農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業実施規程

第１制定

令和４年５月２３日

４食流機構第４３号

改定

令和５年６月２０日

５食流機構第５８号

改定

令和６年５月２９日

６食流機構第４８号

目的
農林水産物・食品の輸出に当たっては、動物疾病や病害虫の発生、輸出先国・地域の輸入規制の強化などの特有のリスクがある。しかし、これらのリスクは民間金融機関にとっても融資決定のリスク要因となり、輸出に取り組む事業者に十分な融資が行われないおそれがある。このため、農林水産物・食品の輸出拡大に必要である事業の拡大や運転資金などの借入れが十分にできていない傾向にある。
このような状況を踏まえ、事業者がリスクを伴う農林水産物・食品の輸出拡大のために必要な事業に積極的に取り組みやすくなるよう、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号）第 37 条第１項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者、食品等事業者が、当該認定に係る輸出事業計画（以下「認定輸出事業計画」という。）に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証（信用保証を含む。以下同じ。）付き借入れをする場合に支払った保証料の負担を軽減するための支援事業を実施するものとする。
当該事業は、公益財団法人食品等流通合理化促進機構（以下「食流機構」という。）が「農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱」（令和４年４月１日付け３輸国第 5108 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）及び「農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業実施要領」（令和４年４月１日付け３輸国第 5287 号農林水産省輸出・国際局長通知。以下「実施要領」という。）に基づき国の助成を受けて実施することから、食流機構は、円滑な事業の実施を図るために、この実施規程を定める。
第２対象事業及び事業別事項
この実施規程が対象とする事業は交付等要綱別表１の区分の欄のⅠの１の（３）のイに掲げる事業とし、それぞれの事業ごとに定める事項は次のとおりとする。
１

保証料助成事業
輸出事業計画の認定を受けた事業者（第３の１に定める助成対象者に限1る。）が、認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証付き借入れをする場合に、信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人食品等流通合理化促進機構等に支払った保証料の一部を支援する。
２

管理運営事業
食流機構が１の事業を円滑に実施するために必要となる、民間金融機関及び保証機関と連携して実施する事務（申請の受付、審査、助成金の支払い等）を行う。

第３

助成対象

食流機構が第２の１の事業で助成を行うことができる対象者、対象経費及び対象期間は、次のとおりとする。
１

助成対象者
認定輸出事業計画に基づき、輸出重点品目（※）の輸出事業を実施している農林水産事業者、食品等事業者とする。
また、食品等事業者にあっては、中小企業者に限り、次のいずれかに該当する者とする。

（１）資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については５千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については１億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 300 人（小売業を主たる事業とする事業者については 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については 100 人）以下の会社及び個人（２）中小企業等協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合
及び消費生活協同組合連合会（３）協業組合（４）商工組合及び商工組合連合会（５）酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員である酒類製造業者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 300 人
以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員である酒類販売業者の３分の２以上が５千万円（酒類卸売業者については、１2億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 50 人（酒類卸売業者については、100 人）以下の従業員を使用する者であるもの※「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で選定された「輸出重点品目」「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で定められた「海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きく、関係者が一体となった輸出促進活動が効果的な品目」
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の進捗：農林水産省 (maff.go.jp)
２

助成対象経費
助成対象者の認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、令和４年４月１日以降に民間金融機関から債務保証付き借入れを行った場合に支払った保証料において、次に定める額の範囲内の額とする（１円未満の端数は切り捨てる。）。
（１）保証期間が５年以下の場合実際に要した保証料の２分の１に相当する額（２）保証期間が５年超の場合実際に要した借入当初から５年間分の保証料の２分の１に相当する額
３

助成対象期間
助成対象者当たりの助成対象融資の実行日から５年以内とする。

第４
１

助成金の額
助成金は、国から交付決定を受けた額の範囲内において必要な経費を助成対象者に対して助成する。助成金の額は定額とし、第３の２及び３に定める内容に基づき食流機構が算出する額のうち当該年度分の額とする。

２

令和６年度事業で助成対象にするのは、令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの保証期間にかかる保証料とする。

３

本事業で助成を受けようとする保証料について、助成対象者が本事業以外の他の補助事業等から保証料の補助・助成等の交付を受ける場合は、本事業の助成対象としない。

3

第５事業実施期間
本事業の実施期間は、令和７年３月 31 日までとする。

第６

助成金の支払い手続

１

登録申請書の提出
輸出事業計画の認定を受けて本事業により保証料の助成を受けようとする助成対象者は、本事業を利用するために必要な登録申請書（様式１）を食流機構に提出すること。

