令和元年度
１

厚生環境常任委員会

行政視察報告書

調査期間
令和元年１０月２３日（水）～１０月２５日（金）２

視察都市及び視察事項
期日

視察都市視察事項

１０月２３日（水） 静岡県三島市

スマートウエルネスみしま事業について

１０月２４日（木） 滋賀県大津市

下水熱利用事業について

１０月２５日（金） 愛知県春日井市 ハートフルパーキング事業について
３

視察者
神村健太郎（委員長）

佐賀和樹（副委員長）

土屋俊則

原田建

石井世悟

清水竜太郎

永井譲

東木久代

吉田淳基

【１日目】
視察自治体

静岡県三島市①人口及び面積（平成３１年４月時点）②令和元年度一般会計予算
視察項目

人口 110,015人・面積 62.02㎢
35,900,000千円「スマートウエルネスみしま事業について」(1)事業実施に至る背景
静岡県東部に在する三島市は三島大社などの歴史的建造物も多い東海道の宿場町である
一方、東海道新幹線の利用による東京都内への通勤者も多いベッドタウンという一面もある。およそ11万人の人口をかかえる都市ではあるが全国的な少子高齢化は三島市にも波及しており、2040年には高齢化率が37%にも達するとの見通しがなされている。
そのような中、2011年10月にはスマートウエルネスシティ首長研究会に加盟し、健やかで幸せな「健幸都市」の実現を目標としてきた。2012年度には第1期、2015
年度には第2期スマートウエルネスみしまアクションプランを作成し様々な取り組みを推進。2018年度には同アクションプランの3期目を迎えることとなり、今回は- 1 -このプランの内容および取り組みの詳細について視察を行った。
(2)事業内容の詳細
アクションプランにおいては将来の三島市が目指すべきゴールとして、「健康づくり」、「いきがい・きずなづくり」、「地域活性化・産業振興」の三点において成果指標を設定している。
「健康づくり」においては65歳からの平均自立期間（いわゆる健康寿命）を「お達者度」と定義し、現状として男性18.35年、女性21.35年であるところ、2021年には男性18.6年、女性21.5年、2024年には男性19.1年、女性21.7年にすることを目標としている。
「いきがい・きずなづくり」においては市民意識調査に基づく幸福感を指標としており、10段階で7以上の市民の割合が現状として59.5%であるところ、2021年には67.0%、2024年度には70.0%にすることを目標としている。
「地域活性化・産業振興」においては東洋経済 都市データパックに基づく成長力・活力度全国都市ランキングを指標としており、現状は成長力が597位、活力度が392位であるところ、2021年には成長力250位、活力度150位、2024年には成長力200位、活力度130位にすることを目標としている。
これらの目標を達成するために主な取り組みとしてタニタとの協働事業、健幸マイレージ、健康経営応援プロジェクトなどに取り組んでいる。
タニタとの協働事業においては、ウェルネス、ヘルスケア事業のノウハウを持つ株式会社タニタから市に提案があり、タニタ製の活動量計を市民に有料で貸し出す「みしまタニタ健康くらぶ」を軸に事業が展開されている。活動量計のレンタルを受けた市民は年間2,000円の使用料が発生するが、活動量計を使用し、また市内に点在する健康施設においてトレーニングや体組成計によるチェックを行うたびにポイントが蓄積され、そのポイントによって使用料を支払うことができるため、市民は実質無料でタニタのプラットフォームを利用した健康づくりを行うことができる仕組みとなっている。また、市内中心部に設置されたみしま健幸塾では認知症予防講座や地域のコミュニケーションスペースとしても活用されているほか、市内飲食店がタニタ監修のヘルシーなランチメニューを開発するなど、事業の一層の広がりに向け取り組みがなされている。
