第185回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

第185期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

会社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

北越コーポレーション株式会社

会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度の末日において、当社が会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）
に対し、職務遂行の対価として発行した新株予約権の内容の概要
新株予約権の
割当日
2017年
新株予約権
2018年
新株予約権
2019年
新株予約権
2020年
新株予約権
2021年
新株予約権
2022年
新株予約権

新株予約権の
個数

71個
2017年
（新株予約権１個
７月14日
につき500株）
130個
2018年（新株予約権１個
７月13日
につき500株）
137個
2019年（新株予約権１個
７月12日
につき500株）
221個
2020年（新株予約権１個
７月14日
につき500株）
132個
2021年（新株予約権１個
７月16日
につき500株）
105個
2022年（新株予約権１個
７月15日
につき500株）

払込金額
行使価額
目的となる株式の（新株予約権 （行使１株
種類及び数
１個当たり）
当たり）
普通株式
35,500株

371,500円

１円

普通株式
65,000株

252,500円

１円

普通株式
68,500株

244,000円

１円

普通株式
110,500株

144,500円

１円

普通株式
66,000株

254,500円

１円

普通株式
52,500株

267,500円

１円

1

行使期間
2017 年 ７ 月 15 日
か ら 2032 年 ７ 月
14日まで
2018 年 ７ 月 14 日
か ら 2033 年 ７ 月
13日まで
2019 年 ７ 月 13 日
か ら 2034 年 ７ 月
12日まで
2020 年 ７ 月 15 日
か ら 2035 年 ７ 月
14日まで
2021 年 ７ 月 17 日
か ら 2036 年 ７ 月
16日まで
2022 年 ７ 月 16 日
か ら 2037 年 ７ 月15日まで

（２）当事業年度の末日において当社役員が保有している当社の新株予約権等の状況

2017年新株予約権

2018年新株予約権

2019年新株予約権

2020年新株予約権

2021年新株予約権

2022年新株予約権

新株予約権の個数
25個（新株予約権１個につき500株）
44個（新株予約権１個につき500株）
46個（新株予約権１個につき500株）
74個（新株予約権１個につき500株）
72個（新株予約権１個につき500株）
105個（新株予約権１個につき500株）

目的となる株式の種類及び数
普通株式

12,500株

１名

普通株式

22,000株

１名

普通株式

23,000株

１名

普通株式

37,000株

１名

普通株式

36,000株

２名

普通株式

52,500株

６名（３）当事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

2

取締役の保有人数

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（１）業務の適正を確保するための体制①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められる倫
理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチー
フ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中でコンプライアンス
方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門リスクマネジメント・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプライアンス上疑
義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないことを定めております。また、「グループ行動規範」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、総務部を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備しております。
当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたします。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施いたします。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行います。グループ統制管理室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告いたします。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。

3

③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメント・
オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中で当社及び当社子会社の経営リスクを回避又は最小化するためのリスクマネジメントを推進しております。また、半期に１回開催される連結経営内部統制会議
で、当社子会社の内部管理体制を点検しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当該部署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残存リスク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。
特定の経営リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定
し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、及び平時における取引先との信用確立を図っております。

④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
職務執行の状況については、監査役も出席し毎月開催される定例取締役会、業務推進会議の他に、業務執行取締役に加えて重要な使用人も出席する経営執行会議を必要に応じて開催し、会社全体の職務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。
当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適正か
つ効率的な運営を行っております。

⑤当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に１回開催される連結経営内部統制会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニタリングを行っております。
当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務情報を提供して行くことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統制シ
ステムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基準を遵守しております。

4

⑥当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制
当社は、「関係会社管理規程」において、当社子会社に経営状況（業績・予算等）をはじめ、重要事項等について報告をもとめ、必要に応じ連結経営内部統制会議で報告を義務づけております。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査役直属の組織として監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する使用人を置いております。当該使用人は、会社業務や法令に一定の知見を有するものとし、監査役の意見を参考として人選しております。
当該使用人は、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、当該使用人の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。
監査役は、監査役・グループ統制管理室合同ミーティングを毎月開催し、グループ統制管理室と密接に連携を図っております。

