自己点検評価報告書

令和４年３月神戸大学国際人間科学部

まえがき

神戸大学は，開放的で国際性に富む固有の文化の下，「真摯・自由・協同」の精神を発揮し，人類社会に貢献するため，普遍的価値を有する「知」を創造するとともに，人間性豊かな指導的人材を育成することを使命としている。この使命を果たすため，「学理と実際の調和」という基本理念に基づいて様々な連携・融合の力を最大限に発揮し，「先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学」として世界最高水準の教育研究拠点の構築を構想するというビジョンを策定した。その中で，教育に関しては「教育のグローバル化による世界で活躍する先導的人材の育成」を掲げ，その中核的事業として，2017 年（平成 29 年）に国際文化学部と発達科学部を再編し，種々のグ
ローバルイシュー（地球的課題）の解決に向けて多様な人々と協働しながらリーダー
シップを発揮できる「協働型グローバル人材」の養成を目的とする国際人間科学部を設置した。
国際人間科学部は，グローバル社会で生起する環境，災害，民族，宗教，経済格
差，人権，教育，社会福祉等に関わる深刻な諸課題を，深い人間理解と他者への共感をもって解決し，「グローバル共生社会」の実現に貢献する「協働型グローバル人材」を養成することを教育研究上の目的としている。この目的の達成のため，教養教
育と専門教育の有機的な連携を実現し，さらに学部と大学院のつながりを強化することにより，先端研究の臨場感の中で学生が創造性や主体性を深め，幅広い学識に基づく問題発見力，分析力，実践力，課題解決能力を培うことを重視している。具体的には，グローバル社会への発信力や課題解決のためのコミュニケーション能力を身につけるための学部共通科目，長期又は短期の海外研修とフィールド学修を組み合わせた必修のグローバル・スタディーズ・プログラム（ＧＳＰ），異文化理解，人間発達理解，
環境理解という多様な観点から専門的知識を修得するための学科専門科目という 3 つの柱からなる教育カリキュラムを編成した。
2021 年 3 月，おりしも新型コロナウイルスによるパンデミックが始まりつつある時期に最初の卒業生を社会に送り出すこととなったが，この４年間の取り組みについての点検評価を本学部の自己評価委員会の主導により実施した。本報告書により点検評
価結果を構成員で共有することで，国際人間科学部設置時に構想した「協働型グロー
バル人材」の養成という目的を再確認するとともに，今後の国際人間科学部の教育研究をさらに充実・発展させていきたいと考えている。
国際人間科学部長

青木茂樹

目

次

Ⅰ

国際人間科学部の現況，目的及び特徴

Ⅱ

基準ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・

１

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

・・・・・・・・・・・・

２

領域２

内部質保証に関する基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

領域３

財務運営，管理運営及び情報の公表に関する基準

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

領域５

学生の受入に関する基準

領域６

教育課程と学習成果に関する基準

資料集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３

・・・・・・

３９

・・・・・・・・・

５３

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８

・・・・・・・・・・・・・

７４

Ⅰ 国際人間科学部の現況，目的及び特徴
１ 現況（１）学部名神戸大学国際人間科学部（２）所在地兵庫県神戸市（３）学科の構成
学科：グローバル文化学科，発達コミュニティ学科，環境共生学科，子ども教育学科（４）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数：学部：１，５８１人
専任教員数：１５４人
助手数：０人２ 教育目的と特徴
グローバル化の進展がもたらした様々なグローバルイシューの解決に向けて多様な人々と協働しつつリー
ダーシップを発揮できる人材を現代社会が必要としているという現状に鑑み，国際人間科学部は，2017年，「異文化理解」を特色とする国際文化学部と「人間発達」に重点を置く発達科学部とを統合して設置された。
以下に本学部の教育目的，教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１ 本学部は，グローバル社会で生起する環境，災害，民族，宗教，人権，教育，社会福祉等に関わる諸課題を深い人間理解と他者への共感をもって解決し，グローバル共生社会の実現に貢献する協働型グローバル人
材を養成することを教育目的として掲げている。
２ このような教育目的を達成するため，現行の中期目標では，「教養教育と専門教育の有機的な連携を実現
し，さらに，学部と大学院のつながりを強化することにより，先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め，幅広い学識に基づく問題発見力，分析力，実践力を培うことを重視する。もって，地球的諸課
題を解決するために先導的役割を担う人材を輩出する。」ことを定めている。
３ また，目的に掲げる人材を養成するため，本学部では，グローバル社会への発信力や課題解決のためのコ
ミュニケーション力を身につけるための学部共通科目，長期又は短期の海外研修とフィールド学修を組み合わせた必修のグローバル・スタディーズ・プログラム(GSP)，異文化理解，人間発達理解，環境理解という多様な観点から専門的知識を修得するための学科専門科目という３つの柱からなる教育課程を編成している。
（教育上の特徴）
１ グローバル・スタディーズ・プログラム(GSP)
本プログラムは，グローバルイシューを実体験の中で学ぶことを目的として，学生全員が自らの専門性に応じた(長期又は短期の)海外研修と国内外で実施されるフィールド学修に参加する必修の実践型教育プ
ログラムである。
２ AP に即した多様な入試形態
本学部は，多様な人々と連携して問題を解決に導ける学生を求めるため，特色ある推薦入試，AO 入試により学生定員の 15％を選抜している。

1

Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域１ 教育研究上の基本組織に関する基準
基準１－１ 教育研究上の基本組織が，大学等の目的に照らして適切に構成されていること［分析項目１－１－１］
学部及びその学科が，大学及びそれぞれの組織の目的を達成する上で適切なものとなっていること【分析項目に係る状況】
神戸大学では，本学の目的として，『神戸大学の使命』《資料 1-1-1-a》として明確に定めている。さらに，『神戸大学の使命』をより具体化するため，担うべき社会的，歴史的，地域的役割を踏まえ，『教育憲章』《資料 1-1-1-b》を策定し，基本方針や達成しようとする基本的な成果等を明示している。
国際人間科学部は，グローバルイシュー（現代社会が地球規模での協働を通して取り組まなければならない課
題）を深い人間理解と他者への共感をもって解決し，世界の人が多様な境界線を越えて共存できる「グローバル
共生社会」の実現に貢献する「協働型グローバル人材」を養成することを目的とし，平成 29 年度に設置された。国際人間科学部における学部，学科ごとの人材養成に関する目的，その他の教育研究上の目的については，『神戸大学の使命』及び憲章を踏まえた上で，学部規則《資料 1-1-1-c》において定めている。
《資料 1-1-1-a：神戸大学の使命》＜神戸大学の使命＞
神戸大学は，開放的で国際性に富む固有の文化の下，「真摯・自由・協同」の精神を発揮し，人類社会に貢献するため，普遍的価値を有する「知」を創造するとともに，人間性豊かな指導的人材を育成します。

《資料 1-1-1-b：教育憲章》
教育憲章
神戸大学は，国が設置した高等教育機関として，その固有の使命と社会的・歴史的・地域的役割を認識し，国民から負託された責務を遂行するために，ここに神戸大学教育憲章を定める。
（教育理念）
１．神戸大学は，学問の発展，人類の幸福，地球環境の保全及び世界の平和に貢献するために，学部及び大学院で国際的に卓越した教育を提供することを基本理念とする。
（教育原理）
２．神戸大学は，学生が個人的及び社会的目標の実現に向けて，その潜在能力を最大限に発揮できるよう，学生の自主性及び自律性を尊重し，個性と多様性を重視した教育を行うことを基本原理とする。
（教育目的）
３．神戸大学は，教育理念と教育原理に基づき，国際都市のもつ開放的な地域の特性を活かしながら，次のような教育を行う。
（1）人間性の教育： 高い倫理性を有し，知性，理性及び感性の調和した教養豊かな人間の育成

2

（2）創造性の教育： 伝統的な思考や方法を批判的に継承しつつ，自ら課題を設定し，創造的に解決できる能力を身につけた人間の育成（3）国際性の教育： 多様な価値観を尊重し，異文化に対する深い理解力を有し，コミュニケーション能力に優れた人間の育成（4）専門性の教育： それぞれの職業や学問分野において指導的役割を担うことのできる，深い学識と高度な専門技能を備えた人間の育成（教育体制）
４．神戸大学は，教育理念と教育原理に基づき，その教育目的を達成するために，全学的な責任体制の下で学部及び大学院の教育を行う。
（教育評価）
５．神戸大学は，教育理念と教育原理が実現され，教育目的が達成されているかどうかを不断に点検・評価し，その改善に努める。

《資料 1-1-1-c：国際人間科学部における学科等の構成と教育研究上の目的》
学部

国際人間科学部

学

科

教育研究上の目的

グローバルイシューを深い人間理解と他者への共感をもって解決し，「グローバル共生社会」の実現に貢献する「協働型グローバル人材」を養成することを目的とする。
グローバル文化

多文化間の境界を乗り越えるグローバル共生社会を実現するため，諸文化の多様な様相と社会のグローバル化についての正確な理解を基に，現代世界が抱える文化的・社会的問題を自らのイニシアティヴで解決へと導くリーダーシップを備えた人材を養成することを目的とする。

発達コミュニティ

人間の発達は多様なコミュニティにおける社会的諸関係（学修や経験・協働）
を通じて実現されていく。「発達コミュニティ」をこのように理解した上で，人々の多様性や異質性を尊重した持続可能なグローバル共生社会の実現を目指
し，人間の多様な発達と，発達を支えるコミュニティ（多様な人々が協働する社会）に関する研究・教育を行い，人間がより良く生きるとともに，それを可能にする多様なコミュニティを国際社会を舞台として形成・展開していく能力を身に付けた人材を養成することを目的とする。

環境共生

人間と環境の調和に根ざす持続可能なグローバル共生社会の実現を目指し，身近な環境から地球環境に至る幅広い環境について，様々な問題を発見・立論し，解決に導くために必要な能力を有し，さらに，国際的な視野から課題に取り組む
行動力を身に付けた人材を養成することを目的とする。

子ども教育

次世代育成を通したグローバル共生社会の実現を目指し，グローバル社会に関わる幅広い視野を持ちながら，子どもと学校が抱える課題を多面的に認識し，実践的に解決していく能力を身に付けた初等教育教員等を養成することを目的とする。

3

【基準に係る判断】『神戸大学の使命』及び『教育憲章』を踏まえ，学部及び学科ごとの教育研究上の目的を学部規則において明確に定めている。これらは，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的に適合していることから，本基準を満たしていると判断する。
【優れた成果が確認できる取組】
本学部の目的を達成するための教育上の特徴であるグローバル・スタディーズ・プログラムの学修を支援するために，GSP オフィスを設置し，学生一人一人の専門性に合わせた学修指導を行っている。

基準１－２ 教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること［分析項目１－２－１］
大学設置基準等各設置基準に照らして，必要な人数の教員を配置していること【分析項目に係る状況】
本学部では各学科ごとに選任教員の基準数が定められており，すべての学科において，在籍教員数は基準数を上回っている《資料 1-2-1-a》。
《資料 1-2-1-a：専任教員等一覧 令和 3 年 5 月 1 日現在》
専 任 教 員 等
学部・学科等の名称
国際人間科学部
グローバル文化学科
発達コミュニティ学科
環境共生学科
子ども教育学科
学科共通

教授

准教授

講師

助教

計

基準数

うち教
授数

助手

32 人
17 人
15 人
7人
0人

14 人
19 人
15 人
9人
1人

8人
0人
0人
1人
3人

3人
4人
5人
0人
1人

57 人
40 人
35 人
17 人
5人

10 人
13 人
14 人
10 人
－人

5人
7人
7人
5人
-人

0人
0人
0人
0人
0人

非常勤
教員

20 人
7人
2人
9人
0人

専任教員一
人あたりの
在籍学生数
10.6 人10.7 人9.7 人
12.2 人－人［分析項目１－２－２］
教員の年齢及び性別の構成が，著しく偏っていないこと【分析項目に係る状況】
本学部の教員の年齢別・性別の内訳は，《資料 1-2-2-a》に示すとおり，年齢，性別のいずれにおいてもその構成は著しく偏っていることはない。

4

《資料 1-2-2-a：教員の年齢別・性別内訳 令和 3 年 5 月 1 日現在》
内訳
所属

国際人間
科学部

職名

性別

人数

教授
准教授
講師
助教
助手
計
％

71
58
12
13
0
154

男性

女性

～34 歳

51
39
6
12
0
108
70.1％

20
19
6
1
0
46
29.9％

0
0
5
8
0
13
8.4％

35～
44 歳
1
15
5
5
0
26
16.9％

年齢
45～
54 歳
21
34
1
0
0
56
36.4％

55～
64 歳
49
9
1
0
0
59
38.3％

65 歳～
0
0
0
0
0
0
0.0％

【基準に係る判断】
大学設置基準等各設置基準に照らして，本学部の専任教員数は基準数を満たしており，教員の年齢及び性別の構成においても著しく偏っておらず，本基準を満たしていると判断する。

基準１－３ 教育研究活動等を展開する上で，必要な運営体制が適切に整備され機能していること［分析項目１－３－１］
教員の組織的な役割分担の下で，教育研究に係る責任の所在が明確になっていること【分析項目に係る状況】
本学では，国立大学法人神戸大学学則により，大学教員組織として学域が置かれ，学域をもって構成する学系が置かれている《資料 1-3-1-b》。国立大学法人神戸大学の教員組織に関する規則《資料 1-3-1-c》により，本学部に対応する学系は人文・人間科学系であり，学域は国際文化学域及び人間発達環境学域と定められている。これらの教員組織に対応し，教育組織である国際人間科学部は国立大学法人神戸大学学則《資料1-3-1-b》により設置することが定められ，国際文化学域及び人間発達環境学域に対応している《資料 1-3-1a 及び資料 1-3-1-d》。教育組織は，学部に 4 つの学科（グローバル文化学科，発達コミュニティ学科，環境共生学科，子ども教育学科）が置かれている《資料 1-3-1-e 及び資料 1-3-1-f》。これらの教育組織及び教育体制における責任体制として，教員組織にはついては，国立大学法人神戸大学の教員組織に関する規則において学域に学域長を置くことが定められている《資料 1-3-1-g》。教育組織については，神戸大学学則により，学部に学部長を置き，学科に学科長を置くことが定められている《資料 1-3-1-b》。
《資料 1-3-1-a：教員組織と教育組織の対応表》
教員組織
国際文化学域
人間発達環境学域

主に対応する教員組織
学士課程
大学院課程
国際人間科学部
国際文化学研究科
国際人間科学部
人間発達環境学研究科

5

根拠資料
・国立大学法人神戸大学学則 第２５条の２
・国立大学法人神戸大学の教員組織に関する規則

《資料 1-3-1-b：国立大学法人神戸大学学則（抜粋）》(学部)
第 3 条 本学に，次に掲げる学部を置く。
・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・
国際人間科学部
・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・
2 学部に学部長を置き，その学部の教授をもって充てる。
3 複数の学科を置く学部に学科長を置き，その学科の教授をもって充てる。
4 学部の組織及び運営に関する事項並びに学部における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については，別に定める。
・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・
第 25 条の 2 本学に，教育，研究その他の業務の分野に応じた大学教員の組織として，学域及び基盤域を置く。
2

本学に，学域をもって構成する学系を置く。

3

本学に，基盤域をもって構成する全学基盤系を置く。

4

前3項に規定する大学教員の組織及びその運営に関し必要な事項は，国立大学法人神戸大学の教員組織に関する規則の定めるところによる。

《資料 1-3-1-c：国立大学法人神戸大学の教員組織に関する規則 第 2 条，別表》(学域)
第 2 条 本学に，別表左欄に掲げる学域を置く。
・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・
別表(第 7 条関係)
学 域
人文学域
国際文化学域
人間発達環境学域

学 系
人文・人間科学系《資料 1-3-1-d：教員組織と教育組織対応イメージ（人文・人間科学系）》【教員組織】【教育組織】

人文学域

文学部・人文学研究科

国際文化学域

国際人間科学部・国際文化学研究科

人間発達環境学域

国際人間科学部・人間発達環境学研究科《資料 1-3-1-e：神戸大学教学規則 第 3 条》
(学部)
第 3 条 本学の学部に置く学科は，次のとおりとする。
・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・
国際人間科学部 グローバル文化学科，発達コミュニティ学科，環境共生学科，子ども教育学科

6

《資料 1-3-1-f：神戸大学国際人間科学部規則 第 3 条》
(学科及び講座)
第 3 条 本学部に次の学科及び講座を置く。
学科
グローバル文化
発達コミュニティ
環境共生
子ども教育

講座
グローバル文化形成，グローバル社会動態，グローバル・コミュニケーション
発達基礎，コミュニティ形成
環境基礎科学，環境形成科学
学校教育学，乳幼児教育学《資料 1-3-1-g：国立大学法人神戸大学の教員組織に関する規則 第 4 条》
(学域長)
第 4 条 学域に，学域長を置く。
2 学域長は，学域の業務を掌理する。
3 学域長は，当該学域の構成員のうちから，学域会議の議を経て，学長が任命する。

［分析項目１－３－２］
教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていること【分析項目に係る状況】
神戸大学教授会規則《資料 1-3-2-b》に基づき，神戸大学国際人間科学部教授会規程《資料 1-3-2-c》により教授会の組織及び運営に関して定めている。本学部の教授会は本学部に配置された神戸大学の専任の教授（特命教員を除く）をもって組織されている。また，神戸大学教授会規則《資料 1-3-2-b》に基づき，本学部
教授会に代議員会として運営会議を置いている《資料 1-3-2-c》。神戸大学国際人間科学部教授会規程に既定されている審議事項のうち，教授会が審議する事項と教授会が運営会議に委ねる事項については，神戸大学
国際人科学部教授会における審議事項の取り扱いによって定められている《資料 1-3-2-d》。運営会議は神戸大学国際人間科学部運営会議内規《資料 1-3-2-e》により学部長，副学部長，学科長，専門委員会委員長で運営会議を組織することが定められている《資料 1-3-2-f》。神戸大学国際人間科学部教授会規程には，教授会
及び運営会議の開催頻度に関する具体的記載はないが，前年度における開催実績として，教授会は 3 回，運営会議は 12 回開催している《資料 1-3-2-a》。
《資料 1-3-2-a：開催頻度と前年度における開催実績一覧》
会議等名称
国際人間科学部教授会

開催頻度

前年度における開催実績

原則年３回

教授会 ３回※教授会に代議員会として，運営会議を置き審議（運営会議 １２回）

《資料 1-3-2-b：神戸大学教授会規則 第 2～4，10 条》(設置)
第 2 条 次に掲げる本学の組織に，教授会を置く。
(1) 学部・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・

7

(組織)
第 3 条 教授会は，前条に規定する組織に主に配置された本学の専任の教授その他の別に定める者(以下「構成員」という。)をもって組織する。
(学部及び研究科の教授会の審議事項)
第 4 条 学部及び大学院研究科に置く教授会は，次の各号に掲げる事項について審議し，学長がこれらの事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び卒業(大学院研究科においては，課程の修了)に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 学生の懲戒に関する事項(4) 学部長及び研究科長の候補者の選考及び兼務を免ずることに関する事項(5) 国立大学法人神戸大学教育研究評議会規則(平成16年4月1日制定。以下「評議会規則」という。)第3条第1項の規定による評議員の選出に関する事項(6) 乗船実習科長，学科長，専攻長及び附属施設の長(附属病院長を除く。)の候補者の選考に関する事項(7) 組織の改廃に関する事項(8) 教育課程の編成に関する事項(9) 規則等(学長が定めるものに限る。)の制定又は改廃に関する事項
2 学部及び大学院研究科に置く教授会は，前項に規定するもののほか，学長，学部長及び研究科長がつかさどる次の各号に掲げる教育研究に関する事項について審議し，並びに学長，学部長及び研究科長の求めに応じ，意見を述べることができるものとする。
(1) 学生の退学，休学，除籍その他学生の身分に関する事項(前項第1号及び第3号に掲げるものを除く。)(2) 授業及び試験に関する事項(3) 学生の厚生補導に関する事項(4) 副研究科長の候補者の選考に関する事項(5) 年次計画に関する事項(6) 規則等(前項第9号に定めるものを除く。)の制定又は改廃に関する事項(7) 予算に関する事項(8) 前各号に掲げるもののほか，学長，学部長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項(9) その他学長，学部長及び研究科長が意見を求める事項
・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・(代議員会)
第 10 条 教授会は，第2条に規定する組織の運営を円滑に行うため，構成員の一部をもって構成される代議員会(以下「代議員会」という。)を置くことができる。
2 前条の規定にかかわらず，教授会が認めるところにより，代議員会の議決をもって，教授会の議決とすることができる。
3 代議員会の組織及び運営に関し必要な事項は，教授会が別に定める。

《資料 1-3-2-c：神戸大学国際人間科学部教授会規程 第 2，3，8 条》(組織)第 2 条 教授会は，神戸大学国際人間科学部(以下「本学部」という。)に配置された神戸大学の専任の教授(これらのうち，特命教員を除く。以下「構成員」という。)をもって組織する。

8

(審議事項)
第 3 条 教授会は，教授会規則第4条第1項各号及び第2項各号に掲げる事項のうち，本学部に係る事項を審議する。
・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・(運営会議)
第 8 条 教授会規則第10 条第1 項の規定に基づき，教授会に代議員会として，運営会議を置く。
2 教授会が運営会議に委ねた事項については，運営会議の議決をもって，教授会の議決とすることができる。
3 運営会議の組織及び運営に関して必要な事項は，教授会が定める。

《資料 1-3-2-d：神戸大学国際人間科学部教授会における審議事項の取扱い 別表》
神戸大学国際人間科学部教授会規程第３条に規定する審議事項のうち，教授会が審議する事項及び教授会が運営会議に委ねる事項については，別表のとおりとする。
別表
審

議

事

項

教授会

１．教員の人事に関すること(1) 学部長候補者の選考及び併任の解除に関すること

運営会議

○

(2) 副学部長候補者の選考に関すること(3) 教員の配置要望(GSP オフィス教員の採用人事に伴う学域への推薦を含む。
）に関すること(4) GSP オフィス教員の任期更新に伴う学域への提案に関すること(5) 学科長の選考に関すること

○
○
○
○

(6) 非常勤講師の選考に関すること
２．予算に関すること○(1) 予算配分に関すること(2) 概算要求事項に関すること○○

３．教務に関すること(1) カリキュラム・ポリシーに関すること○(2) 教育課程の編成に関すること(3) 卒業要件に関すること○○(4) 授業時間割（変更を含む。
）に関すること(5) その他教務に関すること○○

４．学生の異動に関すること(1) 学生の懲戒に関すること○(2) 学生の休学，復学，転学，退学，及び除籍に関すること(3) 学生の留学（渡航期間変更を含む。
）に関すること○○(4) 留学生の受入（受入期間変更を含む。
）に関すること(5) 特別聴講学生の受入に関すること○○(6) 科目等履修生及び聴講生の受入に関すること
５．入学試験に関すること○(1) アドミッション・ポリシーに関すること(2) 推薦入試・ＡＯ入試の合否判定に関すること○○(3) 社会人特別入試の合否判定に関すること(4) 個別学力検査（前期）・私費外国人留学生特別入試の合否判定に関すること(5) 個別学力検査（後期）の合否判定に関すること(6) 第３年次編入学入試の合否判定に関すること

○
○
○
○

(7) 各種入学試験募集要項の決定に関すること(8) 各種入学試験実施方法等の決定に関すること○○

６．学位に関すること(1) ディプロマ・ポリシーに関すること○

9(2) 卒業判定に関すること○

７．規則等の制定又は改廃に関すること(1) 教授会規程の制定及び改廃に関すること○(2) 学部に関する規則等の制定及び改廃に関すること(3) 要項以下の規定等の制定及び改廃に関すること○○

８．その他重要事項に関すること(1) 組織の改廃に関すること○(2) 年次計画に関すること(3) 各種委員会委員長（運営会議構成員となる委員長及びGSP オフィス室長）の選出に関すること○○(4) 各種委員会委員長（上記以外の委員長及びGSP オフィス副室長）の選出に関すること(5) 全学委員会委員の選出に関すること○○(6) その他学部の管理運営に関すること○《資料 1-3-2-e：神戸大学国際人間科学部運営会議内規 第 1～3 条》(趣旨)
第 1 条 この内規は，神戸大学国際人間科学部教授会規程第 8 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学国際人間科学部運営会議（以下「運営会議」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(業務)
第 2 条 会議は，神戸大学国際人間科学部教授会(以下「教授会」という。)が付託した事項のほか，次に掲げる業務を行う。
(1) 学部長が付託した事項(2) 教授会の議題整理に関する事項(3) 学科相互間の調整に関する事項(4) 委員会相互間の調整に関する事項(5) その他学部の組織運営上の連絡調整に関する事項（組織)第 3 条 運営会議は，次に掲げる者をもって組織する。
(1) 学部長(2) 副学部長(3) 各学科長(4) 広報委員会委員長(5) 自己評価委員会委員長(6) 国際交流委員会委員長(7) 教務委員会委員長(8) 学生委員会委員長(9) 入試委員会委員長(10) GSPオフィス室長

10

《資料 1-3-2-f：国際人間科学部運営機構図》
学部長

副学部長２人
学科長４人

教授会

研究科との連絡調整

構成員：学部長，副学部長，事務部長，事務課長
計５人

学科会議
※教員会議

構成員：教授，准教授，講師，助教（１５１人）※必要に応じて開催（年３回程度）

構成員 ：教授のみ(７１人)
審議事項：特定議題のみとし，それ以外は代議委員会の運営会議に委ねる。
運営会議
構成員：学部長，副学部長，各学科長，委員会委員長（６人），GSP オフィス室長
計１４人
業 務：学部長及び教授会からの付託業務，教授会の議題整理，学科相互間の調整，委員会相互間の調整
広報委員会
構成員： 委員長(学部長が推薦)，各学科(委員長の学科を除く。)１人，事務部長又は事務課長
その他１人
計６人
業 務： 学部案内，動画及びホームページ
自己評価委員会
構成員： 委員長(学部長が推薦)，各学科１人，事務部長又は事務課長
計６人
業 務： 自己評価(法人評価及び認証評価を含む。)及び外部評価(GSP 関係を含む。)
国際交流委員会
構成員： 委員長(学部長が推薦)，各学科１人，教務委員会委員長，GSP オフィス室長，
GSP オフィス統括コーディネーター，事務部長又は事務課長
計９人
業 務： 国際交流の基本事項に関する事項，協定，全学国際交流委員会との対応
ＧＳＰ実施委員会
構成員： 委員長(GSP オフィス室長)，副委員長(GSP オフィス副室長)，各学科１人，国際交流委員会委員長，教務委員会委員長，GSP オフィス教員５人，事務部長又は事務課長
計１４人
業 務： 学 GSP の企画立案・実施及び GSP オフィスの運営に関する事項
教務委員会
構成員： 委員長(学部長が推薦)，各学科１人，事務部長又は事務課長，その他１人
計７人
業 務： 教育課程，定期試験及び成績，卒業，転学及び退学 等
学生委員会
構成員： 委員長(学部長が推薦)，各学科(委員長の学科を除く。)１人，事務部長又は事務課長
計５人
業 務： 厚生補導(就職を含む。)に関する事項
入試委員会
専門部会
入試の実施を担当する５つの専門部会
構成員： 委員長(学部長が推薦)，各学科長，事務部長又は事務課長，その他 1 人
計７人
業 務： 学生募集の企画，立案，実施及び調査等に関する事項
オープンキャンパス実施委員会
構成員： 委員長(学部長が推薦)，各学科(委員長の学科を除く。)１人，事務部長又は事務課長
計５人
業 務： オープンキャンパスの企画立案及び実施
博物館学芸員資格専門委員会
構成員： 委員長(学部長が推薦)，各学科(委員長の学科を除く。)１人，事務部長又は事務課長
計５人
業 務： 学芸員に関する科目及び博物館実習に関する事項
教員養成機関審査委員会
構成員： 学部長（委員長），各分野（教職専門，人文科学，社会科学，自然科学，
芸能及び保健・体育）の教員２人
計１３人
業 務： 教育職員免許法施行規則に基づく意見書の作成
キャリアサポート委員会
構成員： 鶴甲第一キャンパスサポートセンター長及び副センター長，鶴甲第二キャンパス
サポートセンター長及び副センター長，事務部長又は事務課長
計５人
業 務： キャリアサポートの企画・実施及び連絡調整に関すること。
ハラスメント防止委員会
構成員： 学部長（委員長），副学部長（副委員長），各学科１人，事務部長，事務課長
計９人
業 務： 神戸大学ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会及びﾊﾗｽﾒﾝﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ･ﾎﾞｰﾄﾞからの指示等に関すること11【基準に係る判断】
教員組織及びそれに対応する教育組織は国立大学法人神戸大学学則，国立大学法人神戸大学の教員組織に関する規則及び神戸大学教学規則により定められ，教授会の構成，責任体制及び審議事項，権限委任事項等も神戸大学国際人間科学部教授会規程で定め，規定に従って，教授会及び運営会議を開催している。
【優れた成果が確認できる取組】
本学部は二つの学域に対応する教育組織であるため，学生数も多く教育内容も多岐にわたるため，教授会での審議事項も多岐にわたっている。従って，代議員会としての運営会議を置くことにより，迅速かつ実質的な審議が可能になり，円滑な運営が実現されている。

12

領域２ 内部質保証に関する基準
基準２－１ 【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること［分析項目２－１－１］
それぞれの教育研究上の基本組織が，教育課程について責任をもつように質保証の体制が整備されていること【分析項目に係る状況】
本学では，「神戸大学における内部質保証の基本的な考え方」《資料 2-1-1-01》において，内部質保証の理念・目的・単位・体制・分野・観点・周期・情報の公表について示されている。この基本的な考え方を踏ま
え，神戸大学内部質保証指針《資料 2-1-1-b》において，教育課程における全学の担当組織を大学教育推進委
員会として責任者を教育担当理事，部局の責任者を部局長とすることが定められている。本学部における教育
課程は学科（グローバル文化学科，発達コミュニティ学科，環境共生学科，子ども教育学科）であり，教育課
程ごとの質の保証の責任者は神戸大学国際人間科学部における教育活動の内部質保証に係る体制及び手順に関する内規《資料 2-1-1-e》において，内部質保証の責任者は国際人間科学部長であることを定めており，学部内の内部質保証に関する担当委員会として自己評価委員会があたることを神戸大学国際人間科学部自己評価委
員会内規で定めている《資料 2-1-1-f》。
《資料 2-1-1-a：教育研究上の基本組織一覧》
教育研究上の基本組織

組織等の長

教育課程

教育課程ごとの質の保証の責任者

国際人間科学部長

グローバル文化学科

国際人間科学部長

国際人間科学部長

発達コミュニティ学科

国際人間科学部長

国際人間科学部長

環境共生学科

国際人間科学部長

国際人間科学部長

子ども教育学科

国際人間科学部長

備考

国際人間科学部《資料 2-1-1-b：神戸大学内部質保証指針（抜粋）》
３ 内部質保証に係る責任体制(1) 全学的な責任体制・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・(2) 教育の分野の内部質保証の責任体制① 教育課程については，全学の担当組織を大学教育推進委員会とし，責任者を教育担当理事とする。各部局等（教育研究上の基本組織）の責任者は部局長とし，担当組織及び教育課程の責任者は，各部局等において別に定める。
② 学生支援については，全学の担当組織を学生委員協議会，留学生委員会とし，責任者をそれぞれの担当組織の長とする。
③ 施設・設備については，全学の担当組織を施設マネジメント委員会，情報委員会，附属図書館運営委員会とし，責任者をそれぞれの担当組織の長とする。
④ 学生受け入れについては，全学の担当組織を入試委員会とし，責任者を入試担当理事とする。
⑤ 各対象の担当組織の活動内容，構成員については，各対象において別に定める。
(2) その他学部の組織運営上の連絡調整に関する事項

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・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・
５ 内部質保証の手順(1) 教育の分野について① 教育課程については，まず，各部局が教育課程点検・評価，組織点検・評価を行い，全学評価・ＦＤ委員会において各部局からの報告をとりまとめ，全学的な点検・評価を行い，大学教育推進委員会がその点検・評価が妥当なものであるかどうかの確認等を行う。また，評価委員会によるメタ評価を経て，学長を長とする評議会がその確認等が妥当なものであるかど
うかの確認等を行う。評議会の確認等の結果，課題がある場合は，大学教育推進委員会に改善を命じる。また，改善方策の進捗状況に課題がある場合も同様とする。
② 学生支援，施設・設備，学生受け入れについては，まず，全学の担当組織が対象別点検･評価を行う。また，評価委員会によるメタ評価を経て，評議会がその点検・評価が妥当なものであるかどうかの確認等を行う。評議会の確認等の結果，課題がある場合は，全学の担当組織に改善を命じる。また，改善方策の進捗状況に課題がある場合も同様とする。

《資料 2-1-1-c：教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項（抜粋）》
2．実施体制
教育の内部質保証については，全学の担当組織を神戸大学大学教育推進機構大学教育推進委員会（以下「大学教育推進委員会」という。）とし，責任者を教育担当理事（大学教育推進機構長）とする。
なお，教育の内部質保証に関する自己点検・評価の実施に際し，大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価について定めている「大学評価基準」における領域 6 の各基準に照らした自己点検・評価を行うための点検項目の策定，各部局の自己点検・評価結果のとりまとめ及び全学的な点検・評価は，神戸大学大学教育推進機構全学評価・ＦＤ委員会（以下「全学評
価・ＦＤ委員会」という。）で行う。
3．実施方法(1) 部局（各学部，各研究科及び大学教育推進機構国際教養教育院）は，教育課程ごとの点検・評価（教育課程点検・評価）及び部局ごとの点検・評価（組織点検・評価）を実施する。
(2) 全学評価・ＦＤ委員会は，(1)の結果をとりまとめ，全学的な点検・評価を行う。
(3) 大学教育推進委員会は，(2)の結果が妥当なものであるかどうかの確認等を行い，その結果を神戸大学評価委員会に報告する。
(4) 自己点検・評価の結果に対し，学長を長とする国立大学法人神戸大学教育研究評議会から課題等について改善を命じられた
場合，大学教育推進委員会は，関係委員会や部局に対して改善を求めるなど速やかに改善に取り組むとともに，その進捗状
況を次回の自己点検・評価の際に点検する。
(5) (1)(2)に定める自己点検・評価の実施に関する具体的な手順等は，全学評価・ＦＤ委員会が別に定める。

《資料 2-1-1-d：教育の内部質保証に係る自己点検・評価の実施に関する内規（抜粋）》3． 実施主体
教育の内部質保証に関する全学的な自己点検・評価は，神戸大学大学教育推進機構全学評価・ＦＤ委員会（以下「委員会」という。）及び各部局において，次のとおり実施する。
①

