条例

綾部市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密
着型介護予 防サービ スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例の一部 を改正する条例を ここに公布する。
令和３ 年３月２ ５日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾部市条例 第８号
綾部 市指定地 域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定 める条例の一部を改正 する条例
綾部市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密
着型介護予 防サービスに係る 介護予防のための効果 的な支援 の方法に関する基準を定める
条例（平成 ２５年綾部市条例 第２号）の一部を次の ように改 正する。
目次中
「
第５節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第８７条―第９０条）

を
」

「
第５節
第５章

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第８７条―第９０条）に雑則（第９１条）」

改める。
第３条第５項中「責任者を設置すること等」を削り、「講じるよう努めなければならない」を「講 じなければならな い」に改め、同条に次 の１項を 加える。
６

指定地 域密着型介護予防 サービス事業者は、指 定地域密 着型介護予防サービスを提供するに当たっては、法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第８条第１項中「施設 の利用者 」を「施 設（第１０条第１項において「本体事業所等」という。） の利用者」に改め る。
第９条第２項中「第４４条第７項」の次に「及び第７１条第９項」を加える。
第１０条第１項に後段として次のように加える。
なお、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。
第２７条中第１０号を第１１号とし、第９号の次に次の１号を加える。

22

条

例

（１０）虐 待の防止のための 措置に関する事項
第２８条第３項に後段として次のように加える。
その際 、当該指 定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、すべての介護予防認知症
対応型通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
第２８条に次の１項を加える。
４

指定介 護予防認知症対応 型通所介護事業者は、 適切な指 定介護予防認知症対応型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防認知症対応型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第２８条の次に次の１条を加える。
（業務継続計画の策定等）

第２８条の ２

指定介護予防 認知症対応型通所介護 事業者は 、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を継続的に実施す
る た め の 、及 び 非 常 時 の 体 制 で 早 期 の 業 務 再 開 を 図 る た め の 計 画（ 以 下「 業 務 継 続 計 画 」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

指定介 護予防認知症対応 型通所介護事業者は、 介護予防 認知症対応型通所介護従業者
に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３指 定 介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 事 業 者 は 、定 期 的 に 業 務 継 続 計 画 の 見 直 し を 行 い 、
必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第３１条第２項中「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」を「、次の各号に掲げる措置 を講じなければな らない」に改め、同項 に次の各 号を加える。
（１）当該 指定介護予防認知 症対応型通所介護事業 所におけ る感染症の予防及びまん延の防 止 の た め の 対 策 を 検 討 す る 委 員 会（ テ レ ビ 電 話 装 置 そ の 他 の 情 報 通 信 機 器（ 以 下「 テレビ電 話装置等 」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね
６月に １回以上 開催するとともに、その結果について、介護予防認知症対応型通所介
護従業 者に周知 徹底を図ること。
（２）当該 指定介護予防認知 症対応型通所介護事業 所におけ る感染症の予防及びまん延の防止の ための指 針を整備すること。
（３）当該 指定介護予防認知 症対応型通所介護事業 所におい て、介護予防認知症対応型通所介護 従業者に 対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施 すること 。
第３２条に次の１項を加える。
２

指定介 護予防認知症対応 型通所介護事業者は、 前項に規 定する事項を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係

23

条

例

者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
第３７条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３７条の ２

指定介護予防 認知症対応型通所介護 事業者は 、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）当該 指定介護予防認知 症対応型通所介護事業 所におけ る虐待の防止のための対策を検討す る委員会 （テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に 開催する とともに、その結果について、介護予防認知症対応型通所介護従業者に周知 徹底を図 ること。
（２）当該 指定介護予防認知 症対応型通所介護事業 所におけ る虐待の防止のための指針を整備す ること。
（３）当該 指定介護予防認知 症対応型通所介護事業 所におい て、介護予防認知症対応型通所介護 従業者に 対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前３ 号に掲げる措置を 適切に実施するための 担当者を 置くこと。
第３９条第１項中「協議会」の次に「（テレビ電話装置等を活用して行うことができるも の と す る 。た だ し 、利 用 者 又 は そ の 家 族（ 以 下 こ の 項 及 び 第 ４ ９ 条 に お い て「 利 用 者 等 」という。） が参加する場合に あっては、テレビ電話 装置等の 活用について当該利用者等の同意を得な ければならない。 ）」を加える。
第４４条第６項の表当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のい ずれかが併設され ている場合の項中「指 定地域密 着型介護老人福祉施設」の次に「 、指 定 介 護 老 人 福 祉 施 設 、介 護 老 人 保 健 施 設 」を 加 え 、 当 該 指 定 介 護 予 防 小 規 模 多 機 能型 居 宅 介 護 事 業 所 の 同 一 敷 地 内 に 中 欄 に 掲 げ る 施 設 等 の い ず れ か が あ る 場 合 の 項 中「 、指 定 認知症対応型 通所介護事業所、 指定介護老人福祉施設 又は介護 老人保健施設」を「又は指定認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 事 業 所 」に 改 め 、同 条 第 ７ 項 中「 以 下「 本 体 事 業 所 」と い う 」を「 以下この章に おいて「本体事業 所」という」に改める 。
第４５条第３項中「第７２条第２項」を「第７２条第３項」に改める。
第４９条中「行う会議」の次に「（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。た だし、利用者等が 参加する場合にあって は、テレ ビ電話装置等の活用について
当該利用者 等の同意を得なけ ればならない。）」を 加える。
第５７条中第１０号を第１１号とし、第９号の次に次の１号を加える。
（１０）虐 待の防止のための 措置に関する事項
第５８条に次の１項を加える。
２