２

食流機構による承認及び登録
食流機構は助成対象者から１の提出があり、助成金の交付が可能な助成対象者として承認する場合は、当該申請者を登録助成対象者として登録するとともに、登録助成対象者が負担する保証料総額から算出する各年度の助成対象経費及び助成金申請可能額が分かる資料（以下「保証料助成金計算書」という。）を添えて通知するものとする（保証料助成金計算書については翌年度以降も毎年度通知するものとする。）。
また、登録内容については、必要に応じ民間金融機関及び保証機関と情報を共有するものとする。
３

交付申請及び支払請求書の提出
登録助成対象者は、食流機構からの通知に基づき、毎年度、当該年度の助成金申請可能額の範囲内で保証料助成金申請及び請求書（様式２）と環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（様式３）を 12 月31 日までに食流機構に提出すること（登録初年度の登録助成対象者の場合の提出期限は３月 10 日とする。）。
その際、融資の繰上償還等により保証料の一部が返戻されたとき又は返戻されることが確実であるときは、助成金の申請及び請求額は２により通知を受けた当該年度の申請可能額から減額しなければならない。

４

食流機構による登録助成対象者への支払
食流機構は３の保証料助成金申請及び請求書の内容が適正と判断する場
合は、助成金の交付の決定を行い、登録助成事業者に対して速やかに必要な額を支払うものとする。

第７助成金の返還

4

１

食流機構は、登録助成対象者が輸出事業計画の認定を取り消された場合、この実施規程その他関係法令等に違反した場合その他不適切な行為をした場合は、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２

食流機構は、１により取り消した場合において、すでに当該取消しに係る部分に対する助成金が交付されているときは、期限を定めて登録助成対象者に対して取消部分に係る助成金の返還を命じなければならない。

３

食流機構は、２の返還を命ずるときは、その命令にかかる助成金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。

４

登録助成対象者は、２により食流機構から助成金の返還を求められたときは、食流機構に返還しなければならない。

５

食流機構は、４により登録助成対象者から助成金の返還を受けた場合又は返納を受けた場合は、当該助成金の国庫補助金相当額を国に返還しなければならない。

第８１

その他
食流機構及び登録助成対象者は、本事業の関係書類を整備し、本事業が終了した年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。

２

食流機構は、本事業に関し必要があると認めるときは、登録助成対象者に対し報告を求め、又は調査することができるものとする。

第９１

事業効果の調査分析
輸出・国際局長は、本事業の効果について調査分析を行うため、食流機構に対し、本事業の実施に関し必要な報告を求めることができるものとする。その際、食流機構は、正当な理由がある場合を除き、当該調査分析に協力するものとする。

２

輸出・国際局長は、本事業の効果の調査分析に必要がある場合には、関係行政機関又は当該調査分析業務の一部を受託した第三者に対し、本事業の実施に係る情報を提供することができるものとする。

３

輸出・国際局長は、２の規定により情報を提供する場合には、当該情報漏えい、滅失又は既存の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要5

な措置を講ずるものとする。

附則

この規程は、令和４年５月２３日から施行する。
附則１

この規程は、令和５年６月２０日から施行する。

２

この規程による改定前の規程により実施した事業については、なお従前の例による。
附則１

この規程は、令和６年５月２９日から施行する。

２

この規程による改定前の規程により実施した事業については、なお従前の例による。

6

様式１（第６の１）

年月日

公益財団法人食品等流通合理化促進機構
会長

村上秀德

殿

所在地
団体名
代表者氏名

登録の申請について

このことについて、農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業実施規程の第６の１の規定により、保証料の助成を受ける者として登録を受けたいので申請します。

（注）関係書類として、別添１を添付するとともに、以下の内容が分かる資料を添付すること。

１．認定輸出事業計画の写し
２．債務保証付き借入れの内容が分かる資料（１）保証機関が発行する保証決定のお知らせの写し（２）保証機関への保証料を納付したことを証する書類（振込票（受付印済）の写し等の保証料支払いが証明できる書類）（３）取扱い金融機関から資金を借入れたことを証する書類（融資取引計算書及び融資実行から完済までの返済予定表の写し）

