第153回 定時株主総会

招集ご通知
日

時

場

所

決議事項

平成30年６月27日（水曜日）午前10時

受付開始

午前９時

東京都墨田区両国二丁目10番14号
両国シティコア

当社会議室（11階）

第1号議案

取締役９名選任の件

第2号議案

監査役１名選任の件

第3号議案

補欠監査役１名選任の件

書面（議決権行使書）
による議決権行使期限

平成30年６月26日（火曜日）
午後５時30分まで

証券コード 3864

株主の皆様へ
平素は格別のご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
第153回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当期は、洋紙需要の減退により厳しい事業環境にはありましたが、「第２次中期経営計画」に沿って「アライアンスによる収益の安定化」を目指した諸施策に取り組んでまいりました。
当社は、平成22年３月期から無配を継続しておりましたが、その間、第１次及び第２次の中期経営計画に基づき、業務基盤・財務
基盤の強化等に取り組みました結果、９期ぶりに１株当たり５円の期末配当（復配）を実施することといたしました。
株主の皆様には、これまでのご支援に感謝申し上げるとともに、今後も収益基盤の強化、財務体質の改善を進めてまいりますので、引き続きご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

経営理念

三菱製紙株式会社
取締役社長

鈴木邦夫

目次
第153回定時株主総会招集ご通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・02
世界市場でお客様の信頼に応える
企業グループ

常に技術の先端を行く
企業グループ

地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ

世界市場、技術力、地球環境のアプローチから、社会に貢献することを目指します。

1

株主総会参考書類
第1号議案

取締役９名選任の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・04

第2号議案

監査役１名選任の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・11第3号議案

補欠監査役１名選任の件・・・・・・・・・・・・・12（提供書面）
事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
株主メモ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
株主総会会場ご案内図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

東京都墨田区両国二丁目10番14号

鈴 木 邦 夫

株主総会参考書類

取締役社長

招集ご通知

証券コード 3864
平成30年６月１日

第153回定時株主総会招集ご通知
事業報告

拝啓

平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第153回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら連結計算書類

申し上げます。

後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、

敬

具

計算書類

平成30年６月26日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送賜りたくお願い申し上げます。

監査報告
2

記
1日

時

平成30年６月27日（水曜日）午前10時

2場

所

東京都墨田区両国二丁目10番14号
両国シティコア 当社会議室（11階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項4 ‌ウェブ開示に
ついてのご案内報告事項

1．‌第153期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2．‌第153期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算
書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

当社は、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる
事 項 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.mpm.co.jp/ir/
general-meeting.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
（1）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書（2）連結計算書類の連結注記表（3）計算書類の株主資本等変動計算書（4）計算書類の個別注記表
したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
以上◦ ‌当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◦ ‌株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.mpm.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。

3

株主総会参考書類
本定時株主総会終結の時をもって取締役９名全員の任期が満了となりますので、社外取締役２名を含む取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。

招集ご通知

取締役９名選任の件

第１号議案

取締役各候補者の選定につきましては、当社コーポレートガバナンス基本方針（※５頁ご参照願います。
）に掲しております。

取締役候補者は次のとおりです。

候補者番号

２

田

３

森

すず

た

もり

５

首

６

大

７

佐

８

品

９

竹

しゅ

おお

さ

しな

たけ

ぐち

かず

おか

かん

だ

じゅん

とう

まさ

かわ

なお

とう

のぶ

がわ

とも

口 量
岡 寛
田 純
藤 正
川 直
藤 信
川 知
はら

そう

原 相

お

夫
ひさ

久
じ

司

取締役社長（代表取締役） 社長執行役員

再任

代表取締役副社長執行役員
イメージング事業部、北上事業本部、
エネルギー事業室、技術環境部

再任

代表取締役専務執行役員
社長室、原材料部、内部監査部、CSR担当役員

再任

取締役専務執行役員
機能材事業部、機能材研究開発センター、商品開発部、知的財産部

再任

き取締役常務執行役員
経理部

再任

き

取締役上席執行役員
総務人事部、法務部

再任

ひろ

上席執行役員
洋紙事業部、ドイツ事業

新任

社外取締役

再任

社外取締役

再任

じ

二
樹
樹
弘
ひさ

久
みつ

光

社外
独立
社外

監査報告

原

くに

計算書類

４

はら

き

木 邦

現在の当社における地位・担当

連結計算書類

鈴

名

事業報告

１

氏

株主総会参考書類げる取締役の資格要件に照らし、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会の答申を経たうえで、取締役会で選定

独立

4

（※）ご参考として、取締役に係る当社コーポレートガバナンス基本方針の該当する条項を以下に記載します。
―コーポレートガバナンス基本方針（抜粋）―（取締役の資格及び指名手続）
第18条 ‌当社の取締役は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験等を有し、高い倫理観を備えた者がその任にあたります。
２ ‌当社は、取締役候補者を決定するに際して、当社グループが現に行い、又は将来行う可能性のある事業領域において経営に強みを発揮できる人材、経営管理に適した人材、監督機能を十分果たせる人材等のバランスを考量し、取締役会を構成する者の多様性に配慮します。
３ ‌当社は、社外取締役候補者について、経験、知見、専門性等に基づいて経営に関する率直・活発で建設的な検討に向けた提案及び助言を行うとともに、独立した立場から、経営の監督及び経営陣等と当社との利益相反の監督を行い、ステークホルダーの意見を適切に反映することができる人材を指名します。
４ 社外取締役の独立性については、独立性判断基準（14頁）に基づいて判定します。
５ 取締役の候補者は、前４項を踏まえ、指名報酬委員会の答申を経たうえで、取締役会で決定します。
６ 全ての取締役は、任期を１年とし、定時株主総会による選任の対象とします。
（任意の指名報酬委員会の設置）第23条 当社は、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置します。
２ 指名報酬委員会の委員は、代表取締役及び独立社外取締役から選任し、議長は独立社外取締役が務めます。
３ ‌指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、次の各号について、取締役会に上程する議案の内容の適切性を検討し答申を行います。
ⅰ）取締役及び監査役候補者の指名並びに執行役員の選任ⅱ）取締役及び執行役員の報酬に関する方針及び個人別の報酬の内容
４ ‌前項に定める取締役会に上程する議案の内容の諮問については、原則として代表取締役社長が行うこととします。ただし、取締役会で異なる定めをした場合には、それに従います。
候補者番号（生年月日）

1

氏
すず き

鈴木

名
くに お

邦夫

所有する当社の株式の数････36,900株
取締役会への出席状況100％（16/16回）

略歴、当社における地位、担当

昭和49年 ４ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成21年 ６ 月

当社入社
執行役員八戸工場長
上席執行役員八戸工場長
取締役常務執行役員取締役社長（代表取締役） 社長執行役員（現在）取締役候補者とする理由（昭和25年10月12日生）
67歳

再任

同氏は、当社事業の中核である洋紙の生産現場を熟知し、平成21年に社長執行役員就任後は、
東日本大震災からの当社復興、財務基盤の建て直し、事業ポートフォリオの見直し、アライアン
スの進展を強力に牽引してきました。取締役会議長として、経営の統率を適切に果たしており、当社の企業価値向上に向けて、同氏の強いリーダーシップと行動力は欠くことができず、取締役に選任するものです。

（注）鈴木邦夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

5

2

氏
た ぐち

田口

名
かずひさ

量久

所有する当社の株式の数････9,700株
取締役会への出席状況100％（16/16回）

略歴、当社における地位、担当

取締役候補者とする理由

同氏は、高度な技術基盤で当社を特色付けるイメージング事業を中心に専門的な知見と豊富な経験を有し、平成27年4月より副社長執行役員として、全事業のグローバル化の舵取りを担っています。当社が長年培ってきた技術に立脚しながら、今後の成長に向けた経営を進めるため、同氏の才腕に対する期待は大きく、取締役に選任するものです。

候補者番号（生年月日）

3

再任

寛司

所有する当社の株式の数････1,600株
取締役会への出席状況100％（16/16回）

略歴、当社における地位、担当

昭和57年 ４ 月 株式会社三菱銀行（現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
平成21年 ６ 月 同行 執行役員（東日本エリア支店担当）
平成22年 ５ 月 同行 執行役員総務部長
平成23年 ６ 月 同行 常勤監査役
平成27年 ６ 月 当社 取締役専務執行役員
平成28年 ６ 月 代表取締役専務執行役員（現在）			 社長室 管掌
			 原材料部、内部監査部 担当
			 CSR担当役員
取締役候補者とする理由

同氏は、メガバンクでの業務執行の経験を有し、企業経営や財務に明るく、幅広い人脈と知識を持ち合わせています。取締役会に求められる監督機能を適切に果たし、アライアンス強化、企業体質改善等の課題に対して、優れた経営手腕を発揮することを期待し、取締役に選任するものです。

監査報告

58歳

森岡

名
かん じ

計算書類

（昭和35年４月１日生）

氏
もりおか

連結計算書類（注）田口量久氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

事業報告

再任

（昭和29年４月１日生）

株主総会参考書類

64歳

昭和53年 ４ 月 当社入社
平成19年 ４ 月 執行役員京都工場長
平成21年 ６ 月	‌上席執行役員 イメージング＆ディベロップメントカンパニーバイスプレジデント
平成23年 ６ 月 取締役上席執行役員
平成25年 ６ 月 取締役常務執行役員 イメージング事業部長
平成26年 ６ 月 取締役専務執行役員 イメージング事業部長
平成27年 ４ 月 取締役副社長執行役員 イメージング事業部長
平成27年 ５ 月 代表取締役副社長執行役員（現在）			 イメージング事業部、エネルギー事業室、
			 技術環境部 管掌			 北上事業本部 担当 北上事業本部長

