山の会オフトレイル
第1章
第1条
第2条
第3条

第2章
第4条
第5条

第3章
第6条
第7条

第8条

第9条

規約

総則
当会は、山の会オフトレイルと称し、英文では Mountain Club OFFTRAIL（略称 OT）と表記します。
当会は、事務所を代表宅に置きます。
当会は、滋賀県勤労者山岳連盟に加盟します。

目的および事業
当会は、自発性と発見に満ちた安全な登山の実践と普及、および会員相互の親睦を目的とします。
当会は、前条の目的に資するため、以下の事業を行います。
(1) 個人山行および会山行(2) 登山に関する研究会、講習会等の開催(3) 報告書その他の著作物の発行および情報発信(4) その他、当会の目的達成に必要な事業

会員
当会は、次条に定める手続きを経て入会した対等な立場の個人会員をもって構成します。
当会の目的に賛同し、かつ以下の各号の要件を満たす方は、所定の入会申込書を代表に提出の上、定例ミーティングの承認を経て会員となることができます。
(1) 山の自然を愛し、大切にできる方(2) 自立心を持って自ら考え、学ぶことのできる方(3) 協調性を重んじ、他の会員と協力して活動ができる方(4) リスクよりも慎重に安全を取れる方
会員は、以下の権利を有します。
(1) 技量の範囲において当会の全ての活動に参加する権利(2) 等しく会議に参加し、自由に発言する権利(3) 当会の会務と活動に関する情報を等しく受け取る権利
会員は、以下の義務を負います。
(1) 会費その他所定費用の納入(2) 山行計画書の事前提出と下山連絡先への下山報告(3) 労山山岳事故対策基金またはこれに準ずる山岳保険への加入

第 10 条
第 11 条

第 12 条

第4章
第 13 条2
第 14 条
第 15 条
第 16 条
第 17 条2
第 18 条第5章
第 19 条

第 20 条
第 21 条
第 22 条2
第 23 条会員は、代表に届け出ることにより、いつでも退会できます。
会員が以下の各号に該当するときは、当会は総会の決議により退会勧告を行い、または除名することができます。
(1) 本規約に違反したとき(2) 当会の事業を妨げ、または当会の名誉を毀損したとき
会員は、以下の事由をもってその資格を喪失します。
(1) 退会(2) 除名(3) 死亡または失踪宣告の確定(4) 1 年以上にわたる会費または所定費用の滞納(5) 当会の解散

役員
当会は、役員として代表 1 名および会計 1 名を置きます。
必要に応じ、総会においてその他の役員を置くことができます。
役員の任期は、選任後 2 回目の年次総会終了の時までとし、当該年次総会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとします。
代表は、当会を代表し、会務を統括します。
代表の選出および解任は、総会において、出席会員の 3 分の 2 以上の同意をもって行います。
代表に事故あるときは、あらかじめ総会において定めた順位により、他の会員がその職務を代行します（代表代行）。
代表代行の任期は、代表が執務可能となった時または次期総会終了の時のうち、いずれか早い時期までとします。
会計は、当会の入出金の管理および決算報告を行います。

会議
当会に以下の会議を置きます。
(1) 総会(2) 定例ミーティング
総会は、当会の最高議決機関であって、毎年 1 回、代表が年次総会を招集します。
代表が必要を認めたとき、または全会員の 3 分の 1 以上の請求があったときは、代表が臨時総会を招集します。
総会は、全会員の過半数の出席で成立し、本規約に別段の定めがある場合を除き、出席会員の過半数の同意をもって決議を行います。
出席者には、議決権行使書および委任状の提出者を含みます。
総会の議長は、代表が務めます。

第 24 条

第 25 条2

第 26 条

第6章
第 27 条
第 28 条

第7章
第 29 条

第8章
第 30 条
第 31 条

第9章

以下の各号に掲げる事項は、総会の決議または報告を要します。
(1) 事業計画および予算計画(2) 事業報告および決算報告(3) 役員の選出および解任(4) 会員の除名(5) 規約および細則の改廃(6) 解散および清算(7) その他、運営上の重要事項の決定
議決権は、会員 1 名につき 1 個とします。
会員は、あらかじめ全会員に通知された第 24 条の各号に掲げる事項について、書面または電磁的方法により、議決権の行使または承認の意思表示をすることができます。
定例ミーティングは、原則として毎月 1 回開催し、当会の通常活動に関する協議および報告を行います。

