【資料 12】用語の解説【あ行】
ＩＣＴ（あいしーてぃー）
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。
会津若松市地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）
本市が市役所の全ての事務事業から排出される温室効果ガスを削減するために策定した計画（第一期計画は平成 18 年（2006 年）度に、第二期計画は平成 23 年（2011 年）度、第三期計画は平成 28 年（2016 年）度に策定）。温室効果ガスの削減目標や削減に向けた取り組み事項等が記載されている。
会津若松市総合計画
市政の総合的かつ計画的な運営を図るため、基本理念、基本目標、政策、施策等を体系的に示した基本構想及び基本計画等を内容とする本市の最上位計画。市の政策、施策及び事務事業は、総合計画に基づくことを基本とする。自治基本条例第 16 条の規定に基づき、平成 29 年（2017年）２月に策定。
会津若松市の環境環境基本計画にかかる各種事業の実績報告書として、毎年１回発行している。市のホームページのほか、各庁舎、各市民センター等で見ることができる。
赤井谷地沼野植物群落（あかいやちしょうやしょくぶつぐんらく）
会津若松市湊町の猪苗代湖の西約１ km に位置し、標高 525 ｍの高層湿原である。寒地性植物群落として、昭和３年（1928 年）に国の天然記念物に指定された。ツルコケモモ、ホロムイイチゴ、ホロムイソウ、ミカズキグサ等北方系の亜寒帯植物が自生している。
ＥＳＧ（いーえすじー）投資
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の単語の頭文字を繋げたもので、 投資先の指標として、環境や社会に配慮して事業を行っていて、適切なガバナンス（企業統治）がなされているかを基準とする考え方、またはその考え方に基づいて実際に行われる投資。
一次エネルギー
薪・木炭・石炭・石油・天然ガス・水力等自然採取されたままの物質を源としたエネルギーのこと。電力やガソリンは一次エネルギーを変換・加工して作られるため、二次エネルギーと呼ばれる。
一酸化二窒素(N2O)
亜酸化窒素とも言う。温室効果ガスの１つで寿命は約 120 年、温室効果（地球温暖化係数）は二酸化炭素の約 300 倍。海洋や土壌から、あるいは窒素肥料の使用や工業活動により放出されるが、主に太陽の紫外線により分解されて消滅する。
Well-being（うぇるびーいんぐ）
Well（よい）と Being（状態）が組み合わさった言葉で、「よく在る」「よく居る」状態、心身ともに満たされた状態を表す概念。生活における人々の満足度を指す言葉としても使われる。
エシカル消費エシカル（ethical）とは、「倫理的」「道徳上」という意味。法的な規制はないが、公正・公平だと多数が考えている状態を示す形容詞。
エシカル消費は、その商品を購入することで環境や社会問題の解決に貢献できる商品を購入し、そうでない商品は購入しないという消費活動を指す。日本語では「倫理的消費」とも。
エネルギー起源二酸化炭素
自動車等の燃料であるガソリンや軽油、電気や熱等のエネルギーを作るための化石燃料等を燃やした時に排出される二酸化炭素のこと。

