スポーツ・余暇活動を通じた地域活性化の課題―アンケート調査、総合型地域スポーツクラブ、交通アクセス、市民農園を素材にして―研究代表者：国際学部教授中村祐司、研究協力者：生涯学習教育研究センター教授廣瀬隆人、教育学部助教
授加藤謙一、工学部助教授森本章倫、農学部助教授山根健治、農学部助教授野口良造
金額

250,000 円（１）研究の目的・意義
上記テーマでの研究を通じて、大学も含む地域社会においてどのような連携関係の構築が可能なのか、そのあり方を探ることが目的である。
（２）研究方法
上記課題について、03 年度に宇都宮市立の小学校（全 59校；55 校回収）を対象にしたアンケート調査（加藤）、栃木県宇都宮市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）である「サン・カルチャークラブ」（中村）と新潟県豊栄市の総合型地域スポーツクラブ「ハピスカとよさか」の事業内容調査、スポーツ施設の立地場所と交通手段別利用可能な圏域人口と関連をめぐる推計（森本）を行った。さらに、余暇活動領域における市民農園活動に注目し、日常の園芸活動に関するアンケート調査等（山根）と、作物栽培事例データベースシステム開発の検討（野口）がなされた。
（３）研究の結果とその意味① 宇都宮市の小学生の放課後や休日における運動遊び・スポーツ活動に関する実態小学生のスポーツ活動と地域クラブが抱える課題
部活動やスイミングスクールなどの習い事への参加率は、それぞれ 22.4 %、35.6 %であった。それらの活動日数は，週4−5 日が最も多く、活動頻度が高いことが示唆された。この理由には、小学校からすでに対外試合を目標として行われていることが考えられる。しかし，児童全体からみれば、スポーツ活動に参加している児童の参加率は必ずしも高いものとはいえず、日常生活においてほとんど運動しない子どもと、部活動などにおいて積極的にスポーツを行う子どもとの二極化を示唆するものかもしれない。
また、約 80 %の児童は放課後や休日に遊んでおり、遊びの種類、遊ぶ場所、遊ぶ相手はそれぞれ「テレビ（ゲーム）」、「家の中」、「同じ年の友達」が最も多かった。都市化や自動車の普及によって、子どもたちの手軽なスポーツや外遊びの場所であった空き地や生活道路も奪われ、公園や学校開放、公共のスポーツ施設は増加しているものの、子どもたちが自由に遊べないなどの問題が指摘されている（中央教育審議会、2002）。「家の中」では活発な身体活動をともなった遊びは期待できないし、多くの仲間を必要としない。また、小学生の遊び仲間が少人数化とともに同年齢化しており、多くの遊び相手を必要とする運動遊びが成立しにくい。
本調査の結果は、放課後や休日に行う遊びとしてサッカー、野球、ミニバスケットボール、バレーボールのような人気のある種目があげられていた。このことは、スポーツを行わない児童の理由として「やりたいスポーツがない」のではなく、部活動でのスポーツ活動は子どものニーズに合っていないので行われていないことが考えられる。したがって、子どもが求めているスポーツ活動を探る必要性があると考えられる。