一次点検・評価② 二次点検・評価

各部局において，教育課程に関する自己点検・評価を行う。
委員会において，一次点検・評価の結果をとりまとめ，全学的な自己点検・評価を行う。

4． 実施方法(1) 自己点検・評価は，全学共通の点検リストに基づき毎年度実施する。
(2) 全学共通の点検リストは，大学機関別認証評価（以下「認証評価」という。）について定めている「大学評価基準」におけ

14

る分析項目2-2-2を踏まえて，領域 6 の各基準に照らした自己点検・評価を行うために，認証評価の自己評価実施要項で明示されている分析項目等に基づき委員会が策定する。
(3) 各部局は，(2)の点検リストに基づき，まず教育課程単位で点検･評価を行った上で，その結果を取りまとめた自己点検・評価（一次点検・評価）を実施し，その結果を委員会に報告する。
(4) 委員会は，各部局からの報告をとりまとめ，「大学評価基準」における分析項目2-2-1を踏まえて，全学的な点検・評価（二次点検・評価）を行う。

《資料 2-1-1-e：神戸大学国際人間科学部における教育活動の内部質保証に係る体制及び手順に関する内規（抜粋）》（趣旨）
第 1 条 この内規は，神戸大学国際人間科学部自己評価委員会内規第 2 条第 5 号に規定する神戸大学国際人間科学部（以下「本学部」という。）における教育活動の内部質保証に係る体制及び手順に関し必要な事項を定めるものとする。
（内部質保証の体制）
第 2 条 本学部における教育活動の内部質保証の責任者は，次のとおりとする。
(1) 組織点検・評価の内部質保証の責任者は，国際人間科学部長とする。
(2) 教育課程点検・評価の教育課程の内部質保証の責任者は，国際人間科学部長とする。
（内部質保証の手順）
第 3 条 本学部における教育活動の内部質保証の手順は，「教育の内部質保証に係る自己点検・評価の実施に関する内規（全学評価・ＦＤ委員会 平成 31 年 2 月 21 日制定）」の4.実施方法に沿って行うものとする。

《資料 2-1-1-f：神戸大学国際人間科学部自己評価委員会内規（抜粋）》（趣旨）
第1条 この内規は，神戸大学国際人間科学部運営要項第2条第3項の規定に基づき，神戸大学国際人間科学部自己評価委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事項）
第2条 委員会は，神戸大学国際人間科学部の教育研究水準の向上を図り，学部としての社会的使命を達成するため，次の各号に掲げる事項を所掌するものとする。
(1) 自己点検・評価に関わる資料の収集，分析及び評価に関すること。
(2) 各委員会に付託される点検項目に係る資料の収集，分析及び評価の依頼及び取りまとめに関すること。
(3) 自己点検・評価報告書の作成に関すること。
(4) 外部評価に関すること。
(5) 教育活動の内部質保証に関すること。
(6) その他自己点検・評価に関すること。
(組織)
第3条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学部長が教授会の議を経て指名する教員1人(2) 各学科から選出された教員各1人(3) 事務部長又は事務課長から1人(4) その他委員会が必要と認める者 若干人

15

《資料集参照》
・資料 2-1-1-01：神戸大学における内部質保証の基本的な考え方［分析項目２－１－２］
施設及び設備，学生支援並びに学生の受入に関して質保証について責任をもつ体制を整備していること【分析項目に係る状況】
神戸大学内部質保証指針《資料 2-1-1-b》において，施設・設備については，全学の担当組織を施設マネジ
メント委員会，情報委員会，附属図書館運営委員会とし，責任者をそれぞれの担当組織の長とすること，学
生支援については，全学の担当組織を学生委員協議会，留学生委員会とし，責任者をそれぞれの担当組織の長とすること，学生受け入れについては，全学の担当組織を入試委員会とし，責任者を入試担当理事とすることが定められている。これらの具体的な組織，責任者，活動の内容，構成員について，施設設備に関しては神戸大学施設マネジメント委員会規則《資料 2-1-2-01》，神戸大学情報委員会規程《資料 2-1-2-02》，神戸大学における ICT 活用推進に関する規則《資料 2-1-2-03》，神戸大学附属図書館運営委員会規程《資料 21-2-04》で定め，学生支援に関しては神戸大学学生の支援に関する規則《資料 2-1-2-05》，神戸大学学生委
員協議会規程《資料 2-1-2-06》，神戸大学留学生委員会規則《資料 2-1-2-07》で定め，学生の受け入れに関しては，神戸大学入学試験委員会規則《資料 2-1-2-08》で定めている。これらの具体的な内容は，質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧で示すとおりである《資料 2-1-2-a》。
《資料 2-1-2-a：質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧》
施設設備
組織

施設マネジ
メント委員
会

責任者

活動の内容

理事 （総務担
当）(1) 施設の整備等に関する目標の設定，屋外環境及び建物の整備に係る計画，実施，評価及び改善に関する事項(2) その他施設マネジメントに関
する事項

情報委員会

理事（情報管
理）
（CIO）

附属図書館
運営委員会

附属図書館長(1) ICT 戦略の策定に関する事項(2) ICT 戦略の実施に関する事項(3) ICT 戦略に係る予算（医学部附属病院に係るものを除く。
）に関する事項(4) ICT 戦略に係る内部質保証に関する事項(5) その他 ICT 戦略に関する事項(1) 附属図書館の運営方針に関する事項(2) 組織の改廃に関する事項

16

構成員(1) 理事のうち学長が指名した者 1 人(2) 人文学研究科長，国際文化学研究科長，人間発達環境学研究科長，法学研究科長，経済学研究科長，経営学研究科長，理学研究科長，医学研究科長，保健学研究科長，工学研究科長，システム情報学研究科長，農学研究科長，海事科学研究科長，国際協力研究科長，科学技術イノベーション研究科長，先端融合研究環長，経済経営研究所長，附属図書館長，医学部附属病院
長，附属学校部長，情報基盤センター長及び大学教育推進機構
国際教養教育院長(3) 事務局長(4) 委員会の所掌事項に関し，専門的知識を有する者若干人(5) その他委員長が必要と認めた者(1) CIO(2) CIO 補佐(3) 学長が指名する理事(4) 附属図書館長(5) 情報基盤センター長(6) 事務局長(7) 情報基盤センター事務長(8) その他学長が必要と認めた者※CIO（情報化統括責任者（Chief Information Officer）は，学長が指名する理事（情報管理）(1) 館長(2) 副館長(3) 医学分館長及び海事科学分館長

(3) 附属図書館の内部質保証に関する事項(4) 規則等(学長が定めるものに限る。)の制定又は改廃に関する事項(4) 大学教育推進機構，人文学研究科，国際文化学研究科，人間発
達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，国際協力研究科，科学技術イノベーション研究科，経済経営研究所及び情報基盤センターから選出された教授各1 人(5) 附属図書館事務部長

学生支援
組織

責任者

学生委員協
議会

理事（学生担当）学生の支援に関する重要事項

国際教育推進機構国際教育総合センター
留学生教育部門長(1) 海外留学を希望する学生に対する修学上及び生活上の指導助言に関すること。
(2) 学生の海外留学の選考に関すること。
(3) 外国人留学生に対する修学上及び生活上の指導助言に関すること。
(4) 外国人留学生の奨学金に関すること。
(5) 神戸大学インターナショナル・レジデ
ンス及び神戸大学国際交流会館の管理運営及び入居者の選考に関すること。
(6) 神戸大学住吉寮，神戸大学国維寮，神戸大学住吉国際学生宿舎及び神戸大学
白鴎寮の外国人留学生の入居者の選考に関すること。
(7)留学生教育に関する調査研究に関すること。
(8) 留学生の支援に係る内部質保証に関すること。
(9) その他学生の海外留学及び外国人留学生等に関すること。

留学生委員
会

活動の内容

構成員
(1) 理事のうち学長が指名した者 1 人(2) 人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，医学研究科，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究
科及び科学技術イノベーション研究科から選出された学生委員各 1 人(3) 保健管理センター所長(4) 大学教育推進機構国際教養教育院長(5) キャリアセンター長(6) 学務部長(1) 理事のうち学長が指名した者 1 人(2) 人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，医学研究科，保健学研究科，農学研究科，海事科学研
究科，国際協力研究科及び保健管理センターから選出された講師以上の教員各 1 人(3) 工学研究科又はシステム情報学研究科から選出された
講師以上の教員 1 人(4) 国際教育総合センター留学生教育部門長(5) 国際教育総合センター留学生教育部門副部門長(5) 国際教育総合センター留学生教育部門各ユニットの主任(6) 国際部長(7) その他委員会が必要と認めた者

学生受入
組織

入学試験委員
会

責任者

活動の内容

(1) 学部に係る入学者選抜に関する重要事項(2) 大学院に係る入学者選抜に関する重要事項
理事（入試担当）(3) 入学者選抜に係る内部質保証に関する事項(4) その他入学者選抜に関する重要事項

17

構成員(1) 学長(2) 理事のうち学長が指名した者(3) 各学部長(4) 各研究科長(5) 大学教育推進機構国際教養教育院長(6) 保健管理センター所長(7) アドミッションセンター長(8) 医学部の医学科長又は保健学科長(9) 事務局長(10) その他委員長が必要と認めた者

《資料》
・（再掲）資料 2-1-1-b：神戸大学内部質保証指針（抜粋）《以下，資料集参照》
・資料 2-1-2-01：神戸大学施設マネジメント委員会規則・資料 2-1-2-02：神戸大学情報委員会規程・資料 2-1-2-03：神戸大学における ICT 活用推進に関する規則
・資料 2-1-2-04：神戸大学附属図書館運営委員会規程・資料 2-1-2-05：神戸大学学生の支援に関する規則
・資料 2-1-2-06：神戸大学学生委員協議会規程
・資料 2-1-2-07：神戸大学留学生委員会規則・資料 2-1-2-08：神戸大学入学試験委員会規則【基準に係る判断】神戸大学における内部質保証への基本的な考え方を踏まえ，神戸大学内部質保証指針，神戸大学国際人間科学部における教育活動の内部質保証に係る体制及び手順に関する内規により教育研究上の基本組織が教育課
程について責任をもつように質保証の体制が整備されており，また，施設及び設備，学生支援並びに学生の受入れについては，担当委員会に係る規則を定めて体制を整備しており，内部質保証に係る体制が明確に規定されている。

基準２－２ 【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること［分析項目２－２－１］
それぞれの教育課程について，以下の事項を機関別内部質保証体制が確認する手順を有していること（１）学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること（２）教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること（３）学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていること【分析項目に係る状況】
教育課程において，（１）学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること（２）教育課程方針
が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること（３）学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制が確認する手順については，教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項《資料 2-1-1-c》及び教育の内部質保証に係る自己点検・評価の実施に関する内規《資料 2-1-1-d》により定めている。
《資料》
・（再掲）資料 2-1-1-c：教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項（抜粋）・（再掲）資料 2-1-1-d：教育の内部質保証に係る自己点検・評価の実施に関する内規（抜粋）18［分析項目２－２－２］
教育課程ごとの点検・評価において，領域６の各基準に照らした判断が行うことが定められていること【分析項目に係る状況】
神戸大学における内部質保証の基本的な考え方《資料 2-1-1-01》及び戸大学内部質保証指針《資料 2-1-1b》を踏まえ，教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項《資料 2-1-1-c》，教育の内部質保証に係る自己点検・評価の実施に関する内規《資料 2-1-1-d》，神戸大学国際人間科学部における教育活動の内部質保証に係る体制及び手順に関する内規《資料 2-1-1-e》において，教育課程ごとの点検・評価において，領域６の各基準に照らした判断が行うことが定められている。
《資料》
・（再掲）資料 2-1-1-b：神戸大学内部質保証指針（抜粋）・（再掲）資料 2-1-1-c：教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項（抜粋）・（再掲）資料 2-1-1-d：教育の内部質保証に係る自己点検・評価の実施に関する内規（抜粋）・（再掲）資料 2-1-1-e：神戸大学国際人間科学部における教育活動の内部質保証に係る体制及び手順に関する内規（抜粋）《以下，資料集参照》
・（再掲）資料 2-1-1-01：神戸大学における内部質保証の基本的な考え方［分析項目２－２－３］
施設及び設備，学生支援，学生の受入に関して行う自己点検・評価の方法が明確に定められていること【分析項目に係る状況】
神戸大学における内部質保証の基本的な考え方《資料 2-1-1-01》神戸大学内部質保証指針《資料 2-1-1b》を踏まえ，施設及び設備については，施設及び設備に係る内部質保証実施要項《資料 2-2-3-01》，ICT 戦
略に係る内部質保証実施要項《資料 2-2-3-02》，附属図書館における内部質保証実施要項《資料 2-2-3-03》
において，学生支援については学生支援に係る内部質保証実施要項《資料 2-2-3-04》，留学生支援に係る内部質保証実施要項《資料 2-2-3-05》において，学生の受入については入学者選抜に係る内部質保証実施要項《資料 2-2-3-06》において自己点検・評価の方法が明確に定められている。
《資料 2-2-3-a：自己点検・評価の実施時期，評価方法を規定する規定類一覧》
評価の対象

実施時期

評価方法を規定する規定類

施設設備

３年に１回以上

施設及び設備に係る内部質保証実施要項

施設設備（ICT 環境整備）

３年に１回

ICT 戦略に係る内部質保証実施要項

施設設備（附属図書館）

原則として毎年度実施

附属図書館における内部質保証実施要項

学生支援

３年に１回

学生支援に係る内部質保証実施要項
留学生支援に係る内部質保証実施要項

学生受入

毎年度

入学者選抜に係る内部質保証実施要項

19

《資料》
・（再掲）資料 2-1-1-b：神戸大学内部質保証指針（抜粋）《以下，資料集参照》
・（再掲）資料 2-1-1-01：神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・資料 2-2-3-01：施設及び設備に係る内部質保証実施要項
・資料 2-2-3-02：ICT 戦略に係る内部質保証実施要項
・資料 2-2-3-03：附属図書館における内部質保証実施要項
・資料 2-2-3-04：学生支援に係る内部質保証実施要項
・資料 2-2-3-05：留学生支援に係る内部質保証実施要項
・資料 2-2-3-06：入学者選抜に係る内部質保証実施要項［分析項目２－２－４］
機関別内部質保証体制において，関係者（学生，卒業生の主な雇用者等）から意見を聴取する仕組みを設けていること【分析項目に係る状況】
教育課程においては，授業振り返りアンケート，入学・進学時アンケート，卒業・修了時アンケート，学修の記録，学生・教職員による教育懇談会を毎年度実施しており，卒業・修了生アンケート，就職先機関イン
タビューについては概ね 5 年に 1 回程度実施している《資料 2-2-4-a》。これらの実施時期や実施主体，意見聴取内容については，学生による授業振り返りアンケート実施要領《資料 2-2-4-01》，全学共通項目による入学・進学時アンケート実施要領《資料 2-2-4-02》，全学共通項目による卒業・修了時アンケート実施要領《資料 2-2-4-03》，神戸大学学部学生による「学修の記録」実施要領《資料 2-2-4-04》，学生・教職員による教育懇談会実施要領《資料 2-2-4-05》，卒業・修了生アンケート実施要領《資料 2-2-4-06》，就職先機関
インタビュー調査実施要領《資料 2-2-4-07》において規定している。
施設及び設備については，学生生活実態調査を 3 年に 1 回，附属図書館利用に関する質問紙調査を概ね 4 年に 1 回以上必要に応じて実施している。これらの実施時期や実施主体，意見聴取内容については，施設及び設備に係る内部質保証実施要項《資料 2-2-3-01》，ICT 戦略に係る内部質保証実施要項《資料 2-2-3-02》，附
属図書館における内部質保証実施要項《資料 2-2-3-03》において規定している。
学生支援については，学生生活実態調査を 3 年に 1 回実施しており，これらの実施時期や実施主体，意見聴取内容については，学生支援に係る内部質保証実施要項《資料 2-2-3-04》，留学生支援に係る内部質保証実
施要項《資料 2-2-3-05》において規定している。
学生受入については，高校教員を対象に毎年度，入学者選抜に係る意見聴取を実施しており，実施時期や実施主
体，意見聴取内容については，入学者選抜に係る内部質保証実施要項《資料 2-2-3-06》において規定している。
《資料 2-2-4-a：意見聴取の実施時期，内容等一覧》
評価の対象

教育課程

実施主体

聴取対象者

実施時期

全学評価・ＦＤ委員
会

学生

毎学期

〃

学生

毎年度

20

実施内容

評価方法を規定する規定類

授業振り返りアンケート
入学・進学時アン
ケート

学生による授業振り返りアンケー
ト実施要領
全学共通項目による入学・進学時
アンケート実施要領

〃

学生

毎年度

卒業・修了時アン
ケート

〃

学生

毎年度

学修の記録

〃

学生

毎年度

卒業・修了
生
卒業・修了
生の就職先
機関

概ね５年に１回程度

学生・教職員による教育懇談会
卒業・修了生アン
ケート

概ね５年に１回程度

就職先機関インタビュー

施設マネジメント
委員会

学生

３年に１回

学生生活実態調査

情報委員会

学生

３年に１回

学生生活実態調査

附属図書館運営委
員会

図書館利用
者

概ね４年に１
回以上及び必要に応じて質問紙調査（アン
ケート）
，懇談会等

学生委員協議会

学生

３年に１回

学生生活実態調査

留学生委員会

学生

３年に１回

学生生活実態調査

アドミッションセ
ンター

高校教員

毎年度

入学者選抜に係る
意見聴取

〃
〃

施設設備

学生支援

学生受入

全学共通項目による卒業・修了時
アンケート実施要領
神戸大学学部学生による「学修の記録」実施要領
学生・教職員による教育懇談会実施要項
卒業・修了生アンケート実施要領
就職先機関インタビュー調査実施
要領
施設及び設備に係る内部質保証実
施要項
ICT 戦略に係る内部質保証実施要項
附属図書館における内部質保証実
施要項
学生支援に係る内部質保証実施要項
留学生支援に係る内部質保証実施
要項
入学者選抜に係る内部質保証実施要項《資料集参照》
・資料 2-2-4-01：学生による授業振り返りアンケート実施要領
・資料 2-2-4-02：全学共通項目による入学・進学時アンケート実施要領
・資料 2-2-4-03：全学共通項目による卒業・修了時アンケート実施要領
・資料 2-2-4-04：神戸大学学部学生による「学修の記録」実施要領
・資料 2-2-4-05：学生・教職員による教育懇談会実施要領
・資料 2-2-4-06：卒業・修了生アンケート実施要領
・資料 2-2-4-07：就職先機関インタビュー調査実施要領
・（再掲）資料 2-2-3-01：施設及び設備に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-2-3-02：ICT 戦略に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-2-3-03：附属図書館における内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-2-3-04：学生支援に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-2-3-05：留学生支援に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-2-3-06：入学者選抜に係る内部質保証実施要項［分析項目２－２－５］
機関別内部質保証体制において共有，確認された自己点検・評価結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等，監事，会計監査人からの意見，外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者
評価の結果を含む。）を踏まえた対応措置について検討，立案，提案する手順が定められていること21【分析項目に係る状況】
教育課程に関しては，神戸大学における内部質保証の基本的な考え方《資料 2-1-1-01》及び神戸大学内部質保証指針《資料 2-1-1-b》を踏まえ，教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項《資料 2-1-1-c》
において，自己点検・評価の結果に対し，学長を長とする国立大学法人神戸大学教育研究評議会から課題等について改善を命じられた場合，大学教育推進委員会は，関係委員会や部局に対して改善を求めるなど速やかに改善に取り組むとともに，その進捗状況を次回の自己点検・評価の際に点検することが定められている。
施設設備に関しては施設マネジメント委員会，情報委員会，附属図書館運営委員会が，学生支援については
学生委員協議会，留学生委員会が，学生受入に関しては入学試験委員会が，各々検討・立案・提案の責任主体となって内部質保証を実施するが《資料 2-2-5-a》，それらの対象の一部は本学部も関係することから，それぞれの対象における委員会に本学部構成員が委員として参加し，各委員会に関連する規程《資料 2-2-5-a 及び資料 2-1-1-01～資料 2-1-2-08》において，機関別内部質保証体制において共有，確認された自己点検・評価
結果を踏まえた対応措置について検討，立案，提案する手順が定められている。
《資料 2-2-5-a：検討，立案，提案の責任主体一覧》
評価の対象

検討，立案，提案の責任主体

教育課程

大学教育推進機構大学教育推進委員会

施設マネジメント委員会

施設設備

情報委員会

附属図書館運営員会

学生委員協議会
学生支援
留学生委員会

学生受入

入学試験委員会

検討，立案，提案の方法を規定する規定類
・神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・神戸大学内部質保証指針
・教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項
・神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・神戸大学内部質保証指針
・施設及び設備に係る内部質保証実施要項
・神戸大学施設マネジメント委員会規則
・神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・神戸大学内部質保証指針
・ICT 戦略に係る内部質保証実施要項
・神戸大学情報委員会規程
・神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・神戸大学内部質保証指針
・附属図書館における内部質保証実施要項
・神戸大学附属図書館運営委員会規程
・神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・神戸大学内部質保証指針
・学生支援に係る内部質保証実施要項
・神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・神戸大学内部質保証指針
・留学生支援に係る内部質保証実施要項
・神戸大学留学生委員会規則
・神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・神戸大学内部質保証指針
・入学者選抜に係る内部質保証実施要項
・神戸大学入学試験委員会規則《資料》
・（再掲）資料 2-1-1-b：神戸大学内部質保証指針（抜粋）・（再掲）資料 2-1-1-c：教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項（抜粋）《以下，資料集参照》
・（再掲）資料 2-1-1-01：神戸大学における内部質保証の基本的な考え方

22

・（再掲）資料 2-2-3-01：施設及び設備に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-01：神戸大学施設マネジメント委員会規則
・（再掲）資料 2-2-3-02：ICT 戦略に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-02：神戸大学情報委員会規程
・（再掲）資料 2-2-3-03：附属図書館における内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-04：神戸大学附属図書館運営委員会規程
・（再掲）資料 2-2-3-04：学生支援に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-05：神戸大学学生の支援に関する規則
・（再掲）資料 2-2-3-05：留学生支援に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-07：神戸大学留学生委員会規則
・（再掲）資料 2-2-3-06：入学者選抜に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-08：神戸大学入学試験委員会規則［分析項目２－２－６］
機関別内部質保証体制において承認された計画を実施する手順が定められていること【分析項目に係る状況】
神戸大学における内部質保証の基本的な考え方《資料 2-1-1-01》及び神戸大学内部質保証指針《資料 2-11-b》を踏まえ，教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項《資料 2-1-1-c》において，自己点検・評価の結果に対し，学長を長とする国立大学法人神戸大学教育研究評議会から課題等について改善を命じられた場合，大学教育推進委員会は，関係委員会や部局に対して改善を求めるなど速やかに改善に取り組むとともに，その進捗状況を次回の自己点検・評価の際に点検することが定められている。
施設設備に関しては施設マネジメント委員会，情報委員会，附属図書館運営委員会が，学生支援については
学生委員協議会，留学生委員会が，学生受入に関しては入学試験委員会が，各々検討・立案・提案の責任主体となって内部質保証を実施するが《資料 2-2-5-a》，それらの対象の一部は本学部も関係することから，それぞれの対象における委員会に本学部構成員が委員として参加し，各委員会に関連する規程《資料 2-2-6-a 及び資料 2-1-1-01～資料 2-1-2-08》において，機関別内部質保証体制において共有，確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討，立案，提案し，実施する手順が定められている。
《資料 2-2-6-a：実施の責任主体一覧》
評価の対象
教育課程

実施の責任主体神戸大学大学教育推進機構大学教育推進委員会

施設マネジメント委員会
施設設備
情報委員会

実施の方法を規定する規定類
・神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・神戸大学内部質保証指針
・教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項
・神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・神戸大学内部質保証指針
・施設及び設備に係る内部質保証実施要項
・神戸大学施設マネジメント委員会規則
・神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・神戸大学内部質保証指針
・ICT 戦略に係る内部質保証実施要項
・神戸大学情報委員会規程23

附属図書館運営委員会

・神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・神戸大学内部質保証指針
・附属図書館における内部質保証実施要項
・神戸大学附属図書館運営委員会規程

学生委員協議会・神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・神戸大学内部質保証指針
・学生支援に係る内部質保証実施要項
・神戸大学学生の支援に関する規則

学生支援
留学生委員会

学生受入

入学試験委員会

・神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・神戸大学内部質保証指針
・留学生支援に係る内部質保証実施要項
・神戸大学留学生委員会規則
・神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・神戸大学内部質保証指針
・入学者選抜に係る内部質保証実施要項
・神戸大学入学試験委員会規則《資料》
・（再掲）資料 2-1-1-b：神戸大学内部質保証指針（抜粋）・（再掲）資料 2-1-1-c：教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項（抜粋）《以下，資料集参照》
・（再掲）資料 2-1-1-01：神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・（再掲）資料 2-2-3-01：施設及び設備に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-01：神戸大学施設マネジメント委員会規則
・（再掲）資料 2-2-3-02：ICT 戦略に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-02：神戸大学情報委員会規程
・（再掲）資料 2-2-3-03：附属図書館における内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-04：神戸大学附属図書館運営委員会規程
・（再掲）資料 2-2-3-04：学生支援に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-05：神戸大学学生の支援に関する規則
・（再掲）資料 2-2-3-05：留学生支援に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-07：神戸大学留学生委員会規則
・（再掲）資料 2-2-3-06：入学者選抜に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-08：神戸大学入学試験委員会規則［分析項目２－２－７］
機関別内部質保証体制において，その決定した計画の進捗を確認するとともに，その進捗状況に応じた必要な対処方法について決定する手順が定められていること【分析項目に係る状況】
神戸大学における内部質保証の基本的な考え方《資料 2-1-1-01》及び神戸大学内部質保証指針《資料 2-11-b》を踏まえ，教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項《資料 2-1-1-c》において，自己点検・評価の結果に対し，学長を長とする国立大学法人神戸大学教育研究評議会から課題等について改善を命じられた場合，大学教育推進委員会は，関係委員会や部局に対して改善を求めるなど速やかに改善に取り組むととも24

に，その進捗状況を次回の自己点検・評価の際に点検することが定められている。
施設設備に関しては施設マネジメント委員会，情報委員会，附属図書館運営委員会が，学生支援については
学生委員協議会，留学生委員会が，学生受入に関しては入学試験委員会が，各々検討・立案・提案の責任主体となって内部質保証を実施するが《資料 2-2-5-a》，それらの対象の一部は本学部も関係することから，それぞれの対象における委員会に本学部構成員が委員として参加し，各委員会に関連する規程《資料 2-2-6-a 及び資料 2-1-1-01～資料 2-1-2-08》において，機関別内部質保証体制において共有，確認された自己点検・評価
結果を踏まえた対応措置について検討，立案，提案，実施し，その後の進捗状況の確認やそれに基づく対処方法の決定も含み，その手順が定められている。
《資料》
・（再掲）資料 2-1-1-b：神戸大学内部質保証指針（抜粋）・（再掲）資料 2-1-1-c：教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項（抜粋）《以下，資料集参照》
・（再掲）資料 2-1-1-01：神戸大学における内部質保証の基本的な考え方
・（再掲）資料 2-2-3-01：施設及び設備に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-01：神戸大学施設マネジメント委員会規則
・（再掲）資料 2-2-3-02：ICT 戦略に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-02：神戸大学情報委員会規程
・（再掲）資料 2-2-3-03：附属図書館における内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-04：神戸大学附属図書館運営委員会規程
・（再掲）資料 2-2-3-04：学生支援に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-05：神戸大学学生の支援に関する規則
・（再掲）資料 2-2-3-05：留学生支援に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-07：神戸大学留学生委員会規則
・（再掲）資料 2-2-3-06：入学者選抜に係る内部質保証実施要項
・（再掲）資料 2-1-2-08：神戸大学入学試験委員会規則【基準に係る判断】神戸大学における内部質保証の基本的な考え及び神戸大学内部質保証指針を踏まえ，教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項，教育の内部質保証に関する自己点検・評価及び実施に関する内規，神戸大学国際人間科学部における教育活動の内部質保証に係る体制及び手順に関する内規等をはじめ，施設及び設備，学生支
援，学生の受入に関する内部質保証に関する規則，規程も定められており，本基準を満たしていると判断する。

基準２－３ 【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること［分析項目２－３－１］
機関別内部質保証体制のなかで，点検に必要な情報を体系的，継続的に収集，分析する取組を組織的に行っており，その取組が効果的に機能していること（より望ましい取組として分析）25

【分析項目に係る状況】
本学部においては，学生に対し，毎年度授業振り返りアンケート，入学・進学時アンケート，卒業・修了
時アンケートを実施し，選択式の回答枝を設けたその結果に対して分析を行い，必要となる対応について，各種アンケート集計結果に関する対応調査票《資料 2-3-2-a》としてまとめている。
［分析項目２－３－２］
機関別内部質保証体制のなかで，学生・卒業生を含む関係者からの意見を体系的，継続的に収集，分析する取組を組織的に行っており，その意見を反映した取組を行っていること（より望ましい取組として分析）【分析項目に係る状況】
本学部においては，学生に対し，毎年度授業振り返りアンケート，入学・進学時アンケート，卒業・修了時
アンケートを実施し，自由記述欄を設け，学生・卒業生を含む関係者からの意見を収集している。その結果に対して分析を行い，必要となる対応について，各種アンケート集計結果に関する対応調査票《資料 2-3-2-a》
としてまとめている。また，毎年度 11 月頃に開催される国際人間科学部教員会議において，教務委員長から教員へ学生からの意見とそれに基づく対応について教員に周知している。
《資料 2-3-2-a：各種アンケート集計結果に関する対応調査項目》
令和 2 年度に実施したアンケートの種類

対応調査票で分析・検討する項目

授業振り返りアンケート(1) 回答率の状況・特徴，アンケート実施に際しての課題等

学修の記録

卒業・修了時アンケート

入学・進学時アンケート(1) 集計結果の特徴及び課題(2) 集計結果をもとに行う取組（授業外学修時間を増加させる具体的な方策等）(3) 集計結果の公表方法(1) 集計結果の特徴，学習の達成度(2) (1)により明らかになった課題(3) (2)に対する対応・改善点(1) 集計結果の特徴，学習の達成度(2) (1)により明らかになった課題(3) (2)に対する対応・改善点【基準に係る判断】
機関別内部質保証体制のなかで，毎年度，学生に対し，各種アンケートを実施して情報や意見を体系的，継続的に収集，分析し，それらへの対応について構成員へフィードバックする取組を実施していることから，本基準を満たしていると判断する。

基準２－４ 組織的に，教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し，さらにその維持，向上を図っていること［分析項目２－４－１］
教員の採用及び昇格等に当たって，教育上，研究上又は実務上の知識，能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め，実際にその方法によって採用，昇格させていること26【分析項目に係る状況】
本学における人事は神戸大学教員人事に関する基本方針《資料 2-4-1-c》の下に実施され，教員の採用及び昇格の際の選考基準として，国立大学法人神戸大学教員選考基準を定め，職階ごとに求められる能力が規定されている《資料 2-4-1-b》。本学部に配置される教員は，平成 29 年度から令和 2 年度にかけて計 28 名の採用，18 名の昇任があったが《資料 2-4-1-a》，選考をになうそれぞれの学域で採用・昇任の選考基準に従い，書類選考，面接及び模擬授業等により当該人事を判断した《資料 2-4-1-a》。
《資料 2-4-1-a：教員の採用・昇任の状況》
令和２年度
教育研究上の基本組織
国際人間科学部
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科

採用人数
1人
7人
5人

判断の方法
書類選考・面接 1 人
業績・面接・模擬授業 ７人
書類選考・面接・セミナー 5 人

昇任人数
0人
3人
2人

判断の方法

採用人数
0人
1人
0人

判断の方法

昇任人数
0人
0人
0人

判断の方法

判断の方法

業績・面接・模擬授業 ３人
書類選考 2 人

令和元年度
教育研究上の基本組織
国際人間科学部
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科

業績・面接・模擬授業 １人

平成３０年度
教育研究上の基本組織
国際人間科学部
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科

採用人数
2人
3人
0人

判断の方法
書類選考・面接 2 人
業績・面接・模擬授業 3 人

昇任人数
0人
5人
8人

採用人数
5人
1人
3人

判断の方法
書類選考・面接 5 人
業績・面接・模擬授業 1 人
書類選考・面接・セミナー 3 人

昇任人数
0人
0人
0人

業績 5 人
書類選考 8 人

平成２９年度
教育研究上の基本組織
国際人間科学部
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科

判断の方法《資料 2-4-1-b：国立大学法人神戸大学教員選考基準》(趣旨)
第 1 条 国立大学法人神戸大学の教授，准教授，講師，助教及び助手の選考は，この基準により行う。
(教授の資格)第 2 条 教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 博士の学位を有し，研究上の業績を有する者(2) 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(3) 学位規則(昭和28年文部省令第9号)第5条の2に規定する専門職学位(以下単に「専門職学位」という。)を有し，当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者(4) 大学において教授，准教授又は専任の講師の経歴のある者(5) 芸術，体育等については，特殊な技能に秀でていると認められる者(6) 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有すると認められる者

27

(准教授の資格)
第 3 条 准教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育
上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 前条各号のいずれかに該当する者(2) 大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴のある者(3) 修士の学位又は専門職学位を有する者(4) 研究所，試験所，調査所等に在職し，研究上の業績を有する者(5) 専攻分野について，優れた知識及び経験を有すると認められる者(講師の資格)第 4 条 講師となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 第2条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者(2) その他特殊な専攻分野について，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者(助教の資格)第 5 条 助教となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 第2条各号又は第3条各号のいずれかに該当する者(2) 修士の学位(医学を履修する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち，臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については，学士の学位)又は専門職学位を有する者(3) 専攻分野について，知識及び経験を有すると認められる者《資料 2-4-1-c：神戸大学教員人事に関する基本方針》
神戸大学は，「学理と実際の調和」を理念とし，進取と自由の精神がみなぎる学府である。この伝統を発展させ，様々な連携・融合の力を最大限に発揮する卓越研究大学として世界最高水準の教育研究拠点を構築し，現代及び未来社会の課題を解決するための新たな価値の創造に挑戦し続けていくため，本学の教員人事に関する基本方針及び選考の観点を以下のとおり定めるものとする。
【基本方針】（１）神戸大学の使命やビジョンの実現に向けた中長期的な視野に立った人事であること（２）本学の機能強化構想等を踏まえた大学の強み・特色・社会的役割等を最大限に引き出すための戦略的な人事であること（３）限られた人的資源を有効活用し，個と組織が協働して最大限の力を発揮できる体制に資する人事であること【選考の観点】〇国際公募の積極的活用を含めた公募制の原則実施（海外教育研究業績の重視，グローバルな視点を持った人材の確保 等）〇国籍，性別等を問わない能力及び教育研究業績等の適正な評価（若手・女性・外国人を含めた優秀な人材の確保 等）〇選考の公正性・透明性の確保（採用した教員の業績の公表 等）［分析項目２－４－２］
教員の教育活動，研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施していること