招集ご通知

候補者番号（生年月日）（注）森岡寛司氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

6

候補者番号（生年月日）

4（昭和31年10月30日生）

氏
はら だ

原田

名
じゅん じ

純二

所有する当社の株式の数････8,385株
取締役会への出席状況100％（16/16回）

略歴、当社における地位、担当

昭和59年 ４ 月 当社入社
平成23年 １ 月	‌執行役員イメージング＆ディベロップメントカンパニー新事業開発ユニットマ
ネージャー
平成24年 １ 月 執行役員 機能材事業部長
平成24年 ６ 月 取締役執行役員 機能材事業部長
平成27年 １ 月 取締役上席執行役員 機能材事業部長
平成27年 ６ 月 取締役常務執行役員 機能材事業部長
平成30年 １ 月 取締役専務執行役員（現在）			 機能材研究開発センター、商品開発部、知的財産部 管掌
			 機能材事業部 担当 機能材事業部長

61歳

取締役候補者とする理由

再任

同氏は、機能材事業部長として、新規製品の開発、生産体制の確立等の実績をあげ、当社の成長戦略に不可欠な豊富な専門知識を有しています。当社の今後の成長に向けて、事業ポートフォリ
オの転換・構築を進めるにあたり、適切な経営の指揮を取ることを期待し、取締役に選任するものです。

（注）原田純二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

候補者番号（生年月日）

5

氏
しゅとう

首藤

名
まさ き

正樹

所有する当社の株式の数････1,910株
取締役会への出席状況100％（16/16回）

略歴、当社における地位、担当

昭和54年 ４ 月 当社入社
平成23年 ６ 月 執行役員 経理部長
平成27年 １ 月 上席執行役員 経理部長
平成27年 ６ 月 取締役常務執行役員（現在）			 （経理部 担当）

取締役候補者とする理由（昭和31年５月４日生）
62歳

再任

同氏は、経理部門に長く携わり、経理財務に関する経験と知見が豊富で、当社の課題である収益性向上、財務体質強化に向けて強い統率を果たしています。中期経営計画を着実に推進していく
ため、経営の監督を適切に果たすとともに、企業基盤を安定させていくことに手腕を発揮することを期待し、取締役に選任するものです。

（注）首藤正樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

7

6

氏
おおかわ

大川

名
なお き

直樹

所有する当社の株式の数････1,400株
取締役会への出席状況100％（16/16回）

略歴、当社における地位、担当

取締役候補者とする理由（昭和33年５月１日生）

再任

同氏は、当社の人事、総務部門に長く携わり、コーポレート部門における経験と知見が豊富で、現在は総務人事部長として、コーポレートガバナンス強化等に当たっています。中期経営計画を強い推進力をもって進めるべく経営リソースの統括に才腕を発揮し、経営の適切な監督を期待して、取締役に選任するものです。

（注）大川直樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

7

氏
さ とう

佐藤

名
のぶひろ

信弘

所有する当社の株式の数････3,800株

連結計算書類

候補者番号（生年月日）

事業報告

60歳

株主総会参考書類

昭和57年 ４ 月 当社入社
平成27年 １ 月 執行役員 総務人事部長
平成27年 ６ 月 取締役執行役員 総務人事部長
平成29年 １ 月 取締役上席執行役員（現在）			 （総務人事部、法務部 担当 総務人事部長）

招集ご通知

候補者番号（生年月日）

略歴、当社における地位、担当

当社入社
執行役員 洋紙事業部情報・特殊紙営業部長
執行役員 ドイツ事業担当 洋紙事業部副事業部長
上席執行役員 ドイツ事業 担当 洋紙事業部副事業部長
上席執行役員 洋紙事業部、ドイツ事業 担当 洋紙事業部長（現在）

計算書類

昭和55年 ４ 月
平成25年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 １ 月
平成30年 １ 月

取締役候補者とする理由

60歳

新任

同氏は、洋紙事業の営業部門を中心に長く携わり、マーケットに関する経験と知見を豊富に有し、洋紙事業部長として、流通の合理化、ドイツ事業を含めた当社の洋紙事業の構造改革に当たっています。今後の事業展開を見据え、中長期的な成長と企業価値向上に向けた実行力と判断力を発揮することを期待し、取締役に選任するものです。

監査報告（昭和32年９月７日生）（注）佐藤信弘氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

8

候補者番号（生年月日）

8

氏
しながわ

品川

名
ともひさ

知久

所有する当社の株式の数････････0株
取締役会への出席状況100％（16/16回）

略歴、当社における地位、担当

昭和60年 ４ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
			 森綜合法律事務所（現在の森・濱田松本法律事務所）入所
平成 ５ 年 １ 月 同事務所パートナー
平成18年 ６ 月 当社社外取締役(現在)
平成22年 ６ 月 株式会社ランドコンピュータ社外監査役（現在）
平成25年 １ 月 森・濱田松本法律事務所シニア・カウンセル（現在）重要な兼職の状況（昭和33年６月14日生）

森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセル
株式会社ランドコンピュータ 社外監査役

60歳

取締役候補者とする理由

再任

同氏は、森・濱田松本法律事務所所属の弁護士として、会社法務に精通した立場から企業経営を統括する上で十分な見識を有しており、また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしています。引き続き当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、社外取締役として独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、選任するも
のです。

社外
独立

（注）１．品川知久氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
（1）責任限定契約
		‌同氏は、当社との間で、在任中有効な、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しています。その概要は、同法第423
条第１項の損害賠償責任の限度額を金１千万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額とするものです。
（2）独立役員		
当社は、同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
		［独立役員の指定理由］
		‌同氏は、当社の社外役員の独立性判断基準（14頁）を満たしており、また、同氏を社外取締役に選任する当時から、同氏が取締役会において独立した立場より監督機能を果たせるよう、業務執行に関わる案件については一切同氏に依頼しない運用を取っています。以上の状況と同氏の有する高度な専門性を合わせ考え、当社一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しています。
		‌同氏が現在在籍する、森・濱田松本法律事務所と当社の間には、過去法務サービス等の取引はありますが、その額は平成30年３月期で11百万円であり、当社及び同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるような額ではありません。
（3）社外取締役としての在任期間
		
本総会終結の時をもって12年になります。

9

9

氏
たけはら

竹原

重要な兼職の状況

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
クーパース アンド ライブランド会計事務所入所
中央青山監査法人トランザクションサービス部部長
ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社代表取締役
株式会社ＣＤＧ社外取締役（現在）株式会社エスプール社外取締役（現在）株式会社エディオン社外監査役（現在）明治大学専門職大学院会計専門職研究科兼任講師（現在）元気寿司株式会社社外取締役（現在）
当社社外取締役（現在）ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社取締役会長（現任）

取締役候補者とする理由

同氏は、公認会計士として財務・会計に関する専門知識を有し、またＺＥＣＯＯパートナーズ株
式会社の取締役会長として、経営コンサルティング業務等を通じて豊富な企業経営に関する知見を有しています。これらの経験を生かし、当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレート
ガバナンスの強化が期待されるとともに、社外取締役として独立した立場から、重要事項の決定
及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、選任するものです。

計算書類
監査報告

（注）１．竹原相光氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
（1）責任限定契約
		‌同氏は、当社との間で、在任中有効な、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しています。その概要は、同法第423
条第１項の損害賠償責任の限度額を金１千万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額とするものです。
（2）独立役員		
当社は、同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
		［独立役員の指定理由］
		‌同氏は、当社の社外役員の独立性判断基準（14頁）を満たしており、同氏の有する高度な専門性を合わせ考え、当社一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しています。
		‌同氏が現在在籍する、ＺＥＣＯＯパートナーズ㈱と当社の間には、過去財務会計コンサルティングサービスの取引がありますが、直近の平成30年３月期は取引がなく、当社及び同社のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるような関係ではありません。
（3）社外取締役としての在任期間
		
本総会終結の時をもって２年になります。

連結計算書類ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社 取締役会長
株式会社ＣＤＧ 社外取締役
株式会社エスプール 社外取締役
元気寿司株式会社 社外取締役
株式会社エディオン 社外監査役
明治大学専門職大学院 会計専門職研究科 兼任講師

事業報告

再任

独立

取締役会への出席状況100％（16/16回）

株主総会参考書類

66歳

社外

相光

所有する当社の株式の数････････0株

略歴、当社における地位、担当

昭和52年 １ 月
昭和56年12月
平成12年 ７ 月
平成17年 ４ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ２ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年11月（昭和27年４月１日生）

名
そうみつ

招集ご通知

候補者番号（生年月日）

10

第２号議案監査役１名選任の件

社外監査役である井上 毅氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了となりますので、社外監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者の選定につきましては、当社コーポレートガバナンス基本方針（※）に定める要件・手続に則って行っております。
監査役候補者は次のとおりです。
（※）ご参考として、監査役に係る当社コーポレートガバナンス基本方針の該当する条項を以下に記載します。
―コーポレートガバナンス基本方針（抜粋）―（監査役の資格及び指名手続）
第20条 ‌当社の監査役は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験等を有し、高い倫理観を備え、かつ業務執行者からの独立性を確保し、公正不偏の態度を保持することにより、当社グループの経営の監査が十分に果たせる者がその任にあたります。
２ 当社の監査役のうち、最低１名は、財務及び会計に関する適切な知見を有している者がその任にあたります。
３ 社外監査役の独立性については、独立性判断基準（14頁）に基づいて判定します。
４ 補欠監査役を含む監査役の候補者は、前3項を踏まえ、指名報酬委員会の答申を経たうえで、取締役会で決定します。
候補者（生年月日）

氏

名

こ ばやし

小林

たけし

健

所有する当社の株式の数････････0株

略歴、当社における地位

昭和54年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ６ 月

日本開発銀行（現在の株式会社日本政策投資銀行）入行
同行執行役員人事部長
同行常務執行役員
同行常勤監査役
日本原燃株式会社取締役常務執行役員
同社常務執行役員（現在）重要な兼職の状況（昭和30年４月11日生）
63歳

