SMBC China Monthly 第192号（2021年6月）

SMBC China Monthly
第192号 ■ 2021年6月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】
経済トピックス①
人民元国際化の加速を目指す中国
日本総合研究所主任研究員 関 辰一 ------------------------------------------------------2～3
経済トピックス②
中国 目先堅調ながら、中長期には成長鈍化の懸念
日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也 ----------------------------------------------------- 4
経済トピックス③

両会政府報告から今後5年間の産業発展トレンドを見通す（第2回 環境保護政策や内需拡大政策）
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来亜可亜企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 ------------------------------------------------------- 5～6

税関関連情報関連産業の発展に向けて数多くの輸入税優遇政策が公布
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ------------------------------------------------------- 7～8
人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2021年1月～3月）
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司------------------- 9～10
法務レポート中国プラットフォーム経済の反独占規制の現状と日系企業への示唆
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍 -------------------------------------------11～17
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 -----------------------------------------------------18～22
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 -------------------------------------------------------23

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第192号（2021年6月）

TOPICS

経済トピックス①
人民元国際化の加速を目指す中国

日本総合研究所主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

米中対立下、中国政府は人民元の国際化を重要視しており、クロスボーダー取引における人民元の使用率向上に向け、資本取引の自由化を進めること、人民元の為替レートの柔軟性を高めることに前向きである。
■重要視される人民元の国際化
4 月 28 日、米バイデン大統領は就任 100 日に合わせて実施された議会演説で、中国との競争に全力を尽くす姿勢を鮮明にした。一方、中国では、米中対立の激化を受けて、半導体や食糧の自給率を引き上げるための政策が講じられてきたほか、人民元の国際化を加速させるべきであるとの声が高まっている。
たとえば、中国証券監督管理委員会の方星海副主席は 2020 年 6 月、「中国の金融機関や企業の海外業務は主に米ドルによる決済に依存しており、そうした決済が安全かどうか大いに疑問を持つべきである。
今後 10 年間、人民元の国際化を加速させなければならない」と述べた。
中国国際経済交流中心の黄奇帆副理事長は 2019 年 10 月、「米ドルを使った貿易で欠かせない国際的な決済ネットワーク SWIFT（スイフト）や、米国の決済システム CHIPS（チップス）を、中国企業が使用することはリスクである」と指摘したうえで、「デジタル人民元の実用化を通じて人民元の国際化を進めることで、こうしたリスクを回避することができる」と主張した。
中国人民銀行も人民元国際化の加速に注力する構えである。同行の朱ジェン国際局長は 2020 年 10月、複雑な国際情勢を踏まえ、人民元の国際化に向けた戦略を中国人民銀行が再検討しており、一段の政策支援を計画していることを明らかにした。例として、資本取引の自由化を着実に進めること、人民元の為替レートの柔軟性を高めること、債券市場の流動性を高めること等を挙げた。
こうしたなか、中国人民銀行は 2020 年 10 月、人民元基準値の設定方法を変更し、為替の安定を図るために設けられたカウンターシクリカルファクターの利用を停止した。
2021 年 5 月 6 日には、香港、マカオ、広東省の一部地域を合わせたグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）で金融商品の相互取引を解禁し、香港とマカオの個人投資家が中国本土の金融商品に投資できる制度案（ウェルス・マネジメント・コネクト）が発表された。これは、資本取引の自由化に向けた政策であり、人民元の国際化に向けた施策と位置づけられる。
通貨の国際化とは、一般的に国際通貨体制における当該通貨の役割の上昇、および経常取引、資本取引、外貨準備等における当該通貨のウエートを上昇させることを指す。経常取引とは、主に貿易取引や海外旅行等のサービス取引である。資本取引とは、主に直接投資や債券・株式等の証券投資のことである。「人民元の国際化」とは、中国が各国との取引における米ドルの使用比率を引き下げ、人民元の使用比率を高めることを指すことが多い。
■人民元の使用を規制してきた中国政府
中国政府はクロスボーダー取引における人民元の使用を規制していた。人民元建貿易取引は 2009 年まで禁止（次ページ右上表）、人民元建対中直接投資と対外直接投資は 2011 年まで禁止されていた。人
民元建の直接投資規制は段階的に緩和されつつあるが、現在も外資出資比率の上限規制や外国人による不動産購入規制等は緩和されず、人民元建対中直接投資の抑制要因になっている。人民元建証券
投資についても、中国国債の高い利回りにより海外投資家の需要は高まる一方で、中国政府による投資規制が残る。中国の資本取引規制、これに深くかかわる金融システムにはなお改革の余地がある。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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中国政府がクロスボーダー取引における人民元の使用を制限してきた狙いは、「国際金融のトリレンマ（独立した金融政策、安定した通貨、自由な資本移動のすべてを満たせないとする説）」の観点から、自由な資本移動を制限する代わりに、金融政策の自由度や為替の安定を確保することだといえよう。
中国政府は、米ドル安で大きな損失を被ったリーマン・
ショック以降、人民元の国際化に向けた施策を段階的に進めてきた。しかし、2015～2016 年に急激な人民元安（チャイナ・ショック）に直面したため、再び資本取引規制を強化した。その後、人民元の国際化に向けた政策は乏しい。
■人民元建資本取引が拡大
人民元の国際化の現状をみると、2019 年の人民元建ク
ロスボーダー取引受払金額は合計 19.7 兆人民元であった（右下図）。人民元建貿易取引、サービス取引・その他経常取引の受払金額が全体に占めるシェアは、それぞれ
22％、9％であった。人民元建対外直接投資、対内直接投
資、証券投資・その他投資のシェアは、それぞれ 4％、10％、55％であった。
とりわけ、人民元建証券投資・その他投資の受払金額
は、2016 年の 2.2 兆人民元から 2019 年の 10.9 兆人民元
へ大幅に増加したことが注目される。2017 年に海外投資家が香港経由で中国本土の銀行間債券市場で売買を行うことができる制度（ボンド・コネクト）を導入したことをきっかけに、日米等の海外機関投資家による中国国債に対する投資が急拡大した。
人民元建貿易取引の受払金額については、取引の解禁や人民元高の進展により、2009 年の 20 億人民元から2015 年の 6.4 兆人民元へ大きく増加した。しかし、2015～2016 年には急激な人民元安が進み、2016 年には 4.1 兆人民元へ減少した。その後も人民元安傾向を受けて伸び悩み、2019 年時点も 4.2 兆人民元にとどまっている。
各種クロスボーダー取引の受払金額における人民元の使用率をみると、貿易取引は 13％にとどまった。サービス取引、直接投資の人民元使用率もそれぞれ 24％、20％であった。他方、証券・その他投資
は 70％と、ほかの取引に比べて高水準であった。経常取引と資本取引を合計すると、人民元の使用率は38％であり、中国が各国との貿易や投資において米ドルに対する依存度は高い。
従来の人民元の国際化に向けた施策は、周辺国・地域との人民元建貿易決済を進めることによって、中国企業の為替変動リスクを回避することを主な目的としてきた。一方で、このところの人民元の国際化を重視する動きには、世界経済や国際金融における発言力強化、地政学的影響力・プレゼンス向上という狙いが大きいとみられる。このような違いから、今後、中国政府が大方の想定を上回って、資本取引の自由化や人民元レートの変動を容認する可能性もある。

