協同組合基本法によって設立された協同組合の特性と政策的含意１
韓国韓神大学教授

チャン・ヂョンイク（著）
リ

サン

李
東京大学大学院

農学生命科学研究科

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

まつ

松

相
もと

本

たけ

武

ウク

旭（訳）
のり

祝（訳）

アブストラクト
本論文は、韓国「協同組合基本法」によって設立された協同組合の推移、およびそれらの協同組合を誰がどのような目的で設立したのか、協同組合のアイデンティティーは遵守されているのかを究明することを目的とする。企画財政部による実態調査のうちソ
ウルと京畿道のデータを分析した結果、協同組合の約44％は小商工人や小企業が、約23％はフリーランサーがそれぞれに設立した組合であり、また約19％は農村住民が設立した「地域共同体増進型協同組合」であった。そして、約12％は社会的協同組合であることが分かった。協同組合の相互性と民主性が遵守されていない事例が観察されたが、これに対する監督方案は用意されていない。本論文では、これらの分析結果に基づいて、いくつかの政策的含意を提案した。
（キーワード） 韓国協同組合基本法

協同組合類型協同組合のアイデンティティー

目 次
Ⅰ．序論
Ⅱ．協同組合基本法による協同組合の設立推移
Ⅲ．新設協同組合の特性分析
１．誰がどのような目的で設立したか
２． 設立された協同組合は協同組合のアイデ
ンティティーを守っているか
３．新設協同組合の持続可能性は高いか
４． 協同組合の必要性が高い領域において協同組合は充分にあらわれているか

Ⅳ．政策的含意
１． 協同組合類型の再定立と類型別ビジネスモデルの開発研究および実践
２．協同組合のアイデンティティーを確立する
監督体制の用意３． 市民社会セクターと中央および地方政府とのパートナーシップを通じた協同組合の企
画創業
Ⅴ．結論
（解題）

１ ［訳者注］この翻訳論文の原著は、장종익「협동조합기본법으로 설립된 협동조합의 특성과 정책적 함의」『韓国協同組合研究』第35巻第２号、2017年、81 ～ 101頁、である。この翻訳を快諾してくださったチャン・ヂョンイク氏および翻訳論
文の転載を許諾してくださった韓国協同組合学会『韓国協同組合硏究』編集委員会に感謝を申し上げる。

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基本法によって設立された協同組合を分析

Ⅰ．序論

した文献は、近年、多様な学問分野において本論文は、2012年12月より施行された協同

あらわれているが、大きく三つにわけてみる

組合基本法によって設立された協同組合が、ことができる。第一に、新設された協同組合

誰によってどのような目的で設立されたか、の設立推移、特徴、その設立の背景を分析しそして、協同組合のアイデンティティーを守た文献である。たとえば、チャン・ヂョンイ

っているか否かについて究明することを主要

ク（2014）は、新設協同組合の類型中においな目的とする。協同組合の設立主体と目的はて事業者協同組合の比重が非常に大きい点に非常に多様でありうるが、協同組合に対する関心をもち、このような事業者協同組合が自所有者の特性とかれらが直面した支障の特性

営業者と小企業家によって設立されているこによって、これらの協同組合を一定の範疇にとを確認しその背景を分析した。チャン・ヂ

類 型 化 で き る（Hansmann, 1996；Birchall,ョンイク（2015）とJang（2017a）は、新設

2011；Zamagni, 2012；チャン・ヂョンイク,された協同組合の類型中、事業者協同組合に

2014b, 2015）。こうした類型化は、協同組合

対する細部的なデータを分析し、フリーランの成功を促進する機制の具体化において少なサーが設立した協同組合の事例を発見して、くない助けになる。たとえば、伝統的な生活

こうしたフリーランス型協同組合の伝統的な必需品の共同購買消費者協同組合が、独寡占事業者協同組合や労働者協同組合とは異なるの横暴によって経済的被害をうけた消費者に特性を分析した。ハン・シンガップ（2016）は、

よって諸々の地域に設立されたとき、それら

組織生態学の観点から、2015年５月までにソの協同組合は、事業的に連合するのみではな

ウル市に設立された協同組合に関する企画財

く自己自身に特化され適用されうる協同の規

政部の公開されたデータを分析して、協同組則を開発し拡散していき、失敗の確率を低下

合組織群の構成様相と形成推移を調べた。特させることに寄与する。伝統的に消費者協同にかれは類型別協同組合の設立推移を分析し組合連合会、農業協同組合連合会、信用協同て、事業者協同組合は増加趨勢が止んだ反組合連合会、労働者協同組合連合会が代表的

面、その他の協同組合は少数ではあるがいまな類型として、副次的に医療協同組合連合

だ増加趨勢にあると評価した。クォン・ソン

会、住宅協同組合連合会等が発展して来ておムン他（2016）は、首都圏において協同組合

り、最近では社会的協同組合連合会が登場し設立が活発な地域の空間的特性を分析した。

ているが、協同組合基本法によって設立されそして、Jang（2017b）は、協同組合基本法

た協同組合はいかなる類型の姿であらわれてによって設立された協同組合およびその生態

おり、いかなる運営上の支障を有しているか系が韓国の政府統制型協同組合の経路を変化を把握することは、韓国における協同組合のさせ社会的経済セクターの地平にも影響を与

実践的・政策的研究において少なくない意味えるだろうと分析した。
第二に、特定分野において設立された協同を有している。

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組合の登場と特性を分析した諸文献が増えて設立し、これをいかに類型化できるか、こういる。たとえば、キム・ランス（2015）は、した新設協同組合の特性が韓国内外における新設された住宅協同組合の事例別特徴を分析

既存の協同組合の類型といかなる類似性またし、カン・チョルフィ他（2016）は、韓国タは差別性を有しているかを明らかにすること

クシー協同組合の事例を設立前と設立後の特を第一の目的とする。この目的のため、企画

徴を中心に分析した。オ・ハナ他（2013）は、財政部ホームページ内の協同組合サイトにおソウルと京畿地域の共同育児協同組合の参加いて入手可能な協同組合の設立データと2015

者に対する設問調査を利用して参加者たちの年の協同組合実態調査中ソウル地域の原デー

満足度を分析した。

タを分析する。第二に、本論文は企画財政部

第三に、協同組合の成果、すなわち成功との協同組合サイトに掲示されている協同組合

失敗に及ぼす要因に関心をもつ研究者たちもの経営公示資料を分析して協同組合のアイデ増えている。イム・ヂュニョン（2015）は、ンティティーと関連した問題点を抽出し整理

光州広域市の休眠状態にある協同組合の失敗する。このような二つの研究作業から導出さ原因をインタビューの方法を通じて分析しれた結果を土台として、協同組合のアイデンた。パク・サンソン他（2015）は、新設されティティーの定立と協同組合の主体および設た協同組合を対象に設問調査をし、供給網立目的に適合した支援のための、制度的・政〔supply chain：訳者〕における協力の実行

策的改善方案を提示する。

が協同組合の成果に影響をおよぼすか否か分

Ⅱ．協同組合基本法による協同組合の設立推移析した。シン・ミョンホ他（2013）は、原州地域の協同組合のうち二つの協同組合の事例の分析を通じて、原州社会的経済ネットワー

2012年12月１日から施行された協同組合基クが新しい協同組合の成功と持続可能性に肯本法によって設立された協同組合の総数は４

定的な影響をおよぼす側面を浮き彫りにし年目に１万を超えた（表１参照）。協同組合

た。同様にキム・ボクテ他（2016）は、首都

設立時点の基準によって推定すると、約12万圏地域の協同組合を対象とした設問調査デー

余名の市民が1,600億ウォン〔10ウォン≒１

タを回帰分析し、協同組合のネットワーク多円：訳者〕余りを出資してみずから設立した様性が、組織の資金調達における成果と市場のである２。協同組合基本法によれば、一般への参与と進入における成果に影響をおよぼ協同組合は申告の対象であり社会的協同組合