28【分析項目に係る状況】
本学では国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程《資料 2-4-2-b》及び国立大学法人神戸大学年俸制適
用教員活動評価実施規程《資料 2-4-2-c》により，教員及び年俸制が適用される教員を対象として毎年度教員活動評価を実施することを定めており，それに従い，平成 30 年から令和 2 年度にかけて毎年度教員活動評価を実施した《資料 2-4-2-a》。
《資料 2-4-2-a：教員業績評価の実施状況》
評価実施年度
平成３０年度実施
評価期間（H29.4.1～H30.3.31）
令和元年度実施
評価期間（H30.4.1～H31.3.31）
令和２年度実施
評価期間（H31.4.1～R2.3.31）
令和３年度実施
評価期間（R2.4.1～R3.3.31）

評価対象者数
１４４人

１４６人

１３５人

１３４人

《資料 2-4-2-b：国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程（抜粋）》(評価の対象者)
第 4 条 教員活動評価の対象者は，大学教員とする。
2 学域等の長は，長期出張，育児休業等の特別な事情がある者については，評価の実施について考慮しなければならない。
(評価実施単位)
第 5 条 教員活動評価は，学域等を評価の実施単位(以下「評価実施単位」という。)として，当該組織に所属する大学教員に対して実施するものとする。
2 学域等は，必要に応じて評価実施単位を細分化することができる。
(評価の対象領域)
第 6 条 教員活動評価の対象活動は，次の各号に掲げる領域における活動とする。
(1) 教育領域(2) 研究領域(3) 社会貢献領域(4) 管理運営領域(臨床活動を含む。)
2 学域等の長は，前項各号に掲げる領域について，評価項目を定め，教員活動評価を実施するものとする。
(評価の基準)第 7 条 学域等の長は，評価実施単位ごとに，評価対象期間及び各評価項目の基準を定め，所属する大学教員にあらかじめ公表
しなければならない。
2 学域等の長は，評価基準を定めるに当たっては，第2条に定める目的に沿うよう配慮するとともに，別表「卓越研究大学を目指す「ビジョン」に基づく共通評価指標」を踏まえ，当該学域等の専門分野の特性等を考慮することにより，適正な教員活動評
価の実施に努めなければならない。

29

(評価の実施)
第 8 条 教員活動評価は，学域等の長が毎年度実施する。
2 大学教員は，毎年度，評価の対象領域ごとにエフォート率を記載した教員活動評価書を作成し，所属する学域等の長に提出す
るものとする。
3 学域等の長は，教員活動評価を実施する場合に，大学教員の配置された教育研究組織の長に意見を聴く必要があると認めた場
合は，当該教育研究組織の長に活動評価意見書の提出を求めるものとする。この場合にあっては，学域等の長は，大学教員に，配置された教育研究組織の長にも教員活動評価書を提出させるものとする。
4 教員活動評価は，複数の評価者により実施するものとし，第2項の規定により提出された教員活動評価書（前項に規定する活動
評価意見書を含む。）に基づき，大学教員ごとに教員活動評価を行い，学域等の長は，その結果を当該大学教員に通知するものとする。
・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・(評価結果の活用)
第 10 条 学域等の長は，教員活動評価の結果を踏まえ，優れた活動を行っている大学教員に対しては，その活動の一層の向上を促し，活動状況が通常の努力によって得られる水準に達していない大学教員に対しては，適切な指導，助言等によって活動の改善等を促すものとする。
2 国立大学法人神戸大学年俸制適用教員（退職手当支給型）給与規程(令和元年11月26日制定)の適用を受ける大学教員の教員活
動評価の結果に基づく業績年俸の決定等に関し必要な事項は，別に定める。
3 学長は，第8条第6項に定める報告に基づき，必要に応じて学域等の長へ適切な指導，助言を行い，大学の一層の発展を促すものとする。
(評価結果に基づく改善)
第 11 条 教員活動評価の結果において，活動状況が通常の努力によって得られる水準に達していない大学教員は，活動の反省点
や次年度における改善計画を記載した活動改善計画書を当該年度の10月末日までに学域等の長に提出し，活動の改善等に努めなければならない。
2 学域等の長は，活動改善計画書を取りまとめ，改善計画の進捗確認等を行った上で，当該年度の12月末日までに学長に報告しなければならない。
3 学域等の長は，評価結果による改善計画を組織的な活動や適切な職務分担に活かすなど，学域等の発展に資するよう努めなけ
ればならない。

《資料 2-4-2-c：国立大学法人神戸大学年俸制適用教員活動評価実施規程（抜粋）》(評価の対象者)
第 4 条 教員活動評価の対象者は，年俸制教員とする。
2 学域等の長は，長期出張，育児休業等の特別な事情がある者については，評価の実施について考慮しなければならない。
(評価実施単位)
第 5 条 教員活動評価は，学域等を評価の実施単位(以下「評価実施単位」という。)として，当該組織に所属する年俸制教員に対して実施するものとする。
2 学域等は，必要に応じて評価実施単位を細分化することができる。
(評価の対象領域)
第 6 条 教員活動評価の対象活動は，次の各号に掲げる領域における活動とする。
(1) 教育領域30

(2) 研究領域(3) 社会貢献領域(臨床活動を含む。)(4) 管理運営領域
2 学域等の長は，前項各号に掲げる領域について，評価項目を定め，学長の承認を得なければならない。
(年俸制教員の評価基準)
第 7 条 学域等の長は，評価実施単位ごとに，年俸制教員の各評価項目の基準を定め，学長の承認を得なければならない。
2 学域等の長は，各評価項目の基準を，所属する年俸制教員にあらかじめ公表しなければならない。
3 学域等の長は，評価基準を定めるに当たっては，第2条に定める目的に沿うよう配慮するとともに，当該学域等の専門分野の特性等を考慮しなければならない。
(評価の実施)第 8 条 教員活動評価は，学長が評価期間を3事業年度として実施する。ただし，年俸制教員が希望する場合は，評価期間を1事
業年度とすることができる。
2 前項の評価期間は，変更できないものとする。
3 年俸制教員は，第1項に規定する評価期間に係る教員活動評価書を作成し，所属する学域等の長に提出するものとする。
4 学域等の長は，教員活動評価を実施する場合に，大学教員の配置された教育研究組織の長に意見を聴く必要があると認めた場
合は，当該教育研究組織の長に活動評価意見書の提出を求めるものとする。この場合にあっては，学域等の長は，大学教員に，配置された教育研究組織の長にも教員活動評価書を提出させるものとする。
5 学域等の長は，第3項の規定により提出された教員活動評価書（前項に規定する活動評価意見書を含む。）を取りまとめ，当該
年俸制教員の教員活動評価に対する意見書を添えて，当該年度の7月末日までに学長に提出しなければならない。
6 学長は，前項の規定により提出された教員活動評価書及び学域等の長の意見書並びに第12条に規定する年俸制適用教員活動評
価委員会による意見を踏まえ，細則で定める評価区分により教員活動評価を行うものとする。
7 学長は，前項の教員活動評価の結果を学域等の長を通じて，当該年度の10月末日までに当該年俸制教員に通知するものとする。
(評価結果の活用)
第 9 条 学長は，教員活動評価の結果を踏まえ，優れた活動を行っている年俸制教員に対しては，その活動の一層の向上を促
し，活動状況が通常の努力によって得られる水準に達していない年俸制教員に対しては，適切な指導，助言等によって活動の改善等を促すものとする。
2 学長は，必要に応じて学域等の長へ適切な指導，助言を行い，大学の一層の発展を促すものとする。
(評価結果に基づく改善)
第 10 条 教員活動評価の結果において，活動状況が通常の努力によって得られる水準に達していない年俸制教員は，活動の反省点や次年度における改善計画を記載した活動改善計画書を当該年度の12月末日までに学域等の長に提出し，活動の改善等に努めなければならない。
2 学域等の長は，活動改善計画書を取りまとめ，改善計画の進捗確認等を行った上で，当該年度の2月末日までに学長に報告しなければならない。
3 学域等の長は，評価結果による改善計画を組織的な活動や適切な職務分担に活かすなど，学域等の発展に資するよう努めなけ
ればならない。

［分析項目２－４－３］
評価の結果，把握された事項に対して評価の目的に則した取組を行っていること31【分析項目に係る状況】
国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程《資料 2-4-2-b，2-4-2-c》により，教員活動評価の結果を活用すること及び教員活動評価の結果に基づく改善を行うことが規定されている。それにより，本学部教員に対し実施された教員活動評価の結果に基づき，賞与や昇給の決定の参考とするとともに，年俸制適用教員の基本
年俸及び業績年俸に反映している《資料 2-4-3-a》。
《資料 2-4-3-a：評価結果に基づく取組》
評価実施年度

評価対象者数

平成３０年度実施

１２１人

評価結果に基づく取組
賞与及び昇給の優秀者の決定において教員活動評価の評価結果を参考にしている

備考
年俸制適用教員以外

評価期間（H29.4.1～H30.3.31）

令和元年度実施

２３人

１２１人

教員活動評価の評価結果を翌年の基本年
俸及び業績年俸に反映している
賞与及び昇給の優秀者の決定において教員活動評価の評価結果を参考にしている

年俸制適用教員

年俸制適用教員以外

評価期間（H30.4.1～H31.3.31）

令和２年度

２５人

１１８人

教員活動評価の評価結果を翌年の基本年
俸及び業績年俸に反映している
賞与及び昇給の優秀者の決定において教員活動評価の評価結果を参考にしている

年俸制適用教員

年俸制適用教員以外

評価期間（H31.4.1～R2.3.31）

令和３年度

１７人

１２６人

教員活動評価の評価結果を翌年の基本年
俸及び業績年俸に反映している
賞与及び昇給の優秀者の決定において教員活動評価の評価結果を参考にしている

年俸制適用教員

年俸制適用教員以外

評価期間（R2.4.1～R3.3.31）

８人

教員活動評価の評価結果を翌年の基本年
俸及び業績年俸に反映している

年俸制適用教員《資料》
・（再掲）資料 2-4-2-b：国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程（抜粋）・（再掲）資料 2-4-2-c：国立大学法人神戸大学年俸制適用教員活動評価実施規程（抜粋）［分析項目２－４－４］
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること【分析項目に係る状況】
国際人間科学部の教員は，複数の教育研究上の組織に配置されているため，複数の主催でファカルティ・
ディベロップメントが実施された。令和 2 年度について示すと，ファカルティ・ディベロップメントの主な内容は，国際人間科学部，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科のいずれの主催においても，遠隔授業への備えに関するものであった。ピアレビューについても各々の主催で行われている。これらについては《資料2-4-4-a》で示す。

32

《資料 2-4-4-a：令和２年度ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧》
取組

主催

FD

国際文化学研究科

FD

国際文化学研究科

FD

国際文化学研究科

FD

大学教育推進機構

FD

全学

FD

国際人間科学部

FD

国際人間科学部

FD

国際人間科学部FD

人間発達環境学研究科

FD

国際文化学研究科

FD

国際人間科学部FD

人間発達環境学研究科

ピアレ
ビュー
ピアレ
ビュー
ピアレ
ビュー

国際文化学研究科
人間発達環境学研究科
国際人間科学部

実施内容・方法2020 年 4 月 2 日
実施内容：遠隔授業に備えて Zoom の使い方（1）
実施方法：E401
2020 年 4 月 3 日
実施内容：遠隔授業に備えて Zoom の使い方（2）
実施方法：E401
2020 年 4 月 5 日
実施内容：遠隔授業に備えて Zoom の実際（技術指導）
実施方法：E401
2020 年 4 月 6 日～
実施内容：新任教員対象 e-ラーニング研修2020 年 4 月 7 日
実施内容：令和 2 年度神戸大学新任教職員研修
実施方法：出光佐三記念六甲台講堂
2020 年 4 月 8 日
実施内容：ONLINE 授業のための LMS BEEF の使い方研修会
実施方法：鶴甲第二キャンパス B202
2020 年 4 月 10 日
実施内容：教員による意見交換会（入学試験結果，教務関係事項，新型コロナウイルスへの対応･遠隔授業他）
実施方法：オンライン(Zoom)，鶴甲第一キャンパス大会議室，鶴甲第二キャンパス大会議室
2020 年 4 月 23 日
実施内容：遠隔授業のあり方と履修指導について
実施方法：Zoom
2020 年 5 月 22 日
実施内容：Zoom を利用した遠隔授業の実施方法について/新型コロナウイルス感染予防について
実施方法：鶴甲第二キャンパス中会議室 C 及びオンライン（Zoom）
2020 年 7 月 17 日
実施内容：遠隔授業の振り返り意見交換会
実施方法：Zoom
2020 年 11 月 13 日
実施内容：教員意見交換会（教務関係事項，授業振り返りアンケート結果他）
実施方法：Zoom
2020 年 12 月 18 日
実施内容：遠隔授業と関連課題
実施方法：鶴甲第二キャンパス大会議室及びオンライン（Zoom)
2020 年 7 月 22 日
実施内容：
（ピアレビュー）フィールド調査法 他 1 件
2020 年 6 月 1 日
実施内容：（ピアレビュー）人間環境学相関研究 他 1 件
2020 年 4 月 21 日
実施内容：
（ピアレビュー）発達コミュニティ概論１意見交換会 他 33 件

［分析項目２－４－５］
教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者が配置され，それらの者が適切に活用されていること【分析項目に係る状況】
教育活動を展開するために必要な事務職員の事務分掌については，国立大学法人神戸大学事務組織規則《資料 2-4-5-b》に定められている。教務関係や厚生補導等を担う職員として，国際人間科学部鶴甲第一キャ
ンパス事務課に常勤 4 名，非常勤 3 名，国際人間科学部鶴甲第二キャンパス事務課に常勤 6 名，非常勤 2 名が33

配置されている《資料 2-4-5-a》。また，教育活動の支援や補助等を行う非常勤職員として，大学院国際文化学研究科に 4 名，大学院人間発達環境学研究科に 10 名配置されており，これらの職員は国際人間科学部の教育活動展開のための業務に従事している《資料 2-4-5-a》。ティーチング・アシスタント等の教育補助者は，
国際人間科学部の総科目数 1532 科目の内 177 科目に対して延べ 296 人が配置されている《資料 2-4-5-a》。
《資料 2-4-5-a：教育支援者，教育補助者一覧》
教育支援者（令和３年５月１日現在）（国際人間科学部のみに関わる項目は太文字で記載）
職種

所属

常勤

非常勤

大学教育推進機構

０８

バリュースクール事務部

１

１

国際部国際交流課

１６

５

学務部学務課２３

９

学務部学生支援課

１６

６

学務部入試課８２

学務部キャリア支援課

４０

国際人間科学部鶴甲第一キャンパス事務課

４３

国際人間科学部鶴甲第二キャンパス事務課

６２

大学院国際文化学研究科

０４

大学院人間発達環境学研究科

０１０

キャンパスライフ支援センター

０

１

８

６

教務関係や厚生補導等を担う職員

教育活動の支援や補助等を行う職員

図書館の業務に従事する職員

附属図書館事務部情報サービス課（鶴甲第一キャンパス，鶴甲第二キャンパス）

計

１１４

１５

１４

ＴＡ等教育補助者（令和３年度実績）
教育研究上の基本組織

総科目数

配置科目数

延べ人数

１７７

２９６

等
国際人間科学部

１，５３２《資料 2-4-5-b：国立大学法人神戸大学事務組織規則（抜粋》(学部等の事務部)
第 22 条 次に掲げる学部等に事務部を置く。
・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・
国際人間科学部
・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・
2 次の各号に掲げる事務部は，当該各号に掲げる学部等の事務を併せて処理する。
(1) 国際人間科学部事務部 国際人間科学部，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，国際文化学域及び人間発達環境学域
・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・(国際人間科学部事務部の構成)

34

第 22 条の 3 国際人間科学部事務部に次の 2 課を置く。
鶴甲第一キャンパス事務課
鶴甲第二キャンパス事務課(鶴甲第一キャンパス事務課の事務)
第 22 条の 4 鶴甲第一キャンパス事務課においては，次の事務をつかさどる。
(1) 国際人間科学部（鶴甲第二キャンパス事務課が所掌するものを除く。），国際文化学研究科及び国際文化学域の事務を総括し，及び連絡調整すること。
(2) 庶務に関すること。
(3) 職員の人事に関すること。
(4) 職員の給与及び福利厚生に関すること。
(5) 予算の経理に関すること。
(6) 物品の管理に関すること。
(7) 資産の管理に関すること。
(8) 施設等の維持保全に関すること。
(9) 学術交流に関すること。
(10) 学生の教務に関すること。
(11) 学生の支援に関すること。
(12) 学生の募集及び入学試験に関すること。
(13) その他鶴甲第二キャンパス事務課の所掌に属しない事務を処理すること。
2 鶴甲第一キャンパス事務課に次の 3 係を置く。
総務係
会計係
教務学生係
(鶴甲第二キャンパス事務課の事務)
第 22 条の 5 鶴甲第二キャンパス事務課においては，次の事務をつかさどる。
(1) 国際人間科学部（鶴甲第一キャンパス事務課が所掌するものを除く。），人間発達環境学研究科及び人間発達環境学域の事務を総括し，及び連絡調整すること。
(2) 庶務に関すること。
(3) 職員の人事に関すること。
(4) 職員の給与及び福利厚生に関すること。
(5) 予算の経理に関すること。
(6) 物品の管理に関すること。
(7) 資産の管理に関すること。
(8) 施設等の維持保全に関すること。
(9) 学術交流に関すること。
(10) 学生の教務に関すること。
(11) 学生の支援に関すること。
(12) 学生の募集及び入学試験に関すること。
2 鶴甲第二キャンパス事務課に次の 3 係を置く。

35

総務係
会計係
教務学生係

［分析項目２－４－６］
教育支援者，教育補助者が教育活動を展開するために必要な職員の担当する業務に応じて，研修の実施など必要な質の維持，向上を図る取組を組織的に実施していること【分析項目に係る状況】
教育支援者等に対する研修内容・方法及び実施状況については，教務関係や厚生補導等を担う職員，教育活動の支援や補助等を行う職員，図書館の業務に従事する職員，ティーチング・アシスタント等の教育補助者のいずれに対しても実施されており，その詳細は《資料 2-4-6-a》に示す。また，特にティーチング・アシス
タントについては，ティーチング・アシスタント制度の実施に関するガイドライン《資料 2-4-6-c》においてティーチング・アシスタントの業務内容等を，神戸大学ティーチング・アシスタント実施要領《資料 2-4-6b》でオリエンテーションについて示している。
《資料 2-4-6-a：令和２年度 教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧》
職種

研修名

研修内容

教務関係や厚生補導等を担う職員

オンライン授業のための研修会
教務事務担当者懇談会
オンライン授業のための研修会「温湿度環境から図書資料の保存を考える」
ＴＡガイダンス

遠隔授業実施の注意点，BEEF の利用方
法，Zoom・WebEX の使い方
遠隔授業の実施に関する意見交換会

情報基盤センター

1回

学務部学務課

1回

遠隔授業実施の注意点，BEEF の利用方
法，Zoom・WebEX の使い方
本学工学研究科教員を講師に迎え資料保存と温湿度環境との関連を学んだ。
ＴＡの心得や義務について

情報基盤センター

1回

附属図書館事務部

1回

国際人間科学部
鶴甲第一キャンパス
事務課
人間発達環境学研究科
及び国際人間科学部授
業担当教員

最低１回

教育活動の支援や補助等を行う職員
図書館の業務に従事す
る職員
ＴＡ等の教育補助者

ＴＡ等オリエンテーション

ＴＡ制度の趣旨，ＴＡの心得及び義務，従事予定の業務内容等について
指導する。

主催者

回数

１回

《資料 2-4-6-b：神戸大学ティーチング・アシスタント実施要領（抜粋）》（オリエンテーション等）
第10 ＴＡの指導を行う教員は，ＴＡに業務を行わせるに当たっては，事前に当該業務に関する適切なオリエンテーションのほか，ＴＡ従事者及び指導を受けた学生からの意見聴取の仕組みの確保，教育的効果を高めるための工夫等，目的に照らした円
滑な運用がなされるよう留意するものとする。

36

《資料 2-4-6-c：ティーチング・アシスタント制度の実施に関するガイドライン（抜粋）》
３．ＴＡの業務内容（１）教育補助業務①授業時間内における業務
・ 講義，実験，実習及び演習等の補助
・ 学生への助言
・ ゼミ等の補助
・ 出席管理補助
・ 教育用機器等の操作
・ 資料配付・ ＶＴＲ等授業記録補助
・ 学外見学引率補助
・ 試験監督補助等②授業時間外における業務
・ 授業における発表，報告の準備支援
・ 実験，実習の準備及び片付け・ 授業理解促進のための支援
・ 授業に関する学生のレポート，提出物等に関する助言
・ レジュメ，教材等作成補助
・ 授業で使用する教育用機器等の準備及び片付け
・ 学外見学引率補助
・ レポート，小テスト，授業感想，資料等の整理
・ 小テスト・小レポートの採点（担当教員が明確な採点基準を作成した場合に限る）
・ 記号選択問題等の単純なテストの採点
・ 出席回数の集計等単純な業務等（２）学修支援業務
・ 学修相談・ 履修相談・ 卒業論文に関する助言
・ 自主的学修活動の支援
・ 学部・研究科の教学に関わるその他業務等
４．ＴＡが担当できない業務（１）採点及び成績評価に直接関連する業務
・ 定期試験（レポートを含む）の採点又は評価（記号選択問題等の単純なテストの採点を除く）
・ 成績データや資料の管理
・ その他成績評価に関する業務等（２）担当する授業又は学修支援と関連のない業務
・ 学会の実務
・ 授業又は学修支援に関連しないHP のメンテナンス等

37

５．担当教員の役割（１）採用計画立案の際，ＴＡ業務の内容・責任等を明確にすること。
（２）ＴＡの勤務管理を厳正に行うこと。
（３）ＴＡの勤務時間についてシニア・ティーチング・アシスタント（以下「ＳＴＡ」という。），リサーチ・アシスタント（以下「ＲＡ」という。）やチューター等の他の業務と重複がないことを確認すること。
（４）ＴＡに担当業務を指示し，採用期間を通じてＴＡとの打ち合わせ並びに，継続的かつ適切な指導・助言を行うこと。
（５）ＴＡの授業及び研究指導等に支障が生じないように配慮すること。
（６）実験・実習等では事故が起こらないよう機器の取り扱い方，危険物への対応・処理方法などをＴＡに指導すること。
６．ＴＡを雇用する部局の役割（１）予算を勘案しつつ，ＴＡが所属する研究科等と連携の上，ＴＡの選考を行い，適切な時期にＴＡを採用すること。
（２）ＴＡの労働時間等に関する事項並びにＴＡの職務遂行上留意すべき事柄について，適切なオリエンテーションを行うこと。
（３）ＴＡ等からの意見聴取の仕組みを確保すること。
７．ＴＡの心得及び義務（１）業務内容を事前に担当教員に確認し，綿密に打ち合わせを行うこと。
（２）勤務時間が履修している授業時間と重複しないようにすること。
（３）勤務時間がＳＴＡ，ＲＡやチューター等の他の業務と重複しないようにすること。
（４）学生との対人関係に注意すること。
（５）事前に使用機器の操作方法等を熟知しておくこと。
（６）勤務時間を厳守すること。
（７）業務上知り得た学生の成績や連絡先等の個人情報を，ＴＡの業務以外に利用しないこと。また，どのような媒体や方法によっても，個人情報を自宅等の学外に持ち出さないこと。
（８）毎回，出勤簿に押印し，定められた期日までに部局担当係まで提出すること。
（９）雇用期間終了後は，実施報告書を定められた期日までに部局担当係まで提出すること。
８．不測の事態への対応（１）担当教員は，不測の事態やトラブル等にあたり，速やかな解決に努力するとともに，適切な報告を行うこと。
（２）ＴＡは，業務執行にあたり，学生とのトラブルが起こった際は，担当教員に相談・報告すること。また，担当教員は相談
内容を速やかに部局担当係に報告すること。
（３）ＴＡは，業務執行にあたり，担当教員とのトラブルが起こった際は，部局担当係に報告すること。

【基準に係る判断】
組織的に，教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し，さらにその維持，向上を図っており，本基準を満たしていると判断する。
【優れた成果が確認できる取組】
教員引率のある実践型 GS コースのスタディツアーでは，交換留学参加中や交換留学経験者の国際文化学研
究科，あるいは人間発達環境学研究科の大学院生がＴＡとしてスタディツアーに参加し，教員の引率を助け，学生の学びを支援している。この取り組みは参加学生に交換留学経験者のロールモデルを与え，交換留学や大学院進学，グローバルな現場での就職への道筋を具体的にイメージさせることにつながっている。

38

領域３ 財務運営，管理運営及び情報の公表に関する基準
基準３－１ 財務運営が学部の目的に照らして適切であること［分析項目３－１－１］
教育研究活動に必要な予算を配分し，経費を執行していること【分析項目に係る状況】
本学では，年度ごとに予算をたて，決算を行っている。平成 29 年度，平成 30 年度，令和元年度，令和 2 年度において，いずれの年度も予算に対する決算額の乖離はなく，また，各年度とも経常損失は発生していない。
《資料 3-1-1-a：予算・決算の状況（過去４年間分）がわかる資料》【収入】

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算
(補正含む)

予算(補正含む)

予算(補正含む)

予算(補正含む)

17,920,000

35,732,000

51,948,000

66,206,000

非常勤講師人件費

02,125,500

2,976,750

2,660,866

前年度繰越金

0

834,000

891,000

910,000

預け入れ金(事項指定)

0▲5,000,000▲ 9,000,000▲ 8,000,000

機能強化経費
大学入試センター試
験実施経費
教育基盤強化支援経費(留学生)
グローバル教育管理システム経費63,226,000

53,191,000

53,191,000

53,191,000

1,210,058

1,106,217

1,084,462

910,649

1,961,000

1,691,000

1,515,000

1,532,000▲20,969,000

0

0

0

0

0

0

360,000

63,348,058

89,679,717

102,606,212

117,770,515

項 目
既定経費

雑収入

【支出】
予算
(補正含む)

決 算

予算(補正含む)

決 算

予算(補正含む)

決 算

予算(補正含む)

決 算

人件費18,584,000

16,728,966

32,815,843

25,534,217

35,500,000

28,334,509

24,986,000

21,840,425

外国旅費

5,419,338

4,355,878

6,066,844

6,049,694

7,402,180

6,923,293

2,541,091

1,752,311

国内旅費

1,554,000

683,458

1,373,000

822,210

1,144,000

976,828

1,520,840

684,624

広報関係経費2,190,320

1,734,786

3,475,000

1,505,520

1,710,000

2,439,980

705,000

2,170,025

留学生関係経費

831,000

801,125

871,000

421,620

821,000

608,3140

283,000

GSP 関係経費

1,309,000

480,600

600,000

433,620

491,000

524,520544,000

322,850

シンポジウム経費
附属学校との連携プログラム経費

1,211,000

1,151,856

1,200,000

1,183,410

1,200,000

1,192,133

1,200,000

557,341

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

00

教務関係経費236,000

83,8272,715,559

2,729,249

6,204,712

6,008,925

6,412,000

4,819,345

学生関係経費3,458,000

3,348,559

4,564,000

4,452,756

5,813,000

5,397,765

7,290,000

7,292,087

項 目

39

入試経費

2,219,280

3,008,168

2,683,000

2,920,620

3,414,000

2,633,492

2,332,000

2,539,019

オープンキャンパス経費

2,040,220

1,752,072

1,620,000

1,644,257

1,728,000

1,778,713

1,960,000

930,820

GSP オフィス経費

2,660,000

3,381,269

3,208,140

3,025,581

2,850,000

2,839,756

2,850,000

2,823,726

設備・備品費8,970,800

11,585,514

4,000,000

3,749,600

4,133,060

5,152,368

4,000,000

2,840,220

運営経費

2,210,000

4,808,633

3,516,860

5,153,187

3,854,000

1,981,407

4,553,000

2,939,475

学科配分経費1,469,000

1,449,196

2,960,000

2,962,360

4,487,288

4,416,946

6,000,000

5,760,134

研究科配分経費

5,564,200

5,659,656

24,420,000

24,700,714

28,986,940

28,986,940

45,000,000

45,000,000

予備費

1,921,400

0▲7,909,529

0▲8,632,968

0

5,876,584

063,348,058

62,513,563

89,679,717

88,788,615

102,606,212

101,695,889

117,770,515

102,555,402

残額(繰越)

834,495

残額(繰越)

891,102

残額(繰越)

910,323

残額

15,215,113

内 繰越額

1,000,000【基準に係る判断】
財務運営が学部の目的に照らして適切であると判断される。

基準３－２ 管理運営のための体制が明確に規定され，機能していること［分析項目３－２－１］
学部の管理運営のための組織が，適切な規模と機能を有していること【分析項目に係る状況】
神戸大学教授会規則《資料 1-3-2-b》に基づき，神戸大学国際人間科学部教授会規程《資料 1-3-2-c》により教授会の組織及び運営に関する事項並びに代議員会として運営会議を置くことが定められている。運営会議の組織及び運営については神戸大学国際人間科学部運営会議内規《資料 1-3-2-e》で定められている。同内規により，運営会議は学部長，副学部長，各学科長，広報委員会委員長，自己評価委員会委員長，国際交流委員会委員長，教務委員会委員長，学生委員会委員長，入試委員会委員長，GSP オフィス室長で組織されることが定められている。これらの委員会については，各々その組織及び運営に関する事項について，神戸大学国際人間科学部広報委員会内規《資料 3-2-1-a》，神戸大学国際人間科学部自己評価委員会内規《資料 3-2-1-b》，
神戸大学国際人間科学部国際交流委員会内規《資料 3-2-1-c》，神戸大学国際人間科学部教務委員会内規《資料 3-2-1-d》，神戸大学国際人間科学部学生委員会内規《資料 3-2-1-e》，神戸大学国際人間科学部入試委員
会内規《資料 3-2-1-f》，神戸大学国際人間科学部 GSP 実施委員会内規《資料 3-2-1-g》で定められている。
《資料》
・（再掲）資料 1-3-2-b：神戸大学教授会規則 第 2～4，10 条
・（再掲）資料 1-3-2-c：神戸大学国際人間科学部教授会規程 第 2，3，8 条
・（再掲）資料 1-3-2-e：神戸大学国際人間科学部運営会議内規 第 1～3 条

40

《資料 3-2-1-a：神戸大学国際人間科学部広報委員会内規（抜粋）》（趣旨）
第1条 この内規は，神戸大学国際人間科学部運営要項第2条第3項の規定に基づき，神戸大学国際人間科学部広報委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事項）
第2条 委員会は，神戸大学国際人間科学部の広報に係る次の各号に掲げる事項を所掌するものとする。
(1) 学部案内に関すること。
(2) 動画に関すること。
(3) ホームページに関すること。
(4) その他広報に関すること。
(組織)
第3条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学部長が教授会の議を経て指名する教員1人(2) 各学科（前号の教員が配置された学科を除く。）から選出された教員各1人(3) 事務部長又は事務課長から1人《資料 3-2-1-b：神戸大学国際人間科学部自己評価委員会内規（抜粋）》（趣旨）
第1条 この内規は，神戸大学国際人間科学部運営要項第2条第3項の規定に基づき，神戸大学国際人間科学部自己評価委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事項）
第2条 委員会は，神戸大学国際人間科学部の教育研究水準の向上を図り，学部としての社会的使命を達成するため，次の各号に掲げる事項を所掌するものとする。
(1) 自己点検・評価に関わる資料の収集，分析及び評価に関すること。
(2) 各委員会に付託される点検項目に係る資料の収集，分析及び評価の依頼及び取りまとめに関すること。
(3) 自己点検・評価報告書の作成に関すること。
(4) 外部評価に関すること。
(5) 教育活動の内部質保証に関すること。
(6) その他自己点検・評価に関すること。
(組織)
第3条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学部長が教授会の議を経て指名する教員1人(2) 各学科から選出された教員各1人(3) 事務部長又は事務課長から1人(4) その他委員会が必要と認める者 若干人

41

《資料 3-2-1-c：神戸大学国際人間科学部国際交流委員会内規（抜粋）》(趣旨)
第1条 この内規は，神戸大学国際人間科学部運営要項第2条第3項の規定に基づき，神戸大学国際人間科学部国際交流委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事項）
第2条 委員会は，神戸大学国際人間科学部の国際交流に係る次の各号に掲げる事項を所掌するものとする。
(1) 国際交流の将来計画に関すること。
(2) 学生の国際交流に関すること。
(3) 派遣留学（GSPの海外研修を除く。）及び外国人留学生の受入に関すること。
(4) 外国人留学生の研修に関すること。
(5) その他学生の国際交流及び外国人留学生に関すること。
（組織）
第3条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学部長が教授会の議を経て指名する教員1人(2) 各学科から選出された教員各1人(3) 教務委員会委員長(4) GSPオフィス室長(5) GSPオフィス統括コーディネーター
(6) 事務部長又は事務課長から1人(7) その他委員会が必要と認める者 若干人《資料 3-2-1-d：神戸大学国際人間科学部教務委員会内規（抜粋）》(趣旨)
第1条 この内規は，神戸大学国際人間科学部運営要項第2条第3項の規定に基づき，神戸大学国際人間科学部教務委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事項）
第2条 委員会は，神戸大学国際人間科学部の教務に係る次の各号に掲げる事項を所掌するものとする。
(1) 教育課程に関すること。
(2) 学生の科目試験，卒業論文等試験及び成績に関すること。
(3) 卒業に関すること。
(4) 学生の異動に関すること。
(5) 教務関係の諸行事及び調査に関すること。
(6) その他教務に関すること。
(組織)
第3条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学部長が教授会の議を経て指名する教員1人(2) 各学科から選出された教員各1人(3) 事務部長又は事務課長から1人(4) その他委員会が必要と認める者 若干人

