記述情報の開示の好事例集 金融庁 2019年12月20日

５.「重要な会計上の見積り」の開示例

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５.「重要な会計上の見積り」の開示例
ソニー(株) ■トヨタ自動車(株) ■(株)ワコールホールディングス■三菱商事(株) ■■ 有価証券報告書

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□ 任意の開示書類（統合報告書等）

京セラ(株) ■三井物産(株) ■本田技研工業(株) ■

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「重要な会計上の見積り」の開示例「重要な会計上の見積り」の開示例の見方○ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の開示は、国際会計基準（IFRS）等、適用する会計基準によっては、財務諸表等の注記に記載される場合があります。
○ 企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、開示府令）では、財務諸表等の注記に記載がある場合、MD&A（経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析）において、その旨を記載することによって、当該注記において記載した事項を省略することが可能となっています。
○ 留意点として、会計基準と開示府令の要求事項が必ずしも一致しているとは限らないため、財務諸表等の注記に重要な会計上の見積りに関する記載がある場合であっても、財務諸表等の注記の内容が開示府令の要求事項を満たしていない場合、その満たしていない内容についてはMD&Aでの記載が必要となります。
○ 適用する会計基準によってMD&Aでの記載方法が異なるため、好開示例の企業が適用している会計基準を右上に記載しています。

！ 米国SEC規則では、非財務情報で重要な会計上の見積りに関する開示を求めており、米国上場企業はMD&Aに当該記載をしています。
！ 我が国では、企業会計基準委員会において「会計上の見積りの開示に関する会計基準」に関する公開草案を公表しており、2021年3月31日以後終了する
会計年度末に係る財務諸表等より適用することを提案しています。

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「重要な会計上の見積り」の開示例

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ソニー株式会社（1/2） 有価証券報告書（2019年3月期） P27-28【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(1) 重要な会計方針及び見積り ※ 一部抜粋
営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は、年１回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントにより定期的に見直されています。
2019年３月31日において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、報告単位の公正価値とその報告単位の営業権を含む帳簿価額の比較による定量的手続を行いました。報告単位とは、ソニーの場合、オペレ
ーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位の営業権について減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、報告単位に配分された営業権の総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産の減損判定では、公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。
営業権の減損判定における報告単位の公正価値の決定は、その性質上、判断をともなうものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。同様に、非償却性無形固定資産の公正価値の決定においても、見積り・前提が使用されます。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの減損判定において、ソニーは、社内における評価を行い、またマネジメントが妥当と判断する場合には第三者による評価を活用するとともに、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れています。
報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来キャッシュ・フロー
固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアム
あるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。営業権を持たない報告単位も含めて、報告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、個々の報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮します。
将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される前提は、それぞれの報告単位における見込み及び中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しています。永続成長率は主に中期計画の３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。映画分野の報告単位など、特定の報告単位においては、より長い見込期間、及び予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格に、コントロール・プレミアムを加味して算定されたターミナル・バリューを使用しています。割引率
は類似企業の加重平均資本コストにより算出されています。
2018年度において、ソニーは営業権の減損損失5,107百万円を計上しました。これは主にその他分野における報告単位の公正価値の減少によるものです。当該報告単位の公正価値は、将来キャッシュ・フロ
ーの見積現在価値にもとづき算定されています。
上記に記載するものを除き、2018年度の減損判定において、営業権を持つ全ての報告単位の公正価値が帳簿価額を超過していたため、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。

【米国基準】

これらの報告単位において公正価値は帳簿価額を少なくとも10％以上超過しています。また、耐用年数の確定できない非償却性資産においても、公正価値が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。
2019年３月31日現在のセグメントごとの営業権の帳簿価額は以下のとおりです。

