社会・環境報告書 2007

Group Social & Environmental Report 2007

CONTENTS
CONTENTS／編集方針
ごあいさつ
会社概要
２００６年度活動ダイジェスト

編集方針
01
02
03
05

社会貢献活動・コミュニケーション

06

目標と活動状況を対比しやすいようにまとめました。

09
14

今後もさらに読みやすい報告書となるように努めながら、毎年1回

環境ソリューション活動

サイトレポート

35

環境活動の沿革42

環境基本方針と環境行動計画
環境経営の強化グリーン調達の推進
製品環境対策
地球温暖化防止対策
グリーンファクトリーの推進編集にあたっては、GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドラインVersion3.0」、環境省の「環境報告書ガイドライン2003年版」、他を参考としています。

15
16
17
20
21
22
26
28
31

環境会計

表やグラフ・写真をできるだけ多く取り入れて表現し、環境報告におきましてはFDKグループの環境行動計画の項目毎のページ構成として、

環境活動報告事業活動と環境負荷回で2回目の社会・環境報告書となります。
組みを分かりやすくお伝えすることを目的としてまとめたものです。図社会性報告
社会とともに2006年版からは環境保全活動報告だけでなく、社会的側面の内容を盛り込んだ「FDKグループ社会・環境報告書」を発行しています。今この報告書は、FDKグループの持続可能な社会実現に向けた取り経営と体制
経営方針と企業統治

FDKグループでは2001年3月期より「環境報告書」を発行し、定期的に発行していく予定です。FDKグループでは本報告書により、皆様との双方向のコミュニケーションを図っていきたいと考えております。今回からアンケートはペーパーレスの観点から用紙を廃止してインターネットでのアンケートのみにさせていただきました。引き続き皆様からのご意見をお聞かせいただければ幸いです。

想定読者
お客様、お取引先、投資家、株主、地域社会、行政、社員などの多様なス
テークホルダーを対象としています。

インターネットＵＲＬアドレス〈ＦＤＫグループの環境活動〉
http://www.fdk.co.jp/kankyou/kankyou̲index.html〈ＦＤＫグループ社会・環境報告書アンケート〉
http://www.fdk.co.jp/kankyou/questionnaire.html

報告書の範囲
対象期間

データの集計範囲

2006年度（2006年4月1日〜2007年3月31日）の取り組
みや成果を中心として記載しています。
ただし、一部にはデータの推移を表すための過去のデータや活動実績および２００７年７月までの実績が含まれています。

地球温暖化防止、廃棄物の削減、化学物質の排出量削減、事業
活動と環境負荷などのパフォーマンスデータは、FDK株式会社の工場と国内グループ会社を集計の範囲としています。海外グ
ループ会社の生産拠点については、「サイトレポート」に環境負荷データの一部を記載しています。

対象事業所
ＦＤＫ株式会社３工場（湖西工場、山陽工場、いわき工場）
主要関係会社１３社

海外

01

区
国内

〈国内６社〉ＦＤＫエナジー㈱、㈱ＦＤＫメカトロニクス、㈱ＦＤＫエンジニアリング、
ＦＤＫライフテック㈱、㈱富士電化環境センター、
ＦＤＫエコテック㈱〈海外７社〉FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.,PT FDK INDONESIA, FDK LANKA (PVT) LTD.,XIAMEN FDK CORPORATION, SHANGHAI FDKCORPORATION, SUZHOU FDK CO., LTD.,
FDK (THAILAND) CO., LTD.

ＦＤＫグループの拠点数と報告書の範囲

※

分

拠点数

連結会社 報告書の範囲 データの集計範囲

自社工場

3

−

3

3

自社オフィス（本社・営業）

9

−

9

0

グループ会社6

4

6

6

グループ会社（生産拠点）

9

8

7※

（サイトレポート 7）

グループ会社（営業拠点）

5

4

0

0

FDK TATUNG(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）は連結会社でありますが、
２００５年度から生産活動を停止していますので、報告書の範囲としておりません。

ごあいさつFDKグループは、
かけがえのない地球を次世代に伝えていくために「FDKグループは自然を愛します

かぎりある地球のために」をスローガンとして掲げ、事業の発展と環境保全の両立を図った

サステナブル（持続可能）な社会の実現を目指しています。
昨年発表した中期経営計画や本年策定した第四期環境行動計画では、当社グループの事業活動が社会へ貢献するとともに、コンプライアンス（法令遵守）の徹底、
グリーン製品の開発、グリーン調達の推進、地域社会への協力など幅広い内容をまとめ、これからの私たちの進むべき道を明確にいたしました。これらの活動を通じて当社グループは地球市民の一員としての役割を果たしていきた
いと考えています。
また私たちは、持続可能な社会の基盤であるこの地球が急速に環境悪化に向かっている状況を
大きな問題として捉えています。特に地球温暖化問題は、待ったなしの状況と認識しています。私たちはこれらを踏まえ、さらなる地球温暖化防止に貢献すべく、省エネルギー・３Ｒ（リデュース，リユー
ス，リサイクル）をめざした環境配慮製品の開発、生産工程での省エネルギー化などを推進する一方、従業員一人ひとりも家庭人として省エネ生活の実践に努めています。さらに、環境悪化による異常気象に備え、災害時にはグループ社員の安全確保や地域社会への協力を行う体制を構築し、予防と対処の両面から取り組みを進めています。
本報告書は、当社グループの社会性に加え、環境面では昨年度までの第三期環境行動計画の結
果と今年度からスタートした第四期環境行動計画の内容を盛り込み、
これまでの工場中心の環境負荷低減から、本社・営業拠点を含めたサステナブル経営への枠組みの拡大や、エコプロダクツを中心とした製品開発への取り組みなどを紹介しています。
本報告書により、当社グループがどのように考え、どのような活動を展開しているかを、一人でも多くの方々にご理解いただけることを願っております。皆様からのご意見、ご要望を賜わり、今後の経営に反映させてまいりたいと存じます。
FDK 株式会社代表取締役社長

Social & Environmental Report 2007

02

会社概要
当社は１９５０年に乾電池の製造販売を目的として設立されました。
その後、
エレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売へと事業を拡大し、海外の生産拠点と販売拠点を増強してグローバ
ルな製造・販売体制を構築してきました。なお、富士通株式会社は当社の議決権を３９．
８％保有しており、当社は富士通グループに属しております。
社

名

ＦＤＫ株式会社（ＦＤＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ）［連結子会社数16社（国内4社、海外12社）持分法適用関連会社 1社（海外1社）非連結子会社 4社（国内3社、海外1社）］

所

在

地

本店・本社

東京都港区新橋五丁目36番11号

代

表

者

代表取締役社長

杉本 俊春（すぎもと としはる）

創立年月日

1950 年（昭和25年）2月1日

資

本

金

227億56百万円

売上高

2006年度連結1,215億37百万円（単独606億82百万円）
電子事業

941億23百万円（売上高構成比77.4％）

電池事業

274億14百万円（売上高構成比22.6％）

湖西工場(うち海外売上高)731億75百万円（海外売上比率60.2％）
従 業 員 数

連結12,344 人

単独1,362 人※これらのデータは2007年3月末時点のものです。

連結子会社の状況〈 製 造 〉

〈 販 売 〉
株式会社ＦＤＫメカトロニクス

FDK AMERICA,INC.（米国）

ＦＤＫライフテック株式会社

国内

FDK SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）

海外

ＦＤＫエナジー株式会社

FDK HONG KONG LTD.（中国）株式会社ＦＤＫエンジニアリング

FDK ELECTRONICS GMBH（ドイツ）PT FDK INDONESIA（インドネシア）
FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.（台湾）XIAMEN FDK CORPORATION（中国）SHANGHAI FDK CORPORATION（中国）海外SUZHOU FDK CO.,LTD.（中国）FDK LANKA(PVT)LTD.（スリランカ）
FDK (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)FDK TATUNG(THAILAND) CO.,LTD.(タイ)

売上高

従業員数
単独

（百万円）

140,000
120,000
100,000
80,000連結
118,109

102,668

100,61384,58160,000121,537

15,00011,097

11,094

12,344

11,70864,28757,96057,984

コンポー
ネント
18%

60,682

5,000
1,334

2001

2002

電池
23%

10,00020,00003

連結13,784

11,700100,441

40,0000単独（人）

86,25862,978

2006年度 事業区分別売上高比率

2003

2004

2005 2006（年度）

0

2001

1,465

2002

1,452

2003

1,368

2004

1,389

1,362

2005 2006（年度）

モジュール
システム
59%

主要な事業内容

エレクトロニクス関連分野の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造および販売を主な事業として
おります。

事

業

区

分

主

要

製

品

モジュールシステム

液晶ディスプレイ用
信号処理モジュール液晶バックライト用
インバータモジュール

スイッチング電源

コイルデバイス

高周波積層製品

積層チップパワーインダクタ

モータ

光通信用部品VCO（電圧制御発振器）

アルカリ乾電池

リチウム電池各種強力ライト電子事業

コンポーネント
電
池

電池事業

※

周囲のイラストは、
これらのＦＤＫ製品が使用されている製品の例を示しています。

Social & Environmental Report 200704

２００６年度

活動ダイジェスト

２つ目のスーパーグリーン製品*誕生
第三期環境行動計画の中で、「スーパーグリーン製品」を提募金付自動販売機の導入
いわき工場では、いわき市内では第一号となる自動販売機

供することを目標として活動を進めてきました。
２００６年度にのボタンを押せば募金ができる「募金型自動販売機」を設置しおいては、高周波積層チップインダクタ「AML0603Ｅシリー

ました。この自販機には、購入者がつり銭の中から希望額を募

ズ」が「スーパーグリーン製品」
として誕生しました。

金できるしくみになってこの製品は、世界最高レベルの省エネ性能を実現した製品

います。募金したお金はです。これにより、２００５年度のＮＰＯ法人ハートフル福

超小型の積層パワーインダクタ

祉募金として、車椅子や「MIPF2520Dシリーズ」に続

移動型のお風呂の購入

き、２つ目のスーパーグリーン

費用などとして役立て製品を提供することができまし

られています。

た。
（Ｐ２２参照）（Ｐ１４参照）
AML0603E シリーズ

㈱富士電化環境センターが
ＩＳＯ１７０２５を認定取得

募金付き自動販売機

厦門ＦＤＫが厦門ハイテク産業区
安全生産管理先進企業表彰を受賞

ＩＳＯ１７０２５は、試験所および校正機関の能力に関する一

厦門ＦＤＫは、厦門ハイテク産業区管理委員会より、安全管

般要求事項を定めた国際規格です。この規格では、測定・試験

理が進んでいる企業として「２００６年度の厦門ハイテク産業などの運営管理上の要求事項だけでなく、試験や校正の精度

区安全生産管理先進企業」の表彰を受けました。また、厦門Ｆ

管理に関する技術的な内容についても要求しています。㈱富ＤＫの管理部の黄煌部

士電化環境センターは、

長は、すぐれた見識を２００７年１月にＩＳＯ１７

もって社内の安全活動

０２５の大気・ばい煙測のレベルを高めた管理定に関する認定を取得者として「安全工作先しました。
（Ｐ３１参照）

進個人の賞」を受賞いたしました。
（Ｐ４０参照）
ISO17025 認定証と付属書

安否確認システムの運用スタート
社内でシステム開発して、湖西工場で運用テストを行ってい

安全生産管理先進企業の表彰

ＦＤＫグループ第四期環境行動計画の策定
２００７年度から２００９年度までの３ヵ年計画である第四期

た「 安 否 確 認 システム 」を 、グ

環境行動計画を策定し、運用を開始しました。この第四期環境

ループ会社を含む国内全事業所

行動計画では、
これまでの第三期環境行動計画の活動を継承に導入しました。このシステムは、しつつ、「環境経営の枠組み強化」や「製品環境対策による製地震や津波などの大規模災害が品価値の向上」に重点を置いて取り組んでいきます。

発 生した 場 合 に 、携 帯 電 話 の（Ｐ１９参照）

メールとウェブ機能を利用して社員一人ひとりの安否を迅速に確認することが可能となりました。
（Ｐ０８参照）
携帯での安否情報通知画面

05

スーパーグリーン製品＊ 省エネ、
３Ｒ
（リデュース、
リユース、
リサイクル）設計、有害物質などの環境要素を先行取り込みした「グリーン製品」の中でも、「世界初」、「世界最小」、「国内初」、「業界初」、「国内最小」、「業界最小」となる
トップランナー製品。

経営と体制

経営と体制

経営方針と企業統治
FDKグループは、電子部品、電池の開発・提供によりエレクトロニクス業界のさらなる発展に貢献するとともに、社会から信頼される企業市民であるために、企業の社会的責任をきちんと果たしてまいります。

経営と体制

FDKグループの経営方針
FDKグループは、お客様に満足いただける電子部品・電池の開発、供給により、豊かなエレクトロニクス社会の実現に貢献することを使命としています。このため、永年培ってきた素材、回路、高密度実装などの技術にFDKグループ全員の意欲と力をあわせ、世界中のお客様に高品質で価値ある製品の提供を行っています。このことで、お客様からエレクトロニクスの先端分野に社会性報告おけるキーデバイスサプライヤーとして認めていただくとともに、技術の進歩と環境保全にも貢献いたします。さらに、事業環境の変化に的確に対応し、かつ生産革新活動の推進などによる効率的な経営資源の活用により、安定した経営基盤の構築を図るとともに、コンプライアンスを徹底した公正な企業活動を通じて、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス
環境活動報告FDKグループは、迅速かつ適正な意思決定と透明性が高く効率的な経営を目指し、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

FDKグループは、
コーポレート・ガバナンスを充実するこ

当社は、経営の監督機能と業務執行を分離した事業運営とが、企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向上につを図っており、2002年６月より執行役員制度を導入しておながるものと考えており、必要に応じて経営体制の見直し、ります。現在、取締役会は社外取締役１名を含む４名で構成

組織の整備、施策を実践しております。また、経営内容の迅され、迅速に経営判断できるよう少人数で運営しております。

速な情報開示に努めるとともに、
インターネットを通じて財

取締役会は、原則毎月１回開催しており、経営に関する重要

務情報の提供を行うなど、幅広い情報開示を図り、公正性と事項を決定するとともに、業績の進捗状況についても議論透明性を高めることにも努めております。

し、対策等を検討しております。執行役員体制は、取締役兼務執行役員３名と執行役員８名で構成されております。

コーポレート・ガバナンス体制図株主総サイトレポート

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

業務執行に関する意思決定は、毎月開催する経営会議で行っております。特に重要な経営課題については、取締役会

会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

での決定を必要とするため、経営会議は、原則取締役会の前週に開催し、迅速な意思決定を図っております。
監査役は４名で、うち２名が会社法第２条第１６号に定める「社外監査役」です。監査役は、取締役会、経営会議、その監 査 役 会

取 締 役 会
代表取締役

監

査

部
経 営 会 議執 行 役 員

会計監査人

他の委員会などに出席するほか、取締役などから営業の報告を聴取するなど、取締役の職務執行を十分に監視することで、コンプライアンスの徹底を図っております。また、監査役会は、原則３ヶ月に１度開催されており、各監査役の監査状況等の報告が行われております。
また、会計監査人および監査役・監査部とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

Social & Environmental Report 200706

経営方針と企業統治

コンプライアンス（法令遵守）
企業人としての行動規範を明確にし、企業としての社会的責任を果たすとともに法令の遵守に努めています。
２００６年度は新たに「内部通報制度」を導入しました。

ＦＤＫ企業行動指針
ＦＤＫグループでは、従業員一人ひとりの行動の基本とな

コンプライアンス教育
イントラネットの利用る「ＦＤＫ企業行動指針」を２０００年に定めています。この行

ＦＤＫグループでは、イントラネットを利用して法令や社内動指針により、法令の遵守や事業活動の基本方針を明確にルールの説明、違反事例の紹介などコンプライアンスに関する打ち出すことで、消費者やお取引先の皆様の信頼を得られさまざまな情報を従業員に提供し、法令遵守と企業倫理に対するように努めています。この指針をイントラネットに掲載する意識の向上に努めています。

るとともに各職場に掲示および、毎年配布する携帯版カレン

社内研修の実施

ダーに印刷して全従業員が常に確認できるようにすること
で、個人の自覚と行動をうながしています。

社内規則や製造物責任法、独占禁止法、個人情報保護法などの業務に関係の深い法令については、新入社員研修および新任幹部社員研修において解説を行うことにより、理解促進を図っています。また、特に重要な法令については、事業所ごとに

1.お客様の満足●

私たちは、お客様のニーズに応え、常に安全で高品質な商品・サービスを提供します。

2.環境への配慮●

私たちは、省資源・省エネルギーを推進し、地球環境の保全に取り組みます。

3.社会への貢献●

私たちは、良き企業市民として、積極的に社会に貢献します。

●

私たちは、グローバルな視点を持って世界各国の文化や慣習を尊重し、その地域の発展に貢献します。

4.公正な取引●●は、安全保障貿易の強化を目的として国内の事業所および海外子会社を対象とした輸出管理説明会を実施したほか、下請法に関する説明会を開催しました。

内部通報制度法令、社内ルール違反ならびに倫理規定に反する行為の防止と早期発見を目的として２００６年４月に「内部通報制度」を導入
し、通報・相談を受け付ける窓口を設置しました。この窓口は法令や倫理規定などに照らして疑問が生じた時や通常の職制を通じての報告や相談ができない場合の利用を想定しています。こ
の制度では、「内部通報者保護規程」によって利用者の秘密が確

私たちは、公正で自由な競争を行い、良識ある企

保されるとともに、通報を行ったことによるいかなる不利益も受業行動に努めます。

けないことが保証されています。
２００６年度には、法令違反に私たちは、広く社会とのコミュニケーションを図

繋がる重大な報告などはありませんでした。

り、企業情報を適切かつタイムリーに開示します。
5.法の遵守
●個別説明会を開催して周知徹底を行っています。
２００６年度

内部通報制度

私たちは、法令および社会規範を遵守し、高い倫理観をもって行動します。

ＦＤＫグループのすべての社員
出向者、契約社員・嘱託などの期間雇用者、派遣社員などを含む
通報・相談

状況に応じてフィードバック

社外窓口
法律事務所

07

通報・
相談

通報者が特定できない形にしたうえで連絡

状況に応じてフィードバック

社内窓口
法務部

経営と体制

経営と体制

リスクマネジメント
ＦＤＫグループは、さまざまなリスクの発生を未然防止し、万一発生したリスクは最小化するための活動を推進しています。国内
だけでなく、海外を含めたグループ全体での危機管理体制の強化を図っています。