42

《資料 3-2-1-e：神戸大学国際人間科学部学生委員会内規（抜粋）》(趣旨)
第1条 この内規は，神戸大学国際人間科学部運営要項第2条第3項の規定に基づき，神戸大学国際人間科学部学生委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事項）
第2条 委員会は，神戸大学国際人間科学部の学生の厚生補導に係る次の各号に掲げる事項を所掌するものとする。
(1) 学生の福祉に関すること。
(2) 学生の保健衛生に関すること。
(3) 学生の諸行事及び諸活動に関すること。
(4) 学生の懲戒に関すること。
(5) 学生の風紀に関すること。
(6) 学生の生活指導に関すること。
(7) 学生関係の調査及び出版物に関すること。
(8) 学生大会に関すること。
(9) その他学生の厚生補導に関すること。
(組織)
第3条 委員会は，次に掲げる者をもって組織する。
(1) 学部長が教授会の議を経て指名する教員1人(2) 各学科（前号の教員が配置された学科を除く。）から選出された教員各1人(3) 事務部長又は事務課長から1人(4) その他委員会が必要と認める者 若干人《資料 3-2-1-f：神戸大学国際人間科学部入試委員会内規（抜粋）》(趣旨)
第1条 この内規は，神戸大学国際人間科学部運営要項第2条第3項の規定に基づき，神戸大学国際人間科学部入試委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事項）
第2条 委員会は，神戸大学国際人間科学部の入試に係る次の各号に掲げる事項を所掌するものとする。
(1) 入学者選抜方法に関すること。
(2) 学生募集の企画立案・実施に関すること。
(3) 広報に関すること。
(4) その他入学者選抜に関すること。
(組織)
第3条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学部長が教授会の議を経て指名する教員1人(2) 学部長が運営会議の議を経て指名する教員1人(3) 学科長(4) 事務部長又は事務課長から1人(5) その他委員会が必要と認める者 若干人

43

《資料 3-2-1-g：神戸大学国際人間科学部 GSP 実施委員会内規（抜粋）》(趣旨)
第1条 この内規は，神戸大学国際人間科学部運営要項第2条第3項の規定に基づき，神戸大学国際人間科学部GSP実施委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事項）
第2条 委員会は，神戸大学国際人間科学部のグローバル・スタディーズ・プログラム（以下「GSP」という。）等に係る次の各号に掲げる事項を所掌するものとする。
(1) GSPの企画立案，実施に関すること。
(2) GSPオフィスの運営に関すること。
(3) その他GSPに関すること。
(組織)
第3条 委員会は，次に掲げる者をもって組織する。
(1) GSPオフィス室長(2) GSPオフィス副室長(3) 各学科から選出された教員各1人(4) 国際交流委員会委員長(5) 教務委員会委員長(6) GSPオフィス教員(7) 事務部長又は事務課長から1人(8) その他委員会が必要と認める者［分析項目３－２－２］
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制が整備されていること【分析項目に係る状況】
法令順守事項として，情報公開，個人情報保護，公益通報者保護，ハラスメント防止，安全保障輸出管理，生命倫理，動物実験については，各々神戸大学において規定が整備され責任部署が置かれている《資料 3-2-2-a》。この中で，生命倫理については，国際人間科学部における人を直接の対象とする研究に該当する研究に対しては，国際文化学研究科における人を直接の対象とする研究に関する内規および人間発達環境学研究科における人を直接の対象とする研究に関する規程を整備し，国際文化学部研究科および人間発達環境学研究科を責任部署として体制を整えている。
危機管理体制については，防火・防災，情報セキュリティ，研究費等不正使用，研究活動に係る不正行為防止，学生危機対応について，各々神戸大学において規程が整備され責任部署が置かれている《資料 3-2-2b》。学生危機対応については，本学部で実施されている GSP による海外研修や海外・国内フィールド学修に対して，『GSP 履修ガイド』《資料 3-2-2-01》，『GSP 海外渡航ガイド』《資料 3-2-2-02》等を発行・配付
し，国際人間科学部 GSP オフィスを責任部署として対応している。
具体的には，GSP を含む大学プログラムでの海外渡航中の学生の危機対応に関しては EAJ(日本エマージェ
ンシーアシスタンス株式会社）の海外保険と一体型の派遣留学生危機管理サービス(Overseas Student
Safety Management Assistance Plus，以下 OSSMA Plus)に学生自己負担で加入することになっている。

44

OSSMA Plus は 24 時間 365 日，危機管理サービスを提供するのみならず，ケガ・病気への備え(治療費用，救援者費用等)としての補償も提供する。さらに OSSMA Plus 加入学生は EAJ の危機管理オリエンテーションの受講が義務付けられ，危機に相対した時の心得，対処の方法，緊急時連絡方法を教育される。
教員側の対応としては，全学の危機対応マニュアルに沿って行動できるよう，危機発生時の緊急電話連絡網を作成している。また，GSP オフィスと関係教員は 2017 年度以来 EAJ から講師を招いた全学国際部主催の危機管理シュミレ―ションと，外務省邦人安全課から講師を招いた学部主催の危機管理シュミレ―ションを開催し，いずれも実際の危機にいかに対処するか実践的に学んだ。また GSP オフィスと学部執行部による危機対応電話訓練も 2017 年から 2019 年にかけて３回開催し，危機対応電話を受けた際の受け応えメモを作成した。
《資料 3-2-2-a：法令遵守事項一覧》
遵守すべき義務
情報公開

個人情報保護
公益通報者保護ハラスメント防止
安全保障輸出管理
生命倫理

動物実験

規定等整備状況神戸大学情報公開取扱規則
神戸大学情報公開・個人情報保護委員会規則
神戸大学情報公開・個人情報保護審査委員会規程
神戸大学個人情報管理規則
神戸大学の保有する個人情報の管理に関する指針
国立大学法人神戸大学における公益通報者の保護等に関する規則
国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程

責任部署
総務部総務課

企画部
内部統制室
総務部人事課神戸大学安全保障輸出管理規則
神戸大学実験等安全管理会議規則
神戸大学放射線障害の防止に関する規則
神戸大学遺伝子組換え実験実施規則
神戸大学病原体等安全管理規則
人を対象とする医学系研究の倫理に関する要項
国際文化学研究科における人を直接の対象とする研究に関する内規
人間発達環境学研究科における人を直接の対象とする研究に関する規程

安全保障輸出管理室
研究推進部

神戸大学動物実験実施規則

研究推進部

国際文化学研究科
人間発達学研究科《資料 3-2-2-b：危機管理体制等一覧》
危機管理事項

規定等整備状況

責任部署

防火・防災

神戸大学危機管理委員会規程

総務部総務課

情報セキュリティ

神戸大学情報セキュリティポリシー

情報基盤センター

研究費等不正使用，研究活動に係る不正神戸大学における学術研究に係る不正行為防止

行為の防止等に関する規則

学生危機対応学生危機対応学生対応危機管理マニュアル

研究推進部
神戸大学学生委員協
議会『GSP 履修ガイド』『GSP 海外渡航ガイ

国際人間科学部 GSP オ

ド』『海外留学健康の手引き』

フィス

45

《資料参照》
・資料 3-2-2-01：GSP 履修ガイド（抜粋）・資料 3-2-2-02：GSP 海外渡航ガイド（抜粋）【基準に係る判断】
本学部に関する管理運営のための体制が明確に規定され，機能しており，本基準を満たしていると判断する。

基準３－３ 管理運営を円滑に行うための事務組織が，適切な規模と機能を有していること［分析項目３－３－１］
管理運営を円滑に行うための事務組織が，適切な規模と機能を有していること【分析項目に係る状況】
国立大学法人神戸大学事務組織規則《資料 2-5-5-b》に基づき，国際人間科学部事務部では，鶴甲第一キャ
ンパス事務課に国際人間科学部及び国際文化学研究科等に係る庶務等の事務として，常勤 11 名，非常勤 8 名の計 19 名配置し，鶴甲第二キャンパス事務課に国際人間科学部及び人間発達環境学研究科等に係る庶務等の事務として，常勤 13 名，非常勤 9 の計 22 名配置している。
《資料 3-3-1-a：事務組織一覧（部署ごとの人数 令和 3 年 5 月 1 日現在》
（国際人間科学部のみに関わる項目は太文字で記載）
部署

主な役割

常勤

非常勤

計

監査室

内部監査，監事監査に係る事務

3

1

4

内部統制室

内部統制に係る事務

3

0

3

2

0

2

総務部
総務課

諸会議運営，渉外，危機管理総括等に係る事務

9

2

11

広報課

広報活動に係る事務

6

0

6

人事課

人事給与，服務，福祉厚生等に係る事務

32

7

39

業務支援室

障害者雇用，環境整備，施設管理等に係る事務

8

0

8

1

0

1

企画部
企画課

組織の設置改廃，規則等の制定改廃等に係る事務

12

3

15

卒業生・基金課

大学基金，同窓会との連携・協力等に係る事務

8

5

13

2

0

2

研究推進部
研究推進課

研究推進に係る事務

14

12

26

連携推進課

地域連携，知的財産，共同・受託研究等産官学連携に係る事務

12

5

17

先端融合推進課

ポートアイランド地区における研究推進に係る事務

4

5

9

1

0

1

10

3

13

国際部
国際企画課

国際交流事業，海外研究拠点等に係る事務46

国際交流課

外国人留学生，学生の海外留学等に係る事務

財務部

16

5

21

1

0

1

財務企画課

予算，固定資産管理等に係る事務

15

1

16

財務戦略課

会計諸法規，財務マネジメント等に係る事務

16

1

17

経理調達課

資金管理，債権管理，物品等の契約等に係る事務

26

11

37

1

0

1

学務部
学務課

教育推進，学位，資格取得等に係る事務

23

9

32

学生支援課

学生の健康管理，課外活動，奨学金等に係る事務

16

6

22

入試課

入学者選抜に係る事務

8

2

10

キャリア支援課

キャリア形成，就職活動支援に係る事務

4

0

4

1

0

1

施設部
施設企画課

施設設備の長期計画・環境保全，工事の予算管理・契約等に係
る事務

10

4

14

建築課

施設設備に係る工事の設計，施工監理等に係る事務

6

0

6

設備課

給排水，ガス，電気等の設備に係る工事の設計，施工監理等に
係る事務

14

1

15

バリュースクールに係る事務

4

2

6

1

0

1

バリュースクール
国際人間科
学部事務部
鶴甲第一キャンパス
事務課

国際人間科学部，国際文化学研究科等に係る庶務等の事務

11

8

19

鶴甲第二キャンパス
事務課

国際人間科学部，人間発達環境学研究科等に係る庶務等の事務

13

9

22

1

0

1

附属図書館
事務部
情報管理課

図書館資料の整理・管理，電子図書館システム等に係る事務

23

8

31

総合・国際文化学図書館（鶴甲第一キャ
ンパス）
人間科学図書館（鶴甲第二キャンパス）

図書館資料の閲覧・貸出し，文献複写等に係る事務

8

6

14

情報セキュリティ，情報ネットワーク・システムの整備・運用管理等に係る事務

19

6

25

情報基盤センター事務部《資料》
・（再掲）資料 2-5-5-b：国立大学法人神戸大学事務組織規則（抜粋）【基準に係る判断】
管理運営を円滑に行うための事務組織が，適切な規模と機能を有しており，本基準を満たすと判断される。

基準３－４ 教員と事務職員等との役割分担が適切であり，これらの者の間の連携体制が確保され，能力を向上させる取組が実施されていること47［分析項目３－４－１］
教員と事務職員等とが適切な役割分担のもと，必要な連携体制を確保していること【分析項目に係る状況】
本学部の教授会，運営会議，及び各委員会においては，各々，神戸大学国際人間科学部教授会規程《資料1-3-2-c》，神戸大学国際人間科学部運営会議内規《資料 1-3-2-e》，神戸大学国際人間科学部広報委員会内
規《資料 3-2-1-a》，神戸大学国際人間科学部自己評価委員会内規《資料 3-2-1-b》，神戸大学国際人間科学
部国際交流委員会内規《資料 3-2-1-c》，神戸大学国際人間科学部教務委員会内規《資料 3-2-1-d》，神戸大学国際人間科学部学生委員会内規《資料 3-2-1-e》，神戸大学国際人間科学部入試委員会内規《資料 3-2-1f》，神戸大学国際人間科学部 GSP 実施委員会内規《資料 3-2-1-g》において，教員が構成員であり，事務は
事務職員が担当することが規定されるとともに，各種委員会においては，構成員として事務職員も管理運営にあたることが規定されている。
《資料 3-4-1-a：教職協働の状況》
合議体名称

構成員（教員）

構成員（事務職員）

神戸大学国際人間科学部
広報委員会

学部長が指名する教員，各学科から選出された教員等

事務部長又は事務課
長

根拠規定
神戸大学国際人間科学部広報委員
会内規（資料 3-2-1-a）

神戸大学国際人間科学部
自己評価委員会

学部長が指名する教員，各学科から選出された教員等

事務部長又は事務課長

神戸大学国際人間科学部自己評価
委員会内規（資料 3-2-1-b）

神戸大学国際人間科学部
国際交流委員会

学部長が指名する教員，各学科から選出された教員等

事務部長又は事務課長

神戸大学国際人間科学部
教務委員会

学部長が指名する教員，各学科から選出された教員等

事務部長又は事務課長

神戸大学国際人間科学部国際交流
委員会内規（資料 3-2-1-c）
神戸大学国際人間科学部教務委員
会内規（資料 3-2-1-d）

神戸大学国際人間科学部
学生委員会

学部長が指名する教員，各学科から選出された教員等

事務部長又は事務課長

神戸大学国際人間科学部学生委員
会内規（資料 3-2-1-e）

神戸大学国際人間科学部
入試委員会

学部長が指名する教員，各学科長等

事務部長又は事務課長

神戸大学国際人間科学部入試委員
会内規（資料 3-2-1-f）

神戸大学国際人間科学部
GSP 実施委員会

GSP オフィス室長及び副室長， 事務部長又は事務課
各学科から選出された教員等 長

神戸大学国際人間科学部 GSP 実施
委員会内規（資料 3-2-1-g）《資料》
・資料 1-3-2-c：神戸大学国際人間科学部教授会規程 第 2，3，8 条
・資料 1-3-2-e：神戸大学国際人間科学部運営会議内規 第 1～3 条・資料 3-2-1-a：神戸大学国際人間科学部広報委員会内規（抜粋）・資料 3-2-1-b：神戸大学国際人間科学部自己評価委員会内規（抜粋）・資料 3-2-1-c：神戸大学国際人間科学部国際交流委員会内規（抜粋）・資料 3-2-1-d：神戸大学国際人間科学部教務委員会内規（抜粋）・資料 3-2-1-e：神戸大学国際人間科学部学生委員会内規（抜粋）・資料 3-2-1-f：神戸大学国際人間科学部入試委員会内規（抜粋）・資料 3-2-1-g：神戸大学国際人間科学部 GSP 実施委員会内規（抜粋）48［分析項目３－４－２］
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため，スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を実施
していること【分析項目に係る状況】
教職員に係るスタッフ・ディベロップメントは，《資料 3-4-2-a》に示すとおり，教員や事務職員対象に実施されている。
《資料 3-4-2-a：ＳＤの内容・方法及び実施状況一覧》
取組

主催

実施内容・方法
Web サイトに PDF 資料掲
載学内における講義・グループワーク（３日間）

新任教職員研修

神戸大学

新規採用者研修神戸大学

管理監督者研修神戸大学

講義

係長相当職研修神戸大学

講義・グループワーク

若手職員研修神戸大学

講義・グループワーク

クレーム対応力向上研修

神戸大学

講義・グループワーク

神戸大学

講義・グループワーク

国立大学協会講義

国立大学協会

講義・グループワーク

国立大学協会

講義・グループワーク

国立大学協会

講義・グループワーク

国立大学協会

講義・グループワーク

第５５回近畿地区係長研修

人事院近畿事務局

講義・グループワーク

第４４回近畿地区課長補佐研修

人事院近畿事務局

講義・グループワーク

新任課長補佐・係長相当職研修
自己啓発研修

放送大学

放送授業

情報システム統一研修

総務省

ｅ－ラーニング研修

部下とのコミュニケーション実践
研修研修
令和２年度近畿地区国立大学法人
等会計事務研修
令和２年度国立大学協会近畿地区
支部「中堅職員研修」
令和２年度国立大学協会近畿地区
支部「チームビルディングスキル
研修」
令和２年度国立大学協会近畿地区
支部「メンタルヘルス研修」
２０２０年度国立大学法人等若手
職員勉強会

対象者
■教員
■事務職員
□教員
■事務職員
□教員
■事務職員
□教員
■事務職員
□教員
■事務職員
□教員
■事務職員
□教員
■事務職員
□教員
■事務職員
□教員
■事務職員
□教員
■事務職員
□教員
■事務職員
□教員
■事務職員
□教員
■事務職員
□教員
■事務職員
□教員
■事務職員
□教員
■事務職員

【基準に係る判断】
教員と事務職員等との役割分担が適切であり，これらの者の間の連携体制が確保され，能力を向上させる取組が実施されていることから，本基準を満たしていると判断する。

49

基準３－５ 大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること［分析項目３－５－１］
必要な事項を公表していること【分析項目に係る状況】
学部サイト及び学部案内において，学部の目的（ミッション），取得可能な学位，取得可能な資格免許及び学位授与の方針，入学者受け入れ方針，教育課程の編成・実施の方針等を公表している。また，神戸大学では，神戸大学サイトにおいて，その他の法令が定める教育研究活動等についての情報を公開している《資料 35-1-a》。
《資料 3-5-1-a：法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧》
公表を求める事項

公表状況（刊行物，ウェブサイト（URL 等）《学校教育法施行規則第 172 条の２》
教育情報

□ウェブサイト□大学の目的（URL：□学位授与方針，教育課程

大学の目的，学位授与方針，教育課程方針 学生受入方針

方針 学生受入方針

https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/education_info/purpose.html□教育研究上の基本組織

教育研究上の基本組織□教員組織，教員の数並び

https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/education_info/organization.htmlに各教員が有する学位及び教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

業績

https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/education_info/teacher.html□入学者の数，収容定員及入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数

び在学する学生の数，卒業

その他進学及び就職等の状況

又は修了した者の数並びに

https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/education_info/student.html

進学者数及び就職者数その授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画

他進学及び就職等の状況

https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/syllabus/index.html□授業科目，授業の方法及学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準

び内容並びに年間の授業のhttps://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/education_info/process_and_evaluationcriteria.html

計画

校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境□学修の成果に係る評価及https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/education_info/environment.html

び卒業又は修了の認定に当

授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関することたっての基準https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/education_info/student_payment.html□校地，校舎等の施設及び大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

設備その他の学生の教育研

https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/education_info/student_support.html

究環境□授業料，入学料その他の□その他大学が徴収する費用に関す

大学概欄，大学案内ること50□大学が行う学生の修学，
進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること《独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第 12 条》《その他情報公開に関する法令等，それぞれの設置形態別に定められた法令》
財務諸表等□ウェブサイト（URL：https://www.kobe-u.ac.jp/info/public-info/disclosure/law22/zaimu.html）□その他《学校教育法第 109 条第１項》
自己点検・評価の結果□ウェブサイト（URL：https://www.kobe-u.ac.jp/info/project/evaluation/index.html ）□その他《教育職員免許法施行規則第 22 条の６》
認定課程を有する大学は，教□ウェブサイト員の養成の状況（URL：http://www.office.kobe-u.ac.jp/stdnt-kymsys/student/green/study/07.html ）□教員の養成の目標及び当□その他

該目標を達成するための計画に関すること□教員の養成に係る組織及び教員の数，各教員が有す
る学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること□教員の養成に係る授業科
目，授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること□卒業生の教員免許状の取得の状況に関すること□卒業生の教員への就職の状況に関すること□教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること【基準に係る判断】神戸大学及び学部では，各サイトにおいて，学部の目的，学位授与方針，教育課程方針及び学生受入方針，その他法令が定める教育研究活動等についての情報を社会一般に対し，学部案内の配布・配信，ウェブサイトへの掲載等の方法により広く公表していることから，本基準を満たしていると判断する。

51

【優れた成果が確認できる取組】
グローバル教育，キャリア教育においては，すべてのセミナー等に関する情報を学部サイトに掲載している。

52

領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準
基準４－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され，有効に活用されていること［分析項目４－１－１］
教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を整備していること【分析項目に係る状況】
本学部は鶴甲第一及び鶴甲第二キャンパス（六甲台第一キャンパスに所在する人間発達環境学研究科実習観察園を含む）の 2 つのキャンパスで教育を実施しており，各キャンパスに，校地，運動場，体育館，研究室，講義室，演習室，実験・実習室，情報処理室，語学教室を設置している《資料 4-1-1-a》。また，両キャンパ
スに事務課を置き，両事務課を統括する事務部長を置き，両事務課間の連携をとっている。学部長・副学部長
は必ず両キャンパスの教員から構成される。これらにより，各キャンパス内で教育が独立して実施可能となっていることに加え，両キャンパス間は連携して教育を実施することも可能としている。
《資料 4-1-1-a：施設・設備等一覧》
鶴甲第一キャンパス
鶴甲第二キャンパス

校地面積
68,347 ㎡
47,812 ㎡

校舎等

教員研究室

学部・研究科等の名称

教室等
施設

図書館・図書資料等

施設・設備等

国際人間科学部・国際文化学研究科
国際人間科学部・人間発達環境学研究科
区 分
六甲台キャンパス教室
等施設
図書館等の名称

収容人数
560 人
940 人
室 数
71 室
111 室
講義室
159 室

演習室
235 室

実験演習室
399 室

情報処理学習施設
17 室

面 積

閲覧座席数

図書（うち
外国書）
497,109(141,931)冊
344,979(76,581)冊

学術雑誌（うち外国書)
2,445(861)冊3,722(1,176)冊

総合・国際文化学図書館

3,558 ㎡

389 席

人間科学図書館

1,474 ㎡

153 席

体育館
六甲台キャンパス

語学学習施設12 室

面積3,371 ㎡

［分析項目４－１－２］
施設・設備における安全性について，配慮していること【分析項目に係る状況】
神戸大学における全キャンパスの施設・設備の耐震化率は 100%である《資料 4-1-2-a》。このうち老朽化への対応として要改修率は 29.2％であり，建物及び部位について，改修計画を策定している《資料 4-1-2-a，4-1-2-02》。キャンパス内は外灯や防犯カメラ等の設置や設備の定期点検がなされており，安全・防犯面への53

配慮がなされている《資料 4-1-3-b》。障害のある学生が円滑に学内施設・設備を利用できるように，バリア
フリー状況を把握し，バリアフリーマップをホームページで公開して周知している《資料 4-1-2-01》。
《資料 4-1-2-a：施設・設備の耐震化，バリアフリー化等の整備状況》
事項

キャンパス

耐震化

全キャンパス

老朽化への対応

全キャンパス

バリアフリー化

六甲台キャンパス，
楠・名谷・深江キャンパス

整備状況（※主要なキャンパスごとの耐震化率を記載）
耐震化率 100％
要改修率 29.2％（築後 25 年以上経過
かつ大規模改修歴がない建物の割合）
各棟のバリアフリー状況を把握し，バリアフリーマップをホームページで公開して周知している。

備考(整備不充分の場合の対応状況等)

建物及び部位について，改修計画を策定している。
公開アドレスhttps://www.kobeu.ac.jp/SCCL/map/index.html《資料 4-1-3-b：安全・防犯面への配慮の状況》
事項
外灯の設置
安全面等への配慮

キャンパス
六甲台キャンパス
全キャンパス

配慮の状況
構内に必要な外灯を設置している。
建物の安全性について，法令で定められた定期点検を実施している。

《資料集参照》
・資料 4-1-2-01：バリアフリーマップ
・資料 4-1-2-02：令和元年度施設整備補助事業等実績報告（抜粋）［分析項目４－１－３］
教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し，それが有効に活用されていること【分析項目に係る状況】
国際人間科学部では，ほぼすべての教室や共有スペースにおいて，学内無線 LAN へのアクセスが可能となっている（鶴甲第一キャンパス 121 個所，鶴甲第二キャンパス 47 個所）。また，神戸大学では，教育・研
究・学習の目的で，Apple 社の iMac を約 1300 台設置しており，本学部においても利用することができる。神
戸大学では，高度情報化社会において情報通信技術の十分な活用能力を有する人材を育成し，それらの技術を活用した教育の提供を目的に，パソコンの必携化を実施している。現在，全学生及び教員が学修支援システム（BEEF 等）を利用した双方向授業，レポートの作成・提出，講義資料の閲覧，電子雑誌・図書の閲覧等にパソコンを活用している。
神戸大学では，遠隔授業の受講等において，経済的事情により自宅にインターネット環境を構築することが困難な学生を対象に，月間 100GB まで使用可能ルーターを大学から 2020 年 5 月 1 日～2022 年 2 月 15 日まで無償で貸与している。
経済的事情によりパソコンを準備できない大学院学生，2018 年度以前入学の学部学生を対象に，大学からノート PC を 2020 年 5 月 1 日～2022 年 2 月 22 日まで無償で貸与している。
学部サイトの全面的な改装（CMS（コンテンツ管理システム）及びデザインの更新）を行うことにより，より多くの教育研究情報をよりわかりやすく掲載でき流ようになり，作業効率・安全性も向上した。
［分析項目４－１－４］

54

大学組織の一部としての図書館において，教育研究上必要な資料を利用可能な状態に整備し，有効に活用されていること【分析項目に係る状況】
神戸大学附属図書館は，各学部･研究科の研究領域をサポートする専門図書館と，総合図書館の合計 9 つの図書館から構成されている。国際人間科学部には，鶴甲第一キャンパスに総合・国際文化学図書館，鶴甲第二キャンパスに人間科学図書館が設置されている。これらの図書館では，日本十進分類に従って蔵書が整備されており，また，ウェブ上で読める雑誌や本のほか，新聞記事，論文情報などを調べられるデータベースが備えられている。また，新入生向けをはじめとしたガイダンスやテーマごとに教授陣から講師を募り行う講習会が実施され，新着図書紹介や各種利用講習イベントを通して，データベースの使い方やレポートの書き方など，
大学生活に役立つスキルを演習形式で学ぶこともできる。
［分析項目４－１－５］
自習室，グループ討議室，情報機器室，教室・教育設備等の授業時間外使用等による自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されていること【分析項目に係る状況】
自主的学習環境としては，《資料 4-1-5-a》に示すように，グループ学習室，院生研究室，学生交流ルーム，ラーニングコモンズ，情報処理教室が整備されている。
ラーニングコモンズ（LC）は，学生や教職員が自由に利用できる創造的学習のためのスペースであり，教室とは異なるオープンな場であり，学生が自由に出入りして多様な人と交流しつつ，学問の垣根を超えた議論を通じて，開かれた協同の学びを実践する場であることをコンセプトとしている。国際人間科学部には，鶴甲第一キャンパスに 4 箇所，鶴甲第二キャンパスに 4 箇所のラーニングコモンズが設置され，学生同士が話し合
いながら行うグループ学習や，ゼミ・発表の準備，プレゼンテーションの練習などに活用されている。
2 つのキャンパスには，学生同士が活発に交流できるスペースとして，それぞれ「Intercultural Cafe」（鶴甲第一キャンパス），「Global Human Science Cafe」（鶴甲第二キャンパス）が置かれている。特に，毎年，世界各国から多くの留学生が学ぶ国際人間科学部では，学生チューターの昼休みの当番制による駐在や学生によるセミナー開催など，これらのスペースの利用やそこで実施される行事への参加を通じて，様々な文化的背景を持つ学生と交流し，多種多様な世界の文化に触れ，理解を深めることができる。
《資料 4-1-5-a：自主的学習環境整備状況一覧》
名称
グループ学習室

院生研究室

キャンパス・棟鶴甲第二キャンパス
人間科学図書館

鶴甲第一キャンパス
国際文化学研究科
A 棟，B 棟，D 棟，L 棟

席数
10 席
L301（42 席，PC6 台）
L302（34 席，PC7 台）
A303（44 席）
B404（8 席，PC2 台）
B405（12 席，PC3 台）
B406（10 席，PC17 台）
D613（18 席，PC2 台）
D614（6 席）

55

主な設備

利用時間

机・椅子・ホワイトボード
個人机，椅子，PC，プ
リンタ

開館時間内

学生交流ルーム（E106）

鶴甲第一キャンパス
国際文化学研究科
E棟

ラーニングコモンズ

鶴甲第一キャンパス
総合・国際文化学図書館
A棟2階

机，椅子，ホワイトボード，留学・就職等の関係書籍・資料
机・椅子・ホワイトボード
教育用端末（iMac）5
台，プリンタ 1 台，大型スクリーン 2 台
机・椅子・ホワイトボード

平日 8：30～17：00

52 席

ホワイトボード

平日：8：20～21：30

80 席

ホワイトボード

平日：8：20～21：30

12 席

ホワイトボード

平日：8：20～21：30

16 席

ホワイトボード

平日：8：20～21：30

106 席

机，椅子
ホワイトボード 11 台
プロジェクター 2 台
端末，プリンタ 1 台

平日 7：30～21：30

51 席

68 席

グループ学習室（5 室）
ラーニングコモンズ
ラーニングコモンズ
ラーニングコモンズ
ラーニングコモンズ

鶴甲第一キャンパス
総合・国際文化学図書館
A棟2階
鶴甲第二キャンパス
人間発達環境学研究科
Ａ棟
鶴甲第二キャンパス
人間発達環境学研究科
Ｂ棟
鶴甲第二キャンパス
人間発達環境学研究科
Ｆ棟 1 階
鶴甲第二キャンパス
人間発達環境学研究科
Ｆ棟 2 階

ラーニングコモンズ

鶴甲第一キャンパス
A棟1階

情報処理教室（端末室）
情報処理教育室（大教室・
自習スペー
ス）

鶴甲第一キャンパス
F棟5階
鶴甲第二キャンパス
人間発達環境学研究科
F棟1階

各8席

51 席(51 台)
61 席(61 台)

端末，プリンタ 1 台，
書画カメラ，プロジェ
クタ

開館時間内

開館時間内（平日）授業利用時間帯
平日 8：50～17：30【基準に係る判断】
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され，有効に活用されていると判断される。

基準４－２ 学生に対して，生活や進路，課外活動，経済面での援助等に関する相談・助言，支援が行われていること［分析項目４－２－１］
学生の生活，健康，就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること【分析項目に係る状況】
神戸大学では，問題や悩みを抱えた学生を支援するため全学の学生センターの学生相談窓口において学生
生活全般の相談を受け付けている《資料 4-2-1-a》。国際人間科学部では，新入生には新入生ガイダンスや第1Q の必修授業「初年次セミナー」において，学生相談窓口を利用するように指導が行われている。さらに，教務委員，学生委員，指導教員，教務学生係等の窓口で相談を随時受け付けている。

56

健康に関する相談は，保健管理センターにおいて医師及び非常勤カウンセラーによる「こころの健康相談」
で実施している。身体的健康に係る支援・相談も，保健管理センターにおいて学内で発生した急な病気や外傷等の救急処置や「からだの健康相談」を実施している。保健管理センター，就職支援室等の概要や相談・助言
体制（相談員，カウンセラーの配置等）は，《資料 4-2-1-a～4-2-1-05》の資料から確認できる。ハラスメン
トに関しては，「国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」に基づき，ハラスメン
ト防止のための措置・相談の体制の整備を行っている《資料 4-2-1-h》。教職員のハラスメント相談員が窓口となり，随時相談を受け付けている。
就職や進路に関連する支援・相談窓口として，国際人間科学部鶴甲第一キャンパスに「国際文化学研究科
キャリアサポートセンター」を，そして国際人間科学部鶴甲第二キャンパスに「人間発達環境学研究科キャリ
アサポートセンター」を設置している《資料 4-2-1-e，資料 4-2-1-f》。
キャリアサポートセンターでは次のことを行っている。
・学生との個別面談（就活支援，進路・キャリアに関する相談，大学院進学に関する相談）
・就職活動，進路・キャリアに関するセミナーの開催（就職活動全般，教員採用試験対策，心理・福祉職の公務員試験対策，新３年生向けのキャリアを考えるセミナー等）
・内定獲得者紹介システムの運用（国際人間科学部４年生が下級生に就活に関するアドバイスを行う）
学部及び学科ごとにキャリアアドバイザー制度の存在を周知するとで，《資料 4-2-1-05》におけるキャリ
アアドバイザー相談件数の実績からわかるように，多くの学部生がキャリアアドバイザーからのアドバイスを受けている。
GSP オフィスでは海外研修やフィールド学修履修にかかわる個別の相談を学生から受けている。2017 年度と 2018 年度はおもに予約を取り，コーディネーターが相談にあたっていたが，相談数が増えたことから予約
相談から，カウンターでの相談応答へと切り替え，相談内容に応じて着席での相談にするように相談対応を切り替えた。2017 年から 2020 年までの GSP での相談件数は下記のとおりである。
年度
2017
2018
2019
2020

相談件数
243 件
831 件
2930 件
938 件

備考
予約相談のみ
下半期より予約相談だけでなく，予約なしのカウンターでの相談を受け付ける
予約相談とカウンターでの相談件数の合算
コロナ禍によりカウンター相談がなく電話とメールでの相談に移行

さらに，2020 年度はコロナ禍によりカウンター相談から，メールや電話，ZOOM での相談へと相談形態を再度変化させた。
基本的に GSP の履修相談を行っているが，心身の不調，親との断絶による海外研修費の負担の困難，学業以外に打ち込むことができてしまった，等相談は多岐にわたり，教務学生係やキャンパスライフ支援セン
ター，保健管理センター，学生委員につなぎ，対応を依頼した案件もあった。
《資料 4-2-1-a：相談・助言体制等一覧》（国際人間科学部のみに関わる項目は太文字で記載）
機能

総合的相
談

組織の名称

根拠規定

配置され
た人員

支援の内容

学務部（学生センター）

神戸大学学務部事務分掌内規22 人

学生に関する相談対応（国際人間科学部）
学生委員会
教務学生係

神戸大学学生の支援に関する規則
神戸大学国際人間科学部教務委員会内規

5人
14 人

相談に対する助言57

身体的健康 に 係 る 保健管理センター
支援・相談

神戸大学保健管理センター規則

4人

学内で発生した急な病気や外傷等の救急処置や「からだの健康相談」の実施

精神的健康 に 係 る 保健管理センター
支援・相談

神戸大学保健管理センター規則

14 人

医師 2 名及び非常勤カウン
セラー12 名による「こころの健康相談」の実施

国際人間科学部鶴甲第一キャンパ
ス・国際文化学研究科キャリアサ
ポートセンター
就職・進路 国際人間科学部鶴甲第二キャンパに 係 る 支 ス・人間発達環境学研究科キャリア
サポートセンター
援・相談
教務学生係

神戸大学鶴甲第一キャンパス・大学院国際文化学研究科キャリアサポートセンター
内規
神戸大学鶴甲第二キャンパス・大学院人間発達環境学研究科キャリアサポートセン
ター規程

