令和４年度事業計画

自令和４年４月１日

至

令和５年３月３１日

公益財団法人ハイライフ研究所

・公益財団法人ハイライフ研究所 令和 4 年度事業計画
1. 基本方針<方針１> 財団理念と事業目的に基づき、中期事業計画（-2022）に則った調査･研究事業を推進し、その集大成的年度とする
未来に向けて志向していくべき新しい生活の方向性を“ハイライフ”と定義し、調査・研究を実施し、その成果を啓発・普及していく研究財団として、（財団理念） 「都市生活者のよりよい生活の実現への貢献」を財団理念に据え、引き続き、（公益事業１）「調査・研究」事業と（公益事業２）「啓発・活動事業」に区分して、それぞれの内容のさらなる充実化・高度化を目指すために、（事業目的） 「持続可能な都市居住の実現に向けた知見の獲得と、社会との共有」を事業目的として、『まち』 『ひと』 『消費』 の３カテゴリーでの調査・研究を行っております。
また、平成 30 年度（2018 年度）に設立 25 周年を迎え、このタイミングで四半世紀を振り返り、時代や環境の変化を再認識し、設立 30 周年に向けてのターニングポイントと位置づけた中期事業計画（5 ヶ年計画）を策定し、その礎のもとにこれまでの研究を進めております。（下図参照）
令和 4 年度（2022 年度）は、この中計の最終年度として、その集大成的な調査・研究を遂行し、計画を完結させます。

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参考（2021 年度の公益事業１）■調 査： 都市生活者意識調査２０２１■研究１： まちの研究【都市×＿ ＿】
内在資産を活用した都市の活性化（PHASE2）■研究２： 消費の研究
ポスト・コロナの生活行動と意識、変わったことと変わらないこと～新たに芽生えた意識と定着する生活様式<方針２> 公益法人研究所の使命として、将来への変化の予兆を発信し続けることを念頭におき、新中期事業計画（2023-2027）を策定する「都市生活者のよりよい生活の実現への貢献」を財団理念に据え、「持続可能な都市居住の実現に向けた知見の獲得と、社会との共有」を事業目標に調査・研究を行っている当財団の使命として、新型コロナウイルス感染拡大や、この度のロシアのウクライナ侵攻のような大きな社会変化をもたらす事象が人々の暮らしや考え方にどのような影響を与え、どのように変化したていくのかを解明。さらには、この先将来に向かって、どのような生活価値観やライフスタイルが定着していくのかを予測することが公益法人の研究所としての責務であります。
つまり、この先の 『社会はどのように移り変わっていくのか』 を予見し提唱していくこと。それは、決して商業ベースではなく、正しく冷静に、社会や人々の暮らしの変化を見極め、世に対し啓発していくことだと考えております。
当財団 30 周年となる令和 5 年度からの中期事業計画（2023-2027）は、令和 4 年度中に策定いたしますが、上記のような公益法人研究所の使命・責務を全うしていくことが、その考え方の基本となることは言うまでもありません。

<方針３> 公益事業 1 で実行してきた調査研究結果を、公益事業 2 で重層的かつ発展的に活用することにより発信性を高める
現行の中期事業計画（-2022）の実行以前は、当財団の公益事業 1（「調査・研究」事業）と公益事業2（「啓発･活動」事業）は上手く連携がとれておりませんでした。この両者は現中計（-2022）の遂行に伴い、相互の連携･有効活用を深め、より発信力を高めてきた経緯があります。
例えば、令和 3 年度でいえば、毎年（公 1）として実施している「都市生活者意識調査」の結果のエッセンスを生活者向けレポートとした（公 2）「暮らしの調べが聴こえる」ホームページ企画、また、平成 30～令和 2 年度まで（公 1）で実施した「現代若者研究」を（公 2）「若年社会人のライフスタイル研究」ホームページ企画にてさらに深堀した例などがあります。
令和 4 年度以降も、調査･研究のデータストックの有効活用を基軸に（公 1）（公 2）双方の連携を図り、また（公 1）における研究間でのシナジー効果も意識しながら発信性を更に高め、公益法人研究所の使命・責務を全うして参ります。
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2. 令和 4 年度（2022 年度）の事業体系（案）<公益事業１> 調査・研究事業■調 査：都市生活者意識調査 2022