監査役候補者とする理由

新任
社外

日本原燃株式会社常務執行役員※ 平成30年６月29日付で退任予定

独立

同氏は、政策金融機関において業務執行及び監査を長く務め、その後日本原燃株式会社の常務執
行役員に就いており、企業経営に関して豊富な見識を有しております。これらの経験を生かし、社外監査役として独立した立場から、当社経営について適切かつ実効的な監査機能を果たすことを期待し、選任するものです。

（注）１．小林 健氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．同氏は、新任社外監査役候補者です。
（1）責任限定契約
		‌同氏は、選任後、当社との間で、在任中有効な、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定です。その概要は、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を金１千万円または法令が定める限度額のいずれか高い額とするものです。
（2）独立役員		
当社は、同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
		［独立役員の指定理由］
		‌同氏は、当社の社外役員の独立性判断基準（14頁）を満たしており、同氏の有する高度な専門性を合わせ考え、当社一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しています。
		‌同氏が過去に常務執行役員を務めた㈱日本政策投資銀行と当社の間には金融取引があり、その額は平成30年３月期で257百万円、借入金は同年3月31日現在で17,344百万円と当社の借入総額の17.1％を占めますが、当社の資金調達について必要不可欠で代替性がない
程度には依存しておりません。また、同氏が現在常務執行役員を務める日本原燃㈱と当社の間には取引はありません。
11

補欠監査役１名選任の件

候補者（生年月日）

氏
なかやま

中山

名
こういち

浩一

所有する当社の株式の数･････2,700株

株主総会参考書類

法令に定める監査役の員数要件を欠くことに備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
ただし、候補者 中山浩一氏は、社外監査役の要件を満たしておりませんので、常勤監査役 岡 健二氏の補欠として選任するものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりです。

招集ご通知

第３号議案

略歴、当社における地位

60歳

新任

昭和56年 ４ 月
平成19年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成26年 １ 月
平成30年 １ 月

当社入社
八戸工場事務部長
社長室関連会社統括部長
法務部長
参与 法務部長（現在）

事業報告（昭和33年５月30日生）

補欠監査役候補者とする理由（注）中山浩一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

連結計算書類

同氏は、経理・経営企画ほか当社のコーポレートレート部門を幅広く経験し、現在は法務部長を務めています。当社の状況に通じ、財務、法務に関する知識を有しており、万一現監査役に事故ある場合にも、速やかに監査業務を担える人材として、補欠監査役として選任するものです。

計算書類
監査報告
12

［その他議決権行使に関してのご参考］[１] 取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要（平成29年度）‌当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、取締役及び監査役にアンケートを実施し、その結果に基づいて取締役会において議論を行いました。その概要は、下記のとおりであり、当社取締役会は、現状の認識を共有するとともに、課題の抽出と検討を通じて今後の改善につなげ、継続的に取締役会の実効性の向上を図って参ります。
（1） 平成29年度取締役会実効性の分析・評価の時期
		 平成29年12月27日～平成30年1月10日
		 平成30年1月31日

アンケート実施

取締役会における議論（2） アンケート項目
		 ① 取締役会の構成② 取締役会の運営③ 取締役会の機能④ その他改善策の提言等（3） 平成29年度取締役会の実効性の分析・評価の結果概要
		 ① 取締役会の構成について
		（内需型）、製品性（素材）、企業規模等からすると、現在の取締役会の員数、構成員のバランス、各構‌当社の業種、国際性
成員の知識・理解等については、全体として適切であると評価される。将来的には、女性の登用等のダイバーシティの観点の検討課題もあると認識される。

		 ② 取締役会の運営について		‌開催頻度、所要時間、議事運営、用意される資料及び情報提供体制は、概ね適切であると評価される。取締役会における適切で十分な議論のためには、開催要領について柔軟な対応をすることも有用と考えられるため、今後場合に応じて対応する。特に社外役員の理解の促進のためには、取締役会資料の検討に十分な時間を取れるよう配慮することに加え、中期経営計画の進捗状況、毎月の経営状況のサマリー、IR・SR（投資家・株主への広報活動）の取組状況等の情報が有用であり、それらを適切かつ効率的に報告するよう工夫する。

		 ③ 取締役会の機能について		‌戦略的な意思決定、効果的なモニタリング、ステークホルダーの利益の考慮、適切なリスクテイクのための環境整備、利益相反等への配慮及び相互の監督、執行側に対する委任の範囲の設定等については、概ね適切になされていると評価される。今後は、IR・SRの状況の適時適切な把握、BtoCのビジネスに対応する迅速な経営判断ができる体制作り等を検討する。
任意の諮問機関として設置した指名報酬委員会についても、その議論の概要が取締役会に適切に報告され、概ね適切に機能していると評価される。

		 ④ その他改善策の提言等について		‌前回の実効性の分析・評価を受けての改善が進んでおり、現行の実効性の分析・評価の方法は、現時点では適切と判断されるが、今後も客観性の観点等を含め、そのあり方について検討を行う。社外取締役・社外監査役同士の情報交換と認識共有を目的とした社外役員の会合については、現行の進め方が円滑かつ有用であると判断される。株式市場に対する姿勢
として、IR・SRの方針・方法等について改善の余地が認められることから、今後取締役会として議論を重ねる。

13

‌ 当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記（12）は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
（1）	‌当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員（以下「業務執行者」という。）である者又は過去10年間
において当社及び当社の子会社の業務執行者であった者

招集ご通知[２] 当社社外役員独立性判断基準（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（※2）（当該者が法人等の団体であ（2）	‌当社及び当社の重要な子会社（※1）（4）
	‌当社の主要な借入先（※4）である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社（※1）の業務執行者（5）	‌当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者（6）
	‌当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※5）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者）

株主総会参考書類

る場合は、その業務執行者）（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者）（3）
	‌当社の主要な取引先（※3）（7）
	‌当社グループから多額の金銭その他の財産（※5）の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、事業報告

当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者）（8）
	‌当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社（※1）の業務執行者（9）	‌当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者）（10）
	‌過去３年間において上記（2）から（9）に該当していた者（11）	‌上記（1）から（10）に該当する者（重要な地位にある者（※6）に限る。）の近親者（※7）（12）
	‌下記（a）から（c）に該当する者の近親者（※7）
		（b）‌当社の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士（当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者）
		（c）‌過去１年間において上記（a）
若しくは（b）又は当社の非業務執行取締役に該当していた者

連結計算書類		（a）‌当社の子会社の非業務執行取締役である者（※1）‌重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
（※2）‌当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の５％を超える金額

引先をいいます。

計算書類の支払いを受領している者をいいます。
（※3）‌当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の５％を超える金額の支払いを行っている取（※4）‌当社の主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいいます。
（※5）‌多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において（1）個人の場合には1,000万円以上、（2）法人等の団体の場合には（2-a）コンサルタント等については、当該団体（法律事務所等）の連結売上高の２％以上、（2-b）

計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人、社団法人、学校法人その他の法人

監査報告

寄付については、当該団体（公益社団法人等）の年間総費用の30％超のものをいいます。
（※6）‌重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。
（※7）‌近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。

以

上
14

提供書面

事業報告（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当期は、地政学的リスクの高まりや米国政権の政策運営の不確実性など、国際情勢に不透明感があったものの、世界経済は総じて回復傾向で推移し、日本経済も堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回
復基調を辿りました。紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の上昇などにより、主力の洋紙事業を中心に事業環境は厳しさを増しています。

このような状況下、当社グループは「第２次中期経営計画」（平成28年４月～平成31年３月）に沿って、「アラ

イアンスによる収益の安定化」をキーワードとした４項目の基本方針（①洋紙事業の構造改革 ②収益基盤の充実③新規事業の育成 ④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化）のもと、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでおります。

「第２次中期経営計画」に沿って、王子グループとはバイオマス発電事業や家庭紙事業などアライアンスを進めてまいりましたが、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致し、平成30年２月に王子ホールディングス㈱と資本提携契約を締結いたしました。

当期は、既存製品の需要減少等により、連結売上高は2,014億９千２百万円（前期比0.2％減）となりました。

損益面では、原燃料価格の上昇等による減益要因に対して、洋紙価格修正の効果が限定的なものにとどまり、連結営業利益は17億９千万円（前期比58.5％減）、連結経常利益は６億５千２百万円（前期比75.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産や投資有価証券の売却益を計上したほか、繰延税金資産の計上で法人税等調整額が減少したことなどにより、31億９千８百万円（前期比177.5％増）となりました。

当社単体では、売上高は1,184億４千５百万円、経常利益は35億４千３百万円、当期純利益は40億５千万円となり

ました。

連結売上高

201,955（単位：百万円）

201,492

連結営業利益（単位：百万円）

連結経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

4,313

3,198

2,703
1,790
652
第152期
15

第153期

第152期

第153期

第152期

第153期

1,152

第152期

第153期

売上高構成比

製品サービス

売上高

非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、情報用紙、衛生用紙、電気絶縁プレスボード、高級白板紙、特殊白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプ

介いたしました。

監査報告

FSC®森林認証紙がSDGsにどのように貢献するか、様々な展示会等で紹計算書類

2016年 に 発 効 し た 国 連 の「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（Sustainable
Development Goals:SDGs）」では、2030年に向けて17の目標と169のターゲットが示されており、日本政府も実施指針を策定して目標達成に向けて取り組みはじめています。三菱製紙では、持続可能な紙づくりの実現のためFSC®森林認証制度を通じた紙づくりを行っており、この連結計算書類事業ToPiCS 《「FSC®森林認証紙」を通じてSDGsへ貢献》