自然災害への対応

ＦＤＫグループでは、国内だけでなく海外における各種リス

２００６年度は、社内で開発した「安否確認システム」をグ
ループ会社を含む国内全事業所に導入しました。このシステを行いました。そして考えられる事業のリスクを抽出し、リスクムの導入により、地震や津波など毎に対応部署を決定してリスク情報の評価・分析を行うことでの大規模災害が発生した場合、リスク管理体制の強化を図っています。特に大きな危機につ

携帯電話のメールとウェブ機能を利用して社員一人ひとりの状況を短時間で把握することが可に正確な情報収集と分析、対応方針の決定などをスピーディ

能となりました。また、災害発生に行うこととしています。また、東海地震が懸念される湖西工

時には地域との連携を図って協場においては、災害に対してもお客様が必要とする製品を中力して対応すべく、グループで製断することなく、継続あるいは早期復旧できるよう事前に計画造している乾電池等の提供、自する事業継続計画（ＢＣＰ：Business

衛消防組織の出動や救援活動をPlan）の策定を進めています。

サイトレポート

ながる自然災害、疫病などのリスクについては、被害を最小限に抑えるため、社長を委員長とする「危機管理室」主導のもと

環境活動報告クの顕在化を機にグループ全体での危機管理体制の見直し

Continuity

社会性報告

リスク管理体制

携帯での安否情報通知画面

行っていきます。

知的財産の保護ＦＤＫグループでは､独自性を活かした事業の優位性を確保するために､新たな知的財産の創造と保護に努めています。特に、①有効特許の取得、②保有特許の有効活用、③他社権利の侵害回避の３本柱を軸として知的財産担当部門と研究開発部門、事業部門が連携して知的財産活動を展開しています。

知的財産の管理体制

他社特許の尊重

技術開発本部に所属する知的財産部が、グループ全体の知

他社特許の侵害は大きな損失につながるため､適切な侵害的財産戦略を企画・立案し、特許推進委員会により全体の管回避策を講ずるとともに､当社特許の侵害に対しては厳格に理・運営を行っています。特許推進活動は、課、
グループ、
プロ

対処するよう努めています。定期的に特許推進委員会を開催

ジェクト単位などで特許推進部会を構成し、定期的に特許まとして、これらの特許侵害に関する問題の討議や報告などをめの会を開催して発明の抽出・討議を行っています。

行っています。

知的財産戦略推進（知財部長）

的
財
産
部

課
グループ
プロジェクト

特許推進部会課
グループ
プロジェクトてるための社内教育の充実など、人材育成にも注力しており

課
グループ
プロジェクトスムーズな特許出願につなげています。また、強い特許を育事務局

特許推進委員（部長）

特許推進部会課
グループ
プロジェクト

調査や出願可否判断、意見書案文等の精査を行うことで、より特許推進委員会

知部門と密着した発明創出を心掛けています。そして先行技術

特許推進委員長（担当役員）

技術開発・事業本部

有効特許の効率的な取得をめざすため、知的財産部は発明

知的財産の管理体制図

ます。

Social & Environmental Report 200708

社会性報告社会とともにＦＤＫグループは、企業市民として社会的責任を果たすため、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、共に発展しながら、豊かな社会づくりと持続可能な社会の実現をめざしてまいります。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション
ＦＤＫグループは、株主や投資家の皆様との信頼関係を大切にし、適時に、適法かつ適切な情報開示を通して、経営の透明性の向上に努め、社会的評価を高めることにより、企業価値の増大を図ってまいります。

株主・投資家とのコミュニケーション
ＦＤＫグループでは、
２００１年４月にステークホルダーの皆様

情報開示に関してＦＤＫグループでは、株主や投資家・証券アナリストの皆様へに向けた情報提供の充実を目的に広報・ＩＲ室を設置いたしましの適時・適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹を成た。広報・ＩＲ室では、機関投資家・証券アナリスト・ファンドマネ

すとの認識に立ち、東京証券取引所が定める適時開示規則にジャー等との取材対応や当社グループウェブサイトにおける則った情報の開示はもとより、その他の情報につきましても、情報開示などのＩＲ活動を通じて、情報開示に努めています。ま迅速かつ正確・公平に開示することに努めています。情報の開た、マスコミ向けニュースリリースの配信や取材、記者会見な示に際しては、
日本語と英語による開示を行うことを原則とし

どの広報活動を通じて、株主や投資家をはじめとするステークており、海外のステークホルダーの皆様への情報提供にも努ホルダーの皆様への情報発信に努めています。

めています。

当社グループのウェブサイトでは、決算短信や事業報告書

また、
ステークホルダーの皆様に対し、当社グループへの理などをはじめとする各種ディスクロージャー資料や業績、製品解の促進を図るために、新製品の開発情報や製品戦略、拠点に関する最新情報、
リクルート情報、社会・環境報告書を含む環の新設などをはじめとするさまざまなニュースリリースを積境活動情報など、当社グループに関するさまざまな情報をご極的に発信しており、経営の透明性を高めることによって、企覧いただけます。

業価値の向上に努めています。

当社グループのウェブサイトに寄せられた皆様からのご意
見や電話･ＦＡＸなどからの各種お問合せに加え、個別の取材などでいただいたご意見などをふまえて、さらに効果的な広報・ＩＲ活動を展開してまいります。

お客様との関わり
ＦＤＫグループでは、お客様の満足を第一として、お客様の要求に応えるものづくりをしています。そのためにも、お客様やお取引先とのコミュニケーションを大切にして、より良い製品を安心してお使いいただけるように努力しています。

お客様とのコミュニケーション
ＦＤＫグループでは、世界中に拡がるお客様との双方向のコ
ミュニケーション強化のため、
２００３年に製品毎に問い合わせのできるウェブサイトを立上げました。このサイトによりお客様にわかりやすい情報提供を行っています。
また、コンシューマ製品である乾電池および電池応用商品については、お客様ご相談センターを設けており、お客様との信頼関係をさらに深めるための活動を推進しています。お客様ご相談センターに寄せられたご意見は、お客様の声として蓄積し、今後の製品開発へフィードバックするとともに、改善

富士通 乾電池

お客様ご相談センター体制図
お客様
回答

問合せ
（意見、
質問、
苦情 等）

お客様ご相談センター
調査結果

情報提供／調査依頼

営業部門
品質管理部門
技術部門
製造部門

情報の収集
分析／活用／改善に向けたプロセスを実行することで、お客様へのより良い製品・サービスの提供に努めています。

09

品質・サービスの向上

社会性報告経営と体制

情報セキュリティー・個人情報の保護
近年、個人情報の漏洩やファイル交換ソフト・コンピュータ

を品質方針に掲げ、品質重視の製品づくりをしています。品質

ウィルス等による機密情報の流出が大きな社会問題となって保証体制については品質保証本部が各事業部門・拠点と連います。
ＦＤＫグループでは、「情報管理規程」（１９９９年制定）、

携し、製品の安全性やお客様要求の品質の確保などを推進し「個人情報管理規程」（２００３年制定）など、情報管理に関するています。その一環として全ての生産拠点で、国際規格のＩＳ

６つの社内規定を制定し、重要な企業秘密とお客様等の個人

Ｏ９００1・
ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムの構築・運営を行

情報の適切な利用および漏洩の防止に努めています。そして、

い、研究段階から設計・製造・流通および販売・サービスに至これらの規定を確実に遵守するための具体的な行動をまとめる各段階における品質の確保・向上に努めています。

た「情報管理ハンドブック」を社員に配布して情報管理意識の具体的には、以下の項目の周知と徹底を図っています。

環境活動報告FDKグループでは、「 お客様の信頼に応える品質の提供」

社会性報告

品質の確保と安全性浸透を図るとともに、関連情報をまとめたポータルサイトをイ

・安全で環境にやさしい製品づくりの推進ようにしています。さらに、個人情報の保護については、「個人・源流からの品質検証体制の充実

情報保護ポリシー」を定めてイントラネットで公開しています。

・お客様からの要求に対して迅速対応

また、業務に利用する全てのパソコンに起動パスワードを設・品質問題発生の未然防止・再発防止定している他、社外へ持ち出すパソコンについてはハードディ

サイトレポート

ントラネット上に開設して、必要な情報をいつでも取り出せる

スク装置内部のデータを暗号化するソフトウェアを導入して、特に、製 品 の 安 全と環 境 要 求 事 項 の 確 保に関しては、「FDK製品安全憲章」「含有化学物質管理基準」を制定し、積万一、パソコンを紛失した場合でも内部に記録されている秘密情報が漏洩しないよう対策を行っています。

極的に取り組んでいます。万一、お客様へ提供した製品やサービスにおいて事故・障害が発生あるいは発生が予想される場合は、重大な問題としてとらえて速やかに社内に展開するとともに経営会議にとりあげて原因と対策方法を検討し、被害の拡大を最小限にとどめる努力をしています。
また、製品設計段階から品質を重視し、「デザインレビュー

情報管理に関する規定の体系図
FDK企業行動指針推進委員会」を設置し、設計品質検証を充実させ、品質問題
発生の未然防止・再発防止に努めています。

就

業

規

則

情報管理規程個人情報管理規程
秘密保持 他社秘密情報管理規程

情報管理
ハンドブック

特機情報管理規程

システム

情報システムセキュリティ規程
パソコン／ネットワーク利用規程

Social & Environmental Report 200710

社会とともに社員とともにＦＤＫグループは、経営を支え、事業活動の担い手である人材の確保と育成に注力し、健康で安心して働くことのできる、災害のない安全な職場づくりを推進しています。

人事制度

安全衛生・健康管理

ＦＤＫグループの基本理念のひとつに『従業員一人ひとりが全ての社員が健康で安全に働くことができる職場づくりを"人は自ら働く"という風土を実現する』があります。
「創造と改目指しています。安全面については、会社と労働組合から選出

革を重んじ、意欲をもってチャレンジする人を尊重すること」

された委員で構成される「中央安全衛生委員会」を設置して、「一人ひとりの努力が会社の業績に結びつき、会社の発展と安全衛生に関する全社的な方針の策定、災害の未然防止や状

従業員の成長と幸せにつなげていくこと」を人事政策の基本

況の確認・対策を推進しています。各事業所においては「事業コンセプトとしています。2000年度からは、
これまでの人事所安全衛生委員会」を設置し、安全衛生パトロールをはじめと評価制度、等級制度などの基本的な人事管理制度を変更し、するきめ細かな日常活動を行い、全社方針を踏まえた安全な経営目標の実現に社員が自律的・主体的に参加すること、組

事業所づくりに取り組んでいます。

織の方針や目標に全員の行動のベクトルを合わせること、より納得性と公平性のある評価・処遇を行うことに力を注いで安全衛生管理活動組織
中央安全衛生委員会（４回／年）います。

日々改善、今日より明日はさらに良くなる
達成感、自信、誇り、そして人生の喜びを

全社代表組織：会社側と組合側との労使で構成

事業所安全衛生委員会（１回／月）
事業所組織：会社側と組合側との労使で構成

教育制度
新入社員研修をはじめとする各種階層別集合研修と、専門知識やスキル習得のための専門別研修を体系化しています。
2001年には、イントラネット上において都合の良い時間に自習できるe-Learningシステムを構築し、製品知識や語学、
パソコン基本操作などの業務に関連した基礎的な学習講座を開設しました。また、主要な事業所では、外部講師による英語、中国語の語学教室を設け、語学力の向上を支援しています。通信教育講座は、各種ビジネススキルや語学をはじめ、教養、趣味、健康等、幅広い分野を網羅し、社員とその家族を対象として、実施しております。

・湖西工場（ＦＤＫエコテック含む）
・山陽工場
・いわき工場
・本社・営業・
ＦＤＫエナジー㈱・㈱ＦＤＫメカトロニクス
・㈱ＦＤＫエンジニアリング
・
ＦＤＫライフテック㈱・㈱富士電化環境センター

必要に応じて事業所で組織化

職場安全衛生推進委員会

グループ安全衛生活動

健康管理室では、定期健康診断の実施と健康維持推進のための指導を行うとともに、産業医による健康相談コーナーを設置し、メンタルヘルスを含む社員の健康状態を把握し、問題がある場合は産業医と人事部門と職制が連携をとり、社員一人ひとりの健康に配慮した適切な 対 応をとって おります。

研修センターでの新入社員研修（Q&A形式による社長との対談）

11

安全衛生パトロール風景（湖西工場）

社会性報告経営と体制

野球、サッカー、バレーボール、長距離走、テニス、サーフィン等の各種スポーツのクラブ活動が行なわれており、近隣企業との対抗戦や地域の駅伝大会等にも積極的にチャレンジし社会性報告

定年後再雇用制度の実施

クラブ活動、スポーツ大会等

改正高年齢者雇用安定法の施行（２００６年４月１日）に伴い、定年後再雇用制度を実施しています。
６０歳の定年以降も継続して勤務を希望し、自己の能力発揮に高い意欲をもつ人全員に対して、働きがい、やりがいにつています。

ながる活躍の機会を提供しています。

環境活動報告また、健康保険組合の協賛をいただき、労働組合と協力して、毎年ソフトボール大会を開催しています。各地域別の大会を皮切りに、勝ち抜いたチームは全国大会に駒を進めます。
「気持ちのよい汗をかきながら、仲間との親睦が深まる」と、社員が毎年楽しみにしている行事の一つです。

表彰制度
毎年２月の創立記念式典において、優れた成果に対して、
グ
ループ全従業員を対象とした表彰を行っています。

サイトレポート

ソフトボール決勝大会

湖西駅伝大会への参加

創立記念式典での表彰

職務発明に関する補償

出産・育児・介護等への対応
年次有給休暇はもとより、万一病気などで連続して休む場

2004年改正特許法施行にあわせ職務発明規定の見直し

合に取得できる積立有給休暇制度、育児のための育児休職と社内周知を図るべく、広く基準の開示、意見聴取等を行いま制度・短時間勤務制度、家族の介護のための介護休職制度・短した。規定見直しは技術者の発明意欲をさらに高めるため、
２

時間勤務制度などを設け、仕事と育児等の両立にむけたサ

００６年１月１日付けで当社の特許管理規程を改定し、新たにポート体制を整えております。

①実施料収入報償金の定率補償、②退職者報償制度を導入しまた、社会貢献活動の一環としてボランティア活動参加のております。

ための休暇制度も設置しています。
制度利用者数（人）

２００６年度

育児休暇制度21人

介護休暇制度

1人

ボランティア休暇制度

2人

短時間勤務

３７人

Social & Environmental Report 200712

社会とともにお取引先との関わり
ＦＤＫグループでは、行動の基本となる「ＦＤＫ企業行動指針」に沿った企業人としての行動により、お取引先からの信頼を得るとともに、より良いパートナーシップの構築を目指しています。また、環境保全や法令遵守など、企業の社会的責任を果たす取り組みに関心が高まるなか、
２００１年からグリーン調達を開始いたしました。

公正な取引
原材料・部品、包装材などの資材調達活動においては、
ＦＤ
Ｋグループとして資材調達管理規程を定め、そこで「調達活動の基本姿勢」を明確にし、お取引先との公正な取引を進めています。
【調達活動の基本姿勢】

情報セキュリティー
ＦＤＫグループでは、情報セキュリティー・個人情報の保護への取り組みを行っています。
（Ｐ１０参照）
お取引先に関わる機密情報・個人情報などの保護についての情報管理意識の浸透を図るとともに、外部に持ち出したパソコンなどから情報が漏洩しないように対策しています。

⑴ お取引先と共存共栄により、安全で高品質な商品を供給できる調達を行う。
⑵ FDK環境憲章に定められた環境保護の基本方針を十分に認識し、環境負荷の低減に寄与する調達を行う。
⑶ 公正な基準による取引先選定、公平公正な調達活動を行う。
⑷ 調達活動に関連する法令を遵守し、法および社会規範の精神を尊重して調達活動を行う。

コンプライアンス
今後は、内部統制の規範を定めてさらに調達活動におけるコンプライアンスの徹底を図っていくことで、企業の社会的責任を果たしていくとともに、お取引先を含めたステークホ
ルダーの方々との良好な関係を築いていきます。
調達活動におけるコンプライアンス
法令

調達における活動
調達においては、企業としての社会的責任を果たすために「グリーン調達ガイドライン」に沿って、お取引先へのＥＭＳ構築支援や含有禁止化学物質の調査などのグリーン調達活動（P21参照）
も進めてまいりました。
お取引先との連携
お客様へグリーン製品を提供するためには、お取引先のご協力が不可欠です。そのため、お取引先との含有禁止物質の不使用やサプライチェーンなどの連携を強化していきます。
お取引先への支援
FDKグループの環境負荷軽減だけでなく、お取引先の環境負荷軽減に係る支援を行うことで、サプライチェーン全体としての環境負荷を軽減させていきます。
お取引先の評価
購買部門では「取引先評価基準表」を活用し、お取引先の評価を行っています。
評価項目は品質・価格・納期・技術力に加え、環境に関する項
目を設定し客観的な評価を行っております。この評価は新規のお取引先選定時だけでなく、定期的に実施しています。

13

グリーン調達ガイドライン

FDK企業行動指針
内部統制（今後の取り組み）

資材調達管理規程

ＦＤＫ
グループ内で遵守
お取引先評価ステークホルダーの方々との良好な関係

社会性報告社会貢献活動・コミュニケーション
地球市民の一員として「豊かな自然・美しい地球環境」を永遠に継続していくことを願い、社会貢献活動に取り組むとともに地域とのコミュニケーション向上に努めています。

