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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月９日【四半期会計期間】

第70期第２四半期（自【会社名】

東都水産株式会社【英訳名】

TOHTO SUISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地５丁目２番１号【電話番号】

０３（３５４１）５４６８【事務連絡者氏名】

取締役総務部門担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地５丁目２番１号【電話番号】

０３（３５４１）５４６８【事務連絡者氏名】

取締役総務部門担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年７月１日

関本1/20吉成

江原江原恒恒至

平成29年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第２四半期連結
累計期間

第70期
第２四半期連結
累計期間

第69期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

56,68756,141

119,232

経常利益

（百万円）

595

592

1,516

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

464

421

1,246

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

85

465

1,507

純資産額

（百万円）

13,05814,703

14,480

総資産額

（百万円）

25,03527,81926,150

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

116.78105.86313.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率（％）

52.2

52.955.4

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△823

△622904

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△397

△299

△1,184

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△916

△4

△864

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

4,038

4,100

5,027

回次

第69期
第２四半期連結会計期間

第70期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

54.73

58.68

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在いたしません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の回復については緩慢な動きであるものの、企業収益、雇用及び所得環境は堅調に推移いたしました。また欧米経済は堅調に推移いたしましたが、新興国の経済や米国及び中国の政策運営等、海外の政治・政策情勢により、先行き不透明な状況にあります。
水産物卸売市場業界におきましては、魚価は回復傾向にあるものの、消費者の継続的な低価格・節約志向により購買意欲は高まらず、安全・安心な商品に対するニーズは依然として高く、水産資源及び漁獲量の減少や市場外流通との競合等により、取扱数量が減少する厳しい事業環境で推移しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1.0％減少の56,141百万円となりました。営業利益は人件費の削減に努め、また租税が減少いたしました結果、前年同四半期連結累計期間と比べ2.7％増加の541百万円となりました。経常利益は前年同四半期連結累計期間に計上の為替差益が為替差損となりました
ため、前年同四半期連結累計期間と比べ0.5％減少の592百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ9.4％減少の421百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、魚価は回復しましたが取扱数量の減少により、前年同四半期連結累計期間と比べ1.9％減少の51,591百万円となりました。営業利益は人件費の削減に努め、また租税が減少いたしました結果、前年同四半期連結累計期間と比べ17.4％増加の93百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、在外子会社の売上高の増加及び為替レートの変動等により、前年同四半期連結累計期間と比べ11.4％増加の4,228百万円となりました。営業利益は売上総利益率の低下及び人件費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ3.1％増加の312百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、管理物件の稼働率の向上により、前年同四半期連結累計期間と比べ1.5％増加の320百万円となりました。営業利益は修繕費等、賃貸原価の増加による売上総利益率の低下により、前年同四半期連結累計期間と比べ10.4％減少の121百万円となりました。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の増加があった
ものの、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等により前連結会計年度末に比べ927百万円減少（前年同四半期 資金の減少2,214百万円）し、4,100百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は622百万円（前年同四半期 資金の減少823百万円）となりました。これは仕入債務の増加があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加による資金の減少が大きかったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は299百万円（前年同四半期 資金の減少397百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は4百万円（前年同四半期 資金の減少916百万円）となりました。これは主に長期借入による収入があったものの長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,800,000

計

12,800,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）（平成29年11月９日）（平成29年９月30日）

普通株式

4,026,000

4,026,000

計

4,026,000

4,026,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

4,026−

2,376−

953

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在

氏名又は名称住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式数の割合（％）

㈱三陽

福岡県福岡市中央区長浜2-3-646511.56

松岡冷蔵㈱東京都港区港南5-3-233177.87㈱ヨンキュウ

愛媛県宇和島市築地町2-318-235

294

7.30

東京都中央区晴海1-8-12

196

4.88

マルハニチロ㈱東京都江東区豊洲3-2-20

163

4.06

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1107

2.66

日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

96

2.40

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOPALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
78

1.93

東京都中央区晴海1-8-1172

1.79

東京都千代田区神田駿河台2-3

66

1.63

1,857

46.13

みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 みずほ銀
行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京 BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US支店)(東京都新宿区新宿6-27-30)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口)
日新火災海上保険㈱

−

計
（注)１.
２.
３.