すか否か検証した。

は認可の対象として明示されている。また、

本論文は、第一にあげた研究文献の流れの一般協同組合は、企画財政部の業務指針に明延長線上において、新設協同組合の特性を分示された概念規定によって、事業者協同組

析する。新設協同組合は誰がいかなる目的で合、職員協同組合、消費者協同組合、多重利

２

この推定値は企画財政部ホームページ中、協同組合のサイトに掲示された協同組合設立現況のエクセルファイルから推計したもの。2015年から設立組合員数と出資金額が公開されていないことにより2014年までの推計値を基礎に推定した。

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表１ 協同組合基本法によって設立された協同組合の類型別組合数累計の推移

2013年11月
2014年11月
2015年11月
2016年11月

事業者
協同組合

職員
協同組合

消費者
協同組合

多重利害
関係者
協同組合

社会的
協同組合

1,909
62.7％
4,380
76.1％
5,993
72.7％
7,304
70.6％

225
7.4％
228
4.0％
357
4.3％
433
4.2％

208
6.8％
173
3.0％
254
3.1％
326
3.2％

601
19.7％
771
13.4％
1,276
15.5％
1,699
16.4％

102
3.3％
207
3.6％
362
4.4％
582
5.6％

連合会
10
30
47
56

合

計

3,045
100.0％
5,759
100.0％
8,242
100.0％
10,344100.0％

註：韓国企画財政部の告示に基づいた協同組合類型分類による集計値
出処：韓国企画財政部協同組合統計（www.coop.go.kr）

害関係者協同組合等として、類型

図１ 協同組合基本法によって設立された協同組合数と年度別推移

を選択して申告するようになって3500

い る。 こ う し た 類 型 に よ れ ば、

3000

2016年11月末基準で、事業者協同2500

組合の比重が70.6％で最も高く、2000

多重利害関係者協同組合が16.4％

1500を占めている。他方、職員協同組

1000

合と消費者協同組合として申告さ500れた協同組合の数は多くないという結果になっている。

02013.11.
一般協同組合認可対象である社会的協同組合

2014.11.

2015.11.

社会的協同組合

連合会

2016.11.
合計

は、 全 協 同 組 合 数 の5.6 ％ を 占 め て い る。

一貫して減少している（図１参照）。一般協

2017年７月６日を基準に中央政府の25部所よ

同組合の設立は、基本法施行の最初の一年間

り設立認可を受けた709の社会的協同組合のに最も活発でその後設立組合数は減少する趨

うち、保健福祉部から認可を受けた組合数は勢にあり、特に2015年12月以降大きく減少し170で全体の24％を占め、教育部からは165た。これは2016年、小商工人協同組合支援事（23.3％）、雇用労働部からは129（18.2％）の業における申請および支援組合数の減少と軌協同組合が認可をうけ、この三つの部所でを一にする。他方、社会的協同組合の設立増

65.5％を占めている。そして、一般協同組合

加幅は、2014年11月以降増加趨勢を示してい連合会と社会的協同組合連合会の設立累計数る。社会的協同組合は一般協同組合と異なっも増加しているという結果になっている。

て、社会的利益を追求するという点で利他的協同組合設立の増加幅の推移を調べると、資源を組織化し主務官庁の認可を受けるにあ全新設協同組合の年度別増加幅は2013年以降

たって時間と努力がより要求されるため、組

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合を必要とする領域における設立が一定期間下半期には同年５月基準の申告受理・認可さ以降に可視化されるように思われる。

れた1,209の協同組合中、747組合に対して一

市道別の設立分布を詳しくみると、ソウル次実態調査を実施した（企画財政部，2014）。

市が2,864組合で全体の24.6％を占め、その次2015年６月頃には、2014年12月末基準で申告が京畿道の1,998組合で17.2％を占めている。

受理・認可された6,235の組合を対象に二次

人口１万人あたりの設立組合数を基準にして実 態調査を実施した（イ・チョルソン他，

みると、全羅北道、光州市、江原道、済州道

2015）。2015年６月に予備調査において回答の順に人口に対する組合設立数の密度が大きが完了した協同組合は5,325組合であり、こいという結果になった（表２参照）。他方、のうち事業運営中と答えた協同組合は2,957

仁川市、慶尚南道、京畿道等の順に組合設立

組合で、事業運営率が55.5％に至ると発表さ数の密度が小さいという結果になった３ 。

れた。しかし、売上が発生した組合は1,694

企画財政部は、協同組合基本法に立脚し協組合で回答した組合の31.8％と低いという結同組合の実態調査を実施しているが、2013年

果になった４。事業者登録後、事業を運営しない協同組合に対してその理由をたずねる設

表２ 協同組合基本法によって設立された協同組合
累積数の市道別分布
市道

問調査の結果、事業モデルの不備が27.2％、組合員の未充足が14.6％、事業運営資金の不

人口数
人口万名あたり
設立組合数
（千名）
設立組合数

足が14.3％という結果になった。

全羅北道

1,805

756

4.19

光州市

1,514

632

4.17

理事長深層調査に回答した2,257の組合中、

江原道

1,503

626

4.17

新設法人は91.4％であり、法人転換は8.5％で

済州道

559

187

3.35

大田市

1,540

473

3.07

あった。法人転換は個人事業者（32.6％）、

全羅南道

1,768

543

3.07

株式会社（17.1％）、任意団体（15.5％）の順

ソウル市

9,976

2,864

2.87

であった。そして、回答した2,257組合中、

忠清北道

1,551

372

2.40

忠清南道

2,132

470

2.20

職員を有する協同組合は935で41.4％を占め、

大邱市

2,475

497

2.01

残りは職員がいない協同組合という結果にな

慶尚北道

2,645

499

1.89

った。回答した2,243の協同組合の組合あた

蔚山市

1,116

205

1.84

釜山市

3,445

593

1.72

り組合員数は47.3人で、事業者協同組合の場

京畿道

11,937

1,998

1.67

合、組合員数が10人未満の協同組合が57.1％、

慶尚南道

3,247

425

1.31

10～ 30人未満が24.8％で、81.9％が小規模の

仁川市

2,793

304

1.09

計

50,006

11,4442.29

協同組合という結果になった。組合あたり出資金は4,100万ウォン、組合員一人あたり出註：人口数は2012年基準、設立組合数は2017年7月6日
基準
資料：韓国統計庁

資金は87万ウォンという結果になった。

３

協同組合設立に対する市道民たちの参与度を把握するためには、組合数よりは組合員数がより正確なものとして判断されるが、統計の不備により組合数で代替した。
４ 他方、売上高が５億以上の協同組合も全国的に119組合に達するという結果になった。

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企画財政部はこうした実態調査の結果発表

立目的・組合員構成・剰余金利用方式等によとあわせて、いまや協同組合の設立促進よりって消費者・事業者・職員・多重利害関係者

も運営の内実化に政策の焦点をあてるべきで協同組合等の４類型」に区別しており、「事あると示唆している（イ・チョルソン他，

業者協同組合は、事業者の収益創出のための2015）。しかしながら、運営の内実化方案の生産品出荷・共同資材購買・共同販売・共同ためには次のような深層分析が必要である。

ブランド使用等を」目的とする協同組合としすなわち、誰がいかなる目的で協同組合を設て記述されている。そして、「多重利害関係立したか、協同組合の初期運営における支障者協同組合は、多様な利害関係者の福利増進は何であるか、設立された協同組合が協同組等に寄与する行為」を目的とし、「組合員の合のアイデンティティーを維持しているか否