12 人
4人
14 人

就職活動支援を中心としたキャリア支援（キャンパスライフ支援センター）
障害学生支援コーディネーター

神戸大学キャンパスライフ支援センター
規則

2人相談に対する助言等

理事（ハラスメント担当）

国立大学法人神戸大学におけるハラスメ
ントの防止等に関する規程第 3 条 2 項 1 号

ハラスメントの防止等に関する総括

神戸大学ハラスメント防止委員会

国立大学法人神戸大学におけるハラスメ
ントの防止等に関する規程第 4 条

ハラスメントの防止等に関する事項の審議機関

国際人間科学部ハラスメント相談員

国立大学法人神戸大学におけるハラスメ
ントの防止等に関する規程

各種ハラ
スメント
に係る防
止

8人

当該部局のハラスメントを中心に，全学のハラスメン
トに係る相談対応《資料 4-2-1-b：神戸大学学生の支援に関する規則》(学生委員)
第 2 条 各学部及び各研究科に学生委員各 1 人を置く。ただし，医学部にあっては医学科及び保健学科に各 1 人とする。
2 前項の規定にかかわらず，学生委員は，学部及び研究科の学生委員を兼ねることができる。
3 学生委員は，所属学生の支援につき当該学部又は当該研究科の長を補佐する。

《資料 4-2-1-c：神戸大学保健管理センター規則》（目的）第２条 保健管理センターは，保健管理に関する専門的業務を行い，本学における学生及び職員の健康の保持，増進を図ることを目的とする。
(業務)
第３条 保健管理センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 保健管理についての専門的調査，研究(2) 保健業務の実行についての企画・立案(3) 健康診断及びその事後措置(4) 健康相談及び救急処置(5) 学内の環境衛生及び感染症予防の措置についての指導援助(6) その他健康の保持増進についての必要な専門的業務(職員)
第 4 条 保健管理センターに，次の職員を置く。
(1) 所長58

(2) 保健管理医(3) カウンセラー(4) 非常勤医師(5) 主任看護師及び看護師(保健師を含む。)(6) その他の職員《資料 4-2-1-d：神戸大学キャリアセンター規則》(目的)第 2 条 センターは，学内外の関係機関等と連携し，神戸大学(以下「本学」という。)の学生及び卒業生(大学院の課程を修了した者等を含む。以下「学生等」という。)のキャリア形成，就職活動(再就職に係るものを含む。)及びボランティア・社会貢献活動の支援（以下，「支援活動等」という。）を行い，本学の人材育成力の向上に資することを目的とする。
(部門等)
第 3 条 センターにおける支援活動等を円滑に行うため，部門を置く。
2 部門の名称並びに業務内容は，次の表に掲げるとおりとする。
部門名

業務内容

キャリア支援部門・学生等へのキャリア形成及び就職活動に係る支援（意識啓発，進路・就職相談，情報収集，調査，分析，学内外関係機関との連携等）
・キャリア教育及びインターンシップ
・教職員へのキャリア・就職支援に対する意識の啓発
・その他上記に関すること。

ボランティア支援部門

・学生等及び学生団体へのボランティア・社会貢献活動に係る支援（意識啓発,相談対応，情報収集，調査分析，学内外関係機関との連携等）
・ボランティア・社会貢献活動に係る教育・教職員へのボランティア・社会貢献活動支援に対する意識の啓発
・その他上記に関すること。

《資料 4-2-1-e：神戸大学鶴甲第一キャンパス・大学院国際文化学研究科キャリアサポートセンター内規》（目的）
第２条 センターは，大学院国際文化学研究科（以下「研究科」という。）及び国際人間科学部（以下「学部」という。）の全学生を対象として，学生のキャリア形成を教育的，実践的にサポートすることを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 研究科及び学部の学生の就職等進路に関する情報の収集と伝達に関すること。
(2) 研究科及び学部の学生の就職等進路の指導に関すること。
(3) 研究科及び学部の学生の就職等進路に関しての卒業生等との連絡に関すること。
(4) 研究科及び学部の学生の就職等進路の開拓に関すること。
(5) その他研究科及び学部の学生の就職等進路に関すること。

59

《資料 4-2-1-f：神戸大学鶴甲第二キャンパス・大学院人間発達環境学研究科キャリアサポートセンター規程》（目的）第２条 センターは，人間発達環境学研究科及び国際人間科学部の全学生を対象として，学生のキャリア形成を教育的，実践的にサポートすることを目的とする。
（任務）
第３条 センターは，次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 学生の進路決定のサポートに関する事項(2) 学生が就職活動を円滑に行うためのサポートに関する事項(3) キャリアサポート実践の調査研究に関する事項(4) その他キャリアサポートに関する事項《資料 4-2-1-g：神戸大学キャンパスライフ支援センター規則》(目的)第 2 条 センターは，学内外の関係機関等と連携し，全学的立場から，神戸大学(以下「本学」という。)における障害のある学生の修学等支援の推進及び協働体制の構築を図り，合理的配慮に基づく修学機会を提供することを目的とする。
(業務)
第 3 条 センターは，次に掲げる業務を行う。
(1) 障害のある学生の修学上の相談及び支援に関すること。
(2) 障害のある学生の支援情報等の公開及び調査研究に関すること。
(3) 障害のある学生を支援する学生の養成に関すること。
(4) 学内外の関係機関等との連携に関すること。
(5) その他障害のある学生の支援の推進に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか，前条の目的を達成するために必要な業務(組織)
第 4 条 センターに，次に掲げる職員を置く。
(1) センター長(2) 副センター長(3) 障害学生支援コーディネーター
(4) その他センター長が必要と認めた者(センター長等)・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・(障害学生支援コーディネーター)
第 6 条 障害学生支援コーディネーターは，本学の専任の職員をもって充てる。
2 障害学生支援コーディネーターは，障害のある学生の修学等に必要な支援等の計画及び立案並びに関係部署との調整を行う。

《資料 4-2-1-h：国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程》(相談窓口)
第5条 ハラスメントに関する相談窓口として相談員を置き，次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 部局の長及び部局選出の評議員

60

(2) 神戸大学学生委員協議会規程(平成16年4月1日制定)第2条に定める者(3) 部局の長から指名された職員(4) 保健管理センターの保健管理医及び「こころの健康相談」のカウンセラー
2 前項第3号の相談員の部局毎の人数については，防止委員会が定めるものとし，部局の長は，相談員の指名に当たっては，女性の指名について配慮するものとする。
3 相談員の責務は，次に掲げるとおりとする。
(1) ハラスメントに関する相談に応ずるとともに，自主的解決への支援等を行うこと。
(2) 関係者のプライバシー，名誉その他の人権を尊重するとともに相談内容に関して秘密保持に留意すること。
(3) ハラスメントに関する相談を受けた場合は，被害を訴えた人の意向を確認の上，防止・対策本部の本部長に報告すること。
4 相談員は，学長が委嘱する。
5 相談員の主配置先又は所属並びに氏名及び連絡先については，毎年明示するものとする。
6 第1 項の規定にかかわらず，ハラスメントに関する相談は，相談員以外の職員に行うことができる。この場合において，相談を受けた者は相談内容に関し秘密保持に留意し，被害を訴えた人の意向を確認の上，防止・対策本部の本部長に報告するものとする。

《資料 4-2-1-i：令和 3 年度学生便覧 p.19（「１ 履修方法及び履修に関する心得」(抜粋)》(11) わからないことや困ったことがあるとき・入学したばかりでわからないことや困ったことがあれば，まずは初年次セミナーやグローバルイシュー演習の担当教員に相談してください（サポート教員）。 ２年次以降はプログラムやコースの演習担当教員に相談してください。
・シラバスに明記されている「オフィスアワー」を大いに活用して，教員の研究室に訪ねて行くことをお勧めします。
・教務事項の手続きでわからないことがあれば，教務学生係の窓口に来てください。
・重要な情報はウェブサイトや掲示でお知らせしますので，定期的に情報をチェックするようにしてください。

《資料集参照》
・資料 4-2-1-01：令和 3 年度学生生活案内（抜粋）・資料 4-2-1-02：教育・学生生活 （大学 HP）
・資料 4-2-1-03：【保健管理 C】 「こころの健康相談」について（大学 HP）
・資料 4-2-1-04：【保健管理 C】 救急処置と「からだの健康相談」について（大学 HP）
・資料 4-2-1-05：令和 2 年度 キャリアアドバイザー相談集計［分析項目４－２－２］
学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう，必要な支援を行っていること【分析項目に係る状況】
六甲台地区における課外活動団体数は，100 団体である《資料 4-2-2-a》。課外活動団体への設備充実支援
及び活動支援は，学務部学生支援課及び学生委員協議会を通じて行っている。課外活動団体による設備充実のための備品類の購入等に対する支援は神戸大学育友会等からの毎年の助成資金及び課外活動既定経費から行っている。また，国際人間科学部では多くの教員が，課外活動団体の顧問を務めるなどの指導及び活動の支援をしている。国際人間科学部の所在する鶴甲第一キャンパス及び鶴甲第二キャンパスの両キャンパスともに体育館，グラウンド，テニスコート等の課外活動に使用可能な設備が充実している《資料 4-2-2-a》。

61

《資料 4-2-2-a：課外活動に係る支援状況一覧》
課外活動団体数

支援の分類

課外活動施設設備の整備（六甲台地区）100 団体

内容
体育館，武道場，弓道場，洋弓場，プール，屋内プール，艇庫，
厩舎
グラウンド，テニスコート，ハンドボールコート，トレーニン
グルーム
共用施設

備考

部室及びサークル室利用及び器具室［分析項目４－２－３］
留学生への生活支援等を行う体制を整備し，必要に応じて生活支援等を行っていること【分析項目に係る状況】
神戸大学では外国人留学生ガイドブック《資料 4-2-3-01》で学生生活を送る上で必要な情報を日英中韓の4 ヶ国語で提供しており，神戸大学全体で，また国際人間科学部独自で，新入留学生を対象に外国人オリエン
テーションを実施し，日英二カ国語で本学の概要，学生生活，在学に関する諸手続及び留学生に関する諸行事等について説明している。また，国際人間科学部では，留学生（新規入学）に対し大学生活と学習をバックアップするためチューター制度を導入している《資料 4-2-3-a》。さらに学位論文指導のために学部４年次の留学生に対するチューター（論文指導）制度もある《資料 4-2-3-a》。留学生に対する外国語による健康相
談，生活相談等の情報提供を行っている《資料 4-2-3-d，4-2-3-01〜4-2-3-06》。毎年，公募によって選ばれる約 30 名の学生チューター(その多くが交換留学後，もしくは交換留学準備中の学生である)が組織され，教職員の指導のもとで，入寮日の支援，住民登録や銀行開設の支援など受入留学生の生活支援をはじめ，IC カ
フェへ履修相談，日常的な交流・語学交換(タンデム学修)を行っている。GSP オフィス，教務学生係，協定大学担当アドバイザー教員も，学修・生活相談を常時受け付けている。2020 年度には 29 名の留学生に対して 31
名のチューターを配置しており，9 名の教員が留学生の指導教員となっている《資料 4-2-3-b，4-2-3-c》。
チャレンジングな状況にいる留学生に対しては，神戸大学全体並びに国際人間科学部独自で合理的配慮が必要な留学生への対応を行っており，また困窮した留学生に対しては，全学対応で外国人留学生向け基金の設置や，新型コロナウィルス禍での留学生入国時の支援を行っている。
以上で挙げたオンキャンパスでの支援に加えて，オフキャンパスでの支援としては，兵庫国際交流会館における国際交流拠点推進事業（G-Navi）による支援があり，キャリア形成支援，学習・研究支援，文化交流，生活支援として各種講座，イベント，セミナー等を開催，留学生の家族に対しても日本語教室等を提供している。
留学生の就職や進路に関連する支援・相談体制として，神戸大学キャリアセンター及び神戸大学国際教育センターと緊密に連携しながら，就職活動支援を行っている。神戸大学の留学生向け就職活動イベントとして，外国人留学生とグローバル人材を求める企業とのマッチング事業「グローバルジョブフェア」（留学生向け合同企業説明会）や全９回のグローバルキャリアセミナーが開催されている《資料 4-2-3-a，4-2-3-05》。
《資料4-2-3-a：留学生への生活支援の実施体制及び実施状況》（国際人間科学部のみに関わる項目は太文字で記載）
担当する組織名称

生活支援の内容
外国人留学生ガイドブックの配布

学生生活を送る上で必要な情報を日英中韓の 4 ヶ国語
で提供

国際部国際交流課

外国人留学生オリエンテーショ

新入留学生を対象に，本学の概要，学生生活，在学に国際教育総合センター

62

ンの実施

留学生相談指導

チューター制度

関する諸手続及び留学生に関する諸行事等について
日英の 2 ヶ国語で説明① 留学生アドヴァイザー（国際教育総合センター専任教員）による修学・生活支援② 随時

ＧＳＰオフィス
教務学生係① 国際教育総合センター② ＧＳＰオフィス，学生委員会，
教務学生係

在学生チューターによる来日直後の手続きのサポー
ト・修学・生活支援

ＧＳＰオフィス
教務学生係

オフ・キャンパスでのキャリア形成支援，学習・研究
兵庫国際交流会館における国際支援，文化交流，生活支援として各種講座，イベント，
交流拠点推進事業（G-Navi）によ
国際教育総合センター
セミナー等を開催。
る支援
また留学生の家族に対しても日本語教室等を開催。
留学生向け就職活動イベントの グローバルジョブフェア
（留学生向け合同企業説明会） キャリアセンター
開催
及び全９回のグローバルキャリアセミナーを開催
国際教育総合センター
学生委員会，教務学生係，国際教育
合理的配慮が必要な留学生への 合意書の内容に基づき，修学及び学生生活に係る支援
総合センター，キャンパスライフ支
支援
の実施
援センター
外国人留学生向け基金の設置
外国人留学生への生活支援等の一層の充実及び災害時 国際教育総合センター
等の臨時支援を目的とした「神戸大学基金外国人留学
生教育支援事業募金」を設置
新型コロナウィルス禍での留学 日本政府の水際対策に伴う特有の手続きに対応した留 国際部国際交流課
生入国時の支援学生入国時の一貫した生活関連支援（一時待機期間中の宿泊施設の確保並びに体調の状況把握等）を実施《資料 4-2-3-b：2020 年度留学生チューター配置状況》
部局名
国際人間科学部

Ａ：チューターを必要とする留学生数
ＧＳＰオフィス 26 人
上記以外
3人

Ｂ：チューター数
ＧＳＰオフィス 26 人
上記以外
5人

《資料 4-2-3-c：2020 年度留学生指導教員数》
部局名
国際人間科学部

留学生指導教員数９《資料 4-2-3-d：2020 年度(10 月)外国人留学生オリエンテーション実施要項（抜粋）》
目 的

本年１０月に新たに入学した留学生を対象に，本学の概要，学生生活，在学に関する諸手続及び留学生に関する諸行事等について説明並びに指導・助言を行うことにより，本学に対する理解を深めさせるとともに，留学生活の充実に資する。

全学留学生オリエンテーション
オンデマンド動画配信（日本語・英語・中国語）
大学ホームページにオリエンテーションビデオと資料を９月頃掲載予定。
対 象：２０２０年１０月入学の外国人留学生（※研究生から正規生への進学者を除く）
内 容：学生生活について（渡日時の重要な手続き，奨学金，保険，医療について等）《資料集参照》
・資料 4-2-3-01：神戸大学外国人留学生ガイドブック 2020（抜粋）・資料 4-2-3-02：神戸大学留学生相談指導時間割（2020 年度前期，後期）・資料 4-2-3-03：兵庫国際交流会館における国際交流拠点推進事業パンフレット
・資料 4-2-3-04：2020 年度兵庫国際交流会館における国際交流拠点推進事業実施資料集
・資料 4-2-3-05：2020 年度グローバルジョブフェアポスター
・資料 4-2-3-06：日本入国にかかる手続きに関する留学生向け通知（日・英）63［分析項目４－２－４］障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行う体制を整備し，必要に応じて生活支援等を行っていること【分析項目に係る状況】
国際人間科学部では，障害・慢性疾患等により合理的配慮を必要とする学生への支援サポートを教務学生係，学生委員会を窓口として実施している《資料 4-2-4-a》。
合理的な配慮が必要な学生への支援として，国際人間科学部の学生委員会や教務学生係，また神戸大学のキャンパス支援センターが，様々なサポートを実施している《資料 4-2-4-a》。キャンパスライフ支援セン
ターは，合理的配慮を必要とする学生への支援を迅速に進めるための手順や確認事項について説明した「障害学生（学部生）の修学支援手続きマニュアル」を作成し，同センターと国際人間科学部の学生委員会や教務学生係が連携をして対象となる学生への支援サポートを実施している。また，同センターが遠隔授業下における発達障害のある学生の支援を行う際に必要となる知識や配慮について「遠隔授業における合理的配慮－発達障
害の学生を想定して－」を作成し，発達障害の学生へのサポートの必要性とその具体的な内容について周知を行っている。支援の対象は，就学中の学生みならず入学前の受験生をも含んでおり，受験する学部や大学院と同センターが協力をして対応を行っている《資料 4-2-4-01》。
《資料 4-2-4-a：障害のある学生等に対する生活支援の内容及び実施体制》（国際人間科学部のみに関わる項目は太文字で記載）
担当する組織名称

生活支援の内容
合理的配慮が必要な学生への支援

障害・慢性疾患等により合理的配慮を必要とする学生への支援サポートを実施

遠隔授業下における発達障害のある学生の支援を行う際に必要となる知識や配慮について掲載
合理的配慮を必要とする学生への支援「障害学生（学部生）の修学支援手を迅速に進めるための手順や確認事項
続きマニュアル」の作成について説明「遠隔授業における合理的配慮－発達障害の学生を想定して－」
資料の作成

備考

学生委員会，教務学生係，
キャンパスライフ支援センター
キャンパスライフ支援センター

キャンパスライフ支援センター《資料集参照》
・資料 4-2-4-01：神戸大学キャリアサポート支援センターウェブページ
［分析項目４－２－５］
学生に対する経済面での援助を行っていること【分析項目に係る状況】
神戸大学には，独立行政法人日本学生支援機構，民間奨学団体・地方公共団体及び神戸大学独自の奨学金などの多様な各種の奨学金制度が整備されている《資料 4-2-5-a，4-2-5-01～4-2-5-11》。神戸大学独自の奨学金として，神戸大学基金や後援会等による「神戸大学基金奨学金」，「神戸大学基金緊急奨学金」及びその他学部又は学年指定された奨学金がある。国際人間科学部の学生を対象とした奨学金として「双日奨学金 (神戸大学基金)」がある。また，奨学金制度以外には，入学金免除，授業料免除の制度がある。奨学金制度窓口

64

の周知は，ホームページ，学生支援課，学部の掲示板，学生向けポータルサイト「うりぼーポータル」等の各種の方法で行っている《資料 4-2-5-a》。
グローバル・スタディーズ・プログラム（GSP）の海外研修の支援として，国際人間科学部 GSP オフィスが担当組織として，同窓会組織である紫陽会からの寄付で運営される紫陽会グローバル人材育成支援基金があり，紫陽会グローバル人材育成支援基金取扱要項に沿って運用されている《資料 4-2-5-b》。また，日本学生支援機構（JASSO）による海外留学奨学金を申請・採択することによる支援も受けている《資料 4-2-5-01》。
海外研修，留学への経済的援助に関しては 2017 年から 2021 年 3 月まで，JASSO 留学奨学金を新規 6 件，継続 12 件を申請し，1,171 人分が採択され，4 億 4,918 万円の奨学金を獲得，海外研修，留学プログラム参加に際し奨学金が必要な学生に配分した《資料 4-2-5-c》。
《資料 4-2-5-a：経済的支援の整備状況一覧》（国際人間科学部のみに関わる項目は太文字で記載）
奨学金制度窓口の周知方法

支援の内容

・ホームページ掲載
・「うりぼーポータル」掲載（学生向けポータルサイト）
・「学生生活案内」掲載（学生向け配布冊子）

担当する組
織名称

根拠規定

・神戸大学基金緊急奨学生応募要項
学務部学生 ・神戸大学基金奨学生募集要項 (新 1 年次生)
・レンゴー奨学金 (神戸大学基金) 奨学生募集要項
支援課
・インソース起業家育成奨学金（神戸大学基金）奨学生募集要項
・畑利春基金奨学金（神戸大学基金）奨学生募集要項
大学独自の奨学金
・住友商事奨学金（神戸大学基金）奨学生募集要項
制度・神戸大学国際交流事業・学生受入れ事業（神戸大学基金）の実施に関する取扱い
国際部国際・神戸大学国際交流事業・学生派遣事業（神戸大学基金）の実施に関する取扱い
交流課
・神戸大学外国人留学生後援会会則
・神戸大学外国人留学生後援会事業計画
・神戸大学外国人留学生後援会奨学金募集要項
入学料の免除

学務部学生 ・神戸大学入学料免除及び徴収猶予取扱規程
支援課
・神戸大学入学料免除及び徴収猶予に関する選考基準

学務部学生
支援課
学務部学生
支援課
寄宿舎の整備
国際部国際
交流課
国際人間科
国際人間科学部の
学部ＧＳＰ
支援
オフィス
授業料の免除

・神戸大学授業料免除及び徴収猶予取扱規程
・神戸大学授業料免除に関する選考基準
・神戸大学学生寮規則
・神戸大学学生寮細則・神戸大学インターナショナル・レジデンス及び国際交流会館規則
・神戸大学インターナショナル・レジデンス及び国際交流会館細則・紫陽会グローバル人材育成支援基金取扱要項
・その他ＧＳＰのための各種奨学金
ＧＳＰ履修ガイドブック等に一部記載あり《資料 4-2-5-b：紫陽会グローバル人材育成支援基金取扱要項（抜粋）
》
（趣旨）
第１条

この要項は，神戸大学国際人間科学部同窓会「紫陽会」からの寄附「紫陽会グローバル人材育成支援基金」（以下「基金」という。）による支援対象事業，支援額等に関し必要な事項を定めるものとする。
(支援対象事業）
第２条 基金は，国際人間科学部グローバル・スタディーズ・プログラム（以下「GSP」という。）の海外研修を支援の対象とする。

65

（年間予算額）
第３条 支援に係る1年間の予算額については40万円とし，当該年度で残額が生じた場合は，翌年度に繰り越すものとする。
（支援額）
第４条 支援額は，GSPによる派遣先の地域に応じ別表に定める宿泊費相当分とする。ただし，総額は，学生1人当たり4万円を上限とする。
（募集）
第５条 支援に当たり，年2回募集を行う。申請は，所定の申請書によりGSP実施委員会（以下「委員会」という。）に申請するものとする。
2 申請に当たっては，日本学生支援機構（JASSO）及び神戸大学基金等の他の機関から支援を受けている者は，申請の対象外とする。
3 基金による支援は，在学中1回のみとする。
（選考）
第６条 委員会は，前条により申請のあった者について選考を行い，支援の決定を行う。
2 委員会は，選考結果を申請者に通知するものとする。
3 選考基準については，委員会が定めるものとする。
（報告）
第７条 支援を受けた学生は，海外研修終了後所定の報告書を委員会に提出するものとする。
（雑則）
第８条 この要項に定めるもののほか，基金の取扱いに関し必要な事項は，国際人間科学部長が定める。

《資料 4-2-5-c：『JASSO 海外留学支援制度（協定派遣）と奨学金配分額と採択人数』》
JASSO 海外留学支援制度（協定派遣）と奨学金配分額と採択人数
実施
年度
2017

2018

2019

2020

タイプ

プログラム名配分金額(円）＊69,900,000

採択
人数
97

＊

8,400,000

100

47,540,000

60

7,700,000

100

50,750,000

69

6,260,000

70

34,040,000

42

50,750,000

69

6,100,000

65

4,820,000

59

33,410,000

50

14,650,000100(＊は新規プログラム)

タイプ A（双方向協定型
タイプ A（短期研修・研究型）
タイプ A（双方向協定型）
タイプ A（短期研修・研究型）
タイプ B（双方向協定型）
タイプ B（短期研修・研究型）
タイプ B（双方向協定型）
タイプ B（双方向協定型）
タイプ B（短期研修・研究型）
タイプ B（短期研修・研究型）
タイプ A（双方向協定型）
タイプ A（短期研修・研究型）

グローバル課題解決能力強化のための双方向型留学プログラム「協働型グローバル人材」を養成する短期研修型海外フィールド学修プログラム＊
多文化共生の地域コミュニティ形成に資する人材養成のための双方向型留学プログラム＊多文化共生の地域コミュニティの形成を促進する専門的人材養成 プロ
グラム
グローバル課題解決能力強化のための双方向型留学プログラム「協働型グローバル人材」を養成する短期研修型海外フィールド学修プ
ログラム
多文化共生の地域コミュニティ形成に資する人材養成のための双方向型
留学プログラムグローバル課題解決能力強化のための双方向型留学プログラム
多文化共生の地域コミュニティの形成を促進する専門的人材養成プログ
ラム「協働型グローバル人材」を養成する短期研修型海外フィールド 学修プログラム＊
SDGs に取り組むネットワーク形成に寄与する双方向型留学プログラム＊「協働型グローバル人材」を養成する短期海外フィールド学修プログ
ラム

66

2021

タイプ B（双方向協定型）
タイプ B（短期研修・研究型）
タイプ B（双方向協定型）
タイプ B（双方向協定型）
タイプ B（短期研修・研究型）
タイプ B（短期研修・研究型）
合計

多文化共生の地域コミュニティ形成に資する人材養成のための双方向型
留学プログラム
多文化共生の地域コミュニティの形成を促進する専門的人材養成プログ
ラム
SDGs に取り組むネットワーク形成に寄与する双方向型留学プログラム

35,640,000

42

4,760,000

57

24,480,000

36

多文化共生の地域コミュニティ形成に資する人材養成のための双方向型
留学プログラム「協働型グローバル人材」を養成する短期海外フィールド学修プログラム
多文化共生の地域コミュニティの形成を促進する専門的人材養成プログ
ラム

35,640,000

42

10,700,000

70

3,640,000

43

449,180,000

1,171《資料集参照》
・資料 4-2-5-01：独立行政法人日本学生支援機構（大学 HP）
・資料 4-2-5-02：民間奨学団体・ 地方公共団体の奨学金制度（大学 HP）
・資料 4-2-5-03：神戸大学独自の奨学金制度（大学 HP）
・資料 4-2-5-04：神戸大学基金緊急奨学生応募要項
・資料 4-2-5-05：神戸大学基金奨学生募集要項（新１年次生）
・資料 4-2-5-06：神戸大学国際交流事業・学生受入れ事業（神戸大学基金等）の実施に関する取扱いについて
・資料 4-2-5-07：神戸大学国際交流事業・学生派遣事業（神戸大学基金等）の実施に関する取扱いについて
・資料 4-2-5-08：2020 年度神戸大学外国人留学生後援会奨学金奨学生募集要項
・資料 4-2-5-09：神戸大学入学料免除及び徴収猶予取扱規程・資料 4-2-5-10：神戸大学入学料免除及び徴収猶予に関する選考基準
・資料 4-2-5-11：帰国等学生への見舞金の支給について（大学 HP）【基準に係る判断】
学生に対して，生活や進路，課外活動，経済面での援助等に関する相談・助言，支援が行われていると判断される。

67

領域５ 学生の受入に関する基準
基準５－１ 学生受入方針が明確に定められていること［分析項目５－１－１］
学生受入方針において，「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示していること【分析項目に係る状況】
神戸大学として「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」を「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」で定めており，それらを踏まえ国際人間科学部として，学部の理念や教育目標に応じて，必要な能力や学力，意欲等を示した「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」《資料 5-1-1-a》を定めている。また，国際人間科学部が「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」は，いずれも本学部のウェブサ
イトに掲載するとともに，学生募集要項の配布等を通じて学内外に公表・周知している。
国際人間科学部における入学者選抜は，《資料 5-2-1-a》に示す募集区分と選抜方法で実施しており，一般
選抜（前期日程，後期日程）では，大学入学共通テスト（旧：大学入試センター試験）を課すことにより高等学校までに身につけるべき基礎学力を判定しつつ，個別学力検査において学士課程教育を受けるにふさわしい「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を判定している。また，特別選抜として実施している総合型選抜（旧：AO 入試），「志」特別選抜，学校推薦型選抜，社会人特別選抜，私費外国人（留）学生特別選抜では，入学志願者の「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」に加えて，書類審査や面接，実技試験等も取り入れ「主体性・協働性」「関心・意欲」を判定している。
国際人間科学部では発達コミュニティ学科，環境共生学科及び子ども教育学科で第 3 年次編入学試験を実施しているが，いずれも神戸大学及び国際人間科学部のアドミッション・ポリシーを踏まえた各学科の「求める学生像」に基づき，各学科の特性に応じて，筆記試験や口述試験，面接・口頭試問により，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を判定している。
《資料 5-1-1-a：アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）》
神戸大学は，世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として，国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに，不断の努力を傾注して新しい知を創造し，人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
●神戸大学の求める学生像
１．進取の気性に富み，人間と自然を愛する学生〔求める要素：思考力・判断力・表現力，主体性・協働性，関心・意欲〕
２．旺盛な学習意欲を持ち，新しい課題に積極的に取り組もうとする学生〔求める要素：知識・技能，主体性・協働性，関心・意欲〕
３．常に視野を広め，主体的に考える姿勢を持った学生〔求める要素：主体性・協働性，関心・意欲〕
４．コミュニケーション能力を高め，異なる考え方や文化を尊重する学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・協働性〕

68

●入学者選抜の基本方針
以上のような学生を選抜するために，神戸大学のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえ，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測るため，多面的・総合的な評価による選抜を実施します。

【国際人間科学部】
国際人間科学部では，グローバル社会で生起する環境，災害，民族，宗教，経済格差，人権，教育，社会福祉等に関わる諸課
題を深い人間理解と他者への共感をもって解決し，世界の人々が多様な境界線を越えて共存できる「グローバル共生社会」の実
現に貢献する「協働型グローバル人材」を養成することを目的としています。そのために，次のような学生を求めています。
●国際人間科学部の求める学生像
１． 現代社会の諸問題を発見し，その問題を多面的にとらえて考察し，自分の考えをまとめる基礎的な能力を有する学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力〕
２．異なる考え方や文化を尊重し，共感をもって，積極的にコミュニケーションを行う資質を有する学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・協働性，関心・意欲〕
３．国内外の様々な人と連携・協働して，地球規模で問題を解決し，社会に貢献しようとする意欲を持つ学生〔求める要素：主体性・協働性，関心・意欲〕※高等学校等で修得しておいてもらいたい内容「国語」：読解力，コミュニケーション力，表現力。
「地歴・公民」：幅広く総合的な知識，様々な社会現象を捉える分析力。
「数学」：数学的な表現力・総合力，論理的思考力。
「理科」：自然科学の総合的理解力，論理的思考力。
「英語」：読解力，コミュニケーション力，表現力。
●入学者選抜の基本方針
以上のような学生を選抜するために，国際人間科学部のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえ，以下の選抜において様々な要素を測ります。
◆ 一般選抜では，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を測ります。
◆ 総合選抜では，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測ります。
◆ 「志」特別選抜では，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測ります。
◆ 学校推薦型選抜では，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測ります。
◆ 社会人特別選抜では，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測ります。
◆ 私費外国人（留）学生特別選抜では，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測り
ます。

《資料》
・《資料 5-2-1-a：入学者選抜の方法一覧》【基準に係る判断】
適切なアドミッション・ポリシーを策定しており，本学部のウェブサイトへの掲載，学生募集要項の配布等を通じて学内外に公表・周知していることから，本基準を満たしていると判断する。

69

基準５－２ 学生の受入が適切に実施されていること［分析項目５－２－１］
学生受入方針に沿って，受入方法を採用しており，実施体制により公正に実施していること【分析項目に係る状況】
国際人間科学部では，アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため多様な選抜を実施している。本学部の入学者選抜は，《資料 5-2-1-a》に示す入試の種類と選抜方法で実施しており，一般選抜（前期
日程，後期日程）では，大学入学共通テスト及び個別学力検査の成績と調査書の内容を総合して判定している。また，発達コミュニティ学科及び環境共生学科で実施している総合型選抜やグローバル文化学科で実施している学校推薦型選抜では，大学入学共通テストの成績に加えて，各学科の特性に応じて，書類審査や実技検
査，あるいは英語外部試験スコア，及び面接・口頭試問により総合して判定している。これら以外の入試として「志」特別選抜，社会人特別入試，私費外国人（留）学生特別選抜，第３年次編入学入試を実施しており，各学科の特性に応じて，書類審査，筆記試験，あるいは英語外部試験スコア，及び面接・口頭試問により総合
して判定している。
なお，面接・口頭試問が含まれている総合型選抜，学校推薦型選抜，社会人特別選抜，私費外国人（留）学生特別選抜及び第 3 年次編入学試験については（私費外国人（留）学生特別選抜は面接試験），選抜方法ごとに定められている面接評価シート及び各選抜方法における取扱いに則り公正に実施されている。
国際人間科学部における入学者選抜は，各学科の学科長及び委員長，副委員長，事務部長で構成される入試委員会が中心の実施体制を基本とし，一般選抜，総合型選抜，学校推薦型選抜，社会人特別選抜，及び第 3
年次編入学試験の各選抜方法でそれぞれ専門部会を設けて業務を分担している。一般選抜については，学部長が実施本部長，入試委員長が実施責任者となり，その他の選抜については，入試委員長が実施本部長，各部会長が実施責任者となり選抜方法ごとに公正な選抜の実施を図っている。
一般選抜の出題・採点に関しては，全学の入学試験教科委員会が問題を作成しており，総合型選抜，学校
推薦型選抜，社会人特別選抜，及び第 3 年次編入学試験については，各専門部会がそれぞれで問題を作成，点検を行い，出題ミス等の防止に努めている。また，試験当日は，入学試験教科委員会あるいは各専門部会の教科委員，出題委員が各試験の実施本部において受験者からの質問に対応できる体制を整えている。
《資料 5-2-1-a：入学者選抜の方法一覧》
学部・学科

入試の種類

選抜方法

学部共通

一般選抜

分離分割方式による「前期日程」と「後期日程」で実施
選抜は，指定する大学入学共通テストの教科・科目の成績，個別学力検査の成績及び調査書の内容を総合して行う

国際人間科学部
発達コミュニティ学科

総合型選抜

書類審査，筆記試験，実技検査，面接・口頭試問及び大学入学共通テストの教科・科目の成績

国際人間科学部
環境共生学科

総合型選抜

書類審査，面接・口頭試問及び大学入学共通テストの教科・科目の成績

国際人間科学部
グローバル文化学科

学校推薦型選抜

書類審査，英語外部試験スコア等，面接・口頭試問及び大学入学共通テストの教科・科目の成績

国際人間科学部
環境共生学科「志」特別選抜「書類審査」「模擬講義・レポート（理系）」「総合問題（理系）」「ポスタープレゼンテー
ション」「面接・口頭試問・小論文」の結果に基づき，第１次選抜及び最終選抜において段階的に合格者を決定。最終選抜合格者の判定は，最終選抜の成績のみで選抜