前項本 文の規定にかかわ らず、過疎地域その他 これに類 する地域において、地域の実情により当該地域における指定介護予防小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市が認めた場合は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、市が認めた日から市町村介護保険事業計画（法第１１７条第１項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。）の終期まで（市が次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあ

24

条

例

っては、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで）に限り、登録定員並びに通いサー
ビス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。
第 ６ ５ 条 前 段 中「 第 ２ ８ 条 」の 次 に「 、第 ２ ８ 条 の ２ 」を 加 え 、同 条 中「 第 ３ ６ 条 ま で 、第３７条（ 第４項を除く。） から第３９条まで」を 「第３９ 条まで（第３７条第４項を除く。）」に 改め、「規程」と 、」の次に「同項、第 ２８条第 ３項及び第４項、第２８条の２第２項、 第３１条第２項第 １号及び第３号、第３ ２条第１ 項並びに第３７条の２第１号
及び第３号 中」を加え、「、 第２８条第３項及び第 ３２条中 「介護予防認知症対応型通所
介護従業者 」とあるのは「介 護予防小規模多機能型 居宅介護 従業者」と」を削る。
第７１条第１項中「除く。）をいう」の次に「。以下この項において同じ」を加え、同項に次のた だし書を加える。
ただし 、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が３である場合において、当該共同生活住居がすべて同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて２以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。
第 ７ １ 条 第 ５ 項 中「 共 同 生 活 住 居 」を「 指 定 介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 事 業 所 」に改め、同 条中第１０項を第 １１項とし、第９項を 第１０項 とし、第８項の次に次の１項を加える。
９第７項 本文の規定にかか わらず、サテライト型 指定介護 予防認知症対応型共同生活介
護事業所（指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有する指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定介護予防認知症
対応型共同生活介護事業所以外の指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定介護予防認知症
対応型共同生活介護の 提供に係 る支援を 行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第６項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。
第７２条中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。

２

前項本 文の規定にかかわ らず、共同生活住居の 管理上支 障がない場合は、サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもって充てることができる。
第７４条第１項中「１又は２」を「１以上３以下（サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生 活介護事業所にあ っては、１又は２）」 に改め、 同項ただし書を削る。
第７８条第３項第１号中「委員会」の次に「（テレビ電話装置等を活用して行うことが

25

条

例

できるもの とする。）」を加 える。
第７９条中「密着型介護予防サービス」の次に「（サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生 活介護事業所の場 合は、本体事業所が提 供する指 定介護予防認知症対応型共同生活介護を 除く。）」を加え る。
第８０条中第７号を第８号とし、第６号の次に次の１号を加える。
（７）虐待 の防止のための措 置に関する事項
第８１条第３項に後段として次のように加える。
その際 、当該指 定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、すべての介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
第８１条に次の１項を加える。
４

指定介 護予防認知症対応 型共同生活介護事業者 は、適切 な指定介護予防認知症対応型
共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第 ８ ６ 条 前 段 中「 第 ２ ６ 条 」の 次 に「 、第 ２ ８ 条 の ２ 」を 加 え 、同 条 中「 、第 ３ ７ 条（ 第４項を除く。）、第３８条、第３９条（第５項を除く。）」を「から第３９条まで（第３７条第４ 項及び第３９条第 ５項を除く。）」に改 め、「規 程」と、」の次に「同項、第２８条の２ 第２項、第３１条 第２項第１号及び第３ 号、第３ ２条第１項並びに第３７条の２ 第 １ 号 及 び 第 ３ 号 中 」を 加 え 、「 、第 ３ ２ 条 中「 介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 従 業 者 」とあるのは 「介護従業者」と 」を削る。
第８７条第２項中「外部の者による」を「次に掲げるいずれかの」に改め、同項に次の各号を加え る。
（１）外部 の者による評価（２）前条 において準用する 第３９条第１項に規定 する運営 推進会議における評価
本則に次の１章を加える。
第５章

雑則（電磁的記録等）
第９１条

指定地域密着型介 護予防サービス事業者 及び指定 地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下
この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第１４条第１項（第６５条及び第８６条において準用する場合を含む。）及び第７６条第１項並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によ

26

条

例

り行うことができる。
２

指定地 域密着型介護予防 サービス事業者及び指 定地域密 着型介護予防サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定され る も の に つ い て は 、当 該 交 付 等 の 相 手 方 の 承 諾 を 得 て 、書 面 に 代 え て 、電 磁 的 方 法（ 電子的方法、磁気的方法 その他人 の知覚に よって認識することができない方法をいう。）
によることができる。
附則（施行期日）
第１条

