2013 年度（平成 25 年度）

点検・評価報告書

はじめに―いま、清泉女学院大学は変わろうとしている―
ここに新たな「自己点検・自己評価」を送り出すことにしている。それはかなりの変革を伴った「自己点検・自己評価」のはずである。それが遅きに失しているという批判があれば甘んじて受けよう。だが、本学は、いま、確実に変わろうとしている。その意味ではこの 2013 年度の「自己点検・自己評価」
は従来のものとはやや異なってものと言えるかも知れない。
先の「自己点検・自己評価」の端書きに「そもそも、人は他者による点検や評価を受けて変わりうるものと考えられてきたが、自己変革はこうした他者からの点検や指摘を受けて起こるものではなく、自
己点検・自己評価あってこそのものである。つまり他者による点検・評価が生きてくるのは、この自己点検や自己評価があってこそのものと言えよう」と書いた。この１年間は、その意味をさらに深める１
年でもあった。もちろん、これまでも本学は厳しい自己点検を行ったと思う、そして謙虚な自己評価を下しながら他者による点検や評価を受け入れてきた。だからこそ「自画自賛に類した自己点検・自己評
価は唾棄すべきものとして考えてきた」とも書いたのである。
2013 年度の「自己点検・自己評価」の特徴といえば、従来型とはひと味違う、将来を見据えたところ
から「自己点検・自己評価」を行った点にある。具体的にいえば、まず、大学の機構改革を行い、各統括的に行う部局を新設して一括管理を行う方式にしたこと、その部局には「経営企画局」をあてて統一性をもたせたことにある。以前のものも関係各部局が行う「自己点検・自己評価」を集約する形から教職員が一丸となって自己点検を行い、自己評価を下す方式にあらためては来たが、それをさらに一歩進めて、統括部局を置いて相互の関連性をさらに深め、統一的な「自己点検・自己評価」を行う方式をとった。
2013 年の入学者数はやや上向きになったとは言え、2014 年度の入学者数はふたたびおおきく定員割れとなった。
「やや明かりが見えた」と判断したのだが、まだまだその段階に達しているとは言えないという厳しい判断が下されたと受け止め、こうした新たな視点から「自己点検・自己評価」を行ったものである。本学の歴史と伝統を踏まえ、建学の精神を体現して学生に対峙してきた教職員の真摯な態度が形になって表れてきた結果だと思ったが、大学改革は、このような精神面だけでは進まないことを知らされた１年間でもあった。それだからこそ、組織改革から手をつけたのである。建学の精神を踏まえた上で「こころを育てる大学づくり」を進めることで「保護者が安心してその子女を預けてくださる大学づくり」をさらに進めるとともに「地域を大切にする大学づくり」によって「地域に信頼される大学づくり」をさらに一層進めたいと思う。
この「点検・評価報告書」をお読みいただき、忌憚のないご意見を賜りたくお願い申しあげる次第である。
2014 年 5 月
学長

吉川

武彦

目次

目
はじめに

次

―いま、清泉女学院大学は変わろうとしている―

点検・評価報告書
序

章 …………………………………………………………………………………………………………1

第１章

理念・目的 …………………………………………………………………………………………2（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
第２章

教育研究組織……………………………………………………………………………………… 6（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
第３章

教員・教員組織……………………………………………………………………………………12（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
第４章

教育内容・方法・成果……………………………………………………………………………17

４－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針………………………………………17（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
４－２

教育課程・教育内容………………………………………………………………………………22（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
４－３

教育方法……………………………………………………………………………………………25（１）教育方法および学習指導は適切か。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
４－４

成果…………………………………………………………………………………………………29（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
第５章

学生の受け入れ……………………………………………………………………………………32（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行って
いるか。

目次
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
第６章

学生支援……………………………………………………………………………………………39（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
第７章

教育研究等環境……………………………………………………………………………………46（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
第８章

社会連携・社会貢献………………………………………………………………………………53（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
第９章

管理運営・財務……………………………………………………………………………………61

９－１

管理運営……………………………………………………………………………………………61（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
９－２

財務…………………………………………………………………………………………………68（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
第10章

内部質保証 ………………………………………………………………………………………72（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
終章 ……………………………………………………………………………………………………… 80

個人の点検・評価報告書 …………………………………………………………………………………… 81
大学基礎データ ……………………………………………………………………………………………99

点検・評価報告書

序章

清泉女学院大学は、世界 23 カ国に広がる聖心侍女修道会のカトリック教育の理念を長野の高等教育に実現することを目指して、2003 年に設立された。大学の設立母体である聖心侍女修道会は、1877 年に聖女ラファエラ・マリア（1850～1925）によってスペインに創立され、以後、ヨーロッパはもとより、
南北アメリカ、アフリカ、アジア各地に広がり、世界の各地で教育に献身している。日本における本学の設立にいたる経緯は、以下のとおりである。
1934 年聖心侍女修道会のシスター4 名が来日、1938 年財団法人による清泉寮学院が発足したが、戦争のため 1944 年に閉鎖された。その後、強制疎開の地、長野に戦後学校を開くことになる。1946 年長野において清泉寮学院開校、1949 年長野清泉女学院高等学校設立、1961 年に専攻科を設置、1966 年には専攻科に代わって幼稚園教員養成所を開設、その後校名変更を経て、1969 年には、清泉保育女子専門学校となる。1981 年に専門学校から短期大学へと移行した。その間、横須賀、鎌倉、東京の各地に幼稚園
から大学まで姉妹校が順次設立された。現在ある姉妹校は、学校法人清泉女学院のもとに清泉小学校（鎌倉市雪ノ下）、清泉女学院中学高等学校（鎌倉市城廻）、長野清泉女学院中学・高等学校（長野市箱清水）、清泉インターナショナル学園（東京都世田谷区）、清泉女学院短期大学（長野市上野）である。また、学校法人清泉女子大学のもとにある清泉女子大学（東京都品川区）
も設立母体を同じくする姉妹校である。
本学は、人間学部文化心理学科として 1 学部 1 学科、心理コースと文化共生コースの 2 コース制、135名の入学定員、3 年編入定員 10 名を含めて収容定員 560 名で開学し、諸般の事情から現在は入学定員 100名として、400 名の収容定員である。県下唯一のキリスト教系 4 年制女子大学として、キリストの愛の教えに基づき開学の精神にあるように「清く、正しく、愛深く」生きる女性としての生き方を伝えるとともに、与えられた能力を十分に伸ばし、自己の使命に目覚め、他者の幸せのために生き、愛と正義に基づいた社会実現のために貢献できる女性の育成を目指した全人的女性教育に力を注いでいる。
自己評価活動に関しては、創立年度より学生による全授業の「授業改善アンケート」を行ってきたほか、関係部署毎の自己評価や教員個人の自己点検評価を実施してきた。開学の翌年、2004 年度には、部
署評価を中心とした本学独自の点検・評価報告書を作成し、2005 年度以降は、大学基準協会の様式にならって点検・評価報告書を作成し年度ごとの教育活動見直しを行ってきた。また 2008 年 2 月には学外者による外部評価も実施し、学外者から構成された評価委員の建設的な評価を仰いだ。2010 年度には、大学基準協会による認証評価を受け、同協会より大学基準に適合していると認定され、2016 年までの認定を得ている。この経過に関する報告書にも書いたが、大学基準協会からは長所として特記すべきことを
2 点、助言としての指摘 2 点、さらに勧告としての指摘が 1 点あった。
これを受け 2011 年度からは、ＰＤＣＡサイクルの確立に向けた自己評価活動を行い、大学基準協会の評価項目に準じて、建学の精神から始まる 10 の領域について点検・評価改善計画実施表を作成し、次年度の目標設定を行う指標としている。これらは教育等の内部質改善への入り口として行ってきた。
2013 年度には、学長直轄の経営企画局主導により、ガバナンス、内部統制の強化による大学の抜本的な改革のため、今後の方針、方向性、考え方を整理し経営改革大綱を策定した。この経営改革大綱に沿って、組織の見直し、権限の整備等を進めるとともに 3 か年の中期計画を策定し、2014 年度からスタートする。
一方、大学基準協会の勧告として指摘のあった、学生の受け入れの入学定員に対する充足率は、2013年度入学者が定員の 80％に改善したものの、2014 年度入学者は定員の 52％に低下した。この事実は本学に対する社会的評価の一端であり厳しく受け止め、経営改革の緒に就いたばかりではあるが、中期計画を通して時代の要請にこたえる大学への変革を目指し、教職員一丸となって邁進する覚悟である。

1

第１章

理念・目的

第１章

理念・目的

１．現状説明（１）

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

＜1＞理念・目的の明確化○「建学の精神」を下記のように定め、大学の理念・目的を明確にしている。
本学は、１学部、１学科であり、大学の「建学の精神」をもって基本的な理念・目的を定めている。
＜建学の精神＞
・理念および教育目的は、「学則」第１条第 1 項に「本学は、教育基本法に則り、学術研究を深めると共に、キリスト教の精神に基づく全人教育を教育理念として、知的及び道徳的に高い見識と広い教養を養い、弛まぬ自己開発を通して文化の向上と社会の福祉のために貢献しうる女性を育成することを目的とする」また、第１条第２項に人間学部の使命を「人間学部は共生の精神を教育の基盤
として、心の問題への取り組みを通して他者のために自分を役立てる女性の育成を使命とする」と明記している。（資料 1－1

p.252）＜建学の精神の考え方＞
・聖心侍女修道会を設立母体とする本学の教育理念は、キリスト教（カトリック）の精神に基づく教育を実践することにある。
キリスト教の精神に基づく教育は、真摯な学問研究を通して永遠の真理である神を求め、キリストの生き方に基づいて、すべての人の父である神を敬い、同じ神から生まれ神から愛された者として互いに愛しあう生き方を追求することにある。
＜モットー・校章＞
・キリスト教の精神の具体的な表現として、学校法人清泉女学院の傘下にある姉妹校共通で、「神の尊前(みまえ)に清く、正しく、愛深く」をモットーとしている。
（資料 1－1

p.8）

・また、校章は、清泉の頭文字「Ｓ」の字型にあしらわれた白百合の花によって「清さ」を、盾の形によって「正しさ」を、キリストの聖心(みこころ)とそれを囲む鎖によって「神の愛」と父なる神の子としての「兄弟愛」（連帯）を示すことでモットーを具現化している。
・ミッションスクールとしての「建学の精神」の具体化して、学内外に浸透を図るため、より分かりやすく、親しみやすい形で、これが「清泉」だとわかるメッセージが必要であった。
ミッションスクールとしての本学のアイデンティティをはっきりと前面に打ち出すために、2013 年
度中に全学統一のメッセージ「こころを育てる」を制定、理事会に報告し了解されている。
（資料 1
－2）
このメッセージをホームページ、広告等において活用して広く発信し、本学の精神の理解をしてもらう活動を行っていく。
＜教育目標＞
・建学の精神のもと、「全人教育、共生のこころ、コミュニティとともに」の３つの教育目標を定めている。
（資料 1－1

p.5）

３つの教育目標のもと、育てる学生像とその教育を「自分を高め、他者のために考え、行動できる人間の育成」としている。
＜2＞実績や資源からみた理念・目的の適切性＜建学の精神の適切性＞
・学生による授業改善アンケート（資料 1－3） において、「建学の精神」に基づく教育に対し、一定の評価を得ている。また、卒業生から「清泉のよさは、卒業してから改めてわかる」という評価を

2

第１章

理念・目的

よく耳にすることができ、建学の精神の適切性は、校風、教育を通して浸透しているといえる。
さらには、外部評価（資料 1－4）や卒業生アンケート調査（資料 1－5）等でもミッションスクー
ルの「清泉らしさ」として、「建学の精神」に基づく人間性教育に対する一定の評価を得ている。
・本学の特徴として、地域連携センターが募集するボランティアへ、多くの学生が積極的に参加しており、「建学の精神」が現れている一例といえる。
（資料 1－6）
・この評価を支える授業の実績は、キリスト教的価値観を基盤とした理念や目的を涵養する科目として、「清泉講座」「人間学」「キリスト教概論」を 1 年次生の必修科目としている。
さらに、1 年次以外に、「聖書」「宗教と文学」「生命の倫理」「宗教学」「西欧文化と宗教」などキリスト教的ヒューマニズムに関係したいくつかの科目を選択科目とし、多くの学生が受講している。
＜教育目標の適切性＞
・教育目標は、「建学の精神」に基づく、上記全人教育の実施、他者への思いやりに対する地域からの評価、また地域との関わり等を通して実現されており、適切な理念・目標である。
＜3＞個性化への対応○ミッションスクールとして、「建学の精神」を維持・浸透させ、学内外にアピールしていくことが個性化につながる。
・県内唯一のカトリック校として維持していくことは、キリスト教信者の少ない現状で困難はあるが、教職員に対しては、カトリックセンターが中心となって行う多くのカトリック関係行事（資料 1－7）
により、建学の精神を維持・浸透を図っている。
・学生に対しては、カリキュラムにキリスト教系必修科目や選択科目の設置、静修会や毎週の祈りの集いを実施している。
・そのほか、追悼ミサ等の宗教的行事の実施、キリスト教的聖画や聖書のことばの掲示、ご像の設置やクリスマスの飾り等により学内にキリスト教的な雰囲気を醸し出し、式典の中に祈りを入れること、公開講座や出張講座の中にキリスト教系科目を入れることなどを通して建学の精神の浸透を図っている。
（資料 1－8）・聖堂に加え、建学の精神の推進役となるカトリックセンターを設置している。同センターは、2010年度にオフィスとして地域連携センターから独立、2011 年度にオフィスからセンターに改称、2012
年度にはカトリックセンター室を設置し、ミッションスクールとしての体制を充実させている。

（２） 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜1＞構成員に対する周知方法と有効性○大学の理念・目的は、建学の精神及びモットーのかたちで、以下の方法で周知している。
＜学生に対する周知と有効性＞
・建学の精神の中核であるキリスト教的ヒューマニズムについては、必修科目である「キリスト教概論」「人間学」「清泉講座」ならびに、「聖書」「生命の倫理」「宗教と文学」等の選択科目の授業を通して学生に周知される。
これらの科目、特に 1 年次必修の 3 科目は、入学するまでキリスト教に接することの少なかった学生にとっても、分かりやすい「建学の精神」への入門科目となっている。
・授業のほかに毎年 5 月に行われる合宿行事「清泉セミナー」の中に組み込まれて行われる静修会、
12 月のクリスマス静修会、3 月の卒業静修会を行い、建学の精神の浸透を図っている。
・モットーや教育目標は、「学生便覧」やホームページに掲載されている。教育目標を「自分を高め、他者のために考え、行動できる人間の育成」という標語化した際には、文言を教員全員で時間をかけて考えたことにより、教員の意識統一のために大きな効果があった。
＜教職員等に対する周知と有効性＞

3

第１章

理念・目的

・カトリック的価値観を理解してもらうため、教職員対象の「建学の精神」研修会（資料 1－9）等の行事によって周知している。2012 年度から、新任の教職員に清泉の建学の精神を理解してもらうことを目的として、法人レベルでの姉妹校合同新任研修会が始まり、建学の精神の周知を行っている。
・また、「カトリックセンター便り」の発行をはじめ、カトリックセンターの諸活動は、建学の精神の浸透を目的としており、徐々に内容を充実している。
・校舎の外壁のレリーフにあらわされた標語「Sursum

Corda」（心を高くあげよう）ならびに「Dominus

Tecum」（主がともにおられる）は、建学の精神のあらわれとして、皆に親しまれている。
＜2＞社会への公表方法〇60 年余の歴史を持つ長野清泉女学院中学・高等学校や 30 年余の歴史を持つ清泉女学院短期大学があることから、本学がミッションスクールであるという認識は、近隣地域に浸透している。
より一層の本学の「建学の精神」が浸透するよう、多くの手段で公表している。
＜公表方法＞
・ホームページにおける建学の精神の表明のほか、カトリックセンター便りの掲載等
・創立者聖ラファエラ・マリアの生涯と精神をまとめた「ひそやかなるもの」の上映
・公開講座や開放講座の中への、キリスト教関係科目の導入
・カトリックセンター発行の紀要「HUMANITAS CATHOLICA」の関係各所への配布
・一般の方々に開かれた、長野清泉女学院中学・高等学校ならびに外郭団体と合同で開催している「清泉ファミリークリスマスの集い」
このほか、本学においてはボランティアへの参加、地域連携活動による貢献等の活動が根付き、活動を通して地域へ「建学の精神」を発信している。

（３）

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

○キリスト教に基づく本学の「建学の精神」は、時代によって変わるものではなく不変であるが、それを具現化する教育目標や浸透の仕方は、時代、環境の影響を受ける。
このため、教育目標の適切性につき本自己点検・評価を通して自己評価委員会において検証を行っている。
＜過去の主要な検証＞
・「建学の精神」を基盤とした、本学の理念・目的を、教育目標として具現化していたが、より分かりやすく具体的な表現とするため、2006 年度に学長、副学長及び学部長を中心として教授会の全メンバーによって検討を行った。
それまでの理念・目的そのものの表現の適切性を見直し、受け取る側に理解されやすい表現にとして、教育目標を標語化した。
＜教育目標の適切性の検証＞
・毎年行う自己点検・評価において適切性を検証している。
・中期計画の策定（資料 1－10）、単年度事業計画の策定において、自己点検・評価の実施前に、現状の強みと課題を把握し、方針の策定、対応の方向性、具体的な施策を策定し、この方針の妥当性を検証する体制を構築した。このＰＤＣＡシステムを通して検証も実施していく。

２．点検・評価（１）

効果が上がっている事項①新たに作成した教育目標の標語は、設定当時の専任教員全員で考えて具体化したものであるために、教員の間で意識統一され、認識が深まり定着している。

4

第１章

理念・目的

②「人間学」「キリスト教概論」「清泉講座」の必修科目は、建学の精神の根幹であるキリスト教的価
値観理解のために役立っている。
③カトリックセンターが独立した組織となり、2012 年度からはカトリックセンター室が設置され、「建学の精神」を周知、具体化する中心として活動している。
④「建学の精神」やメッセージ「こころを育てる」をホームページ、広報を通して発信するほか、ボランティアやコミュニティ活動への参加を活発に行っているが、さらに本学の精神を広く理解してもらう活動が必要である。

（２）

改善すべき事項①「建学の精神」が、学生や教職員にさらに浸透するように引き続き努める。
「建学の精神」は、学校法人清泉女学院及びその設立母体である聖心侍女修道会の持つキリスト教精神であるが、全教職員や学生に対する、理解、浸透、実践には改善の余地が多くある。

３．将来に向けた発展方策（１）

効果が上がっている事項①新たな教育目標を設定してから時間も経過し、新しい教職員も増えているので、教授会等において再確認して共有の強化をはかる。
②「人間学」「キリスト教概論」「清泉講座」の必修科目は、このまま維持、内容の充実を図り、建学の精神の根幹であるキリスト教的価値観理解を促進する。
③カトリックセンターを中心に、「建学の精神」浸透のための具体的活動を中期計画等により計画的に進める。これにより、互いに愛し合うという理念を、各自の日常生活の中で実践するきっかけづくりを活発に行う。
④活発なボランティア活動への参加、公開講座の活性化、地域連携の充実等を図り、「知」による地域への貢献を通して「建学の精神」を具現化することを、全学的活動として位置付けていく。

（２）

改善すべき事項①「建学の精神」が、学生や教職員にさらに浸透するように引き続き努める。
多くのキリスト教関係行事への積極的な参加、学生の指導、教職員の行動等に改善の余地があり、カトリックセンターの活動を通して改善を進める。

４．根拠資料1－1 平成 25 年度

学生便覧

1－2 「建学の精神」等を活かしたメッセージの制定について（平成 26 年 2 月 14 日理事会資料）
1－3 平成 25 年度

授業改善アンケート

1－4 平成 24 年度

外部評価報告書

1－5 平成 25 年度

卒業生アンケート

1－6 地域連携センター報（第 5 号）
1－7

HUMANITAS CATHOLICA（vol.4）

1－8 オープンカレッジ 2013
1－9 平成 25 年度
1－10 中期計画

パンフレット

建学の精神研修会資料

2014 年度－2016 年度

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第２章

教育研究組織

第２章

教育研究組織１．現状説明（１） 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
＜1＞教育研究組織の編制原理○本学における教育研究組織編成の原理は、「建学の精神」と「教育目的」を達成するためのものであり、この点は創立当時から変わっていない。
・教育目標は、「全人教育、共生のこころ、コミュニティとともに」を掲げ、この３点は、次の考え方になる。
①生涯にわたる全人教育の必要性に応え、自分の人生を設計し、実現する人材を育成する。
②他者のために生きる人生のあり方を探り、そのことに喜びを見出す人間性を持つ人材を育成する。
③地域に根ざし、地域とともに生きていく人材を育成する。
これら建学当初から掲げてきた教育目標を、明確な標語「自分を高め、他者のために考え、行動する人間の育成」として教職員が共有している。
・以上の目標達成のための教育研究組織を編成している。
＜組織の大枠＞①組織概要
教育研究組織は大きく「教育組織」と「事務組織」に分かれている。（資料 2－1）
教育組織のもとには、大学学部・学科と併設の清泉女学院短期大学の２学科が置かれている。
事務組織には、「総務部」と「学生支援部」が置かれ、前者が大学の運営、後者が学生支援（教学、生活支援）の役割を果たしている。また、上記事務局と学長直轄の経営企画局をおいている。（４月経営企画室として設置し、９月に経営企画局に改称)
この他に、「図書館」「教育文化研究所」「キャリア支援センター」「地域連携センター」「国際交流センター」「カトリックセンター」「システム室」（システム室は９月に総務部から室に独立）が置かれている。
②各組織の成員
教授会には、専任教員のほか事務責任者が参加し、また委員会組織は教員と職員の協力のもとに運営している。この組織体制により、教員と職員の協力体制が効率的に機能している。
各部署は、職員と教員で構成し教職員間での情報共有がより綿密に行えることを可能にしている。
この教職員が相互協力の内に教育研究組織を運営する協働的編成に基づいた体制が、本学の組織編成の基盤となっている。
・以下に、学科と附置組織に分けて、各々が持つ編成原理を述べる。
＜学部・学科構成＞
人間学部
心理コミュニケーション学科（2008 年度より「文化心理学科」から改称）
心理コース
英語コミュニケーションコース（2011 年度より「英語コース」から改称）
現代コミュニケーションコース（2011 年度より新設のコース）
専攻科

人間学専攻（2006 年度開設）

教育目標を達成するためにはきめの細かい教育が不可欠である。特に、学生各自の自主性の育成が前提となる教育目標達成のために、学生個々に丁寧な対応を行っている。
開学時より、学生を「名前で呼べる」大学づくりを標榜し、１学部１学科の学科編成に、１学科内

6

第２章

教育研究組織に３コースが設置されている。各コースは、独立した学科にはせず、共通項において「全人教育」「共生のこころ」「コミュニティとともに」を置き、その実現によって、学生達の「自尊意識の涵養」
を目指しつつ、各コースの特徴を明確に打ち出している。
（資料 2－2 ｐ.50～ｐ.54）（資料 2－3）
また、この学科構成に加えて、１年間の人間学専攻の専攻科を設けている。
学科目の編成に関しては、すべての学生に履修をさせる共通教育を備え、その上に、コースの専門性を加えるという基本構造を持っている。この学科目に関する基本構造は、本学が個々の学生を大切にし、専門教育だけでなく、生涯にわたる教育、全人教育、そして、学生の個々人が自信を持って人生を送る基盤を作るという教育の目標に合致しているものである。学生は、専門性を高めるた
め、コースの選択を１年次終了時に行うこととしている。
＜附置組織＞
図書館
教育文化研究所（2008 年度教育文化センターから独立）
キャリア支援センター（2008 年度新設）
地域連携センター（2008 年度新設）
国際交流センター（2013 年度地域連携センターから独立）
カトリックセンター（2010 年度地域連携センターから独立）
清泉女学院短期大学と同一附置組織（研究所、センター）を使用するという前提のもとに、既述のキャリアセンター等の附置組織を設置している。これらの組織の設置は、学生に対する教育ば
かりではなく、地域の生涯学習への寄与、学生が地域とともに学び交流を持つことによる教育効
果も目的としている。
＜2＞理念・目的との適合性○この学部・学科と専攻科に、清泉女学院短期大学と共用の 1 研究所、1 図書館及び 4 センターを加えて構成され、部署ごとの理念・目的との適合性は以下の通りである。
＜学部・学科の適合性＞
・教育研究組織の沿革は以下のとおりである。
2003 年 4 月

清泉女学院大学人間学部文化心理学科を清泉女学院短期大学の敷地内に併設

2006 年 4 月

人間学部に専攻科人間学専攻を設置

2008 年 4 月

学科名を文化心理学科から心理コミュニケーション学科へ改称

2011 年 4 月

心理コース・英語コミュニケーションコース・現代コミュニケーションコースの3 コースに改編

・学科構成は既述のとおり、本学が目指すきめ細かい教育を行なう上で有効な体制である。大学運営において１学部１学科体制という大学組織上最小の規模であるが、複数コースを設け、幅広い学びを通して理念等の具現化を図るようにしている。
・心理コミュニケーション学科は、2003 年から 2005 年度までの教育課程においては文化共生コースと心理コースの 2 コース制を敷いていたが、2006 年度からの課程では、コース内のリソースをさらに活かし、学生が自らのニーズに従って履修計画を策定出来るプログラム制に移行した。
2008 年度には、心理と英語の 2 コース制を導入して学科構成の改編に伴い、学科名を心理コミュニケーション学科に改めた。さらに、2011 年度より心理コース・英語コミュニケーションコース・現代コ
ミュニケーションコースの 3 コースを設けている。
・免許取得の課程としては、教職課程（中学校・高等学校教諭一種免許－英語）がある。教職をとる学
生は英語教職課程に属することになる。なお、この教職課程は一定の条件をクリアすれば、3 コース
いずれのコースからも選択することが可能である。
＜附置組織の適合性＞
・「キャリア支援センター」「図書館」は、学生生活および勉学の支援のための組織である。また、「教

