公立大学法人京都市立芸術大学第２期中期計画

本学は平成２４年度の「公立大学法人」への移行以来，日本最古の芸術系大学としての矜持の下，永年の取組を継承しつつ，特色ある大学として発展し続けることを目指して，京都市から示された「中期目標」を実現するための具体的計画である「中期計画」を着実に実施してきた。この間，教育研究や人材育成といった教育研究機関としての大学に求められる責務を果たしつつ，組織の運営面においても法人化による狙いであった柔軟で自由度の高い大学運営の実現，意思決定の迅速化といった点において一定以上の成果を挙げることができ，今後も取組を推進していく必要がある。
第２期中期計画期間の６年間は，更なる少子化をはじめ大学を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予想される一方で，本学においては最終年度にキャンパス移転が控えるきわめて重要な期間である。また，本学が拠点とする京都市は文化庁の全面移転を機に，京都の文化的な創造力をより高めていく姿勢を明確に打ち出しており，こうした動きに呼応し，これまでの大学組織・機能のあり方を含めた見直しを進めつつ，教育研究の更なる充実，創造的な人材の育成，教育研究成果の公開・発信に取り組むことで，市民に愛され，市民が誇りに思う大学であり続けることを目指す。
とりわけ次期６年間の大学運営は，最終年度に控えるキャンパス移転と密接不可分なものであることから，このことを見据え，以下に記すキャンパス移転に対する本学の考え方・姿勢を基軸に中期計画を策定する。

＜キャンパス移転に向けて＞
本学は，真に創造的な芸術活動を生み出す場であることを目指し，長年にわたる徹底した少人数教育と実践的教育を土台に，独創的な研究と質の高い芸術教育を推し進めてきたが，大学を取り巻く環境が大きく変化する中にあって，本学がこれからも我が国有数の芸術の学びと創造の拠点としての位置を占め，更なる飛躍を期する上で，京都市内中心部へのキャンパス移転は不可欠なものである。
移転先となる京都駅東部の崇仁地域は，京都駅西部エリアから京都駅，東山を結ぶ「新たな文化軸」と，人々が憩い，交流し，新たな文化が芽生える場ともなってきた鴨川，高瀬川といった「悠久の自然・文化軸」が交差する「文化の十字路」と言うべき立地であり，本学が世界に冠たる芸術大学として歴史と伝統を更に重ねる地に相応しく，今回の移転により，京都のみならず我が国の新たな文化芸術の拠点としての役割を担うことを期待されている。
－1－

学内をはじめ地域等との多様な対話に基づき構想される新キャンパスは，現キャンパスにおける施設の狭あい化等の課題解決はもちろんのこと，まちと水平につながることで，大学と地域，芸術と社会の新しい関係性を生み出すフレームとしての役割を果たすことを目指している。
本学では，「京都市立芸術大学移転整備基本計画」において果たすべき３つの役割「芸術であること」，「大学であること」，「地域にあること」を掲げているが，移転を待たず，その前段階からこれらを実践することで，文化芸術創造の新たな“火床”となり，新しい時代に相応しい京都の地に根差した新たな芸術大学を創り上げていく。

【本学が果たすべき３つの役割】「芸術であること」～想像力による「対案」の提示～
日常的な価値観の外側に軸足を置き，目先のニーズを追うばかりではなく，伝統を引き継ぎ，かつ問い直しながら，新しい時代に相応しい生き方，社会のつくり方を提示していく。

「大学であること」～芸術を核とした先端的研究と実践～
芸術を核に，科学・医療・福祉・農業・産業技術などの分野を横断した交流・協働を進め，先進的な研究・創造活動に取り組む。

「地域にあること」～大学と地域社会の協働の場～
京都市内中心部への移転を見据え，他大学や産業界等との相互交流・連携の強化を図る
とともに，移転先地域との新たな歴史の創造を目指す。
また，市民や国内外からの来訪者との多文化的な交流を展開するとともに，芸術の教育研究成果を発信し，社会に還元する。