こ の条例は、令和３ 年４月１日から施行す る。

（経過措置）
第２条

こ の条例の施行の日 から令和６年３月３１ 日までの 間、改正後の第３条第５項及び第３７条の２（第６５条及び第８６条において準用する場合を含む。）の規定の適用に つ い て は 、こ れ ら の 規 定 中「 講 じ な け れ ば 」と あ る の は「 講 じ る よ う に 努 め な け れ ば 」とし、第２７条、第５ ７条及び 第８０条 の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とし、第２８条の２（第６５条及び第８６条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう
努 め な け れ ば 」と 、「 行 う も の と す る 」と あ る の は「 行 う よ う 努 め る も の と す る 」と し 、第３１条第２項（第６５条及び第８６条において準用する場合を含む。）の規定の適用に つ い て は 、こ の 規 定 中「 講 じ な け れ ば 」と あ る の は「 講 じ る よ う 努 め な け れ ば 」と し 、第２８条第３項（第６５条において準用する場合を含む。）及び第８１条第３項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。

27

条

例

綾部市指 定居宅介護支援等 の事業の人員及び運営 に関する 基準を定める条例の一部を改正する条例 をここに公布する 。
令和３ 年３月２ ５日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾部市条例 第９号
綾部市指定居宅 介護支援等の事業の人 員及び運営に関す る基準を定める条例の一 部を改正する条例
綾部市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例（平成３０年綾部市条 例第２号）の一部 を次のように改正する 。
目次中
「
第４章

基 準該当居宅介護支 援に 関する基準（第３ ２条）

を
」

「
第４章

基 準該当居宅介護支 援に 関する基準（第３ ２条）

第５章

雑 則（第３３条）

に
」

改める。
第２条第４項を削る。
第３条に次の２項を加える。
５

指定居 宅介護支援事業者 は、利用者の人権の擁 護、虐待 の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

６

指定居 宅介護支援事業者 は、指定居宅介護支援 を提供す るに当たっては、法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第５条第２項中「介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６６第１号 イ（３）に規定す る主任介護支援専門員 」の次に 「（以下「主任介護支援専門員」という 。）」を加え、同 項に次のただし書を加 える。
ただし 、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場
合については、介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。）を前項に規定する管理者とすることができる。
第６条第２項中「できること」の次に「、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成さ れた居宅サービス 計画の総数のうちに訪 問介護、 通所介護、福祉用具貸与及び

28

条

例

地域密着型 通所介護（以下こ の項において「訪問介 護等」と いう。）がそれぞれ位置付けられた居宅 サービス計画の数 が占める割合、前６月 間に当該 指定居宅介護支援事業所において作成さ れた居宅サービス 計画に位置付けられた 訪問介護 等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サ ービス事業者又は 指定地域密着型サービ ス事業者 によって提供されたものが占める割合」 を加える。
第１５条第９号中「行う会議」の次に「（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電 話装置等」という 。）を活用して行うこ とができ るものとする。ただし、利用者 又 は そ の 家 族（ 以 下 こ の 号 に お い て「 利 用 者 等 」と い う 。）が 参 加 す る 場 合 に あ っ て は 、
テ レ ビ 電 話 装 置 等 の 活 用 に つ い て 当 該 利 用 者 等 の 同 意 を 得 な け れ ば な ら な い 。）」を 加 え 、
同条中第３ ０号を第３１号と し、第２１号から第２ ９号まで を１号ずつ繰り下げ、第２０号の次に次 の１号を加える。
（２１）介 護支援専門員は、 その勤務する指定居宅 介護支援 事業所において作成された居宅サー ビス計画 に位置付けられた指定居宅サービス等に係る居宅介護サービス費、特例居宅 介護サー ビス費、地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費（以 下この号 において「サービス費」という。）の総額が法第４３条第２項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合が厚生労働大臣が定める基準に該当す る場合で あって、かつ、市町村からの求めがあった場合には、当該指定居宅介
護支援 事業所の 居宅サービス計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に
訪問介 護が必要 な理由等を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け
出なけ ればなら ない。
第２０条中第６号を第７号とし、第５号の次に次の１号を加える。
（６）虐待 の防止のための措 置に関する事項
第２１条に次の１項を加える。
４

指定居 宅介護支援事業者 は、適切な指定居宅介 護支援の 提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護支援専門員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第２１条の次に次の１条を加える。
（業務継続計画の策定等）

第２１条の ２

指定居宅介護 支援事業者は、感染症 や非常災 害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

指定居 宅介護支援事業者 は、介護支援専門員に 対し、業 務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

指定居 宅介護支援事業者 は、定期的に業務継続 計画の見 直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第２３条の次に次の１条を加える。

