インターネット関連の少年非行報道についての社会学的考察
研究代表者

北嶋健治

早稲田大学教育総合・科学学術院助手

1 はじめに
本研究は、国内の新聞報道を対象に、未成年のインターネット利用が「逸脱」的行為としての非行に関連付けられてきた過程を分析し、その関連付けの変化を明らかにするものである。そのために、新聞記事の量的傾向の分析を行い、その特徴を析出し、注目された事件と犯罪類型を特定するとともに、記事内容についての分析を行うことで、年代ごとのネット利用についての記述の整理を行った。また、それらの観察結果を逸脱認定に関する社会理論にあてはめることで、ネット利用の記述に見られる変容についての仮説が提示された。

2 研究の背景と目的
インターネットに代表される 90 年代以降の子どもの情報環境がメディアを積極的・消極的に意味づける社会的文脈のなかに位置づけられてきたとされるなか（北田・大和田 2007）、未成年のネット利用が問題視された少年犯罪についての報道は、具体的にそれらのメディアの利用が非行という「逸脱」的な行為に関連して語られたケースとして、重要な考察の対象となりうる。ただし、これまで少年犯罪に関してもインターネットによる影響が指摘され（警察庁 2006）、またその批判的考察がなされてきたものの（内藤 2006、高橋2004）、その対象とする語りにはなおも広がりや分散があり、さらに個々のネット利用行為がいかにして非行と関連付けられているかという点についての検討は不足しているといえる。
「逸脱」的なネット利用の類型という点に関して、例えばこれまで国内では多くの事件報道において少年らのネット利用が「非行」あるいはそれに関連するものとして位置づけられてきた。それらの利用は、一方では佐賀のバスジャック事件（2000 年）や長崎の小学生児童殺害事件（2004 年）、あるいは広島の強盗殺人事件（2013 年）など、「凶悪犯」とされる事例において、犯罪類型的には非行行為と無関係でありながらも「逸脱」的な行為として報じられてきた。また他方では、インターネットとの関連性が定められながらも、罪科が軽微であり、それゆえに一つの事例としてはほとんど着目されることのない、詐欺やなりすまし行為といった事案に関しても、その未成年による加害行為がネット利用の問題として論じられてきた。
犯罪類型の観点から捉えた場合、これらのネット利用は、本来その行為に対する意味づけをめぐって明確な違いがあるはずである。しかし、時にそうした差異は省みられることのないまま、これらは「非行」あるいは「問題行動」としてのネット利用として、漠として統合されている状況にある。したがって本研究では、犯罪類型に従った分類を行い、インターネット利用に関連づけられた各種の少年事件についての報道を分析することで、「非行」として「逸脱」視されてきた少年らのネット利用から、その時代や類型ごとの語りの傾向と特徴を析出する。またこの試みによって、新聞報道の語りから未成年のネット利用を「逸脱」視するまなざしを捉え、その解釈枠組みについての考察を行う。

3 調査の対象と方法
3-1 調査の対象
本研究では、新聞記事を対象に、1995 年から 2015 年までのインターネット関連の少年事件報道についての調査が行われた。対象データは、朝日新聞社の記事データベース『聞蔵Ⅱビジュアル』にアーカイヴされた『朝日新聞』の新聞記事とした。また、事前に行われた予備調査の結果を踏まえ、取り扱う記事数を調査可能な範囲内に収めるために、対象を国内の主要新聞一紙とした。
記事の収集にあたっては、同社のデータベースを対象に、少年非行とインターネット利用に関するキーワードを組み合わせた検索論理式を作成し、記事の検索・抽出を行った。少年非行については、新聞記事上に登場する非行行為をめぐる用語と、未成年者であることを示す年齢や学年等についてのキーワードをそれぞ1