70

国際人間科学部
発達コミュニティ学科
環境共生学科
子ども教育学科

社会人特別選抜

調査等，筆記試験(英語)及び面接・口頭試問を総合して行う

国際人間科学部

私費外国人(留)学生特別選抜

個別学力検査，面接試験の成績及び調査書等の内容を総合して行う

国際人間科学部
発達コミュニティ学科
環境共生学科
子ども教育学科

第３年次編入学

筆記試験，面接・口頭試問［分析項目５－２－２］
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており，その結果を入学者選抜の改善に役立てていること【分析項目に係る状況】
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入については，入試委員会等が試験科目・点数配分等の検討，
あるいは入試成績の調査等を行って検証し，それらの検証結果に基づき国際人間科学部運営会議おいて検討を行っている。平成 30 年度に社会人特別選抜及び第 3 年次編入学試験について募集人員の変更を検討したものの，変更するに至ってはいない。また，総合型選抜や「志」特別選抜についても実施しているそれぞれの学科
で同様の検討が行われており，各入試方法による志願者数や入試成績の動向を注視している。
【基準に係る判断】
国際人間科学部及び各学科のアドミッション・ポリシーに沿って，それらを踏まえた多様な選抜方法によりそれぞれに応じた適切な実施体制で選抜が行われている。さらに，入試委員会が中心となって選抜方法ごとに学生の受入状況を検証しており，実績は無いものの改善のための取組は十分になされていることから，本基準を満たしていると判断する。
【改善を要する事項】
本学部では開設以来，一般選抜に加えて，総合型選抜，学校推薦型選抜，「志」特別選抜，社会人特別入試，
私費学国人（留）学生特別選抜，第 3 年次編入学試験等，多様な入試を実施しており，特に，総合型選抜については，学科の特色およびその時代のニーズに応じた相応しい内容となっているのか常に点検し，必要なところは改善を加えていくことが今後も継続的に必要である。

基準５－３ 実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること［分析項目５－３－１］
実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないこと【分析項目に係る状況】
平成 29 年度から令和 3 年度の入学定員と入学定員充足率，過去５年間の平均比率については，《資料 5-3-71

1-a》に示すとおりで，おおむね良好な数値となっている。
《資料 5-3-1-a：入学定員に対する平均比率》
学科名項目

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

令和２年度

令和３年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

６５４
１４６
１４３
１４０
１０２％
１４３
１４０
１０２％
５６５
１０７
１０５
１００
１０５％
１０５
１００
１０５％
４１１
８４
８３
８０
１０４％
８３
８０
１０４％
１５５
５３
５３
５０
１０６％
５３
５０
１０６％
１，７８５
３９０
３８４
３７０
１０４％
３８４
３７０
１０４％

６９６
１４９
１４６
１４０
１０４％
２８９
２８０
１０３％
４１１
１０６
１０４
１００
１０４％
２０９
２００
１０５％
３７１
８４
８３
８０
１０４％
１６３
１６０
１０２％
１２０
５２
５１
５０
１０２％
１０４
１００
１０４％
１，５９８
３９１
３８４
３７０
１０４％
７６５
７４０
１０３％

５７５
１４６
１４３
１４０
１０２％
４３２
４２０
１０３％
４６４
１０５
１０３
１００
１０３％
３１０
３０５
１０２％
３２８
８５
８４
８０
１０５％
２４９
２４３
１０２％
１８５
５４
５２
５０
１０４％
１５５
１５２
１０２％
１，５５２
３９０
３８２
３７０
１０３％
１，１４６
１，１２０
１０２％

５９０
１４７
１４３
１４０
１０２％
５７２
５６０
１０２％
４３９
１０６
１０５
１００
１０５％
４１６
４１０
１０１％
３１２
８４
８１
８０
１０１％
３２９
３２６
１０１％
１５２
５２
５０
５０
１００％
２０５
２０４
１００％
１，４９３
３８９
３７９
３７０
１０２％
１，５２２
１，５００
１０１％

６２２
１４６
１４３
１４０
１０２％
６０６
５６０
１０８％
４３０
１０７
１０５
１００
１０５％
４２７
４１０
１０４％
３３１
８４
８３
８０
１０４％
３４１
３２６
１０５％
１７９
５２
５１
５０
１０２％
２０７
２０４
１０１％
１，５６２
３８９
３８２
３７０
１０３％
１，５８１
１，５００
１０５％

学科名

項目

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

令和２年度

令和３年度

グローバル
文化学科
発達コミュ
ニティ学科
環境共生学
科

入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－

－
－

－
－

グローバル
文化学科

発達コミュ
ニティ学科

環境共生学
科

子ども教育
学科

学部合計

入学定員に
対する平均
比率

備考

平成
１０３％

２９
年度
新設

平成
１０４％

２９
年度
新設

平成
１０４％

２９
年度
新設

平成
１０３％

２９
年度
新設

１０３％

＜編入学＞

１
５
３
３

72

１
５
１
３

１
５
１
３

備考

平成 31 年度より編入学募集開始
平成 31 年度より編入学募集開始

子ども教育学科

入学者数（３年次）入学定員（３年次）

－
－

－
－

０
２

０
２

０
２

学部合計

入学者数（３年次）入学定員（３年次）

－
－

－
－

４
１０

２
１０

２
１０

【基準に係る判断】
概ね良好な数値となっており，本基準を満たしていると判断する。

73

平成 31 年度より編入学募集開始

領域６ 教育課程と学習成果に関する基準
基準６－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること［分析項目６－１－１］
学位授与方針を，大学等の目的を踏まえて，具体的かつ明確に策定していること【分析項目に係る状況】
本学では，開放的で国際性に富む固有の文化の下，「真摯・自由・協同」の精神を発揮し，個性輝く人間
性豊かな指導的人材の育成を通して，学問の発展，人類の幸福，地球環境の保全及び世界の平和に貢献することを目指している。この目標達成に向け，本学では，神戸大学の「教育憲章」《資料 1-1-1-b》に基づき，教育課程を通じて授与する学位に関して，学部及び大学院において国際的に卓越した教育を保証するため，学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー) 《資料 6-1-1-a》を策定している。また，本学位授与方針により，各学部における身に付ける専門能力は各学部で定めることになっており，それに基づき，本学部においても国際人間科学部 学位授与に関する方針《資料 6-1-1-b》を定めている。
本学部における学位授与に関する方針では，環境，災害，民族，宗教，経済格差，人権，教育，社会福祉等をめぐって国内外において現れつつある現代の様々なグローバルイシューを，多様な境界線を越えて多くの人たちと協働しながら解決へと導き，グローバル共生社会の実現に貢献できる「協働型グローバル人材」を養成するという目的を設定している。そのために身に付けるべき能力として，グローバルイシューを構成する諸課題を発見する批判的・合理的思考力，外国語や ICT を使いこなす多様なコミュニケーション能力と情報収集・分析能力，グローバルイシューの解決に向けて，他者と協働しつつ，リーダーシップを発揮する行動力を各学科に共通の能力とし，各学科に固有の観点からグローバルイシューを理解する能力，各学科に固有の専門性に関する幅広い知識と専門的能力を身に付ける能力として掲げている。
《資料 6-1-1-a：神戸大学学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)》
神戸大学は，開放的で国際性に富む固有の文化の下，「真摯・自由・協同」の精神を発揮し，個性輝く人間性豊かな指導的人
材の育成を通して，学問の発展，人類の幸福，地球環境の保全及び世界の平和に貢献することを目指している。
この目標達成に向け，本学では，「教育憲章」に基づき，教育課程を通じて授与する学位に関して，学部及び大学院において国際的に卓越した教育を保証するため，以下に示した2つの方針に従って当該学位を授与する。
•学部あるいは研究科に所定の期間在学し，卒業並びに修了に必要な単位を修得し，当該学部あるいは研究科が定める審査に合格する。
•卒業あるいは修了までに，本学学生が，それぞれの課程を通じて身につけるべき能力を次のとおりとする。

「人間性」
豊かな教養と高い倫理性をそなえ，知性，理性及び感性が調和し，自立した社会人として行動できるようになるため，次の２つの能力を身につける。
・様々な場面において，状況を適切に把握し主体的に判断する力
・専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力
「創造性」

74

伝統的な思考や方法を批判的に継承し，自ら課題を設定して創造的に解決できるようになるため，次の２つの能力を身につける。
・他の学問分野の基本的なものの考え方を学び，自らの専門分野との違いを理解する力
・能動的に学び，新たな発想を生み出す力「国際性」
多様な価値観を尊重し，多文化社会のより深い理解に努め，優れたコミュニケーション能力を発揮できるようになるた
め，次の２つの能力を身につける。
・複数の言語で異なる文化の人々と意思を通じ合うことができる力
・文化，思想，価値観の多様性を受容し，地球的課題を理解する力「専門性」
それぞれの職業や学問分野において指導的役割を担えるように，学士課程にあっては，幅広い知識とそれを基盤とした専門的能力を，また大学院の各教育課程にあっては，深い学識と高度で卓越した専門的能力を身につける。

それぞれの課程で身につける専門的能力は各学部・研究科が定める。

《資料 6-1-1-b：国際人間科学部 学位授与に関する方針》
神戸大学国際人間科学部は，グローバルイシュー（現代社会が地球規模での協働を通して取り組まなければならない課題）を深い人間理解と他者への共感をもって解決し，世界の人々が多様な境界線を越えて共存できる「グローバル共生社会」の実現に貢献する「協働型グローバル人材」を養成することを目的としている。
この目的を達成するため，以下に示した方針に従って学士の学位を授与する。

〇学位：学士（学術）【グローバル文化学科】
神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき，国際人間科学部グローバル文化学科は，以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本学部に４年以上在学し，履修要件として定めた所定の単位以上を履修すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え，卒業までに，本学科学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。
・グローバルイシューを構成する諸課題を発見する批判的・合理的思考力
・外国語やICTを使いこなす多様なコミュニケーション能力と情報収集・分析能力
・グローバルイシューを異文化理解の観点から理解する能力
・グローバルイシューの解決に向けて，他者と協働しつつ，リーダーシップを発揮する行動力
・グローバル文化形成，グローバル社会動態，グローバル・コミュニケーションに関する幅広い知識と専門的能力【発達コミュニティ学科】
神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき，国際人間科学部発達コミュニティ学科は，以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本学部に４年以上在学し，履修要件として定めた所定の単位以上を履修すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え，卒業までに，本学科学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。
・グローバルイシューを構成する諸課題を発見する批判的・合理的思考力
・外国語やICTを使いこなす多様なコミュニケーション能力と情報収集・分析能力75

・グローバルイシューを人間発達及び人間科学の観点から理解する能力
・グローバルイシューの解決に向けて，他者と協働しつつ，リーダーシップを発揮する行動力
・発達基礎，コミュニティ形成に関する幅広い知識と専門的能力【環境共生学科】
神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき，国際人間科学部環境共生学科は，以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本学部に４年以上在学し，履修要件として定めた所定の単位以上を履修すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え，卒業までに，本学科学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。
・グローバルイシューを構成する諸課題を発見する批判的・合理的思考力
・外国語やICTを使いこなす多様なコミュニケーション能力と情報収集・分析能力
・グローバルイシューを環境共生の観点から理解する能力
・グローバルイシューの解決に向けて，他者と協働しつつ，リーダーシップを発揮する行動力
・環境基礎科学，環境形成科学に関する幅広い知識と専門的能力【子ども教育学科】
神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき，国際人間科学部子ども教育学科は，以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本学部に４年以上在学し，履修要件として定めた所定の単位以上を履修すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え，卒業までに，本学科学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。
・グローバルイシューを構成する諸課題を発見する批判的・合理的思考力
・外国語やICTを使いこなす多様なコミュニケーション能力と情報収集・分析能力
・グローバルイシューを人間発達及び次世代育成の観点から理解する能力
・グローバルイシューの解決に向けて，他者と協働しつつ，リーダーシップを発揮する行動力
・学校教育学，乳幼児教育学に関する幅広い知識と専門的能力〇学位：学士（教育学）【子ども教育学科】
神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき，国際人間科学部子ども教育学科は，以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本学部に４年以上在学し，履修要件として定めた所定の単位以上を履修すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え，卒業までに，本学科学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。
・グローバルイシューを構成する諸課題を発見する批判的・合理的思考力
・外国語やICTを使いこなす多様なコミュニケーション能力と情報収集・分析能力
・グローバルイシューを人間発達及び次世代育成の観点から理解する能力
・現代社会の文化的多様性を尊重したより実践的な子ども教育に取り組む能力・グローバルイシューの解決に向けて，他者と協働しつつ，リーダーシップを発揮する行動力
・学校教育学，乳幼児教育学に関する幅広い知識と専門的能力《資料》
・（再掲）資料 1-1-1-b：教育憲章76

【基準に係る判断】
本学の学位授与方針は本学の目的を踏まえて神戸大学の教育憲章に基づいて策定され，本学部の学位授与方針においても本学の学位授与方針に基づいて策定されていることから，本学部の学位授与方針は本学の目的を踏まえて策定されている。また，その内容についても，社会における顕在・潜在ニーズとしてグローバルイシューに着目し，その解決に資する人材の養成を目的として，学科毎の専門性に基づいた具体的な学習目標を「何ができるようになるか」に力点を置いて具体的に設定している。
従って，本学部の学位授与方針は大学等の目的を踏まえて，具体的かつ明確に策定されており，基準を満たしている。

基準６－２ 教育課程方針が，学位授与方針と整合的であること［分析項目６－２－１］
教育課程方針において，学生や授業科目を担当する教員が解り易いように，①教育課程の編成の方針，②教育課程における教育・学習方法に関する方針，③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること【分析項目に係る状況】①教育課程の編成の方針『神戸大学 教育課程の編成及び実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)』《資料 6-2-1-a》において，全学共通授業科目および各学部・学科に設置する「専門科目」を大きな柱とし，それぞれの学部・学科の教育
目標似合わせたカリキュラムを『国際人間科学部カリキュラムマップ』見られるように体系的に提示している。
②教育課程における教育・学習方法に関する方針『神戸大学 教育課程の編成及び実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)』に則り，『国際人間科学部 教
育課程の編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー) 』《資料 6-2-1-b》によって，国際人間科学部の教育目標とグローバル文化学科，発達コミュニティ学科，環境共生学科，子ども教育学科のそれぞれの学科の教育目標に則り体系的に編成している。
③ 学習成果の評価の方針
神戸大学の『学位授与に関する方針（カリキュラムポリシー）』および『国際人間科学部 教育課程の編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー) 』《資料 6-2-1-b》によって，「学修成果の評価は，学修目
標に即して多元的，包括的な方法で行う。」が示されている。具体的には，国際人間科学部の教育目標と『神戸大学教学規則』《資料 6-2-1-c》によって単位認定，学位認定，成績評価の基準 についての大学としての統一方針を策定し， また『神戸大学における成績評価方針』によって教員に向けて評価の方針を示し，学生に向けては国際人間科学部『学生便覧』《資料 6-2-1-01》において成績評価方針について明示している。
《資料 6-2-1-a：神戸大学 教育課程の編成及び実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)》学部
神戸大学は，本学の「学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づき，学士課程においては「全学共通授業科
目」及び各学部・学科に設置する「専門科目」を大きな柱とし，それぞれの学部・学科の教育目標にあわせたカリキュラムを次77

の方針に則り体系的に編成する。
1.

「人間性」「創造性」「国際性」を学生に身につけさせるため，すべての学生が履修する共通の科目として，基礎教養科
目，総合教養科目，高度教養科目，外国語科目，初年次セミナー，キャリア科目，情報科目，健康・スポーツ科学及びその他必要と認める科目を開設する。各科目の主な学修目標は次のとおりとする。
•複眼的に思考する能力を身につけることができるよう，基礎教養科目を開設する。
• 文化，思想，価値観の多様性を受容するとともに，多分野にまたがる地球的課題を理解する能力を身につけることができるよう，総合教養科目を開設する。
• 他の分野の人々と協働して課題解決にあたる能力を身につけることができるよう，高度教養科目を開設する。
• 異なる文化の人々と外国語で意思を通じ合える能力を身につけることができるよう，外国語科目を開設する。
• 自ら主体的に学修する態度とそれに必要な能力を身につけることができるよう，初年次セミナー，キャリア科目，情報科目，健康・スポーツ科学を開設する。
なお，これらの科目は，講義・実技・実習等の授業形態に応じて，アクティブラーニング，体験型学習などを適宜組み合わせて行う。学修成果の評価は，学修目標に即して多元的，包括的な方法で行う。

2. 深い学識を涵養し，専門的能力を育成するため，各学部・学科に専門科目を開設する。

《資料 6-2-1-b：国際人間科学部 教育課程の編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー) 》○学位：学士（学術）・グローバル文化学科
神戸大学のカリキュラム・ポリシーにもとづき，国際人間科学部グローバル文化学科は以下の方針に則りカリキュラムを編成する。
１．「人間性」「創造性」「国際性」を学生に身につけさせるため，すべての学生が履修する共通の科目として，基礎教養科
目，総合教養科目，高度教養科目，外国語科目，初年次セミナー，キャリア科目，情報科目，健康・スポーツ科目及びその他必要と認める科目を開設する。
２．深い学識を涵養し，「専門性」を学生に身につけさせるため，以下の専門科目を開設する（共通専門基礎科目及び学部が開設する高度教養科目を含む）。
・グローバルイシューに対する批判的・合理的思考力や人々と協働できるリーダーシップ，外国語やICTを使いこなすコ
ミュニケーション能力と情報を収集し分析する能力を身につけることができるよう学部共通基礎科目を開設する。
・グローバルイシューを構成する諸課題を発見するため，多様な情報を収集し分析する能力，外国語やICTを一層自在に駆使するコミュニケーション能力を身につけることができる学部共通発展科目を開設する。
・グローバルイシューの解決に向けて他者と協働しつつリーダーシップを発揮する行動力を身につけることができるグ
ローバル・スタディーズ・プログラム科目を開設する。
・グローバルイシューを異文化理解の観点から理解するために必要な基礎的知識及び外国語のコミュニケーション能力を身につけることができる学科共通科目を開設する。
・グローバル文化形成，グローバル社会動態，グローバル・コミュニケーションに関する中核的な知識と専門的能力を身につけることができる学科コア科目を開設する。
・グローバル文化形成，グローバル社会動態，グローバル・コミュニケーションに関する発展的な知識と専門的能力を身につけることができる学科展開科目を開設する。
なお，これらの科目を実施するに当たり，講義，演習，実験・実習の授業形態に応じて，アクティブラーニングや体験型学
修を適宜組み込み，少人数対話型教育を積極的に推進する。また，グローバル・スタディーズ・プログラムでは，海外研修

78

フィールド学修を組み合わせる。
学修成果の評価は，学修目標に即して多元的，包括的な方法で行う。

・発達コミュニティ学科
神戸大学のカリキュラム・ポリシーにもとづき，国際人間科学部発達コミュニティ学科は以下の方針に則りカリキュラムを編成する。
１．「人間性」「創造性」「国際性」を学生に身につけさせるため，すべての学生が履修する共通の科目として，基礎教養科
目，総合教養科目，高度教養科目，外国語科目，初年次セミナー，キャリア科目，情報科目，健康・スポーツ科目及びその他必要と認める科目を開設する。
２．深い学識を涵養し，「専門性」を学生に身につけさせるため，以下の専門科目を開設する（共通専門基礎科目及び学部が開設する高度教養科目を含む）。
・グローバルイシューに対する批判的・合理的思考力や人々と協働できるリーダーシップ，外国語やICTを使いこなすコ
ミュニケーション能力と情報を収集し分析する能力を身につけることができるよう学部共通基礎科目を開設する。
・グローバルイシューを構成する諸課題を発見するため，多様な情報を収集し分析する能力，外国語やICTを一層自在に駆使するコミュニケーション能力を身につけることができる学部共通発展科目を開設する。
・グローバルイシューの解決に向けて他者と協働しつつリーダーシップを発揮する行動力を身につけることができるグ
ローバル・スタディーズ・プログラム科目を開設する。
・グローバルイシューを人間発達及び人間科学の観点から理解する能力を身につけることができる学科共通科目を開設する。
・発達基礎，コミュニティ形成に関する中核的な専門知識を身につけることができる学科コア科目を開設する。
・発達基礎，コミュニティ形成に関する発展的な専門知識を身につけることができる学科展開科目を開設する。
なお，これらの科目を実施するに当たり，講義，演習，実験・実習の授業形態に応じて，アクティブラーニングや体験型学
修を適宜組み込み，少人数対話型教育を積極的に推進する。また，グローバル・スタディーズ・プログラムでは，海外研修とフィールド学修を組み合わせる。
学修成果の評価は，学修目標に即して多元的，包括的な方法で行う。

・環境共生学科
神戸大学のカリキュラム・ポリシーにもとづき，国際人間科学部環境共生学科は以下の方針に則りカリキュラムを編成する。
１．「人間性」「創造性」「国際性」を学生に身につけさせるため，すべての学生が履修する共通の科目として，基礎教養科
目，総合教養科目，高度教養科目，外国語科目，初年次セミナー，キャリア科目，情報科目，健康・スポーツ科目及びその他必要と認める科目を開設する。
２．深い学識を涵養し，「専門性」を学生に身につけさせるため，以下の専門科目を開設する（共通専門基礎科目及び学部が開設する高度教養科目を含む）。
・グローバルイシューに対する批判的・合理的思考力や人々と協働できるリーダーシップ，外国語やICTを使いこなすコ
ミュニケーション能力と情報を収集し分析する能力を身につけることができるよう学部共通基礎科目を開設する。
・グローバルイシューを構成する諸課題を発見するため，多様な情報を収集し分析する能力，外国語やICTを一層自在に駆使するコミュニケーション能力を身につけることができる学部共通発展科目を開設する。
・グローバルイシューの解決に向けて他者と協働しつつリーダーシップを発揮する行動力を身につけることができるグ
ローバル・スタディーズ・プログラム科目を開設する。
・環境基礎科学及び環境形成科学に関する基礎的な知識を身につけることができる共通専門基礎科目を開設する。

79

・グローバルイシューを環境共生の観点から理解する能力を身につけることができる学科共通科目を開設する。
・環境共生に関する課題を発見するために必要な中核的な専門的能力を身につけることができる学科コア科目を開設する。
・環境共生に関する課題を解決するために必要な発展的な専門的能力を身につけることができる学科展開科目を開設する。
なお，これらの科目を実施するに当たり，講義，演習，実験・実習の授業形態に応じて，アクティブラーニングや体験型学
修を適宜組み込み，少人数対話型教育を積極的に推進する。また，グローバル・スタディーズ・プログラムでは，海外研修とフィールド学修を組み合わせる。
学修成果の評価は，学修目標に即して多元的，包括的な方法で行う。

・子ども教育学科
神戸大学のカリキュラム・ポリシーにもとづき，国際人間科学部子ども教育学科は以下の方針に則りカリキュラムを編成する。
１．「人間性」「創造性」「国際性」を学生に身につけさせるため，すべての学生が履修する共通の科目として，基礎教養科
目，総合教養科目，高度教養科目，外国語科目，初年次セミナー，キャリア科目，情報科目，健康・スポーツ科目及びその他必要と認める科目を開設する。
２．深い学識を涵養し，「専門性」を学生に身につけさせるため，以下の専門科目を開設する（共通専門基礎科目及び学部が開設する高度教養科目を含む）。
・グローバルイシューに対する批判的・合理的思考力や人々と協働できるリーダーシップ，外国語やICTを使いこなすコ
ミュニケーション能力と情報収集し分析する能力を身につけることができるよう学部共通基礎科目を開設する。
・グローバルイシューを構成する諸課題を発見するため，多様な情報を収集し分析する能力，外国語やICTを一層自在に駆使するコミュニケーション能力を身につけることができる学部共通発展科目を開設する。
・グローバルイシューの解決に向けて他者と協働しつつリーダーシップを発揮する行動力を身につけることができるグ
ローバル・スタディーズ・プログラム科目を開設する。
・グローバルイシューを人間発達及び次世代育成の観点から理解する能力を身につけることができる学科共通科目を開設する。
・学校教育学，乳幼児教育学に関する課題を発見するために必要な知識と中核的な専門的能力を身につけることができる
学科コア科目を開設する。
・学校教育学，乳幼児教育学に関する課題を解決するために必要な知識と発展的な専門的能力を身につけることができる
学科展開科目を開設する。
なお，これらの科目を実施するに当たり，講義，演習，実験・実習の授業形態に応じて，アクティブラーニングや体験型学
修を適宜組み込み，少人数対話型教育を積極的に推進する。また，グローバル・スタディーズ・プログラムでは，海外研修とフィールド学修を組み合わせる。
学修成果の評価は，学修目標に即して多元的，包括的な方法で行う。

○学位：学士（教育学）
・子ども教育学科
神戸大学のカリキュラム・ポリシーにもとづき，国際人間科学部子ども教育学科は以下の方針に則りカリキュラムを編成する。
１．「人間性」「創造性」「国際性」を学生に身につけさせるため，すべての学生が履修する共通の科目として，基礎教養科
目，総合教養科目，高度教養科目，外国語科目，初年次セミナー，キャリア科目，情報科目，健康・スポーツ科目及びその他必要と認める科目を開設する。
２．深い学識を涵養し，「専門性」を学生に身につけさせるため，以下の専門科目を開設する（共通専門基礎科目及び学部が80開設する高度教養科目を含む）。
・グローバルイシューに対する批判的・合理的思考力や人々と協働できるリーダーシップ，外国語やICTを使いこなすコ
ミュニケーション能力と情報を収集し分析する能力を身につけることができるよう学部共通基礎科目を開設する。
・グローバルイシューを構成する諸課題を発見するため，多様な情報を収集し分析する能力，外国語やICTを一層自在に駆使するコミュニケーション能力を身につけることができる学部共通発展科目を開設する。
・グローバルイシューの解決に向けて他者と協働しつつリーダーシップを発揮する行動力を身につけることができるグ
ローバル・スタディーズ・プログラム科目を開設する。
・グローバルイシューを人間発達及び次世代育成の観点から理解する能力を身につけることができる学科共通科目を開設する。
・学校教育学，乳幼児教育学に関する課題を発見するために必要な知識と中核的な専門的能力を身につけることができる
学科コア科目を開設する。
・学校教育学，乳幼児教育学に関する課題を，文化的多様性を尊重した実践的教育の観点から解決するために必要な知識と発展的な専門的能力を身につけることができる学科展開科目を開設する。
なお，これらの科目を実施するに当たり，講義，演習，実験・実習の授業形態に応じて，アクティブラーニングや体験型学
修を適宜組み込み，少人数対話型教育を積極的に推進する。また，グローバル・スタディーズ・プログラムでは，海外研修とフィールド学修を組み合わせる。
学修成果の評価は，学修目標に即して多元的，包括的な方法で行う。

《資料 6-2-1-c：神戸大学教学規則 第 30，31，48，49 条》（成績評価基準）
第 30 条 各学部は，各授業における学修目標や目標達成のための授業の方法及び計画を明示するとともに，学生の授業への取組状況等を考慮した多元的な成績評価基準を定め，公表するものとする。
(単位の授与)第 31 条 一の授業科目を履修した者に対しては，試験の上，単位を与える。ただし，第 32 条第 4 項の授業科目については，各学部規則で定める方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・(卒業要件)
第 48 条 卒業の要件は，第 22 条に定める期間在学し，124 単位(医学部医学科にあっては，188 単位。以下同じ。)以上を各学部規則の定めるところにより修得することとする。
2 前項の規定により卒業の要件として修得すべき 124 単位のうち，第 27 条第 2 項の授業の方法により修得する単位数は 60 単
位を超えないものとする。ただし，124 単位を超える単位数を卒業の要件としている場合においては，同条第 1 項に規定する授業により 64 単位(医学部医学科にあっては，128 単位)以上を修得しているときは，60 単位を超えることができることとする。
(学士の学位授与)
第 49 条 前条の規定により，学部所定の課程を修めて本学を卒業した者に対しては，学士の学位を授与する。

《資料集参照》
・資料 6-2-1-01：学生便覧（抜粋）81［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること【分析項目に係る状況】
本学では，『神戸大学学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)』《資料 6-1-1-a》に基づき『神戸大学 教育課程の編成及び実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)』《資料 6-2-1-a》を策定している。さらに，本学部は，『国際人間科学部 学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）』《資料 6-1-1-b》及び『神戸大学 教育課程の編成及び実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)』《資料 6-2-1-a》に則って『国際人間科学部 教育課程の編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー) 』《資料 6-2-1-b》を策定し，ディプロマ・ポリシーで身に付けるべき能力とされた「人間性」「創造性」「国際性」「専門性」の各々について履修すべき科目や学修成果の評価方法について示している。
《資料》
・（再掲）資料 6-1-1-a：神戸大学学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)
・（再掲）資料 6-1-1-b：国際人間科学部 学位授与に関する方針
・（再掲）資料 6-2-1-a：神戸大学 教育課程の編成及び実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)
・（再掲）資料 6-2-1-b：国際人間科学部 教育課程の編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)【基準に係る判断】
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していると判断できる。
法人評価の教育に係る現況調査票(R2 年度に NIAD へ提出)の作成にあたり外部評価を受けた際に，外部評価委員からも「正解を求める学びから最善解を求める学びへの転換は，教授者にとっても学修者にとっても容易ではないが，FD の実施等を経て着実に実績を積まれていることは特筆に値する」と高く評価された。

基準６－３ 教育課程の編成及び授業科目の内容が，学位授与方針及び教育課程方針に則して，体系的であり相応しい水準であること［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が，体系性を有していること【分析項目に係る状況】『神戸大学学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)』《資料 6-1-1-a》及び『国際人間科学部学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）』《資料 6-1-1-b》においては身につけるべき能力として「人間性」「創造性」「国際性」「専門性」を掲げている。これらの能力を身に付けるために，『神戸大学教育課程の編成及び実施の方針（カリキュラムポリシー）』《資料 6-2-1-a》及び『国際人間科学部 教育課程の編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー) 』《資料 6-2-1-b》においては，「人間性」「創造性」「国際性」「専門性」に該当する科目について定めている。さらにこれらの授業科目は，学科毎に作成されたカリ
キュラムマップ《資料 6-3-1-01》により，「人間性」「創造性」「国際性」「専門性」に該当する科目が学82

年・学期・クォーター毎に体系的に示され，カリキュラムマップに沿って履修することにより，「人間性」「創造性」「国際性」「専門性」が身につくように設計されている。また，神戸大学では，教育課程の系統
性，順次生及び科目の水準を明らかにし，学生の履修計画，学修活動の手助けとなるように科目ナンバリング《資料 6-3-1-02》が導入されており，部局，課程，学科・専攻等，科目のカテゴリー，科目のナンバーについて全 7 桁で表示されている。このうち，本学部では科目のカテゴリーは 1～5 で構成され，1 から順に，初級レベルの科目，中級レベルの科目，上級レベルの科目，最上級レベルの科目，高度教養科目を表している。
科目のナンバーは，講義，演習，実験・実習，その他，卒業研究といった授業形態等を示している。また，授業科目の開設状況（コース，教養・専門基礎・専門等の分類，年次配当，必修・選択等の別）について，学生
便覧「２ 学科ごとの履修要件」，「３ 免許資格のための科目」の項《資料 6-3-1-03》で確認できる。こ
れらの資料から，教養教育及び専門教育のバランス，必修科目・選択科目等の配当等，教育課程方針に基づいて，授業科目が配置され，教育課程の体系性が確保されているといえる。
加えて，本学部は，１年次から履修する GSP 科目をはじめとして，特色ある専門科目を展開している。
「学部共通基礎科目」では，協働型グローバル人材として社会で活躍するためには不可欠の基礎的な能力・知識を向上させることを眼目とし，また，「学部共通発展科目」は，「学部共通基礎科目」を踏まえ，そこで得られたスキル，観点，価値観，知識を更に発展させて，いっそう洗練されたグローバルリテラシーを獲得するための科目群となっている。
学生は，これらの学部共通科目と並行して，各学科の専門科目をカリキュラムマップに沿って履修する。
各学科がそれぞれ明確な特徴を持つ専門科目を学生に提供するのは，協働型グローバル人材という教育目標に達するためには文理にわたる複数の専門的なオルタナティブ（道筋）が存在し，グローバルな人材がそれぞれの専門的な知識とビジョンを活かした多様な貢献を果たすことが，今日の深刻な地球的課題の解消のために必要だという認識に基づいている。外部評価委員からも，「従来のコースの枠を越えて学科の中で協働する教育
課程・環境が，将来的に様々な社会的アクターやステークホルダーと協働して社会課題に取り組むことができる人材を養成する理想的な教育となっていることが高く評価される」と指摘されている。
国際人間科学部では，学生全員が海外研修とフィールド学修を通じてグローバルイシューについて幅広い視野から学ぶ実践型教育プログラムを取り入れており，その一貫としてグローバル・スタディーズ・プログラム（GSP）を構築・実施している。GSP は，準備科目（グローバルイシュー概論及びグローバルイシュー演習）及び GSP 演習（オリエンテーション）による事前学習，GS コース（実践型，研修型及び留学型），GSP 演
習（リフレクション）の事後学修から構成され，複数の年度にわたって取り組む必修プログラムとなっている。GSP プログラムとして提供される授業科目は必修科目となっており，国際人間科学部の一学年 400 名弱の全ての学生は，緻密に用意された事前学修による準備を経て，4 年間のうちに必ず一度は海外に赴くことになる。そして，海外研修とフィールド学修の成果は，事後学修の場で問われることとなる。
学生は，実践型 GS コース(海外スタディツアー又はインターンシップ)，研修型 GS コース(海外語学研修又はサマースクールと国内フィールド学修)，留学型 GS コース(交換留学又は中期留学)のいずれかを選択し，合計 100 を超える個別プログラムの中から自分が取り組むグローバルイシューに最も適したプログラムを選んで参加する。GSP を運営する専門部署である GSP オフィスは，幅広いグローバルイシューを紹介し，学生の多様な知的欲求を満たすため，これまでに 260 を超える GS コースを開発し，学生に提供している。コロナ禍においても，オンラインを活用した 52 の海外研修プログラムを準備して，平常時と変わらぬ実践的な教育プログ
ラムを提供している。なお，GSP 演習リフレクション受講生（2017～2018 年度入学生のうち 349 名が対象）に実施した 2020 年度学修成果調査によると，評価カテゴリーであるプログラム参加に対する満足度，グローバ

