の電気による火災を防ぐことが重要であると認識しているところであり、町民の皆様にも電気による火災の防止につきまして
は、広報紙やハザードマップなどを通して啓発を行っているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。地震発生後の火災を防ぐためには、地震発生後の適切な行動が大切なことは言うまでもありませんが、地震によりパニック状態になり、使用中の電気類のスイッチを切り忘れたりブレーカーを遮断する余裕もない
かもしれません。また、自宅を留守にしているかもしれません。そんなとき、感 震ブレーカーは設定値以上の揺れを感知した場合に自動的に電気の供給を遮断するものであり、各家庭に設置することで電気火災等の出火を防止をできます。地震発生時の出火防止に大いに有効と思われます。
通電火災を防止するためにも、住民の皆様に感震ブレーカー設置について広く周知・啓発していくことについて、町としてのお考えをお伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

感震ブレーカーにつきましては、質問者も今、述べられましたように地震発生時に既定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントな-9-どの電気を自動的にとめる器具でございます。
感震ブレーカーは、さまざまな製品が開発をされており、分電盤に設置しセンサーが揺れを感知した際にブレーカーを切って電気を遮断するタイプの製品や、コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、コンセントから電気を遮断するタイプの製品などが代表的なものとなっており、種類により自分で設置できるものから電気工事が必要なものもあり、設置費用につきましても数千円程度から数万円程度と幅があるところでございます。これらの感震ブレーカーを設置することにつきましては 、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に、電気火災を防止する有効な手段であるというふ
うに考えております。
本町といたしましては、地震による火災予防対策といたしまして、地震発生時には電気のブレーカーを切って避難することを心がけていただくよう周知を行っているところではございますが、今後はこれに加え、感震ブレーカーの設置の有効性につきまして、広報紙への記事の掲載、出前講座、防災訓練の際などを通し、また、奈良県広域消防組合など関係機関と連携をしながら周知・啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。住民の皆様の大切な命と財産を守るため、この感震ブレーカー設置につきまして大いに周知・啓発をしていただきたいと要望をさせていただきます。
３番目の質問に移らせていただきます。３番目は、ドライブレコーダーの設置についてでございます。
最初に、斑鳩町の公用車の台数とドライブレコーダー設置台数について、お伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

まず、本町が管理いたします公用車の台数でございますけれ

ども、出先機関等を含めまして６５台というふうになっております。このうちドライブ
レコーダーを搭載している公用車はごみ収集車等の１４台でございまして、平成２９年度に取り付けを行ったところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。近年、ドライブレコーダーの有効性が認められ、個人や団体でも設置することが多くなってまいりました。ドライブレコーダ- 10 -

ーを搭載することにより、交通事故責任の明確化や町じゅうで発生をした犯罪の記録となり活用することができます。
今後、斑鳩町の全公用車にドライブレコーダーを設置されるお考えはありますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

ドライブレコーダーの導入効果といたしましては、事故発生時における客観的な記録として活用できることや、運転者の常に録画をされているという意識から危険運転をさせないための抑止効果があり、本町におきましても、町職員の安全運転への意識向上を図ることができるものというふうに認識をしており ます。
また、平成２９年度の定期監査におきまして、監査委員からもドライブレコーダーの導入について、公用車全車に拡大することを検討するようご意見をいただいたところでございます。
これらのことから、町といたしましても、ごみ収集車以外の公用車への導入を順次、進めてまいりたいというふうに考えており、次年度以降におきまして、その予算措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

町の全公用車にドライブレコーダーを設置することにより、交通事故や犯罪の抑止力につながってまいります。できるだけ早く設置をしていただきますように要望をさせていただきます。
４番目の質問でございますけれども、通学路の安全対策について、質問をさせていただきます。
新潟県の小学校２年生の女児が学校からの下校途中、自宅付近で連れ去られ殺害をされるという痛ましい事件がありました。亡くなられた女児に対しまして、心から ご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族の皆様にお悔やみを申しあげます。
新潟での小学生の痛ましい事件を受けまして、斑鳩町の小学校、中学校の通学路の安全対策について町の認識をお伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

藤原教育長。

○教育長（藤原伸宏君）

去る５月７日、新潟市におきまして小学２年生の女児が下校途中に行方がわからなくなり殺害をされ線路内に遺棄されるという痛ましい事件が発生をいたしました。ここに女児のご冥福をお祈り申しあげたいと思います。またですね、地域の安全を守る誰もが安心して暮らすことができる社会の実現になお一層の取り組みが- 11 -

必要であるというふうに認識を新たにしたところでございます。
教育委員会といたしましては、この事件を受けまして５月９日付で町立学校、幼稚園に、家庭・地域及び関係機関・団体等々と連携、協力を図りながら安全教育、安全管理の徹底による児童・生徒等の安全確保のさらなる取り組みの推進を図るよう通知を行いますとともに、校園長会におきましても取り組みの推進を促したところでございます。
また、町におきましては、昨年度に小学校の通学路を中心に防犯カメラを１０カ所設
置をいたしまして、本年度には中学校区において４カ所設置することとしており、警察・学校・ＰＴＡとの協議を終え、現在、早期の稼働に向けて事務を進めているところ
でございます。
いつの時代におきましても、次代を担う子どもたちの健やかな成長というのは本当に切なる願いでございます。学校・家庭及び地域がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりが必要であるというふうに考えているところでございます。
このことから、防犯カメラの設置に加えまして、町職員による青色防犯パトロールの継続、また地域の皆様方におかれましても登下校時の見守り活動、挨拶運動などできる範囲の中で取り組みを続けていただくことが大切であるというふうに考えているところ
でございます。
○議長（伴吉晴君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。

次に、通学路の安全対策への課題と取り組みについて、お伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

藤原教育長。

○教育長（藤原伸宏君）

子どもたちの登下校時の安全対策でございますが、先に答弁をいたしましたように、町におきましては防犯カメラの設置や青色防犯パトロールの実施のほか、子ども安全安心メールによる不審者情報の提供を行っているところでございます。また、地域の皆様方による見守り活動等も行われているところでございます。
そうした中、子ども自身が周りの状況をよく観察し危険を察知することができれば、事故や犯罪の多くは防げるのではないかというふうに考えております。
このことから学校では、子ども自身の安全安心への意識を高めるため、さまざまな学
習活動において自分の安全は自分で守ることを身につけることができるよう取り組んでいるところでございます。
しかしながら、防犯カメラの設置や地域の見守り活動等の取り組みが行われていると- 12 -

はいうものの、いざというときには逃げる、大声を出す、近づかないなどの学習したことをいかに行動に移すかと、そういうことが課題であるというふうに考えるところでございます。
こうしたから、学級での指導に加え小学校第一学年においては西和警察署と連携をし、
交通安全教室の中で安全に対する指導や、小学校第五学年においては公益財団法人日本
公衆電話会により事故や犯罪から自分を守ること等についての講習会を行っているとこ
ろでございます。
また、家庭・地域におきましても、さらに子ども自身の防犯に対する意識を高めていくことが大切であるというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。子どもたちの登校下校の安全を日々、見守るためにお力を尽くしていただいている皆様に感謝の思いでいっぱいでございます。
ご答弁の中にもありましたが、児童生徒がいざというときにいかに行動を起こすことができるかが課題であるということでございます。「ついていかない、逃げる」という防犯の心構えを学校や家庭で粘り強く教えていただきますようよろしくお願いを申しあ げます。
最後に、斑鳩町の介護予防事業について質問をさせていただきます。
斑鳩町では、平成２９年４月から要支援１、２の人が利用する予防給付のうち訪問介
護と通所介護全国一律の基準に基づくサービスから町が実施をする総合事業に移行を いたしました。地域全体で高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築を進めるための介護保険の新しい仕組みとなっております。
介護予防の事業開始から１年が経過した現在、この介護予防事業の現状についてお伺
いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

本町では、平成２９年度より介護予防・日常生活支援

総合事業を開始し、高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに要介護状態等となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援をいたしております。
介護予防事業につきましては、全ての高齢者を対象に運動器機能向上教室、栄養改善教室、口腔機能向上教室及び認知症予防教室等を実施いたしております。
運動器機能向上教室におきましては、個々の状態に合わせて年間を通して２４回 実施- 13 -