れ「OR（＋）
」条件（「どちらかを含む」）で結びつけた。またネット利用に関する記述についても、インターネットに関する各種のソフトウェアやサービスについてのキーワードを同じく「OR（＋）
」条件で結びつけた
上で、これらを少年非行に関するキーワード群と「AND（＆）
」条件（「両方を含む」）で関連付け、検索論理式とした。
こうして用意された検索論理式は、「（事件+犯罪+非行+容疑+疑い+逮捕+送検+起訴+検挙+通告+送致+逆送&
少年+少女+小学生+中学生+高校生+男子+女子+（１５）+（１６）+（１７）+（１８）+（１９）+（一五）+（一六）+（一七）+（一八）+（一九））1＆（ネット+サイト+ウェブ+ホームページ+HP +チャット+BBS +CGM+
ブログ+blog + SNS+mixi+ミクシィ+ niconico+ニコ動+ Twitter +ツイッター+Facebook+フェイスブック+LINE+ライン+アプリ）」である。これを用いて、データベースから記事の検索・抽出を行った。
また、本論文ではインターネットというメディアの利用についての記事を対象とするために、調査の対象時期をインターネットが一般に普及する時期から近年までとしている。そこで、インターネットが公的機関や企業の枠を超え一般に普及し始めた時期を Microsoft 社の Windows95 の発売年以降と定めた上で、そこから 10 年単位で期間を設け、取り扱う記事の検索範囲を 1995 年から近年の 2015 年までの 20 年間とした。
さらに、こうして検索された記事群のなかから、「非行少年のインターネット利用が問題化された記事」を抽出し、以下の方法で分析・考察が行われた。
3-2 調査の方法
本研究では、収集された新聞記事の量的傾向の分析を通じて、報道における罪種の偏向を析出し、さらに記事内容に関する質的な考察を加えた。
量的分析について、今回は主に少年犯罪報道に見る「罪種の偏り」（矢島 1991:44）に焦点化した分析を行った。犯罪とその報道に関しては、「犯罪事実」とは異なる「報道事実」が社会問題としての「犯罪（者）観」を形成していくとされるなか、マスメディアの事件報道は罪種や容疑者の属性に偏向があることが分かっている。少年による事件を対象にする本稿では、このうち罪種の偏向に着目し、非行報道において記述されるネット利用の分析を行った。
具体的には、新聞記事の件数とそこで取り扱われた事件の件数に関し、それぞれの年度ごとの件数を計上・グラフ化し、比較を行った。その上で、とりわけ記事件数の多い時期等を特定し、その傾向を把握した。
記事の計上・グラフ化、比較は、「事件数」、「記事数」、犯罪類型等の分類に基づいて行った。はじめに、収集された記事について、記事の延べ件数を「記事数」、個別の事件ごとの件数を「事件数」とし、両者を年ごとにグラフ化し、比較することで、「事件数」を「記事数」が大きく上回るケース、すなわちいずれかの事件が報道回数において過熱する時期の特定を行った。
次に、こうした傾向について、犯罪類型による分類を行うことで、年ごとの報道に見る罪種の偏りを明らかにした。まず、犯罪類型による分類を行うために、「サイバー犯罪」・「非サイバー犯罪」という区分けを設けた。
「サイバー犯罪」とは、刑法上あるいは警察庁によってコンピュータやインターネットに関連する犯罪として定義された概念であり、本論文ではこれに警察庁の定義する「出会い系サイトに関連する事犯」に見られるその他の類型を加え、「サイバー犯罪」類型とした。また、実際の新聞報道上ではこれらの「サイバー犯罪」類型にあてはまらない非行行為がネット利用に関連付けられている場合があり、これらを「非サイバー犯罪」類型として位置づけ、両類型の観点から全体の報道傾向を年ごとに分析した。
さらに、記事件数が上昇する時期については、当該年に報道された個別事件や特定の犯罪類型についての報道量の検討を行うことで、その傾向を把握した。すなわち、ある年の全体の報道量に見る、特定の事件あるいは特定の類型の諸事件についての報道件数の割合を算出することで、その年の「記事数」の増加をもたらした事件や犯罪類型についての分析を行った。
また分析結果を踏まえた考察として、逸脱認定に関する社会学的理論枠組みを用いて、観察された傾向についての解釈を行った。