7

様式１（第６の１）

別添１

団体名
事業
担
当者名
及び連
絡
先

○○○〇

氏名（ふりがな）○○

所属（部署名等）○○部○○（○○○○○○）

役職
所在地
FAX番号

電話番号
E-mail8様式２（第６の３）
令和○年度保証料助成金申請及び請求書
年月日

公益財団法人食品等流通合理化促進機構
会長 村上 秀德 殿
所在地
団体名
代表者氏名
農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業実施規程の第６の３の規定により、令和○年度の保証料助成を受けたいので、関係書類を添えて下記のとおり申請及び請求します。
記円

申請及び請求額
金融機関名
借入額
借入期間円
年

月

資金用途日から設備
年

・運転

月日まで

保証機関名
保証料総額
保証料助成金
算定基礎 ※
助
成金の振込
先

金融機関名

円
令和○年度助成対象経費

保証料率

助成率

年

①の額（該当する場合）

円 × １／２ －円 ＝

銀行
普通・

当座

口座番号
フリガナ
口座名義
保証料の返戻がある場合

返戻額円

助成金の申請及び請求額から減らす
円・・・①べき額※繰上償還等により保証料の返戻がある場合は、①の額を差し引いて記載する。

（添付書類）
・確認票（別紙）
・保証料の返戻が分かる資料（該当する場合）
9円
店

信用金庫
預金の種類％

（別紙）

確認票

確認事項

確認欄

本事業で助成を受けようとする保証料について、本事業以外の他の補助事業等から保証料の補助・助成等の交付を受けません。

□※内容を確認の上、右欄のボックスにチェックを入れてください。

令和○年度保証料助成金の申請及び請求に当たり、上記の事項について確認し、承諾しました。

年
団体名
担当者氏名

10月日

様式３（第６の３）

申請時
(します)

①

□
申請時
(します)

環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート（１）適正な施肥※農産物等の調達を行う場合（該当しない □）境負荷低減に配慮した農産物等の調達を検討（２）適正な防除

報告時

申請時(しました)

(します)

□

□

環境負荷低減に配慮した農産物等の調達を検討

報告時(しました)⑦□

プラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理

□

⑧

□

資源の再利用を検討□

報告時(しました)

申請時※農産物等の調達を行う場合（該当しない □）②（５）廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分

(します)

□

（再掲）

⑨

□

（６）生物多様性への悪影響の防止※生物多様性への影響が想定される工事等を実施する場合（該当しない □）報告時(しました)□

生物多様性に配慮した事業実施に努める
申請時
(します)

③④

⑤

（３）エネルギーの節減□

オフィスや車両・機械等の電気・燃料の使用状況の記録・保存に努める□

省エネを意識し、不必要・非効率なエネルギーを消費しない（照明、空調、ウォームビズ・クールビズ、燃費効率のよい機械の利用等）を検討□

環境負荷低減に配慮した商品、原料等の調達を検討

□

□
申請時

(します) （４）悪臭及び害虫の発生防止

⑥
注報告時

□

※肥料・飼料等の製造を行う場合（該当しない □）悪臭・害虫の発生防止・低減に努める⑩(しました)□※特定事業場である場合（該当しない □）排水処理に係る水質汚濁防止法の遵守

□

□
申請時
(します)

（７）環境関係法令の遵守等報告時(しました)⑪□

みどりの食料システム戦略の理解

□

⑫

□

関係法令の遵守□⑬□

環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努める□(しました)

⑭

□

□

⑮

□

報告時

※機械等を扱う事業者である場合（該当しない □）機械等の適切な整備と管理に努める
正しい知識に基づく作業安全に努める□□※の記載内容に「該当しない」場合には□にチェックしてください。この場合、当該項目の申請時・報告時のチェックは不要です。
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【様式】

保証料助成金計算書（令和○年度）

事業者名：
保証料総額：
保証期間：○年（令和○年○月～令和○年○月）

助成対象期間： ○年（令和○年○月～令和○年○月）（単位：円）
年度

助成対象経費

助成金
申請可能額(助成率1/2)

助成済額

備考

令和○年度
令和○年度
令和○年度
令和○年度
令和○年度
令和○年度
計

※１

本事業の助成対象経費は、借入額が元金均等分割方式で毎月返済されるものとみなして、保証料総額から月割の負担すべき保証料相当額を算出し、助成対象期間の年度毎に整理したものです。

※２

国の補助事業により実施するため、予算の状況によっては記載内容に今後変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

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