Ｇ＆ＮＳ
音楽
映画
ＩＰ＆Ｓ
ＭＣ
半導体
金融
合計

金額
（単位：百万円）
153,955
403,370
145,484
8,668
3,286
46,564
7,225
768,552

上述の中期計画を除く、2018年度の減損判定における、ソニーの報告単位の公正価値への影響に関する感応度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。
・割引率は7.1％から10.6％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を１％増加させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。
・Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＭＣ分野、半導体分野、金融分野及びその他分野の報告単位におけるターミナル・バリューに適用された成長率はおおよそ０％から1.5％の範囲です。音楽分野の報告単位における中期計画を超える期間の成長率は０％から7.4％の範囲、映画分野では3.0％から4.5％の範囲です。
他の全ての前提を同一とし、成長率を１％減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。
・映画分野の報告単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は9.0から10.0の範囲です。他の全ての前提を同一とし、利益倍率を1.0減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。
マネジメントは、営業権の減損判定に使用した公正価値の見積りに用いられた前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・
フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来においてソニーが営業権及びその他の無形固定資産の減損損失を認識することになる可能性があります。

（左側記載）▪ 見積り方法と使用した仮定について具体的に記載▪ 将来見積キャッシュ・フローについて、報告単位の中期計画や永久成長率などに基づいている旨を具体的に記載▪ 永久成長率や割引率（類似企業の加重平均資本コスト）の前提について具体的に記載（右側記載）▪ 使用した永久成長率や割引率について、数値を用いて具体的に記載するとともに、公正価値を低下させる変動が生じた場合において、減損損失が発生する可能性について記載

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「重要な会計上の見積り」の開示例

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ソニー株式会社（2/2） 有価証券報告書（2019年3月期） P29-30【米国基準】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(1) 重要な会計方針及び見積り ※ 一部抜粋
繰延税金資産の評価・・・り得る税務上の結果についてのマネジメントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、

繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考え一定の場合においての将来の結果に関する予測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果にかる評価性引当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠

影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメントによる構造改革の目標未達は、将来におけを適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞる業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいずれかが、繰延税金資産の評価に影響をれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、税務調査の結果や連結会社間の移転価格に来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰

関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる場合、及び税務戦略の選

越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行

択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回ることになる場合される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮します。

には、繰延税金資産を回収可能額まで減額するために、将来において追加的な評価性引当金の計上が要求される可能性があります。一方、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス構造

過年度に計上した損失の結果、2019年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で7,231億円の評価の変革といった他の要因によって、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、税金費用の戻し入れ

性引当金を計上しています。この評価性引当金のうち、日本における当社とその連結納税グループで約をともなう評価性引当金の取崩しが計上される可能性があります。現在の見込みにおいて予想していな

4,800億円を計上しており、このうち法人税にかかるものは約3,500億円です。2019年３月31日現在、評いこれらの要因や変化は、評価性引当金が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状

価性引当金を計上している会社の中には、日本における当社とその連結納税グループをはじめ、収益性態に重要な影響を与える可能性があります。

が回復した会社があります。評価性引当金を取崩すためには、収益性の回復は、検討されるべき要素ではありますが、とりわけ日本のように未使用の繰越欠損金の繰越可能期間が制限されている税務管轄では、継続した利益を計上することがさらに必要となります。

米国税制改革法により企業に対する米国の課税方法が大きく変わりました。米国税制改革法では、従来の米国の税法では要求されていなかった複雑な計算や米国税制改革法の規定の解釈における重要な判
断、計算における重要な見積り、ならびに従来は関連性がないもしくは定期的に作成されていない情報

ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動、とりわけ連結の収集と分析が必要となります。米国財務省、内国歳入庁ならびにその他基準設定機関により、米国税

会社間の移転価格において、最終的な税額の決定が不確実な状況が多く生じています。繰延税金資産の制改革法の規定の適用・施行に関する解釈とガイダンスの発行が引き続き行われる予定です。ガイダン

金額は、連結会社間の移転価格の決定による各税務管轄における課税所得の最終的な配分などに関するスが今後発行されることにより、従来計上した税金引当額に対して修正を行い、当該修正を行う期間のソニーの判断にもとづき不確実な税務ポジションのうち50％超の可能性で起こり得る最終的な結果を考

