（別紙様式１）

平成２６年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）
都 道 府 県 名 ：大分県
農 業 委 員 会 名 ： 臼杵市農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

ホームページ

改善措置

引き続きホームページ等を活用して広く周知していく。

周知していない場合、－その理由（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した期間
改善措置

約１０日間

－

※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作製している
改善措置

イ 概要のみで作製している又は作製していた－（４）議事録の公表
ア 公表している

イ 公表していない又は公表していなかった

公表の方法

農業委員会法第２７条により事務局で、議事録の縦覧をしている。

改善措置－

２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：

２９件、うち許可 ２９

点検項目件及び不許可件）

具体的な内容申請書類の確認を行うとともに、農業委員２名と事務局員２名による現地実施状況 調査及び必要に応じて申請者等に聞き取り調査を実施している。

事実関係の確認

是正措置 委員への統一的な審査基準の徹底
現地調査委員より現地の写真の映写、関係法令・審査基準に基づき、議実施状況 案ごとに調査結果を報告し、審議している。

総会等での審議是正措置 委員への統一的な可否判断の根拠の明確化の徹底。

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

２９件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置 総会で農業委員から指摘された留意事項を申請者へ伝える。
実施状況 総会の公開及び議事録の、縦覧をしている。
審議結果等の公表
是正措置 －

処理期間（２）

実施状況標準処理期間 申請書受理から 30 日 処理期間（平均）是正措置

常時申請を受理しているため、月の申請締め切り後、すぐ申請のあった場
合、標準処理期間を過ぎてしまうこともあるので、申請者には事前に周知を行っている。

２５日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：３９件）

点検項目

具体的な内容申請書類の確認を行うとともに、農業委員２名と事務局員２名による現地実施状況 調査及び必要に応じて申請者等に聞き取り調査を実施している。

事実関係の確認

是正措置 委員への統一的な審査基準の徹底
現地調査委員より現地の写真の映写、関係法令・審査基準に基づき、議実施状況 案ごとに調査結果を報告し、審議している。

総会等での審議是正措置 委員への統一的な可否判断の根拠の明確化の徹底。
実施状況 総会の公開及び議事録の縦覧をしている
審議結果等の公表
是正措置 －処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から20 日 処理期間（平均）是正措置

常時申請を受理しているため、月の申請締め切り後、すぐ申請のあった場合、標準処理期間を過ぎてしまうこともあるので、申請者には事前に周知を行っている。

20日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

農業生産法人からの報告について

１９ 法人

うち報告書提出農業生産法人数

１９ 法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

０ 法人

提出しなかった理由 －

対応方針

－

農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

０ 法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

－

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

５３７

件

実施状況

公表時期
平成２７年３月

情報の提供方法：市報、ホームページに掲載。

是正措置 －
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

６５

実施状況件

取りまとめ時期
平成２７年３月

情報の提供方法：総会の公開及び議事録の縦覧

是正措置 －
整備対象農地面積 ２，５８７ ｈａ

整備方法 電算処理シス
テムを導入し整備。

データ更新：固定資産との照合、農地の利用状況調査、相続等の届け実施状況 出、農地法の許可、農地利用集積計画に基づく利用権設定等、その他補農地基本台帳の整備

足調査を踏まえ、毎月更新している。農業施策の助成事業の把握及び２４年度より農振計画の見直しをしているので、土地改良事業等の農地区分を調整中である。
農政部署との情報の共有化を可能な範囲で推進し、全国農業会議所に是正措置 提供するインターネット公表情報などセキュリティーを重視し適正に管理する。

（５）

地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
・・・
計 ０件

農地転用に関する事務

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
・・・
計 ０件

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
・
農業生産法人からの報告への対応
・・
計 ０件

情報の提供等

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
・・・
計 ０件

その他法令事務に関するもの

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
・・・
計 ０件

※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）（平成２６年３月現在）

課

題2,454ha

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

45.1ha1.84%

農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者等への指導徹底が必要である。

※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した
同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成２６年度の目標及び実績
目
標①実

績②3.0ha達成状況（②／①×１００）
8.1ha

270%

※１ 目標欄には、別紙様式２の１の４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減尐させたかを記入
３

２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
8月～9月
２３人
10月～12月
活 農地の利用状況
動 調査
１．重点区域を設定し、現地確認図面により道路からの目視による巡回調計
調査方法 査を一斉に実施し、当該農地等の状況をさらに詳しく確認する。
画
遊休農地への指導 実施時期：１２月～３月