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TOPICS

経済トピックス②

中国 目先堅調ながら、中長期には成長鈍化の懸念

日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■投資に代わり消費と輸出が回復を牽引へ
中国経済は景気の回復傾向が続いている。これまでの回復は投資中心であったのに対し、足元では消費と輸出が回復を牽引する構造に移りつつある。
消費動向をみると、4 月の小売売上高は前年同月比＋17.7％と、3 月（同＋34.2％）の拡大ペースに比べると伸びが半減した。これは昨年の大幅な減少の反動が 3 月に集中的に表れたことによる。コロナ禍前の 2019 年 4 月と比較すると、＋8.8％（年平均＋4.3％）であり、底堅い動きといえる。回復が遅れていたケータリングが大幅に伸びたほか、宝飾品や自動車関連等、幅広い品
目で堅調な増加がみられた。4 月の失業率（都市部、サンプル調査ベース）が 5.1％と、コロナ禍
前の水準に戻る等、雇用・所得環境の改善が消費の回復に寄与している。
4 月の輸出は前年同月比＋32.3％と、3 月に続き＋30％超の高い伸びとなった。輸出額の水準でみると、コロナ禍前を大きく上回っている（右図）。品目別では、携帯電話や衣料品が拡大を牽引している。国別では、コロナ禍からの経済の持ち直しを反映して、米国向けの好調が主要仕向先のなかで際立っている。
一方、投資は拡大が続いているものの、景気回復を牽引する力は弱まっていくと判断される。固定資産投資の月次の伸びを試算すると、4 月は前年同月比＋10.9％、2019 年4 月との比較でも＋11.6％（年平
均＋5.6％）と増加基調ながら、インフラ整備目的の特別地方債の発行規模抑制等、政府の投資抑制策が続くなか、今後は伸び率の低下が見込まれる。
■総人口のピークアウトは早まる見通し
上述のように、短期的な景気の展望は良好である。しかし、中長期の視点では、将来の人口減少が成長鈍化への懸念を深め、習近平政権にとって大きな課題となっている。
5 月 11 日に発表された 2020 年の国勢調査によると、直近 10 年間の年平均人口増加率は＋0.53％と、
前回（2010 年）の国勢調査の＋0.57％から鈍化した。さらに、①「ひとりっ子政策」の事実上の廃止による出生数の押上効果は一時的で、2017 年以降減少傾向が続いていること、②コロナ禍の影響により、2020
年の出生数は前年より 265 万人少ない約 1,200 万人へと落ち込んだことも明らかとなった。これらの結果
から、2030 年前後とみられていた総人口のピークアウトが早まる見通しである。
政府によるこれまでの少子化対策は、十分な成果をあげたとはいえず、追加策を講じても出生数の回復は容易ではないと考えられる。習近平政権は、人口減少下でも中長期の成長率を高める方策を考えていく必要に迫られており、省力化・自動化に資する設備投資の奨励等の政策が重要性を増すであろう。また、育児関連や高齢者向けサービスの拡充を通じた消費需要の掘り起こしも注力分野になると考えられる。

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- 4 -SMBC China Monthly 第192号（2021年6月）

TOPICS

経済トピックス③

両会政府報告から今後5年間の産業発展トレンドを見通す（第2回 環境保護政策や内需拡大政策）
SMBC China Monthly

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来亜可亜企業管理
諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp

前号に続き、2021 年 3 月 4 日から 3 月 11 日に開催された「両会」、すなわち全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）における政府報告のうち、環境保護政策および内需拡大について触れたい。
■ 炭素排出量のピークアウト達成とカーボンニュートラル目標
GDP 成長目標に加え、2021 年の発展目標において非常に重要な内容のひとつとして、生態環境の改善のため、GDP 単位あたりエネルギー消費量を約 3％削減させ、主要な汚染物質の排出量を減少させることが掲げられている。
炭素排出のピークアウト達成やカーボンニュートラル等の環境保護目標も、「国民経済と社会発展第14 次 5 ヵ年計画と 2035 年長期目標」の主要な任務である。カーボンニュートラルの課題と向き合い、これに対応することは、新エネルギー自動車や太陽光発電、新素材、産業のデジタル化をはじめとした、供給サイドの技術変革を促進させる副次的な効果も期待できるからだ。

（左） 2060 年カーボンニュートラル実現までの道筋（右）今後目指すべき炭素排出量の推移(出所) 央視新聞ウェブサイト解説ページを基に和訳の上、筆者作成。

さらに中央政府は、各地方政府が産業構造とエネルギー構造を最適化し続けることを要求している。
また、クリーン・コール・テクノロジーの効率的な利用を推進するとともに、安全確保を前提に、原子力発電を積極的、かつ秩序正しく発展させる。加えて、省エネ、節水等に取り組む事業者への企業所得税の優遇範囲をさらに拡大し、新たな省エネ技術と環境保護技術の設備、製品の研究開発と応用を促進
させ、省エネ産業や環境保護産業を育成する、と強調した。 筆者は、これら炭素排出に関する政策は、
特に自動車産業等へのインパクトが大きく、日本を含む外国からも注目されるため、今後の細則の発表や付随する国内関連業界の動向を注視していきたいと考えている。
■ 人々の生活を改善させ、内需拡大を刺激。国内外の「双循環」を融合させ、貿易強国へ「第 14 次 5 ヵ年計画」期間において、国は内需拡大の戦略的基盤を堅持する。国は、国内市場のポ
テンシャルを十分に掘り起こし、工業および製造業の生産能力を最適化させることを継続する。これにより国内企業と、「内循環」市場（「国内大循環」市場）との統合を図る、としている。
具体的には、人々の生活の改善を通じ、内需を拡大させ、拡大消費に見合う投資との需給バランス実現に焦点を当てる。さらに、国内の「内循環」市場と、国外の「循環」との二重循環（双循環）を融合させることで、良質で健康的な国内経済環境と、強力な国内市場を形成させる、としている。
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- 5 -SMBC China Monthly 第192号（2021年6月）

筆者は、これにより都市・農村間の流通システムの整備が進み、電子商取引や物流が農村部へ行きわたることで、農村等地方部での需要、たとえば自動車や家電製品等の消費拡大が見込まれるのではと予測する。
■ 実体経済の発展を支援
過去 1 年間のコロナ禍による困難な経済状況を経験したのちに活力を高める必要がある。新たな 5 ヵ
年計画では、中央政府は以下の通り企業にさらなる支援を行うとしている。
・

企業の生産経営コストの削減を促進。具体的にはエネルギー、交通、電気通信等基礎インフラ
産業の改革を推進させ、サービス効率を向上。料金徴収レベルを引き下げる。

・製造企業を電力市場化取引に参入させることで、不当な電気料金値上げの影響を受けないように改善を図り、さらに中小企業向けのブロードバンドおよび専用回線の平均使用料を 10％削減させる。

