2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2022年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社三菱ケミカルホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4188
URL
https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/
代表者(役職名)代表執行役社長(氏名) ジョンマーク・ギルソン
問合せ先責任者(役職名)コーポレートコミュニケーション本部長 (氏名) 清水 治
(TEL) (03)6748-7120
定時株主総会開催予定日
2022年６月24日
配当支払開始予定日
2022年６月３日
有価証券報告書提出予定日
2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益百万円

コア営業利益

営業利益

百万円

百万円

％

％

％

(％表示は対前期増減率)
当期包括利益合計額

親会社の所有者に当期利益帰属する当期利益
百万円
％
百万円
％

百万円

％

2022年３月期 3,976,948 22.1 272,342 55.9 303,194 538.1 209,405 821.6 177,162－ 332,834 107.3
2021年３月期 3,257,535 △9.0 174,710 △10.3 47,518 △67.1 22,722 △73.8 △7,557－ 160,551－（参考）税引前利益 2022年３月期 290,370百万円 （782.4％） 2021年３月期 32,908百万円 （△73.0％）（注） コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
基本的１株当り
当期利益円 銭

希薄化後１株当り 親会社所有者帰属持分
当期利益
当期利益率
円 銭
％

資産合計
税引前利益率

売上収益
コア営業利益率

2022年３月期
124.682021年３月期△5.32(参考) 持分法による投資損益

115.03
13.2
△5.32
△0.6
2022年３月期 21,194 百万円

5.3
6.8
0.6
5.4
2021年３月期 15,640 百万円％％（２）連結財政状態
資産合計
2022年３月期
2021年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当り親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

5,573,871
5,287,228

1,844,319
1,571,148

1,458,077
1,236,339

26.2
23.4

1,026.03
870.40（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

346,871
467,133△128,781△217,010△336,283△142,773

245,789
349,577

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

－
－

12.00
15.00

－
－

12.00
15.00

24.00
30.00

34,161
42,717

－

15.00

－

15.00

30.00

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

－
24.1

2.8
3.2

27.9

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
売上収益
百万円

第２四半期
2,162,000(累計)
通期4,436,000（参考）税引前利益

コア営業利益
％

百万円

％

営業利益
百万円

当期利益
％

14.7 125,000 △19.9 121,000 △21.0
11.5 275,000

1.0 277,000

百万円％

80,000 △21.5△8.6 194,000

第２四半期（累計）116,000百万円（△21.2％）

親会社の所有者に 基本的１株当り帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
円 銭

61,500 △27.8

43.28△7.4 153,000 △13.6

107.66

通期

266,000百万円（△8.4％）

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社、除外

１社（社名）ノルテックス社

特定子会社であったノルテックス社は、2021年10月１日付で当社の子会社である三菱ケミカルアメリカ社に吸収合併されたことにより、消滅しております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更
②
③

： 無

①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更

： 無
： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

1,506,288,107 株

2021年３月期

1,506,288,107 株

2022年３月期

85,199,844 株

2021年３月期

85,865,812 株

2022年３月期

1,420,944,919 株

2021年３月期

1,420,256,382 株

当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式（2022年３月期末 2,833,314株、2021年３月期末 2,994,552株）は、自己株式に含めて記載しております。
※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… P. 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… P. 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… P. 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P. 6
３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… P. 7（２）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… P. 9（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… P.11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… P.13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… P.15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… P.15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… P.15
（１株当り情報） ……………………………………………………………………………… P.19