財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

慮しています。繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニーの財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こ▪ 評価性引当金を計上している納税主体を計上金額を含めて記載▪ 評価性引当金の取崩しの判断において重視されるポイントを記載▪ 税制や税率の改正、経営環境の変化による移転価格制度を含めた税務戦略の見直しなど、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性がある
事象について具体的に記載

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「重要な会計上の見積り」の開示例

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トヨタ自動車株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P45【米国基準】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ※ 一部抜粋
⑪重要な会計上の見積り
b.貸倒引当金および金融損失引当金(感応度分析)トヨタの小売債権およびファイナンス・リース債権は、乗用車および商用車により担保されている

トヨタの業績に重大な影響を与える金融損失の程度は、主に損失発生の頻度、予想損失程度という

分割払い小売販売契約からなります。回収可能性リスクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保２つの要素の影響を受けます。金融損失引当金は様々な仮定および要素を考慮して、少なくとも四半

価値 (売却費用控除後) が債権の帳簿価額を下回る場合を含んでいます。トヨタの会計方針として貸期ごとに評価されており、発生しうる損失を十分にカバーするかどうか判断しています。次の表は、

倒引当金および金融損失引当金を計上しており、この引当金は、金融債権、売掛債権およびその他債

トヨタが主として米国において金融損失引当金を見積もるにあたり、損失発生の頻度または予想損失権の各ポートフォリオの減損金額に対するマネジメントによる見積りを反映しています。貸倒引当金程度の仮定の変化を示したものであり、他のすべての条件はそれぞれ一定とみなしています。金融損および金融損失引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレ

失引当金がトヨタの金融事業に対して与える影響は重要であり、損失発生の頻度または予想損失程度

ビューおよび評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象およの仮定の変化に伴う金融損失引当金の変動が金融事業に与える影響を示しています。

び状況、担保物の見積公正価値およびその十分性、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッ

金額：百万円シュ・フローの金額およびタイミングを含め、重要な見積りを必要とするものです。マネジメントは、

2019年３月31日現在の金融損失引当金に与える影響現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金および金融損失引当金は十分であると考えていますが、(ⅰ)
資産の減損に関するマネジメントの見積りまたは仮定の変更、(ⅱ) 将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または (ⅲ) 経済およびその他の事象または状況の変化により、追加の引当損失発生頻度金が必要となってくる可能性があります。新車の価格を押し下げる効果をもつセールス・インセンテ

または予想損失程度の10％の変動

4,551

ィブが販売プロモーションの重要な構成要素であり続ける限り、中古車の再販価格およびそれに伴う小売債権ならびにファイナンス・リース債権の担保価値はさらなる引下げの圧力を受ける可能性があります。これらの要因によりトヨタの貸倒引当金および金融損失引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、将来の金融事業の業績に悪影響を与える可能性があります。これらの引当金のうち、トヨタの業績に対してより大きな影響を与える金融損失引当金のレベルは、主に損失発生の頻度と予想損失程度の２つの要因により影響を受けます。トヨタは、金融損失引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という２つの基本的なカテゴリーに分類します。
トヨタの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の小売債権およびファイナンス・リース
債権から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権およびその他のディーラー貸付金です。
金融損失引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しています。

▪ セールス・インセンティブという商慣行が貸倒引当金の見積りに与える影響を具体的に記載▪ 見積りの要素である損失発生頻度又は予想損失の程度が変動した場合に経営成績に与える影響について具体的に記載

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「重要な会計上の見積り」の開示例

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株式会社ワコールホールディングス 有価証券報告書（2019年3月期） P21-22【経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容】 ※ 一部抜粋
①重要な会計方針及び見積り ※一部抜粋
ｅ．有価証券・投資の評価損【米国基準】

