2020年度 事業・活動報告
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、協会の全業務で大幅な見直しを余儀なくされた。今まで
対面で行っていたイベント、研修、打合せはほぼ全面的にオンライン形式へと変更を行った。その中でも対面で行っていた時と同様の価値や学びが提供できるような工夫を常に行い、業務の変革を常に実施してきた1年となった。

1．ファンドレイザー育成事業
2020年度は、従来の対面形式での活動をすべてオンラインへ移行し、ファンドレイジングの学びの提供、横のつながり構築の支援を行った。また、全国の大学で初となる准認定ファンドレイザー受験資格を授業内で取得できる
ファンドレイジング演習も開講し、担い手の裾野拡大にも注力した。

1） 認定ファンドレイザー資格認定制度
受験資格を得るために必須の准認定ファンドレイザー必修研修（737名が受講）、認定ファンドレイザー必修研修（58名が受講）を、Zoomアプリを使用したオンライン形式へと移行し開催した。講師や運営を担う関係者の協力の下、各回受講後のアンケート結果は、従来同様の満足度を得た。また、自由記述欄のコメントからは、遠隔地からの参加のしやすさなど、オンライン化への好意的なコメントが目立った。
試験については、CBT(Computer Based Testing)方式に移行し、受験者は、自宅近くの会場で、希望の日時
での受験が可能となり、今年度は370名が受験した。これまでの開催で最も欠席者が少ない結果となり、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の状況下であっても受験者の利便性向上に寄与できた。
2021年3月末時点での資格保有者は、認定ファンドレイザーが158名、准認定ファンドレイザー1,304名で、合計1,462名となった。

2） ファンドレイジング・スクール
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下で開講した第5期は、従来の対面形式をすべてZoomアプリを使用したオンライン形式へ移行し、アドバンス研修6講座（計12時間）、選択必修7講座（計14時間）、ゼミ12回（計37時間）のカリキュラムを予定通り実施した。修了後のアンケートからは、入学当初の段階では、「対面での研修と同様の学びが得られるかどうか、不安を感じた」という設問に対して68％が当てはまる・やや当てはまると回答したのに対して、修了後は、全員が「対面同様の学びを得られた」と感じていることが分かった。また、チャットでの質問のしやすさや、録画による復習など、全員がオンラインならではのメリットもあったと回答した。リアルケースス
タディ対象団体として特定非営利活動法人マドレボニータの協力の下、スクール生がファンドレイジングの戦略策
定と提案を行った。第5期は29名が入学し、26名が全課程を修了。ファンドレイジング・スクール第1期からの累計修了者数は96名となった。
スクールでの学びを所属する組織でどのように実践に活かしていくのか、入学前と修了後で、所属組織の認識やファンドレイジングへの取り組みにどのように変化があったのか、アンケートを実施した。「ファンドレイジングの必要性が組織内で理解されているか」という設問については、入学前で69％が当てはまる・やや当てはまると回答したのに対し、修了後は92％に上昇した。「組織内でファンドレイジングを担当する人や部署が明確に決まっているか」「ファンドレイジングが組織の戦略策定に組み込まれているか」という設問については、各々入学前で54％2020年度 事業・活動報告

1

が当てはまる・やや当てはまると回答したのに対して、修了後は77％に上昇した。

3） 団体を対象にした基礎・実践研修の実施
非営利組織が、そのミッション達成のため、組織全体でファンドレイジングに取り組むことができるよう、組織の基
盤強化につながる研修や講師派遣を15の組織・団体向けに行った。また、団体の個別の要望に応えるだけではな
く、自治体や地域のコミュニティ財団など、各地域や分野の中間支援団体との協働により、団体集合研修や連続研修を実施した。

4） 大学向けファンドレイジング演習の実施
金城学院大学（名古屋市守山区）人間科学部コミュニティ福祉学科の授業において、全15回にわたる「ファンドレイ
ジング演習」を実施した。これは全国の大学で初となる取り組みで、学生は、本演習を受講し単位を取得すること
で、准認定ファンドレイザーの受験資格を取得することできるものである。
実施にあたっては、東海チャプターをはじめ、東海地域で活動するファンドレイザーに協力を得て、福祉やまちづくりなどの分野におけるファンドレイジングの実践的な学びの授業計画と講義を行った。