（補足資料）経営指標推移―1―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況(全般の概況)
当社グループの当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日：以下同じ）における事業環境は、新型コロナ
ウイルス感染症による影響から各国の経済活動に持ち直しの動きがみられる中で、国内外の需要が前期に比べ回復基調で推移しました。一方で、資源価格の動向を背景に原燃料価格は継続的に上昇しており、当第４四半期においては
ウクライナ情勢の影響を受けて高騰するなど、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。
このような状況下、売上収益は、前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日：以下同じ）に比べ7,194億
円増(+22.1％)の３兆9,769億円となりました。利益面では、コア営業利益は同976億円増(+55.9％)の2,723億円、営業利益は同2,557億円増(+538.1％)の3,032億円、税引前利益は同2,575億円増(+782.4％)の2,904億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同1,848億円増の1,772億円となりました。
(分野別の概況)
当連結会計年度の分野別の業績の概要は次のとおりであります。
なお、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
【機能商品分野】
機能商品セグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ1,417億円増加し１兆1,363億円となり、コア営業利益は同190億円増加し787億円となりました。
ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車向け等の販売数量が増加したことに加え、ポリマーズの一部製品において市況が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、需要の回復に伴いモールディングマテ
リアルズの自動車向け等を中心に販売数量が増加したことに加え、フィルムズのディスプレイ向け光学用途等が上期を中心に好調に推移したことにより、売上収益は増加しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、経済活動の回復に伴い販売数量が増加したこと等
により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇の影響を受けたものの、自動車向けを中心に総じて販売数量が増加したこと等により、増加しました。
当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・炭素繊維・複合材料事業の強化・拡大を図るため、炭素繊維強化プラスチック製自動車部品の製造販売会社
である、持分法適用会社のC.P.C.社（本社：イタリア・モデナ市）において、世界最大級となる5,000トン
容量大型プレス成形機の増設を含む設備投資を2021年４月に決定しました。2023年中の設備稼働を目標としています。
・ポートフォリオ改革の一環として、ビスフェノールA及びポリカーボネート樹脂の製造販売会社で、持分法適用会社であった中石化三菱化学聚碳酸酯（北京）有限公司（本社：中国・北京市）の株式を、2021年10月に中国石油化工股份有限公司（本社：中国・北京市）に譲渡しました。
・窒化ガリウム（GaN）単結晶基板の量産に向けた実証設備を、株式会社日本製鋼所（本社：東京都品川区）と共同で日本製鋼所 M&E 株式会社室蘭製作所構内に2021年５月に竣工し、量産に向けた実証実験を開始しました。高品質なGaN基板の供給を通じ、燃費・発電効率向上といったエネルギーミニマム社会への貢献を目指します。
・需要の増加に対応するとともにサプライチェーンの強化を図るため、シュガーエステルの新たな製造設備（生産能力：2,000トン／年）を、福岡事業所（所在地：福岡県北九州市）において建設することを決定しました。2023年央の稼働を目標としています。

―2―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信

・ポートフォリオ改革の一環として、結晶質アルミナ繊維事業を、Apollo Global Management社（本社：米国・ニューヨーク州）の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社へ2022年３月に譲渡しました。
・今後も世界的に需要拡大が見込まれるポリエステルフィルムの生産能力を、ドイツにおいて増強（ドイツ生
産能力：55,000トン→82,000トン／年）することを決定しました。2024年末の稼働を目標としています。
・旺盛な需要に対応するとともにサプライチェーン強化を図るため、半導体封止材・電子材料向け特殊エポキ
シ樹脂の新たな生産拠点を福岡事業所（所在地：福岡県北九州市）に設けることを2021年12月に決定しました。2023年４月の商業生産開始を目標としています。
・エンジニアリングプラスチックス事業の強化に向け、持分法適用会社の三菱エンジニアリングプラスチックス㈱（以下、「MEP」）の一部株式を2023年４月３日付で三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区）
へ譲渡し、同時にMEPの一部事業を吸収分割により取り込むことを2022年２月に決定しました。これに伴い、当社グループのMEP株式保有比率は25%となり、MEPは三菱ガス化学株式会社の連結子会社となります。
【素材分野】① ケミカルズセグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ3,968億円増加し１兆2,879億円となり、コア営業利益は同864億円増加し1,022億円となりました。
MMAサブセグメントにおいては、需要が堅調に推移する中、MMAモノマー等の市況が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
石化サブセグメントにおいては、原料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことに加え、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことや需要の回復により販売数量が増加したことにより、売上収益は増加しました。
炭素サブセグメントにおいては、需要の回復に伴い輸出コークスの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、石化製品における販売数量の増加と原料価格上昇に伴う在庫評価損益の改善に加え、MMAモノマーや輸出コークス等の市況が上昇したこと等により、増加しました。
当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・JNC石油化学株式会社との合弁会社である日本ポリプロ㈱が保有し、ポリプロピレンコンパウンド及びガラ
ス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を展開する海外グループ会社６社を2021年７月に完全子会社としました。国内外の技術力と事業基盤の活用を通じ、自動車軽量化に貢献する有力材料等の需要増加に応え成長を加速させていきます。
・アクリル樹脂のケミカルリサイクルの事業化に向け、2021年６月に日本国内で実証設備を建設し、事業化に向けた実証試験を進めることを2021年５月に決定しました。廃車からのテールランプなどのアクリル樹脂の回収、そのケミカルリサイクル及び再利用について、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区）とともにスキームの検討を進めており、今般の実証設備を用いたリサイクルシステムの実証試験についても共同で実施していきます。
・廃プラスチックから化学製品や燃料油の原料を製造する技術のライセンス契約を、Mura Technology社（本社：英国・ロンドン市）との間で2021年６月に締結しました。サーキュラーエコノミーの実現に向けてケミ
カルリサイクルの事業化検討を加速していきます。
・プラスチック油化共同事業の開始に向けて、ＥＮＥＯＳ株式会社（本社：東京都千代田区）と商業ベースでは国内最大規模となる年間２万トンの処理能力を備えたケミカルリサイクル設備を茨城事業所（所在地：茨城県神栖市）に建設することを2021年７月に決定しました。2023年度の稼働を目標としています。また、本設備の建設に伴い、リファインバース株式会社（本社：東京都中央区）との間で原料となる廃プラスチックを調達する基本合意書を2021年７月に締結しました。