事業報告

国内市場につきましては、アライアンス効果等により情報用紙の販売は引続き堅調に推移いたしましたが、印刷用紙は需要の落ち込みが一段と進んだこともあり、販売数量が減少いたしました。輸出につきましては、印刷用紙が数量を伸ばしましたが、国内向けの落ち込みをカバーするには至りませんでした。その結果販売数量は減少し、販売金額も期中に取り組んだ価格修正効果が限定的であったことから減少いたしました。
欧州子会社につきましては、主力製品の感熱紙を中心に需要が堅調であったことから、販売数量、販売金額とも増加いたしました。
市販パルプにつきましては、価格高騰をとらえ、国内外での拡販に努めた
結果、販売数量、販売金額とも増加いたしました。
以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は1,522億２千万円と、前期比1.2％増となりました。

株主総会参考書類

68.3%

152,220百万円（前期比1.2％増）
紙・パルプ事業 営業利益 98百万円（前期比95.1％減）

招集ご通知（2）事業区分別の営業の概況

FSC® C021528

16

売上高構成比16.6%
製品サービス36,907百万円（前期比5.1%減）
イメージング事業 営業利益  449百万円（前期比52.5%減）
売上高

インクジェット用紙、写真印画紙、写真印画紙用原紙、印刷製版材料、印刷機器類、ＣＴＰソフトウェア、各種処理薬品

国内市場につきましては、写真感光材料や印刷製版材料の需要が減退し、販売金額は減少いたしました。
海外市場につきましては、アライアンス効果によって写真感光材料の受注が安定し、インクジェット用紙は新興国を中心に伸長いたしましたが、既存製品の需要減退の影響が大
きく、販売金額は減少いたしました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は369億７百万円と、前期比5.1％減となりました。

事業ToPiCS 《ダイヤミック

プリントサポートセンターのご案内》

ダイヤミック㈱が大阪支社内で運営するプリントサポートセンター『b-side』では、衣類に印刷できるガーメントプリンターや多様な素材へのプリントが可能なシルク印刷機材、刺繍機、水筒用プリンターなどを実際にご覧いただくことができるショールームとなっております。
また、オリジナルプリントによる、Ｔシャツ、トートバッグ、タオル、水筒などを１点から作
製いたします。新たな商材としてご検討中のお客様が、当サービスをご利用いただくことで、事業性を見極めることも可能となります。

17©2018 SQUARE ENIX CO.,LTD. All Rights Reserved.
©TAITO CORPORATION 1978, 2018 ALL RIGHTSRESERVED.

製品サービス

17,026百万円（前期比0.4%増）
営業利益 
952百万円（前期比1.9%減）

売上高

化学紙、不織布、フィルター、リライトメディア、
バッテリーセパレータ、各種機能性材料

向けの不織布やバッテリーセパレータの販売金額が増加いたしました。
化学紙につきましては、化粧板原紙やテープ原紙等の販売が増事業報告

機能材料につきましては、水処理膜支持体、放電加工フィルター

株主総会参考書類

7.6%

機能材事業

招集ご通知

売上高構成比加したものの、無機繊維紙の販売が減少し、販売金額は減少いた
以上の結果、機能材事業全体の売上高は170億２千６百万円と、前期比0.4％増となりました。

連結計算書類しました。

事業ToPiCS 《水処理膜支持体（高砂工場製品）の展開》
計算書類
監査報告

当社の不織布製造技術を生かした“水処理膜支持体不織布”
は、海水淡水化や純水製造で使用される逆浸透（RO）膜支
持体用途で数量を大きく伸ばしてまいりました。
最近では、排水処理関連で注目されている「膜分離活性汚泥法（MBR）」で使用されるMBR平膜支持体や、オレフィ
ン繊維で耐薬品性を向上させた食品製造ラインの洗浄などで使用可能な支持体など、商品の幅を広げ、一層のご活用をい
ただいております。

18

売上高構成比3.8%
製品サービス

倉庫・運輸事業

8,575百万円（前期比4.0%増）
営業利益  258百万円（前期比30.7%増）

売上高

倉庫業、運輸関連業

従来、その他事業に含めておりました倉庫・運輸事業は、当期より報告セグメントとしております。倉庫・運輸事業の売上高は、85億７千５百万円と、前期比4.0％増となりました。

売上高構成比3.7%
製品サービス

その他事業

8,262百万円（前期比3.4%増）
営業利益  135百万円（前期比11.8%減）

売上高

エンジニアリング業務、スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業

工務関連子会社の売上増加等により、売上高は82億６千２百万円と、前期比3.4％増となりました。

19

招集ご通知〈事業区分別販売金額〉

事業区分

イメージング

倉庫・運輸
その他

消去又は全社
合計

上段：売上高下段：営業利益

金額構成比

金額

比率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

150,42867.6

152,220

68.3

1,791

1.2
△95.1

2,022

－

98

－

△1,92438,90817.5

36,90716.6△2,000

△5.1

948

－

449

－

△498

△52.5

16,958

7.6

17,026

7.6

67

0.4

970

－

952

－

△18

△1.9

8,249

3.7

8,575

3.8

326

4.0

198

－

258

－

60

30.7

7,993

3.6

8,262

3.7

269

3.4
△11.8

154

－

135

－

△18

222,537

100.0

222,992

100.0

455

0.2

4,293

－

1,895

－

△2,398△55.9△20,582－△21,500

－

△917

－

19

－

△104

－

△124

－

201,955－

201,492

－

△462

△0.2

4,313

－

1,790

－

△2,523

△58.5

計算書類

（注）
	‌従来、その他事業に含めておりました倉庫・運輸事業は、当期より報告セグメントとしております。なお、前期のセグメントについても変更後の区分により作成しております。

連結計算書類

計

金額構成比

事業報告

機能材

上段：売上高下段：営業利益

前期比増減
（△印減）

株主総会参考書類

紙・パルプ

第153期
第152期
（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

監査報告
20

（3）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

214,944 216,340

営業利益

201,955 201,492（単位：百万円）

経常利益

2,703

4,313

3,872

（単位：百万円）

2,216
1,790

1,038

652
135

第150期

第151期

第152期

第153期

第150期

（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（△印損失）
2,217△4,272
第150期

第151期

第152期

総資産/純資産
■ 総資産

3,198

第150期

（単位：百万円）

第151期

第152期

93.57

64.85

235,869 237,426

55,09451,492

56,631

61,077

第150期

第151期

第152期

第153期

第153期

（単位：円）
1株当たり当期純利益（△印損失）■ 純資産

253,482 241,155

1,152

第153期

33.72

△124.96
第151期

区

第152期

第153期

（

分

第150期

平成26年４月１日～
平成27年３月31日

）（

第151期

平成27年４月１日～
平成28年３月31日

216,340

第150期

）（

第152期

第151期

平成28年４月１日～
平成29年３月31日

201,955

）（

第152期

第153期

第153期

平成29年４月１日～
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

214,944

201,492

営業利益

（百万円）

1,038

3,872

4,313

1,790

経常利益

（百万円）

135

2,216

2,703

652

親会社株主に帰属する当期純利益（△印損失）（百万円）

△

4,272

2,217

1,152

3,198

１株当たり当期純利益（△印損失）△ 124.96

64.85

33.72

93.57

（円）

純資産

（百万円）

55,09451,492

56,631

61,077

総資産（百万円）

253,482

241,155

235,869

237,426）（注）‌平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会決議により、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施いたしました。このため上記の１株当たり当期純利益は、第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

21

売上高

（単位：百万円）

営業利益（△印損失） （単位：百万円）
2,742

2,874

2,392

第151期

第152期

第153期

4,050

第152期

第153期

第150期

（単位：百万円）（単位：円）
1株当たり当期純利益（△印損失）
118.4698.00

37,92041,85646,039

第150期

第151期

第152期

第153期

71.21

△160.94
第151期

第153期

（

分

第150期

平成26年４月１日～
平成27年３月31日

113,965）（

第151期

平成27年４月１日～
平成28年３月31日

115,894

第150期

）（

第152期

第151期

平成28年４月１日～
平成29年３月31日

119,972

）（

第152期

第153期

第153期

平成29年４月１日～
平成30年３月31日

118,445（百万円）

営業利益（△印損失）

（百万円）

△

875

2,742

2,392

1,687

経常利益（△印損失）

（百万円）

△

393

2,874

3,410

3,543

当期純利益（△印損失）

（百万円）

△

5,504

3,351

2,434

4,050

△ 160.94

98.00

71.21

118.46

１株当たり当期純利益（△印損失）

（円）

純資産

（百万円）

35,52637,92041,85646,039

総資産（百万円）

188,531

188,318

183,587

181,575

）

監査報告

売上高

計算書類

区

第152期

連結計算書類

35,526△5,504
第150期

第153期

■ 純資産

188,531 188,318 183,587 181,575

2,434

第151期

事業報告

3,351

第151期

総資産/純資産
■ 総資産

第152期

△393

第150期

当期純利益（△印損失）（単位：百万円）

3,543

1,687

△875

第150期

3,410

株主総会参考書類

113,965 115,894 119,972 118,445

経常利益（△印損失） （単位：百万円）

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況（注）‌平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会決議により、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施いたしました。このため上記の１株当たり当期純利益は、第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

22

（4）対処すべき課題［第２次中期経営計画について］
当社は今後益々厳しさを増すことが予想される事業環境に対応すべく、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとする「第２次中期経営計画」（平成28年４月～平成31年３月）を策定し、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化に向け取組みを進めています。
「第２次中期経営計画」２年目の当期は、王子グループとのアライアンスを更に包括的かつ建設的なものに発展させるため、資本提携契約を締結いたしました。これは、特定の事業における単発的な協業関係にとどまらず、複数の事業での協業関係を強化することが、当社の持続的成長には不可欠との認識に立ち、行ったものです。本提携において、当社の経営の自主性や既存取引先との関係は尊重しながら、王子グループと長期的なパートナーとしての相互協力を更に加速・発展させ、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ります。