29

条

例

（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
第２３条の ２

指定居宅介護 支援事業者は、当該指 定居宅介 護支援事業所において感染症が発生し、又はまん延 しないよ うに、次 の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）当該 指定居宅介護支援 事業所における感染症 の予防及 びまん延の防止のための対策を検討 する委員 会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を
おおむ ね６月に １回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底 を図るこ と。
（２）当該 指定居宅介護支援 事業所における感染症 の予防及 びまん延の防止のための指針を整備 すること 。
（３）当該 指定居宅介護支援 事業所において、介護 支援専門 員に対し、感染症の予防及びまん延 の防止の ための研修及び訓練を定期的に実施すること。
第２４条に次の１項を加える。
２

指定居 宅介護支援事業者 は、前項に規定する事 項を記載 した書面を当該指定居宅介護支援事業所に備え付け 、かつ、 これをい つでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
第２９条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第２９条の ２

指定居宅介護 支援事業者は、虐待の 発生又は その再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（ １ ）当 該 指 定 居 宅 介 護 支 援 事 業 所 に お け る 虐 待 の 防 止 の た め の 対 策 を 検 討 す る 委 員 会（ テレビ電 話装置等 を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、 その結果 について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
（２）当該 指定居宅介護支援 事業所における虐待の 防止のた めの指針を整備すること。
（３）当該 指定居宅介護支援 事業所において、介護 支援専門 員に対し、虐待の防止のための研修 を定期的 に実施すること。
（４）前３ 号に掲げる措置を 適切に実施するための 担当者を 置くこと。
本則に次の１章を加える。
第５章

雑則（電磁的記録等）
第３３条

指定居宅介護支援 事業者及び指定居宅介 護支援の 提供に当たる者は、作成、保存 そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の の う ち 、こ の 条 例 の 規 定 に お い て 書 面（ 書 面 、書 類 、文 書 、
謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うこと が 規 定 さ れ て い る 又 は 想 定 さ れ る も の（ 第 ９ 条（ 前 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）
及び第１５条第２８号（前条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２

指定居 宅介護支援事業者 及び指定居宅介護支援 の提供に 当たる者は、交付、説明、同

30

条

例

意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他
人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附則第２条中「平成３３年」を「令和９年」に改め、「第５条第２項」の次に「（第３２条において準用する場合を含む。）」を加え、「介護保険法施行規則第１４０条の６６第１号 イ（３）に規定す る」を削り、「第５条 第１項」 の次に「（第３２条において準用する場 合を含む。）」を 加え、同条に次の１項 を加える 。
２

令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 以 後 に お け る 前 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、同 項 中「 第 ５ 条 第 ２ 項 」とあるのは「令和３年３月３１日までに法第４６条第１項の指定を受けている事業所（基準該当居宅介護支援の事業を行う事業所にあっては、同日において当該事業を行っている事業所）であって、同日において当該事業所における第５条第１項（第３２条において準用する場合を含む。）に規定する管理者（以下この項において「管理者」という。）が主任介護支援専門員でないものについては、第５条第２項」と、「介護支援専
門員（主任介護支援専門員を除く。）を第５条第１項（第３２条において準用する場合を含む。）に規定する」とあるのは、「引き続き、同日における管理者である介護支援専門員を」とする。
附則（施行期日）
第１条

こ の条例は、令和３ 年４月１日から施行す る。ただ し、附則第２条の改正規定は公布の日から、第１５条中第３０号を第３１号とし、第２１号から第２９号までを１号ずつ繰り下げ、第２０号の次に１号を加える改正規定は令和３年１０月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

令 和６年３月３１日 までの間、改正後の第 ３条第５ 項及び第２９条の２（第３２条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に つ い て は 、こ れ ら の 規 定 中「 講 じ な け れ ば 」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、第２０条（第３２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関 する事項 に関する 規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「 重 要 事 項 」と あ る の は「 重 要 事 項（ 虐 待 の 防 止 の た め の 措 置 に 関 す る 事 項 を 除 く 。）」とし、第２１条の２（第３２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とし、第２３条の２（第３２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。

31

条

例

綾部市指 定介護予防支援等 の事業の人員及び運営 並びに指 定介護予防支援等に係る介護予防のため の効果的な支援の 方法に関する基準を定 める条例 の一部を改正する条例をここに公布する 。
令和３ 年３月２ ５日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾部市条例 第１０号
綾部市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介 護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に 関する基準を定める条例の一部を改正する条例
綾部市指 定介護予防支援等 の事業の人員及び運営 並びに指 定介護予防支援等に係る介護予防のため の効果的な支援の 方法に関する基準を定 める条例 （平成２７年綾部市条例第７号）の一部 を次のように改正 する。
目次中
「
第５章

基 準該当介護予防支 援に 関する基準（第３ ５条）

を
」

「
第５章

基 準該当介護予防支 援に 関する基準（第３ ５条）

第６章

雑 則（第３６条）

に
」

改める。
第３条第４項を削る。
第４条に次の２項を加える。
５

指定介 護予防支援事業者 は、利用者の人権の擁 護、虐待 の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