―3―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信② 産業ガスセグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ1,383億円増加し9,501億円となり、コア営業利益は同138億円増加し989億円となりました。
産業ガスにおいては、国内外の需要が総じて回復したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。
当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・当社グループの日本酸素ホールディングス㈱は、日本、韓国、中国において、半導体デバイスの製造プロセスで使われる電子材料ガスであるジボランガスの製造能力を、2023年末までに順次増強することを2021年11月に決定しました。今後もエレクトロニクス産業の需要に応えるとともに、サプライチェーンを強化していきます。
【ヘルスケア分野】
ヘルスケアセグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ130億円増加し4,036億円となり、コア営業利益は同249億円減少し70億円の損失となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこと等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減少しました。なお、Novartis Pharma社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当連結会計年度におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリ
ティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。
当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・Muse細胞製品「CL2020」について、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症（ALS）に加え、2021年４月に新型コロナウイルス感染症に伴う急性呼吸窮迫症候群を対象とした臨床試験を開始しました。
・新型コロナウイルス感染症の予防をめざして開発をしている植物由来のウイルス様粒子（ Virus Like
Particle）ワクチン（開発コード：MT-2766）について、連結子会社であるメディカゴ社（本社：カナダ・
ケベック市）がカナダにおいて2022年２月に承認を取得しました。新型コロナウイルス感染症ワクチンとして世界初の植物由来ワクチンとなります。また、日本において2021年10月に第１/２相臨床試験を開始しました。
・「ジスバル®カプセル40mg」（開発コード：MT-5199、一般名：バルベナジン）について、遅発性ジスキネジ
アを適応症とした日本における承認を2022年３月に取得しました。日本において遅発性ジスキネジアの治療剤として初めて承認された医薬品となります。
【その他】
売上収益は前連結会計年度に比べ296億円増加し1,990億円となり、コア営業利益は同31億円増加し150億円となりました。
【グループ全般】
当社グループは、2025年度までの期間を対象とする経営方針「Forging the future 未来を拓く」を策定し、2021年12月に公表しました。効率性を追求した事業運営と事業の成長力を引き出す明確な戦略のもと、全てのス
テークホルダーにとっての価値の最大化を目指します。