164エネルギー消費原単位
エネルギー使用量をエネルギー使用量の増減と密接な関係を持つ値で割った値のこと。
数値が小さければ小さいほど合理的にエネルギーを使用していることになる。
平成 21 年（2009 年）度に省エネ法が改正されたことにより、年間のエネルギー使用量が一定規模（原油換算 1,500KL／年）を超える施設は、「特定事業者」に指定され、年平均１％以上のエネルギー消費原単位の改善が求められることとなった。本市については、市長部局及び教育委員会が特定事業者に指定されている。
エネルギーの地産地消
エネルギー（電気）を自分たちが住む地域で生み出し、自分たちの地域で消費するという考え。
東日本大震災以降、化石燃料や原子力に代わるエネルギーとして、再生可能エネルギーが注目を集めており、太陽光やバイオマス等地域の資源等を発電等に活用することが期待されている。
地域内で電力を発電することにより、安定的な電力の供給が可能となることから、災害時にも停電のリスクが少ない持続可能な社会づくりが可能となるほか、企業誘致等を含めた産業振興にも繋がるものと期待される。
汚泥消化ガス
主に下水処理場等で発生する汚泥(し尿や食物のくず、水処理過程で増える微生物等の固形物)を減量する過程で、嫌気性発酵（けんきせいはっこう）により発生するガスのこと。
円筒形や卵型の密閉されたタンクに汚泥を入れて 38℃付近に加温すると、嫌気性(増殖に酸素を必要としない)細菌により、有機物が分解され 60％程度のメタンを含むガスになる。
温室効果ガス
太陽からの日射エネルギーは、地表を暖め、暖められた地表からは大気中に熱エネルギー（赤外線）が放出される。この放出された赤外線の一部を吸収し温室効果をもたらす気体の総称を、温室効果ガスと呼ぶ。温室効果ガスの種類には、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素等がある。近代以降、電力や化石燃料等のエネルギーの使用により温室効果ガスが人為的に排出されたことで、温室効果ガスが増大し、これが地球温暖化問題の主な原因となっている。
温度差熱利用河川水、地下水、海水等の水源や地中熱と外気温との温度差を利用し、ヒートポンプや熱交換器を活用し冷暖房のエネルギーとして利用すること。工場からの排熱や地下鉄からの排熱等の人工排熱も利用できる。
【か行】
カーボンオフセット
企業、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせるという考え方。
カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡（ニュートラル）した状態とさせること、またはその取組。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理等による「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味する。
また、吸収量が排出量を上回り、温室効果ガスが実質減少する状態を「カーボンネガティブ」
または「カーボンマイナス」と表現する。
環境基準
環境基本法第 16 条第１項の規定に基づき「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として政府が定める環境保全行政上の目標をいう。
現在、環境基準は、大気汚染、水質汚濁、騒音、土壌汚染及び地下水について定められている。
環境審議会
環境基本法第 44 条に基づき、その市町村の環境の保全に関して、基本的事項を調査、審議させる等のために設置される機関。
本市では、市長の委嘱により、(1)環境行政に関心を持つ市民、(2)各種団体の代表者、(3)学識経験者、(4)関係行政機関の職員のうち 12 人以内で組織することが条例により定められている。
環境フェスタ平成５年（1993 年）度から本市で開催されている環境イベント。市民の環境保全意識の高揚や、環境保全に取り組む市民団体・企業間の交流を図ることを目的とし、市民協働で開催されている。

165

環境マネジメントシステム（EMS=Environmental Management System）
市役所や事業者等が、自主的に環境保全に関する取り組みを進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、その達成に向けて取り組んでいくことを「環境マネジメント」といい、取り組みを進めるための体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」という。
気候変動適応計画
平成 30 年（2018 年）12 月、気候変動適応法に基づき、国が定めた計画。農業や防災等気候変動適応に関する施策を総合的かつ計画的に推進することで、気候変動影響による被害の防止・軽減、さらには、国民の生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全を図り、安全・安心で持続可能な社会を構築することを目指している。
気候変動適応法
平成 30 年（2018 年）６月に公布された法律。この法律では、地球温暖化その他の気候の変動に起因して生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影響が生じていること、並びにこれが長期にわたり拡大する恐れがあることを踏まえ、国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割等を定めている。
気候変動枠組条約
平成４年（1992 年）、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「気候変動に関する国際連合枠組条約」が国連において採択され、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことが合意された。同条約に基づき、1995 年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催され、温室効果ガスの排出・吸収の目録の作成、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務としている。
平成 27 年（2015 年）に開催された第 21 回締約国会議において「パリ協定」が採択され、世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分下方に抑えること等が目標として掲げられた。なお、平成30 年（2018 年）にポーランドのカトヴィツェで開催された第 24 回締約国会議では令和 2（2020）年からの各国の具体的な義務等を定め、「パリ協定」の実施指針となる「カトヴィツェ気候パッケージ」が採択された。
京都議定書
地球温暖化防止のための国際会議（気候変動枠組条約締約国会議）が、平成９年（1997 年）に京都で開催され（COP3）、その時に採択された国際協定のこと。地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスの削減量について、先進各国等に法的な拘束力のある数値目標を定めており、平成 17 年（2005 年）２月に発効した。
約束期間が平成 24 年（2012 年）までであったため、平成 23 年（2011 年）に南アフリカで開催された COP17 で、第２約束期間（平成 25 年（2013 年）～令和 2 年（2020 年））についても京都議定書を延長することが決まったが、日本は平成 25 年（2013 年）以降の不参加を表明していた。その後、平成 27 年（2015 年）に採択された「パリ協定」には日本も参加している。
グリーン回復グリーンリカバリーとも言う。新型コロナウイルス感染症の流行で冷え切った世界経済の再起を図るのに際し、脱炭素社会等環境問題への取り組みも合わせて行おうとするアフターコロナの政策の一つで、もともと環境意識が高かったヨーロッパを中心に提唱され、世界恐慌からの回復を画したニューディール政策になぞらえ「グリーンニューディール」と形容されることもある。
グリーンツーリズム
都市住民等が農山漁村に長期滞在して休暇を楽しむ余暇活動のこと。従来の観光のように、名所・旧跡を訪ねて回る旅行とは異なり、その地域の自然・文化・農林漁業の体験や人々との交流等で休暇を楽しむ旅行のかたちである。
このような農山漁村と都市の様々な交流を通じて、人々の交流が活発になり、農林漁業の振興や、農山漁村の活性化が促進されることが期待される。
ＣＯＰ（こっぷ）21
国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議。2015 年 11 月 30 日から 12 月 13 日まで、フランス・パリにて開催。温暖化対策の新たな法的枠組みとなる「パリ協定」が採択された。
ＣＯＰ（こっぷ）26
国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議。2021 年 10 月 31 日から 11 月 13 日に英国・グラスゴーにて開催。2100 年の世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて 1.5 度以内に抑える努力を追求していくことが、正式に合意された（グラスゴー合意）。