募金付自動販売機の導入

先人から受けついだ美しい景観と豊かな漁業資源を持つ浜名

いわき工場では２００６年１１月に、いわき市内では第一号とな

湖を次の世代に引き継ぐことを目的として、静岡県の浜名湖周辺

る「募金型自動販売機」を工場内の２箇所に設置しました。この自地区においては毎年「浜名湖クリーン作戦」が開催されています。

販機には、１０円と１００円の募金ボタンがあり、購入者がつり銭の中から希望額を募金できるしくみになっています。また、設置した第一日曜日に開催されており、ＦＤＫでは労働組合と合同で参加しＦＤＫライフテック㈱と自販機メーカーからも売上げの一部が寄ています。
２００６年は６付されます。募金したお

月４日に湖西・細江両地区

金はＮＰＯ法人ハートフに分かれて計６９名が参ル福祉募金として、車椅加して遠州灘と湖岸の清子や移 動 型 のお風 呂 の購入費用などとして役立

昨年よりも親子での参加

てられています。

環境活動報告掃を行いました。今回は、

社会性報告

この活動は「浜名湖の水をきれいにする会」の主催で毎年６月の経営と体制

浜名湖クリーン作戦が増えていました。
遠州灘での清掃風景（湖西地区）

地域ボランティア清掃活動

募金付き自動販売機（いわき工場）

地域の交通安全活動
湖西地区では、事業所安全衛生委員会の交通安全部会の活動

地域の清掃活動などには事業所単位で労働組合と合同で参加しとして、静岡県の交通安全県民運動に参加しています。
４月になるています。湖西地区では、鷲津駅、新所原駅、新居町駅周辺の清掃と新入学シーズンを迎え、通学・通園のために新入学園児が慣れを行いました。山陽地区

ない道で事故にあわない

では、小野田市霊園周辺

ための「新入学児を交通や山陽小野田市にある特事故から守る県民運動」

別 養 護 老 人ホームの 長や「春の全国交通安全運

寿園の清掃を行い、山口動」などの地域での交通

秋吉台の山焼き下草刈り

安全活動を行っています。

サイトレポート

毎年９月に連合主催で開催される列島クリーンキャンペーンやへも参加いたしました。
列島クリーンキャンペーン（山陽地区）

収集ボランティア活動

交通安全ビラ配り（ＦＤＫエナジー）

社外でのＩＴ・環境およびビジネスマナー教育

湖西地区（静岡県）、山陽（山口県）、いわき
（福島県）
および営業

ＦＤＫライフテック㈱いわき支社は、
２００３年度よりいわき職業関係（全国）の全支部・分会では、「アルミプルタブ」、「使用済み切能力開発促進センター（ポリテクセンターいわき）において、職業手」、「 使用済みテレホンカード」、「 使用済みプリペイドカード」、

能力開発支援業務を行っています。当時、就職率低迷から多くの「外国コイン」などを収集し、定期的に各地区の社会福祉協議会

フリーターやニートが生まれた時代背景があり、特に若年者を対やボランティア団体へ寄付を行っています。
２００６年度はアルミ象とした就職支援事業を国がおこし、職業訓練を民間委託されたプルタブを、湖西地区は２８ｋｇを湖西市社会福祉協議会に、山陽ものです。教育内容は、パソコン訓練、職場実習、
ビジネスマナー・地区は１８８ｋｇを山陽小社 会 人 の 心 構えなどの野田市社会福祉協議会

キャリアアップ形成です。

へ、いわき地区は１８ｋｇ

２００６年度からは、環境をボランティア団体「サ教育も実施しています。

ンボラ会」へ、それぞれ寄

２００６年度末までの弊社

付いたしました。

訓練コース卒業生は、延べ２５０名となりました。
プルタブの寄付（山陽地区）

ＩＴ教育風景（ポリテクセンターいわき）Social & Environmental Report 200714

環境活動報告

事業活動と環境負荷事業が与える環境負荷の全体像を数値で把握して、製品のライフサイクルをとおして環境負荷を低減する活動を推進しています。

暮らしやビジネスで使用されているＦＤＫグループのさまざまな製品は、研究、開発、設計、生産・販売活動などの各段階において、部品となる資源や電気などのエネルギーを使用しています。
また、製品を使用するときや廃棄・リ
サイクルするときにもエネルギーなどが使用されており、ＦＤＫグループでは、これらのライフサイクルをとおして環境負荷を低減していく活動を継続しています。

設

計・開

発

法規制や関連規格類への適合、有害物質の回避、省エネルギー性、
省資源性、
リサイクル性などをチェックするデザインレビューや製品環境アセスメントを実施して、環境に配慮した製品を開発してい IN
ます。
エネルギー

調

購入電力
44,636 MWh
重油、灯油
290 ㎘
LPG、LNG40トン
天然ガス、都市ガス 237 km3

達

化学物質

使用する部品材料が環境に配慮されているかどうかを調査して調達しています。搬送に係るエネルギーの抑制にも努めています。

取扱量4,438トン

水
使用量

1,087,193 m3〈算出方法〉
・化学物質 ：ＰＲＴＲ法の対象化学物質の取扱量
・エネルギー ：電力、ガス、油等の消費量
・水：水の使用量製

造材料となる資源の使用量削減、エネルギー、水などの使用量を最小限にとどめ、埋立処分、単純焼却をゼロにするゼロエミッション
活動を推進しています。化学物質の排出量削減にも取り組んでい
ます。

OUT
物

流・販

売

製品の輸送やお客様への納入の際に、消費するエネルギー使用量を抑制し、大気中への排ガス排出量の低減を図っています。

大気排出
CO2
SOx
NOx

20,460トン
0.0トン
0.6トン

化学物質
排出量

1.3トン

廃棄物
埋立、単純焼却使

用製品の省エネルギー化・長寿命化を図っています。
また用途に応じた電池を用意し、最適なものを選択していただくことで寿命延長を可能としています。

回収・再使用化・再利用化

使用済み製品を回収し、資源の有効利用を図っています。

150トン〈算出方法〉
・化学物質 ：ＰＲＴＲ法の対象化学物質の排出量
・大気排出 ：ＣＯ２はエネルギー消費量から換算した排出量：ＳＯx、
ＮＯxはボイラー等の排気口から排出されるガス濃度から算出

回収、再使用、再利用
回収量
資源再利用率919トン
92 ％環境活動報告

環境会計
環境保全の費用と効果を定量的に把握することでデータを共有化して課題の明確化に役立てています。

２００６年度環境会計の基本事項

２００6年度環境会計実績

費・減価償却費の集計方法
用

社内人件費についても費用として計上しています。

結果、環境コストは昨年度に比べ１１％減の３２７百万円となり

86

57

社会活動コスト

社会活動における環境保全コスト（環境保全を行う団体などへの寄付､支援などのコスト）

0

環境損傷対応コスト

環境損傷に対応するコスト（土壌・地下水汚染などの修復のコスト、環境保全に関わる補償金など）

2

公害防止効果法規制不遵守による事業所操業ロス回避額（*１）、生産活動により得られる付加価値に対する環境保全活動の寄与額（*2）

地球環境保全効果

電力・油・ガスなどの使用量減に伴う費用削減額

93

資源循環効果

廃棄物減量化、有効利用による削減額など

124

事業
エリア内
効果

産業廃棄物処理委託費用の削減効果が増加しました。また、鉛フリー化やＲｏＨＳ対応品などの環境配慮製品の売上高が増加したことにより、環境配慮製品の研究開発効果が増加しました。これらの結果、経済的効果は昨年度に比べ１１％増の４６
１百万円となりました。

15

上・下流効果

廃製品リサイクル等による有価品・リユース品の売却額

12

ISO14001構築による効率化、従業員などの社内教育
効果、環境広報活動によるイメージアップ貢献額

142

グリーン製品・環境配慮型製品、環境関連ソリューション
研究開発・
ソリューションビジネス効果 ビジネスの販売貢献額

75

環境損傷対応効果

土壌、地下水汚染対策による住民補償などの回避額（*3）

合計

0
461

社会活動コストは集計された数値が単位未満のため、０と表記しています。
＊１ 操業ロス回避額：付加価値／稼働日×操業ロス日＊２ 環境保全活動の寄与額：付加価値×環境設備の維持運営コスト／総発生費用＊３ リスクが発生したと仮定した場合のリスク回避見積り額
２００４年度からは、富士通グループ環境会計の連結対象では無くなりましたが、これまでのデータの継続性を考慮し、富士通グループ環境会計ガイドライン２００３に基づいて集計しています。

費用の内訳（単位：百万円）

減価償却費

ました。
経済的効果

327

管理活動効果果究開発および企画設計に係るコストが増加しました。これらの

効方、
ＲｏＨＳ*指令などに対応するための環境配慮製品に係る研管理活動における環境保全コスト（環境推進活動人件費、ISO14001認証取得・維持、環境負荷測定、緑化の推進、
環境報告書作成、環境広告などのコスト）

サイトレポート

環境保全に関わる実質的な効果および推定的効果を対

過去に投資した環境設備の減価償却期間の終了により減価管理活動コスト

合計・対象とした効果の範囲

償却費が減少し、環境管理部門の人件費も減少しました。一

18の設計・開発コスト、環境関連ソリューションビジネスコスト）

環境保全対策に伴う経済効果の算定基準

環境コスト

上・下流コスト

研究開発・
ションビジネスに関わるコスト（グリーン製品・環境対応技術
ソリューションビジネスコスト

・社内人件費の計上

２００６年度環境会計の特徴

79

生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（廃製品・包装などのリサイク
ル・リユースおよびグリーン購入コストなど）

研究開発活動における環境保全コストおよび環境ソリュー

環境保全に関わる部分のみを集計しています。

実質効果の計上期間は減価償却と同じ5年間としています。

50

環境活動報告・複合コストの計上基準

・投資における効果の計上期間

35など資源の効率的利用のためのコスト

FDK株式会社の国内工場（㈱FDKエンジニアリングとFDKエナジー㈱を含む）

象としています。

実績

事業
省エネルギー対策、温暖化防止などのためのコスト
エリア内 地球環境保全コスト
廃棄物減量化、処理などのためのコスト、節水・雨水利用
コスト
資源循環コスト

集計範囲

耐用年数5年の定額法により費用に含めています。

単位：百万円容

公害防止コスト 大気汚染防止、水質汚濁防止（下水道料金）などのためのコスト

２００６年４月１日〜２００７年３月３１日

環境コストの算定基準

内

社会性報告

対象期間

項 目

経営と体制

ＦＤＫグループでは、環境負荷を抑制するためのコストと効果を定量的に把握して環境投資と効果を評価する「環境会計」を導入し、その結果を２００１年から公表しています。また、
これらのデータを基にして、より効果的な環境活動につなげる努力をしています。

20

実質的効果

230

過去の投資分

42

推定的効果

231

265

効果合計

461

経
費

効果の内訳 （単位：百万円）

2006年度投資分
費
用

合

計

327

実質的効果： 電力、光熱費の節約によるコストダウンと有価物のリサイクル売却などで得られた利益
推定的効果： ある定義にて経済的効果があったとみなした効果（生産活動により得られた付加価値に対する環境保全効果）

費用・効果の推移
（百万円）

1000
800
600

費用

効果

917
650

588
506

486 521400

372 406

369 416

2004

2005

461
327

200
0
ＲｏＨＳ＊

Ｒｅｓｔ
ｒ
ｉ
ｃｔ
ｉ
ｏｎｏｆｔｈｅ UｓｅｏｆCｅｒｔａｉｎ ＨａｚａｒｄｏｕｓＳｕｂｓｔａｎｃｅsｉ
ｎ Eｌ
ｅｃｔ
ｒ
ｉ
ｃａ
ｌ
ａｎｄ Eｌ
ｅｃｔ
ｒonｉ
ｃ Eｑｕ
ｉ
ｐｍｅｎｔ
電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限。

2001

2002

2003

2006

（年度）

Social & Environmental Report 200716

環境基本方針と環境行動計画「ＦＤＫグループ環境方針」を制定し、環境行動計画に基づいた環境保全活動をグループ全体に展開することで社会の持続的な発展に貢献します。

ＦＤＫグループ環境方針
企業の事業活動に伴う環境への取り組みは、国や地方の規制に対応するだけではなく、地球レベルの視点で主体的に考え、地球温暖化対策、廃棄物の削減、化学物質の管理の徹底などに対して行動しなければならないと考えています。それは、持続可能な社会の構築という大きな命題への共通認識でもあると考えています。FDKグループは、自社の活動に加え、富士通株式会社とグループでの活動推進に取り組みます。そのために環境活動の根本である環境方針を統一しました。これは、自主的な環境負荷低減とグループでの活動による相乗効果により、さらに充実した環境活動の推進を狙ったものです。

理念

行動指針
１．製品のライフサイクルを通じ、すべての段階において環境

ＦＤＫグループは、環境保全への取り組みが重要な経営課

負荷を低減する。

題であると認識し、ＩＴ企業としてその持てるテクノロジーと創
造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事２．省エネルギー、省資源および３Ｒ（リデュース、
リユース、
リ

業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまサイクル）を強化したトップランナー製品を創出する。

らず、自主的な環境保全に努めます。さらに、豊かな自然を次

３．有害な化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染と健の世代に残すことができるよう、
すべての組織と一人ひとりの康被害につながる環境リスクを予防する。

行動により先行した取り組みを継続して追求していきます。

４．
Ｉ
Ｔ製品とソリューションを通じ、お客様や社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献する。
５．環境に関する事業活動、製品およびサービスについての情スローガン

報を開示し、それに対するフィードバックにより自らを認識し、これを環境活動の改善に活かす。

FDKグループは自然を愛します
かぎりある地球のために

６．従業員一人ひとりは、それぞれの業務と市民としての立場
を通じ環境の改善に努める。
環境マネジメントサイクル

組織と体制

環境目的・目標、
活動計画

環境保全活動
の実施

改善処置

達成状況の
監視・確認

環境活動における方針などの重要事項については「環境会議」で審議します。審議・決定された内容は、経営者層で構成される「経営会議」において承認を得てから展開されます。そしてＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシス
テムの単位で構成された「事業所環境管理委員会」で、方針・施策についての具体的な実行計画を策定し、マネ
ジメントのＰＤＣＡ（Ｐｌ
ａｎ,Ｄｏ,Ｃｈｅｃｋ,Ａｃｔｉｏｎ）のサイクルによって、
スパイラルアップを目指した活動を展開しています。
製品に含まれる含有化学物質においては２００４年１０月に「含有化学物質管理委員会」を新設し、有害物質の排除と管理体制の強化を図っています。
（Ｐ２５参照）

環境組織
取締役会
社

長

環境会議
＜全社方針等重要事項審議・決定＞

経営会議
全社

環境管理委員会＜方針の具現化／施策立案・推進＞

事業所環境管理委員会

含有化学物質管理委員会

17

事務局（環境技術センター）＜グループ環境保全活動総括＞

環境活動報告

経営と体制

第三期環境行動計画

社会性報告

ＦＤＫグループでは「環境方針」を展開していくための具体的な目標として、「環境行動計画」を策定しています。
２００６年度は、第三期環境行動計画の最終年であり、これまでの実績に対する評価を行いました。
２００４年度末に廃棄物ゼロエミッションを達成
し、２００５年度には、初のスーパーグリーン製品の開発や、国内外の全生産拠点でＩＳＯ１４００１を認証取得するなどの実績をあげてきました。数値目標の無い項目などについては、達成度評価が難しい面もありますが、結果として、すべての項目において行動
計画の目標を達成することができたと判断いたしました。
第三期 環境行動計画に対する実績(2004〜2006年度)
項 目

行 動 計 画

環境マネジメントシステムに基づく環境経営の枠組みを、
２００５年度末までにグループ全社で確立する。
本社、営業を含めた国内の全領域に環境マネジメントシステムの導入を図る。

実
●

●

●

●

●

グリーン調達２００５年度末までに海外を含むグループ全ての生産拠点でＩＳＯ１４００１を認証取得した。
本社、営業部門は２００５年度末までに、○
マネジメントシステム導入のキックオフ
および初期調査を実施した。
２００６年度はFDKEMSを構築し活動を継続中。
〈P20参照〉
環境マネジメントシステムを構築したお取引先が188社増加した。
（このうちF
DKEMSの構築は36社）●

環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品を、
２００６年度末までに提供する。
省エネ、
３Ｒ（Reduce,Reuse,Recycle）設計、有害物質などの環境要素を
先行取り込みした「グリーン製品」（ 環境配慮強化型製品）の中でも、「 世界初」、「世界最小」、「国内初」、「業界初」、「国内最小」、「業界最小」となるトップランナー製品である「スーパーグリーン製品」（環境配慮トップ型製品）
を2006年度末までに提供する。

○〈P21参照〉●●

製品環境対策

評価

全ての製品に含有する富士通グループ指定有害物質を､２００５年度末までに全廃する。ただし、RoHS対象の欧州向け製品は､２００４年１２月末までに対応する。
富士通グループ指定有害物質31物質群を全ての製品において2005年度
末までに全廃する。
欧州向けのRoHS対象製品は、鉛、カドミウム、水銀、6価クロムの化合物および、PBB、PBDEについて、2004年12月末までに対応する。

サイトレポート

取引先における環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）
を推進する。
日本国内の製造拠点を活動の対象とし、環境マネジメントシステムが構築されていない取引先に対して環境マネジメントシステムの構築を推進する。
構築する環境マネジメントシステムは、ISO14001、EMAS、
エコアクション
21、エコステージ、地域独自の環境マネジメントシステム、等の第三者認証
機関が認証したもの、又は、富士通グループ環境マネジメントシステム（略称：
FJEMS）、FJEMSと同様レベルの新たに考案したFDKグループ環境マネジ
メントシステム、FDKが認めた取引先独自の環境マネジメントシステムとする。

（2006年度末）

環境活動報告環境経営の強化績

●●スーパーグリーン製品を２製品提供した。
①超小型積層パワーインダクタ
MIPF2520Dシリーズ(2005年度）○②高周波積層チップインダクタ
AML0603Eシリーズ (2006年度）〈P22参照〉
お客様から指定有害物質の全廃要求があった製品については全廃済。継続要求のあった製品については顧客仕様に○沿って対応済み。

