若狭町地域防災計画（原子力災害対策編）

平成２７年１月

若狭町防災会議若狭町地域防災計画（原子力災害対策編）
目
第１章

総

次

則

1

第１節

計画の方針

1

第２節

防災関係機関の処理すべき事務または業務

25

第３節

広域的な活動協力体制

34

第２章

原子力災害事前対策

第１節

原子力防災体制の整備

第２節

原子力事業者防災業務計画に関する意見

36
36および原子力防災要員等の届出書の写しの受理

44

第３節

原子力防災専門官および地方放射線モニタリング対策官との連携

45

第４節

防災業務関係者の人材育成

46

第５節

情報収集・連絡体制等の整備

47

第６節

緊急時モニタリング体制の整備

50

第７節

緊急被ばく医療体制の整備

51

第８節

原子力防災等に関する知識の普及啓発および国際的な情報発信

55

第９節

原子力防災訓練等の実施

57

第 10 節広域的相互応援体制の整備

59

第 11 節原子力発電所上空の飛行規制

61

第 12 節

要配慮者に配慮した原子力災害事前対策

62

第 13 節防災対策資料の整備および防災対策に関する研究等の推進

64

第３章

緊急事態応急対策

66

第1節

緊急時の通報連絡66

第２節

緊急時活動体制の確立

75

第３節

緊急時モニタリングの実施

87

第４節

住民等への情報伝達活動

88

第５節

避難、屋内退避等の防護措置

91

第６節

警備および交通対策

101

第７節

救助・救急および消火活動

102

第８節

緊急被ばく医療対策

104

第９節

飲料水および飲食物の摂取制限等

106

第 10 節緊急輸送活動108

第 11 節

飲料水、飲食物および生活必需品の供給

110

第 12 節

要配慮者に配慮した応急対策

112

第 13 節防災業務関係者の安全確保

113

第 14 節

災害救助法の適用

115

第 15 節広域的応援の対応

121

第 16 節自衛隊の災害派遣要請等

123

第 17 節文教対策

126

第 18 節ボランティア等の受入

128

第４章

原子力災害中長期対策

130

第１節

基本方針

130

第２節

現地事後対策連絡会議への職員派遣

131

第３節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

132

第４節

放射性物質による環境汚染への対処

133

第５節

各種制限措置の解除

134

第６節

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表

135

第７節

損害賠償請求等136

第８節

被災者等の生活再建等の支援

137

第９節

風評被害等の影響の軽減

138

第 10 節

住民相談体制の整備

139

第 11 節被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する支援

140

第 12 節

心身の健康相談体制の整備

141

第 13 節復旧・復興事業からの暴力団排除

142

第１章
第１節
第１

総

則

計画の方針
計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）および原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号、以下「原災法」という。）に基づき、原災法第２条第３号の規定に基づく原子力事業者の原子炉の運転等（加工施設、原子炉、貯蔵施設、再処理施設、廃棄施設、使用施設（保安規定を定める施設）の運転、事業所外運搬（以下「運搬」という。））
により、放射性物質または放射線が異常な水準で事業所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害（以下「原子力災害」という。）の発生および拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、
指定地方公共機関等の防災関係機関が、その有する全機能を有効に発揮して必要な体制を確立するとともに、防災に関してとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務または業務の遂行により、町民の生命、身体および財産を原子力災害から保護することを目的とする。
なお、この計画は、その他の放射性物質または放射線の放出事故に際しても、これに準じて措置するものとする。

第２

計画の性格

（１）若狭町の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、若狭町の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本
計画原子力災害対策編および県の地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて作成したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関および指定地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成されたものである。
町等関係機関は想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする。
（２）若狭町における他の災害対策との関係
この計画は、「若狭町地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については「若狭町地域防災計画（一般・地震災害対策計画）」に準拠するものとする。

1

若狭町地域防災計画
一般・地震災害対策計画
第１編

総則

第２編

災害予防計画第３編

一般災害対策計画

第４編

地震災害対策計画

第５編

災害復旧・復興計画

資料編
原子力災害対策編（３）計画の作成または修正に際し遵守すべき指針
地域防災計画（原子力災害対策編）の作成または修正に際しては、原災法第６条の２第１項の規定により、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針（以下「指針」という。）
を遵守するものとする。

第３

計画の構成

この計画の構成は、次の４章からなる。

第４

第１章

総

則

第２章

原子力災害事前対策

第３章

緊急事態応急対策

第４章

原子力災害中長期対策計画を定めるに当たっての基本方針（１）計画の基礎とすべき災害の想定
原子力災害対策を重点的に実施すべき地域における原子力施設からの放射性物質および放射線の放出形態は過酷事故を想定し、以下のとおりとする。
ア

放射性物質または放射線の放出

原子力施設においては、多重の物理的防護壁が設けられているが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。その際、大気へ放出の可能性がある放2

射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊する微粒子（エアロゾル）等がある。これらは、気体状または粒子状の物
質を含んだ空気の一団（プルーム）となり、移動距離が長くなる場合は拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。また、特に降雨雪がある場合には、地表に付着し長期間留まる可能性が高い。さらに、土壌や瓦礫等に付着する場合や冷却水に溶ける場合があり、それらの飛散や流出には特別な留意が必要である。
実際、平成２３年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故においては、
格納容器の一部の封じ込め機能の喪失、溶融炉心から発生した水素の爆発による原子炉建屋の損傷等の結果、放射性セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出された。また、炉心冷却に用いた冷却水に多量の放射性物質が含まれて海に流出した。したがって、事故による放出形態は必ずしも単一的なものでなく、複合的であることを十分考慮する必要がある。
イ

被ばくの経路被ばくの経路には、大きく「外部被ばく」と「内部被ばく」の２種類がある。これらは複合的に起こり得ることから、原子力災害対策の実施に当たっては双方を考慮する必要がある。
（ア）外部被ばく
外部被ばくとは、体外にある放射線源から放射線を受けることである。
（イ）内部被ばく
内部被ばくとは、放射性物質を吸入、経口摂取等により体内に取り込み、体内にある放射線源から放射線を受けることである。
（２）原子力災害対策重点区域の設定
町において、原子力防災資機材、環境モニタリング設備および通信連絡設備の整備、避難対策の確立等の原子力災害対策を重点的に実施すべき地域（以下「原子力災害対策重点区域」という。）の範囲については、原子力事業者が、原災法第２条第４号の規定に基づく原子炉の運転等を行う工場または事業所（以下「原子力事業所」という。）を対象に、指針において示されている目安を踏まえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、実施すべき対象の内容に応じて、以下に示す基準をもとに地域の範囲を定めるものとする。
ア

予防的防護措置を準備する区域（Precautionary Action Zone。以下「ＰＡＺ」という。）
原子力事業所からおおむね半径５ｋｍの範囲

イ

緊急時防護措置を準備する区域（Urgent Protective Action Planning Zone。以下「ＵＰＺ」という。）
原子力事業所からおおむね半径３０ｋｍの範囲
この考え方を踏まえ、本町において、原子力災害対策重点区域は表１のとおりとする。

3

表１
原子力事業所

ＰＡＺ地域

ＵＰＺ地域

（おおむね半径５ｋｍ圏）（おおむね半径３０ｋｍ圏）

日本原子力発電(株)敦賀発電所

三十三地区（みそみ小学校区）(独)日本原子力研究開発機構

三方地区（明倫小学校区、三原子炉廃止措置研究開発センター－(独)日本原子力研究開発機構
高速増殖炉研究開発センター

方小学校区、気山小学校区）
西田地区（梅の里小学校区、
岬小学校区）
鳥羽地区（鳥羽小学校区）
若狭町全域（みそみ小学校区、
明倫小学校区、三方小学校区、
気山小学校区、梅の里小学校

関西電力(株)美浜発電所－

区、岬小学校区、鳥羽小学校
区、瓜生小学校区、熊川小学
校区、三宅小学校区、野木小
学校区）
若狭町全域（みそみ小学校区、
明倫小学校区、三方小学校区、
気山小学校区、梅の里小学校

関西電力(株)大飯発電所－

区、岬小学校区、鳥羽小学校
区、瓜生小学校区、熊川小学
校区、三宅小学校区、野木小
学校区）
西田地区の沿岸部（梅の里小
学校区の一部（世久見、食見、

関西電力(株)高浜発電所－

塩坂越、遊子）、岬小学校区）
三宅地区（三宅小学校区）
野木地区（野木小学校区）

福井県の原子力事業所の概要は、別表１のとおりとする。

4福井県の原子力事業所設置概要

別表１（本節第４関係）

原子力事業所号機

日本原子力発電（株）
敦賀発電所

１号機
２号機
１号機
２号機
３号機
１号機
２号機
３号機
４号機
１号機
２号機
３号機
４号機
計

関西電力（株）美浜発電所

運転

関西電力（株）大飯発電所

中
関西電力（株）高浜発電所

所在地
敦賀市明神町〃
美浜町丹生〃〃
おおい町大島〃〃〃高浜町田ノ浦
〃
〃
〃

炉型
ＢＷＲ
ＰＷＲ
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
１３基

許可出力
（万ＫＷ）
35.7
116.0
34.0
50.0
82.6
117.5
117.5
118.0
118.0
82.6
82.6
87.0
87.0
1,128.5

電 調 審
決定年月
S.40.5
S.53.12
S.41.4
S.42.12
S.46.6
S.45.10
S.45.10
S.60.1
S.60.1
S.44.5
S.45.5
S.53.3S.53.3（平成２５年４月１日現在）
原子炉設置
営業（本格）運転
着工年月日
許可年月日
開 始 年 月 日
S.41.4.22 S.42.2
S.45.3.14
S.57.1.26 S.57.3
S.62.2.17
S.41.12.1 S.42.8
S.45.11.28
S.43.5.10 S.43.12
S.47.7.25
S.47.3.13 S.47.7
S.51.12.1
S.47.7.4
S.47.10
S.54.3.27
S.47.7.4
S.47.11
S.54.12.5
S.62.2.10 S.62.3
H.3.12.18
S.62.2.10 S.62.3
H.5.2.2
S.44.12.12 S.45.4
S.49.11.14
S.45.11.25 S.46.2
S.50.11.14
S.55.8.4
S.55.11
S.60.1.17
S.55.8.4
S.55.11
S.60.6.5

小（独）日本原子力研究開発機構
建
敦賀市白木
ＦＢＲ
28.0 S57.5
S58.5.27
S60.9
未定
高速増殖炉研究開発センター
設
中
小
計
１基
28.0
日本原子力発電（株）
３号機
敦賀市明神町
ＰＷＲ
153.8
準建
敦賀発電所
４号機
〃
〃
153.8
備
中設
小
計
２基
307.6
S54.3.20
措 廃 （独）日本原子力研究開発機構
敦賀市明神町
ＡＴＲ
16.5
S.45.11.30 S46.8
原子炉廃止措置研究開発センター
H15.3.29 運 転 終 了
置
止
中
小
計
１基
16.5
合
計
１７基
1,480.6
ＢＷＲ（Ｂｏｉｌｉｎｇ Ｗａｔｅｒ Ｒｅａｃｔｏｒ） ：沸騰水型軽水炉
ＰＷＲ（Ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ Ｗａｔｅｒ Ｒｅａｃｔｏｒ）：加圧水型軽水炉
ＡＴＲ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｔｈｅｒｍａｌ Ｒｅａｃｔｏｒ）：新型転換炉
ＦＢＲ（Ｆａｓｔ Ｂｒｅｅｄｅｒ Ｒｅａｃｔｏｒ）：高速増殖炉（注）①着工年月は、工事計画認可の月とした。
②高速増殖炉研究開発センターの電調審決定年月は、閣議了解の月とした。
③高速増殖炉研究開発センターは、平成７年１２月８日に２次主冷却系ナトリウム漏えい事故が発生したため、本格運転開始の予定年月日を「未定」としている。
5

（３）原子力災害対策重点区域の区分等に応じた防護措置の準備および実施
ア

原子力施設の状態に応じた防護措置の準備および実施
ＰＡＺにおいては、原子力施設において異常事態が発生した場合には、急速に進展する事

故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、放射性物質の環境への放出
前の段階から、原子力施設の状態が後述の緊急事態区分のどれかに該当するかを判断し、該当する区分に応じて避難等の予防的な防護措置を準備し、実施する。なお、事態の規模、時間的な推移等に応じて、国の指示によってＰＡＺの範囲外においても段階的に避難措置等の予防的な防護措置を実施することがある。
また、ＵＰＺにおいては、全面緊急事態となった際には予防的な防護措置として屋内退避を原則実施する。
イ

放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置の実施
放射性物質が環境へ放出された場合、ＵＰＺを中心とした緊急時の環境放射線モニタリン

グ（以下「緊急時モニタリング」という。）による測定結果を、後述の防護措置の実施を判断する基準である運用上の介入レベル（ＯＩＬ）と照らし合わせ、必要な防護措置を実施する。
（４）緊急事態における防護措置実施の基本的考え方
ア

緊急事態の段階
緊急事態においては、事態の進展に応じて、関係者が共通の認識に基づき意思決定を行うことが重要であることから、緊急事態への対応の状況を、準備段階、初期対応段階、中期対応段階または復旧段階に区分する。
（ア）準備段階
原子力事業者、国、県、町等がそれぞれの行動計画を策定して関係者に周知するとともに、これを訓練等で検証・評価し、改善する。
（イ）初期対応段階
情報が限られた中でも、放射線被ばくによる確定的影響を回避するとともに、確率的影
響のリスクを最小限に抑えるため、迅速な防護措置等の対応を行う。
（ウ）中期対応段階
放射性物質または放射線の影響を適切に管理し、環境放射線モニタリングや解析により放射線の状況を十分に把握し、それに基づき、初期対応段階で実施した防護措置の変更・解除や長期にわたる防護措置の検討を行う。
（エ）復旧段階
被災した地域の長期的な復旧策の計画に基づき、通常の社会的・経済的活動への復帰の支援を行う。
イ

緊急事態の初期対応段階における防護措置の考え方
緊急事態のうち、初期対応段階においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、放射性物質の放出開始前から必要に応じた防護措置を講じなければならない。このため、ＩＡＥＡ等が定める防護措置の枠組みの考え方を踏まえて、以下のように、初期対応段階において、施設の状況に応じて緊急事態の区分を決定し予防的防護措置を実行するとともに、観測可能な指標に基づき緊急時防護措置を迅速に実行するための意
6

思決定の体制を構築する。
（ア）緊急事態区分および緊急時活動レベル（ＥＡＬ）①

基本的な考え方
緊急事態の初期対応段階においては、情報収集により事態を把握し、原子力施設の状
況や当該施設からの距離等に応じ、防護措置の準備やその実施等を適切に進めるため、原子力施設の状況に応じて、緊急事態の初期対応段階を、警戒事態（第１段階）、施設
敷地緊急事態（第２段階）および全面緊急事態（第３段階）の３段階に区分する。

【警戒事態（第１段階）】
その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事態の発生またはそのおそれがあるため、情報収集や、施設敷地緊
急事態要避難者（避難の実施に通常以上の時間がかかり、かつ避難の実施により健康リ
スクが高まらない要配慮者（高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、傷病者、入院患者等をいう。以下同じ。）、安定ヨウ素剤を事前配布されていない者および安定ヨウ素剤の服用が不適切な者のうち、施設敷地緊急事態において早期の避難等の防護措置の実施が必要な者をいう。以下同じ。）の避難など、早期に実施が必要な防護措置の準備を開始する必要がある段階である。
この段階では、県、ＰＡＺ関係市町（※１）および関係防災機関は、ＰＡＺ内において、実施に比較的時間を要する防護措置の準備に着手する。
【施設敷地緊急事態（第２段階）】
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じた
ため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階である。
この段階では、県、ＰＡＺ関係市町および関係防災機関は、緊急時モニタリングの実施等により事態の進展を把握するため情報収集の強化を行うとともに、ＰＡＺ内において、施設敷地緊急事態要避難者の避難を開始するとともに、基本的にすべての住民等を対象とした避難等の予防的防護措置を準備する。
【全面緊急事態（第３段階）】
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じた
ため、確定的影響を回避し、確率的影響のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する必要がある段階である。
この段階では、県、ＰＡＺ関係市町及び関係防災機関は、ＰＡＺ内において、基本的にすべての住民等を対象に避難や安定ヨウ素剤の服用等の予防的防護措置を講じる。また、事態の規模、時間的な推移に応じて、ＵＰＺ内においても、ＰＡＺ内と同様、避難等の予防的防護措置を講じる。
②

具体的な基準これらの緊急事態区分に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準として、原子力施設における深層防護を構成する各層設備の状況、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等に基づき緊急時活動レベル（Emergency Action Level。以下「ＥＡＬ」という。）を設定する。
7

原子力施設ごとのＥＡＬは、原子力規制委員会が示すＥＡＬの枠組みに基づき、原子力事業者が原子力事業者防災業務計画において設定する。原子力規制委員会が示す緊急事態
区分を判断するＥＡＬの枠組みの内容は、指針によるものとし、その区分は表２のとおりとする。
※１

福井県におけるＰＡＺ関係市町は、敦賀市、小浜市、美浜町、おおい町、高浜町

8

表２

各緊急事態区分を判断するＥＡＬの枠組み

１．沸騰水型軽水炉（実用発電用のものに限る。）に係る原子炉施設（原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。）【日本原子力発電(株)敦賀発電所１号機】
緊急事態区分緊急事態を判断するＥＡＬ①

警戒事態（第１段階）

原子炉の運転中に原子炉保護回路の１チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された場合において、当該原子炉
停止信号が発信された原因を特定できないこと。
② 原子炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと。
③ 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失すること。
④ 原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失すること。
⑤ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が１系列のみとなった場合で当該母線への電気の供給が１つの電源のみとなり、その状態が１５分以上継続すること、または外部電源喪失が３時間以上継続すること。
⑥ 原子炉の停止中に当該原子炉容器内の水位が水位低設定値まで低下すること。
⑦ 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
⑧ 原子炉制御室その他の箇所からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
⑨ 原子力事業所内の通信のための設備または原子力事業所内と原子力事
業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑩ 重要区域において、火災または溢水が発生し、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令（平成２４年文部科学省・経済産業省令第４号）第２条第２項第８号に規定する安全上重要な構築物、系統または機器（以下「安全機器等」という。）の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑪ 燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、または、燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑫ 福井県において、震度６弱以上の地震が発生した場合⑬ 福井県において、大津波警報が発令された場合⑭ 国が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場
合⑮ 当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）⑯ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、国が原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部の設置が必要と判断した場合

9

緊急事態区分施設敷地
緊急事態（第２段階）

緊急事態を判断するＥＡＬ① 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生すること。
② 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用の炉心冷却装置（当該原子炉へ高圧で注水する系に限る。）による注水ができないこと。
③ 原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する全ての機能が喪失すること。
④ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分以上（原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成２５年原子力規制委
員会規則第５号）第５７条第１項および実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第６号）
第７２条第１項の基準に適合しない場合には、５分以上）継続すること。
⑤ 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分以上継続すること。
⑥ 原子炉の停止中に当該原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注入する系に限る。）が作動する水位まで低下すること。
⑦ 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないことまたは当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑧ 原子炉制御室の環境が悪化し、原子炉の制御に支障が生じること、または原子炉もしくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置もしくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑨ 原子力事業所内の通信のための設備または原子力事業所内と原子力事
業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑩ 火災または溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑪ 原子炉格納容器内の圧力または温度の上昇率が一定時間にわったて通常の運転および停止中において想定される上昇率を超えること。
⑫ 原子炉の炉心（以下単に「炉心」という。）の損傷が発生していない場
合において、炉心の損傷を防止するために原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。
⑬ 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁および原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、または燃料被覆管の障壁もしくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑭ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）⑮ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質または放射線が原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備および防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

10

緊急事態区分全面緊急事態（第３段階）

緊急事態を判断するＥＡＬ① 原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入により原子炉を停止することができないことまたは停止したことを確認することができないこと。
② 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による
当該原子炉への注水ができないこと。
③ 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による当該原子炉への注水ができないこと。
④ 原子炉格納容器内の圧力または温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力または最高使用温度に達すること。
⑤ 原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する全ての機能が喪失したときに、原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失すること。
⑥ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上（原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５７条第１項および実用
発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項の基準に適合しない場合には、３０分以上）継続すること。
⑦ 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続すること。
⑧ 炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量を検知すること。
⑨ 原子炉の停止中に当該原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注入する系に限る。）が作動する水位まで低下し、当該
非常用炉心冷却装置が作動しないこと。
⑩ 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メート
ルの水位まで低下すること、または当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑪ 原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能および冷温停止状態を維持する機能が喪失すること
または原子炉施設に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置もしくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑫ 燃料被覆管の障壁および原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑬ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）⑭ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質または放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

11

２．加圧水型軽水炉（実用発電用のものに限る。）に係る原子炉施設（原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。）【日本原子力発電(株)敦賀発電所２号機、関西電力(株)美浜発電所、関西電力(株)大飯発電所
関西電力(株)高浜発電所】
緊急事態区分緊急事態を判断するＥＡＬ①

警戒事態（第１段階）

原子炉の運転中に原子炉保護回路の１チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された場合において、当該原子炉
停止信号が発信された原因を特定できないこと。
② 原子炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと。
③ 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての主給水が停止した場合において、電動補助給水ポンプまたはタービン動補助給水ポンプによる給水機能が喪失すること。
④ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が１系列のみとなった場合で当該母線への電気の供給が１つの電源のみとなり、その状態が１５分以上継続すること、または外部電源喪失が３時間以上継続すること。
⑤ 原子炉の停止中に１つの残留熱除去系ポンプの機能が喪失すること。
⑥ 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
⑦ 原子炉制御室その他の箇所からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
⑧ 原子力事業所内の通信のための設備または原子力事業所内と原子力事
業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑨ 重要区域において、火災または溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑩ 燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、または、燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑪ 福井県において、震度６弱以上の地震が発生した場合⑫ 福井県において、大津波警報が発令された場合⑬ 国が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場
合⑭ 当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）⑮ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、国が原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部の設置が必要と判断した場合

12

緊急事態区分

緊急事態を判断するＥＡＬ
①

施設敷地
緊急事態
（第２段階）

原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生すること。
② 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失すること。
③ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分以上（原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５７条第１項および実用
発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項の基準に適合しない場合には、５分以上）継続すること。
④ 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分以上継続すること。
⑤ 原子炉の停止中に全ての残留熱除去系ポンプの機能が喪失すること。
⑥ 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないことまたは当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑦ 原子炉制御室の環境が悪化し、原子炉の制御に支障が生じること、または原子炉もしくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置もしくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑧ 原子力事業所内の通信のための設備または原子力事業所内と原子力事
業所外の通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑨ 火災または溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑩ 原子炉格納容器内の圧力または温度の上昇率が一定時間にわったて通常の運転および停止中において想定される上昇率を超えること。
⑪ 炉心の損傷が発生していない場合において、炉心の損傷を防止するた
めに原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。
⑫ 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁および原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、または燃料被覆管の障壁もしくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑬ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）⑭ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質または放射線が原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備および防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

13

緊急事態区分

緊急事態を判断するＥＡＬ①

全面緊急事態（第３段階）

原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入により原子炉を停止することができないことまたは停止したことを確認することができないこと。
② 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による
当該原子炉への注水ができないこと。
③ 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による当該原子炉への注水ができないこと。
④ 原子炉格納容器内の圧力または温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力または最高使用温度に達すること。
⑤ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上（原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５７条第１項および実用
発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項の基準に適合しない場合には、３０分以上）継続すること。
⑥ 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続すること。
⑦ 炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量または原子炉容器内の出口温度を検知すること。
⑧ 蒸気発生器の検査その他の目的で一時的に原子炉容器の水位を下げた状態で、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失し、かつ、燃料取替用水貯蔵槽からの注水ができないこと。
⑨ 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メート
ルの水位まで低下すること、または当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑩ 原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能および冷温停止状態を維持する機能が喪失すること
または原子炉施設に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置もしくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑪ 燃料被覆管の障壁および原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑫ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）⑬ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質または放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

14

３．ナトリウム冷却型高速炉（規制法第２条第５項に規定する発電用原子炉に限る。）に係る原子炉施設（原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。）【(独)日本原子力研究開発機構高速増殖炉研究開発センター】
緊急事態区分緊急事態を判断するＥＡＬ①

警戒事態（第１段階）

全ての非常用交流母線からの電気の供給が１系列のみとなった場合で当該母線への電気の供給が１つの電源のみとなり、その状態が１５分以上継続すること、または外部電源喪失が３時間以上継続すること。
② 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
③ 原子炉制御室その他の箇所からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
④ 原子力事業所内の通信のための設備または原子力事業所内と原子力事
業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑤ 重要区域において、火災または溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑥ 燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、または、燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑦ 福井県において、震度６弱以上の地震が発生した場合⑧ 福井県において、大津波警報が発令された場合⑨ 国が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場
合⑩ 当該原子炉施設において、新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）⑪ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、国が原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部の設置が必要と判断した場合

15

緊急事態区分

緊急事態を判断するＥＡＬ
①

施設敷地
緊急事態
（第２段階）

原子炉の運転中に原子炉冷却材を汲み上げる設備の機能を超える原子炉冷却材の漏えいが発生すること。
② 原子炉の運転中に主冷却系による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。
③ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分以上（原子炉施設に設ける電源設備が研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第９号）第５８条第１項および研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第１０号）第７２条第１項の基準に適合しない場合には、５分以上）継続すること。
④ 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分以上継続すること。
⑤ 原子炉の停止中に原子炉を冷却する全ての機能が喪失すること。
⑥ 使用済燃料貯蔵槽の液位を維持できないことまたは当該貯蔵槽の液位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
⑦ 原子炉制御室の環境が悪化し、原子炉の制御に支障が生じること、または原子炉もしくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置もしくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑧ 原子力事業所内の通信のための設備または原子力事業所内と原子力事
業所外の通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑨ 火災または溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑩ 原子炉格納容器内の圧力または温度の上昇率が一定時間にわったて通常の運転および停止中において想定される上昇率を超えること。
⑪ 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁および原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、または燃料被覆管の障壁もしくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑫ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）⑬ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質または放射線が原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備および防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