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第２章

教育研究組織育文化研究所」「地域連携センター」「国際交流センター」は、大学での教育・研究の資源を地域に対して提供する窓口として、学生と地域そして広く世界との間を結ぶ媒介として、大学の理念と教育
目標の達成に対して重要な役割を担っている。「カトリックセンター」は、絶えず建学の精神を見直しながら、この大学がよって立つ精神を具体的に教育に活かす活動を行っている。また、日本のみならず世界に広がる姉妹校やカトリック教会との橋渡しをする役割も負っている。
・キャリア支援センター
キャリア支援センターは、従来学生部の１機能であった就職・進学の担当部門を独立させ、清泉女
学院短期大学との共通組織でセンター機能を持つ部署として、2008 年度より発足した。大学の共通教育科目におけるキャリア支援系科目との連携も視野に入れ、キャリア支援委員会及び事務組織のキャリア支援課と協力して、１年次から一貫した就職支援プログラムを実施している。このキャリ
ア支援部門のセンター化により、キャリア部門においては、キャリア関係の専属職員と教員双方からのキャリア支援活動がより効率的に行われるようになった。2012 年度からは、「キャリア支援センター未来プロジェクト」を立ち上げ、更なる充実を計っている。(資料 2－4)
また、センターは、学生個々の就活状況等に関する情報を、学生のメンター（教員）へ発信し、情報は共有され、メンターからの指導や励ましに結び付いている。この体制によって、一人ひとりの学生に教職員の目が行き届き、昨今の厳しい就職状況に対応、成果をあげている。このきめ細かい
対応は、大学の理念に基づいた、学生の一人ひとりの自尊感情を大切にする本学の教育目的に合致するものであり、小規模大学の利点でもある。
なお、従来の学生部のキャリア部門を除いた学生生活関連部門と教務部は合体して学生支援部学生支援課として、学生生活と教務を担当する事務組織となり、学生生活委員会と教務委員会との協力体制のもとに学生支援を行っている。
・図書館
通常の図書館運営と「研究紀要」(資料 2－5)の発行を行っている。図書館は、教職員による図書委
員会によって運営されている。また、学生ボランティア（名称 Bee Bee Books）による「図書館だより」(資料 2－6)の発行等、学生の積極的な関わりもある。
・教育文化研究所
教育文化研究所は、本学および清泉女学院短期大学の教員がかかわる共同研究の統括を行っている。
また、研究交流会を行い、随時、本学教員の研究発表会及び交流会を主催している。2007 年度より、研究所運営委員会主体の共同研究の募集、審査等を開始し、2012 年度には交流を深めて共同研究を促進するため、教員の著作物などを展示している。これらの共同研究や交流会のテーマの多くが、教育理念と目的を意識的に考える機会を提供している。
また、研究を促進し外部資金の取得を奨励するため、2013 年度は文科省の科研費への応募のセミナーを 2 度開催し、例年よりも応募数が飛躍的に増加した。
・地域連携センター
2008 年度から教育文化センターと総称していた組織の中に配置されていた各部門から教育文化研究所を独立させ、地域や海外と連関性の強い活動の支援・企画・運営を担当する組織として、地域連携センターが発足した。いくつかの団体と連携協定を結んできた。
2011 年度には地域連携センター内の 4 オフィス（生涯学習オフィス、ボランティアオフィス、国際交流オフィス、高大連携オフィス）の機能を残して、オフィスは廃止した。
2012 年度には地域連携センターの機能を整理し、国際交流センター機能を分離独立した。
連携活動をとおして、学生は地域住民との実際的な関係を持ち、教育理念の一つである共生の思想
を、体験をとおして学ぶことができる。また地域の生涯学習を積極的に推進することに大きな役割を果たしている。「コミュニティとともに」の教育目標を支えるため、現在、地域連携センターは
以下の役割を担っている。
①地域連携
地域自治体との連携協定を通して、本学の地域貢献の機能を発揮する役割を担っている。
②生涯学習

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第２章

教育研究組織公開講座・開放講座・出張講座・特別企画（講演）等を企画・運営している。各講座・企画への参加者数は各年度の「地域連携センター報」（資料 2－7）にまとめられているが、例年、100 名ほどの学外者が通常授業を受講するほか 1,000 名近い公開講座等への参加者があり、地域への貢献とともに、生涯学習に寄与するという本学の教育目標の達成に寄与している。
③ボランティア
学生が参加するボランティア依頼の受付、学生への周知を行っている。また、学外活動等の科目において、ボランティア活動を学内単位に読み替える際の指導も行っている。ボランティア活動は、本学の教育目標「共生のこころ」をもつ人材を育成するために必須のものである。
・国際交流センター
韓国やモンゴルの大学との姉妹校やハワイの提携校との交流、また台湾の大学との相互交流などが盛んになるに伴って、2013 年度に地域連携センター内の委員会が国際交流センターとして独立した。
学生が参加する海外研修の企画・運営、海外の研究施設との学術交流、海外の姉妹校からの留学生受け入れのほか、長野地域に住む海外からの留学生等を招きその出身国の料理など文化を媒介して交流を深めるインターナショナル・カフェ等の開催を行っている。他大学等との国際交流の連携については、「第 8 章

社会連携・社会貢献」を参照されたい。

・カトリックセンター
2011 年度にカトリックオフィスとして地域連携センターの傘下におかれていたカトリックに関連する事項を扱う部署が独立して名称もカトリックセンターとなり、「建学の精神」を大学の教育に反映させる積極的な組織としての位置づけを持たせている。この改編は、現在の大学に求められる、大学の使命と存在意義の明確化に対して、積極的に取り組もうという意図から実施された。通常の委員会の委員は数年ごとに入れ替わるが、ここでは主に「建学の精神」科目担当者と修道会メンバーを委員構成者としている。
カトリックセンターは、建学の理念の維持と伸長に寄与している。また、以下の行事や日常活動の実施を統括している。カトリックセンターは、主に、メディテーションや追悼ミサの実施を担当し、建学の精神の基礎となるカトリックのメッセージや価値観を具体的に共有し、キリストの御言葉を考える場を学生に提供している。毎週 1 回の、昼の祈りを継続し、カトリック大学としてのアイデ
ンティティの確立とカトリック大学としての倫理的な環境の醸成に努めている。建学の精神を抽象的な言葉のみではなく、日々の活動や、四季折々のカトリック的な行事をとおして、学生に伝える役目を負っている。
＜3＞学術の進展や社会の要請との適合性○本学は、過去多くの組織変更を行い、学術の進展や社会的要請の確認とその適合性を確保している。
・最近の動きでは、3 コース制の採用、教育文化研究所の整備、地域連携センターの整備、国際交流センターの独立、経営企画局の設置等があり、いずれも学術の進展、社会の要請にこたえるものである。
・また、本学学術研究成果を社会に還元するために地域連携センターがある。
「社会連携・社会貢献」で詳述するように、この窓口を通じて地域社会の生涯学習のニーズに応えており、その利用者の数も多く、社会の要請にこたえるための組織の整備を行っている。
・高大連携においては、従来の姉妹校との間だけではなく、地域の公立高校との間の連携を通じて、高大７年間の教育の有機的連携の可能性を検討している。これらを通じて、社会の要請を機敏につかみ
とり、学術研究にフィードバックする仕組みを構築している。

（２）

教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。

○ＦＤ委員会および事務局は、自己点検・評価等を通してそれぞれ所轄する部署の検証、見直しを行っている。
・教育研究組織に改善が必要な場合には、教授会において、学長を中心としてその改善を行ってきたが、

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第２章

教育研究組織これらの組織の見直しや検討は、必要性が出た段階においてなされるものであり、より組織的な取り組みが必要とされる。
・上記のキャリア支援センターを独立させた学生支援組織の改編も、事務組織におけるＳＤ主催の研修会から出た案が発端となり実現したものである。
2012 年は社会人基礎力の向上という社会的要請から、広義のキャリア教育における教職員の連携が模索された。

２．点検・評価（１）

効果が上がっている事項①大学設置上最小単位の大学であるが、併設された短期大学と合わせて組織全体を構成しており、附
置施設、事務組織は適切かつ効率よく設置されている。
②理念・目的に適合するカトリックセンターの設置は特徴的であり、大学の建学の精神であるキリスト教思想や精神に関連した科目や行事を扱う部署として、建学の理念及び精神を大学運営に反映させる方向性を示すものとしている。
③「コミュニティとともに」の精神の現れとして、地域連携センターの設置による活発な地域活動も特徴として挙げられる。
④キャリア支援センターは一つの組織で大学、短期大学双方の学生のキャリアに関する実務を行い、高い就職率達成を実現している。
（２）

改善すべき事項①１学科を補う形で３コースを設置し、全人教育を実現する幅広い学びの手立てを講じている。各コースの独自性と３コースあることの多様性を明確にして、学びの成果を明示していく必要がある。
②教育研究組織に改善は、必要性が出た段階においてなされるものであり、より組織的な取り組みが必要とされる。

３．将来に向けた発展方策（１）

効果が上がっている事項①機能の明確化、業務際の協力により効率の良い組織を目指す。
②カトリックセンターの機能を維持し、現状以上に建学の精神を教育に反映させる。
③地域連携センターを中心にＣＯＣへの応募などを通して、地域との関係を整理し、地域に貢献する
機能を維持する。
④キャリア支援センターの機能を発揮して、学生の社会人としての基礎力を育成する。
（２）

改善すべき事項①カリキュラムツリー等を明確にし、授業選択の幅を明示していくことで３コース制の長所をアピールする。
また、共通教育の位置づけと共通教育の中核となる基礎セミナーの位置づけとを明確にし、ベースを作り、そのうえで各コースの特徴を生かした教育体系を明確にする。
②学長直轄の経営企画局が設置され、同局が統括するＰＤＣＡの中で自己評価委員会、ＦＤ委員会とともに検証し、実効性を高めて行く。

４．根拠資料10

第２章
2－1 平成 25 年度

組織図

2－2 平成 25 年度

学生便覧

2－3

2013 年度入学者用（既出

資料 1－1）大学案内

2－4 キャリア支援センター未来プロジェクト資料2－5 研究紀要（第 10 号）
2－6 図書館だより（第 92 号～第 104 号）
2－7 地域連携センター報（第 5 号）

（既出

11

資料 1－6）

教育研究組織

第３章

教員・教員組織

第３章

教員・教員組織

１．現状説明（１）

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。

＜1＞教員に求める能力・資質等の明確化○本学の教員は、「教員資格審査基準（ガイドライン）」第２条（教員の資格）１項で明記している。
（資料 3－1）・第２条では（１）本学の「建学の精神」を体し、その目的と使命の達成につとめる者（２）教育研究上の業績のある者又は能力があると認められる者
かつ大学設置基準で要求される資格（大学設置基準第 14 条から第 17 条）を充たす者としている。
また、同条２項に定める「教員選考及び昇格制度のガイドライン」にて、さらに詳しく資格別に明記している。
・教員の採用・昇格、任期制教員の再任用にあたっては、「教員選考規程」に基づき設置された教員選考委員会が、上記の審査基準に基づき、本学の教員としての適否を審査し、学長は教授会の議を経てその可否を決定する。以上のとおり、教員に求める能力・資質等は「基準」によって明確化している。
（資料 3－2）＜2＞教員構成の明確化○教員数は、大学設置基準で求められる専任教員数の確保とその半数以上が教授であることを充たす以外に、特に教員構成に関する規程はない。
専任に欠員が生じた場合、教員選考委員会では、募集要項についてカリキュラム・教育研究分野、職責などの観点から最も必要とされる採用条件を考え募集を行っている。採用にあたっては、全体の年齢構成を勘案し、若手の採用にシフトしている。（資料 3-3）＜3＞教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化○教員の組織的な体制は「組織図」（資料 3－4）の通りである。また、教育研究に係る責任の所在は「職制・職務分掌規程」（資料 3－5）により、最終的に学長が責任を持つが、学部に係ることについては学部長が責任を負い、コースに関する責任はコース長が持つことを明確にしている。
2013 年度に心理コミュニケーション学科の中に３コースを置き、各コース長がそのコースの責任者としてコース会を主宰している。
学長以外の専任教員は、そのいずれかのコースに所属し、コース会議に出席している。各コース会の後、コース長と学部長による調整会議が行われている。その結果を受けて、カリキュラムは教務委員会で検討され、学部長の責任で教授会審議にかけられ、学長の承認のもと理事会に諮ったうえ実施している。また、時間割編成やオリエンテーション等の実務は、教務委員会がこれにあたり、実施に当たっては該当部署の教職員が協働する体制となっている。

（２）

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

＜1＞編制方針に沿った教員組織の整備○本学の教員組織は、既述のように、「学則」に明記されている「建学の精神」を理解し、大学設置基準に定められた大学の教員としての能力と資質を備えているものによって構成している。教員構成に関しては、開学より学科構成に合致し、教育課程にあったものを教員として擁している。（大学基礎デ

12

第３章

教員・教員組織ータ・表 2）
・2013 年５月は専任教員 15 人であったが、2013 年９月に専任教員２名採用し 17 名となっている。専任教員 17 名のうち、教授は半数以上の 10 名、准教授３名、専任講師４名である。大学設置基準によれば 2013 年度の必要専任教員数は、人間学部心理コミュニケーション学科１学科に対して 10 名、全体の収容定員（400 名）に応じた専任教員数は 7 名、合計 17 名であり、この基準は満たしている。
なお、2014 年３月に専任教授 1 名の退職が決定していることから、その後任人事の募集を開始し、2014
年４月に補充することを決定している。また、兼任講師が 42 名おり、このうち６名は、清泉女学院
短期大学の専任教員である。
・専任教員一人当たりの担当平均学生数は、2012 年度 15.8 人、2013 年度 19.3 人であり、一人ひとりの学生を十分に指導できる学生教員比である。
・組織編成は以下の背景と考え方による。
①本学の理念を伝える科目として、共通教養科目の「人間学」「キリスト教概論」「清泉講座」を必修科目として据えている。そのほかにも「宗教と文学」「聖書」「西欧文化と宗教」「宗教学」などもあり、それらを専門とする専任教員が担当している。
②３つのコース（心理、英語コミュニケーション、現代コミュニケーション）に、それぞれの専門分
野の教員を配置している。心理学を専門とする専任教員は 7 名（学長を含む）、英語コミュニケー
ションに属する専任教員は６名である。現代コミュニケーションにおいては情報の専任教員１名、文化・芸術の専任教員３名の計４名で配置している。
③2011 年度より、専任の教員は全員３コースのいずれかに配置されている。すべての教員がそれぞれのコースに配置されることによって、教員の所属は明確になるが、学際的な背景を持つ教員が、自分の属するコース以外の学生の卒業研究等の指導を行うことが難しくなる面もある。
④専任教員のほかに、42 名の兼任講師によって教員組織は成り立っている。
＜2＞授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備○本学は、2003 年開学で、その当時のカリキュラムに合致した専任教員と兼任講師で教育課程の編成を行った。その後の授業科目と担当教員の適合性の判断は、教員補充等を行う際の教員の適合性、専任・兼任の構成等、総合的な判断を行う仕組みとしている。
＜専任教員の適合性判断＞・専任教員採用の際には、先ず、欠員等による人員補充の必要性が生じてから以下の手順を踏む。
「教員選考規程」に則り、学長は「教員選考委員会」を設置する。その際には、同規程で規定された、学部長、コース長および学長の指名する教授又は准教授若干名が指名され、委員会が発足する。
通常は４～５名で構成される委員会で、委員長は、その都度、該当分野の専門性を鑑み学長が指名する。
委員長は、担当予定の科目を明示した募集要項を作成し、募集（公募および推薦依頼等）の実務的な手続きを行う。応募者の中から、書類選考により数名（通常２～３名）を第１次合格者として面接を行う。面接においては、候補者に担当予定科目の模擬授業を課し、選考においては「教員資格審査基
準（ガイドライン）」に沿って行う。この選考過程を経て、選考委員会からの結論が、学長に答申され、教授会の議を経て最終的に学長が決定する。この過程により、授業科目と担当教員の適合性を確保している。
・教授を除く専任教員の昇格においては、着任以降の教育および研究業績を中心とした資格審査を行っている。また、任期付き専任教員については、その任期が終了し任期更新または定年制への移行に関して、教育および研究業績を中心とした資格審査を行い、適合性を判断している。
＜兼任講師の採用＞
・兼任講師の場合には、「兼任講師採用に関する規程」（資料 3－6）に則り、「教員資格審査基準（ガイドライン）」に定める手順を踏んで選考を行う。候補者がすでに大学、短期大学、高等専門学校およびそれに準ずる高等教育機関で教授経験がある場合には、評議会で資格審査を行い、その結果を学長

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第３章

教員・教員組織に答申した後に、教授会に審議したうえ、学長が最終決定を行なう。一方、高等教育機関等での教授した経験がない候補者の場合には、専任教員採用時と同様の委員会を設置し、そこで資格審査を行う。
以上、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みとして、新規の教員採用および昇格、任期制教員の再任用審査等で厳密な審査を行い、十分に機能している。
＜専任・兼任の構成＞
・主要な授業科目の専任教員の配置比率は、専門科目および必修科目に区分される科目において高くなっている。特に、専門の必修科目のほとんどを専任教員が担当している。
心理系専門科目においては、兼任講師が担当する科目は、選択科目の中の３科目で、他は専任教員が担当している。
専任担当率が低いのは、共通教育科目の選択科目で、体育系科目では兼任講師に依存している。また、
英語以外の外国語も兼任のネイティブ教員となっている。また、教職専門科目でも兼任講師への依存率が高いが、教職課程において問題はない。

（３）

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

＜1＞教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化○募集・採用・昇格等に関する規程は整備され、手続きは明確になっている。
・教員募集の必要性が生じると、「教員選考規程」に基づき、学長が「教員選考委員会」を立ち上げる。
教員選考委員会は、どのような教員を、どのような方法で募集するかを決め募集要項を作成する。応
募方法に応じて、ホームページに掲載し、ＪＲＥＣ－ＩＮ研究者人材データベースに求人案内を出し、他大学へ推薦依頼を行う等して募集を行う。
教員選考委員会は、「教員資格審査基準（ガイドライン）」に従い、書類および面接によって適任者を選び、教授会に報告し議を経て学長が決定する。
・専任教員の昇格に関しては、細かな規程はなく、慣例によって 11 月末までに昇格の推薦（他薦自薦可）
を受け、上記の手続きを踏む。任期制教員については、「任期制教員に関する規程」（資料 3－7）に基
づき、定められた期日までに再任用の申請が提出されると教員選考委員会を立ち上げ、上記と同様の過程を経て、再任用の可否を決定している。
＜2＞規程等に従った適切な教員人事○教員の採用・昇格・任期制の教員の再任用に関しては、上記のように規程に従って行っており、個人の恣意的な思いでは採用等ができない仕組みとしている。
・教授を除く専任教員は、昇格において、着任以降の教育および研究業績を中心とした資格審査を行っている。また、任期付き専任教員はその任期が終了し、任期更新または定年制に移行する前に、教育および研究業績を中心とした資格審査が行い、適合性を判断している。
・2012 年度に専任教員及び任期付き専任教員の昇格、再任用等における資格審査基準の規程整備を行い、審査基準を規程に加えた。

（４）

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

＜1＞教員の教育研究活動等の評価の実施○教育研究活動の評価は次のように行われている。
・担当教員とその科目との適合性に関する評価は、学生に対して毎学期行なわれる「授業改善アンケー
ト」及びＦＤ活動の一環として行なわれる授業科目のピア・レビュー等により、自己改善を促す形で行なわれている。なお、全ての教員に専任、兼任を問わず、「授業改善アンケート」に基づく「担当科目授業改善ＰＤＣＡチェックシート」の作成と提出を義務付けている。このチェックシートを基礎

14

第３章

教員・教員組織にして、年度末に作成する「点検・評価報告書」に個人の点検評価報告を載せている。
・研究の成果は、紀要に掲載するほか、教育文化研究所報等に掲載して発表を行っている。
・2013 年度には、科学研究費への応募を条件に個人研究費を増額する制度の導入、学内科研費となる共同研究に関する競争的研究費助成の利便性の向上に加え、研究成果出版助成を設け、学内募集・審査の結果、1 件に出版助成した。
＜2＞ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性○ＦＤ活動は 2011 年の見直しをもとに、兼任講師を含む全学的な研修会の実施や各種研修会を複数回実施している。また、各コースの授業のピア・レビューを実施している。
・2013 年度は、広義のキャリア教育と初年次教育における研究、他校ＦＤの視察及び授業改善に関する研修を実施し、中期計画策定に反映している。
・2011 年度～2013 年度の主な活動内容は以下のとおりである。
年度

実施月

2011

3

研修名
専任教員ＦＤ研修会

内容①授業改善アンケートの改善・ＦＤポリシーへの提案②大学におけるワーク・ライフ・バランス③困難を持った学生に対する対応

3

兼任講師と意見交換会

授業改善アンケート、清泉の学生について

2012

3

専任教員ＦＤ研修会

キャリア教育と初年次教育

2013

7

他校ＦＤ活動視察

山形大学

キャリア教育の視察と意見交換教員 2 名参加

8

他校ＦＤセミナー参加

山形大学

ＦＤ合宿セミナー

9

専任教員ＦＤ研修会

将来構想委員会より

教員 3 名参加

カリキュラム改訂、基礎ゼミ概要、

入試問題、キャリア教育について
3

専任教員ＦＤ研修会①授業改善方法及び基準の策定②基礎ゼミの新しいあり方③信濃町などとの連携のあり方

3

兼任講師と意見交換会

中期計画、授業改善ＰＤＣＡ，授業参観について

２．点検・評価（１）

効果が上がっている事項①若手中心の将来構想会議が、教員の共通認識の共有及び連携体制の強化に結びついている。
②教員募集、採用において、採用すべき領域・人材基準の明確化が図られ、それらにほぼ適合した採用姿勢になっている。
③ＦＤ活動の一環として研修会を実施、意識向上の一体化を図っている。

（２）

改善すべき事項①各コースのゴールの明確化に伴う、人的適正配置の必要性がある。
②授業及び校務分掌負担の適正化の必要性がある。
③ＦＤ活動の活用化とその効果発揮の必要性がある。

３．将来に向けた発展方策
15

第３章

教員・教員組織（１）

効果が上がっている事項①将来構想会議を中期計画達成のための具体策検討及び推進会議と位置づけ、学部全体の一体化を図る。
②今後も適切な採用活動を行い、教育課程に合った教員を確保する。
③中期計画と密接に結び付いたＦＤ活動とし、ＦＤ研修が一過性に終わらない効果・結果が出る活動
とする。

（２）

改善すべき事項①数値化した各コースのゴール（目標）の達成のための採用も含めた支援と資質向上策を実施する。
（中期計画）②授業数、校務分掌等の分担、負担の確認により適正化を図る。
③定期的なＦＤ活動の開催及びピア・レビューを活性化させる。
（中期計画）

４．根拠資料3－1 教員資格審査基準（ガイドライン）
3－2 教員選考規程
3－3 教員年齢構成表
3－4 平成 25 年度

組織図

（既出

資料 2－1）

3－5 職制・職務分掌規程
3－6 兼任講師採用に関する規程
3－7 任期制教員に関する規程

16

第４章

第４章

教育内容・方法・成果

教育内容・方法・成果

４－１ 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜1＞学士課程の教育目標の明示〇学則の第 1 条に明示された、キリスト教精神に基づく全人教育を通して、知的・道徳的に高い見識をそなえ、自己開発を通して社会の福祉に寄与できる女性の育成という教育理念・目標は、本報告書の第 1 章に概述した。この教育目的と使命は、より具体的な教育目標として、学生や学外に明示されている。
＜教育目標＞
わたしたちは、ここに集う学生が、自分自身の可能性を最大限に活かし、その持てる力を社会のために使い、有意義な人生を送れるよう手助けすることを教育の使命としています。
そのために、清泉の理念に裏付けられた 3 つの教育目標「全人教育、共生のこころ、コミュニテ
ィとともに」のもとに教育活動を行っています。
①

全人教育：わたしたちが人間として生きるとはどのようなことでしょうか。断片的な知識の継ぎ合わせでは把握することのできない、人生全体に及ぶ「人として生きる意味」を見出し、その意味のもとに、人生を設計し、実現する力を養います。

②

共生のこころ：建学の理念であるキリスト教の中心的メッセージ「自分を愛するごとく他者を愛せ」に基づいて、他者のために生きることによってこそ活きる自分を発見し、他者を思い、他者をいたわり、他者のために生きる人生のあり方を探り、そのような人生に喜びを見出すことのできる人間性を養います。

③

コミュニティとともに：人は抽象の世界ではなく、具体的コミュニティの中で生きています。
大学での生活・教育を通じて身につける人間力と専門力を基盤にして、自分が身を置
くコミュニティの中で、そこにかかわる人々と共に、そのコミュニティを活かし、発展させることを考え、実践する力を培います。