・

コロナ禍の影響をより受けた場所で国有住宅を賃貸しているサービス業の小規模・零細企業や個人商工事業者に対し、賃借料の引き下げもしくは免除を奨励。

・

企業の研究開発費の 75％追加控除政策を継続実施。製造業の追加控除率は 100％に引き上げ。
この税制上の優遇措置により、企業の研究開発投資を増加させる。

・

政府投資に関しては、2021 年に中央政府は地方政府に 3.65 兆人民元（約 61 兆 5721 億円）を割り当て、建設中のプロジェクトの支援を優先させる。

以上の前向きな政策は、環境保護や内需拡大を足掛かりに先端的な関連産業の発展を促し、世界経済の潮流をみずからで生み出すとの中国政府の意図を感じとることができる。これらの政策が 2021
年実績にどのように寄与するか注目したい。

みらいコンサルティンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国
際ビジネスコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト https://www.miraic.jp/）。
深セン法人にはコワーキングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務
日本国内拠点と支援業務
上海 北京
海 外 進 出 の 事 業 計 画 ・ FS 策 定 東京
国 際ビ ジ ネ ス 人事 ・ 労務
深セン
法人設立 現地会計・税務
大阪
会計・税務 IPO M&A
タイ マレーシア 人事・労務 移転価格税制
名古屋 事業承継 人材採用・育成
シ ン ガ ポ ー ル 信用調査 各種 DD M&A
札幌
デジタルシフト 経営改善等
ベトナム
内部統制 業務改善 再編撤退等 福岡等（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ： みらいコンサルティング中国・深セン法人（唯来亜可亜企業管理諮詢（深セン）有限公司） 副総経理。 横浜国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティ
ング東京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日インバウンド投資支援に従事。2015 年より深セン
拠点立ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支援や、深セン巨大企業、スタートアップ、
VC 等とビジネスマッチング、市場調査に従事。各方面への情報記事配信やウェビナー講演等積極的に行う。

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- 6 -SMBC China Monthly 第192号（2021年6月）

TOPICS

税関関連情報関連産業の発展に向けて数多くの輸入税優遇政策が公布

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

近頃、税関総署等の部門より輸入税にかかわる優遇政策が多く公布されています。その対象範囲は集積回路産業、ソフトウェア産業、抗 HIV 薬、民間航空修理器材、新型ディスプレイ産業、中西部地域の輸出入貿易、科学技術革新分野等に渡っており、これら産業の発展に力を入れていることが見てとれます。これらの産業にかかわる企業においては、自社の経営状況にあわせて、関連優遇政策を享受可能かご確認ください。

分野

優遇内容

集積回
路、ソフト
ウェア
産業

【主な内容】① 中国で生産不可もしくは性能が満たない自社生産用原材料(研究開発用も含む)、消耗品、クリーンルームシス
テム、生産設備部品(輸入/国産設備とも)の輸入関税を免除② 集積回路重大プロジェクト請負企業が 2020 年 7 月 27 日
～2030 年 12 月 31 日に輸入する新設備の輸入増値税
は 6 年間の分割払いを許可【適用対象】① 国家発展改革委が工業・情報化部、財政部、税関総署、税務総局と制定・連合公布した企業リスト② 工業・情報化部が国家発展改革委、財政部、税関総署、税務総局と制定・連合公布した輸入免税商品リスト【優遇期限】
2020 年 7 月 27 日～2030 年 12 月 31 日

抗 HIV 薬

【主な内容】
衛生健康委より輸入を委託された抗 HIV 薬は輸入関税および輸入増値税を免除【優遇期限】
2021 年 1 月 1 日～2030 年 12 月 31 日

民間航空
修理器材

政策根拠

【主な内容】
中国で生産不可もしくは性能が満たない修理用航空器材は輸入関税を免除【適用対象】
民間飛行機設計製造企業、中国国内航空会社、修理企業、
航空器材販売代理商【優遇期限】
2021 年 1 月 1 日～2030 年 12 月 31 日

「財政部 税関総署 税務総局
集積回路産業およびソフト
ウェア産業を発展支援する輸入税収税策に関する通知」(財関税 2021 年第 4 号)
「財政部 国家発展改革委
工業・情報化部 税関総署
税務総局
集積回路産業およびソフト
ウェア産業を発展支援する輸入税収政策の管理弁法に関する通知」(財関税 2021 年第 5 号)
「2021 年～2030 年抗 HIV
薬輸入税収政策に関する通知」(財関税 2021 年第 13 号)「2021 年～2030 年民間航空機修理用航空器材を支援する輸入税収政策に関する通知」(財関税 2021 年第 15 号)「2021 年～2030 年民間航空機修理用航空器材を支援する輸入税収政策管理弁法に関する通知」(財関税 2021 年第 16 号)

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- 7 -SMBC China Monthly 第192号（2021年6月）

新型ディ
スプレイ
産業

中西部地
区輸入
展示会

科学技術
革新

【主な内容】① 中国で生産不可もしくは性能が満たない自社生産用原材料(研究開発用も含む)、消耗品、クリーンルームシステ
ム、生産設備部品(輸入/国産設備とも)の輸入関税を免除② 新型ディスプレイ部品重大プロジェクトの請負企業が 2021
年 1 月 1 日～2030 年 12 月 31 日に輸入する新設備の輸入増値税は 6 年間の分割払いを認める【適用対象】① 国家発展改革委が工業・情報化部、財政部、税関総署、税務総局と制定・連合公布した企業リスト② 工業・情報化部が国家発展改革委、財政部、税関総署、税務総局と制定・連合公布した輸入免税商品リスト【優遇期限】
2021 年 1 月 1 日～2030 年 12 月 31 日
【主な内容】
展示会期間に販売される免税限度額内の輸入展示品（輸入禁止に該当する等の例外商品は除外）の輸入関税、輸入増
値税、輸入消費税を免除【優遇期限】
第 14 次 5 ヵ年計画期間（2021～2025 年）における中西部地
区の国際展示会期間内【主な内容】① 科学研究機構、技術開発機構、学校、党校(行政学院)、
図書館が輸入する中国で生産不可もしくは性能が満たない科学研究・科学技術開発・教育用品の輸入関税、輸入増値税、輸入消費税を免除② 科学研究機関、学校、党校(行政学院)、図書館が科学研
究、教学に用いる図書、資料等の輸入増値税を免除【適用対象】
右記通知内の第 3 条、第 4 条で規定される科学研究機構、技術開発機構、学校、党校(行政学院)、図書館【優遇期限】
2021 年 1 月 1 日～2025 年 12 月 31 日

「2021 年～2030 年の新型
ディスプレイ産業の発展を支援する輸入税収政策に関する通知」「2021 年～2030 年の新型
ディスプレイ産業の発展を支援する輸入税収政策管理弁法に関する通知」「第 14 次 5 ヵ年期間の中
西部地区の国際展示会期
間内に販売される輸入展
示品の税収優遇政策に関する通知」「財政部 税関総署 税務総局
第 14 次 5 ヵ年期間の科学
技術革新を支援する輸入税収政策に関する通知」

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。

劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 8 -SMBC China Monthly 第192号（2021年6月）