（継続）

■研究 1：まちの研究【都市×知】（PHASE 3）（継続）

さまざまな知が連鎖し、夢を追いかける人々をひきつけている都市を調査/研究する。
■研究２：ひとの研究「断層社会」生活者意識の格差が示すもの ～地方、女性が創る未来のかたち～（タイトル仮案・新規）<公益事業２> 啓発・活動事業■ホームページ企画ﾞA：「購買履歴データを用いた食品スーパー購買動向」レポート（継続）■ホームページ企画 B：「都市の鍼治療」映像アーカイブ（継続）■ホームページ企画 C：「海外都市レポート」※（公 1）まちの研究と連動して （R.3 から継続）■ホームページ企画 D：「Live for ourselves」（仮）※（公１）ひとの研究と連動して （R.4 から新規）■セミナーA：第 36 回ハイライフセミナーの開催
まちの研究（研究１：【都市×知】）に関する研究成果の最終報告■セミナーB：第 37 回ハイライフセミナーの開催
ひとの研究（研究２：「断層社会」生活者意識の格差が示すもの・仮）最終報告■報告書の作成&配布
調査・研究の報告書、セミナー録

33. 令和 4 年度 （公益事業１） 「調査・研究」事業内容（案）■調 査：

都市生活者意識調査 2022

（継続）

○基本方針
令和 4 年度（第 13 回目）も従来と同様の形式で継続
大きな社会変化をもたらすタイムリーな事象に関する質問も、従来同様に質問内容を再考し盛り込んで調査を行う○調査目的
都市生活者のニーズと現状、そして将来動向を把握するための基礎研究白書的な役割に加えて、（公１）及び（公２）の研究や啓発に資する役割も持たせる○調査対象
東京 30 ㎞圏内に在住する満 18 歳～79 歳の一般男女○調査方法
インターネット調査○標本数（目標最終有効回収数）
1,350 人（※年代別人口構成比率に合わせて割り当て）※質問数が 100 問を超えるため、3 回に分割して調査を行なう○調査時期
令和 4 年 10 月上旬～11 月上旬に、1 週間ごとに 3 回の実査○基本調査項目
都市生活者の意識と実態をより深く理解するために、調査項目を構造的に捉える○研究協力（設計分析）（調査会社）

自由学園最高学部（大学）教授 水嶋 敦 氏 （継続）
株式会社インテージ （継続）○研究幹事
公益財団法人ハイライフ研究所 上席研究員 杉本浩二

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■研究 1：

まちの研究【都市×知】（PHASE 3）（継続）

さまざまな知が連鎖し、夢を追いかける人々をひきつけている都市を調査・研究する。
○研究目的
市民活動、市民参加など、市民の知恵を活かした活動を、大学の知、企業の知、医療の知、金融の知など「様々な知」が支援・連携しながら、「夢を追いかける人々をひきつけている」都市を調査・研究する。知のネットワークモデルを探り、都市のエコシステムに迫る。
〇令和 3 年度の実施内容
令和 4 年度に行う調査・研究（実施予定）は令和 3 年度の実績を踏まえ、補うべき内容や発展させていく項目を検討しているので、令和 3 年度の実施内容を簡単に概説する。
●有識者インタビュー（総 11 名）調査・総括
インタビューをもとに都市が内発的かつ自律的に持続していくための仮説として下記の構造図を作成中である。これは有識者インタビューと共に、報告書としてまとめ、ハイライフのホームページ上で閲覧及びダウンロードできるようにしていく予定（5 月頃）である。
都市の自律的再生産
アーバン・オートポイエーシス（仮）Urban Autopoiesis＊オートポイエーシス（autopoiesis）は、チリの生理学者ウンベルト・マトゥラーナとフランシスコ・バレーラによって提唱された、生命システムを特徴づける概念。自己生産を意味し、システムの構成要素を再生産するメカニズムを指す