⑨当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするた
めの体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。
当社及び当社子会社は、「グループ・コンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。

⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととなっております。

5

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンスに対する取組み状況
当社は「グループ企業理念」の実現による企業価値の向上をめざし「グループ行動規範」で掲げた遵守事項を実行することにより、グループ全体のコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいりました。
2022年度は、近時、我が国を代表する製造事業者において品質を巡る不祥事が注目を集めている状況等を鑑
み、品質データ、環境データを改ざんした場合の会社のリスクを理解し、データ改ざん防止の意識付けをする「品質・環境に関するデータ改ざん」をテーマとした研修を行いました。また、毎年、廃棄物管理業務に携わる
当社及び国内グループ会社の担当者を対象として「廃棄物コンプライアンス研修」を実施しています。これらの研修を通じて、グループ全従業員のコンプライアンス意識の向上を図りました。

②取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み状況
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む取締役10名で構成し、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会は全13回開催し、各議案についての審議、職務執行の状況等の監督を行うなど、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また、取締役会は職務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、重要事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その業務執行の状況を監督しております。さらに、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬制度及び報酬に関する事項等について審議を行うなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

③損失の危険の管理に対する取組み状況
当社グループでは、半期に１回、連結経営内部統制会議を開催し、グループ会社のコーポレート・ガバナンス
における取組み状況、業績及び経営計画の進捗状況、リスク管理体制の確認及び重要な業務執行の状況等について経営管理体制を点検してまいりました。
特に当社グループのリスクマネジメント活動の整備と強化を図るため、2022年度において、サイバー攻撃への対応を含めた情報セキュリティの強化、及び若手・中堅層の処遇改善を含めた人材確保を重点課題に設定し、リスクの極小化にむけた取り組みを推進しました。また、当社グループの発展を阻害する経営リスクの特定にむ
け、経営リスクを43項目に分類した上で、海外を含む当社グループ全体でリスク調査を実施し、リスクを数値化
するとともにリスクマップの作成等を行い、経営リスクの明確化を図りました。更に、各部門リスクマネジメン
ト・オフィサーが主導して、各事業場及びグループ会社が自部門に関連するリスクに対し、回避・移転・低減す
る対策を立案し、実行することによりリスクの極小化を図りました。
あわせて、昨年と同様に新型コロナウイルス感染症への対応として、グループ全体の情報の集約と具体的な対応策の発信を行うとともに、感染症拡大防止にむけた実行策を推進しました。

6

④当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組み状況
当社グループでは、内部管理の主要ポイントを定めたマネジメントブックを策定、活用して、グループにおける内部管理体制を強化するとともに、業務の適正の確保を図っております。
グループ統制管理室は、内部監査規程に基づいて策定した年間計画に沿って、内部監査を実施して、監査結果
及び指摘事項の改善状況並びにリスク情報を取締役会に直接報告しています。2022年度においては、当社全５工場における安全衛生活動を含む業務執行状況の監査、及び海外２社を含むグループ会社の内部管理状況の監査を実施するとともに、指摘・提言事項の改善状況についてもフォローアップ監査を実施いたしました。
また、国内グループ会社におけるサイバーセキュリティ対策の整備・運用状況についてテーマ監査を実施いたしました。監査役とは毎月合同会議を開催し監査情報等を共有しています。監査役会主催によるグループ監査役
連絡会にも参加して、グループ会社の監査結果及びマネジメントブックの活用状況に関する情報収集を行うことにより、当社グループにおける業務の適正を確保する体制の整備・強化状況の把握に努めております。

⑤監査役監査の実効性の確保に対する取組み状況
当社監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成しております。監査役会は全13回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、取締役会に出席し、各取締役の職務執行を監査し、株主に対する受託者責任を踏まえた適切な意見を述べております。
監査役は、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、業務推進会
議及び連結経営内部統制会議等の重要会議に出席し、経営上の重要事項について適宜報告を受け、必要な場合は意見を述べております。