健幸マイレージは、市民・市内在勤在学者を対象とした事業で、健康習慣によってポイントを蓄積し、貯まったポイントで各種懸賞に応募できる取り組みである。
ポイントを蓄積するポイントカードは市役所や生涯学習センター、及び市民体育館などで配布され、参加者はウォーキングを行った、健康診査を行った、ボランティアを行った、など各種の健康づくりに貢献する行動を行った際に、自己申告でポイントを蓄積していく。貯まったポイントカードは懸賞応募券となり、市役所や各セ- 2 -ンター、公民館などの応募BOXに投函することによって応募完了となる。懸賞メニ
ューとしては、市内野菜などが当たる「食で健康コース」、スポーツ施設の利用券が当たる「スポーツで健康コース」、福祉施設での商品購入にあてることができるクーポンがあたる「障がい者就労支援コース」など全部で7種類あり、参加者が各自の興味や関心に応じて応募することができる。参加者は横ばいではあるものの一定数が安定して参加しており、例年約2,000名を超える参加者から11,000件ほどの応募がなされており、市民の健康習慣作りに貢献している。
健康経営応援プロジェクトについては、静岡県の取組である「しずおかまるごと健康経営」とも連携するもので、市内事業所の従業員の健康づくりを通じて、産業界からも健康づくりを推進していこうとするプロジェクトである。市商工会議所とも連携を進め、健康経営に参画している企業を顕彰するほか、従業員が健康診断を受けやすくする仕組みづくりなどを進めている。
(3)所見説明の後、委員からは、特定の企業であるタニタとどのような経緯でパートナーシップを結ぶに至ったのか、といった質疑も挙げられた。これに対して市内に同業種の他社の事業所がある三島市ではあるが、ヘルスケア事業に強いノウハウを持つタニタから熱心な提案を受けたことが決め手になったことが説明された。現在ではスマートウエルネス事業の中核の部分をタニタが担っており、その推進に多大な貢献がされているようである。
やはり健康行動を習慣づけていくためのインセンティブや仕組みづくりについては民間企業に一日の長があるといわざるを得ない。今回もタニタが全国的に蓄積してきたノウハウや知見が十分に生かされた形となっており、その上で市職員による発想が重なり、数々のユニークな事業が実施されているのだと感じた。本市においても健康寿命日本一をかかげ数々の健康づくり事業を実施しているところであるが、その波及や市民へのより広範な伝播を成し遂げていくためには多様な主体と連携し、マルチパートナーシップのもとに事業を進めていくことも必要ではないかと強く印象を受けた。
他方、みしま健幸マイレージについては健康習慣づくりには一定の効果を上げていると評価できるものの、ポイント制度の構築という面においてはさらに制度のブラッシュアップの余地があるのではないかと感じた。現状ではポイントカードにスタンプを押し、それが1枚分貯まることによって懸賞に応募できる、というものにとどまっており、いわば個人店や飲食店のスタンプカードに近い。制度構築やシステム設計に課題はあるが、たとえば健康習慣やボランティア活動により貯めたポイントを消費して市内公共施設の利用料金に充てることができる、市内飲食店で使える、など、楽天ポイントやTポイントなどのようにポイント自体に価値を持たせ、流通をさせることによってより健康づくりに寄与するほか、市内経済の活性化にも- 3 -つながるのではないだろうか。あるいは市独自のポイント制度を構築するのではなく、既存の上記ポイントなどを付与する考えもある。本市においても以前全庁的なポイント制度の構築について検討がなされてきたところであるが、このような視点からも研究が必要だと感じた。