166

【さ行】
サーキュラーエコノミー
循環経済とも。従来の 3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもの。
里山
確立している定義はないが、原生的な自然と都市との間に位置し、人の手が加わった雑木林や農地、集落を含む地域のこと。広い概念として「里地里山」ともいう。
ＧＸ（じーえっくす）
グリーントランスフォーメーションの略。石油や石炭等の化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと。
ＣＯＤ（しーおーでぃー）
Chemical Oxygen Demand（化学的酸素要求量）の略。海域や湖沼の水の汚れの度合いを示す数
値で、水中の有機物等の汚れを薬品（酸化剤）で分解するときに使われる薬品中の酸素の量をmg/ℓ で表わしたもの。数値が高いほど水中の有機的な汚れが多い。
次世代自動車国では、「第五次エネルギー基本計画」（平成 30 年（2018 年）７月策定）等において、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、天然ガス自動車等を次世代自動車として定義している。
持続可能な開発目標（SDGs)
平成 27 年（2015 年）９月、国連総会において採択された「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」の中で示された国際社会が 2030 年に向けて持続可能な社会の実現のために取り組むべき課題をまとめたもの。
取り組むべき課題は、17 項目のゴール（目標）とそれに付随する 169 のターゲットから構成され、エネルギーや水資源、気候変動等の環境面での課題だけでなく、貧困や保健、教育や経済成長等、幅広い課題が対象となっている。環境問題は、これらの経済的・社会的な課題と不可分であることが明記されている。
水素基本戦略
平成 29 年（2017 年）12 月に決定された水素利活用に向けた国の計画。水素がカーボンフリーなエネルギーの新たな選択肢として位置づけられた。
スマートシティ会津若松
ICT（情報通信技術）や環境技術等を、健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境といった生活を取り巻く様々な分野で活用し、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めていくものであり、これらの多様な取組の総称。
スマートメーター
電力を計測するメーターの１つ（電力消費測定器）。メーターに通信機能が備わっており、電気会社と利用者の間で電力使用量等のデータをやり取りすることができ、より細かく電力消費量を監視・制御することができる。
平成 22 年（2010 年）６月に閣議決定された「第四次エネルギー基本計画」において、2020 年代の可能な限り早い時期に、原則全ての需要家に導入を目指すとされ、平成 26 年（2014 年）４月の省エネ法の改正によって、各地域の電力会社（一般配送電事業者）に設置計画を公表することが義務付けられた。
これを受けて、東北電力株式会社では、平成 35 年（2023 年）度までに全ての需要家にスマートメーターを設置することを予定している。
３Ｒ＋Renewable（すりーあーるぷらすりにゅーあぶる）
Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の３つのＲに、Renewable（リニューアブル）を加えた総称。Renewable はプラスチック製容器包装・製品の原料を、再生木材や再生可能資源（紙やバイオマスプラスチック等）に切り替えることを指す。
生態系
生物（植物、動物、微生物）とこれらを取り巻く非生物的要素（土壌、水、鉱物、空気等）とが物質循環やエネルギーの流れを通じて相互に作用し、一つの機能的な単位を成している複合体をいう。