7

会社の支配に関する基本方針（１）当社の基本方針の内容の概要
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、製紙産業が設備の投資から回収まで長期間を有することから、中長期的視点での経営判断が必要となるなど当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。当社の支配権の移転に関する判断は、最終的に株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの等も少なくなく、このような者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当社株式の大量取得行為の是非について適切な判断を行うために必要且つ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（２）基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、1907年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、更に企業価値を向上させるため、2020年4月より2030年を目標とする長期経営ビジ
ョン「Vision 2030」を、また新たに2023年4月より「中期経営計画 2026」をスタートさせました。ここで掲げた連結経営指標、基本方針を実現することにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

8

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、2019年６月26日開催の当社第181回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を導入しておりましたが、本プランの有効期限である、2022年６月29日開催の当社第184回定時株主総会終結の時をもって本プランを継続しないことを、2022年５月13日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、当社は本プランの有効期限後も、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を棄損する当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、上記基本方針に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（４）上記の取組みに対する取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的に上記(2)の取組みを実施しており、まさに上記(1)の基本方針に沿うものであります。
したがって、これらの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

9連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から 2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2022年４月１日残高
持分法適用会社の超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した
当期首残高

42,020

資本剰余金

利益剰余金

45,341

131,615

自己株式△9,639△80
42,02045,341

131,535

株主資本合計209,338△80△9,639209,258

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△4,369△4,369

8,325

8,325

0

自己株式の取得
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

14

15

△1

△1

△2

△2

－

0

3,953

13

3,967

42,02045,342

135,489△9,625

213,22610（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

2022年４月１日残高
持分法適用会社の超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

3,686

157

1,632

1,437

6,913

3,686

157

1,632

1,437

6,913

732

△77

4,275

139

5,069

732

△77

4,275

139

5,069

4,418

79

5,907

1,576

11,982

為替換算
調整勘定

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

11（単位：百万円）

2022年４月１日残高
持分法適用会社の超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

77

644

216,974
△80

77

644

216,894

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△4,369

親会社株主に帰属する当期純
利益

8,325

自己株式の処分15

自己株式の取得△1

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

△2
14

4

5,088

連結会計年度中の変動額合計

14

4

9,055

2023年３月31日残高

91

649

225,950（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

12

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数………………………………18社
主要な連結子会社の名称
北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc．、江門星輝造紙有限公司、
Bernard Dumas S.A.S.、北越東洋ファイバー㈱、北越パッケージ㈱、㈱北越エンジニアリング、
北越物流㈱、北越パレット㈱（2）主要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数……………４社
主要な会社の名称
大王製紙㈱、㈱ニッカン（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

13

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.

12月末日

星輝投資控股有限公司

12月末日

江門星輝造紙有限公司

12月末日

Bernard Dumas S.A.S.

12月末日

東拓（上海）電材有限公司

12月末日

連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品及び製品、原材料及び貯蔵品………主として月別総平均法（但し、木材を除く）
・仕掛品………………………………………主として先入先出法
・木材…………………………………………主として個別法② 有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法③ デリバティブ取引………………時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
・建物、構築物、機械及び装置
主として定額法・その他の有形固定資産
主として定率法14

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産リース期間または資産の耐用年数のいずれか短い年数に基づく定額法によっております。
なお、IFRSに基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 環境対策引当金
当社カナダ子会社における融雪剤使用に伴う土壌処理支出及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 植林引当金
当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。

15

（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に紙、パルプ、紙器及び紙加工品等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の一部の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、主に紙及びパルプの販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価には見積りの要素が含まれます。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めております。
また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法（a）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
（b）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引（c）ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定することを目的としております。