をしているコースと３カ月間集中コースを実施をしております。
そしてまた、地域の介護予防活動の支援の１つとして生き生き１００歳体操を普及しています。
栄養改善、口腔機能向上教室におきましては、５回集中コースや生き生きセミナー等においても運動器機能向上のための内容に合わせ、低栄養を予防するための講座や口腔ケアや嚥下機能向上についての内容も取り入れて実施をいたしております。認知症予防教室におきましては、運動・栄養・口腔等の内容と合わせ脳のトレーニングを１クール２０回として年間４コースを実施をいたしております。
また、住民運営の通いの場を充実させるとともに継続的に運営できるよう支援するため、介護予防サポーター、介護予防リーダー等の養成を行い高齢者の自立支援に向けた地域の取り組みを支援しているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。現在、高齢者の個々の状況に合わせて運動器機能向上教室、栄養改善教室、口腔機能向上教室、認知症予防教室等を実施されているとのことでございます。
それでは最後にお聞きをいたします。
今後の斑鳩町の介護予防事業の方向性について、お伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

今後の介護予防事業の方向性につきましては、高齢者それぞれの状態に合わせ、さらに日常生活の自立に向けた取り組みができるよう、現在実施をいたしている通所型中心の事業を継続しつつ、より参加しや すく他の人と交わる場や意欲や能力を発揮できる場をつくるため公民館や自治会館等、高齢者の身近な 地域
において介護予防が図れる仕組みづくりを行う必要があると考えております。
そのために、介護予防に資する地域の活動組織の育成や生き生き１００歳体操等の普及と継続的支援、介護予防サポーターや介護予防リーダーを育成するための研修及び理学療法士や管理栄養士、歯科衛生士等の専門職の派遣等、地域での取り組みをさらに充実していく必要があるというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。今後の斑鳩町の介護予防事業の方向性

としてより参加しやすく、他の人と交わる場や意欲や能力を発揮できる場をつくるため、公民館や自治会会館など地域に開かれた介護予防事業の展開を考えておられるとのこと- 14 -

でございます。
健康長寿のための３つの柱は、栄養・運動・社会参加を指しますが、一番大事なこと
はこの健康長寿の３つの柱が高齢者お一人お一人の自分自身のやりやすい形できちんと継続されているということが重要であります。今後とも、斑鳩町の介護予防事業をさらに充実させていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（伴吉晴君）

以上で、１３番、奥村議員の一般質問は終わりました。

続いて、６番、平川議員の一般質問をお受けいたします。
６番、平川議員。
○６番（平川理恵君）

議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、１つ目は、骨髄ドナー登録及びドナー支援についての質問です。
白血病や再生不良性貧血などの病気は骨髄移植や末梢血管細胞移植で治療することが可能となっています。日本骨髄バンクによると、国内でこうした治 療を必要とする患者
は毎年、尐なくても２，０００人程度おられるとされています。移植のためには骨髄提供者と患者のＨＬＡという白血球の型が適合する必要がありますが、血縁関係のない者との間でＨＬＡが一致する確率は数百分の１から数万分の１と言われております。ＨＬ
Ａが一致する確率を高め骨髄移植の機会を確保するためにはより多くの骨髄提供登録者
をふやすことが求められます。
そこでまず質問です。奈良県の骨髄バンク登録者数及び本町における登録者数をお聞かせください。
さらに、実際に提供された人数がわかりましたらお聞かせください 。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

初めに、奈良県内の状況についてでありますが、奈良

県の骨髄バンク累計登録者数は平成３０年４月末現在３，００６人となっており、登録
対象年齢２０歳から５４歳までの人口１，０００人当たりにおける登録者数から見ますと全国で４２位で、累計登録者数は２１８人となっております。
次に、斑鳩町の状況についてでございますが、斑鳩町の骨髄バンク累計登録者数は平成３０年３月末現在、６５人となっております。提供者数につきましては日本骨髄バン
クに問い合わせをいたしましたが尐数ということでその個人が特定されるということで把握することができませんでした。
- 15 -

○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
わかりました。登録者数については、本町についても５６人が登録していただいているという現状についてお伺いいたしました。登録者の確保につきまして、引き続き、取り組みをしていただきたいと思います。
さて、ドナー登録につきましては、行政や日本骨髄バンクの取り組みのおかげで全国
で約４８万人が登録をしていただいており、患者とのＨＬＡ適合率も９６．４％となっています。
しかしながら、実際に移植に至るのは５６．４％にとどまっているそうです。その背景には、ドナーが骨髄提供に必要な検査や入院等で休業した場合の金銭的な補填がない
ことや勤務先や同僚の理解が得られないこと、健康不安を感じる年代のドナーがふえていることなどが挙げられます。企業によっては、ボランティア休暇制度や有給休暇などを使うことも可能ですけれども、自営業の方などは休んだことによって収入が減るため、提供する意思はあっても躊躇する場合があるとも聞いています。
こうした負担を軽減するため、全国の３６４市町村でドナーに対す る助成制度を導入しています。県内では、橿原市が平成２６年４月、骨髄提供のための通院や入院について１日につき２万円を助成する制度を設けています。先に導入した橿原市において、実際に、支給したケースはそれほど多くないということですけれども、なので、本町においても財政的な負担になる金額ではないと考えます。
しかしながら、こうした制度を設けることによって骨髄バンクへの登録を促すことにつながるのではないでしょうか。
本町においての助成制度の導入についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

骨髄移植が必要な方が提供者を見つけられる確率を上げるためには１人でも多くのドナー登録が必要であることは認識をいたしております。
本町におきましても、保健センターの窓口等で骨髄バンクドナー登録の啓発を行うとともに献血会場では奈良県赤十字血液センターや奈良骨髄バンクの会の方とも協力をして啓発を行っているところでございます。
今回、ご質問の助成制度は骨髄提供に伴う休業等の経済的負担を支援する目的で助成金を交付するものでありますが、現在、全国で３６９市町村、平成３０年５月現 在で導入がされております。奈良県内におきましては、橿原市が先進的な取り組みを平成２６
年度から実施されておりますが、制度開始から４年間で２件の実績があったというふう- 16 -

に伺っております。
このようなことから、本町でも助成制度の導入につきましては、他市町村や県の助成制度の動向に注視をしながら調査・研究してまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきますようよろしくお願いします。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
先ほど、私、３６４というふうに申しましたけれども、私が持っている資料が４月現在で尐し古かったようで、５月現在では３６９ということで教えていただきましてありがとうございます。
「調査研究してまいりたい」というお答えをいただいたのですけれども、既に東京都
や埼玉県、京都府などの１５都府県においては市町村が導入した場合には費用の半分を都府県が補助するという制度がつくられておりまして、市町村での導入を都府県が推進しているという状況にあります。
そして奈良県では、先ほどもお伺いしましたが、人口当たりのドナー登録者数が全国で４２位と非常に尐ないという状況でもありまして、ドナー登録の推進が求められ ております。費用が多額で導入できないとか事務手続が煩雑とかそういう合理的な理由があれば別ですけれども、できましたらこの県内の自治体の様子を見てからというようなそ
ういうことではなくて前向きに考えていただきたいなと思うんですけれども、もう一度、答弁、お願いいたします。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

ドナー登録につきましては、その登録がふえないとか、また登録されても移植まで結びつかないというふうなことを理由の１つとされております。一部の企業ではドナーの提供に関する休暇等の制度もないところもございます。全
ての企業にこの制度があるというわけではございませんので、この制度化に向けまして
は、今後、その効果とか全国の状況、そして県内の他の市町村の状況を本当に注視をしながら調査・研究して検討に向け進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
本町が率先して導入することで町としてドナー登録に前向きな姿

勢が示されるということでもありますし、しかも制度をつくったからといって年間、何件も申請があるというようなことではないですので、制度をつくったことによって尐しでもドナーの登録者がふえることにつながればという意味ではもう尐し前向きに進めていっていただければなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
- 17 -