―4―株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、有利子負債の返済に伴い現金及び現金同等物が減少したこと等がありましたが、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、原料価格上昇等による棚卸資産の増加及び売上収益増加に伴う営業債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,867億円増加し、５兆5,739億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債の返済に伴う減少等がありましたが、原料価格上昇等による営業債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ135億円増加し、３兆7,296億円となりました。
なお当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,925億円減少し、２兆2,899億円であります。
当連結会計年度末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,732億円増加し、１兆8,443億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて2.8ポイント増加し、26.2％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.33減少し、1.40となりました。
（注）上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等があったものの、税引前利益や減価償却費等により3,469億円の収入（前連結会計年度比1,202億円の収入の減少）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入並びに投資の売却及び償還による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得2,577億円等により、1,288億円の支出（同882億円の支出の減少）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、2,181億円の収入（同320億円の収入の減少）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出2,759億円や配当金の支払
い542億円等により、3,363億円の支出（同1,935億円の支出の増加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて1,038億円減少し、
2,458億円となりました。

―5―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、景気の持ち直しが続くことが期待されます。一方で、地政学的リスクに伴う国内外の経済の下振れや、原燃料価格の高騰、サプライチ
ェーンの混乱等に十分留意する必要があります。
このような状況下、当社グループにおいては、ケミカルズセグメントにおける一部製品の市況の下落や在庫評価益の縮小が見込まれるものの、機能商品セグメントにおける自動車用途等での堅調な需要の継続や原料価格上昇分の製品価格への転嫁の浸透、産業ガスセグメントにおける堅調な需要の継続が見込まれます。ヘルスケアセグメントにおいては、国内医療用医薬品の薬価改定影響がある一方、新型コロナウイルスワクチンの実用化を見込んでおります。
以上を踏まえ、翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益は４兆4,360億円、コア営業利益は2,750億円、営業利益は2,770億円、税引前利益は2,660億円、当期利益は1,940億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,530億円となる見込みです。
上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。
（単位：億円）
2022年３月期

2023年３月期

設備投資額

2,546

2,620

減価償却費

2,515

2,590

研究開発費

1,566

1,490

為替（円／US$）

（注）

113

125

ナフサ価格（円／KL）（注）

56,60081,000（注）それぞれ、2021年４月～2022年３月、2022年４月～2023年３月の平均

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一を目的として、2017年３月期よりIFRSを任意適用しております。

―6―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上収益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,257,535

3,976,948

売上原価△2,331,286△2,862,224

売上総利益

926,249

1,114,724△752,693△854,455

販売費及び一般管理費
その他の営業収益

30,713

81,692

その他の営業費用△172,391△59,961

15,64021,19447,518303,194

持分法による投資利益
営業利益
金融収益

8,252

9,368

金融費用

△22,862△22,192

税引前利益

32,908290,370△10,186△80,965

22,722

209,405

親会社の所有者△7,557

177,162

非支配持分30,27932,243

△5.32
△5.32

124.68115.03

法人所得税
当期利益
当期利益(△損失)の帰属

１株当り当期利益
基本的１株当り当期利益(△損失)(円)
希薄化後１株当り当期利益(△損失)(円)―7―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
当期利益

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至22,722

209,405

26,675

4,471

26,817

7,328

△191

△6

53,301

11,79381,019104,596

180

2,384

3,329

4,656

84,528111,636

137,829

123,429

160,551

332,834

親会社の所有者

97,068268,003

非支配持分63,48364,831

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属―8―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信（２）連結財政状態計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

349,577

245,789

営業債権

716,392

825,996

棚卸資産

576,473745,248

その他の金融資産

47,81851,085

その他の流動資産

83,462

106,556

1,773,722

1,974,674

23,812

11,442

1,797,534

1,986,116

1,813,838

1,899,695

のれん

671,889

705,412

無形資産

455,317448,805

持分法で会計処理されている投資

162,042

174,791

その他の金融資産

251,211

233,533

その他の非流動資産

68,051

60,923

繰延税金資産67,34664,5963,489,694

3,587,755

5,287,228

5,573,871

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産非流動資産合計
資産合計―9―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務

