古河電気工業株式会社
2025 年 3 月期第 1 四半期決算説明会

2024 年 8 月 6 日
[登壇者]

1名
取締役兼執行役員 財務本部長

青島 弘治（以下、青島）

青島：財務本部の青島でございます。本日はお忙しい中、当社の決算説明にご参加いただき誠にありがとうございます。それでは私より、2024 年度第 1 四半期および 2024 年度通期予想についてご説明いたします。

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5 ページをご覧ください。2024 年度第 1 四半期決算のポイントです。
第 1 四半期の実績は、前年比で増収増益となりました。また 5 月に公表しました通期予想に対しては、おおむね想定どおりの進捗です。
売上高は 2,736 億円、営業利益はプラス 35 億円、経常利益はプラス 71 億円、親会社株主に帰属する当期純利益はプラス 47 億円となりました。
売上高は、全てのセグメントで増収、営業利益は、サービス・開発等を除く全てのセグメントで増益、経常利益は営業利益の増加に加え、主に持分法投資利益の増加により増益となりました。

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6 ページは、要約 P/L です。
通期予想は、5 月公表時の予想を据え置きます。為替レートの前提も 5 月公表時と同じく、1 ドル 140 円の前提です。第 1 四半期の実績について、売上高および営業利益については、次ページ以降の増減要因で説明いたしますが、その他補足説明をいたします。
持分法投資利益が前年比で約 35 億円増加していますが、主に UACJ の持分法投資利益の増加によるものです。特別損益が前年比で約 45 億円減少していますが、前年は政策保有株式の売却が多かったことにより、特別利益が減少しております。また法人税等が、税効果会計による繰延税金資産計上もあり、前年比で約 27 億円減少しております。

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7 ページは、売上高の増減要因です。
売上高は、前年同期比プラス 271 億円です。地金価格の変動によりプラス 90 億円、円安による為替影響によりプラス 129 億円、連結範囲の異動等を除いた実質的な変動はプラス 50 億円となります。実質的な変動の内訳は、情報通信ソリューションで約 100 億円の減少、エネルギーインフラで約 70 億円増加、自動車部品・電池で約 10 億円増加、機能製品で約 60 億円増加、その他消去等で約 10 億円増加となりました。

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8 ページは、営業利益の増減要因です。
売上増により 10 億円のプラスです。内訳は、情報通信ソリューションで 29 億円のマイナス、エネルギーインフラで20 億円のプラス、自動車部品・電池で 5 億円のプラス、機能製品で 14 億円のプラスとなりました。
原燃料・物流費が 11 億円のマイナス、減価償却費は 7 億円のマイナス、その他の固定費は主に人件費高騰により 11 億円のマイナス、為替影響は円安により 13 億円のプラス、価格転嫁、生産性改善、製品ミックス改善など、改善効果の総額は 69 億円のプラスとなりました。
全体の増減要因プラス 63 億円は、ほぼ改善効果等によるものと捉えております。

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9 ページは、2024 年度通期の営業利益予想の全体感となります。
2024 年度通期の営業利益予想は据え置きます。第 1 四半期の進捗について、まず全体感でお話しますと、5月の公表時に年間見通し 250 億円の上期下期のレベル感を、上期 3 割、下期 7 割程度とお伝えしました。第
1 四半期は想定した上期のおよそ半分の進捗となり、滑り出しは順調な決算となりました。
サブセグメントごとの第 1 四半期の進捗をご説明します。情報通信ソリューション、エネルギーインフラ、自動車部
品・電池セグメントは想定どおり、電装エレクトロニクス材料は、エレクトロニクス市場の回復遅れにより想定をやや下回り、機能製品は、生成 AI、データセンタ関連需要の好調により想定を上回りました。
今後の見通しですが、上期と下期の直前半期比での利益増減イメージを矢印であらわしております。上期の矢印は、2023 年度下期に対する 2024 年度上期イメージです。5 月の公表時に同様のイメージをお示ししましたが、現時点で認識する変化点についてご説明いたします。
上期の見通しの中で、電装エレクトロニクス材料は、エレクトロニクス市場の回復が想定を下回っているため、やや下向きに変更、機能製品は、当初想定より強い上向きとなっております。下期の矢印について、全てのセグメントにおいて、下期は上期に対して上向きという認識に変化はございません。
今後、各セグメントの需要回復や生成 AI 関連需要の伸びを見極めてまいります。