●

エネルギー消費ＣＯ2を２００６年度末までに２０００年度実績比１５％削減する。
国内事業所におけるエネルギー消費CO2を2006年度末までに2000年度
実績比15%削減する。
地球温暖化防止●物流・リサイクル・省エネ製品等により削減貢献。
物流改善、製品・包装材のリサイクル、省エネ製品の開発および購入によりCO2の削減を促進する。

〈P25参照〉
エネルギー消費ＣＯ2を６２%削減した。
（２０００年度実績５３，
９９８トンに対し、
２○
００６年度実績は２０，
４６０トン）●〈P26参照〉●●

化学物質（ＰＲＴＲ対象物質）の排出量を、
２００６年度末までに２００１年度実績
比で１５％削減する。
国内の事業所を対象として、PRTR対象化学物質の排出量を2006年度末
までに、2001年度実績比で15%削減する。
●

グリーン
ファクトリーの推進

廃棄物発生量を2006年度末までに2003年度比で3％削減する。
国内の事業所を対象として、廃棄物の発生量を2006年度末までに2003
年度比で3%削減する。
なお、2004年度末までゼロエミッションを達成する。
（第2期環境行動計画の2005年度末までを1年前倒しで実施する。）
●

●

※ 評価

○：達成

配送ルート見直し、積載効率向上等によ○りＣＯ2の削減に貢献した。
〈P27参照〉

対象物質の排出量を７６％削減した。
（２００１年度実績５．
５トンに対し、
２００６○
年度実績は１．
３トン）〈P28参照〉●

廃棄物発生量を１8％削減した。
（２００３年度実績２，０８１トンに対し、
２０
０６年度実績は１，７０８トン）○
廃棄物ゼロエミッションは２００４年度末に達成した。以降、
ゼロエミッションを継〈P29参照〉
続中。

●

●

×：未達成

Social & Environmental Report 200718

環境基本方針と環境行動計画

第四期環境行動計画
２００６年度までの第三期環境行動計画の活動期間の終了に伴い、
２００７年度から２００９年度までの３ヵ年にわたる第四期環境
行動計画を策定いたしました。今後、この計画に基づいた活動を展開していきます。

基本的な考え方ＦＤＫグループでは、工場でのマネジメントシステム構築から、グループ全体でのマネジメントシステム構築による環境経営の推進へとその範囲を拡大してきました。環境負荷の軽減においても、工場での負荷だけでなく、工場に入ってくる部材・部品類、そして工場から出荷する製品や物流へと範囲を広げて活動を展開してきました。
第四期環境行動計画では、第三期環境行動計画の活動を継承しつつ、以下の活動に重点をおいて、さらなるレベルアップを図っていきます。そして、最近の環境リスクに対する関心の高まりから、
グループ全体の管理体制を再点検し、環境公害防止体制とその運用の強化やＶＯＣ（揮発性有機化合物）の排出量削減にも取り組んでいきます。なお、第四期環境行動計画は国内グループにおける目標となっており、海外を含めた目標設定は今後の課題と認識しています。
活動の重点①グループ全体としての活動の基礎となる環境経営の枠組みを強化し、本社・営業などの非生産部門や海外グループとの連携強化とレベルアップを図ることで、よりグループ一体となった活動を展開していきます。
②地球規模での環境破壊や温暖化が危惧されている中、ＦＤＫグループでは製品使用時のＣＯ２の抑制や省資源などで貢献できるよう、
さらに製品環境対策に力を入れます。そして一歩進んだ製品環境対策により、当社グループの製品価値を向上させていきたいと考えています。

環境行動計画の変遷
第一期（1995年〜2000年）

第二期（2001年〜2003年）

第三期（2004年〜2006年）

第四期（2007年〜2009年）●環境経営の基礎構築●工場での環境負荷低減中心●循環型社会に向けた
トップランナー●設計・開発部門を強化●お取引先へも働きかけ（グリーン調達）●環境経営から
サステナブル経営へ●本社、営業関係へも展開●環境経営の枠組み強化●製品環境対策による製品価値の向上第四期環境行動計画の目標（2007〜2009年度）
項

目

目

標

環境経営の強化

環境マネジメントシステムに基づく環境経営の枠組みの強化(1)オフィス部門のレベルアップ(2)海外生産拠点との連携強化

グリーン調達

取引先における環境マネジメントシステム
（EMS）
を推進する

リスクマネジメントの強化

環境公害防止体制および運用の強化

製品の価値向上

新規開発した製品を対象に、環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品を2009年度末までに20%以上とする
新規開発した製品を対象に、2005年度製品と比較して環境効率ファクター２を2009年度末までに達成する

地球温暖化対策
グリーンファクトリー

19

エネルギー消費CO2排出量を、2010年度末までに2006年度実績比2%削減する
輸送CO2排出量の削減
VOC（揮発性有機化合物）の排出量を、2010年度末までに2000年度実績比30%削減する
廃棄物発生量を、2009年度末までに2006年度実績比3%削減する

環境活動報告

環境経営の強化
事業活動での環境保全や環境法令遵守にとどまらず、環境関連事業へも積極的に関わるなど、環境が業績を左右す
る重要な課題ととらえて環境経営を推進しています。

経営と体制

環境マネジメントシステムに基づく環境経営の枠組みの確立
ＦＤＫグループでは、
これまで環境経営の基盤としての環境マネジメントシステムを生産拠点を中心として導入してきました。第三期環境行動計画では、本社、営業などの非生産拠点への環境マネジメントシステム導入を推進しています。
第三期環境行動計画の目標

環境マネジメントシステムに基づく環境経営の枠組みを、
２００５年度末までにグループ全社で確立する。

生産拠点における取り組み

いわき工場

所在地

XIAMEN

１９９９ 年FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.（桃園工場） 台湾〃

SHANGHAI FDK CORPORATION

１月

2000 年 2 月（台中工場） 台湾

2005 年 7 月

中国

2000 年 12 月

FDK LANKA (PVT) LTD.

スリランカ

2003 年 2 月

PT FDK INDONESIA

インドネシア2003 年 6 月

FDK (THAILAND) CO., LTD.

タイ

2003 年 6 月

SUZHOU FDK CO., LTD.

中国

2004 年１2 月㈱FDKエンジニアリング
浜名湖

FDKエコテック㈱FDKエナジー㈱湖西工場

ＦＤＫグループの生産拠点では、環境マネジメントシステムの継続的改善のために、全従業員を対象とした地球環境問題などの一般教育と、各担当者を対象とした廃棄物処理や内部監査などの専門教育訓練を実施しています。廃棄物の分別教
育や緊急時対応教育なども拠点ごとに実施しています。
ＦＤＫグループの日本国内の全拠点においては、地球温暖化防止のためのチーム・マイナス６％運動に参加して、全従業員およびその家庭向けにＣＯ２削減のための啓蒙教育を実施
しています。

認証取得日

FDK CORPORATION 中国

サイトレポート

拠点名

浜松

環境教育訓練環境活動報告取得 １９９８年１０月
更新 ２００４年１０月
認 証 範 囲 FDK㈱ 湖西工場、山陽工場、FDKエナジー㈱、㈱FDKエンジニアリング、㈱FDKメカトロニクス、FDKライフテック㈱、㈱富士電化環境センター、FDKエコテック㈱●各種電子部品、乾電池、機械設備の開発・設計、製造および環境ビジネス

取得 １９９８年１月
更新 ２００４年７月
認 証 範 囲 FDK ㈱いわき工場、FDK ライフテック㈱いわき支社●通信情報関連電子部品の開発・設計、製造

海 外︵ 連 結 対 象 ︶２００6年度は、本社および国内全営業拠点（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄）で、簡略化した環境マネジ
メントシステムに基づいて、組織と環境方針を見直しして確定しました。そして、環境側面調査を実施してオフィス部門としての重要管理項目を決定しました。この重点管理項目から２つの統一目標を掲げて活動を展開し、この目標を達成しました。

湖西事業所

内

非生産拠点における取り組み

グループ生産拠点のＩＳＯ認証取得状況

国

ＦＤＫグループの生産拠点においては、
２００４年度末には海外を含めた全ての生産拠点での環境マネジメントシステムの構築を完了しました。そして２００５年度には、新たに４月に開設した富積電子の台中工場も含め、全ての生産拠点において
環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ１４００１の２００４年
版の認証を取得しました。
２００６年度は、ＩＳＯ１４００１の２００
４年版の趣旨に沿って、
これまでの地球温暖化防止や廃棄物削減などの事業所内での環境負荷を低減する活動に加え、本来業務での活動を強化した活動を展開しています。そして、環境に優しい製品の提供など事業所外において環境面にプラスとなる活動にも力を入れています。

社会性報告■本社、営業を含めた国内の全領域に環境マネジメントシステムの導入を図る。

いわき工場

山陽工場
SUZHOU FDK CO., LTD.
SHANGHAI FDK CORPORATIONXIAMEN FDK CORPORATIONFUCHI ELECTRONICS CO., LTD.（桃園工場）
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.（台中工場）

ＦＤＫ(THAILAND)CO.,LTD.

ＦＤＫ LANKA(PVT)LTDPT ＦＤＫ INDONESIA

今後の取り組み
第四期環境行動計画の中で、環境マネジメントシステムに基づく環境経営の枠組みの強化として、以下の内容に取り組
んでいきます。
(1)オフィス部門のレベルアップ(2)海外生産拠点との連携強化

第三期環境行動計画の目標に対する結果■２００５年度末までに海外を含むグループ全ての生産拠点でＩＳＯ
１４００１を認証取得した。
■本社、営業部門は２００５年度末までに、
マネジメントシステム導入の キックオフ お よ び 初 期 調 査 を 実 施した 。２００６年 度 は
FDKEMSを構築し活動を継続中。
Social & Environmental Report 200720

グリーン調達の推進
お客様に環境にやさしい製品をお届けするため、製品に使用される原材料、部品の他、梱包材などにおいても、環境に配慮した調達活動を行っています。

お取引先における環境マネジメントシステム構築の推進
ＦＤＫグループのグリーン調達では「ＩＳＯ１４００１などの環境マネジメントシステムの構築、運用が行われていること」と、「当社で定める有害化学物質を使用していない原材料・部材であること」の２つの条件を設定し、この両方を満足したものを優先的に購入しています。そして、
マネジメントシステムの未構築のお取引先へは、その構築を推進しています。
第三期環境行動計画の目標

取引先における環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）
を推進する。

■日本国内の製造拠点を活動の対象とし、環境マネジメントシステムが構築されていない取引先に対して環境マネジメントシステムの構築を推進する。
■構築する環境マネジメントシステムは、ISO14001、EMAS、
エコアクション21、
エコステージ、地域独自の環境マネジメントシステム、等の第三者認証機関が認証したもの、又は、富士通グループ環境マネジメントシステム（略称：FJEMS）、FJEMSと同様レベルの新たに考案した
FDKグループ環境マネジメントシステム、FDKが認めた取引先独自の環境マネジメントシステムとする。

展開の考え方と進め方

グリーン調達の概要

EMS構築要求レベル
要事

項

エコステージ3〜5
ISO14001の要求事項をほぼ網羅（エコアクション21と相互認証可）
レベルⅣ ISO14001、
エコアクション21、エコステージ2、
KESステップ2、みちのくEMS

レベルⅢ

ISO14001の要求事項を簡略化（エコアクション21との相互認証不可）
エコステージ1、KESステップ1
ISO14001要求事項のPDCA

レベルⅡ 基本要素のみ

FJEMS、FDKEMSステップ2
環境改善のための最低限のレベルⅠ PDCA基本要素のみ
FDKEMSステップ1

21

第三者認証EMS

第三期環境行動計画

第二期環境行動計画

レベルⅤ

求ISO14001の要求事項を上回る要求事項

FDKグループのグリーン調達=

ＦＤＫグループでは、第二期行動計画がスタートした２００１
年から調達方針として環境に配慮した企業活動をしているお取引先からの調達を優先することを宣言し、お取引先に環境
マネジメントシステム（EMS）の構築をお願いしてきました。
そして、第三期行動計画では、製造メーカーだけでなく商社（販社）
もEMS構築要求の対象として構築の対象範囲を拡大いたしました。拡大の理由は、調達活動の中でサプライチェー
ン全体を通じた環境への意識向上と取り組みにより、当グ
ループのグリーン調達レベルがさらに向上できると考えたからです。
国際規格に準拠したEMS構築が困難なお取引先へは、
FDKグループ独自の簡易型環境マネジメントシステム（略称、
FDKEMS）
を二つのレベルで用意し、構築をお願いしています。このFDKEMSは、ISO14001の基本的な要求事項についてマネジメントを行うようにしております。将来的には、
この簡易型EMSを最初のステップとして第三者機関認証のEMS
へレベルアップすることを要求しています。
グリーン調達のもう一つの要求である、「当社で定める含有禁止物質を含有しない原材料・部材」の調達については、製品に含有する有害物質全廃への取り組み（Ｐ２５参照)の中で活動を推進しています。

ISO14001などの環境マネジメントシステムの構築、運用＋

当社で定める有害化学物質を使用していない原材料・部材

グリーン調達実績
２００５年度までは、「グリーン調達説明会」を開催して、お取引先へＦＤＫグループのグリーン調達の考え方と進め方をご説明し、ご協力いただくようお願いしてきました。
２００６年度は、お取引先にお集まりいただいての「グリーン調達説明会」
は開催しませんでしたが、未構築のお取引先には、個別に構築の必要性の説明とFDKEMSのご紹介などを通じてEMS構
築のお願いと支援を行いました。
２００６年度は、新たにＥＭＳを構築したお取引先が１２５社増加し、この３年間で累計１８８社増加しました。このうちＦＤＫ
ＥＭＳを構築いただいたのは累計で３６社です。

事務用品のグリーン購入
第三期環境行動計画には取り上げていませんが、省エネ、
リ
サイクル、資源の節約、有害性の排除、廃棄の容易性などを配慮した環境マークの表示された事務用品を購入するグリーン
購入も推進しています。

今後の取り組み
引き続き第四期環境行動計画の中で、取引先における環境
マネジメントシステム（ＥＭＳ）の構築を推進していきます。
第三期環境行動計画の目標に対する結果■環境マネジメントシステムを構築したお取引先が１８８社増加した。
（このうちＦＤＫＥＭＳの構築は３６社）

環境活動報告

製品環境対策有害化学物質の排除や、製品の開発から使用後の廃棄までのライフサイクルを通したエネルギー使用量や使用する資源の削減など、環境に配慮した製品の開発と提供に努めています。

経営と体制

環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品の提供
ＦＤＫグループでは、製品がどれだけ環境に配慮されているかを評価する「製品環境アセスメント」を行っています。第三期行動
計画では、これまでの「環境配慮製品」や「グリーン製品（環境配慮強化製品）」をさらにレベルアップし、環境トップ要素を持つ「スーパーグリーン製品」の開発・提供を目指した活動を展開しています。

社会性報告

第三期環境行動計画の目標

環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品を、
２００６年度末までに提供する。

■省エネ、
３Ｒ
（Reduce,Reuse,Recycle）設計、有害物質などの環境要素を先行取り込みした「グリーン製品」（環境配慮強化型製品）の中でも、「世界初」、「世界最小」、「国内初」、「業界初」、「国内最小」、「業界最小」となるトップランナー製品である「スーパーグリーン製品」（環境配慮トップ型製品）を2006年度末までに提供する。

スーパーグリーン製品の提供

環境活動報告２００６年度は、スーパーグリーン製品の開発テーマを８件

これまでのスーパーグリーン製品
２００5年度

２００6年度＜世界最小＞
積層パワーインダクタ
MIPF2520Dシリーズ＜世界最高レベルの省エネ性能＞
高周波積層チップインダクタ
AML0603Eシリーズ

抽出して活動を行いました。そして、この中から、高周波積層
チップインダクタ「AML0603Eシリーズ」がスーパーグリー
ン製品として認定されました。この製品は、Ｑ値特性を向上させたことにより、高周波帯域の使用時において従来品に比べの省エネ性能を実現しました。これにより、
２００５年度の超小型の積層パワーインダクタ「MIPF2520Dシリーズ」に続い※て、２つ目のスーパーグリーン製品を提供することができました。
スーパーグリーン製品の位置づけ

サイトレポートて２０〜３０％の消費電力の削減を可能とし、世界最高レベル

環境トップ要素（世界最小、世界初など）については、
製品開発リリース時点の状況で判断しています。

今後の取り組み

スーパーグリーン製品（環境配慮トップ型製品）
グリーン製品（環境配慮強化型製品）
環境配慮製品

これからの第四期環境行動計画では、スーパーグリーン製品の提供を継続していくとともに、
さらに環境に配慮した製品
開発を強化して製品の環境価値向上に努めていきます。そして、新たに環境効率ファクターという指標を取り入れて製品の環境価値を測る指標といたします。具体的には、新規開発品において２００５年度製品と比較して、同様の製品価値（性能、能力など）であれば製品の環境負荷を半分以下に、同様の環境負荷であれば製品の価値を２倍以上にするという意味の「環境効率ファクター２」の製品を提供していきます。

環境配慮製品の評価項目 大分類
環境効率 ＝
製

品

包装材

■ 有害性
（含有化学物質）■ 省資源性・リサイクル設計■ 省資源性・リサイクル設計■ 再使用化■ 再資源化性■ 使用材質■ 分解性

全■ 省エネルギー性■ 情報の開示■ 分解処分容易性■ 環境配慮性

体

ファクター

＝

製品・サービスの価値向上

製品・サービスの環境負荷低減

比較対象製品の環境効率

÷基準となる製品の環境効率

比較対象製品と基準となる製品の環境効率の比。

第三期環境行動計画の目標に対する実績■スーパーグリーン製品を２製品提供した。

Social & Environmental Report 200722

製品環境対策

2006年度に開発した主な環境配慮製品
高周波積層チップインダクタ AML0603Eシリーズ
製品の特徴

製品の用途
携帯電話や各種高周波モ
ジュールなどの電源ライン
用チョーク回路や信号ライ
ンのインピーダンス整合回路等に使用されます。

直流抵抗の上昇を可能な限り抑えながら、Ｑ値特性を世界最高レベルの２２〜２３に向上させた高周波積層チップインダク
タです。高周波帯域でのQ値を従来品に比べて20〜30％向
上させています。さまざまな、使用バリエーションに対応するた
めにインダクタンス値が、２から１２ナノヘンリーの範囲で２０機種をラインアップしています。
環境配慮のポイント
Ｑ値特性が世界最高レベルまで向上したことにより、高周波帯域の使用時において従来品に比べて２０〜３０％の消費電力を削減することができました。鉛フリー化により欧州のRoHS
指令にも対応しています。本製品は、世界最高レベルの省エネ性能を実現したことにより、富士通グループ「スーパーグリーン
製品」として認定されました。