16

緊急事態区分

緊急事態を判断するＥＡＬ①

全面緊急事態（第３段階）

原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入（電動駆動による挿入を除く。）によって原子炉を停止することができないことまたは停止したことを確認することができないこと。
② 原子炉の運転中において、原子炉を冷却する全ての機能が喪失すること。
③ 原子炉格納容器内の圧力または温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力または最高使用温度に達すること。
④ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上（原子炉施設に設ける電源設備が研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５８条第１項および研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項の基準に適合しない場合には、３０分以上）継続する
こと。
⑤ 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続すること。
⑥ 炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量または原子炉容器内の温度を検知すること。
⑦ 原子炉の停止中に原子炉容器内の照射済燃料集合体の露出を示す原子炉容器内の液位の変化その他の事象を検知すること。
⑧ 使用済燃料貯蔵槽の液位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メート
ルの水位まで低下すること、または当該液位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
⑨ 原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能および冷温停止状態を維持する機能が喪失すること
または原子炉施設に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置もしくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑩ 燃料被覆管の障壁および原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑪ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）⑫ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質または放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

17

４．使用済燃料貯蔵槽内にのみ照射済燃料集合体が存在する原子炉施設（照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却されたものとして原子力規制委員会が定めたものを除く。）【(独)日本原子力研究開発機構原子炉廃止措置研究開発センター】
緊急事態区分緊急事態を判断するＥＡＬ①

警戒事態（第１段階）

全ての非常用交流母線からの電気の供給が１系列のみとなった場合で当該母線への電気の供給が１つの電源のみとなり、その状態が１５分以上継続すること、または外部電源喪失が３時間以上継続すること。
② 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
③ 原子炉制御室その他の箇所からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
④ 原子力事業所内の通信のための設備または原子力事業所内と原子力事
業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑤ 重要区域において、火災または溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑥ 福井県において、震度６弱以上の地震が発生した場合⑦ 福井県において、大津波警報が発令された場合⑧ 国が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場
合⑨ 当該原子炉施設において、新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）⑩ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、国が原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部の設置が必要と判断した場合

18

緊急事態区分

緊急事態を判断するＥＡＬ
①

施設敷地
緊急事態
（第２段階）

全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分以上（原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５７条第１項および実用
発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項
または研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５８条第１項および研究開発段階発電用原子炉
及びそのその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項の基準に適合しない場合には、５分以上）継続すること。
② 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分以上継続すること。
③ 使用済燃料貯蔵槽の液位を維持できないことまたは当該貯蔵槽の液位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
④ 原子炉制御室の環境が悪化し、原子炉の制御に支障が生じること、または原子炉もしくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置もしくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑤ 原子力事業所内の通信のための設備または原子力事業所内と原子力事
業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑥ 火災または溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑦ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）⑧ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質または放射線が原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備および防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

19

緊急事態区分

緊急事態を判断するＥＡＬ①

全面緊急事態（第３段階）

全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上（原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５７条第１項および実用
発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項
または研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５８条第１項および研究開発段階発電用原子炉
及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項の基準に適合しない場合には、３０分以上）継続すること。
② 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続すること。
③ 使用済燃料貯蔵槽の液位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メート
ルの液位まで低下すること、または当該液位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
④ 原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能および冷温停止状態を維持する機能が喪失すること
または原子炉施設に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置もしくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑤ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）⑥ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質または放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

20

（イ）運用上の介入レベル（ＯＩＬ）①

基本的な考え方
全面緊急事態に至った場合には、住民等への被ばくの影響を回避する観点から、基本的には原子力施設の状況に基づく判断により、避難等の予防的防護措置を講じることが極めて重要であるが、放射性物質の放出後は、その拡散により比較的広い範囲において空間放射線量率等の高い地点が発生する可能性がある。このような事態に備え、国、県、町等は緊急時モニタリングを迅速に行い、その測定結果を防護措置を実施す
るべき基準に照らして、必要な措置の判断を行い、これを実施することが必要となる。
放射性物質の放出後、高い空間放射線量率が計測された地域においては、被ばくの影響をできる限り低減する観点から、数時間から１日以内に住民等について避難等の緊急防護措置を講じなければならない。また、それと比較して低い空間放射線量率が計測された地域においても、無用な被ばくを回避する観点から、１週間以内に一時移転等の早期防護措置を講じなければならない。
これらの措置を講じる場合には、避難場所等でのスクリーニングの結果から除染等の措置を講じるようにしなければならない。
さらに、経口摂取等による内部被ばくを回避する観点から、一時移転等を講じる地
域では、地域生産物の摂取を制限しなければならない。また、飲食物中の放射性核種濃度の測定を開始すべき範囲を数日以内に空間放射線量率に基づいて特定するとともに、当該範囲において飲食物中の放射性核種濃度の測定を開始し、その濃度に応じて飲食物摂取制限を継続的に講じなければならない。

②

具体的な基準および防護措置の内容
これらの防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則測定可能な値で表される運用上の介入レベル（Operational
Intervention

Level。以下「ＯＩＬ」という。）を設定する。

防護措置を実施する国および地方公共団体においては、緊急時モニタリングの結果をＯＩＬに照らして、防護措置の実施範囲を定めるなどの具体的手順をあらかじめ検討し決めておく必要がある。
各種防護措置に対応するＯＩＬの初期設定値は、指針によるものとし、その内容は
表３のとおりとする。

21

表３

ＯＩＬと防護措置
基準の種類

緊
急
防
護
措
置

早
期
防
護
措
置

飲
食
物
摂
取
制
限
（
※
９
）

基準の概要
初期設定値（※１）
防護措置の概要
地表面からの放射数時間内を目途
線、再浮遊した放射に区域を特定し、性物質の吸入、不注
避難等を実施（移意な経口摂取によ動が困難な者の５００μＳｖ／ｈ
ＯＩＬ１
る被ばく影響を防一時屋内退避を(地上１ｍで測定した場合の空間放射線量率※２)
止するため、住民等含む。）
を数時間内に避難や屋内退避等をさせるための基準
不注意な経口摂取、避難基準に基づ
β線：40,000cpm（※３）
皮膚汚染からの外いて避難した避（皮膚から数 cm での検出器の計数率）
部被ばくを防止す
難者等をスクＯＩＬ４
るため、除染を講じ
リーニングして、
β線：13,000cpm（※４）【１ヶ月後の値】
るための基準基準を超える際（皮膚から数 cm での検出器の計数率）
は迅速に除染地表面からの放射
１日内を目途に線、再浮遊した放射区域を特定し、地性物質の吸入、不注
域生産物の摂取
意な経口摂取によを制限するととる被ばく影響を防もに１週間程度
２０μＳｖ／ｈ
ＯＩＬ２
止するため、地域生内に一時移転を(地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※２)
産物（※５）の摂取実施を制限するとともに、住民等を１週間程度内に一時移転させるため基準ＯＩＬ６による飲
数日内を目途に食物の摂取制限を
飲食物中の放射飲食物に係 判断する準備とし性核種濃度を測０．５μＳｖ／ｈ（※６）
るスクリー て、飲食物中の放射定すべき区域を(地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※２)
ニング基準 性核種濃度測定を特定実施すべき地域を特定する際の基準
経口摂取による被飲料水
野菜類、穀
１週間内を目途
ばく影響を防止す核種（※７）
牛乳・乳 類、肉、卵、 に飲食物中の放るため、飲食物の摂製品
魚、その他
射性核種濃度の取を制限する際の放射性ヨウ素300
2,000（※８） 測定と分析を行
ＯＩＬ６
基準
い、基準を超える
放射性セ シ ウ ム
200
500（Bq／Kg）
ものにつき摂取
プルトニウ ム及制限を迅速に実び超ウラン 元素１１０
施のアルファ核種
２０

ウラン

１００

※１「初期設定値」とは、緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上付着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。

22

※２

本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。

※３

我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が２０㎠の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約１２０Bq／㎠相当となる。他の計測器を使用して測定する
場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。

※４※３と同様、表面汚染密度は約４０Bq／㎠相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。

※５「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６

実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグランドによる寄与も含めた値とする。

※７

その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ６値を参考として数値を設定する。

※８

根菜、芋類を除く野菜類が対象※９

ＩＡＥＡでは、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食
物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニング基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥＡの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、ＯＩＬ５については、我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

23

第５

計画の周知徹底

この計画は、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関に対し周知徹底するとともに、特に必要と認められるものについては町民への周知を図るものとする。
また、各機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期すものとする。

第６

県地域防災計画との関連

若狭町地域防災計画（原子力災害対策編）の作成または修正に当たっては、福井県地域防災計画（原子力災害対策編）を基本とし、抵触することのないようにするとともに、具体的な計画を定めておくものとする。

第７

計画の修正

この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき毎年検討を加え、国の防災基本計画の修正や指針の改定、福井県地域防災計画（原子力災害対策編）の修正が行われた場合など、修正する必要があると認めるときはこれを修正するものとする。

24

第２節

防災関係機関の処理すべき事務または業務

原子力防災に関し、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関の処理すべき事務または業務は、若狭町地域防災計画（第１編総則）第２章第２節に定める「処理すべき事務または業務の大綱」を基礎とし、次のとおりとする。
第１

若狭町
機関名

１

若狭町

連絡の窓口
環境安全課

事務または業務(1) 原子力事業者防災業務計画に関する協議に係る県からの意見聴取に対する回答および原子力防災要員の現況等届出写しの受理(2) 原子力防災専門官および地方放射線モニタリング
対策官との連携(3) 原子力防災に関する組織の整備(4) 原子力防災に関する知識の普及・啓発(5) 原子力防災に関する教育・訓練(6) 通信・連絡網の整備(7) 町防災会議に関する事務(8) 原子力防災に関する機器および諸設備の整備(9) 環境条件の把握(10)災害状況の把握および伝達(11)災害対策本部等に関する事務(12)緊急時における国、県等との連絡調整(13)県の環境放射線モニタリングの実施に対する協力(14)広報(15)退避および避難に関する計画に関すること(16)住民の退避・避難、立入制限、救助等(17)緊急時医療措置に関すること(18)飲食物等の摂取制限等(19)緊急輸送および必要物資の調達(20)飲料水、飲食物および生活必需品の供給(21)防災業務関係者の被ばく管理(22)災害救助法の要請(23)義援金、義援物資の受入れおよび配分(24)広域応援の要請および受入れ(25)文教対策(26)汚染の除去等(27)各種制限措置の解除(28)損害賠償の請求等に必要な資料の整備
25

(29)風評被害等の影響の軽減(30)住民相談体制の整備(31)被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する支援(32)心身の健康相談体制の整備(33)県の行う原子力防災対策に対する協力
第２

その他の市町機関名

１

その他の市町

連絡の窓口
防災担当課

事務または業務(1)関係市町の応援(2)避難誘導の援助(3)広域避難所の開設
(4)広報

第３

福井県
機関名

１

福井県

連絡の窓口

事務または業務

危機対策・防災 (1) 福井県防災会議原子力防災対策部会に関する事務課(2) 原子力事業者防災業務計画に関する協議および原子力防災要員の現況等の届出の受理(3) 原災法に基づく立入検査と報告の徴収(4) 原子力防災専門官および地方放射線モニタリング
対策官との連携(5) 原子力防災に関する組織の整備(6) 原子力防災に関する知識の普及・啓発(7) 原子力防災に関する教育・訓練(8) 通信・連絡網の整備(9) 原子力防災に関する機器および諸設備の整備(10)環境条件の把握(11)災害状況の把握および伝達(12)福井県原子力災害警戒本部および原子力災害対策
本部に関する事務(13)環境放射線モニタリングの実施および結果の公表(14)広報(15)住民の退避・避難、立入制限等(16)救助・救急および消火に関する資機材の確保および応援要請(17)緊急時医療措置に関する事務(18)飲食物等の摂取制限等(19)緊急輸送および必要物資の調達(20)飲料水、飲食物および生活必需品の供給
26

(21)防災業務関係者の被ばく管理(22)自衛隊、国の専門家等の派遣要請および受入れ(23)災害救助法の適用(24)義援金、義援物資の受入れおよび配分(25)広域応援の要請および受入れ(26)文教対策(27)ボランティアの受入れ(28)汚染の除去等(29)各種制限措置の解除(30)損害賠償の請求等に必要な資料の整備(31)風評被害等の影響の軽減(32)住民相談体制の整備(33)被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する支援(34)心身の健康相談体制の整備(35)物価の監視(36)関係市町の原子力防災対策に関する指示、指導、助言および協力(37)関係市町を除く市町への原子力災害対策に関する情報伝達、応援協力要請等(38)隣接府県等への原子力防災対策に関する情報伝達、応援協力要請等
教育庁(1)児童、生徒への原子力防災に関する知識の普及・指導(2)原子力災害時における児童・生徒の退避および避難に関する体制の確立と実施(3)退避（避難）施設としての協力

第４福井県警察本部
機関名

連絡の窓口

事務又は業務

１

敦賀警察署

警備課

(1) 周辺地域に関する情報収集

２

小浜警察署

警備課

(2) 周辺住民および一時滞在者への情報伝達(3) 避難の誘導および屋内退避の呼びかけ(4) 交通規制および緊急輸送の支援(5) 犯罪の予防等被災地における社会秩序の維持

27

第５

敦賀美方消防組合消防本部
若狭消防組合消防本部
機関名１

敦賀美方消防組

連絡の窓口
消防救急課

合消防本部
２

若狭消防組合消

警防課(3) 救急搬送に関すること(4) 緊急消防援助隊の受入れに関すること

第５以外の消防本部
機関名１(1) 緊急時における県・市町等との連絡調整(2) 住民の避難誘導、救助・救急等

防本部
第６事務または業務

第５以外の消防

連絡の窓口
警防担当課

事務または業務(1)福井県広域消防相互応援協定に基づく業務

本部
第７指定地方行政機関
機関名

１

中部管区警察局

連絡の窓口

事務または業務

広域調整第二(1) 管区内警察の指導、調達に関すること

課(2) 他管区警察局との連携に関すること(3) 関係機関との協力に関すること(4) 情報の収集および連絡に関すること(5) 警察通信の運用に関すること２

北陸総合通信局

総務課(1) 電波の統計管理および有線電気通信の監理(2) 原子力災害時における非常無線通信の運用監督

３

北陸財務局

総務課

（福井財務事務所）(1) 地方公共団体に対する災害復旧事業債および地方短期資金（災害つなぎ資金）の貸付(2) 原子力災害時における金融機関の緊急措置の指示(3) 原子力災害応急措置の用に供する国有地の無償貸付(4) 避難場所等として利用可能な国有財産（未利用地、庁舎、宿舎）の情報収集および情報提供

４

近畿厚生局

総務課

(1) 国立病院の避難施設等の整備と防災訓練の指導(2) 原子力災害時における国立病院収容患者の医療等の指示調整(3) 原子力災害時における負傷者等の国立病院における医療・その他救助の指示

５

福井労働局

総務課

(1) 原子力事業所の労働者の被ばく管理および労働災害防止に関する監督指導(2) 原子力災害時における労働災害調査の実施および被災労働者の労働補償
28

６

企画調整室農(1) 農産物・農地の汚染対策および除染措置の指導（福井地域セン

政推進グルー(2) 原子力災害時における主米穀および応急用食料等

７

北陸農政局
ター）

プ

の確保と引渡近畿中国森林管

企画調整課(1) 国有林における汚染対策

総務課(1) 原子力災害の情報収集および対応に関する協力

理局（福井森林管理署）
８

近畿経済産業局(2) 電力・ガスの供給の確保および復旧支援(3) 防災関係物資や生活必需品、燃料等の適正な価格による円滑な供給の確保(4) 中小企業対策等、原子力災害対応のうち経済産業省の所掌に関する対応
９

中部経済産業局

総務課（電力・ガス事業(1) 原子力災害の情報収集および対応に関する協力(2) 電気の応急・復旧

北陸支局）
10

近畿地方整備局

防災課(1) 一般国道（指定区間）の管理

沿岸防災対策(1) 港湾区域内の直轄港湾施設および防災施設の整備（福井河川国道事務所）
11

北陸地方整備局(敦賀港湾事務所)

12

中部運輸局

室
総務企画担当（福井運輸支局）(1) 原子力災害時における船舶の運航事業者に対する航海協力要請(2) 原子力災害時における船舶の調達調整および被災者、災害必需物資等の輸送調整(3) 原子力災害時における施設等の選定および収用の協力要請(4) 原子力災害時における自動車輸送業者に対する輸送協力要請(5) 原子力災害時における自動車の調達調整および被災者、災害必需物資等の輸送調達(6) 原子力災害による不通区間における輸送、代替輸送
等の指導

13

大阪航空局

管理課

（小松空港事務所）
14

東京管区気象台（福井地方気象台）(1) 原子力災害時における飛行場使用に関する相互調整

防災担当(1) 気象状況の把握(2) 気象に関する資料・情報の提供

29

15

第八管区海上保

警備救難課(1) 海難救助、海上における安全および治安の確保、船安本部

舶交通の規制（敦賀海上保安部）(2) 海上におけるモニタリング支援(3) 海上における緊急輸送

第８
１

２

自衛隊
機関名

連絡の窓口

陸上自衛隊

中部方面総監(1) 原子力災害時におけるモニタリング支援部(2) 原子力災害時における被害状況の把握

防衛部防衛課(3) 原子力災害時における避難の援助

運用室(4) 原子力災害時における避難者等の捜索救助

第１４普通科(5) 原子力災害時における消防活動

連隊(6) 原子力災害時における救護第３課(7) 原子力災害時における人員および物資の緊急輸送

舞鶴地方総監(8) 原子力災害時におけるスクリーニングおよび除去部(9) 原子力災害時におけるその他必要に応じ、自衛隊の

海上自衛隊

事務又は業務能力で対処可能なもの

防衛部
３

航空自衛隊

第６航空団
防衛部

第９

指定公共機関および指定地方公共機関
機関名

１

西日本電信電話

連絡の窓口

事務または業務福井支店(1) 原子力災害時における有線通信の確保

事業推進課(1) 原子力災害時における医療救護活動の実施（株）２

日本赤十字社
福井県支部

３

日本郵便（株）(2) 原子力災害時における義援金の受付
北陸支社(1) 原子力災害時における郵便業務の確保(2) 原子力災害時における郵便業務に係る災害特別事
務取扱および援護対策(3) 原子力災害時における 郵便局の窓口業務の維持

４（株）ＮＴＴドコ

福井支店(1) 原子力災害時における被災移動通信施設の復旧(1) 原子力災害時における被災通信施設の復旧

モ北陸支社
５

ＫＤＤＩ（株）北陸総支社

６

ソフトバンクモ

地域総務部（北 (1) 原子力災害時における被災通信施設の復旧

バイル（株）

陸）

ソフトバンクテ

地域総務部（北レコム（株）

陸）30

７（一社）福井県医(1) 原子力災害時における医療救護活動の実施

師会
８

公共交通機関・西日本旅客鉄道(1) 原子力災害時における物資および人員の緊急輸送
施設課（株）金沢支社
・えちぜん鉄道（株）・京福バス（株）
・福井鉄道（株）
９

自動車輸送機関(1) 災害対策用物資の輸送

・日本通運（株）

福井支店

・福山通運（株）

福井支店

・佐川急便（株）

本社（中日本）・ヤマト運輸（株） 福井主管支店
・濃飛西濃運輸

福井支店

（株）
10

中日本高速道路（株）金沢支社

11

西日本高速道路（株）関西支社
12

敦賀保全・サー (1) 原子力災害時における道路交通の確保等
ビスセンター
福知山高速道(1) 原子力災害時における道路交通の確保等

路事務所

報道機関

(1) 原子力災害に関する知識の普及の協力

・日本放送協会福(2) 原子力災害時における広報

井放送局(3) 災害情報および各種指示等の伝達・福井放送（株）
・福井テレビジョン放送（株）
・福井エフエム放送（株）
13

電力関係機関・関西電力（株）(1) 原子力事業者防災業務計画の作成および修正
原子力事業本部・日本原子力発電

敦賀発電所

（株）

(2) 原子力防災体制の整備および原子力防災組織の運営(3) 放射線測定設備および原子力防災資機材の整備(4) 緊急事態応急対策の活動で整備する資材の整備、施設および設備の整備点検

・（独）日本原子力研究開発機構

敦賀本部(5) 原子力防災教育および原子力防災訓練の実施(6) 関係機関との連携(7) 緊急時における通報および報告(8) 緊急時における応急措置(9) 緊急事態応急対策
31

(10)原子力災害事後対策の実施(11)その他、県および町が実施する原子力防災対策への積極的な協力・北陸電力（株）

福井支店(1) 緊急時モニタリングの協力（国の要請による）(2) その他、県および町が実施する原子力防災対策への積極的な協力14

研究機関(1) 原子炉工学、放射線防護等の専門家による事故事象

・（独）日本原子の評価・検討および緊急事態応急対策への技術的支力研究開発機構

援（原子力緊急時支(2) 緊急時モニタリング要員および機器の動員

援・研修セン(3) 原子力防災に関する研修ター）(4) 原子力防災訓練への参画

・（独）放射線医学総合研究所15（公財）福井原子
16(1) 原子力防災に関する知識の普及

力センター(2) 県・市町が実施する災害応急対策への協力

ガス関係機関(1) 原子力災害時における施設の整備、防災管理（一社）福井県エ(2) 原子力災害時におけるガス供給の確保

ルピーガス協会
第 10

その他公共的団体
機関名

１

医師会

連絡の窓口

事務または業務(1) 原子力災害時における医療救護活動の実施

・三方郡医師会
・小浜医師会
２３

若狭町社会福祉(1)要配慮者の収容協議会(2) ボランティアの受入れ配備

農業協同組合(1) 農産物の出荷制限等応急対策の指導

・敦賀美方農業協
同組合(2) 食糧供給支援(3) 有線放送設備等を利用しての広報活動等の協力

・若狭農業協同組
合４

れいなん森林組(1) 林産物に関する対策の指導

合５６若狭三方漁業協(1) 漁船等への広報協力

同組合(2) 水産物の出荷制限等応急対策の指導

わかさ東商工会(1) 救助用物資および復旧資材の確保、協力ならびに
あっせん
32

７

病院等

(1) 避難訓練の実施(2) 災害時における病人等の収容、保護(3) 災害時における負傷者等の医療、助産、救助

８

社会福祉施設(1) 避難訓練の実施(2) 原子力災害時おける入所者の保護

33

第３節

広域的な活動協力体制

原子力災害の特殊性に鑑み、国、国から派遣される専門家、原災法第３０条第２項の規定に基づく業務を行う原子力防災専門官（以下「原子力防災専門官」という。）、地方放射線モニ
タリング対策官、県、町、原子力事業者その他防災関係機関が相互に協力し、広範な活動体制を整え、強力に対処するものとする。
その体制の概念は、別図１に示す「防災対策図（概念図）」のとおりとする。

34

別図１（第３節関係）防災対策図（概念図）
国

県
原子力災害対策本部

原 子力災害対策本部
原子力災害現地対策本部

原子力災害現地対策本部
原子力防災専門官
緊急時医療本部
緊急時モニタリングセンター

モニタリング本部

医療機関

（
原
子
力
防
災
セ
ン
タ
ー
）

原子力事業者（発災事業者）

原子力災害合同対策協議会

原子力防災組織

緊
急
事
態
応
急
対
策
等
拠
点
施
設

地
域
住
民
報道機関
報

原子力事業者
連絡員等

・若狭地域原子力事業者支援連携本部
・原子力災害時

道

現地災害対策本部
または災害連絡室

・消防
・警察

原子力事業者間・海上保安部

協力協定の組織・自衛隊等

避難・退避等
災害対策本部

立入制限

災害対策本部

摂取制限
関係府県・市町
防災関係機関

35

若狭町

出荷制限

第２章

原子力災害事前対策

第１節

原子力防災体制の整備

第１

基本方針

災害対策活動を円滑に実施するため、原子力事業所に事故が発生し、その影響が原子力災害対策重点区域の範囲に及びまたは及ぶおそれがある場合（以下「緊急時」という。）に対する備えが重要であるため、機能的な活動体制の整備を図る。

第２

平常時の安全対策

平常時から施設および周辺の状況を把握し、緊急時における対応を迅速かつ的確に実施する
ため、次の安全対策を講ずるものとする。
（１）町は、原子力災害を未然に防止するため、原災法第７条第１項の規定に基づき原子力事業者が作成した「原子力事業者防災業務計画」、原子力事業者と締結した「原子力発電所に係る若狭町域の安全確保等に関する協定」等を活用し、原子力事業所およびその周辺環境の安全に関する情報を常に把握するよう努めるものとする。
（２）町は、県と密接な連携のもとに、周辺環境の安全を確認するため環境放射線等の監視を実施するとともに、福井県環境放射能測定技術会議における検討、評価結果について把握するものとする。
（３）町は、県が開催する福井県原子力環境安全管理協議会で報告される県内における原子力事
業所周辺地域の環境放射能および温排水ならびに原子力発電所の運転・管理について、その状況を的確に把握することにより、環境の安全を確認するものとする。
（４）原子力事業者は、原子力発電所の運転等に際しては、原災法、「核原料物質、核燃料物質
及び原子炉の規制に関する法律」（昭和３２年６月１０日法律第１６６号、以下「原子炉等規制法」という。）等、原子力関係法令を遵守し、安全管理に最大限の努力を払い、放射性物質または放射線の放出により住民等に影響が及ぶことがないよう安全を確保するとともに、「原子力発電所に係る若狭町域の安全確保等に関する協定」等を遵守するものとする。

第３

緊急事態応急対策等拠点施設の整備（１）町は、国、県、原子力事業者等と連携して、原災法第１２条第１項の規定に基づく緊急事
態応急対策等拠点施設（以下「原子力防災センター」という。）を地域における原子力防災の拠点として平常時から教育・訓練等に活用するものとする。

第４

緊急事態応急体制の整備

町は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について検討するとともに、あらかじめ必要な体制を整備するものとする。

36

（１）応急活動のためのマニュアル作成
町は、県と協議の上、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員および防災関係機関に周知するとともに、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
（２）職員の参集体制
町は、速やかに職員が参集し、情報の収集・連絡が行えるよう、あらかじめ非常参集職員の名簿（衛星電話等非常用通信機器の連絡先を含む。）等を含む体制図を作成し、参集基準
や連絡経路を明確にしておくなど、職員の非常参集体制の整備を図るものとする。
（３）職員の配備体制等
町は、緊急時に迅速かつ的確に応急対策活動を実施するため、第３章第２節第２（１）の別表１に示す配備レベルに基づく配備体制および動員体制を整備するとともに、原子力災害
警戒本部、原子力災害対策本部等の設置基準、設置場所、組織、事務分掌、職員の派遣方法等についてあらかじめ定めておくものとする。
また、町は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行なう
ための体制について、あらかじめ定めておくものとする。この際の意思決定については判断の遅滞がないよう、意思決定者への情報の連絡および指示のための情報伝達方法と、意思決定者不在時の代理者をあらかじめ取り決めておくものとする。
（４）原子力防災センターにおける立ち上げ準備体制
町は、県が原子力災害警戒本部を設置した場合、直ちに県、国、原子力事業者その他防災関係機関と協力して、原子力防災センターにおける立ち上げ準備を行えるよう、あらかじめ職員の派遣体制および必要な資機材の整備を図るものとする。
（５）現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
町は、国が原子力防災センターにおいて現地事故対策連絡会議を開催する場合、これに町の職員を迅速に派遣するため、現地に配置される原子力防災専門官等と協議して、あらかじめ派遣職員を指定するとともに、原子力防災センターへの派遣手段等を定めておくものとする。
（６）原子力防災センターにおける原子力災害合同対策協議会等の体制
ア