• 徹底した構造改革、王子グループとのアライアンス強化により、外部環境に左右されにくい安定収益構造を実現する。
• 流通体制・物流体制の最適化を図る。

収益基盤 の 充 実• 富士フイルム（株）とのアライアンスを強化し、効率的生産体制を構築する。
• 三菱製紙の強みとポジショニングを活かした収益基盤事業を充実させる。

新規事業 の 育 成• 王子グループと共同でバイオマス発電事業を立ち上げる。
• 新規事業を戦略的に育成する。
• 注力分野に対して、厳選された戦略的・選択的な投資を行う。

収益力を 支 え る 業 務 基 盤・財 務 基 盤 の 強 化• 事業構造の改革に向けて業務プロセス・IT基盤の再構築を図る。
• 震災前レベルまで圧縮した有利子負債の削減を進め、財務基盤を更に強化する。
23

アライアンスによる収益の安定化

洋紙事業 の 構 造 改 革＜収益基盤の充実＞
イメージング事業は、写真用原紙に関する富士フイルムとのアライアンスによる事業基盤強化を進めながら、海外市場への積極的展開により、成熟化しつつある既存製品の更なる充実を図っています。
機能材事業は、中国を中心にアジア諸国及び欧米での販売拡大に努め、独自の技術を活かし、フィルター事業、
水処理膜支持体等の不織布事業、リライト事業、化粧板原紙やテープ原紙等の事業で着実に前進しています。

＜収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化＞
業務プロセス、ＩＴ基盤の再構築に向け、経営戦略に柔軟に対応できる業務基盤を整備する取組みを進めています。今期末の有利子負債及びＤ／Ｅレシオは「第２次中期経営計画」の目標を前倒しで達成しました。

監査報告

当社グループは、持続可能な未来を社会と共に築き上げることを念頭に、ステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じて環境面、社会面、財務面から課題の解決に向けた的確な取組みが必要と考えております。ＣＳＲ活動の目的が、皆様からの信頼と共感を得ることを通じて、企業価値向上につなげることにあると認識し、持続可能な発展に向けてＣＳＲ活動の推進に努めてまいります。
当期は、「製品品質の確保」及び「安全衛生に関する活動の強化」を最重要課題として取り組んだほか、国連の「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」の達成に貢献するＦＳＣ森林認証紙をはじめとする環境配慮型商品の拡充を図りました。
第154期は、「安全衛生に関する活動の強化」と「顧客起点を意識した商品開発」及び「人材パフォーマンス向上のための諸施策の推進」の３点を最重要課題に掲げました。引き続き中長期的な発展の実現と企業価値向上につながるＣＳＲ活動を展開してまいります。

計算書類［ＣＳＲ（企業の社会的責任）について］

連結計算書類

イメージング技術を用いた機能性フィルムやデジタル捺染紙、品質面で優位性を持つバッテリーセパレータ等、成長分野での事業拡大と、次なる新規事業の確立に向けた取組みを推進しています。特に機能性フィルムについて
は、新規製造設備の建設に着工し、平成31年１月の営業運転開始に向けて取組みを進めています。
また、八戸工場の収益基盤強化を目指して、王子グループと共同によるバイオマス発電事業（平成31年７月事業開始予定）や家庭紙事業（平成31年４月事業開始予定）の立上げなど、王子グループとの業務提携の範囲を拡大しております。

事業報告＜新規事業の育成＞

株主総会参考書類

王子グループとのアライアンスの一環である情報用紙の拡販に加え、印刷用紙の輸出拡大及びパルプ外販強化を組み合わせて、八戸工場の稼働率維持と販売数量の安定化を図るとともに、生産から販売末端までのサプライチェーンの効率化（流通体制・物流体制の最適化）を進め、安定した収益構造の構築を目指しています。
ドイツ事業については、王子グループとドイツ子会社の再編についての検討を進めることにいたしました。

招集ご通知＜洋紙事業の構造改革＞

24

（5）設備投資等の状況
設備投資等につきましては、生産性向上、環境対策及びＩＴ基盤の再構築を中心に実施してまいりました。当期は、74億３千８百万円の設備投資等を実施いたしましたが、当期中に完成並びに当期末現在継続中の主なものは次のとおりです。
イ．当期中に完成した主要設備
・当社
八戸工場ワインダー改造
八戸工場自動ストレッチフィルム包装機設置
ロ．当期末現在継続中の主要設備
・当社
全社ＩＴ基盤再構築
八戸工場石炭ボイラー新型低Noxバーナー導入
京都工場機能性フィルムコーター新設
八戸工場２、
３、４、７号抄紙機白水ろ過装置増強
八戸工場２、
３号抄紙機省蒸気対策
・ＫＪ特殊紙（株）
抄紙機設置
・エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ（株）
家庭紙製造設備設置（6）資金調達の状況
当期の設備及び運転資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行等により賄いました。なお、金融機関からの借入には、株式会社日本政策投資銀行による環境格付取得に基づく融資が含まれております。

25

会社名

資本金

（百万円）

当社の
議決権比率

主要な事業内容

（％）

600

87.3

紙、パルプ、薬品等の販売

北上ハイテクペーパー株式会社

450

100.0

パルプ、レジンコート紙、衛生用品の製造、加工及び販売

三菱製紙エンジニアリング株式会社

150

100.0

各種機械類の設計・据付及び整備、建設業

菱紙株式会社100

100.0

スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業

ダイヤミック株式会社

100

100.0

印刷製版材料等の販売

90

100.0

貨物運送及び倉庫業

80

70.0

家庭紙等の製造及び販売

株式会社ピクトリコ

70

100.0

紙及び印刷製版材料等の販売

新北菱林産株式会社

70

100.0

木材チップ等の製造及び販売

東邦特殊パルプ株式会社

60

100.0

特殊パルプの製造及び販売

八戸紙業株式会社

50

100.0

紙の断裁及び選別包装、紙製品の保管・出荷

ＫＪ特殊紙株式会社

50

100.0

化学紙の製造、加工及び販売

30

100.0

紙の断裁及び選別包装

30

100.0

グループファイナンス

八菱興業株式会社

20

100.0

構内運搬及び雑作業、包装紙の加工

20

100.0

建設業、機械修理

20

100.0

八戸工場の運営管理・生産活動の受託

京菱ケミカル株式会社

12

100.0

感材・塗工紙の仕上、印刷製版用処理薬品の製造及び販売

北菱興業株式会社

10

100.0

紙の製造請負・仕上、雑作業

白菱ペーパーテクノロジー株式会社

100.0

電気絶縁紙の製造及び販売

1,000千ユーロ

100.0

欧州関連会社の統括

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH

11,759千ユーロ

81.6

紙の製造及び販売

三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.

1,000米ドル

60.0

紙及び写真・印刷製版材料の販売

100.0

機能性材料の販売

100.0

機能性材料の製造、加工及び販売

MPM Hong Kong Limited
珠海清菱浄化科技有限公司

700千香港ドル
20,103千元（注）１．‌東邦特殊パルプ株式会社及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの議決権比率には、子会社が所有するものを含んでおります。
２．‌平成29年４月７日に、エム・ピー・エム・ホームプロダクツ株式会社（同年６月１日にエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社に商号変更）を設立しました。
３．三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHは、平成29年９月１日付で三菱ペーパーGmbHを吸収合併しました。

監査報告

10

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

計算書類

菱工株式会社
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社

連結計算書類

高砂紙業株式会社
エム・ピー・エム・シェアードサービス株式会社

事業報告

浪速通運株式会社
エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社

株主総会参考書類

三菱製紙販売株式会社

招集ご通知（7）重要な子会社の状況（平成30年３月31日現在）

26

（8）主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループは、紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工及び販売を主要な事業としており、事業部門別の主要な商品及びサービスは次のとおりです。
紙・パルプ事業

非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、情報用紙、衛生用紙
電気絶縁プレスボード、高級白板紙、特殊白板紙、その他特殊用紙
晒クラフトパルプ、特殊パルプ

イメージング事業

インクジェット用紙、写真印画紙、写真印画紙用原紙、印刷製版材料、印刷機器類
ＣＴＰソフトウェア、各種処理薬品

機能材事業

化学紙、不織布、フィルター、リライトメディア、バッテリーセパレータ、各種機能性材料

倉庫・運輸事業

倉庫業、運輸関連業

その他事業

エンジニアリング業務、スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業（9）主要な営業所及び工場（平成30年３月31日現在）① 当社
本社

東京都墨田区両国二丁目10番14号

工場・事業所

高砂工場（兵庫県）、京都工場（京都府）、八戸工場（青森県）、北上事業本部（岩手県）
白河事業所（福島県）

営業所

大阪営業所（大阪府）

研究所

機能材研究開発センター（茨城県）、京都Ｒ＆Ｄセンター（京都府）、生産技術センター（福島県）② 子会社等27

紙・パルプ事業三菱製紙販売㈱（東京都）、東邦特殊パルプ㈱（東京都）
エム・ピー・エム・オペレーション㈱（青森県）、八戸紙業㈱（青森県）、新北菱林産㈱（青森県）
八菱興業㈱（青森県）、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱（青森県）
白菱ペーパーテクノロジー㈱（福島県）、高砂紙業㈱（兵庫県）
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH（ドイツ）
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（ドイツ）

イメージング事業

ダイヤミック㈱（東京都）、㈱ピクトリコ（東京都）
北上ハイテクペーパー㈱（岩手県）、北菱興業㈱（岩手県）、京菱ケミカル㈱（京都府）
三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.（アメリカ）