開発者のコメント
いかに直流抵抗の上昇を抑えて高周波でのQ値を向上させるかが開発のポイントでした。
Ｑ値を向上すれば、エネルギー損失が小さくなるので消費電力の削減に貢献できるのです。携帯電話は、
これからも高機能化が進む一方でさらにコンパクトになり、省エネルギー化のニーズも高まっていくと思われます。これからも、
これらの多様化する
ニーズにマッチした環境配慮製品の開発に取り組んでいきたいと思います。
セラミックコンポーネント事業部 製品開発部

河井辰司

WiMAX向け積層チップバラン AMB1608Cシリーズ
製品の特徴

開発にあたっては、
これまでのファインセ

ターンの最適化により、世界最小・世界最薄ながら、
２．
５ギガヘ

ラミックス材料技術、印刷積層プロセス技

ルツ帯と３．
６ギガヘルツ帯でクラス最高の低挿入損失0.6dB術をベースにすることによって開発期間をを実現した積層チップバランです。

短縮し、小型化と低挿入損失を実現できました。ＷｉＭＡＸは、大容量の高速無線通信

製品の用途
携帯電話、PDA、カーナ
ビなどに搭載される、次世代高速無線データ通信（WiMAX）機器のRF回路において、平衡・不平衡回路
間のインピーダンスマッチ
ングのために使用されます。

開発者のコメント

製品本体に使用される低温焼成材料の新たな開発と積層パ

データ通信として広範囲な電波到達距離と環境配慮のポイント
世界最小・最薄を実現したことで、製造時における資源の使用を削減できます。また、クラス最高の低挿入損失により、消費高速での移動通信が可能なので、これから市場が広がっていくことを楽しみにしています。

電力の削減にも貢献しています。欧州のRoHS指令にも対応しています。

セラミックコンポーネント事業部 製品開発部

名和達彦

ステッパモータ ＬＡＨ６−２０シリーズ
製品の特徴

製品の用途
主にデジタルカメラなど
でのオートフォーカス，ズー
ム機能およびBlu-ray収差補正用に使されるレンズを駆動します。

この製品は、従来品と外観と寸法についコイル設計技術と磁気回路設計技術を活用し、従来と同一サイては変わっておりませんが、これまでの技

ズで約２０％の高出力化を実現しました。これによりモータを必術の融合とアレンジにより高出力化を実現

要とする機器の小型化、軽量化、省電力化をさらに促進するこ

しています。出力トルクを向上させることでとが可能になります。

使用時の電力量を少なくできるので、地球温暖化の原因となっているＣＯ２排出量の削

環境配慮のポイント
本製品は、当社試験条件（端子間電圧：2.9v，
コイル抵抗値：20Ω，
２相励磁：1500pps時）にて従来比で約２0％の省電力化を実現しております。また、極細のマグネットワイヤを使用したコイル端子部の半田あげ部について鉛フリー化を実現し、
欧州のRoHS指令にも対応しております。

23

開発者のコメント

当社独自のヨーク（薄肉板金絞り部品）の的確な形状設計、減に貢献できます。これからも、さらに含有
化学物質などの環境の規制が厳しくなっていきますが、環境に配慮した高性能な小型モータの開発に取り組んでいきます。
㈱ＦＤＫメカトロニクス SM技術部

小径チーム

環境活動報告

経営と体制

ステッパモータ ＳＭ３．
７−２０シリーズ製品の特徴

主にBlu-ray収差補正用
およびデジタルカメラなど
ズーム機能に使されるレンズを駆動します。

カメラのレンズを駆動するモータも小型なな位置決めを可能としています。出力トルクについては、素材かがらも、高精度・高トルクで省エネルギーのら見直しした特殊強力磁石の採用などにより、小型化に伴うトルものが求められてきております。今回、特クダウンを最小に抑えています。

殊強力磁石の採用や磁気回路の最適化な
どの工夫を重ね、
これらのニーズにマッチ

環境配慮のポイント
２００５年６月に開発した超小型ステッパモータに比べ、質量で約３０％、体積で約２５％とさらなる軽量化と小型化を実現しております。これにより、材料となる資源の使用を抑制しています。欧州のRoHS指令にも対応しています。

した、超小型のモータを開発することができました。限られた地球資源を大切に使用していくためにも、
これからも小型・軽量の

環境活動報告で の オ ートフォー カ ス や携帯機器の小型化と高機能化に伴い、径がわずか３．
７ｍｍの超小型ながら１回転で２０ステップと細か

社会性報告

製品の用途

開発者のコメント

モータ本体が米粒サイズの世界最小ステッパモータです。直

モータ開発に取り組んでいきます。
㈱ＦＤＫメカトロニクス SM技術部

小径チーム

絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータ Senseiシリーズ
入力電圧48Vから出力電圧9.6V(無制御),12V(定電圧制

サイトレポート

製品の特徴

開発者のコメント
この製品は、絶縁型DC-DCコンバータ

御)を出力することができる絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータです。最 「Sensei シリーズ」
として、最初の製品と製品の用途
サーバーなどの多様な電子機器の電力供給に使用されます。

高効率97％、電力密度300W/iN3を実現し、放熱器を使用せなります。急激な温度変化の環境下においずに８５℃の高温環境でも高い出力特性を発揮します。また、
こても高効率、高信頼性が要求される分散

れまでにラインアップされている非絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータ

化電源方式に対応しております。今回の開「Senpaiシリーズ」と組み合わせることで、低電圧大電流の分

発は、限られたスペースの中でどう高効率

散化電源システムへと発展させることができます。
環境配慮のポイント
高効率化の実現により消費電力を削減するとともに、放熱器化するかが大きな課題でありました。これからも、省エネルギーに貢献できる高効率の製品を開発していきたいと思います。

を必要としないことで省資源化にも対応しています。また、
ダイ
オキシンの出ないハロゲンフリーの基板を採用しており、
２００６
年７月から欧州で施行されたRoHS指令にも対応しています。

電子事業本部 ＭＳ−Ｆ
ＩＲＥプロジェクト

平井崇史

超音波モータ用素子
製品の特徴

製品の用途

デジタルカメラの普及に伴い、これまでズで高トルク、静音な駆動が可能となります。本製品は、超音波高級機で使用されていた超音波モータ駆

モータ駆動用の素子として使用されるもので、従来品からの大動によるスムーズで高速なオートフォーカ

幅な小型化と、高速、低速域においての高いトルクを実現していス機構が普及機へと広がりをみせていまます。

す。このような中、市場ではさらに小型で高トルクな製品が求められてきておりま

カメラの自動焦点用レン
ズアクチュエータとして使用されます。
写真大：従来品
写真小：新製品

開発者のコメント

超音波モータでは、一般の電動モータと比べ高速かつスムー

環境配慮のポイント
従来品よりも体積比で約1/20と大幅な小型化を図っています。これにより、材料となる資源の消費を抑制するとともに、製造時のエネルギー削減も可能としています。また、梱包材についても、脱塩ビ化を図っております。

す。今回、新たに薄型化に適した製造方法を確立することで、大幅な小型化と高いトルクを実現することができました。

セラミックコンポーネント事業部 製品開発部

竹内忠、赤岸正彦

Social & Environmental Report 200724

製品環境対策

製品に含有する有害物質全廃への取り組み
欧州のＲｏHS指令の遵守など有害物質を製品に含有させないための管理体制を構築してきました。
ＦＤＫグループでは、2004
年10月に「含有化学物質管理委員会」設置して製品に含有する有害物質の全廃に向けた活動を強化しています。
第三期環境行動計画の目標

全ての製品に含有する富士通グループ指定有害物質を、
２００５年度末までに全廃する。
ただし、
ＲｏＨＳ対象の欧州向け製品は、
２００４年１２月末までに対応する。

■富士通グループ指定有害物質31物質群を全ての製品において2005年度末までに全廃する。
■欧州向けのRoHS対象製品は、鉛、カドミウム、水銀、6価クロムの化合物および、PBB、PBDEについて、2004年12月末までに対応する。

有害化学物質の削減と確認活動
２００５年度には富士通グループ指定有害物質のうち含有禁止物質については、すべての製品において全廃対応することができました。RoHS対象物質である含有全廃物質については、欧州に出荷する製品など、お客様から代替の要求があったすべての製品において全廃いたしました。一方、お客様から継続要求のあった製品については、顧客仕様に沿って対応いたしました。
これらのＲｏＨＳ指令への製品対応状況は２００５年度からＦ
ＤＫホームページに公開して更新することで、対応品と比対応品の状況について、お客様を含め当社グループの従業員にも分かるようにしています。また、
ＲｏＨＳ指令に関わる重点管理
物質については、蛍光Ｘ線分析やＩＣＰ分析による自社での確認も実施しています。

含有化学物質管理体制の構築
２００５年度から有害物質を含有していれば不良品との考え

富士通グループ指定有害物質
含有禁止物質：製品への含有を禁止

含有全廃物質：期限を定めて製品への含有を禁止
カドミウムおよびその化合物●六価クロム化合物

そして２００６年度は、海外を含めた全ての生産拠点において４物質群

鉛および鉛化合物●水銀および水銀化合物●●

含有化学物質の管理プロセス
市場要求

世界基準の流れ

顧客管理基準FDK管理基準

FDKの対応から品質保証システム（ＩＳＯ９００１）に組み入れた含有化学物管理体制を全ての生産拠点で構築して運用を開始しました。

２７物質群●特定アミン
ポリ塩化ビフェニル類（PCB類）●ポリ塩化ナフタレン（塩化物が3以上）（直接かつ長時間、皮膚に接触する部位に限る）●アスベスト類●特定アミンを生成するアゾ染料
・顔料
●CFC類
（直接かつ長時間、皮膚に接触する部位に限る）●特定ハロン類●クロルデン類●四塩化炭素●DDT
オゾン層●1.1.1-トリクロロエタン●アルドリン
破壊物質●プロモクロロメタン●エンドリン●臭化メチル●ディルドリン
●HBFC類●ヘキサクロロベンゼン●ポリ臭化ビフェニル類●N,N -ジトリル-パラ-フェニレンジアミン、（PBB類）●ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE類） N-トリル-N -キシリル-パラ-フェニレンジアミンまたは●短鎖型塩化パラフィン（炭素鎖長10〜13） N,N -ジキシリル-パラ-フェニレンジアミン●ビス（トリブチルスズ）=オキシド（TBTO） ●2,4,6-トリ-ターシャリ-ブチルフェノール●トリブチルスズ類●トキサフェン
（TBT類）、●マイレックス
トリフェニルスズ類（TPT類）
●

確保

情報の確保

管理

混入・汚染防止保証

非含有保証

品質保証システムで管理・保証する仕組み構築

お取引先様

含有化学物質情報の提供

弊社と同様の管理体制構築「含有化学物質管理委員会」
メンバーによる含有化学物質管理体制に関する監査を実施いたしました。監査の目的は、製品中に有害化学物質を含有させないための仕組みや管理状態をできるだけ客観的に確認し、そこでの問題点を抽出して改善を行うためです。
問題点抽出後に対策を進め、
２００６年１２月には全ての生産拠点において、目標としてきたレベルの管理体制を構築するこ

これまで構築してきたＦＤＫグループの含有化学物質管理体制をベースとして、
ＩＳＯ９００１の品質マネジメント管理シス
テムに沿った継続的な改善を進めていきます。

とができました。なお、
蛍光Ｘ線分析装置は、
２００６年度には新第三期環境行動計画の目標に対する結果

たに海外の２拠点で導入し、これまでに国内外の主要な６拠点■お客様から指定有害物質の全廃要求があった製品については全廃済。継続要求のあった製品については顧客仕様に沿って対応済み。

に配置しています。装置の導入により、拠点毎での部材の受入
れ検査や工程管理もスムーズに行なえるようにしています。

25

今後の取り組み

環境活動報告地球温暖化防止対策
地球温暖化防止のために、工場や事務所での省エネルギー対策や物流改善・リサイクルの促進など、さまざまな活動に取り組んでいます。

経営と体制

省エネルギー対策
地球温暖化防止のためには、
ＣＯ２発生量の抑制が欠かせません。
ＦＤＫグループでは、
コージェネレーションなどの省エネルギー対策設備の導入や既存設備の運用管理改善などによるエネルギー使用量の削減活動を行っています。
第三期環境行動計画の目標

社会性報告

エネルギー消費ＣＯ２を２００６年度末までに２０００年度実績比１５％削減する。

■国内事業所におけるエネルギー消費CO2を2006年度末までに2000年度実績比15%削減する。

省エネルギー活動
２００６年度は、昨年度に引き続き以下のような省エネル●

コンプレッサーや空調機などの設備の改善や省エネ型への更新による省エネルギー対策
設備の運転条件や運用管理見直しによる省エネルギー対策●

建物の断熱や外気の導入などによる省エネルギー対策●

オフィスでの空調温度の適正化、照明のインバータ化、
ＯＡ

原単位（ｔ−ＣＯ２／億円）

原単位

80,000

120
100

60,00080

40,00060
40

20,00020

機器の節電対策0

また、全社生産革新運動での省スペース化により、従来よりも少ないエリアでの仕事を可能とし、これによって冷暖房や照明などのエネルギーを削減することもできました。これらの活動の結果、ＣＯ２の排出量は２０，４６０トンとなり、昨年度比では０．
６％減少しました。第三期環境行動計画の目標である２０００年比１５％削減に対しては、
６２％の削減となり大幅に目標を達成することができました。これは、省エネルギー活動に加え、事業構造改革に伴い焼成炉などでエネルギーを多く消費する

サイトレポート●

ＣＯ２排出量（ｔ−ＣＯ２）

ＣＯ２
排出量

環境活動報告ギー対策を実施してきました。

ＣＯ２排出量の推移

093 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06（年度）CO2排出量

93

94

95

96

97

98

99

59,25966,39365,78559,69758,07254,26356,024

00

01

02

03

04

05

06

53,99836,15535,00932,26820,42920,575

20,460※換算係数の見直しなどにより、
これまでの排出量を見直しいたしました。

種類別の状況

都市ガス: 3%A重油:4%

LPG:1%

フェライトの生産から電子モジュール製品への生産にシフトしたことが大きく寄与しています。
なお、FDKグループの国内事業所では、京都議定書の削減目標である「温室効果ガスの排出量を1990年比6％削減する」を既に達成しています。

ＣＯ２以外の温室効果ガスについて
当社グループはＣＯ２以外の温室効果ガスの排出がないことから、
ＣＯ２の排出削減について取り組んでいます。

ＣＯ２排出量 ２０，４６０トンの内訳

電力:92%

今後の取り組み
第四期環境行動計画の中で、エネルギー消費CO 2 排出量を2010年度末までに2006年度実績比2%削減することを目標として取り組んでいきます。
第三期環境行動計画の目標に対する結果■国内事業所におけるエネルギー消費ＣＯ２を６２%削減した。

Social & Environmental Report 200726

地球温暖化防止対策

物流改善などによるＣＯ２削減活動
ＦＤＫグループではＣＯ２排出量削減のため、事業所内での省エネルギー活動に加え、使用する部品や原材料の調達、製品の輸送・使用・廃棄・リサイクルの過程での取り組みも進めています。お取引先からお客様までの物流においては、生産効率の向上を目的とした「事業革新活動」の中でグローバルな展開を行っています。
第三期環境行動計画の目標

物流・リサイクル・省エネ製品等により削減貢献。

■物流改善、製品・包装材のリサイクル、省エネ製品の開発および購入によりCO2の削減を促進する。

ルート便の全国展開と共同輸送への取り組み
FDKからお客様までの製品輸送および、お取引先からFDKまでのトラック運搬を従来の個別輸送方式から、多地点を巡回して搬送する形態の「ルート便方式」を国内全域へ展開してきました。この方式により納入リードタイムや仕掛品の削減だ
けでなく、トータルの運送距離を短くすることでトラックから排出するＣＯ２の削減を目指しています。
２００６年度からは、さらにトラックの積載効率を向上させるために、他社の荷物と混載で輸送する「共同輸送」にも輸送事業会社の協力を得て取り組んでいます。
配送形態図
お取引先

ＦＤＫで使用している原材料・製品の梱包材は、従来は主に段ボール箱を使用していましたが、お取引先およびお客様の協力を得て、
リサイクル利用が可能な通いコンテナ（ＴＰトレイ）を順次拡大しています。そして、段ボール包装品においても包装材を削減するなどの積載効率向上のための改善を進めています。これらの改善でトラックへの積載効率を向上させることで輸送時のCO２削減に努めています。また、包装材となる資源の使用量削減にも貢献しています。
そして、FDK全社で取り組んでいるTPS（トヨタ生産方式）の推進により「ムダなモノを輸送しない」「必要なモノのみ輸送する」の思想で輸送量の最適化・最小化にも努めています。

お取引先

お取引先

お取引先

お客様

梱包改善による輸送時の積載効率向上

お客様

個別輸送方式

お取引先

お取引先

お客様

改善前（段ボール）

改善後（ＴＰトレイ）

改善前（１リール／箱）改善後（５リール／箱）

お客様

ルート便方式ルート便の国内全域への展開

今後の取り組み
２００６年4月から改正省エネ法が施行され、荷主においては、自らの事業活動に伴って委託あるいは自ら輸送している貨物の輸送量が年間3,000万トンキロ以上の事業者に該当する場合は、「貨物の輸送量届出書」の提出が必要となりました。
ＦＤＫは、これに該当していないので報告義務はありませんが、引き続きこれからの第四期環境行動計画においても輸送ＣＯ２の削減に取り組んでいきます。
第三期環境行動計画の目標に対する結果■配送ルート見直し、積載効率向上、通いトレイ等によりＣＯ２の削減に貢献した。