町は、原災法第１５条第１項の規定に基づく原子力緊急事態宣言（以下「原子力緊急事態宣言」という。）発出後、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県、原災法第７条第２項に定める関係周辺都道府県（以下「関係府県」という。）等とともに、同法第２３条第１項の規定に基づく原子力災害合同対策協議会（以下「原子力災害合同対策協議会」という。）を組織し、原子力防災センターに設置するものとする。
このため、町は原子力災害合同対策協議会に派遣する職員およびその派遣方法等について、地域の実情等を勘案し、原子力防災専門官等と協議して定めておくものとする。
イ

原子力防災センターに設置される原子力災害合同対策協議会のもとに、原子力災害が発生した原子力事業所の状況の把握、緊急時モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等を担う機能班を設け、国、県、関係市町、関係府県、
原子力事業者その他防災関係機関のそれぞれの職員が配置されることとされており、町は、
37

それぞれの機能班に配置する職員およびその役割、権限等について、あらかじめ原子力防災専門官等と協議して定めておくものとする。
（７）長期化に備えた動員体制の整備
町は、国、県および関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備しておくものとする。
（８）防災関係機関相互の連携体制
ア

町は、国の担当省庁、原子力防災専門官、県、自衛隊、県警察、海上保安庁、医療機関、
指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者その他の防災関係機関、敦賀美方消防組
合消防本部および若狭消防組合消防本部（以下「関係消防本部」という。）と平常時から緊密な連携を保ち、相互に情報交換を行い、また、各防災関係機関の役割分担をあらかじ
め定めるなど、原子力防災体制の整備・強化を図るものとする。

イ

町は、屋内退避または避難のための立ち退き等の勧告または指示を行う際に、国または県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な整備を備えておくものとする。

（９）国の専門家の派遣要請手続および受入体制
町は、原子力事業者から施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合に備え、必要に応じ、国に対して事態把握のために原子炉、放射線防護等に関する専門家の派遣を要請するための手続きおよび受入体制の整備を図るものとする。
（10）放射性物質による環境汚染への対処のための整備
町は、国、県、原子力事業者およびその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な体制整備（人員、航空機等の除染実施場所および放射性物質に汚染された廃棄物等の保管等に必要な場所の確保等）を行うものとする。
（11）緊急消防援助隊の受入体制の整備
町は、国、県および関係消防本部と協力し、緊急消防援助隊による人命救助活動等を行うための受入体制の整備に努めるものとする。
（12）迅速かつ円滑な災害応急対策および災害復旧への備えア

町は、平常時から関係機関、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めること
により、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとする。また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。

イ

町は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関および民間事業者との連携に努めるものとする。

ウ

町は、避難所、備蓄等の防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地、国有財産の有効活用を図るものとする。

38

第５

避難収容活動体制の整備（１）避難計画の作成
町は、国、県および原子力事業所の協力のもと、屋内退避および避難誘導のための計画を作成するものとする。
ＰＡＺ圏内においては、原子力災害対策指針に基づき、迅速な避難を行うための避難計画
をあらかじめ策定し、施設敷地緊急事態発生時には施設敷地緊急事態要避難者の避難、原子力緊急事態宣言発出時には、直ちにＰＡＺ圏内の住民等の避難が直ちに可能な体制を構築す
るものとする。
ＰＡＺ圏外においては、原子力災害対策指針に基づき、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでの間は屋内退避を行うことを原則とし、広域避難計画を策定するものとする。
また、避難先からの更なる避難を避けるため、避難先は防護措置を重点的に実施すべき区域外とする。なお、町の境界を越えた広域の避難計画の策定に当たっては、国および県が中心となって市町村間の調整を図るものとする。
なお、地域コミュニティの維持に着目し、同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう、努めるものとする。
（２）避難所等の整備等
ア

避難所等の整備
町は、公民館や学校等公共的施設等を対象に、避難等を行うため、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所および避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るものとする。また、一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、介護保険施設、障がい者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
また、町は指定緊急避難場所等の指定に当たっては、風向き等の気象条件により指定緊
急避難場所等が使用できなくなる可能性を考慮するとともに、要配慮者に十分配慮する。
また、国および県の協力のもと、広域避難に係る市町村間による協定の締結を推進するな
ど、広域避難体制を整備するものとする。
なお、避難所として指定された建物については、必要に応じ、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。
イ

避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の確保
町は、県と協力し、広域避難も想定して、避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等を確保するものとする。
ウ

コンクリート屋内退避施設の整備
町は、県等と連携し、コンクリート屋内退避施設についてあらかじめ調査し、具体的なコンクリート屋内退避施設の整備に努めるものとする。
エ

広域一時滞在に係る応援協定の締結
町は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方
39

法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。また、町は、避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
オ

応急仮設住宅の供給体制等の整備
町は、国、県、企業等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握するなど、あらかじめ調達・供給体制を整備しておくとともに、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握するなど、
あらかじめ供給体制を整備しておくものとする。
カ被災者支援の仕組みの整備
町は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
キ

避難所における設備等の整備
町は、県と連携し、避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、

非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設および設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図るものとする。
ク

物資の備蓄に係る整備
町は、県と連携し、指定された避難所またはその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、避難所として指定した学校等において、備蓄のためのスペース、通信設備の整備等を進めるものとする。
（３）学校等施設における避難計画の整備
学校等施設の管理者は、県および町と連携し、原子力災害時における園児、児童、生徒および学生（以下「生徒等」という。）の安全を確保するため、あらかじめ、避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成するものとする。
また、町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定子ども園等の施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努めるとともに、県と連携し、学校等が保護者との間で、災害発生時における生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。
（４）不特定多数の者が利用する施設における避難計画の整備
地下街、劇場等の興行場、駅、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、町および県と連携し、避難誘導に係る計画の作成および訓練の実施に努めるものとする。なお、
この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努めるものとする。
（５）住民等の避難状況の確認体制の整備
町は、屋内退避または避難のための立退き勧告または指示等を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておくものとする。
なお、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難場所以外に避難をする場合があることに留意する。
40

（６）居住地以外の市町村に避難する被災者に関する情報を共有する仕組みの整備
町は、県の支援のもと、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みを整備し、円滑な運用・強化を図るものとする。
（７）警戒区域を設定する場合の計画の策定
町は、国および県と連携して警戒区域を設定する場合に備え、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資機材や人員等を確保するものとする。
（８）避難所等・避難方法等の周知
町は、避難やスクリーニング（居住者、車両、家庭動物、携行品等の放射線量の測定をいう。以下同じ。）、安定ヨウ素剤の配布等の場所・避難方法（自家用車の利用、バス等で避難する場合の一時集合場所、緊急避難に伴う交通誘導、家庭動物との同行避難等を含む。）、
屋内退避の方法等について、日頃から住民への周知徹底に努めるものとする。なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内での退避等の安全確保措置を講ずるべきことにも留意するものとする。
避難の迅速な実施のためには、具体的な避難計画を県、防災業務関係者および対象となる住民が共通して認識することが必要となる。町は、国、県および原子力事業者の協力のもと、情報収集事態（原子力事業所が所在する市町（以下「所在市町」という。）で震度５弱または震度５強の地震が発生した場合（福井県内において震度６弱以上の地震が発生した場合を除く。）をいう。以下同じ。）および警戒事態発生後の経過に応じて周辺住民に提供すべき情報について整理しておくものとする。また、住民等に対し、具体的な避難指示の伝達方法
とともに、これらの計画の周知を行うものとする。
（９）要配慮者に対する避難等体制については、本章第１２節「要配慮者に配慮した原子力災害事前対策」によるものとする。

第６緊急輸送活動体制および交通体制の整備（１）町は、放射線医学総合研究所、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄の空港・ヘリポートの場所や指定手続き、空港等から現地までの先導体制等）について県があらかじめ定める場合には、これに協力するものとする。
（２）町は、町の管理する情報板等の道路関連設備について、緊急時を念頭に置いた整備に努めるものとする。また、町の道路管理者は、県および県警察と協力し、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行う緊急輸送路を確保するため、被害状況や交通、気象等の把握のための装置や情報版などの整備を行い、緊急輸送の確保体制の充実を図るものとする。

第７救助・救急、消火および防災活動資機材等の整備等（１）救助・救急活動用資機材の整備
町は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県および関係消防本部と協力し、救助・救急活動に必要な資機材の整備に努めるとともに、県の助言を受け、広報車、救助工作車等の整備に努めるものとする。
41

（２）救助・救急機能の強化
町は、県および原子力事業者と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
（３）消防活動用資機材等の整備
町は、原子力事業所およびその周辺における火災等に適切に対処するため、県の助言を受け、平常時から消防水利の確保および消防体制の整備に努めるものとする。
（４）防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備等
応急対策を行う防災業務関係者の安全を確保し、また、災害対策活動を円滑に実施するた
めには、緊急時における防災活動に必要な資機材等の備えが重要であることから、町は、国、県、県警察、関係消防本部、敦賀海上保安部、原子力事業者その他防災関係機関と相互に協力して、原子力防災対策上必要とされる防災活動資機材等の整備を図るものとする。
また、町は、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、国、県、原子力事業者その他防災関係機関と相互に密接な情報交換を行うものとする。
（５）物資の調達、供給活動体制の整備
ア

町は、国、県および原子力事業者と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの供給のための計画を定めておくものとする。また、備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄または避難場所の位置を勘案した分散備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努めるものとする。

イ

町は、国、県と連携のうえ、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。

（６）大規模・特殊災害における救助隊の整備
県は、国と連携し、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進する。

第８複合災害に備えた体制の整備（１）町は国および県と連携し、複合災害（同時または連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実するものとする。
また、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておくものとする。

42

（２）町は、地震、津波等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員および防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、人材および防災資機材の確保等において、国、指定公共機関、県および原子力事業者と相互の連携を図るものとする。

第９

飲食物の出荷制限、摂取制限等（１）飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制整備
町は、国、県および関係機関と協議し、飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制をあらかじめ定めておくものとする。
（２）飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合の住民への供給体制の確保
町は、飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合における、住民への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておくものとする。

第 10

行政機関の業務継続計画の策定

町は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、庁舎の所在地が避難のための立ち退きの勧告または指示を受けた地域に含まれた場合の退避先をあらかじめ定めておくとともに、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行うもの
とする。

43

第２節

原子力事業者防災業務計画に関する意見および原子力防災要員等の届出書の写
しの受理

第１

方針

原子力災害の発生および拡大の防止ならびに原子力災害の復旧を図るために必要な業務について、原災法第７条第１項の規定に基づき原子力事業所ごとに原子力事業者が作成または修正する原子力事業者防災業務計画（以下「原子力事業者防災業務計画」という。）に関する意見、当該計画に定める原子力防災要員等の届出書の写しの受理について定める。

第２原子力事業者防災業務計画に関する意見

町は、原子力事業者が作成または修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、県から原災法第７条第２項の規定に基づき意見聴取を受けた時は、自らの地域防災計画と整合性を保つ等の観点から、速やかに意見を文書で回答するものとする。

第３原子力防災要員等の届出書の写しの受理

町は、原子力事業者が県に届け出る原災法第８条第４項の規定に基づく原子力防災組織の原
子力防災要員の現況届出書、原災法第９条第５項の規定に基づく原子力防災管理者または副原
子力防災管理者の選任または解任届出書、原災法第１１条第３項の規定に基づく放射線測定設
備および原子力防災資機材の現況届出書について、県から写しが送付された場合には受領するものとする。

44

第３節
第１

原子力防災専門官および地方放射線モニタリング対策官との連携
原子力防災専門官との連携

町は、県、原子力事業者その他防災関係機関と、平常時から次の事項について原子力防災専
門官と密接な連携を図るとともに、県が定期的に開催する連絡会議に参加するものとする。
（１）若狭町地域防災計画（原子力災害対策編）の修正（２）原子力事業所の防災体制に関する情報の収集および連絡（３）原子力防災訓練の計画策定および実施（４）原子力防災センターの防災拠点としての活用（５）事故時の連絡体制および住民等に対する原子力防災に関する情報伝達（６）防護対策（避難計画の策定を含む）、広域連携などの緊急連絡対応（７）その他原子力防災に関すること

第２

地方放射線モニタリング対策官との連携

町は、次の事項について地方放射線モニタリング対策官と密接な連携を図り、実施するものとする。
（１）緊急時モニタリング計画の作成（２）事故時の連絡体制の準備（３）緊急時モニタリング訓練の実施（４）緊急時モニタリングセンターの準備の協力（５）緊急時モニタリングの実施（６）他組織との連携など緊急時モニタリングの対応等

45

第４節
第１

防災業務関係者の人材育成
計画の方針

原子力災害時に原子力防災対策の円滑な実施を図ることが重要なことから、原子力防災に関する教育・研修を実施することにより、応急対策全般への対応力を高め、防災業務関係者の人
材育成に努めるものとする。

第２町における研修

町は、国、県等が実施する講習会、研修会等に積極的に参加するとともに、保有する資機材及び装備の使用方法等の習熟を図るものとする。
また、国、県および防災関係機関と連携して、次に掲げる事項等について原子力防災業務関係者に対する研修を必要に応じ実施するものとする。
なお、研修結果については、訓練等において具体的に確認し、緊急時モニタリングや緊急被ばく医療の必要性など、原子力災害対策の特殊性を踏まえ、研修内容の充実を図るものとする。
ア

原子力防災体制および組織に関する知識イ

原子力発電所等の施設に関する知識ウ

原子力災害とその特性に関する知識エ

放射線による健康への影響および放射線防護に関する知識

オ

モニタリングの実施方法および機器ならびにモニタリングにおける気象情報および大気中拡散計算の活用に関する知識

カ

緊急時に町、国、県およびその他防災関係機関が講じる対策に関する知識

キ

緊急時に住民がとるべき行動および留意事項に関する知識ク

放射線緊急被ばく医療（応急手当を含む）に関する知識

ケ

その他必要と認める事項

第３原子力事業者における教育・研修

原子力事業者は、原災法第８条第１項の規定に基づく原子力防災組織の構成員に対して、原子力防災に関する資質の向上を図るための教育、訓練を積極的に行うものとする。
また、原子力事業者は、町および県の行う研修に協力し、町および県から講師等の派遣要請があったときは、積極的に派遣を行うものとする。

46

第５節
第１

情報収集・連絡体制等の整備
計画の方針

原子力災害時には、防災関係機関における迅速かつ的確な通信連絡や住民に対する情報連絡・伝達が重要なことから、町は、国、県、原子力事業者、その他防災関係機関と原子力防災体制に関する情報の収集および連絡を円滑に行うため、これらに必要な設備および体制の整備
を図る。

第２

通信連絡設備等の整備（１）防災関係機関相互における通信連絡設備の整備
原子力災害時には、防災活動の円滑な推進とともに住民に対する適切な情報提供のため、原子力施設からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、防災行政無線の整備を行うとともに、車両など多様な媒体の活用や機動性のある緊急通信手段を確保するなど緊急時通信連絡網に伴う諸設備等の整備を行うものとする。また、電気通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前調整するものとする。
ア

防災行政無線の整備
町は、県と連携し、衛星系と地上系の２重ルート化による県防災行政無線の端末について、今後も引き続き原子力防災への活用を図るものとする。また、防災行政無線の移動系、同報系の整備に努めるものとする。

イ

多様な媒体の活用
町は、防災を目的とする情報通信手段・経路の多様化を図るため、防災行政無線をはじめとする各種の電波通信媒体や電気通信事業者の電話回線、また、有線放送、テレビ、ラジオ、ＣＡＴＶ等の放送媒体、さらにはインターネットなど多様な媒体の活用を進めるものとする。

（２）住民に対する情報連絡・伝達設備の充実
原子力災害時の円滑な防災活動の遂行と住民に対する適切な情報を提供するにあたり、緊
急通信手段を確保するため、同報系の防災行政無線、広報車、ＣＡＴＶ、コミュニティー放
送局、ソーシャルメディア等インターネット上の情報、広報用電光掲示板、有線放送、携帯端末の緊急速報メール機能、ワンセグ放送の活用等、多様なメディアの活用体制の整備に努めるものとする。
なお、観光客など一時的に滞在する者（以下「一時滞在者」という。）については、動揺や混乱を招かぬよう、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能等を活用して、迅速かつ的確に情報を提供できるよう、情報伝達手段の確立を図るものとする。

第３

情報収集・連絡・伝達体制の整備（１）防災関係機関における情報収集・連絡体制の整備
ア

町と関係機関相互の連携体制の確保
町は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、原子力事業者その他防災関係機関との間において確実な情報の収集・連絡体制を図ることを目的として、次の項目を参考にし47

て情報の収集・連絡に係る要領を作成し、事業者、関係機関等に周知するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化するものとする。
（ア）原子力事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障
害時等も考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。）（イ）防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先（ウ）防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段および通常の意思決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。）（エ）関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時等も考慮した、代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。）
イ

機動的な情報収集体制
町は、機動的な情報収集活動を行うため、国および県と協力し、車両等多様な情報収集

手段を活用できる体制の整備を図るものとする。
ウ

情報の収集・連絡に当たる要員の指定
町は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、原子力災害が発生した現地の状況について、必要に応じ情報の収集・連絡に当たる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進するものとする。
エ非常通信協議会との連携
町は、北陸地方非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用および応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。
オ

移動通信系の活用体制
町は、県、原子力事業者その他防災関係機関と連携し、緊急時に有効な衛星携帯電話、漁業無線等の業務用移動通信、海上保安庁無線、警察無線、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制の整備を図るものとする。
カ

災害時優先電話等の活用
町は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努めるものとする。
キ

通信機器の操作方法の習熟
町は、災害用に使用する通信機器について、その操作方法について習熟しておくものとする。
ク

関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築
町は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努めるものとする。
（２）住民に対する情報連絡・伝達体制の整備
ア

町は、国、県、原子力事業者その他防災関係機関と連携し、情報収集事態および警戒事
態発生後の経過に応じ、周辺住民等に提供すべき情報の項目について、災害対応の状況や場所等に応じた分かりやすく正確で具体的な内容を整理するものとする。また、周辺住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化に努めるものとする。
48

さらに、原子力防災センターからも住民に向けて、情報発信を行う体制の整備を図るものとする。
イ

町は、国および県と連携し、地震や津波等との複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、住民等へ的確な情報を常に伝達できるよう、防災行政無線等の無線設備（戸別受信機を含む。）、広報車両等の施設、装備の整備を図るものとする。

ウ

町は、国、県および原子力事業者と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相
談窓口の設置等についてあらかじめその方法、体制等について定めておくものとする。

エ

町は、原子力災害の特殊性にかんがみ、国および県と連携し、要配慮者および一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努めるものとする。

オ

要配慮者に対する情報連絡・伝達体制をより一層充実させるため、テレビ放送における手話通訳、外国語放送および文字放送の積極的な活用を図るとともに、避難所等での文字媒体（電光掲示板等）の活用等についても検討し、具体化を図るものとする。
さらに、手話通訳者等の育成を図り、地域ごとの手話通訳者をあらかじめ確保するもの
とする。

49

第６節
第１

緊急時モニタリング体制の整備
基本方針

原子力事業所から大量の放射性物質または放射線の放出があった場合等、原子力事業所周辺
環境の放射性物質および放射線に関する状況の迅速な把握を行うとともに、その状況を迅速かつ的確に提供することが重要なことから、国の統括の下、緊急時モニタリングセンターが実施する緊急時モニタリングに係る協力体制の整備を図る。

第２緊急時モニタリングに対する協力体制

町は、県が実施する緊急時モニタリング活動に協力するものとする。

50

第７節
第１

緊急被ばく医療体制の整備
基本方針

原子力災害では、専門的な医療の知識、資機材の取扱いが必要であり、緊急被ばく医療体制の充実が重要なことから、初期、二次および三次被ばく医療体制、広域的医療体制および住民
に対する心身の健康相談体制の整備を図る。
町は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等緊急被ばく医療について協力するものとし、体制の整備を図るものとする。

第２緊急被ばく医療体制の確立（１）初期被ばく医療機関、二次被ばく医療機関の整備
県は、被ばく医療機関として、表１のとおり「初期被ばく医療機関」を４箇所、「初期被ばく医療支援機関」を４箇所、「二次被ばく医療機関」を２箇所整備するものとする。
ア

初期被ばく医療機関においては、次の機能を有するよう整備するものとする。

（ア）軽度の汚染ふき取り等の簡易な除染（イ）軽度の汚染を伴う創傷、熱傷等の緊急医療措置イ

初期被ばく医療支援機関においては、初期被ばく医療機関が様々な事由により、被ばく患者の外来診療が困難となった場合等に、上記の機能を有し、外来診療を行うものとする。

ウ

二次被ばく医療機関（入院診療）においては、次の機能を有するよう整備するものとする。

（ア）細密な除染（イ）生体試料による汚染状況および被ばく線量の測定（ウ）局所被ばく患者の合併損傷を含めた入院診療（エ）高線量被ばく、内部被ばく患者に対する診療エ
表１

二次被ばく医療診療機関（診療支援）は、人的・技術的支援を行う。
被ばく医療機関
区分

初期被ばく
医療機関

診療機能

外来診療

初
期
初期被ばく
医療支援

外来診療支援

機関

医療機関名

所在地

国立病院機構福井病院

敦賀市桜ケ丘 33-11

市立敦賀病院

敦賀市三島町 1-6-60

杉田玄白記念公立小浜病院

小浜市大手町 2-2

若狭高浜病院

高浜町宮崎 87-14-2

福井赤十字病院

福井市月見 2-4-1

福井県済生会病院

福井市和田中町舟橋 7-1

福井勝山総合病院

勝山市長山町 2-6-21

公立丹南病院

鯖江市三六町 1-2-31

二

二次被ばく

入院診療

県立病院緊急時医療対策施設

福井市四ツ井 2-8-1

次

医療機関

診療支援

福井大学医学部附属病院

永平寺町松岡下合月 23-3

51

（２）広域災害・救急医療情報システムの整備
県は、災害時において、医療機関の稼働状況、医師・看護師等スタッフの状況、ライフラ
インの確保、医療品等の備蓄状況等、災害医療に係る総合的な情報収集および提供を行う広域災害・救急医療情報システムを活用するとともに、県、市町、防災関係機関ならびに放射
線医学総合研究所、高度な被ばく医療に対応可能な医療機関等のネットワーク化を図るものとする。
（３）救急医療班の整備
県、災害拠点病院、一般社団法人福井県医師会、原子力事業者その他関係医療機関は、原子力災害時の救急医療班の派遣に対応できるよう、あらかじめ班編成を整えておくものとする。
また、県は関係市町と連携し、救護所の設置、救急医療班の派遣を行うための計画をあらかじめ定める。その際、国から派遣される放射線医学総合研究所、高度な被ばく医療に対応
可能な医療機関等のスタッフからなる被ばく医療に係る医療チーム派遣の要請手続きおよび受入体制についても定めるものとする。
（４）原子力災害時の輸送体制の整備搬送が迅速かつ円滑に行われるとともに、搬送機関および搬送される医療機関に必要な情報が的確に伝達されるものとする。
ア

搬送経路の確保
県は、関係機関と連携し、傷病者、救急医療班等医療スタッフおよび医薬品等の医療用物資等の原子力災害時に係る搬送体制を整備するものとする。

イ

通報連絡体制の整備
原子力事業者は、施設等の事故の状況および負傷時の状況等に関する情報を電話とあわせてできる限り文書で、搬送機関に迅速に通報するとともに、その後、得られた被ばく関連情報についても、順次通報することとする。搬送機関、関係医療機関、原子力事業者は、
原子力災害時における被ばくおよび汚染を伴う患者（以下「被ばく患者」という。）が発生した場合の通報連絡様式をあらかじめ統一的に定めるものとする。

ウ

放射線管理要員等の協力
放射線管理要員は、搬送に際し、被ばく患者からの汚染の拡大防止措置を実施するとともに、搬送機関や搬送車両等の汚染の有無を確認し、原子力事業者を含む関係機関へ報告するものとする。

エ

協力体制および情報交換
被ばく患者の搬送に備えて、県、搬送機関、関係医療機関、原子力事業者は、日ごろから訓練を通じて、関係機関相互の協力体制を整えることとする。
また、搬送機関においては、搬送用資機材等の整備について相互に情報交換を行い、被ばく患者の搬送等に当たって、緊急被ばく医療の専門家から助言を得られる体制を整備す
るものとする。

（５）広域的医療体制の整備
県は、原子力災害の広域性および本県の地域性を考慮し、他府県等と協力した広域的医療体制の整備を図るものとする。
52

（６）心身の健康相談体制の整備
町は、国および県とともに、原子力事業所の周辺地域の居住者等に対する心身の健康に関する相談に応じるための体制を整備するものとする。
（７）緊急被ばく医療体制の資料の収集等
県は、救急被ばく医療体制についての資料を収集、整理するものとする。

第３

緊急被ばく医療資機材等の整備（１）緊急被ばく医療資機材の整備
県は、災害拠点病院、一般社団法人福井県医師会、原子力事業者その他関係医療機関と連携し、原子力災害時における緊急被ばく医療に対応するため、国から整備すべき医療資機材等に関する情報を受け、放射線測定資機材、除染資機材、応急救護用資機材、医療資機材等の維持・整備に努めるものとする。
また、県はこれらの設備、資機材等の操作を行う者の確保と研修、訓練を行うものとする。
（２）医療品等の確保
県は、救急医療班等が行う医療活動実施のために必要な医療品やその他医療救護に必要な医療品および衛生材料を円滑に供給できるよう、麻酔、消毒薬、包帯等の一時医療医薬品等の備蓄を実施するほか、医療品等卸売業者等と締結した協定を活用し、必要な医療品等の確保を図るものとする。
（３）安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備
町は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、ＵＰＺの住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し、速やかに安定ヨウ素剤の予防服用が行えるよう、準備しておくものとする。
ア