この教育目標はまた、「自分を高め、他者のために考え、行動できる人間の育成」という短い標語にまとめられている。これらの教育目標や標語は、学生には学生便覧（資料 4－1－1p.5）において、受験生に対しては本学ＨＰや学生募集要項（資料 4－1－2）等においてにおいて明示している。
＜2＞教育目標と学位授与方針との整合性〇本学は学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）次のように定め、教育目標との整合性をとっている。
＜学位授与方針＞
清泉女学院大学は、キリスト教精神を教育の基盤とし、「自分を高め、他者のために考え、行動できる人間の育成」を教育目標として、それを実現するための教育課程を編成しています。学生は、
この教育課程を通して、以下に挙げることがらを身につけ、所定の単位を修め卒業が認定されます。
①

共通教育の多面的なカリキュラムを通して、基礎学力と豊かな教養を身につけ、各専門教育をこえて、様々な問題に接近し、探求する姿勢と方法を学ぶ。
②

コミュニケーションを共通項として、心理や英語および現代コミュニケーションの専門領域において、その専攻における体系的な学習を行うと共に、分野を横断し、現代的な課題を解決しうる能力を身につける。

17

第４章
③

教育内容・方法・成果
本学での教育の集大成として、卒業研究を通して、学問の方法および高度の教養、専門知識を身につける。また、その身につけた教養と知識をコミュニティの中で、他者のために活かすことの意義と喜びを見いだす。
・学位授与方針の前文にある、教育目標で明らかにしている３つの目標をまとめた「自分を高め、他者のために考え、行動できる人間の育成」は、既述の通り、教育目標を標語化した表現である。
３項目の具体的方針に関しては、①はキリスト教精神に基づいた「全人教育」、②はそれぞれの分野を通して、他者との「共生」、③は大学で身に付けた力を「コミュニティ」で活かすという教育目標で明示した３点と関連させ、学位授与方針として整合を図っている。
具体的に教育目標の成就のために提供される教育課程の概要を、「共通教育」、「専門領域と複数領域の横断」、「卒業研究」の３分野に分けて、共通教育で身につける基礎学力と教養により、様々な問題に接近し、探究する姿勢と方法を学ぶことを明示している。
また、身につけた力を、卒業研究を通して、コミュニティにおいて生かすことの意義を確認することにより、教育目標と学位授与方針の整合を図っている。
＜3＞修得すべき学習成果の明示〇修得すべき学習成果は、「教育課程」と「各科目」の 2 つのレベルで明示している。
① 教育課程の明示と周知：
・大学設置基準に定められた学士教育課程の編成方針に基づいて構成された教育課程（修得単位の詳
細を含む）、各授業科目の単位システム、各種資格取得のための修得すべき科目等は、学生便覧（資料 4－1－1p.49）に詳しい説明を載せ、各学期のオリエンテーションで周知している。

また、教員メンターが教育課程、単位システム等に関して、各学生への説明、指導に当たっている。
なお、指導を要する学生には、学生支援課の教務系職員が指導する体制もできている。
② 各科目において修得すべき学習成果の明示：
・シラバスは統一の書式のもとに作成され、到達目標を明記している。また、多くの教員が各科目の授業初日に到達目標を詳細に説明している。
（資料 4－1－1

p.121）③ 卒業研究・論文：
・卒業研究・論文は、3 年次の前期の専門演習Ⅰから始まり、後期の専門演習Ⅱ、4 年次通年の専門
セミナーを通じて 2 年間の指導を行う。各セミナー（人数は 1 名～10 名）において、卒業研究のク
オリティーや作業内容を明示している。
また、卒業研究・論文の仕上げとして、全員に公開発表（口頭発表またはポスター発表）を課している。
④ 教職課程：
・実習に出る前に英語能力を一定まで高める（英検 2 級）ことが指示されている。この基準はあくま
でも教育実習を行う前年までにクリアしていなければならず、これを厳密に適用している。
⑤ 学習成果の評価の明示：
・学習の質を確保する手段としてＧＰＡを取り入れている。現状では、ＧＰＡを通して、学生への成績評価のフィードバックの役割や留学生及び奨学生の選抜に活用しているが、それ以上の積極的な活用はなされていない。このシステムに関しては、「成績評価」の項で詳述する。

（２）

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

＜1＞教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示〇本学の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）は以下のとおりである。

18

第４章

教育内容・方法・成果＜教育課程の編成方針＞
このキャンパスに集う学生が、自分の可能性を最大限に活かし、その力を社会のために使い、有意義な人生を送れるよう手助けすることを目指して、清泉女学院大学の教育理念のもとに教育課
程が編成されています。教育課程の編成方針は以下の通りです。
(1)全学共通カリキュラムとして、共通科目を設定しています。リベラル・アーツと基礎教育と位置づけられる科目群は、人類の営みを俯瞰する教養科目に加え、学問への導入、建学の精神、キャリアに関する科目、日本語、英語、第二外国語、情報科目、スポーツ科目によって構成されています。これらの科目群の目的は、学生の全人的成長の基礎および大学での勉学・研究の基礎を築くところに置かれています。
(2)専門教育は、心理と英語コミュニケーション、そして現代コミュニケーションにおいて、体系的な履修ができるような科目配置を行っています。また、広い視野を身につけさせるため、学生は、他専攻の専門科目の履修も出来ます。
(3)専門教育では、近隣社会との共生の体験を重視し、実践的活動を取り入れた科目配置をしています。
(4)教職課程は「英語科教職」ですが、「心のわかる英語教師」の育成を目指して、他コースの学生にも開かれています。英語コミュニケーションコースの教職課程希望者に対しては、教育に関係が深い心理の専門科目が履修しやすいように配慮されています。この科目の配置により、現代社
会で求められている、心のわかる教師の育成が実現しています。
(5)卒業研究・論文は３年次の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」からはじまり、４年次の「専門セミナー」、「卒業
研究」と 14 単位があてられています。学部生にとっては比重の重いこの卒業研究は、４年間の勉学の集大成であるとともに、息の長い研究を丁寧に仕上げる機会になっています。
・以上にある通り、本学の教育課程は、共通教育においては学生の全人的な成長と学問と研究の基礎を築き、専門教育では心理学、英語、現代コミュニケーションの各専門分野を深くまた横断しながら広い視野を養うことも目的に段階的、体系的に編成されている。
また、多くの科目で地域社会との共生の体験をもち、実践的活動に取り組むことのできる機会を設け、卒業研究・論文をとおして、社会の諸問題の解決に向けて取り組む方法を学び、それを実践する姿勢
を養うことを目指した教育課程の編成方針を設けている。以上、本学の教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針となっている。
この教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）は、学生には「学生便覧」（資料 4－1－1

p.6）

で、受験生や地域社会には本学「ホームページ」等で周知している。
＜2＞科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示○科目区分、必修・選択の別、単位数等については、学則第 5 章「授業科目及び履修方法」の条文及び別表 1 の「教育課程表」（共通教育課程表と専門教育課程表）で規定し、「学生便覧」で明示し学生に周知している。（資料 4－1－1

p.252、65）（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜1＞周知方法と有効性○本学の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、以下の方法で周知している。
・教職員に対しては、毎年度配布される「学生便覧」に教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実
施方針が記載されており、修正・変更等がある場合には教授会等の各会議で十分な議論のうえ修正している。また、新任教職員に対しては毎年の初任者研修、全教職員に対しては「建学の精神研修会」の実施をとおして、建学の精神、教育目標等を周知している。
・学生に対しては、毎年度「学生便覧」を配布し、各年度の初めに行われるオリエンテーションでこの

19

第４章

教育内容・方法・成果説明をしている。さらに、建学の精神や理念、教育目標は、その基盤であるキリスト教精神を背景とすることから、キリスト教関連科目や静修会などの行事をとおしても理解を深めている。
編成・実施の方針等を受け、教育課程が編成されて教育が行われた結果、卒業生に対する社会からの評価も一定のものがあることから、各方針、周知方法は有効に機能していると判断している。
＜2＞社会への公表方法○教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、「ホームページ」に掲載され公表されている。また、「募集要項」には教育目標、入学者の受け入れ方針、「大学案内」（資料 4－1－3）には教育目標、入学者の受け入れ方針、学位授与に関する方針を掲載している。

（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
○目標、各方針の適切性について定期的かつ随時に検証を行っている。
・学校教育法第 109 条に教育及び研究等の定期的検証に関する次の３点①教育研究等の状況について自己点検評価を行うこと、②その結果を公表すること、③認証評価機関による認証評価を受ける、との定めがあり、本学は自己点検等のＰＤＣＡに沿って定期的に検証している。
① 自己点検評価：
2005 年以降は、財団法人大学基準協会の報告書様式にならって自己点検評価を行い、年度ごとの「点検・評価報告書」を発行してきた。
この自己点検評価は、大学基準協会が定めた各当該年度の項目に準じたものであり、上記の教育目
標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性等の項目を点検している。
また、教育課程の編成・実施方針に沿って、教育課程に関しては、2003 年度の開学以来、2005 年度、2006 年度、2008 年度にカリキュラムの改正および学科構成の改編を行ない、2011 年度には新たなコースを加えた学科構成の改編を行なった。直近においては、2012 年度より 2013 年度にかけて、
将来構想チームによるカリキュラムの検討を行っている。
各科目に関しても、担当者は学期ごとに担当科目に対する学生による授業評価の結果を踏まえた点
検評価を行い、点検・評価報告書に掲載している。
② 検証結果の公表：
検証結果の公表は、大学のホームページ上で「点検・評価報告書」を公開している。
③

認証評価機関による認証評価：

・ 本学学則第 1 章第 2 条に基づき、本学は財団法人大学基準協会による認証評価を受けている。2010年度には最初の認証評価を受け、2011 年度より 2016 年度までの認証を授与されている。また、この認証期間中、毎年大学基準協会に対して「改善報告」を行っている。この他にも、本学独自の外部評価規程に則り、2008 年と 2013 年に学外者からの外部評価を受けている。
・2013 年度に作成した経営改革大綱に基づいて中期計画を策定した。この策定のプロセスにおいて、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針等につき評価を行い、中期計画における見直しをス
ケジュール化した。

２．点検・評価（１）効果が上がっている事項①教育目標等を本学構成員に対しては「学生便覧」において記載し周知している。社会に対してホームページを通じて公表しており、明示はきちんと行われている。
②2010 年自己評価点検の時点で、「学生便覧」には「建学の精神と教育目標」だけを掲載していたが、

20

第４章

教育内容・方法・成果

点検により「入学者受け入れ方針」「教育課程の編成方針」「卒業認定・学位授与に関する方針」を便覧に記載するようになった。
③教育目標、学位授与方針、学生の受け入れ方針等は、カリキュラム改正、学科構成等の再検討の際に定期的に検証を行うことによって、それらが教育課程に反映されることとなった。

（２）改善すべき事項①教育目標の具体的表現や学位授与方針はじめ、各ポリシーを具体性のある表現に改め、わかりやす
く、明確にする必要がある。
②教育目標により具体的な目標を設け、学生に到達点を明確に伝える必要がある。

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項①「学生便覧」、ホームページ等に解りづらい記載がないかを毎年点検する。
②ステークホルダーに対して、適切な公表を行うよう点検を行う。
③方針等見直しの都度、カリキュラム等との整合性を確認する。また、自己点検評価の結果をＰＤＣ
Ａマネジメントサイクルにより確実に反映させる。
（２）改善すべき事項①2014 年度中に、それぞれの方針やポリシーを学生に分かりやすい表現を使って明示する。各ポリシー間にある関連性を視覚的にもより分かりやすく明示する。
②中期計画で作成した目標を、順次明示していく。

４．根拠資料
4－1－1 平成 25 年度

学生便覧

（既出

資料 1－1

4－1－2

2013 年度（平成 25 年度）募集要項・志願票

4－1－3

2013 年度入学者用

大学案内

（既出

21

）

資料 2－3）

第４章

教育内容・方法・成果

４－２ 教育課程・教育内容
１．現状説明（１） 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜1＞必要な授業科目の開設状況○教務委員会、さらに教授会において審議の上、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づき、体系的に必要な授業科目を適切に開設している。
・「学生便覧」（資料 4－2－1p.65）に記載のとおり、必修、選択のほか、修得すべき学習成果の明示において記載した学習成果が得られる授業を開設している。
なお、2013 年度における不開講科目数は、旧カリキュラム（4 年次生）の科目で配当年次を終了した科目、また予め受講生がないと判明した科目を除き 12 科目あったが、補完はできており、カリキュ
ラムポリシー達成のための必要な授業は開設している。
＜2＞順次性のある授業科目の体系的配置
・４年生に対しては心理コースと英語コースからなる２コース制が敷かれており、教育課程の体系がより明示的になるように、共通教育科目と専門科目に分けて、編成されている。共通教育科目については、①教養科目

②言語科目

③情報科目

④スポーツ科目と、その領域によって区分されている。

一方、専門科目については、順次性を考慮して①基礎科目②基幹科目③展開科目と３段階で体系的に区分配置されている。
・2011 年度入学の学生から３コース制を敷いており、心理コース、英語コミュニケーションコース、現
代コミュニケーションコースのコースを設けている。学生は２年次からコースを選択し、自らの専門を段階的に絞ってゆく仕組みを採用した。ここでも教育課程の体系がより明示的になるように、共通
教育科目と専門科目に分けて編成されている。共通教育科目については、①建学の精神
③外国語１

④外国語２

⑤教養

⑥導入

②学習基礎

⑦キャリアという７つの科目群に区分され、それぞれで履修条件を設けている。１年次では各コースへの「導入」科目群が設けられ、そこから２単位ずつ選択して履修する。一方、専門科目については、順次性を考慮して①基礎科目
することで、全体として順次性のある体系としている。（資料 4－2－1②展開科目に区分配置

p.65）＜3＞専門教育・教養教育の位置づけ○教育課程の編成・実施方針で位置づけられている共通教育・専門教育については、低学年次に全学共通科目として教養教育科目を多く配置し、高学年になるにつれてコースに基づく専門教育科目が多く履修できるように配置している。
・２コース制の 4 年生に対する卒業要件は、共通教育科目 35、専門科目 62、共通教育・専門すべての科
目から 28、計 125 単位以上と定めている。（資料 4－2－1

p.88）

・３コース制の 1～3 年生に対する卒業要件としては、共通教育科目 33、専門科目 64、共通教育・専門
すべての科目から 28、計 125 単位以上と定めている。（資料 4－2－1

p.63）（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜1＞学士課程教育に相応しい教育内容の提供○2003 年に開学以来、2005 年、2006 年、2008 年、2011 年と過去４度にわたってカリキュラム改訂実施

22

第４章

教育内容・方法・成果することで、教育課程の見直しを行ってきた。そのたびに教育課程の編成・実施方針に基づき、「学生便覧」に記載しているとおり、学士課程に相応しい教育内容を提供している。
＜2＞初年次教育・高大連携に配慮した教育内容○初年次導入教育として「基礎セミナー」を必須科目に位置づけ、以下の目的と目標のもとに開講している。
①大学での生活をアレンジする：
大学生活で意識的な自己管理のもとに、積極的な大学生活を送る方法を身につける。具体的には、
自分の目標を設定し、それに向かって生活しその目標がどれくらい達成されたかを確認する方法を学ぶ。
②アカデミックスキルを学ぶ：
積極的に学ぶ姿勢を身に付け、自らの問題を発見し、調査し、考察し、その結果を論理的にまとめる研究姿勢の基礎を学ぶ。
③コミュニケーション力をつける：
日常的なコミュニケーション力を身につけるとともに、自らの研究や調査の結果を発表する技術を身につける。
こうした目的・目標を達成するために、基礎セミナーを次のように実施している。
① 指導教員がメンターとしてアカデミック面とともに生活面で学生をサポートすることとし、学期の初めには、個人面談を行い、清泉での学びの計画を立てるサポートを行っている。
② 授業計画に沿った、アカデミックスキルの学習を行い、その成果を発表できる機会を設けている。
③ 学びの場を学外に設け、地域の活動にも参加するとともに、アカデミックスキルに必要な技術を磨くためにも学びの場を提供している。
④ 学びの結果を他者に伝え、他者からフィードバックを得て、更なる学びにつなげるためにも、結果発表の場を設けている。秋学期の学園祭（清泉祭）でも発表の場を設けている。
以上のように初年次教育、高大連携に配慮した教育内容を充実させている。（資料 4－2－1

p.157）

２．点検・評価（１）

効果が上がっている事項①教育課程の体系的な編成については、将来構想委員会を中心に、コース会と教授会において定期的に協議されているため、学生により適した教育課程の編成を維持することが可能となっている。
②2003 年に開学依頼、2005 年、2006 年、2008 年、2011 年と過去 4 度にわたって実施された教育課程の見直しを実施してきた。その結果、科目数が増加し複雑化したため、2011 年度 4 月実施のコース
再編成による科目等の統廃合と改善について教授会、コース会議等で検討した結果、2010 年度と比べて全体で 8 科目減じることとなった。特に共通教育においては、科目数を適正な数に減らしたことにより受講生不足による不開講科目がなくなり、これは 2013 年度まで続いている。

（２）

改善すべき事項①教育課程の編成・実施方針に基づく到達度を、より客観的に検証し改善する必要がある。
②セミナーやコース内での合宿をとおした上級生・下級生の交流および上級生による授業サポート制
度導入について検討を行った。2011 年度新教育課程より「基礎演習Ⅰ」、「基礎演習Ⅱ」、「専門演習
Ⅰ」、「専門演習Ⅱ」が新たに設置され、2 年次から 3 年次と既存の 4 年次科目「専門セミナー」とセミナー科目をとおして上級生・下級生の交流の促進が図られたが、他の仕組みも含めて具体的な実施方法については引き続き検討していく。

23

第４章

教育内容・方法・成果③初年次教育においては「基礎セミナー」（通年 2 単位）で実質的に春学期 1 コマをあててきたが、年間を通じて初年次教育を実施できていない。

３．将来に向けた発展方策（１）

効果が上がっている事項①到達度の評価等により、客観的にカリキュラム編成の体系化を進める。
②常に効果的なカリキュラムを目指して、学力向上につなげる授業科目の体系を確立していく。

（２）

改善すべき事項①到達目標を定めたカリキュラムマップの作成などを利用して、検証を行う仕組みを整備する。
②次年度から新カリキュラムか施行され、初年次教育においては春学期 1 コマをあてた「基礎セミナー」（通年 2 単位）を春秋の学期で 1 コマずつあてることで、年間を通じてアカデミックスキルと学生生活における支援をさらに充実させることを計画している。

４．根拠資料
4－2－1 平成 25 年度

学生便覧

（既出

資料 1－1

24

）

第４章

教育内容・方法・成果

４－３ 教育方法
１．現状説明（１）

教育方法および学習指導は適切か。

＜1＞教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用○教育目標の達成に向け、学生へのきめ細かな個別指導を特色とした、授業形態を採用している。
・教育目標を達成するため、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に則り、教育課程表において授業科目ごとに授業形態を規定し適切に運用している。（資料 4－3－1

p.65）

・2014 年度に予定しているカリキュラムの改定では、３コース制という方向性を活かしつつ以下を検討している。
①心理、英語コミュニケーション各コースも就職を意識した科目再編②現代コミュニケーションコースの魅力を高める中心的科目の新設③既存科目のスリム化で余力を増し、科目分担の自由度を高め、学生対応力を高める④礼儀・マナーを高め、地域に貢献できるようなキャリア教育の充実＜2＞履修科目登録の上限設定、学習指導の充実○教育の質保証を図るため、キャップ制の導入や学習指導を行っている。
・従来「学生便覧」（資料 4－3－1 ｐ.61）の中で履修科目登録の上限については緩やかに指導してきたが、2011 年度より「履修のガイドライン」の中で「登録科目数の上限（キャップ制）」を明確に表記
し、1 学期 10 科目を目安とするよう学期初めのオリエンテーションや基礎セミナー等を通して指導している。
キャップ制の実質化に関して、2011 年度以来「学生便覧」の「履修登録に関する注意」で明記し、履
修ガイダンスで１学期に 10 科目 20 単位程度の上限について強調し説明してきた。さらに、注意事項とは独立した囲みの記事としてキャップ制についての説明を付加した。資格・免許の取得との関係で若干の幅は認められるが、４年間の学修を見すえた履修計画を立てることを指導し、オリエンテーシ
ョンと基礎セミナーを通してこの点を強調してきている。
キャップ制がどれだけ機能しているかの実態を点検した結果、以上の対応の効果もあり、キャップ制
実質化についてはある程度機能していた。
・学習指導においては、特に４年間の勉学の集大成である「卒業研究・論文」へ至る「専門演習」は、
2011 年度の新カリキュラムから３年次春学期に「専門演習Ⅰ」、３年次秋学期に「専門演習Ⅱ」として開設し、演習として十分機能させることで学生への親身な指導を可能としている。
・心理コースで既にカリキュラムに組み込まれていた「心理学基礎演習Ⅰ」と「心理学基礎演習Ⅱ」は、
新カリキュラムにおいても「心理基礎演習Ⅰ」「心理基礎演習Ⅱ」として継続し、また英語コミュニ
ケーションと現代コミュニケーションの２コースにおいてもそれぞれ「英語基礎演習Ⅰ」「英語基礎演習Ⅱ」、「現代基礎演習Ⅰ」「現代基礎演習Ⅱ」として新たに開設することによって、2 年生への教育
指導を徹底することとした。
・2011 年度 3 コース制に合わせてメンター制度の整備検討を行った結果、今まで指導やアドバイスが弱かった 2 年次の春秋学期、３年次の春学期にもセミナー科目を開設し、学生をより親身に指導し対応できようにした。2012 年度から２年生の基礎演習、2013 年度から３年生の専門演習Ⅰが新たに開設
され、４年生での卒業研究・論文に向けた専門分野での学びの方向性と意識を高めることができた。
・県内の他大学間単位互換制度や国内留学制度については、春学期当初のオリエンテーションで周知し

25

第４章

教育内容・方法・成果ている。特に、高等教育コンソーシアム信州による単位互換制度については、学生が履修計画を立てやすくなるよう科目を時間割に記載している。（資料 4－3－1

p.119）

清泉女子大学、上智大学への国内留学についても、毎年複数回の説明会を開き、希望学生に対して受講および留学の活用強化を図り、効果を上げている。（資料 4－3－1

p.44）＜3＞学生の主体的参加を促す授業方法○教員による一方通行的な授業ではなく、主に演習・実習科目を中心に参加型の授業が多くなっている。
・心理関係では実験演習、英語関係では英会話・観光英語実習（ツーリズム実習）・ボランティア、現代
関係ではプレゼンテーションやフィールドワークなどの授業科目で学生自らが積極的に参加し、グループで協働するなどのアクティブ・ラーニングの授業方法が採りいれられている。
特に基礎ゼミや各コース新設の専門「○○基礎演習Ⅰ・Ⅱ」においては、こうした学生の主体的参加を促す授業方法を積極的に取り入れている。
・インターンシップやボランティア活動の参加促進のために、キャンパスアワーにおいて、学生による各活動の報告会を実施している。また、ボランティア活動の単位認定制度も周知している。

（２）

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

＜1＞シラバスの作成と内容の充実○シラバス作成時に、学生支援課より作成注意等を各担当教員に伝えて、授業内容について、目的・概要・計画・評価方法や基準などをできるだけ具体的に作成するよう方向づけている。
特に、成績評価基準については重視する項目割合（百分率）を明記するようにし、記載後の確認も実施している。

＜2＞授業内容・方法とシラバスとの整合性○各学期末に実施している学生による「授業改善アンケート」の結果を基に、シラバスと実際の授業との整合性について授業担当者は常に検証している。また、学期途中で授業改善中間アンケート（資料
4－3－2）を実施することで学生の意見を聴取し、学期後半の授業で改善をフィードバックできるよ
うにしている。

（３）

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

＜1＞厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）○厳格な成績評価を明示している。
・成績の評価方法と評価基準については「学則」で定められており、さらに各科目の評価方法と評価基準については担当教員がシラバスに明示することで、厳格に実施できるようなシステムを設けている。
・成績評価方法と評価基準に関しては「学生便覧」に明記し、さらに年度当初のオリエンテーションの際には教務委員が学生に説明している。
成績評価方法に関しては、「優・良・可・不可」の 4 段階評価方法が採用されていたが、さらに厳格な評価方法を模索して、2012 年度から、「秀」を加えて 5 段階評価を実施した。ただし「秀」の対象を履修学生の「5％程度」と制限することで、細分化による成績評価の厳格化につながる基準とし、導入後 5％程度の付与をしてきている。
（資料 4－3－1

26

p.59）

第４章

教育内容・方法・成果＜2＞単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性○各科目担当教員から提出された単位認定については、教務委員会さらに教授会において協議され、単位制度の趣旨に基づくように実施されている。
（資料 4－3－1

p.253＜学則第 5 章＞、p.258 ＜教務規程＞）＜3＞既修得単位認定の適切性○既修得単位の認定は規程等により運用している。
・入学前の既修得単位認定や国内外の大学等における学修の単位認定については、「入学前の既修得単位等の認定に関する規程」「編入学等の国内外の他大学等における修得単位等の認定に関する規程」「在学中の他大学等における修得単位等の認定に関する規程」「海外の大学等における修得単位等の認定に関する規程」等を定めている。
・規程に沿って、学修先の単位修得済書類やシラバス等を基に、教務委員会または学修先が海外の場合は国際交流運営委員会において協議・審査し、最終的に教授会での審議を経て適切に単位を認定している。（資料 4－3－1

p.253＜学則第 5 章 33 条＞）（４） 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜1＞授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施○学生による授業評価の集計と自由記述をフィードバックし、各自が次期の改善計画をたてて実施する方法ととっている他、ＦＤ委員会の指導により研修等を実施している。2013 年 12 月にＦＤを専門とする講師による研修会、2014 年 3 月にＦＤ委員会を中心とした研修会を行った。