27

環境活動報告

グリーンファクトリーの推進
廃棄物の削減、化学物質の排出量削減、大気、水域、土壌への汚染防止、そして騒音、振動を防止するなどの環境に配慮した生産工場「グリーンファクトリー」を追求しています。

経営と体制

化学物質の排出量削減
ＦＤＫグループでは｢化学物質管理規程｣を定めて、事業所内からの化学物質の排出量を抑えて環境負荷の低減を図るとともに、適正な化学物質の管理を行っています。そして、生産工程で使用している化学物質については、事業所ごとに使用量、排出量と廃棄物に含まれる事業所外への移動量を把握し、行動計画の目標達成に向けた活動を展開しています。

社会性報告

第三期環境行動計画の目標

化学物質（ＰＲＴＲ対象物質）の排出量を、
２００６年度末までに２００１年度実績比で１５％削減する。

■国内の事業所を対象として、PRTR対象化学物質の排出量を2006年度末までに、2001年度実績比で15%削減する。

開発および製造プロセスで使用する
化学物質管理システム

ＰＲＴＲ対象物質の排出量削減
２００６年度の国内事業所における化学物質の排出は、
トル

物質を一元管理するウェブシステムを２００５年度に社内開発

エンの大気への排出のみの１．
３トンで、前年度比では６０％のして運用を進めました。このシステムはＰＲＴＲだけでなく、さ削減となりました。これは、トルエンの使用比率が高かったモ
ジュール製品の洗浄に使用していたトルエンの代替が進んだ

シートを共有化するとともに、関連法令との関わりを明確にしことが大きく削減に寄与しております。第三期環境行動計画ています。これにより、使用部門での化学物質の購入や取り扱の目標としている２００１年度５．
５トンの実績比では７6％の削い方法などの管理を徹底し、工場全体としての管理を容易に減となりました。なお、
ＰＲＴＲ法では対象化学物質の年間取扱しています。いわき工場では、本システムにより徹底した化学量が１トン以上のものが、行政への報告対象となっていますが、物 質 の 棚 卸しと見ＦＤＫグループでは、
０．
１トン以上のものから収支管理を行っ直しを図り、登録化ています。

学物質を６３％削減

サイトレポート

まざまな法令に関わりをもつ化学物質の最新情報やＭＳＤＳ

環境活動報告いわき工場では、開発および製造プロセスで使用する化学

今後の取り組みしました。

トルエンはＶＯＣ（揮発性有機化合物）のひとつであることから、今後は第四期環境行動計画でのＶＯＣの削減活動の中で、継続して取り組んでいきます。
第三期環境行動計画の目標に対する結果

化学物質（プロセス使用）管理システム■対象物質の排出量を７６％削減した。

ＰＲＴＲ集計結果 ２００６年度
国内工場合計（取扱量１００ｋｇ以上）

単位：ton／年
排出量

化学物質名
マンガンおよびその化合物

移動量

取扱量

大気

水域

廃棄物

下水道

消費量

リサイクル

4,417.91

0.00

0.00

29.93

0.00

4,387.99

0.00

鉛およびその化合物

5.91

0.00

0.00

1.44

0.00

4.22

0.30

ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂

4.86

0.00

0.00

0.00

0.00

4.86

0.00

トルエン

4.44

1.26

0.00

3.08

0.00

0.00

0.00

銀およびその水溶性化合物

2.21

0.00

0.00

0.00

0.00

1.65

0.56

ポリ
（オキシエチレン）＝オクチルフェニルエーテル

1.04

0.00

0.00

1.04

0.00

0.00

0.00

ホウ素およびその化合物

0.83

0.00

0.00

0.00

0.00

0.83

0.00

ニッケル化合物

0.76

0.00

0.00

0.04

0.00

0.72

0.00

フタル酸ジ−ｎ−ブチル

0.53

0.00

0.00

0.03

0.00

0.50

0.00

Social & Environmental Report 200728

グリーンファクトリーの推進

廃棄物ゼロエミッション（廃棄物減量化対策）
廃棄物の３Ｒ（リデュース、
リユース、
リサイクル）活動により廃棄物の発生をできるかぎり抑制し、発生した廃棄物は分別・リサイ
クルなどを行い、地球環境への負荷低減に努めています。
グループ会社のＦＤＫエコテック㈱では、パソコンなどの情報機器を回収し、廃プラスチック、
ガラス、金属などの分別、再資源化などによる循環型社会形成に向けた事業活動を行っています。
（Ｐ３3参照）
第三期環境行動計画の目標

廃棄物発生量を２００６年度末までに２００３年度比で３％削減する。

■国内の事業所を対象として、廃棄物の発生量を2006年度末までに2003年度比で3%削減する。
■なお、2004年度末までにゼロエミッションを達成する。
（第二期環境行動計画の2005年度末までにを１年前倒しで実施する。）

廃棄物削減実績

各廃棄物の主な有効利用方法

２００６年度においても、梱包材を通い箱への変更を進め、廃棄していた原材料の工程内リサイクルやプラスチック容器類などの社内転用を進めました。活動の結果、廃棄物発生量
は１，７０８トンとなりました。液晶バックライトモジュールやア■ 汚泥：セメント原料化、路盤材の原料■ 廃プラスチック：プラスチックの原料化、高炉燃料■ 廃酸、アルカリ：中和剤■ 廃油：再製油化、助燃料■ 紙くず：再生紙化、包装時の緩衝材、サーマルリサイクル化

ルカリ乾電池の生産が増えたことなどにより、廃棄物発生量■ 金属くず：製鉄原料化は昨年度比では７％の増加となりましたが、目標としてきた第■ 植物性残さ（食堂生ゴミ）：堆肥化

三期環境行動計画の２００３年度比で３％削減に対しては、18％削減することができました。
廃棄物処理時業者に費用を支払ってリサイクルしていた廃棄物については、再利用方法の検討を行い、付加価値のある有価物としてリサイクルすることを進めました。

ＦＤＫの廃棄物ゼロエミッション
定義
各事業所から排出される不要物を１００％有効利用し、単純焼却や埋立処分などをゼロにすること

対象
汚泥、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、廃油、金属くず、
ガラス・陶磁器くず、木くず、紙くず、繊維くず、動植物性残さ（食堂生ゴ

ゼロエミッションの継続ミ）、浄化槽汚泥

２００６年度も、ゼロエミッションガイドラインに基づいた活動の継続により年間を通じての廃棄物ゼロエミッションを継続しております。なお、ゼロエミッションは２００４年度末に達成し、以降継続しています。

再資源

紙屑27％

廃油19％

廃プラスチック13％

リサイクル率リサイクル率
（％）

木屑14％
廃棄物
（再資源）
1,708トンの内訳

5,000

100

4,000

80

3,000

60

2,000

40

活動に取り組んでいきます。

1,000

20

第三期環境行動計画の目標に対する結果

00■廃棄物発生量を18％削減した。
■廃棄物ゼロエミッションは２００４年度末に達成し，それ以降、ゼロ
エミッションを継続中。

'93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06

(年度)

29

燃殻5％ その他2％
汚泥8％

金属12％

廃棄物量とリサイクル率
廃棄物量（ton） 焼却埋立

種類別の状況

今後の取り組み
第四期環境行動計画の中で、廃棄物発生量を2009年度
末までに2006年度実績比3%削減することを目標として３Ｒ

環境活動報告

経営と体制

工場環境保全対策
ＦＤＫグループでは土壌や地下水・大気などへの環境汚染を未然に防止するための環境保全活動を行っています。排水・振動・騒音などの環境基準値につきましては、公的な規制値よりも厳しい自主基準値を設けて管理を行い、測定データは定期的に行政へ報告しています。

緊急時対応訓練の実施

ＦＤＫグループでは、
１９９８年から９９年にかけて、揮発性有静岡県の湖西工場では東海地震の発生が近いといわれて機化合物による土壌・地下水汚染の調査を行い１９９９年１０月

いることからも、
毎年、
地震防災訓練を行っています。
この訓練に土壌・地下水汚染が確認された４工場（鷲津工場・山陽工場・では、非難訓練、救護訓

細江工場・大須賀工場）の汚染状況を自主的に公表し浄化作ました。
２００４年に旧大須賀工場の土地の健全性を確認するため
再度、土壌汚染対策法に基づく再調査を行い、土壌の健全性が確認されました。その他の工場においては、揚水バッキ法による土壌・地下水浄化作業を進めるとともに定期的なモニタリ

土壌・地下水の浄化状況
浄化開始時の地下水濃度 現在の地下水濃度いても想定しています。
２００６年度は、
危険物倉庫から薬品が流出したという想定で緊急時対応訓練を行いました。

緊急時対応訓練

環境基準値

湖西工場では、オイルを使用しない環境に優しいエアーコ

０．
０１㎎／Ｌ

ンプレッサーを導入いたしました。オイルの代わりに水を使用

テトラクロロエチレン １．
５㎎／Ｌ（ 99年10月）０．
14㎎／Ｌ( 06年6月)

鷲津工場の土壌浄化推移（テトラクロロエチレン）

して、その機能を果たす方式により、ドレンから排出された油分や劣化したオイルの濃度（㎎／Ｌ）

廃棄物処理が不要となり、万一のオイル流出な
どのトラブルも無くすことができます。さらに運
転時の温度上昇を抑えることができるため、省
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

エネルギーにも貢献し

)

1999

年(度

1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0

環境汚染の危険性につ環境に優しいエアーコンプレッサーの導入

鷲津工場
主な汚染物質に加え、工場敷地外へのております。

山陽工場

エアーコンプレッサーの導入

主な汚染物質

浄化開始時の地下水濃度 現在の地下水濃度

環境基準値

トリクロロエチレン ８．
１㎎／Ｌ（ 99年10月）０．
04㎎／Ｌ( 06年10月)

０．
０3㎎／Ｌ

山陽工場の土壌浄化推移（トリクロロエチレン）

法規制の遵守状況
２００６年度は、環境法令に関する違反や環境保全に関わる濃度（㎎／Ｌ）

事故などはありませんでした。

今後の取り組み環境リスクに対する関心の高まりなどから、これからの第四
1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

年(度

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

サイトレポート

ングを行い、浄化効果の検証を継続しています。

練、火災時の消火訓練
環境活動報告業を進めております。
２００２年には、細江工場の浄化が完了し

社会性報告

土壌・地下水の汚染への取り組み

期環境行動計画においては、環境公害防止体制および運用の)強化について取り組んでいきます。

Social & Environmental Report 200730

環境ソリューション活動
環境への意識の高まりとニーズにより、FDKグループ企業では、環境に特化したビジネスを展開しています。

㈱富士電化環境センターの事業活動
地球温暖化対策をはじめとしてRoHS、ELVのほか、REACH、POPs、WEEE、中国版RoHSなど世界的な環境保全運動の高まりの中、㈱富士電化環境センターではFDKグループの総合環境分析調査機関として、永年培ってきた分析技術・環境調査技術により企業や地域の環境保全に取り組んでいます。事業としては、環境問題全般に関するコンサルティングや環境対策設備の設計、施工、
メンテナンスまで一貫した業務を行い、お客様の環境問題解決の支援を行っています。

ISO17025を認定取得

地域とのコミュニケーション活動

当社は、ISO17025の大気・ばい煙測定に関する認定取得

当社は環境分析測定を専門としており、その専門の立場かを目指した活動を進め、2007年1月に日本化学試験所認定

ら地元自治体や団体、学校などと以下のようなコミュニケー

機 構 ( J C L A ) より認 定 を 受 け ました 。国 際 規 格 で あ る

ション活動を行っています。

ISO17025は、試験所および校正機関としての能力に関する一般要求事項を定めたもので、測定・試験などの運営管理上の要求事項だけでなく、試験や校正の精度管理に関する技
術的な内容についても①地方自治体(湖西市)の環境審議会へ委員を派遣し、専門家の立場で行政運営を支援いたしました。
②地元自治体職員や地元中学校生徒を対象として、当社分析要求しています。

室の見学会を実施しました。

この認定により、当セ③静岡県計量協会の技術部会へ委員を派遣し、業界全体の技

ンターが提供するデー

術向上に取り組んでいます。

タは、そ の 認 定 範 囲に

④近隣地域内の企業で組織された環境保全協議会での環境

おいて国際的にその信カウンセラー勉強会へ講師を派遣しました。また、各種研究

頼性が認められたこと

グループへ参加し地域の環境や企業の環境意識向上の啓になります。引き続き、蒙活動を行いました。

製品中の有害金属分析⑤地域で行う河川の生物調査に指導者として参加しました。

へと認定範囲を拡大すべく活動をしています。

JCLA認定証「精度管理優良事業所」として表彰受賞
当社は、社団法人日本作業環境測定協会より精度管理優良事業所の表彰を受けました。この表彰は、厚生労働省が委託した精度管理事業のすべての項目で最高のA評価であり、(社)環境保全協議会での環境カウンセラー勉強会

日本作業環境測定協会が実施したクロスチェックすべての項
目で最 高 の A 評 価となった優れた測定機関に与えられるものです。
平成18年度は全国で18社が受賞しました。

精度管理優良事業所表彰状

31

生物調査への指導者派遣

環境活動報告

経営と体制

グリーン調達に係る有害物質調査、試験

土壌汚染対策
当社は土壌汚染対策法の施行前より土壌汚染対策につい

国版RoHSなどの化学物質規制に対応した分析調査を実施して全国的なレベルで取り組んできました。当初はISO14ています。特にRoHS関係では測定結果がお客様の生産活動

001認証取得に伴う調査が中心でしたが、2003年に土壌汚に直結しているため、当社では常に迅速な分析結果の提供を心がけております。またシックハウス対策に代表されるトルエ
ンなどの揮発性有機化合物の分析も、2005年の大型チャンバー導入後、電子製品、自動車内装品の調査と幅広く実施し最近では、環境にやさしい 環境配慮型製品のニーズの高まりにより、新しい材料などを使用した製品評価のための各種信頼性試験の需要も高まってきております。

染対策法が施行されてからは、調査対策実施件数が増加し、現在では100件/年以上こなせる体制を構築しています。 当社では各都道府県市町村が条例で独自に定めた土壌汚染対策にも合致する調査を行っています。最近では法律に関連した調査対策だけでなく資産リスク管理のための調査が増えております。今後も顧客のリスク低減の一助になるよう高い技

環境活動報告ております。

社会性報告

欧州でのRoHS、ELVのほか、REACH、POPs、WEEE、中術をお客様に提供できるよう努めていきます。
主な土壌汚染調査と対策工事実績
（件数）

150

90

80

60

0

30
3 4 2 3 2 2 6

19

35

86

サイトレポート

120

30

139

127

101

43

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06（年度）

VOC放散量分析 (ディスプレイからの揮発性有機化合物分析)

調査対象エリアを日本全国に拡大

環境調査
浜名湖周辺地域からより広域に活動範囲を拡大
調査開始当初は、水質調査、大気調査、悪臭調査などは浜名湖周辺を中心に活動してきました。現在では、さまざまな調査
ニーズに対応し近隣都府県の事業所へと調査範囲を拡大して、工場や施設、地域環境における調査・測定を行っています。永
信頼性試験装置( 環境にやさしい 製品の温度湿度加速試験)
事業内容
環境測定分析/環境アセスメント(大気・水質・騒音・振動・悪臭・土壌等の分析、作業環境測定)
土壌・地下水汚染調査/対策
グリーン調達支援のための分析調査
材料分析・信頼性試験・計測器校正業務
シックハウス物質測定、VOC放散量測定
環境設備設計施工管理

年にわたり培った技術により現地調査から分析、報告まで一貫した対応でお客様の要望にお応えします。
株式会社

富士電化環境センター

創立
1976年1月24 日
資本金7,000万円（FDK株式会社 全額出資）
従業員数50名
代表取締役社長 前田 丈夫
所在地(本社)
静岡県湖西市鷲津2281番地
TEL 053-576-0841 FAX 053-576-5258

Social & Environmental Report 200732

環境ソリューション活動

ＦＤＫエコテック㈱の事業活動
FDKエコテック㈱は、パソコンを主体とした情報機器のリサイクル事業を目的として、1997年に設立しました。パソコンなどの情報機器のリサイクル事業を展開し、資源循環型社会の実現に向けた取り組みを行っています。設立以降、取り扱い品目を増やすとともに収 集 運 搬エリアの 拡 大にも努めてまいりました。また、2 0 0 2 年には業 界としていち早く環 境 国 際 規 格である
ISO14001の認証を取得し、2003年度にはOA機器に関する取り扱いにおいて廃棄物ゼロエミッションを達成いたしました。

富士通リサイクルセンターの中部拠点としてリユース、リサイクルの流れ

当社は、富士通リサイクルセンター（ＦＲＳ）の中部リサイク

リサイクルルートにより受け入れた使用済み製品を、手作ルセンターとして東海・北陸・近畿13府県の企業から出る使用業で再生・リサイクルが可能な単位まで解体して分別を行って済みパソコンなどの情報機器を取り扱っています。

います。

また、エコテック直接ルートによる収集受付も行っており、お客様の重要な情報機器の廃棄処分を、お客様の手元からの引き取り、処分まで一貫した体制で行っています。お客様での搬出が不可能な大型機器の解体・搬出にも対応しています。
ブラウン管モニタ解体例

富士通リサイクルシステム

物流会社

リユース
（再使用）

ＦＲＳでは、メーカーを問わず、情報通信機器関連製品を取り扱っています。
お客様の固定資産等の確実な廃棄等についても対応させていただいております。

リサイクル（再資源化）

収集受付からの流れ①FRSルート②エコテック直接ルート

お客様

お客様

富士通㈱
受付窓口

FDKエコテック㈱受付窓口

提携物流会社
収集運搬

FDKエコテック㈱
収集運搬

FDKエコテック33

ハードディスクメモリー
フロッピーディスクドライブ
コンパクトディスクドライブ、など

プリント基盤
IC

金属屑

部品屑

ディスプレイ
CRT

廃プラスチック

マニュアル類

貴金属
回収

鉄・非鉄
回収

破砕
高温溶解処理金属回収システム

ブラウン管
原料化
システム

高炉原料化
システム

紙再生
システム

貴金属に再生

地金に再生

地金に再生

ブラウン管に
再生

高炉の
代替燃料

再生紙
ダンボール

環境活動報告

再資源化の促進リサイクル率の向上への取り組み
回収された使用済み製品で、複合素材となっているものは部品レベルに解体しただけでは、素材としてのリサイクルが困難となっています。そこで、
さらにプラスチックや金属といった単一の素材のレベルまで解体すること
で、原材料としてのリサイクルを促進しています。特に、プラスチックについては材料の分別を強化し、塩化ビニル、ポリウレタン樹脂などのリサイクルを進めています。