【２日目】
視察自治体

滋賀県大津市①人口及び面積（平成３１年４月時点）②令和元年度一般会計予算
視察項目

人口 342,695人・面積464.10㎢
113,460,901千円「下水熱利用事業について」(1)事業実施に至る背景
滋賀県南西部に位置する大津市は滋賀県の県庁所在地であり、琵琶湖畔に位置する歴史と文化にあふれた風光明媚な都市である。京都市から電車で10分ほどにあり、京都への通勤通学者が多いベッドタウンであるという側面もある。大津市では市内をいくつかの下水処理区に分けており、市西部のごく一部が京都側に排水しているが、基本的には処理後琵琶湖に排水する方式をとっている。
そんな大津市では下水道を活用したエネルギー事業についての検討が進められ、平成27年7月に下水道法改正により、下水管内に民間事業者による熱交換機の設置が可能となったことにより、実証実験に向けて動き出すことになった。
そして平成28年11月より、積水化学工業株式会社と協働して、大津市企業局水再生センター内において下水熱利用実証実験が開始されたものである。今回は同実験が行われている水再生センターにおいて視察を行った。
(2)事業内容の詳細
本実験は、大津市と積水化学、そして関西電力との共同研究の一環として、大津市企業局水再生センター内の消毒槽（塩素混和池）において処理される過程の下水- 4 -の熱エネルギーを汚泥処理棟監視室の空調に利用し、性能評価を実施するものである。
これまでの下水熱利用は、下水道管路からの採熱や、処理場において処理された後の処理水の熱を利用するものだったが、今回の取り組みは、下水処理場内の消毒槽で処理する過程の下水が安定した量を確保できることに着目し、その有効性を実証する全国で初めての取り組みである。また、下水熱採熱量を向上させる仕組みを取り入れ、さらなる熱回収性能向上に向けた検討評価等を行うものである。
そもそも、今回の実証実験の特色は、ヒートポンプ方式を採用し、従来の下水熱の利用に限らないエネルギーの利用を目的としていることである。従来から下水は季節にかかわらず温度が一定の範囲内に収まることは認識され、冬季の融雪など、主に熱を利用することが行われてきた。しかし、今回は夏季の冷却にも下水を活用する点において、より用途の幅を広げたものである。今回の実証実験で活用された
ヒートポンプ方式は、物質は圧力がかかると温度が上昇し、圧力が下がると温度が低下する性質を利用したものである。つまり、下水に比べて室内の温度が高い場合には、下水を減圧し冷却するためのエネルギーとして使用し、反対に下水に比べて室内の温度が低い場合は下水を加圧し加温するためのエネルギーとして使用するというものである。これにより、加圧減圧を行うポンプの電力のみで冷暖房の効果を得ることができ、より効率的に下水熱を取り出すことができるというものである。
この方式そのものは一般家庭ではエコキュートとして給湯システムなどに使用されているものであるが、それを下水熱に活用した点で特色がみられるものである。

出典：大津市企業局（https://www.city.otsu.lg.jp/kigyo/about/sewer/14806419
88738.html）- 5 -水再生センターにおいては、安定した水量と温度が確保できることから下水処理工程の中でも下流に属する消毒槽に熱回収管を設置し、下水熱の採取を行い、熱源水配管を通して設置されたヒートポンプユニットを利用し、第2汚泥処理棟管理室の空調（冷房として4kw×2台、暖房として5kw×2台）として使用されている。これにより同管理室は季節を問わずおおよそ20℃に保たれているとのことだった。
現在は水処理再生センター内にのみ熱回収管を設置し、実証実験を行っている状
況のようであるが、今後市内の下水道管への敷設拡大や、積水化学によるさらなる部材の研究を行うとのことであった。
(3)所見
本事業に対しては、委員より、使用している部材の耐久性や安全性、および回収効率、既存の下水管に敷設する際の費用や敷設形式など広範にわたって質問が行われた。行政の取組だけではなく、視察受け入れにあたっては積水化学側担当者のご出席もいただき、技術的な面や実際の運用面についても詳細な内容を聴取することができたことは大変意義深いものと考える。
今回視察した消毒槽ではすでに処理がされた下水が常に一定量流れている状態であるために、実証実験を行う環境としては非常に適していると考えられるが、実際に下水道管の本管に敷設する際には、流量が一定ではない、固形物も含め流れている、などといった環境の変化も考慮する必要があると感じた。今後本市が下水熱を利用したエネルギー政策を考えていくのならば、本市が進めている下水道ストックマネジメントとも整合性を考えつつ、その費用や耐震性、それによって得られるベネフィットをよく衡量する必要性があると感じた。
一方、積水化学より説明を受けた印象として、使用している熱回収管「エスロヒート下水熱」の耐久性と安全性は確かなものであるという印象も受けた。今後素材研究がより進めば、さらに効率的に熱を取り出しエネルギーとして活用することができることも大いに考えられる。いずれにしても環境とエネルギーの両方の課題を解決する方策として、これまで膨大な量がありながら活用されてこなかった「下水熱」というキーワードは非常に大きいものになるであろうと感じた。