２．点検・評価（１）

効果が上がっている事項①授業形態は、教育目標に適した形態にほぼなっている。
②学習の指導は多くの場面で行われており、この効果は多くの場面で上がっている。
③成績評価方法に関しては、「学生便覧」にも明記されているとおり、4 段階の成績評価制度はすでに定着している。2012 年度から導入された 5 段階の成績表記（秀・優・良・可・不可）とＧＰＡ制度
は順調に運営されている。この評価方法の導入によって、清泉女子大学への交流学生、上智大学への交換留学生の単位認定においてもより厳密な成績評価が反映されるようになった。
④既修得単位認定については、毎年、入学前オリエンテーションにおいて教務委員会指導の下、単位読替認定の個別相談を行っている。それによって新入生と新編入生は、入学後迅速に履修計画を立てることが可能となっている。

（２）

改善すべき事項①アクティブ・ラーニングの要素を取り入れた授業を増加させ、問題解決能力等社会人基礎力の向上を目指す必要がある。
②キャリア系科目の活動・実習と社会人力育成の関連が弱い。
③ＧＰＡとキャップ制の実質化をめぐって、その検証が必要となる。
④成績評価については、各担当教員に任せており、それに対して組織的で、より客観的な成績評価の仕組みが導入されていない。

27

第４章

教育内容・方法・成果

３．将来に向けた発展方策（１）

効果が上がっている事項①継続して改善に努めていく。
②学習指導を維持していく。
メンター制度を設けているが、２年生、３年生のメンターと学生とのつながりが、１年次、４年次と比べたときに弱いものとなっていた。この現実を受けて専門演習を２年次の春・秋学期、３年次の春学期に新設することで、より効果的な全人教育に取り組めているかを確認する。
③デュプロマポリシーに従って学習到達目標を明示し、それを成績評価に結びつける。
④既修得単位認定について個別の指導を続ける。
（２）

改善すべき事項①アクティブ・ラーニング的要素を入れた授業を拡大する。
②キャリア系科目の活動・実習を通して社会人力育成を実現する。
③成績評価の厳格化（秀の５％制限を含む）を通してＧＰＡとキャップ制の実質化を進める。特にキャップ制については、2013 年度の学生の履修単位データに基づいて、履修単位上限の目安に留まらず、実質的な履修上限単位数を設ける。キャップ制による学習の質の効果を検証していくことが今後の課題となる。
④複数の学習到達目標を明示する工夫やディプロマ・ポリシーに見直しを行う。

４．根拠資料4－3－1

平成 25 年度

学生便覧

4－3－2

授業改善中間アンケート（既出

資料 1－1）28

第４章

教育内容・方法・成果

４－４ 成果１．現状説明（１）

教育目標に沿った成果が上がっているか。

＜1＞学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用○学習成果の測定は下記のように行っているが、より客観的な測定と可視化は検討に入った段階であり、今後の大きな課題である。
・兼任講師を含む全教員に、すべての授業の「詳細なシラバス」の公表を義務付け、「学生便覧」（資料
4－4－1）に掲載されているように、教員は各授業科目で目指すべき目標を明確にしている。各教員が独自の基準を設けて個々の学生の達成度を決め、毎学期途中での自由記述方式の「授業改善中間アンケート」（資料 4－4－2）、学期末のマークシート方式の「授業改善アンケート」（資料 4－4－3）を実施し、その結果をフィードバックできるシステムを継続的に実施している。
・大学での学習の結果、取得する資格は、2012 年度で卒業者 57 名（昨年度 61 名）、中、上級情報処理士資格 36 名（昨年度より 5 名増）、ウェブデザイン実務士資格 17 名（同４名増）、中学・高校教員一種免許状 9 名（同４名増）が取得している。
また、教育目標は「弛まぬ自己開発を通して文化の向上と社会の福祉のために貢献しうる女性を育成することを目的とする」建学の理念のもとにあることから、ボランティアオフィス等を通じて、学生の社会活動やボランティア活動を推進している。
さらに、最初の卒業生を輩出して以来、常に就職率は 90％を超えており、県内私学トップクラスの就職率を誇っている。
＜2＞学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）
・各年度に実施している「学生生活アンケート」（資料 4－4－4）では、4 年生に大学 4 年間を振り返っての満足度を訊いたところ、「とても満足」、「やや満足」と回答した学生が 2011 年度は 71.2％、2012
年は 86.4％あったことから、学生の大学教育に対する全体的評価は十分とは言えない。
・2010 年度、社会人となった卒業生に対して在学中の教育内容と方法に関して調査を行ったが、回収率が低く活用できなかった。これを受けて 2011 年度は 3 月の卒業直前に学生生活アンケートの一部に質問項目を設けて調査を行った。この調査の方法と時期において改善が見られた。2012 年度においても前年度の方法を踏襲して卒業直前のアンケートを行っている。
・卒業後の評価は、キャリア支援センターで卒業生の就業状態などに関して追跡調査（資料 4－4－5)を行っているほかは、総合的な評価の収集は行っていない。
しかし、就職先からの評価については、採用企業からは高い評価を得ているとの口頭での報告がある
ほかに、求人状況から多くの企業が本学の学生を評価していることは見受けられる。具体的には、2013年度も本学学生のための合同説明会を開催する予定であるが、参加企業 30 社と当地としては多数の参加する予定である。

（２）

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

＜1＞学位授与基準、学位授与手続きの適切性○学位授与基準の適切性
・大学設置基準 32 条の卒業・学位授与要件は、大学に４年以上在学し、124 単位以上を修得することであり、当該大学以外（遠隔授業、外国の教育機関、校舎や付属施設の外）で修得した単位数は 60 単
位を超えないものとある。本学学則には左記基準に沿って定められた学位授与基準が明示されている。

29

第４章

教育内容・方法・成果

本学の卒業単位は 125 単位であるが、１単位は設立母体であるカトリックの「建学の精神」に関する科目である。
・学位授与基準は、本報告書第４章の 4-1(1)に概述した学位授与方針に基づいた教育課程に定められた課程を修了することであり、この課程は、キリスト教精神の教育、基礎学力と豊かな教養の修得、専攻における体系と分野横断的な問題解決能力の修得、学生個人の選択に沿った卒業研究の４つの部分によって構成されている。それぞれの分野での履修条件等は本報告書 4-2 および教育課程表に詳しく記載している。
・学生に対しては、「学則」に定める卒業要件および教育課程を、オリエンテーション、また、日常的に学生支援課職員およびメンター教員を中心に個人指導をしている。さらに、全学生の履修単位の確認を定期的に行い、卒業に支障が出ないように春学期の早い段階で知らせ、対処できるように指導を行
っている。
・本学は、
「進級制」をとっていないため４年次になって、それまでの取得単位が少なく、残された１年の科目履修では卒業が難しくなるといった事例も稀ではあるが出ている。また、卒業年次になって卒業要件である科目未修得で卒業不可になる事例もあるが、これらは自己責任として留年となる。
過去５年間に４年で卒業できなかった学生生の人数は次の通りとなっている。2010 年度３名、2011
年度３名、2012 年度１名、2013 年度０名。ここに見るとおり、過去４年間で４年次を超えて留年す
る学生が減っている。
○学位授与手続きの適切性
卒業認定については教務委員会において、各学生の卒業要件の確認を行い、教授会で卒業の認定を行っている。以下、学位授与の基盤となる科目成績認定と学位授与手続きの方法を概略する。
①成績認定の基準：成績認定の基準は科目により異なるが、基準の概要は「学則

第５章

授業科目

及び履修方法」に定められ、学生には「学生便覧」で周知を図るとともに、教員には各学期の成績
評価の折に、その基準を印刷物によって配布している。この基準があるとはいえ、担当者の運用の仕方により必ずしも客観的な成績の質保証ができるわけではない点は留意すべきである。（資料 4－4－1

p.253）②４年次の秋学期に提出する卒業研究においては、全学生にその成果の公開を義務付けている。口頭、ポスター発表両方をするものと、ポスター発表のみをするものとの違いはあるが、学生にとっての最終課題である業研究公開を義務付けることによって、責任を持った取り組みを促す結果になっている。成績評価は担当者が行うが、成果の公開は卒業研究・論文の質の向上に寄与している。
③各学期の成績認定：教員は各学期末に成績をウェブシステムを使って登録し、そのまとめは、教務委員会の審議、教授会での審議を経て正式な認定となる。この二重三重のチェックをとおして、厳正な単位認定を行っている。
④卒業認定および学位授与手続き：上記の単位認定の積み重ねによって、最終学年の 3 月に行う。既述のように、科目の単位認定は、それぞれの科目担当者によって行われ、その承認を教授会で行う手順をふむ。
⑤各学生の単位認定状況を、メンター、学生支援課職員が定期的にチェックし、学生の管理不足に起因する単位未取得での卒業認定が出来なくなる事態を防いでいる。
以上の手続きを踏み学位授与基準、学位授与手続きは適切に行われている

２．点検・評価（１）効果が上がっている事項①学位授与基準と学位授与に至る手続きは厳格かつ注意深く行っている。
（２）改善すべき事項

30

第４章

教育内容・方法・成果①各授業科目のシラバスについては、基準的な記載方法に沿って、担当者が作成するようになり、その点で成果をあげてはいるが、客観的な学習成果測定の評価指標の明示が必要である。
②卒業後の成果測定が必要である。
③教育目標、学位授与基準、そしてカリキュラムの間にある関連性が十分に理解されているとは言い難い。この点に関する改善を学生ばかりでなく教員のなかでも促進する。

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項①注意深い運用を続ける。また、進級制をとっていないため、毎年の取得単位をチェックするシステ
ムを作り、学生の自己責任によって、各自が取得単位のチェックをする指導を行う。

（２）改善すべき事項①学習成果測定方法を決定し、評価指標の明示と運用を開始し、学習成果を把握する。
成績評価の基準は定められているが、科目間での基準に統一を持たせることを検討する。
ポートフォリオ等の利用により、学生一人ひとりの学習成果が確認できる仕組み作りの検討を開始する。
②就職先企業へのアンケート、卒業生へのアンケート実施により教育内容等へ反映させる。
③カリキュラム・ツリー等の導入により関連性を明確にする。

４．根拠資料
4－4－1 平成 25 年度

学生便覧

（既出

資料 1－1）

4－4－2 授業改善中間アンケート（既出

資料 4－3－2）

4－4－3 授業改善アンケート（既出

資料 1－3）4－4－4 平成 25 年度

学生生活アンケート

4－4－5 平成 25 年度

卒業生アンケート

（既出

31

資料

１－5）

第５章

学生の受け入れ

第５章

学生の受け入れ

１．現状説明（１）

学生の受け入れ方針を明示しているか。

＜1＞求める学生像の明示〇求める学生像に関しては、受験生には「募集要項」（資料 5－1）及びオープンキャンパスやホームページで、在学生には「学生便覧」（資料 5－2ｐ.6）において明示している。

・求める学生像は以下の 4 点にまとめられる。
①

本学がキリスト教精神に基づいた女性教育を行なっている大学であることを理解している。

②「建学の精神」に基づいた教育を大切にする上記の教育に応じる姿勢がある。

③

本学が提供できる 3 つの分野（心理・英語コミュニケーション・現代コミュニケーション）に興
味関心を持ち、将来の自身のキャリア形成に各分野を活かす興味がある。

④

教育目標の具体化である「自分自身を高め」自尊意識を持つことにつながる可能性を追い求める「自己開発」に意欲を持っている。
これらの求める学生像は、アドミッション・ポリシーにより受験生や在学生に直接伝えている。
・求める学生像
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
教育理念に賛同し、大学での勉学・生活を通して自ら考え行動する意欲にあふれた学生、様々な学修・社会経験を持ち探求心と学習意欲の高い学生を求めている。
①

心理学、英語、教育、現代コミュニケーションを学びたい：清泉女学院大学の豊富なカリキュ
ラムがサポートする専門分野です。これらの領域から、自分が興味を持つ分野の勉強をして、その成果を積極的に実際の仕事に結び付けて、将来のキャリアを探し求める意欲のある人。

②

自分自身の可能性を追求したい：「わたしは、どこから来て、今どこにいて、これからどこに行こうとしているのだろうか？」これは、人類に課せられた永遠の問いである。このような思いを心に抱きながら、常に、自分に可能な最善の生き方を探し求め、意味ある人生を送りたいと希望している人。

＜2＞当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示〇上記の求める学生像以外での、修得しておくべき知識等の内容・水準は、それぞれの入学試験制度
毎に、出願資格・試験科目・選考方法等を示すことで、修得しておくべき知識等の内容を明示している。（資料 5－1）
＜3＞障がいのある学生の受け入れ方針〇障がいのある学生の受け入れ方針に関しては、明確に文章化されてはいない。しかしながら、入試の際に、別室受験など配慮している。また、エレベーターや専用トイレの設置や段差の解消に努め
る等のバリアフリー化を進めつつ、ボランティア等で障害のある人への支援活動を行い、学内での支援を行なっている。

（２）

学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。

＜1＞学生募集方法、入学者選抜方法の適切性〇学生募集方法の適切性
・大学案内、募集要項等で、学生受入れ方針を伝え、学生像を具体的に示し適切に学生募集を行って

32

第５章

学生の受け入れいる。また、高校訪問・オープンキャンパス・高校教員に対する進学説明会において、本学の教育に関する事項のほか、在学生のキャンパスライフや就職・進学状況等の実情をできる限り具体的に伝え募集している。
・2011 年度に現代コミュニケーションコースを新設し、入試広報室と入試・広報企画委員会が連携して新たな学生募集の周知を図った。
〇入学者選抜方法の適切性
・入学者選抜方法は、アドミッション・ポリシーに沿って募集要項に内容を明記し、その内容、方法により行っている。
・推薦入試の面接において、高校生活の充実度、本学への志望動機の明確さを重要な観点としており、学力が唯一の要素とならない点でアドミッション・ポリシーに沿った選抜を行っている。
・一般入学試験以降の試験では、面接を課さずに試験結果、高校における成績、センター試験の成績
等の学業成績で受け入れを行っている。
・2011 年度から 3 コース制（心理コース・英語コミュニケーションコース・現代コミュニケーション
コース）とし、コース選択時期も入学時から 2 年次進学時へと変更したため、センター入試における選択科目に変更を加えて実施した。多様な方法と時期の入試を用意し、多様な学生の受入れを図っている。
・2012 年度からＡＯ入試において学習能力を見極める方策として、面談時に口頭による文章音読課題を実施し、質疑応答によって内容への理解が適切であるかどうかを判断する課題を新たに導入した。
表 5‐1
入試区分
指定校

評定平均他の指定
個別指定

選抜方法

試験科目

出願書類、試験結果

個人面接・面談内での文章音読課題・

公募推薦

評定平均が 3.8 以上、又は英検２級出願書類、試験結果

以上
自己推薦

個人面接・面談内での文章音読課題・

調査書で１科目の評定が 4.3 以上、出願書類、試験結果

又は自己申告で得意分野（スポー個人面接・面談内での文章音読課題・

ツ・芸術・資格・ボランティア）
一般 A

なし

出願書類、試験結果

国語総合・現代文(古文・漢文を含まない)、
英語Ⅰ・Ⅱ(リスニングを含まない)、数学Ⅰ、小論文から１科目選択

一般 B

なし

出願書類、試験結果

国語総合・現代文(古文・漢文を含まない)、
英語Ⅰ・Ⅱ(リスニングを含まない)、小論文から１科目選択センター（A～

センター試験において、右記試験科

出願書類、センター

C）

目を受験したもの

試験結果① 外国語・国語で得点の高い科目② 上記以外の１教科
１科目最高点

AO 入試

なし

出願書類、試験結果

個人面談（他にエントリ
ー面談を行う）・面談内での文章音読課題・課題
作文

社会人入試

年齢、職業経験の条件のみ

出願書類、試験結果

33

個人面接

第５章

学生の受け入れ帰国生入試なし

出願書類、試験結果

個人面接、小論文

編入学なし

出願書類、試験結果

個人面接、小論文＜2＞入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性〇すべての入学者選抜のプロセスは当該委員会および教授会において合意を得られた事項を遵守して実行され、特定の受験者に例外的な対応がなされるような密室性、恣意性を排除するシステムとなっている。また入学者選抜に関して受験生や高校等から問い合わせがある場合、入試実施委員会
で次年度委員会に申し送りを行い、入学者選抜方法全体の課題として次年度の実施に反映させるよ
うにして、問い合わせのあった特定の受験者や高校等の意向に偏らないよう体制を整えている。
プロセスの詳細は以下のとおりである。
①入試関連業務を行う入試・広報企画委員会と入試実施委員会とが連携して学生募集に必要な事項（入試形態、日程、試験科目、判定基準等）を企画し、教授会の承認を得て実施している。
②学長の委嘱により学部長と入試実施委員長が入試問題の作問、校閲に関する人選および計画を立て、作問者、校閲者に問題作成を依頼し、作問者に説明を行う。試験問題の印刷はすべて学生支援課において行い、厳重に保管する。
③学生支援課において受験者からの出願書類を点検し、応募資格等の確認と判定資料等の作成を行う。
それぞれの入試ごとに専任教職員で構成する入試実施委員会を組織し、試験前に準備委員会を開催
して実施方法（手順書）の確認、および判定資料等の事前閲覧を行なう。入試実施委員会において各入試に実施計画および判定基準の案を検討し、担当者全員が参加する入試実施準備委員会（原則として試験日前日に実施）において、面接試験の内容と評価方法、入試科目の採点方法と科目間の調整方法、判定資料への記載項目、合否判定の基準と手順についての確認をする。
④試験当日は試験本部を設置し、学部長および入試実施委員長を中心として入試実施委員全員による朝会で実施方法の最終確認と必要事項の伝達を行う。
⑤試験中は試験科目問題を入試実施委員会・判定会議を行う会議室に公開し、試験問題の点検が行われる機会を確保している。
⑥試験終了後は試験結果がすべて試験本部に回収され、判定資料を完成する。判定会議ではあらかじ
め定められた判定要領を遵守し、受験者の個人事情は判定基準から除外している。判定会議全般は入試実施委員長が進行し、合否判定は学部長が進行を担う。合否判定結果は学部長と入試実施委員
長が相互点検の上、学長が承認する。

（３） 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜1＞収容定員に対する在籍学生数比率の適切性〇2013 年度における収容学生定員は 400 名であり、在学者数は 290 名である。収容定員に対する在籍者数の比率は 73％である。2010 年度から 2013 年度へと僅かずつ向上しているとはいえ、定員割れが続いている。在籍学生数の現状は、表 5－2「収容定員、在籍学生数および超過率（2013 年度）」
および表 5－3「入学者数および超過率の推移（3 年次編入学を除く）」が示すとおりである。
・収容定員に関する超過率の推移については、表 5-3 のとおりである。
入学定員割れは開学の 2003 年度から続いている。特に、2006 年度の著しい入学者減を受けて、2007
年度には入学定員を 135 名から 100 名に削減し、2009 年度には編入定員を若干名にし、現在にいたっている。入学者数は 2008 年度を最低として、徐々にではあるが増加している。
・3 年次編入学定員と入学者数は、表 5－4 のとおりである。定員は開学より 10 名であったが、開学より 2 年間は 3 年次生が在学していなかったこと、また、それ以降は在籍学生数が収容定員を下回っていたため、10 名の定員を超えて編入学生を受け入れてきた。開学から 2 年間は、この層が厚く、
在籍学生数の重要な比率を占めていた。しかしながら、編入学者数も、2005 年度に激減し、それ以

34

第５章

学生の受け入れ降は毎年 10 名前後にとどまっている。
・2008 年度より学科名称を心理コミュニケーション学科と改称し、英語コースと心理コースでそれぞれの定員を設け学生募集を行った。その結果は、英語コースにおいては、入学定員 35 名のところ、2008 年度入学者 14 名、2009 年度入学者 13 名、2010 年度は 18 名となった。また、心理コースは入
学定員 65 名のところ、2008 年度入学者 41 名、2009 年度入学者 43 名、2010 年度は 52 名であった。
コースごとの入学定員に対する超過率は英語コースにおいて、2008 年度 40％、2009 年度 37％、2010
年度は 51％であり、心理コースにおいては 2008 年度 63％、2009 年度 66％、2010 年度は 80％であった。2011 年度からは入学時にコースごとの募集を行なっていない。
・入学定員に対する入学者数および収容定員に対する在籍学生数の比率は、僅かながら改善の兆しはあるが、依然として 100％を下回り、この点に関する改善が急務となっている。
表 5－2 収容定員、在籍学生数および超過率（2013 年度）
学

科

入学定員

編入学定員

収容定員（A）

在籍学生数（B） 超過率（B/A）

心理コミュニケーション

100

0

400

290

73％

合

100

0

400

290

73％

計

表 5－3 入学者数および超過率の推移（3 年次編入学を除く）
年

度

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

入学定員（A）

135

135

135

135

100

100

100

100

100

100

100

入学者数（B）

103

81

96

56

61

55

56

70

71

64

80

超過率（B/A） 76％

60％

71％

42％

61％

55％

56％

70％

71％

64％

80％

表 5－4
年

3 年次編入学者数

度

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

入学定員

10

10

10

10

10

10

0

0

0

0

0

入学者数

57

40

13

12

12

5

14

11

8

12

4

＜2＞定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
恒常的な定員未充足状態を改善するために、教育内容の充実とその広報に努めてきた。
○中・長期計画（2009 年度～2013 年度）に基づく教学改革・2008 年度に策定した、中・長期計画（資料 5－3）における教学部門の充実を目標に、中・長期計
画のアクションプランである経営改善計画（教学改善計画）（資料 5－4）の策定に取り組み、2009
年度は学科構成の見直しと改革を行った。この改革は 2011 年度の新コースの設置につながり、2012
年度中に策定した将来構想計画による 2014 年度からのカリキュラム改訂へとつながっている。
「第 4 章

教育内容・方法・成果」において略述した教育課程の体系と開学以来行ってきたカリキ

ュラム改訂の目的は、教育課程の充実にあることはもちろんであるが、受験生である高校生にわか
りやすい魅力的な教育課程に改編する点にあった。そのような目的のもとに行われた 2008 年度からの教育課程では、学科編成を「心理コース」と「英語コース」と明確に２分野を強調したものとした。この２分野制を導入して以来３回の入試を経て、二つの限定された分野で入学定員の 100 名を確保することが困難であるとの判断のもと、第３のコースを設置する計画を進め、2010 年度はその広報を行い、2011 年度より現代コミュニケーションコースを新たに発足させた。
○2011 年度よりの教育課程の骨子
・心理と英語の２分野には合致しない受験生にアピールする現代コミュニケーションコースを設けた。
共通教育と３つのコース（心理コース、英語コミュニケーションコース、現代コミュニケーション
コース）の学科構成が発足した。
・教育方針をはっきりと示し、どのような人材を育てたいかが見える「共通教育」を計画した。これ

35

第５章

学生の受け入れまで、80 科目を越える科目を配置した共通教育を吟味し、本学が育てたい「自分を高め、他者のために考え、行動できる人間」の育成を明確に打ち出した。共通教育は、「建学の精神」に関する科目と教養教育の他に、単なる職業教育ではない人生設計を行うための４年間を通した広義のキャリア教育を視野に入れたものとした。
・新コースはメディア情報や現代文化を扱うコースとし、心理や英語という明確な方向性を持たない
広範囲の興味・関心を持つ学生の受け皿となるように計画した。
・現行教育課程において過多となっている科目数を、適正数に削減する。科目数の是正は、経営的な経費削減ばかりではなく、教育的な目標設定の明確化につながるものでもある。適正な数の吟味された内容の科目を提供するとともに、科目間の有機的な関係を履修モデル等に使用し明瞭にすることで、学生に学習の意味を把握させた。
○特別強化予算による広報活動の充実

2009 年度～2012 年度における取組

・法人本部による入学者増加のための「特別強化予算」を組んで、教育活動の充実をはかると共に、その広報につとめている。上記の教育に直接結びついた活動と共に、各種のコンテストを主催するなど学外への発信を強調した活動を行っている。このように、教育内容の充実と共に、教育活動が地域と連携する中で「学生が何を学んでいるか」を明示的に発信することで、本学の存在意義を明確にし、学生募集の対策を行った。
・特別強化予算により、ホームページのリニューアル、テレビやラジオ、インターネット広告の充実、
新聞・情報紙・看板への広告出稿、学部や学園祭イベントの開催、編入学生への入学金免除、清泉のブランドイメージ調査等を実施した。
・オープンキャンパスや教職員による高校への訪問等の通常の広報活動も活発に行なっている。特に、オープンキャンパス内容の見直しや広報の強化等から、2011 年度のオープンキャンパス参加者数が140 名であったものが、2012 年度にはオープンキャンパス参加者数が 169 名、2013 年度にはオープ
ンキャンパス参加者数が 178 名と増加した。
・建学の精神であるキリスト教精神に基づく大学の開学から 10 周年を迎えることを市民に周知するため、ＪＲ長野駅校内の東西連絡自由通路に全長６メートルのクリスマスツリーを 2012 年 12 月の１か月間設置した。初日には学生企画によるイルミネーション・デザインを市民に向けてプレゼン
テーションし、ハンドベル・クワイヤーの協力のもと盛大な点灯式を実施した。このクリスマスツ
リー設置は、大学が設置されている長野市民へのクリスマス・ムードを盛り上げる地域貢献的側面
とともに開学 10 周年を迎える大学の認知度を高めるイベントとして実施した。
○愛泉会（ＯＧ会）からの支援による広報強化策（2013 年度）
・2013 年度には、愛泉会（ＯＧ会）からの支援を受けて広報活動の強化を行なった。一つは、隣県の新潟県上越地区への広報強化策としてラッピングバスの運行を行ない、新潟・金沢方面への長野新幹線延伸を見越したアプローチを行なった。２つ目は、卒業生向けのニュースレターを発行し、卒業生の満足度向上とともに、口コミによる広報効果を狙った。３つ目は、資格取得奨励金の設置で、学生の資格取得を進めることで卒業生の質を高め、企業等の評価向上から清泉のブランドイメージアップを狙っている。
○これらの広報活動の効果的であったか否かの明らかな検証はできないが、教育活動の内容をより強く発信し、表 5－3「入学者数および超過率の推移（3 年次編入学を除く）」で示すように 2013 年度までの４年間の学生募集は 2009 年までの実績を上回っている。