ｈ．退職金及び退職年金

有価証券・投資のうち負債証券については、公正価値が帳簿価額を下回り、かつ、公正価値の当社グループは従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、㈱ワコール及低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、負債証券のび一部の子会社は確定給付企業年金制度を採用しております。前払年金費用、退職給付に係る負債

公正価値の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引

し、又は公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思、などを含めた基準に率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、

より四半期毎に判断しております。また、持分証券については、公正価値により測定し、未実現

使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年の保有損益は純損益に計上しております。

金費用、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変当社グループは、国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変は2019年３月31日時点における、国債のうち満期までの期間が予想される将来の給付支払の時期化があった場合には、有価証券・投資の評価額に影響を受ける可能性があります。

までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。当連結会計年度末における割引率は0.5％

なお、2019年３月31日現在、当社グループが保有する負債証券のいくつかの銘柄については未実現損失が発生しております。これらの銘柄については、下落期間や入手可能な発行体の業績等をもとに一時的な下落であると判断し、評価損は計上しておりません。
2019年３月31日現在、重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。

であります。
当社グループは、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用
収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。前連結会計年度及び当連結会計年度末における、年金資産の長期運用利回りは、ともに2.5％であります。長期期待運用収益率は持分（中略）

証券26.0％、負債証券54.0％、生保一般勘定18.0％及び短期資金2.0％の資産構成を前提として算定しております。

ｇ．のれん及びその他の無形固定資産の減損
耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、これらの基礎率は退職給付債務及び費用に重要な影響を及ぼします。割引率及び長期期待運用
収益率をそれぞれ0.5％変更した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりであります。

又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、報告単位の公正価値の評価にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。のれんやその他の無形固定資産を含む報告単位の公正価値を評価し、公正価値が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される

割引率：0.5％減少
割引率：0.5％増加
長期期待運用収益率：0.5％減少
長期期待運用収益率：0.5％増加

退職給付費用への影響額
170百万円の増加
177百万円の減少
148百万円の増加
151百万円の減少

退職給付債務への影響額
2,005百万円の増加
1,954百万円の減少－－

場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回復可能性がないと判断された場合、のれんの公正価値の決定において、評価機関は観察不能なインプットを含む現在価値法を採用しております。商標権の公正価値

その他の年金制度は、退職一時金の支給か一定の条件での年金支給のどちらかとなりますが、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常、一括で支給されます。

の決定においては、評価機関は観察不能なインプットを含むロイヤルティ免除法を採用しております。
2019年３月31日時点における評価の結果、のれん、商標権及びソフトウェアの減損をそれぞれ
4,325百万円、1,314百万円及び195百万円認識しております。

▪ 有価証券・投資の評価損について、含み損が発生している旨と会計処理の考え方を記載。またその含み損が連結財務諸表に与える影響の程度を記載▪ のれんや商標権の公正価値の評価方法を記載。また評価期間が採用している方法についても記載▪ 退職金及び退職年金について▪ 見積りに用いた仮定（割引率など）を具体的に記載▪ 長期期待運用収益率の算定の前提である年金資産の資産構成割合を記載▪ 退職金及び退職年金において、その見積りに用いられた割引率や長期期待運用収益率について、どの程度変動すると、連結財務諸表にどのような影響が生じるかを具体的に記載

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「重要な会計上の見積り」の開示例

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三菱商事株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P19【ＩＦＲＳ】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(1) 重要な会計方針及び見積り※ 一部抜粋

財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の② 償却原価で測定される債権の減損

開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見

当社及び連結子会社における売上債権、受取手形、貸付金等の償却原価で測定される債権の残高は

積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の多額であるため、当該債権の評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。

情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となって

当社及び連結子会社は、顧客の評価を継続して行っており、回収実績及び信用情報の査定に基づくいます。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なる