機能材事業

ＫＪ特殊紙㈱（静岡県）、MPM Hong Kong Limited（中国）、珠海清菱浄化科技有限公司（中国）

倉庫・運輸事業

浪速通運㈱（大阪府）

その他事業

三菱製紙エンジニアリング㈱（青森県）、菱紙㈱（東京都）
エム・ピー・エム・シェアードサービス㈱（東京都）、菱工㈱（兵庫県）

① 企業集団の従業員の状況
事業区分

前期末比増減数

紙・パルプ

2,115名

3名減イメージング

622名

5名増

機能材

502名

14名減

倉庫・運輸

123名

7名増

その他

260名

3名減

全社（共通）

101名

3名減

3,723名

11名減

合

計② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

654名

5名増

46.0歳

24.7年

連結計算書類（注）上記のほか714名が子会社等に出向しております。

（11）主要な借入先（平成30年３月31日現在）
借入先

事業報告

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業区分に区分できない管理部門に所属しているものであります。

株主総会参考書類

従業員数

招集ご通知

（10）従業員の状況（平成30年３月31日現在）

借入額（百万円）
23,040株式会社日本政策投資銀行

17,344

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

15,250

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

7,585

農林中央金庫7,542

株式会社常陽銀行

3,865

監査報告

（注）１．‌シンジケートローンは、金融機関２社の協調融資790百万円、金融機関21社の協調融資10,900百万円、及び金融機関20社の協調融資
11,350百万円によるものです。
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
３．‌株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの組織再編により、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの借入金については、平成30年４月
16日をもって株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金となっております。

計算書類

シンジケートローン

28

2 会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

90,000,000株（2）発行済株式の総数

34,258,433株（3）株主数

17,314名（前期末比1,009名減）（4）大株主			
株主名
那須

功

明治安田生命保険相互会社

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口
三菱商事株式会社

富士フイルム株式会社

王子ホールディングス株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（5）所有者別分布状況

持株数（株）

持株比率（％）

1,652,100

4.8

金融商品取引業者
45名
900,991株
2.6％

3.3

外国法人等
122名
4,093,436株
12.0％

1,353,764
1,133,844

1,106,100
867,116
850,000
800,000
750,053
748,000
727,800

4.0
3.2
2.5
2.5

個人・その他
16,868名
11,828,758株
34.5％

2.3

合計
17,314名
100%

金融機関
42名
10,557,055株
30.8％

その他法人
237名
6,878,193株
20.1％

2.2
2.2
2.1

（注）１．‌持株比率は自己株式（66,847株）を控除して計算しております。
２．‌株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（6）その他株式に関する重要な事項
当社は、平成30年２月６日開催の取締役会において、王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行について決議いたしました。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成30年２月６日付プレスリリース「資本提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株
主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ：https://www.mpm.co.jp/company/news/pdf/2018/20180206-3.pdf）

29

（1）取締役及び監査役の氏名及び重要な兼職の状況（平成30年３月31日現在）
会社における地位

氏名

招集ご通知

3 会社役員に関する事項
担当及び重要な兼職の状況

鈴木

邦夫

代表取締役

田口

量久

代表取締役

森岡

寛司

取締役

原田

純二

取締役

首藤

正樹

取締役

半田

常彰

取締役

大川

直樹

取締役

品川

知久

森・濱田松本法律事務所 弁護士
株式会社ランドコンピュータ 社外監査役
ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社 取締役会長
株式会社ＣＤＧ 社外取締役
株式会社エスプール 社外取締役
元気寿司株式会社 社外取締役
株式会社エディオン 社外監査役
明治大学専門職大学院 会計専門職研究科 兼任講師

株主総会参考書類取締役社長（代表取締役）

社外監査役

常勤監査役

岡

健二

監査役

井上

毅

トピー工業株式会社 社外取締役
富士石油株式会社 社外監査役

監査役

殿岡

裕章

明治安田生命保険相互会社 顧問
日本化薬株式会社 社外監査役
学校法人北里研究所 理事

監査役

中里

孝之

菱進ホールディングス株式会社 代表取締役社長
進和ビル株式会社 代表取締役社長

監査報告

相光

計算書類

竹原

連結計算書類取締役

事業報告

光村印刷株式会社

30

（2）執行役員の氏名及び担当（平成30年３月31日現在）
会社における地位

氏名＊ 社長執行役員

鈴木邦夫＊ 副社長執行役員

田口量久

イメージング事業部、エネルギー事業室、技術環境部 管掌
北上事業本部 担当 北上事業本部長＊ 専務執行役員

森岡

寛司

社長室 管掌原材料部、内部監査部 担当＊ 専務執行役員

原田純二

機能材研究開発センター、商品開発部、知的財産部 管掌
機能材事業部 担当 機能材事業部長＊ 常務執行役員

首藤正樹

経理部 担当＊ 常務執行役員

半田常彰

洋紙事業部、ドイツ事業 管掌
三菱製紙販売株式会社 取締役社長

常務執行役員山田

清春

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社
八戸工場長、洋紙事業部副事業部長

常務執行役員藤田誠

エネルギー事業室、機能材研究開発センター
商品開発部、知的財産部、技術環境部 担当 商品開発部長

常務執行役員立藤幸博

高砂工場長、洋紙事業部副事業部長、
イメージング事業部副事業部長、機能材事業部副事業部長

上席執行役員岡豊

上席執行役員佐藤信弘

洋紙事業部、ドイツ事業 担当＊ 上席執行役員

大川直樹

総務人事部、法務部 担当

上席執行役員井上晃

三菱製紙販売株式会社

上席執行役員林康司

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH 取締役社長

執行役員

山田

真平

社長室 担当、社長室長

執行役員

佐藤

啓一

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 常務取締役
八戸工場工場次長
エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社 取締役社長

執行役員

砂川

健

執行役員

澤田

昌哉

＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

31

担当及び重要な兼職の状況

ＣＳＲ担当役員

取締役社長

イメージング事業部 担当
イメージング事業部長、ＩＪ・フォト営業部長
洋紙事業部長総務人事部長取締役常務執行役員

ＫＪ特殊紙株式会社 取締役社長
機能材事業部 副事業部長

区分

支給額

取締役

９名

184百万円

監査役

５名

34百万円

14名
（ ６）

218百万円（ 28）

合計（うち社外役員）（4）社外役員に関する事項（平成30年３月31日現在）

連結計算書類（注）	‌監査役の報酬等の額には、平成29年６月27日開催の第152回定時株主総会終結の時を以て退任した社外監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

事業報告

支給人員

株主総会参考書類（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

招集ご通知（注）１．取締役 品川知久氏及び取締役 竹原相光氏は、社外取締役であります。
２．監査役 井上 毅氏、監査役 殿岡裕章氏及び監査役 中里孝之氏は、社外監査役であります。
３．‌監査役 井上 毅氏は、日本原燃株式会社にて常務取締役として経理及び財務部門を担当するなど、経理及び財務に関する専門的知見を有しております。
４．‌監査役 殿岡裕章氏は、明治安田生命保険相互会社にて取締役執行役副社長を務めるなど、金融機関における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見を有しております。
５．‌監査役 中里孝之氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にて専務執行役員を務めるなど、金融機関における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見を有しております。
６．‌取締役 品川知久氏、取締役 竹原相光氏、監査役 井上 毅氏、監査役 殿岡裕章氏及び監査役 中里孝之氏につきましては、東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
７．‌当事業年度中開催の第152回定時株主総会（平成29年６月27日）の翌日以降事業年度末日までに就任または退任した取締役及び監査役はおりません。なお、第152回定時株主総会終結時における退任の役員は以下のとおりです。
・退任監査役
金子初仁（辞任による退任）

イ．重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係
取締役

品川知久氏は、森・濱田松本法律事務所の弁護士及び株式会社ランドコンピュータの社外監査役では、特別な関係はありません。
取締役

竹原相光氏は、ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社の取締役会長、株式会社ＣＤＧの社外取締役、株計算書類あります。森・濱田松本法律事務所は、当社に法務サービス等を提供しており、その他兼職先と当社の間に式会社エスプールの社外取締役、元気寿司株式会社の社外取締役、株式会社エディオンの社外監査役並びに
明治大学専門職大学院会計専門職研究科の兼任講師であります。ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社は、当社
せん。

監査報告

に財務会計コンサルティングサービスを提供しており、その他兼職先と当社の間には、特別な関係はありま

32

監査役

井上

毅氏は、トピー工業株式会社の社外取締役及び富士石油株式会社の社外監査役であります。

上記兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。
監査役

殿岡裕章氏は、明治安田生命保険相互会社の顧問（平成30年３月31日付退任）、日本化薬株式会社の社外監査役並びに学校法人北里研究所の理事であります。明治安田生命保険相互会社は、当社の大株主（持株比率4.0％）かつ取引金融機関であり、その他兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。
監査役

中里孝之氏は、菱進ホールディングス株式会社の代表取締役社長及び進和ビル株式会社の代表取締役社長であります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会

監査役会

取

締

役

品

川

知

久

16回中16回（100％）

－

取

締

役

竹

原

相

光

16回中16回（100％）

－

監

査

役

井

上

毅

16回中16回（100％）

14回中14回（100％）

監

査

役

殿

岡

裕

章

16回中13回（81.3％）

14回中12回（85.7％）

監

査

役

中

里

孝

之

12回中12回（100％）

10回中10回（100％）

・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役

品川知久氏は、主に会社法務に精通した弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行っております。
取締役

竹原相光氏は、公認会計士としての知見や経営コンサルティング業務等を通じた豊富な企業経営に基づく意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行ってお
ります。
監査役

井上

毅氏、監査役

殿岡裕章氏及び監査役

中里孝之氏は、これまでの豊富な経営経験に基づいた発言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保及び、適切な監査のための助言・提言等を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも金１千万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

33

（1）会計監査人の名称（平成30年３月31日現在）

招集ご通知

4 会計監査人の状況
新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ．当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