（４） 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
○各入試の募集や実施に関する問題点等を入試広報企画委員会、入試実施委員会が検討し、次年度へ申し送り、学生募集および入学者選抜の公正かつ適切な実施に向け検討ならびに実施が行われてい

36

第５章

学生の受け入れる。
① 2014 年度入試では、前年度の問題点を検討し、募集について下記の変更を行った。
・各入試入学定員について
入試全体での定員は 100 人と前年度と同じであるが、本学での学生像と各入試による入学者のバランス、学生の質の確保を考え、入試ごとの入学定員数の変更を行った。具体的には指定校の募集人
数を 40 人から 35 人へ、公募推薦の募集人数を 10 人から 5 人へ、一般入試の募集人数を 25 人から35 人へと一般入試を中心とした募集体制に変更した。
・ＡＯ入試
ＡＯ入試では、文章音読課題と口頭による質問を前年度から継続して行った。また、文章音読課題を行うことを募集要項に明示し、入学学生の質の確保を図った。
・指定校推薦入試
指定校推薦入試では、指定校の在り方を再検討し、推薦基準を引き上げた。また同時に指定校の数を減らし、学力による入試へのシフトを図り始めた。
・公募推薦入試・自己推薦入試
ＡＯ入試で行っている文章音読課題と口頭による質問を、推薦入試の学生の質向上の観点から、公募推薦入試・自己推薦入試でも行った。
②ＡＯ入試においては前年度より志願者は減少したが、学生の質の確保を考えた入試を実施した。
また公募推薦入試においては少数ではあるが志願者の増加が見られた。しかし指定校推薦入試に関しては、志願者が大きく減少した。学力重視の入試へのシフトを意識し、かつ入学定数と学生の質の確保をしていく入試の在り方の検討が必要である。
③今後は入学者の定員確保と質の確保を考え、センター試験入試と一般試験入試の志願者を増やすよう、入試広報委員と連携をして、本学の広報を行う。また来年度へ向け、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されるよう、各入試における学生の追跡調査を行いたい。

２．点検・評価（１）

効果が上がっている事項①各入試においてトラブルや事故の発生を防ぐことができた。
②大学案内における大学のカリキュラムと出口の関連を明示した。
③オープンキャンパスの参加者が増加した。

（２）

改善すべき事項①アドミッション・ポリシーをより明確にする。
②大学案内における大学のカリキュラムと出口の関連をさらに明確にする。
③大学独自の広報を行う。
④新学習指導要領に対応した試験科目について再検討し、学生募集および入学者選抜の方法を具体的に検討する。
⑤2014 年度は、新１年生募集人数の 100 名を継続して目標とする。

３．将来に向けた発展方策（１）

効果が上がっている事項①各入試でのトラブル、事故防止については、これからも入試広報企画委員会、入試実施委員会、入

37

第５章

学生の受け入れ

試広報室が密接に連携していく。
②大学案内における大学カリキュラムと出口との関連の明示については、各コース内での説明を具体化し、全体的にもわかりやすい図表化をすることで、一層の改善を図る。
③オープンキャンパス参加者の増加と参加者の受験率アップを実現するため、各回で受験生の関心の高い特別講座（面接対策等）を実施することで更なる増加を目指す。

（２）

改善すべき事項①アドミッション・ポリシーをより明確にするため、具体的で高校生にも判りやすいものにする。
②大学案内における大学のカリキュラムと出口の関連をさらに明確にするため、各コース内での説明を具体化し、全体的にもわかりやすく図表化する。
① 大学独自の広報を行うことについては、入試広報室の人員強化（嘱託職員を含む）とともに、オープンキャンパス内容の工夫や広報ツールの分離等で、併設短大との差別化を図る。
④入試実施委員会で新学習指導要領への対応を確認し、入学試験の内容、試験科目の見直し等により、アドミッション・ポリシーに沿った学生募集および入学者選抜の方法を具体的に検討する。
⑤新１年生募集人数の 100 名を継続して目標とするため、上記①から⑤までの改善方策をとりながら、一貫したセールスポイント（売り・魅力）による広報体制の充実、長野県外地域（特に新潟県上越地区）への広報強化、新奨学金制度の創設、大学案内以外の広報ツールの強化、オープンキャンパ
ス来場者の満足度向上に向けた学生スタッフの増加、出前授業等の増加による大学の教育内容の発
信強化、キャリア教育の一環としての学生の高校訪問等の口コミを重視した広報活動の展開、本学関係団体・高校との連携強化、等の改善方策を実施する。

４．根拠資料5－1

2013 年度（平成 25 年度）募集要項・志願票

5－2 平成 25 年度

学生便覧

（既出

5－3 中長期計画

2009 年度－2013 年度

5－4 経営改善計画

2009 年度－2013 年度（既出

資料 1－1）38

資料 4－1－2）

第６章

第６章

学生支援

学生支援

１．現状説明（１） 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
＜1＞学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針の明確化〇学生支援基本方針を以下のように定め、学生便覧（資料 6－1

p.7）や本学ＨＰ上で公表している。

「自分を高め、他者のために考え、行動できる人間の育成」を目指して、きめ細かい学生支援を行っています。
①学生の一人一人のニーズに応えられる支援を行うため、各学生に専任教員がメンターとしてつき、
アカデミックおよび生活面でのアドバイザーとなっています。
②保健室、学生相談室では、必要に応じて学生の身体的および精神的健康の促進に努めています。
③活発なキャンパス生活を促進するために、学生会活動、サークル活動、施設・設備の充実の支援に努めています。
④学生同士の相互扶助の精神を涵養し、学生生活を意義あるものとするために、ピア・サポート等の組織運用の支援をします。
⑤就職・進学等のキャリア・ガイダンスを個別相談やセミナーを通じて行っています。
到達目標は、次の 4 点である。
①経済的困難者に対する可能な限りの援助：
学生への経済的支援については、経済的理由による就学困難者への援助と奨学金受給対象の拡大及び選考システムの構築を通してできる限りの援助を行う。
②ハラスメントの発生防止と対策：
学生相談室・保健室・教職員等の連携を充実させ、ハラスメント事前防止及び対策の対応範囲を拡大する。
③学生の出口支援：
就職・進学支援を充実させ、学生の積極的な利用を促進する。
④学生生活の活性化：
課外活動を活性化し、援助システムを充実・拡大させる。また、様々な課外活動への援助システムの利用を促進する。

（２）

学生への修学支援は適切に行われているか。

＜1＞留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性〇早期の状況把握のため学期当初１ヶ月時点での学生出欠状況の調査を学科内で実施し、個人情報保護に配慮しつつ教授会で科として情報の交換と共有化を行った。
・2012 年度は、4 名の退学者があった。書面上の退学理由は、「進路変更 1 名」「一身上の都合 1 名」
「体調不良 1 名」
「その他 1 名」であった。体調不調により退学に至った学生については、保護者を含めて、医療機関との連携のもと、不調の原因究明と対策が話し合われたが、結果として学業を続けることが困難であると判断され、やむをえず退学となった。
＜2＞補習・補充教育に関する支援体制とその実施〇授業内容が理解できない、あるいは課題を消化できない学生が増加している。この問題に対応する

39

第６章

学生支援

ために、様々な補習・援助を行う科目を増やしている。
・心理コース：これまでにも各教員が学生のニーズに合わせて個別指導を行っている。2012 年度は特に次の 3 点に関する補習・補充教育を行った。①統計学に関わる授業に関しては学生からの質問が複数でてきたため、担当教員を中心として対応にあたった。②心理アセスメントの授業レポート作
成に関わる質問に対応するため、補充教育を行った。③ピア・ヘルパー資格試験を受験する学生（13名）に対して、試験対策の補習を行った。
・英語コース：英会話に苦手意識のある学生に対応すべく、2010 年度より月に１回外国人講師による自由会話の時間を設けていた。2012 年度は英語検定やＴＯＥＩＣ対策として高度なリーディング教
材を扱う補習授業を春秋とも月２回のペースで行った。また、コンソーシアム信州を通じての
E-Learning system を利用して、授業録画やテスト等へのアクセスを容易にすることによって、自主学習を促進している。
・また、学生（卒業生・開放講座受講生を含む）同士による理解援助を授業システムの一環として取り入れている。社会人学生（卒業生・開放講座受講生を含む）による、学習援助は「アルムネ・サ
ポート」として、正式に位置づけ、2012 年度の 4 月より活動を開始している。
＜3＞障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性〇心身に不調・障がいがある学生に対しては、メンター・学生生活委員会・学生相談室等を中心として、問題を把握し、必要な情報を教授会の場などを介して教職員間で伝達・共有している。それらの共有情報に基づき、学業の困難が生じた場合に科目担当者が個別に対応している。
特別な支援・教育を必要とする学生の情報の共有化に関して、適切な基準を整備することが課題であったことから、2012 年度は以下のような取組を行った。
・発達障害の学生への支援体制の充実化を目指し、高等教育コンソーシアム信州連続講演「発達障害学生の支援について」（5・6・10 月）へ参加
・学生生活委員会主催の講演会「発達障害学生の支援体制づくりに求められる教職員の理解と連携のあり方」（桐山雅子講師：中部大学）の開催（2 月）を通して、教職員が、障がいのある学生に対する共通理解を持ち、対応できるように環境整備を行ってきた。
・教職員 7 名で 2012 年 4 月に立ち上げた信州大学学生相談センターを訪問し、センターの状況等を見学し、情報交換を行った。2013 年度には中部学院大学へ視察を行っている。
・日本学生支援機構より、「障害学生修学支援ガイド」が送付されており、障がいのある学生（特に発達障害）について、大学としての向き合い方をどう考えていくべきか意見交換を行った。その結果、①現在の本学実態を把握する。②他大学を視察し、どんなことができるかを探る。③一人一人を大切にするという本学の姿勢からも、支援するなら全体でかかわっていく体制が必要。④一部署
でできることではなく、連絡調整会議に提案をしていってはどうか。などの意見が出された。これ
らの意見に基づき、研修会や他大学視察などが実施された〇障がいのある学生に対する専門の部門や機関は無いが、学生支援課と保健室・学生相談室が対応している。ノートテイク、手話通訳、点訳を必要とする学生は在籍していないが、今後、多様なニーズを有する学生への支援が可能な体制作りが課題となっている。
＜4＞奨学金等の経済的支援措置の適切性○経済的支援を必要とする学生のために、本学独自の奨学金のほか、後援団体及び学外の奨学金を提供している。設けている奨学金制度は以下のとおりである。また、経済的支援以外に、勉学や諸活動を奨励するための奨学金を設けている。
・経済的支援を必要とする学生が勉学を続けるための奨学金①学校独自の奨学金：「ラファエラ・マリア

スカラシップ」「緊急奨学金」

貸与・給付者、貸与・給付条件、対象者は表 6－1「学内奨学金制度等（2013 年度実施分）
」を参
照。

40

第６章
「ラファエラ・マリア

学生支援

スカラシップ」は、2008 年度までは成績等優秀な学生に対する奨励金として交付、2009 年度より入学時に 4 年間の授業料を半減する形式と在学生の希望者に対して成績等を考慮し選考・交付する形式に変更したが、2011 年度再び成績優秀者への奨学金として交付することに規程を変更し、2013 年度入学者から施行することとなった。
また、2013 年度には、入学時特別奨学金を「ラファエラ・マリア

スカラシップⅠ」として制定

し、入学時の成績優秀な入学者に経済的支援をすることとした。（資料 6－2）
「緊急奨学金」は、経済上の不測の事態が発生したことにより学業継続が困難な学生に対して提供するものである。
②後援団体等からの奨学金：「泉会奨学金」「泉会学費奨学金」「親泉会奨学金」がある。また、2013年度に設立母体の聖心侍女修道会が、若い世代の育成のための「宗教法人カトリック聖心侍女修道会教育支援給付奨学金」を新たに創設した。
③学外奨学金：独立行政法人日本学生支援機構のものがあり、学生支援課が申請手続きの窓口として業務を行っている。
・勉学や諸活動の奨励のための奨学金等
本学及び後援団体の奨学金：「夢チャレンジ賞」「愛泉会海外研修奨学金」「愛泉会資格取得奨励金」
表 6－1 学内奨学金制度等（2013 年度実施分）
奨学金の種類

貸与・給付者

泉会奨学金

在学生父母の会

泉会学費奨学金

在学生父母の会

親泉会奨学金卒業生の父母の会

ラファエラ・マリア
スカラシップ

貸与・給付条件/対象者
就学のために必要とする学生に無利子で貸与し、卒業後 5 年間で返還する。
就学のために必要とする学生に無利子で貸与し、卒業後 8 年間で返還する。
就学のために必要とする学生に無利子で貸与し、卒業後 5 年間で返還する。
前年度の成績が優秀かつ人物的に優れた学生に、本学若干名を選考し、給付する。
家計事情の急変により、経済的に学業を継続する

緊急奨学金

本学

ことが困難となった学生を対象に、若干名を選考して給付する。
学内外において、個人または団体で行なう文化や
芸術・スポーツ・ボランティア活動等の社会活動

夢チャレンジ賞

を通じて、顕著な実績や成果を修めたと認められ本学る活動に対して支給する。奨学金の額等は、活動内容および経費等を総合的に審査し、１件につき最高 1 万円以内とする。

愛泉会海外研修奨学金

卒業生の会

愛泉会資格取得奨励金

卒業生の会

海外研修のために必要とする学生に、無利息で貸与し、卒業後 2 年間で返還する。
所定の資格を取得した学生に、1 万円または 5 千円を給付する。

奨学金等の情報は、「学生便覧」（資料 6－1 ｐ.23）「、キャンパスガイドブック」（資料 6－3 ｐ.17）、
本学ＨＰに明記し、周知を図っている。申込期限のあるものは、その都度掲示を行っている。また、緊急奨学金に関しては、必要性が生じた学生に対して、相談に基づいて学生支援課、メンターが迅
速なアドバイスをするなどの措置を取っている。
多くの学生が、在学中に奨学金を得ており、情報提供・手続き援助・交付は迅速に行われていると判断される。

41

第６章

学生支援

○奨学金以外の経済的支援
国際交流センターが行う海外研修において学生の負担を軽減するため海外研修助成を行っている
ほか、資格取得に対しても受験料の助成を行っている。

（３）

学生の生活支援は適切に行われているか。

＜1＞心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮〇心身に不具合をきたし、日常生活や勉学に支障をきたす学生の数は年々増加する傾向にある。
・本学では、不具合の発生を未然に防ぐために、身体管理・指導及びメンタルケアを行っている。2012
年度は、心身の健康保持増進を目的とした講習会として、「こころの健康：ストレスについて知ろう」（長野保健所：７月）を開催した。また、学生生活委員会から全教職員に向けて「危機管理マ
ニュアル（怪我・病気の学生が発生した時）」を再度配布し共通理解を図った（４月）。
＜身体管理・指導＞① 定期健診：４月の新学期オリエンテーションの際に、隣接の独立行政法人国立病院機構東長野病院に委託して定期健康診断を行い、その結果を全員に通知して、自己健康管理を行なうよう指導している。受診結果は学生へ個別に配布し、要指導・要再検査とされた学生に対しては、保健室への来訪をすすめ、個別に健康指導・医療機関への紹介を行っている。
② 保健室：日常キャンパス生活において身体の調子に不具合を生じた学生の手当ては、保健室において担当看護師２名が交替制（常時１名が在室）で対応している。
③ 健康教育：健康一般に関する意識を高めるために、キャンパス・アワー等で、ゲートウェイ（タバコ・飲酒・薬物防止）講演会・生活安全講座等の講習会を行ってきている。職員による挨拶運動を学期始めに実施し、学内全体の活性化に努めている。また、長野保健所の指導により生と性に関するトレーニングを受けている学生たち（ハッピーライフピアーズ）による１年生向けの性に関する講義を実施した（６月）。
④ 生活指導：一人暮らしの学生や留学生に対して、アパートや下宿生活における安全面や生活面の管理の指導・援助を行っている。4 月・11 月には「一人暮らしの生活講座」を実施し、緊急連絡
電話番号、市内地図、食事に関する資料等を配布した。20 歳になる年齢の学年（2 年生）を中心に、年金について知るための講座を実施した。
＜メンタル管理・指導＞① 学生相談室：学生相談室を設置しカウンセリングを行っている。学生相談室でのカウンセリング
は、保健室および学生支援課が窓口となり、臨床心理士資格を持つ専任教員 2 名と非常勤の相談員 1 名が担当している。2012 年度は学生相談室企画イベント「コラージュ＆デコレーションドー
ナツで自己表現してみよう」を 6 月に開催した。
② 身体的不調へのケアとあわせて、学業及び日常の精神生活等の相談を必要とする学生に対して、保健室において看護師等の担当職員や教員・学生支援課職員が、随時ケア・カウンセリングにあたっている。
これらの部署は相互連絡を密にして、学生個々人の問題の程度に応じて、どの部署がどの種類のケアをどのような形で行うかについて、随時検討を行い、望ましい対応のあり方を模索しつつ対応している。
③ ピア・メンターの学生による学生のサポート
新入生が本学での生活にスムーズに順応することができるように、上級生の有志がピア・メンタ
ーとして、学生生活全般に関するガイド・相談を行っている。ピア・メンターは、臨床心理学等の所定科目を履修していることを前提として、リーダー研修会での訓練を受けた上で学長から任命され、全学年生に対して、学業・友人関係・生活等に関する細かな問題について、学生同士の立場から必要なアドバイスを行っている。
④ アルムネ・サポート（社会人在学生・卒業生・開放講座受講者による学生のサポート）

42

第６章

学生支援

３月から、ピア・メンターによるサポートが行き届きにくい領域（学習サポート・生活サポート等）について、社会人学生や卒業生によるサポートシステムを開始した。ピア・メンターと同様、リーダー研修会での訓練を受けた上で学長が任命している。
＜学食の充実＞学生サービスの観点、及び、栄養面でバランスのとれた食事摂取への配慮からカフェテリアの定食値下げを行い、その結果利用件数増加した。
○安全面の配慮
防犯上の安全を確保するため、マイクロバスによる最寄駅までの下校時の送りを実施する予定である。
＜2＞ハラスメント防止のための措置〇「セクシャル・ハラスメント防止等に関する規程」（資料 6－4）を制定し、その対応を担当する部門として、「セクシャル・ハラスメント対策委員会」を設けている。学生・教職員には「キャンパスガイドブック」（資料 6－3p.23）で、これを周知させている。

「アカデミック・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」への対応は、2014 年度に規程化する計画
である。

（４）

学生の進路支援は適切に行われているか。

＜1＞進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施〇キャリア系授業などを通じて自己理解・職業理解を図り、キャリア支援センターによる個別ヒアリ
ングやガイダンス、実践的なセミナーや情報をタイムリーに提供している。特に、学生個々の希望や状況に応じた相談を大切にして、それぞれの学生が目的を持ち主体的に進路選択が出来るよう支援を目指している。
①個別支援
３年次の夏休み前に卒業後の進路についての意識づけをおこない、就業・進学意欲を高める動機づ
けのためヒアリングを行っている。その後、就職（進路）登録書をもとに、個々の適性や希望を把握しながら状況に合った相談や面談による支援を随時行っている。さらに、本年度から就職活動にメンタル的な困難をもつ学生に対して、学生相談室と連携して支援を始めた。また、進学希望者には、専門分野の教員による受験指導と対策を行っている。
②授業・ガイダンス等による支援
６単位必修のキャリア系科目を設置し、就労意識や職業観、および基礎学力や社会人マナー等の社
会人基礎力の育成に努めている。特に「インターンシップ」や「キャリア・デベロップメント展開」といった授業では、キャリア支援センターのガイダンスやセミナー等と連携して学生の進路支援をしている。センターが実施するガイダンスは、３年次秋学期からほぼ毎週実施され、職業の多様性を理解し、職業選択の幅と視野を広げ、具体的な行動に移せるような内容を重視している。
「業界・
職業研究」
「就活マナー」「応募書類対策」「面接対策」など幅広く情報提供をし、３年次の春には、
多くの企業の協力を得て本学独自の「清泉女学院企業合同説明会」を実施している。
＜2＞キャリア支援に関する組織体制の整備〇キャリア支援センターとキャリア支援委員会が連携して、キャリア支援、キャリア関連授業（キャリアディベロプメント等）を行っている。さらに、メンター教員と連携して就職支援を行っている。
① キャリア支援センター
専門部署としてキャリア支援センターがあり、センター長およびセンター職員 3 名の構成で学生の就職活動支援を中心とした進路支援を行っている。個別ヒアリング・相談、各種ガイダンス・
セミナー、就職試験対策講座等の実施運営および求人情報の開拓・受付から情報提供を行うとと

43

第６章

学生支援
もにキャリア系授業と体系的な連携を図り、学生の主体性を導きだしながら、将来の進路選択ができるようきめ細かな支援を行っている。

② キャリア支援委員会
学内組織のひとつに「キャリア支援委員会」があり、キャリア支援センター長、大学教員(１名) 、
キャリア支援センター職員及び併設されている短期大学各科の教員で構成されている。月一回定例会を開催し、就職・進学支援計画の策定、活動の検討を行っている。2012 年度から「キャリア支援センター未来プロジェクト」を立ち上げ、若者の早期離職問題や勤労観・職業観の希薄化に注目してキャリア教育・キャリア支援の在り方について見直しを始めた。また、キャリア支援センターとして持つべき機能とミッション等について検討を行っている。
③ キャリア連絡会
教員とキャリア支援センターが課題・情報の共有と連携の在り方を話し合う場として、キャリア連絡会を随時行っている。
④ 正課授業との連携
学部キャリア系科目の「キャリア・デベロップメント展開」とキャリア支援センター主催の支援プログラムが連携して、自己理解・職業理解を図る機会を設けている。また、キャリア支援セン
ターは「インターンシップ」において担当教員と連携し、事前事後に学生へのヒアリングをするなどして関わりを深めた。
⑤ 教員とセンター職員との日常的連携
キャリア系科目担当教員とキャリア支援センターの連携を図り、授業やセンター主催のガイダン
スの情報交換および調整を行い、効果的な進路支援の方法を検討している。加えて、メンター教員（卒論セミナー担当）とキャリア支援センターが連携し、求人情報と学生動向を共有して多方から学生の進路支援を行っている。また、進学・留学希望者に対しては、キャリア支援センター
が窓口となり情報提供と志望の専門分野の教員指導が受けられるようにつないでいる。

２．点検・評価（１）

効果が上がっている事項①経済的困難者に対する可能な限りの援助
2012 年度、経済的理由を根拠とした退学は無かったことから、経済的困難者に対する援助は効果的であったと考えられる。
②心身の健康増進
学生生活委員会から全教職員に向けて、学生対応マニュアル（怪我・病気の学生が発生した時）を配布し共通理解を図ることにより、学生の利益を優先させる集団守秘義務意識を高めることができた。学生相談室・保健室・教職員等の連携は昨年度より充実させることができたことから一定の効
果は上がっているものと考えられる。
③キャリア支援ⅰ

就職状況が悪化している状況下にあっても、卒業生の約 90％以上が希望する道に進んでいることから、適切な進路支援が行われていると判断される。（資料 6－5）ii

就労意識や職業観の育成のため「インターンシップ」を重視し、積極的に説明を学生に行った。
その結果、学生の参加度が上がり、主体的に目的を持って取り組む学生が増加した。

iii キャリア支援に関連する教員と職員の緊密な連携体制が維持されていて、進路支援に有益に機能している。
iv 学生対象のアンケート等による個々の進路指導が効果的に働き、きめ細かな指導ができている。

（２）

改善すべき事項

44

第６章

学生支援

①退学者の防止策に改善の余地がある。
②学生生活アンケートの実施と結果の反映に改善余地がある。
③アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント対応への制度設計が遅れている。

３．将来に向けた発展方策（１）

効果が上がっている事項①今後も必要に応じて制度による支援を行う。
②相談機能等を維持し、継続して施策を実施する。
③キャリア支援については、キャリア教育に裏打ちされて就職実績も上がっているが、キャリア支援の充実と早期からのキャリア教育の再構築を図る。
教員の 4 年生メンター（卒論担当者）が、進路支援を行い一定の効果を上げてきたが、3 コース制
移行に伴い、各コースが育てる学生に即した進路支援を行う体制の再構築が必要となってきた。また、近年増加する就活・就職不適応者に対するサポート体制も強化していく。
キャリア教育および支援の充実を以下の方針で実施する。
・1 年次から４年次にかけて、「自分のことを考える」「働くことを考える」「職業について考える」「人生について考える」というステップを段階的に取り入れたカリキュラムを整備し、授業配置と具体的授業計画を構築する。
・キャリア系授業のみをキャリア教育と捉えず、大学での学びの全てが学生のキャリア形成に大きく培われていくという学内の共通理解を図っていく。つまり、キャリア系科目とその他科目の有機的なつながりを教員が理解し授業を展開していく。そして、その方針のもとにキャリア支援センターとの連携強化を図っていく。