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生物多様性の保全
地球上には多様な種・遺伝子・生態系が存在しているが、自然破壊等の人間活動によって失われつつあるため、これらを保全するための活動のこと。（例：特定外来生物の防除等。）【た行】
第五次エネルギー基本計画
平成 30 年（2018 年）７月、閣議決定された国のエネルギーに関する基本的な計画。再生可能エネルギーを含むエネルギー政策全般について定めている。
第五次環境基本計画
平成 30 年（2018 年）４月、閣議決定された国の環境政策に関する基本的な計画。SDGs の考え方を踏まえ、環境・経済・社会の統合的向上の具体化を進めるとしている。
脱炭素先行地域
2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、国が提唱する「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなる。
「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域で、2025 年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030 年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区等多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示している。
地域循環共生圏
国の「第五次環境基本計画」において提示された、環境・経済・社会の統合的向上の具体化に向けた考え方。同計画では、地域循環共生圏は、「各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワーク（自然的な繋がり（森・里・川・海の連関）や経済的繋がり（人、資金等））を構築することで、新たなバリューチェーンを生み出し、地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も活かす」ものとされている。
地球温暖化
19 世紀以降、化石燃料を大量に消費し、大気中の二酸化炭素等の人為的な温室効果ガス排出量が増加したため、地球の平均気温が上昇する現象のこと。海水の熱膨張や氷河･氷床の溶解による海面上昇、気候変動に伴って生じる災害、食料不足等が危惧されている。
地球温暖化対策計画
平成 28 年（2016 年）５月、閣議決定された国の地球温暖化対策の計画。2030 年度に 2013 年度比で温室効果ガス排出量を 26％削減、2050 年度には 80％削減するという目標を掲げている。
地球温暖化対策の推進に関する法律
平成 10 年（1998 年）10 月に公布された法律。この法律は、平成９年（1997 年）に採択された京都議定書において、日本が温室効果ガスの排出量を平成 20 年（2008 年）～平成 24 年（2012年）の間に 1990 年レベルよりも６％削減することを義務付けられたことを踏まえ、国や自治体に温室効果ガスの削減に向けた実行計画の策定、公表を義務付け、地球温暖化対策の推進を求めたもの。同法律では、国民に対しても、日常生活における温室効果ガスの抑制・削減を求めている。
ＤＸ (でぃーえっくす)
デジタルトランスフォーメーションの略。企業や自治体等が、ビッグデータ等のデータと AI やIoT を始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立すること。
デコ活
二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた言葉。脱炭素に繋がる新しい豊かな暮らしを創る国民運動。
ｄＢ (デシベル)
音の大きさ(音圧)を表す単位で、数値が大きいほど音が大きくなる。測定器で音の大きさを測ると 20 デシベルごとに 10 倍の大きさになる。