【３日目】
視察自治体

愛知県春日井市①人口及び面積（平成３１年４月時点）②令和元年度一般会計予算
視察項目

人口 311,326人・面積 92.78㎢
102,070,000千円「ハートフルパーキング事業について」(1)事業実施に至る背景- 6 -愛知県春日井市は愛知県の中心部である名古屋市から電車で数十分とほど近い、近郊型ベッドタウンである。名古屋市への通勤通学者が多く居住する点のほか、市内には千里、多摩と同じくニュータウンブームの先駆けともいえる高蔵寺ニュータウンが存在し、高齢化や空き家問題など、大庭ライフタウンを抱える本市とも多くの課題を共有する自治体でもある。
出典：公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団
あいち介護予防支援センター（http://www.ahv.pref.aichi.jp/kaigo/data/city/kasugai.html）
そのような春日井市においては、訪問医療・訪問介護の際に医師や事業者が自動車を停め置くスペースの確保に苦慮しているという背景がある。医師や介護事業者の場合は一定の要件のもとに駐車禁止取り締まりを免除する警察への届出があるものの、その手続きの利便性の問題や、物理的な駐車スペース不足などの面から、主に事業者から対応を求める声が上がっていたものである。これに対し春日井市では、駐車スペースを提供できる市民と、駐車スペースを必要としている医師・事業者とのマッチングを行い、ウェブ上で検索から場所予約までを完結することのできる独自システムの開発を行った。今回は、ハートフルパーキングの事業内容と反響、その課題について市当局の説明により視察を行った。
(2)事業内容の詳細
本事業は、訪問診療、訪問介護、訪問看護、ケアマネジャー等の医療・介護事業者や春日井市の認定調査員等が、駐車スペースのない家を訪問する際に、近隣の登録された駐車スペースを一時的に借用することで、路上駐車などを防ぎ、円滑な在宅医療・介護サービスを提供できるようにする。また、在宅医療や介護への理解を促進するとともに、地域での支えあいを促進し、地域包括ケアの構築を進めるものである。
事業内容としては、利用していない時間帯のある店舗駐車場や住宅駐車場がある駐車場提供者とその周辺に居住する要介護認定者等を訪問する事業者や春日井市介護認定調査員等の駐車場利用者とのマッチングを行うもので、その運用方法としては、インターネット上で駐車場の登録や予約を行うものである。なお、駐車場登録- 7 -情報は、一般に公開されず、市が利用を許可した医療・介護事業者のみが閲覧可能となる。事業は平成29年度から開始され、高森台、石尾台の2地区で現在運用がなされているところである。
なお、本ウェブシステムは春日井市が独自に開発したものであり、その構築には約220万円の費用がかかるとのことであった。また、システムの維持管理に要するランニングコストは月額5万円ほどとのことであった。
年々駐車場提供者は増加しており、提供者、提供スペース数は300を超え、利用者も増えていることが見て取れる。一方、駐車場提供者に対してどのような形でリターンを付与することができるのか、さらにこの範囲を拡大し、提供者と利用者の規模を増やした場合にどのような制度構築にしていくかも課題としてあるとのことだった。
(3)所見
本事業に対しては、委員より、システム構築の際の業者選定について、駐車場提供者へのお礼の形について、他自治体で同様のサービスを展開する場合の導入コストについて、地元介護事業者の団体との協議についてなど、多方面にわたって質問がなされた。
本市においても超高齢化が進む中、訪問介護などの際に事業者が駐車するスペースを確保することは喫緊の課題だといえる。本市においても同様のシステムを構築し、マッチングを行うことは可能性として大いにあるのではないかと感じた。
他方、最も課題であるのは、駐車場提供者に対するお礼の形であり、さらに言えば本市においては春日井市よりも地域の特性上、駐車するスペースを潤沢に確保することは難しい側面があるのではないかとも感じた。増え続けるニーズは春
日井市と同様だが、比較的市域面積も小さく、人口密度が高い現状において、有効活用可能な土地を確保するためには手法をより研究する必要性があると思われる。
また、今後増え続ける高齢者人口に対しては、訪問介護だけではなく、買い物代行やその他生活支援など、駐車場を求める業種はさらに広がっていくとも考えられる。今後本市にどのような制度がふさわしいのか、関連団体との意見聴取なども踏まえながら、より検討を重ねていく必要性を強く感じたところである。
以- 8 -

上