６

指定介 護予防支援事業者 は、指定介護予防支援 を提供す るに当たっては、法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第２０条中第６号を第７号とし、第５号の次に次の１号を加える。

（６）虐待 の防止のための措 置に関する事項
第２１条に次の１項を加える。
４

指定介 護予防支援事業者 は、適切な指定介護予 防支援の 提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必

32

条

例

要かつ相当な範囲を超えたものにより担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第２１条の次に次の１条を加える。
（業務継続計画の策定等）
第２１条の ２

指定介護予防 支援事業者は、感染症 や非常災 害の発生時において、利用者に対する指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

指定介 護予防支援事業者 は、担当職員に対し、 業務継続 計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

指定介 護予防支援事業者 は、定期的に業務継続 計画の見 直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第２３条の次に次の１条を加える。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）

第２３条の ２

指定介護予防 支援事業者は、当該指 定介護予 防支援事業所において感染症が発生し、又はまん延 しないよ うに、次 の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）当該 指定介護予防支援 事業所における感染症 の予防及 びまん延の防止のための対策を 検 討 す る 委 員 会（ テ レ ビ 電 話 装 置 そ の 他 の 情 報 通 信 機 器（ 以 下「 テ レ ビ 電 話 装 置 等 」という 。）を活 用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催する とともに 、その結果について、担当職員に周知徹底を図ること。
（２）当該 指定介護予防支援 事業所における感染症 の予防及 びまん延の防止のための指針を整備 すること 。
（３）当該 指定介護予防支援 事業所において、担当 職員に対 し、感染症の予防及びまん延の防止 のための 研修及び訓練を定期的に実施すること。
第２４条に次の１項を加える。
２

指定介 護予防支援事業者 は、前項に規定する事 項を記載 した書面を当該指定介護予防支援事業所に備え付け 、かつ、 これをい つでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
第２９条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第２９条の ２

指定介護予防 支援事業者は、虐待の 発生又は その再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（ １ ）当 該 指 定 介 護 予 防 支 援 事 業 所 に お け る 虐 待 の 防 止 の た め の 対 策 を 検 討 す る 委 員 会（ テレビ電 話装置等 を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、 その結果 について、担当職員に周知徹底を図ること。
（２）当該 指定介護予防支援 事業所における虐待の 防止のた めの指針を整備すること。
（３）当該 指定介護予防支援 事業所において、担当 職員に対 し、虐待の防止のための研修を定期 的に実施 すること。
（４）前３ 号に掲げる措置を 適切に実施するための 担当者を 置くこと。

33

条

例

第３３条第９号中「行う会議」の次に「（テレビ電話装置等を活用して行うことができる も の と す る 。た だ し 、利 用 者 又 は そ の 家 族（ 以 下 こ の 号 に お い て「 利 用 者 等 」と い う 。）
が参加する 場合にあっては、 テレビ電話装置等の活 用につい て当該利用者等の同意を得なければなら ない。）」を加え る。
本則に次の１章を加える。
第６章

雑則（電磁的記録等）
第３６条

指定介護予防支援 事業者及び指定介護予 防支援の 提供に当たる者は、作成、保存 そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の の う ち 、こ の 条 例 の 規 定 に お い て 書 面（ 書 面 、書 類 、文 書 、
謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第１０条（前条において準用する場合を含む。）
及び第３３条第２８号（前条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２

指定介 護予防支援事業者 及び指定介護予防支援 の提供に 当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他
人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附則（施行期日）
第１条

こ の条例は、令和３ 年４月１日から施行す る。

（経過措置）
第２条

こ の条例の施行の日 から令和６年３月３１ 日までの 間、第４条第５項及び第２９条の２（第３５条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、第２０条（第３ ５ 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、こ の 規 定 中「 、次 に 」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努
めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とし、第２１条の２（第３５条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「 実施しな ければ」 とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とし、第２３条の２（第３５条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。

34

条

例

綾部市工 場設置奨励条例の 一部を改正する条例を 次のよう に定める。
令和３ 年３月２５日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾部市条例 第１１号
綾部市 工場 設置奨励条例の一 部を改正 する条例
綾部市工場設置奨励条例（昭和６１年綾部市条例第２号）の一部を次のように改正する 。
第１条中 「と既存企業の振 興育成」及び「及び市 内の既存 企業」を削る。
第２条第 ２号中「。以下「 政令」という。」を削 り、同条 第４号を削り、同条第３号中「日本標準 産業分類（昭和５ ９年行政管理庁告示第 ２号）」 を「日本標準産業分類（平成２５年総務 省告示第４０５号 ）」に改め、同号を同 条第４号 とし、同条第２号の次に次の１号を加え る。
（３）基準 日

操業開始日の 属する年の翌年１月１ 日をいう 。ただし、操業開始日が１月１日の 場合は、 当該日をいう。
第２条第 ５号を次のように 改める。
（５）土地操業開始日前３ 年以内に取得したもの で、事業 の用に供するものをいう。