会計
当会の事業年度は、毎年 1 月 1 日より 12 月 31 日までとします。
当会の資産は、以下の各号に掲げるものとし、経費はこれをもって充当します。
(1) 会費および納入金(2) 別に記載する備品および設備(3) 事業収入(4) 寄付金その他の収入

遭難対策
遭難対策に関する細則を別に定めます。

細則その他
本規約の施行に必要な事項は、当会細則に定めます。
本規約および細則に定めのない事項は、会員の良識をもって判断を行うものとします。

規約の改正

第 32 条

本規約の改正は、総会において、全会員の過半数の同意をもって行います。

第 10 章解散および清算第 33 条

第 34 条当会は、以下の事由により解散します。
(1) 総会において、全会員の過半数の同意があったとき(2) 会員の欠亡
当会の解散に伴う残余財産の処分は、総会において、全会員の過半数の同意をもって決定します。

附則
第1条
第2条
第3条

本規約は、2022 年 11 月 23 日より施行します。
第 27 条の規定に関わらず、当会の設立年次の事業年度は、2022 年 11 月23 日より 2022 年 12 月 31 日までとします。
当会の設立時の会員は、別表のとおりとします。（別表省略）

会
第1条
第2条
2第3条
第4条
第5条
第6条

附則
附則費

細則

当会の会費は、会員 1 名につき、年額 6,000 円とします。
会員は、毎年事業年度末（12 月 31 日）までに、翌事業年度分を一括して指定口座に振り込むものとします。
事業年度途中で入会する会員の当該年度の年会費は、入会日の属する月から起算して事業年度末までの月割計算によるものとし、入会時に一括して指定口座に振り込むものとします。
会員は、会費の他、1 年につき 1,000 円の遭難対策積立金を負担し、翌事業年度分を会費と併せて納入するものとします。
前条の遭難対策積立金は、一般会計と分離して労山山岳事故対策基金団体掛金に充当し、一般会計への組み入れは総会決議を要します。
既納の会費および所定費用は、理由の如何にかかわらず返還しません。
会員が会員たる資格を喪失した場合においても、滞納がある場合は、当該債務を継続して履行する義務を負います。
本会費細則は、2022 年 11 月 23 日より施行します。
本改正会費細則は、2023 年 4 月 1 日より施行します。

山行計画書細則
第1条

第 10 条
第 11 条会員は、以下の各号の目的における山行計画書（以下「計画書」）の重要性に鑑み、ルート難度、自身の力量、気象条件等を考慮の上、自らの責任において適切な記載内容および提出時期を判断し、これを提出することを原則とします。
(1) 未然の遭難防止(2) 遭難時の捜索にかかる情報提示
パーティ山行にあっては、計画責任者をリーダーとし、リーダーの責任において計画書の提出を行うものとします。
計画書の提出先は、原則としてオフトレイルメーリングリスト（以下「ML」）と します。
以下の各号に掲げる事項は、計画書の必須記載事項とします。
(1) 目的山域およびルート（複数ルートが存在する場合）(2) 入山日、下山予定日、下山連絡期限（遭難対応開始日時）(3) 参加者氏名、本人連絡先、緊急連絡先(4) ザック、レインウェアの色(5) ツェルト、テント、バーナー、アイゼン、ピッケル等の重要安全装備以下の各号に例示する、低難度でかつ危険箇所が少なく、往来の多い近郊ルートについては、前条の必須記載事項をメール本文に記載し、ML に投稿することにより、計画書を提出したものとみなします。
(1) 低山の毎日登山ルート(2) 入門ハイキングルート
前条における下山連絡先は代表とし、代表不在の場合は、当会規約の代表代行順位の定めに従い、他の会員がこれを務めるものとします。
詳細な山行計画を必要とするルートについては、下山連絡先（留守宅）を指定し、引き受けの承諾を得たのち、計画書を添付ファイルとして ML に投稿することにより、提出するものとします。
計画書の確認漏れ防止のため、ML 配信を受けた下山連絡先担当者は、内容を確認の上、直ちに ML に返信するものとします。
下山連絡先の指定に関わらず、会員の山行は、他の会員全員で見守ることを原則とします。
下山連絡は、原則として ML への投稿により行うものとします。
当会は、法令に基づき、計画書記載の個人情報を厳重に取り扱います。

附則

本山行計画書細則は、2023 年 2 月 23 日より施行します。

第2条
第3条
第4条

第5条

第6条
第7条

第8条
第9条

（備考）
第3条
第4条

第5条
第 10 条「原則」としているのは、トラブル等で ML が機能しない場合を想定しています。
(2) 下山連絡期限は遭難対応のトリガーとなります。山行期間、山行内容に応じた適切な期限設定が求められます。
(4) 富山県警察本部山岳安全課より、「捜索の際、装備の色は重要な手がかりになる」との助言をいただいています。
本条においてはレインウェア、ライト、地図コンパス、緊急セット等の必須装備は記載不要、状況により携行判断を行う重要装備のみで可です。
「原則」としているのは、緊急時および ML が機能しない場合を想定しています。