緊急時における配布体制の整備（ア）町は、県と連携し、緊急時に住民等が避難や屋内退避等を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布のための手続き、配布および服用に関与する
医師、薬剤師の手配等についてあらかじめ定めるとともに、配布用の安定ヨウ素剤をあらかじめ適切な場所に備蓄しておくものとする。
（イ）町は、県と連携し、避難や屋内退避等を行う住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する
際に、予防服用の効果、服用対象者、禁忌等について説明するための、説明書等をあらかじめ準備しておくものとする。
（ウ）町は、県が整備する安定ヨウ素材の服用に伴う副作用の発生に備えた救急医療体制の整備に協力するとともに、体制の整備に努めるものとする。
（４）緊急時の公衆被ばく線量評価体制の整備
県は、国の支援の下、健康調査・健康相談を適切に行う観点から緊急時に公衆の被ばく線量の評価・推定を迅速に行えるよう、甲状腺モニター等の配備・維持管理、測定・評価要員の確保、測定場所の選定、測定場所までの被検査者の移動手段の確保等、公衆被ばく線量評
価体制を整備するものとする。

53

第４

人材育成等

（１）人材の確保
県は、被ばく患者の発生に適切に対応するために、被ばく医療に関する知識と技術を備えた医療関係者の確保に努めるものとする。
（２）人材育成
県は、医療関係者の職種等にあわせて、実際的なカリキュラムを定め、具体的な研修を定期的に行い、人材の育成に努めるものとする。
（３）指導者の育成
県は、多数の医療関係者を教育し、その知識と技能の維持向上を図るため、指導者の育成に努めるものとする。
（４）被ばく医療措置訓練の実施
町は、県、原子力事業者、医療関係者およびその他防災関係機関と連携し、救急処置を必要とする被ばく患者に対する措置等の訓練を行うものとする。

第５

原子力事業者等における体制整備（１）原子力事業者
ア通報連絡体制等の整備
原子力事業者は、被ばく患者が発生した場合の事業所内での指揮命令、通報連絡および情報伝達に係る体系的な整備を図るとともに、県、関係市町、医療機関、搬送機関（消防、海上保安庁等）等の関係機関との通報連絡、被ばく患者の搬送、受入れについて緊密な関係を保持するものとする。

イ

協力会社との連携
原子力事業者は、協力会社との間で、被ばく患者が発生した場合の役割分担、通信連絡
体制、指揮命令系統について、あらかじめ定めておくものとする。

ウ

応急措置および除染体制の整備
被ばく患者の応急措置および除染を行う設備等を整備し、維持・管理し、被ばく医療を行える体制を整備しておくものとする。

（２）緊急被ばく医療機関
ア

研修・訓練の実施
緊急被ばく医療機関の医療関係者は、定期的な研修、訓練を受けることにより、被ばく医療に係る知識および技術の維持・向上に努めるものとする。

イ

緊急被ばく医療機関相互の連携
被ばく患者の重症度に応じて、適切な医療を行うとともに、各医療機関の要員および資機材を有効に活用するため、緊急被ばく医療機関相互の連携を図るものとする。

54

第８節
第１

原子力防災等に関する知識の普及啓発および国際的な情報発信
基本方針

住民においても、平常時から原子力防災に関する基礎的な知識を得て、万一の緊急時にどのような行動が必要になるかを理解しておくことが円滑な防護活動を実施する上で必要である。
このため、防災広報、防災教育等の機会やインターネットなどを活用して住民の原子力防災に関する知識の普及啓発に努める。

第２

住民に対する防災知識の普及（１）広報活動
町は、国、県および原子力事業者その他防災関係機関と協力し、住民に対して原子力防災に関する知識の普及と啓発のため、次に掲げる事項について広報活動を実施するとともに、住民に対する原子力防災に関する知識の普及と啓発に関し、県から必要な助言を受けるものとする。
ア

放射性物質および放射線の特性

イ

原子力施設の概要

ウ

避難所等に関することエ

原子力災害と原子力防災対策（ア）過去の原子力災害の事例（イ）原子力災害に関する特性（ウ）原子力災害対策特別措置法の概要（エ）町、国および県等が緊急時に講じる原子力防災対策の内容
オ

原子力災害時における留意事項（ア）緊急時にとるべき行動（イ）避難所等での行動（ウ）飲料水、飲食物等備蓄物資の留意点
カその他必要な事項（２）広報の方法
防災知識の普及に当たっては、広報誌、パンフレット等のほか、報道機関等の協力を得るとともに、ビデオやインターネット等を活用するものとする。
（３）防災訓練の活用
原子力防災訓練を行うに当たっては、住民に対する防災知識の普及も考慮に入れて実施す
るものとする。
（４）防災教育の充実
町は教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災教育を実施するものとし、教育機関
においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
（５）要配慮者への配慮
町が防災知識の普及と啓発を行うに際しては、要配慮者へ十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニー
55

ズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努めるものとする。
（６）要配慮者に対する防災知識の普及
要配慮者に対する防災知識の普及については、本章第１２節「要配慮者に配慮した原子力災害事前対策」によるものとする。
（７）避難状況の把握
町は、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所以外に避難した場合等には、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知するものとする。
（８）災害に関する資料の公開
町は、国および県と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
（９）国際的な情報発信
災害の経験を通じて得られる防災対策に関する知見や教訓は、我が国のみならず諸外国の防災対策の強化にも資することから、町は国および県と連携し、災害から得られた知見や教訓を国際会議の場等を通じて諸外国に広く情報発信・共有するよう努めるものとする。

56

第９節
第１

原子力防災訓練等の実施
計画の方針

原子力災害に際し、応急対策活動を迅速かつ的確に実施することが重要であることから、各種の原子力防災訓練（以下「防災訓練」という。）を行うことにより、防災体制の確立と防災意識の高揚を図る。

第２

防災訓練の計画策定および協力（１）町は、国、原子力防災専門官、県、原子力緊急時支援・研修センター、原子力事業者およびその他防災関係機関の支援の下、必要な防災訓練を単独または共同して実施するための計画を策定するものとする。
（２）町は、県が次に掲げる防災活動の各要素または各要素を組み合わせた防災訓練の計画策定を行う場合、支援するものとする。
ア

緊急時通信連絡訓練

イ

災害対策本部等設置運営訓練

ウ

原子力防災センター設置運営訓練

エ

自衛隊災害派遣運用訓練オ

緊急時モニタリング訓練

カ

気象予測および大気中拡散予測の活用訓練

キ

緊急被ばく医療措置訓練

ク

住民避難・退避訓練

ケ避難所等運営訓練

コ

広報訓練

サ

交通対策等措置訓練

シ

消防活動訓練・人命救助活動訓練（３）町は、国が原災法第１３条に基づき、総合的な防災訓練の実施計画を作成する際には、国、
原子力防災専門官、県、原子力緊急時支援・研修センター、原子力事業者その他防災関係機
関と連携して、住民避難・退避訓練、広報訓練等に関して町が行うべき防災対策や複合災害
や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細な防災訓練シナリオを作成するなど、訓練の実施計画の企画立案に共同して参画するものとする。

第３

防災訓練の実施（１）町は、国、原子力防災専門官、県、原子力緊急時支援・研修センター、原子力事業者その他防災関係機関と連携し、必要な防災訓練を単独または共同して実施するものとする。
（２）町は、県が本節第２（２）に定める防災訓練計画に基づき、定期的に実施する防災活動の要素ごとまたは各要素を組み合わせた防災訓練を支援するものとする。
（３）町は、県が原災法第１３条に基づき作成する国の総合的な防災訓練の対象となった場合には、本節第２（３）に掲げる実施計画に基づき、必要に応じて住民の協力を得て、国、原子力防災専門官、原子力緊急時支援・研修センター、原子力事業者その他防災関係機関と共同
57

して総合的な防災訓練を実施するものとする。

第４

実践的な防災訓練の工夫と事後評価

町は、防災訓練を実施するにあたり、国、原子力防災専門官、県、原子力緊急時支援・研修センター、原子力事業者その他防災関係機関の協力を受けて作成した、大規模な自然災害等との複合災害や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細なシナリオに基づき、参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行う訓練、机上において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等の工夫や図上演習の方法論を活用するなど、現場における判断力の向上、迅速かつ的確な活動に資する実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際、各機関の救護活動等の連携強化に留意するものとする。
町は、防災訓練を実施するに当たり、当該防災訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、防災訓練終了後、専門家も活用しつつ防災訓練の評価を実施し、改善点を明らかにし、必要に応じ緊急時マニュアルの作成、改訂に活用する等原子力防災体制の改善に取り組むものとする。
町は、必要に応じ、防災訓練の方法、事後評価の方法の見直し、若狭町地域防災計画（原子力災害対策編）の修正等を行うものとする。

第５

防災訓練に関する普及啓発

町は、住民に対して広報紙等、各種の媒体を通じて知識の普及啓発を行い、防災意識の高揚を図るものとする。

第６

防災訓練のための通行規制

県公安委員会は、防災訓練の効果的な実施を図るため、特に必要があると認められる場合は、
当該防災訓練の実施に必要な限度で、区域または道路の区間を指定して、歩行者または車両の道路における通行を禁止し、または制限するものとする。
第７要配慮者に対する配慮事項

要配慮者に対する配慮事項については、本章第１２節「要配慮者に配慮した原子力災害事前対策」によるものとする。

58

第 10 節第１

広域的相互応援体制の整備

基本方針

原子力災害時には、一地域の防災機関だけでは対応できない事態が想定されるため、他地域からの応援または他地域への応援を必要とする場合に備え、広域の相互応援体制を整備する。
町は、国、県と協力し、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難やスクリーニング等の場所等に関する広域的な応援要請ならびに、必要に応じて、被災時に周辺市町と相互に後方支援を担える体制の整備に向けて、県の協力のもと、市町間の応援協定締結の促進を図り、応援先・
受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制、後方支援等について必要な準備を整えるものとする。
また、町は、原子力事業者との緊急時における協力の内容等についてあらかじめ調整を行う
ほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。

第２

広域相互応援体制（１）福井県・市町災害時相互応援協定の活用
町は、市町独自では避難所の確保、飲料水、飲食物等の供給等、十分な応急措置が実施できない場合に備え、町が他の市町に要請する応急措置を円滑に遂行するため締結した「福井県・市町災害時相互応援協定」を原子力災害時においても活用するものとする。
（２）福井県広域消防相互応援協定の活用
敦賀・美方消防組合消防本部および若狭消防組合消防本部は、「福井県広域消防相互応援協定」を原子力災害時においても活用するものとする。

第３関係機関との協定

町は、関係機関と締結している協定等を原子力災害時においても活用するものとする。
次に指定機関・団体一覧を示す。

59

区分
地方公共団体その他公共的団体

機関名

住所

電話番号

吹田市

吹田市泉町

06-6384-1231

高島市

高島市新旭町北畑

0740-25-8000

高槻市

高槻市桃園町072-674-7111

益田市

益田市常磐町

0856-31-0100（社）若狭町建設業会

若狭町堤0770-62-0333（社）福井県ＬＰガス協

敦賀市津内町0770-25-1376

小浜市電工会

小浜市四谷町0770-52-6165

若狭農業協同組合

小浜市遠敷0770-56-5000

敦賀美方農業協同組合

敦賀市三島町0770-22-2500

協同組合三方ショッピン

若狭町鳥浜0770-45-1500（株）ＰＬＡＮＴ

坂井市坂井町下新庄

0776-72-0300（株）若狭瓜割

若狭町天徳寺

0770-62-2888（株）光洋

若狭町テ ク ノ バ レ ー

0770-62-1877

社会福祉法人松寿会

若狭町井ノ口

0770-62-0100

医療法人敦賀温泉病院

敦賀市吉河0770-23-8210

若狭町社会福祉協議会

若狭町市場

0770-62-9005

社会福祉法人コミュニ福井市南居町

0776-33-8350

福井市開発

0776-52-8466

会敦賀支部・若狭支部

グセンター

若さ工場

ティネットワークふくい
福井県県民生活協同組合

60

第 11 節第１

原子力発電所上空の飛行規制

基本方針

原子力関係施設地帯の航空安全確保に関する規制措置については、昭和４６年８月の自衛隊の低高度訓練飛行空域、試験空域設定等に伴い、本節第２の規制措置が国（国土交通省）においてとられたが、この飛行規制措置について、町、国、県および原子力事業者が連携して対応する。

第２

国の航空安全確保に関する規制措置

国（国土交通省）は、原子力関係施設に対する航空機による災害を未然に防止するため、次により航空安全の確保に関する規制措置を行っている。
（１）原子力施設付近の上空に係る航空法第８１条ただし書きの許可（最低安全高度以下の飛行に係る許可）は行わないこと。（「原子力関係施設上空の許可について」昭和４４年７月５日付け空航第２６３号運輸省航空局長通達ほか）（２）原子力施設付近の上空（①北緯３５度５６分３４秒／東経１３６度０６分２４秒
３５度４３分／東経１３６度１９分③北緯３５度３５分／東経１３６度１３分

②北緯
④北緯３

５度３６分／東経１３５度３８分）の内側で自衛隊低高度訓練および試験飛行等を行う場合
は、北緯３５度４２分／東経１３５度５８分の地点、北緯３５度４４分／東経１３５度５９分の地点および北緯３５度４５分／東経１３６度０１分の地点を中心とする半径２海里の円内の区域の直上２，０００フィートまでの空域を飛行禁止する。（航空路誌：平成１２年１月２７日公示）なお、上記原子力施設上空の飛行について、２，０００フィート以上の空域についても水平飛行等の通常の飛行を行うよう指導している。
（３）原子力事業者は、可能な限り原子力施設構内に航空障害灯および昼間障害標識をつけるよ
うに努めるものとする。

第３若狭町の対応町は、規制措置違反の疑いのある航空機等を発見した場合は、直ちに県および大阪航空局

小松空港事務所に連絡するものとする。

61

第 12 節第１

要配慮者に配慮した原子力災害事前対策基本方針

原子力災害は、放射性物質または放射線による影響が通常五感に感じられないため、要配慮
者には特に配慮が必要であることから、要配慮者に配慮した防災対策の推進を図る。

第２

災害応急体制の整備（１）要配慮者の避難誘導・移送体制等の整備
町は、県の協力のもと、要配慮者および一時滞在者への対応を強化するため、放射線の影
響を受けやすい乳幼児等について十分配慮するなど、原子力災害の特殊性に留意し、次の項目に取り組むものとする。
ア

要配慮者および一時滞在者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、周辺住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティ
ア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より、要配慮者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努めるものとする。

イ

要配慮者および一時滞在者に災害情報が迅速かつ滞りなく伝達できるよう、情報伝達体制を整備するものとする。

ウ

避難誘導体制の整備、避難訓練の実施に一層努めるものとする。

（２）要配慮者避難支援計画等の整備
町は、県の協力のもと、要配慮者および一時滞在者の避難誘導を行う。また、平常時より、安否確認を行うため、周辺住民、自主防災組織、ボランティア等の協力を得ながら、要配慮者に関する情報の共有を図るとともに、必要に応じて避難誘導や搬送・受入れ体制の整備を図るものとする。また、放射線の影響を受けやすい乳幼児等については十分配慮するものとする。
なお、町は、県の助言のもと、これらの検討を踏まえ、要配慮者避難支援計画等の整備に努めるものとする。
（３）病院等医療機関の災害応急体制
病院等医療機関の管理者は、県および町と連携し、原子力災害時における避難所（転院先）、
避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成するものとする。
（４）社会福祉施設の災害応急体制
社会福祉施設の管理者は、県および町と連携し、原子力災害時における避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成するものとする。特に、入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図るものとする。

第３

防災知識の普及（１）支援体制の整備
町および県は、防災知識の普及を実施する際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配62

慮者を支援する体制が整備されるよう努めるものとする。
（２）要配慮者に対する防災知識の普及啓発
町は県と協力して、漫画、ビデオを活用することや防災パンフレットの外国語版など要配
慮者の実情に配慮した防災知識の普及啓発を行うものとする。
（３）園児、児童等に対する防災知識の普及啓発
保育所（園）、幼稚園、学校等の管理者は、町および県と連携し、保育士、教職員等に対して防災知識の普及を図るとともに、園児、児童等に対して防災教育の推進を図るものとする。

第４防災訓練における配慮事項

町および県は、防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるものとする。

63

第 13 節第１

防災対策資料の整備および防災対策に関する研究等の推進

基本方針

原子力災害に際し、放射性物質および放射線による影響範囲を迅速に予測するとともに的確に応急対策を実施することが重要であることから、原子力防災対策に必要な資料を整備する。

第２

防災対策資料の整備（１）収集・蓄積した原子力防災関連情報の利用と促進
町は、国、県、原子力事業者その他防災関係機関と連携し、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努めるものとする。
また、それらの情報について防災関係機関の利用が円滑に実施されるよう、国および県とともに情報のデータベース化、オンライン化およびネットワーク化についてその推進に努めるものとする。
（２）防災対策上必要な資料の整備
町は、国、県、原子力事業者その他防災関係機関と連携し、応急対策の的確な実施に資するため、次の資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、災害対策本部設置予定施設（役場）や原子力防災センターなどに適切に備え付けるとともに、これらを確実に管理するものとする。
ア

原子力防災体制に関する資料（ア）福井県防災会議原子力防災対策部会に関する資料（イ）協定書（ウ）原子力防災センターに関する資料（エ）町の警戒本部、災害対策本部等に関する資料（オ）国の専門家に関する資料（カ）防災関係機関に関する資料
イ

原子力事業所の設置状況に関する資料

ウ

情報収集・連絡体制に関する資料（ア）専用電話に関する資料（イ）町防災行政無線に関する資料（ウ）音声告知端末に関する資料（エ）原子力発電所通信施設に関する資料（オ）船舶に対する周知系統に関する資料
エモニタリングに関する資料（ア）平常時モニタリング計画に関する資料（イ）緊急時モニタリングセンターの運営に関する資料（ウ）モニタリング資機材に関する資料（エ）気象に関する資料
オ

緊急被ばく医療措置に関する資料（ア）安定ヨウ素剤等医療関係資機材の備蓄・配備状況に関する資料
64

（イ）病院（診療所）に関する資料（ウ）緊急時医療本部の運営に関する資料（エ）放射線医学総合研究所に関する資料
カ

防護活動資機材に関する資料

キ輸送交通機関、資機材輸送等に関する資料

ク

広報活動に関する資料（ア）報道機関およびＣＡＴＶに関する資料（イ）海上広報に関する資料
ケ農林畜水産物等に関する資料（ア）生産および出荷状況に関する資料（イ）流通経路に関する資料（ウ）水源地および飲料水に関する資料
コ

避難等に関する資料（ア）原子力事業所周辺の人口、世帯数に関する資料（イ）道路状況に関する資料（ウ）ヘリポートに関する資料（エ）避難所および屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料ならびにあらかじめ定
める避難計画（オ）周辺地域の配慮すべき施設（保育所（園）、幼稚園、学校、診療所、病院、老人福祉施設、身体障がい者援護施設等）に関する資料
サその他原子力災害対策重点区域の範囲およびその周辺地域の人口分布、地形等、原子力防災対策上必要な資料（３）原子力事業者の措置
原子力事業者は、原災法第１２条第４項の規定に基づき国に対して提出することとなっている次の資料について、その写しを町に対しても提出するものとする。提出した資料の内容に変更があったときも同様とする。
ア

原子力事業者防災業務計画

イ

原子炉等規制法の規定により提出された申請書に基づく原子力事業所の施設の構造等を記載した書類ウ

原子炉等規制法の規定により主務大臣の認可を受けた保安規定

エ

原子力事業所の施設の配置図
また、原子力災害重点区域の範囲およびその周辺地域の人口分布、地形等、原子力防災対策上必要な資料を整備するものとする。
（４）災害復旧への備え
町は、災害復旧に資するため、国、県、原子力事業者等と協力して、放射性物質による汚染の除去に関する資料の収集・整備等を図るものとする。

65

第３章

緊急事態応急対策

第１節

緊急時の通報連絡第１基本方針

原子力災害において、防災関係機関が応急対策活動を実施するために、迅速かつ的確な通報連絡が重要であることから、原子力災害の事象に応じた各機関の通報連絡体制およびその内容について定める。

第２

情報収集事態発生時の通報連絡（１）国が行う通報連絡国（原子力規制委員会）は、情報収集事態を認知した場合には、情報収集事態の発生について、関係省庁、県および町に対し連絡を行う。
（２）点検状況等の報告および連絡
ア

原子力事業者の措置
原子力事業者は、情報収集事態を認知した場合には、直ちに原子力事業者の施設および設備を点検するとともに、その点検結果について異常の有無に関わらず、県および関係市町に連絡するものとする。

イ

国の措置
原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部は、情報収集事態の発生後の状況について関係省庁、県、町に対し連絡を行う。

ウ

町および県の措置
町および県は、上記アまたはイの連絡を受けた場合、異常がないときにおいても、その旨を住民等に対し、報道機関の協力を得るなどして迅速に広報するものとする。

第３警戒事態（第１段階）発生時の通報連絡（１）原子力事業者が行う通報連絡
原災法第９条第１項の規定に基づき、原子力事業者が選任した原子力防災管理者（以下「原子力防災管理者」という。）は、警戒事態（第１段階）に該当する事象の発生を確認したときは、直ちに町、国（原子力規制委員会）、県、原子力防災専門官、町を管轄する警察署（以下「関係警察署」という。）、関係消防本部、敦賀海上保安部および各関係機関に、次に掲げる事項を通報する。また、あらかじめ定める関係機関へ情報連絡を行うものとする。
ア

事故発生の時刻イ

事故発生の場所

ウ

事故の原因

エ

事故の程度、放射性物質または放射線の放出状況およびその可能性

オ

気象状況（風向・風速）

カ

その他必要と認める事項
66

（２）国が行う通報連絡国（原子力規制委員会）は、警戒事態の発生を確認するとともに、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部から関係省庁、県、関係市町に対し連絡を行う。また、ＰＡＺ
関係市町に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるとともに、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を行うよう、ＵＰＺ外の区域を管轄する市町に対しては、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）に協力するよう、要請する。
（３）県が行う通報連絡本節第３（１）の通報を受けた県は、直ちに国（原子力規制委員会および消防庁特殊災害室）、原子力防災専門官、県内全市町、県内全消防本部（局）、県警察本部、敦賀海上保安部および自衛隊（陸上自衛隊第１４普通科連隊（第３科）、陸上自衛隊第３７２施設中隊、
海上自衛隊舞鶴地方総監部防衛部、航空自衛隊第６航空団防衛部および自衛隊福井地方協力
本部。以下本節において同じ。）に連絡するとともに、その他の防災関係機関にも連絡するものとする。
また、本節第３（２）の通報を受けた県は、直ちに県内全市町、県内全消防本部（局）、県警察本部、敦賀海上保安部および自衛隊に連絡するとともに、その他の防災関係機関にも連絡するものとする。
県は、防災行政無線、衛星回線等、非常時でも使用可能な通信手段により連絡するものとする。
（４）町、敦賀美方消防組合消防本部および若狭消防組合消防本部が行う通報連絡本節第３（１）の通報を受けた町、敦賀美方消防組合消防本部および若狭消防組合消防本
部は、その旨を直ちに県に連絡するものとする。
（５）敦賀警察署および小浜警察署が行う通報連絡本節第３（１）の通報を受けた敦賀警察署および小浜警察署は、その旨を県警察本部を通じ直ちに県に連絡するとともに、町に連絡するものとする。
（６）敦賀海上保安部が行う通報
本節第３（１）の通報を受けた敦賀海上保安部は、その旨を直ちに町に連絡するものとする。
（７）緊急時における通報連絡系統
緊急時における通報連絡系統は、別図１のとおりとする。

第４

災害状況の報告および連絡（１）原子力事業者が行う報告
原子力防災管理者は、本節第３（１）による通報を行った後の経過状況、応急対策の実施
状況等について、遅滞なく所定の様式に必要事項を記入し、本節第３（１）に定める機関に
ファクシミリで随時報告するものとする。また、あらかじめ定める関係機関へ情報提供を行うものとする。
これらの関係機関は、災害状況の適切な把握と応急対策の実施のため、相互に連絡をとるものとする。
67なお、この連絡は、町の原子力災害警戒本部の設置後については、町原子力災害警戒本部、
本節第３（１）に定める国（原子力規制委員会）、県原子力災害警戒本部および原子力防災専門官に対し行うこととする。
（２）県が行う連絡ア

本節第４（１）の連絡を受けた県は、直ちに国（原子力規制委員会および消防庁特殊災害室）、原子力防災専門官、県内全市町、県内全消防本部（局）、県警察本部、敦賀海上保安部、自衛隊および必要に応じその他防災関係機関に連絡するものとする。

イ

県は、緊急時モニタリング計画に基づき実施した環境放射線モニタリングの結果を遅滞なく国（原子力規制委員会および消防庁特殊災害室）、原子力防災専門官、県内全市町、県内全消防本部（局）、県警察本部、敦賀海上保安部、自衛隊、また必要に応じその他防災関係機関に連絡するものとする。

ウ

県は、自ら実施する応急対策の活動状況、県防災ヘリコプター、衛星車載局等により収集した情報、国および原子力防災専門官から得た情報、下記（３）の防災関係機関の災害状況等をとりまとめ、遅滞なく上記（２）アに定める防災関係機関に連絡するものとする。

（３）町が行う連絡
町は、次に掲げる災害情報等を遅滞なく県に連絡するとともに、県、県警察本部、関係消防本部、敦賀海上保安部、自衛隊その他防災関係機関と相互に連絡をとるものとする。
ア

災害発生に関する情報

イ

災害の状況

ウ

住民の状況

エ

応急対策の活動状況

オ

所有する広報車等で収集した情報

カ

県に対する要請事項

キその他応急対策の実施に際し必要な事項
この場合において、災害情報の連絡は、住民の生命、身体および財産に関する事項を優先するものとする。
（４）災害情報等の報告等
町は、上記（３）の災害情報等について、災害対策基本法第５３条第１項の規定に基づき、速やかに県に対して報告するものとする。
また、報告の種類、報告の方法等については、若狭町地域防災計画第３編一般災害対策計
画第２章災害発生後の活動第１節第２の２「報告の種類と方法」によるものとし、（４）に定める事項については、本節第６おいても適用するものとする。
（５）災害状況の報告および連絡系統
災害状況の報告および連絡系統は、別図２のとおりとする。