382,272

486,874

社債及び借入金

653,475

411,213

未払法人所得税

22,28334,875

その他の金融負債

272,341

291,237

引当金

11,69015,601

その他の流動負債

147,911

178,613小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

1,489,972

1,418,413

2,534

880

流動負債合計

1,492,506

1,419,293

社債及び借入金

1,696,029

1,748,756

その他の金融負債

118,300

112,554

退職給付に係る負債

112,272

103,941

非流動負債

引当金

27,39822,673

その他の非流動負債

113,730

147,212

繰延税金負債

155,845

175,123

非流動負債合計

2,223,574

2,310,259

3,716,080

3,729,552

50,00050,000

負債合計
資本
資本金
資本剰余金

179,716

170,600

自己株式△63,244△62,870

利益剰余金

1,060,069

1,213,677

その他の資本の構成要素

9,798

86,6701,236,339

1,458,077

非支配持分334,809386,242

資本合計

1,571,148

1,844,319

5,287,228

5,573,871

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計―10―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

資本
剰余金

資本金
2020年４月１日残高

自己
株式

利益
剰余金

50,000176,715△63,485

1,071,260

当期利益

－

－

－

△7,557

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

△7,557－

当期包括利益自己株式の取得－－△20

自己株式の処分

－

△198

261

－

配当

－

－

－

△34,091

株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
企業結合または事業分離

－

△13

－

－

－

756

－

－

－

2,456

－

－

連結範囲の変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替

－

－

－

51

－

－

－

30,406

－

－

－

－

－

3,001

241

△3,63450,000179,716△63,244

1,060,069

所有者との取引額等合計
2021年３月31日残高

その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
2020年４月１日残高
当期利益

38,335

確定給付
制度の
再測定
－

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分

△102,773

170

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

合計

非支配持分

△64,268

1,170,222

280,607

資本合計

1,450,829

－

－

－

－

－

△7,55730,27922,722

22,523

26,25555,696151

104,625

104,625

33,204

137,829

22,523

26,25555,696151

104,625

97,06863,483

160,551

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△20

－

△20

自己株式の処分

－

－

－

－

－

63

－

63

配当

－

－

－

－

－

△34,091△11,049△45,140

株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
企業結合または事業分離

－

－

－

－

－

△13

－

△13

－

－

－

－

－

756

361

1,117

－

－

－

－

－

2,456

1,488

3,944

その他の包括利益
当期包括利益連結範囲の変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替

－

－

－

－

－

51

△81

△30

△4,151△26,255－－△30,406

－

－

－

－

－

－

△153

△153

△153

－

△153

所有者との取引額等合計△4,151△26,255－△153△30,559△30,951△9,281△40,232

2021年３月31日残高

56,707－△47,077

168

9,798

1,236,339

334,809

1,571,148―11―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

資本
剰余金

資本金
2021年４月１日残高

自己
株式

利益
剰余金

50,000179,716△63,244

1,060,069

当期利益

－

－

－

177,162

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

177,162

自己株式の取得

－

－

△31

－

自己株式の処分

－

△403

405

－

配当

－

－

－

△38,367

株式報酬取引

－

533

－

－

新株予約権の失効
支配継続子会社に対する持分変動
企業結合または事業分離－△1,106－823－△8,140

－

－

－

－

－

－

連結範囲の変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

21

－

－

－

13,969－△9,116374△23,554

50,000170,600△62,870

1,213,677

当期包括利益所有者との取引額等合計
2022年３月31日残高

その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
2021年４月１日残高

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

合計

非支配持分

資本合計

56,707－△47,077

168

9,798

1,236,339

334,809

1,571,148

－

－

－

－

－

177,162

32,243

209,405

1,063

7,155

80,3952,228

90,841

90,841

32,588

123,429

1,063

7,155

80,3952,228

90,841

268,003

64,831

332,834

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△31

－

△31

自己株式の処分

－

－

－

－

－

2

－

2

配当

－

－

－

－

－

△38,367△15,963△54,330

株式報酬取引

－

－

－

－

－

533

－

533

新株予約権の失効
支配継続子会社に対する持分変動
企業結合または事業分離

－

－

－

－

－

△283

－

△283

－

－

－

－

－

△8,1402,553△5,587

－

－

－

－

－

－

△9

△9

連結範囲の変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

21

21

42

△6,814△7,155－－△13,969－－－

所有者との取引額等合計△6,814△7,155－－△13,969△46,265△13,398△59,6632022年３月31日残高

50,956－33,3182,396

86,6701,458,077

386,242

1,844,319

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益―12―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