環境活動報告また、プラスチックをより細かな状態にするために破砕機を導入しております。

プラスチック破砕機

リサイクル対象品の拡大
蛍光管の取り扱いについても対応できるように、蛍光管破砕機を導入しています。蛍光管内に含まれる水銀等の有害物

サイトレポート

質を安全に処理して再資源化を図っています。また、発泡スチ
ロールのリサイクル促進のために、溶解装置を導入して対応
しています。
マグネットテープ（ＭＴ）、
ビデオ
テープ等においてもケース等の資源リサイクル、テープ部のサーマルリサイクルにより、リサイクル回収量とリサイクル率の推移化を促進しています。

２００６年度の回収量（受け入れ量）は9１９トンで、リサイク
ル率は９２％となり、回収量は２００３年から減少傾向にあります。これは、WINDOWS ＸＰによるパソコンの代替需要が一服したことや、
リユース市場の一般への認知が向上したこと、そして小型・軽量化製品による１台当り重量が軽減した影響と考えられます。

蛍光管破砕装置

許認可

産業廃棄物収集運搬業
許可番号：2100053003（岐阜県）
収集運搬の範囲
岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、滋賀県の全域
産業廃棄物中間処理業
許可番号：2120053003（岐阜県）
産業廃棄物の種類
廃プラスチック類、金属くず、
ガラス・陶磁器くず、
コンクリートくず（工作物の新築または改築に伴って生じたものは除く）

●

●

●

回収量
（トン）

回収量

リサイクル率（％）

リサイクル率

3,000

100

2,500

●

取り扱い品目

2,000
90

1,500
1,000
500
0

社会性報告

パソコンや記録メディアからの企業や個人の情報漏洩対策として、（社）電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の「パソコンの廃
棄・譲渡時におけるハードディ
スク上のデータ消去に関するガイドライン」に準拠したデー
タの消去を行っています。消去においては、富士通㈱で開発しＨＤＤデータ消去装置
た米国国防総省（ＤｏＤ）、米国
国家安全保障局（ＮＳＡ）など、各種消去規格に対応した特殊なソフトを用いています。
また、当社独自にコンパクト
ディスクのデータ破壊装置やハードディスクの物理的破壊装
ＨＤＤ破壊装置置を開発して対応しています。
その他テープ類、IDカード、半導体メモリー等全ての記憶メ
ディアのデータ消去に対応可
能な体制を構築しています。また、お客様のご要望により各種証明書類の発行に対応していＣＤ破壊装置ます。

経営と体制

情報漏洩の防止対策

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

'05

80
'06 (年度)※今回、これまでの回収量の算出方法を見直しいたしました。

２００６年度における新たな取り組み●

ＦＤＫエコテック㈱のホームページ開設準備●

リサイクル統合管理システム構築とランニングテスト●コンピュータおよび周辺機器●ワープロ、
ファクシミリ、複写機●通信機器●銀行端末（ＡＴＭ）●電話機、携帯電話、交換機、POS端末●磁気テープ、
カセット、
フロッピー、機密文書等●OAディスク、ラック（木製品を除く）

FDKエコテック株式会社設立
1997年3月10日
資本金3,000万円（FDK株式会社 全額出資）
代表取締役社長 中澤 正典
住所
本社：静岡県湖西市鷲津2281番地
事業所：岐阜県海津市平田町戸倉478
ＴＥＬ 0584-66-4781 ＦＡＸ 0584-66-4791
従業員
18名

Social & Environmental Report 200734

サイトレポート

FDKの生産拠点とグループ会社の活動を紹介します。

湖西工場
操

業

1963年6月

住所〒４３１-0495 静岡県湖西市鷲津2281

T

E

L

053-576-2151

生産品目

スイッチング電源、積層チップパワーインダクタ、
高周波積層部品、
トナー

従業員数

559人

１．
ＦＤＫグループ含有化学物質管理体制の構築

自然豊かな静岡県浜名湖はさまざまな魚介類が生息し、うなぎの2006年7月1日より欧州ＲｏＨＳ指令が適用されることもあり、グ産地で有名です。また、春には観光客が訪れて潮干狩りでにぎあう場所となっています。湖西工場はこの浜名湖の西に立地し、ＦＤＫグルー

ループ全ての生産拠点における含有化学物管理体制の構築を推プの研究開発や技術・管理業務において中心的な拠点となっていま進し、運用管理体制を整えました。
２．
湖西事業所環境内部監査の充実

す。
湖西工場は、環境活動において、ＦＤＫグループ全体の目標立案や

環境マネジメント活動をより活性化し、継続的な改善を進めていくた

各拠点の進捗状況確認などを行って全社の活動を推進しています。

めにも内部監査員のレベルアップと内部監査の充実を図りました。

２００６年度は、ＦＤＫグループ第三期環境行動計画の実績のまとめを

これからもＦＤＫグループの中核として持続可能な社会の形成、そし行い、第四期環境行動計画を策定しました。また、湖西事業所としてて地球環境保護に貢献できる活動を展開していきます。

のＩＳＯ１４００１による、
マネジメント活動も行っています。
２００６年度は特に、以下の２つに重点を置いた活動を展開しました。
廃 棄 物
再資源化量
（ｔ）

リサイクル率（％）

10,000

374

374

100

8,000

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)
浜名湖の風景内部環境監査事前説明会

CO2
排出量(t-CO2)

廃棄物量
（ｔ）

都市ガス
(Km3)

19,689CO2換算（t-CO2)237

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

原単位
指数

2.0
1.5

6,000

1.0

4,000
2,000

0.5

0

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 (年度)

8,929

活動実績データ ２００6年度

ＣＯ２の排出量山陽工場
操業

1970年1月

住所〒757-8585 山口県山陽小野田市本町５区

L

0836-72-1311

T

E

生産品目

圧電部品、
液晶バックライトインバータモジュール

従業員数

138人

山陽工場は瀬戸内海沿岸の西側、周防灘に面した山口県山陽小野
田市の北、自然豊かな厚狭の地に立地しています。
当工場は素材開発力、応用技術力を生かした電子部品の量産工場として、デジタル家電、車載、通信などを用途とする製品を生産してい３．
廃棄物発生量の削減の3項目を目標に掲げ活動を行っています。特に化学物質について
は有害化学物質の規制が強まる中、さらに管理面での強化を図り、適正使用に取り組んでいきます。
また、市の環境審議会や緑化推進協議会等への参画や特別養護老ます。
このような中、環境への取り組みとして人ホームの敷地内清掃活動などのボランティア活動を通じての地域

１．
製品環境対策の推進

環境保全活動へも取り組んでいます。
これからも、従業員一丸となって持続可能な社会を目指した地球①化学物質規制への対応

環境保護活動を進めていきます。

②含有化学物質管理の推進
２．
地球温暖化防止：エネルギー消費ＣＯ２の削減

廃 棄 物
廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

111

リサイクル率（％）

10,000

100

8,000

111
エネルギー 使 用 量

防災訓練風景ボランティア清掃活動

購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)

3,564

1,515

活動実績データ ２００6年度

35

CO2
排出量
(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

原単位
指数

2.0
1.5

6,000

1.0

4,000
2,000

0.5

0

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 (年度)
ＣＯ２の排出量※ＣＯ２排出量グラフの原単位指数は、2002年度の実績を1としています。

サイトレポート操業

２００２年４月（旧いわき電子㈱をＦＤＫ㈱に吸収合併。旧いわき電子㈱は、
１９６６年１２月に設立）

住所〒972-8322 福島県いわき市常磐上湯長谷町釜ノ前1L

0246-43-4161

T

E

生産品目

液晶バックライト用インバータモジュール、
VCO

従業員数

417人

経営と体制

いわき工場

ペース化に合わせて、空調設備の配置を見直し、老朽化した空調機を最新の省エネルギータイプに更新しました。また、外気熱を利用する

は、ＦＤＫの国内主力量産拠点としてインバータモジュールやＶＣＯな対策などにより生産量は増加しましたが、エネルギー消費量は減少さ

どの生産を行っています。当工場はＩＳＯ１４００１の認証を取得してかせることができました。

ら９年目を迎えました。これからさらに本来業務と直結した環境活動

化学物質のトルエンについては、洗浄方法の見直しなどにより大幅に削減する事ができました。社外への環境教育としては、雇用・能力開発機構の地方機関「ポリテクセンターいわき」において実習生への環を開催し、講師からの一方通行的な講義ではなく、
ディスカッション形

境教育を実施しました。また、廃棄物の分別ＢＯＸには、誰にでもわか

式とすることで、より理解が深まるようにしました。

りやすいように対応する廃棄物の写真を掲載して改善を図りました。

環境活動報告の推進を図っていくためにも社員教育に重点を置いた活動を展開しています。また、内部環境監査教育においては週一回の定期勉強会

社会性報告

いわき工場は福島県南東端に位置し、東は太平洋に面しているた
め、寒暖の差が比較的少なく気候に恵まれた地域にあります。当工場

省エネ対策としては、小さなエリアで生産活動を行うという省ス
廃 棄 物
廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率（％）

10,000

100

8,000

315
エネルギー 使 用 量

社外での環境教育風景（ポリテクセンターいわきにて）

廃棄物分別ＢＯＸ（分別品の写真掲載）

購入電力
(MWh)

A重油
(Kℓ)

LPG
(t)

CO2換算
（t-CO2)

10,101

189

40

4,940

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

原単位
指数

2.0
1.5

6,000

1.0

4,000
2,000

0.5

0

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 (年度)

活動実績データ ２００6年度

サイトレポート

315

CO2
排出量
(t-CO2)ＣＯ２の排出量㈱ＦＤＫエンジニアリング
操業

１９９０年９月（FDK㈱の機械事業部門が分離独立。旧細江工場は、
１９６３年１１月に操業）

住所〒431-1302 静岡県浜松市北区細江町広岡281

L053-522-5280

T

E

事業内容

各種製造設備の設計・製造・販売

従業員数

64人

２．
グリーンファクトリー：使用電力の削減、廃棄物の削減と再利用化

ＦＤＫエンジニアリングは企業向けの生産設備を設計・製造している会社です。現在では売上の約７０％が自動車部品を組立てる設備

当社での使用電力削減においては組立設備を同じエリアに集約さです。最近では原油の高騰を背景に特に燃費向上のニーズが高まっせることで、エリア外となったエアコンや照明などの電力を削減し、設ており、そのための部品を生産する設備などが増加しています。当社

備の組立調整時間の削減にも取り組みました。これらの省エネ活動

では主に顧客が設備を使用するときの環境負荷を小さくするためのによってＣＯ２の排出量を削減することができました。

「環境配慮設計」と当社の生産活動における環境負荷を小さくするた

また地域との交流活動としてめの「グリーンファクトリー」の２つの観点から環境活動を展開してい①「細江町環境美化の日」における地域との共同清掃ます。

②江戸時代の故事にちなんだ地元のお祭り「姫様道中」への参加

１．
設備の環境配慮設計： 消費電力の低減、塩ビ材および鉛はんだのを行っています。

使用ゼロ、設備の小型化設計
廃 棄 物
廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

19

19

100

CO2
排出量
(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

1.5

200

1.0

エネルギー 使 用 量

防災訓練風景姫様道中への参加

原単位
指数

2.0

300

購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)

100

496

211

0

活動実績データ ２００6年度

0.5
0.0
2002 2003 2004 2005 2006 (年度)
ＣＯ２の排出量Social & Environmental Report 2007

36

ＦＤＫエナジー㈱操業

２００２ 年８ 月（FDK ㈱の電池製造部門が分離独立。旧鷲津工場は、
１９５０ 年２ 月に操業）

住所〒431- 0431 静岡県湖西市鷲津614

T

E

L

053- 576- 2111

事業内容

アルカリ乾電池、
リチウム電池製造・販売

従業員数

167人

寄与しました。その結果、CO2排出目標５，
３６０ｔに対し、実績は４，
8

ＦＤＫエナジーはアルカリ乾電池、リチウム電池の製造および技術

15ｔとなり目標を達成することができました。売上高１５％の伸び

開発の拠点となっています。

に対し、ＣＯ２排出量は7％の伸びにとどまりました。

２００６年度は売上高が昨年対比１５％伸びる状況の中で、エネル

３．
グリーンファクトリーの推進

ギー消費量や廃棄物の削減目標をいかにして達成させるかが課題でした。

廃棄物発生量の抑制活動では、廃油の微生物分解処理や工場内

１．製品環境対策の推進

で不要となったポリ袋のリユースなどを実施し、排出量の削減に努めています。また、工場保全活動としての緊急時対応訓練も毎ＦＤＫグループ含有化学物質管理基準の遵守を推進しました。

年実施しています。

２．
地球温暖化防止の推進
エネルギー消費によるＣＯ２排出量削減活動は、施策のひとつであ

今後も大切な地球環境をより良くする為に従業員一丸となって活動

るコンプレッサーをインバーター化することによる省エネが削減にを進めていきます。
廃 棄 物

廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

796

796

100

緊急時対応訓練（化学物質の流出想定）

ポリ袋の社内リユース化

A重油
(Kℓ)

10,669101

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

5,000

1.5

4,000

CO2換算
（t-CO2)

2,000

4,815

0

活動実績データ ２００6年度

原単位
指数

2.0

6,000

1.0

3,000

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

CO2
排出量
(t-CO2)

0.5

1,000

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 (年度)
ＣＯ２の排出量㈱ＦＤＫメカトロニクス
操業

1989年11月1日

住所〒431-0431 静岡県湖西市鷲津2281

T

E

L

053-575-3011

事業内容

ステッパモータ製造・販売

従業員数

49人

ＦＤＫメカトロニクスは、ステッパモータの開発・設計から量産工場管理すべき部品の購入先に対しては工程監査を実施して、禁止物質

への量産移管および、モータ事業全般の推進と管理を主要業務としが含有しない体制ができているかどうかを確認しました。その結果、ています。環境保全への取り組みとしては、
２００６年度の７月にＲｏＨ問題が改善されない購入先とは、法令遵守と品質保証の観点からや

Ｓ指令がスタートとなることもあり、製品環境対策については当社のむを得ず取引を中止いたしました。一方、社内においては含有化学物対策組織をより強化して、重点的に取り組んできました。

質に関する社員教育を継続的に進めてきました。そして、分析に関す活動内容としては、現行生産している製品のすべての部品類に対るルールづくりや新しい製品を設計するときのデザインレビューでして、国内外を含む全ての購入先に含有物質の確認調査を行いまし

チェックを行うなどの管理と保証体制を構築して運用しています。

た。調査の進捗状況を誰にでも一目で分かるように「みえる化」を行ない、組織強化により確実な確認体制をとってきました。そして、重点

廃棄物、エネルギー使用量、CO2排
出量は湖西工場のデータに含まれています。

デザインレビュー風景

37

蛍光Ｘ線装置による含有化学物質の分析

開発品の評価活動実績データサイトレポート操業

1971年5月1日

住所〒431-0431 静岡県湖西市鷲津2281

L053-576-3121

T

E

事業内容

FDKグループ向け福利厚生業務、保険代理店、緑茶等の販売

従業員数

63人

経営と体制

ＦＤＫライフテック㈱

社会性報告

環境保全面では、地球温暖化防止のために厨房でのガス・電気の消当社はＦＤＫ株式会社の福利厚生部門を担うアウトソーシング企業として発足しました。業務は静岡県の湖西市にある本社といわき支社、 費量削減を目標に取り上げて活動を行っています。食堂からの生ゴ
ミについては、生ゴミ処理機で堆肥に変えることでリサイクル利用し山陽分室の３ヶ所で行っています。
福利厚生施設のひとつである社員食堂では、各メニューの一品ごとにカロリー表示を行っており、個々人でバランスを考えた食事をとています。これらの環境活動は、
ＦＤＫグループの一員としてＩＳＯ１４０
０１の環境マネジメント活動の中で取り組んでいます。
また、社会貢献活動の一環として２００６年度は募金付き自動販売

ニュー・新メニューにも取り組んでいます。湖西地区では、利用者の健機をいわき工場に設置しました。これからも人々の生活の直接関わる

康促進のために食堂のテーブルの上に「豆知識コーナー」の掲示を

健康、福祉、環境、文化など総合的なヒューマンライフのサービスの行い、食事と健康に関するミニ知識を提供しています。

提供を目指し、より社会に貢献できるよう取り組んでいきます。

環境活動報告れるようにしています。また、栄養士によるヘルシーメニュー・減塩メ

静岡県産の原料茶葉を当社独自の製法によって粉末化し、商品化してご提供しています。

廃棄物、エネルギー使用量、CO 2の排出量の活動実績データについサイトレポートては、本社は湖西工場、山陽分室は山陽工場、いわき支社はいわき工場に含まれています。
社員食堂（湖西工場）

豆知識コーナー【るんるん茶房】
シリーズ

活動実績データ

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.（富積電子） 〈台湾〉操業

1981年1月

住所

No.355,Section 2,Nankan Road,Rutsu Shan,Tao Yuan,Taiwan

L+886 3 322 2124

T

E

事業内容

液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、
液晶バックライト用インバータモジュールの製造・販売

従業員数

975人

５．廃棄物削減による資源の循環対策

富積電子では、200０年１月にＩＳＯ１４００１の認証を取得し、その後も環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めてきました。最グリーン調達においては、当社独自のグリーンパートナー制度を導近では、環境への意識が高まり、環境を意識した企業活動がその評価入してお取引先との連携を図り、当社製品の信頼性の確保と向上にやビジネスにつながることが、企業へ浸透し、マーケットがグリーン化努めております。
２００６年度には、
グリーンパートナーとして認定したするいう大きな変化を見せてきております。このような変化の中で、お取引先数は３００社を超えました。また蛍光Ｘ線分析装置を導入し、当社は地球温暖化の影響などによる地球環境の変化に対して危機感