TOPICS

人事・労務関連情報

中国業界別求人動向（2021年1月～3月）

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表しています。今回は、2021 年第 1 四半期（1 月～3 月）の求人動向をお伝えします。
中国国家統計局が 4 月 16 日に発表した速報によると、中国の 2021 年 1～3 月期の実質 GDP 成長率は、
前年同期比で 18.3％増、前期比では 0.6％増加しました。そして、中国における新型コロナウイルスの抑え込みは成功し、ワクチンの接種範囲も徐々に拡大しています。中国国内経済は安定的に回復を続けています。
2021 年第 1 四半期における日系企業全業界の求人数は 2020 年第 4 四半期と比較すると 20％増、前年同期比で 5 割増加しました。

製造業界の求人数は、前期比で約 40％増、前年同期比で 20％増加しました。半導体業界の求人ニーズが高く、新規案件全体の 4 割を占めます。
中国税関総署が 4 月 13 日に発表したデータによると、第 1 四半期の中国の物品貿易輸出入額は 8
兆 4700 億人民元であり、前年同期比で 29.2％増加しました。日系企業の貿易/輸出入業界の求人需要は前期比で 30％増、前年同期比で 2 倍となりました。うち、営業職、マーケティング職の求人ニーズが高いです。

アパレル/小売業界の求人数は前期比で 10％増、前年同期比で 5 倍増加しました。ネット消費、実店舗の回復が続き、EC サイト運営の求人数が増加しています。
コンサルティング業界の求人数は前期比で約 80％増加しました。前年同期比で小幅減少となりました。

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第 1 四半期における中国の不動産業界は安定的な成長を続けています。日系企業の不動産/建築業界では、求人数は前期比で同水準、前年同期比で 3 倍となりました。
貿易/輸出入業界の好調に伴い、物流/倉庫業界の求人数は前期比で 30％増加、前年同期比で約 4倍増加しました。そのうち営業職の求人数は全体の約 50％を占めます。

IT/通信業界では、第 1 四半期の求人数は前期比で 5％増、 前年同期比で約 30％増加しました。エンジニア、技術サポート職の求人需要が増加しています。
金融/銀行業界の求人数は前期比と同水準でした。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事
業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。
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REPORT

法務レポート中国プラットフォーム経済の反独占規制の現状と日系企業への示唆

キャストグローバル
コンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍Email：guliping@castglobal-consulting.com.cn

SMBC China Monthly

一、中国のプラットフォーム経済分野における反独占規制の新たな態勢
中国がプラットフォーム経済分野を反独占業務の重点とした理由は、市場競争状態に明らかな独占化傾向が現れていて、従来型の業界とは異なり、一部の大型プラットフォーム事業者がすでに多くの種類の市場をカバーする独占能力を有しているからである。従来型企業が市場を跨いだ統合能力を具備することは困難であり、それに費やす時間と労力は想像し難いが、インターネット時代においてはそうではなく、プラットフォーム事業者はデータ分析、収集、評価に依拠すれば、大量のユーザーを迅速に蓄積することができる。これにより大規模の経済効果、ネットワーク効果を形成して、複数の関連市場を統合でき、最終的には新興の競争者が新たに関連市場へ参入することを難しくすることができる。政府が適時にプラットフォーム経済分野に対し反独占監督管理を効果的に実施しなければ、少数の大型プラットフォーム事業者が市場を占有することになる。最終的には関連市場の発展が弱体化し、消費者の福利が損なわれ、ひいては社会の安全が脅かされることになる。

二、グローバルプラットフォーム経済分野における反独占規制のルートは現在模索段階にある
世界的にも、ここ数年、プラットフォーム経済分野に対する反独占にかかる法律執行事件が頻発している。たとえば、2017 年から連続して 3 年間、米科学技術の巨頭企業は、EU 委員会により 100 億ユー
ロ近い罰金を受けた。処罰の理由には、検索エンジンが不公正に消費者を自社の比較ショッピングサイ
トに誘導したこと、スマートフォンメーカーに自社の検索エンジンおよびブラウザ等をプレインストールするよう強要したこと等を含む。また、2020 年 11 月、米連邦取引委員会（FTC）とほぼすべての州の検事総長が大手 SNS 事業者に対して訴訟を起こし、ソーシャルネットワークにおける市場支配的地位を利用して潜在的な競合企業を買収したとして、当社を分割させ、保持する 2 つの重要資産を切り離すよう提案した。
全体的に見ると、現在、世界的にプラットフォーム経済の反独占規制は基本的にまだ模索段階にあり、各国でいくつかの類似した問題に直面している。たとえば規制ルートの選択は、果たして従来の反独占法の改正によるのか、それとも監督管理方式の革新によって規制するのか、である（注1）。EU は2020 年 12 月に「デジタル市場法」の法律草案を発表し、大型プラットフォーム経済主体の仲介属性を強調および、これらに対し禁止性行為を明確に定義し、事前監督管理をするとした。2021 年 1 月、ドイツ連
邦議会は以前から提起されていた「競争制限禁止法」（GWB）デジタル化法案を可決したが、その中の「市場を跨ぐ競争に顕著な影響力を持つ企業の濫用行為」に関する規定において、標的とされた対象
は、まさに多くの市場において影響力を持つ大型プラットフォーム事業者であった。その他の一部の国、
たとえば日本、英国、シンガポール等もプラットフォーム経済の反独占規制を絶えず模索している。
全体的に見れば、プラットフォーム経済分野、特に少数の大型プラットフォーム事業者に対する反独
占法執行力の強化は、世界の共通認識となっている。

――――――――――――――――（注1）参考文献:「特別テーマ：反独占の鋭い武器が科学技術の巨頭を狙う各国はプラットフォーム経済分野の反独占規制ルートを模索」https://mp.weixin.qq.com/s/6jVc-TrIxbtbr_wZNpY00g、2021 年 5 月 16 日にアクセス。
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三、中国大型プラットフォーム事業者を例に中国のプラットフォーム経済の反独占規制ルートの選択を分析する（一）中国のプラットフォーム経済の反独占規制にかかる立法の現状
ここ数年、中国は反独占分野の立法の程度を強化し、次のような規定を次々と打ち出している。
「経営者の集中にかかる反独占審査の事務取扱指針」「知的財産権分野に関する反独占指針」「独占事件経営者承諾指針」「独占合意禁止暫定施行規定」「市場支配的地位濫用行為禁止暫定施行規定」「経営者反独占コンプライアンス指針」「経営者の集中審査にかかる暫定施行規定」「プラットフォーム経済分野に関する反独占指針」（以下、「プラットフォーム反独占指針」という）
現在、プラットフォーム経済の反独占監督管理に直接応用できる法律法規には、主として「反独占法」、「プラットフォーム経済分野に関する反独占指針」がある。このうち、「反独占法」はプラットフォーム
経済の独占にかかる管理規制の法律基盤であり、「プラットフォーム反独占指針」は「反独占法」に基づいて形成された最新の成果である。中国の反独占の法律法規体系はすでに相応の規模を備えている。
中国大型プラットフォーム事業者事例（以下、「A 社事例」という）において、国家市場監督管理総局(以下、「総局」という)は、「プラットフォーム反独占指針」の関連原則に基づき、まず関連市場について明確な画定をし、その後にこれを基礎として、当事者が 2015 年以降、中国内の小売プラットフォームサ
ービス市場における支配的地位を濫用し、プラットフォーム内の経営者がほかの競合するプラットフォー
ムで店舗を開設したり、販売促進活動に参加したりすることを禁止し、関連する市場競争を排除、制限していた行為について述べ、かつ、「反独占法」第 17 条第 1 項第（四）号における「正当な理由なく、取引の相手方が自己とのみ取引可能であるように限定する」ことを禁止するという規定により、当事者が市場支配的地位を濫用する行為を構成していたと認定した。
総合的に見ると、中国のプラットフォーム経済分野の反独占立法はすでに形をなしてきており、関連する独占行為の規制はいずれも、依拠可能な法律を有するようになっている。そして、中国のプラットフ
ォーム経済分野の反独占規制はより規範化され、常態化し、企業独占のコストと罰則もますます高くなることが予想される。