5） チャプター
後述する9月に開催された「ファンドレイジング・日本2020 online」の場では、11の全チャプターが、各地域や専門領域毎に知識や経験を持ち寄り、つながりを深めていくギャザリングを企画し、実施した。また、2020年度新たに合格した准認定ファンドレイザーの交流会を3月に開催し、各チャプター代表にも参加の協力を得た。オンライ
ン上ではあったが88名の参加者が一堂に会し、お互いの悩みやチャレンジを共有し、仲間とつながる機会となった。
2020年度は、災害分野のファンドレイザーをつなぐ災害対応チャプターが新たに発足した。災害対応チャプター
は、発災後の緊急対応から応急、復旧、復興、そして防災に至る一連の災害対応において、ファンドレイザーが相互に支え合い、高め合う関係づくりを目指し、知見の蓄積や地域内の人財力の向上、地域間のつながりの構築に資する活動を行うことを役割として発足した。

2．ファンドレイジング・日本「ファンドレイジング・日本2020 online」を2020年9月5～12日の8日間に渡り初のオンライン形式にて開催した。日本全国そして海外から1,539名の参加者がオンライン上に集い、盛況のうちに閉幕となった。初のオンライン開催となった今大会では、「今、必要とされるファンドレイジングのすべて」をテーマに、全81のセッションがラ
イブ配信やオンデマンドによって提供され、最先端のファンドレイジング関連サービスがオンラインブース上にて紹介された。
「オンラインでもっと学べる、もっとつながる」のコンセプトを実現するため、「eventhub（イベントハブ）」という最新のオンラインカンファレンスのプラットフォームを導入した。これにより、参加者は9月30日までの期間中、アーカイブされたセッションを繰り返し視聴することができると同時に、地理的制約を越え、同じ関心や課題意識をもつ人々とのつながりをつくり、強化するためのネットワーキングが可能となった。またプラットフォーム上では期間中4,000を超えるメッセージの交流が生まれた。

2020年度 事業・活動報告

2

「ファンドレイジング・日本2020 online」 実施概要
大会テーマ：「今、必要とされるファンドレイジングのすべて～オンラインでもっと学べる、もっとつながる」
開催日：2020年9月5日（土）～12日（土）開催形式：eventhub（イベントハブ）を用いたオンライン形式
参加者数：1,539名
セッション数：81セッション
講師：155名
協賛社：38社

3．寄付白書事業
寄付へのポジティブな環境の醸成として、『寄付白書2021』の出版に向けて研究会をスタートさせ、基本方針の検討、基本構成の確定、調査設計と実査、資金調達を行い２０21年度の出版に向けて計画を立案し進行させた。

1．位置づけ： 日本で唯一の寄付市場全体を示す包括的なレポートであり、社会的投資までも含めた社会を変えるお金の流れを表す白書。
2．目

的：日本の寄付市場全体を概観できること、市場（寄付者）ニーズを的確に把握できること、寄付市場
および関連する事項の特徴的な変化を捉えることができること。

3．仕様・体裁：A4・アジロ綴じ・ソフトカバー・140ページ程度
発行部数：2,000部
出版者・編者：日本ファンドレイジング協会
著者：寄付白書発行研究会
発行日：2021年11月（予定）4．目次構成： エグゼクティブサマリ
第1章 2020年寄付の動向
第2章 特集：コロナ禍における寄付
第3章 特集：SDGsと社会的投資
第4章 特集：2020年の特徴的トピック
第5章 課題と展望
付録
5．執筆編集出版体制：
寄付白書発行研究会委員による基本方針、調査設計、分析方針などの検討および分担執筆体制の下、日本ファンドレイジング協会が編者・出版者となり、企画立案、進行管理、予算管理、出版、広報、販売促進、研修などの一連の事務管理を行っている。
6. クラウドファンディング：
テーマ：寄付で支えられ、創刊から10年。『寄付白書2021』を出版へ
実施期間：2020年11月13日～12月25日
支援額：322.5万円（目標200万円）
支援者数：185名（目標200名）