遭難対応細則
第1条
第2条
第3条
第4条

第5条

本細則により、会員の遭難発生時における当会の対応指針を定めます。
本細則は、当会の規模および体力、ならびに昨今の専門救助体制の整備状況を踏まえ、自力救助を前提としない遭難発生時対応指針として定めます。
本細則は、強行規定ではなく、当会は本細則を原則として、状況に応じた最善の対応を行うものとします。
遭難発生の第一報入報経路は、概ね以下の各号に列挙するものを想定します。
(1) 山行中のパーティからの遭難連絡(2) 警察、山小屋、または他パーティからの遭難連絡(3) 山行中会員の緊急連絡先および家族等からの問い合わせ(4) 下山連絡期限到来時における下山連絡未着
前条各号における対応手順は、以下の表に掲げるとおりとします。

第 4 条(1)(2)
1. 情報確認

山行中パーティから遭難連絡があっ 警察、山小屋、または他パーティかた場合
ら遭難連絡があった場合連絡内容を復唱し、記録する
記録事項
記録事項
(1) 事故発生日時(1) 事故発生日時(2) 発生場所（GPS 座標）(2) 発生場所（GPS 座標）(3) 事故内容(3) 事故内容(4) 事故者名と状態(4) 事故者名と状態(5) 遭難時のパーティ人数(5) 遭難時のパーティ人数(6) 装備、燃料、食糧(6) 現地の気象(7) 現地の気象(7) 救助要請の有無(8) 救助要請の有無(8) 通知者の氏名および連絡先(9) 以降の連絡方法（連絡手段、担当者、連絡時刻）
山行計画書を確認する

2. 情報共有

第 4 条(3)1. 情報確認

ML およびその他の手段により迅速に全会員と情報を共有する

緊急連絡先および家族等から相談があった場合山行計画書を確認する

2. 情報開示

その時点で把握できている確定情報を伝える

3. 対応方法の確認

当会への対応一任を依頼する（警察への通報は当会が行う）
新情報が入り次第連絡を入れることを確認する
山行中の本人から連絡があった際に通知を受けるため、当会の連絡窓口を伝える

4. 情報共有

第 4 条(4)
1. 事実確認

ML およびその他の手段により迅速に全会員と情報を共有する

下山連絡期限までに下山連絡が無い場合山行計画書を確認する
下山の事実が無いことを関係者に確認する
確認順序(1) チーフリーダー（CL）(2) パーティメンバー
(3) 緊急連絡先(4) 警察・山小屋・自治体の公式情報

2. 情報共有

ML およびその他の手段により迅速に全会員と情報を共有する

2

事故第一報の受理および情報確認は、原則として下山連絡先担当者が行うものとします。
下山連絡先担当者は、次条の遭難対策本部への遭難情報引き継ぎをもって、その任務を終了します。
当会は、遭難情報確認後、ただちに遭難対策本部を設置し、当該山域を管轄する警察本部に以降の対応について相談を行うものとします。
ただし、遭難が明らかな場合は即時救助要請を行うものとします。
救助要請後は、警察の指示に従うものとします。
遭難した会員がココヘリ加入者である場合は、警察に通報後、ココヘリ連絡窓口にも連絡するものとします。
遭難対策本部は、当会事務所に置きます。
遭難対策本部に以下の各号に掲げる担当者を置きます。
(1) 本部長(2) 連絡係(3) 記録係