（二）「事前監督管理+違法処罰+行政指導」モデルの構築を模索する
プラットフォーム経済分野の反独占規制について、中国は「事前監督管理+違法処罰+行政指導」のイノベーションモデルを創設している最中である。
まず、事前監督管理であるが、A 社事例の後、総局、中央ネットワーク安全情報化弁公室および税務総局は、2021 年 4 月 13 日にプラットフォーム企業行政指導会を連合開催し、34 社のプラットフォーム
代表事業者向けに 1 ヵ月間の自己調査を行い、項目ごとに徹底して是正し、かつ、事業者に対し「法によるコンプライアンス経営の承諾」を公開するよう要求した。この事前監督管理手段を通じて、政府部門
は関連事業者に対しプラットフォーム経済の反独占監督管理に対する国の決意を明らかにした。企業の公開承諾の行為は、これらの企業に対し監督を展開するよう公衆を誘導するのにも有利である。
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次に、違法処罰であるが、A 社事例の中で、総局は、「反独占法」第 47 条、第 49 条の規定により、違法行為の性質、程度、継続時間を総合的に考慮するとともに、事件にかかわる当事者が要求に応じて自己調査を深め、違法行為を停止し、積極的に是正したこと等の要素を考慮し、A 社に対し 2019 年度の中国内の売上額 4557 億 1200 万人民元の 4％にあたる計 182 億 2800 万人民元の罰金を科した。今回の処罰は中国で「反独占法」が施行されて以来最大の罰金であるが、2018 年 7 月に EU では大手
SNS 事業者（以下、「B 社」という）がオペレーティングシステムの市場支配的地位を濫用したことを理由として、B 社に 43 億 4000 万ユーロの罰金が科されている。これは B 社の前年度の欧州での利益の35％を占め、全世界の反独占罰金額の最高記録となった（注2）。EU の B 社に対するこの反独占の処罰に比べると、中国政府の A 社に対する処罰は高いとは言えず、将来的にはさらに高くなり続けると思われる。
最後に、行政指導であるが、A 社に対する高額の罰金と同時に、総局は、「中華人民共和国行政処
罰法」に基づき処罰と教育を結合する原則を堅持し、調査で発見された問題を踏まえて A 社に対し行政指導意見を出した。そこでは、A 社に対しみずからの競争行為を全面的に規範化すること、プラットフォーム事業者の主体責任を厳格に実現すること、企業の内部コンプライアンス統制制度を完全化することを要求し、さらに、A 社が是正方案を制定する必要があることを明確にし、是正の任務とその完了期限である 3 年以内に自己調査によるコンプライアンス報告を自発的に送付するよう明確にした。

（三）プラットフォーム経済分野での市場支配的地位の濫用にかかる反独占規制における 3 つの中核要素
1．関連市場の画定
市場支配的地位の濫用にかかる反独占分析の出発点は、関連市場に対する画定であり、「プラットフォーム反独占指針」第 4 条では、最後に「プラットフォーム経済分野の独占合意および市場支配的地
位濫用事件を調査し、ならびに経営者の集中にかかる反独占審査を展開するにあたっては、通常、関連市場を画定する必要がある」と定められている。A 社事例では、総局はまず関連市場について明確な画定を行った。本件の関連市場を画定するにあたってはプラットフォームの双方のユーザー間の関連性の影響を考慮する必要があると考え、経営者と消費者の 2 つの角度からそれぞれ需要の代替性にかかる分析と供給の代替性にかかる分析を行い、最終的に本件の関連商品市場を小売プラットフォー
ムサービス市場と画定しており、画定における思考経路は「プラットフォーム反独占指針」におけるものと一致している（注3）。総じて見ると、「プラットフォーム反独占指針」は関連市場の画定について、応用
シーン、多角的市場、プラットフォームを超えたネットワーク効果等の、プラットフォーム経済分野の特徴に適合する多くの考慮要素を挙げているが、その具体的な適用についてはくわしく述べておらず、具体的な個別の事件における実践指導の意義は、さらに考察、検証が待たれる。

2．市場支配的地位の認定
市場支配的地位の濫用にかかる反独占規制のもうひとつの重点は市場支配的地位の認定である。
A 社事例で、総局は、当事者が市場支配的地位を有するか否かについては関係要素について総合的に考慮する必要があると考え、かつ、「プラットフォーム反独占指針」第 11 条の規定を厳格に適用し次の要素を分析した。その要素とは具体的に、当事者の市場占有率、関連市場の集中度、当事者の市場に対する支配能力、当事者の財力と技術的条件、取引におけるほかの経営者の当事者への依存度、――――――――――――――――（注2）参考文献:「王先林:プラットフォーム経済の健全な発展に対する反独占法による保障について」
https://mp.weixin.qq.com/s/3JfbwsqMnmiTOjV8S89Ntw。2021 年 5 月 17 日にアクセス。
（注3）「国家市場監督管理総局行政処罰決定書 国市監処[2021]28 号」、第 2-6 ページを参照。
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関連市場への参入の難易度、関連市場における当事者の優位度である（注4）。A 社への財務報告、業
務総括等の文書、一部のプラットフォーム内経営者と締結した合意および国の統計部門による統計データ、第三者機関の統計データ、プラットフォーム内経営者の関係者の調査質問記録、競合的プラットフ
ォームの経営データおよびその関係者の調査質問記録等の証拠による証明を通じて、総局は、A 社が長期にわたり高い市場占有率を有し、かつ、高い市場認知度と消費者の定着度を有し、プラットフォー
ム内経営者の移転コストは高く、中国内の小売プラットフォームサービス市場において支配的地位を有すると判断した。