2020年度 事業・活動報告

34．寄付市場創造事業
1） 社会貢献教育
a. 社会貢献教育ポータルサイトを中心とした情報のワンストップ化と事例創出
社会貢献教育の情報をワンストップで集約する社会貢献教育ポータルサイトをオープン。コロナ禍での影響もあり、当初の4月でのローンチが9月までずれ込んだが、無事オープンさせた。

b．東京における推進・マッチングモデルの構築
前年度に引き続き東京都教育庁と連携した「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業」で都立高校への横展開を進めたが、コロナ禍の影響により3校・20教室・739名の生徒に向けてプログラム提供を行った。
またプログラム成果評価からもポジティブな感情の情勢に貢献していることも分かった。
全体としては9校・1イベント・35教室・1,166名にプログラム提供を行った。

c. コロナ禍での寄付の新しい形を反映したLearning by Givingを全国に展開
年度始めの事業計画段階では予定していなかったが、コロナ禍での社会貢献意識の高まり、寄付意向の高まりの中、寄付によって子どもたちが学び、託されたお金の寄付先を決めるプロジェクト「Learning by Giving」（以下、LbG）を立ち上げ、実施のためのクラウドファンディングを行った。201名より510万円が寄せられ、2020年
度中は、兵庫県立小野高校、板橋区立板橋第三中学校、私立真和高校（熊本）の3校でLbGを展開した。また、関心はあるが学校での参加の機会がない中高生のために、LbGオンラインを開催し、全国の中高生29名の参加を得て実施した。このオンラインLbGは、LbGに参加した中高生が中心となりプログラムを展開したもので、参加者間のコミュニティの形成にもつながった。
クラウドファンディング実施概要
テーマ：あなたの寄付先を子どもたちが決める。その寄付に3倍のチカラを実施期間：2020年6月1日～7月31日
支援額：510万円（目標1,000万円）
支援者数：201名

d．財源の確保
２０２０年度より三菱みらい育成財団からの助成金を得、3か年の継続助成として投資的安定財源の確保が出来た。また、丸井グループのエポスカード株式会社からのポイント寄付の対象団体となったことで、毎月のカード利用者からの寄付を受ける仕組みが出来た。また、マンスリーサポーターである社会貢献教育サポーターも21名の方々にご参加頂いている(2020年3月31日現在)。

2） 遺贈寄付の推進
設立4年目を迎える全国レガシーギフト協会への運営協力体制を全国コミュニティ財団協会と協働で実施するとともに、以下の事業を主軸として行い、日本社会での遺贈寄付の推進を行った。

2020年度 事業・活動報告

4

a. 日本初となる遺贈寄付認知向上啓発キャンペーン「遺贈寄付ウィーク2020」の実施
9月13日が国際遺贈寄付デー(International Legacy Giving Day) であることを受け、欧米にて長年開催されてきている遺贈寄付の認知向上のためのキャンペーンを2020年9月5日～14日の10日間で初開催した。51の企業・法人・個人による協賛を得ることができ、毎日開催したFacebook Live では合計114,534のリーチの獲得、9月12日のNHK「ニュース7」で遺贈寄付や9月1１日に開催した特別イベント等について取り上げられるなどメディアからの注目も得ることができた。

b. オンライン研修のコンテンツ開発と提供開始
新型コロナウイルス感染症拡大のため、対面での研修が難しくなったため、初級の研修内容をオンライン研修として5本のコンテンツ開発し提供開始 (12月14日～)

c. 遺贈寄付サロンの開催
レガシーパートナーを中心として遺贈寄付推進者のためのサロンを4回開催。オンラインでの開催を余儀なくされたが、Zoomのブレイクアウト機能を活用し、参加者同士の交流が図れるよう工夫をし、好評を得ることができた。
第6回（7月16日）：「自筆証書遺言書保管制度の徹底研究」
第7回（10月23日）：「遺贈寄付における倫理—コロナ禍における遺贈寄付ファンドレイジングを考える」
第8回（1月22日）：「地域密着型の遺贈寄付-社会福祉協議会の事例に学ぶ」
第9回（3月26日）：「「包括遺贈・不動産遺贈」の事例に学ぶ – その2」d. 不動産査定取次サービス
2020年7月10日からサービスの提供を開始した「不動産査定取次サービス」について、6回にわたりサービス提供先となる加盟団体、レガシーパートナー団体に説明会を実施、延べ32団体36人が参加した。