さらに，本学独自の「知と創造のありか」を探求し，教育・研究・創造の連携を図る機構として構想する「創造連環機構」（仮称）の実現を目指すことで，これら３つの役割を絶えず問い直し，芸術教育における知と創造の新たな出会いを生み出していく。

－2－

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑴

教育の内容と成果に関する目標を達成するための措置
ア

教育の内容と成果の充実を図るための取組（ア）学部教育に関する取組
少人数教育の利点を活かし学びの質を高めるとともに，多様な実践的教育を通して学びの幅を広げる取組を進める。また，領域横断的な教育の推進はもとより，大学移転を見据え京都に集積する優れた資源を活用し，確かな技能，技術及び幅広い教養を修得させ，創造性と豊かな感性を併せ持った人材を育成する。また，実技と学科の有機的な連携をもとに，国際的視野に立った幅広い思考力，コミュニケーション能力や，自由で豊かな発想力の育成を目指し，カリキュラム・ポリシーに基づきカリキュラムの改善を図るなど，学部教育の充実に向けた各種取組を着実に進める。

（イ）大学院教育に関する取組
質・水準ともに高度な専門的研究教育を通して，高度な技能，技術及び幅広い豊かな教養を修得させる。また，実践を重視した教育研究を推進するとともに，国際感覚を兼ね備え，次代の芸術文化を先導し社会に創造的な活力を与える優れた専門家を育成する。教育研究の更なる充実のため，カリキュラム・ポリシーを踏まえつつ，科目内容，指導体制，運営体制等について時代の変化等に応じた検証を行い，各種取組を着実に進める。

（ウ）成績評価，学位授与を行うための取組成績評価基準及びディプロマ・ポリシーに基づく学位授与基準について検証し，必要に応じて改善を行うとともに学修の成果の把握に努める。

（エ）より優秀な学生の確保に向けた取組
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき，芸術の専門教育を受けるにふさわしい適性や能力，意欲を，多面的・総合的に判断する入学者選－3－

抜を実施するとともに，効果的な入試情報の発信を図る。

⑵

教育環境等の向上に関する目標を達成するための措置
ア

教育の実施体制の充実に向けた取組
本学の理念に沿った質の高い教育を実施するため，指導体制の充実に努めるとともに，教育の質を向上させるための研究と実践に取り組む。また，大学移転を見据え，大学コンソーシアム京都をはじめ，他大学との連携による教育の実施体制の充実を検討する。

イ

教育研究に必要な環境等の充実に向けた取組
学生の自主的な学びの促進はもとより，質の高い教育研究水準の維持・確保に必要な機器等の更新・充実を図るとともに，キャンパス移転後の教育研究環境のあり方も見据えた上で，優れた芸術活動の実践や新たな芸術表現の創出に資する高機能な機材等の導入など，教育施設・環境の整備改善に努める。

⑶

学生の支援に関する目標を達成するための措置ア

学生生活充実のための取組
学生を取り巻く社会環境の変化に的確に対応しながら，学生生活の充実を図る

ために，学生の自主的な学内外での活動支援や，心身の健康保持，経済面での支援を強化する。

イ

キャリア支援のための取組
社会情勢を踏まえながら，多様な生き方の提示や社会との結びつきの場の創出などを通じて，学生自身が進路を考えて選択する力を身につけられるよう，在学中のみならず卒業後も対象にキャリアデザインセンターにおける支援の取組を充実する。
【数値目標①】キャリアサポート講習会等の実施回数－4－４０回／年

２

研究に関する目標を達成するための措置⑴

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
教員の自由で多様な研究の更なる推進を図り，その成果を様々な機会を通じて社会に向け積極的に発信する。また，海外の大学との交流強化を推進する。
日本伝統音楽研究センターにおいては，京都に集積する文化資源の利活用や伝統文化に関する研究機関等との交流・連携を通じて，研究活動の更なる充実を図るとともに，伝統音楽に関する情報共有・普及振興・交流拠点としての機能を高める。
芸術資源研究センターにおいては，学内外の教員・学生・研究者・市民間の交流と連携を基盤としつつ，創造的活動を生み出す芸術資源についての研究を推進するとともに，その成果を広く社会・市民に発信し共有する。
【数値目標②】科研費の申請件数⑵