名古屋の市議会議員だった日比健太郎氏が急性混合性白血病のために２０１６年１１
月、３５歳で亡くなられました。生前、骨髄移植のドナーを探しＨＬＡの型が適合する
人が４人見つかりましたけれども、移植することはかないませんでした。臍帯血移植を受けましたが、２カ月後に帰らぬ人となりました。
ドナーが見つかったにもかかわらず移植ができないというのはどれほど無念だったでしょうか。こうした事態を尐しでも減らすためにもドナーが提供しやすい環境を整えることが必要だということで、その後、全国でドナー支援制度の導入が尐しずつですが広がってきています。日本骨髄バンクでもこうした日比氏の遺志を受けて推進をされております。
このことにつきまして、今後も要望をさせていただきますので、調査・研究の状況がどういうことなのか、また引き続き、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくご検討をお願いをいたします。
続きまして、インフルエンザの予防接種について、お伺いをします。
本町におけるインフルエンザ予防接種の費用助成の現状についてお伺いいたします。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

インフルエンザは普通のかぜと比べ全身症状が強く、気管支炎や肺炎などを合併し重症化することが多いのが特徴でございます。インフルエ
ンザが流行すると、特に６５歳以上の高齢者や慢性疾患患者で死亡率が高くなると言われておりますが、インフルエンザ予防接種を行うことによって高齢者の発病及び重症化防止に有効であることが確認されております。
高齢者の予防接種につきましては、予防接種法に基づき感染症の蔓延及び重症化予防のため６５歳以上の高齢者及び６０歳以上６５歳未満の人で心臓・肝臓・呼吸器の機能
またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり医師が必要と認めた人に対して定期接種を実施しております。
毎年１０月から１月の流行時期に合わせ委託医療機関において実施しており、平成２
９年度では４，６５４人の高齢者が接種され、５５．６％の接種率となっております。
また、接種費用につきましては全額公費負担で接種していただいているところでございます。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
ありがとうございます。高齢者に対しては予防接種法に基づいて定期接種を実施して全額を公費で行っているということをお伺いしました。
- 18 -

済みません、確認なのですけれども、この公費負担というのは国のほうからそういう助成制度があるとか、あと全額公費でやるようにという何かそういう定めがあるとかそ
ういうものなのでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

予防接種法のほうで助成はございます。

６番、平川議員。
費用について全額、国のほうから予算的な措置があるのでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

費用につきましては、交付税措置がございます。

６番、平川議員。
交付税措置ということで、そのものについての直接的な費用があるというわけではないというような理解かなと思うのですけれども。
それでは、乳幼児に実施をした場合に、どのくらいの費用がかかるのかということと、その対象者数についてお伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

乳幼児に関するご質問でございますけれども、毎年、発生するインフルエンザは通常、初冬から春先にかけて流行し、その多くは自然に治癒いたしますが、１シーズンには尐なくとも数百万人の患者が発生をいたします。
また、インフルエンザウイルスは毎年のように変異しながら流行を繰り 返すために、予防接種は原則的に毎年、必要となります。十分な抗体価が認められるため、１ シーズ
ンの接種回数は生後６カ月以上、１３歳未満児の小児では２回となります。１３歳以上の人については１回のみの接種となります。
ご質問の接種費用を試算するに当たりまして、その助成の対象を生後６カ月から小学６年生までと高校受験を控えている中学３年生の合計３，２７０人で試算をいたしておりますが、そのうち接種率を高齢者と同等の５０％と見込み、１回の接種費用の２分の１の１，５００円を助成した場合、経費といたしましては約４７０万円を要することとなります。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
それでは、こうした小さいお子さんを持つ保護者の方から、小中学生の医療費は無料だけれども予防接種の費用はかかるので、高齢者と同様に子どもに- 19 -

対しても助成してもらえないかという要望をいただきました。町のお考えをお聞かせく
ださい。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

現在、国内で用いられていますインフルエンザワクチ

ンはその感染症を完全に予防する効果はありませんが、インフルエンザの発病を一定度、予防することとか、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるというふうに言われております。そして、高齢者では、予防接種をすることで３４％か
ら５５％の発病を阻止し、８２％の死亡を阻止する効果があるというふうに言われております。
就学前の小児では、多尐、幅はありますが、２０％から６０％程度の発病発症防止効
果となっており、高齢者ほどの効果は期待ができないというふうに言われております。
特に乳幼児では、免疫が未熟なためワクチンの効果もつきにくいと 報告されており、さらに１歳未満の乳児へのワクチンの効果は現在まだ 証明されていない状況であります。
冬場はインフルエンザや風邪などで子どもの医療費がふくらんでいることは十分、認識はしておるのですけども、予防接種だけではその感染を予防することはできないため、予防接種でどの程度、医療費のほうが下がるかということについても不確かなところであります。
そうしたことから本町では、さまざまな子育て支援を行っているところではございま
すが、現段階では小児へのインフルエンザ予防接種の助成を行うということは難しい状
況というふうに考えており、今後、その効果とか他市町村の動向にも注視 をしながら、こちらについても調査・研究して検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
子どもに対する効果がはっきりとわからないということですけれども、しかしながら実際のところ、子どもを持っている保護者の方々は、特に小学生とかあと受験の前ですとかとなるとインフルエンザの予防接種に行っているというのが現状なので、じゃあ効果がうすいとか、効果が確認されないというふうに言っていっていいのかどうなのかというところは私は疑問だと思います。
１歳未満のお子さんについてはということもおっしゃいましたので、中学生まで医療費は無料ですが、中学生まで助成するということではなくて、本当にその効果が認められるというか、その予防接種をすることによってその効果があると感じられる その年齢層ですとか、あと生活保護世帯については医療費はかからないのですけれども、こうし- 20 -

たインフルエンザ予防接種費用というのはかかりますので、子どもが多いと経済的にも負担になってくるという声も聞いております。そうした対象者を限定した上で実施するということは考えていただくことはできないのでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

再答弁にはなるのですけれども、子どもの予防接種だ

けでは防止というのはなかなか不確かなところもございますので、今後、他市町村の状
況とかその効果も勘案しながら調査・研究して検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
小学生と中学３年生を接種しても４７０万円ということで、金額的にそんなに高いかなというふうには感じられないのですけれども、ただまあ、それが毎年のことになってくると、それなりに財政的なところも負担にはなるとは考えなくはないですけれども、なのであれば、せめてその対象を限定した上で助成することはできないのでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

現在、斑鳩町におきましては、子育ての支援の一環といたしまして、中学生までの医療費の無料化とか一般不妊治療とか保育児治療の一部助成、おたふくかぜやそうしたロタウイルス等の任意の予防接種費用の一部助成などさま
ざまな助成を行っているところでございます。
そしてまた、子どもたちが安心して快適に学校生活を過ごすことができるように、
小・中学校への今現在としましてはエアコンの設置とかトイレの洋式化への取り組みとか、子育ての支援の一環として病児保育の実施についても進めているところでございます。子どもたちの健康を守るため、このような助成事業も大切ではありますけども、町の限られた財源を活用するにはそうした優先順位をつけて効率的、効果的に取り組んでいかなければなりませんので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
先ほどの骨髄バンクの件についても、「他市町村の動向を見ながら」というようなそういうことで、町としての姿勢というのがなかなか感じられないなというふうに思いますし、インフルエンザの予防接種については学校のほうからも実際にどういうふうな趣旨で、教育的な意味でやっていっておられるのかどうなのかというのは確認したことはないですけれども、やはり保護者には冬になるとインフルエンザの- 21 -

予防接種をするということがある程度の常識というか、そういうふうに進めておられる
中で、効果がはっきり確認できないというふうに町のほうが言ってしまって、それで助成は今のところ考えられないということを本当に言ってしまってもいいのかなあというところがちょっと疑問に感じるのですけれども。
できる範囲のことからやっていっていただけたらなあと思うのですけれども、副町長
か町長、お願いできます。
○議長（伴吉晴君）○副町長（乾善亮君）

