第９回 行政学講義（2010 年６月 21 日）中村祐司―ポイント行政学―Ｑ24、Ｑ25、Q26、Q27
Q24. 官僚制組織内での反抗としての面従腹背行動について説明しなさい。
（バーナードの組織均衡の理論＝組織が反対給付する誘因（金銭的価値、社会的地位、生きがいなど）が職員の貢献の度合いに見合い、かつ動機（組織加入による欲望・欲求充足の期待）を充たす＝誘因・貢献・動機の均衡関係。しかし実際には辞職の自由制約の面あり）そこで↓組織内での反抗：怠業行動、不服従行動、☆面従腹背行動、が生じる→○面従腹背行動＝官僚制組織の上下双方向の情報伝達経路の意図的閉塞→① 「上命下服」関係の機能不全：
ｱ)裁量の停止：上司の指示・命令をいかなる補正・補完も加えず実行ｲ)裁量の濫用：上司の指示・命令に独自の判断・解釈を勝手に加える② 「下意上達」関係の機能不全：ｳ)上申の停止：上司に報告すべき情報の秘匿や、上司の意向を聞かない独断的処理）
ｴ)上申の濫用：すべての情報と案件をそのまま無差別に上申Q25．「ストリートレベルの行政職員」とは何か。また、この行政職員が抱える課題について説明しなさい。
ストリート・レベルの行政職員とは？：「広い裁量の余地をもって、対象者と直に接触しながら日々の職務を遂行している行政職員」のこと。マイケル・リプスキーによる命名。指揮監督関係が希薄なケース＝上下を結ぶ情報伝達経路のパイプが細い場合例）外勤警察官やケースワーカーなど＝現場担当職員の裁量の余地の広さと対象者に対する権力の大きさ。一方で弊害抑制のための上級機関による通達や研修・教育訓練あり。＊しかし、課題として→ストリート・レベルの行政職員の持つ広い裁量：★第１段階「エネルギー振り分けの裁量＝ディレンマ」：限られた勤務時間とエネルギーの範囲内で多様な業務の遂行を期待される→（例）外勤警察官のサービス活動・秩序維持活動・規制執行活動（駐在所・派出所に待機）や巡回連絡・犯人逮捕・職務質問（地域内を巡回）ので、「このうちのどの業務であれ、これを満足のいくまで十分に実行することは不可能」。
＊一方で、業務記録による勤務評定には副作用あり。「いかなる種類の処理件数が評価対象に採用され、どの件数が相対的に高く評価されるかが、下級機関・部下の行動に決定的な影響を及ぼす」☆第２段階「法適用の裁量」：「執行活動を担当しているありとあらゆる第一線職員(＊＝執行活動を担当しているありとあらゆる第一線職員)の業務に、程度の差はあれつねに付随」「法適用の対象者の個別事情が千差万別の多様性をもつことに起因」

Q26.

取締活動体制とは何か。また、この整備水準を決定する規準について説明しなさい。

規制措置の設計は、違反行為をある程度以下の水準にまで有効に抑止し取り締まる点にある。＊特に→○ 取締活動 とは？：違反行為に対する摘発と違反者に対する制裁のこと。
★取締活動体制(＊具体的には職員数と予算額)の整備水準を決定する規準として：○目標指向の規準（遵法水準。一定水準以上の遵法状態の達成・維持を目標。規制担当部局の重視する観点（＝目標を重視する観点から取締活動体制の拡充を要求）○費用指向の規準（費用水準。費用が便益(＝効果の貨幣価値)を越えない限度内というのが前提で、＊以下の2つの考え方あり→
Ａ：費用水準を直接便益に置く取締活動体制。査定担当部局の観点Ｂ：費用水準を直接便益・間接便益に置く取締活動体制。後者＝「一罰百戒」の間接効果。規制担
当部局の観点☆取締活動体制の整備水準は、現実には規制担当部局と査定部局の交渉によって決定。「規制担当部
局はこの取締活動体制を前提にし、その枠内で対象集団との相互作用に臨まなければならない」