3） 寄付月間
2015年よりスタートした寄付啓発キャンペーン「寄付月間〜Giving December〜」。6周年を迎えた「寄付月間2020」では、パートナー及び公式認定企画ともに過去最大規模となり、パートナー688法人、公式認定企画196件となった。SNSやメディア等での発信を見ても「12月は寄付月間」のフレーズが多用されてきている。寄付月間
そのものの認知は広がってきており、寄付文化の醸成に寄与しているものと考えられる。
2020年度はコロナ禍でリアルなイベントの実施が難しい中、オンラインやSNSを活用した公式認定企画が大幅に増加した。共同事務局としての主催イベントもすべてオンライン化し、録画をアーカイブとして公開したり、定期的にSNSでライブ配信を実施したりするなど、デジタルを活用した発信に注力した。

5．社会的インパクトセンター
2020年度は、調査・研究の結果を活かした課題解決の仕組みや制度作り等を併せて行う「ドゥ・タンク（行動集団）」として、社会性やインパクトの多義性などを考慮した、本質的に、国、自治体、事業者、当事者、投資家/寄付者
にとって重要かつ通底するインパクトやインパクト・マネジメントの普及を目指し、評価のモデル作りやエコシステム
醸成を中心に調査・研究、事業開発を実施した。また、年々増加する現場の評価ニーズにも呼応し、研修等を実施

2020年度 事業・活動報告

5

した。主な実績は以下の通りである。
1） 評価・研修モデル作り関連「令和2年度社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業」を昨年度に引き続き内閣府より受託し、事業者が生み出している社会性やインパクトを評価できるモデルや、事業者の社会性認証制度作りに向けた国内外調査を実施し、実証事業を行った。
また、2016年6月に設立された、社会的インパクト評価を推進するためのプラットフォーム「社会的インパクト・マ
ネジメント・イニシアチブ（SIMI）（2020年10月一般財団法人化）」の運営事務局メンバーの一員として活動を行ない、Social Impact Day2020の開催や社会的インパクト・マネジメントの普及に向けた活動を推進した。

2） インパクト投資関連
GSG国内諮問委員会より、昨年度受託した「社会性評価・認証モデルプロジェクト」の延長として、本年度、「GSGIMM（Impact Measurement & Management）ワーキンググループ」を受託した。インパクト投資家コミュ
ニティにおけるインパクト・マネジメントの実装に向けた分科会を6回開催し、上場・非上場市場でインパクト投資を行う投資家とインパクト・マネジメントの普及に向けた検討・情報交換を実施し、調査・議論内容をガイドライン文書
としてとりまとめた。本事業での調査や検討内容については、金融庁が主催する「インパクト投資に関する勉強会」
へ接続させ、プロジェクトとしてインプットを実施した。また、GSG国内諮問委員会の事務局として委員会運営に貢献した。
岡山市のソーシャルインパクトボンド事業「岡山市生涯活躍就労支援事業」の中間支援組織業務を昨年度に引き続き受託した。

3） 社会的インパクト評価・事業評価関連
昨年度に引き続き「こども宅食」のコンソーシアムメンバーとして社会的インパクト評価を実施したほか、7団体への評価伴走や研修を実施した。また、NPO中間支援組織からの依頼により、助成事業の評価デザインや計画、実装支援を実施した。
平成30年度に厚生労働省からの補助事業で実施・作成した「障害者芸術文化活動普及支援ガイド」活用のためのワークショップを同事業の全国会議やブロック会で5回実施した。以上に加えて、外部からの依頼に基づき単発で社会的インパクト評価や事業評価に関する研修を複数行った。

4) 協会内の他事業との協働事業
文部科学省「国立研究開発法人による資金調達活動活性化のための人材育成手法開発に関する調査」を受託し、育成チームと協働しながら国立研究開発法人の資金調達（投資を含む）/ファンドレイジング発展に向けた研修案の提供やフォーラム・シンポジウムを開催した。
また、公益財団法人日本国際協力財団からの助成により「国際協力NPO組織基盤強化支援事業」を実施した。育成チームと協働し、3年間の複数年度助成により、組織・事業・財源の3つの柱の強化を弊協会のファンドレイジン
グ・スクール事業、研修事業、ファンドレイザーや評価の知見を持つ伴走支援者のコーディネーション等を織り交ぜた研修プログラムを開発した。