乾副町長。
先ほどちょっと次長のほうからちょっと若干、答弁させていただ

きましたけれども、子育て支援いわゆる町のほうでやらせていただいております。これを何もかも一遍にというのはちょっとできないと思います。限られた財源の中でやらせていただきますので、だから来年度、再来年度、またエアコンの設置とか病児保育の関係もいろいろ費用はかかってまいりますので、当然、このインフルエンザワクチンについての助成については必要であるというふうに考えておりますので、優先順位を当然、つけさせていただいてやらせていただくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
理解いたしました。直ぐにでもとか全員、中学生まで一斉にというそういう無理を言ってるわけではなく、できるところから実施していっていただけれ
ばなあと、検討していっていただけたらと思いますのでよろしくお願いを申しあ げます。
それでは３点目の質問に移ります。
自殺対策の計画について、お伺いをいたしたいと思います。
まず、斑鳩町の自殺者の現状についてお伺いをしたいと思います。平成１８年１０月に自殺対策基本法が施行されて以降、個人の問題と認識されがちだった自殺は広く社会の問題と認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が進められております。自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には精神保健上の問題だけでなく過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などさまざまな社会的要因があるとされています。
今年度には本町においても自殺対策計画を策定するとし、予算が計上されております。
まず、本町における自殺者数やその年齢、原因など実態について、公表できる範囲で結構ですので、お伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

本町の自殺者数は平成２９年では３人となっておりま- 22 -

す。しかし、本町のような人口規模の小さい市町村では卖年での統計比較が難しいということから、平成２１年から平成２９年までの奈良県が取りまとめております自殺に関するデータから見ますと、本町における自殺者数については年間４．９人、性別で見ますと男性３．０人、女性１．９人となっており、男性のほうがやや多い状況となっております。県・国におきましても同様の傾向にございます。
年齢別では、５０歳代、７０歳代が最も多く、続いて６０歳代となり、壮年期に多くなっております。県・国では６０歳代が最も多く、続いて５０歳代、４０歳代となり、働き世代に多くなっております。
また、自殺の原因といたしましては複数回答ではございますが 、健康問題が４５．
５％と最も多く、続いて家庭問題２９．５％、経済生活問題１３．６％となっております。県・国においても最も多いのは健康問題ですが、次に多いのは経済生活問題、家庭問題の順というふうになっております。
○議長（伴吉晴君）

６番、平川議員。

○６番（平川理恵君）

ありがとうございます。男性のほうが多く、そして５０代、７０代が最も多いという状況についてお伺いをいたしました。
それでは、本町が策定を予定している自殺対策計画のその計画の趣旨について、お伺いをします。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

平成２８年に改正されました自殺対策基本法第１３条

においては、「市町村は自殺総合対策大綱及び地域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を定めるものとする」とされており、計画の策定が義務づけられているところでございます。
自殺対策を効果的に実施し明確な成果に結びつけるためには、行政や関係機関などが連携を図りつつ保健医療・福祉・教育・労働・法律等にかかる総合的な取り組みやその有効性、効率性、優先順位などを検討するとともに、地域の実情に応じたきめ細かな対策を講じることが必要となってまいります。
そこで、この計画は、一人ひとりがかけがえのない個人として尊厳され、誰も自殺に追い込まれることのない健康な心で暮らしやすい斑鳩町の実現を目指し、住民の皆様と住民の暮らしを支える関係機関が連携・協働し、自殺対策を総合的推進することを目的といたしております。
○議長（伴吉晴君）

６番、平川議員。
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○６番（平川理恵君）

ありがとうございます。今回の自殺対策計画につきましては、健康の計画に合わせてアンケート調査の実施を予定されているということをお伺いしておりまして、健康対策課が中心となって策定に向けた準備を進めておられます。
しかしながら、自殺は精神保健や心の健康の面からだけでなく、生活困窮者対策や高齢者施策、労働問題、学校におけるいじめや不登校、ひきこもりといった幅広い取り組
みが求められると思います。電通の元女性社員の過労死自殺もその１つの例です。
また、国においても自殺対策の基本方針として生きることの包括的な支援を推進するとし、関連施策との連携による総合的な対策を求めております。
そこで質問ですが、今回の計画の策定体制、方法はどのように考えておられるのでしょうか。関連する各分野で総合的に検討する仕組みを構築していかれるのでしょうか、
お聞かせください。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

計画の策定に当たりましては、現在、健康づくりに関するアンケートを行い、住民の皆様の生活習慣や健康状況について調査を行っているところであります。この調査結果や自殺に関する統計データをもとに、本町の自殺者の傾向等の分析を行い計画を策定する予定をいたしております。自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにするためには、先進保健的な視点だけでなく、社会経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要となってまいります。
そこで、平成２４年には町内の関係部署と連携を図り自殺対策を推進するため、斑鳩町自殺対策連絡会議を組織しておりますが、今回は連絡会議においてより専門的な立場
からさまざまな意見を聴取するため、有識者として弁護士、精神科の医師、精神保健福祉士を加え検討してまいりたいと考えております。
現在、福祉子ども課において、社会福祉法第１０７条に規定する斑鳩町地域福祉計画の策定を進めているところでございます。この地域福祉計画は、さまざまな地域課題について包括的に支援、解決を図る仕組みづくりや地域を支える人づくりについても大きなテーマとなっております。
地域福祉計画の目指すべき形が地域課題の包括的な支援体制の構築でありますことから、地域課題の１つである自殺対策についても自殺対策の具体的な支援策は斑鳩町自殺対策計画の中で定めながらも互いの計画の整合性を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

６番、平川議員。
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○６番（平川理恵君）

自殺対策連絡会議において策定を進めていくということのお答えをいただきました。関係部署で連携をとりながら検討を進めていかれるのであれば異論はありません。
しかしながら、地域福祉計画との兼ね合いがどうなるのか、制度のはざまにある人や複合的な課題を抱えている人などを支援するため、我が事を丸ごと地域共生社会の実現に向けた取り組みの必要性が求められる中で地域福祉計画の中に位置づけて施策を展開するほうがより有効なのではないかと考えておりました。
また、今年度の自殺対策計画の予算が８，０００円ということで、予算委員会の中でも印刷費のみの予算ということでお伺いをしました。町職員の方で十分に計画は策定できると思いますけれども、ちょうど斑鳩町として初めての地域福祉計画を今年度、策定
することで進められているということですので、ちょうどよいタイミングでありますので、地域福祉計画の中で策定してはどうかなというふうに私は考えて、きょう質問をさせていただきました。
ただ、連携をしつつ計画を策定するということでございますので、また今後、見直 す
時期が来ましたときに、その時期の社会情勢や国の動向も踏まえながら、どういう形で本町の施策を進めるのがよいのか検討していっていただければというふうに思いました。
なので、そういうことで、連携をしながら計画策定を進めていっていただければと思います。
これで、私の一般質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（伴吉晴君）

以上で、６番、平川議員の一般質問は終わりました。

１０時２０分まで休憩いたします。

○議長（伴吉晴君）（午前

１０時００分

休憩）（午前

１０時２０分

再開）

再開いたします。

次に、１１番、濱議員の一般質問をお受けいたします。
１１番、濱議員。
○１１番（濱眞理子君）

それでは、議長のお許しをいただきまして、通告書に基づいての質問をさせていただきます。
３つの質問ですが、まず最初にお聞きしたいのは生活保護扶助についてのことでございます。
私がこの質問をさせていただくきっかけとなったのは、奈良市で行われました裁判で- 25 -