第３条中 「に生産設備を新 設した企業並びに生産 設備を増 設、移転及び更新した市内の既存企業で 、生産設備」を「 の工場適地等に新たに 立地し、 基準日までに取得した工場及び工場敷地内に存する生産設備並 びに土地」に、「５００万円」を「５千万円」に改める。
第４条第 １項中「新設、増 設、移転及び更新」を 「基準日 までに取得」に、「それぞれの固定資産 税課税標準額に別 に定める率を乗じて得 た額」を 「基準日を賦課期日とする固定資産税相当額」に改め、同条第２項中「、課税初年度から３か年とし」及び「各年度の」を削る 。
附則この条例 は、令和３年４月 １日から施行し、令和 ３年度以 後の年度分の予算により交付する奨励金 から適用する。

35

条

例

綾部市市 税条例の一部を改 正する条例をここに公 布する。
令和３ 年３月３１日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾部市条例 第１２号
綾部市市税条例の一部を改正する条例
綾部市市税条例（昭和３７年綾部市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第２７条 の２第４項中「所 得税法第１９８条第２ 項に規定 する納税地の所轄税務署長の承認を受け ている」を「令第 ４８条の９の７の２に おいて準 用する令第８条の２の２に規定する要件 を満たす」に改め 、「次条第４項」の次 に「及び 第４２条の８第３項」を加える。
第２７条 の３第４項中「所 得税法第２０３条の６ 第６項に 規定する納税地の所轄税務署
長の承認を 受けている」を「 令第４８条の９の７の ３におい て準用する令第８条の２の２に規定する 要件を満たす」に 改める。
第４２条の７第１項第１号中「本条、次条第２項及び」を「この条、次条第２項及び第３項並びに 」に改める。
第４２条の８に次の２項を加える。
３

第１項 の退職手当等の支 払を受ける者は、退職 所得申告 書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者が令第４８条の１８において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

４

前項の 規定の適用がある 場合における第２項の 規定の適 用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払をする者に受理されたとき」とあるのは「支払をする者が提供を受けたとき」と、「受理された
時」とあるのは「提供を受けた時」とする。
第６９条 の５第１号及び第 ２号中「同条第４項」 の次に「 又は第５項」を加える。
附則第１ １条の２第３項中 「附則第１５条第３０ 項第１号 イ」を「附則第１５条第２７項第１号イ 」に改め、同条第 ４項中「附則第１５条 第３０項 第１号ロ」を「附則第１５条
第２７項第 １号ロ」に改め、 同条第５項中「附則第 １５条第 ３０項第１号ハ」を「附則第１ ５ 条 第 ２ ７ 項 第 １ 号 ハ 」に 改 め 、同 条 第 ６ 項 中「 附 則 第 １ ５ 条 第 ３ ０ 項 第 １ 号 ニ 」を「 附則第１５条 第２７項第１号ニ 」に改め、同条第７項 中「附則 第１５条第３０項第２号イ」
を「附則第 １５条第２７項第 ２号イ」に改め、同条 第８項中 「附則第１５条第３０項第２号ロ」を「 附則第１５条第２ ７項第２号ロ」に改め 、同条第 ９項中「附則第１５条第３０
項第２号ハ 」を「附則第１５ 条第２７項第２号ハ」 に改め、 同条第１０項中「附則第１５

36

条

例

条第３０項 第３号イ」を「附 則第１５条第２７項第 ３号イ」 に改め、同条第１１項中「附則第１５条 第３０項第３号ロ 」を「附則第１５条第 ２７項第 ３号ロ」に改め、同条第１２項中「附則 第１５条第３０項 第３号ハ」を「附則第 １５条第 ２７項第３号ハ」に改め、同条第１３項 中「附則第１５条 第３８項」を「附則第 １５条第 ３４項」に改め、同条第１４項を削り、 同条第１５項を同 条第１４項とし、同条 第１６項 を同条第１５項とする。
附則第１ １条の３の次に次 の１条を加える。
（平成３０年７月豪雨に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等）
第１１条の ４

法附則第１６ 条の３第１項（同条第 ２項にお いて準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月３１日（第４３条第６項の規定により同項に規定する仮換地等に係る同条第１項の所有者とみなされた者が当該仮換地等について法附則第１６条の３第６項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される同条第１項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、１月３１日）までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
（１）納税 義務者の住所、氏 名又は名称及び個人番 号又は法 人番号（個人番号又は法人番
号を有 しない者 にあつては、住所及び氏名又は名称）並びに当該納税義務者が令附則第１２条の５第１項第３号から第５号まで又は第３項第３号から第５号までに掲げる者で ある場合 にあつては、同条第１項第１号若しくは第２号又は第３項第１号若し
くは第 ２号に掲 げる者との関係（２）法附 則第１６条の３第 １項に規定する被災住 宅用地の 上に平成３０年度に係る賦課
期日に おいて存 した家屋の所有者及び家屋番号（３）当該 年度に係る賦課期 日において法附則第１ ６条の３ 第１項（同条第２項において準用す る場合及 び同条第６項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定に
より読 み替えて 適用される場合を含む。）の規定の適用を受けようとする土地を法第３４９条の３の２第１項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することがで きない理 由（４）その 他市長が固定資産 税の賦課徴収に関し必 要と認め る事項
２