（２）

改善すべき事項①中途退学者に対する個別の対応策を明確化し、早い段階での対処を行うため、学生の動向把握と個別支援をさらに充実させる。学生カルテを含む学務システムをバージョンアップしたので、この活用を図る。
②学生生活アンケートへの対応
対応策等について公表を行うと同時に学生との意見交換会を開催しているが、回答しない学生も多
くおり、この対策も含め、組織的な対応を実施する。
ピア・メンターは、新入生の大学生活への円滑な導入プロセスを助けるという役割が主となり、2012
年度は 4 月・5 月の活動が中心であった。今後は年間を通してサポート活動を展開できるようにしていく。教員のメンターと学生のピアのサポートやワークショップを継続して行う。
③アカデミック・ハラスメント等を統合して管理するハラスメント規程を制定し、運用する。

４．根拠資料6－1 平成 25 年度

学生便覧

6－2 ラファエラ・マリア
6－3

（既出

資料 1－1）

スカラシップ規程

2013 キャンパスガイドブック

6－4 セクシャル・ハラスメント防止等に関する規程
6－5 平成 24 年度

進路内定率（平成 25 年 3 月教授会資料）

45

第７章

教育研究等環境第７章

教育研究等環境

１．現状説明（１）

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

＜1＞学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化○学習、教育研究環境整備の方針は、大学の理念や教育に基づき整備することを目標としてきている。
学生の学習環境については、経営改革大綱（資料 7－1）において、学習環境の整備は順次整えることを基本とし、学生の満足度を高める生活、課外活動、健康、相談等の支援を行う方針としている。
・具体的な施策は、システム、備品、動不動産等の中期計画（資料 7－2）において策定され、計画的に実施する方針である。
・教員の教育研究環境は、教育理念・目的を反映した教育活動と各研究者の研究活動が、円滑、活発に行われることを目的に体制整備と資金的支援により教育環境と研究環境を整えている。
＜2＞校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画
・2013 年度は、学内の教育研究環境の整備として、2010 年度から引き続き学務情報システムのバージョンアップ等ＩＣＴ環境の強化・向上を実施した。
・また、2013 年度には中期財務計画を策定し、中期計画期間中は必要な施設、設備の営繕等を行い、大型投資を抑制する方針とした。2014 年度の計画は、体育館天井の耐震化補強及びキャンパス・アメニ
ティ向上のためカフェテリアの一部改装がある。
・財務面でも教育研究費比率を維持するように配慮し、2004 年度の 20.3％から 2012 年度は 30.4％とな
っている。

（２）

十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。

＜1＞校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成①

校地面積
校地面積は、以下のとおりである。
校舎敷地

5,925.18 ㎡（1,795.51 坪）

運動場

5,379.23 ㎡（1,630.07 坪）

その他

8,530.32 ㎡（2,584.94 坪）

合 計
19,834.73 ㎡（6,010.52 坪）
本学の校地設置基準面積は 8,000 ㎡（2,419.99 坪）〔800 人（大学 400 人、短大 400 人）×10 ㎡〕であるため、基準を十分に満たしている。
②

校舎建物面積校舎建物面積は、以下のとおりである。
（基準内）
マリア館・ヨゼフ館

エンゼル館

㎡
１階

1,078.04

２階

1,111.28

３階

371.81

４階

32.82

２階

349.3746

第７章
パウロ館・ソフィア館

フランシスコ館

１階

672.06２階643.44３階

645.92

１階

496.60２階594.52３階

544.52マリアン・ホール

231.00

物置き

8.54

購買所（生活共同組合）

60.78

ラファエラ館・セシリア館
集会室（学生）集会室（学生）１階

1,457.21

２階

1,002.04

１階

49.68 ㎡

２階

49.68 ㎡

１階

33.12 ㎡

体育館（エンゼル館１階）
礼拝堂
合教育研究等環境1,200.47
１階

321.60２階

259.07

計

11,213.57

校舎面積の合計は 11.213.57 ㎡である。専有部分と併設短大との共有部分を案分した校舎面積を加えた大学の面積は 5,030，33 ㎡である。
本学の基準設置面積（大学設置基準第 37 条の規定による）は、3,305 ㎡〔（400（大学収容定員）－200）×661 ㎡÷200＋2,644 ㎡〕であり、基準を十分満たしている。
③

施設・設備関係
設備関係では、学生が利用可能な PC を情報処理室および図書館閲覧室に以下のとおり設置している。
2013 年 5 月現在
フランシスコ館

3階

F304 情報処理室

30 台

パウロ館

3階

P303 情報処理室

51 台

パウロ館

2階

P204 情報処理室

20 台

P204 自習室

12 台

P203 CALL 教室

40 台

図書館閲覧室

8台

ヨゼフ館

1階

ヨゼフ館 2 階
図書館閲覧室4台
なお、情報処理室およびＣＡＬＬ教室は授業を優先する教室のため、個人利用は授業の空き時間に限られている。
2010 年度に、学内ＩＣＴ基盤強化で高速バックボーンネットワークの整備、全教室および研究室をカバーする無線ＬＡＮの新設と情報処理室への教室ネットワークシステムの導入等は実施済みである。
・キャンパス・アメニティ（快適なキャンパス生活を支える環境）の向上については、主に学生支援部と学生生活委員会が担当している。
・建物全体は清泉女学院短期大学の校舎として建設され、2003 年に大学の開学とあわせて建設した校舎（フランシスコ館）の完成をもって一応の形となった。丘陵の頂上に位置しているため樹木を残し環境に配慮しつつ、建物に緑が美しく映えるように配慮されている自然環境に恵まれた大学の校
舎である。

47

第７章

教育研究等環境2003 年 11 月、魅力的なまちづくりの一環として「長野市の景観を守り育てる条例」に基づき、第16 回長野市景観奨励賞を受賞した。周辺の景観、自生の松林を最大限に考慮した建築そして周辺の自然環境に適合したデザインが、受賞の理由である。長野市の昭和の森公園にも隣接していて近隣には長野工業高等専門学校、市立長野高等学校等教育施設もあることから、教育研究環境としては十分といえる。また、建学理念であるキリスト教の雰囲気をキャンパスの生活全体を通じて体感することができるように校舎のデザインが設計され、掲示絵画、彫像、ステンドグラス等が配置されている。
・学生支援部は、毎年「学生生活アンケート」（資料 7－3）を行い、必要可能な問題から順次、検討・改善を行っている。
2013 年度は、学生生活委員会主催で、学生生活改善のための調査を行い、授業やキャンパスライフ
等生活全般に関わる問題について、学生の質問に教職員の担当者が答え、それらの回答の掲示を行った。その中で出た、食堂の利用についても、メニュー料金の値下げで学生ニーズに応えたほか、下校時の最寄駅までの交通手段の確保については、マイクロバスの設置により応えていく。
・授業以外のキャンパス生活をおくるための施設は、カフェテリア、マリアン・ホール、ソフィアホール、保健室（看護師が常駐）、学生相談室（カウンセラー等による相談機能）、図書館、生協、学生ホール、多目的ホールがある。2014 年度には保健室の移設し、環境整備を行う予定である。生協「どんぐり」は、書籍・食品の他に、学生の日常生活における必需品を取り扱い、終日多くの学生に利用されている。
（資料 7－4

ｐ.286）＜2＞校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保○校地・校舎内外の施設・設備等の維持管理については、事務局に管理課を置き統括している。
・設備、清掃、施錠防犯、消防設備・受電設備管理等は総合ビルメンテナンス会社の専門業者、冷暖房
設備、エレベーター設備ほか専門的知識や技能を要するものについては外部業者に委託し、責任を明確にして専門性のアップとより良いサービスの提供している。また、上記専門業者と連携して、施設・設備の衛生・安全を確保している。
・地震対策については、2011 年度に耐震診断を実施し、補強の必要が無いとの診断を得ているが、体育
館天井の非構造部材耐震対策工事を 2014 年度に計画している。また、消防設備、空調設備、エレベーター等の昇降設備については、それぞれの専門業者により法定点検や自主点検を実施し改善を行っている。
・学生生活委員会では、定期的に危険箇所等の安全点検を行っており、学生や教職員から日常的に寄せられる改善要請には、臨機応変に対応している。

（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
＜1＞図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
・2011 年度に MMLC（マルチメディアラーニングセンター）の移設に伴う 1 階の改修工事を行い、図書館機能の充実と視聴覚資料・機器備品の整理・整備を行い、2012 年度は、学生がより利用しやすくする
ために、閉架書庫にある書籍を開架書庫に移動した。また視聴覚機器の利用率も高めるために、オー
プンで快適な環境を整えた。
・前年度のネットワークの整備により図書館内でのレポート作成が定着し、PC 利用者が増えたため、2013
年度は館内貸出し用のノート PC を２台購入し、試験期間など混雑期に対処した。
情報リテラシー教育を推進するため、１年生を対象に初めての試みとして基礎セミナーの時間を利用して、データベースの紹介と、簡単な操作方法を演習した。また卒論作成支援の一環として論文取り寄せのための費用の支援を実験的に実施した。
・また例年通り、授業用の参考図書は、シラバスに指定されたものを購入し、入口に教員ごとのコーナーを設けて配架して、学生の便宜を図った。

48

第７章

教育研究等環境・図書の購入、選定については購入希望用紙に記入のうえ、図書委員の承認を得て購入している。一方、廃棄については規程（資料 7－5）に基づき適宜処理を行っている。ことに本学の特色であるキリスト教関係図書の充実に努めている。昨年度キャリア支援センターと連携し購入したキャリア関連図書は、授業でも課題図書として利用されている。
・学生の読書を推進する活動としては、図書館サポーターの学生によるブックフェアの実施や、図書館だよりに「先生のおすすめ本」を掲載している。これらの本は、手に取る機会を増やすようにするための展示場所を設けている。また、一部の県内の私立大学・短大図書館と連携して、テーマに合わせた本を紹介する企画も継続して行っている。
また「私たちが選ぶ 100 冊の本」の選定を春学期中に実施し、夏季休業中は 10 冊まで貸出できるよ
うにして、読書の推進を図っている。他に小さな試みであるが、本を大切にする精神を育てるために、
ブックカバーを作成して、学生に提供している。
表 7－1 入館者数

（人）
１階

２階

合計

2011 年度

22,011

26,84648,8572012 年度

25,00629,224

54,230＜2＞図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設
備などの利用環境
・閲覧座席数が学生数（定員）の 10％という規準を満たしており、司書資格をもつ職員２名を配置している。他１名計３名の職員と館長とで運営に当たっている。
・開館時間に関しては、春学期のテスト期間（７月後半２週間）において開館時間を 8：30～18：50（通常 8：45～18：00）に延長した。また、毎年行う図書館利用アンケートを参考にして、試験期間中や土曜日の開館時間を見直し、特に、集中講義等のある土曜日の開館を充実させた。
・情報検索用 PC については館内に設置している 12 台すべてを同様のネットワーク環境に接続した。また、館内の資料の検索方法が分かりにくいという指摘に対して、新入生対象のガイダンスに加え、ゼミ等の時間に利用案内を実施したほか館内の掲示などを工夫している。（資料 7－6）
・この他、地域社会に開かれた大学図書館として、2013 年 10 月 21 日（月）から 27 日（日）まで北信
濃柏原（現信濃町）が生んだ江戸時代の俳人小林一茶生誕 250 年を記念して、和書や筆蹟類、短冊、俳諧一枚摺など約 120 点を展示した。南信州の飯田や中信の塩尻・松本などからも閲覧者が訪づれ、約 210 名に達した。講座は 10 月 21 日に「展示品の全体像」（受講者 26 名）、10 月 27 日に「一茶句の魅力と魔力」（受講者 58 名）の２回開催した。
＜3＞国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
・GiNii やカトリック大学間のネットワークだけでなく、2010 年は長野県内の大学の連携によるリポジ
トリ構築の取り組みに参加した。信州大学を中心に研修を進めて、本学独自の運用内規や申請書を規程（資料 7－7）として制定し、2011 年度からリポジトリの実務にとりかかり、2012 年 7 月に公開し、本学図書館ＨＰ内で開示した結果、多くのアクセスがあった。2013 年は、未だアップしていない時代の研究論文等をアップするために、退職者を含めた著者に許可を得て、およそ 190 件の論文をアップできる環境を整えた。

（４）

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

＜1＞教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備①教育課程のバックボーンとなっているキリスト教思想の伝達に関してはカトリックセンターが所

49

第７章

教育研究等環境掌し、開学以来、キリスト教の雰囲気を学習環境に導入する試みを行なってきた。
・2009 年度に導入した学内随所に掲げた 13 枚の絵画〈「放蕩息子の帰還（レンブラント）」「天地創造（ミケランジェロ）」他をたどることによって、キリスト教の主要テーマとストーリーを追うことができるよう配置されている。新入生に対して、オリエンテーションでは学内巡回を行ないながら、これらの絵画を通して大学の基本精神を提示している。
②情報系および外国語教育に関連する情報環境は、既述のとおり、学内ＩＣＴ基盤強化で高速バック
ボーンネットワークの整備および全教室と研究室をカバーする無線ＬＡＮの新設と情報処理室への教室ネットワークシステムの導入等の整備を行い、学生は新しい情報機器の環境を利用できるよ
うになった。
・2011 年度は、新たに導入したネットワークシステムの初期不具合などの改善を行い、2011 年・2012
年に大幅な改善を行った。また、2013 年度は学務情報システムの最新版へのバージョンアップ、学
習支援システムの導入検討を行い順調に機能している。外国語教育に関連しては、2013 年度から情報器機を使って VELC によって学生の英語力の定期的な測定を本格導入した。
③学生数に対する教室や校地面積等における必要要件は十分に満たしているが、学生のアメニティに関する整備は遅れている。特に、カフェテリア、マリアン・ホールなどについては抜本的な改善が求められ、2012 年には具体的な検討に入ったが資金的な問題から、計画は延期となっている。
＜2＞ティーチング・アシスタント（TA）
・リサーチ・アシスタント（RA）
・技術スタッフなど教育研
究支援体制の整備
・2 名の兼務職員を助手として雇用している。本学の助手の業務は、教員の授業準備・教材作り等の授業運営にかかわる事務及び学部運営にかかわる事務一般の補助である。助手は明確な位置づけはなされていないが、教育研究支援体制の一環としての役割を果たしている。
情報部門等では担当業務の拡大に伴い恒常的に人出不足の状況があり、人的手当が必要である。
＜3＞ 教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保①研究費
研究活動を助成し資質向上を図るため、専任教員全員に対し個人研究費 40 万円および研究旅費 10万円を上限に支給することが定められていた。2014 年度より科研費応募を条件に基礎額 20 万円で上限 70 万円まで支給する方式も加え選択制とすることで、研究の支援をしている。研究旅費については、国内外における学会発表、研究活動のために使用することも可能としている。
②研究室
専任教員全員に個室の研究室が振り分けられている。
教員研究室の整備に関しては、ＬＡＮの端子とエアコンの整備・電気容量の増加等を改良したほか、研究室からのデータベースへのアクセスも改善されＩＣＴ化に対応している。しかしながら、研究
室は、新しい校舎と古い校舎に散在しており、古い校舎の研究室は、新校舎の研究室に比べ手狭である等、幾つかの問題は残っている。
兼任講師のための控え室は、専任・兼任教員用のメールボックスや出勤簿の置かれた多目的会議室であったため、2013 年度に専用控室として整備を行った。
③研究時間
専任教員の研究日に関しては、「教員勤務規程」（資料 7－8）に「学長の承認を得て、本学以外の職務に従事できる日数は、原則として 1 週 1 日とする」という規程を設けている。この 1 日は、半日に分割して 2 日に分けて設定することも運用上認められている。年度当初に各専任教員からこの希望日を聴取し、この 1 日を「研究日」として位置づけている。この研究日の位置づけは、「本学以外の職務に従事できる日数」とされ、大学へ出勤する義務はない。他大学等の兼任講師として本学以外の職務に従事することもできる。
（資料 7－2

学則・規程集）より多くの時間を研究に充てられるように、会議の合理化と時間短縮、校務分掌の合理化と公平性

50

第７章

教育研究等環境などへの努力は続けているが、大学規模が小さいため、研究時間が他の業務に浸食される傾向がある。この点についてはさらなる改善に向けて進めている。

（５）

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

＜1＞研究倫理に関する学内規程の整備状況
2010 年度に教授会では「研究倫理委員会規程」（資料 7－9）および「研究倫理規準」（資料 7－10）の2 つの規程案が承認され、以降、この規程に基づき、大学研究倫理委員会を設けている。
＜2＞研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
2012 年度は、「研究倫理委員会規程」に照らし合わせて倫理委員会で検討する事例はなかった。

２．点検・評価（１）

効果が上がっている事項①施設・設備面において学生ニーズを第一に考えた快適で安全な学習環境の整備と教員の教育研究環
境整備を計画的に行っている。
②2013 年度も学務情報システムの最新バージョンへの更新等情報環境の整備を行い、教育研究活動の充実を図った。
③システム室を総務部内組織から部門として独立させた。経営企画局長がシステム室長兼務、職務の拡大、明確化を図り、システム面からの教育研究支援体制を整えた。
④図書館の開館時間の延長等を行ってきた成果として、前年比で図書館利用者数が増加している。
⑤研究費の見直しを図り、2014 年度よりさらなる費用面での研究活動支援を行うことを決めた。また2013 年度より事務局の推進サポートの一つとして、科研費応募に際しての公募書類添削サポートを開始、応募件数も 2012 年度の 1 件から７件に増加した。
（２）

改善すべき事項①システム面では学習支援システム（e-ラーニング、ポートフォリオシステム等）の導入が検討されていることから、システム要員の手当を含めて、システム室の充実が必要である。
②図書関係サービスについて、学びの場としての利用環境の整備の検討が必要である。
③教員の教育研究専念時間の確保について、具体的施策が必要である。

３．将来に向けた発展方策（１）

効果が上がっている事項①施設・設備面での上記改善事項に対応するための当面の具体策
・兼任講師専用控室の設置
・体育館の天井の耐震化工事
・カフェテリアの一部改装
・既存施設の学生の満足度を高めるスペースへの変更
・下校時セキュリティ面よりマイクロバスの設置②業務運営面で学務情報システムの有効活用を図る。
③システム室の機能発揮のための体制を維持する。

51

第７章

教育研究等環境④図書館の開館時間の延長を維持する。
⑤事務局による研究支援を継続する。

（２）

改善すべき事項①システム室の充実策として、主として学習支援システム導入対応要員として 1 名の増加を図る。併せてシステム室の役割分担の明確化を図り、教育研究等への支援を行う。
②図書館の利用者の増加、利用満足度の向上のため、利用者ニーズの把握、利用スペースの機能別棲み分けを検討、実施する。地域への開放も視野に入れ、安全性の確保の検討も行う。
③中期計画の中で教員の時間確保のため、前述の「校務分掌調査」結果に基づく具体策を実施するとともに、経営計画に基づく職員手動の教育研究のサポート、事務局運営を進めていく。（具体策は各部署中期計画）

４．根拠資料7－1 経営改革大綱（平成 25 年 12 月 13 日理事会資料）

7－2 中期計画

2014 年度－2016 年度

7－3 平成 25 年度

学生生活アンケート

7－4 平成 25 年度

学生便覧

（既出

（既出
（既出

資料 1－10）
資料 4－4－4）

資料 1－1）7－5 図書館資料の購入・収集・整理及び保管等管理規程
7－6 図書館利用ガイド
7－7 リポジトリ管理運用規程
7－8 教員勤務規程
7－9 研究倫理委員会規程
7－10

研究倫理基準

52

第８章

第８章

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献

１．現状説明（１）

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

＜1＞産・学・官等との連携の方針の明示○「学則」（資料 8－1

p.252）の目的・使命において「文化の向上と社会の福祉のために貢献しうる女性を育成する」と明示し、学内に地域連携センターを設置して、本学が地域社会と繋がり社会に貢献する方針を示している。
・「地域連携センター規程」（資料 8－2）には、その目的として「地域社会との連携協力を推進し、地域社会の活性化と発展に貢献するため」とある。また、本学の教育目標のひとつに「・・・自分が身を置くコミュニティの中で、そこにかかわる人々と共に、そのコミュニティを活かし、発展させることを考え、実践する力を培い」とあり、地域と共に生きる姿勢が謳われている。
（資料 8－1 ｐ.5）
＜2＞地域社会・国際社会への協力方針の明示○本学は、「地域のパートナー」となるべく、地域連携センターを中心に地域連携を推進している。このことは、ＨＰで明示している。さらに、本学が配布している「出張講座（高校編・一般編）」
（資料 8
－3）
、
「オープンカレッジパンフレット」（資料 8－4）にも地域社会へ貢献する方針を示している。また、本学がカトリック精神に基づき、日本および国際社会への支援・協力を行う方針をＨＰおよび「大学案内」（資料 8－5）に示している。

（２）

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

＜1＞教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動2008 年度に地域連携センターが設立され、研究所が独立した以降は研究成果を「教育文化研究所報」（資料 8－6）に掲載し、2009 年度からは社会貢献活動等を「地域連携センター報」（資料 8－7）によって、社会に発信している。
① 「出張講座」
・「出張講座（高校編）」と「出張講座（一般編）」のパンフレットをそれぞれ高等学校や公民館などに配布することによって、高等学校や公民館などから地域連携センターに出張講座依頼がある。
2009 年度からの依頼数の推移をみると減少傾向にある。2013 年度は 27 件あった依頼の内、大学教員へは 22 件であった。
・高校生対象の出張講座のほとんどは、進路およびキャリア教育の一環としての要請であった。例えば、「心理学の分野と仕事」「こころとからだを理解する」「勉強の工夫と心理学」や「世界と英語でつながろう」など学習方法や心理学と英語について本学の専門性への要請が多くある。
・市民を対象とした、公民館やシニア大学に加えて、教育委員会生涯学習事業や保健センターでの出張講座が 9 件となり、本学教員の専門性を生かした地域貢献を行った。
② 「公開講座」と「開放講座」
・本学教員による公開講座や学生と共に学ぶ開放講座等の一覧をパンフレットとして過去の受講者に配布し、新聞広告などにより広く一般に周知しているが、公開講座の受講者数は近年減少傾向にあるものの、依然多くの参加者を集めている
・2012 年度より「認知症予防脳トレ士」養成講座を新設し、さらに地域のニーズを探りながら、講座の見直しを行った。その結果、受講者数が増加したが、2013 年度には再び減少した。
これまでの推移は下記のとおりである。

53

第８章

社会連携・社会貢献2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

1,627

1,107

1,250

1,012

春学期

85

55

41

31

秋学期

68

30

20

40

合計

153

85

61

71

45

25

36

27

公開講座
開放講座
出張講座

③ 高校生、英語スピーチ・レシテーションコンテスト
・英語の教職課程を持つ本学では、開学翌年の 2004 年度から県内の高校生を対象として、英語スピーチ・レシテーションコンテストを実施している。2013 年度は、長野県と信濃毎日新聞社後援で、従来のスピーチとレシテーションに加えて、「信州の魅力」をテーマとしたプレゼンテーションコ
ンテストも行い、26 名の参加があった。「アンケート調査結果」（資料 8－8）では参加者の期待度と満足度が高く、県内高校生の英語の実力向上のために寄与していることがわかる。
④ ＳＪＣ（Seisen Jogakuin College）英語教育研究会
・教職に就いた卒業生を中心に、教職を目指す在学生も会員に加えて、「ＳＪＣ（Seisen Jogakuin
College）英語教育研究会」を 2007 年 1 月に立ち上げた。会員たちは、年に 2～3 回本学に集まり熱心に研究会を開いている。卒業生の模擬授業や顧問である英語教員の研究発表などがなされている。2013 年度に入り、2012 年度の「英語教育研究会 研究紀要」（資料 8－9）の第 5 号を発行した。
卒業生の教員としての技量を高めるとともに、彼女らに学ぶ生徒たちにもプラスになる活動となっている。
⑤ その他の地域貢献事業
・心理コースでは、子どもが加害者にならないためにソーシャルスキルを身につけるための学習プロ
グラム「セカンドステップ」の講演会を 2013 年 11 月に行った。2013 年度は昨年に引き続いての開催であり、40 名の参加者があった。本内容に関しての地域におけるニーズは高く、2013 年度から
中学生向けのレッスンを 5 月～11 月まで 18 回実施し、小学生向けのレッスンは 8 月から開始して現在継続中である。
・現代コミュニケーションコースでは、「メディアアートデイ」と題して、長野市内において８月に「気軽に触れる映像技法ワークショップ」のイベントを、中心市街地の権堂において実施し、市民
20 名の参加があった。さらに、９月に同会場にて学科イベントとして、長野県下伊那郡喬木村が舞台のドキュメンタリー映画「さなぎ～学校に行きたくない～」上映会と、監督の三浦淳子氏を招聘してのトークセッションを開催した。
＜2＞学外組織との連携協力による教育研究の推進
2012 年度末現在、連携協力の締結を結んでいる地域団体は、以下のとおりである。
・長野市立長野高等学校（2007 年 7 月 10 日連携協定調印）
・NPO 法人

長野県障がい者スポーツ協会（2007 年 8 月 7 日連携協力協定調印）

・長野市（2009 年 3 月 24 日連携協定調印）
・千曲市（2012 年 4 月 26 日連携協定調印）
・NPO 法人

夢空間松代のまちと心を育てる会（2009 年 7 月 14 日連携協定調印）

・小川村（2010 年 2 月 3 日連携協力協定調印）
・中野西高等学校（2010 年 6 月 2 日連携協定調印）
そのほかに会員校として参加しているものには、高等教育コンソーシアム信州・信州産学官連携機構などがある。