生活保護受給者の医療機関への交通費の未払い分、全額支払い命令が奈良市に対して出されたことでございました。健康で文化的な最低限度の生活を営む生存権は憲法で保障された国民の権利でございます。しかし、各地の福祉事務所によりいろいろな解釈がされ、歪められている事例がございます。受給者の権利が阻害され、不当な扱いを受けていたことがこの裁判で明らかになり、奈良市に対して遡って支給が命令されました。
簡卖に説明をしますと、この原告は８３歳の男性、生活保護受給時 に通院のため交通費、移送費ともいいます。この交通費を知らずにいらっしゃいました。知ってから福祉事務所に遡っての申請をいたしました。奈良市は一旦、この遡っての支給を決めましたがその後、この遡り分については支給をしないという方針に変えたため、裁判となったものでございます。判決は３月２７日で、奈良市はその後、４月１０日の法定控訴期限、
これまでの間に控訴を断念し提出をしませんでした。しかし、この原告はその期日の４月１０日の次の４月１１日の未明に永眠されたという悲しい知らせも合わせてございました。
この裁判での問題点は、生活保護扶助の、この移送費を本人に知らせず長期間放置したことにございます。当時、保護受給決定の際には、日ごろ口頭での説明のみで書面での説明はなされていませんでした。決定時に言った、言わなかったと後からではわからないところですが、きちんと書面で示して説明することがなされなかったことや、この方だけでなく数多くの方がこの移送費のことを知らなかったという現実がございました。
この移送費についてのことを市に問い合わせたところ、「そんな制度はない」などと間違った対応も見られました。原告はきちんと家計簿をつけておられたので、５年間 遡って奈良市の福祉事務所は市内の全部のタクシー会社に問い合わせて確認をとり、５年間の分を遡っての支給を実施したという次第でございます。
医療を受ける権利とともに医療機関をどこにするのか、どのお医者さんにかかる のかというのは本人の自由であります。他の市町村の窓口で自宅近くにある医者になぜかからないのかといった人権侵害の発言があったとの報告もございます。
平成２０年４月１日に厚生労働省より出された移送費についての改正、この趣旨が徹底されずに認められるべき必要な交通費が支給されない、そういった事案等が多くございましたので、平成２２年に同じく厚生労働省から「適正な給付決定をするように」という通知書が重ねて出されました。
さて、斑鳩町ではどうでしょうか。町では、窓口担当職員はおりますが、主体は中和福祉事務所でございます。しかし、町民はまずは役場に相談をし、その後、中和福祉事- 26 -

務所に申請手続を行います。町でわかっている生活保護受給者の現況について、お尋ねいたします。お答えください。
○議長（伴吉晴君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

本町におけます生活保護受給者の状況でございますが、

本年３月３１日現在で１７４世帯２６９名となっているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。斑鳩町での受給されている方は１７４世帯ということですね。
５月２９日、ついせんだってでございますけれども、厚生労働省は生活保護基準より低い所得の世帯は全国で７０５万世帯であるという 、こういった資料をもとに参議院の厚生労働委員会に報告書を提出いたしました。
しかし、先ほど言いました生活保護基準より低い所得の世帯数７０５万世帯でございますが、このうち生活保護受給資格がある人のうち実際に生活保護を利用している方がどのくらいの割合であるかということが報告されました。約２３％であるということでございます。これは、地域的にもばらつきはあるでしょうけど、全国で２３％の方しか受給をされてないということでございます。
この調査につきましては、前回の調査は２０１０年に行われております。現政府になってからは初めての調査でございました。なぜ低所得であるにもかかわらず利用する人が尐ないのかということ、利用を申請しないのかということですけれども、その理由として挙げられていることが幾つかございます。
１つは、生活保護を受けるのが恥だと思っていらっしゃる方が相当いらっしゃるということです。それから、制度が正確に知らされていない、ご存じないという 、こういったことが原因に挙げられていますけれども、窓口で間違った説明で 申請ができていない、
こういった例も全国では幾つか見られていることでございます。
それでは、斑鳩町のことで聞かせていただきますが、医療機関を受診をするときに役場の窓口で１カ月ごとに医療券というものを受け取って、それをもって医療機関に行かれる。医療を受けておられる方の人数というものがこの通院のための交通費と申請にどのように数としてつながっているのかをわかる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

まず、生活保護の支給が決定されている方につきまして

は、医療を受けることができる医療扶助を受けることができる対象者には全てなってお- 27 -

ります。実際に医療機関を受診される際には、役場窓口に来られまして役場のほうで診療依頼書というものを交付させていただきます。それは質問者がおっしゃいましたように１カ月１枚で対応させていただくということになっております。
ただ、当然、病気、ケガなどの場合には緊急を要する場合もございますので、その場合にはその依頼書を持っていかないで医療機関にすぐに受けていただいて、後で手続をとっていただくということもままあることでございます。
ただ、この診療につきましては、その後、医療機関から中和福祉事務所のほうに直接請求されまして、中和福祉事務所が現物で給付をするという手続をとっておりまして、
市町村ではその状況の把握はいたしてはおりません。
中和福祉事務所のほうにも尋ねましたけれども、その中和福祉事務所管内の申請書類を一括して管理されており、斑鳩町とかそういう町別ではなくて一括で管理されておりまして、市町村別の集計はとっていないということでございました。
斑鳩町の申請件数を出すためには紙ベースの申請書を１枚、１枚、確認する必要があるということで、問い合わせましたところ医療給付を受けておられる数字等については、福祉事務所からの回答は得ることができませんでした。
ただ、通院に係ります移送費の給付につきましては、これは受給者から相談があった
場合に中和福祉事務所におきまして先ほども質問者がおっしゃいましたように国が示した要領がございますので、それに沿いまして手続を行っているということでございます。
現在、この通院移送費を支給している方は８人おられるというふうに聞いております。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。１７４世帯２６９人の方が保護を受給されているということですけども、その中で、８人の方がその移送費の分の申請をされているというふうにお答えをいただきました。全員の方が必ずお医者さん にかかっているわけではないとは思いますけれども、これだけの人数の中で移送費の受け取りをしている方が８人というのは余りにも尐ないのではないかというのが私の印象でございます。
先ほどの裁判の例ですけれども、知らなかったとかしっかりわかっていないがために当然、申請できる、受け取れるはずのその移送費についての申請をしていない、申し出ていないという方がおいでになるんじゃないかというふうに思います。
そしたら、生活保護の申請をして中和福祉事務所のほうで審査をされて保護が決定されたときに、実際にご本人さんに対して扶助費等などの生活保護全体の話も含めて説明をされていると思いますけれども、その状況について、誰がどのような対応をされてい- 28 -

るか、また、先ほど、尐し触れましたけれども文書での説明というのはされているのかどうかについて、お答えをお願いいたします。
○議長（伴吉晴君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

生活保護の受給が決定した際には、生活保護の実施機関であります中和福祉事務所の職員が本人と面談をいたしまして、生活保護制度全般についての説明を行っているところでございます。
受給者との面談の際には、パンフレットを用いまして生活保護の制度やあるいは 遵守、守っていただきたい事柄などにつきまして説明をいたしまして、説明の際に使用します
パンフレットについてもそのままお渡しをしているということでございます。
パンフレットには先に質問がございました通院移送費を初め、医療扶助や家賃の扶助など生活保護における各種扶助について記載をされておりまして、各項目に ついて説明をした後に、担当ケースワーカーの紹介と中和福祉事務所の連絡先をお伝えいたしまして、保護の開始後も受給者が適宜、相談できる体制を整えているところでございます。
また、生活保護の受給開始後に心身や生活の状況に変化が生じることもございますので、町といたしましても直接の生活保護の実施機関ではございませんが、受給者に最も近い身近な窓口といたしまして受給者からの相談には適宜応じているところでございま
して、中和福祉事務所の担当ケースワーカーに引き継ぎを行うなど 、相談者に寄り添った対応に心がけているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

生活保護の受給者の方の中には高齢の方が数多くおいでだと思います。パンフレットを見せていただきました。表紙ですとか本文の文字は結構、大きく振り仮名も振ってあるというパンフレットですけれども、今、説明のあった扶助費については後で間に挟み込んである一枚物でございまして、これについては文字が大変小さいです。そして、もちろん振り仮名とかそういうものもありません。この中の小さな文字がたくさん並んでいる下のほうに１行だけ「移送の給付」という項目がござい ますが、なかなか後で足したという感じで丁寧に同じような内容の書き方をしているとは見受けられないものでございます。
このパンフレットをお渡ししているということですけれども、先ほども言いましたよ
うに大変、高齢の方がたくさんおいででございます。ですから、この内容についてを全部、正確に覚えておられるというようなことはないだろうというふうに察します。
先ほど、紹介いたしました奈良市の福祉事務所のことですけれども、この裁判とか一- 29 -

