アーカイブズ 41

1.

はじめにみのある資料数は膨大であり､ 文書の修理､平成22年６月29日､ ｢群馬県行政文書｣代替化は今後の大きな課題である｡

17,858点が国の重要文化財 (歴史資料) に指定された｡ ｢群馬県行政文書｣ は､ 明治初年

4.

重要文化財指定後の普及
重要文化財指定を記念して下記のとおり展

から昭和22年地方自治法施行までの約80年間に群馬県庁で作成・収受・保存されてきた公示会を開催する予定である｡
特別展 10月25日 (月) 〜10月29日 (金)文書である (平成19年群馬県重要文化財指定)｡
都道府県行政文書の国による重要文化財指定

群馬県庁県民ホール

は､ 京都府､ 山口県､ 埼玉県に続いて４例目

収蔵資料展２

11月13日 (土) 〜２月13日 (日) 当館展示室となった｡

特に県庁県民ホールでの特別展では､ 県庁
2.

｢群馬県行政文書｣ の概要

職員に対して､ 単に行政文書の文化財指定を指定文書は､ 明治期行政文書､ 大正期行政周知するだけでなく､ 来年度からの公文書管文書､ 昭和戦前期行政文書､ 明治・大正・昭理法施行を視野に入れつつ､ ｢きちんと文書和戦前期行政文書

追加 ､ 議会図書室収集を作る｣､ ｢安易に廃棄しない｣､ ｢残すべきも行政文書､ 明治期地図等､ 県議会文書､ 群馬のは移管して保存｣ 等も含めてアピールでき

県報､ 官報から構成される｡ 各文書群の主なないかと考えている｡

内容を付記する｡
5.
3.

重要文化財指定後の管理

おわりに今回 ｢群馬県行政文書｣ が国の重要文化財

国による指定を受け､ 館内職員に対し､ よに指定されたことは､ こうした行政文書を保り一層取扱いに留意することを周知徹底した｡

存してきた先人の功績によるところが大であまた､ 当館では､ 指定後も ｢群馬県行政文書｣る｡ 我々も関係機関と連携・相談しながら､を原本で閲覧に供している (一部絵図は全紙

群馬県行政文書をきちんと保存し､ 後世に残プリント及びマイクロ閲覧､ 県報はマイクロすと同時に広く公開していくことを常に意識

焼付本による閲覧) ため､ 閲覧者に対してもしていきたい｡

窓口で丁寧な取扱い等を呼びかけ､ 注意を払っている｡ しかしながら､ 利用や経年による傷中村

みき (なかむら みき)

群馬県立文書館

公文書係
47

2010/09

表重要文化財 ｢群馬県行政文書｣ の主な内容
文書群名点 数

主な内容

明治期行政文書

3,605

旧県引継文書､ 知事事務引継､ 市町村合併､ 共進会､ 鉱毒事件､ 鉄道､宗教､ 学校､ 史蹟名勝､ 等

大正期行政文書2,031

郡役所関係､ 県会議事堂新設､ 普通選挙､ 関東大震災関係､ 足尾鉄道､電話普及､ 民力涵養､ 等

昭和戦前期行政文書

3,071

県庁舎・警察署等建築､ 陸軍特別大演習､ 警防､ 罹災救助､ 国民学校､県立公園､ 古墳調査､ 等

明治・大正・昭和戦前期行政文書 (追加)

2,176

林務関係､ 水利組合､ 財政関係､ 市町村条例､ 日露戦争褒賞､ 鉱泉・温泉､ 等

議会図書室収集行政文書

3,280

明治から昭和戦前期の行政文書､ 産業組合､ 水利組合､ 食糧配給､ 秩
父事件､ 旧城・陣屋絵図､ 等

明治期地図等

1,595

検見耕地絵図､ 壬申地券地引絵図､ 官有地地図､ 耕地整理図､ 土木建築図面､ 旧城・陣屋絵図､ 等

県議会文書

247

明治12年から昭和22年迄の県会議案・議事録､ 明治27年からの歳入歳出決算・予算書､ 等

群馬県報

343 明治19年８月・県令第１号から昭和22年迄

官報

1,510

計

17,858明治16年７月・創刊号から昭和22年迄
報告､ 委員会報告等含む)

本紙､ 号外 (貴族院・衆議院

壬申地券地引絵図 (上野国群馬郡白井邑)

群馬県行政文書 (一部)

48

アーカイブズ 41

名称：群馬県行政文書(ぐんまけんぎょうせいぶんしょ)