4 分析
4-1 「事件数」と「記事数」の分析
今回収集した記事全体（本稿末尾の表参照）の量的な傾向について、抽出した記事全体の中から、個別の事件を特定し、その件数を「事件数」として数え上げたのが以下のグラフである（図 1）2。このように、902年代が 10 件以下にとどまる一方で、2000 年は 30 件近くになり、以降は 2006 年までほぼ上昇傾向にある。
2007 年の若干の低下と 2008 年のピークの後、2011 年までは下降を見せるが、その後は 2015 年まで再び上昇を見せている。

図 1 「事件数」
さらに、こうして報道された事件について、その延べ記事件数の合計を「記事数」とし、「事件数」のグラフに重ね合わせたのが以下の図である（図 2）。このように、「記事数」（線グラフ）を年ごとに見てみると、99 年までが 20 件以下にとどまるなか、2000 年に上昇し、その後も 2004 年、2008 年、2011 年、2013 年にそれぞれ増加しているのが分かる。中でも最も件数が多いのが 2004 年であり、次いで 2015 年、2008 年、2013年、2011 年、2000 年の順となっている。

図 2 「事件数」ならびに「記事数」
また、それを「事件数」（棒グラフ）との比較でみると、年度によって両者の間には大きな開きが見られるということが分かる。この点に関し、例えば 2008 年のように、「事件数」と「記事数」の双方が増加している場合には、その年に取り上げられた事件の件数の上昇が、延べ報道件数である「記事数」の上昇にそのまま反映されたとの見方が可能である。しかし、年度によっては「事件数」に対し「記事数」が倍近い値を取っているケースが見受けられる。そうした傾向は、特に 2000 年、2004 年、2011 年から 13 年、そして 2015年に見られるのが分かる。

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このように、ある年度の「事件数」と「記事数」の件数に大きな差が見られるということから、それらの年度は、少なくとも一件以上の特定の事件が報道回数において過熱している時期であるとの予測が可能になる。次に、こうした特徴についてのさらなる検討を行うために、犯罪類型の観点からこれらの報道傾向について検討を加えた。
4-2 犯罪類型による分析
以下のグラフは、全体の「事件数」を、「サイバー犯罪」と「非サイバー犯罪」の類型によって分類した結果を表すものである（図 3）。

図 3 犯罪類型ごとの「事件数」
まず、新聞報道で取り上げられたネット関連の少年事件は、このようにほとんどが「サイバー犯罪」の類型にあてはまるものであったことが分かった。一方で、「非サイバー犯罪」の事件は、2013 年以降にその割合を増やしていくものの、「事件数」全体から見れば少なく、類型的には必ずしも多くない事例となっていることが確認できた。
ただし、両類型に見られるこうした傾向は、個別の事件が複数回報道されるケースを考慮した場合、すなわち「記事数」から見た場合、異なった様相を呈することとなる。以下のグラフは、報道された全体の「記事数」を犯罪類型ごとに分類した結果である（図 4）。