農地の利用状況
調査

調査実施時期
７月～９月

調査員数（実数）
２３人

調査結果取りまとめ時期
１０月～１１月

管内全体を調査区域とし、各委員の担当地域を現地確認図面により道路調査方法 等から目視による現地調査をし、該当農地については台帳等で確認した。

活動 遊休農地への指導 実施時期：２月～３月
指導件数： ３０７件
指導面積： ２５．６ ha
指導対象者： １７９ 人
実
績 遊休農地である旨の通知
件数： ０ 件面積： ０ ha
対象者： ０人
農業上の利用の増進を図るために必要な措
件数： ０ 件面積： ０ ha
対象者： ０人
置を講ずべきことの勧告
農業委員による日常的な農地パトロールを実施し、年３回重点月間も設定し実その他の取組状況施した。また、一種農地の水田で、裏作利用状況調査も実施した。
※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入

４ 評価の案
農地所有者に対し農地の適正管理指導を行うとともに、新規就農者、新規参入目標に対する評価の案 企業、既存農業法人の規模拡大や担い手への利用集積を推進することにより目標達成できた。
遊休農地の所有者等への指導は、確実に進展し、賃借権の設定等が拡大し、活動に対する評価の案 遊休農地解消への理解が進んだ。また、市や公社と連携し、新規就農者等への積極的な働きかけにより遊休農地の斡旋ができた。
５ 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
計 ０ 件

活動の評価案に対する意見等

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
計 ０ 件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定

目標に対する評価

農地所有者に対し農地の適正管理指導を行うとともに、新規就農者、新規参入企業、既存農業法人の規模拡大や担い手への利用集積を推進することにより目標達成できた。

活動に対する評価

遊休農地の所有者等への指導は、確実に進展し、賃借権の設定等が拡大し、遊休農地解消への理解が進んだ。また、市や公社と連携し、新規就農者等への積極的な働きかけにより遊休農地の斡旋ができた。

Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題
２，１１０戸

農家数
現状（平成２６年３月現在）

認定農業者

特定農業法人 特定農業団体

２０７戸

うち主業農家

１９４経営
３法人
０ 団体
１９法人
農業生産法人数
担い手の高齢化が進んでいるため、担い手の育成確保は、厳しい状況にある。
認定農業者の中には、経営改善計画の更新ができない経営者の出てきている。
課
題
認定農業者制度や法人化の意義、メリット等について、対象者別に説明会や個別訪問等を実施して理解を得つつ、集落営農の推進、企業参入などにより担い手を確保する必要がある。
※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記（２） 平成２６年度の目標及び実績
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体

目

標 ①

５ 経営

１ 法人

０ 団体

実

績 ②０ 経営０ 法人

０ 団体達成状況0%0%0%（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体活動計画

担当課や関係機関が行う集農業委員等から意欲ある農 落営農の法人化や利用改業者の情報収集を行い、担 善団体の育成のための説明推進目標なし。
当課や関係機関と連携し、認 会や集落座談会に参画し、定の推進活動を実施する。 特定農業法人制度の周知や普及を図る。

活動実績

農業委員等から意欲ある農 人・農地プランの作成のた業者の情報収集を行い、担 めの、担当課や関係機関が当課やJA等と連携し掘り起し 行う説明会や集落座談会に 推進目標なし。
を進め、認定の推進活動を 参画し、特定農業法人制度実施した。の周知や普及を図った。

（４） 評価の案認定農業者

特定農業法人

特定農業団体

農用地利用改善団体の新
新規に５経営体の増加がで規設立は、無く現状維持できたが、今年度、高齢や経営あった。今後は、新規設立推進目標なし。
目標に対する評価の案 縮小により更新辞退者が、１に向けた特定農業法人制度０経営体があり、５名の減尐との周知や普及を引き続き図となった。
る必要がある。
本年度は、新規就農者や新規法人の参入などにより、５
将来の地域農業の営農活名の増加は評価できるが、高動プランを活用した育成が、 活動なし。
活動に対する評価の案
齢化により再認定農家が減必要である。
尐し、純増数は、年々厳しくなっている。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

１ ・・・・・・・・・・・・ 0 件
２ ・・・・・・・・・・・・ 0 件
計 0件

活動の評価案に対する意見等

１ ・・・・・・・・・・・・ 0 件
２ ・・・・・・・・・・・・ 0 件
計 0件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目標に対する評価

農用地利用改善団体の新
新規に５経営体の増加がで
規設立は、無く現状維持できたが、今年度、高齢や経営あった。今後は、新規設立縮小により更新辞退者が、１推進目標なし。に向けた特定農業法人制度
０経営体があり、５名の減尐との周知や普及を引き続き図となった。
る必要がある。