構成によって生産・消費・職員雇用・ボラン

か、そして、協同組合が必要とされる領域に

ティア・後援等、多様な形態が事業の利用とおいて協同組合が充分出現しているか、もししてあらわれうる」と規定されている。

そうでないならその理由は何であるか等を把2016年11月末の基準で全国的に設立された

握する必要がある。こうした問題意識の下で10,344の協同組合中、87.0％が事業者協同組

基本法によって設立された協同組合の特性を合あるいは多重利害関係者協同組合として分分析する。

類されている（表１参照）。伝統的に、事業者協同組合を最も発展させた主体は農漁民とⅢ．新設協同組合の特性分析

小商人等であるが、基本法によって設立され

１．誰がどのような目的で設立したかた協同組合は農漁民や小商人以外に誰が設立

協同組合は設立主体および目的によって、するか。そして、多重利害関係者協同組合のそれぞれ、ビジネスモデル、必要な資源、成類型として申告された協同組合の設立主体は

功条件等が具体的に異なる。有機農食品共同

どのような支障を有しているか。こうした疑

購買消費者協同組合と小事業者協同組合は、問に対して答えるため、筆者は、企画財政部

ビジネスモデルが互いに大きく異なるほかなが実施した2015年の協同組合実態調査の原デ

く、必要とされる政策的要求事項も異なるだ

ータ中、ソウル市の部分を分析した。ソウルろう。設立された協同組合を誰がいかなる目

市の原データの企画財政部による類型分類結的で設立したかについて把握するためには、

果は次頁表３のとおりである５。

企画財政部の業務指針によって分類された協筆者はその間、数回にわたって、協同組合

同組合の類型を参考にできる。

の現場実態調査と協同組合の設立代表者およ企画財政部の告示事項である『協同組合業

び専門家グループのインタビュー等を通じ務指針』（2012）においては、協同組合を「設て、大きな比重を占めている事業者協同組合

５

この設問調査データの協同組合類型の分布は、母集団に比して社会的協同組合の比重が大きく多重利害関係者協同組合の比重が小さくあらわれ、事業者協同組合の比重には大きな差異がないようにあらわれた。2016年11月末基準のソウル市の社会的協同組合数は全体の6.6％を占めた。

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表３ 韓国企画財政部2015年協同組合実態調査時の協同組合の類型（ソウル市）
事業者協同組合

職員協同組合消費者協同組合

多重利害関係者協同組合

社会的協同組合

合計

350

14

13

47

56

480

72.9%

2.9%

2.7%

9.8%

11.7%

100.0%と多重利害関係者協同組合が誰によっていか

表４に示されているように、組合員の事業なる目的で設立されたかを確認しようとし上の支障を解決し所得増進を目標に設立され６た 。これを通じて一般協同組合の代表的なた協同組合は、小商工人および小企業家が設二つの類型が、小商工人や小企業家がみずか立した協同組合とフリーランサーが設立したらの事業体の競争力向上および所得増進のた協同組合に区別され、ソウル市の場合、小商めに設立した小商工人および小企業家の協同

工人協同組合は全体の39.6％、フリーランサ

組合（チャン・ヂョンイク，2014b）、通訳・ー協同組合は全体の26.9％を占めている。そ翻訳家、講師等フリーランサーたちが仕事のして、一般協同組合でありながら、組合の主

共同受注および所得増進のために設立した協な設立目的として組合員の所得増進ではなく同 組 合（Jang，2017a） ７、 そ し て、 脆 弱 階

社会的価値の実現を設定している地域共同体

層の支援、地域社会再投資等、地域共同体の増進型協同組合は全体の20％を占めるという増進に寄与する個人組合員中心の協同組合結果になった９。こうして筆者が再分類した（チャン・ヂョンイク，2015）等に再分類で協同組合の類型別組合員の構成と組合の主なきることを確認した。この仮説に立脚し企画

設立目的を整理したものが、それぞれ表５と財政部の実態調査表に記載された質問項目を表６である。両表は協同組合の類型に関する活用して事業者協同組合と多重利害関係者協

筆者の仮説を裏打ちしていると判断できる。

同組合を再分類した結果、表４のような結果

小商工人協同組合とフリーランサー協同組合

８

を得た 。

は、個人事業者や法人事業者に対する事業者

６

科学技術者協同組合に対する実態調査と類型再分類の結果についてはチャン・ヂョンイク（2015）を、京畿道協同組合の実態調査と類型再分類の結果についてはチャン・ヂョンイク他（2016）を、そして、フリーランサー型協同組合の概念と事例についてはJang（2017a）を参照のこと。
７ このようなフリーランサーたちは、自発的な性格の専門的なフリーランサー、ＩＴ開発者等と、大企業のアウトソーシ
ング等による非自発的なフリーランサー、経歴断絶女性〔韓国の女性労働力率における根強いＭ字型曲線をふまえた用語だが、法的には経済活動を中断した女性だけでなく経済活動の経験がなくても就業を希望する女性も含む。韓国で2010年に施行された「経歴断絶女性等の経済活動促進法」参照：訳者〕や引退者たちで構成されたフリーランサー等、大きく三分類しうる。
８ 2015年に調査された協同組合の実態調査表によれば、回答した協同組合は、組合員の種類を、事業者である組合員、事業者ではない個人組合員、法人組合員に区別し、各々の数を記録するよう要請されている。そして、組合の主な設立目的をたずねる項目が提示されたが、組合員の収入増加、組合員の雇用安定、組合員の福祉増加、財務投資拡大、事業体の競争力強化、社会的価値の実現等の補記が提示された。社会的価値の実現は、社会革新や地域社会再投資、地域環境保護、障がい者等脆弱階層の支援、暴力等学校問題の解決等が細部の補記事項として提示されている。
９ 表４の統計値は、ソウル市で運営中の協同組合に関する数値である。企画財政部の実態調査の京畿道データを同じ基準で分析すると、小商工人・小企業協同組合の比重が50.3％、フリーランサー協同組合が18.0％、地域共同体増進型および消費者協同組合が18.4％、職員協同組合が1.6％、社会的協同組合が11.7％という結果になる（チャン・ヂョンイク, 2017b）。
ソウルと京畿道の数値を平均〔加重平均がなされている：訳者〕すると、小商工人・小企業協同組合の比重は43.8％、フリーランサー協同組合は23.4％、地域共同体増進型および消費者協同組合は19.3％、職員協同組合は1.8％、社会的協同組合
は11.7％と把握される。

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表４ 韓国企画財政部協同組合実態調査ソウル市データの類型再分類における基準と結果
類型

基準

組合数

小商工人
協同組合

＊組合員総数中、個人事業者組合員数と法人組合数が事業者ではない個人組合員
数よりも多い協同組合＊組合の主な設立目的が、事業体の競争力強化、組合員の収入増加、組合員の雇用安定等であると答えた協同組合

190
39.6%

フリーランサー協同組合＊事業者ではない個人組合員数が全組合員において過半数以上を占める協同組合＊組合の主な設立目的が、組合員の収入増加、組合員の雇用安定、事業体の競争力強化等であると答えた協同組合

129
26.9%

職員
協同組合

＊事業者ではない個人組合員数が全組合員数を占め、組合員が協同組合に雇用されている協同組合

9
1.9%

地域共同体増進型協同組合＊事業者ではない個人組合員が全組合員において過半数以上を占める協同組合＊組合の主な設立目的が、地域社会貢献等社会的価値の実現、組合員の福祉増進、
社会革新や地域社会への再投資、地域環境保護、障がい者等脆弱階層に対する支援、暴力等学校問題の解決等であると答えた協同組合