3．市場支配的地位の濫用行為の識別
通常の状況では、市場支配的地位の濫用にかかる反独占規制は、まず関連市場を画定し、次に関連市場において事業者が支配的地位を有するか否かを分析し、さらに個別の事件の状況に基づいて
市場支配的地位濫用行為を構成するか否かを具体的に分析する。市場支配的地位の濫用に関し、A社事例において、総局は「関連行為+生じた結果+正当な理由があるか否か」という識別の考え方を採用した。
まず、関連行動の分析において、総局は、プラットフォーム経済分野における特殊な行動を考慮した。
たとえば、検索順位の引下げ、オンライン販売促進活動のリソース支援の減少等の市場での力、プラッ
トフォーム規則およびデータ、アルゴリズム等にものを言わせた技術的方法を実施し、プラットフォームの関連要求を実行しないプラットフォーム内の経営者に対し処罰を実施し、これにより多くのプラットフォーム内の経営者にやむを得ず「二者択一」の要求を受け入れさせたことである。

――――――――――――――――（注4）「プラットフォーム経済分野に関する国務院反独占委員会の反独占指針」第 11 条の規定を参照。
第 11 条 市場支配的地位の認定
反独占法律執行機構は、「反独占法」第 18 条および第 19 条の規定により、経営者が市場支配的地位を有すると認定し、または推定する。プラットフォーム経済の特徴を考え合わせ、次の要素を具体的に考慮することができる。経営者の市場占有率および関連市場の競争状況。プラットフォーム経済分野の経営者の市場占有率を確定するにあたっては、取引金額、取引数量、売上額、アクティブユーザー数、クリック数、使用時間その他の指標が関連市場において占める比率を考慮することができ、同時に当該市場占有率の継続期間を考慮する。
（一）関連市場の競争状况を分析するにあたっては、関連プラットフォーム市場の発展状况、既存の競争者の数および市場占有率、プラットフォームの競争の特徴、プラットフォームの差異の程度、規模経済、潜在的な競争者の状況、イノベーションおよび技術の変化等の要素を考慮することができる。
（二）経営者の市場を支配する能力。当該経営者の川上・川下市場またはその他の関連市場を支配する能力、ほかの経営者による関連市場への参入を阻害し、またはこれに影響を与える能力、関連するプラットフォーム経営モデル、ネットワーク効果、および価格、トラフィックまたはほかの取引条件に影響し、またはこれを決定する能力等を考慮することができる。
（三）経営者の財力および技術条件。当該経営者の投資家の状況、資産規模、資本源泉、利益取得能力、資金調
達能力、技術イノベーションおよび応用能力、保有する知的財産権、関連データの把握および処理能力、ならびに当該財力および技術条件がどの程度当該経営者の業務拡張を促進し、または市場地位を強化し、維持することができるか等を考慮することができる。
（四）取引におけるほかの経営者の当該経営者に対する依存度。ほかの経営者と当該経営者との取引関係、取引量、取引継続時間、ロックイン効果、ユーザーの定着度、ほかの経営者によるほかのプラットフォームへの移転の可能性および移転コスト等を考慮することができる。
（五）ほかの経営者が関連市場に参入する難易度。市場参入許可、プラットフォームの規模効果、資金投入規模、技術障壁、ユーザーによる複数プラットフォームの使用、ユーザーの転換コスト、データ取得の難易度、ユーザ
ー習慣等を考慮することができる。
（六）その他の要素。プラットフォーム経済の特徴に基づき経営者が市場支配的地位を有すると認定するその他の要素を考慮することができる。
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次に、その結果として、総局は、A 社による上述の市場支配的地位を濫用する行為により、中国内の小売プラットフォームサービス市場における競争が排除、制限され、プラットフォーム内経営者の利益が損なわれ、リソースの最適化配置が妨げられ、プラットフォーム経済のイノベーション発展が制限され、消費者の利益が損なわれ、プラットフォーム経済のイノベーション発展が妨げられ、かつ、そこには正当な理由がなかったと認定した（注5）。
これらを総合して、「反独占法」第 17 条第 1 項第（四）号において禁止されている「正当な理由なく、取引の相手方が自己とのみ取引をすることができるように限定する行為」という市場支配的地位濫用行為を構成すると認定した。

四、日系企業への示唆（一）最近の中国のプラットフォーム経済における反独占規制事例の風向計としての意義を十分に重視する。
総局の A 社に対する高額処罰は、中国のプラットフォーム経済分野における反独占監督管理が新たな態勢、新たな段階に入ったことを示している。今後、中国政府は国内のほかの大型プラットフォームに対しても徐々に反独占調査が実施することが予想される。また、企業が内資であるか、外商投資企業であるかにかかわらず、中国政府が注目するのは、プラットフォーム経済分野での市場競争秩序と社会
公衆の利益であり、この分野で成長する企業であるならば、いずれも規則を遵守する必要がある。182
億人民元という巨額の処罰に直面して、A 社はいち早く処罰を受け入れると表明し、いかなる行政再議や聴聞さえも提起しなかった。中国の大型プラットフォーム経済体の協力と処罰受忍の態度は、中国のプラットフォーム経済分野のすべての企業のために「風向計」を立てるものであった。
また、欧米の比較的成熟したプラットフォーム経済分野の反独占経験と照らし合わせてみると、中国の今後のプラットフォーム経済分野に対する反独占は、より常態化、規範化および細分化され、処罰の程度も絶えず強化されるだろう。中国のプラットフォーム経済分野で運営するすべての事業者は、中国の反独占規制への態度および趨勢ならびに関連の実例を理解し、研究する必要がある。
2020 年 12 月 18 日に閉幕した中央経済工作会議における 2021 年の経済工作構想で明確にされた
八大重点任務の第六項「反独占の強化および資本の無秩序な拡張の防止」を考え合わせれば、プラッ
トフォーム経済分野の反独占だけでなく、ほかの分野の反独占もさらに強化されることが予想される。そのため、ほかの分野の企業も、同様に反独占のリスクを継続的に注視し、予防する必要がある。
実際、2014 年にはすでに、日本の自動車部品生産企業 8 社、日本のベアリング生産企業 4 社が中
国または日本において会議、二者間または多者間の会合を開催し、価格を相互に協議し、複数回にわたり発注価格合意を達成・実施し、値上げの方針、値上げのタイミングおよび幅を話し合い、値上げの実施状況を交換して実施した行為に対し、国家発展改革委員会は、自動車部品、ベアリングの価格独占合意を達成・実施したことが、中国の「反独占法」の規定に違反し、市場競争を排除、制限し、中国の自動車部品および完成車、ベアリングの価格に不当に影響を与え、川下メーカーの適法な権益と中国の消費者の利益を損なった疑いがあると認定している。2 つの事件においては、当事者が複数回にわたり価格独占合意を達成・実施しており、違法行為の継続期間は 10 年を超え、違法の情状が重大であるとして、国家発展改革委員会は、法により重きにしたがい処罰した。罰金の合計は 12 億 3540 万人民元であった。同時に、重要な証拠を自発的に提供した関連当事者に対しては、「反独占法」の罰金軽減
または免除の条項を適用した。

――――――――――――――――（注5）「国家市場監督管理総局行政処罰決定書（国市監処[2021］28 号）」、第 14-17 ページを参照。
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- 15 -SMBC China Monthly 第192号（2021年6月）