32,908290,370

減価償却費及び償却費
持分法による投資損益(△は益)243,793△15,640

251,469△21,194

受取利息及び受取配当金
支払利息△5,547
21,404△5,87520,985営業債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)△237
44,629△88,721△152,599

営業債務の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額△27,240
446

86,511
9,222

その他

207,283

14,443

小計

501,799404,611

利息の受取額
配当金の受取額

1,391
19,0191,134
14,204

利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)△19,891△35,185△20,250△52,828

営業活動によるキャッシュ・フロー

467,133

346,871

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△246,410△244,851

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

15,843△10,606

24,707△12,814

投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入△3,10676,982△4,07038,988

子会社の取得による支出
子会社の売却による収入△28,677
3,020△6,501
0

△983
1,747

△700
81,901

定期預金の純増減額(△は増加)
その他

5,708
△30,528476△5,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

△217,010△128,781

事業譲受による支出
事業譲渡による収入―13―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△115,453△89,129△3,000△60,000

301,531

66,162

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入△171,789
69,640△130,246
94,636

社債の償還による支出
リース負債の返済による支出△55,000△30,349△125,000△32,349

自己株式の純増減額(△は増加)
配当金の支払額△19△34,091△27△38,367

非支配持分への配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得
による支出
非支配持分からの払込みによる収入
非支配持分への払戻による支出△11,007△15,810△98,779

△512

4,404
－

1
△5,6001,139△42

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響△142,773△336,283

13,094

14,276

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

120,444△103,917

現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

228,211

349,577

49

△137

854

266

19

－

349,577

245,789

その他

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高―14―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。な
お、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、中長期経営基本
戦略「KAITEKI Vision30」における成長事業領域に対応した組織体制の構築に伴い、機能商品の内訳を従来の「機能部材」、「機能化学」の２区分から、「ポリマーズ＆コンパウンズ」、「フィルムズ＆モールディングマテリアル
ズ」、「アドバンストソリューションズ」の３区分に変更しております。
分野
機能商品

セグメント内訳
報告
セグメント
機能商品

ポリマーズ
＆コンパウンズ

フィルムズ＆モールディング
マテリアルズ

アドバンストソリューションズ

素材

事業内容
ポリマーズ

パフォーマンスポリマーズ、サスティナブル
ポリマーズ、アセチルポリマーズ

コーティング・アディティブス

コーティング材、添加剤・ファインフィルムズ

パッケージング、工業フィルム、
ポリエステルフィルム

モールディング
マテリアルズ

炭素繊維、アドバンストマテリアルズ、
アルミナ・繊維

アメニティライフ

アクア・インフラ、ライフソリューション

インフォメーション・
半導体、エレクトロニクス、電池材料
エレクトロニクス

ケミカルズ MMA

MMA

MMA

石化

石化

石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品

炭素

炭素

炭素

産業ガス

産業ガス

産業ガス

医薬品

医薬品

ライフサイエンス

ライフサイエンス

産業ガス

ヘルスケア ヘルスケア ヘルスケア

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表に適用している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

―15―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結

売上収益
外部収益

994,647

891,134

811,756

390,569

3,088,106

169,429

3,257,535－

3,257,535

セグメント
間収益

57,70443,901

6,482

501

108,588

202,499

311,087△311,087－

1,052,351

935,035

818,238

391,070

3,196,694

371,928

3,568,622△311,087

3,257,535

セグメント損益(コア営業利益)(注３)

59,70815,79085,066

17,911

178,475

11,906

190,381△15,671

174,710セグメント資産1,312,931

1,092,977

1,909,229

1,093,716

6,451,448 △1,164,220

5,287,228

その他の項目
減価償却費及び償却費
持分法による
投資損益

64,842

63,25988,72016,417233,2386,830

240,068

3,725

243,793

6,662

3,169

2,843

135

12,80972

12,881－

12,881

持分法で会計処理されている投資52,88359,03332,17916,314160,409

1,633

162,042－

162,042

資本的支出

90,31772,756

69,607

20,942

253,622

4,895

258,517

5,198

263,715

合計

5,408,853 1,042,595(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,627百万円及びセグメント
間消去取引△1,044百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産107,142百万円及びセグメ
ント間消去取引△1,271,362百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等であり、セグメント間消去取引は、主にキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)による貸付金の相殺消去であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