図 4 犯罪類型ごとの「記事数」

4このように、「記事数」でみても「非サイバー犯罪」は「サイバー犯罪」を下回る年が多く、その傾向は「事件数」と同様であるといえる。しかし、そうしたなか特徴的であるのが、2000 年、2004 年、2013 年と 2015年であり、これらの年度では、「事件数」では下回っているはずの「非サイバー犯罪」が、「記事数」において「サイバー犯罪」を上回っているのが分かる。
事件報道をその犯罪類型ごとに分類することで判明するこうした特徴は、さらに全体の「記事数」と「事件数」の傾向と照らし合わせたときにより明らかなものとなる。先ほどの 3-1 では、「事件数」と「記事数」の間に落差が生じている年があるという現象を確認した。すなわち、2000 年、2004 年、2011 年から 13 年、そして 2015 年には、「事件数」の件数に比べ、それらの延べ報道回数である「記事数」が倍近くになるという特徴が見られた。
このうち、2000 年、2004 年、2013 年と 2015 年については、「非サイバー犯罪」の「記事数」が上昇する年度と一致しており、また 2011 年から 2012 年は「サイバー犯罪」類型の「記事数」が上昇する期間とやはり一致していることが分かる。このことから、全体の「記事数」と「事件数」との間に生じていた落差には、犯罪類型ごとの「記事数」の偏りが生じていることが明らかとなった。
4-3 年代ごとの特徴の整理と個別事件の検討
以上のように、犯罪類型による分析の結果、ある年度によってみられた「事件数」に対する「記事数」の上昇は、いずれかの犯罪類型についての報道回数が過熱する時期と一致していることが判明した。すなわち、「記事数」の増加傾向は、特定の犯罪類型に関する記事の増加とともに生じており、これらの分析により、ネット関連の少年事件に関しては、その年度ごとの報道傾向に罪種の偏りが生じていることが明らかとなった。
それでは、ネット関連の事件についての報道が、延べ記事件数において加熱する時期があり、かつそれらが犯罪類型ごとの異なりを見せているという現象は、さらに報道における各類型の事件への注目の仕方という点で何を意味するのであろうか。本研究では、続く作業として再び「事件数」と「記事数」の比較を行い、これらの年度の報道量やその類型ごとの特徴をより詳細に確認し、また同時にその年に注目された個別の事件についての検討を行うことで、各期の報道量をリードした事件を特定した。
（１）90 年代の特徴と事件『朝日新聞』で 1995 年から 1999 年までに確認できるインターネット関連の少年事件についての報道は現在のところ 14 件である。その内訳は、96 年が 2 件、97 年が 1 件、98 年が 3 件、99 年が 8 件となっている。
さらに、それぞれの容疑は、わいせつ図画公然陳列、わいせつ図画販売、詐欺、銃刀法違反、児童買春・児童ポルノ禁止法違反、わいせつ物販売となっている。90 年代に取り上げられたこれらの事件は、後の「サイバー犯罪」の類型に全てあてはまるものであり、またその件数は徐々にではあるが上がっていくのが確認できる。
（２）2000 年代の特徴と事件
00 年代には、2000 年、2004 年、2008 年のそれぞれに「記事数」において大きな山を確認できたのであった。そのうち、はじめの 2000 年の事件報道については、「非サイバー犯罪」の「事件数」が 3 件にとどまる
なか、「記事数」は 36 件とその 10 倍以上となっており、これが全体の「記事数」の半数以上となっている。
この特徴を事件単位で検討するために、2000 年に報道された「非サイバー犯罪」類型の個別の事件に着目してみると、この年に複数回報道された事件のうち、最も報道件数が多いのが佐賀県 16 歳少年による殺人事件（30 件）であり、この年の「記事数」69 件の約 43％となっているのが分った。また、「サイバー犯罪」・「非サイバー犯罪」の両類型を含めて全体の「事件数」が 29 件のため、69 件の「記事数」のうち、複数回報道分の 40 件（その年の「記事数」から「事件数」を引いた値）のほとんどはこの事件についての記事が占めていることが分った。
次に 2004 年の事件報道について、この年は全体の「記事数」が 182 件と急上昇し、20 年間中で最も多い年度となっていた。類型別に見ると、「非サイバー犯罪」については、「事件数」が 13 件と前年からは微増にとどまるなか、「記事数」が 113 件と急上昇している。この「非サイバー犯罪」の「記事数」の急増の要因も、やはり個別の事件についての報道件数を確認することで明らかになった。2004 年は、長崎県で小学生児童による同級生の殺害事件が生じた年であり、本件の「記事数」は 96 件と、この年の全体の「記事数」182 件の5半数以上となっている。同時に全体の「事件数」は 73 件であり、この年の複数回報道分の件数である 109件のうちほとんどはこの事件に関する記事で占められていることが分かった。