2015 年、広東省発展改革委員会も、某日系自動車販売会社の独占事件について行政処罰をし、某日系自動車販売会社に 1 億 2330 万人民元の罰金を科し、その広州エリアのディーラー17 社に 1912 万
人民元の罰金を科した。この事件では、当該日系自動車販売会社は、ビジネス規定、価格管理規則、考査制度の通達等の方法を通じて、広東省内のディーラーによる完成車販売のオンライン、電話および営業所でのオファー価格および最終成約価格を厳格に制限し、かつ、2013 年には価格管理措置に違反した広州のディーラーに対して処罰を行っていた。そのため、当該日系自動車販売会社がその広
東省内のディーラーと自動車の再販価格を固定する独占合意を達成・実施したことは、「反独占法」第14 条の規定に違反し、関連市場の競争を排除、制限し、消費者の利益を損なうものであった。また、調査により、その広州エリアのディーラーは、当該日系自動車販売会社の広州エリア協力会の組織の下、複数回にわたり会議を開催し、関連車種の価格を固定する独占合意を達成・実施し、「反独占法」第 13条の規定に違反したことも明らかになった。
上述の事例は、当時、日系企業のクライアントの間でも広く注目された。事例における違法の要素は、
主に競争関係にある経営者による価格協議、オファー価格合意および値上げの話し合い（日本で行われたものであっても）、経営者と取引相手方との再販価格の固定または制限行為にかかわるものであったけれども、一部の業界では日系企業がこれらの行為を行うことは珍しいものではない。では、反独占のリスクをいかにコントロールし、適切な措置を講じてリスクを回避、低減すればよいのだろうか。本事件を受けて、日系企業は今一度これらを重視し、必要な自己調査と是正を早急に講じるとともに、必要があれば外部の専門家の指導と協力を求める必要があると考えられる。

（二）中国の反独占規制モデルを十分に利用する。
上述したように、中国は「事前監督管理+違法処罰+行政指導」という反独占規制モデルを構築しているところである。このモデルを熟知、理解することは、中国で事業を行う内外資のプラットフォーム経済
運営主体、ほかの分野の外商投資企業のいずれにとっても重要な意義がある。、中国政府は、政策を通じて社会に対し将来の一定期間における業務の重点を示すことが多く、たとえば、2020 年 12 月には、2021 年の業務の重点のひとつが「反独占の強化および資本の無秩序な拡張の防止」であることがすでに明らかにされていた。このような状況においては、プラットフォーム企業であるか否かにかかわらず、すべての在中企業が事前にコンプライアンスチェックをする必要がある。同時に、企業がコンプライアンス業務を適切に行うことができるように、中国政府は行政指導会の形式で、企業が反独占コンプライア
ンス業務を適切に行うよう指導することもある。そのほか、中国政府の反独占業務で堅持されるのは、「処罰と教育を結合する原則」である。行政機関は、調査の過程で明らかになった問題について「行政指導書」を作成し、処罰を受ける企業が全面的な是正を行い、法によるコンプライアンス経営を行うための支援に用いる。よって、企業自身が処罰された後の行政指導書であっても、監督管理部門がほかのプラットフォーム運営主体に対して処罰をして形成された行政指導書であっても、企業が反独占コンプラ
イアンス業務を適切に行うために重要な参考、教訓の価値があり、よく研究するに値する。

（三）中国のプラットフォーム経済分野の反独占規制にかかる 3 つの中核をしっかりと把握し、コンプライ
アンス業務を適切に行う。
関連市場の画定、市場支配的地位の認定および市場支配的地位の濫用を構成するかどうかという
これらの 3 つの要素が、プラットフォーム経済分野における市場支配的地位の濫用にかかる反独占規制の中核である。A 社事例では、上述のいずれかの要素が満たされていなかったら、「反独占法」第 17条第 1 項第（四）号の市場支配的地位の濫用行為を構成しなかった。しかしながら、上述したように、プラットフォーム経済分野の特殊性を踏まえ、行政機関は上述の 3 つの要素を認定する際に、それに応じた特別な考慮もした。加えて、現在の関連規定の具体的な事例への適用性については、さらなる考察
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- 16 -SMBC China Monthly 第192号（2021年6月）が待たれる。ゆえに、日系企業は常に中国の現行の反独占法令のアップデートを注視しなければならず、現時点では、「プラットフォーム反独占指針」および最近の典型的事例における上述 3 つの中核的要素に対する中国政府の認定を中心に、反独占コンプライアンス業務を展開するとよいだろう。
たとえば、総局は、行政指導書（国市監行指反壟[2021]1 号）の中で、A 社に対し次のことを明確に求めている。
（1）苦情通報ルートを確立して円滑化し、苦情処理制度および紛争オンライン解決メカニズムを健全化すること。
（2）プラットフォーム内の経営者に対して検索順位の引下げ、商品の撤去、サービスの一時停止等の懲罰的措置を講じる場合には、遅滞なく公示をするべきこと（注6）。
上述の指導提案で対象とされているのは、A 社の市場支配的地位濫用行為の具体的な是正要求であるが、関連企業がこれらの要求に基づいて関係制度を制定、完備し、対応措置を講じた場合、反独占規制に直面した際に、市場支配的地位濫用行為の存在を認定されるリスクが低減される。
さらに、日系企業について言えば、今後も、これまでの日系企業の価格独占における処罰事例から教訓を得て、価格体系、同業者および取次業者、代理業者等の取引先との価格コミュニケーションのあり方等をみずからチェックし、問題発見後はできるだけ早く必要なコンプライアンス化の調整を行う必要があり、そうすることで、通報を受けたり、罰金を受けるリスクが避けられる。

以上

キャストグループは、2020 年 7 月 31 日から、司法書士を中心とする A.I.Global グループとの事業統合、および弁護士法人あい湖法律事務所との法人合併に伴い、「キャストグローバル」グループへと名称変
更いたしました。
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグローバルコンサルティングファームです。

――――――――――――――――（注6）「国家市場監督管理総局行政指導書（国市監行指反壟[2021]1 号）」、第 2 ページを参照。
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- 17 -SMBC China Monthly 第192号（2021年6月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気は好調◆景気回復が持続

中国では、景気回復が持続。移動制限の解除等で人出が正常化するなか、個人消費は財支出が堅調に増加しているほか、外食等サービス支出も回復。輸出も振れを伴いながら拡大。資本財輸入の拡大が続く等、設備投資も大幅拡大。
一方で、不動産開発企業による土地取得は、政府による過熱抑制策を受けて新型コロナウイルス流
行前を下回る水準へ減少。
◆消費主導の経済成長へ
今後を展望すると、政府の消費刺激策と輸出拡大により、景気は堅調さを保つ見通し。政府は、農村部における自動車や家電、家具の購入補助金、EV の販促補助金等の消費刺激策で個人消費を下支え。雇用・所得環境の改善、積み上がった貯蓄の取り崩し等も個人消費の回復を後押し。輸出も、世界景気の回復を受けて増加基調が持続する見込み。
一方、固定資産投資に関しては、政府の抑制策を受けてスローダウンする見通し。政府は、過剰投資・過剰債務の深刻化を警戒。すでに、国有企業の社債デフォルトの容認、銀行融資の厳格化等のデレバレッジ政策を講じており、投資に対しては抑制スタンス。
先行き、設備投資の伸びは緩やかとなる一方で、個人消費の堅調な拡大が続くことで、中国経済は消費主導の成長に転じる公算大。2021 年の実質成長率は＋9.0％と、前年の反動で高めとなる見通し。
2022 年は、消費と投資のバランスを考慮した政策誘導により、潜在成長率並みの＋5.1％に落ち着く見込み。