みずほ信託銀行㈱の所有株式196千株は㈱みずほ銀行から同行へ委託された信託財産です。信託約款上、議決権の行使及び処分権については㈱みずほ銀行が指図権を留保しております。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数96千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数72千株は信託業務に係る株式です。
平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２名が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

196

4.89

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

52

1.30

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

87

2.18

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,000,600

単元未満株式

普通株式

24,100−−4,026,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

40,006−−40,006−（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式47,100株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

東都水産㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区築地５丁目
２番１号

1,300―

1,3000.03−

1,300―

1,3000.03

計（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式47,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．当第２四半期会計期間末の自己株式数は48,467株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

6,800
6,562
2,371
18262
336
△769
15,582

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

4,919
8,059
3,309
33
164
319
△736
16,069

3,548

3,553

※ 3,307※ 4,118

6,856

7,672

※ 1,220※ 1,489

2,850
△359
2,490
10,56826,150

2,936
△348
2,587
11,74927,819

2,592
2,894
129
79
818
6,515

3,843
3,013
4880
830
7,816

1,715
1,687
15
46
1,688
5,154
11,669

1,837
1,680
15
46
1,718
5,299
13,115EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,376
1,048
10,653△96
13,981

2,376
1,048
10,833△96
14,160

553
0360
△337
△7849814,48026,150

577
−
360
△346
△49542
14,70327,819EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

56,68753,404
3,283※ 2,755

56,14152,9383,202※ 2,660

527

541

2625
28
924114

15
41−
−
32
89

16−
1018046595
595
147△17130464
464

12205−
038
592592
132
38171
421
421

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
通貨スワップ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

464

421

52
0
△441
9△379
85

23△0△929
43465

85
−

465−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)595
149△50△0△23△5116△964△778523△18875△69652△15△164△823

592
149
△480
△6△56
12△1,500△856
1,228△2785△427
57△12△240△622

△238
416
△414
△140△89△5371△397−
948△969△277△5△344△299

15−
△684
△239△7△916△77△2,2146,253※ 4,038

162550
△471
△239
△6
△40
△9275,027※ 4,100

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（１）取引の概要
一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度94百万円、47千株、当第２四半期連結会計期間94百万円、47千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除している固定資産の圧縮記帳額は、300百万円であります。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
従業員給与手当965百万円
62

退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
903百万円76

賞与引当金繰入額

6865

貸倒引当金繰入額

△43

△40

販売諸掛

519524（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

6,132百万円△2,094

現金及び現金同等物

4,038

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当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
4,919百万円△819
4,100EDINET提出書類
東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

平成28年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

241

6至平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

24160

至平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金（注）１.配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株に変更を行っております。

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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計
算書計上額
（注）2

報告セグメント調整額（注）1

水産物卸売事業

冷蔵倉庫及びその関連事業

不動産賃貸
事業

52,5743,797

316

56,687−56,687

196

937

56

1,190

(1,190)−52,771

4,734

372

57,878(1,190)56,687

79

303

135

518

9527

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）1．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）1

四半期連結損益計
算書計上額
（注）2

水産物卸売事業

冷蔵倉庫及びその関連事業

不動産賃貸事業

51,5914,228

320

56,141−56,141

268

943

56

1,268(1,268)−

51,8605,172

377

57,409(1,268)56,141

93

312

121

527

14541

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）1．セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

116円78銭

105円86銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

464

421

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

464

421

3,978

3,977

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算出しております。
３．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間47千株、当第２四半期連結累計期間47千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日

東都水産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野口

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小宮山

和弘

高路印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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