96
20.0%

認可基準

56
11.7%

社会的
協同組合

合

480
100.0%

計

出処：韓国企画財政部協同組合実態調査データ（2014年12月末基準）

表５ ソウルにおける協同組合類型別組合員の特性分布（無回答標本は除外）

内訳

類
型

区

分

組合数

組合あたり平均
組合員数（人）

個人事業者

事業者以外の個人

法人

合

計

480

59.7

8.9

48.8

1.9

小商工人

190

25.1

19.9

2.0

3.3

フリーランサー型

129

42.0

1.8

39.2

0.9

職員協同組合

9

19.4

0.4

18.3

0.7

消費者協同組合

7

34.1

0.0

34.0

0.1

地域共同体増進型

89

90.8

0.5

89.7

0.6

社会的協同組合

56

177.8

4.1

171.6

2.0

出処：韓国企画財政部『2015年協同組合実態調査』。

表６ ソウルにおける協同組合類型別の主要設立目的
主な設立目的
分

事例数

組合員の
収入増加

組合員の
雇用安定

組合員の
福祉増進

財務投資
拡大

事業体
競争力強化

社会的
価値実現

その他

合 計
小商工人
フリーランサー型
職員協同組合消費者協同組合
地域共同体増進型
社会的協同組合

個
480
190
129
9
7
89
56

％
27.0
41.6
38.0
0.0
0.0
0.0
1.8

％
12.8
5.8
29.5
22.2
28.6
0.0
14.3

％
6.8
4.7
14.7
11.1
14.3
0.0
1.8

％
0.6
1.1
0.8
0.0
0.0
0.0
0.0

％
13.0
24.7
10.1
11.1
0.0
0.0
0.0

％
38.5
21.6
3.9
55.6
57.1
98.9
57.1

％
1.4
0.5
3.1
0.0
0.0
1.1
0.0

区

類
型

出処：韓国企画財政部『2015年協同組合実態調査』。

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表７ 協同組合実態調査ソウル市データにおける申告された類型と筆者分類による類型の比較
筆者基準による類型

組合数申告された類型

小商工人協同組合

190

・事業者協同組合 165
・多重利害関係者協同組合
・消費者協同組合 6・職員協同組合 5

フリーランサー型協同組合

129

・事業者協同組合 112
・多重利害関係者協同組合

職員協同組合9・職員協同組合

地域共同体増進型協同組合／
消費者協同組合

96

・事業者協同組合 73
・多重利害関係者協同組合
・消費者協同組合 7

社会的協同組合

56

56

合計

480

480

14

17

9
16

２．設立された協同組合は協同組合のアイデ

以外の個人という点において明確に区別される。そして、地域共同体増進型協同組合は、ンティティーを守っているか

事業者以外の個人が主に設立しながらも社会協同組合のアイデンティティーを広義で定的目的が非常に強いものとしてあらわれている。

義してみると、国際協同組合連盟において発こうして筆者によって再分類された協同組

表された協同組合の定義、すなわち、六大価合の類型と申告時に記載された類型を比較し値、四大倫理的価値、七大運営原則であるとてみると表７のようである 。申告された

いい得るが（MacPherson, 1996）、狭義では、350の事業者協同組合は、165の小商工人協同協同組合の定義にあらわれる相互性

組合、112のフリーランサー型協同組合、73（mutuality）と民主性の原則であるといい得のマウル〔＝村落：訳者〕共同体増進型協同る。すなわち、協同組合にたずさわる、共通

組合に区分され、申告された47の多重利害関の必要と熱望を有する人びとがそうした必要

係者協同組合は、14の小商工人協同組合、17を充足させるために事業を推進しており、協のフリーランサー型協同組合、16のマウル共同組合がそうした人びとによって共同に所有

同体増進型協同組合に分けられるという結果

され民主的に運営されるかが核心である。前になった。以上の分析結果から、企画財政部

者は相互性あるいは組合員利用の原則と言による協同組合の類型分類は類似した支障をい、後者は組合員の民主主義原則である。

10有する組合員と類似した目的を志向する協同

相互性の原則は、協同組合所有者の資格を組合を把握するにあたって限界を示している

組合事業を共同で利用しようとする人に限っことがわかる。

て許容することによって、協同組合における10

こうした観点から京畿道データを分析すると類似の結果となったが、これについての詳細な内容はチャン・ヂョンイク
他（2016）を参照のこと。

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少数の投資者のための利潤追求行為あるいは営利」とは、公益追求および剰余配分の制限

搾取行為を構造的に制約する機能を発揮すを意味する（CICOPA，2009；チャン・ヂョ

る。たとえば、消費者協同組合において財貨

ンイク，2014a）。論者によっては一般協同組とサービスの共同購買あるいは共同利用は原

合は営利を追求する法人であるため株式会社

則的に組合員に限定されるべきである。そしと異なるところがないと言うが、相互性を追て、事業者協同組合においては協同組合が販求するという点において株式会社と根本的に売する財貨とサービスは組合員が生産したも異なる。最後に、一般協同組合や社会的協同のに限定されるべきであり、協同組合が組合

組合はすべて組合員によって民主的に運営さ員事業を支援する機能は組合員が運営する事れるべきである。最小限の事項は、総会、代業場に限定されるべきである。労働者協同組

議員会、理事会に組合員がバランスよく参与

合の場合、原則的にすべての従業員は組合員する構造を有するべきであるという点である。

であるべきである。米国の協同組合法には、協同組合申告事項や協同組合実態調査表

非組合員との取引に対しては株式会社と同一

は、こうした相互性や民主性原則の順守有無の法人税率を賦課している（チャン・ヂョン

に対する項目がないため全般的な順守の有無

イク, 2014a））。こうした相互性の原則は、を評価することが難しい。しかし、筆者の観市場で事業を運営するための柔軟性が協同組

察と企画財政部協同組合サイトにアップロー合に必要とされるようになり一定部分修正さドされている経営公示資料において把握されれもする。たとえば、非組合員の利用を三分た情報を通じて、部分的にではあるが次のよの一あるいは50％未満に許容している場合もうな三つの点が確認される。第一に、事業者ある。こうした問題は非常に重要な事案であ協同組合として登録されている協同組合の場って、イタリアにおいては2003年に改定され

合、協同組合は組合員が生産した財貨とサーた協同組合法において、組合員利用50％未満

ビスを共同販売したり、協同組合が組合員のの協同組合に対しては、相互性が主要目的で事業を共同支援する機能を遂行すべきであるはない協同組合として規定し税制上の優遇対にもかかわらず、協同組合が互いに理事長個象から除外している（Fici, 2013；チャン・人の事業場で生産された財貨とサービスを販ヂョンイク，2017）11 。

売したり、理事長の個人事業モデルを拡張す

社会的協同組合は公益性を追求するためこるため協同組合の名で加盟店を募集する場合

うした相互性の原則が適用されない。協同組

が少なくない。すなわち、組合員間の協力を合基本法は一般協同組合の場合営利法人とし通じて共同ビジネスを発展させるよりは、理て規定し社会的協同組合を非営利法人として事長が一人で働き個人事業化される傾向が少規定しているため、第一線の現場において少なくないが、これは協同組合とは言い難い。

なくない混乱が発生しているが、ここで「非これは特に中小企業庁の小商工人協業化事業

11

イタリアで1991年に法的根拠が付与された社会的協同組合は公益を追求する協同組合であるためこうした要件充足の対象から除外された。

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の資金支援を受ける協同組合の事例においてを条件に、市庁が保有するタクシー免許権45

時おり発見されているが、これに対する実態

台の贈与を受け運営されているが、運転手で調査が必要であると判断される。

はない人びとによって理事長と理事会が構成

第二に、脆弱な階層のためであるか、あるされており職員協同組合ではない事業者協同いはそうした名分をたてて、協同組合事業を組合の類型として申告され、理事長は個人事推進する場合に、脆弱階層を組合員とする方業者組合員として登録されており、運転手た式よりは事業推進者が意志決定権を掌握し、ちは意思決定機構から排除されているだけで実際には組合員たちは役員として参加しない