00 年代の三つ目の山である 2008 年は、全体の「記事数」が 147 件であり、20 年間を通じて 3 番目に多い年となっている。この年は「サイバー犯罪」の「事件数」が上昇し、その件数はやはり 20 年のうちで最も多い 98 件、「記事数」はそれよりも若干増えて 119 件である。対して、「非サイバー犯罪」の「事件数」は前年から横ばいの 21 件で、「記事数」もほぼ同様の 28 件にとどまっている。このように、2000 年・2004 年とは異なり、この年は「サイバー犯罪」類型の「事件数」自体が増えていることが、「記事数」の増加に影響を与えているのが判明した。
（３）2010 年代の特徴と事件
2010 年代は、2011 年から 13 年にかけて全体の「記事数」が上昇し、とりわけ 2015 年に大きな山を作っていた。このうち、はじめの 2011 年については、2009 年から低下を見せていた「サイバー犯罪」の「事件数」が 33 件とさらに減少するなか、「記事数」が 97 件と 3 倍近くに跳ね上がっているのが確認できる。この年の「サイバー犯罪」の事例に着目すると、「記事数」が 60 件と群を抜いて多い事件があることが分った。それは、宮城県の予備校生による偽計業務妨害事件であり、本件に関する記事はこの年の複数回報道分 66 件のほとんどの割合を占めている。
2012 年は「サイバー犯罪」の「事件数」が 47 件に増加するとともに、「記事数」が 92 件と前年の高さを保っている。このことから、2011 年と同じく、この年の「記事数」も「サイバー犯罪」類型の事件の「記事数」を反映しているものと考えられる。またこの年に大きく報道された「サイバー犯罪」事件としては、大学生が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件がある。その「記事数」の合計は 40 件と多く、本件に関する記事はこの年の複数回報道分 51 件のうちの大半を占めている。
また続く 2013 年は、「非サイバー犯罪」の「事件数」が 31 件に増加し、さらに「記事数」も 79 件と急上昇することで、00 年、04 年に続き、「非サイバー犯罪」が「サイバー犯罪」を「記事数」において上回る年になっている。この 2013 年についても特定の事件の「記事数」の多さを見出すことができる。この年に大きく報道されたのは広島県の少女らによる強盗殺人事件（「記事数」33 件）であり、本件についての記事は全体の複数回報道分 54 件の半数以上となっている。
2010 年代の最後に大きな山を作っている 2015 年については、「サイバー犯罪」の「事件数」が 54 件と前年からほぼ横ばいで、またその「記事数」は 79 件と「事件数」に対して多い。一方「非サイバー犯罪」については、「事件数」が 36 件と前年から増加し、同時に「記事数」は 98 件と「事件数」の 2.5 倍以上に増加している。このように、その差は「非サイバー犯罪」の方が際立っているものの、この年はいずれの類型にも「事件数」と「記事数」との間に差が見られる。さらにこの年に「記事数」を特に伸ばしている事件は、両類型についてそれぞれ 2 件ずつ確認できる。そのうち「サイバー犯罪」に関しては、一つ目が 1 月に報道された東京都の少年による威力業務妨害事件（13 件）、二つ目が神奈川県の少年がやはり威力業務妨害で逮捕された事件（13 件）である。「非サイバー犯罪」については、1 月に報道された愛知県の大学生による殺人事件（22 件）と、2 月に神奈川県で生じた少年らによる殺人・死体遺棄事件（17 件）が確認できる。
以上のように、犯罪類型ごとの上昇を見せていた報道傾向は、「事件数」が上昇した 2008 年を除けば、ほぼ単一の事件についての「記事数」に左右されていることが判明した。すなわち、各年の報道量の上昇パターンは、個別の事件に関する報道の集中によってもたらされる場合がほとんどであることが分かった。また
それらのうち、「サイバー犯罪」の類型としては偽計業務妨害や威力業務妨害事件が、あるいは「非サイバー犯罪」の類型としては、殺人や強盗殺人事件等が注目を集めたという点が明らかになった。
4-4 記事内容の検討
このように、報道量と犯罪類型の観点から判明したインターネット関連の少年犯罪報道の傾向について、その特徴をリードする個別の事件を特定することができた。しかし、これらの個別の事件の報道において少年らのネット利用がいかにして語られているかという点は、量的な分析から明らかになる範囲を一部越え出ているといえる。したがって、さらに年代ごとの報道量をリードした事件の記事内容についての試論的な整理を行い、犯罪類型の量的な偏向についての分析と、それぞれの事件報道において「逸脱」視されたネット利用についての考察との接続を行った。