16

（d）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

17

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、繰延税金資産9,883百万円を計上しております。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、原燃料価格や製品市況、為替相場など、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２. 固定資産の減損
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、有形固定資産117,060百万円及び無形固定資産2,467百万円を計上しております。
将来の市場環境や経済状況が業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が減損兆候の判定や減損損失の認識及び測定の基礎とした事業計画と異なった場合、当連結会計年度の連結計算書類に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。
３. Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金の算定
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計
年 度 に 係 る 連 結 計 算 書 類 に 重 要 な 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 が あ る も の と し て、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金を流動負債に35百万円、固定負債に1,185百万円計上しております。
環境対策引当金の基礎となる現行の土壌処理の対応計画はカナダアルバータ州法や規制当局の指導に従ったものですが、これを実施したことにより将来発見される事実や将来の規制当局の指導内容により修正が必要となる可能性があり、この場合当連結会計年度の連結計算書類に計上した環境対策引当金の重要な修正が必要となる可能性があります。
４. 持分法適用会社の固定資産の減損
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、関係会社株式63,643百万円及び持分法による投資損失8,609百万円を計上しております。
将来の市場環境や経済状況が業績に及ぼす影響は不確実であり、特に当社の主要な持分法適用会社である
大王製紙株式会社においてのれんを含む固定資産に関する重要な減損損失が計上された場合、当社の連結計
算書類における持分法による投資利益又は投資損失に重要な影響を及ぼす可能性があります。

18

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
4,263百万円
売掛金
71,484百万円
契約資産
79百万円
２．担保に供している資産
投資その他の資産のその他(差入保証金)4,000百万円（注）関税法に基づく輸入許可前貨物引取承認制度の担保として供託しているものであります。

３．有形固定資産の減価償却累計額

444,398百万円

４．保証債務連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
被保証者

保証金額

富士製紙協同組合

6百万円

５．輸出手形割引高38百万円

６．電子記録債権譲渡高

11百万円

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「Ⅶ．収益認識に関する注記 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

19

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
普通株式（単位：千株）

当連結会計年度
増加株式数

188,053

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数－

188,053

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

2,866百万円

17.00円

2022年３月31日

2022年６月30日

普通株式1,517百万円

9.00円

2022年９月30日

2022年12月５日（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額17.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,517百万円

9.00円

2023年
３月31日

2023年６月30日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式
211,000株

20

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、投資計画に照らして必要資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー（短期社債）にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対しては、先物為替予約取引を一部行っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対しては、先物為替予約取引を一部行っております。
なお、デリバティブ取引の実行は実需の範囲内で社内規程に従い決定し、経営企画部にて取引を行い、経営管理部が管理して、四半期毎に社長及び各本部長等に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額7,497百万円）
は、「（1）投資有価証券」及び「（2）関係会社株式」には含めておりません。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（１）投資有価証券
その他有価証券（２）関係会社株式
資産計（３）社債（４）長期借入金（*1）
負債計
デリバティブ取引（*2）

時価19,00759,411
78,41820,00063,314
83,314（10）21

差額
19,00743,01362,021
19,93563,251
83,186（10）－△16,397△16,397
△65
△62
△127
－

（＊１）長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
（＊２）デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨オプション取引及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行した社債は相場価格があるため、決算日における相場価格に基づいて算定しております。当該社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

22

Ⅶ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
紙パルプ
事業

パッケージン
グ・紙加工
事業

その他
（注）

計

合計

洋紙

134,660－

134,660－

134,660

板紙

51,246－

51,246－

51,246

パルプ

67,509－67,509－67,509

その他

25,64813,74039,3898,355

47,744

顧客との契約から生じる収益

279,065

13,740292,805

8,355

301,161

その他の収益外部顧客への売上高

43

－

43

－

43

279,10913,740292,849

8,355

301,204（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

主たる地域市場別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
紙パルプ
事業

パッケージン
グ・紙加工
事業

その他
（注）

計

合計

日本

158,328

13,030171,358

8,288

179,646

アジア

54,496710

55,20667

55,274

北米

58,222－58,222－58,222

その他

8,018

－

8,018

－

8,018

279,065

13,740292,805

8,355

301,161

43

－

43

－

43

279,10913,740292,849

8,355

301,204

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

23

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

67,737

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

84,500

契約資産（期首残高）144

契約資産（期末残高）79

契約負債（期首残高）507

契約負債（期末残高）538

契約資産は、工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る完成工事未収入金であります。契約資産は、顧客の検収時に債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に販売契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、507百万円
であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が１年を超える契約はありません。

24

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額（注）算定上の基礎（1）１株当たり純資産額

1,339円89銭
49円54銭連結貸借対照表の純資産の部の合計額

225,950百万円

普通株式に係る純資産額

225,209百万円

普通株式の発行済株式数

188,053千株

普通株式の自己株式数

19,972千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

168,080千株（2）１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額

8,325百万円－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

8,325百万円
168,064千株

Ⅸ．その他の注記
有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
596百万円
機械装置及び運搬具
5,847百万円
工具、器具及び備品
0百万円