2020年度 事業・活動報告66. 組織運営
1） 広報活動
各事業と連携した活動内容の情報発信を行うだけでなく、各事業のステークホルダーとのコミュニケーションとしての情報発信、また、寄付・ファンドレイジングについての認知や理解を広めるために、メディアからの取材依頼を積極的に受け、プレスリリースなどの発信も行った。

a. コミュニケーション
海外のトレンドや調査データや寄付・ファンドレイジングに関する情報の発信として、オンラインジャーナルは、全164本を掲載、メルマガは年間21本、Facebookは、タイムリーに情報発信を行った。

b. 情報発信
ラジオや全国紙の掲載をはじめ44の取材を受けた。また、大学チャプターによる「高等教育機関（大学）における新型コロナウイルス感染症に関する寄付募集の状況」の調査データや、東北学院大学を中心とする研究チームによる、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが非営利団体のファンドレイジング業務にもたらした影響に関するア
ンケート調査の結果などのプレスリリースも配信した。

2） 会員
2020年3月末時点で、運営会員63名、賛同会員2,010名、スペシャルパートナーを含む法人会員69法人となり、寄付・社会的投資が進む社会の実現をともに推進する仲間が全国に増えた。4月と5月には、新型コロナウイル
スの感染拡大に伴う急激な変化にどう対応すべきか、会員同士が応援し合う場づくりとして、ライブセミナーを開催し、152名の参加を得た。

2020年度末

運営会員（個人）

賛同会員

法人会員

合計

63

2,010

69

2,142

3） ボランティア
コロナ禍の影響、およびファンドレイジング・日本のオンライン化に伴い、今年度のボランティアの活動はすべてオンラインで実施した。「ファンドレイジング・日本2020 online」では、各セッションのテクニカル・アシスタントをはじめ、参加者の交流を促すオンライン懇親会やギャザリングの企画・実施、ブックショップの運営、YouTube Liveを活用したラジオ番組の配信などを担った。「ファンドレイジング・日本」のオンライン化に伴い、参加者の交流が減
少してしまうことが懸念されていたが、ボランティアによるさまざまな企画を通し、「オンラインでも交流できる」を実感いただけた参加者は少なくなかったと考える。
月例の「JFRAボランティアデー」はオンラインでの不定期開催となったが、SNS等を活用して普段からつながりを深め、寄付月間の公式認定企画を立案・実施したり、バースデー・ドネーションの相談会を主催するなど、寄付文化の醸成に関わる活動を展開した。2021年3月末時点のボランティア登録者数は335名である。

4）事務局体制
年度初めより新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、事務局員の在宅勤務体制をとった。在宅勤務でも効

2020年度 事業・活動報告7

率よく仕事が遂行されるよう人的体制の強化とともに、インフラの強化を図り、事務局員の働きやすい環境整備を進めるとともに、感染症罹患時の対応策、感染防止に向けた職員の心得といったガイドラインの整備を行った。
一方、今年度は全ての事業で業務内容の転換、変革が生じた1年でもあり、かつそれを職員全員が在宅勤務の環境下で実施してきため、職員の業務負荷が増すこともあり、職場環境への更なる配慮も必要となった。協会としては、職場の環境整備のため、2021年度に抜本的な改善を図っていくこととした。
協会の体制としては4月に事務局長が交代した。年度途中に事務局員の交代にあったが、最終的には事務局長含
めて常勤職員9名、パートタイマー4名の体制で事業を行った。

5） 総会開催
2020年6月17日(水)に2020年度の通常総会を開催。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため初のオンライン形式(Zoom)にて行った。前年度の決算と事業報告、今年度の予算と事業計画、役員の承認などを決議した。開催後にはギャザリング「今、そしてこれからのファンドレイジングの可能性」をオンライン形式で開催。誰もが経験したことのない、そして誰もが何らかの被害を受けているコロナ禍の状況の中、今見えているもの、感じていること、そしてこれからのファンドレイジングのあり方や可能性について3名の話題提供者からのトークの後、参加者同士で語り合う場となった。

6) 理事会開催
今年度5回の理事会を開催した。開催日と議案内容は以下のとおりである。
第52回（2020年5月14日）：- 2019年度決算報告と監査報告- 2021年度総会議案について- 社会的インパクトセンターの株式会社ファンドレックスへの再委託について
第53回（2020年6月17日）：- 代表理事・副代表理事の互選について
第54回（2020年9月28日）：- 就業規則及び各種規程の改定について
第55回（2020年11月16日）：- 災害対応チャプター設立について
第56回（2021年3月22日）：- 2020年度事業報告と2021年度暫定事業・予算計画