１００件（６年間）

研究への支援等に関する目標を達成するための措置
学生及び教員による研究活動の充実を目指し，学内における研究環境の整備に努める。また，科学研究費をはじめとする外部資金制度の活用促進を図るために必要なサポートを行う。

３

その他の目標を達成するための措置⑴

社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標を達成するための措置
大学が有する知的資源を活用し，広く社会に対して芸術文化に触れ合う機会を提供し，幅広い世代を対象とした芸術文化の振興に貢献する。
【数値目標③】展覧会・演奏会・公開講座等の開催数【数値目標④】ギャラリー＠ＫＣＵＡの入場者数⑵

６０事業／年

２２，０００人／年

学外連携に関する目標を達成するための措置
ア

教育機関・文化芸術機関等との連携推進に係る取組小・中・高等学校や他大学等の教育機関や文化芸術機関等との連携により，芸術に携わる次世代の育成に貢献するとともに，京都の伝統文化の継承や芸術文化の裾野を広げることに貢献する。
－5－イ

産学連携の推進に係る取組
研究事業の受託を通じて企業等と連携することにより，教育研究の成果を社会に発信するとともに，伝統産業をはじめとする地域の産業発展に貢献する。

ウ

地域連携の推進に係る取組
地域の各種団体等との連携を推進し，大学の資源や教育研究の成果を地域に発信することにより，芸術文化によるまちづくりに貢献する。

⑶

国際化の推進に関する目標を達成するための措置
ア

国際交流の充実に向けた取組
交流協定締結校をはじめ，海外の優れた大学との活発な連携による教員間・学生間の交流の充実や，海外アーティストの招聘等を通じて本学の国際化を促進する。

イ

留学支援のための取組
協定校への派遣留学をはじめ，学生が海外留学を通して学び成長する機会を提供しサポートする。
また，留学生の学びの充実と日本での生活上の安心安全を確保するため，学外機関と協力して留学生のサポート体制を強化する。

第２業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織の見直しと経営の効率化に関する目標を達成するための取組
教育内容，教育方法及びカリキュラム編成への的確な対応はもとより，大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対応するため，理事会のリーダーシップの下，組織の枠を超えた全学的な視点から，適宜，組織の再編や学内資源の再配分など，計画的，機動的な組織運営を行う。
また，常に業務の見直しを行い，効率的かつ合理的な事務執行を推進する。

－6－

２

組織力の向上に関する目標を達成するための取組
大学の理念に基づく教育研究活動及び運営を支えるため，人事制度等について必要な見直しを図る。
また，中長期的な展望に立った人材の採用・育成を通じて，教職員個々の意欲・能力を高め，組織力の向上に繋げる。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
１

外部資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
法人運営の安定性と自律性を確保するため，外部研究資金や寄附金等自己収入の増加に向けた取り組みを強化する。
【数値目標⑤】寄附金等の獲得件数

２

１，５００件（６年間）

経費の効率化に関する目標を達成するための措置
業務運営や事務体制を絶えず見直すとともに，業務内容の精査・点検に努め，効率的かつ効果的な経費執行に努める。

３

資産の適正な管理と有効活用に関する目標を達成するための措置
資産の適正な管理及び有効活用を図る。

第４自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
中期計画・年度計画に対する自己点検・評価を着実に行うとともに，評価結果を速やかに公表することで，透明性の高い法人運営に努める。
また，第２期中期計画期間中に受審する認証評価に的確に対応するため，全学的な内部質保証システムを見直し，学内における業務運営のＰＤＣＡサイクルの確立を目指す。

