〈 セミナーのご案内 〉● 配布先を限定しておりますので､関係各位へのご回覧につき､ご高配をお願いいたします。

高等教育活性化シリーズ 390（通算 721 回）

回
覧2019 年 7 月 4 日（木）生きがいと働きがいある職場づくり ――

働き方改革の経営責務と具体展開
高等教育活性化シリーズ 398（通算 729 回）

2019 年 7 月 30 日（火）

何を いつまでに どうする ――

学 校 法 人 と 働 き 方 改 革
生きがいと働きがいある職場づくり ――

働き方改革の経営責務と具体展開～ 脱長時間労働／同一労働・賃金／職務と評価／処遇均等・均衡の実現へ ～※ もう１つの「働き方改革」／大・中・小規模大学を経験して／できること、できないこと※［実践女子学園］多様な働き方の実現／職員のフレキシブルワーク／専任教員の業務軽減※ 教員・研究者・医師の多様な働き方／職務・エフォートと労働法制／評価・処遇の要点● 講井原師陣 ●徹 氏 ／（学）白梅学園 理事長

周東正紀 氏 ／（学）実践女子学園 総務部長

島田陽一 氏 ／ 早稲田大学 法学学術院 教授 前 副総長

弁護士2019 年 7 月 4 日（木） 日本教育会館 会議室（東京・神保町）

何を いつまでに どうする ――

学 校 法 人 と 働 き 方 改 革～ 改革関連法の徹底理解／私学にとっての実務対応 ～※ 今、なぜ、働き方改革か／改革関連法のポイント／長時間労働の抑制／同一労働同一賃金法制／多様で柔軟な働き方の促進／事業主にとっての労働契約・労務管理上の実務対応※ 今、何を、どう対応すべきか／学校・大学・病院の“働き方”の特殊性と実態／文科省の取組み／大学教員・職員、医師・医療者への労働法制と実務対応／取組み事例
● 講師

陣 ●

近藤圭介 氏 ／ ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士

岩田周 氏 ／ ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士【企画協力：学校法人 城西大学】
2019 年 7 月 30 日（火） 城西大学 東京紀尾井町キャンパス３号棟 国際会議場（東京・麹町）

地域科学研究会 高等教育情報センター

[ 参 加 要 領 ]日 時： ■高等教育活性化シリーズ 390
働き方改革の経営責務と具体展開
2019 年 7 月 4 日（木） 10:00～16:50
会 場：日本教育会館 会議室（東京・神保町）千代田区一ツ橋 2-6-2 TEL03-3230-2833（東京メトロ半蔵門線・都営新宿線「神保町駅」、Ａ１出口より徒歩３分）

日 時： ■高等教育活性化シリーズ 398
学校法人と働き方改革
2019 年 7 月 30 日（火） 13:00～16:50
会 場：城西大学 東京紀尾井町キャンパス３号棟 国際会議場（東京・麹町）千代田区平河町 2-3-20（東京メトロ有楽町線「麹町駅」、１番出口より徒歩５分。東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」、１番出口より徒歩５分）

参加費（税・送料込）
高等教育活性化シリーズ 390

働き方改革の経営責務と具体展開

ご一名（資料代を含む）

メディア参加（資料及び音声 CD）

41,000 円
高等教育同人 21,000 円

42,000 円
高等教育同人 22,000 円

高等教育活性化シリーズ 398

30,000 円

31,000 円

学校法人と働き方改革

高等教育同人 15,000 円

高等教育同人 16,000 円※ メディア参加とは会場に来られない方の参加形式で、開催後に当日配布資料及び音声 CD を送付します。
※ なお、当日参加とともに、音声 CD をご希望の方には、特別割引いたしますのでお問い合わせ願います。
※ 参加費の払い戻しは致しません。申込者の都合が悪いときには代理の方がご出席ください。
※ 受講証及び会場の地図の送付をもって参加受付となりますので、必ずご確認ください。

支払方法 ： 銀行振込・郵便振替・当日払いがあります。
みずほ銀行麹町支店
普通 1159880
三菱 UFJ 銀行神田支店 普通 5829767
三井住友銀行麹町支店 普通 7411658
郵便振替
00110-8-81660
口座名 （株）地域科学研究会（ご請求なき場合は振込受領書を領収書に代えさせていただきます）
インターネットでのご案内は ⇒ http://www.chiikikagaku-k.co.jp/kkj/ E-mail: kkj@chiikikagaku-k.co.jp☆ 高等教育計画経営研究所同人については KKJ の HP でご確認願います。
☆ ご案内をパンフからメールにシフトしております。メールアドレスをご登録くださいませ。

お申込み・お問合せ

地域科学研究会

高等教育情報センター

東京都千代田平河町 2-3-10 ライオンズ平河町 101
TEL 03(3234)1231 FAX 03(3234)4993 〒102-0093

キリトリ線(※参加申込みの折は必ずお送りください)
研修会参加申込書

年□ 高等教育活性化シリーズ 390
働き方改革の経営責務と具体展開□ 高等教育活性化シリーズ 398
学校法人と働き方改革（請求書等記載の宛名

所在地

連絡部課・担当者名

FAX
参加者氏名

メールアドレス

所属部課役職名日（□に✔印を入れてください）
□ 一般
□ 同人
□ 当日参加□ メディア参加□ 一般□ 同人
□ 当日参加□ メディア参加
支払方法 □ 当日払い
□ 銀行振込□ 郵便振替必要書類 □ 請求書
□ 見積書
□ 領収書