―16―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結

売上収益
外部収益

1,136,341

1,287,915

950,111403,638

3,778,005

198,9433,976,948－

3,976,948

52,49743,816

7,008

410

103,731205,510309,241△309,241－

1,188,838

1,331,731

957,119404,048

3,881,736

404,453

4,286,189△309,241

3,976,948

セグメント損益(コア営業利益)(注３)

78,724102,163

98,921△6,974

272,834

15,048287,882△15,540

272,342セグメント資産1,407,640

1,287,479

2,041,434

1,074,234

5,810,787

948,5026,759,289 △1,185,418

5,573,871

その他の項目
減価償却費及び償却費
持分法による
投資損益

67,312

62,621

94,774

15,466240,173

6,412

246,5854,884

251,469

12,113

5,407

3,684

95

21,29967

21,366－

21,366

持分法で会計処理されている投資62,60758,30635,584

16,299172,796

1,995

174,791－

174,791

資本的支出

68,652

61,34474,661

19,504

224,161

3,539

227,700

26,889254,589

セグメント
間収益
合計

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,345百万円及びセグメント
間消去取引△1,195百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産76,323百万円及びセグメ
ント間消去取引△1,261,741百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等であり、セグメント間消去取引は、主にキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)による貸付金の相殺消去であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

―17―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信

セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

セグメント損益前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
174,710(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
272,342

事業譲渡益 (注１)

1,428

60,838

固定資産売却益

8,644

8,641

関係会社株式売却益

1,157

1,886

仲裁裁定に伴う利益

4,099

－

持分法による投資利益

2,759

－

段階取得に係る差益

1,295

－

減損損失 (注２)△118,291△20,391

固定資産除売却損△6,218△7,417

退職給付制度改定損－△4,027

特別退職金△5,473△2,571

関係会社整理損失△7,379△270

工場閉鎖関連損失引当金繰入額△3,318－

解約違約金△1,934－

その他△3,961△5,837

営業利益

47,518303,194

金融収益

8,252

9,368

金融費用

△22,862△22,192

税引前利益

32,908290,370(注) １ 当連結会計年度において認識した事業譲渡益の内容は、結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に係るもの60,838百万円であります。なお、事業譲渡益の他に、当該譲渡に関連する費用として特別退職金△1,330百万円、固定資産除却損△1,121百万円、減損損失△391百万円及びその他△1,412百万円を計上しております。
２ 当連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、以下のとおりです。
変形性関節症治療薬 （MT-5547）に係る無形資産
事業環境の変化を受けて事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、技術に係る無形資産（開発段階にある導入契約により取得した権利）について帳簿価額を回収可能価額923百万円まで減額し、減損損失△15,797百万円を計上いたしました。

―18―

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) 2022 年３月期決算短信(１株当り情報)
基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)△7,557

177,162－281△7,557

177,443

1,420,256

1,420,945

転換社債型新株予約権付社債(千株)－120,256

株式報酬(千株)－

1,442

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)1,420,256

1,542,643

基本的１株当り当期利益(△損失)(円)△5.32

124.68

希薄化後１株当り当期利益(△損失)(円)△5.32

115.03

当期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当り当期利益の計算に使用する当期利益(△損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(注) １ 基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 前連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、１株当り当期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。

―19―2022 年３月期

決算短信補足資料【経営指標推移】

EPS は継続事業に係る１株当り利益を表示しています。
*1 結晶質アルミナ繊維事業譲渡益相当額を控除して算定した EPS は 96.92 円です。

各種指標の算定式
指標

EBITDA算

定式

コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋減価償却費及び償却費
NOPAT(*1)／投下資本(期首・期末平均)(*2)

ROIC(*1) NOPAT＝(コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)X(1－税率)＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金(*2) 投下資本＝資本合計＋有利子負債

ROE

親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
ネット有利子負債(*3)／親会社の所有者に帰属する持分

ネット D/E レシオ(*3) ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*4))(*4) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等であります。