連のことの後、どういうふうに対応されたかということが報告がされております。
各ケースワーカーへこの方針の通知ですね、先ほど、説明させていただきました、読み上げましたけれども、方針をしっかりと理解をするようにというその報告と確認を行った上、文書を制作をして、そして全受給者のところに訪問をして説明するという 、そういう方針を立てられて行っておられるということです。裁判という表舞台というか大変な場面を通り過ぎましたけども、それから反省ということでしっかりと説明責任を果たしていくというそういう方針ということでございます。
斑鳩町でも、先ほど、医療券というんですか、依頼書というものを受け取りに来所される方がいらっしゃると思います。もちろん８人だけではないと思います。この受け取りに来られたら、その方がどこかの医療機関にかかっておられる、そのかかっていく通院のためには交通費が発生するであろうと思われる 、そういう方もいらっしゃると思います。こういった方にしっかりと先ほどの「移送費が申請できるんだ」「バス代も申請できるよ」というようなことを同じ窓口に来られて券をお渡しするときに声かけをするという、こういうことから始めていただきたいなと思います。知らないがために受け取りを申請をしないと、こういうことがないようにということで、ちょっときめ細やかな対応をお願いをしたいです。
また、町役場の中では保護の窓口だけでなくいろいろなところで生活が大変であった
りとか悩んでおられるとか、そういった情報というものを行政サイドで知っていらっしゃる部分があると思います。そういう方たちに対しても生活保護は憲法に明記された権利であるということをしっかりと説明をしていただいて、こういった方の負担を減らせるようにということで、町民のやっぱり心にしっかりと寄り添う声かけというものを続けていただきたいと要望をさせていただきます。
斑鳩町の窓口での対応については、他のところでの方などからしっかり丁寧に対応をされてるというふうにお褒めの言葉をいただいたこともあるんです。私が自分のことでないけど、やっぱりそういうふうに言われるとうれしいなと思いました。
しかしながら、また反対に「態度が悪くて嫌な思いをした」とおっしゃる方もいらっしゃいます。その辺は受け取り方だけでなくてしっかりと町のほうでは住民に寄り添った対応というものをこれから先もお願いをしたいので、今、要望したことについての答
弁をよろしくお願いいたします。
○議長（伴吉晴君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

生活保護は公費をもって援助する制度ですから、当然、- 30 -

厳正公正に対応、運用をしていかなければなりません。
一方で、生活保護は卖に金銭を扶助するだけではなくて、その方の生活の自立をサポートしていくというのも大きな役割として持っております。
生活保護の方がなかなか、先ほど、質問者がおっしゃいましたように相談しにくいとか生活保護を受けてることが恥ずかしいとか、そういうような思いを持っておられるということは否めないことではあるとは思いますけれども、生活保護を受けることあるいは生活保護の相談をするということはやはり自ら申し出ていただかないとそれぞれの手
続に入ることがなかなかできないものでございます。そうなりますと、そういう手続が始められないことで真に援助が必要な方に対してその必要な扶助を出せない、あるいは受けることができないということがあっては、それはいけないというふうに思っております。そういったことから、相談しやすい環境でありますとかあるいは相談があったときの対応については十分、気を配っていく必要がございます。
実際には、中和福祉事務所のケースワーカーなどは日々、尽力しているように見受けておりますけれども、役場の窓口というのは第一次的な窓口でもございます。担当者もそういうことには十分、配慮をしながら、今後ともその業務に当たっていく、また当たらせていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ご答弁、ありがとうございます。しかしながら、今の答弁の中には重ねて言いますけれども、生活保護の制度自身をしっかりと理解されていない方、知らないでただただ何か恥のように思う、そういう部分だけをお持ちという方もいらっしゃると思うんです。そんな意味では、本当に生活困窮をされている方に対しては踏み込んで相談なりまた生活を立て直す、生活を支援するための制度としてしっかりとかか
わっていくのは中和福祉という大きな組織でなく町の中に町役場の中に担当する課があり担当者がいるということは、それをするために住民に対してしっかりと寄り添ってす
る、そのために設置されているものと私は考えます。
尐し今の答弁については緩やか過ぎるなというふうに思いました。しっかりと制度の 、権利である制度をしっかり知っていただくということにも力を入れていただきたいと要
望して、この質問については終わります。
続きまして、２番目の質問をさせていただきます。
２番目の質問は、公共施設観光拠点での熱中症対策についてというふうに挙げさせていただいております。
- 31 -

町民・観光客に無料で提供している飲料水等の提供状況についてということで、まず最初に聞かせていただきたいのですが、ことしはもう５月中から真夏日が観測されるな
ど例年にない気候が繰り返され、「体がついていかない」「衣服の調整が難しい」などの声が数多く聞かれます。特に、お年寄りの方は、急激な気温変化などに対応しにくく、気づかないうちに体調を崩されることが起こっております。町民の皆さんは、仕事だけでなくスポーツやジョギング、散歩等の屋外の活動を通じて、健康増進を図られています。また、外出は文化活動・買い物・通院などもあり、熱中症発症の心配は増大しております。
また、観光で斑鳩町を訪れる方には、藤ノ木古墳や三塔をめぐるウォ ーキングを楽しまれている、そういう姿もお見かけいたします。水分補給の呼びかけがニュースや天気予報でも頻繁に行われておりますが、誰でも必要なときに水分補給ができるような設備は設置されていますか、まずお尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

公共施設の関係で設置をさせていただいている場所について、ご答弁をさせていただきます。
公共施設の中で、給湯器と給茶機ですね、そういったものを置いている施設につきましては９カ所というふうになっております。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。すみません、９カ所、具体的に言っていただけたら助かります。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

設置場所でございます。

１つ目が斑鳩町役場、２つとして中央公民館、３つとして 東公民館、４つとして西公
民館、あと５つとして中央体育館、６つ目として生き生きプラザ斑鳩、７つとしてふれあい交流センターいきいきの里、８つとして東老人憩いの家、９つとして西老人憩いの家ということになっております。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。公共施設９カ所に飲料水等の無料で飲めるように設置されているということですけれども、それぞれの公共の施設なのでそれぞれの場所には開館の曜日ですとか開館時間というのが決められていると思います。利
用できないときがあるということでございます。それからまた施設内に設置されている- 32 -

ために外を通っただけでは状況が見えないという状況にあるのではないでしょうか。
また、先ほど観光の方の話をしましたけども、三塔をめぐるルートであったりとか中
宮寺跡、史跡公園だったりとか竜田川の遊歩道であったりとかそういうところには設置されていないということです。それから、ちょっと公共というところでよくわからない
んですけど、いかるがホールとか図書館とか、そのところにはないのでしょうか、そこも教えていただきたいと思います。
それで、公共施設であったりとかそういうところに設置されているということですけ
ど、私は野外のところにも新設をしてほしいなという意見を持っています。水道管を新たにその場所まで新設をしていくというか引いていくということがなくても、実際に今、既存の水道管があるところに飲料用の専用の水栓を立ち上げるということでは設置というのは可能ではないかと思っております。いつでも水分補給ができるようにするそういった場所があれば、この暑い季節の中で、やっぱりほっとできる場所となるのではないでしょうか。
その水栓ですけれども、その栓、水の出る水栓ですけれども、そこの水飲み場というか水栓のデザインを斑鳩の印象づける、そういったデザインのものっていうものをそこに設置すれば楽しみというものも増大するのではないかと考えます。ぜひ、その新設を要望いたしますが、いかがでございましょうか。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

まず、一般的な観光客の関係をおっしゃられておりましたので、そういった観点でまずお答えをさせていただきたいというふうに思います。
斑鳩町におきましては、町歩き観光を楽しんでいただけることの仕組みづくり、そう
いったところを現在、創出するとともに産業活性化を図る取り組みを積極的に行っているところでございます。
その観光客等を含めた新たにそういった水の無料提供できる施設を新設ということでございますけれども、観光の観点から申し上げますと、今現在、町歩き観光の拠点となります法隆寺地域周辺では、喫茶店を営業されていたり自動販売機等を設置されていたりすることがございますので、こういった民間事業者への経営の影響というのもやっぱりそのあたりは懸念されるところでございますので、質問者がおっしゃっておられます
その無料の給水サービスの導入につきましては、慎重に考えていかなければならないの
かなあというふうに思いますので、よろしくご理解をお願いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。
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○１１番（濱眞理子君）

