企業版ふるさと納税について
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局

詳しくは、企業版ふるさと納税ポータルサイト

検索https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html【問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局
電 話：03-6257-1421
メール：kigyou-furusato@cas.go.jp

企業版ふるさと納税
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除制度のポイント○ 企業が寄附しやすいよう、・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ

通常の寄附

～Ｒ１年度
（税額控除最大３割）

企業
負担

損金算入
約３割

・寄附額の下限は10万円と低めに設定

Ｒ２年度～拡充（税額控除最大３割）

(約１割)

寄附額

○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止

例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要①法人住民税※不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外。
※ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

②法人税③法人事業税

寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

活用の流れ②①の地方版総合戦略を①地方公共団体が基に、地方公共団体が地方版総合戦略を策定
地域再生計画を作成
④寄附
○○市

総合戦略
・○○事業・△△事業

地域再生計画

企業
⑤税額控除

国
（法人税）

③計画の認定・◇◇事業

内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）◆ 地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数：46道府県1,148市町村（令和３年度第１回認定後)

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企業版ふるさと納税（人材派遣型）令和２年10月13日創設

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る○ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の基本スキーム
地方公共団体②人材の派遣企業プロジェクトの実施を支援① 人 件 費 を 含 む 事業 費 へ の企業版ふるさと納税に係る寄附企業が所在する地方公共団体(法人住民税・法人事業税)③税額控除（参考）企業版ふるさと納税

国(法人税)(例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいう

地方公共団体のメリット○ 専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる○ 実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる○ 関係人口の創出・拡大も期待できる企業のメリット○ 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、 当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる○ 寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる○ 人材育成の機会として活用することができる○ 活用にあたっての留意事項
・ 地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に明らかにすることにより透明性を確保
・ 寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意など○ 第一号として、岡山県真庭市が、令和３年４月から２年間、観光振興に関する事業のため、岡山市内の企業の人材１名を受け入れ○ 第二号として、新潟県が、令和３年６月から９ヶ月間、ICTを活用した地域課題解決のため、東京都内の企業の人材１名を受け入れ
2○ 第三号として、大阪府貝塚市が、令和３年７月から２年間、駅開発等のまちづくり事業のため、大阪市内の企業の人材１名を受け入れ

寄附活用事例 ー令和２年度大臣表彰事例ー
地方公共団体部門：埼玉県深谷市［埼玉県深谷市］ 「郷土の偉人渋沢栄一顕彰×継承プロジェクト」（R1）○市出身の「渋沢栄一」翁の功績を広く周知する企画展等を実施するとともに、渋沢栄一翁ゆかりの施設の整備を通じて、観光振興及び地域活性化を目指す取組を実施。
○ 市の職員が企業に何度も訪問して、企業との信頼関係を築き、寄附以外にも消毒関連機器の無償提供を受けるなど、寄附企業との新たなパートナーシップを構築している。
寄附企業：関東総合輸送(株)、湯本内装(株)寄附実績：55,400千円

ほか11社

渋沢栄一翁の肖像

地方公共団体部門：岐阜県飛騨市［岐阜県飛騨市］飛騨神岡宇宙最先端科学パーク構想（H28～H30）○

宇宙素粒子観測装置「スーパーカミオカンデ」など、宇宙物理学研究を紹介する展示施設を整備し、最先端の宇宙物理学の魅力を広く伝え、地域のブランド化につなげる取組を実施。
○ 市長自らが企業を直接訪問して、17の企業から寄附を獲得するとともに、官民学による一体的な取組を行うことで、臨場感のある施設の整備につなげている。
寄附企業：三井金属鉱業(株)、飛騨信用組合
寄附実績：148,600千円

ほか15社「ひだ宇宙科学館 カミオカラボ」の展示施設

地方公共団体部門：岡山県瀬戸内市［岡山県瀬戸内市］ 「国宝「山鳥毛」購入活用プロジェクト」（H30～R1）
やまとりげ

国宝の備前刀「山鳥毛」を購入し、市の観光資源として活用し、観光振興や、交流人口の拡大を図る取組を実施。
○ 国宝「山鳥毛」を里帰りさせるための購入費用などに充てるため、約１年半で147社に及ぶ多数の企業からの寄附を獲得している。
○

寄附企業：岡北生コンクリート工業(株)、(株)カルファイン
寄附実績：312,010千円

ほか145社
国宝「太刀 無銘一文字（号：山鳥毛）」

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寄附活用事例 ー令和２年度大臣表彰事例ー
企業部門：株式会社鹿児島銀行［鹿児島県日置市］ 「観光ＰＲ武将隊プロジェクト」（H30～R1）○

市の認知度向上による交流人口の拡大を図るため、市職員で、戦国島津氏・家臣に扮する「ひおきＰＲ武将隊」を結成し、県内外でのＰＲ活動を展開。また、イベント等での甲冑体験やＳＮＳ等を活用した情報発信を実施。
寄附企業：(株)鹿児島銀行（※）、㈱ムジャキフーズ
寄附実績：27,031千円（うち(株)鹿児島銀行：25,031千円）※

地域の活性化が、同行の継続的な発展にもつながるとの考えのもと、９つの地方公共団体に寄附を行っている。

鎧に身を包んだ「ひおきPR武将隊」

企業部門：株式会社ホクリク［北海道東川町］ 「地方創生人材育成サイクル構築プロジェクト」（H29～R1）○

子どもたちが将来的に「人財」として東川町に戻るサイクルを構築するため、子どもたちの自立した人材育成を図るための環境整備、国際感覚を磨く相互交流、地域外に進学する学生や、地域外から町へ進学する学生に奨学助成等を実施。
寄附企業： (株)ホクリク（※）、㈱良品計画 ほか７社
寄附実績：306,000千円（うち(株)ホクリク：270,000千円）※

北海道東川町における子どもだちの国際感覚を磨くための国際交流事業などに賛同し、同社の事業や地縁に関係なく、同町に継続して寄附を行うとともに、寄附を活用した上記事業などに企画立案段階から携わっている。

高校生海外派遣事業に参加した生徒たち

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