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- 18 -SMBC China Monthly 第192号（2021年6月）

対中直接投資は大幅増加◆輸出は拡大輸出は、振れを伴いながらも拡大基調。地域別にみると、アジア・新興国向けが高水準。米国向けもトランプ政権が関税を引き上げる前の水準を大きく上回って増加。品目別にみると、コンピューター（含む部品）や携帯電話、繊維・玩具類が高水準。当面、世界景気が回復するなかで、世界的な情報通信
機器の需要拡大が見込まれ、輸出の拡大傾向が続く見通し。
◆輸入も拡大内外需要の拡大に伴い、輸入も拡大。地域別にみると、資源国からの輸入増加は国際商品価格の上昇が主因｡NIEs や ASEAN からの輸入増加は、世界の情報通信機器の需要拡大等を受けて、それらの部品等が増加したことによるもの。品目別にみると、消費財や資本財、中間財等幅広い分野で輸入拡大が継続。先行き、個人消費の回復と輸出の拡大に伴い、輸入は堅調に拡大する見通し。
◆製造業の対中直接投資も増加へ転換
1～4 月の対中直接投資（除く金融業、米ドルベース）は、前年同期比＋42.8％と大幅増加。外資企業
は、伸びしろの大きい中国事業を拡大するため投資を拡大。
内訳をみると、サービス業は同＋51.3％と大幅増加したほか、製造業・その他も同＋18.2％とプラスへ転換。人件費の上昇やコロナ禍によるサプライチェーンの見直しが製造業の対中直接投資の足かせとなるものの、中国の景気回復や人民元高観測の強まり、中国政府によるハイテク分野の優遇策等が対中直接投資を促進する見通し。

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- 19 -SMBC China Monthly 第192号（2021年6月）

個人消費は拡大へ◆小売売上高は回復へ
小売売上高は、新型コロナウイルス流行前の増加トレンドに復帰。主因は、新型コロナウイルスの感染者数が低水準となり、政府が春節後に活動制限を緩和したこと。この結果、人出は新型コロナウイル
ス流行前とほぼ変わらない水準へ回復。
加えて、政府による消費刺激策も下支えに。自動車販売台数は、購入補助金や雇用・所得環境の改善を背景に、年率換算で 2,800 万台と高水準を維持。とりわけ、EV は手厚い補助金が支給されているため、足許の EV の全体シェアは 8％と新型コロナウイルス流行前の 4％から大幅上昇。
一方、スマートフォン販売台数は、春節前後における地方政府や EC 企業によるデジタルクーポンの配布、国有通信企業による無料データ通信枠の提供等を背景に 1～3 月に大幅増加。足許はこれらの措置の終了に伴う反動減。
今後を展望すると、自動車等における消費刺激策の継続、雇用・所得環境の改善、積み上がった貯蓄の取り崩し等を受けて、小売売上高は堅調に推移する見通し。
◆雇用・所得環境は改善
失業率は、生産活動の回復や政策支援を受けて新型コロナウイルス流行前の水準へ低下。1～3 月
期のひとりあたり可処分所得は前年同期比＋13.7％と、所得も回復傾向を持続。
失業率も改善傾向にあるものの､4 月の 16～24 歳の失業率は 13.6％と高止まり、若者の雇用環境が厳しい状況。この背景として、雇用調整助成金等の政策支援を受けて企業が既存の労働者の雇用を維持した一方、新卒採用を抑制した点が指摘可能。

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- 20 -SMBC China Monthly 第192号（2021年6月）

固定資産投資は鈍化へ◆固定資産投資は拡大
1～4 月の固定資産投資は、前年同期比＋19.9％と大幅増加。新型コロナウイルス流行前の 2019 年の同時期と比べても＋8.0％増加。資本財の輸入額、日本からの工作機械の受注額も大幅増加が続く
等、設備投資は急拡大が継続。
内訳をみると、民間固定資産投資は同＋21.0％と回復が鮮明化。主因は、企業の設備稼働率が内外
需要の拡大により持ち直したこと。国有企業の固定資産投資は同＋18.6％と民間投資を下回る伸び。
設備稼働率の回復が投資拡大の要因となる一方で、政府の投資抑制スタンスが下押し要因に。インフラ投資も同＋18.4％と国有企業の固定資産投資と同等の拡大ペースにコントロールされている状況。
今後を展望すると、固定資産投資は政府の抑制スタンスを受けて、スローダウンする見通し。政府は、社会融資総量残高の対 GDP 比を横ばいにコントロールすることを目標としているため、銀行融資残高
や地方債発行による資金調達額の伸びは一段と抑制される見通し。
◆不動産開発企業の土地取得は減少
2021 年入り後の不動産開発企業による土地取得は、新型コロナウイルス流行前の水準へ減少。政府が 2020 年夏頃から住宅購入規制の厳格化、不動産開発企業の資金調達条件の厳格化等の過熱抑制策を相次ぎ打ち出したため。
◆企業の生産活動は堅調に拡大
製造業と非製造業の PMI（総合）は、いずれも内外需要の回復により、高めの水準で推移。

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- 21 -SMBC China Monthly 第192号（2021年6月）

不動産価格は上昇へ◆物価上昇の動き
4 月の CPI 上昇率は前年同月比＋0.9％と 2 ヵ月連続のプラス。食料品価格の下落は続いたものの、
非食料品価格が上昇。ガソリン価格が大幅に上昇したほか、工業製品も値上がり。
4 月の PPI 上昇率は同＋6.8％とプラス幅が拡大。国際商品価格の上昇を受けて、国内生産財の価格が上昇。価格転嫁の動きがみられるなか、消費財価格は 2 ヵ月連続のプラス。
今後を展望すると、国際商品価格の上昇が一服することで、国内物価は大幅上昇を回避する見通し。
◆不動産価格は上昇
4 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比＋0.5％上昇。住宅価格が上昇した都市数は 62 と高水準。住宅価格は新型コロナウイルス流行前の上昇ペースに復帰。主因は、住宅需要の拡大。景気回復や低金利により家計の住宅投資意欲は強く、住宅販売床面積は増加傾向。
加えて、政府による不動産供給抑制策も背景として指摘可能。政府は不動産市場の過熱抑制を需要側と供給側の両面から実施。なかでも、不動産開発企業の資金調達条件の厳格化等の供給抑制策は、住宅購入規制や住宅ローンの総量規制等の需要抑制策よりも厳しく実施されている状況。先行き、住宅価格は上昇傾向を維持する見通し。
◆株価の上昇は一服
上海総合株価指数の上昇傾向は一服。今後、政府の投資抑制姿勢が続くことで、株価は上値の重い展開となる見通し。

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- 22 -SMBC China Monthly 第192号（2021年6月）

為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
SMBC China Monthly

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部

エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

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