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国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案

参照条文目次国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）（抄） ………………………………………………………………
特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）（抄） …………………………………………………………
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）（抄） ………………………………………………………………
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）（抄） ………………………………………………………………………………………
外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）（抄） ………………………………………………………………………………………
会計法（昭和二十二年法律第三十五号）（抄） ………………………………………………………………………………………………
刑事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十一号）（抄） ……………………………………………………………………

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国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）（抄）（旅費の支給）第三条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
２ 職員、その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
一 （略）二 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族三 職員が死亡した場合において、当該職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から三月以内にその居住地を出発して帰住した
ときは、当該遺族四 職員が、外国の在勤地において退職等となり、一定の期間内に本邦に帰住し、又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に退職等となつた場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員五 職員が、外国の在勤地において死亡し、又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
六 外国在勤の職員が死亡した場合において、当該職員の外国にある遺族（配偶者及び子に限る。）がその死亡の日の翌日から三月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
七・八 （略）３ （略）４ 職員又は職員以外の者が、国の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。
５ 第一項、第二項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の法律に特別の定めがある場合その他国費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。
６・７ （略）（旅費の請求手続）第十三条 （略）２ 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
支出官等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
支出官等は、その支出し、又は支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第二項に規定する期間内に旅費の精算をしなか
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つた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支出官等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。
５～７ （略）〇 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）（抄）（目的及び適用範囲）
第一条 この法律は、次に掲げる国家公務員（以下「特別職の職員」という。）の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。
一～四 （略）
五 内閣法制局長官
六 内閣官房副長官
七 内閣危機管理監
七の二 国家安全保障局長
八 内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
九 常勤の内閣総理大臣補佐官
十 副大臣
十一 大臣政務官
十一の二 常勤の大臣補佐官
十一の三 デジタル監
十二 国家公務員倫理審査会の常勤の会長及び常勤の委員
十三 公正取引委員会の委員長及び委員
十四 国家公安委員会委員
十四の二 個人情報保護委員会の委員長及び常勤の委員
十四の三 カジノ管理委員会の委員長及び常勤の委員
十五 公害等調整委員会の委員長及び常勤の委員
十六 中央労働委員会の常勤の公益を代表する委員
十六の二 運輸安全委員会の委員長及び常勤の委員-2-

十六の三 原子力規制委員会の委員長及び委員
十七 総合科学技術・イノベーション会議の常勤の議員
十八 原子力委員会委員長
十八の二 再就職等監視委員会委員長
十九 証券取引等監視委員会委員長
二十 公認会計士・監査審査会会長
二十一 中央更生保護審査会委員長
二十二 削除二十三 社会保険審査会委員長
二十四 削除
二十五 食品安全委員会の常勤の委員
二十六 原子力委員会の常勤の委員
二十七 削除
二十八 公益認定等委員会の常勤の委員
二十九 証券取引等監視委員会委員
三十 公認会計士・監査審査会の常勤の委員
三十一 地方財政審議会委員
三十一の二 行政不服審査会の常勤の委員
三十一の三 情報公開・個人情報保護審査会の常勤の委員
三十二 国地方係争処理委員会の常勤の委員
三十三 電気通信紛争処理委員会の常勤の委員
三十四 中央更生保護審査会の常勤の委員
三十五 削除
三十六 労働保険審査会の常勤の委員
三十七 社会保険審査会委員
三十八 運輸審議会の常勤の委員
三十九 土地鑑定委員会の常勤の委員
四十 削除

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四十一 公害健康被害補償不服審査会の常勤の委員
四十二～七十五 （略）〇 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）（抄）第六条 俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。
一 行政職俸給表（別表第一）
イ 行政職俸給表㈠ロ （略）二～十 （略）十一 指定職俸給表（別表第十一）
２ ・ ３ （略）〇 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）（抄）

外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）（抄）（変更登録等）第六条の四 旅行業の登録を受けた者（以下「旅行業者」という。）は、第四条第一項第三号の業務の範囲について変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。
２～４ （略）〇（休暇帰国）
第二十三条 外務大臣は、在外公館に勤務する外務公務員のうち一又は二以上の在外公館に引き続き勤務する期間（不健康地その他これに類する地域で外務大臣が指定するものにある在外公館にあつては、勤務する期間一月につき一月を加算した期間）が三年をこえる者に対し、三年につき一回、二月以内の期間（勤務地と本邦との間を往復するに要する期間を除く。）の休暇のための帰国（以下「休暇帰国」という。）を許すことができる。
２ 特別の事情がある場合には、休暇帰国の期間は、前項に定める期間に二月以内の期間を加えたものとすることができる。

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第一項の休暇は、有給休暇とする。
前三項に定めるものを除く外、休暇帰国に関し必要な事項は、外務省令で定める。

〇 会計法（昭和二十二年法律第三十五号）（抄）第十七条 各省各庁の長は、交通通信の不便な地方で支払う経費、庁中常用の雑費その他経費の性質上主任の職員をして現金支払をなさしめなければ事務の取扱に支障を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、当該職員をして現金支払をなさしめるため、政令の定めるところにより、必要な資金を交付することができる。
第二十四条 （略）②・③ （略）④ 各省各庁の長又は第一項若しくは第二項の規定により委任された職員は、支出官という。

第四十六条の三 各省各庁の長は、次に掲げる者に事故がある場合（これらの者が第四条の二第四項（第十三条第四項、第十三条の三第三項、第二十四条第三項及び第二十九条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定された官職にある者である
場合には、その官職にある者が欠けたときを含む。）において必要があるときは、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員にその事務を代理させることができる。
一・二 （略）② （略）第四十八条 国は、政令の定めるところにより、その歳入、歳出、歳入歳出外現金、支出負担行為、支出負担行為の確認又は認証、契約（支出負担行為に該当するものを除く。以下同じ。）、繰越しの手続及び繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の手続に関する事務を、都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととすることができる。
②・③ （略）〇 刑事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十一号）（抄）（証人等の旅費）-5-

第三条 証人等の旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。
２ 鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級以下で裁判所が相当と認める等級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては裁判所が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに裁判所が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によつて、路程賃は最高裁判所が定める額の範囲内において裁判所が定める額によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、それぞれ算定する。

（証人等の日当）第四条 証人等の日当は、出頭又は取調べ及びそれらのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じて支給する。
２ 日当の額は、最高裁判所が定める額の範囲内において、裁判所が定める。
（証人等の宿泊料）
第五条 証人等の宿泊料は、出頭等に必要な夜数に応じて支給する。
２ 宿泊料の額は、最高裁判所が宿泊地を区分して定める額の範囲内において、裁判所が定める。

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