53

ロ．当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

71

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。

連結計算書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告（注）１．‌当社と会計監査人との間の契約において会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため、上記のイ．の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．‌当社の重要な子会社のうち、三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH、三菱イメー
ジング（エム･ピー･エム）,Inc.、MPM Hong Kong Limited、珠海清菱浄化科技有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の計算関係書類の監査［会社法及び金融商品取引法（これに相当する外国の法令等を含む。）の規定によるものに限る。］を受けております。
３．‌監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人と社内関係部署から前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等必要な資料を入手し、説明を受け、さらに他社の監査報酬水準等を確認したうえで、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

株主総会参考書類

報酬等の額（百万円）

また上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認める場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任また計算書類

は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

監査報告
34

5 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての基本方針は、以下のとおりであります。
（最終改定：平成30年3月30日）―

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方―

当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」をグループの企業理念として企業活動を行っています。この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
これを具体的に進めていくため、「三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しました。

―

会社の機関の概要―

当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択しています。独立社外取締役を複数選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しています。監督機能と執行機能を区分し、執行役員制を採用することにより、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップ、業務執行の責任の明確化を図っています。
経営陣の指名と報酬について、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置しています。
毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項や重要な業
務執行の決定並びに監督を行っています。
社外監査役を含む監査役で監査役会を設置し、定期的または必要に応じて監査役会を開催しています。
経営方針・経営戦略及び基本的な事業戦略について、常務会及び経営検討会を月２回開催し、経営陣並びに議題に関する幹部社員の少人数での審議を行い、迅速かつ最適な意思決定に努めています。
業務執行面では、３つの事業部を設置し、事業に関する収益責任と権限を持たせ、業務執行体制の強化を図っています。

35

しています。
業務分掌規定により組織の責任範囲を明確化し、諸決裁については取締役会規則・同細則ほか、当社諸規則に基づき適正に運用しています。

招集ご通知

事業拠点からの報告を受け経営方針を徹底するため、工場長及び執行役員の出席する場所長会議を毎月開催

ＣＳＲを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命すると共に、代表取締役社長を委員長と理、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報、社会貢献）全体を統括し、ＣＳＲ基本方針、
年間計画策定を行い、取締役会に報告します。

―

基本方針

―

株主総会参考書類し、当社グループを横断的に組織するＣＳＲ委員会を設け、９つのＣＳＲ活動（コンプライアンス、リスク管

１．取締役、使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役社長が繰り返しその精神を役員及び従業員に伝え、企業倫理に関する理解を深めるための活動を行う
ことにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。市民社会の秩序と安全に脅威を

事業報告

当社は、
「三菱製紙グループ企業行動憲章」及び「三菱製紙コンプライアンス行動基準」を制定し、代表与える反社会的勢力には毅然とした態度で対応します。
ＣＳＲ委員会の下に、法務部が事務局として主管するコンプライアンス委員会を設置し、同憲章、同基準
役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに職制を通じて当該問題に対処すべき部門に報告することとし、または社内・社外のホットライン（内部監査部が所管）を通じて通報することとします。当該問題に対処すべき部門は、総務人事部、法務部または内部監査部と協議の上、再発防止策

連結計算書類の周知徹底と法令遵守の徹底を進めるため、研修や啓発活動により、グループ全体への浸透を図ります。

を決定し、実施します。
の観点から検討・評価し、財務報告の信頼性確保及び経営効率の向上を図ります。
会社資産の保全については、総務人事部が主管し、資産の取得や使用・処分が適正な手続及び承認のもとで行われるよう管理します。

計算書類

内部監査部において、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性

これらのコンプライアンス活動の概要、内部通報の状況について、取締役会に報告します。
監査報告36

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、「文書管理規定」「情報管理規定」に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁情報により記録し、保存します。取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に重要であると認識しています。
ＣＳＲ委員会の下に、総務人事部が主管しグループ全体のリスクマネジメントを統括するリスクマネジメ
ント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼし得る事態が発生した場合の体制を事前に整備し、その状況を取締役会に報告します。本社各部署、各工場は、適切な業務推進のために諸規則、マニュアル等を整備し、平時における事前予防体制を構築し、問題が起きた場合の再発防止策を講じ、有事の際の対応を迅速に行える体制作りを進めます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、中期経営計画において目標となる連結ベースの基本計画を定め、各部門が実施すべき具体的な目
標及び効率的な達成方法（執行役員への権限委譲を含む）を担当取締役が定めます。その達成に向け、毎期
主要な業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、進捗状況を管理します。取締役会は定期的にその結果を評価し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業
務の効率化を実現するシステムを構築します。

５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「子会社等管理規定」に基づき、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく子会社の指導・監督を行います。
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「子会社等管理規定」に基づき、所管部門が子会社から定期及び随時に報告を受ける体制を整備するとともに、重要案件については子会社が所管部門の承認を要する体制とします。
毎月開催する場所長会議等の場において、主要な子会社から当社幹部に対して定期的に経営報告を行います。
ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会に子会社も参画させ、当社グループのリスクマネジメントを統括します。

37

当社は、中期経営計画で目標とする基本計画の達成に向けて、「子会社等管理規定」に基づき、それぞれの子会社を所管する部門が子会社の指導・監督を行います。子会社の業績に関してもＫＰＩを設定し、進捗状況を管理します。

招集ご通知

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ンス委員会に子会社も参画させ、子会社を含めた当社グループのコンプライアンスの強化を図ります。
毎年子会社も含めたグループ会社全体でコンプライアンス研修を行い、グループ内へのコンプライアンスの浸透を図ります。
子会社を含めたホットラインを設け、当社内部監査部または社外の専門会社に直接通報できる制度を設け

株主総会参考書類

当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」並びに「コンプライアンス行動基準」を定め、コンプライア

ます。さらに、「子会社等管理規定」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係す６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われるよう、以下の事項を整備し、監査役の監査を支える体制を構築

事業報告る部署が必要に応じて子会社の監査を実施します。

します。
当社は、監査役が当社の経営課題や監査役の監査環境の整備等について代表取締役との相互理解を深める
ため、定期的に会合を開催します。
監査役、内部監査部、会計監査人の間で意見交換を行い効果的な連携がなされるよう図ります。

連結計算書類イ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備に関する事項

監査役の職務遂行にあたり、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力し、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を
ロ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する監査役附を従業員から選任することに加え、補助する組織を内部監査部、

計算書類整備します。

経理部とし、監査役は、内部監査部、経理部所属の従業員に必要事項を命ずることができるようにします。
内部監査部は監査役との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報ハ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する従業員は監査役の指揮命令に従い、取締役、上長等は当該従業員に対す

監査報告

告します。

る指揮命令を不当に制限しないよう、徹底します。

38

ニ．監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制‌ 当社は、監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役は次に定める事項を監査役に報告します。①常務
会で審議・報告された事項、②会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、③毎月の経営状況として重要な事項、④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、⑤重大な法令・定款違反、⑥ホットライ
ンの通報状況及び内容（社外窓口への通報は監査役に直接連絡が行く体制とします）、⑦その他コンプラ
イアンス上重要な事項。
‌ 本社部門の重要な決裁書類については、監査役に回覧します。
・当社の子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制‌ 当社は、「子会社等管理規定」に基づき、子会社から重要事項の報告を受けた所管部署は、監査役に報告するものとします。
‌ 子会社から当社監査役に直接報告することができるものとし、当社監査役も子会社に対して直接ヒアリングができるものとします。
ホ．‌前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス行動基準」に報告者が報告したこと自体による不利益を被ることはない旨明
記し、報告者が当社及び子会社において不利な取扱いを受けないことを確保します。
ヘ．監査役の職務の執行により生ずる費用の処理に係る方針
当社は、監査役がその職務の執行により生ずる費用について、当社に対し請求をしたときは速やかに当該費用を処理します。

39

当事業年度に実施した業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

＜職務執行体制＞に監査役会を構成し、執行役員18名（うち取締役兼務者７名）により、業務執行に当たりました。当期は、定例
取締役会12回、臨時取締役会4回、監査役会14回を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督、監査を行いました。
また、取締役会の実効性評価として、全取締役及び監査役へのアンケートとそれに基づく取締役会での議論により、現状認識の共有・課題の抽出等を行いました。

当期は、コンプライアンス委員会を２回開催し、研修計画の立案や実施確認、各子会社・各場所のコンプライア
ンス活動の報告、不正会計・データ偽装などの近時の事例紹介による情報共有やホットラインの通報状況の確認等

事業報告＜コンプライアンス体制＞

株主総会参考書類

当期は、取締役９名（うち独立社外取締役２名）、監査役４名（うち独立社外監査役３名）により取締役会並び招集ご通知（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要を行いました。研修については、国内グループ会社全職場（パート社員、派遣社員含む）を対象としたコンプライ
アンス教育や、業務上必要な法令の理解促進を目的とした社内セミナーを実施しました。さらに反社会的勢力への＜リスク管理体制＞
当期は、リスクマネジメント委員会を２回開催し、事業環境の変化等に応じて当社グループに存在するリスクの連結計算書類対応について、新たに外部データベースの利用を開始する等、一層の体制の強化、充実に取り組みました。

洗い出しと評価をまとめたリスクマップの見直し、事業継続計画（ＢＣＰ）の検討、リスク顕在事例の紹介等、当＜子会社管理＞
当期は、「子会社等管理規定」に基づき、当社グループの子会社管理の適正化と強化のため、当社の担当部門が計算書類

社グループのリスクマネジメントについて統括し、活動を進めました。

子会社の指導・監督を行い、適切な運用がなされていることを確認しました。
監査報告40

＜監査役監査＞

当社の監査役は、期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、取締役会・常務会等の重要経営会議への出席、書類の閲覧、工場や国内外子会社等への往査、代表取締役・社外取締役との定期的会合、部門長・子会社監査役に対するヒアリング等を行い、良質な企業統治体制を確立する責務を果たしました。また、会計監査人、内部監査部
及び経理部との意見交換・情報共有を図るなど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図りました。