なく利益配分からも排除されており、労働組というケースが発生している。たとえば、出合結成をめぐる葛藤がつづいている。

資金42億ウォンに達する某タクシー協同組合

このように、協同組合のアイデンティティ

はタクシー「運転手」協同組合として知られーに違反する事例が少なくなく発見されるにているが、経営公示資料によれば運転手が組もかかわらず、協同組合申告時にされた協同合員である職員協同組合（労働者協同組合）

組合が記載された協同組合類型の要件を充足ではなく、多重利害関係者協同組合として登しているか否か、申告後に監督がまったくな録されている。一人あたり約2,300万ウォン

されていない。企画財政部が２年ごとに実施の出資金を納入した156人の運転手は労働者する運営実態調査の際、このような相互性と組合員ではない事業者組合員として分類され民主性が守られているか否かを把握しうる調ており、４人の職員組合員と９人の後援者組

査項目も発見されておらず、担当主務部所で合員が組合員として登載されている。このうある企画財政部は現在までこれに対するいか

ち運転手組合員は、５人で構成された理事会なる監督方案も設けていない。

に一人も含まれておらず、すべて後援者組合
３．新設協同組合の持続可能性は高いか

員として選任されている。こうした協同組合
は、タクシー運転手の「ための」協同組合と協同組合基本法によって設立された協同組

して理解を要求されうるかもしれないが、タ合の持続可能性に対する体系的な実態調査やクシー運転手に「よる」協同組合と呼ぶこと

分析文献はまだあらわれていない。企画財政は難しく、こうした便法のために多重利害関部の2015年実態調査の結果によれば、2014年

係者協同組合の類型が誤用されているという末基準で事業運営率は55.5％、売上が発生す点も問題である12。また他の例として、某市る組合の比率は31.8％となる。売上が発生すの「運転手協同組合」は、タクシー運転手がる組合の平均売上高は2014年に2,100万ウォ

所有、運営し利益を享受するのみならず、市ンであり、平均出資金額は4,100万ウォンに民のためのタクシーサービスの質の向上およ

過ぎない水準で、平均的数値を通じて持続可

び地域発展に寄与する方向で運営されること能性を評価するにはまだ早いといえる。企画

12

筆者は多重利害関係者協同組合は社会的協同組合の一属性であるのみで、独自の協同組合の類型として定立されるのは難しいと主張したことがある。これについての詳細な内容についてはチャン・ヂョンイク（2015）を参照のこと。

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財政部の実態調査の結果のうち組合の理事長

ク2014a）。その間、企画財政部によって公式

に対する質問で、協同組合の目的達成程度に的に二度にわたってなされた協同組合の実態ついての自己評価の結果を類型別に整理して調査はこうした変数を反映しておらず、持続

みると、小商工人協同組合の自己評価点数が可能性に影響をおよぼす条件について実証分

もっとも低く社会的協同組合の自己評価点数

析をすることが困難であるようにみえる。

がもっとも高くなっている。地域共同体増進

筆者がみるに、小商工人および小企業家の型協同組合が社会的協同組合に次いで高い。

協同組合とフリーランサー協同組合は、労働

この結果から、全協同組合中でもっとも大き者協同組合や社会的協同組合に比して、成功い比重を占めている小商工人協同組合とフリ条件研究に関する既存文献が顕著に不備であーランサー協同組合が持続可能性の側面で相り、現場や支援組織においてビジネスモデル

対的に小さい方であるという点を推論してみや組織発展戦略の樹立において少なくない支ることができる。

障を経験したものと推定される。特に規模の協同組合の実践家と政策担当者および研究

経済が非常に重要なチェーン型事業者協同組者にとって、もっとも重要な関心のうちの一合やプラットホーム型フリーランサー協同組

つが協同組合の持続可能性を高める条件に関合と、組合員間の緊密な協力が非常に重要なすることだが、その間の研究結果によれば、

融複合型事業者協同組合や協業型フリーラン

協同組合に対する需要を高めるのに寄与する

サー協同組合は、ビジネスモデルと組織発展

市場の失敗あるいは市場の不完全性等によ戦略が異なるため、これの実践と研究に関する、組合員の支障要因の程度（Hansmann，る産学連携協力が要求されるものとみられる

1997）、ビジネスモデル（事業戦略）、リー（チャン・ヂョンイク，2014a；チャン・ヂョ

ダーの力量、核心組合員間の交流および協力

ンイク，2016）。過去一世紀半の協同組合のの強度、目標と成果を重視する規則等が重要

歴史をふりかえってみると、数多くの成功とである（Laidlaw, 1980；Ignacio and Macleod,

失敗の事例を反復するなか成功モデルの複製

2010；Choukroun, 2013；チャン・ヂョンイ

と同一類型間の事業協力を通じて協同組合が発展してきたことがわかる（Birchall, 2011；
チャン・ヂョンイク，2017）。そうした点に

表８ 協同組合の目的達成程度に対する自己評価点
数の類型別平均（韓国企画財政部実態調査のソウル市データ）
協同組合類型（組合数）平均点数

小商工人協同組合（190）48

フリーランサー協同組合（129）50

地域共同体協同組合（89）56

社会的協同組合（56）61

おいて、韓国で設立された数多くの協同組合中において同一類型における成功モデルの登場と模倣は、協同組合セクター全体の持続可能性を高めるものと推論できる。

資料：イ・チョルソン他（2015）から再加工

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４．協同組合の必要性が高い領域において協タクシーの場合も前節でみたように運転手た

同組合は充分にあらわれているかちが主体的に設立するよりも客体化された事協同組合に関する組織経済学的な研究結果

例が大部分である。このように予測が外れたによれば、協同組合は独寡占、資産特定的なのは、協同組合に対する客観的な需要に比し取引関係、情報の非対称性等、市場の失敗のて主体的な力量に対する深度ある分析が欠如

状況が大きい領域において発生する可能性がしたからであると判断される。タクシー運転

高いと推論される（Hansmann, 1997；チャ

手、ケアワーカー、クイックサービス者等、ン・ヂョンイク，2014a）。企画財政部と保健諸主体の力量が非常に脆弱な状況下において社会研究院による協同組合基本法施行にしたは、市場の問題点が非常に大きいとしても協がった設立展望によれば、ケア、育児、特殊同組合の出現が可視化されないことがありう

雇用〔非正規雇用の一種：訳者〕、自活〔selfる。

－support：訳者〕領域等において社会的協

また、韓国の協同組合の生態系が、すべて同組合が主に設立されるものと提示されていの部門の協同組合の傘組織であるといい得る

るが（イ・チョルソン他，2012）、こうした協同組合総連盟を通じた強い連帯の力量を有予測は協同組合需要に関する理論的分析の結するイタリアやカナダのケベック等と異な

果とつながるため自然に受容された。筆者もり、農協、信協等、部門別連合会構造中心に情報の非対称性の問題が相当にある医療、育なりたっているという点に対する深度ある認児、老人ケア、自動車整備、引越しサービス識が不足していた。こうした部門別連合会の分野、業務の同質性が高く労働者協同組合の構造下においては、既存諸協同組合の連帯の

組織運営費用が低い分野、すなわち、マウル

範囲が部門内の利害関係に限定される傾向が〔村落：訳者〕バス、タクシー、宅配サービ

強いため、社会的需要が大きいが主体の力量ス等において協同組合の設立が活発であるもが非常に脆弱な領域に関して、協同組合創業のと予測した（チャン・ヂョンイク，2012）。

に対する支援が欠乏する他ない。もし公共領

しかしながら、これまでみたように、小商域や非営利セクターにおいてこうした支援プ

工人とフリーランサーの活動する多様な分野

ログラムを運営しないなら、こうした領域ににおいて最も多数の協同組合が設立された。

おける協同組合は過少に出現する他ない。

老人ケア、タクシー、クイックサービス〔バイクや自転車による速達サービス：訳者〕、代理運転、引越しサービス等、脆弱階層が働く分野においては、協同組合の設立が相対的に低調なものとなっていると判断される13。
13