25株主資本等変動計算書（2022年４月１日から 2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
2022年４月１日残高

資本準備金42,020

その他資本剰余金

45,435－

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

－

－

0

42,02045,435

0

株主資本
利益剰余金
利益準備金
2022年４月１日残高

その他利益剰余金

2,260

49,257

自己株式

株主資本合計△9,414

129,559

事業年度中の変動額
剰余金の配当△4,384△4,384

当期純利益

7,448

7,448

自己株式の処分

1415

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

－

3,063

13

3,077

2,260

52,320△9,400132,63726

（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2022年４月１日残高

評価・換算
差額等合計

2,149

新株予約権

2,149

純資産合計
77

131,785

事業年度中の変動額
剰余金の配当△4,384

当期純利益

7,448

自己株式の処分15

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

591

591

14

605

事業年度中の変動額合計

591

591

14

3,683

2023年３月31日残高

2,740

2,740

91

135,469

繰越利益
剰余金

合計

（その他利益剰余金の内訳）

2022年４月１日残高

特別償却
積立金

固定資産
圧縮積立金

固定資産
圧縮特別
勘定積立金

8

1,644

5,919

別途
積立金
35,547

6,136

49,257

剰余金の配当△4,384△4,384

当期純利益

7,448

7,448

8

－

事業年度中の変動額

特別償却積立金の取崩△8

固定資産圧縮積立金の積立

139

△139

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△46

46

－

1,158

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩△1,158

事業年度中の変動額合計△892△1,158

－

4,137

3,063

2023年３月31日残高

－

1,737

4,761

35,547

10,27452,320（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

27

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品………月別総平均法（但し、木材を除く）② 仕掛品………………………………………先入先出法③ 木材…………………………………………個別法（2）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法（3）デリバティブ取引…………………………時価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、機械及び装置（a）2007年３月31日以前に取得したもの…………………………………旧定額法（b）2007年４月１日以降に取得したもの …………………………………定額法
構築物（a）2007年３月31日以前に取得したもの…………………………………旧定率法（b）2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの ………定率法（250％定率法）（c）2012年４月１日以降2016年３月31日までに取得したもの ………定率法（200％定率法）（d）2016年４月１日以降に取得したもの …………………………………定額法
その他の有形固定資産（a）2007年３月31日以前に取得したもの…………………………………旧定率法（b）2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの ………定率法（250％定率法）（c）2012年４月１日以降に取得したもの …………………………………定率法（200％定率法）

28

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
（5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等、環境対策に係る費用に備えるため、処理見積額を計上しております。
（6）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

29

４．収益及び費用の計上基準
当社では、主に紙及びパルプ等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の一部の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、パルプの販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価には見積りの要素が含まれます。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めております。
また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法（a）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
（b）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引（c）ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定することを目的としております。
（d）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

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Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、繰延税金資産5,736百万円を計上しております。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、原燃料価格や製品市況、為替相場など、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、有形固定資産75,869百万円及び無形固定資産
1,203百万円を計上しております。
将来の市場環境や経済状況が業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が減損兆候の判定や減損損失の認識及び測定の基礎とした事業計画と異なった場合、当事業年度の計算書類に計上した固定資産について重
要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。
３．星輝投資控股有限公司に対する関係会社株式及び貸付金の評価
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、投資その他の資産に関係会社株式55,844百万円、長期貸付金5,468百万円を計上しており、このうち星輝投資控股有限公司に対して関係会社株式7,337百万円、長期貸付金2,403百万円を計上しております。
連結子会社の星輝投資控股有限公司は江門星輝造紙有限公司を製造子会社にもつ純粋持株会社であり、当社は江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースの財政状態に基づき、同社に対する長期貸付金の回収可能性を評価しております。
将来の市場環境や経済状況が江門星輝造紙有限公司の業績を通じて江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースの同社の財政状態に及ぼす影響は不確実であり、江門星輝造紙有限公司の業績が悪化した場合には、同社に対する関係会社株式や長期貸付金について、それぞれ重要な評価損の計上や重要な貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