83ルイシューへの取り組み，主体性及び協働性・行動力について，プログラム参加前と参加後を比較すると，グローバルイシュー解決に向けての知識修得度や他者とのかかわりに対するモチベーションが高くなっており，
当初想定していたとおりの学修成果が現れている。
《資料集参照》
・資料 6-3-1-01：国際人間科学部カリキュラムマップ
・資料 6-3-1-02:令和 3 年度学生便覧 p.191～193（「１ 履修方法及び履修に関する心得」）
・資料 6-3-1-03:令和 3 年度学生便覧 p.200～227（「２ 学科ごとの履修要件，３ 免許資格のための科目」）［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が，授与する学位に相応しい水準となっていること【分析項目に係る状況】
神戸大学では，神戸大学教学規則《資料 6-3-2-a 》により，各授業科目の単位数は，授業時間外の勉強時
間も含めて 45 時間の学修を必要とする内容をもって１単位の授業を構成することとなっている。国際人間科
学部では，教学規則を踏まえ，神戸大学国際人間科学部規則《資料 6-3-2-b 》では，授業形態に応じて，講義については 15 時間，演習については 15 時間又は 30 時間，実験，実習及び実技については 30 時間の授業をもって 1 単位と定めている。シラバスにおいても，授業形態や単位数に加えて，「事前・事後学修」の項目欄において 1 単位の授業について 45 時間の学習時間が必要であることが確認できる《資料 6-3-2-01》。加えて，令和元年 12 月に実施された外部評価において，従来のコースの枠を越えて学科の中で協働する教育課
程・環境が，将来的に様々な社会的アクターやステークホルダーと協働して社会課題に取り組むことができる
人材を養成する理想的な教育となっていることが高く評価される」と指摘されている。
《資料 6-3-2-a：神戸大学教学規則 第 32 条》(単位の基準)第 32 条 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって 1 単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，当該学部規則で定める時間の授業をもって 1単位とすることができる。
(3) 一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して各学部規則で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2 前項各号の規定にかかわらず，全学共通授業科目(履修規則で定める全学に共通する授業科目をいう。)については，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習，実験，実習及び実技については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合については，その組み84

合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
3 第 1 項の規定にかかわらず，日本語等授業科目については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。
4 第 1 項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，研究指導等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を各学部規則で定めることができる。

《資料 6-3-2-b：神戸大学国際人間科学部規則 第 10 条》(単位の基準)第 10 条各授業科目の単位の計算は，次の基準による。
(1) 講義については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については，15 時間又は 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験，実習及び実技については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，15 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(4) 卒業研究については，卒業論文等をもって 10 単位とする。

《資料集参照》
・資料 6-3-2-01：令和 3 年度シラバス作成について（依頼）［分析項目６－３－３］
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習，入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合，認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること【分析項目に係る状況】
神戸大学教学規則《資料 6-3-3-a》に基づき，国際人間科学部では，神戸大学国際人間科学部規則《資料6-3-3-b》において他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）で修得した単位を 60 単位を限度として本学部において修得したものとみなし，要修得単位数に算入することができると定めている。既修得単位の認定を行う際に必要となる事項は神戸大学国際人間科学部規則，及び入学前の既修得単位の認定に関する内規《資料 6-3-3-c》，外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位認定に関する内規《資料6-3-3-d》に基づいて行っている。
《資料 6-3-3-a：神戸大学教学規則 第 34～36 条》（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）
第 34 条 教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）との協定に基づき，学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。
２

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，協定に基づかずに学生に外国の大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。
３

前２項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことがある。

85

４

前３項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させる場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合について準用する。
５

前４項に関して必要な事項は，協定に定めるもののほか，関係の学部規則で定める。

（休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取扱い）
第 34 条の２ 教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に本学と協定を締結している外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。
３

前２項により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第３項及び第４項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
４

前３項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（大学以外の教育施設等における学修）第 35 条 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は，第 34 条第３項及び第４項並びに前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
３

前２項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（入学前の既修得単位等の認定）

第 36 条 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生又は特別の課程履修生として修得した単位を含む。以下「既修得単位」という。）を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
３

前２項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第 34 条第３項及び第４項，第 34 条の２第１項及び第２項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
４

前３項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。

《資料 6-3-3-b：神戸大学国際人間科学部規則 第 14～16 条》（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）
第 14 条 学生は，教授会の議を経て，本学部と協定している他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。以下同じ。）の授業科目を履修することができる。
２

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生は，教授会の議を経て，協定に基づかずに外国の大学又は短期大学の授業科目を履修することができる。
３

前２項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，60 単位を限度として本学部において修得したものとみなし，別表第２の必要修得単位数に算入することができる。
（休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取扱い）

86

第 15 条 学生が教授会の議を経て，休学期間中に本学部と協定を締結している外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学部において修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，教授会の議を経て，本学部において修得したものとみなすことができる。
３

前２項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第３項により本学部において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を限度として，別表第２の必要修得単位数に算入することができる。
（大学以外の教育施設等における学修）第 16 条 教学規則第 35 条第１項に規定する単位の認定は，教授会の議を経て行う。
２

前項の規定により認定された単位数は，第 14 条第３項並びに前条第１項及び第２項により本学部において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を限度として，別表第２の必要修得単位数に算入することができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 17 条 教学規則第 36 条第１項及び第２項に規定する既修得単位等の認定は，教授会の議を経て行う。
２

既修得単位等の認定を受けようとする者は，入学した年度の指定の期日までに必要な書類を学部長に提出しなければならない。
３第１項の規定により認定された単位数は，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第 14 条第３項，第 15 条第１項及び第２項並びに前条第１項の規定により本学部において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を限度として，別表第２の必要修得単位数に算入することができる。

《資料 6-3-3-c：入学前の既修得単位の認定に関する内規》（趣旨）
第１条 この内規は，神戸大学国際人間科学部規則（平成 29 年３月 31 日制定）第 17 条に規定する既修得単位の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
（申請資格）
第２条 既修得単位の認定の申請資格を有する者は，次の各号に定める者とする。
(1) 大学又は短期大学を卒業又は退学した者(2) 本学又は他大学の科目等履修生として単位を修得した者（各学科における上限）
第３条 各学科における授業科目の区分ごとの認定単位数の上限は，別表のとおりとする。
（申請の方法）第４条 既修得単位の認定を受けようとする者は，入学した年度の指定の期日までに，次の書類を学部長に提出しなければならない。
(1) 申請書（所定の様式）(2) 卒業証明書及び在籍期間証明書(3) 成績証明書及び講義内容を明示できる書類（講義要綱等）並びに外国語の場合はその日本語訳（単位の認定）第５条 国際人間科学部教授会は，前条に定める申請書類に基づき，単位認定について審査する。
２ 認定に当たっては，申請をした授業科目ごとに試験（筆記又は口頭）を実施することがある。
３ 認定した成績の表示は，「認定」とする。

87

別表（第３条関係）
基礎教養科目
総合教養科目
外国語科目（外国語第Ⅰ）
外国語科目（外国語第Ⅱ）
情報科目
健康・スポーツ科学
専門科目

グローバル文化学科
6 単位
8 単位
4 単位

発達コミュニティ学科
8 単位
8 単位
4 単位

環境共生学科
6 単位
6 単位
4 単位

子ども教育学科
6 単位
6 単位
4 単位

4 単位

4 単位

4 単位

4 単位

1 単位
1 単位
36 単位

1 単位
1 単位
34 単位

1 単位
1 単位
38 単位（共通専門基礎科目を含む。
）
備考 専門科目の認定単位数の上限は，本学で修得した単位数には適用しない。

1 単位
1 単位
38 単位

《資料 6-3-3-d：外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位認定に関する内規》
（趣旨）
第１条

この内規は，神戸大学国際人間科学部規則（平成 29 年３月 31 日制定。以下「学部規則」という。）第 14 条及び第 15条の規定により，学生が外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位認定に関し必要な事項を定めるものとする。
（単位の申請方法）
第２条 外国の大学若しくは短期大学（以下「外国大学等」という。）において履修した授業科目を神戸大学国際人間科学部（以下「本学部」という。）の授業科目として単位の認定を希望する学生は，留学期間終了後，速やかに次の各号に掲げる書類を神戸大学国際人間科学部長に提出しなければならない。
(1) 単位認定申請書（所定の様式）(2) 留学した大学の成績証明書及びその日本語訳(3) 留学した大学において履修した授業科目についてのシラバス，授業総時間数などの文書及びその日本語訳
２ 前項により単位を申請する授業科目の名称は，学生の希望により外国大学等の授業科目又は本学部の授業科目（全学共通授
業科目を除く。）の名称に読み替えて申請することができる。
３ 前項の規定にかかわらず，グローバル文化学科の学生においては，「Study on Global Cultures」として，申請することもできる。
（単位の認定方法）
第３条 外国大学等において修得した単位は，学部規則第 10 条に規定する単位の基準に準じて算定する。
２ 教授会は，前条第１項により学生が提出した書類に基づき，単位認定について審査する。
３ 前項の規定による審議に基づき認定された単位は，学部規則第 14 条第３項及び第 15 条第３項に基づき，60 単位を限度として，学部規則別表第２に定める単位数に算入することができる。
４ グローバル文化学科の学生においては，「Study on Global Cultures」について，28 単位を限度として，学部規則別表第２の学科専門科目の選択科目の単位数に算入することができる。

88

【基準に係る判断】
教育課程の編成及び授業科目の内容が，学位授与方針及び教育課程方針に則して体系的であり相応しい水準を維持していることから，本基準を満たしていると判断する。

基準６－４ 学位授与方針及び教育課程方針に則して，適切な授業形態，学習指導法が採用されていること［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっていること【分析項目に係る状況】
令和 3 年度授業カレンダー《資料 6-4-1-01》，令和 3 年度授業及び教務関係予定表《資料 6-4-1-02》に示されているように，1 年間の授業期間は 35 週を超えている。
《資料集参照》
・資料 6-4-1-01：令和 3 年度授業カレンダー(全学)・資料 6-4-1-02：令和 3 年度授業及び教務関係予定表（国際人間科学部）［分析項目６－４－２］
各科目の授業期間が 10 週又は 15 週にわたるものとなっていること。なお，10 週又は 15 週と異なる授業期間を設定する場合は，教育上の必要があり，10 週又は 15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること【分析項目に係る状況】
本学では，平成 28 年度から 2 学期クォーター制を導入し，1 コマあたり 2 時間の授業を 8 週で実施しすることにより，1 時間×15 週の授業と同程度の授業期間を確保している。令和 2 年度からは，学部生の全学共通授業科目については原則クォーター開講とする一方，専門科目については教育的効果が認められる場合にはセメスター開講を認め，セメスター科目とクォーター科目を併用している。セメスター科目では 1 コマあたり
2 時間の授業を 15 週実施している《資料 6-4-1-01，6-4-1-02，6-3-2-01》。
《資料集参照》
・(再掲)資料 6-4-1-01：令和 3 年度授業カレンダー(全学)・(再掲)資料 6-4-1-02：令和 3 年度授業及び教務関係予定表（国際人間科学部）
・(再掲)資料 6-3-2-01：令和 3 年度シラバス作成について（依頼）［分析項目６－４－３］
適切な授業形態，学習指導法が採用され，授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること89【分析項目に係る状況】
本学部では，各授業科目の内容に応じて，講義・演習・実習・実験等の適切な授業形態および学修指導法を採用している。授業形態や学修指導法を含め，授業の方法及び内容はシラバスで学生に明示している。シラ
バスには授業名，担当教員名，授業の目的・到達目標，授業形態，各階の授業内容，成績評価方法，成績評価
基準，準備学習等についての具体的な指示，教科書・参考文献，履修条件等が記載されており，学生が各授業
科目の準備学習等を進めるための基本となるものとして，全科目，全項目について記入されている。
本学部では，発達コミュニケーション学科において，芸術等の分野における個人指導における実技の授業等が開講されており，大学等の目的に即した方法によって，授業計画が示されていることが，シラバスの「授業のテーマ」「授業の到達目標」「授業の概要と計画」に記載されている。
全てのシラバスを神戸大学うりぼーネットに掲載し，学生に対して周知を図っている。
本学部の学習指導法の特徴として，アクティブラーニングの活用や海外からの招へい研究者の外国語による講義の導入が挙げられる。本学部では，多くの授業において質の高いアクティブラーニングを積極的に導入しており，2017 年度に開講した授業科目（111 科目）の内，アクティブラーニング型授業は 76 科目（68.46％）となっている。特に，必修科目である「初年次セミナー」，「グローバルイシュー演習」，「GSP 演習（オリエンテーション）」，「GSP 演習（リフレクション）」等の少人数クラスや双方向型授業では，学生の自己評
価，学生相互の講評，教員コメント，添削指導等を組み合わせて複合的なフィードバックを実施し，それを成績評価に反映させることで，学生の学修意欲や能動的な姿勢をいっそう高めて，学修成果を向上させる工夫を行っている。海外からの招へい研究者の外国語による講義の導入については，海外からの招へい研究者の外国語による講義を広く学生に受講させ，最先端の情報と学識に触れさせることを目的として，本学部グローバル
文化学科では，「Lectures on Social Dynamics」１単位，「Lectures on Cultural Formations」１単位「Lectures on Global Communication」１単位の計３授業科目を学科共通科目に置いている。専門的知識に関して日本語ではなく外国語(英語)で行われる講義や双方向での質疑応答・ディスカッションに学生が日常的に接することは，本学部の教育目標である協働型グローバル人材の育成に大きく寄与している。2018-2019
年度における開講実績は，「Lectures on Social Dynamics」が２単位，「Lectures on Cultural
Formations」が３単位，「Lectures on Global Communication」が３単位となっている。2019 年度の履修者
はそれぞれ 43 人，12 人，12 人が受講し，授業振り返りアンケート結果によると「満足している」又は「ある程度満足している」と答えた学生が 67％と高い評価を得ている。2020 年度は「Lectures on Social
Dynamics」のみを開講し， 6 人が受講し，満足している」又は「ある程度満足している」と答えた学生は100％（回答者数 4 人）であった《令和 2 年度 3Q 授業振り返りアンケート（非公開）》。
本学部では，国際的な視野や国際感覚を備えた協働型グローバル人材を育成するために，グローバル・スタ
ディーズ・プログラム（GSP）科目を必修の学部専門科目として位置付け，学生全員にグローバルイシューを実体験させるための「海外研修」とグローバルイシューの解決に向けた方策を探るための「フィールド学修」を経験させる内容となっている。海外研修とフィールド学修には，「実践型 GS コース」，「研修型 GS コー
ス」，「留学型 GS コース」という３つのコースを置いている。「実践型 GS コース」は，国内で学修した専門的知識を海外の現場で応用し，その地域の人々と協働しながらグローバルイシューに取り組み，その解決を図るための能力を養うコースである。「研修型 GS コース」は，海外での語学研修やサマースクールに参加し，国際的な視野と外国語運用能力を獲得するとともに，日本国内でのフィールド学修によって比較文化的・多元的な視点からグローバルイシューに取り組むための能力を養う。「留学型 GS コース」は，長期間海外に滞在
して専門的知識を修得するとともに，現地の人々との交流を通して，自らが取り組むべきグローバルイシュー

90を発見・解決する能力を涵養する。2017-2019 年度の３年間で，海外研修に 1,024 名，国内フィールド学修に395 名が参加した。
グローバル・スタディーズ・プログラム（GSP）の実施に当たっては，GSP の学修全般をサポートする GSP
オフィスを設置し，国内外の大学等と連携しつつ，学生の専門性にも配慮し，海外研修 218 プログラム（うち交換留学 89 プログラム），国内フィールド学修 42 プログラムを開発した。また，プログラム募集要項への登録，プログラム参加者選考，GSP の進捗管理等は，神戸大学で開発された「神戸大学グローバル教育管理シス
テム（GEMs）」を用いて行っている。
これらは GSP 専門の部署である GSP オフィスによって運営されており，これにより，これまでに 260 を超える GS コースを開発し，学生に提供している。このように，行くだけではない海外研修を実現するための緻密な授業形態と指導形態，授業の構成を行っている。授業の構成や授業の内容については，50 ページ程度の「GSP 履修ガイド」《資料 3-2-2-01》と 30 ページ程度の「GSP 海外渡航ガイド」《資料 3-2-2-01》という 2つの冊子を作成，入学時に配布・説明することで周知している。冊子やホームページ上には相談窓口を公開しており，学生からの GSP に関する相談を随時受け付けている。さらに，全学生に対して「GSP ニュース」という情報メールを毎週送信してグローバルイシューに対する興味関心を維持するように努めている。また，
神戸大学で開発した「神戸大学グローバル教育管理システム（GEMs）」を利用することで，非常に多くの GS
コースの検索・内容の閲覧・申請が PC のみならずスマホでも行えるようにしている。またこの GEMs を利用することで，各学生の GSP の進捗管理も行っており，きめ細かい対応が可能となっている。
《資料集参照》
・（再掲）資料 3-2-2-01：GSP 履修ガイド（抜粋）・（再掲）資料 3-2-2-02：GSP 海外渡航ガイド（抜粋）［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は，原則として専任の教授・准教授が担当していること【分析項目に係る状況】
教育上主要と認める授業科目は，学部共通基礎科目，学科共通科目，学科コア科目の 3 種であり，グローバル
文化学科では 50 科目（うち専任の教授，准教授が担当する科目は 39 科目，専任の教授あるいは准教授が授業内
容，実施，成績に対して責任をもつ条件下で専任講師が担当する科目 4 科目），発達コミュニティ学科では 97
科目（うち専任の教授，准教授が担当する科目は 83 科目），環境共生学科では 52 科目（同 46 科目），子供教育学科では 113 科目（同 78 科目）が該当する。《資料 6-4-4-a》《資料 6-4-4-a：教育上主要と認める授業科目(令和 3 年 5 月 1 日現在)》
教育研究上の基本組織
又は教育課程国際人間科学部
グローバル文化学科
国際人間科学部
発達コミュニティ学科
国際人間科学部
環境共生学科

教育上主要と認める授業科目の定義
学部共通基礎科目，学科共
通科目，学科コア科目
学部共通基礎科目，学科共
通科目，学科コア科目
学部共通基礎科目，学科共
通科目，学科コア科目

授業科目数

91

専任の教授又は准教授が担当する科目数

５０科目

３９科目

９７科目

８３科目

５２科目

４６科目

備考
専任の講師が担当する
科目数：４科目

国際人間科学部
子ども教育学科

学部共通基礎科目，学科共
通科目，学科コア科目

１１３科目

７８科目

【基準に係る判断】
学位授与方針及び教育課程方針に則して，適切な授業形態，学習指導法が採用されていると判断される。
【優れた成果が確認できる取組】
本学部では，多くの授業においてアクティブラーニングを積極的に導入していること，複合的に教員から学生に
フィードバックを行われていることや海外からの招聘研究者の授業への参加など，質の高いアクティブラーニングを提供している。加えて，単なる留学ではなくグローバルイシューの解決と協働型グローバル人材の育成を目的としてグローバル・スタディーズ・プログラムが提供されていること，および GSP の専門部署である GSP オフィスを設置して，プログラムが効率的かつ効果的に運営され，また海外派遣に伴うリスク管理等もなされている。これら
アクティブラーニングやグローバル・スタディーズ・プログラムを導入したことは，優れた成果である。

基準６－５ 学位授与方針に則して，適切な履修指導，支援が行われていること［分析項目６－５－１］
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し，指導，助言が行われていること【分析項目に係る状況】
入学時には学部と学科のそれぞれにおいて新入生ガイダンスを実施し，学科では講座配属前，プログラム
選択前にガイダンスを実施し，情報を得た上で自身の学習プログラムを能動的に学生が構築できるようにしている。加えて，各プログラム選択後，あるいは講座配属後の 2 年生時には 2 年生ガイダンスを実施している。
また，担任という名称は使用していないが，卒論指導教員の決定以前では，初年次セミナーやグローバル
イシュー演習等の担当教員が，実質的な担任の役割を果たしている《資料 6-5-1-a》。卒論指導教員決定後
は，指導教員が担任の役割を担っている。
各学期終了後には教務委員会で学生の学習成果の状況を把握して教授会で報告するなどして組織的に把握し，成績不良学生（各段階における履修状況の基準に満たない学生）に対しては指導教員あるいは演習の担当
教員等が学生からの聞き取りおよび改善に向けた修学指導を行い，保証人への成績状況の通知を和文と英文で行っている。その一方で，学習意欲と能力が高い学生に対しては， 1 年次後期以降に共通教育の外国語に能力別クラス設定を行い，また，各年次終了時において 40 単位以上(卒業要件に係る授業科目に限る。)を修得し，かつ，当該年度のグレード・ポイント・アベレージが 3.8 以上であり，成績優秀と認めた者について
は，1 年間に履修できる単位数の上限である 40 単位（キャップ制）を取り外して，翌年度に規定よりも多く授業を履修出来る制度を取り入れている。
移民政策研究やジェンダー論などの学術研究の発展動向を反映させた授業科目を提供している。他学部の授業科目の履修が可能であることは，教学規則《資料 6-5-1-b》で定められている。修士（博士前期）課程教育との連携としては，国際文化学研究科や人間発達環境学研究科の組織は，国際人間科学の組織と対応しており，担当教員は学部と研究科を併任しているため，学部教育から修士（博士課程前期課程）教育への連携がとれている。また，EUIJ 関西に参加する関西学院大学，大阪大学との単位互換制度や，清華大学，ジョー92

ジア工科大学，ボローニャ大学などを初めとする世界各国の大学との交換留学制度の実施，ベルギーのルー
ヴェン大学（KUL）との間でダブル・ディグリー制度などの取り組みを積極的に行っており，広く日本国内外の大学との連携をすることで，幅広い学修環境を提供している。
GSP の履修に関しては入学時の GSP 演習（オリエンテーション１），プログラム参加前の GSP 演習（オリエンテーション 2）また GEMｓによる海外研修，国内フィールドの情報を学生に提供し，学生相談の相談カルテ
をデータべース化し，学生一人一人の GSP の履修進捗状況をデータとして蓄積し教員間で共有している。春と秋に実施される海外研修・国内フィールドの参加者募集説明会は年間 60 回ほど開催され，延べ 1500 名近い学生が参加する。そうした説明会に参加した学生は説明会終了後に設定される担当コーディネーターのオ
フィスアワーで GSP 履修について相談することができる。メールや電話，緊急事態宣言の出ていない期間はオフィスでの対面での履修相談も受け付けており，2017 年度から 2020 年度まで，延べ 4942 の相談記録が残されている。
また全員必修の海外研修，フィールド学修である GS コース参加後，主に 3 年次 3～4Q に行われる振り返りの「GSP 演習（リフレクション）」においては，入学時以来実施されてきた「GSP 演習（オリエンテーション
1）」で学生各人が作成した「チャレンジシート」及び「GS コース」参加直前の「GSP 演習(オリエンテー
ション２）」で各人が作成した「学びの設計図」，「GS コース」参加後に作成した「研修報告」と「振り返りシート」，及び入学時・個別プログラム参加前後に記入した「自己評価の記録」をあらかじめ事前学修として読み返させた上で，実際のリフレクションの授業では学生の小グループがそれぞれ共有するグローバルなテーマについて協働作業を踏まえてグループ発表を行い，さらにグループ相互間で互いの報告に関する講評をさせるという，課題設定から解決まで能動的に協働学修を行う斬新なシステムを運用している。
《資料 6-5-1-a：履修指導の実施状況（令和 2 年度）》
教育研究上の基
本組織

取組
新入生学部ガイダンス

国際人間科学部

実施組織

実施状況

新入生学科別ガイダンス

国際人間科学部
国際人間科学部グローバル文化学科
国際人間科学部発達コミュニティ学科
国際人間科学部環境共生学科
国際人間科学部子ども教育学科

教員免許ガイダンス

国際人間科学部

６月２５日（金）１５時１０分から実施

国際人間科学部グローバル文化学科

４月７日（水）１３時から実施

国際人間科学部発達コミュニティ学科
国際人間科学部環境共生学科
国際人間科学部子ども教育学科

４月８日（木）１０時から実施

国際人間科学部

１年次：初年次セミナー，グローバル
イシュー演習の担当教員（各 24 名）
２年次以降：プログラム，コースの演習担当教員

２年生ガイダンス（グローバル文化学科）
２年生ガイダンス(発達コミュニティ学科・環境共生学科・子ども教育学科)
担任制（サポート教員）

４月６日（火）１４時から実施
４月６日（火）１６時から実施《資料 6-5-1-b：神戸大学教学規則 第 33 条》(他学部の授業科目の履修)
第 33 条 学生は，他の学部の授業科目を履修することができる。この場合は，所属学部長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。

93［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し，助言，支援が行われていること【分析項目に係る状況】
本学部では，専任教員に対し，シラバス記入に際してオフィスアワーの詳細についても必ず記載し，教員が学修上の相談に対応できるように措置している。コロナ禍において学生と教員が対面する機会が減少した中においては，メールでの相談や遠隔面談が積極的に取り入れられている。また，非常勤講師については，授業の前後及びメールでの相談に対応するようにしている《資料 6-5-2-a》。
グローバル・スタディーズ・プログラム（GSP）の実施に当たっては，事前学習・事後学修の実施，参加プ
ログラムの決定，奨学金の紹介，渡航中の危機管理等 GSP の学修全般をサポートするための GSP オフィスを設置している。オフィスアワーも設け，学生からは，交換留学・研修の具体的な選択，奨学金，健康面の不安，
GSP への複数回参加等について，個別相談・学習指導を 938 件実施している《資料 6-5-2-a》。
各教員のオフィスアワーについてはシラバス中で告知している。現在のコロナ禍の中では対面のみならず，Zoom 等の遠隔会議ソフトウェアを利用して遠隔での実施も積極的に行っている《資料 6-5-2-a》。
《資料 6-5-2-a：学習相談の実施状況（令和 2 年度）》
教育研究上の基本組織

取組

実施組織

国際人間科学部

オフィス・アワー

国際人間科学部

国際人間科学部

ＧＳＰに関する学生
個別相談・学修指導

国際人間科学部

実施状況
科目ごとに設定したオフィスアワーは，各教員がシラ
バス掲載や初回授業時に周知の上，修学相談を実施
９３８件（内訳：メール８２９件，対面４２件，電話及び Zoom６７件）［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること【分析項目に係る状況】
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組として，全学的レベルでは国際教養教育院による
複数のキャリア関連科目（総合教養科目のうちキャリア科目として，企業社会論Ａ，企業社会論Ｂ，職業と学
び－キャリアデザインを考えるＡ，職業と学び－キャリアデザインを考えるＢ，ボランティアと社会貢献活動
Ａ，ボランティアと社会貢献活動Ｂ，グローバルチャレンジ実習（ハノイ貿易大サマープログラム（オンライン）），グローバルチャレンジ実習（KUPES コース）が開講されている。
国際人間科学部独自には，教員の担当する授業科目に，学外で活躍する実践者をゲストスピーカーとして招き，実践に基づく特別な体験や知見，技術を直接伝えることで，授業の充実を図っている（令和２年度招へい者 32 人）。また，国際人間科学部内のヒューマン・コミュニティ創成研究センターの主催により，様々なボランティア活動を通じて社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う試みを行っている。具体的には，令和２年度に，被災した地域での復興支援を実施（参加学生 8 人），「のびやかスペースあーち」での子育て支援，障害者支援を実施（同 40 人），RCE 兵庫・神戸との連携による地域活動支援を実施（同 30人），国立療養所邑久光明園と連携した元ハンセン病患者への支援を実施：（同 14 人）が実施された。
インターンシップ制度も導入しており，インターンシップの受け入れ先と協力して評価を行い，単位化を行っている《資料 6-5-3-b》。令和元年度には，「兵庫県ワシントン事務所」において学生が実習を行い，単94

位化を行った。
また，インターンシップ対策講座を開催し，学生に対して応募書類作成からビジネスマナーに至るまで，多様な支援の取組を行っている《資料 6-5-3-01》。
国際人間科学部の理念であるグローバルイシュー（現代社会が地球規模での協働を通して取り組まなければならない課題）を深い人間理解と他者への共感をもって解決し，世界の人が多様な境界線を越えて共存できる「グローバル共生社会」の実現に貢献する「協働型グローバル人材」を養成するという取り組みの一つとして，インターンシップは国内のみならず，海外（イタリアローマの国際交流基金）でも行うことができる。
《資料 6-5-3-a：社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組》（国際人間科学部のみに関わる項目は太文字で記載）
教育研究
上の基本
組織

全学

国際人間
科学部

取組

実施組織

実施状況

キャリア関連科目の開設

国際教養教育院

ゲストスピーカー

国際人間科学部

ボランティア活動

ヒューマン・コミュニ
ティ創成研究センター

GSP 研修型国内フィールド

GSP オフィス

総合教養科目のうちキャリア科目として，企業社会論Ａ，企業社会論Ｂ，職業と学び－キャリアデザインを考えるＡ，職業と学び－キャリアデザインを考えるＢ，ボランティアと社会貢献活動Ａ，ボランティアと社会貢献活動Ｂ，グローバル
チャレンジ実習（ハノイ貿易大サマープログラム（オンライン）），グローバルチャレンジ実習（KUPES コース）を開講している。
教員の担当する授業科目に，学外で活躍する実践者をゲスト
スピーカーとして招き，実践に基づく特別な体験や知見，技術を直接伝えることで，授業の充実を図っている。
・令和２年度招へい者 32 人
令和２年度
・被災した地域での復興支援を実施：8 人・「のびやかスペースあーち」での子育て支援，障害者支援を実施：40 人
・RCE 兵庫・神戸との連携による地域活動支援を実施：30 人
・国立療養所邑久光明園と連携した元ハンセン病患者への支援を実施：14 人
GSP 研修型国内フィールド学修として，外国人児童支援現場，芸術祭運営現場，地域開発としての観光開発現場，地域
スポーツ振興現場などに下記の人数の学生を派遣した。
令和 2 年度「神戸定住外国人支援センター」等 27 プログラム 175 人《資料 6-5-3-b：神戸大学国際人間科学部インターンシップ実習に関する内規》
（趣旨）
第１条

この内規は，神戸大学国際人間科学部規則（平成 29 年３月 31 日制定）別表第１に定める授業科目「インターンシップ

実習（１単位）及び「インターンシップ実Ｂ」 （２単位）の単位認定に関し必要な事項を定めるものとする。
（単位の申請）第２条

神戸大学国際人間科学部（以下「本学部」という。）が認定したインターンシップに参加した本学部学生は，インターンシップに参加した時期及び実習時間に応じて，前期又は後期の学期の単位として申請することができる。ただし，グローバ
ル・スタディーズ・プログラムとして参加したインターンシップ及び学生が休学期間中に参加したインターンシップについて
は，申請を認めない。
（申請の基準）95

第３条 申請の基準については，次に掲げるとおりとする。
(1) 「インターンシップ実習Ａ」は，実習時間が 30 時間以上のもの。
(2) 「インターンシップ実習Ｂ」は，実習時間が 60 時間以上のもの。
（申請の方法）第４条 申請を希望する学生は，インターンシップ終了後，速やかに次の各号に掲げる書類を神戸大学国際人間科学部長に提出しなければならない。
(1) インターンシップ実習単位認定申請書（所定の様式）(2) 受け入れ先の評定書（所定の様式）及び外国語の場合はその日本語訳(3) インターンシップの内容，実習時間を証明できる書類及び外国語の場合はその日本語訳（単位の認定）第５条 本学部教授会は，前条に定める申請書類に基づき，単位認定について審査する。

《資料集参照》
・資料 6-5-3-01：【3 年生向け】就職活動支援セミナー インターンシップ準備・参加＆活用講座［分析項目６－５－４］障害のある学生，留学生，その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること【分析項目に係る状況】
学習支援については，キャンパスライフ支援センターで電話やメール・面談等による相談を実施し，件数をとりまとめている《資料 6-5-4-a，6-5-4-01》。令和 2 年度には国際人間科学部で履修上特別な支援を要す
る学生は 1 年生 1 人，2 年生 2 人，3 年生 3 人，4 年生以上 2 人であった。該当する学生が履修者の中にいる
場合は，授業開始前の時期に授業担当教員宛に「キャンパスライフ支援センター」から，授業学生個人の状況の説明と，取り得る配慮（例，集団活動回避，試験時間延長等の配慮）の例が知らされ，授業終了等には担当教員宛の実施状況についてアンケートを行い，特別支援の改善を行っている。
また，コロナ禍においては，通学中や授業中での新型コロナウィルス感染に不安を抱く学生に配慮し，また海外在住で日本に渡航できない学生の状況を汲んで，授業形態を対面から遠隔やハイブリッド式へと柔軟に対応させる措置をとっている《令和 2 年度前授業振り返りアンケート全学集計結果），令和 2 年度後期授業振り返りアンケート全学集計結果（非公開）》。
留学生には，留学生用に対する時間割表《資料 6-5-4-02》を作成しており，シラバス上での使用言語の明示，バイリンガルの TA やチューター（令和 2 年度は 3 名の留学生を支援）により学習上の援助を受けられるなどして，留学生への履修支援を行っている。
GSP 履修とくに海外派遣に関して配慮を必要とする学生については，本人からの相談に基づき，派遣先の大学の留学生センター，神戸大学のキャンパスライフ支援センターと情報交換をしつつ，英文の診断書や紹介書，処方箋などを用意出来るクリニックを紹介する，食事療法に協力可能なホストファミリー選定を行うな
ど，海外留学を支援する体制をとっている。
GSP は全員必修であるため，GSP 参加相談時，あるいは GSP 参加後のリフレクション時に学修に困難を抱えている学生（発達障害がある，マルチ商法に参加している，うつ症状を有している，落ち込んでいる等)の学生を発見した場合は，教務学生係，指導教員，保健管理センター心の相談室，学生委員会で学生情報を共有し，対応96を求めることとしており，実際，該当するケースもあった。
受入交換留学生に関しては合理的配慮が必要な場合は，願書提出時に「修学支援申込書」「Medical
Support Consultation Form」の提出を求めている。求めに応じキャンパスライフ支援センターと教務学生係と留学生本人の間で「修学上の支援合意書」を作成する際，GSP オフィスが言語的にサポートをしている。
《資料 6-5-4-a：履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況》（国際人間科学部のみに関わる項目は太文字で記載）
対象