こうした判断の根拠は、企画財政部協同組合サイトに登録された協同組合に関する筆者の観察および企画財政部が毎年刊行している協同組合優秀事例集に登録された協同組合の内容等に基づいているが、これに対する体系的な実証的根拠を確保するために追って体系的な調査が必要であるようにみえる。これを指摘した匿名の審査者に感謝する。

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同組合の無配当規定を総利益の三分の一の範

Ⅳ．政策的含意14

囲内の制限的配当に緩和する必要性があるの

１．協同組合類型の再定立と類型別ビジネス

か否か、または認可過程の硬直性があるのかモデルの開発研究および実践

否か、確認する必要がある。

前章において筆者は、政府の協同組合類型

そして、こうした類型別協同組合のビジネ化基準が現段階の韓国の特殊性を充分に反映

ス成長を促進させる支援体制が造成される必

しえていないことを確認した。それゆえ、既要がある。５人さえ集まれば協同組合を設立

存の類型分類を伝統的な事業者協同組合、フ可能で、組合員５人の協同組合や組合員100

リーランサー協同組合、労働者協同組合、消人の協同組合を同一にとりあつかう現在の政費者協同組合、地域共同体増進型協同組合、策支援プログラムでは、政策的効果が小さく

社会的協同組合等に再設定する必要がある。

なるほかない〔現在の政策支援プログラムが既存の類型分類において多重利害関係者協同対象協同組合の事業規模にかかわらず一律で組合類型を削除してフリーランサー協同組合あるために、政策的効果が十分に得られていを追究することを提案した。多重利害関係者ないという意味：訳者〕。そして、協同組合

組合員構造は社会的協同組合の一特性としての設立促進に必要な支援力量および支援組織

理解する必要があるという点において形態と、成長促進に必要な支援力量および支（CICOPA，2009）、一般協同組合のすべての援組織形態は、互いに異なるべきであるとい類型に多重利害関係者組合員構造を適用できう点を認識する必要がある。前者は協同組合ると言う政府の観点を再考する必要がある。

法等、制度と設立政策に関する一般的な知識

そして、もう一つの問題は地域共同体増進と力量を必要とする一方、後者は該当業種に型協同組合を一般協同組合の一類型として設特化され専門化された経営知識と協同組合の定すべきであるのかという問題であるが、表原理を事業および経営に反映させる実践的力

６で確認したように地域共同体増進型協同組量が要求される。また、設立支援組織形態は

合は、脆弱階層に対する支援や社会的信頼の基礎教育および法律相談等を担当するため官向上等、非金銭的価値を重視するため、社会主導で容易に形成されうるが、ビジネス成長

的協同組合に分類することがより合理的であ支援のための組織形態は専門性と柔軟性が要るものと判断される。地域共同体増進型協同

求される民間組織形態が非常に望ましい。

組合が社会的協同組合とみなされるにもかか少なくない国においてこれを連合会が担当

わらず、認可を申請せず一般協同組合としてするが、連合会が構築されるまでは非営利支申告された理由を協同組合実態調査において援専門組織が担当し得る。米国やヨーロッパ

多角的に分析する必要がある。特に社会的協において各種非営利財団や大学の社会支援パ

14

企画財政部は2013年12月に第一次協同組合基本計画を、2017年１月に第二次協同組合基本計画を発表したが（www.
coop.go.kr）、本章で提示する政策的含意は、こうした基本計画にまったく反映されていないか、疎かに取り扱われたと判断された諸内容である。

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ートがこうした役割を担当したりもするが、制が設けられた。協同組合に対する監視を、

該当分野のビジネス専門家が結合して分野別総連盟所属協同組合は総連盟が、その他協同

ミッションを担っている行政部の部所と地方

組合は地方自治体が、２年ごとになすよう明自治団体の作業部署が協力して支援する方案示されている。主に協同組合の相互性が遵守も望ましい。すなわち、現在の地域別協同組

されているか否かを調査するものであるが、合設立支援体制あるいは中間支援組織中心で組合員資格要件の充足有無、協同組合運営に分野別ビジネス専門家と協同組合リーダー等

おける組合員の参加有無、利潤配分目的の事が学習し連携して、公共部門と協力し、ネッ

業追究有無等が確認される。問題はこうしたトワークを構築するにあたって寄与する類型

監督の効果的な実行方案の工面であるが、税別協同組合のスケールアッププロジェクトチ

制および政策上の支援対象の協同組合を中心ームに転換する必要がある。このプロジェクに民間次元の監視がなされるようにし、こうトチームが、設立主体と目的、ビジネスモデ

した監視機関の資質と実行に対して専門家とルが類似する協同組合同士の成功したモデル

政府が監督する委任型監督実行方案も考慮さをつくりだし、これを複製して拡散するプラれる必要がある。
そして、現在、企画財政部は協同組合標準ットホームの役割をする必要がある。

定款例と協同組合業務指針を告示しており、
２．協同組合のアイデンティティーを確立す

この運営と関連した協同組合の政府公式サイる監督体制の用意

ト（www.coop.go.kr）を運営している。他方、前章で詳細に言及したように、設立された民間陣営の協同組合実践知性が蓄積され拡散協同組合が相互性と民主性を守っているか否されるプラットホームはまだ現れていない。

かをモニタリングし監督する体制を設ける必協同組合のアイデンティティーが維持されな要がある。まず、２年ごとに実施されているがら多様な領域と条件下において創意的な定

協同組合実態調査の主要な目的の中の一つが款と規則がつくられ、このような多様な事例

協同組合のアイデンティティーがどれほど維を協同組合セクター内で共有させる集団知性

持されているのか否かを確認するものであるを促進し運営力量が蓄積される方向で支援シべきである。そして、こうした相互性と民主

ステムを構築する方案をつくる必要がある。

性を守る協同組合とそうでない協同組合を区そうした点において、政府統制型協同組合政

別して前者に対する税制上、政策上の恩恵を策の遺物である標準定款例を廃止し、創意的与える必要があり、後者に対しては制裁を与な定款および規則を収集し共有する民間プラえる必要がある。

ットホームを支援することを提案する。

イタリアでは1948年、憲法において協同組

最後に、相互性および民主性とほぼ対等に合の社会的機能を重視したため、協同組合が重要である協同組合の価値が連帯性であるとこうした社会的機能を遂行しているか否か監いう点に照らしてみるとき、自分たちの協同督することが必要で、これに対する法的な規組合の組織範囲を超える人々との連帯のため

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に剰余を使用する協同組合に対しては、該当の労働運動組織および市民組織の役割が新し部分に対して税金を免税する制度を導入する

く始動されるのみならず民官協力が始動され必要がある。すでに一部の協同組合は剰余がる契機になる方向に設計され執行される革新発生しこれに対する法人税を一般企業同様にが実現されることを期待する。

納入しているが、協同組合連帯基金を造成し社会的経済セクターにおいて社会的企業はこれに出捐する協同組合に対して該当する金

雇用労働部が担当し協同組合は企画財政部が額だけ法人税を免税する制度を導入して、協担当する方式で中央部所を分ける理由はな

同組合セクター内に連帯性を通じた自立が促い。ミッション中心の政府部所が自己のミッ

進されるようにする必要がある。

ションを効果的に達成するための革新的な法案として、協同組合を活用して市民社会組織

３．市民社会セクターと中央および地方政府との協力が強化されるように政策的革新が実とのパートナーシップを通じた協同組合の現される必要がある。たとえば、雇用労働部

企画創業

は雇用の質向上のためのフリーランサー協同

前章で叙述したように韓国の協同組合セク組合の活性化、保健福祉部は社会サービス伝

ターが総連盟組織構造を欠如しているため、達方式の効果向上および雇用の質向上のため

潜在的組合員たちの主体的力量が脆弱な分野のケアおよび医療協同組合の活性化、国土交

においては協同組合の出現が期待に及びえな

通部は各種運輸分野協同組合および住宅協同

いことがありうる15。イタリア、ドイツ、カ組合の活性化のための事業を開発して市民社

ナダのケベック、モンドラゴン地域等におい会組織とパートナーシップを通じて執行が実ては、協同組合総連盟が新しい領域において現される必要がある。

必要とされる協同組合を企画創業し設立を支Ⅴ．結論援している。タクシー、宅配、クイックサー
ビス、代理運転、ケアワーカー等の分野にお本研究は、協同組合法と制度の改善によっいて、協同組合の企画創業のための調査、潜て非常に多くの市民たちの反応を呼び起こし