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Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
差入保証金
4,000百万円（注）関税法に基づく輸入許可前貨物引取承認制度の担保として供託しているものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

404,317百万円

３．保証債務下記の会社に対して、借入金及び仕入債務の債務保証を行っております。
被保証者

保証金額

江門星輝造紙有限公司

896百万円

４．輸出手形割引高38百万円

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

32,904百万円
5,468百万円
11,058百万円
119百万円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社よりの仕入高
関係会社よりの役務受入高
関係会社との営業取引以外の取引高

55,701百万円
15,657百万円
23,205百万円
8,520百万円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
当事業年度
期首株式数
普通株式

（単位：千株）
当事業年度
増加株式数

19,420

当事業年度
減少株式数
1

32

当事業年度末
株式数
30

19,392

（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りにより１千株増加しております。
減少の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により30千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。

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Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
有価証券評価損
固定資産償却超過等
土地評価差額
退職給付信託受取配当金等
退職給付費用
減損損失
資産除去債務貸倒引当金
タックスヘイブン課税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

128百万円
339百万円
28百万円
4,944百万円
553百万円
541百万円
492百万円
2,902百万円
1,617百万円
402百万円
73百万円
7,216百万円
718百万円
19,960百万円△14,224百万円
5,736百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
土地評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△819百万円△2,089百万円△859百万円△2,169百万円△735百万円△591百万円△7,264百万円△1,528百万円

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Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

子会社

会社等
の名称

北越紙
販売㈱

星輝
子会社 投資控股
有限公司

所在地

東京都
中央区

中国
香港

資本金又
は出資金
（百万円）

1,300

事業の内容
又は職業

卸売業

中国紙製造
百万米ドル
販売会社の
237
管理

関係内容
議決権等の
所有（被所 役員の 事業上の有）割合（％） 兼任等
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

紙等の販売
（注１）

53,657

売掛金

24,297

15,900

預り金

3,500

13 未払費用

―

当社製品の
資金の預り
直接100.0 兼任２人 販売を行う
（注２）
代理店
支払利息
（注２）

直接96.4

資金の貸付
（注３）

―

資金の回収
（注４）

18,238資金の貸兼任１人 付、増資の
貸付金利息
引受
（注３）
増資の引受
（注４）

江門星輝造紙
子会社
有限公司

中国
広東省

北越
パッケージ㈱

東京都
中央区

子会社

百万米ドル
紙製造販売
236

481

紙加工業

債務保証
（注５）
保証料の
受取
（注５）
資金の貸付
当社製品の （注３）
購入
貸付金利息
（注３）

借入金・
間接100.0 兼任１人 仕入債務の債務保証

直接100.0

―

長期
貸付金

2,403

271

流動資産
その他

9

19,979

―

―

896

―

―

3

流動資産
その他

0

47,500

短期
貸付金

4,500

24

流動資産
その他

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）北越紙販売㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
（注２）北越紙販売㈱からの資金の預りに対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注３）星輝投資控股有限公司、北越パッケージ㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（注４）星輝投資控股有限公司に対する増資の引受は、同社が行った増資を全額引き受けたものであります。
当社の出資により払い込まれた金銭によって、同社が当社へ借入の返済を行っております。
（注５）江門星輝造紙有限公司に対する債務保証については、銀行からの借入金等に対して債務保証を行っており、保証料について
は、市場実勢等を勘案して決定しております。

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Ⅷ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額802円67銭

２．１株当たり当期純利益金額（注）算定上の基礎（1）１株当たり純資産額44円16銭貸借対照表の純資産の部の合計額

135,469百万円

普通株式に係る純資産額

135,378百万円

普通株式の発行済株式数

188,053千株

普通株式の自己株式数

19,392千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

168,660千株（2）１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益

7,448百万円

普通株主に帰属しない金額― 百万円

普通株式に係る当期純利益

7,448百万円

普通株式の期中平均株式数

168,645千株

Ⅹ．その他の注記
有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
建物
15百万円
構築物
78百万円
機械及び装置3,065百万円
工具、器具及び備品
0百万円

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