ご回答、ありがとうございます。喫茶店ですとか自動販売機の営業を邪魔する考えは毛頭ございません。喫茶店の味であったりとか、また雰囲気とかは何にもましてくつろぎの空間でございますし、販売機のお気に入りの冷たい飲み物も同様であると思います。
私が、この質問で熱中症対策という言葉を使わせていただいたのは、飲料だけではなく顔であったり首筋を冷やしたりする、そういうようなための水の利用も含めての熱中症対策を求めたからでございます。公共施設では、お茶であるとかお湯、そういう供給がございますけれども、私が要望している野外では水だけでもいいと考えています。ささやかなおもてなしというかそういうものが斑鳩のやさしさの印ではないでしょうかと思うところでございます。回答にございましたように慎重にご検討いただきたいと考えるものでございます。
それから、先の回答にありました現在、設置されております、提供している場所です
ね、ちょっといかるがホールのことについてはもう一度、お聞かせいただきたい のです
けれども、その９カ所のところに対して案内の表示がないように思いますので、そのことを伺いたいと思います。
町民の皆さんであってもご存じない方もおいでだろうと思うん です。また、その施設に、例えば、公民館であったりとか役場も含めてですけれども、用事もないのに水分補
給、お茶だけ飲みに入るというのはちょっと気がひけるなあとかいろいろな意見がございます。町外の方はもっとご存じないことだと思うのです。町民の方も町外からおいでの方も気軽に立ち寄って一服できるそういった場所があるということは大変うれしいことだと思います。それで、ここは飲料水というか飲み物が飲めますよというそういう場所であるということの表示というのを建物の外にしていただくということを要望したいと思います。
そして、先ほど、水栓について言いましたけれども、この表示板につきましても、斑鳩デザインというものを使いまして、印象深いものにして設置していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

今、議員のほう、いろいろご意見とご要望とをおっしゃっていただいた中身については、どういった先進地事例等があるのか、団体でそういった取り組みをされているのか、そういったところのまず調査をさせていただきたいというふ
うに思います。
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○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。斑鳩町が先進地にぜひともなっていた

だけるよう強く期待をしております。
次の質問に移らせていただきます。
３番目の質問は、住民の皆さんから寄せられる意見とか提案等についての質問でございます。
住民の皆さんからどういう意見が寄せられるのかということの１つの方法でアンケー
トというものが実施されていますけれども、このアンケートの回答率、回収して回答される方の率というのはどのくらいなのかということをまず教えていただきたいです。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

今、質問者がおっしゃられましたとおり各種計画等を策定する際には住民の方の町政に対するご意見やニーズを把握し、それらを踏まえた計画等を策定するためのアンケート調査を実施しているところでございます。
平成２７年度から平成２９年度、３カ年でございますけれども、この間のアンケート
調査は５件させていただいておりまして、その回収率でございますけれども、平均で４５．３％というふうになっております。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。各種計画の策定関連のアンケートだったりとか、それについては対象者ですとか抽出法、人数であったりとか実施機関等が一定ではないと思います。でも、回答率が今、４５．３％というお答えですけれども、半数に満たないというものが現状でございます。果たして町民の 町政への関心は半分以下なのでしょうかということです。
斑鳩町では、新町長が誕生し町民の期待も高まっていると私は感じております。以 前
から行われております取り組みの出前でありますとか井戸端会議、こういうものも浸透し大いに意見が出されているのではないでしょうか。住民からの意見とか要望というものは具体的にはどんな形で町に届いているのですか、件数もわかるようでしたらお答え
いただきたいです。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

住民の皆様からのご意見をいただく機会についてでございま

すが、この関係につきましては各課の窓口ですとか電話、メール、郵便、町ホームペー
ジからの問い合わせなど日々の業務の中で対応をさせていただいているところでござい- 35 -

ます。
このそれぞれの担当課において、個々の案件ごとに対応をさせていただいているとこ
ろでございまして、住民の方との信頼の構築に努めているところではございますけれど
も、具体的な件数につきましては特に記録を残してございませんので、件数については把握をしていないということでご理解、賜りますようよろしくお願いします。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

いろいろな方法で意見が寄せられているということですけれども、それぞれの窓口であったりとか郵便、ホームページを通してというこ ともあるようですけれども、件数については把握されていないとのことでございますけれども、意見とか要望等の記録は担当課に残すのが本来ではないかと思います。住所や氏名が不明であっても、その意見が寄せられた日時でありますとか内容でありますとか対応職員は誰がしたのか、対応の内容はどうだったのかという記録は重要であると私は考えております。
また、公共施設など役場のロビーなどに意見箱のようなものというのは設置はしておられないのでしょうか、そういうところに集まってくる投書というかそういうようなことはされていないのか、聞かせていただきたいと思います。
先ほど、申し上げましたように新町政への期待が高まる中で、町民との結びつきが充実していくために広く意見等を受けとめる仕組みの強化が求められていると考えます。
意見に対しての回答はどのようにされているのでしょうか。
また、無記名等の方への対応はいかがでございましょうか。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

住民の皆様からのさまざまなご意見がございます中、各課のほうで対応をさせていただいているところでございまして、法的な関係や政策上、どうしても相入れない場合もございますけれども、そういったことでご期待に沿える回答ができない場合もございますけれども、その点につきましてはいたし方ない部分もあるかとは思います。
また、そういった個別のご意見に対しましては、ご意見をいただきましたご本人様に回答をしているところでございます。
また、その他、冒頭でご質問がございました各種計画等を策定する際ではございます
けれども、パブリックコメントを実施をさせていただいておりまして、そちらの関係にもご意見をいただきました内容につきましては町のホームページにおきまして、広く公- 36 -

表をさせていただきますとともにそれぞれの計画の内容につきまして反映をさせていた
だいているというところでございますので、今後におきましても開かれた行政を進めるため、広報広聴活動の充実に努めて、他団体の参考事例等も踏まえながら取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

回答の難しいというものも含まれているというふうにおっしゃ

いましたけれども、住民の中には自分とは違う人、他の方が述べられたそういった意見を聞いて、そのおっしゃってることに自分は賛成であるとか反 対であるとか、また、その内容を広げたり深めたりと関心を寄せられる方がおいででございます。その案件が考えるきっかけにしておいでという、そんなような方もいらっしゃいます。刺激をするというか。
また、自分ではなく他の方の意見に対して町の回答は一体、どうなん だろうかということにも関心をお寄せになっていることでございます。
先ほどの「回答が難しい」ということですけれども、回答ができない案件に対してもできない理由というものをやっぱり付して回答とするなどの対応をしなければならないと私は感じております。
広報等に全てのそういう意見や投書といったものに対しての返事を載せたりということは到底、無理なことでございますので、記載でなくても一定期間、その意見などについては回答を記入をして掲示するとか、または記録として残して、その記録については閲覧は自由にできるというようなことで町民の方のご意見はちゃんと町の耳に入っていますよという態度表示というかそういうことをしていただくことによって、町民の皆さんが町に対して申しあげた意見であったりとか要望というものが実現できる、できないは別にして、きちんと町に届いているのだということを実感できること によって町民と町との信頼関係というのは深まっていくと私は考えます。
先ほどのように、数とかについては把握できていません、 ということではなく、どのようなことについてもきちっと記録し、町は町民のほうにちゃんと耳を傾けていますよというそういう態度というのは明確にしていただきたいと要望をいたしまして、３点目の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伴吉晴君）

以上で、１１番、濱議員の一般質問は終わりました。

続いて、１０番、坂口議員の一般質問をお受けいたします。
１０番、坂口議員。
- 37 -

○１０番（坂口徹君）

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして

私の一般質問を始めさせていただきます。
最初の質問ですけれども、生ごみ分別収集モデル事業に伴う堆肥の無料配布についてでございますが、これにつきましては昨年の９月議会の一般質問におきまして、生ごみ
分別収集モデル事業に伴う完全実施自治会、世帯への堆肥の無料配布を廃止した理由、また今後の無料配布実施の考え方について質問させていただきまして、今後、調査・研究を続けていくというご答弁をいただいておりましたが、その後の経過・進捗状況について確認させていただきたいと思います。
まず、堆肥の無料配布について、事業実施の目的・経緯、またその後、廃止した理由について昨年もお聞きしましたが、再度、確認させていただきたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