第５施設敷地緊急事態（第２段階）発生時の通報連絡（１）原子力事業者から施設敷地緊急事態（第２段階）に該当する事象の発生通報があった場合
ア

原子力事業者が行う通報連絡
原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態（第２段階）に該当する事象の発生について通68

報を受け、または自ら発見したときは、直ちに、国（官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府）、県、原子力防災専門官、関係市町、関係府県、県警察本部、敦賀海上保安部および各関係機関にファクシミリで同時に通報する。さらにその着信を確認するものとする。また、あらかじめ定める関係機関へ連絡を行うものとする。
なお、報告を受けた事象に対する原子力防災管理者への問い合わせについては、原則として県、国（原子力規制委員会）および所在市町に限るものとする。
イ

国（原子力規制委員会）が行う通報連絡
原子力防災管理者から通報を受けた国（原子力規制委員会）は、通報を受けた事象について、発生を確認したことおよび事象の概要、事象の今後の展開の見通し等の事故情報を県をはじめ、官邸（内閣官房）、内閣府、関係市町、関係府県、県警察本部および公衆に連絡する。また、ＰＡＺ関係市町に対し、施設敷地緊急事態要避難者の避難実施、施設敷
地緊急事態要避難者以外の住民の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を行うよう、Ｕ
ＰＺ関係市町に対しては、屋内退避の準備を行うよう、ＵＰＺ外の区域を管轄する市町に対しては、避難した施設敷地緊急事態要避難者の受入れおよび施設敷地緊急事態要避難者
以外の住民の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）に協力するよう、要請する。
ウ

県が行う通報連絡
国（原子力規制委員会）、原子力防災専門官および原子力防災管理者から通報・連絡を受けた県は、通報・連絡を受けた事項について、直ちに県内全市町、県内全消防本部（局）、県警察本部、敦賀海上保安部、自衛隊および関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。
エ

原子力防災専門官が行う通報連絡
原子力防災管理者から通報を受けた原子力防災専門官は、その旨を直ちに県に連絡・確認する。
また、原子力保安検査官等現地に配置された国の職員は、原子力災害発生場所の状況を把握し、国に随時連絡するものとされている。
オ

施設敷地緊急事態発生時における通報連絡系統
施設敷地緊急事態発生時における通報連絡系統は、別図３のとおりとする。

第６施設敷地緊急事態（第２段階）発生時の通報後の災害状況の報告および連絡（１）原子力事業者が行う報告
原子力防災管理者は、国（官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府）、県、原子力防災専門官、関係市町、関係府県、県警察本部、関係消防本部、敦賀海上保安部および各関係機関に本節第５（１）の通報を行った後の経過状況、応急対策の実施状況等について、遅滞なく所定の様式に必要事項を記入し、ファクシミリで随時報告するものとし、あらかじめ定める関係機関へ連絡を行うものとする。
なお、報告を受けた事象に対する原子力防災管理者への問い合わせについては、原則として県、国（原子力規制委員会）および所在市町に限るものとする。
（２）県が行う連絡等
県は、県内全市町、県内全消防本部（局）、県警察本部、敦賀海上保安部、自衛隊および69

必要に応じその他指定地方公共機関との間において、原子力防災管理者および国（原子力規制委員会）から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡するな
ど、連絡を密にするものとする。

第７国に対する専門家派遣の要請等（１）町は、原子力事業者から本節第５（１）アの通報を受けた場合の国関係機関への派遣要請
は、第１５節「広域的応援の対応」によるものとする。
（２）自衛隊の派遣要請は、本章第１６節「自衛隊の災害派遣要請等」によるものとする。

第８全面緊急事態（第３段階）発生時の通報連絡および原子力緊急事態宣言発出後の緊急事態応急対策状況の連絡・調整等（１）原子力事業者が行う通報連絡
原子力防災管理者は、全面緊急事態（第３段階）に該当する事象の発生について通報を受け、または自ら発見したときは、直ちに県、国（官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府）、原子力防災専門官、関係市町、関係府県、県警察本部、関係消防本部、敦賀海上保安部および各関係機関にファクシミリで同時に通報する。さらにその着信を確認するものとする。また、あらかじめ定める関係機関へ連絡を行うものとする。
なお、報告を受けた事象に対する原子力防災管理者への問い合わせについては、原則として県、国（原子力規制委員会）および所在市町に限るものとする。
（２）国（原子力規制委員会）が行う通報連絡国（原子力規制委員会）は、全面緊急事態（第３段階）または原子力緊急事態が発生したと判断したときは、直ちに指定行政機関、関係省庁および関係地方公共団体に連絡を行う。
（３）県が行う対応
ア

国（原子力規制委員会）、原子力防災専門官および原子力防災管理者から通報・連絡を受けた県は、通報・連絡を受けた事項について、直ちに県内全市町、県内全消防本部（局）、県警察本部、敦賀海上保安部、自衛隊および関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。

イ

県は、原子力緊急事態宣言発出後、現地原子力防災センターに設置される機能班に職員を派遣することにより、常時必要な情報を共有するとともに、災害対策本部が行う緊急事
態対策について、必要な調整を行うものとする。

（４）町が行う対応
町は、原子力緊急事態宣言発出後、現地原子力防災センターに設置される機能班に職員を派遣することにより、常時必要な情報を共有するとともに、災害対策本部が行う緊急事態応
急対策について、必要な調整を行うものとする。
（５）原子力防災専門官等現地に配置された国の職員が行う連絡・調整
原子力防災専門官等現地に配置された国の職員は、現地原子力防災センターにおいて、必要な情報の収集・整理を行うとともに、町および県をはじめ、原子力防災管理者その他防災関係機関の間の連絡・調整等を引き続き行うものとされている。

70

第９

通信手段の確保（１）本節第３（１）の通報があったとき、町、国、県（危機対策・防災課）、県警察本部、関係消防本部、敦賀海上保安部、自衛隊その他防災関係機関は、直ちに情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
（２）町は、本節第３（１）の通報を受けた場合は、必要に応じ、電気通信事業者に対して町の重要通信の確保を要請するものとする。
要請を受けた電気通信事業者は、町等の防災関係機関の重要通信の確保を行うものとする。
（３）町は、原子力災害警戒本部を設置した場合、県、原子力防災専門官、原子力事業者等と協力して現地原子力防災センターにおける応急対策に必要な通信手段の確保を行うものとする。
（４）国（原子力規制委員会）は、関係地方公共団体および住民に対して、必要に応じ、衛星
電話、インターネットメール、Ｊ-ＡＬＥＲＴ等多様な通信手段を用いて、原子力災害対策本部の指示等を確実に伝達するものとされており、県は伝達された内容を関係市町に連絡するものとする。
地震や津波等の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星
通信回線ならびに防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行うものとする。

71

別図１（本節第３（７）関係）緊急時の通報連絡系統
原子力防災管理者

若狭町長

原子力防災専門官

あらかじめ定める
関係機関

敦賀警察署長小浜警察署長原子力規制委員会

敦賀海上保安部長
消防庁予防課・敦賀美方消防組合

関係市町を消防本部消防長

除く市町長

・若狭消防組合
消防本部消防長

特殊災害室

自衛隊

その他
防災関係機関県警察本部長・陸上

第１４普通科連隊長

・陸上

第 372 施設中隊長

・海上

舞鶴地方総監・航空

第６航空団司令・福井地方協力本部長

県（原子力安全対策課・危機対策防災課）

72

別図２（本節第４（５）関係）
災害状況の報告および連絡系統図（１）町の原子力災害警戒本部設置前

県
関係市町を除く市町長
若狭町長
県警察本部長原子力規制委員会
敦賀警察署長小浜警察署長・敦賀美方消防組合消防
原子力防災管理者

本部消防長
・若狭消防組合
消防本部消防長

消防庁予防課
特殊災害室

敦賀海上保安部長
自衛隊

原子力防災専門官

その他防災関係機関

73

（２）町の原子力災害警戒本部設置後

県（原子力災害警戒本部長）
または関係市町を除く市町長（原子力災害対策本部長）

若狭町（原子力災害警戒本部長）
または（原子力災害対策本部長）

原子力規制委員会
県警察本部長敦賀警察署長小浜警察署長原子力防災管理者

・敦賀美方消防組合消防
本部消防長
・若狭消防組合
消防本部消防長

消防庁予防課
特殊災害室

敦賀海上保安部長

その他関係省庁

自衛隊

原子力防災専門官

その他防災関係機関

74

第２節
第１

緊急時活動体制の確立
基本方針

原子力災害に際し、若狭町をはじめとする防災関係機関が応急対策活動を実施するために迅
速かつ的確に対応することが重要であることから、原子力災害の事象に応じた組織の配備・運営等について体制を確立する。

第２町の組織動員体制（１）動員配備の基準
職員の動員配備は、表１によるものとする。
表１

動員配備基準緊急事態区分

配備基準

配備体制

動員体制

情報収集事態(1)所在市町で震度５弱または震度

原子力災害警戒本部を〈あらかじめ指定した５強の地震が発生した場合（福井設置

職員が参集する所属〉県において震度６弱以上の地震

原子力災害現地警戒本・総務課が発生した場合を除く。）

部を設置

・環境安全課・政策推進課

警戒事態（第１段階）(1)福井県内で町域における震原子力災害警戒本部を〈あらかじめ指定した

震度６弱以上度が４以下のと設置

職員が参集する所属〉の地震が発生き

原子力災害現地警戒本

・総務課

部を設置

・環境安全課したとき・政策推進課
町域で震度５弱

災害警戒本部を設置

町地域防災計画（災害の地震を観測し（原子力災害警戒班を警戒体制）によるたとき

設置）
原子力災害現地警戒本部を設置

町域で震度５強

災害対策本部を設置の地震を観測し（原子力災害警戒班を

たとき

設置）

職員全員

原子力災害現地警戒本部を設置(2)福井県に大津波警報が発令されたとき

災害対策本部を設置（原子力災害警戒班を設置）
原子力災害現地警戒本
部を設置

75

職員全員

(3)国（原子力規制庁）が警戒を必

原子力災害警戒本部を〈あらかじめ指定した要と認める原子炉施設の重大な設置

職員が参集する所属〉

故障等が発生したとき

原子力災害現地警戒本

・総務課

部を設置

・環境安全課(4)その他、国が原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本・政策推進課部の設置が必要と判断したとき(5)その他、町長が原子力災害警戒本部の設置を必要と認めたとき
施設敷地緊急(1)施設敷地緊急事態が発生したと事態

き（第２段階）

職員全員設置(2)その他、町長が原子力災害対策本部の設置を必要と認めたとき

全面緊急事態

原子力災害対策本部を

原子力災害現地対策本部を設置(1)全面緊急事態が発生したとき（第３段階）（２）配備体制の決定
原子力防災管理者から事故（緊急時）の通報があり、別表１の配備基準に該当するときは、
環境安全課長が町長の指示を受け配備体制を決定するものとする。
（３）職員への伝達等
ア

勤務時間中における伝達（ア）町長が配備体制の決定を行ったときは、環境安全課長は、電話等により副町長、教育長、会計管理者、本部員に伝達するとともに、庁内放送等により職員に伝達するものとする。
（イ）電話等により伝達を受けた本部員は、所属職員に伝達するものとする。
イ

勤務時間外または休日等における伝達等（ア）伝達方法①

勤務時間外または休日等に原子力防災管理者から事故（緊急時）の通報を受けた当直者は、直ちに環境安全課長に電話等により伝達するものとする。

②

環境安全課長は、電話等により町長、副町長、教育長、会計管理者に連絡するものとする。

③

町長が配備体制の決定を行ったとき、環境安全課長は、電話等により副町長、教育長、会計管理者、本部員に伝達するものとする。

④

電話等により伝達を受けた本部員は、あらかじめ定める緊急連絡網により所属職員に伝達するものとする。

（イ）上記（ア）以外の参集①

警戒配備体制において参集すべき職員は、事故が発生したことを知ったときは、直ちに参集するものとする。

②

全職員は、緊急時であることを知ったときは、直ちに参集するものとする。

76

（ウ）参集場所
原則として、各職員の所属とする。
（エ）参集状況の報告
緊急時の参集において、各所属の連絡責任者は、出先機関も含めた職員の参集状況を速やかに把握し、環境安全課に報告するものとする。
ウ

伝達系統
上記ア及びイ（ア）に定める伝達系統の概略図は図１のとおりである。

図１

伝達系統の概略図町

長（配備体制決定）

環境安全課長

副

町

長

教

育

長

会計管理者

各課（局、事務）長

第３

各

職

員

若狭町原子力災害警戒本部の設置（１）原子力災害警戒本部の設置および廃止基準
町長は、次の場合に原子力災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置し、または廃止するものとする。
なお、地震、津波を原因事象とする若狭町災害警戒本部および若狭町災害対策本部が設置された場合においては、同本部の一部門として「原子力災害警戒班」を設置し、これを兼ねるものとする。
ア

警戒本部の設置基準（ア）情報収集事態の発生を認知したとき。
（イ）原子力防災管理者から警戒事態発生の通報を受け、町長が警戒本部の設置を必要と認めたとき。
（ウ）その他、町長が警戒本部の設置を必要と認めたとき。
イ

警戒本部の廃止基準（ア）原子力事業所の事故が終結し、災害応急対策および災害復旧対策が完了したとき、または警戒本部の必要がなくなったとき。
（イ）町の災害対策本部が設置されたとき。
（２）設置場所
警戒本部は、若狭町役場内に設置するものとする。
77

（３）組織および事務分掌
警戒本部の組織および運営は、災害対策本部体制に準じて行うものとする。
ア

警戒本部の本部長は町長をもって充て、警戒本部の事務を総括し、職員を指揮監督するものとする。
なお、町長が不在等の場合には、副町長がその職務を代理するものとする。

イ

警戒本部に、本部長、副本部長、本部付、本部員で構成する警戒本部会議を置くものとする。

ウ

町（警戒本部長）は、初期活動に関する重要事項の協議等を行うため、必要に応じ警戒本部会議を招集するものとする。
警戒本部会議における協議事項は、次のとおりとする。

（ア）県その他防災関係機関の初期活動実施状況（イ）町の初期活動の実施に関する基本的および重要事項（ウ）関係各課および警戒本部の調整に関する事項（エ）防災関係機関との連絡網確保および連携強化に関する事項（オ）国、県および防災関係機関に対する活動準備要請に関する事項（カ）原子力事業所の事故情報等の広報に関する事項（キ）その他重要な初期活動に関する事項
警戒本部会議を開催するときは、テレビ会議システム等を利用し、本節第３（６）に定める原子力災害現地警戒本部、国、県、原子力事業所等と情報の共有を図るものとする。
エ警戒本部に本部事務局を置き、総務班をもって構成するものとする。なお、必要に応じその他の課を事務局に構成員として加えることができる。

オ

緊急時に動員する職員
緊急時の初期活動を円滑に実施するため、次の職員を指定する。

（ア）本部連絡員
本部連絡員は本部付けとし、総務班の中から選任する。
（イ）指定職員
あらかじめ指定した職員で、事務局、原子力災害現地警戒本部以外の職員は、警戒本部事務局に属し、事務局の指示に従い、初期活動に当るものとする。
指定職員の編成および業務は別に定める。
カ警戒本部の組織図
警戒本部の組織図については、別図２のとおりとする。

（４）警戒本部を設置した場合の防災関係機関への通知
警戒本部を設置した場合、町（警戒本部長）は、次の機関にその旨を通知または報告するものとする。
ア

原子力防災専門官

イ

県ウ

町防災会議構成団体（５）設置の公表
警戒本部を設置した場合、町（警戒本部長）は、ラジオ、テレビ、新聞等を通じて公表す78

るとともに、警戒本部の標識を役場正面玄関に掲示するものとする。
（６）原子力災害現地警戒本部の設置
ア

町（警戒本部長）は、警戒本部を設置した場合、直ちに現地原子力防災センターに原子力災害現地警戒本部（以下「現地警戒本部」という。）を設置し、初期活動を実施するも
のとする。

イ

現地警戒本部長は、政策推進課の次席の職員を充てるものとする。

（７）現地原子力防災センターの設営準備等
町（現地警戒本部長）は、県、原子力防災専門官と連携して、現地原子力防災センター設
営に係る準備を行うものとする。
また、防災関係機関に対して必要な資機材等の提供を要請するものとする。

第４若狭町原子力災害対策本部の設置（１）原子力災害対策本部の設置および廃止基準
町長は、次の場合に原子力災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を設置し、または廃止するものとする。
なお、地震、津波を原因事象とする若狭町災害対策本部が設置された場合においては、同本部の一部門として「原子力災害対策班」を設置するものとする。
ア

災害対策本部の設置基準（ア）原子力防災管理者から施設敷地緊急事態発生の通知を受け、町長が災害対策本部の設置を必要と認めたとき。
（イ）その他、町長が災害対策本部の設置を必要と認めたとき。
イ

災害対策本部の廃止基準
原子力事業所の事故が終結し、原災法第１５条第４項の規定に基づく原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）がなされ、緊急事態応
急対策および原子力災害事後対策が完了したとき、または災害対策本部の必要がなくなったとき。
（２）設置場所
災害対策本部は、若狭町役場内に設置するものとする。
（３）組織および事務分掌ア

災害対策本部長（町長）は、災害対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督するものとする。

イ

災害対策本部副本部長は、副町長をもって充て、災害対策本部長に事故あるときは、その職務を代理するものとする。

ウ

災害対策本部員は、各課（局、事務）長をもって充てるものとする。また、本部付として、教育長、三方消防署長、上中分署長をもって充てるものとする。

エ

災害対策本部に別表２の班を置き、各班の主な事務分掌は若狭町原子災害対策本部運営要領で定めるものとする。

79

別表２（本節第４（３）エ関係）
原子力災害対策本部に設置する班
班名

構成課

総務班

総務課、環境安全課、政策推進課、議会事務局

会計班

会計課

住民班

税務住民課（上中サービス室）、環境安全課

福祉健康班

福祉課（各保育所（園））健康課（三方保健センター、地域包括支援センター）

建設班

建設課

水道班

水道課

産業班

産業課、観光交流課
教育委員会事務局（給食センター、各公民館）

教育文化班

パレア文化課（各図書館）
歴史文化課（縄文博物館）

医療班

上中病院、三方診療所
三方消防署

消防班

オ

若狭消防署上中分署

災害対策本部に、本部長、副本部長、本部付、本部員で構成する災害対策本部会議を置くものとする。

カ

町（災害対策本部長）は、災害対策に関する重要事項の協議等を行うため、必要に応じ
災害対策本部会議を招集するものとする。
災害対策本部会議における協議事項は、次のとおりとする。

（ア）町の災害状況および災害応急対策実施状況（イ）災害対策本部の災害応急対策等の実施に関する基本的および重要事項（ウ）災害対策本部内各班および原子力災害現地対策本部相互の調整に関する事項（エ）防災関係機関との連携推進に関する事項（オ）国、県および防災関係機関に対する応援要請に関する事項（カ）その他重要な災害対策に関する事項
災害対策本部会議を開催するときは、テレビ会議システム等を利用し、本節第４（６）に定める現地対策本部、国、県、原子力事業所等と情報の共有を図るものとする。
キ

災害対策本部に本部事務局を置き、総務班をもって構成するものとする。なお、必要に応じその他の課を事務局に構成員として加えることができる。

ク

緊急時に動員する職員
緊急時の応急対策活動を円滑に実施するため、次の職員を指定するものとする。

（ア）本部連絡員
本部連絡員は本部付けとし、総務班の中から選任する。
（イ）指定職員
あらかじめ指定した職員で、事務局、原子力災害現地対策本部以外の職員は、本部事務80

局に属し、事務局の指示に従い、応急対策活動に当るものとする。
指定職員の編成および業務は別に定める。
ケ

災害対策本部の組織図
災害対策本部の組織図については、別図３のとおりとする。

（４）災害対策本部を設置した場合の防災関係機関への通知
災害対策本部を設置した場合、町は、次の機関にその旨を通知または報告するものとする。
ア

原子力防災専門官

イ

県ウ

若狭町防災会議構成団体（５）設置の公表
災害対策本部を設置した場合、町（災害対策本部長）は、ラジオ、テレビ、新聞等を通じて公表するとともに、災害対策本部の標識を役場正面玄関に掲示するものとする。
（６）原子力災害現地対策本部の設置
ア

町（災害対策本部長）は、災害対策本部を設置した場合、直ちに現地原子力防災センターに原子力災害現地対策本部（以下「現地本部」という。）を設置するものとする。

イ

現地本部長には副町長を、また現地副本部長には政策推進課の次席の職員をもって充てるものとする。
ただし、現地本部長に事故あるときまたはその他の事由により、その職務を遂行できない場合は、災害対策本部長の指名した者がその職務を代理するものとする。
ウ

現地本部には現地本部の広報を総括するため、現地報道主管者を置き、現地副本部長が兼ねるものとし、その指揮下に別に定める職員を配置するものとする。

エ町（現地本部長）は、国の協力要請に基づき、原子力防災専門官および県と連携して、直ちに現地原子力防災センターの設営を行うものとする。

オ

町（現地本部長）は、国の現地事故対策連絡会議の設置後、町の災害対策本部が行う応急対策の状況等について現地事故対策連絡会議に随時報告し、情報の共有を行うなど、連携を密にするものとする。

（７）町（災害対策本部長）は、国が現地原子力防災センターで現地事故対策連絡会議を開催する場合には、別に定める職員を派遣するものとする。
（８）町（災害対策本部長）は、原子力緊急事態宣言発出後、現地原子力防災センター内の原子力災害合同対策協議会のもとに設置される機能班に、別に定める職員を派遣し、原子力事業所の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・退避状況等の把握等の活動に従事させるものとする。
（９）原子力防災専門官および国の専門家との連携
町（災害対策本部長）は、原子力防災専門官、原子炉・放射線防護等に関する専門家および被ばく医療に関する専門家と連携し、必要な対策を講ずるものとする。
（10）県との協力体制
町（災害対策本部長）は、県の災害対策本部との協力体制を整えるものとする。
（11）文書および記録
ア

災害対策本部が設置されたとき、直ちに災害対策本部件名簿を作成するものとし、文書81

の記号は「若災」とする。
イ

各班が災害対策本部長名で発議する場合は、必ず総務班に合議するものとする。

ウ

発信文書には、災害対策本部長名とともに必ず班名を併記するものとする。

エ

災害対策本部長印は、総務班にて保管するものとする。

オ

災害対策本部長、同本部の各班長等が発する指示、連絡等の伝達および国、県、防災関係機関からの報告要請等の受信については、その内容が軽易な場合を除きすべて記録し、災害情報の発信、受信の確実を期するものとする。

（12）職務の代理
災害対策本部の指揮命令権者は町長とし、町長不在の場合は、副町長、会計管理者、総務課長の順に職務の代理を行う。

第５原子力緊急事態宣言発出後の対応

国では、原子力緊急事態宣言発出後、次に掲げる緊急事態応急対策を講ずることとしているが、町においては、本節第４に定める町の災害対策本部を継続するものとする。
（１）原子力緊急事態宣言の発出、公示および解除
ア

原子力緊急事態宣言の発出および公示
内閣総理大臣は、原災法第１５条第１項の規定に基づく事態が発生したときは、直ちに原子力緊急事態が発生した旨を発出するとともに次に掲げる事項の公示を行う。
（ア）緊急事態応急対策を実施すべき区域（イ）原子力緊急事態の概要（ウ）（ア）の区域内の居住者、滞在者その他の者および公私の団体に対し周知させるべき事項
イ

原子力緊急事態宣言の解除
内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言を発出した後、原子力災害の拡大の防止を図るた

めの応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに原子力緊急事態解除宣言を行う。
（２）国の原子力災害対策本部の設置および廃止
ア

原子力災害対策本部の設置
内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言を発出したとき、当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するため、内閣府に内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置する。
イ

原子力災害対策本部の所掌事務
原子力災害対策本部は、緊急事態応急対策実施区域内で各防災機関が実施する緊急事態

応急対策の総合調整を行う。
ウ

原子力災害対策本部の廃止
原子力災害対策本部は、原子力緊急事態解除宣言を発出したときに廃止する。

（３）国の原子力災害現地対策本部の設置
ア

原子力災害現地対策本部の設置
原子力災害対策本部に、緊急事態応急対策実施区域において当該原子力災害対策本部の82

一部を行う組織として原子力災害現地対策本部を設置する。
イ

原子力災害現地対策本部の設置場所
原子力災害現地対策本部は、現地原子力防災センターに設置する。

（４）原子力災害合同対策協議会の設置および運営
ア

原子力災害合同対策協議会の目的
原子力緊急事態宣言があったとき、国の原子力災害現地対策本部ならびに当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を所轄する県および町の災害対策本部は、情報交換しそれぞれが実施する緊急事態応急対策について相互協力を行うために、原子力災
害合同対策協議会を組織するものとする。
イ

原子力災害合同対策協議会の設置場所
原子力災害合同対策協議会は、現地原子力防災センターに設置する。

ウ

原子力災害合同対策協議会への出席等
原子力緊急事態宣言が公示され、現地原子力防災センターにおいて原子力災害合同対策協議会が組織されることとなった場合は、町は、災害対策本部長または災害対策副本部長、災害対策本部員およびその他の職員で災害対策本部長から委任を受けた者を出席させ、緊急事態応急対策の実施方法、原子力災害の拡大防止のための応急措置の実施方法等について協議するものとする。
エ原子力災害合同対策協議会の構成（ア）国の原子力災害現地対策本部および原子力災害現地対策本部員その他の職員（イ）県の災害対策本部長または現地災害対策本部長および災害対策本部員その他の職員で県の災害対策本部長から委任を受けた者（ウ）町の災害対策本部長または災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員で町の災害対策本部長から委任を受けた者（エ）原子力災害合同対策協議会は、必要と認めるときは、協議して、指定公共機関、原子力事業者その他原子力緊急事態応急対策の実施に責任を有する者を加えることができる。
オ

原子力災害合同協議会の運営
原子力災害合同協議会の運営に関する事項については、国が作成する「原子力緊急事態

現地対応マニュアル」によるものとする。

第６

行政機関の業務継続に係る措置（１）町は、庁舎の所在地が避難のための立ち退きの勧告または指示を受けた地域に含まれる場
合、あらかじめ定めた退避先へ退避するとともに、その旨を住民等へ周知するものとする。
なお、行政機関においては住民等の避難、学校等においては生徒等の避難を優先した上で退避を実施するものとする。
（２）町は、あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施するものとする。