法附則 第１６条の３第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける土地に係る令和３年度分及び令和４年度分の固定資産税については、第６３条の規定は適用しない。

３

法附則 第１６条の３第４ 項に規定する特定被災 共用土地 （以下この項において「特定被災共用土地」という。）に係る固定資産税額の按分の申出は、同項に規定する特定被災 共 用 土 地 納 税 義 務 者（ 以 下 こ の 項 に お い て「 特 定 被 災 共 用 土 地 納 税 義 務 者 」と い う 。）の代表者が毎年１月３１日までに次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

（１）代表 者の住所、氏名又 は名称及び個人番号又 は法人番 号（個人番号又は法人番号を有しな い者にあ つては、住所及び氏名又は名称）（２）特定 被災共用土地の所 在、地番、地目及び地 積並びに その用途

37

条

例

（３）特定 被災共用土地に係 る法附則第１６条の３ 第３項に 規定する被災区分所有家屋の所在、 家屋番号 、種類、構造及び床面積並びにその用途（４）各特 定被災共用土地納 税義務者の住所及び氏 名並びに 当該各特定被災共用土地納税義務者 の当該特 定被災共用土地に係る持分の割合（５）法附 則第１６条の３第 ３項の規定により按分 する場合 に用いられる割合に準じて定めた割 合及び当 該割合の算定方法
４

法附則 第１６条の３第９ 項の規定により特定被 災共用土 地とみなされた特定仮換地等（以下この項において「特定仮換地等」という。）に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」とする。
附則第１ ２条の見出し中「 平成３０年度から令和 ２年度ま で」を「令和３年度から令和５年度まで 」に改める。
附則第１ ２条の２の見出し 中「令和元年度又は令 和２年度 」を「令和４年度又は令和５年度」に改 め、同条第１項中 「令和元年度分又は令 和２年度 分」を「令和４年度分又は令和５年度分 」に改め、同条第 ２項中「令和元年度適 用土地又 は令和元年度類似適用土地」
を「令和４ 年度適用土地又は 令和４年度類似適用土 地」に、 「令和２年度分」を「令和５年度分」に 改める。
附則第１ ３条の見出し中「 平成３０年度から令和 ２年度ま で」を「令和３年度から令和５年度まで 」に改め、同条第 １項中「平成３０年度 から令和 ２年度まで」を「令和３年度から令和５ 年度まで」に改め 、「加算した額」の次 に「（令和３年度分の固定資産税にあつては、前 年度分の固定資産 税の課税標準額）」を加え、同条第２項及び第３項中「平成３０年度から令和２年度までの各年度分」を「令和４年度分及び令和５年度分」に改め、同条第４項 及び第５項中「平 成３０年度から令和２ 年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」 に改める。
附則第１ ３条の３中「（平 成３０年法律第３号。 以下「平 成３０年改正法」という。）
附則第２２条」を「（令和３年法律第７号。以下「令和３年改正法」という。）附則第１４条」に 、「平成３０年度 から令和２年度まで」 を「令和 ３年度から令和５年度まで」に改める。
附則第１ ４条の見出し中「 平成３０年度から令和 ２年度ま で」を「令和３年度から令和５年度まで 」に改め、同条中 「平成３０年度から令 和２年度 まで」を「令和３年度から令和 ５ 年 度 ま で 」に 改 め 、「 定 め る 率 を 乗 じ て 得 た 額 」の 次 に「 。以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。」
を、「負担 調整率を乗じて得 た額」の次に「（令和 ３年度分 の固定資産税にあつては、前年度分の固 定資産税の課税標 準額）」を加える。
附則第１ ６条の見出し中「 平成３０年度から令和 ２年度ま で」を「令和３年度から令和５年度まで 」に改め、同条第 １項中「平成３０年度 から令和 ２年度まで」を「令和３年度から令和５ 年度まで」に改め 、「加算した額」の次 に「（令 和３年度分の都市計画税にあつては、前 年度分の都市計画 税の課税標準額）」を 加え、同 条第２項及び第３項中「平成