54

第８章

社会連携・社会貢献①長野市との連携事業
年一回行われる「長野市・清泉女学院大学および清泉女学院短期大学連携協議会」が、2012 年度は清泉女学院大学を会場として 10 月 24 日に行われ、連携事業における成果の報告と次年度継続・新規事業が検討された。以下に、主として大学関係の実績について述べる。
・中間教室（学校教育課）でのメンタルフレンド：中間教室に通う不登校児童・生徒の相談相手となるメンタルフレンドとして登録して活動するものである。年齢が近く共通の話題がある学生が適応指導・相談等を行うことで、児童・生徒の心の安定を図ることを目的としている。学生の登録実績は、2011 年度５名であったが、2012 年度以降登録者はいない。
・教育臨床演習：教育臨床演習：教職を目指す 2～3 年次学生が、教育実習を行う前に事前に市内の小・中学校で 1 週間程度学校現場での体験学習を行うものである。１中学校・２小学校で 2011年度 9 名、2012 年度は 10 名（内３年次学生１名）、2013 年度は６名が実施した。学生が直接児童・生徒と触れ合うことで、児童・生徒への理解を深めている。
・学習チューター：本活動は、学生が実際の学校現場における教育活動に主体的、継続的に参加することにより、子どもの姿を知って今後の指導に活かすことを目的としている。年度末に実施される長野市学校教育課との会議では、この活動は学生にとっても学校にとっても有益であると評価されている。参加登録者は、2011 年度 12 名、2012 年度 23 名、2013 年度 15 名であった。
・放課後子どもプランのアドバイザー登録：2013 年度の登録者数は６名あり、実際に活動したのは１名であった。
・市職員のための夜間講座：市職員のスキルアップのための夜間講座を、2012 年度は長野市総務部
総合研修所にて 40 名の職員の方に向けて１回実施した。
・市立高校との高大連携：教員が高校へ赴き模擬授業や進学ガイダンスを実施し、61 名の参加があった。また、高校生が大学の授業に参加したりして、協定校として交流を深めている。
・男女共同参画啓発講座の開催：2013 年度秋学期授業「ジェンダー論」で、長野市男女共同参画センター職員と連携して授業を実施した。
・「長野マラソン」「障害者スポーツ大会」など、長野市で実施されるスポーツ大会運営協力：学生がボランティアとして協力し、長野市民のスポーツ活動を支えた。
②千曲市
２年次演習授業の春学期「現代基礎演習Ⅱ」において、合併から 10 年を迎える千曲市のイメージキャラクターのデザインコンペに参加した。学生の作品が、全国から応募された 1,386 点の内の５点の最終選考に残り、市民投票となる候補作品となった。
③若槻養護学校協定校ではないが、長野養護学校同様に、「基礎セミナー」の授業において教員と学生が施設訪問を行ったほか、クリスマス行事で交流活動を実施した。大学に隣接する地域での活動を通して、学生への教育効果が高まるとともに、地域の人々に対する理解と貢献に繋がっている。
④須坂市
連携調印は行っていないが、2008 年度より毎年、須坂市の「蔵の町並みキャンパス」事業と連携して活動を行っている。2013 年度は、昨年に続き産学官連携事業として、ＪＲの商品「駅からハイキング」の開発を、学生と教員が須坂市と協力して行った。本年度は２年生の授業「英語基礎演習」の 11 名の学生が参加して、地域の活性化に貢献した。その活動成果を須坂市で開催された報告会で発表して「蔵の町並みキャンパス」事業に還元している。
⑤高等教育コンソーシアム信州
・長野県内８大学が連携協力して各大学の持つ教育研究資源を有効活用し、学生への教育成果を上げると同時に地域の発展に貢献するよう 2008 年 11 月に設立された高等教育コンソーシアム信州の諸活動に対して、本学は継続的かつ積極的に参加している。相互通信可能な遠隔システムを利用した遠隔授業では、2013 年度には、春期に「英語基礎Ⅰ」「英語基礎Ⅱ」「English for International
Exchange」の 3 科目を、秋学期には「自己発見の方法」１科目が本学から配信した。
「英語基礎Ⅰ」「英語基礎Ⅱ」にはそれぞれ信州大学から 11 名の履修者があった。他大学の配信授業を受けた本学

55

第８章

社会連携・社会貢献の学生は、春学期５科目延べ 13 名、秋学期２科目 3 名であった。
・長野県内単位互換制度を利用し通学型で他大学の単位修得をした学生は、春学期に２科目８名あった。その他にも信州大学農学部の野辺山にて農業体験などの宿泊型集中講義にも本学から 2012 年
度には１名、2013 年度には７名参加し、貴重な体験と他大学の学生との交流を図ってきた。いずれもこれらの参加者は、８大学の中では信州大学に次いで高い実績となっている。
・同コンソーシアムによる諸企画、例えばピア・メンター育成キャンプの合宿にも本学の学生が毎年数名参加し、県内他大学の学生たちと交流を図ってきた。また、各大学の学園祭実行委員のメンバーが遠隔システムを利用して交流を図り、震災被害にあった長野県栄村への募金活動を各大学の学園祭で行い、集まった募金を合同で寄附する等の活動を行っている。その他、ＦＤショートセミナ
ーやＫ3 茶論にも教職員は随時参加している。コンソーシアムの存在をより多くの学生に知ってもらうために、コンソーシアム全体についての動画ＣＭが作成され、本学は脚本作成および出演等において積極的な協力を行った。現在、コンソーシアムの Web サイトにて動画配信されている。
⑥審議会等の委員としての協力
過去５年間に国・県や市等から依頼されて委員となっている審議会や指導講師として依頼されたもの（国や地方自治体の活動に直接関与したもののみ）をあげておく。
・厚生労働省：「関東信越地方社会保険医療協議会」委員
・社会保険庁：「長野社会保険事務局 サービス改善委員会」委員
・最高裁判所：「長野家庭裁判所」委員
・長野県教育委員会：「長野県教育職員免許法認定講習」講師
・長野県：「長野県私立学校審議会」委員
・長野県：「県立長野図書館協議会」委員
・長野県教育委員会：「長野県教科用図書選定審議会」委員
・長野県教育委員会長野県総合教育センター：「英語の授業を英語で行うために」講師
・「第 48 回長野県高等学校視聴覚教育研究大会」助言者
・長野市教育委員会長野市教育センター：「長野市英語活動拠点支援事業」講師
・長野市：「長野市男女共同参画審議会」委員
・長野市：「長野市総合都市計画審査会」委員
・長野市：「市民公益活動促進委員会」委員
・長野市：「教育振興基本計画策定委員会」委員
・長野市：「生涯学習推進計画策定委員会」委員
・長野市：「地方文化財保護」審議委員
・長野市：「松代藩文化財管理」委員長
・長野市：「情報公開審査会」委員
・長野・上水内教育会:「英語教育研修会」講師
・上田市教育委員会：「学級担任による英語活動の進め方」講演
・小諸市：「情報公開審査」委員
・小諸市：「市民大学」運営委員長
・㈶自治体国際化協会：「外国語指導助手研修」講師
・独立行政法人国立病院機構・東長野病院：「看護研究」指導講師
・独立行政法人国立病院機構・東長野病院：「倫理審査」「治験審査」委員＜3＞地域交流・国際交流事業への積極的参加① 地域連携センター
・社会に貢献する学生たちを育成するために、地域と交流活動をすることが効果的であると考え、
2008 年度に生涯学習オフィス、ボランティアオフィス、国際交流オフィス、高大連携オフィス、およびカトリックオフィスと統合する形で地域連携センターを立ち上げて４年目となった。設立後、

56

第８章

社会連携・社会貢献

センター組織の見直しを重ね、2013 年度から国際交流をセンター化して活動の充実を図り、高大連
携事業は高大連携委員会のもとに進めていくことになった。その結果、地域連携センターは、地域連携事業、生涯学習及びボランティア事業を扱う組織へと変わった。
・地域連携センターでは、地域のニーズに応えるために、2009 年度から地域委員と学生委員そして地域連携センター委員で構成される「地域連携センター協議会」を開催している。
・また、2011 年度から地域と連携した学習活動を支援する、「地域連携プロジェクト～地域学習支援～」事業を開始し、2013 年度は 3 つの活動に補助金を出して支援した。そのうち、大学では権堂分校で実施した「メディアアートワークショップ～プロジェクション・マッピング体験」がこの補助金によって実施された。
・地域連携センターでは「地域連携センターNEWS」（資料 8－10）を年 2 回発行し(7 月・2 月)、またＨＰを活用して、公開講座等生涯学習に関することやボランティアや国際交流に関することなどを地域に情報発信している。さらに、毎年度末には「地域連携センター報」を発刊している。
また、2012 年度から市内にて共同でクリスツリープロジェクトを実施している。
②講演会などイベント開催による地域交流
・生涯学習では、近隣の方々との交流を深めるため、2013 年度も第 4 回地域映画上映会を本学内で開催した。上映された映画は「ひまわり」で、市民 170 名の参加があった。
・さらに生涯学習では、公開講座・開放講座・出張講座により地域との交わりを実現しているが、年に一度開催する特別講演会によってもいっそうの交流を深めている。2013 年度は大学設立 10 周年記念事業として諏訪中央病院名誉院長 鎌田實氏を招いて「困難な時代をどう生きるか」という講演会を実施し、500 名以上の市民が参加した。
・図書館では、学部教員の専門を生かした「一茶とその時代」を 10 月 21 日から 27 日まで企画し、210 名の参加者があった。さらに、企画展に関連した講座を 2 回実施し 84 名の市民が受講した。
③ボランティア活動による地域交流
・学生のボランティア活動の推進は、地域連携センターが担当している。
「ボランティアの手引き」（資料 8－11）を作成し全学生に配布し、ボランティアの依頼先や活動情報をメール配信して登録者に流している。登録者数は、2011 年は 70 名、2012 年は 91 名、2013 年は 111 名と増加している。センターは、学内で活動希望者を募って活動先と連絡調整をはかり、交通費の一部を支援し、活動後には、学生からアンケート形式の報告書の提出を求めている。この報告書は、活動希望者と活動先とのマッチングをはかる上でも有用である。さらに「Let’s

Try ボランティア支援」として、学生の地域でのボランティア活動に助成を行っている。
・2013 年度の学生のボランティア参加者数（９月現在）は、延べ約 96 名であり、昨年より増加した。
主なボランティア活動として、①野尻湖トライアスロンボランティアや長野パルセーロなどのスポーツイベントにおけるボランティア②長野市と連携した学習チューター事業および放課後子どもプランなど児童生徒対象の学習サポート系活動③不登校児童生徒を支援するメンタルフレン

ドや「生と性」について考える高校生への出張講義を行うピアカウンセリングなどのメンタルサポート系活動 ④その他、近隣の東長野病院・養護学校・老人ホームなどでのボランティア活動やア
ビリンピック（第 33 回全国障害者技能競技大会）などそのときどきに依頼される支援活動であった。さらに 2013 年度は昨年に続き本学で震災ボランティアを募集し７名が参加した。これについては、12 月６日に長野市ボランティアセンターで地域に向けて活動報告会を開催した（資料 8－12）。
このほか、ボランティア活動にあと一歩踏み切れない学生たちへの働きかけとして、６月 10 日に「学外活動報告会」を実施し、既にボランティア活動に参加した学生による活動報告を行った。
④高大連携事業
・長野市との包括協定に基づき、長野市立長野高校に講師派遣・また大学授業やオープンキャンパスへの参加等の交流を実施した。2013 年度に教員が行った模擬授業は１回で 61 名の参加者があった。
さらに、2010 年に連携協定を締結した長野県立中野西高校とは、オープンキャンパスや入試情報などの情報交換を中心にしながら、継続的な交流を推進した。
また、姉妹校提携を結ぶ長野清泉女学院中学・高等学校とは、毎年５月に連絡会を開催し、高校生

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第８章

社会連携・社会貢献の向け体験授業の実施や中学校見学会に協力している。
⑤国際交流事業＜留学生を通した地域での国際交流活動＞
本学では、留学生を受け入れることで地域における国際交流活動に寄与している。具体的な取り組みは、以下のとおりである。
・韓国短期交流プログラム
姉妹校漢陽女子大学の学生と教員が 2013 年６月 19 日から 21 日まで本学に来学した。韓国人
学生 30 名と教員２名は、学内での交流に加え、市内外で観光およびホームステイを行い、地域文化を体験し市民との交流を深めた。
・短期留学生受け入れプログラム
a.姉妹校漢陽女子大学から 2013 年度は、２名留学生を６月 24 日から７月 21 日まで学内聖心館に受け入れた。
b.学術交流協定校である台湾の国立高雄第一科技大学の学生 13 名と教員１名を６月 30 日から
7 月 13 日まで受け入れた。
c.学術交流協定校であるモンゴルのチョイ・ロブサンジャブ言語文明大学から６月 24 日から
７月 21 日まで１名の短期留学生を受け入れた。
これらの短期留学たちは、授業に出席しつつ、善光寺など観光名所を視察見学したり、週末にはホームステイをしたりして、地域において国際交流活動を行った。
・編入留学生の受け入れ
2009 年より、３年生に編入留学生を受け入れている。2013 年度の漢陽女子大学における説明会では特に現代コミュニケーションコースへの学生の関心は高かったが、受け入れには至らなかった。
＜清泉インターナショナルカフェの地域への開放＞
2013 年度はＣＥＰ（Cultural Exchange Promoter)の学生を中心に、一般学生に呼びかけて 2 回
開催し、外国人ゲストとゲームやディスカッションなどで交流を深めた。
a.６月 25 日、モンゴル、台湾、韓国からの短期の留学生
b.７月３日、アメリカ、Epicenter Church のメンバー8 名＜学生の海外研修派遣＞
国際交流オフィスでは、「学生便覧」（資料 8－1p.42）「キャンパスガイドブック」（資料 8－13p.19）をとおして海外研修および留学に関する情報や手順などを学生に説明し、研修ごとに説明会を実施して海外研修への参加を促している。
・協定を結んでいる海外の姉妹校・提携校は、以下のとおりである。
＊漢陽女子大学（韓国ソウル市）（姉妹校提携）＊チョイ・ロブサンジャブ言語文明大学（モンゴル）（学術交流協定）＊カピオラニ・コミュニティ・カレッジ（アメリカ＊国立高雄第一科技大学ハワイ州）（学術交流協定）（台湾）（学術交流協定）

2013 年度実施した海外研修派遣活動は以下のとおりである。
・短期海外研修プログラム
本学が実施する海外研修については、補助金の制度がある。夏休みに実施したオーストラリア
語学ホームステイ研修（８月 17 日～８月 31 日）に１名、韓国姉妹校交流プログラム（９月２日～９月９日）に５名、モンゴル文化研修（９月７日～９月 14 日）に１名の参加者があった。
・長期滞在（在学留学）プログラム
海外・国内の大学に１年以内留学し、単位を読み替えることにより、留年せずに卒業できる在学留学制度がある。2013 年度には、2011 年より韓国の漢陽女子大学に１年間留学していた学生が帰国し、現在留学者はいない。国内留学者については、清泉女子大学と上智大学に各１名留学している。

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第８章

社会連携・社会貢献

２．点検・評価（１）

効果が上がっている事項①地域連携活動等の方針は明示され、教育研究に多く取り入れられ推進されている。
②地域連携センターでは、本学と地域をつなげる教育活動を推進してきたが、様々なイベントや授業が各コースで実施されるようになってきた。その結果、学生に地域に対する親近感が育ちはじめている。
③連携協力協定を結んでいる長野市、長野県障がい者スポーツ協会、小川村、千曲市において、授業とタイアップした活動やインターンシップにおいて連携することができた。また、長野市と千曲市とは連携協議会を 2013 年度も実施し、より積極的な連携事業の実施に向けて話し合いが始まった。
こうした取り組みは、本学と地域社会の連携体制が定着しつつあることを表している。
④東日本大震災に対して、学生と教員からなるボランティアプロジェクトを継続し、2013 年度もボランティアを 12 班に分けて派遣した。また、震災ボランティア報告会を長野市ボランティアセンタ
ーで開催し、震災に関する本学の継続的活動を市民の方々に広く紹介することができた。
⑤2013 年度、「公開講座」「開放講座」「出張講座」の参加人数の減少傾向は止まり、新たな講座を開講することで、新規受講者を得ることできた。その他、開学以来実施している教員による地域での出張講座には、多くの高校から進路およびキャリア教育の一環として要請があり、教育現場に定着してきている。
⑥キャンパスで実施した「地域映画上映会」には、毎年多くの市民の方が参加し、参加者の満足度が高い。この活動は、大学の社会サービス効果が高い取り組みである。

（２）

改善すべき事項①国際交流事業は行ってきているものの、学生の参加数などは伸びていない。

３．将来に向けた発展方策（１）

効果が上がっている事項①本学の社会連携・社会貢献についての方針を大学案内およびホームページにおいて一層明確に示すべきであり、さらに「学生便覧」にも記載して学生への十分な説明と周知を行っていく。
また、教員による社会との連携および連携活動をより推進していく。これまで教員は、出張講座
や県や市の審議会等の委員となり地域社会および行政に協力をしてきた。産業界との連携は徐々に進んではいるものの、授業をとおした教員による地域貢献活動を一層拡げていく。
長野市の中心市街地ある「権堂分校」は大学が地域に入って活動する拠点となっているが、一層の活用方法を模索していく。
②学生による地域活動を推進するため、授業スケジュールを整えていく。
③連携協定を結ぶ長野市、千曲市及び高校との地域交流活動を充実させる。また、地域連携協定を拡
大し学外組織との連携協力による教育研究の強化を図る。
④方針の具体化を図るうえで、学生のボランティア活動状況をより活発化するよう改善するため、「ボ
ランティアの手引き」の配布に加え、地域貢献が建学の精神にあることをより多くの学生が理解して行動するように、地域連携センターおよび教員は一層の働きかける活動を継続する⑤「公開講座」等、本学が地域社会に向けて実施している生涯学習事業については、社会人が参加しやすい公開講座の開催（週末や夜間）を考えていく。

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第８章

社会連携・社会貢献⑥地域に開かれた大学として、カフェテリアや図書館などのキャンパス施設を市民の方が利用する機会を創出していく。
（２）

改善すべき事項①国際交流事業内容および方法を見直し、改善策を検討する。

４．根拠資料8－1 平成 25 年度

学生便覧

（既出

資料 1－1）8－2 地域連携センター規程
8－3 出張講座（高校編・一般編）2013 パンフレット
8－4 オープンカレッジ 2013
8－5

パンフレット2013 年度入学者用 大学案内

（既出

資料 2－3）8－6 教育文化研究所報（第 3 号）
8－7 地域連携センター報（第 5 号） （既出8－8

資料 1－6）2013 高校生英語スピーチ・レシテーションコンテスト

8－9 英語教育研究会

アンケート調査結果

研究紀要（第 5 号）

8－10

地域連携センターNEWS

8－11

2013 ボランティアの手引き

8－12

平成 25 年度

8－13

2013 キャンパスガイドブック （既出清泉女学院復興支援プロジェクト活動報告
資料 6－3）

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第９章

第９章

管理運営・財務

管理運営・財務９－１ 管理運営
１．現状説明（１）

大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。

＜1＞中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知○2008 年に５か年中長期経営計画（資料 9－1－1）を策定し、2013 年には、2014 年度から始まる３か年中期計画（資料 9－1－2）を策定し、教職員に周知している。
・本学の厳しい状況の中で、的確でスピーディな決断と実行が求められている。本学は、法人本部と遠隔にあるが、遠隔地であることの不都合が生じないよう、学長と理事及び理事会の緊密な連携による経営判断と学長のリーダーシップ発揮をのもと、計画に沿った運営を行っている。
・管理運営の方向性は、大学と短大教員ならびに事務職員の代表者と法人本部理事からなる連絡調整
会議や、学長の諮問機関である「評議会」、必要時に編成される「プロジェクトチーム」などを機能させることにより定めている。
・2008 年度には、本部理事も参画したプロジェクトチームを編成し、本学としては初めての中・長期計画を策定した。また、この計画のアクションプランである経営改善計画（資料 9－1－3）を、2009年度において日本私立学校振興・共済事業団の経営指導に基づき策定した。
これら実行状況については、毎年度の自己点検・評価委員会評価を行い、教授会に報告され、その記録が事務職員にも回覧されている。
・2013 年度には、同年４月新設した学長直轄の経営企画局主導により、大学教育組織、短期大学教育
組織、職員組織全体による、ガバナンス、内部統制改革による組織全体を変革する経営改革大綱を策定した。
・経営改革大綱の実行プランとして、2014 年度から始まる 3 か年中期計画の策定を行った。中期計画
は、大学教員、短期大学教員、事務局職員が初めて一体となって策定した全学的中期計画であり、教員、職員全員が承知して遂行する計画である。
・中期計画の周知及び実効を担保するために、職員への目標管理制度の導入の試行を開始した。（資料 9－1－4）
・また、中期計画を遂行するために必要な、建学の精神を発信するためのメッセージの制定、組織・職制・権限の改正、研究関連規程の整備、奨学金制度の制定等を中期計画の策定段階のプレステー
ジにおいて実施した。
＜2＞意思決定プロセスの明確化○理念・目的の実現に向けた管理運営方針を定めるための意思決定プロセスの大枠は、規程等により明確化されている。
＜法人組織の意思決定プロセス＞
・法人全体の意思決定プロセスは寄付行為及び法人組織の「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」（資料 9－1－5）及び「学長・校長職務規程」（資料 9－1－6）により定められている。
・大学の理念・目的の実現に向けて、大学において中期計画等経営計画のほか組織、人事等に関わる
管理運営方針を明確にすることを定め、大学で起案した方針の重要度に応じて、理事会審議事項、理事長決裁事項として決定している。
・法人本部は、大学が管理運営方針を策定する過程において、方向性等の決定に関与している。
・大学が管理運営方針等に関する稟議書を起案し、事案により理事会・評議員会の審議及び決裁、ま

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第９章

管理運営・財務たは理事長の承認を得て実行に移す手順となっている。
＜教学組織、職員組織の意思決定プロセス＞
・本学の管理運営方針の策定は、事案に応じて各部署、委員会の審議・検討を経て教授会で審議している。教授会で審議の後、決裁権限により学長の決裁または理事会、理事長の決裁を受けるプロセスとなっている。
・経営計画策定、組織編制、人事制度等経営関連事項は、関連部署や委員会が企画、起案していたが、2013 年に経営企画機能を持つ経営企画局を新設した後は、同局が起案し教授会の審議、職員の意見聴取等を経て決裁に付すプロセスとし、2014 年度から実施する。また、事務局部門の各部署運営及び職務遂行において企画機能を付与し、教学に関連事項は委員会、教授会の審議を経て決定するプ
ロセスとした。
・あわせて、組織、職制関連規程を見直し、委員会の役割も明確にしたほか、連絡、調整が主となる
委員会は連絡会議として合理化を図るよう整備した。
また、同年には稟議基準を整備し、権限に沿った決裁プロセスを明確にし、2014 年度からの実施を予定している。
＜3＞教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化＜法人組織の権限と責任＞
・学校法人清泉女学院は、その傘下に、小学校から大学まで 7 校（長野県・神奈川県）とインターナ
ショナル学園 1 校（東京都）の計 8 校あり、それぞれの学校ごとに経営環境（教育内容・財務内容・
施設設備・学生や生徒や保護者の動態・教職員の構成・地域の要望等）が異なっており、管理運営
体制も各校の特色を反映して相違があるので、「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」および「学長・校長職務規程」に基づき各校の自主性を尊重しつつ法人本部が全体の取りまとめを行っている。
・本部事務局、理事会及び理事長の権限は寄付行為、学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程に定められているが、方針、運営の重要事項は、理事会あるいは理事長のトップダウンによる方式ではなく、ボトムアップの形をとっている。学校運営の厳しさが増している昨今、インターナショナル学園を含め、小学校から大学までそれぞれの経営環境は異なっており、安定的運営を図るための計画立案等において、法人のリーダーシップがより求められる状況となっている。
・原則として法人理事会は年 7 回、法人評議員会は年 4 回開催される。理事長は、その議長として会議を統括するほか、理事、監事および評議員の意見を聴取し、法人全体および各学校の経営ならびに管理運営状況を把握し、それぞれの発展のためにその課題の解決に努めている。理事長は必要に応じて、法人傘下の各学校を訪問・滞在し、教職員とコミュニケーションがとられており、本学の学長が法人の理事であることから、法人組織との意思疎通は十分取れている。
＜教学組織(大学)の権限と責任＞
・本学全体に関わる権限構成は、教員組織の権限と経営関係の権限があり、それぞれの重要事項は、教授会の審議、または事務組織の稟議を経て学長が決裁、または理事会等が決裁している。
・本学に関わる重要事項については、2007 年度から法人本部の理事が企画運営会議（2011 年度に連絡調整会議と改称）に出席している。
2008 年度は、中・長期計画策定のプロジェクトチームの会議にも参加している。2009 年度の新コース検討および準備に当たっては、理事長代理として学識経験のある法人関係者が参加した。
更に経営面における組織的な意思決定機関として 2013 年度には学長直轄の経営企画局を設置し、法人本部の企画機能を担う形で機能強化を図り、企画責任を明確にした。
経営企画局は、法人本部と連携を密にし、法人本部の理事及び学長の意向を受け企画立案に当たることとしている。
＜4＞教授会の権限と責任の明確化

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第９章

管理運営・財務○「学則」及び「教授会規程」において教授会の位置づけが定められており、教授会の役割は「教授会規程」において定められている。（資料 9－1－7）＜教授会の構成及び審議事項＞
・教授会は学長により招集され、専任教授・准教授・講師及び助教により構成され、これら構成員の2/3 の出席をもって成立し、次の事項を審議する。
① 学則及び諸規程の制定並びに改廃に関する事項② 研究に関する事項③ 教育指導に関する事項④ 教育課程に関する事項⑤ 学生募集・試験・入学・退学・休学・復学・除籍・就職・進学及び卒業に関する事項⑥ 単位認定に関する事項⑦ 賞罰に関する事項⑧ 教員の採用・選考・昇格及びその他の身分に関する事項⑨