活動に対する評価

本年度は、新規就農者や新規法人の参入などにより、５ 将来の地域農業の営農活
名の増加は評価できるが、高 動の維持を見据えた人・農活動なし。
齢化により再認定農家が減 地プランを活用した育成が、尐し、純増数は、年々厳しく 必要である。
なっている。

２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現管内の農地面積状（平成２６年３月現在）

課

これまでの集積面積2,454ha

集積率503ha

20.80%

一部の認定農業者を除き、認定農業者の大部分が家族経営であり、今以上の集積による規模拡大は、作業的に厳しい状況にあり、高齢等により経営改善計画更新辞退による減尐が見込まれる中、集落営農の推進と地元農業法人の規模拡大、その他新規参入による利用集積の推進を図る必要がある。

題※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成２６年度の目標及び実績
目

標①

実3ha

績②

達成状況（②／①×１００）
22ha

733%

※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの２の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動

活動計画

農地利用集積円滑化事業により農地の団地化による円滑な権利移動ができるよう、広報誌やリーフレット等を活用し、農用地利用集積計画による利用権設定の制度等を周知する。人・農地マスタープランの策定により将来の地域の担い手に農地の利用集積に向けた、あっせん活動や再設定活動を行う。葉タバコ廃作農地の農地所有者を対象とした農地貸借の意向確認等をもとに、新規認定農業者や農業法人への規模拡大、新規参入法人への利用集積の推進を行う。

活動実績

人・農地プラン、農地中間管理事業等の、集落説明会等を通じて、地域の担い手へ農地利用集積に向けた、あっせん活動や再設定活動を行った。特に法人等への規模拡大について関係機関と連携をし、利用集積の推進を行った。

（４） 評価の案
目標に対して、認定農業者数は減尐にあったが、新規就農者や参入法人等の担い手へ目標に対する評価の案 の利用集積面積もやや増加した。しかし、集積率は、低迷しており、更なる周知、推進が必要と思われる。
人・農地プランの策定で、位置図けられた担い手に農地の利用集積や、農地中間管理活動に対する評価の案 事業を活用した集積活動により面積の拡大につながった。しかしながら、農地所有者の相続関係が出来てなく、利用権設定等への推進が厳しい農地も数多くあった。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

１ ・・・・・・・・・・・・ ０ 件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０ 件
計 ０ 件

１ ・・・・・・・・・・・・ ０ 件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０ 件
計 ０ 件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
活動の評価案に対する意見等（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

目標に対して、認定農業者数は減尐にあったが、新規就農者や参入法人等の担い手への利用集積面積もやや増加した。しかし、集積率は、低迷しており、更なる周知、推進が必要と思われる。

活動に対する評価

人・農地プランの策定で、位置図けられた担い手に農地の利用集積や、農地中間管理事業を活用した集積活動により面積の拡大につながった。しかしながら、農地所有者の相続関係が出来てなく、利用権設定等への推進が厳しい農地も数多くあった。

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）（平成２６年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

2,454ha割合（Ｂ／Ａ×１００）

0.1ha

0.00%

遊休農地の増加に伴う残土等の不法投棄が、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。定期的な監視活動が必要である。

※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成２６年度の目標及び実績
目

標①

実0.1ha績②

達成状況（②／①×１００）
0.0ha

0.0%

※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減尐させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

１．農地パトロールを年３回一斉に実施し、監視活動の強化に努める。
２．違反転用の早期発見による是正指導の徹底を行う。
３．市報等による農地転用許可制度の周知徹底を図る。

活動実績

１．農地パトロールを年３回一斉に実施し、監視活動の強化に努めた。
２．違反転用の早期発見による是正指導の徹底を行った。
３．市報等による農地転用許可制度の周知徹底を図った。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案 是正指導を行ったが、解消までは至らなかった。
活動に対する評価の案

県と協議を行い所有者への指導を行ったが、解消までは至らなかった。今後も県と連携をとり、是正に努める。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

１ ・・・・・・・・・・・・ ０ 件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０ 件
計 ０ 件

１ ・・・・・・・・・・・・ ０ 件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０ 件
計 ０ 件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
活動の評価案に対する意見等（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果 是正指導を行ったが、解消までは至らなかった。
活動に対する評価結果

県と協議を行い所有者への指導を行ったが、解消までは至らなかった。今後も県と連携をとり、是正に努める。

※その他の促進等事務
上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、目標及びその達成に向けた活動に対する評価を行う場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。