83

第７

原子力被災者生活支援チームとの連携

国の原子力災害対策本部長は、原子力施設における放射性物質の大量放出を防止するための応急措置が終了したことにより避難区域の拡大防止がなされたことおよび初動対応段階における避難区域の住民避難がおおむね終了したことを一つの目途として、必要に応じて、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣および原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置することとされている。
町は、初動対応段階における避難区域の住民避難完了後の段階において、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境モニ
タリングの総合的な推進、適切な役割分担の下、汚染廃棄物の処理や除染等を推進するものとする。

84

別図２（本節第３（３）キ関係）
若狭町原子力災害警戒本部組織（概略）図

本

部

（町

長
長）

本部会議
本部長

副本部長

本部付

本部員

事務局（総務班）

教

福
総

会

住

祉

建

水

産

育

医

消

務

計

民

健

設

道

業

文

療

防

班

班

班

康

班

班

班

化

班

班

班

班
民
生
（現地原子力防災センター内）
班
現地災害警戒本部

現地災害警戒本部長（政策推進課の次席の職員）

連

85

絡

員

別図３（本節第４（３）ケ関係）
若狭町原子力災害対策本部組織（概略）図

本

部

（町

長
長）

本部会議
本部長

副本部長

本部付

本部員

事務局（総務班）

教

福
総

会

住

祉

建

水

産

育

医

消

務

計

民

健

設

道

業

文

療

防

班

班

班

康

班

班

班

化

班

班

班

班
民
生
（現地原子力防災センター内）
班
現地災害警戒本部

現地部長
（副町長）

現地本部長（兼）現地報道主管者（政策推進課の次席の職員）

連

86

絡

員

第３節
第１

緊急時モニタリングの実施
基本方針

町は、県が実施する緊急時モニタリング活動に関し、職員を派遣するなど協力を行う。
また、緊急時モニタリングセンターに派遣した職員等を通じて、屋内退避や飲料水、飲食物の摂取制限等、各種防護対策への必要な環境情報を的確に把握する。さらに、住民の健康調査
や健康相談を適切に行うための評価材料を把握することにより、住民の安全確保を図る。

第２緊急時モニタリングに対する協力

町は、県から要請を受けた場合、緊急時モニタリングセンターへの職員の派遣およびその他
緊急時モニタリングの実施に関して協力するものとする。

第３緊急時モニタリング等の実施（１）緊急時モニタリングの実施およびモニタリング結果の共有
緊急時モニタリングセンターは、周辺への放射性物質または放射線に関する情報を得るた
めに、緊急時モニタリング実施計画に基づき緊急時モニタリングを実施し、実施結果を取りまとめ、国の原子力災害対策本部に送信するものとする。
緊急時モニタリングセンターは、モニタリング結果の妥当性を確認して、緊急時モニタリ
ングセンター内で結果を共有するとともに、速やかに国の原子力災害対策本部に送信するものとする。また、国の原子力災害対策本部が行ったモニタリング結果の評価を共有するとともに、緊急時モニタリングの結果等について、その内容を県内全市町に連絡するものとする。
（２）緊急時モニタリング要員の要請等
県は、県内市町に対し、福井県モニタリング本部への職員の派遣およびその他緊急時モニタリングに関して必要な協力を要請するものとする。

87

第４節
第１

住民等への情報伝達活動
基本方針

原子力災害は、放射性物質または放射線による影響が五感に感じられないなどの特殊性を有していることから、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱を防止し、異常事態による影響をできる限り低くするため、住民等に対する情報提供、広報などを迅速かつ分かりやす
く正確に行うものとする。

第２広報の留意事項（１）町および県は、原子力災害時に住民に対し適切な情報を提供するため、ＣＡＴＶ、音声告知放送、防災行政無線、テレビ、ラジオ、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能等を有効に活用するものとする。
（２）町および県は、情報提供に当たっては、緊急時の住民の動揺や混乱を防止するため、情報の発信元を明確にするとともに、あらかじめ分かりやすい例文を準備するなど、できるだけ住民が理解しやすく、誤解を招かないよう、繰り返し広報するものとする。
（３）町、国、県その他防災関係機関が連携し、情報の一元化を図る体制をとるとともに、情報の空白時間を生じさせないよう、定期的な情報提供に努めるものとする。
（４）町および県は、役割に応じて周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況、モニタリングの結果、参考としての気象予測および放射性物質の大
気中拡散予測等）、農林畜水産物の放射性物質調査の結果および出荷制限等の状況、町、県等が講じている施策、交通規制、避難経路や避難所等周辺住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供するものとする。なお、その際、民心の安定および要配慮者、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行うものとする。
（５）町および県は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で住民等に対する情報の公表および広報活動を行うものとする。その際、その内容について国の原子力災害対策本部、原子力災害現地対策本部、指定行政機関、公共機関、関係地方公共団体、
原子力事業者等と相互に連絡をとりあうものとする。
（６）町および県は、情報伝達に当たって、広報誌、広報車等によるほか、テレビやラジオ等の放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得るものとする。また、安否情報、交通
情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、避場所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。

第３

町の広報体制町は、県等からの指示に従い、ＣＡＴＶ、音声告知放送、防災行政無線、広報車等を活用し、88以下に示す段階ごとに住民への広報を的確に行うものとする。
（１）原子力災害警戒本部を設置したとき〈広報事項〉
ア

町からの緊急広報であること

イ

町および県に警戒本部を設置したこと

ウ

原子力災害が発生した原子力事業所の名称およびその場所

エ

事故の状況

オ

放射性物質または放射線の放出状況、今後の予測および環境への影響

カ

原子力災害が発生した原子力事業所の対応状況

キ

町、県その他防災関係機関の対応状況

ク

住民および一時滞在者のとるべき措置

ケ

相談窓口の設置場所および問合せ先

コ

その他必要事項（２）原子力災害対策本部を設置したとき〈広報事項〉
上記（１）に掲げる広報事項に準じるものとする。
（３）原子力緊急事態宣言が発出されたとき
原子力緊急事態宣言発出後は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて広報内容を十分確認した上で、広報活動を行うものとする。
〈広報事項〉
上記（１）に掲げる広報事項に加え、次に掲げる事項についても広報するものとする。
ア

内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出したこと

イ

国の原子力災害対策本部および原子力災害現地対策本部が設置されたこと（４）防護対策区域を決定した指示があった場合〈広報事項〉
上記（１）に掲げる広報事項に加え、次に掲げる事項についても広報するものとする。
ア

決定した防護対策の内容

イ

防護対策区域の範囲および具体的な設定地域の内容

ウ

防護対策区域およびその周辺の交通規制の内容

エ

安定ヨウ素剤の服用および飲料水、飲食物等の摂取制限に関する事項
なお、防護対策区域を決定した指示があった場合以後については、避難所等施設内に対しても同様の事項を広報するものとする。

第５

資料の保存

町、県その他防災関係機関は、収集または取材した資料、写真等を整理・保存するものとする。

第６相談窓口の開設

町は、警戒本部を設置したときは、住民や企業等からの相談、問い合わせ等に対応するため
89

の相談窓口を開設するものとする。
また、問い合わせの対応に当たり、相談者のニーズを見極め情報を収集し整理を行うものとする。

第７

安否情報の提供

町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、関係
周辺府県、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被害者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

第８災害情報インターネット通信システムの活用

町および県は、災害情報インターネットシステムを活用し、避難者等の安否情報、災害情報等を迅速に収集するとともに、住民、関係機関等に対して的確な情報を提供するものとする。

第９要配慮者に対する配慮事項

要配慮者に対する配慮事項については、本章第１２節「要配慮者に配慮した応急対策」によるものとする。

90

第５節
第１

避難、屋内退避等の防護措置
基本方針

住民の生命および身体を原子力災害から保護することが重要であることから、避難、屋内退避等の防護措置について定め、住民の安全確保を図る。

第２

避難等の防護対策の実施（１）退避および一時移転
退避および一時移転の実施に当たっては、原子力規制委員会が、施設の状況や緊急時モニタリング結果を踏まえ、気象予測やＳＰＥＥＤＩネットワークシステムによる拡散予測の結果等を参考にしつつ、実施の判断を行った上で、国の原子力災害対策本部が、輸送手段、経路、避難所の確保等の要素を考慮した避難等の指示を、地方公共団体を通じて住民等に混乱がないよう適切かつ明確に伝えなければならないことになっている。
（２）屋内退避
屋内退避は、避難の指示等が国から行われるまでの放射線被ばくのリスクを軽減しながら待機する場合や、避難または一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場合、国からの指示により行うものである。
特に、病院や介護施設においては避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一時的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効である。
（３）町は、原子力災害対策指針や国の定めるマニュアル等を踏まえ、避難、屋内退避等の防護措置を実施するものとする。
（４）町は災害の実態に応じて、県と連携し、飼い主による家庭動物との同行避難を呼びかけるものとする。

91

表１

避難等の基準（「ＯＩＬと防護措置」抜粋）
基準の種類

基準の概要
初期設定値（※１）
防護措置の概要
地表面からの放射数時間内を目途
線、再浮遊した放射に区域を特定し、性物質の吸入、不注
避難等を実施（移意な経口摂取によ動が困難な者の５００μＳｖ／ｈ
ＯＩＬ１
る被ばく影響を防一時屋内退避を(地上１ｍで測定した場合の空間放射線量率※２)
緊止するため、住民等含む。）
急を数時間以内に避防難や屋内退避等を護させるための基準
措不注意な経口摂取、避難基準に基づ置
β線：40,000cpm（※３）
皮膚汚染からの外いて避難した避（皮膚から数 cm での検出器の計数率）
部被ばくを防止す
難者等をスクＯＩＬ４
るため、除染を講じ
リーニングして、
β線：13,000cpm（※４）【１ヶ月後の値】
るための基準基準を超える際（皮膚から数 cm での検出器の計数率）
は迅速に除染地表面からの放射１日以内を目途
線、再浮遊した放射に区域を特定し、性物質の吸入、不注
地域生産物の摂早意な経口摂取によ取を制限すると期
る被ばく影響を防ともに１週間程防
２０μＳｖ／ｈ
ＯＩＬ２
止するため、地域生
度内に一時移転護(地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※２)
産物（※５）の摂取を実施
措を制限するととも
置に、住民等を１週間程度内に一時移転させるため基準※１「初期設定値」とは、緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上付着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定は改定される。
※２

本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。

※３

我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が２０㎠の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約１２０Bq／㎠相当となる。他の計測器を使用して測定する
場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。

※４※３と同様、表面汚染密度は約４０Bq／㎠相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計測率の換算が必要である。

※５「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をい
う。

92

第３

緊急時活動レベル（ＥＡＬ）に基づく防護措置（１）警戒事態（第１段階）発生時の措置
ア

県の措置（ア）施設敷地緊急事態要避難者への避難準備の要請（ＰＡＺ関係市町）
県は、ＰＡＺ関係市町に対し、災害対策基本法第７２条第２項の規定により、ＰＡＺ
内の施設敷地緊急事態要避難者に対する避難準備指示を行うよう、要請するものとする。
（イ）施設敷地緊急事態要避難者の搬送準備および広報の要請（消防）
県は、ＰＡＺ関係消防本部に対し、次のとおり要請するものとする。
・救急車によるＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避難者の搬送準備を行うこと。
・消防団によるＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避難者への避難準備広報を行うこと。
（ウ）避難誘導準備および交通規制の要請（警察）県は、県警察に対し、ＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避難者の避難誘導準備およびＰ
ＡＺ内への車両流入規制等の交通規制を要請するものとする。
（エ）バスの派遣準備の要請（ＰＡＺ関係市町および県バス協会）
県は、ＰＡＺ関係市町および福井県バス協会に対し、ＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避難者の輸送のため、バスの派遣準備を要請するものとする。
（オ）出動準備の要請（自衛隊および海上保安庁）
県は、自衛隊および敦賀海上保安部に対し、住民の緊急輸送の支援を受けるため、次のとおり要請するものとする。
・応急出動が可能な車両、船舶、航空機の確認および県への連絡を行うこと。
・住民の緊急輸送の支援を行うための出動準備を行うこと。
（カ）一時滞在者の退避の広報の要請（ＰＡＺ関係市町、消防および警察）
県は、ＰＡＺ関係市町、ＰＡＺ関係消防本部および県警察に対し、ＰＡＺ内に滞在する観光客等一時滞在者のＰＡＺ外への退避について、広報を要請するものとする。
（キ）施設敷地緊急事態要避難者の受入準備要請（受入県・市町）
県は、県内の避難先を所管する市町および県外の避難先を所管する県に対し、施設敷地緊急事態要避難者の受入の準備を要請するものとする。
（２）施設敷地緊急事態（第２段階）発生時の措置
ア

県の措置（ア）住民への避難準備の要請および施設敷地緊急事態要避難者への避難の要請（ＰＡＺ関係市町）
県は、ＰＡＺ関係市町に対し、災害対策基本法第７２条第２項の規定により、次のとおり要請するものとする。
・ＰＡＺ内の住民に対する避難準備指示を行うこと。
・ＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避難者に対する避難指示を行うこと。
（イ）施設敷地緊急事態要避難者の搬送および避難誘導の要請（消防）
県は、ＰＡＺ関係消防本部に対し、次のとおり要請するものとする。
・救急車によるＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避難者の搬送を行うこと。
・消防団によるＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避難者への避難誘導を行うこと。
93

（ウ）避難誘導および交通規制の要請（警察）県は、県警察に対し、ＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避難者の避難誘導および交通規制の実施を要請するものとする。
（エ）バスの派遣要請（ＰＡＺ関係市町および県バス協会）
県は、ＰＡＺ関係市町および福井県バス協会に対し、ＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避難者の輸送のため、バスの派遣を要請するものとする。
（オ）施設敷地緊急事態要避難者の緊急輸送の支援要請（自衛隊および海上保安庁）
県は、自衛隊および敦賀海上保安部に対し、車両、船舶、航空機等による対象地域の施設敷地緊急事態要避難者の緊急輸送の支援を要請するものとする。
（カ）施設敷地緊急事態要避難者の受入要請（受入県・市町）
県は、県内の避難先を所管する市町および県外の避難先を所管する県に対し、ＰＡＺ
内の施設敷地緊急事態要避難者の受入を要請するものとする。
（キ）ＰＡＺ内の住民の受入準備要請（受入県・市町）
県は、県内の避難先を所管する市町および県外の避難先を所管する県に対し、ＰＡＺ
内の住民の受入の準備を要請するものとする。
（ク）予防的防護措置（屋内退避）準備の伝達（ＵＰＺ関係市町）
県は、ＵＰＺ関係市町に対し、国の指示により、ＵＰＺ内における予防的防護措置（屋内退避）の準備を行うことを要請するものとする。
（３）全面緊急事態（第３段階）発生時の措置
ア

県の措置（ア）住民への避難の要請（ＰＡＺ関係市町）
県は、ＰＡＺ関係市町に対し、災害対策基本法第７２条第２項の規定により、ＰＡＺ
内の住民に対する避難指示を行うことを要請するものとする。
（イ）住民の避難誘導要請（消防）
県は、ＰＡＺ関係消防本部に対し、消防団によるＰＡＺ内の住民の避難誘導を要請す
るものとする。
（ウ）避難誘導および交通規制の要請（警察）県は、県警察に対し、ＰＡＺ内の住民の避難誘導および交通規制の実施を要請するものとする。
（エ）バスの派遣要請（ＰＡＺ関係市町および県バス協会）
県は、ＰＡＺ関係市町および福井県バス協会に対し、ＰＡＺ内の住民の輸送のため、バスの派遣を要請するものとする。
（オ）住民の緊急輸送の支援要請（自衛隊および海上保安庁）
県は、自衛隊および敦賀海上保安部に対し、車両、船舶、航空機等によるＰＡＺ内の住民の緊急輸送の支援を要請するものとする。
（カ）住民の受入要請（受入県・市町）
県は、県内の避難先を所管する市町および県外の避難先を所管する県に対し、ＰＡＺ
内の住民の受入を要請するものとする。

94

（キ）避難遅延者の有無の確認要請（消防、警察および自衛隊）
県は、ＰＡＺ関係消防本部、県警察、自衛隊に対し、ＰＡＺ内の避難遅延者の有無の確認を要請するものとする。
（ク）ＵＰＺ内の住民の受入準備要請（受入県・市町）
県は、県内の避難先を所管する市町および県外の避難先を所管する県に対し、ＵＰＺ
内の住民の受入の準備を要請するものとする。
（ケ）予防的防護措置（屋内退避）の伝達（ＵＰＺ関係市町）
県は、ＵＰＺ関係市町に対し、国の指示により、ＵＰＺ内における屋内退避を行うことを要請するものとする。
（コ）予防的防護措置（屋内退避）の注意喚起（ＵＰＺ外市町）
県は、ＵＰＺ外の市町に対し、国の指示により、必要に応じて、屋内退避を行う可能性がある旨の注意喚起を行うものとする。
イ

町の措置（ア）住民への屋内退避の指示
町は、国の指示および上記ア（ケ）の県の伝達または独自の判断により、ＵＰＺ内の住民に対し、屋内退避を指示するものとする。

第４運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づく避難等の措置（１）県の措置ア

住民への屋内退避または避難の要請（関係市町）
県は、緊急時モニタリング結果および指針を踏まえた国の指導、助言または指示に基づ

き、ＯＩＬの基準値を超え、または超えるおそれがあると認められる地域がある場合は、当該地域を含む市町に対し、災害対策基本法第７２条第２項の規定により、住民に対する
屋内退避または避難の指示を行うことを要請するものとする。
イ

住民の避難誘導要請（消防）
県は、避難対象区域を所管する消防本部に対し、消防団による住民の避難誘導を要請す

るものとする。
ウ

避難誘導および交通規制の要請（警察）県は、県警察に対し、住民の避難誘導および交通規制の実施を要請するものとする。

エ

バスの派遣要請（関係市町および県バス協会）
県は、避難対象区域を含む市町および福井県バス協会に対し、住民の輸送のため、バスの派遣を要請するものとする。
オ

住民の緊急輸送の支援要請（自衛隊および海上保安庁）
県は、自衛隊および敦賀海上保安部に対し、車両、船舶、航空機等による住民の緊急輸送の支援を要請するものとする。
カ

住民の受入要請（受入県・市町）
県は、県内の避難先を所管する市町および県外の避難先を所管する県に対し、住民の受入を要請するものとする。

95

キ

避難遅延者の有無の確認要請（消防、警察および自衛隊）
県は、関係消防本部、県警察、自衛隊に対し、避難遅延者の有無の確認を要請するものとする。
（２）町の措置ア

住民への屋内退避または避難の指示
町は、緊急時モニタリング結果および指針を踏まえた国の指導、助言または指示に基づ
き、ＯＩＬの基準値を超え、または超えるおそれがあると認められる場合は、上記（１）アの県の要請を受け、当該地域の住民等に対し、屋内退避または避難を指示するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し国に要請するものとする。
なお、町長は、指示案を伝達された場合には当該指示案に対して速やかに意見を述べる

ものとする。
イ

住民の避難状況の確認
町は、避難指示を行った場合は、県内の避難先を所管する市町および県外の避難先を所管する市町の協力を得て、避難施設において住民の避難状況の確認を行うものとする。

第５

避難手段

避難対象地域の住民避難は、町の指示により、次のとおり行うものとする。
（１）自家用車による避難ア

自家用車による避難が可能な住民は、自家用車による避難を行うものとする。この場合、町は、避難対象地域の住民に対し、交通誘導整理を行っている警察官等の指示に必ず従う
よう、周知するものとする。

イ

町は、自家用車による避難を行う住民について、次の手段により避難状況を把握するものとする。

（ア）町は、避難対象地域の住民に対し、自家用車による避難を行う際には、自宅に「自家用車で避難済み」を知らせる表示（旗、リボン等）をするよう、事前に周知するものとする。
町は、関係消防本部に対し、消防団は対象地域を巡回し、自家用車による避難状況の確認を行い、町に連絡するよう、指示するものとする。
（イ）町は、避難対象地域の住民に対し、特別の事情により、下記（２）イで定める県内の避難先以外の場所に避難した場合には、町に避難先を連絡するよう、事前に周知するものとする。
（２）自家用車以外での避難ア

自家用車による避難をしない住民は、町が定める場所から、町または県が確保した避難用のバスによる避難を行うものとする。
なお、避難に当たっては、あらかじめ定めた一時集合施設に集合し、町または県が確保した避難用のバスもしくは応急出動した自衛隊車両による避難を行うものとする。
イ

自衛隊車両等により避難した住民は、町が定める場所から、町または県が確保した避難用バスにより、あらかじめ定めた避難先へ避難するものとする。

96

ウ

県が自衛隊、海上保安庁等に要請し、応急出動した船舶またはヘリコプターにより避難を行う住民は、町または県があらかじめ指定した避難先近辺の港湾またはヘリポートまで移動し、その後、町または県が確保した避難用のバスにより、あらかじめ定めた避難先へ避難するものとする。
なお、避難に当たっては、町または県があらかじめ指定した半島部の港湾または漁港もしくは臨時ヘリポートから、船舶、ヘリコプター等で、あらかじめ指定した避難先近辺の港湾またはヘリポートまで移動し、その後、町または県が確保した避難用のバスにより、あらかじめ定めた避難先へ避難するものとする。
（３）要配慮者の避難手段
避難対象地域の要配慮者の避難は、町の指示により、次のとおり行うものとする。
ア

学校の生徒等および保育園の園児（ア）学校の生徒等が在校時においては、町または県が確保した避難用のバスもしくは応急出動した自衛隊車両によりあらかじめ定めた避難先に避難を行うものとする。
イ

在宅の要介護高齢者・障がい者等（ア）在宅の要介護高齢者・障がい者等については、家族、地域等の協力により自家用車による避難を行うものとする。
（イ）介助が必要な要配慮者については、県が要請し確保した消防機関の救急車、福祉車両等
によりあらかじめ定めた福祉避難所に搬送するものとする。この場合、必要に応じ、県は、
自衛隊または海上保安庁等に対し、車両、船舶、ヘリコプター等による搬送を要請するものとする。
ウ

病院の入院患者および社会福祉施設の入所者（ア）病院の入院患者および社会福祉施設の入所者は、町または県が確保した避難用のバスによる避難を行うものとする。
（イ）介助が必要な入院患者・入所者については、県が要請し確保した消防機関の救急車、福祉車両等によりあらかじめ定めた医療機関または福祉避難所に搬送するものとする。
この場合、必要に応じ、県は、自衛隊または海上保安庁等に対し、車両、船舶、ヘリコプター等による搬送を要請するものとする。
（４）避難手段の早期確保
県は、早い段階での避難手段を確保するため、警戒事態の段階で、自衛隊、海上保安庁その他関係機関への要請を開始するものとする。

第６

避難所等

（１）町は、県と連携し、緊急時に必要に応じ、指定避難所およびスクリーニング等の場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。また、必要があれば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所等として開設するものとする。
（２）町は、県と連携し、それぞれの避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行うものとする。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否確認に努め、把握した情報について町お97

よび県に提供するものとする。
（３）町は、県の協力のもと、避難所における生活環境が、常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。また、避難が長期化した場合等には、必要に応じて、プライバシーの確保
状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無および利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿およびごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
（４）町は、県と連携し、避難所における被災者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行うものとする。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
また、町は、県と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施するものとする。
（５）町は、県の協力のもと、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニー
ズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置、生理用品や女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保等、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
（６）町は、県の協力のもと、災害の規模、被災者の避難および収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。
（７）町は、県の協力のもと、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等利用可能
な既存住宅のあっせんおよび活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
（８）町は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに国および県と協議の上建設するものとする。ただし、建設に当たっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。また、県と連携し、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努めるものとする。なお、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、必要に応じて国および県に資機材の調達に関して要請するものとする。

第７

広域避難等

（１）県は、広域避難を行う必要が生じた場合、事前に定めた広域避難受入先となる県内市町および県外の受入先市町を含む県と協議し、避難所の供与その他必要な要請を行うものとする。
（２）広域一時滞在
ア

町は被災した場合、災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化等に鑑み、管轄する区域外への広域的な避難および避難所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判98

断した場合において、県に対し事前に定めた広域避難受入先となる県内市町および県外の受入市町を含む県との協議を求めるものとする。
イ

町は、県に対し、必要に応じて、受入先の候補となる地方公共団体および当該地方公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を要請するものとする。

ウ

県は、町から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとされている。
また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、町からの要請を待ついとまがないときは、町の要請を待たないで、広域一時滞在のための協議要請を町に代わって行うものとされている。
エ

国は、町および県が、被災により自ら広域一時滞在のための協議を行うことが不可能な
場合は、広域一時滞在のため協議を町に代わって行うものとされている。

第８

住民への情報提供

町は、住民等の避難誘導に当たっては、県と協力し、住民等に向けて、避難やスクリーニン
グの場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果や参考となる気象予測および大気中拡散予測その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
また、町は、これらの情報について、国の原子力災害現地対策本部等および県に対しても情報提供するものとする。

第９避難状況の確認

町は、避難のための立退きの勧告または指示等を行った場合は、県と協力し、戸別訪問、避難所における確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認するものとする。また、避難状況の確認結果については、国の原子力災害現地対策本部および県に対しても情報提供するものとする。

第 10

学校等施設における避難措置

学校等施設において、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難のための立退きの勧告または指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員の指示・引率の下、迅速かつ安全に生徒等を避難させるものとする。また、生徒等を避難させた場合およびあらかじめ定めたルールに基づき生徒等を保護者へ引き渡した場合は、県または町に対し速やかにその旨を連絡するものとする。

第 11

不特定多数の者が利用する施設における避難措置

駅、その他の不特定多数の者が利用する施設において、原子力災害が発生し避難のための立退きの勧告または指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、施設の利用者等を避難させるものとする。

99

第 12

要配慮者に対する配慮事項

要配慮者に対する配慮事項については、本章第１２節「要配慮者に配慮した応急対策」によるものとする。

第 13

飲料水、飲食物および生活必需品の供給（１）町は、県および関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料、毛布等の生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行うものとする。なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違い等に配慮するものとする。
（２）町は、備蓄物資、自ら調達した物資および国、他の都道府県等によって調達され引き渡された物資の被災者に対する供給を行うものとする。
（３）町および県は、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には国（物資関係省庁）
または原子力災害対策本部等に物資の調達を要請するものとする。