自社での有害物質の測定を行っています。
ＣＯ２の排出量は増加しまをもって活動に取り組んでいます。主な活動内容は以下の内容です。

したが、これは増産のために新たに台中工場が本格稼動したことによ

１．グリーン製品の提供（グリーン調達、鉛フリー化など）ります。

２．リスクミニマム（有害物質の削減）

富積電子は、
これからもお客様のニーズにお応えする製品を提供

３．地球温暖化対策（省エネルギー）

していきます。そして、従業員やその家族、子供達の未来において、企４．
ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の導入

業としての責任を果たしていきます。
廃 棄 物
廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

561

394

70

エネルギー 使 用 量

温室効果ガスに関する研修会

蛍光Ｘ線分析装置

CO2
排出量(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

原単位
指数

2.0

6,000

1.5

4,000

1.0

購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)

2,000

0.5

11,257

6,687

0

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 (年度)

活動実績データ ２００6年度

ＣＯ２の排出量Social & Environmental Report 2007

38

PT FDK INDONESIA（FDKインドネシア） 〈インドネシア〉
操業1989 年8 月

住所

Kawasan Industri MM2100,Blok MM- 1 Jatiwangi Cikarang Barat,Bekasi 17520 Jawa Barat ,Indonesia

T

E

L

+62 21 89982111

事業内容

アルカリ乾電池・リチウム電池製造・販売

従業員数

1,030人ています。

FDKインドネシアは地球環境保全のため、環境に影響を与えているさまざまな負荷を低減すべく、
2003年6月にISO14001:1996の2006年度は、排水処理施設のオーバーホールを実施し、省エネ認証を取得し、以降、環境保全活動を積極的に展開しております。

対策として、エアコンの制御装置を導入しました。また、環境リスク防止のため、万一化学物質を漏洩した場合の緊急対応訓練や対策など

活動内容としては、有害化学物質の排除、電力を中心とした省エネ
ルギー対策、廃棄物の削減および分別処理、大気への排出の監視・測も実施しました。
ＣＯ２の排出量が昨年よりも増加しましたが、これは定や緑化運動を行っています。使用電力量および廃棄物の削減につアルカリ乾電池の生産が増えたことによります。

きましては、環境マネジメント計画において目標を設定し、定期的なFDKインドネシアは、今後も環境に適用される規則および要求事

監視のもとで推進しております。排水は、毎月の監視・測定も欠かさず

項を遵守し、環境負荷の低減に向け、全員参加で取り組んでいきます。

行っており、測定結果は定期的に工業団地並びに政府機関に報告し
廃 棄 物
廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

365

※

※

エネルギー 使 用 量
購入電力 A重油 灯油(MWh) (Kℓ) (Kℓ)
オーバーホールした排水処理施設

緊急時対応訓練

12,949※廃棄物処理事業者が行う再資源化についてはデータを収集していないため、未記入としています。
ＣＯ２排出量は、
日本の換算係数を用いて算出しています。

1

LPG
(t)

19

軽油 CO2換算(Kℓ) （t-CO2)

50 184 6,186

CO2
排出量(t-CO2)

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

活動実績データ ２００6年度

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

原単位
指数

2.0
1.5
1.0
0.5

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 (年度)
ＣＯ２の排出量

FDK LANKA (PVT) LTD.（FDKランカ） 〈スリランカ〉
操業

1990年11月

住所

Ring Road 3,Phase II E.P.Z.Katunayake,Sri LankaL+94 11 225 3492

T

E

事業内容

光通信用部品、FDD用磁気ヘッド、
ロータリートランスの製造・販売

従業員数

2,058人図りました。

FDKランカは、2003年にISO14001の認証を取得しました。そして、2006年2月には、ISO14001の2004年版への移行を完了

これまで発電機の騒音対策については、継続的な対策をやっておしております。当社では、以下の項目を2008年度までの３年間の目りましたが、今年度、吸気フィルター部の改善などにより、目標として標として活動を推進しています。

きた騒音レベルまで低下させることができました。また、洗浄用の水

1. 製品1台当りの二酸化炭素排出を15%削減するをフィルターで浄化することで、水のリサイクル利用も進めました。

2. 製品1台当りの廃棄物を5%削減する

そして、飲料水の浄化装置やドレンオイルの分離装置なども導入しま

3. 製品1台当りの化学物質の消費を30%削減するした。
これからも「FDKグループは自然を愛します限りある地球のため

4. 工場の境界における騒音レベルを低下する
２００６年度は、生産革新運動での省スペース化によりエアコンのに」のスローガンのもと、美しいスリランカの継続とFDKランカの繁

稼働台数を削減したことと、照明への対策により、省エネルギー化を栄のため、私たちはこれからも環境保全活動を継続していきます。
廃 棄 物

廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

191

119

62

コンプレッサーのドレン分離装置

原単位指数（ＣＯ２／生産高）

5,000

1.5

4,000

LPG
(t)

軽油
(Kℓ)

CO2換算
（t-CO2)2,000

10,345

95

53

3,277

0

原単位
指数

2.0

6,000

購入電力
(MWh)

活動実績データ ２００6年度

39

ＣＯ２排出量1.0

3,000

エネルギー 使 用 量

飲料水の浄化装置

CO2
排出量(t-CO2)

0.5

1,000

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 (年度)
ＣＯ２の排出量サイトレポート操業

1994年3月

住所

No.16,Malong Road,Huli District,Xiamen,Fujian,China

L+86 592 603 0576

T

E

経営と体制

XIAMEN FDK CORPORATION（厦門FDK） 〈中国〉事業内容

液晶バックライト用インバータモジュール、
スイッチング電源、
モータ、
コイルデバイスの製造・販売

従業員数

2,326人

年、化学物質、廃棄物、省エネルギーと含有化学物質について、
レ
ベルアップのための教育を実施しています。そして、毎年4月は環OHS18001を一本化し、統合認証を取得しました。
２００６年度の主境強調月として、啓蒙教育やイベント活動をとおして、全従業員のな活動結果は、以下のとおりです。

環境意識向上を図っています。

１．
化学物質の使用量削減：前年度よりもトルエンを９％、キシレンを４．
表彰：厦門ハイテク産業区管理委員会より、安全管理が進んでいる企業として「２００６年度の厦門ハイテク産業区安全生産管理先

４５％削減できました。

進企業」の表彰を受けました。そして、管理部の黄煌部長は、社内

２．
含有化学物質の管理：含有化学物質の管理組織を強化して管理体の安全活動のレベルを高めたすぐれた見識をもった管理者として「安全工作先進個人の賞」を受賞いたしました。

環境活動報告系を整備しました。そして、購入している材料が関係法令や要求に合うことを確認し、お客様へ保証するための活動を展開しました。

厦門ＦＤＫはこれからも環境方針に基づいた環境活動を全社一丸と３．
環境教育：新入社員に対してはＩＳＯ１４００１などに関する基礎手なって推進していきます。

帳を配布して基礎知識の習得に努めました。在職者については毎

廃 棄 物
再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

626

305

49

安全生産先進企業の表彰

CO2
排出量(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

10,000

1.5

8,000

1.0

6,000

購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)

4,000

9,480

8,892

0

0.5

2,000

活動実績データ ２００6年度

原単位
指数

2.0

12,000

サイトレポート

廃棄物量（ｔ）

エネルギー 使 用 量

厦門市仙岳山での清掃活動

社会性報告厦門FDKは、厦門市ハイテク産業区における４００社以上ある企業の一社です。当社は2006年に、
これまでのISO9001、
ISO14001、0.0
2002 2003 2004 2005 2006 (年度)
ＣＯ２の排出量

SHANGHAI FDK CORPORATION（上海ＦＤＫ） 〈中国〉操業1995年8月

住所

499 Dong Qu Road,Songjiang Industrial Zone,Shanghai,China

T

E

L

+86 21 5774 2028

事業内容

コイルデバイス、
液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造・販売

従業員数

1,906人減ったのは、
フェライトの生産を南京ＦＤＫに移管したことによりま上海ＦＤＫは、「企業の発展を通じて社会に貢献する」との経営理念のもと、「自然と共生する物づくり」を行動指針として、「法律・法規をす。
３．
環境負荷化学物質については、
これまでの管理をさらに強化しまし守る、環境汚染を予防し環境保護する、
クリーン製品の提供」という環境方針のもとに全員参加で活動を展開しています。
２００６年度は主た。お客様の要望に応えるように文書管理などにおいても見直しに以下の活動を行ってきました。

を図り、より確実なものとしました。

１．
毎月、「黒板新聞」を発行することで、環境に関する情報を連絡する

４．
社会安全活動としては、松江工業区と警察が主催した交通安全活とともに社員の環境意識を高めるようにしています。特に新人への動などに参加しました。また、毎年、５月には安全生産の活動を行っ

教育は、有害化学物質や環境マネジメントシステムの内容についており、作業安全のための活動を行うとともに消防訓練も実施しています。

て充実を図っています。

上海FDKは、
これからも環境改善活動を進めて地球環境保護活動に

２．
エネルギー使用量はコイルデバイスの生産が増えたことにより、昨年よりも増加しました。なお、
２００５年度にＣＯ２の排出量が大きく貢献していきます。
廃 棄 物

廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

108

リサイクル率（％）

4744

エネルギー 使 用 量

消防訓練風景工場敷地内の植樹

購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)

4,772

4,691

活動実績データ ２００6年度

CO2
排出量(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

12,000

1.5

9,000

1.0

6,000

0.5

3,000
0

原単位
指数

2.0

15,0000.0
2002 2003 2004 2005 2006 (年度)
ＣＯ２の排出量Social & Environmental Report 200740

サイトレポート

SUZHOU FDK CO., LTD.（蘇州FDK） 〈中国〉操業2001年6月

住所

43 Building Fengqiao Industrial Park 158- 88 Huashan Road,Suzhou New District Jiangsu,China

L+86 512 66619392

T

E

事業内容

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造・販売

従業員数

1,600人

蘇州ＦＤＫは2004年12月にISO14001：1996版の認証を取得し､2006年4月にISO14001：2004の改版後の認定を取得しました。2006年の主な活動は以下の内容です。
１．
新入社員に対して環境保護意識を高めるように､オリエンテーショ
ンを行い環境パンフレットの配付を行いました。一般社員について
は、年間教育計画に沿って内部監査員教育、環境法令、含有化学物
質管理などの教育を行いました。
２．
騒音に関してはここ何年間の改善により工場周辺の夜間騒音は基準値を達成することができました。
３．
安全および消防の管理活動として、毎年、避難演習と消防教育を行っています。
４．
含有化学物質については、社員が一丸となって努力した結果、社内の全プロセスを鉛フリーに移行できました。原材料および補助材料のメーカーからは、有害物質が含有していないことの保証書を提出してもらっています。同時に社内の蛍光Ｘ線分析装置により定期的に有害物質の検査を行って管理しています。
５．
使用資源の削減や省エネルギー活動においては、目標値を設定して取り組んでいます。紙の使用量、水の使用量、化学物資の使用量
は昨年よりも削減でき、目標を達成しました。省エネルギーについては、生産量が増加したために使用電力が増加しました。
これからも蘇州FDKは法律を遵守し、ユーザーの要求を満足させてまいります。そして、地球保護、人類生存のための環境保全に全力を尽くして社会に貢献します。

廃 棄 物
廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

196

104

53

エネルギー 使 用 量

緊急避難訓練消防演習活動

購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)

6,580

6,172

CO2
排出量
(t-CO2)

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

活動実績データ ２００6年度

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高） 原単位
指数

2.0
1.5
1.0
0.5

2002 2003 2004 2005 2006
ＣＯ２の排出量0.0(年度)

FDK (THAILAND) CO., LTD.（FDKタイランド） 〈タイ〉操業

2001年12月

住所

60/118 [ Navanakorn Industrial Estate Zone 3] Moo 19,Phaholyothin Road,Tambon Klongnung,Amphur Klongluang,Pathumthani 12120,Thailand

T

E

L

+66 2529 4930

事業内容

モータの製造・販売

従業員数

589人

FDKタイランドは、OAおよび車載用のステッパモータを製造・販売
しております。2007年12月で創立6年を迎え、前身の富士通タイランドから通算すると1８年の操業実績です。FDKタイランドの環境
方針は以下の通りです。
１．
我々組織が関係するタイ王国およびお取引先の環境に関する法
規・規定・ルールなどを厳守する。
２．
システムを継続的に改善し、弊社事業運営活動により発生する汚染を未然防止し、廃棄物有効利用により、水質･土壌・大気に対する影響を低減させる。
３．
資源を最高に有効利用し、エネルギーの保護および節約をさせる活動を推進させる。
４．
全社員の環境保護の意識を向上させる。
２００６年度の重点項目は、「エネルギー使用量の削減」と「RoHSなどに対応した含有化学物質管理」でした。エネルギー使用量の削減のため、工場内のエアコンの約半数に省エネ制御装置を設置しました。そして、屋根へのセラミックコートを実施しました。これは、屋根から室内への伝熱を抑えることで、エアコンの消費電力を削減するものです。
RoHS指令への対応においては、お取引先管理の徹底を目的に、重点お取引先を選定して監査を行いました。監査により、当社の含有化学物質における管理方針を実務ベースで理解いただけたと感じております。そして、契約社員も含めた全社員への社内教育を実施する
事で含有化学物質の管理レベルの向上を図りました。
FDKタイランドは、
これからも環境に対して全社一丸となって継続的な改善を行い、環境と調和しながら躍進していきます。

廃 棄 物
廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

551

520

94

工場屋根への断熱塗料塗布

エアコンの省エネ制御装置導入

4,926

LPG
（ｔ）

8

原単位指数（ＣＯ２／生産高）

6,000

原単位
指数

3.0
2.5

4,000

2.0

3,000

1.5

CO2換算
（t-CO2)

2,000

1.0

1,000

0.5

4,941

0

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 (年度)

活動実績データ ２００6年度

41

ＣＯ２排出量5,000

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

CO2
排出量
(t-CO2)ＣＯ２の排出量１９９２年■ 環境保護推進部の発足

２００２年

経営と体制

環境活動の沿革（年度）■「ＦＤＫ環境方針」の制定■ 環境報告書２００２発行■ マンガン乾電池中の水銀全廃■ 海外２工場、国内１社がＩＳＯ１４００１認証取得

１９９３年■ 環境管理部を環境
・品質技術センターに改称■ 新入社員向け環境教育の開設■ 日本経済新聞社「環境経営度調査」
２０８位■ 特定フロンの全廃（いわき電子以外）■ リユースのための「フリーマーケット」拡充

社会性報告■ 積層電池中の水銀全廃■ 各種の全社キャンペーンを展開

１９９４年■「環境憲章」の制定

省エネルギーキャンペーン

■ 中堅社員向け環境教育の開設

環境問題啓発キャンペーン
コピー枚数削減キャンペーン
エコドライブ、
アイドリングストップキャンペーン

環境活動報告１９９５年■ 全社環境管理規定の制定■ 環境行動計画の策定■ ＦＤＫ環境管理委員会の発足

２００３年■ 第三期環境行動計画の策定■ 特定フロンの全廃（全工場）■ ＦＤＫグループ環境ポスターの募集と掲載■ トリクロロエタンの全廃■ 環境報告書２００３発行■ 日本経済新聞社「環境経営度調査」141位

サイトレポート

１９９６年■ ＦＤＫグループ環境負荷化学物質データベース■ 環境管理標準委員会の発足（ＥＣＯ−ＤＢ）の導入■ 環境管理標準の制定■ 富士通環境貢献賞受賞

１９９７年

■Ｉ
ＳＯ１４００１認証取得活動のキックオフ■ 環境ニュース第一号発行

２００４年

■ 環境
・品質技術センターを環境技術センターに改称■ ＦＤＫ環境スローガンの募集
・決定■ 含有化学物質管理委員会の発足■Ｉ
ＳＯ１４００１環境管理システムの構築■ 環境報告書２００４発行■ 日本経済新聞社「環境経営度調査」
１２４位

１９９８年

■「平成16年度エネルギー管理優良工場■ 国内５工場でＩＳＯ１４００１認証取得■ 環境保護推進部を環境管理部に改称（電気部門）中部経済産業局長表彰」を受賞■ 厦門ＦＤＫが海外工場初のＩＳＯ１４００１認証取得■ 国内外のグループ全生産拠点において

ＩＳＯ１４００１認証取得完了
１９９９年■ 国内全生産拠点において廃棄物ゼロエミッションを■ 国内外３工場でＩＳＯ１４００１認証取得

達成■ 土壌汚染調査結果の公表■ 土壌汚染対策実施

２００5年
２０００年

ISO14001認証取得■ 第二期環境行動計画の策定■ 日本経済新聞社「環境経営度調査」へ参画■ 環境報告書2005発行■ 富士通環境貢献賞受賞■ 日本経済新聞社「環境経営度調査」205位■ コージェネレーションシステムを導入（湖西工場）■ 小型チップ部品「MIPF2520Dシリーズ」が初のスーパーグリーン製品に認定される■ 作業服をペットボトルからの再生リサイクル品に変更

２００１年■ 2005年4月に開設した富積電子の台中工場が■ 環境報告書を発行（ＦＤＫ環境報告書２００１）

２００6年

■ 社会
・環境報告書2006発行■ 日本経済新聞社「環境経営度調査」
１１５位■ 日本経済新聞社「環境経営度調査」206位■ 海外協力「国際緑化センター」に参画■ ㈱富士電化環境センターがISO17025認定取得■ ＰＲＴＲ化学物質管理システム運用開始■ 社内ＯＡ品リユースのための「フリーマーケット」開設

Social & Environmental Report 200742行 ／ 2007年8月

発
発

表紙に古紙配合率100％再生紙を使用しています。

この冊子は、表紙に古紙配合率100％再生紙、中紙に無塩素漂白（ECF）
パルプ、
溶剤に植物性大豆油を使用した環境対応型インキを使用しています。

行部

署 ／ 環境技術センター

お問い合わせ先 ／ 住所：〒431‑0495
静岡県湖西市鷲津2281
TEL：053-575-2506
FAX：053-575-2560
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