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天然記念物
動植物や地質鉱物で学術上価値の高いもののうち、国、県、市等が指定したものをいう。本市
では赤井谷地沼野植物群落、高瀬の大木（ケヤキ）等が指定されている。
電力の小売全面自由化
電気事業法の改正により、平成 28 年（2016 年）４月から、電気の小売業への参入が全面自由化されるとともに、一般家庭や商店を含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになったこと。
自由化により、地域で発生する再生可能エネルギーによる電力を供給する事業者や自治体が出資した企業等、全国各地で新たな電力会社（新電力）が数多く設立されている。
特定外来生物
日本在来の生物を捕食したり、これらと競合したりして生態系を損ねたり、人の生命・身体、農林水産業に被害を与える、あるいはその恐れのある外来生物のこと。
これらの生物による被害を防止するために、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」では、「特定外来生物」等として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入等について規制を行うとともに、必要に応じて国や自治体が野外等の外来生物の防除を行うことを定めている。
【な行】
ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
住宅・建築物の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現したうえで、太陽光発電等の再生可能エネルギーを導入することにより、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量を概ねゼロとすることを目指した住宅・建築物。
ネイチャーポジティブ
自然再興とも言う。「2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる」ことを目指す方針、考え方のこと。
燃料電池自動車
燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走る自動車。ガソリンスタンドで燃料を補給するように、燃料電池自動車（FCV）は水素ステー
ションで燃料となる水素を充填する。国内メーカーにより乗用車やバスが市販されている他、フォークリフト等の開発が進められている。
野焼き
ドラム缶や旧式の焼却炉等、基準を満たしていない焼却施設や田畑等の戸外で廃棄物を焼却すること。ただし、公益上若しくは社会の慣習上止むを得ない廃棄物の焼却、又は周辺の生活環境に与える影響がわずかである場合は該当しない。
該当しない例として、風俗習慣上又は宗教上の行事として行うもの（歳の神等）、農業、林業等を営むうえで止むを得ないもの（もみ殻、稲わら､せん定した枝等、ただし、農業用ビニール等は焼却できない）、焚き火、キャンプファイヤー等の軽微なもの､土手の雑草の焼却、薪ストーブ等、廃棄物の処理が目的でないものがあげられる。
【は行】
パーフルオロカーボン(PFC)
半導体の製造過程で使用される物質。大気中に放出されてもオゾン層を破壊する影響は少ないが、温室効果（地球温暖化係数）が二酸化炭素の約 7,390 倍の強力な温室効果ガスであるため、地球温暖化を促進すると言われている。
バイオディーゼル燃料（BDF）
菜種油・ひまわり油等の生物由来の油や、廃食用油から作られる軽油の代替燃料（ディーゼルエンジン用燃料）の総称。燃焼によって二酸化炭素を排出しても、大気中の二酸化炭素総量が増えず、カーボンニュートラルとなる。バイオディーゼル燃料は、従来の軽油に混ぜてディーゼルエンジン用燃料として使用できるため、二酸化炭素削減の手段として注目されている。また、従来の軽油と比較して、硫黄酸化物（SOx）がほとんど出ないという利点もある。
バイオマス
主に、再生可能な、生物由来の有機性エネルギーや資源（化石燃料を除く）を指す。基本的には草食動物の排泄物を含め１年から数十年で再生産できる植物体を起源とするものを指す。

169

バイオマスエネルギー
間伐材や稲わら、もみ殻、家畜の糞、生ごみ等生物体を構成する有機物をエネルギー源として利用するもの。木屑焚きボイラーやペレットストーブ等による直接燃焼や家畜の排せつ物等を原料としてメタンガスを生成するメタン発酵、食品廃棄物である廃食用油からバイオディーゼル燃料を作り出すエステル化等がある。
廃棄物起源二酸化炭素
廃棄物を焼却することで生じる二酸化炭素。
廃棄物系バイオマス
日常生活や産業活動によって生じる副産物や廃棄物を資源として活用したもので、生ごみ、下水汚泥、廃食用油等がある。
排出係数
エネルギー量（電気、ガス、石油等）あたりの二酸化炭素排出量を表した数値。例えば、ガソリン１リットルあたりの排出係数は 2.32（＝2.32kg の二酸化炭素を排出）となる。電力については、１ kWh の発電に伴い発生する二酸化炭素の量を表しており、各電力会社により異なるほか、毎年電源構成が変動するため、排出係数も変動する。
ハイドロフルオロカーボン(HFC)
従来、冷蔵庫等の冷媒として使われていたフロンがオゾン層破壊の原因になると問題視されたことから、それに代わるものとして普及してきた冷媒の一種。大気中に放出されてもオゾン層を破壊する影響は少ないが、温室効果（地球温暖化係数）が二酸化炭素の約 1,430 倍の強力な温室効果ガスであるため、地球温暖化を促進すると言われている。
パリ協定
2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的な枠組みで、平成 27 年（2015年）12 月にパリで開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において採択された。
世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分下方に抑えること等が目標として掲げられ、主要排出国を含む全ての締約国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること等が義務付けられた。
磐梯朝日国立公園
国が指定し、保護・管理を行う公園で、出羽三山から朝日連峰、飯豊連峰を経て、磐梯山、吾妻山、猪苗代湖からなる日本で３番目に大きな国立公園である。
ｐＨ（ぴーえっち）
水素イオン濃度指数のこと。水の酸性又はアルカリ性を表す指標であり、pH ７が中性、７より大きいものがアルカリ性、７未満が酸性となる。通常の河川の pH は 6.5～8.5 であり、この範囲を超えると魚類や農作物に被害を与えるようになる。
ＢＯＤ（びーおーでぃー）
Biochemical Oxygen Demand（生物化学的酸素要求量）の略。河川等の水の汚れの度合いを示す数値。水中の有機物等を微生物が食べて（取り込み）、エネルギーに変えるときに使われる酸素量を mg/ℓ で表したもの。数値が高いほど、水中の有機的な汚れが多い。
ＰＤＣＡ（ぴーでぃーしーえー）サイクル
環境改善を進めていくための一連の流れ。PLAN（計画）→Do（実行）→Check（確認）→Action（改善）を継続的に繰り返しながら、環境への負荷の低減や、より良い環境を目指す。
本来、企業の業務向上（品質向上、経費削減）等のために用いられる管理手法。
ｐｐｍ（ぴーぴーえむ）
ppm（parts per million の略）は、ごく微量の物質の濃度や含有率を表すのに使われ、パーセント（％）が百分の１の割合を指すのに対し、ppm は 100 万分の１を意味する。
例えば、空気中１㎥中に１ c㎥物質が含まれているような場合、あるいは水１㎏中に１㎎の物質が溶解している場合、この物質の濃度を１ ppm という。
非飲用地下水調査
地下水の有機塩素化合物による水質汚濁の状況を把握し、今後の水質保全等にいかすために、
昭和 61 年（1986 年）より市内 130 箇所以上の融雪用等の非飲用地下水について調査・監視している。
微小粒子状物質（PM2.5）
大気中に気体のように長期間浮遊しているばいじん、粉じん等の微粒子のうち粒径が 2.5 マイクロメートル（マイクロメートルは、１ mm の 1000 分の１）以下のものをいう。