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（１）90 年代の記事に見るネット利用
はじめに、90 年代に報道された事件は、わいせつ図画販売や詐欺、著作権法違反、児童ポルノ禁止法違反を問われた事件であり、その全てが後の「サイバー犯罪」の類型にあてはまるものであることが分かった。
そのうち、96 年のわいせつ図画公然陳列事件は、インターネットを利用した犯罪が日本で摘発された初の事例とされている（紀藤 2004）。さらに 99 年の著作権法違反が問われた事件は、MP3 による同法違反が摘発された初の事件として説明されている（1999 年 5 月 27 日 朝刊）。このように、少年たちのネット利用が違法行為とされた初の事例として取り上げられていることからも分かるように、この時期の事件は、不正あるいは違法なネット利用に関する新たな法改正や立法化がなされる過程で報道されている。そこで彼らのネット利用は、当時の「ハイテク犯罪」や後の「サイバー犯罪」が犯罪化され、実際に警察活動が実施され検挙が行われるなかで、非行行為として扱われているのだといえる。
（２）2000 年代の記事に見るネット利用一方で、ネット利用に関して「サイバー犯罪」からやや離れた議論が集中的になされるようになるのは、00 年代に入ってからのことである。この年代は、2000 年の佐賀県で生じた西鉄バスジャック事件を筆頭に、「凶悪化」を問題にされる事件の報道において、少年らのネット利用についての記述が見られるようになる。
例えば、「変身欲求と保護願望 西鉄高速バス乗っ取りの少年の心、識者が分析」と題される佐賀の事件の報道では、「現実の世界とインターネットなどで得られるバーチャル（仮想）な世界が混同していたのではないだろうか」との解説が加えられ（2000 年 5 月 15 日 夕刊）、さらに加害少年の精神鑑定の後に、「インターネットに没頭して暴力的な映像や情報などに触れ、『別の人格』が反社会性を強めるとともに、自我同一性拡散も進んだ」との鑑定人の指摘が紹介されるに至る（2000 年 9 月 22 日 朝刊）。あるいは 2004 年の長崎県の事件についても同様に、ネット利用の「心」への影響が指摘され、「架空の、作り上げられた人格が現実味を帯び、『何でもできる』と錯覚していく」との解説が掲載されている（2004 年 6 月 10 日 朝刊）。ただし、これらの事件が「非サイバー犯罪」類型の事件であることからも分かるように、そこで語られている少年らのネット利用は、それ自体で非行行為となるわけではない。彼らのネット利用と非行とを関連づける論理としてそこに見いだせるのは、90 年代以降の少年犯罪報道に頻出するとされる「メディア有害論」の語りのパターンである。赤羽（2012）に従えば、それは「子どもの『心』が社会関係から離脱してしまうことを逸脱視する」非行原因論の語りの一種であり、その道徳観においては、「メディアへの没入によって現実の社会関係から遠ざかった子どもの『心』が、逸脱的な『心』として問題視され」るという（前掲書、12）。この整理に従えば、2000 年、2004 年の事件でそれぞれ語られている少年らのネット利用は、この「メディア有害論」の潮流のなかで、非行の「原因」としての「心」に関連付けられているのだと見ることができる。
（３）2010 年代の記事に見るネット利用
続く 2010 年代については、2011 年の予備校生によるネット掲示板を用いたカンニング事件や、2012 年に大学生が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件など、「サイバー犯罪」の事例がその「記事数」において全体の報道件数を大きく押し上げていることが確認できた。これら「サイバー犯罪」の事例は、個別の事件ごとの報道量という点においてこれまで比較的軽視される傾向にあったが、ネットを利用したカンニングや遠隔操作ウイルスによる犯行は、新たに情報技術を利用した不正行為であり、それがこれらの事件のニュース価値を高めたものと考えられる。しかしこうした事例は、類型としては「サイバー犯罪」になるものの、一方でそのネット利用は情報技術についての高度な知識や技能とともに語られているわけではなく、また 90 年代当初の「ハイテク犯罪」に想定されていた「匿名性」や「無痕跡性」等の特性（岡村 2013）を欠いているというのも事実である。それゆえに、いかにしてネット利用が注目を集めたかという点に着眼した場合、未成年によるこうした「サイバー犯罪」事件が注目を集めた事由についてはさらなる検討を要することとなる。
また同時に 2010 年代は 00 年代に引き続いて「非サイバー犯罪」事件が大きく取り上げられた年代ともなっている。ただし、これらの事件報道で記述されるネット利用が 00 年代の「メディア有害論」のパターンと同様に語られているかという点に関してはやや留保が必要となる。
確かに、2013 年の広島の事件や 2015 年の川崎の事件の報道では、少年らの LINE 利用を「心理」の問題に関連付ける記述内容が一部見られる。しかし、かつての「凶悪」事件において少年らがそう語られたように、その内容は、ネット利用によって非行原因としての「人格」が形成されるというものにまでは至っていない。
一方でそのような「心」や「人格」を構成するという語りに代わって目立つのが、ネット利用を非行に至る