２

広報の充実に関する目標を達成するための措置
教育，研究を中心とする活動状況を積極的に発信し，大学の取組に対する理解の促－7－

進及び広範な支援の獲得に繋げる。また，迅速かつ効果的な広報を行うことができるよう，事務局体制の見直しを図り，情報発信力を強化する。
【数値目標⑥】ホームページ等のアクセス件数

第５２，７５０，０００件／年

キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置
平成３５年度に予定しているキャンパス移転の円滑な進捗・完了に向けて，移転後の新キャンパスにおける新たな教育研究のあり方や，それに相応しい施設整備を検討するなど，必要となる様々な事案に適宜取り組む。
また，移転を見据え，学内各附属施設等の担う機能・役割を再考し，様々な芸術資源や教育研究成果等を基軸とする新たな機構「創造連環機構」（仮称）を構想し，本学独自の「知と創造のありか」の探求及び教育・研究・創造の連携を図る。
移転が完了するまでの間，移転の機運を持続して高めるとともに，地域との交流を深めるため，移転整備プレ事業を展開する。

第６

その他の業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
移転までの間，既存施設の維持管理を適正，合理的に実施する。また，キャンパス移転後を見据え，最適な維持管理に向けた検討を行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
全ての学生及び教職員が安全で安心して学び，働ける環境を確保するため，全学的な安全管理体制を強化する。

３

法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置
公立大学法人として，学生や市民，地域社会から信頼される法人運営のために，教職員に対し，法令や学内規程等の遵守及び人権尊重の徹底を図る。

－8－

第７

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

第８

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２億円

２想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により，緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第９重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
予定なし

第１０

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，使途を把握し，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１１
１

その他
施設・設備に関する計画
第５「キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置」及

び第６ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

２

人事に関する計画
第２ ２「組織力の向上に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

－9－

（別紙）
第７予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 予算
平成３０年度～平成３５年度

予算（単位：百万円）

区

分金額

収入
運営費交付金9,126

授業料等収入

4,178

受託研究等収入

91

寄附金収入

37

補助金等収入

84

その他収入

127

目的積立金等取崩80
計13,723

支出
人件費10,450

教育研究費

2,135

受託研究費等及び寄附金事業等

128

一般管理費

1,010
計

13,723［人件費の見積り］
中期目標期間中，総額９，７８４百万円を支出する（退職手当は除く。）。
（注１）人件費の見積りについては，平成３０年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
（注２）退職手当については，公立大学法人京都市立芸術大学が定める規定に基づき所要額を支給するが，運営費交付金として措置される額については，各事業年度の予算編成過程において算定される。

［運営費交付金の算定方法］
法人運営に係る総事業費から法人自己収入額を控除した額で算定される。
（注） 運営費交付金は，一定の仮定のもとに試算したものであり，各事業年度の運営費交付金については，予算編成過程において決定される。
－10－

２ 収支計画
平成３０年度～平成３５年度

収支計画（単位：百万円）

区

分金

費用の部

額
13,700

経常費用

13,700

業務費

12,598

教育研究経費2,020

受託研究等経費（寄附金事業経費を含む）

128

人件費

10,450

一般管理費

1,010

財務費用

0

減価償却費

92

臨時損失

0

収入の部

13,700

経常利益

13,700

運営費交付金収益

9,011

授業料等収益

4,178

受託研究等収益

91

寄附金収益

37

補助金等収益

84

財務収益

0

雑益

127

資産見返負債戻入

92

目的積立金等取崩

80

臨時収益

0

－11－

３ 資金計画
平成３０年度～平成３５年度

資金計画（単位：百万円）

区

分金

資金支出

額
14,139

業務活動による支出

13,608

投資活動による支出

115

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

416

資金収入

14,139

業務活動による収入

13,643

運営費交付金収入

9,126

授業料等収入

4,178

受託研究等収入

91

寄附金収入

37

補助金等収入

84

その他収入

127

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金

496－12－