2020年度 事業・活動報告82020年度 収支決算報告
活 動 計 算 書
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会【経常収益】【受取会費】
1,176,000
運営会員受取会費
28,454,850
賛同会員受取会費【受取寄付金】863,735
受取一般寄付金
2,753,350
Giving Japan基金
7,727,539
寄付教育推進寄付【受取助成金等】
受取助成金【事業収益】
事業 収益【その他収益】219
受取 利息
320,460
雑 収 益
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
37,751,595
給料 手当(事業)8,400,000
役員 報酬(事業)1,499,689
補助作業者給与
628,071
通 勤 費(事業)6,883,803
法定福利費(事業)55,163,158
人件費計（その他経費）
602,965
売上 原価
83,021,181
業務委託費(事業)7,130,720
諸 謝 金
2,401,679
印刷製本費(事業)42,993
会 議 費(事業)1,024,500
広告宣伝費(事業)631,461
旅費交通費(事業)
1,170,301
通信運搬費(事業)158,882
備品消耗品費(事業)239,743
新聞図書費(事業)216,818
水道光熱費(事業)4,118,852
地代 家賃(事業)178,750
賃 借 料(事業)
1,497,550
会 場 費(事業)151,175
減価償却費(事業)13,140
保 険 料(事業)7,578,700
租税 公課(事業)
1,100,000
支払寄付金(事業)
967
雑
費(事業)
111,280,377
その他経費計事業費 計[税込]（単位：円）
自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日

29,630,850

11,344,624
13,621,736
174,203,382

320,679
229,121,271

166,443,535

2020年度 収支決算報告9

【管理費】（人件費）
給料 手当
補助作業者給与
退職給付費用
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
印刷製本費
会 議 費
旅費交通費
業務委託費
研 修 費
通信運搬費
備品消耗品費
水道光熱費
地代 家賃
新聞図書費
減価償却費
諸 会 費
租税 公課
支払手数料
支払 利息
支払寄付金
為替 差損
雑
費
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

3,008,375
224,091
711,000
44,352492,691
407,326
4,887,835
56,883
13,194
13,7487,914,259
1,907
2,903,151
2,270,021
29,149653,916
19,16475,122
638,542
160,050
5,917,141
342,630
500,000
83
28,12021,537,080
26,424,915
192,868,450
36,252,821
0036,252,821
70,00036,182,821
26,240,515
62,423,336

2020年度 収支決算報告

10貸 借 対 照 表
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
全事業所[税込]（単位：円）
2021年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
現金
普通 預金
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
売上債権 計
（棚卸資産）
棚卸 資産
棚卸資産 計（その他流動資産）
立 替 金
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）
建物附属設備什器 備品
有形固定資産 計（無形固定資産）
ソフトウェア
無形固定資産 計（投資その他の資産）
保 証 金
退職給付引当預金
差入保証金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

64,43732,498,493
32,562,930
45,332,747
45,332,747
4,238,122
4,238,122
87,89087,89082,221,689

271,658
26,468298,126
48,312
48,312
1,868,400
684,000
16,608,000
19,160,400
19,506,838
101,728,527《負債の部》【流動負債】
未 払 金
前 受 金
預 り 金
未払消費税
流動負債 計【固定負債】
長期借入金
退職給付引当金
固定負債 計
負債の部 合計

14,957,837
2,210,000
342,7543,524,600
21,035,191
17,586,000
684,000
18,270,000
39,305,191《正味財産の部》【正味財産】
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産 計
正味財産の部 合計
負債・正味財産合計

26,240,515
36,182,821
62,423,336
62,423,336
101,728,527

2020年度 収支決算報告11

財 産 目 録
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
全事業所[税込]（単位：円）
2021年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
現金
普通 預金
住信SBIネット銀行
三菱UFJ１
三菱UFJ２
ゆうちょ銀行
郵便振替
中国銀行
退職引当
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
内閣府
岡山市 SIB業務委託
全国ﾚｶﾞｼｰｷﾞﾌﾄ協会 事務局委託費
株式会社CBTｿﾘｭｰｼｮﾝ
その他
売上債権 計
（棚卸資産）
棚卸 資産
ジャーナル
寄付白書
Giving Japan
ブックレット
寄付教育調査報告書
社会に貢献する
遺贈寄付ハンドブック
社会貢献教育ハンドブック
社会的投資市場形成に向けたﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
遺贈寄付 最期のお金の活かし方
必修研修テキスト
社会的インパクトとは何か？
棚卸資産 計（その他流動資産）
立 替 金
源泉所得税
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）
建物附属設備パーテーション
電気工事
電気配線電話工事
什器 備品
コピー機
電話回線
看板