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●若者の都市に対する意識調査・総括
・「夢を持った若者を引き付ける都市の要素とは？」大学を卒業し、数年会社等で働きながら、それでもなお夢を追いかけている人々（20～30 代。転職適齢期でアフターユニバーシティの層）が選択する都市の条件を導き出す。
・手法：インターネットアンケート調査 ・実施時期：2021 年 12 月
・対象：20～30 代、社会人、全国 ・総数：2,000 サンプル
都市が内発的かつ自律的な発展をとげるために必要と考えられる若い人材をクラスター分析によって導き出した。その人材を「社会派イノベーター・クラス」と名付け、彼ら彼女らが求める都市の要素を抽出した。この結果は 5 月頃、ハイライフセミナー（ビデオ予定）で発表する予定である。
※「社会派イノベーター・クラス」 全体の 13％〇人のためという気持ちが強く、自分で世の中を変えたいと思っている。
〇地方志向、海外志向、起業独立志向が強い。
〇環境、地域、社会への問題意識が際立って高く、情報発信や行動している。
〇生活力、コミュニケーション力、対応力など自分に自信があり、リーダー型。
※上記の彼ら彼女らが都市に求める要素〇その土地ならではの「人」を大切にしている都市（伝統継承者、知識を持った年長者）〇その土地ならではの「風土」を大切にしている都市（伝統や習慣、独自の文化）〇その土地ならではの「産業」を大切にしている都市（食材、根付いた産業）○令和 4 年度 実施予定～（PHASE3）として「市民都市」調査
市民活動が中心にあり、それを外部（大学、民間、公的組織）が潤滑油のように支え支援する仕組みが機能している都市（市民都市）を抽出し、その各関係者にヒアリングを行い、その機能を明らかにする。
・候補都市 「ボローニャ（イタリア）」「エスポ―市（フィンランド）」「バルセロナ（スペイン）」「マルメ（スウェーデン）」「アムステルダム（オランダ）」「コペンハーゲン（デンマーク）」などから 1～２都市を決める。コロナ禍の状況も考慮し、日本への変更も視野に入れる。
・各専門家へのヒアリング（大学、民間、公的組織など）
ボローニャ大学（ボローニャ）、アールト大学（エスポ―市）、マルメ大学（マルメ市）等の各都市に存在する大学の超学際的な研究室教授、各都市の地元企業（新興イノベーション企業、地元デベロッパーなど）、各市役所職員など。
・市民活動の責任者へのヒアリング
上記外部組織と連携する地元 NPO などの非営利組織。このような非営利組織には市、地元企業、地元大学、有識者などがメンバーになっているケースが多くみられる。
・活動拠点視察
例えばマルメのメディア・エボルーション・シティのように、港湾の使われなくなった建物をリノベーションし、活動拠点として利用。関係者によるワークショップなどが盛んにおこなわれている。
・研究（PHASE 1～3）総括～2022 年度中にセミナー実施予定○研究幹事
公益財団法人ハイライフ研究所 代表理事副理事長 榎本 元
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■研究２：

ひとの研究 「断層社会」生活者意識の格差が示すもの～地方、女性が創る未来のかたち～（タイトル仮案・新規）○研究前提の整理
・令和 3 年度（公 1）の「ポスト･コロナの生活行動と意識、変わったことと変わらないこと～新たに芽生えた意識と定着する生活潮流」に続いて、更なる視点を追加し、新たな生活行動や意識について研究する（令和 3 年度：消費の研究→令和 4 年度：ひとの研究）
・前回の#40 理事会（R.3/11/18 開催）において、各理事から出された示唆に富むご意見（後述）も参考とし、「ひと」に視点をあてて現中計（-2022）の集大成的な意味で「真のハイライフとは何か？」を提言するものとしたい・令和 3 年度（公 1）「まちの研究【都市×知】」で実施する定量調査（クラスター分析）の結果なども参考にし、研究の連携を図るとともに、提言内容を異なる視座から実施し、当財団の研究全体の厚みを出していく○理事会でのご発言からの示唆
・東京の都市生活者は、日本の代表もしくは先行指標、あるべき姿と言えるのか
・東京の‟消費者“⇔地方の‟生活者”→消費するだけの東京の限界、果たして変われるのか
・東京一極集中の問題→首都東京は日本の問題ばかりを生み出しているのでは…
・ジェンダー問題の中に見える課題（≒可能性）
・女性の労働力化による経済発展 (オランダやドイツの成功事例を日本における現実解として検討可能であるのかを問う)
・生活者としての女性に学ぶべき（家事も含む労働シェアリングによって幸福感や将来への展望は高まるのか）○令和 4 年度 実施内容
・東京と地方における、現状の生活行動や価値観と未来への展望、更にジェンダー意識(家庭と仕事の領域が中心)について調査を実施し、その結果から示唆を獲得し、提言へと結びつける
・具体的調査手法として、定量調査と定性 (インタビュー)調査を実施
・定量調査は団塊ジュニアと Z 世代を中心に 20 代から 50 代を対象に実施※特に地域×年代×性別に分けて実態と将来展望の意識の違いに注目※実態をどうとらえているか、将来は変えられるのかといった視点は、今後の日本をみる上で重要になると考えられる・定性調査においては、地域×年代×性別の２の３乗＝8 クラスターの中から、示唆を得るべく抽出して実施※インタビュー対象者については、今後の展望という視点から、“頑張る”(ポジティブな人)をクラスター分析の結果を参照にしながら選抜する
・海外での成功事例についても可能な限り取材等を試みる
・これらの結果に基づいて、識者インタビューを実施し、その見解を研究報告書で（必要に応じセミナーでも）紹介することで、内容を更に深める