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までの経緯か、あるいは単に行動の記録として記述する内容である。すなわち、これらの事件の報道で記述されるネット利用の主な内容は、非行行為を行うまでの経緯で、少年たちがいつ、どこで、どのような通信を行ったかというものにとどまる傾向にある。またこの点で、これらの事件報道で記述されたネット利用は、この年代に並行して注目を集めた「サイバー犯罪」事件についての内容と共通しているともいえるが、こうした特徴については次章で取り扱う 00 年代の傾向と合わせて検討を行った。

5 考察と課題
5-1 まとめと考察
以上で見てきたように、分析作業においては、集められた記事の分析から、報道の傾向と特徴が把握され、さらに注目された事件とその類型が特定された。はじめに報道量の分析からは、全体の「記事数」（事件が報道された延べ件数）が急上昇する年度があることが判明した。さらに、それらの個別の「事件数」（報道によってピックアップされた事件の件数）と「記事数」とを比較した結果、年度によって両者の間に大きな差が生じていることが分かった。ここから、報道量の上昇傾向に関して、「事件数」の増加による上昇と、「記事数」の増加による 2 つの上昇のパターンが見出された。また、続くカテゴリー分析からは、犯罪類型に基づき、報道傾向の類型的な特徴が析出された。その結果、報道量の上昇パターンのそれぞれには犯罪類型ごとの偏りがあることが判明した。さらにそれらの類型ごとの「事件数」と「記事数」の比較ならびに個別事件の報道量の検討から、各年の上昇傾向が、ある類型の特定の事件や諸事件の報道量に左右されていることが分かった。
これらの結果を受け、分析部の最後では、年代ごとにとりわけ注目された事件や類型の記事内容を整理した。すると、時代ごとの件数をリードした事件報道に見るネット利用についての記述は、その強調される局面が各年代で異なっているのが確認できた。年代ごとにその流れを追えば、それは 90 年代に不正利用が「サイバー犯罪」として犯罪化されていく過程に始まり、2000 年代の「非サイバー犯罪」類型の利用に見る「心」の語りとの融合を経て、さらに 2010 年代の「サイバー犯罪」類型と行動記録としての注視へ、という変遷の過程としてまとめることができる。
ここで観察されるネット利用についての記述の変容は、新たに考察を要する次のような事実を提示しているといえる。すなわち、今回の検討からは、少年犯罪報道の先行研究で指摘のあった「メディア有害論」が、主に 2000 年代に注目を集めた事件の報道に関しては確認できた。
しかしその後 2010 年以降に注目された「非サイバー犯罪」事件についての内容からは、ネット利用についての記述が、もはや「心」等の行為者の内面性についての語りを経由せず、代わりに「サイバー犯罪」類型の報道に見られるような経緯や記録としての記述内容に接近していくという現象が観察できる。