第 14警戒区域の設定、避難の勧告・指示の実効を上げるための措置

町は、国の原子力災害現地対策本部、関係機関等と連携し、警戒区域または避難を勧告もし
くは指示した区域について、居住者等の生命または身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、警戒区域の設定、避難勧告または指示の実効を上げるために必要な措置をとるよう国の原子力現地対策本部、関係機関等と連携した運用体制を確立するものとする。

100

第６節
第１

警備および交通対策基本方針

原子力災害が発生した場合には、早期に警備体制を確立し、関係機関との緊密な連絡の下に
災害情報の収集に努め、住民の生命、身体および財産の保護を第一とし、犯罪の予防、交通の確保等の災害警備活動を行う。

第２警戒区域の設定等

町は、災害対策基本法第６３条第１項の規定に基づき、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、もしくは禁止し、または当該区域からの退去を命ずることができる。
また、県から、同法第７２条第１項の規定に基づき、当該区域の設定を指示された場合には、必要な措置を講じるものとする。

第３交通規制対策

原子力災害発生直後の交通混乱を最小限にとどめ、被災者の安全な避難と緊急通行車両の通行路等を確保するものとする。
（１）道路管理者の措置
道路管理者は、その管理に属する道路橋りょう等の通行支障箇所について、必要に応じ関係警察署長その他防災関係機関に通報または連絡するものとする。
また、道路管理者は、その管理に属する道路橋りょうに被害が生じた場合は、応急の復旧を図るとともに、道路施設の破損等により交通の危険が生じたときは、県警察と協議して区間を定めて通行を禁止し、または制限するものとする。
（２）交通規制措置
ア

交通規制の実施および緊急交通路の指定の要請
町は、災害発生後の警戒区域への流入車両の抑制や、物資輸送等緊急通行車両の交通路の確保について、県警察に要請するものとする。
イ

一般住民への周知
町は、上記アの交通規制について、県公安委員会および県警察等が行う一般住民への周知に協力するものとする。

第４

立入制限措置町は、関係警察署長および敦賀海上保安部長と協力し、警戒区域への立入制限を実施するとともに、ＣＡＴＶ、同報系の防災行政無線、広報車等あらゆる方法を使用し、住民に対して警
戒区域の周知を図るものとする。

101

第７節
第１

救助・救急および消火活動
基本方針

原子力災害は広域的な災害となる可能性があるため、防災関係機関相互の緊密な連携による救助・救急および消火活動体制を確立し、迅速かつ的確に実施する。

第２

陸上における救出・救助および消火対策（１）町の措置町は、救助・救急活動を行うに当たっては、県警察および関係消防本部の協力を得て実施するものとする。
また、県に対し被害の状況および応援の必要性等を連絡するとともに、町自体の能力で救助活動を行うことが困難なとき、または救助活動に必要な車両等の調達を必要とするときは、
福井県広域消防相互応援協定に基づき他市町（消防事務を処理する一部事務組合が設けられている場合は、当該一部事務組合とする。）に対し応援を要請するものとする。
（２）関係消防本部の設置
関係消防本部は、町、県警察その他防災関係機関と協力して救助・救急活動を行うものとする。
また、消火活動について、関係消防本部は、町、県警察その他防災関係機関と協力し、退避等の指示が行われると同時に、あらゆる手段および方法により、住民に対して出火防止および初期消火について次の事項を中心に広報するものとする。
ア

火気の遮断
退避等を行う前に、ガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を直ちに遮断するとともに、都市ガスはメーターコック、プロパンガスはボンベのバルブおよび石油類のタンク
はタンクの元バルブをそれぞれ閉止する。
さらに、必要に応じて電気ブレーカーを遮断する。
イ

初期消火活動火災が発生した場合は、消火器、消火バケツ等で消火活動を行う。

（３）救助・救急および消火活動の応援要請
町は、町内の消防力では対処できないと判断した場合は、県に対して、広域消防応援隊、
緊急消防援助隊または自衛隊の出動等を要請するものとする。
また、関係消防本部の他の消防機関に応援を要請する場合は、本章第１５節「広域的応援の対応」によるものとする。
なお、自衛隊の災害派遣要請については、本章第１６節「自衛隊の災害派遣要請等」によるものとする。

第３海上における救助・救急対策（１）海上における救助・救急活動への協力
町は、敦賀海上保安部、県警察その他関係機関と連携協力し、船舶の避難等海上における災害発生に伴う次の措置をとるものとする。
102

ア

避難した船舶、航空機等とその乗員、乗客等の確認措置をとるものとする。

イ

救助活動において、陸上で緊急輸送の確保が必要になった場合は、交通整理規制その他の所要措置をとるものとする。

ウ

行方不明者がある場合は、沿岸関係警察への手配等の措置をとるものとする。

（２）海上における救助・救急活動の応援要請
町は、海上での救助・救急について必要な場合は、県に対し応援を要請するものとする。
なお、自衛隊の災害派遣要請については、本章第１６節「自衛隊の災害派遣要請等」によるものとする。

第４

空からの救助・救急対策

町は、航空機やヘリコプターを活用した救助・救急を行うために、あらかじめ緊急離着場の指定を行うとともに、迅速かつ正確な情報収集伝達を行い、機動的な航空機の活用を図るものとする。
また、町は、空中からの救助・救急について必要な場合は、県に対し応援を要請するものとする。
なお、自衛隊の災害派遣要請については、本章第１６節「自衛隊の災害派遣要請等」によるものとする。

103

第８節
第１

緊急被ばく医療活動
基本方針

住民および原子力事業所の従事者の生命、身体を原子力災害から保護するため、関連医療機関と密接な連携を図りつつ、総合的な判断と統一された見解に基づき医療措置を行うことが重要であることから、緊急被ばく医療体制を確立するとともに適切な緊急被ばく医療措置を講ずる。

第２緊急被ばく医療体制

町は、県が緊急時医療本部を設置し、緊急被ばく医療体制を確立したときは、心身の健康相
談、安定ヨウ素剤の配布、救護所の運営等、相互の緊密な連携のもと実施するものとする。

第３

緊急被ばく医療措置（１）緊急被ばく医療体制
県が定める緊急被ばく医療体制の概要は、別表１のとおりである。
（２）安定ヨウ素剤の服用
町は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、安定ヨウ素剤の服用に当たっての注意を払った上で、住民等に対する服用指示等の措置を講じるものとする。
ア

事前配布された安定ヨウ素剤の服用指示（ア）安定ヨウ素剤が事前配布されたＰＡＺ内の住民に対しては、原子力緊急事態宣言が発出された時点で、直ちに、安定ヨウ素剤の服用指示が国の原子力規制委員会の判断に基づき、国の原子力災害対策本部または地方公共団体から出されることとされている。
イ

緊急時に配布される安定ヨウ素剤の服用指示（ア）緊急時における住民等への安定ヨウ素剤の配布および服用については、原則として、
国の原子力規制委員会がその必要性を判断し、国の原子力災害対策本部または地方公共団体が指示することとされている。
（イ）町は、県と連携し、国の原子力災害対策本部の指示に基づき、または独自の判断により、住民等に対し、原則として医師の関与の下で、安定ヨウ素剤を配布するとともに、服用を指示するものとする。ただし、時間的制約等により、医師を立ち会わせることができない場合には、薬剤師の協力を求める等、あらかじめ定める代替の手続きによって配布・服用指示を行うものとする。
（３）緊急被ばく医療措置従事者の汚染拡大防止
緊急被ばく医療活動従事者は、放射性物質の汚染からの二次的取り込みおよび医療措置に伴う汚染の拡大を防止することに十分注意するものとする。

104

別表１（本節第３（１）関係）
緊急被ばく医療体制の概要
区分

初期被ばく医療

二次被ばく医療三次被ばく医療

外来診療

入院診療

専門的入院診療

診療機能措置

傷病者の心理的動揺について、 放射能汚染除去の措置を施す

二次被ばく医療機関で遂行困十分配慮しながら、汚染検査、 と共に、必要に応じて甲状腺モ

難な放射能汚染治療、追跡調査

通常に一般的傷病、身体的異常

ニタリング、尿および血液の放等を行う。

に対する措置を行う。

射能の計測および必要な医療・初期および二次被ばく医療機

・ふき取り等の簡易な除染等措置を行う。

関で行われる除染に加え、必・ヨウ化カリウムの製剤投与〈緊急時医療対策施設〉

要に応じた肺洗浄等の高度・除染室を用いた細密な除染

な専門的除染等、放射線障害予防措置
・救急蘇生法（ＡＣＬＳ）
・合併損傷（創傷、熱傷）

・ホールボディカウンタ等によ ・重篤な局所被ばく患者の診療る被ばく線量測定
・血液、尿等の生体試料による汚染状況および線量評価等
・局所被ばく患者の診療の開始

・高線量被ばく患者の診療
・重症の合併損傷の治療・重篤な内部被ばく患者に対する診療・高線量被ばく患者の診療の開始・合併損傷の診療の開始
・内部被ばく患者に対する診療
の開始
担当

・救護所

機関

・事業所内救急医療施設

福井県立病院
緊急時医療対策施設

・県が定める医療機関
外来診療
国立病院機構福井病院

広島大学（西日本ブロック三次被ばく
医療機関）

福井大学医学部附属病院

放射線総合医学研究所（支援機関）（三次被ばく医療機関）

市立敦賀病院
杉田玄白記念公立小浜病院
若狭高浜病院
外来診療支援福井赤十字病院
福井県済生会病院
福井勝山総合病院
公立丹南病院

第４

災害救助法の適用
災害救助法の適用については、本章第１４節「災害救助法の適用」によるものとする。

105

第９節
第１

飲料水および飲食物の摂取制限等
基本方針

原子力災害時には、放射性物質または放射線により飲料水や飲食物が汚染されるおそれが生ずるため、町は、県および関係機関と連携し、飲料水および飲食物の汚染度を的確に把握するとともに、その汚染度により摂取制限を行うなど、必要な措置を講ずる。

第２摂取制限等の措置

国は、放射性物質が放出された後、ＯＩＬに基づき、一時移転対象地域の地域生産物の出荷制限・摂取制限を実施するよう、関係地方公共団体に指示するものとされている。町は、国の指示に基づき、当該対象地域において、地域生産物の出荷制限および摂取制限を実施するものとする。
国は、ＯＩＬに基づき、緊急時モニタリングの結果に応じて、飲食物の放射性核種濃度の測定を行うべき地域を特定し、県における検査計画・検査実施、飲食物の出荷制限等について関係機関に要請するとともに、状況に応じて、摂取制限も措置するものとされている。町は、指針に基づいた飲食物に係るスクリーニング基準を踏まえ、国および県からの放射性物質による汚染状況の調査の要請を受け、または独自の判断により、飲用水の検査を実施する。食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況の調査に協力する。また、町は、国および県の指導・助言および指示に基づき、または独自の判断により、代替飲食物の供給等に配慮しつつ、飲食物の出荷制限、摂取制限等およびこれらの解除を実施するものとする。
（１）飲料水に対する措置
県は、町に対し、汚染水源の使用禁止および汚染飲料水の飲用禁止の措置を講ずるよう指示するものとする。
（２）飲食物に対する措置
県は、町に対し、汚染飲食物の摂取を制限し、または禁止する措置を講ずるよう指示する
ものとする。
（３）農林畜水産物に対する措置
県は、町に対し、汚染地区住民、汚染地区区域内の農林畜水産物の生産者、集荷機関、市場の責任者等に、汚染農林畜水産物の採取または漁獲禁止、出荷制限等必要な措置を講ずるよう指示するものとする。
（４）避難所等での措置
町は、飲料水、飲食物および農林畜水産物の緊急時モニタリング結果が判明するまで、避難所等での摂取を一時禁止するものとする。

第３

飲料水および飲食物の供給要請

町は、避難等の措置を指示した場合または飲料水および飲食物の摂取制限の指示を受けた場
合は、直ちに県および関係機関と連携し、本章第１１節「飲料水、飲食物および生活必需品の供給」に基づき、避難所等への飲料水および飲食物の供給を実施する。

106

表１

飲食物の摂取制限の基準（「ＯＩＬと防護措置」抜粋）
基準の種類

飲
食
物
摂
取
制
限
※
９

基準の概要
初期設定値（※１）
ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を
飲 食 物 に 係 判断する準備とし０．５μＳｖ／ｈ（※６）
る ス ク リ ー て、飲食物中の放射(地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※２)
ニング基準 性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準
経口摂取による被
飲料水
野菜類、穀
ばく影響を防止す核種（※７）
牛乳・乳 類、肉、卵、るため、飲食物の摂製品
魚、その他取を制限する際の放射性ヨウ素300
2,000（※８）
ＯＩＬ６基準
放射性セ シ ウ ム
200
500（Bq／Kg）
プルトニウ ム及び超ウラン 元素

１

１０

２０

１００

のアルファ核種

ウラン

防護措置の概要
数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を
特定

１週間内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を行
い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施※１「初期設定値」とは、緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上付着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※６

実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグランドによる寄与も含めた値とする。

※７

その他の各種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ６値を参考として数値を設定する。

※８

根菜、芋類を除く野菜類が対象。

※９

ＩＡＥＡでは、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食
物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニング基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥＡの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、ＯＩＬ５については、我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

107

第 10 節第１

緊急輸送活動

基本方針

原子力災害発生時の災害応急対策を実施するための要員および緊急物資の緊急輸送を確保することにより、迅速な応急対策の実施を図る。

第２

緊急輸送の順位

町は、県および防災関係機関の緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があると認められるときは、次の順位を原則として、県と連携して調整するものとする。
（１）第１順位

人命救助、救急活動に必要な輸送（２）第２順位

避難者の輸送（ＰＡＺ等緊急性の高い区域から優先的な避難）、災害状況の把握・進展予測のための専門家および資機材の輸送（３）第３順位

緊急事態応急対策を実施するための要員および資機材の輸送（４）第４順位

住民の生活を確保するために必要な物資の輸送（５）第５順位

その他緊急事態応急対策のために必要な輸送

第３

緊急輸送体制の確立（１）緊急輸送の実施
町は、県および防災関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員および輸送手段の確
保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施するものとする。
（２）調達あっせんの応援要請
町は、人員、車両等の調達に関して、関係機関に支援を要請するものとする。
なお、上記において調達が不可能となった場合には、輸送条件を示して県に調達あっせんの応援を要請するものとする。
（３）輸送力が不足したときの対応
町は、上記（２）によっても輸送力が不足するときは、原子力災害合同対策協議会等の場
において、輸送力の確保に関する支援を依頼するものとする。
（４）緊急輸送のための交通確保
ア

航空輸送
町は、県が関係機関に対してヘリコプターの出動を要請した場合、ヘリコプターの臨時離着陸場を直ちに選定し、県に対して連絡を行うものとする。

イ

陸上輸送

（ア）道路輸送①

道路管理者は、緊急輸送に必要な情報を把握し、当該情報をもって県が緊急輸送ルートの選定に際して情報提供を行うものとする。

②

道路管理者は、県警察、自衛隊等の協力を得て、県が選定した緊急輸送ルートの確保に努めるものとする。

③

道路管理者および県警察本部長は、交通規制に当たって、相互に密接な連絡をとるとともに、その他防災関係機関および住民に対して周知を図るものとする。
108

（イ）鉄道輸送
鉄道によって輸送する場合は、西日本旅客鉄道株式会社等と協議して行うものとする。
ウ

海上輸送
陸上輸送が不可能な場合、または重量かつ大量な復旧資材の運搬等海上輸送がより効
果的な場合は、海上自衛隊、敦賀海上保安部および中部運輸局福井運輸支局の協力のもとに、海上輸送を実施するものとする。

109

第 11 節第１

飲料水、飲食物および生活必需品の供給

基本方針

避難等の措置または飲料水および飲食物の摂取制限の措置を講じた場合において、住民の生活を確保するため、飲料水、飲食物および生活必需品（以下「物資」という。）の確保ならびに供給に関して必要な措置を講ずる。

第２

飲料水の供給町は、県と連携し、被災者に対して、飲料水の給水場所、給水時間等を十分広報し、円滑な供給を行うものとする。
また、給水に当たっては、緊急時モニタリングの結果に基づき、汚染区域以外の飲料水を供給するものとする。

第３

飲食物の供給（１）供給方法
ア

備蓄品等の供給（ア）町が行う供給
町は、被災者に対して、備蓄品等の供給場所、供給時間等を十分広報し、円滑な供給を行うものとする。
（イ）県が行う供給
県は、町から要請があったときは、県の備蓄品等を供給するものとする。
（ウ）国が行う供給農林水産省は町長または知事からの供給要請があったときは、（ア）米穀、（イ）応急食料（精米、パン、おにぎり、弁当、即席めん、育児用調整粉乳、缶詰、レトルト食品、乾パンおよび水（ペットボトル））、（ウ）生鮮食料品、（エ）その他加工食料品を関係団体等に対し出荷を要請するものとし、必要に応じ政府所有米穀を供給するものとする。また、関係業者・団体等から被災地への応急用食料の無償提供の申し出があった場合、速やかにその取りまとめを行い、県との連絡、輸送手段のあっせん・確保等を行うものとする。
（２）炊き出し等による飲食物の給与
町は、避難等により自宅で炊飯等ができず、また飲食物の購入ができない被災者に対し、応急的に炊き出し等を実施し、被災者の食生活を保護するものとする。
なお、町ですべての被災者に炊き出し等による飲食物の供与が実施できない場合は、県に対し、自衛隊による炊き出し等の要請を行うものとする。
（３）放射性物質の影響に関する措置
町は、放射性物質の影響がない飲食物を供給するよう、万全の措置をとるものとする。

110

第４

生活必需品の供給（１）実施体制ア

町は、災害救助法を適用するに至らない災害において被災者に物資の供与を行うものとする。

イ

災害救助法適用の場合は次による。

（ア）物資の確保および輸送は原則として県が行う。
（イ）被災者に対する物資の給与または貸与は原則として町が行う。
（２）供給対策ア

燃料、光熱材料の確保
町は、災害時、特に冬期における燃料および光熱材料については、関係業界の協力のもと、所要数量の把握に努め、県による被災者への供給に協力する。

イ

寝具、衣服その他日用品の供給
町は、関係業界との連携のもと、災害時における所要数量の把握に努め、速やかに供給できるようにする。

（３）放射性物質の影響に関する措置
町は、放射性物質の影響がない生活必需品を供給するよう、万全の措置をとるものとする。

第５

その他の調達方法、受入れ、配布方法等（１）その他の調達方法
町は、本節第２から第４の方法により物資を調達することができない場合、被災情報を速やかに把握し、第２章第１０節に定める広域相互応援協定および関係機関との協定等を活用して調達するとともに、県に対して、調達を要請するものとする。
この措置を講じても、なお物資が不足する場合には、報道機関の協力により全国にこれらの提供を要請するものとする。
また、町に届けられた物資の把握に努め、過不足となっている物資について調整を行い、物資の適切な供給に努めるものとする。
（２）物資の受入れおよび集積場所
町および県は、あらかじめ物資の受入れおよび集積場所の候補地を選定しておくとともに、当該場所に職員を配置し、物資の受入作業および仕分作業を行うものとする。
（３）配布方法
町は、避難所等に配布された物資については、避難所等施設責任者の指示により、各自主
防災組織等を通じて、子どもや病弱者等を優先しながら配布するものとし、避難所等以外で避難生活を行っている被災者に対しては、広報車等により物資の情報を提供するものとする。

111

第 12 節第１

要配慮者に配慮した応急対策

基本方針

原子力災害において、特に要配慮者に対する配慮が必要であることから、要配慮者に配慮した応急対策を実施する。

第２

情報伝達および広報における配慮事項（１）町および県は連携し、テレビ放送における手話通訳、外国語放送、文字放送および避難施
設での文字媒体ならびに手話通訳者を活用するなど、要配慮者に対する情報伝達および広報について十分配慮するものとする。
（２）町および県は連携し、一時滞在者に対して、動揺や混乱を招かぬよう的確な情報を提供するなど、広報車、同報系の防災行政無線、携帯端末の緊急速報メール機能等を活用した情報伝達および広報について十分配慮するものとする。

第３

避難等における配慮事項（１）町は県と連携し、介助等が必要な避難誘導および輸送に関して、地域住民、県警察、関係
消防本部、自衛隊等の協力を得ながら、迅速かつ円滑に行われるよう、要配慮者に十分配慮するものとする。
（２）町は県と連携し、避難所での生活に関して、要配慮者および一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者・障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。
また、要配慮者に必要な飲食物および資機材の確保ならびに提供を行うものとする。
（３）町は県と協力し、避難所における介護職員等の介護チームによる介護体制を確立するものとする。
また、避難所に要配慮者用の設備が整っていない場合は、他の社会福祉施設等に輸送するものとする。
（４）病院等医療機関は、原子力災害が発生し、避難のための立退きの勧告・指示等があった場
合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率の下、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難または他の医療機関へ転院させるものとする。
（５）社会福祉施設は、原子力災害が発生し、避難のための立退きの勧告・指示等があった場合
は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示・引率の下、迅速かつ安全に、入所者または利用者を避難させるものとする。

112

第 13 節第１

防災業務関係者の安全確保

基本方針

原子力災害時において、地域住民に対する広報・指示伝達、地域住民の避難誘導、交通規制、
放射線モニタリング、医療措置、原子力施設内において災害に発展する事態を防止する措置等の災害応急対策活動を実施する者および放射性汚染物の除去等の災害復旧活動を実施する者（以下「防災業務関係者」という。）の安全を確保することは重要であることから、防災業務関係者に対する防護対策、被ばく管理および医療措置を確立する。

第２防災業務関係者の安全確保
町は、防災業務関係者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合には、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常な心理下での活動において冷静な判断と行動がとれるよう配慮するものとする。
また、二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する場合における防災業務従事者相互の安全チェック体制を整えるなど、安全管理に配慮するものとする。

第３

防護対策（１）町は、県の指示を受けて、必要に応じ防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着、安定ヨウ素剤の配備等、必要な措置をとるものとする。
（２）町は、防護資機材に不足が生じた場合、または生じるおそれがある場合には、県やその他
防災関係機関に対して調達を要請するものとする。

第４防災業務関係者の放射線防護（１）福井県地域防災計画（原子力災害対策編）における防災業務関係者の放射線防護に係る指標は、指針に示す防災業務関係者の防護措置に基づき、実効線量は５０ｍＳｖを上限としており、この値になったとき、またはこの値になるおそれが生じたときは、被ばくの可能性のある場所での原子力防災業務に従事することを禁止するものとされている。
ただし、防災業務関係者のうち、事故現場において緊急作業を実施するものが災害の拡大の防止および人命救助等緊急かつやむを得ない作業を実施する場合の被ばく線量は、実効線量で１００ｍＳｖを上限とし、作業内容に応じて、必要があれば、眼の水晶体については等
価線量で３００ｍＳｖ、皮膚については等価線量で１Ｓｖを併せて上限とするものとされている。
また、日管理目標値は１０ｍＳｖを上限とし、１日の累計がこの値になったときは、１日の原子力防災業務を中止するものとされている。
（２）町は、現地災害対策本部等に被ばく管理の場所を設定して被ばく管理を行い、万一被ばくした場合には、県など関係機関に対して、除染等の医療措置を要請するものとする。
（３）防災業務関係者の被ばく管理は、原則として各機関独自で行うものとするが、町においてこれが困難な場合は、県および他の防災関係機関と協力して防災業務関係者の被ばく管理を113

行うものとする。
（４）町は、応急対策を行う職員の安全確保のため、現地原子力防災センター等において、国、県および原子力事業者等と相互に密接な情報交換を行うものとする。

第５防災業務関係者の医療措置（１）町は、防災業務関係者が被ばくした場合で本章第８節「緊急被ばく医療活動」別表１に定める二次被ばく医療までに該当する場合は、国から派遣される被ばく医療に係る医療チーム
および防災関係機関が行うスクリーニング、除染等の医療措置に協力するものとする。
（２）町は、被ばくした防災業務関係者が本章第８節「緊急被ばく医療活動」別表１に定める三次被ばく医療に該当する場合は、ヘリコプター臨時離着陸場の指定を行うなど、県が行う放射線障害専門病院等への搬送に協力するものとする。

114

第 14 節第１

災害救助法の適用

基本方針

災害救助法の適用については、同法、同法施行令、福井県災害救助法施行細則等の規定に基づくものとするが、必要と認めたときは速やかに所定の手続きを行う。

第２災害救助法の適用

町長は、原子力災害により災害救助法を適用する必要があると認めたときは、知事に対しその旨を要請する。

第３

災害救助法の適用基準

災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条の規定に基づくものとする。
なお、原子力災害時においては、大規模な火災がない場合は、下記（４）の規定によることが考えられる。
（１）町の区域内の人口に応じ、住家が滅失した世帯数が別表１に掲げる基準１号以上であること。
（２）被害が広範囲にわたり、県下の滅失世帯数が１，０００世帯以上に達した場合で町の滅失
世帯数が別表１に掲げる基準２号以上であること。
（３）被害が県内全域に及ぶ大災害で滅失世帯数が５，０００世帯以上に達した場合、または災害が隔絶した地域で発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯が滅失したとき。
（４）多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じたとき。
別表１（本節第３（１）及び（２）関係）
市町村の区域内の人口

住家滅失世帯数
基準１号

基準２号

5,000 人未満

30 世帯

15 世帯

5,000 人以上 15,000 人未満

40 世帯

20 世帯

15,000 人以上 30,000 人未満

50 世帯

25 世帯

30,000 人以上 50,000 人未満

60 世帯

30 世帯

50,000 人以上 100,000 人未満

80 世帯

40 世帯

100,000 人以上 300,000 人未満

100 世帯50 世帯

300,000 人以上

150 世帯75 世帯

第４

被災世帯の算定基準

住家の滅失した世帯、すなわち全壊（焼）、流出等の世帯を標準としているので、半壊半焼
等著しい損傷を受けた世帯については、２世帯で１世帯とし、床上浸水、土砂のたい積等により、一時的に居住不能となった世帯にあっては、３世帯で１世帯とみなす。

115

第５

災害救助法の適用手続（１）町の手続き
ア

災害に際し、町における災害が前記の災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みがあるときは、町長は、直ちにその旨を知事に情報提供しなければならない。

イ

災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町は災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に情報提供しその後の処置に関して知事の指示を受けなければならない。