在的な組合員リーダーの力量を涵養するため

た協同組合基本法によって設立された協同組の教育、組合員組織化等の公共財機能を担当

合の特性を分析して、政策的含意の導出を試する専門的なプロジェクトチームの出現を促みた。協同組合基本法施行一年間で3,000あま進する政策的支援法案を設計する必要がありの協同組合の設立から施行四年目には2,000る。こうしたプロジェクトを通じて、政府部

あまりの協同組合の設立水準へと減少しはし所の事業担当部署と地方自治団体間の協力がたが、市民たちの協同組合設立の熱気は持続促進される契機となり、雇用の質改善のためしているという点が確認された。そして、一15

チャン・ヂョンイク（2012）は、協同組合基本法制定以降の協同組合セクターの三つの課題を提示したが、協同組合間の地域次元の協力課題を過度に強調して、業種別、類型別事業連合およびコンソーシアムの必要性を看過した側面があり、基本法時代に総連盟の不在により新規分野において新しい類型の協同組合の設立を支援する体制が構築されない状況において、いかなる支援システムを構築すべきかの問題意識が不十分であった。

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般協同組合の設立数は施行４年目から大きく類型が民主性を無力化させる方向で悪用され減少した一方、社会的協同組合の設立数はむる事例が発見されており、営利と非営利の概しろ増加趨勢をみせているという点も注視す

念上の混同も続いているという点が確認されべき題目である。

た。

そして、設立された協同組合の設立主体と第三に、設立された協同組合中において社

目的、協同組合のアイデンティティーの順守

会的協同組合の持続可能性が相対的に高いも有無等を確認するために、企画財政部の実態のとして評価されるが、大多数の一般協同組

調査の結果のうちソウル市原データと経営公合において、設立後、ビジネス成長のための示資料等を分析した結果、いくつか重要な事

モデルが可視化されておらず、政策的支援体

項を確認した。

系も非常に不十分であると評価された。

第一に、ソウル市と京畿道の実態調査の結最後に、市場の失敗あるいは市場の不完全果を基準にみるとき、事業運営中である協同性が大きい領域あるいは脆弱階層の雇用分野

組合の44％程度は小商工人や小企業の設立しにおける協同組合は期待したほど出現していた共同購買・共同販売あるいは融複合型事業

なかったものと分析された。

者協同組合であり、23％程度は専門的フリー

こうした分析結果に基づいて本論文はいく

ランサー、非自発的フリーランサー、経歴断

つかの政策的含意を導出した。第一に、多重絶女性あるいは早期引退者等、フリーランサ

利害関係者協同組合の類型を削除してフリー

ーたちの仕事の共同受注および協業のためのランサー協同組合を導入すること、社会的協協同組合であった。そして、脆弱階層に対す同組合の剰余配分禁止条項の緩和等、認可要る社会サービス支援、地域社会貢献等の目的

件の緩和を検討すること、類型別協同組合ので認可された社会的協同組合が全体の12％程

スケールアップ支援プログラムを民官協力原度を占めている一方、主にマウル住民たちが理に立脚して構築すること等を提案した。第

公益を目的として設立し一般協同組合として

二に、協同組合の相互性と民主性というアイ申告した協同組合の比重が約19％を占めてい

デンティティーに対する監督体制を至急設けた。筆者は後者を地域共同体増進型協同組合

ること、民間領域における協同組合運営の創と呼んだ。そして労働者協同組合や伝統的消意性を促進するため標準定款例を廃止し民間

費者協同組合の比重は非常に低くあらわれた

プラットホームの設立と運営を支援するこ〔この段落については註８を参照：訳者〕。

と、協同組合の連帯性を促進するための協同

第二に、協同組合の相互性と民主性原則を

組合連帯基金を造成する協同組合に対し法人遵守しない事例が持続的に観察されているに税免除・減免プログラムの導入を提案した。

もかかわらず、これに対する体系的な調査が最後に、韓国の協同組合セクターでは協同組

なされておらず相互性の順守を促進するため

合総連盟構造が欠如しているため、脆弱な分の税制上の恩恵や政策的支援体系がつくられ

野での協同組合の過少出現問題を解決するたていない。また、多重利害関係者協同組合のめ市民社会セクターとミッション中心別政府78
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部所および地方政府とのパートナーシップを

８．シン・ミョンホ、イ・アルム「原州地域協同組合の生成と持続可能性に影響をおよぼす要因：社会的資本の観点からみたネットワークの効用」、『精神文化研究』、36（４）、2013、pp.31－58.
９．オ・ハナ、ペ・ヂョンファン「共同育児保育のための協同組合活性化：ソウル京畿地域協同組合の事例研究を
中 心 に 」、『 韓 国 比 較 政 府 学 報 』、17（ ２）、2013、
pp.193－220.
10．イ・チョルソン、クォン・ソイル、ナム・サンホ他『協同組合基本法関連現況調査研究』、2012、企画財政部、
韓国保健社会研究院
11．イ・チョルソン、キム・ランス、キム・ヨンラン、ファン・ヂュヌク、ナム・サンホ、イム・ソンウン『2015年 協同組合 実態調査』、企画財政部、韓国保健社会研
究院、2015
12．イム・ヂュニョン「光州広域市における休眠中の協同組合の失敗原因と再起のための先行課題」、『地域開発研究』、47（２）、2015、pp. １－24.
13．チャン・ヂョンイク「イタリア協同組合セクターの現況と特徴：イタリアはどのようにビックビジネスに成功したか」、未刊行原稿、2017a14．チャン・ヂョンイク「協同組合活性化のための制度および政策分析と改善方案」、『生協評論』27号、2017b、
pp.41－56.
15．チャン・ヂョンイク『京畿道 小商工人協同組合 活性化方案』、京畿道議会 社会的経済活性化フォーラム、2016.11.
16．チャン・ヂョンイク「協同組合の類型化の分析：科学技術分野の新設協同組合の事例を中心に」、『韓国協同組合研究』、33（２）、2015、pp.79－98.
17．チャン・ヂョンイク『協同組合のビジネス戦略：概念、
ビジネスモデル、事例』、トンハ、2014a.
18．チャン・ヂョンイク「事業者協同組合の発展可能性の分析」、『韓国協同組合研究』、32（３）、2014b、pp.179－198.
19．チャン・ヂョンイク「協同組合基本法制定以後における韓国協同組合の役割と課題」、『動向と展望』、86、2012、pp.289－320.
20．ハン・シンガップ「協同組合の組織生態学：混種性の
空 間、 混 種 性 の 時 間 」、『 韓 国 社 会 学 』、50（ ２）、2016、pp.165－198.
21．Birchall, J., “People － Centered Businesses：
Cooperatives, Mutuals and the Idea of Membership”,
Houndmills, UK：Palgrave Macmillan, 2011（チャン・スングォン他訳『人間中心のビジネス、協同組合』、ハンウルアカデミー、2012）
22．Choukroun, M.,“Le Commerce Associé：
Entreprendre Autrement Pour Réussir”, Dunod, Paris,
2013（シン・ヂェミン訳『フランス商業協同組合』、小
商工人市場振興公団、2016）
23．CICOPA, “The World Standards of Social
Cooperatives”, 2009.
24．Fici, A., ‘Chapter Italy’, In Cracogna, Fici, Henrÿ（eds.）,“International Handbook of Cooperative Law”, Berlin：
Springer, 2013.