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○研究協力・識者の候補
早稲田大学地域･地域間研究機構次席研究員（社会哲学) 中野佳裕 氏
中央大学文学部教授（家族社会学） 山田昌弘 氏
ほか○研究幹事
公益財団法人ハイライフ研究所 業務執行理事専務理事 藤原 豊

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4. 令和 4 年度 （公益事業 2） 「啓発・活動」事業内容（案）■ホームページ企画 A： 「購買履歴データを用いた食品スーパー購買動向」レポート （継続）○企画意図・展開方針
・平成 30 年度から令和 3 年度まで、全国レベルの食品スーパーにおける食品カテゴリーの ID 付購買データを用いて“シニア層”の食購買行動を分析し、その食生活を考察してきた。
・令和 3 年度は、コロナ禍の真っただ中にあって、食購買行動のニューノーマル、緊急事態にあっての食生活行動の変化など大きな時代性を取り上げ、オリンピック開催の影響もみた。
・令和 4 年度は、考察対象を、従来の“シニア層”から“若年層”世代にも拡張し、食生活購買行動を定点観測する。
・新たに経年変化・ファインディングスを広く周知する対象データの特徴をさらに活かし、日常の食生活を類推しやすい生鮮・総菜カテゴリーにもさらに注目し、若年層の普段着の食購買行動の経年変化も分析対象に加え、当財団の主題である「ハイライフ」への示
唆につながる知見を得、エッセンスを web コンテンツとして展開し、国民生活の向上や発展に寄与することを目的とする。
○令和 4 年度コンテンツ（タイトル）案
・新型コロナウイルス感染拡大から 2 年経過後の購買行動への影響
・農産の購買行動（野菜、カット野菜、サラダ）
・若年層、シニア層の「味覚」の変化
・テレビ視聴・SNS と購買特徴
・シニアが好む容量
・ヒット商品から学ぶ
・20 代の重要を獲得するにはなど○分析対象データ
RSSM（real shopper SM）の ID 付購買履歴データ、約 400 万 ID／全国 （継続）
○研究協力
株式会社アルブレイン 西村和雄 氏 （継続）9

■ホームページ企画 B： 「都市の鍼治療」映像アーカイブ」（継続）○企画意図・展開方針
・平成 25 年（2013 年）度から開始。国際建築家連合会会長、クリチバ市元市長のジャイ
メ・レルネル氏が説いた都市の活性化方法「お金がないが、ツボを押さえたような費用対効果の優れた（世界中の）事例」を紹介する「都市の鍼治療」。
令和 3 年度、残念なことに「都市の鍼治療」の提唱者であったレルネル氏が逝去されたが、彼の意思を引き継ぎ、日本において継続的に広めることに意義を見出す。
・令和 4 年度で 10 年度目を迎える。データ数も 32 カ国におよぶ 260（令和 4 年 3 月現在）を数え、小さな個人での動きから大きなプロジェクトまでも網羅。データ間のリレーションも密になり、データベースとしての充実度は年々向上。
○令和 4 年度の紹介予定事例
・日経アーキテクチャーなどの業界紙に紹介されているトップダウン的な事例より、市民レベルでのボトムアップで街づくりに成功したソフトな事例紹介を心がけていきたい。
【日本】
道頓堀川の遊歩道整備（大阪）、辰巳用水（金沢）、天橋立の景観街並み整備（宮津）、広島平和大通りのオープンカフェ（広島）、石清水八幡宮の「鎮守の森」を基点とした地域再生（京都）、新潟のシネウィンド（新潟）、四丁パティオ（高松市、香川）、新天地
Otonari（伊賀市、三重）、境町自動運転バス（茨城）・・・など【海外】
ルツェルン文化および会議センター（スイス）、日本庭園（クリチバ）、ポツダム広場（ベルリン）、カウパトリ（ヘルシンキ）、ビッグ・ディグ（ボストン）、ハバナ・クラブ博物館（ハバナ）、エリザベス・オリンピック・パーク（ロンドン）、トレジャー・ヒル（台北）、マタデロ（マドリッド）、ルシアノ・ピア（トリノ）、バーゼルの歩道改善事業（バーゼル）・・・など○研究協力
龍谷大学 政策学部教授 服部圭郎 氏 （継続）10

