【様式２】

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称： 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
規制 の 名 称： 少額短期保険業者に関する経過措置の延長

規制 の 区 分：新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。

担当部

局：

評 価 実 施 時 期：

金融庁総務企画局企画課保険企画室
平成 29 年 11 月 16 日

１ 簡素化した規制の事前評価の該当要件①

簡素化した規制の事前評価の該当要件
規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表１に掲げるⅰ〜ⅶのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。
簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。

該当要件：
※

ⅰ

以下の表１を確認の上、該当する要件の番号を記載すること。

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号 該当要件ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円（※）未満と推計されるもの。
※

設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

● 「３. 直接的な費用の把握」④において、金銭価値化した遵守費用を記載すること。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。

・

副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。

● 「４．副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響（社会に対する負の影響）が小さいことを記載すること。

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ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であって、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
●「２.規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。

ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
● 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響（重要な効果（便益）の喪失、重要な行動変容（代替）等）（※）が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。

● 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４．副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影
響（重要な効果（便益）の喪失、重要な行動変容（代替）等）がないことを記載すること。

ⅵ

何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間（3 か月〜半年程度経過）後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
● 「２．規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
● 「２．規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

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２ 規制の目的、内容及び必要性②

規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5〜10 年後のことを想定しているが、課題によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。
（現状をベースラインとする理由も明記）
平成 17 年度当時共済事業を行っていた少額短期保険業者（以下「経過措置適用業者」という。）
については、いわゆる根拠法のない共済からの円滑な移行を目的とした激変緩和措置として、平成 30 年３月 31 日までの間、保険業法本則に定める少額短期保険業者の保険金額の上限を超える保険の引受けを可能とする経過措置が設けられている。
経過措置の適用を受ける保険契約は、依然として被保険者ベースで約 166 万人（平成 29 年３月 31 日時点）と相当数存在している。経過措置の延長（規制の改正）をしない場合、顧客や代理店等から、本則の範囲内の保険契約しか引受けられないことについて理解を得ることには、さらに一定の時間がかかるものと考えられる。

③ 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性））
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯（効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと）を明確かつ簡潔に記載する。
経過措置の適用を受ける保険契約は、依然として被保険者ベースで約 166 万人と相当数存在している状況。
経過措置は少額短期保険制度への円滑な移行のため激変緩和措置として設けられたものであり、経過措置適用業者の引受上限金額は、可能な限り早期に本則に収束させるべきであると考えられる。しかしながら、上記のとおり相当数存在する本則を超過する保険金額で引き受けられた保険契約者等への影響に鑑みると、現時点で直ちに本則に収束させることには困難な点がある。
そのため、保険契約者等への影響に鑑み、本則への円滑な移行のため少額短期保険業者に関する経過措置を５年間延長し、保険契約者等への影響を引き下げていくことが必要。

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３ 直接的な費用の把握④「遵守費用」は金銭価値化（少なくとも定量化は必須）「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
経過措置の適用を受ける保険契約は、被保険者ベースで約 166 万人存在。
経過措置の期限が延長されることについて、保険契約者等に周知する費用、経過措置適用期間中に限って経過措置の上限金額の引受けを行うことが可能であること等を保険契約者等に説明する費用が発生することとなり、その費用は、日本少額短期保険協会を通じて複数の経過措置適用業者からヒアリングしたところによると、１年あたり概算で約 3.7 億円の遵守費用が生じることが予想される。

⑤

規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。
経過措置を延長した場合、経過措置適用業者が延長後の経過措置終了を見据えた検討や経過措置を適用している保険契約者等への説明義務を適切に実施しているかをモニタリングする費用が発生する。

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。
※

波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。

経過措置を延長した場合、引き続き経過措置適用業者は本則を超える保険金額による引受けができるものの、少額短期保険業者は万一破綻した場合の保険契約者を保護する仕組みであるセー
フティネットの対象外であることから、万一の破綻等の際に顧客が損失を被るリスクがある。しかしながら、経過措置適用業者が保険契約者等へセーフティネットの対象外であること等を周知徹底しているかを当局が的確にモニタリングすることにより顧客はそのリスクに対応することができる。
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５ その他の関連事項⑦

評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。

今回、事前評価するに当たっては、「少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議報告書（平成 29 年９月 14 日）」を参考とした。

６ 事後評価の実施時期等⑧

事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。
なお、実施時期については、規制改革実施計画（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）を踏まえることとする。
⑨とあわせて記載。

⑨ 事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要
５年間の延長後の経過措置の終了（平成 35 年３月 31 日）までの間に、経過措置適用業者が本則に円滑に移行するため、当局において、経過措置適用業者による経過措置終了を見据えた検討や契約者等への対応等を的確にモニタリング。

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