通じて協同組合企画創業プログラムの導入を提案した。
本論文は、新設協同組合の特性と問題点に対する観察と制限的な二次的設問調査データ
分析等に基づいた分析結果であるため、体系的な分析面で限界を有している。そのため、
今後、新設協同組合の特性と問題点をより体系的に分析するために、企画財政部が実施する実態調査の設計の科学性と理論性を大幅に強化して学問的分析目的に限ってデータの公開が必要であるという点を強調する。また、
類型別ビジネスモデルの成功と失敗に関する研究、組合員の価値民主主義の力量涵養形成過程に関する研究、協同組合供給生態系に関する研究等がより細部的になされる必要がある。
［訳者注］翻訳に際して、図表および本文中の数値の一部を改訂した。
参考文献
１．カン・チョルフィ、イ・ヂョンファ、ピョン・チャン
フン「協同組合初期安定化寄与要因に関する研究：韓国
タクシー協同組合の事例分析」、『韓国協同組合研究』、
34（２）、2016、pp.27－63.
２．クォン・ソンムン、キム・リヨン、ヤン・グァンシク「協同組合活性化地域の空間的特性の分析」、『韓国地域開発学界誌』、28（２）、2016、pp.173－194.
３．企画財政部『協同組合 業務指針』、企画財政部、2012
４．企画財政部『2013年 協同組合 実態調査』、企画財政部、
保健社会研究院、2014
５．キム・ランス「協同組合基本法施行以後における住宅協同組合による住宅供給の成果と課題」、『韓国協同組合研究』、33（１）、2015、pp.29－47.
６．キム・ボクテ、イ・ゲマン、パク・ボムヂュン「社会的経済組織のネットワーク力量が組織の成果におよぼす影響についての研究：韓国の協同組合を中心に」、『2016韓国政策学会 春季学術大会 資料集』、2016、pp. １－19.
７．パク・サンソン、イ・ムニ、イ・ヂュンギョム「協同組合と供給網の協力」、『韓国生産管理学界誌』、26（３）、2015、pp.351－374.

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25．Hansmann, H.,“The Ownership of Enterprise”,
Cambridge, Massachusetts：Harvard University Press,
1996.
26．Ignacio, I. and G. Macleod,“32 Claves Empresariale
de Mondragon”, 2010（ソン・ソンホ訳『モンドラゴン
はいかにして二匹のウサギをつかまえたか：協同組合の価値とビジネスのすべてをつかんだ企業経営成功の32の鍵』、チャッカンチェッカゲ、2016）
27．Jang, J.,‘The Emergence of Freelancer Cooperatives
in South Korea’,“Annals of Public and Cooperative
Economics”, 88（１）, 2017a, pp.75－89.
28．Jang. J.,‘The Development of Social Economy inSouth Korea：Focusing on the Role of the State andCivil Society’, VOLUNTAS：International Journal of
Voluntary and Nonprofit Organizations, 2017b（online
first）．
29．Macpherson, I.,“Cooperative Principles for the 21stCentury”, Geneva, International Cooperative Alliance（チャン・ヂョンイク、キム・シニャン訳『成功する協
同組合の七つの原則』、（社）韓国協同組合研究所、
2001）．
30．Zamagni, V.,‘Interpreting the roles and economic
importance of cooperative enterprises in a historicalperspective’, “Journal of Entrepreneurial andOrganizational Diversity”，１（１），2012，pp.21－36.

ところで、OECD諸国の中にあって、韓国では、全就業者 数 に 占 め る 自 営 業 者 数 の 比 率 が 高 い。2015年 基 準 でOECD諸国平均14.8％（日本の数値は8.5％）に対して、韓国のそれは21.4％である。そして、韓国の場合、70％強は雇用者のいない自営業者である（「ハンギョレ新聞」2017年７月21日付）。自営業者の多くは零細な生計維持型の事業者であり、正規労働者よりも所得水準が低い（朴昌明
2013）。1960年代以降、自営業者のうち農林漁業就業者比率は急減したのに対して、都市自営業者比率は増加していっている。とくに、1997年アジア経済危機を契機に雇用調整が強行され、失業率が増加して労働力市場の流動化が進展した。その過程で、正規賃金労働者から零細自営業者への転換が進んだ。この間に、非正規賃金労働者も増加していった（有田伸2007）。
チャン・ヂョンイク論文においては、行政による協同組
合分類を組みなおして、事業内容の観点から「小商工人協
同組合」「フリーランサー協同組合」「職員協同組合」「地域共同体推進型協同組合」「社会的協同組合」という類型化を行っている。そして、協同組合原則の観点から、韓国の都市部における協同組合事業の現況に対して批判的な分析がなされている。都市部においては、自営業者、フリー
ランサーあるいはチャン・ヂョンイク論文が指摘している「脆弱階層」がみずからを組織化することによって市場における交渉力を確保することが協同組合の本来の役割であろう。その役割を協同組合が、協同組合原則にのっとって実際に担っているのか、「脆弱階層」はみずからの必要に応じて協同組合を設立・運営することができているのか、
そして、政策的にはどのような対応策が必要なのか、という視点からの分析は、上で述べたように流動性・不安定性の高い韓国労働力市場の現況を鑑みた時に、極めて重要であると考える。労働力市場の流動化が進行している日本にとっても重要な分析である。
最後に、執筆者について簡単に紹介したい。チャン・ヂョンイク氏は、延世大学卒業・同大学院修士課程修了後、1988年から農民運動団体である全国農民会総連盟に加わって政策室長などを務められた。1994年には韓国協同組合研究所設立にあたって初代事務局長に、その後所長に就かれている。ミズーリ州立大学留学を経て（応用経済学博士）、2012年に韓神大学に助教授として就任。現在同大学教授である。「韓国協同組合研究」編集委員長、企画財政部協同組合政策審議会委員、iCOOP協同組合研究所研究委員などとしても活動されている。
（文責：松本武祝）

解題
韓国においては、2012年12月に協同組合基本法が施行されて以来、当該法にもとづく協同組合の設立が相次いだ。
チャン・ヂョンイク論文が紹介しているように、施行後約４ 年 の の ち の2016年11月 時 点 で、 す で に 設 立 組 合 数 が10,000件を超過している。年次ごとの増加のペースは落ちてきているものの、それでも2015～16年の１年間だけで2,000を超える組合が設立されている。量的な増加という点では顕著な成果を挙げつつある協同組合事業に関して、この論文では、事業の内容（事業内容の再分類、協同組合
原則の遵守程度など）に着目して質的な評価を与えている。
法律が整備されて５年が経過した現段階において、この間の事業展開を客観的に評価するうえで、この論文の指摘は重要であると考える。
チャン・ヂョンイク論文では、2015年に実施された「協同組合実態調査」のデータが利用されている。協同組合基本法では、協同組合の活動現況・資金・人力および経営などに関する実態把握のために２年ごとに実態調査を実施・公表することが定められている（第11条第６項）。これが「協同組合実態調査」であり、2015年には第２回目の調査が実施されている。本誌第74号（2017年３月）には、キム・ランス「2015年協同組合実態調査レビュー」が掲載されているので、参照していただきたい。チャン・ヂョンイク論
文では、この調査結果のうちソウル地区の原データが利用されている。

解題参考文献・有田伸「職業移動を通じてみる韓国の都市自営業層－経済危機後の変化の考察を中心に－」奥田聡編『経済危機後の韓国－成熟期に向けての社会・経済的課題－』アジア経済研究所、2007年
・朴昌明「韓国の自営業労働市場に関する一考察」『駿河台法学』第26巻第２号、2013年

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