員数：17858点
種別：歴史資料
国：日本

時代：明治〜昭和
年代：明治２〜昭和20
西暦：1869〜1945
指定番号 (登録番号) ：158
国宝・重文区分：重要文化財
重文指定年月日：2010.06.29 (平成22.06.29)
所在都道府県：群馬県
所在地：群馬県前橋市文京町3‑27‑26
保管施設の名称：群馬県立文書館
所有者名：群馬県
解説文：
群馬県および前身の県・藩等行政機関において､ 作成､ 収受､ 編綴された永年保存文書を中心とする近代地方行政文書群である｡ 全国でも有数の蚕糸県であった県域において実施された政策の内容､ および地域社会における政策受容の実態を知ることができる｡
詳細解説：
幕末の上野国は､ 散在する幕府直轄領､ 旗本領と前橋藩・高崎藩など九藩の所領とに分かれていた｡ 慶応４年 (1868) ６月､ 幕府直轄領､ 旗本領に現高崎市岩鼻を治所とする岩鼻県が置かれ､ 藩・県併置の状況を経て､ 廃藩置県後の明治４年 (1871) 10月に､ ほぼ現県域を管轄する第一次群馬県が設置された｡ 同６年に群馬県は入間県と合併し熊谷県が置かれるが､ 同９年の熊谷県廃止後､ 栃木県に属していた東毛三郡をあわせ､ 旧上野国を県域とする第二次群馬県が成立し､ 今日にいたる｡
本件は､ このような行政機構の変遷をたどる群馬県およびその前身の県・藩等行政機関において作成､ 収受､ 編綴､ 保管された近代地方行政文書群である｡
同県における行政文書の保管に関しては､ 明治８年の文書編集係設置を端緒とするが､ 明治25年５月に施行された ｢本庁文書保存規則｣ 制定が､ その後の文書保存のありかたを規定した｡
この規則によれば､ 各文書は行政組織､ 事務分掌に基づき部類目 (11部・72類) に分類し歴年をもって編纂されること､ 検索手段として ｢文書件名簿｣ および ｢文書索引簿｣ 等を作成すること､ 文書保存年限を定めることなどとした｡
永年保存とされた文書は､ 県庁内文庫､ 次いで県立図書館において保管されたが､ 同57年に群馬県立文書館が設置されると同館にて管理委任され現在にいたっている｡ 別に昭和24年開設の群馬県議会図書室が､群馬県議会史編纂事業のために借出して保管し､ その後文書館に移管された行政文書群 (議会図書室収集行政文書) がある｡
今次､ 対象とする文書は､ 永年保存文書とされたものを中心とし､ 時代､ 内容および伝来経過を反映した文書館における管理区分および名称にしたがい､ (一) 明治期行政文書3,605点､(二) 大正期行政文書2,031点､ (三) 昭和戦前期行政文書3,071点､ (四) 明治・大正・昭和戦前期行政文書 (追加) 2,176点､ (五) 議会図書室収集行政文書3,280点､ (六) 明治期地図等1,549

2010/0995点､ (七) 県議会文書247点､ (八) 群馬県報343点､ (九) 官報1,510点から構成される｡ 年代は､ 既に重要文化財に指定された他府県行政文書と同様に地方自治法の公布・施行以前までとする｡(一) 〜 (五) の行政文書は､ 養蚕・製糸業が盛行し全国でも有数の蚕糸県であり､ 温泉や景勝地など観光資源に恵まれるなどの特色をもった県域において実施された政策の内容､ および地域社会における政策受容の実態を具体的に伝える｡ 県治の概要は､ 知事交代に際し作成される ｢知事更迭事務引継書｣ が参考となるが､ とくに明治９年に第二次群馬県初代県令となり､９年間務めた楫取素彦県政時の行政文書は､ 近代初期の激動の社会変革期にあって､ 産業の発展および教育の振興を重視した施策をとり､ 近代社会の基盤を形成する過程を示して注目される｡ また特徴的な資料としては､ 士族授産の主たる対象となった養蚕・製糸業関係資料､ 明治10年代に全国一の就学率を記録した学務関係資料､ 全国に先駆けた廃娼運動に関する資料､ 温泉に関する資料などが挙げられるほか､ 社会的に重要な事件として､ 明治10年代後半の農民騒擾である群馬事件､ 秩父事件に関する資料､ 足尾鉱毒被害調査に関する資料､ 大正12年の関東大震災の救援などの資料も注目される｡(六) 明治期地図等のなかでは､ 明治５年から６年にかけて壬申地券発行に際し一筆ごとの地番､ 地目､ 面積､ 所有者を確定するために､ 各村から県令宛てに提出された壬申地券地引絵図1,092鋪が注目される｡ ８割以上の村の絵図が伝存している点､ 絵図作成時の状態を比較的良好にとどめている点よりみて､ 明治初年の県域の土地利用のありかたを網羅的に窺ううえで資料価値が高い｡
以上のように､ 群馬県行政文書は近代における同県の基本政策や行政機構を知るうえでの基本資料であり､ 県域の地域社会が行政との関係のなかで近代化する過程を具体的に伝え､ 近代史研究､ 地方行政史研究上に重要である｡
国指定文化財データベース (http://www.bunka.go.jp/bsys/) より転載

50