38

条

例

３ ０ 年 度 か ら 令 和 ２ 年 度 ま で の 各 年 度 分 」を「 令 和 ４ 年 度 分 及 び 令 和 ５ 年 度 分 」に 改 め る 。
附則第１ ６条の２中「平成 ３０年度から令和２年 度まで」 を「令和３年度から令和５年度まで」に 改める。
附則第１ ６条の３中「平成 ３０年改正法附則第２ ２条」を 「令和３年改正法附則第１４条」に、「 平成３０年度から 令和２年度まで」を「 令和３年 度から令和５年度まで」に改める。
附則第１ ７条の見出し中「 平成３０年度から令和 ２年度ま で」を「令和３年度から令和５年度まで 」に改め、同条第 １項中「平成３０年度 から令和 ２年度まで」を「令和３年度から令和５ 年度まで」に改め 、「定める率を乗じて 得た額」 の次に「。以下この項において同じ。」 を、「負担調整率 を乗じて得た額」の次 に「（令 和３年度分の都市計画税にあつては、前 年度分の都市計画 税の課税標準額）」を 加える。
附則第２ ０条第１項中「平 成３０年度から令和２ 年度まで 」を「令和３年度から令和５年度まで」 に改め、同条第２ 項中「令和３年３月３ １日」を 「令和６年３月３１日」に改める。
附則第２ ０条の２中「同条 第４項」の次に「又は 第５項」 を加え、「令和３年３月３１日」を「令 和３年１２月３１ 日」に改める。
附 則 第 ２ ０ 条 の ２ の ２ 第 ２ 項 中「 同 条 第 ２ 項 」の 次 に「 又 は 第 ３ 項 」を 、「 同 条 第 ４ 項 」の次に「又 は第５項」を加え る。
附則第２ １条第１項中「第 ５項」を「第８項」に 改め、同 条第２項中「、当該軽自動車
が平成３１ 年４月１日から令 和２年３月３１日まで の間に初 回車両番号指定を受けた場合に は 令 和 ２ 年 度 分 の 軽 自 動 車 税 の 種 別 割 に 限 り 」を 削 り 、同 条 第 ３ 項 中「 こ の 項 及 び 次 項 」
を「この条」に改め、「、当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間 に初回車両番号指 定を受けた場合には令 和２年度 分の軽自動車税の種別割に限り」を削り 、同条第４項中「 、当該ガソリン軽自動 車が平成 ３１年４月１日から令和２年３月３１日 までの間に初回車 両番号指定を受けた場 合には令 和２年度分の軽自動車税の種別割に限り 」を削り、同条に 次の３項を加える。
６

法附則 第３０条第２項第 １号及び第２号に掲げ る三輪以 上の軽自動車（自家用の乗用のものを除く。）に対する第７０条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２ 項の表の 左欄に掲 げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

７

法附則 第３０条第７項の 規定の適用を受ける三 輪以上の ガソリン軽自動車（営業用の乗用のものに限る。）に対する第７０条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第３項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の

39

条

例

中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
８

法附則 第３０条第８項の 規定の適用を受ける三 輪以上の ガソリン軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限る。）に対する第７０条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第４項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第２ １条の２第１項中 「第５項」を「第８項 」に改め る。
附則第３ ０条に次の１項を 加える。

２

所得割 の納税義務者が前 年分の所得税につき新 型コロナ ウイルス感染症特例法第６条の２第１項の規定の適用を受けた場合における附則第８条の３の２第１項の規定の適用については、同項中「令和１５年度」とあるのは「令和１７年度」と、「令和３年」とあるのは「令和４年」とする。
附

則（施行期 日）第１条

こ の条例は、令和３ 年４月１日から施行す る。

（市民税 に関する経過措置 ）第２条

こ の条例による改正 後の綾部市市税条例（ 以下「新 条例」という。）第２７条の２第４項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行ったこの条例による改正前の綾部市市税条例（以下「旧条例」という。）第２７条の２第４項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。
２

新条例 第２７条の３第４ 項の規定は、施行日以 後に行う 新条例第２７条の２第４項に規定する電磁的方法による新条例第２７条の３第４項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行った旧条例第２７条の２第４項に規定する電気的方法による旧条例第２７条の３第４項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。
（固定資 産税に関する経過 措置）

第３条

別 段の定めがあるも のを除き、新条例の規 定中固定 資産税に関する部分は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和２年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

平成３ ０年４月１日から 令和３年３月３１日ま での間に 取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。次項において「旧法」という。）附則第１５条第８項に規定する雨水貯留浸透施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

40

条

３

例

生産性 向上特別措置法（ 平成３０年法律第２５ 号）の施 行の日から令和３年３月３１日までの期間（以下この項において「 適用期間」という。）内に旧法附則第１５条第４ １
項 に 規 定 す る 中 小 事 業 者 等（ 以 下 こ の 項 に お い て「 中 小 事 業 者 等 」と い う 。）が 取 得（ 同条第４１項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした同条第４１項に
規 定 す る 機 械 装 置 等（ 以 下 こ の 項 に お い て「 機 械 装 置 等 」と い う 。）（ 中 小 事 業 者 等 が 、
同条第４１項に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により機械装置等を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同条第４１項に規定する先端設備等に該当する機械装置等を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械装置等を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動 車税に関する経過 措置）第４条

新 条例の規定中軽自 動車税の環境性能割に 関する部 分は、施行日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
２

新条例 の規定中軽自動車 税の種別割に関する部 分は、令 和３年度以後の年度分の軽自動車税の種別割につい て適用し 、令和２ 年度分までの軽自動車税の種別割については、
なお従前の例による。
（都市計 画税に関する経過 措置）

第５条

新 条例の規定中都市 計画税に関する部分は 、令和３ 年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和２年度分までの都市計画税については、な お従前の例 によ る。

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