現在の顧客の与信能力に基づき、顧客毎に成約限度額・信用限度額を定めると同時に、必要な担保こともあります。

・保証などの取り付けを行っています。当社及び連結子会社は、顧客からの回収状況を常にモニタ

当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

リングしており、過去の貸倒実績率や将来倒産確率などに基づき一部の債権を集合的に評価し、適切な金額の損失評価引当金を設定しています。また当社及び連結子会社は、特定の顧客に対してその財政状態や与信の状況、債権の回収状況を個々にモニタリングしており、債権全額(元利合計)を当① 金融商品の公正価値測定

初の契約条件に従って回収することが出来ない可能性が高いと判断される場合には、債権の内容、回当社及び連結子会社における有価証券やデリバティブ等の公正価値で測定される金融商品の残高は収遅延期間、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保物件の公正価値、多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。

並びにその他の情報を総合的に評価し、それぞれの顧客に対して適切な金額の損失評価引当金を設定

公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスしています。

ト・アプローチなどの算出手順に基づき決定しています。具体的には、市場性のある有価証券につ経営者は、償却原価で測定される債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、損失評価

いては、活発な市場における市場価格及び活発ではない市場における同一の資産の市場価値により引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、評価しています。市場性のない有価証券については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の似取引事例との比較、1株当たり修正純資産価値、第三者による鑑定評価等により評価しています。

変化などにより債権の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が損失評

また、デリバティブについては、取引市場価格及び金利、外国為替レート等の観察可能なインプッ

価引当金を増額又は減額する可能性もあります。

トを使用し、評価モデルにより評価しています。
経営者は、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社における公正価値評価額が変動する可能性もあります。

・・・▪ 「➀金融商品の公正価値測定」において、マーケット・アプローチ、
インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の公正価値の算定方
法を具体的に記載▪ 「➁償却原価で測定される債権の減損」において、債権管理方法を記載し、各債権に対する貸倒引当金の見積り方法を記載

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「重要な会計上の見積り」の開示例

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京セラ株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P36-37【ＩＦＲＳ】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 ※ 一部抜粋
g．収益認識当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年5月公表、2016年4月改訂）に従い、IFRS
第9号「金融商品」（2009年11月公表、2014年7月改訂）に基づく利息及び配当金等、及び、IAS第17号「リース」に基づくリース契約等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
（中略）
当社は、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」で構成されています。
これらのレポーティングセグメントにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。
顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューショ
ン」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電シス
テムの販売を除くその他の顧客からの注文については、顧客が製品を受領した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機
や太陽光発電システムの販売については、契約上の義務がない限り、製品が設置され、顧客が受入れた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、「電子デバイス」における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーシ
ョンまたは返品規定はありません。
販売奨励金について「電子デバイス」において、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。
(a) ストック・ローテーション・プログラムについて
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、
重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。

（b）シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて
シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）
は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代・理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。IFRS第15号・・に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・
デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上しています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
リベートについて「産業・自動車用部品」と「ドキュメントソリューション」における代理店への販売において、当社
は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、当該予想販売額を収益から控除しています。
返品について
当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。
製品保証について「ドキュメントソリューション」において、当社は、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。役務提供に係る収益については、契約期間にわたり収益を認識しています。
また、製品販売、製品保証など複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。

▪ 見積り方法について、見積りに用いた仮定を含め、経営戦略に関連付
けて、具体的に記載▪ 実績が見積りと乖離した程度を記載し、見積りの正確性について記載

５．
「重要な会計上の見積り」の開示例

5-7

三井物産株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P47, 153【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(6) 重要な判断を要する会計方針及び見積り ※一部抜粋
確定給付費用及び確定給付制度債務• 従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。IFRSでは、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識【ＩＦＲＳ】【連結財務諸表注記】※ 一部抜粋
19．従業員給付 ※一部抜粋
基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の確定給付制度債務の計算を行うに当たって用いた加重平均基礎率は以下のとおりです。

後、即時に利益剰余金に振替えられるため、包括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者

前連結会計年度末（2018年3月31日）（％）

は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。

当連結会計年度末（2019年3月31日）（％）• 当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債もしくは日本の