② ＮＰＯ法人活動の理念と実践における相乗効果「サン・カルチャークラブ」が提唱し、関係者・賛同者が主体となって取り組み始めた活動に、スペシャルオリンピックス(SO)とちぎ支部の設立がある。SO は、「知的発達障害のある人たちに日常的なスポーツトレーニングと、その成果の発表の場である競技会を年間を通じて提供し、社会参加を応援する国際的なスポーツ組織」(「ＳＯ日本」のホームページ)と定義される。
養護学校の教諭・職員、ロータリークラブの会員、大学教員など、ＳＯの理念に賛同する数名をもって「スペシャルオリンピックス講演会実行委員会」が設置され、03 年 11 月 8日の細川佳代子氏(ＳＯ理事長)を招いた講演会に向けた準備作業に取り組んだ。
その過程で明らかになったことは、広報手段やＰＲのノウハウ不足、講演会資金の不足、ビデオ映写のための機器不足、委員間の連絡不足、講演会当日のスケジュール設定不足など、「すべてがないないづくし」であったということである。ところが、委員の知り合いへの宣伝、地元新聞社への開催情報の提供、会場費の削減努力と会場管理者の理念への共感、ビデオ映写機材の自前での用意、スケジュールの円滑な進行のための役割分担の設定など、各々の委員の守備範囲を生かし相互に協力した結果、講演会を成功に導くことができた。
その後、ＳＯとちぎ支部設立準備委員会が実行委員会のメンバーにＰＴＡ関係者や知的障害者の親、講演会に参加し感銘を受け加入してきた観光業経営者などが加わり、毎月の委員会開催や 2 月下旬の冬季長野プレ大会への視察など、支部設立に向けた活動を本格化しつつある。
要するに、それぞれが全く異なっているといっていい職業に従事している委員間での「協働」作業が実践されたのである。そして、役割相乗的な活動のダイナミズムをメンバーの間で共有できたことが、その後の活動の原動力となっていることは確かである。
③ ＮＰＯ法人の組織および運営をめぐる課題「ハピスカとよさか」は、02 年３月に新潟県から特定非営利活動法人の認証を受けている。特定非営利活動法人格取得に際しては、社会的な信用、施設の管理運営委託や補助金を取得する可能性、収益事業、組織として契約や所有の主体となることができることなど総合的な判断の上、法人化を選択している。01 年の設立以来、着実に組織が充実しつつあり、体制整備が進んでいる。総務財政、これは設立当初より予定されていた事項であり、申請にあたっては特別な合意形成を必要としていたものではなかった。
特定非営利活動法人格の取得及び組織の充実に伴って、事務局が担当する業務が急速に増加している。現在３名のスタッフによって進められているが、全員が無給である。今後組織の充実に伴って事務局体制の整備も検討される必要性が高まることが予想される。
④ スポーツ施設への交通アクセスと圏域人口
地域型スポーツ施設として立地場所の制約の少ない屋内型スポーツ施設を対象に交通手段別のアクセス時間を調査する。分析には 2002 年に宇都宮市で実施された顧客満足度調査（6,347 サンプル）の中から、スポーツ施設（スイミング施設）に関連するデータを抽出して分析を行う。図 1 を見ると徒歩や自転車によるアクセス時間の平均は約 12 分であるが、自動徒歩自動車