勤務先
〒TEL

月

メールアドレス※この個人情報は、本セミナーの一連の業務及び今後のご案内に使用させていただきます。

）

働き方改革の経営責務と具体展開
時 間～

10:00

12:00

～

13:00

14:50

2019 年 7 月 4 日（木）講義項目

□ 働きがいと生きがいのある職場づくり～ もう一つの「働き方改革」／大・中・小規模大学を経験して ～（学）白梅学園 井原徹
1．国の「働き方改革」（1）働き方改革実現会議と働き方改革関連法（2）働き方改革の全体像（3）私学も強く関連する項目（柔軟な働き方、ダイバーシティー）
2．もう一つの働き方改革（私大編）（1）制度設計における一般論（設計理念、達成目標、達成手段、結果検証）（2）規模による働き方の差異（やるべき機能は同じだが、量が違う？）（3）規模による、できることと、できないこと（小さいほうが不利？）
3．働きがいと生きがいのある職場づくり（1）職場の風通しを良くする（2）職場の人間関係を良好にする（3）職員の成長を後押しする（自己育成を含め）〈質疑応答〉□ ［実践女子学園］教職員の多様な働き方に関する取組みと実際～ 職員のフレキシブルワーク制度／専任教員の業務軽減制度 ～（学）実践女子学園 周東 正紀
1．実践女子学園と学祖下田歌子（1）男女共同参画推進への取り組み
2．教職員の多様な働き方を実現する制度（1）フレキシブルワーク制度（2）専任教員の業務軽減制度（3）諸施策の成果
3．課題と今後の取り組み（1）現状の課題（2）今後の取り組み ～ 職員の意識改革 ～〈質疑応答〉□ 大学教員の働き方改革のコンセプトと推進方策～ 多様な教員・研究者・医師の評価・処遇の要点 ～
早稲田大学

～

15:00

16:50

島田陽一

1．大学を取り巻く状況の変化と大学教員（1）大学に求められる役割：産業競争力会議、教育再生実行会議の議論から（2）大学の役割分担の進展と大学教員の多様化（3）大学教員の労働者性：聖域から一般社会の基準の導入
2．大学教員の処遇と労働法制（1）大学教員に対する労働法制の適用（2）大学教員の職務内容の明確化の必要性（3）大学教員と労働時間法制
3．大学教員の評価制度の意義と機能（1）大学教員に対する評価制度の導入状況（2）大学教員に対する評価制度の問題点（3）新しい大学像と大学教員の評価制度〈質疑応答〉

2019 年 7 月 30 日（火）

学校法人と働き方改革
時 間～

13:00

14:30

講義項目□ 働き方改革とは～ 改革関連法の要点と事業主の労働契約・労務管理の対応 ～ＴＭＩ総合法律事務所 近藤 圭介
1．働き方改革とは（1）背景・目的（背景）労働参加の制約による労働力不足、労働生産性の低迷、長時間労働の実態（目的）労働者の個々の事情に応じ、多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにする
2．働き方改革関連法の内容（1）長時間労働の抑制
・残業時間の上限規制
・「勤務間インターバル」制度の導入の促進・5 日間の年次有給休暇の取得の事業主への義務付け
・月 60 時間を超える残業代の割増賃金率の引き上げ
・労働時間の客観的管理の義務付け
・「産業医・産業保健機能」の強化（2）同一労働同一賃金法制
・不合理な待遇差をなくすための規定整備
・労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
・行政による事業主への助言・指導等や行政 ADR に関する規定の整備（3）多様で柔軟な働き方の促進
・フレックスタイムの清算期間の延長
・「高度プロフェッショナル制度」の新設〈質疑応答〉□ 学校法人と働き方改革～ 学校・大学・病院の特殊性／対応策と事例 ～

～

14:40

16:50

ＴＭＩ総合法律事務所
1．「学校」と労働法 ― 教育現場の特殊性 ―①義務教育の特殊性②大学の特殊性③学校における長時間労働の実態④学校における非正規雇用者の勤務状況の実態
2．文部科学省の働き方改革への取り組み（1）学校における働き方改革特別部会の設置⇒「学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）」
3．学校法人に求められる働き方改革（1）教員と働き方改革
・労働時間の客観的管理の必要性
・専門業務型裁量労働制の適正な運用
・正規教員及び非正規教員間の不合理な待遇差の解消（2）職員と働き方改革
・同一労働同一賃金の導入による不合理な待遇差の解消
・有期雇用労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者ごとの対応策
・同一労働同一賃金を巡る学校法人と職員との紛争事例（3）大学病院と働き方改革
・時間外労働上限規制の適用猶予
・インターバル制度の導入等 2024 年までに対応すべきこと（4）学校法人における働き方改革への取り組み事例

岩田周〈質疑応答〉