割引率

0.9

0.8

長期国債の利回りに基づき決定しています。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付

昇給率

1.0

1.0

制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。
• 確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項19.
「従業員給付」を参照願います。

当社及び連結子会社の割引率は、主に各年度の測定日における高格付けの固定利付社債に基づき決定しております。
当社の企業年金基金制度に関する年金給付計算は、キャッシュバランスプラン制度を除き、給与水準に基づかないため、確定給付制度債務及び純期間年金費用の計算において将来昇給は考慮しておりません。
年金制度における年金数理計算上の基礎率の変動による感応度は以下のとおりです。
当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5％下降すると25,562百万円の増加

割引率が0.5％上昇すると

22,734百万円の減少▪ 見積りに用いた仮定（割引率）について、どのような指標を利用しているか具体的に記載▪ 経理の状況の従業員給付の注記だけでは不足している情報について、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）重要な判断を要する会計方針及び見積り」に記載▪ 従業員給付の注記において、従業員給付の見積りに用いられた割引率の変動が財政状態に与える影響を具体的に記載▪ 記載内容が重複する項目について、他の箇所を参照する旨を記載

５．
「重要な会計上の見積り」の開示例

5-8

本田技研工業株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P34 , P95-96 , P117
【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
② 特に重要な見積りを伴う会計方針について【ＩＦＲＳ】【連結財務諸表注記】 ※ 一部抜粋

特に重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次連結会計年度以降に変更す

３ 重要な会計方針(14) 収益認識

る可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを① 製品の販売用いることによっては財政状態および経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。各事

見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。また、業におけるより詳細な情報については、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」を参照ください。

当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、これらの見積りの不確実性は増大します。

(中略）
なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項

次に挙げるものは、当社および連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありが含まれており、当社および当連結子会社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認ません。当社および連結子会社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「３ 重要な会計方針」に識しています。当該引当金に関するより詳細な情報については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を記載されています。

参照ください。

連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
(製品保証)
当社および連結子会社は、特定の期間、製品に保証を付与しているとともに、必要に応じて主務（中略）
17 引当金
当連結会計年度における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
製品保証引当金(注)

官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。製品保証は、製品の種類、販売地域の特性およびその他の要因に応じて異なります。
製品保証引当金には、保証書に基づく無償の補修費用、主務官庁への届出等に基づく個別の無償補(単位：百万円)

その他

合計

2018年４月１日残高(既報告額)

457,596

69,023526,619

会計方針の変更による影響額△4,536―△4,5362018年４月１日残高(調整後)

453,060

69,023522,083

修費用が含まれます。保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、主務
官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金

繰入額

247,194

75,866

323,060を認識しています。製品保証引当金は、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予取崩額△231,230△25,314△256,544

戻入額△17,596△9,023△26,619

7,054

474

7,528

458,482

111,026

569,508

測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積り、計上しています。当社および連結子

会社の製品の構成部品の一部は、部品供給会社によって製造され、部品取引基本契約書に基づき、当社および連結子会社に対し、保証されています。
当社は、見積りの変化が親会社の所有者に帰属する当期利益に重要な影響を及ぼす可能性があり、

在外営業活動体の為替換算差額
2019年３月31日残高

本質的に不確実な将来のクレームの頻度と金額を見積ることが必要となるため、製品保証引当金に関する見積りを、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

（中略）

当社および連結子会社は、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しています。したがって、(注) 当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識して発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁へのいます。

届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品

実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

・・・を販売した時点で認識しており、(ii)主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っ▪ 「連結財務諸表注記」の重要な会計方針等の注記の記載に留まらず、経営者として特に重要と考えている会計上の見積りの内容を記載▪ 見積りの仮定について、どのような指標を利用しているか具体的に記載ており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。

！ 本事例集は、随時更新を行う予定です。最新版は金融庁ウェブサイトに掲載しています。 https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html！ 開示の好事例としての公表をもって、開示例の記載内容に誤りが含まれていないことを保証するものではありません。