（２）県の手続き
ア

知事は、災害救助法を適用したときは、町および関係指定地方行政機関等に通知し、厚生労働大臣に情報提供する。

イ

災害救助法を適用したときは速やかに公告する。

ウ

知事は、本節第３（３）のうち災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合および本節第３（４）に該当する場
合に災害救助法を適用しようとするときは、事前に厚生労働省に技術的助言を求めること
ができる。

第６

個別適用

（１）避難場所の開設および収容知事の救助事務を委任された町長は、災害のため現に被害を受け、または受けるおそれのある者を避難場所に収容し保護する。
ア

適用期間
災害発生の日から７日以内とする。
ただし、状況により、この期間を延長する必要がある場合には、町長は、知事に事前協議（厚生労働大臣の協議を含む）をしなければならない。

イ

避難場所設置のための費用
避難場所の設置、維持および管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用
謝金、器物の使用謝金、借上費および購入費、光熱水費ならびに仮設便所等の設置費とする。
ただし、福祉避難所（高齢者、障がい者等に配慮した避難所）を設置した場合、当該地域における通常の実費を加算できる。

ウ

避難場所設置の方法
避難場所は、学校、公民館等の既存建物の利用を原則とするが、これら適当な建物を得がたいときには、野外に仮設物等を設置し、または天幕の設営により実施する。
エ避難場所開設状況報告
町長が避難場所を設置した場合には、直ちに避難場所開設の状況を知事に情報提供しなければならない。この場合の情報提供事項は、おおむね次のとおりで、とりあえず電話または電報で情報提供する。

（ア）避難場所開設の日時および場所
116

（イ）箇所数および収容人員（ウ）開設期間の見込（２）応急仮設住宅の供与
災害のため、住宅が全壊、全焼、流出により滅失し、自己の資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の確保を図る。
ア

適用期間
災害発生の日から２０日以内に着工し、速やかに完成させる。
その供与期間は、建築工事が完了した日から２年以内とする。

イ

設置場所
町において決定する。なお、町は、事前に仮設住宅の建設可能場所を把握しておく。
仮設住宅を建設する際にその場所が私有地の場合は所有者との間に賃貸借契約を締結する。

ウ

入居者の選定仮設住宅の入居者の選定については、県が町の協力を得て行うが、状況に応じ、知事は町長に救助事務の一部として委任できる。
（参考）入居者基準（ア）住家が全壊（焼）流出した世帯（イ）居住する住家がない世帯（ウ）自己の資力では住宅を確保することができない世帯

エ①

生活保護法の被保護者および要保護者②

特定の資産のない失業者③

特定の資産のない母子家庭④

特定の資産のない老人、病弱者および身体障がい者など要配慮者に配慮した仮設住宅
仮設住宅の建設に当たっては、高齢者、障がい者等に配慮した福祉仮設住宅の建設を考慮する。

（３）炊き出しその他による食品の給与
町長（災害救助法が適用された場合は、知事の救助事務を委任された町長）は、住家の被害等により自宅で炊飯等ができず、また食品の購入ができない被災者に対し、応急的に炊き出し等を実施し、被災者の食生活を保護する。
ア

適用期間
災害発生の日から７日以内とする。
ただし、相当大規模な地震が発生し、この期間内で炊き出し等による食品の給与を打ち切ることが困難な場合には、町長は、知事に事前協議（厚生労働大臣の協議を含む）をしなければならない。

イ

給与のための費用
主食、副食および燃料費の経費とする。

ウ

炊き出し等の方法
炊き出しは、避難場所内またはその近くの適当な場所を選んで実施するものとする。そ117

の際町は、各現場に実施責任者を指名して、その任に当たらせる。
（４）飲料水の供給
知事の救助事務を委任された町長は、災害のため飲料水が枯渇しまたは汚染し、現に飲料に適する水を得ることができない者に対し、飲料水を供給する。
ア

適用期間
災害発生の日から７日以内とする。
ただし、状況により、この期間を延長する必要がある場合には、町長は、知事に事前協議（厚生労働大臣の協議を含む）をしなければならない。

イ

飲料水供給のための費用
水の購入費、給水および浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費および燃料費、薬品費
ならびに資材費とし、当該地域における通常の実費とする。

ウ

飲料水供給の方法
飲料水の供給は、災害のため飲料に適する水がない場合に、輸送による給水、浄水器による給水、家庭用井戸水等による給水の方法により実施する。
（５）被服寝具その他生活必需品の給貸与
災害による住家被害等により、日常生活に欠くことのできない被服、寝具その他の衣料品
および生活必需品を喪失またはき損し直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して、急場をしのぐ被服、寝具その他の衣料品および生活必需品を給与または貸与する。
ア

適用期間
災害発生の日から１０日以内とする。
ただし、大地震等により交通通信が途絶え、物資の買い付けが困難であるような場合等、この期間を延長する必要がある場合には、知事は事前に厚生労働大臣に協議しなければならない。

イ

給貸与の方法
被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内で現物により行う。

（ア）被服、寝具および身の回り品（イ）日用品（ウ）炊事用具および食器（エ）光熱材料（６）医療および助産災害のため医療機関が混乱し、被災地の住民が医療の手段を失った場合に、応急的に医療を施し、被災者の保護を図る。
ア

適用期間
災害発生の日から１４日以内とする。
ただし、被害の規模が大きく死傷者が極めて多い場合、また、社会的混乱の著しい場合
等この期間を延長する必要がある場合には、知事は事前に厚生労働大臣に協議しなければ
ならない。

118

イ

医療のための費用（ア）医療救護班による場合
使用した薬剤、治療材料および医療器具の修繕費等の実費（イ）一般の病院または診療所による場合
国民健康保険の診療報酬の額以内（ウ）施術者による場合
協定料金の額以内
ウ

医療の方法
医療救護班は、医療機構の混乱が回復するまでの応急的な医療を実施するものとする。
医療救護班の編成は、県立病院による医療救護班、健康福祉センターによる救護班、独立行政法人国立病院機構による医療救護班、福井大学医学部附属病院による医療救護班、
公的医療機関による医療救護班、知事から委託を受けた日赤医療救護班ならびに現地医療班、県と県医師会との協定に基づく医師会医療救護班とする。
（７）災害にかかった者の救出
知事の救護事務を委任された町長は、災害のため生命身体が危険な状態にある者を捜索し、または救出してその者を保護する。
ア

適用期間
災害発生の日から３日間以内とする。
ただし、地震の揺返しが続いて被害が続出し、どの地震によって現に救出を要する状態になったか判明し難いとき等、この期間を延長する必要がある場合には、町長は、知事に事前協議（厚生労働大臣の協議を含む）をしなければならない。

イ

救出のための費用
舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費、修繕費および燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。

（８）住宅の応急修理
災害のため、住宅が半壊、半焼し、当面の日常生活が営み得ない状態であり、自己の資力
では応急修理をすることができない者に対し、応急修理を行い一時的な居住の確保を図る
ア

適用期間
１箇月以内に完成する。

イ

応急修理の内容
居室、炊事場、便所等日常生活に欠くことのできない部分について行う。

ウ

協力要請
町は、県に協力し、応急修理場所、戸数、規模等の把握を行い、被災住宅の応急修理等に当たっては、関係業界団体に対して協力を要請する。
（９）学用品の給与
学用品の給与は、災害による、住家の全壊、全焼、流出、半壊、半焼、床上浸水等により、学用品を喪失またはき損し、就学上支障のある小学校児童および中学校生徒（特別支援学校の児童および生徒を含む）に対して行う。

119

ア

給与する品目
学用品の給与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において行う。

（ア）教科書（イ）文房具（ウ）通学用品イ

適用期間
教科書については、１箇月以内、その他の学用品については、１５日以内に給与を完了しなければならない。

ウ

給与の実施
災害救助法が適用された場合の学用品の給与は、原則として知事の救助事務を委任された町長が行うが、教科書については、県が、町教育委員会等からの報告に基づき、教科書提供所から一括調達し、その配給を講ずることもある。

（10）遺体の捜索、処理、埋葬
災害により現に行方不明の状態にある者に対して捜索を実施するほか、災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のためにその死体の処理が実施できない場合に処理を、
また、遺族の資力にかかわらず、埋葬を行うことが困難な場合または死亡した者の遺族がない場合にその埋葬を実施する。
ア

適用期間
災害発生の日から１０日以内とする。

（11）障害物の除去
災害のため、住宅に土石等障害物が流入し、自己の資力では除去することができない者に対し、障害物の除去を行う。
ア

適用部分
居室、炊事場等生活に欠くことのできない最小限度の部分について行う。

イ

適用期間
災害発生の日から１０日以内に完了する。

（12）応急救助のための輸送および賃金職員等の雇上げ救助の実施に必要な賃金職員等の雇上げを行い、その人員および物資を迅速かつ円滑に輸送あるいは配分し、応急救助活動の万全を期する。この場合の賃金職員等の雇上げおよび輸送手段の借上げは町が実施するが、町から要請があった場合は、県があっせんする。
ア

輸送および賃金職員等の雇上げを行う救助の範囲および適用期間イ

輸送および賃金職員等の雇上げのための費用輸送のために支出できる費用は、運送費、借上料、燃料費、消耗器材費および修繕費とし、当該地域における通常の実費とする。

120

第 15 節第１

広域的応援の対応

基本方針

原子力災害時においては、一地域の防災機関だけでは対応できない事態が想定され、他地域からの災害応急対策要員の確保が必要になることから、広域的な応援に対応できる体制の整備を図る。
なお、自衛隊の派遣要請については、本章第１６節「自衛隊の災害派遣要請等」によるもの
とする。

第２

応援要請

（１）県および他市町に対する応援要請
町長は、町のみでは十分な応急対策ができないと認めた場合は、他市町に要請する応援要
請を円滑に遂行するため締結した「福井県・市町災害時相互応援協定」に基づき、知事および他市町長に応援要請を行うものとする。
（２）消防機関に対する応援要請
ア

県内市町に対する広域応援要請
町長は、単独では対処不可能な災害と判断した場合は、「福井県広域消防相互応援協定」に基づき、他市町長に応援要請を行うものとする。

イ

県外市町村に対する応援要請
町長は、県外の市町村と個別に締結している応援協定に基づき応援要請を行うものとする。

ウ

他都道府県に対する応援要請（ア）町長は、他都道府県消防機関の応援を要請したいときは、消防組織法第４４条の規定に基づき、次の事項を明らかにして、知事を通じて、消防庁長官に緊急消防援助隊の出動等を要請するものとする。
①

救助・救急、火災の状況および応援要請の理由ならびに応援の必要期間②

応援要請を行う消防機関の種別および人員③

町への進入路および集結（待機場所）
また、知事は、町長の要請によらず当該援助隊の出動要請の必要があると認められる場合においても、上記①から③の事項を明らかにして消防庁長官に緊急消防援助隊の出動等を要請するものとし、その結果を直ちに応援を行った町長に連絡するものとする。
（イ）他都道府県応援消防機関の円滑な受入れを図るため、応援要請を行う関係消防本部は連絡係等を設け、次の事項に留意し、受入態勢を整備するものとする。

エ①

応援消防機関の誘導方法②

応援消防機関の人員、資機材数、責任者等の確認

広域航空消防応援の要請（ア）関係消防本部消防長は、広域航空消防応援が必要となったときは、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」（昭和６１年５月３０日付け消防救第６１号消121

防庁次長通知）に基づき、町長に報告の上、その指示に従って知事に対して次の事項を明らかにして、広域航空消防応援を要請するものとする。
①

要請先（応援側）市町村②

要請者および要請日時③

災害の発生日時、場所および時間④

必要な応援の概要（イ）要請を受けた知事は、消防庁長官へ広域航空消防応援要請を行うものとする。
（ウ）知事は、消防庁長官から通知のあった広域航空消防応援の決定について、関係消防本部消防長を通じて町長に通知するものとする。

第３

防災活動拠点町および県は、適切な役割分担のもとに大規模災害時に長期的な物資の流通配給拠点、各種の応援部隊、ボランティア等の活動拠点および救急・救助ならびに消火の活動拠点となる施設を確保するものとする。

第４応援に係る留意事項（１）町長は、県外市町村に協定に基づく応援要請を行ったときは、知事に対し報告するものとする。
（２）応援隊は、受入れを行った災害対策本部の総合的調整のもとで活動するものとする。
また、受入れを行った町は、県と密接な連携を図るものとする。
（３）応援に係る都道府県、市町村、民間団体等については、協定等で特別な定めのない場合、原則として、身体に放射性物質または放射線の影響のない地域の活動のみとし、町および県
は、応援の要請等に際し、その内容について、応援都道府県、市町村、民間団体等と十分協議するものとする。
なお、防災業務関係者の被ばく管理については、第１３節「防災業務関係者の安全保護」
によるものとする。

122

第 16 節第１

自衛隊の災害派遣要請等

基本方針

原子力災害において、住民の生命、身体および財産を保護するために、自衛隊に対し災害派
遣を要請するときの手続き、受入れ等を定める。

第２

派遣要請の手続き（１）町長が行う派遣要請の手続き
ア

町長は、被害の程度により自衛隊の派遣要請が必要と認めた場合は、知事に対して自衛隊の災害派遣の要請を求めることができるものとする。
災害派遣要請の要求は、知事に対して文書で要求するものとするが、事態が急を要する

場合は、電話でもって下記（３）の事項を連絡することにより要求を行い、事後速やかに文書を提出するものとする。
イ

町長は、災害状況から事態が切迫し、知事との連絡がとれないときなど知事に対して自衛隊の災害派遣の要請を求めることができない場合は、直接その旨および災害の状況を下記（４）に掲げる関係部隊に通知することができるものとする。
この場合、町長は、知事に対して、事後速やかに所定の手続きをとるものとする。

（２）要請の内容
ア

モニタリング支援

イ

被害状況の把握

ウ

避難の援助

エ

避難者等の捜索救助

オ

消防活動

カ

援護

キ

人員および物資の緊急輸送

ク

スクリーニングおよび除去

ケ

その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力で対処可能なもの（３）口頭で要請する場合の連絡事項
ア

災害の状況および派遣を要する理由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域および活動内容

エその他参考となるべき事項

123

（４）派遣要請先
派遣要請先

電話番号

陸上自衛隊中部方面総監部防衛部防衛課運用室（注）0727-82-0001（兵庫県伊丹市緑が丘７丁目１番１号）（内線 2259 または 2351）

海上自衛隊舞鶴地方総監部（連絡窓口：防衛部）

0773-62-2250（京都府舞鶴市余部下 1190）（内線 2222）（防災行政無線航空自衛隊中部航空方面隊司令部

04-2953-6131（埼玉県狭山市稲荷山２丁目３番地）（内線 2233）

航空自衛隊第６航空団（連絡窓口：防衛部）

0761-22-2101

7-451）（石川県小松市向本折町戌 267）
注）陸上自衛隊に災害派遣を要請したときは、陸上自衛隊第１４普通科連隊（第３科）（金沢市野田町１－８

第３

TEL076-241-2171（内線 238））に連絡するものとする。

自主的派遣

自衛隊は、原子力災害の影響に関する情報収集のための部隊等の派遣等、原子力災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、知事の要請を待ついとまがないと認められるときは、その要請を待つことなく部隊等を派遣する場合があるものとする。

第４派遣部隊の受入れ（１）派遣部隊の受入体制
町は、知事から自衛隊の災害派遣が決定した旨の通知を受けたときは、以下の受入体制を整備する。
ア

派遣部隊と町との連絡窓口および責任者の決定

イ

作業計画および資機材の準備

ウ

派遣部隊の誘導エ

宿泊施設、ヘリポート等施設の準備

オ

住民の協力

（２）他の防災関係機関との競合重複排除
町長および知事は、自衛隊の作業が他の防災関係機関の作業と必要以上に競合重複することのないよう、最も効率的に作業を分担するよう配慮するものとする。
（３）自衛隊は、部隊を派遣する場合、町または県の災害対策本部に連絡幹部を派遣し、災害対策本部や関係消防本部、県警察との調整・連絡に当たらせるものとする。

第５派遣部隊の撤収要請

町長は、派遣部隊が派遣目的を達成したとき、または派遣の必要がなくなったときは、民心の安定等に支障がないよう知事、派遣部隊の長等と十分協議を行った上、撤収要請を行うもの
とする。

124

第６

経費の負担区分

自衛隊の救援活動に要した経費のうち次に掲げるものは原則として災害派遣を要求した機関が負担し、その調整は県が行うものとする。
ただし、負担区分について疑義が生じた場合は、その都度協議して定めるものとする。
（１）派遣部隊の宿泊等に必要な土地、建物等の使用料および借上料（２）派遣部隊の宿泊等に伴う光熱水費、電話等の通信費および入浴料（３）活動に必要な自衛隊以外の資機材等の調達費、借上料、その運搬費および修理費（４）有料道路の通行費（５）放射能防護資機材（ポケット線量計、アラームメータ、防護マスク、防護服等）
第７

派遣部隊の被ばく管理
派遣部隊の被ばく管理は原則として自衛隊独自で行うが、町は、自衛隊独自による派遣部隊の被ばく管理が困難な場合において、派遣部隊の長等から県に対し派遣部隊の被ばく管理の協力が要請された場合、これに協力するものとする。

125

第 17 節
第１

文教対策

基本方針

原子力災害により通常の教育を行うことができなくなった場合は、身体への影響が無くなった段階で、早急に学校教育施設の除染等を図り、必要であれば代替施設の確保等の応急対策を実施し、就学に支障をきたさないよう措置するとともに、避難場所となっている学校では避難者の生活に配慮しつつ、できるだけ早期に学校教育を再開する。

第２

学校園施設の休校措置（１）町教育委員会は、退避等の措置が行われた場合で県教育委員会から学校園施設の休校措置をとるよう連絡があった場合、各学校・園長へ通告するものとする。
（２）学校・園長は、町教育委員会から休校措置の通告があった場合、即時に全校休校とし、児童生徒の安全を確保するものとする。
（３）学校・園長は、所定の場所で、町が派遣する責任者を通じ、保護者への児童生徒の引き渡
しを行う。

第３

授業再開措置町教育委員会は、県教育委員会および町災害対策本部と協議の上、身体への安全が確保された段階で授業の再開時期について指導を受けた場合、授業再開について各学校・園長へ通告し、学校・園長は、児童生徒へ授業再開時期や授業内容等を伝達するとともに、町外へ避難した児童生徒には、郵便や電話等により、的確に連絡を取るものとする。

第４教職員の確保町教育委員会は、授業再開に必要な教職員を確保するため、教職員の被災状況に応じた代替
教員等の補充等を行うものとする。
また、補充教職員を必要とする場合には、県教育委員会に連絡し、便宜を受けるものとする。

第５

通学路の安全確保

町および県は、授業再開に向けて、通学に必要な道路の安全の確保について、関係機関と連携を取りながら、その確保に努めるものとする。

第６

児童生徒・教職員の精神保健対策

町教育委員会は、カウンセリングが必要な児童生徒や教職員数を把握し、専門的知識を有す
る精神科医や臨床心理士にボランティア支援を求めるなど、カウンセラー要員の確保に努めるものとする。

第７

その他の対策（１）転学手続き
町教育委員会は、児童生徒の中で、転学を希望する児童生徒については、保護者と連絡調126

整を図り、県教育委員会を通じて県内市町および他道府県に速やかな受入れを要請するものとする。
（２）高校入試手続き
被災者の高校入試については、町教育委員会は入試期日・出願資格・出願手続き・検査場
所・募集人員・入学手続き等の弾力的な対応について、県教育委員会との連絡調整および関係中学校への指示等の措置を講ずるものとする。
（３）企業の採用試験、採用手続き等
町教育委員会は、県教育委員会と連携して関係機関との連絡調整、関係学校への指示等の措置を講ずるものとする。

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第 18 節第１

ボランティア等の受入

基本方針

災害時には、行政や関係機関のみによる防災活動だけでなく、地域住民や地域外からのボラ
ンティアにより実施する活動が重要であるが、原子力災害の特殊性に鑑み、ボランティア活動の要請については慎重な対応が必要であるため、活動の制限、開始時期、受入態勢および活動
体制について定める。

第２災害時ボランティア活動の制限

町は、防護措置をとったときには、防護対策区域内への立入禁止などの活動の制限について、報道機関を通じて情報提供に努めるものとする。

第３災害時ボランティア活動の開始

ボランティア活動の開始は、原則として、県が防護措置の解除を決定した段階からとする。
なお、町は、放射線防護に万全を期するため、活動内容の検討や活動に係る防護資機材の確保等を行うものとする。

第４災害時ボランティアの受入体制（１）県
災害対策本部にボランティア部門を設け、福井県社会福祉協議会等既存のボランティア推進団体が中核となる県災害ボランティアセンター本部と連携を取りながら、ニーズに応じた
ボランティアの調整・あっせんを行うものとする。
（２）町
町は、ボランティア活動への参加希望や避難所等における必要な業務や人数等のボラン
ティアニーズを把握し、県と連携して情報提供を行うものとする。

第５災害時ボランティアの活動体制
町は、あらかじめ必要なボランティアの活動内容等について情報提供を行い、ボランティ

アが活動に参加しやすい組織体制づくりを行うものとする。

第６国民等からの義援物資、義援金の受入れ（１）義援物資の受入れ
町は、県および関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するものおよび受入れを希望しないものを把握し、その内容のリストおよび送り先を国の原子力災害対策本部および報道機関を通じて国民に公表するものとする。また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するよう努めるものとする。国および被災地以外の都道府県は必要に応じ義援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地のニーズについて広報を行うものとされている。国民、企業等は、義援物資を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とするよう、また、品名を明示する等梱包に際して被災地
128における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とするよう努めるものとされている。
（２）義援金の受入れ
町および県は、金融機関の協力を得て義援金受入れ窓口を開設し、受入れる。また、必要に応じて日本赤十字社等の義援金収集団体と配分委員会を設置するなど、義援金の使用について十分協議の上、迅速な配分に努めるものとする。

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第４章

原子力災害中長期対策

第１節

基本方針

原子力災害により、放射性物質または放射線に汚染された物質の除去等や各種制限措置の解除の計画を定めるとともに、民心の安定、社会秩序および経済活動の回復を図るため、早期の復旧活動を行う。

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第２節

現地事後対策連絡会議への職員派遣

町は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される国の原子力災害現地対策本部および原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事
後対策や被災者の生活支援を実施するものとする。
防災関係機関等の災害復旧対策の体制、役割分担の明確化、講ずべき災害復旧対策の内容の確認等を目的とし、国、県、町、原子力事業者および国の専門家で構成する現地事後対策連絡会議が現地原子力防災センターで開催される場合、町は、別に定める職員を派遣するものとする。
また、当該連絡会議に派遣された職員は、関連情報の集約・整理および国、県その他防災関係機関の行う事務に協力するものとする。

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第３節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

町は、国および県と協議のうえ、状況に応じて、原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定を見直すものとする。

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第４節

放射性物質による環境汚染への対処

町は、国、県、原子力事業者その他防災関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行うものとする。

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第５節

各種制限措置の解除

町は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言および指示に基づき、緊急事態応急対策として実施された、立入制限、交通規制、飲食物の出荷制限、摂取制限等、各種制限措置の解除の手続きを実施するものとする。
また、解除実施状況を確認するものとする。

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第６節

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表

町は、原子力緊急事態解除宣言後、国の統括の下、県が関係省庁および原子力事業者等と協力して行う環境モニタリングの実施および結果の公表に協力するものとする。

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第７節

損害賠償請求等

第１

災害地域住民の登録

町は、県と協力し、将来の医療措置、損害賠償請求等に資するため、避難および屋内退避等を行った住民等に対し、被災地住民登録票により、災害発生時にその地域に所在した旨の証明、避難施設等において講じた措置等につき、登録を行うものとする。
また、町は、県と連携し、住民等への医療措置の登録等を行い、損害賠償請求等に万全を期するものとする。

第２損害調査

町は、県と連携し、損害賠償の請求等に資するため、次に掲げる事項に起因して町において被災者が受けた損害を調査するものとする。
（１）退避等措置（２）飲料水、飲食物および農畜水産物等に対する各種制限措置（３）立入制限措置（４）農耕制限措置（５）漁獲禁止措置（６）その他必要と認められるもの

第３

諸記録の作成町は、県と協力して、汚染状況調査に基づく、被災地の汚染状況図、緊急事態応急対策および原子力災害中長期対策として措置した諸記録を作成するものとする。

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第８節

被災者等の生活再建等の支援（１）町は、国および県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援に努めるものとする。
（２）町は、国および県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するものとする。町の区域を越えて避難した被災者に対しても、避難先の地方公共団体と協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するものとする。
（３）町は、県と連携し、被災者の救済および自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策
等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

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第９節

風評被害等の影響の軽減

町は、国および県と連携し、科学的根拠に基づく農林畜水産業、地場産業の産品等の適切な流通等の確保や観光客の誘致促進等のため、速やかに広くかつ継続的にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の媒体、インターネット等を積極的に活用して安全性に係る広報活動を行うものとする。

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第 10 節住民相談体制の整備

町は、国および県と協力し、住民からの様々な相談、問い合わせに対応できるよう、必要に応じて総合的な相談窓口を設置し、安全性に関する情報等の積極的な提供に努めるものとする。
なお、この総合的な相談窓口は、本章第１１節に定める被災中小企業、被災農林畜水産業等に対する援助、助成措置に係る相談窓口および本章第１２節に定める心身の健康に関する相談窓口と連携を図り、住民に対し的確な対応を行うものとする。

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第 11 節被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する支援

町は、国および県と連携して、必要に応じ、被災中小企業に対して災害復旧高度化資金貸付、小規模企業設備資金貸付、経営安定資金（経営強化）等により、設備復旧資金、運転資金の貸付を行うとともに、被災農林畜水産業者に対して、経営の維持安定に必要な資金について、円
滑な貸付けまた必要枠の確保など、適切な措置を講ずるものとする。
また、これらの資金貸付け等に関し、関係金融機関に対し、資金の円滑な貸付けおよび既貸付金の償還猶予が図られるよう、被害の実情に即し、適切な指導を行うものとする。
なお、被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する援助および助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置するものとする。

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第 12 節

心身の健康相談体制の整備

町は、国からの放射性物質による汚染状況調査や、指針に基づき、国および県とともに、原
子力災害が発生した原子力事業所の周辺地域の居住者等に対する心身の健康相談および健康調査を行うための体制を整備し実施するものとする。

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第 13 節復旧・復興事業からの暴力団排除

町は、県警察と連携して、復旧・復興事業に関するすべての事務事業について、「若狭町暴力団排除条例（平成２３年１２月２１日条例第１８号）」の規定を遵守して、暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。

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