教育研究上の基本組織

実施組織

障害のある学生

国際人間科学部

国際人間科学部

留学生

国際人間科学部

国際教育総合センター

その他履修上特別な支援を要する学生

全学

キャンパスライ
フ支援センター

実施状況
・課題の提出期限延長
・重要事項は口頭指示だけでなく，LMS へ掲示する。
・体調不良による離席を認める。
・定期通院の際の授業のフォロー
・試験時及び授業時の座席の配慮
・救護室の利用の許可
・デジタル耳栓の使用を許可
・実習先での配慮を依頼
・当該学生の履修登録のチェック・履修登録期間の個別連絡
・座席指定
・２名の留学生アドバイザー（専任教員）による修学・生活に関する相談
・教員オフィスアワーの設定による修学上の個別相談対応
・レベルに応じた日本語授業の開講
・発達障害の学生に対し，プランニングの指導など，授業を履修する上でのスキル指導《資料集参照》
・資料 6-5-4-01：キャンパスライフ支援センター活動報告
・資料 6-5-4-02：留学生に対する時間割表【基準に係る判断】
本学部では，学位授与方針に則して，適切な履修指導，支援が行われていると判断される。
【優れた成果が確認できる取組】
キャンパスライフ支援センターから，授業開始前に支援対象の学生の有無について授業担当者への通知，授業終了後の担当教員への振り返りの要請，聴取結果の担当教員へのフィードバックに至るまでの支援サイクルを確立している。
学生や保護者への通知文書の英語化，シラバスの英語化，教務学生係での外国出身学生，海外在住学生への英語対応を実施している。
基準６－６ 教育課程方針に則して，公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること［分析項目６－６－１］
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって，組織として策定していること97【分析項目に係る状況】
神戸大学の教育憲章《資料 1-1-1-b》に則り，神戸大学教学規則《資料 6-6-1-a》，神戸大学共通細則で定められている成績評価基準《資料 6-6-1-b》に整合するように，国際人間科学部成績評価基準《資料 6-6-1d，6-6-1-e》が策定されるとともに，神戸大学における成績評価方針《資料 6-6-1-c》とも整合性を持たせて策定されている。
《資料 6-6-1-a：神戸大学教学規則 第 30 条》（成績評価基準）
第 30 条 各学部は，各授業における学修目標や目標達成のための授業の方法及び計画を明示するとともに，学生の授業への取組状況等を考慮した多元的な成績評価基準を定め，公表するものとする。

《資料 6-6-1-b：神戸大学共通細則 第 4 条》
（成績）
第４条 授業科目の成績は，100 点を満点として次の区分により評価し，秀，優，良及び可を合格，不可をを不合格とする。
秀（90 点以上）
優（80 点以上 90 点未満）
良（70 点以上 80 点未満）
可（60 点以上 70 点未満）
不可（60 点未満）
２ 秀，優，良，可及び不可の評価基準は，次の各号のとおりとする。
(1) 秀 学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。
(2) 優 学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。
(3) 良 学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。
(4) 可 学修の目標を達成している。
(5) 不可 学修の目標を達成していない。

《資料 6-6-1-c：神戸大学における成績評価方針》
学士課程における成績評価方針について以下のとおり定める。
１．すべての授業科目について明確な到達目標及び成績評価基準を明示する。
秀，優，良，可及び不可の評価基準は，神戸大学共通細則に定めた次のとおりとする。
秀 学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。
優 学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。
良 学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。
可 学修の目標を達成している。
不可 学修の目標を達成していない。
２．各学部及び国際教養教育院の各教育部会では開講授業科目の成績評価に関する情報を共有し，担当教員による成績評価の差を小さくするための工夫を行う。
３．同一の授業科目を複数開講し，複数の教員が担当する場合は，担当教員間で成績評価基準等の調整を行うものとする。

98

４．「秀」は特に優れた成果を収めたとの評価であることから，履修者の概ね 10％程度を上限とすることを全学的な目安とする。
５．各部局は，「秀」と「優」の合計比率を履修者の概ね 40％程度を上限とすることを目安とする。
６．各学部及び国際教養教育院の各教育部会は，特別な理由により上限を適用しない授業科目を定めることができる。

《資料 6-6-1-d：神戸大学国際人間科学部規則 第 21 条》（成績評価基準）
第 21 条 教学規則第 30 条に規定する成績評価基準については，別に定める。

《資料 6-6-1-e：神戸大学国際人間科学部の成績評価基準に関する内規》（趣旨）
第１条 この内規は，神戸大学国際人間科学部規則（平成 29 年３月 31 日制定）第 21 条の規定に基づき，成績評価基準について
必要な事項を定めるものとする。
（成績評価の方法）
第２条 各授業科目における成績評価は，各担当教員が当該授業科目の目的に沿って，試験の成績，課題，レポート，平常点（質疑応答内容・提案・発言等）等を用いて総合的に行うものとする。
（基準の公表）第３条 授業科目ごとの成績評価基準は，シラバスに記載し公表するものとする。
（成績）
第４条 授業科目の成績は，100 点を満点として次の区分により評価し，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
秀（90 点以上）
優（80 点以上 90 点未満）
良（70 点以上 80 点未満）
可（60 点以上 70 点未満）
不可（60 点未満）
２ 秀，優，良，可及び不可の評価基準は，次の各号のとおりとする。
(1) 秀 学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。
(2) 優 学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。
(3) 良 学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。
(4) 可 学修の目標を達成している。
(5) 不可 学修の目標を達成していない。

《資料》
・（再掲）資料 1-1-1-b：教育憲章［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること【分析項目に係る状況】
神戸大学では，「神戸大学共通細則」《資料 6-6-1-b》において成績評価基準を定め，ウェブサイトに掲載

99

するとともに，本学部においても「神戸大学国際人間科学部の成績評価基準に関する内規」《資料 6-6-1-e》
を定め，学生便覧《資料 6-2-1-01》に記載して学生に周知している。また，成績評価基準に関する説明は，シラバス《資料 6-3-2-01》にも「成績評価基準」について記載することにより学生に周知している。学士課
程における成績評価方針《資料 6-6-1-c》についてもうりぼーネットで公開され，学生に周知している。
《資料 6-6-2-a：令和 3 年度学生便覧 p.194（「(8) 成績評価について」）》(8) 成績評価について① 各担当教員は，・定期試験の成績
・小テスト評価
・中間テスト評価
・平常点（宿題・レポート・質疑応答内容・提案・発言等）
等を用いて総合的に評価します。
② 学業成績は，秀，優，良，可，不可（可以上を合格），又は合格・不合格で評価します。
【合格・不合格で評価する科目】
全学共通授業科目・・・情報基礎，物理学入門
専門科目・・・初年次セミナー，GSP 演習（オリエンテーション），留学型 GS コース， 実践型 GS コース，
研修型 GS コース，GSP 演習（リフレクション）， Oxbridge English Summer Camp 1 及び 2
資格免許のための科目・・・博物館実習③ 成績は，Web により各個人で成績情報を表示し，PDF 形式で出力できます。

《資料》
・（再掲）資料 6-6-1-b：神戸大学共通細則 第 4 条・（再掲）資料 6-6-1-e：神戸大学国際人間科学部の成績評価基準に関する内規
・（再掲）資料 6-6-1-c：神戸大学における成績評価方針《以下，資料集参照》
・（再掲）資料 6-2-1-01：学生便覧（抜粋）・（再掲）資料 6-3-2-01：令和 3 年度シラバスの作成について（依頼）［分析項目６－６－３］
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて，組織的に確認していること【分析項目に係る状況】
本学部では，「神戸大学国際人間科学部の成績評価基準に関する内規」に定める成績評価基準《資料 66-1-e》，及び神戸大学の大学教育推進委員会が定める「神戸大学における成績評価方針」《資料 6-6-1c》に基づき，2017 年度からの成績評価の客観化・厳格化について教員にメールや教員会議を通じて周知徹
底するとともに，授業科目ごとに実際の成績評価の分布が「神戸大学における成績評価方針」の定める上限の設定に沿ったものになっているかについては，教務委員会がこれをチェックし，偏った分布を示した

100

科目に関しては，担当教員に通告し，その理由を提出させるとともに改善を要請している。
神戸大学では，「学位授与に関する方針」に掲げる国際的に卓越した教育を保証し，「単位の実質化」を進めるため，平成 24 年度入学生 から「GPA（Grade Point Average）」を通知している《資料 6-6-3-a》。国際人間科学部では，CAP 制の登録上限を超えて履修登録を認める条件として GPA の閾値を設け，早期卒業の条件とし，また成績不振学生の修学指導の適用の判断基準として活用している《学生便覧，資料 6-6-2-a》。
個人指導等が中心となる科目としては，卒業研究があげられるが，過去数年間での学生の学修状況と比較して評価し，秀（S）評価を上位約 10％のに限定するように成績評価基準についての内規を設けている。加えて，グローバル文化学科ではクラスタ制《資料 6-6-3-b》を導入することにより，複数の教員による指導・評価を行っているのに対し，他の 3 学科では，指導教員による個人指導が中心となるものの，学部規則第 20 条
《資料 6-6-3-c》に基づき卒業論文等試験として実施される口頭試験に，履修プログラムを担当する他の教員も参加することとしており，それにより複数の教員による評価を取り入れることで成績評価の客観性を担保している。
《資料 6-6-3-a：令和 3 年度学生便覧 p.194～195（「(9)「GPA」及び履修取消制度について」)》(9) 「GPA」及び履修取消制度について （抜粋）
神戸大学では，「学位授与に関する方針」に掲げる国際的に卓越した教育を保証し，「単位の実質化」を進めるため，平成24年度入学生 (*)から「GPA（Grade Point Average）」を通知しています。 (*学部編入学生や一部の大学院学生は含みません。)
I．GPAについて「GPA」とは，下記「成績評価基準」（秀，優，良，可，不可）に基づいて評価した成績の単位数に，それぞれのGP（Grade Point）を掛けて合計したものを，履修登録を行った単位数の合計で割って計算した，１単位あたりのGP平均値（Average）です。
「成績評価基準」
評語名 （和文）

評語名 （英文）

最小点

最大点

ＧＰ

秀

Ｓ

９０

１００

４．３

優

Ａ

８０

８９

４

良

Ｂ

７０

７９

３

可

Ｃ

６０

６９

２

不可

Ｆ

０

５９

０

※「可」以上が「合格」となり，単位が取得できる。

II．GPA計算について［履修登録した科目の単位数×当該科目のＧＰ］の合計
GPA＝履修登録した科目の単位数合計（不可を含む）

１． 履修登録した科目のうち，GPA計算式に入らない科目があります。
①成績を「合格」で評価する科目②他大学等で単位修得し，神戸大学が「認定」とした科目③履修取り消しをした科目（以下「III．履修取消制度について」参照）④資格免許のための科目（教職科目，学芸員関連科目）(*)

101（*一部の学部・研究科では計算式に入る科目があります。所属学部，研究科毎にお知らせします。）⑤所属学部・研究科で指定した科目（所属学部・研究科毎にお知らせします。）
２． 再履修をした場合，過去の「不可」の成績は，原則としてGPA計算式に入りません。
・「不可」（不合格）と成績評価された科目を，再び履修登録した場合，再履修した時の「不可～秀」（GP＝０～4.3）の成績がGPA計算式に入り，当該科目について過去に付いた「不可」（GP＝０）の成績が，再履修した学期以降の GPA計算式から除外されます。ただし，過去に計算されたGPA（学期）の値は変更されません。

《資料 6-6-3-b：グローバル文化学科 卒業論文の審査体制について（クラスタ制実施（グローバル文化学科）》（１）指導教員が主査を務め，それ以外に副査を 1 名定める。
（副査については，後期に各クラスタに選定を依頼し，学科会議で承認を得る。）（２）提出された卒業論文について，クラスタ単位で，公示，公開の口頭試問を実施する。
（３）卒業研究の成績入力は，クラスタ代表が行う。

《資料 6-6-3-c：神戸大学国際人間科学部規則 第 20 条》(卒業論文等試験)
第 20 条 卒業論文等試験は，最終学期において定められた期日までに，卒業論文等を提出した者について行う。
2 卒業論文等試験は，提出された卒業論文等の審査及び口頭試験により行う。
3 卒業論文等試験に合格した学生に対しては，卒業研究の単位として 10 単位を与える。
4 指定の期日までに卒業論文等を提出しない者又は不合格となった者は，次学期以後の学期末に卒業論文等を提出し，卒業論文等試験を受けることができる。

・（再掲）資料 6-6-1-e：神戸大学国際人間科学部の成績評価基準に関する内規
・（再掲）資料 6-6-1-c：神戸大学における成績評価方針・（再掲）資料 6-6-2-a：令和 3 年度学生便覧 p.194（「(8) 成績評価について」）［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること【分析項目に係る状況】
学生からの成績評価に関する申立ての手続きを策定し，学生便覧《資料 6-6-4-a》において学生にその手続きについて周知をしている。成績評価に対する申立ては，成績発表後 1 週間以内に行うこととし，学生が学部長に申立てを行い，成績評価について授業担当教員に説明を求めることと定めている。申立てを受けた当該授業の担当教員は教務学生係を通じて回答を行い，その結果については授業担当教員等が書面により学部長に報告することになっている《資料 6-6-4-a》。令和 2 年度の申立て状況は《資料 6-6-4-b》に示されている。
このような申立て手続きを可能にするためには，文書が保管されていることが必要となるが，神戸大学法
人文書管理規則（別表第 2）において，「試験問題」や「卒業論文」は保存期間を「5 年」と定めている。また，「答案・レポート」は同別表上「教育研究に関する事項」の「その他の法人文書」に含まれ，保存期間は「１年未満」である。答案・レポートの廃棄時期等については，大学教育推進委員会及び各部局で申合せ等を定めている《資料 6-6-4-c》。本学部においてもこれらの文書の保管時期を《資料 6-6-4-d》で定めている。

102

《資料 6-6-4-a：令和 3 年度学生便覧 p.165（「12 国際人間科学部開講の授業科目における学生からの成績評
価に対する申し立て手続きに関する申合せ」）》
この申合せは，学生から成績評価に対する申し立てがあった場合に，成績評価の透明性，厳格性を確保するため，必要な手続きについて定めるものとする。
（申し立ての理由）
１

学生は，受講した国際人間科学部が開講する授業科目の成績評価について，当該授業科目の成績評価基準等に照らして疑義がある場合は，学部長に申し立てを行い，成績評価について授業担当教員に説明を求めることができるものとする。
（申し立ての手続き）
２

成績評価に対する申し立ては，成績発表後，原則として１週間以内に行うこととし，申し立てを行う授業科目名，担当教員名，申し立ての内容及びその理由等を所定の様式により記入し，教務学生係に提出することとする。
（申し立てへの対応）
３

申し立てを受けた当該授業科目の担当教員は，申し立てた学生に対し成績評価について速やかに教務学生係を通じ，回答を行うものとする。
また，その結果については，授業担当教員等が書面により学部長に報告することとする。

《資料 6-6-4-b：令和 2 年度 成績評価に対する申立状況一覧》
開講クォーター

申請件数

第１クォーター

４件

第２クォーター

４件

第３クォーター

４件

第４クォーター

２件

うち対応件数
成績修正 ２件
成績修正なし ２件
成績修正なし ４件
成績修正 １件
成績修正なし ３件
成績修正 １件
成績修正なし １件《資料 6-6-4-c：答案・レポートの廃棄時期等に関する申合せ（平成29 年6 月1 日大学教育推進委員会決定）》
１． 答案・レポート等は，次学期終了時に廃棄するものとする。
２． 本申合せで対象とする答案・レポート等とは，成績評価に用いるものを指す。ただし，学生に返却した答案・レポート等は対象としない。
３． １および２の取扱いのうち，廃棄の方法，答案・レポート等の範囲等について，必要となる事項は，各部局で定めるものとする。

《資料 6-6-4-d：国際人間科学部開講授業科目における定期試験問題，答案，レポート等の取扱いについて》
大学教育推進委員会が定めた「答案・レポートの廃棄時期等に関する申合せ」3．に基づき，国際人間科学部が開講する授業科
目における定期試験問題，答案，レポート等の保管及び廃棄については，下記のとおり取り扱うものとする。
記
1． 定期試験問題は，授業担当教員が保管し，保存期間（5 年）終了後に廃棄するものとする。

103

2． 答案，レポート等については，授業担当教員が保管し，次学期終了後，速やかに廃棄するものとする。ただし，学生に返却した答案，レポート等は対象としない。なお，答案，レポート等には，シラバスに成績評価方法として明記した小テスト及び小レポートを含むものとする。
3． 定期試験問題，答案，レポート等の廃棄については，復元又は判読が不可能になるような方法により廃棄するものとする。
4． この取扱いは，平成 29 年度開講の授業科目から適用する。

【基準に係る判断】
教育課程方針に則して，公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていると判断する。

基準６－７ 大学等の目的及び学位授与方針に則して，公正な卒業判定が実施されていること［分析項目６－７－１］
大学等の目的及び学位授与方針に則して，卒業の要件（以下「卒業要件」という。）を組織的に策定していること【分析項目に係る状況】
本学では，教育目的を定めた神戸大学の教育憲章《資料 1-1-1-b》に基づき，神戸大学のディプロマ・ポ
リシー《資料 6-1-1-a》を定めており，本学部では，神戸大学のディプロマ・ポリシーに基づき，国際人間科
学部のディプロマ・ポリシー《資料 6-1-1-b》では，各学科の学位授与の方針を定め，4 年以上在学し，所定の単位以上を修得することとしている。この在学期間と所定の単位については，神戸大学教学規則《資料 67-1-a》においても，4 年間および 124 単位と定め，国際人間科学部規則《資料 6-7-1-b》においても同様に定めている。また，同規則《資料 6-7-1-b》においては，124 単位を構成する履修要件についても学科毎に定めている。修業年限の特例措置としては，神戸大学教学規則《資料 6-7-1-a》及び国際人間科学部規則《資料6-7-1-b》に基づき，神戸大学国際人間科学部早期卒業に関する内規《資料 6-7-1-c》を定め，早期卒業を希望し，かつ学業成績が優秀である学生に対して早期卒業が可能となる制度を設けている。
また，上記の卒業要件に加えて，３年次終了時点で卒業研究を開始するための資格判定基準《資料 6-7-1f》を定めることにより，修業年限内での卒業を促すとともに卒業判定を厳正に実施するための体制を備えている。具体的には，４年次以降に卒業研究を開始するためには，３年次終了時点(ただし，在学期間３年以上であることを要する)において，63 単位以上(グローバル文化学科)又は 79 単位以上(発達コミュニティ学科，
環境共生学科，子ども教育学科)を修得していなければならないという卒業研究資格判定基準を設定している。卒業研究の評価基準については，「神戸大学国際人間科学部の成績評価基準に関する内規」《資料 6-61-e》に従う。
《資料 6-7-1-a：神戸大学教学規則 第 22 条，48 条》(修業年限)
第 22 条 学部の修業年限は，4年とする。ただし，本学に3年以上在学した者(施行規則第1 49 条に規定する者を含む。)が，卒業の要件として学部規則に定める単位を優秀な成績で修得したものと認められ，かつ，学生が卒業を希望する場合には卒業することができる。
2 前項ただし書に規定する卒業の認定の基準は，学部規則において定め，公表するものとする。

104

3 医学部医学科については，第 1 項の規定にかかわらず，その修業年限は 6 年とする。
4 学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，教授会の議を経て，その計画的な履修を認めることができる。
5 前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・（卒業要件）
第 48 条

卒業の要件は，第 22 条に定める期間在学し，124 単位（医学部医学科にあっては，188単位。以下同じ。）以上を各学部規則の定めるところにより修得することとする。
2 前項の規定により卒業の要件として修得すべき 124 単位のうち，第 27 条第 2 項の授業の方法により修得する単位数は 60 単位を超えないものとする。ただし，124 単位を超える単位数を卒業の要件としている場合においては，同条第 1 項に規定する授業により64 単位（医学部医学科にあっては，128 単位）以上を修得しているときは，60 単位を超えることができることとする。
（学士の学位授与）
第 49 条

前条の規定により，学部所定の課程を修めて本学を卒業した者に対しては，学士の学位を授与する。

《資料 6-7-1-b：神戸大学国際人間科学部規則 第 11 条，22 条》(履修要件)
第 11 条 学生は，別表第 2 に定めるところに従い，124 単位以上を修得しなければならない。
2 外国人留学生が教学規則第26条第2項の規定により開設された授業科目の単位を修得したときは，別に定めるところによりこ
れらの単位数を別表第2の必要修得単位数に算入することができる。
・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・（卒業）
第 22 条所定の期間在学し，第 11 条に規定する要件を満たした者について，卒業を認定する。

2 教学規則第 22 条第 2 項に規定する早期卒業の認定の基準は，別に定める。

《資料 6-7-1-c：神戸大学国際人間科学部早期卒業に関する内規 》（趣旨）
第１条 この内規は，神戸大学国際人間科学部規則（平成29年３月31日制定。以下「規則」という。）第22条第２項の規定に基づき，早期卒業の認定の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。
（早期卒業の認定の基準）
第２条

早期卒業の認定を受けることができる学生は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 本学部に３年間在学すること。
(2) 規則別表第２に定めるところに従い，124単位以上を修得すること。
(3) 前号の修得単位におけるグレード・ポイント・アベレージ（以下「GPA」という。）が，4.0以上であること。
(4)

卒業研究の成績が｢秀｣又は｢優｣であること。

（早期卒業の申請の要件）
第３条 早期卒業の申請を行うことができる学生は，次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 本学部に２年間在学していること。
(2) 規則別表第２に定めるところに従い，100単位以上を修得していること。
(3) ２年間の修得単位におけるGPAが，4.0以上であること。

105

(4) ｢卒業研究｣資格判定基準を満たしていること。
（早期卒業の手続）
第４条

早期卒業は，次の手続に従って行うものとする。

(1) 早期卒業の申請者（以下｢申請者｣という。）は，２年次の２月末までに，所属学科長の承認を得て，所定の書類を神戸大
学国際人間科学部長（以下「学部長」という。）に提出しなければならない。
(2) 学部長は，教授会の議を経て，申請を承認したときは，卒業研究の開始及び４年次配当の授業科目の履修を許可する。
(3) 学部長は，教授会の議を経て，申請者の卒業判定を３年次終了時に行う。
（卒業の時期）第５条

早期卒業の時期は，３年次の３月とする。

《資料 6-7-1-d：神戸大学学位規程（抜粋）》(学士の学位の授与の要件)
第３条 学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。
・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・（学位の授与）第１７条 学長は，第３条に規定する者に対しては，学位記を交付して学士の学位を授与する。

《資料 6-7-1-e：卒業判定の手順について》【３月卒業】
１月下旬 卒業論文提出締切
２月中旬 成績確定
２月下旬 判定資料作成
３月上旬 教務委員会において卒業判定について審議を行う
３月上旬 教授会において卒業判定について審議を行い，判定結果が確定【９月卒業】
８月中旬 卒業論文提出締切
８月下旬 成績確定
８月下旬 判定資料作成
９月上旬 教務委員会において卒業判定について審議を行う
９月上旬 教授会において卒業判定について審議を行い，判定結果が確定《資料 6-7-1-f：令和 3 年度学生便覧 p.197～198（「(10)卒業要件について」》
卒業研究は，学部規則第20条に基づいて卒業論文を作成・提出し，卒業論文等試験に合格しなければなりません。
卒業研究を行う際には４年次以降の各学期の定められた期日までに卒業研究届を提出してください。その際，下記の『「卒業研究」資格判定基準について』に示された基準に満たない場合には，卒業研究届を提出することができません。
作成した卒業論文は最終学期において定められた期日（３月卒業の場合には１月20日，９月卒業の場合は７月20日）までに提出しなければなりません。

「卒業研究」資格判定基準について106

４年次以降において卒業研究を開始するためには，３年次終了時点（在学期間３年以上）において，以下の単位を修得する必要があります。
判定基準に満たない場合には「卒業研究届」を提出することができません。
グローバル文化学科
全学共通授業科目
・外国語科目
・情報科目
・健康・スポーツ科学
・基礎教養科目，総合教養科目（基礎教養科目は６単位，総合教養科目
は８単位を上限とします。
）

単位数

専門科目
（専門科目41単位には初年次セミナー，
情報リテラシー演習１及び２,
グローバルイシュー概論，
グローバルイシュー演習，
Academic Communication（英）を含んでいなければならない。
）

41単位

８単位
１単位
１単位
12単位

発達コミュニティ学科
全学共通授業科目
・外国語科目
・情報科目
・健康・スポーツ科学
・基礎教養科目，総合教養科目（基礎教養科目，総合教養科目はそれぞれ８単位を上限とします。
）

単位数

専門科目
（専門科目55単位には初年次セミナー，グローバルイシュー概論，
グローバルイシュー演習，
Academic Communication（英）を含んでいなければならない。
）

55単位

63単位以上環境共生学科
全学共通授業科目
・外国語科目
・情報科目
・健康・スポーツ科学
・基礎教養科目，総合教養科目（基礎教養科目，総合教養科目はそれぞれ６単位を上限とします。
）

単位数

専門科目
（専門科目59単位には初年次セミナー，グローバルイシュー概論，
グローバルイシュー演習，
Academic Communication（英）を含んでいなければならない。
）

59単位

８単位
１単位
１単位
10単位

８単位
１単位
１単位
14単位

79単位以上子ども教育学科
全学共通授業科目
・外国語科目
・情報科目
・健康・スポーツ科学
・基礎教養科目，総合教養科目（基礎教養科目，総合教養科目はそれぞれ６単位を上限とします。
）

単位数

専門科目
（専門科目59単位には初年次セミナー，
情報リテラシー演習１及び２,
グローバルイシュー概論，
グローバルイシュー演習，
Academic Communication（英）を含んでいなければならない。
）

59単位

79単位以上

８単位
１単位
１単位
10単位

79単位以上《資料》
・（再掲）資料 1-1-1-b：教育憲章
・（再掲）資料 6-1-1-a：神戸大学学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)
・（再掲）資料 6-1-1-b：国際人間科学部 学位授与に関する方針
・（再掲）資料 6-6-1-e：神戸大学国際人間科学部の成績評価基準に関する内規［分析項目６－７－２］
策定した卒業要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること107【分析項目に係る状況】
策定した卒業要件や（学位論文評価基準を含む）や卒業研究資格判定基準は，学生便覧，シラバス，オリエンテーションの配布資料，学部ウェブサイトへの掲載を行って学生に周知をしている。《令和 3 年度学生便
覧 p.147～150，資料 6-7-1-f，6-7-2-01》《資料》
・（再掲）資料 6-7-1-f：令和 3 年度学生便覧 p.197～198（「(10)卒業要件について」）《以下，資料集参照》
・資料 6-7-2-01：新入生オリエンテーション資料（令和 3 年度）p.8［分析項目６－７－３］
卒業の認定を，卒業要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること【分析項目に係る状況】
卒業の認定は，神戸大学教学規則《資料6-7-1-a》に基づき，必要な期間在学し，124単位以上を神戸大学
国際人間科学部規則《資料6-7-1-b》の定めるところにより修得することとしているが，特例措置として神戸大学国際人間科学部早期卒業に関する内規《資料6-7-1-c》に定めた所定の要件を満たした場合は3年間での卒業も可能である。また，卒業要件である124単位には，卒業研究としての10単位が含まれており，卒業論文等を提出し，卒業論文等試験に合格した学生に卒業研究の単位として10単位が与えられることが定められている（神戸大学国際人科学部規則《資料6-7-1-b》）。
学位の授与は，神戸大学教授会規則《資料1-3-2-b》により，学部の教授会で審議し，学長が決定することとなっている。これに従い，神戸大学国際人間科学部教授会規程《資料1-3-2-c》において学位の授与について審議することが定められている。
本学部における卒業判定の手順は，資料6-7-1-eに示されたとおり，1月下旬（あるいは8月中旬）に提出された卒業論文は，神戸大学国際人間科学部規則20条に定めたように卒業論文等試験を経て成績評価を受ける。2月中旬（あるいは8月下旬）に成績が確定後に卒業判定資料が作成され，3月上旬（あるいは9月上旬）に卒業判定資料を基に学部教務委員会および学部教授会で卒業判定の審議が行われ，その結果合格となった学生に神戸大学学位規程《資料6-7-1-d》に則って学士の称号が付与される。
《資料》
・（再掲）資料 6-7-1-a：神戸大学教学規則 第 22 条，48 条
・（再掲）資料 6-7-1-b：神戸大学国際人間科学部規則 第 11 条，22 条
・（再掲）資料 6-7-1-c：神戸大学国際人間科学部早期卒業に関する内規
・（再掲）資料 1-3-2-b：神戸大学教授会規則 第 2～4，10 条
・（再掲）資料 1-3-2-c：神戸大学国際人間科学部教授会規程 第 2，3，8 条
・（再掲）資料 6-7-1-d：神戸大学学位規程（抜粋）【基準に係る判断】
大学等の目的及び学位授与方針に則して，公正な卒業判定が実施されていると判断する。

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基準６－８ 大学等の目的及び学位授与方針に則して，適切な学習成果が得られていること［分析項目６－８－１］
標準修業年限内の卒業率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業率，資格取得等の状況が，大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること【分析項目に係る状況】
本学部は設置後の経過年数が 4 年であることから，標準修業年限内の卒業率のみ算出可能であり，本学部
における令和 2 年度の標準修業年限内の卒業率は 82.6％であった《資料 6-8-1-a》。
《資料 6-8-1-a：標準修業年限内の卒業率（令和２年度）》
標準修業年限内の卒業率
令和２年度
82.6％

教育研究上の基本組織
国際人間科学部［分析項目６－８－２］
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が，大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること【分析項目に係る状況】
令和 2 年度の『就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況』によると，就職希望者 250
名中就職したものは 244 名であり，就職希望者に対する就職率は 97.6%であった。主な就職先は，企業では三井住友銀行，東京海上日動火災保険，㈱ジェーシービー，トヨタ自動車，富士フイルム，富士通，野村総合研究所等であり，分野別には，不動産，食品，化学・医療，素材，電機・機械・自動車，運輸・エネルギー，
金融，商社，小売，マスコミ，エンターテインメント，メディア・コンテンツ，教育・人材サービス，ＩＴ，
環境，コンサルティング等と多岐に渡っている。その他，公務員（国家公務員，地方公務員，行政職，心理・福祉職），教員（小学校，中学校，幼稚園，保育園）にも就職している。
進学率（卒業者[318 名]に占める進学者[60 名]の割合）は 18.8%であり，主な進学先は神戸大学大学院，京都大学大学院，大阪大学大学院であった《資料 6-8-2-a》。
これらの進学先，就職先は，各々分野や専門が異なるものの，国際人間科学部のディプロマ・ポリシーである「グローバルイシュー(現代社会が地球規模での協働を通して取り組まなければならない課題)を深い人間理
解と他者への共感をもって解決し，世界人々が多様な境間線を越え共存できる「グローバル共生社会」の実現に貢献する「協働型グローバル人材」を養成することについて，各分野・専門において具現化する進学先，就職先となっており，大学等の目的及び学位授与方針に則していると考えられる。
《資料 6-8-2-a：就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況》
令和 2 年度
卒業者（A）
進学者（B）
進学率（B/A）
就職希望者（C）

318
60
18.8％
250

109

主な進学先/就職先
神戸大学大学院，京都大学大学院，
大阪大学大学院
三井住友銀行，東京海上日動火災保険，

就職者（D）
卒業者に対する就職率（D/A）
就職希望者に対する就職率（D/C）

244
76.7％
97.6％

㈱ジェーシービー，トヨタ自動車，
神戸市役所，大阪市役所，富士フイルム，
富士通，野村総合研究所，兵庫労働局［分析項目６－８－３］
卒業時の学生からの意見聴取の結果により，大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること【分析項目に係る状況】
本学部は，令和 2 年度が設置後 4 年目となり，令和 2 年度における卒業生が本学部における最初の卒業生となるが，その卒業生を対象に令和 2 年度卒業時アンケート調査《資料 6-8-3-01》を実施した。その結果，学修の達成度について，「十分身に着いた」「ある程度身についた」を合わせた者の割合は，「物事を複眼的に思考する能力」88.3%（全学 86.8%），「多様性と地球的課題について理解する能力」81.9%（全学
79.3%），「他者と協働して実践する能力」81.9%（全学 83.2%），「専門分野に関する深い知識・技能」
82.6%（全学 85.8%）であり，いずれの項目における能力についても，多くの者が身に着いたとしている。一方，「外国語の運用・表現能力」については 60.7%（全学 64.9%））という回答であるが，卒業時の英語力は入学時より伸びており，TOEIC スコアの平均も 764 点となっている。
満足度について，「満足している」「どちらかといえば満足している」の者の合計は，「全学共通教育の講義・演習・実験」73.3%（全学 74.0%），「専門教育の講義・演習・実験」83.5%（全学 84.1%），「ゼミ・研究室の指導教員からの直接指導」82.2%（全学 82.5%），「神戸大学で受けた教育」83.5%（83.5%）であり，多くの者が満足しており，全学とほぼ同程度であった。
学習の達成度と満足度は，いずれも全学と同様，多くの者が高い達成度と満足を得ていたが，特に英語力については高い能力を身に付けており，GSP とそれにともなう海外留学が寄与を示唆するものであった。
これらのアンケート調査結果から，本学部のディプロマ・ポリシーとして，深い人間理解と他者への共感をもって地球的課題と向き合い，多様な人々が共存する「グローバル共生社会」の実現に向けて貢献する「協働型グローバル人材」を育成するという目的については，一定の到達度に達したといえる。
大学等の目的及び学位授与方針に則した資格の取得者としては，環境共生学科 4 年生の受賞例が挙げられる。
当該学生は，令和 3 年 3 月に，提言「日本の MANGA で世界を救う」で， 外務省第 36 回「国際問題プレゼン
テーション・コンテスト」優秀賞を受賞した。その受賞理由は，国際問題プレゼンテーション・コンテストの共通論題「私の提言：今だからこそ日本が世界のためにできること」に対し『日本の MANGA で世界を救う』と題する提言を行った。コロナ禍で深刻化する世界各国の献血不足問題を日本の漫画コンテンツ配信システムを用いた集客で解決するというアイデアの独創性と，その前提となる人間の行動分析が評価されたためであった。この学生の受賞は，国際人間科学部のディプロマ・ポリシーである「グローバルイシュー(現代社会が地球規模での協働を通して取り組まなければならない課題)を深い人間理解と他者への共感をもって解決し，世界人々が多様な境間線を越え共存できる「グローバル共生社会」の実現に貢献する「協働型グローバル人材」を要請することを目的としている」に合致しているといえる。

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《資料 6-8-3-a：学生の受賞状況（令和２年度）》
受賞者：環境共生学科 4 年生賞の名称：外務省第 36 回「国際問題プレゼンテーション・コンテスト」優秀賞
受賞対象: 提言「日本の MANGA で世界を救う」
受賞年月：令和 3 年 3 月 6 日
受賞理由：国際問題プレゼンテーションコンテストの共通論題「私の提言：今だからこそ日本が世界のためにできること」に対し『日本の MANGA で世界を救う』と題する提言を行った。コロナ禍で深刻化する世界各国の献血不足問題を日本の漫画コン
テンツ配信システムを用いた集客で解決するというアイデアの独創性と，その前提となる人間の行動分析が評価された。

《資料集参照》
・資料 6-8-3-01：令和２年度 卒業時アンケート集計結果(全学共通・選択式)国際人間科学部【基準に係る判断】
標準修業年限内の卒業率や就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が，大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあり，かつ卒業時の学生からの意見聴取の結果においても，大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていることから，大学等の目的及び学位授与方針に則して，適切な学習成果が得られていると判断される。

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