3
第6条
2
第7条
第8条
第9条
第 10 条2
第 11 条2
第 12 条

第 13 条

第 14 条

第 15 条
第 16 条附則(4) 会計必要に応じ、前条の担当者に加えて他の担当者を置くこと、および担当の兼任は妨げません。
本部長は代表が務め、以下の各号の任務を行います。
(1) 遭難対策本部の担当割り当て(2) 遭難対応の統括(3) 現地警察本部および捜索隊、ココヘリ連絡窓口との連絡対応(4) 救助要請(5) 集約した情報の ML による当会内での共有
代表不在のときは、当会規約に定める代表代行順位に従い、他の会員がこれを務めるものとします。
連絡係は、以下の各号の任務を行います。
(1) 山行中会員の緊急連絡先および家族等との連絡対応(2) 滋賀県勤労者山岳連盟との連絡対応(3) 保険会社との連絡対応(4) その他外部との連絡対応
記録係は、以下の各号の任務を行います。
(1) ML および全通話内容、ならびに通信・通話時刻の記録(2) 関係者の行動および行動時刻の記録(3) 使用装備および機材の記録(4) 外部協力者の氏名および連絡先の記録(5) その他状況経過の記録
会計は、以下の各号の任務を行います。
(1) 全ての金銭出入の記録(2) 領収証、レシートおよび入出金メモの保管
遭難対策本部は、関係各所への返礼を行ったのち、事故報告書の作成をもって解散します。
遭難事故者の救助および捜索にかかる費用は、労山山岳事故対策基金または山岳保険により補填される場合を除き、事故者の負担とします。
本遭難対応細則は、2023 年 4 月 1 日より施行します。

（備考）
本細則策定に当たっては、富山県警察本部山岳安全課より、多くの助言をいただきました。
第2条
現在は専門救助体制が確立されており、山岳会が直接救助活動に参加することはありません。
また、現地対応窓口が警察によって開設されるため、山岳会による現地本

第5条

第6条

2部の設置は原則として不要です。
「パーティ人数」は、パーティが分散していないか確認するため、「通知者の氏名・連絡先」は折り返し連絡の必要が生じた場合および後の返礼のため必要となります。
遭難対策本部の主要な役割は、
1) 警察・捜索隊への救助および捜索にかかる情報の提供
2) 遭難会員の家族および関係者への対応と情報共有となります。
富山県警察本部山岳安全課より、「遭難対応は常に一段階前倒しで行うことが望ましい」との助言をいただいています。
対応体制を事前に整えておくため、状況の緊急度に関わらず、遭難情報確認後、即時遭難対策本部を設置することとします。
遭難対応を標準化し、できる限り煩雑な判断を回避するため、山行計画書
細則の最終下山時刻設定との対応から、期限到来後は速やかに救助要請を行うことが望ましいと考えられます。
[主要山域の管轄警察本部]（山岳遭難対策中央協議会資料より）
北海道全域：北海道警察本部地域企画課 011-251-0110
利尻岳・大雪山系・十勝岳：北海道警察旭川方面本部地域課 0166-350110
八甲田山系：青森県警察本部地域課 017-723-4211
鳥海山系：山形県警察本部地域課 023-626-0110、秋田県警察本部地域課
018-863-1111
蔵王山系：宮城県警察本部地域課 022-221-7171、山形県警察本部地域課
023-626-0110
飯豊連峰：山形県警察本部地域課 023-626-0110、新潟県警察本部地域課
025-285-0110、福島県警察本部総合運用指令課 024-522-2151
谷川岳・草津白根山：群馬県警察本部地域課 027-243-0110
奥秩父山系：埼玉県警察本部地域総務課 048-832-0110、山梨県警察本部
地域課 055-221-0110、長野県警察本部山岳安全対策課 26-235-3611
南アルプス：長野県警察本部山岳安全対策課 026-235-3611、山梨県警察
本部地域課 055-221-0110、静岡県警察本部地域課 054-271-0110
中央アルプス：長野県警察本部山岳安全対策課 026-235-3611、岐阜県警察本部地域課 058-271-2424
八ヶ岳：山梨県警察本部地域課 055-221-0110、 長野県警察本部山岳安全対策課 026-235-3611
北アルプス：長野県警察本部山岳安全対策課 026-235-3611、富山県警察
本部山岳安全課 076-441-2211、岐阜県警察本部地域課 58-271-2424
比良・伊吹・鈴鹿・野坂山系：滋賀県警察本部地域課 077-522-1231
大峰・大台山系：奈良県警察本部地域課 0742-23-0110

大山：鳥取県警察本部地域課 0857-23-0110
剣山系：高知県警察本部地域課 088-826-0110
石鎚山系：愛媛県警察本部地域課 089-934-0110、高知県警察本部地域課
088-826-0110
屋久島山系：鹿児島県警察本部地域課 099-206-0110
第8条

第 11 条ココヘリは救助機関ではなく、所在不明者の捜索サービスです。
ココヘリによる捜索は、警察への通報を前提とし、警察と連携して行われます。
ただし、所在不明でない遭難者の救助費用も補填されます。
ココヘリの連絡先電話番号は会員にのみ公開されているため、事前確認が必要です。
警察との連絡対応は即応性が求められるため、本部長は原則として対警察・捜索隊（およびココヘリ）連絡対応のみに専念することとします。