2019年度 ( 2020 年 3 月 31 日現在 ) 貸借対照表（単位：百万円）

科目( 資産の部 )現 金 及 び 預 貯 金
現金
預貯金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
金
銭の信
託
有価証
券
国
債
地
方債社
債
株式
外国
証
券
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一般
貸付
有 形 固 定 資 産
土地建物
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
そ の 他の 有形 固定 資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
そ の 他の 無形 固定 資産
代理店
貸再保険
貸その他
資産
未収金
前
払費用未収
収
益
預
託金
金 融 派 生 商 品
仮払金
そ の 他 の 資 産
繰 延 税 金 資 産
貸倒引
当金

資産の部 合計金額
288,668168
288,500
230,000
269
24,156
5,344,665
1,932,731
102,704
664,875
631,989
1,894,581
117,783
565,473
55,339510,133
219,475
125,118
87,320
909
2,866
3,260
23,791
18,155
873
4,762
4
111
66,881
5,973
2,508
28,2682,239
21,3603,381
3,148
29,397△ 2,023

6,790,871

科目( 負債の部 )保 険 契 約 準 備 金
支払
備
金責
任準備
金社 員 配 当 準 備 金
再保険
借社
債
その他
負債
債券貸借取引受入担保金
未 払 法 人 税 等
未払
金
未払費
用
前
受
収
益預り
金預り
保証
金
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
リース
債
務
資 産 除 去 債 務
仮受金
退 職 給 付 引 当 金
価 格 変 動 準 備 金再評価に係る繰延税金負債
負債の部 合計( 純 資 産 の 部 )基金
基 金 償 却 積 立 金
再 評 価 積 立 金
剰余金
損 失 塡 補 準 備 金
そ の 他 剰 余 金
社員配当平衡積立金
価 格 変 動 積 立 金
不動産圧縮準備金
別 途 準 備 金
当期未処分剰余金
基金等合計
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
評価･換算差額等合計
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計-1-金

額
5,775,716
19,814
5,694,979
60,922
86
191,935
122,632
67,866
6,002
2,783
10,689361
6,079
13,941
7,564
1,694
966
2,754
1,928
23,519122,745
14,2136,250,849
12,000116,000
112
123,054
3,176
119,878
20,00041,000209
767
57,901
251,166
284,752
4,102
288,855
540,0216,790,871

(貸借対照表の注記)
1.( 1 ) 有価証券(現金及び預貯金･買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、｢保険業における｢責任準備金対応債券｣に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣(平成 12年 11 月 16 日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式(保険業法第 2条第 12 項に規定する子会社及び保険業法施行令第 13 条の 5 の 2 第 3 項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう)については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては 3 月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については移動平均法による償却原価法(定額法)、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
( 2 ) デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
( 3 ) 土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額及び同条第 4 号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出( 4 ) 有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
･有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(2016 年 3 月 31 日以前に取得した附属設備、構築物を除く)については定額法)を採用しております。
･所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っております。
( 5 ) 外貨建資産･負債(子会社及び関連会社株式は除く)は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、子会社及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
( 6 ) 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産手続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下｢破綻先｣という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下｢実質破綻先｣という)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下｢破綻懸念先｣という)に対する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は 0 百万円であります。

-2-

( 7 ) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10 年
過去勤務費用の処理年数
10 年( 8 ) 価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
( 9 ) ヘッジ会計の方法は、｢金融商品に関する会計基準｣(平成 20 年 3 月 10 日 企業会計基準第 10 号)に従い、主に、外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･フロー変動を比較する比率分析によっております。
(10) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(11) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
(12) 責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成 8 年大蔵省告示第 48号)
②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、保険業法施行規則第 69 条第 5 項の規定に基づいて以下のとおり追加して積み立てた責任準備金を含んでおります。
予定利率が 5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約(妻年金保険買増特約を除く)について予定利率を 1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。
この当年度末における残高は 74,007 百万円であります。
また、個人年金保険契約、5 年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約及び高度先進医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当年度末における残高は 29,605 百万円であります。
(13) 無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
･ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
･所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(14) 個人保険･個人年金保険及び団体年金保険に設定した小区分(保険種類･資産運用方針等により設定)に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、｢保険業における｢責任準備金対応債券｣に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣(平成 12 年 11 月 16 日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号)に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
2. 当年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は次のとおりであります。
「時価の算定に関する会計基準」（2019 年 7 月 4 日 企業会計基準第 30 号）、「金融商品に関する会計基準」（2019 年 7 月 4 日 企業会計基準第 10 号）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2019 年 7 月 4 日 企業会計基準適用指針第 31 号）等の公表により、時価の算定方法等が改正されることになります。
強制適用は 2021 年 4 月 1 日以後開始する年度の期首からであり、2021 年度の期首から適用する予定であります。
適用された年度における影響は、現在評価中であります。

-3-

3. 保険業法第 118 条第 1 項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ＡＬＭ(資産･負債の総合管理)の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリバティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本 3 規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次でなど定期的に把握･監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しＶａＲを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

現金及び預貯金貸借対照表
計上額285,545

時価差額

285,545－

285,545

285,545－

コールローン

230,000

230,000－

買入金銭債権

269

287

17

269

287

17

23,15623,156－23,15623,156－

5,166,760

5,432,119

265,359

売買目的有価証券

66,357

66,357－

満期保有目的の債券

757,178879,712122,534

責任準備金対応債券

892,940

1,035,765

142,8253,450,284

3,450,284－

565,473592,254

26,781

保険約款貸付

55,33955,339△0

一般貸付510,133

536,915

26,781

6,271,205

6,563,363

292,158

社債(*1)

