① 事業全体についてQA新規の事業に対して令和５年度物流生産性向上推進事業と他の助成金と併用できるか？

実施規程 第４ 補助対象となる経費及び要件
第１項（２）補助対象経費の（ア）で、「国の他の補助事業による支援を現に受け、又は受ける予定となっている取組にかかる経費」については本事業の経費の対象外に規定しています。
そのため、今回の令和５年度物流生産性向上推進事業と他の国費を原資とする助成事業（例：食流機構の食品等流通合理化緊急対策事業等）は併用できない旨となっております。

国から別の補助金を受けている場合は対象外とのことだが、地方自治体から補助を受ける場合は対象になるのか？

国以外の補助であれば併用可能です。ただし、併用する補助事業においても併用が可能か、確認が必要です。

持続可能な食品等流通対策事業との兼ね合いは？

実装事業における、パレット導入費及び現行パレットの処分費、モーダルシフトの掛かり増し経費については当事業でのみ対象としております。その他の事業についてはどちらでも申請可能ですので、申請時期に合わせて事業を選択してください。

追番

1234

国以外の地方自治体等の補助金を、今回の補助金の額の確定後に受 まず、その補助金が食品等流通合理化計画に記載されていなければ、ける場合に、実施規定第10の額の再確定を受ける必要があるのでしょう 合理化計画の修正が必要になる可能性がありますので、事前にご相談か？
ください。
食品等流通合理化計画の認定とは？

食品等の流通の合理化を図るため、食品等流通合理化計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることを指します。
詳細につきましては下記をご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/kouzou_kaizen.html

6

認定をうける見込みとは、具体的にどのような状態をいうのか 合理化計画の申請をした段階でよいのか？

「食品等流通合理化計画を農林水産省に提出している段階」を見込みとします。

7

現在、合理化計画の認定を受けている団体でも本事業の要件を満たす 令和５年度物流生産性向上推進事業については、今後新規で行う事業ため、認定が必要なのか？
が対象であり、過去申請済みの合理化計画の認定内容において上記内容が盛り込まれていないため、要件を満たしていないという判断になります。
そのため、令和５年度物流生産性向上推進事業を利用する計画の認定（変更）が必要となります。

58

間接補助事業者を「団体」「協議会」といった組織に限定した理由は何 本事業は、サプライチェーンにおける川上と川下の縦の連携や、同じ業か？小規模な地方卸売市場では、開設者＝卸売会社が1社のみで運営 界の中での横の連携を通じて物流を改善し、また個社に留まらない波している市場もあり、「団体」「協議会」に該当する組織が無いこともあ及効果を生むことを目的に、関係者による協議会・団体での申請が要件る？となっています。
なお、既存の協議会・団体がなければ、新たに協議会を作って申請することも可能です。

審査後の流れを教えてほしい。

公募 → 審査 → 割当 → 交付申請書提出 → 補助確定（交付決定） →実装事業の実施、設備等の導入 → 実施結果報告書提出→額の確定→ 間接補助事業者へ機構からの振込の順番になります。

審査完了時期は？
審査後の個別案件についての補助金確定時期は？
補助金を受給できる時期は？

公募期間については令和6年6月28日まで、審査については公募要領に基づき、公募期間中に提出された申請書類について順次審査を行い、審査基準を満たした申請者から順番に、本事業の予算の範囲内で補助金交付候補者として選定します。補助金額の確定時期については、各事業者の事業終了後となります。額の確定後は速やか（1ヶ月以内）に補助金をお支払いします。また、今回の申請に当たり提出いただく
農林水産省で行う合理化計画の認定につきましても、内容によっては1ヶ月程度かかる場合もありますのでご了承ください。

910

同一の間接補助事業者で、複数の確定を受けた場合、個別案件が導入 原則は間接補助事業者に一括入金となります。今回の補助事業はあくされた都度に入金されるのか？
まで団体での申請のため、食流機構は団体から構成員の全事業完了の実施結果報告に基いて一括で入金します。その後団体が構成員に振11り分けという流れです。ただし、構成員間で事業完了日に相当な乖離があるなど、特別な事情が認められる場合は、別途ご相談ください。
間接補助事業者が受取った補助金を会員へ振り込む場合の振込手数 間接補助事業者から会員への振り分け時の振込手数料は、補助金対料の取扱いは？
象外です。補助対象経費は本事業を実施するために直接必要な別表第２欄に定める経費であって振込手数料は当てはまりません。
12
実装事業において定める「手数料」は謝金の支払い等外部への振込に係る経費を指し、協議会内での「振込手数料」は対象外です。
振込手数料に係る補助金の減額について。

補助対象設備・機器等の代金支払の際、振込手数料を代金から減額して支払った場合、振込手数料に係る補助金が減額となります。代金支払前に額の確定をした場合は、補助金を返還していただくこととなります
ので、予めご留意ください。

13

1

① 事業全体について
追番

Q

A

実施結果報告書や年度終了実績報告書、事業遂行状況報告書兼一部 実施結果報告書や年度終了実績報告書、事業遂行状況報告書兼一部
確定払請求書の提出について。
確定払請求書に記載する事業完了年月日は、対象の設備・機器等の導入が全て終了した日付とし、請求書と納品実績の証拠書類（車であれば14車検証＋写真等）を添付することで、提出可能です（支払いが終わっていなくてもよいですが、支払い完了後速やかに支払い証明書（領収書・振込明細書等）を提出ください）。
15

補助金確定額と会員の受取額は一致にすべきか？

一致にすべきです。

16

補助額が1/2以内均等に処理されて、当初の見込みと合わなくなった場 実施規程 第７第６項にありますとおり、交付決定の通知を受けた日か合、申請を取り下げて良いのでしょうか？
ら起算して７日以内であれば、取り下げを書面で申請できます。
事業の実施期間は、何を完了するまでを指すか？

事業の実施期間は、実装事業を終了、導入事業の設備導入を完了した上で、完了時に必要な書類を食流機構に提出した段階で、事業の実施期間終了となります。
事業実施期間（令和７年２月28日）までに、必要な書類の提出がない（書類の間違いも含む）場合は、交付決定が取り消される場合もありますので、スケジュール管理には注意してください。

17

事業の実施期間までに、ベンダーへの支払いを完了させる必要はある 最終報告時には、ベンダーからの請求書で申請が可能です。ベンダーか？
から請求があった場合は、速やかに支払うよう努力し、支払いを完了し18たら食流機構まで支払い証明書などをもって報告してください。
本事業に圧縮記帳は使えますか？

所得税法、法人税法上で認められている処置であり、かつ記帳上の資産管理について個社の判断に委ねられます。そのため、税務署や税理士にご相談のうえ、問題がないようであれば圧縮記帳は可能です。

19

親会社・子会社・グループ企業、または親会社が出資等をしている企業 その通りです。
が協議会の構成員となる場合は、みなし同一法人の考え方として、親会20社が議決権の５０％超を有する子会社は複数であっても同一法人とみなすのか？
みなし同一法人の場合、協議会では一法人（構成者）としてみなして合 その通りです。
21 計3000万円までの補助が受けられるのか？
製造者に係るの取組でも発着荷主として事業目的にあった取組であれ 可能です。
22 ば、構成員として流通業者と同じ協議会を構成することは可能か？

2