170

フロン
正式には「クロロフルオロカーボン」といい、炭化水素にフッ素と塩素が結合した化合物の総称。冷蔵庫等の冷媒や電子部品の洗浄剤、発泡剤等に使われている。大気中に放出されると、オゾン層を破壊し、また、強力な温室効果ガスであることが明らかになったことから、今日では様々な条約・法律によって使用するのに大幅な制限がかけられている。
ＨＥＭＳ（へむす）Home Energy Management System の略で家庭用のエネルギー管理システムのこと。家庭内の電気製品の運転を制御し、エネルギー消費量の削減を図る。
ＢＥＭＳ（べむす）
Building Energy Management System の略でビルエネルギー管理システムのこと。ビルの設備等の運転管理を制御し、エネルギー消費量の削減を図る。
ペレットストーブ
木質ペレットを燃料として利用したストーブのこと。木質ペレットは間伐材等の不要物等を原料としており、燃焼によって二酸化炭素を発生するが、木が生長する過程で光合成により大気中の二酸化炭素を吸収するため、全体としては大気中の二酸化炭素を増加させず、地球温暖化対策に貢献していると言われる。
【ま行】
未利用バイオマス
現状では有効に活用されていないバイオマスのこと。農作物の非食用部分である稲わら・もみ殻等や、未利用間伐材等がある。
メタン(CH4)１個の炭素原子に４個の水素原子が結合した分子。天然ガスの主成分である。メタンは強力な温室効果ガスで二酸化炭素の 21～72 倍の温室効果（地球温暖化係数）をもたらすと言われている。
【や行】
有機塩素化合物
一般的に炭素と塩素が直接結合した有機化合物のことをいい、水に溶けにくく、油に溶けやすいため、動植物の体内に蓄積されやすい特徴がある。主に金属・機械部品等の洗浄剤やドライクリーニング用の洗浄剤として使用されており、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等がある。
遊休農地
耕作のために役立てられておらず、今後も耕作しないと見込まれる農地。または、農業上の利用状況がその周辺の地域と比べ、著しく劣っている農地。
余剰電力買取制度
出力 500kW 未満の太陽光発電について、自家消費分を除く余剰電力を電力会社が一定価格で一定期間（10 年間）買い取る制度で、平成 21 年（2009 年）７月に開始された。固定価格買取制度創設後は、同制度に統合された。
【ら行】
リン
通常、酸素と結びついたリン酸という形で存在し、化学肥料や農薬の原料として使われる例が多い。生体内では遺伝やエネルギー代謝に欠かせない物質でもある。湖沼や海で水中のリン酸が多いと、アオコ等の植物プランクトンが異常に増殖し、赤潮が発生することがある。
六フッ化硫黄(SF6)1960 年代から、電気および電子機器の絶縁材等に広く使用されている化学物質。近年需要量が増えている。
温室効果（地球温暖化係数）は二酸化炭素の約 22,800 倍にもなり、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの１つとされた。

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