自転車

図１ 都心部の交通手段別圏域車での所要時間は約 18 分と 1.5 倍長くなることがわかる。
次に、施設の立地場所によって利用可能な圏域人口がどのように変化するかを検討した。先に求めた平均所用時間を用いて、到達可能な居住人口を、交通手段別に地理情報システム（GIS）を用いて算出する。なお、施設立地場所としては宇都宮駅前としてロビンソン、中心市街地としてパルコ、郊外部として FKD 宇都宮店、外縁部として FKD インターパーク店を設定した。
表 1 を見ると徒歩による圏域人口は、最も大きい都心部の約 1 万人を先頭に駅前、郊外、外縁といった順に、都心部から離れるほど急激に人口が少なくなることが分かる。しかし、自動車でのアクセスを前提にすると都心部から郊外部までは約 30 万人近い圏域人口を保有し、外縁部でも 13 万人の人口を対象と出来ることがわかる。

表 1 施設までの交通手段別の平均所要時間と利用可能人口
交
通手段
徒歩
自転車
自動車

平均
所要時間（分）

施設立地場所別の人口（人）
都心部

宇都宮駅前

郊外部

外縁部

12.0

10,857

8,914

5,647

25

12.2

104,864

109,115

94,423

3,719

17.8

300,341

293,650

277,577

134,700

交通手段別に施設到達可能な人口を算出すると、確かに自動車交通の優位性が確認できる。しかし、これからの高齢化社会の到来に伴う交通弱者の増加を考えると、徒歩や自転車などの非動力系の交通手段を念頭にした施設立地を考慮すべきである。その場合、多様な人々が利用する施設は市街地内部で整備することが望ましい。
⑤ 園芸活動に関するアンケート調査等「とちぎいやしの園芸研究会」と宇都宮大学の市民農園（野口研究室主催）に参加している園芸愛好者 109 名について、日常の園芸活動に関するアンケート調査、健康関連 QOL 尺度検査（ＳＦ３６）および自我状態検査（東大式エゴグラム）を実施し、園芸愛好者の日常の園芸活動と QOL および自我状態との関係について検討した。
有効回答 92 名（男性 43 名・女性 49 名）のデータから、１日の園芸活動時間は１時間未満の人が 7 割以上を占めた。
半数以上の人が屋外での園芸活動は「大好き」と回答しており、「どちらかといえば好き」も合わせると８割以上となった。
また、「園芸活動は生きがいの一つか？」という問に対して、半数近くの人が「とても思う」と回答しており、「少しそう思う」と答えた人も加えるとやはり８割以上であった。日頃から部屋に花を置くと答えた人も４分の３以上あった。
園芸愛好者の「身体機能」、「体の痛み」、「全体的健康観」および「身体的健康度」の QOL 得点は国民平均よりもやや高く、「活力」や「精神的健康度」もやや高かったが、統計的には国民平均と差は認められなかった。QOL の得点とアンケート結果の相関をみると、「心の健康」の得点とアンケートの「園芸は生きがいの一つ」および「部屋に花を置く」の回答にそれぞれ有意な相関(r=0.3**)が認められた。
自我状態の項目の中では、「親切・寛容な親の自我」および「自由な子供の自我」の得点が男女とも国民標準より有意に高かった。「親切・寛容な親の自我」の得点は、「屋外での園芸活動」。「部屋に花を置くか」および「園芸は生きがい」という３つの質問の回答と有意な相関が認められた。アンケー
トの「部屋に観葉植物を置く」の回答は、「自由な子供の自我」の得点および日常機能（精神）の QOL 得点との間に有意な相関があった。
以上の結果から、日頃から植物の世話などをしていると「親切・寛容な親の自我」が高く、自由で創造的な自我が育まれるなど、園芸活動が QOL や自我状態にポジティブな影響を与えることが示された。しかし，園芸に限らず、様々な余暇活動は QOL や自我状態に関与すると考えられるため、今後は園芸愛好者以外のデータについて検討する必要があろう。
⑥ 市民農園の自立的な運営に向けた情報化研究
宇都宮大学峰キャンパスの市民農園（以下「宇大市民農園」）
は、大学開放を目指した研究の一環として、2000 年度から運営され現在に至っている（参加者約 40 名、一人一区画３×４㎡を使用）。研究目的のために開園しているため、使用料は無料であるが、参加者は、毎月の会合の出席や作業日誌の提出を義務としている。充実が望まれている支援として、栽培指導が受けられる定期講習会などが挙げられている。
そこで、近年普及が盛んな市民農園を対象として、地域住民による市民農園の自立的な運営を支援するための情報化技術を検討し、小規模な市民農園運営で役立つ作物栽培事例データベースシステム（以下「システム」）の開発研究を行った。
開発されたシステムは、主に、作物栽培法の一般的データベース、個人の農園日誌等から得られた事例データベース、およびベクトル空間モデルによる計算アルゴリズムを用いた検索エンジンで構成される。
システムでは、利用者が、市民農園運営活動を記載した掲示板等を利用するだけでなく、作物栽培のための一般的情報や、宇大市民農園内で野菜栽培の上手な参加者の作業日誌を参考に、自らの栽培技術を向上できるように配慮した。さらに、市民農園の管理者は、システム内に蓄えられた、情報の追加や変更、削除といったことが容易に行えるようにするために、情報管理システムを組み入れた構成とした。
農業の情報化は、作物栽培法が地域の風土によって影響を受けるため、一般的な栽培方法と、その市民農園の場所での個々の事例に基づく栽培方法の両方を拡充することが、有効とされている。したがって、事例データベースの情報の増加が、システムとしての価値を向上させることになる。しかし、今回開発されたシステムだけでは十分な量の事例データを市民農園参加者から得ることができない、という農業情報分野における情報収集の課題と同様の結果となった。そこで、事例情報の質の高い情報を得ることができる、口述記録による作物栽培事例データベースの情報収集法を採用した結果、今後の日誌情報などの事例データの自動的な増殖を目指すきっかけとなることが明らかとなった。
現在、無線 LAN による市民農園情報端末および、タッチパネルによるユーザーインターフェイスの開発を通じで、園芸活動中でも情報へのアクセスを容易にする方法を検討中である。