生ごみ分別モデル事業の実施に伴う堆肥の無料配布につきましては、生ごみ分別収集世帯に堆肥を無料配布し、それを使っていただくことにより資源が循環していることを実感していただくこと、また、資源循環型社会の推進を図ることを目的に生ごみ分別収集モデル事業開始の平成２１年度から処理業者の協力をいただきまして実施をしてまいった事業でございます。
また、モデル世帯だけではなく広く住民の方に対しましても生ごみ分別への理解と認識を深めていただき、町から出た生ごみと枝葉草類からできた堆肥を利用していただけ
るよう、町内で堆肥を販売する方法の検討を進め、平成２７年９月からは社会福祉法人
虹の家と堆肥の販売・宣伝・普及活動の協定を締結し、虹の家で堆肥の販売を開始いた
したところでございます。
そして、平成２８年５月からはさらなる普及促進を図るため、虹の家での販売のほか
役場、中央公民館、衛生処理場で販売するなど、その拡充に努めてきたところでございます。
このような中で、堆肥の無料配布につきましては参加自治会、世帯数もふえ、配布に対する自治会の負担増や堆肥を無料提供していただく処理業者からの費用負担についての要望なども出てきた中で、生ごみ分別収集モデル世帯も町内世帯の半数を超え、生ご
み分別に対する認識も一定、浸透してきたこと。また、町内での堆肥の販売方法も確立し普及してきたことから、平成２８年度をもって堆肥の無料配布を終了させていただいたところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１０番、坂口議員。
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○１０番（坂口徹君）

昨年も同様のご答弁をいただいております。この堆肥の無料配布の実施につきまして、今現在どのように考えているのか、再度お聞きします。
「費用負担増につきましてはある程度、町が負担する方法、また、自治会の負担増ということであれば無料券の配布といった方法も考えられる」と、前回、提案させていただきましたが、その後の検討状況について確認させていただきたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

生ごみ分別収集モデル事業の拡充、資源循環型社会のさらなる推進を図るために住民の皆様への堆肥の普及促進は非常に重要な方法の１つであると考えているところでございます。
そこで、先ほど、答弁させていただきましたとおり堆肥の無料での配布につきまして
は、今後、生ごみ分別世帯のさらなる増加が見込まれる中で自治会の負担増や費用負担の問題、また、町内での販売方法も確立し、堆肥の普及促進を図る体制が構築できている状況であることなどから、現時点におきましては無料配布を実施するということは考えてはおらないという状況でございます。
前回の質問時におきましても、議員おっしゃいましたように生ごみ分別 世帯の増加に伴う費用負担増について処理費用が削減できていることから、ある程度、町で 費用を負担してはどうか、また、自治会役員等への負担軽減やフレコン パックを置く場所への対応として、堆肥無料券配布といった方法をとってはどうかという点につきましては、堆肥を普及促進していく上では効果があるのではないかと考えているところではございます。
しかしながら、住民との協働による循環型社会の推進、また、限られた町予算の中でのより効率的、効果的な事業実施といった観点から慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。
今後におきましては、生ごみ分別収集の町全域の実施やより効率的なごみ処理方法も含めまして、住民負担の軽減、ご協力いただく住民の皆様への還元策など総合的な施策について調査・研究は継続してまいりたいと考えておりますのでご理解くださいますよう、お願い申しあげます。
○議長（伴吉晴君）○１０番（坂口徹君）

１０番、坂口議員。
現時点においては無料配布の実施というのは考えていないということでございますけれども、この生ごみ分別収集モデル事業がまだ全世帯で実施されていないというようなこの状況の中で、ただいまご協力いただいておりますモデル世帯に- 39 -

対しまして、その対価として何かできることはないのかというふうなことを再度、検討していただきますようお願いをしておきます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
ヘルプマークについてということでございますけれども、奈良県では、障害を理由とする差別の解消、障害のある人の権利擁護及び県民の理解の促進に関することを定めた
奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例が昨年度 実施され、障害のある人もない人もともに安心して幸せに暮らすことのできる社会の実現を目指しています。
しかしながら、難病の人や義足を使用している人など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方も多くおられ、このような場合に周囲の人に配慮を必要としていることを知らせ、援助を得やすくするようにヘルプマークというマークが作成されています。このマークの普及により、障害のある人が安心して生活できるというふうに思いますけれども、このヘルプマークに対します町の認識をお聞きいたします。
○議長（伴吉晴君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

ご質問にお答えさせていただく前に、尐し訂正させていただきたいことがございます。
先ほどの坂口議員の質問の中で、私、虹の家を「社会福祉法人」と申しましたが、「ＮＰＯ法人」でございます。訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
ただいまの質問に回答させていただきます。
ヘルプマークとは、外見からは障害のあることがわからない人で配慮を必要としている人がかばんなどにつけ、周囲に支援や配慮が必要であることを示すマークのことでありまして、平成２４年１０月に東京都が初めて導入したものでございます。
その後、京都府、和歌山県、徳島県など他の都道府県にも同様の取り組 みが広がり、奈良県におきましても平成２８年１０月にこのヘルプマークが作成され、各市町村を通じて配布をいたしているところでございます。
このヘルプマークは、赤字に白色で十字マークとハートが描かれているデザインで、奈良県をはじめ、地方自治体では手のひらサイズの長方形のストラップとして配布をいたしているところでございまして、ストラップの裏面には任意で必要な支援を記載したシールを貼ることができるようになっているというものでございます。
外見では健康に見えても疲れやすかったり電車やバスの中でつり革につかまり続ける- 40 -

などの同じ姿勢を保つことが困難な方がおられます。また、交通機関の事故や突発的な出来事に対して臨機応変に対応することが困難な方、あるいは立ちあがる、歩く、階段の昇り降りなどの動作が困難な方という方もおられるものでございます。
このように外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている場合に周囲の人に配慮を必要としていることを知らせるためにも、このヘルプマークというの は非常に有効な手段であると認識しているところでございます。
○議長（伴吉晴君）○１０番（坂口徹君）

１０番、坂口議員。
私も外見からは援助や配慮を必要としていることがわからない人にとって、このヘルプマークは非常に有効な手段であると思います。
このマークについて、障害のある人はもちろん地域の全ての人が認識することによって初めて効果が出るものと思いますが、現在の配布状況と今後の課題について、お聞きいたします。
○議長（伴吉晴君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

奈良県におきましては、ヘルプマークはお住まいの市町

村の障害福祉担当課で援助や配慮を必要とする障害のある人でヘルプマークを希望される方に配布することといたしております。
本町におきましても昨年度、町広報紙で２回、ヘルプマークの配布場所やヘルプマー
クの意味についての周知を行っておりまして、これまで２１人の方にヘルプマークを配布をいたしております。
議員、おっしゃいますように対象となる方にヘルプマークを身につけていただくことはもちろんのこと、より多くの方がヘルプマークの意味を知っていただきましてヘルプマークを身につけた人を見かけた場合には電車やバスの中で、例えば、席を譲る、声かけをする、また、災害時や緊急時に支援を行うなどといった思いやりのある行動ができるということになりますので、そういうことがあって初めてマークが効果を発揮してくるというものと考えているところでございます。
このような中で、昨年の７月には２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、日本人だけではなく外国人観光客にもよりわかりやすい案内表示とするため、ＪＩＳ規格の案内用図記号を改正された際に、ヘルプマークが新たに追加されたところでございます。
この案内用図記号といいますのは、不特定多数の方が出入りする施設で言葉によらず目で見るだけで案内を可能とする図の記号でございまして、無線ＬＡＮや自動販売機、- 41 -

オストメイト用設備などの図記号がヘルプマークと同時に追加されたものでございます。
この改正によりまして、ヘルプマークが配慮や支援を必要とする方々を示す記号として全国共通で標準化されたマークに認定されたこととなりまして、認知度の向上や今後の全国的な普及も期待されているところでございます。
本町におきましても、今後も定期的に町広報紙などにおきましてより多くの皆様にヘルプマークの意味を知り、そして行動へとつなげていただけるようその周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（伴吉晴君）

１０番、坂口議員。

○１０番（坂口徹君）

このヘルプマークが全国共通で標準化されたということですので、今後におきましてもこのマークの普及に努めていただきますようお願いいたしまして、
私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（伴吉晴君）

以上で、１０番、坂口議員の一般質問は終わりました。

これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
明日は、午前９時から一般質問をお受けいたしますので、定刻にご参集をお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午前１１時１８分- 42 -

散会）