■ホームページ企画 C： 「海外都市レポート」※（公 1）まちの研究と連動して（R.3 から継続）○企画意図･展開方針
・現状、コロナ禍もあり、（公 1）まちの研究「都市×知」を進める上においても、参考となりそうな海外都市の研究が非常に難しくなっている。
・令和 3 年度から、海外の都市に焦点をあてて、都市研究レポートを常時発信。
・有識者のネットワークを活用して、海外都市に居住する現地日本人専門家に、研究テーマや研究対象を投げかけ、関係者取材や写真撮影などを行ってもらい、現地日本人にレポートに仕立て上げ、それを当財団の web コンテンツとして展開。
・「都市の鍼治療」とはまた別の切り口での、海外の都市研究事例の蓄積にもつながっていく。
○令和 3 年度の展開実績
・How will we live together−我々はいかに共存していくのか～2021 年、ヴェネチア・建築ビエンナーレから学ぶこと～（2021/11/5） 執筆：山下めぐみ氏（ロンドン在住）
・都市の活性化における建築とアートの新しい役割～南フランス＜リュマ·アルル＞の取り組み（2021/12/24） 執筆：山下めぐみ氏（ロンドン在住）
・「地区の家」の登場～イタリア現代都市における「みんなの場所」の復活～（2022/2/4） 執筆：多木陽介（批評家／アーティスト、ローマ在住）
・人々の暮らしから見る、メルボルンの現在～パンデミック下で実感した地元愛と、自然回帰への取り組み～（2022/2/25） 執筆：山倉礼士氏（デザインジャーナリスト、メルボルン在住）○令和 4 年度予定・仮）フランスの新しい都市像Ⅰ ナント市の事例～15 分都市・人々は都市に何を求めているのか？～（2022/4/初旬） 執筆：ヴァンソン藤井氏（パリ在住）
・仮）ハーフェンシティ（ハンブルグ）10 周年記念イベント

山下めぐみ氏・仮）フランスのメタボリズム建築

山下めぐみ氏・仮）ディジョン市（フランス）の DX

ヴァンソン藤井氏

展開方針に従い、令和 3 年度実績をさらに拡大していく○企画協力
Future Research Institute 紫牟田伸子 氏 （継続）11

■ホームページ企画 D： 「Live for ourselves」（仮） ※（公１）ひとの研究と連動して（R.4 から新規）○企画意図･展開方針
・日本各地で活躍する新しいタイプの人（地方創生的な視点や新たなエコシステムの考え方をもち、夢を追いかける若手の起業家など、いわゆる尖がった人）を応援することを通じて、社会的に少しでも刺激を提供しようという当財団の姿勢を示す。
・「Live for ourselves」という仮題（自分たちのために生きる）には、いろいろな意味で自分のためだけでなく、みんな（自分たち）のために手探りで生き方を生み出しているであろうという気概に敬意を表しての案。
・（公 1）ひとの研究 「断層社会」生活者意識の格差が示すもの～地方、女性が創る未来のかたち～ の下支え的な事例のストックとしても意味を持たせたい。
・登場人物（いわゆる尖がった人）の例は、合同会社ポルト 菊池勇太氏（令和 3 年度（公 2）「現代若者研究メルマガ版」に登場）➢1989 年 北九州市門司区生まれ➢

大学では、絶対的貧困国や紛争地域の子どもたちがどうしたら幸せになれるかなど、途上国開発を学ぶ➢

卒業後、環境関連やマーケティングリサーチの仕事を経て、2018
年に阿蘇で合同会社阿蘇人、地元門司港で合同会社ポルトを設立➢

クラウドファンディングを活用して門司港にオープンしたゲストハウ
ス「PORTO」を皮切りに、地元門司港で飲食店やメディア運営も行っている傍ら、北九州市のオンライン移住相談員となり、移住促進を含めて北九州市の魅力を発信しながら、全国を飛び回っている○令和 4 年度予定
・上記の展開方針に従い、1 年間に 6 人くらいの尖がった人を web コンテンツ化して紹介
予定○企画進行
公益財団法人ハイライフ研究所 上席研究員 杉本浩二

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■セミナーA：第 36 回ハイライフセミナーの開催
まちの研究（研究１：【都市×知】）に関する研究成果の最終報告■セミナーB：第 37 回ハイライフセミナーの開催
ひとの研究（研究２：「断層社会」生活者意識の格差が示すもの・仮）最終報告
・両セミナーとも、開催時期・開催方法は新型コロナウイルス感染拡大状況等に鑑みながら検討■報告書の作成&配布
・各々の調査・研究の報告書を作成し、全国の主要都市の図書館及び大学図書館へ無償にて配布(※印刷部数は各報告書 500 部の予定)

5. 受託研究・令和 4 年度は予定されておりません。
-以 上13