191,935

186,062△ 5,872

債券貸借取引受入担保金

67,86667,866－

負債計259,801

253,929△ 5,872

金融派生商品(*2)

13,795

13,795－ヘッジ会計が適用されていないもの

3,589

3,589

－

ヘッジ会計が適用されているもの

10,206

10,206－

有価証券として取扱わない現金及び預貯金貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券

その他有価証券
貸付金

資産計(*1)通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

-4-

( 1 ) 現金及び預貯金(｢金融商品に関する会計基準｣(平成 20 年 3 月 10 日 企業会計基準第 10 号)に基づく有価証券として取扱うものを除く)、コールローン全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
( 2 ) 有価証券(預貯金･買入金銭債権のうち｢金融商品に関する会計基準｣(平成 20 年 3 月 10 日 企業会
計基準第 10 号)に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)
市場価格のある有価証券は、3 月末日の市場価格等によっております。一方、市場価格のない有価証券は、主に情報ベンダー、取引先金融機関から提示された価格等、合理的に算定された価格によっております。
なお、子会社･関連会社株式、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、有価証券に含めておりません。
当該子会社･関連会社株式の当年度末における貸借対照表価額は 64,787 百万円、非上場株式の当年度末における貸借対照表価額は 5,684 百万円、組合出資金等の当年度末における貸借対照表価額は 28,169 百万円であります。
( 3 ) 貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
( 4 ) 社債
当社の発行する社債は、市場価格等によっております。
( 5 ) 債券貸借取引受入担保金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
( 6 ) 金融派生商品①先物、オプションの取引所取引の時価については、取引所清算値段によっております。
②先渡、オプション、スワップの店頭取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
③為替予約取引の時価については、直物為替相場及び先物為替相場によっております。
4. 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は 174,688 百万円、時価は 321,383 百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は 588 百万円であります。
5. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は 345,897 百万円であります。

-5-

6. 貸付金のうち、破綻先債権額は 153 百万円、延滞債権額は 698 百万円、貸付条件緩和債権額は 227 百万円で、その合計額は 1,079 百万円であります。なお、3 ヵ月以上延滞債権額はありません。
上記各金額は、1.(6)の取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は 0 百万円減少しております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸付金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として 3 ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
7. 有形固定資産の減価償却累計額は 171,812 百万円であります。
8. 特別勘定の資産の額は 84,658 百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
9. 子会社等に対する金銭債権の総額は 3,155 百万円、金銭債務の総額は 1,834 百万円であります。
10. 繰延税金資産の総額は 149,590 百万円、繰延税金負債の総額は 114,839 百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は 5,353 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 93,815 百万円、価格変動準備金 34,368 百万円及び退職給付引当金 11,812 百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額 110,413 百万円であります。
当年度における法定実効税率は 28.0%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率8.3%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△23.7%であります。
11. 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高58,176 百万円
前期剰余金よりの繰入額
34,671 百万円
当期社員配当金支払額
31,938 百万円
利息による増加等
13 百万円
当期末現在高60,922 百万円
12. 子会社等の株式は 64,787 百万円であります。
13. 担保に供されている資産の額は、有価証券 78,124 百万円、預貯金 690 百万円であります。
また、担保付き債務の額は 73,400 百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券 63,247 百万円及び受入担保金 67,866 百万円が含まれております。
14. 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下｢出再支払備金｣という。)の金額は 0 百万円であり、同規則第 71 条第 1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下｢出再責任準備金｣という。)の金額は 29百万円であります。
15. 保険業法施行規則第 30 条第 2 項に規定する金額は 288,967 百万円であります。
16. 保険業法第 60 条の規定により基金を 12,000 百万円新たに募集いたしました。
17. 基金 10,000 百万円の償却に伴い、同額の基金償却準備金を保険業法第 56 条の規定による基金償却積立金へ振り替えております。
18. 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は 9,407 百万円であります。
19. 社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

-6-20. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は 8,400 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
21. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
( 1 )採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の退職一時金制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
( 2 )確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
87,060 百万円
勤務費用
3,434 百万円
利息費用
520 百万円
数理計算上の差異の発生額
1,308 百万円
退職給付の支払額△ 4,386 百万円
期末における退職給付債務
87,938 百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
54,880 百万円
期待運用収益858 百万円
数理計算上の差異の発生額△ 3,071 百万円
事業主からの拠出額
2,711 百万円
退職給付の支払額△ 1,675 百万円
期末における年金資産
53,704 百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
76,625 百万円
年金資産△ 53,704 百万円
22,920 百万円
非積立型制度の退職給付債務
11,313 百万円
未認識数理計算上の差異△ 10,809 百万円
未認識過去勤務費用
95 百万円
退職給付引当金
23,519 百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

3,434 百万円
520 百万円△ 858 百万円
1,404 百万円
△ 76 百万円
4,425 百万円

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⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式41.3 %
生命保険一般勘定
35.5 %
国内債券
10.0 %
外国株式
6.9 %
外国債券
3.2 %
その他
3.1 %
合計
100.0 %
年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 35.4%含まれております。
⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金
2.5 %
退職給付信託0.0 %( 3 )確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は 216 百万円であります。

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