（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の20％を基準としております。
配当につきましては、平成22年３月期から無配を継続しておりましたが、その間、第１次及び第２次の中期経

営計画に基づき、業務基盤・財務基盤の強化等に取り組みました結果、平成21年３月期以来９期ぶりに、１株当たり５円の期末配当（復配）を実施することといたしました。
株主の皆様には長年にわたりご迷惑をおかけいたしましたが、これまでのご支援にあらためて感謝申し上げます。
今後とも引き続き収益の向上及び財務体質の強化を図ってまいる所存です。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。

（4）会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者
等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
②

基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益のため、企業基盤の安定を目指し平成28年度に新たにスタートした「第２次中期経営計画」の諸施策を強力に推進しております。また、平成27年10月に策定したコーポレートガバナンス基本方針に従い、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、ＣＳＲを重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレート
ガバナンスの充実にも取り組んでまいります。

41

とを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成28年６月28日開催の当社第151回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成28年５月31日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変

イ．本プラン導入の目的‌ 本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保するこ

もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。
ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続（a）対象となる大規模買付行為‌ 当社株式に関して、大要、次の１）から３）のいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行

株券等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、またはかかる両株主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割
合が20％以上となる場合に限ります）

監査報告

定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる取得
３）‌当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ当該行為の結果として当社の計算書類

為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）‌当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）‌当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に連結計算書類とを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、事業報告

更及び継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考ＵＲＬ：http://www.mpm.co.jp/ir/library/pdf/2016/20160531.pdf）

株主総会参考書類

務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成25年６月27日開催の当社第148回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続するこ

招集ご通知③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため‌の取組み
当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財

42

（b）大規模買付者に対する情報提供要求‌ 大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。
（c）取締役会評価期間の設定等‌ 取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締

役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
（d）独立委員会の勧告及び取締役会による決議‌ 独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会

がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
‌ 他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
‌ 取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。
（e）対抗措置の具体的内容‌ 当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。

ハ．本プランの特徴（a）基本方針の制定‌ 本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定した上で、導入されたものです。
（b）独立委員会の設置‌ 当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

（c）株主総会における本プランの承認‌ 本プランによる買収防衛策の継続につきましては、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

43

ニ．株主の皆様への影響（a）旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響‌ 旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。

ないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、
結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、
１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとして計算書類

おり、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視している
こと、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共連結計算書類④

事業報告（b）新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響‌ 対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じ

株主総会参考書類（e）本プランの有効期間‌ 本プランの有効期間は、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会終了後３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

招集ご通知（d）適時開示‌ 取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

百万円単位の記載金額は、百万円未満切り捨てにより表示いたしております。

監査報告

以上のご報告は、次により記載されております。

44

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第153期

負債の部

資産の部
流動資産

105,419

現金及び預金9,744

受取手形及び売掛金

46,330

商品及び製品27,552

仕掛品

6,707

原材料及び貯蔵品

9,729

繰延税金資産

1,103

その他

4,476

貸倒引当金

△224

固定資産
有形固定資産132,006
99,732

建物及び構築物

25,413

機械装置及び運搬具

47,291

土地

22,147

リース資産

1,142

建設仮勘定

2,310

その他

1,427

無形固定資産

1,719

その他

1,719

投資その他の資産

30,554

投資有価証券

21,672

長期貸付金

1,448

退職給付に係る資産

5,263

繰延税金資産252

流動負債

支払手形及び買掛金
短期借入金

コマーシャル・ペーパー
リース債務

平成30年３月31日現在

117,208

26,81870,828
3,000
375

未払費用

7,358

その他

8,430

未払法人税等
固定負債

長期借入金
リース債務

繰延税金負債

役員退職慰労引当金

厚生年金基金解散損失引当金397

59,13945,656
691

1,198
56

143

退職給付に係る負債

9,328

その他

1,175

資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

888

176,348
51,70632,756
6,132

12,965
△148
8,025
5,204
1,511
1,309

その他

1,986

非支配株主持分

貸倒引当金

△68

純資産合計

61,077

負債及び純資産合計

237,426

資産合計

237,426（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
45

科目

平成30年３月31日現在

第153期

1,345

（単位：百万円）

第153期

平成29年４月 １ 日から
平成30年３月31日まで

売上高

201,492

売上原価

169,221

売上総利益

32,270

販売費及び一般管理費

30,480

営業利益

1,790

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

連結損益計算書

営業外収益
58

受取配当金

501

為替差益

59

受取ロイヤリティー

175

その他

457

事業報告

受取利息

1,252

営業外費用
1,767

その他

622

経常利益

2,390
652

特別利益
固定資産処分益

1,545

投資有価証券売却益

847

その他

71

2,465

400

特別退職金

375

環境対策費用

295

減損損失

209

その他

87

税金等調整前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

1,368
1,749
383
△1,9143,280

非支配株主に帰属する当期純利益81

親会社株主に帰属する当期純利益

3,198

監査報告

法人税、住民税及び事業税

計算書類

特別損失
固定資産処分損

連結計算書類支払利息（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
46

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第153期

平成30年３月31日現在

78,6453,380
88
32,347
15,783
3,643
4,854
798
527
573
13,091
3,348
320
△111
102,929
70,151
15,314
3,100
34,161
27
355
15,608
458
80
1,044
1,394
13
149
1,205
25
31,383
11,68911,479
3,344
2,561
45
1,565
197
526
△26
181,575（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
47

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

第153期

平成30年３月31日現在

92,518493
20,28759,911
3,000
33
1,406
6,567
179
434
153
52
0
43,01741,751
55
107
580
522
135,536
43,05732,756
6,356
6,356
4,050
4,050
4,050
△105
2,982
2,982
46,039181,575（単位：百万円）

第153期

平成29年４月 １ 日から
平成30年３月31日まで

売上高

118,445

売上原価

99,724

売上総利益

18,720

販売費及び一般管理費

17,032

営業利益

1,687

受取利息及び配当金
雑収入

2,830
915

3,745

事業報告

営業外収益

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

損益計算書

営業外費用
1,507
382

経常利益

1,890
3,543

特別利益
固定資産処分益155

投資有価証券売却益

130

受取保険金

60

346

318

環境対策費用

295
196
180

その他

0

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

991
2,898
89

監査報告

特別退職金
減損損失

計算書類

特別損失
固定資産処分損

連結計算書類

支払利息
雑損失△1,241
4,050（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
48

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

平成30年５月17日

三菱製紙株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐藤

晶㊞

公認会計士

安永千尋㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三菱製紙株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

49

上

招集ご通知会計監査人監査報告書謄本
平成30年５月17日

三菱製紙株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
公認会計士

佐藤

晶㊞

公認会計士

安永千尋㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三菱製紙株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第153期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

上50

監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第153期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）	‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）	‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

51

招集ご通知算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果

株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計（1）	‌事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

③

事業報告

①

の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。当該基本方針に基づく各取
認めます。

（2）
	‌計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）	‌連結計算書類の監査結果

連結計算書類

組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと

会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

平成30年５月18日
三菱製紙株式会社
常勤監査役

井上

査

役

監

査

役

監

査

役

岡

井上

健二 ㊞
毅 ㊞

殿岡裕章 ㊞
中里孝之 ㊞

監査報告（注）監査役監

監査役会毅、殿岡裕章及び中里孝之は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上
52

MEMO

53

株主メモ
事
業
年
度
期 末 配 当 金 受 領 株 主 確 定 日
中 間 配 当 金 受 領 株 主 確 定 日
定
時
株
主
総
会
株
主
名
簿
管
理
人
特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関
同
上
公

連
場

証
告

絡
券
の

先

取

引
方

所
法

4月1日〜翌年3月31日
3月31日
9月30日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所
電子公告により行う
公告掲載URL http://www.mpm.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）（ご注意）1. ‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求、配当金振込指定・変更その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
‌
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機
関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

単元未満株式の買取及び買増のご案内（当社は平成28年10月1日より単元株式数を100株に変更いたしました）■ 買取請求制度
100株未満の株式を、当社に対して市場価格で売却できる制度です。
株主様の100株未満株式 → 当社に市場価格で売却（例）‌50株を保有の場合、株式市場では売却することはできませんが、市場価格で当社が買取いたします。
■ 買増請求制度
株式市場で売却できない100株未満の株式をご所有の場合、合わせて100株にするのに必要な株式を当社から市場価格で買取できる制度です。
株主様の100株未満株式 → 当社から市場価格で購入 → 100株（例）‌50株を保有の場合、50株を買い増して、100株とすることができます。
ご希望の株主様は、特別口座の口座管理機関または証券会社等にお問合せください。
■ ご請求・お問合せ先・特別口座に記録された株式
東京都府中市日鋼町1-1
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/
・証券会社等の口座に記録された株式口座をお持ちの証券会社等にお問合せください。

54

株主総会会場ご案内図
会場

東京都墨田区両国二丁目10番14号 両国シティコア
当社会議室（11階）
電話 03（5600）
1488（案内台）

両国国技館

パールホテル両国

清澄通り

都営大江戸線
両国駅
A4出口

隅田川

江戸東京博物館
←秋葉原

JR両国駅

西口

両国
ビューホテル

錦糸町→
東口

都営大江戸線
両国駅
A5出口

入口

両国橋

みずほ銀行

京葉道路
ガソリンスタンド

回向院

交

通

両国シティコア 11階

三菱UFJ銀行
文 両国

りそな銀行

小学校

ＪＲ総武線「両国駅」西口
都営地下鉄大江戸線「両国駅」下車、A4・A5出口

本招集ご通知は、当社生産のＦＳＣ森林認証紙「森の町内会 軽塗エマット ＦＳＣ
認証－ＭＸ」を使用しております。

本招集ご通知で使用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。