第９回 行政学講義（2010 年６月 21 日）中村祐司
Q27. 規制行政サービスに対する違反者の類型と第一線職員の執行戦略について説明しなさい。
規制行政活動：「公共の利益を実現するために、ある種の行為をすることを国民に命令したり、これを禁止したり許可したりする活動」（＊以下に見るように取締活動よりも広い行政活動）○違反者の類型：①善意の違反者 ②悪意の違反者(＊取締活動本来の対象) ③異議申し立て者 ④
反抗者（「当局」の存在と権威そのものに反感）○第一線職員の執行戦略：①周知戦略 ②制止戦略（物理的な装置を設置して違反行為の発生を制止し、人々の行動をごく自然に遵法行動に向けて誘導していく戦略）③制裁戦略（＊取締活動本来の執行のあり方） ④適応戦略（行政機関側が規制法令を機械的に執行するのは適当でないと判断したときに採られる戦略）。＊要するに→「人を見て法を説く」必要性あり。
取締活動の本来の姿は、悪意の違反者に対して制裁戦略をもって臨むこと。しかし、これ自体でさえ、時間とエネルギーに限界→どうしても「一罰百戒」となる傾向。さらに規制執行活動の場合、難しいのは、善意の違反者が存在すること。＊したがって→（★「法令上は過剰とも思われる規制措置を用意しておきながら、実際には過少な制裁しかおこなわれない」という現象→悪意の違反者による偽証・偽装→「第一線職員は悪意の違反者と善意の違反者を的確に見分けようとして、猜疑心に満ちた尋問をおこなうことになりがちである。そして、このことが善意の人々の心を深く傷つけ怒らせることになってしまう」。＊要するに→第一線職員の裁量行
為：最も重要で困難なのは適応戦略による対処）（「規制法令にしろ、その解釈・運用のマニュアルとして作成された行政規則にしろ、千差万別の対象に対応する手引きとして決して万全なものではありえない」→「異議申し立て者に直面することは、行政機関がみずからの活動について再考する絶好の機会」、しかし、「あくまで標準的な執務マニュアルにすぎないはずの通達等に固執して、機械的に制裁戦略をもって対応してしまうことの方が多い」）★「現代国家の行政活動の合法性・妥当性は、そしてその有効性も、究極のところ第一線職員の賢明なる判断に大きく依存している」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・―「現在行政学」資料９―■麻薬取締活動「麻薬の原料 押収相次ぐ」（2009年5月15日付朝日）から要約→
名古屋、横浜両港で2月、アフガニスタン向けコンテナなどから、麻薬ヘロインの生成過程で使われる「無水酢酸」が計約8トン相次いで押収された。関連の法律として「関税法」や「麻薬取締法」がある。輸出先は武装勢力タリバーン向けと推定され、国連安全保障理事会では00年にタリバーン支配下地域への無水酢酸の供給防止を決議している。国連国際麻薬統制委員会(INCB)は麻薬関連条約の実施状況を監督する組織で、2月末に報告書をまとめた。それによると、08年には、ハンガリー、スロベニアなど欧州諸国で計121㌧、アフガニスタン、インド、イラン、韓国などアジア・中東諸国で33㌧が押収された。これは全世界の07年の押収量の約3倍、06年の約6倍に相当する量である。密輸組織が新たな供給源、新ルートを探している関係で今回の事件が起きたと推定されている。日本では通関業法にもとづいてコンテナの開扉検査を行うが、手続きに時間（約1週間）もかかってしまい、その間に密輸者の出国を許してしまっている」「麻薬運び屋、韓国次々摘発」（2009年5月22日付朝日）から要約→
韓国の仁川国際空港を舞台に、麻薬（覚醒剤、コカイン、大麻など）を隠し持った日本人の逮捕が昨年夏から相次いでいる」(21日までに9件15人)。これまで下った韓国での判決は10人中、9人が有罪判決で、懲役2年半から4年の実刑判決である。韓国内では麻薬を製造する事件は長く摘発されておらず、他国に比べて麻薬犯罪は目立たないことが、「運び屋」の経由地として選ばれる理由となっている。背後には日本の麻薬組織があるといわれている。日本の捜査当局も3月に訪韓した。運び屋は「末端に過ぎない」と見られている。仁川や日本で摘発を逃れた事件も相当数に上るとみられている。