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10 ページは、セグメント別売上高・営業利益でございます。
サブセグメントの状況については、次ページ以降で説明しますので、説明は割愛いたします。

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11 ページは、情報通信ソリューションです。
第 1 四半期の実績は、前年同期比で減収減益です。2023 年度期初から続く北米需要の減速は、2023 年
度第 3 四半期に底を打ったものの、2024 年度第 1 四半期は、引き続きテレコム関連の需要が低迷。データセンタ関連の受注の成果が出てきておりますが、まだ全体の需要減をカバーするには至らず減益となりました。
事業環境の認識はこちらにお示ししておりますが、5 月公表時から大きな変化点はございません。

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12 ページは、エネルギーインフラです。
第 1 四半期の実績は、前年同期比で増収増益です。国内超高圧・再エネ関連・機能線の売上増等が増益要因です。
事業環境の認識も、5 月公表時から大きな変化はございません。

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13 ページは、自動車部品・電池です。
第 1 四半期の実績は、前年同期比で増収増益です。主要な顧客の日系 OEM の生産が安定し、当社の生産性が改善したことが増益要因です。
事業環境の認識も、5 月公表時から変化はございません。

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14 ページは、電装エレクトロニクス材料です。
第 1 四半期の実績は、前年同期比で増収増益です。売上高が前年比で大きく増加しておりますが、主に銅価高騰、円安影響ですので、実質的にはほぼ前年と同レベルとなります。
増益要因は、主に製品ミックスの改善によるものです。
事業環境の認識は、エレクトロニクス関連需要の回復は下期以降ということに変化はありませんが、やや回復遅れも見られることから引き続き注視してまいります。

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15 ページは、機能製品です。
第 1 四半期の実績は、前年同期比で増収増益です。生成 AI 関連製品の需要は旺盛で、サーマル製品やハードディスク用アルミブランク材の売上が増加したことにより、増益となりました。
事業環境の認識ですが、昨年から続く生成 AI 関連投資は活況が継続しており、生成 AI に牽引される形でデータセンタ関連の需要も活発となり、ハードディスク用アルミブランク材は、想定よりも早くサプライチェーン上の在庫調整が解消しております。

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16 ページは、要約 B/S です。
総資産は 9,729 億円、前年度末より 121 億円減少しました。円安による為替影響により、資産全体で 156億円の増加。一方、投資その他の資産において、UACJ 株式が持分法適用会社から一般株式に保有区分が変更になり、その影響で約 300 億円の減少となりました。
また、純資産の株主資本についても、主に UACJ 株式の保有区分変更により 243 億円減少し、純資産合計で186 億円の減少となりました。自己資本比率や NET D/E レシオの指標が悪化しておりますが、これは UACJ 株式の保有区分変更の影響による特殊要因によるものです。

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17 ページは、設備投資額・減価償却費・研究開発費です。
設備投資額・減価償却費・研究開発費についても、5 月に公表した数値から変更はございません。設備投資額は、前年比約 16 億円減少しておりますが、前年第 1 四半期に大口案件の検収があったことが今年度減少の主要因となります。
減価償却費は、前年比 7 億円増加しておりますが、主に為替影響によるものです。
研究開発費は、前年と同水準となります。

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最後に、事業ポートフォリオ最適化の取組みです。
詳細の説明はいたしませんが、最近発表した再編関連の概要についてこちらにまとめております。いずれも 2024
年度決算に影響するものではありませんが、今後もビジョン 2030 や 25 中計の達成に向けて、資本効率向上の取組みを進めてまいります。
私からの説明は以上となります。

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