そのように、2010 年代に入り「メディア有害論」の語りが失効し、ネット利用の記録としての側面が強調されつつあるという事実は何を意味するのであろうか。こうした変容からは、後期近代の「逸脱」認定に見る、「包摂型」から「排除型」への移行（Young 1999=2007）を読み取ることがまずは可能であろう3。この時
代診断に従うならば、少年らの内面性についての語りの変容は、社会的規範に基づいて個人に「逸脱」的な人格を付与すると共に、その非行原因の除去がめざされる「包摂型」の社会から、それらの内面性への関心や内面の規範化を経由せず、いくつかのリスク要因から個人を「逸脱」的な人物と見なし且つ排斥する、「排除型」の社会への移行という現象と連なるものであると解釈できる。
5-2 今後の課題
以上の整理と考察を踏まえた上で、新たに検討課題となるのは、少年ら個人やその行為に向けられた「逸脱」のまなざしの変容が、その際に記述されるネット利用の位置づけや性格をも変容させうるだろうという点である。つまり、そこで少年らのネット利用は、個人の内面を記述する際の資源から、非行の経緯ならびに非行事実を特定する記録へと、その参照のされ方を変化させているのではないかと考えられる。またこのような仮定に立った場合、そこで具体的に少年らのネット利用がいかに参照され、またそれによって彼らの利用行為やその記録が、彼ら自身やその解釈者にとっていかなる意味をもたらしてきたかという点が、さらなる問いとして浮上する。ゆえに今後は、こうした今日のインターネット利用をめぐる語りから浮かび上がる、行為・行為者解釈の要素としてのメディアの所在についての検討が、より一層重要なものとなってくると考えられる。しかしその意味でも、今回用いたデータは『朝日新聞』一紙に限定しており、国内における8

他紙の傾向との比較の余地を残すという点で、資料として十分であるとはいえない。また、その記事内容の整理に関しても、要約にあたり大きな選り分けを行っており、これらの内容に関してはさらに精緻な検討が必要となる。

1「補導」等の犯罪類型が不明な事件に関しては今回の分析の対象外とした。

2

1995 年は 0 件のため以下は 96 年以降の図を掲載。

3

なお、Young のこの枠組みを国内の少年犯罪報道にあてはめた事例として牧野（2008）がある。

【参考文献】
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インターネット関連の少年犯罪と新聞報道――「逸脱」視されるネット利用とその類型
2010 年代の少年による『サイバー犯罪』報道の分析

表資料〉

掲載誌・学会名等
早稲田大学大学院教育学研究科『早稲田大学大学院教育学研究科紀要（別冊）』25 号-2: 77-88.
関東社会学会『第 65 回関東社会学会大会報告要旨集』

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発表年月2018 年 3 月
2017 年 6 月