64,43732,498,493(9,797,831)(2,417,280)(17,163,111)(7,061)(951,532)(2,845,678)(△ 684,000)
32,562,930
45,332,747(23,280,840)(19,637,750)(600,000)(693,000)(1,121,157)
45,332,747
4,238,122(115,662)(1,311,669)(1,116,000)(243,084)(48,954)(206,206)(184,002)(205,323)(349,386)(129,360)(323,184)(5,292)4,238,122
87,890(87,890)
87,89082,221,689

271,658(170,795)(45,416)(55,447)
26,468(1)(1)(26,458)

2020年度 収支決算報告12

パソコン８台
有形固定資産 計（無形固定資産）
ソフトウェア
社会貢献教育ビデオ制作費
無形固定資産 計（投資その他の資産）
保 証 金
退職給付引当預金
差入保証金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計(8)
298,126
48,312(48,312)48,312
1,868,400
684,000
16,608,000
19,160,400
19,506,838
101,728,527《負債の部》【流動負債】
未 払 金
経費
岡山市社会福祉協議会
グロップ
パソナ
粉川一郎
その他
未払い寄付金
前 受 金
会費
前受助成金
預 り 金
報酬等所源泉
雇用保険料
住民税
未払消費税
流動負債 計【固定負債】
長期借入金
中国銀行
日本政策金融公庫
退職給付引当金
固定負債 計
負債の部 合計
正味財産

14,957,837(110,615)(5,250,024)(3,475,000)(3,486,780)(1,000,000)(1,235,418)(400,000)
2,210,000(1,000,000)(1,210,000)
342,754(125,581)(17,273)(199,900)
3,524,600
21,035,191
17,586,000(5,686,000)(11,900,000)
684,000
18,270,000
39,305,191
62,423,336

2020年度 収支決算報告

13

財務諸表の注記
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

2021年 3月31日 現在【重要な会計方針】
財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年７月20日 2017年12月12日最終改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
(1).棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(2).固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法(3).消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み経理方式によっています。
【事業費の内訳】
事業費の区分は以下の通りです。
部門件数が1ページ内の最大を超えました。明細は別紙に出力します。

【使途等が制約された寄付等の内訳】
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は62,423,336円ですが、そのうち0円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は62,423,336円です。
[税込]（単位：円）
内容

受取寄付金
Giving Japan
寄付教育推進寄付
受取助成金
日本国際協力財団
三菱みらい育成財団
子ども宅食ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
HSBC
東京都仕事財団
東京都中小企業振興
公社

合計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

備考

0

2,753,350

2,753,350

007,727,539

7,727,539

002,500,000

2,500,000

003,900,000

3,900,000

004,349,000

4,349,00000600,000

600,00000620,000

620,000

001,791,000

1,791,000

0024,240,889

24,240,8890【固定資産の増減内訳】[税込]（単位：円）
科目（有形固定資産）
建物附属設備什器 備品（無形固定資産）
ソフトウェア（投資その他の資産）
保 証 金
退職給付引当預金
差入保証金
合計

期首取得価額

取得

減少

期末取得価額

減価償却累計額

期末帳簿価額639,03600

639,036△ 367,378

271,658

3,006,556

00

3,006,556△ 2,980,088

26,468

7,979,132

0

7,715,612

263,520△ 215,208

48,312

1,868,400

001,868,400

01,868,400

456,000

228,000

684,000

684,000

10,965,000

5,643,000

16,608,000

16,608,000

13,721,124

5,871,000

7,715,612

23,069,512△ 3,562,674

19,506,838

2020年度 収支決算報告14

【借入金の増減内訳】[税込]（単位：円）
科目

長期借入金
合計

期首残高

当期借入

23,100,000
23,100,000

0

当期返済

期末残高

5,514,000

17,586,000

5,514,000

17,586,000

2020年度 収支決算報告15

事業別損益の状況
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日[税込]（単位：円）
ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ大会

ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｻﾞｰ育成事業

運営会員受取会費

00

賛同会員受取会費

00450,000

Giving Japan基金
寄付教育推進寄付

科目

社会貢献教育寄付社会創造事業

ｿｰｼｬﾙｲﾝﾊﾟｸﾄｾﾝﾀｰその他事業（委
託等）

0

0

0

0

0

1,176,000

1,176,000

0

0

0

0

0

28,454,850

28,454,850

0

0

0

0

0

0

413,735

863,735002,753,350

0

0

0

0

0

2,753,350

0007,727,539

0

0

0

0

7,727,539

1,791,000

004,500,000△ 138,264

6,849,000

0620,000

13,621,736

16,843,355

30,394,770

856,267

835,815

121,028,670

3,459,067

0174,203,382

0

0

0

0

0

0

219

219

寄付白書

管理

合計

【受取会費】【受取寄付金】
受取一般寄付金【受取助成金等】
受取助成金【事業収益】
事業 収益

785,438【その他収益】
受取 利息

0

雑 収 益

0

0

0

0

0

0

8,013

312,447

320,460

経常収益 計19,084,355

30,394,770

3,609,617

13,063,354

647,174

127,877,670

3,467,080

30,977,251

229,121,271

9,585,579

272,475

5,469,671

0

16,659,547

0

3,008,375

40,759,970

1,032,000

0456,000

05,472,000

008,400,000

00775,7010379,2320

224,091

1,723,780

711,000

711,000

（人件費）
給料 手当
役員 報酬
補助作業者給与
退職給付費用
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計

5,764,323
1,440,000
344,756
0108,750
1,058,806

0

0

0

0

0

0

155,280

7,262

158,369

0

198,410044,352

672,423

1,693,874

42,521

949,7020

3,138,900

0492,691

7,376,494

0

0

0

0

0

0

0

407,326

407,326

8,716,635

12,466,733

322,258

7,809,443

025,848,089

0

4,887,835

60,050,993（その他経費）
期首棚卸高

0457,3442,654,289

495,830

809,8140423,81004,841,087

期末棚卸高

0

△ 323,184△ 2,427,669△ 460,483△ 662,748

0△ 364,038

0△ 4,238,122

業務委託費

8,225,300

2,718,803

1,877,239

2,451,001

300,942

63,584,721

3,863,175

7,914,259

90,935,440

諸 謝 金

204,640

2,500,000

0

233,200

0

4,192,880

007,130,720

印刷製本費

22,0001,785,035

551,0100

1,020

42,614056,883

2,458,562

会 議 費

27,474

2,700

0

319

1,500

8,000

3,000

13,19456,187

広告宣伝費

693,000

38,5000

233,000

60,0000001,024,500

旅費交通費

120,560

160,5540

205,805

97,69031,632

15,22013,748645,209

通信運搬費

193,120922,177

4,400

1,990

18,97829,63602,903,151

4,073,452

備品消耗品費88,53358,24900012,10002,270,021

2,428,903
258,907

新聞図書費

0

0

0

0

28,743211,000

0

19,164

水道光熱費

27,38729,9944,060

16,156996

132,752

5,473

29,149245,967

地代 家賃520,274

569,787

77,122306,914

18,9182,521,876

103,961

653,916

4,772,768

賃 借 料

178,750

0

0

0

0

0

0

0

178,750

会 場 費

1,266,200

234,400

0△ 27,100

024,050001,497,550

081,911

16,560052,7040075,122

226,297

保 険 料

7,800

0

0

0

0

5,340

0

0

13,140

諸 会 費

0

0

0

0

0

0

0

638,542

638,542

租税 公課

732,691

1,322,182

37,24836,35834,967

5,264,784

150,470

160,050

7,738,750

研 修 費

0

0

0

0

0

0

0

1,907

1,907

支払寄付金

0

0

0

1,100,000000500,000

1,600,000

支払手数料

0

0

0

0

0

0

0

5,917,141

5,917,141

減価償却費

2020年度 収支決算報告16為替 差損

0

0

0

0

0

0

0

83

83

支払 利息

0

0

0

0

0

0

0

342,630

342,630

雑

0

0

0

0

967

0

0

28,12029,087費

その他経費計12,307,729

10,558,452

2,794,259

4,592,990

764,491

76,061,385

4,201,071

21,537,080

132,817,457

経常費用 計21,024,364

23,025,185

3,116,517

12,402,433

764,491

101,909,474

4,201,071

26,424,915

192,868,450

当期経常増減額△ 1,940,009

7,369,585

493,100

660,921△ 117,317

25,968,196△ 733,991

4,552,336

36,252,821

2020年度 収支決算報告17

2020年度 収支決算報告18