学長が諮問した事項⑨ その他教育上重要な事項
・事務局長ほか何名かの事務職員がオブザーバーとして、また、そのうちの 1 名は書記担当者として同席している。
＜運営＞
・教授会は、原則として月 1 回開催され、必要に応じて臨時教授会を招集している。
・本評価の対象となっている教育課程を中心とした教育指導・単位認定等の教務的な審議と教員の採用および昇格等の身分に関する事項の審議は教授会の重要事項である。
審議事項は、大学の経営に関する等を除き必要事項が網羅されている。
・教授会は上記の構成員によって開催され、大学の教育の根幹に関わる諸事項が審議され、教育、研究に関わる審議機関としての役割を果たしている。
・教授会における審議事項の決議方法に関しては特別な規程はない。出席の教授会構成員が納得するまで審議され、同意が得られるまでは継続審議となることが慣習化している。この点に関しては利点・不利点を勘案しながらも、教育の場に相応しいじっくりとした決議方法が採られている。
・採用・昇格等の人事に関しては、案件ごとに教員選考委員会が編成され、選考・審査の結果は学長に報告され、教授会での審議のうえ学長が決裁している。
・教育は教員組織だけで行うものではなく、事務組織に負うところも大きく、構成員以外の事務職員のオブザーバーとしての出席することで、教員と職員が連携してより良い大学にするよう努力している。
（２）

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

＜1＞関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用○管理運営に関する学内諸規程の整備と適切な運営に努めている。（資料 9－1－8）＜学内諸規程の整備＞
・本学においては、教育基本法および学校教育法等に基づいて「学則」を制定し、労働基準法等関係法令に基づく「就業規則」および「給与規程」等を制定し、関係法令に基づく「学則・規程集」を整備している。これらの規程は、関係諸法令の改正等に留意しながら、整備している。
・規程体系及び主な規程①学則②学事（学位規程、教授会規程、自己点検及び自己評価規程等）③組織（職制・職務分掌規程、評議会規程、ファカルティ・ディベロプメント委員会規程等）④人事（学長等の任命及び任期に関する規程、教員選考規程、職員採用規程等）⑤就業（就業規則、研究倫理規準、教員勤務規程、給与規程等）

63

第９章

管理運営・財務⑥経理（経理規程等）⑦事務（文書取扱規程等）⑧図書館、研究施設（図書館管理規程、教育文化研究所規程等）⑨管理（危機管理に関する規程、情報セキュリティ基本方針、個人情報の保護に関する規程等）⑩その他
・2013 年度の主な新規・改正規程①新規：情報ネットワーク管理運用規程、公的研究運営及び公的研究費管理規程、研究及び研究費規程、教育文化研究所運営委員会規程、スタッフ・ディベロプメント委員会規程、学生専用駐車場使用料に関する内規、組織編制・職制規程、職務・権限規程等②改正：給与規程、学長代理等の任免に関する規程 等＜諸規程の適切な運営＞
・業務運営において適正な管理運営に努めているが、総合的に適切性を確保するために 2013 年度に
経営企画局に監査担当者を配置し、諸規程の適正な運用も含めて、法令遵守状況を監査する体制の整備に着手した。
＜2＞学長、学部長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化＜学長の権限と責任＞
・学長の権限は、学校法人の「学長・校長職務規程」より定められている。
このうち、理事長事務の代決事項は、「役職以外の教職員の任免」「人事委員会の委員の選任」「兼任講師・嘱託等の任免」「教職員の分限、服務、懲戒、表彰」等があり、学長専決事項は大学運営全般にわたる。
・学長は、教授会を学則等の規程に基づいて教授会を開催し、本学の教育・研究上の審議機関として適切な運営を行っている。
＜学部長の権限と責任＞
・「職制・職務分掌規程」において学部長の権限については「学部長は、教育研究に関する事項について学部内の連絡調整にあたる。」と定められている。
規程により、学部内の連絡調整が主な権限で常に学部内のあらゆる面での運営が円滑に進むよう気配りしながら、コース長の調整会議を主宰し、日常的には学部に関する文書の処理を行う。また、教授会の実際的な運営を行う。
また、奨学金運営委員会・教員選考委員会・個人情報保護委員会・セクシャル・ハラスメント対策委員会には、委員として参加することが規定されている。
＜学務担当理事等の権限と責任＞
・現在、学務担当理事はいないので、案件により理事会で審議される。
・法人本部理事が年度に数回開かれる連絡調整会議等において、方向性の管理運営方針及び運営について確認、提案等を行っているが、権限と責任は明確には定められていない。
＜3＞学長選考および学部長等の選考方法の適切性○学長の選考規程はないが、選考手順の適切性は保たれている。
（資料 9－1－8）
・「学長等の任命及び任期に関する規程」に、「学長は、理事会の推薦に基づき、本学の当該の教授会の意見を徴して、理事長が任命する。
」ことが規定されており、学長選考規程はない。
・副学長の任命については、「副学長は、学長の推薦に基づき、理事長が任命する。
」とある。
○学部長選考方法関する規程は定められている。
・学部長の任免に関しては、「学長代理等の任免に関する規程」に、「学長が理事長の承認を得て任命する。」と規定されており、再任可能として、1 年間の任期が定められている。
2011 年度まで、学長をはじめ教員の役職の決定に当たっては選挙制度を採用していなかったが、若手教員が将来構想を考える中で学部長の選考に関し、選挙制を取り入れてはどうかという考えが浮

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第９章

管理運営・財務上し、2012 年度「学部長候補者推薦に関する内規」を制定し、それに従い学部長候補者を選出した。
（３）

大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。

＜1＞事務組織の構成と人員配置の適切性○事務組織の構成は、組織図（資料 9－1－9）の通りであり、人員は、本学の現行の運営状況では、ほぼ適正に配置されている。
・2013 年度事務組織は、専任職員９名・兼任職員５名・その他 29 名（短大専任で大学兼任者 18 名・短大兼務職員４名・教員７名）となっており、各部署の内訳は次のとおりとなっている。
総務部 12 名、学生支援部 11 名、キャリア支援センター４名、図書館４名、地域連携センター４名、カトリックセンター２名、経営企画局兼教育文化研究所４名、助手２名で構成されている。
・企画機能の強化、システム面の教学支援機能の強化と人的リスク対応、広報の充実等から人員の増強したことで、目的に沿った各組織の強化は図れている。
・入試広報、地域連携、総務関連では、機能面の強化、人的リスクの観点から人員増強を余地もあるが、業務量・質の面から適正な人員配置を行い改善することで対応可能である。
＜2＞事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策○事務部門に求められる機能は、教員の教育研究活動・学生支援活動等が円滑に推進できるようサポートするとともに、多様化している学生や教員のニーズに迅速かつ的確に対応することであることから、事務局主導の企画提案型の事務局体制の構築を目指している。
・業務内容は年々、多様化かつ複雑化しているが、業務によっては指揮命令や意思決定が、事務局と各委員会とで 2 重構造になっているケースが多々あるため、経営改革プレステージで、教員と職員の機能の明確化（教員は教育と研究を担い、事務面は担当業務を極力職員が担う）をはかり、効率
的に機能発揮できる仕組みづくりを行うこととした。
・本学のように小規模な職場においては、職員一人ひとりが多様な業務をこなさなければならない。
職員が一つの部署に比較的長く勤務する傾向があるため、職務分担が硬直化し、配置替えによる他部署の業務に対する理解を促進し、円滑な業務執行、効率化を行うことが難しい状況にある。また、属人的ノウハウに頼ることは人的リスクも大きく、業務マニュアルの整備、管理職の機能強化を図ることで解消する必要がある。
・事務機能の改善、多様化への対応のため、専門性の高いシステム基盤の保守、ＨＰの作成等一部でアウトソーシングすることで機能の高度化、改善を図り、教育研究のサポートを行っている。事務の効率化、対応の迅速性から、アウトソーシングは現状程度とする方針である。
＜3＞職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用○職員の採用・昇格等に関しては、規程を整備し、運用により行っている。（資料 9－1－8）・職員の採用は、「職員採用規程」および「任期制職員に関する規程」に基づき、書類審査および面接によって選考し、選考された者を評議会および教授会へ報告したうえで、6 カ月の試用期間を経て任用している。
・嘱託・パート職員の採用は、「嘱託職員勤務規程」および「期限付雇用教職員勤務規則」により、一定の期間内で雇用契約を締結している。
・専任職員の昇格等については、「給与規程」「長野県関係規程」の準用および経歴換算表の運用により行っている。
（４）

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

＜1＞人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善○人事考課による業績評価と処遇の決定を構築する予定である。

65

第９章

管理運営・財務・専任職員の昇格等は、「長野県関係規程」の準用および経歴換算表の運用により行っている。
・事務職員の意欲・資質の向上を図るため、経営改革の中で目標管理の徹底、権限と責任の明確化、
人事評価制度の導入等を図っていく。
・事務職員自身による「自己点検・自己評価票」の作成・提出や、事務局長との個別面談を行っていたが、事務職員の意欲の向上、事務局のレベルアップに結び付いていなかったため、目標管理制度の設計をし、導入のための試行を決定している。
＜2＞スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性○ＳＤの実質的な実施と有効性の発揮は本格化してきている。
・事務職員の管理運営能力の向上と教育・研究支援に向けた事務職員の意欲・資質の向上を図ることを目的に、ＳＤ活動母体としてＳＤ委員会を立ち上げた。7 月スタートで、2013 年度はほぼ毎月開催、共通認識の共有と業務改善の提案を主眼として委員会の活性化を図っている。また、2 月には職員の意識向上をテーマに研修会を開催する。
・事務レベルの維持、担当者の変更等により事務ノウハウの散逸等のリスク回避のために、事務手順のマニュアル化の提案がなされたほか、目標管理制度の事前検討を行うなど、単なる研修、知識の習得にとどまらないＳＤ活動が開始された。
＜2013 年度研修会・講習会等参加状況＞
・共通：1 回 1 人・学生支援：8 回 10 人・キャリア支援：1 回 1 人・総務：8 回 12 人
・入試広報：4 回 4 人・図書館：2 回 2 人・地域連携：6 回 7 人合計 30 回 37 人

２．点検・評価（１）

効果が上がっている事項①大学の管理運営方針は、基本方針、規程おいて定められており、この実施運営方針を 2013 年度に、
経営改革大綱を定め明確化した。これにより、全学の方向性から各部署の運営方針が明確に定め、部署間の整合をとった経営改革に着手している。
②経営改革大綱に基づく中期計画プレステージにおける組織の整備、権限の明確化、目標管理体制の導入準備により、ガバナンス、内部統制の体制を整備していく。
③部署を単位とした中期計画、単年度事業計画を策定し、これを統合した全学の中期計画と各部署の目標、施策を明確にすることで、各部署の目標、施策を含む計画を共有できる体制としている。
④2013 年度に学長直轄の経営企画局を新設したことにより、全学的な経営企画、体制整備、ＰＤＣＡ
管理、リスク管理を一段と進める機能が整備できた。
⑤教員組織では、学部長とコース長で行う調整会議により、学部全体とコース間の相互理解、調整を通して進めている。
⑥「教育研究を支える事務組織、職員」としての役割の認識は、経営改革大綱の方針に沿って、プレステージの中で意識付けがなされた。
事務職員の意欲、行動、運営面において職員主導で進めていく意識が浸透してきており、職員各部
署の前向きな中期計画策定でその面が読み取れる。
⑦実効性のあるＳＤ及びＳＤ委員会の活動を軌道に乗せることが重要である。
（２）

改善すべき事項①法人本部が遠隔地にあること、従来ボトムアップ方式による意思決定を行ってきたが、環境変化の激しい状況では理事長、法人本部の経営企画、重要事項決定への一層の参画が課題である。
②経営改革を進めている課程であり、委員会規程を中心に規程の見直しが必要な状況になっている。
中期計画に沿って、監査関連、リスク管理関連の規程の見直しも進める必要がある。

66

第９章

管理運営・財務③教育の質の向上、研究の活性化、多様化している学生や教員のニーズに迅速かつ的確に対応するた
め、職員による教育、研究サポート機能等の強化を図る必要がある。
④各部署の職務分担における業務の質・量からの人員の適正配置の検討の必要性がある。
目標管理制度、人事評価制度の運用により、昇格、処遇の決定における納得性を高めることで適切な人事運用を行う必要がある。
⑤管理職の権限に基づく管理機能の発揮が必要である。

３．将来に向けた発展方策（１）

効果が上がっている事項①経営改革大綱の着実な実行をする。
②職務・権限規程の制定により、従来の職務における権限をより明確にする。これにより、教授会を審議機関として明確に位置づけ、最終決裁は学長であることを明確にする。このほか、学長、職員における職務、権限を明確にするとともに、学長権限を委譲することで重要度に応じた意思決定の迅速化、効率化の体制整備が図る。制度として整った各部署の職務分掌と職務・権限規程の理解と定着を日常業務の中で進める。
③中期計画ＰＤＣＡの実施を着実に行う。
④経営企画局の機能は整い、ＰＤＣＡの管理、未整備事項の推進等により着実に機能を発揮する。
⑤教育組織における調整会議等の活性化により、円滑なＰＤＣＡを実施する。
⑥今後導入する目標管理制度と人事評価制度において、各人の目標管理を通してＰＤＣＡの実践し、試行の結果を踏まえて本格実施し定着させる。目標管理制度の中で管理職と部下の面接を充実させ、納得性のある制度として運用することでモチベーションを高める。
⑦ＳＤ委員会の毎月の開催及び業務改善提案のまとめ等、実効性のあがるＳＤ委員会行う。
（２）

改善すべき事項①連絡調整会議への法人理事の出席に加え、極力理事長の出席により役割を強化する。
②中期計画の期間中に制度の改革の進捗に合わせて、規程の整備を進める。
委員会等の組織の整備を一層進め、会議の合理化と実質化、職員の企画機能を発揮できる効率的な組織としていく。
③意識向上のための研修、管理職による意識づけ等を効果的に実施する。
④目標管理制度、人事評価制度を通した人員配置の検討を行う。
⑤明確にした権限の周知及び管理スキル、管理意識の向上を目的とした研修、面接の実施を行う。

４. 根拠資料
9－1－1 中長期計画

2009 年度－2013 年度（既出

資料 5－3）9－1－2 中期計画

2014 年度－2016 年度（既出

資料 1－10）

9－1－3 経営改善計画

2009 年度－2013 年度（既出

資料 5－4）9－1－4 目標管理制度及び人事評価制度規程（案）9－1－5 学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程
9－1－6 学長・校長職務規程
9－1－7 教授会規程
9－1－8 学則・規程集
9－1－9 平成 25 年度

組織図

（既出

資料 2－1）67

第９章

管理運営・財務

９－２ 財務１．現状説明（１）

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

＜1＞中・長期的な財政計画の立案
・変化に強い長期安定的な財務体質を構築し、学生のニーズに対応した教員確保および教育施設の充実・維持管理等を目標に 2008 年度に本学の中・長期計画(2009 年度～2013 年度)を策定した。
・2013 年度には 2014 年度～2016 年度の中期計画を策定した。
＜2＞科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
・過去３年間の大学の外部資金受け入れは、次のとおりである。
（資料 9－2－1）
表 9－2－1 外部資金受け入れ2010 年度

2011 年度

2012 年度

科学研究費

5,648 千円

4,089 千円

2,158 千円

寄金

7,021 千円

11,291 千円

8,528 千円

受託研究費

0 千円

0 千円

0 千円

資金運用益

2,141 千円

1,166 千円

880 千円

付

・科学研究費は、2010 年度 7 件、2011 年度 7 件、2012 年度 6 件、2013 年度 5 件獲得している。
・全般に低調に推移しており、科学研究費を中心に外部資金の獲得を強化する必要がある。
＜3＞消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性
・日本私立学校振興・共済事業団が毎年統計をとる基準で算出し、主な項目を大学法人（2012 年度実績）の全国平均と比較した。
表 9－2－2 消費収支計算書関係比率
分

類

比

率

名

※

2010 年

2011 年

2012 年

2012 年度

度

度

度

全国平均

支出構成は

人件費比率

▼

70.4 %

76.1 %

76.7 %

54.0 %

適切である

教育研究経費比率△28.9 %

34.1 %

30.4 %

30.9 %

か

管理経費比率▼8.3 %10.0 %

9.3 %

8.7 %

借入金等利息比率

▼

－ %

－ %

－ %

0.4 %

収入構成は

学生生徒納付金比率△74.8 %

82.9 %

82.8 %

72.7 %

どうなって

寄付金比率

△

2.0 %

3.5 %

2.6 %

2.3 %

いるか

補助金比率

△

11.1 %

7.9 %

8.4 %

12.4 %

人件費依存率▼94.2 %

91.8 %

92.7 %

74.4 %

収入支出のバランス注）※欄は各項目に対する私学共済・事業団の見解△：高い値が良い▼：低い値が良い

比率は、小数点以下第２位を四捨五入している。
・学生生徒納付金と人件費の関係を見る人件費依存率は、94.2％～92.7％と全国平均 74.4％より高い水準で推移している。学生数が減少しているため、極力、人件費の抑制あるいは収入増を図り、当該比率を改善する努力をする。
・教育研究経費比率は、過去 3 年間で 28.9％～30.4％となっており、ほぼ全国平均並みである。
・消費収支比率は、過去３年間でいずれも 100％を超過している。この結果、財務構造の悪化を招い

68

第９章

管理運営・財務ており、学生数確保による収入増等によって消費収支の改善を図っていく。
・定員確保ができないことにより補助金が減少し、この結果、補助金比率が低下している。このためにも学生数確保が課題である。
表 9－2－3 貸借対照表関係比率
分

類

比

率

名

※

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2012 年度
全国平均

自己資金

自己資金構成比率△64.1 %

51.5 %

36.8 %

86.9 %

充実資産

固定資産構成比率―112.5 %

136.7 %

166.2 %

87.0 %

構成

流動資産構成比率△△12.5 %

△36.7 %

△66.2 %

13.0 %

流動比率△△123.4%△228.4%△368.6%230.3%

負債の割

固定負債構成比率▼25.8 %

32.4 %

45.2 %

7.5 %

合

流動負債構成比率▼

10.1 %

16.1 %

18.0 %

5.6 %

総負債比率

▼

35.9 %

48.5 %

63.2 %

13.1 %

負債比率▼56.0 %

94.1 %

171.5 %

15.1 %

注）※欄は各項目に対する私学共済・事業団の見解△：高い値が良い▼：低い値が良い「総資金」＝負債＋基本金＋消費収支差額―：どちらともいえない「自己資金」＝基本金＋消費収支差額

比率は、小数点以下第２位を四捨五入している。
・財務の安全性に関する判断を目的とする貸借対照表関係比率では、自己資金構成比率は 2012 年度
36.8％と低い値となっている。
・流動比率は、一般的には 200％以上であることが財務的に好ましい状態であるといわれているが、2009 年度からマイナスに転じ（△55.3％）、2012 年度は△368.6％と大きくマイナスとなっている。
これは、法人全体に資金的余力があることから、法人内部資金を調達していることになり、大学単体では資金が不足している状態にあることを示す。

（２）

予算編成および予算執行は適切に行っているか。

＜1＞予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査○予算編成の適切性＜学校法人全体＞
・毎年２月に傘下の清泉小学校・清泉女学院中学高等学校（以上、神奈川県鎌倉市）、清泉インター
ナショナル学園（東京都世田谷区）・長野清泉女学院中学・高等学校・清泉女学院大学及び清泉女
学院短期大学（以上、長野県長野市）から次年度の予算計画書を提出させ、評議員会および理事会での審議を経て承認するプロセスをとっている。
＜本学予算＞
・予算決定までの手続き、決定のプロセスは次のとおりであり、予算編成における役割分担は明確になっている。なお、2013 年度より予算編成を企画書により積み上げ、単年度及び中期予算計画を同時に作成する方式を採用し、中身を十分検討することにした。
①予算計画書の提出：11 月末
大学・短大別、学科別、学生支援部、システム室、教育文化研究所、地域連携センター、国際交
流、図書館等の機関別及び事務部署別に関連予算を策定②連絡調整会議で概算状況を報告：12 月上旬③査定：12 月中旬提出された事業計画及び予算について、総務、経営企画局が内容確認、査定を実施④予算査定会議：１月中旬
１次査定結果を踏まえ、全体予算を査定し、予算案を決定

69

第９章

管理運営・財務

最終的に学長が決定⑤学内予算教授会報告：２月⑥法人評議員会および理事会：３月
決定予算に基づき、事業計画書および予算計画書を作成し、法人本部事務局に送達する。
評議員会および理事会で、上記の事業計画書および予算計画書が審議され、最終決定される。
○予算執行ルールの明確性
・予算の執行は、予算に基づき実施している。
・経費等の支出と予算執行確認にタイムラグがあったため、2014 年度から執行確認を同時に行う方針とし 2013 年に体制整備を行った。
○決算の内部監査・公認会計士による監査が年２回、期中監査および決算監査が毎年行われる。
・年１回、監事同席の上、理事長・理事・本部事務局長等に対して、公認会計士より監査結果についての報告がある。
・この時、法人が設置する各学校の監査結果や問題点等について相互に意見交換を行い、今後の学校法人の管理運営に生かすように適切な処理を行っている。
＜2＞予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立○予算の執行状況は、月次単位で把握しているが、効果の分析・検証は制度としては確立していない。
予算執行確認の体制整備ができ、また、企画書が整ってきたことから、効果分析、検証の仕組み整いつつある。

２．点検・評価（１）

効果が上がっている事項①決算監査では、毎年、監事、公認会計士より適正な決算である旨の評価は得ている。

（２）

改善すべき事項①財務の健全化を図る必要がある。
・財政計画から乖離し、帰属収支黒字化は大きな課題である。
原因：学生募集が十分でないため、2013 年度においても学生生徒納付金収入 275 百万円に対して、人件費と教育研究経費の合計 318 百万円となっていて大幅な不足が生じている。
・予算計上の段階での費用対効果検証が弱く、全体として効率的な支出となっているか不明である。

３．将来に向けた発展方策（１）

効果が上がっている事項①今後も会計基準を遵守し、財務処理の適正性を維持していく。

（２）

改善すべき事項①財務の健全化のための方策は以下の通りである。
・中・長期的な計画を作成し、明確な健全化計画を作成する。

70

第９章

管理運営・財務・マーケット拡大のほかマスコミを使った広報戦略から足を使ったきめ細かな広報活動への切り替
え等により、学生数を損益分岐点（収容定員 400 人の 90%

360 人）まで確保することで収入を増加させる。
・予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みにより、その結果を受けた予算作成を行う。
・抜本的な経費の削減にメスを入れる。

４．根拠資料9－2－1

2012 年度決算書

71

第 10 章 内部質保証

第 10 章内部質保証

１．現状説明（１） 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
＜1＞自己点検・評価の実施と結果の公表○自己点検評価の実施とその実施結果の報告書作成と結果公表を行っている。
＜自己点検・評価の実施状況＞
・本学は、自己点検・評価を 2005 年度より毎年度、自己評価委員会を中心に教学及び法人の各機関・各部署において実施してきた。2013 年度からは、自己評価委員会の事務局を経営企画局が担うことでサポートする体制として実施している。
＜自己点検・評価の結果の公表＞
・毎年の点検・評価報告書を以下の各所に配布している。
主な配布先：清泉女学院大学・清泉女学院短期大学専任、兼任教員及び専任、兼任職員、外部評価委員、法人理事・監事・本部・姉妹校・聖心侍女修道会、親泉会・泉会・愛泉会役員
・ホームページでの一般公開は、2008 年度までの公開状況は財務状況や学生の授業に対する満足度調
査の結果など一部の項目に限られていた。
2010 年度に受審した大学基準協会よりの認証評価において基礎資料となった 2009 年度の点検評価
報告書は 2010 年 3 月 30 日の大学基準協会よりの認証結果（資料 10－1 ｐ.163）と共に、全文をホームページに公開している。2010 年度より 2012 年度までの点検・評価報告書は、同様の公開を行っている。
＜2＞情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応○情報公開は、学校教育法施行規則等の法令に則り、内容、方法ともに適切に実施し、情報公開請求に対しても、個人情報等の保護の範囲内で、法令等求められる事項はもちろん、できる限りの情報公開請求に応じている。
＜情報公開の内容・方法の適切性＞
・教育研究活動等の状況について、学校教育法施行規則の改正（2011 年 4 月施行）による第 172 条の２第１項関係に則り、ホームページ等において情報公開を行っている。
また、法人情報については、社会に対する説明責任を果たすため、正しい情報を適切な方法により公開していくこととし、財務情報、事業計画書、事業報告書及び自己点検・評価報告等をホームページや刊行物等で公表している。
・本学は従来から教職員・学生・父母・校友など大学関係者を中心に，大学の財政状況について理解を得られるよう広報紙などを通じて積極的な財政公開を行ってきた。具体的には，教職員・父母・校友に「カレッジ通信」（資料 10－2）により決算概要を掲載して、主な内容について説明を行ってきた。
また、決算については、消費収支計算書、資金収支計算書、貸借対照表をホームページ上でも公開している。
＜情報公開への対応＞
・財務情報公開請求に当たっては、文部科学省高等教育局私学部長通達（16 文科高第 304 号）および清泉女学院寄付行為第 35 条（財産目録等の備付および閲覧）（資料 10－3）により財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を財務情報書類として備えおき、閲覧に供することとしている。

72

第 10 章内部質保証

・学生その他の利害関係人からの請求、学生の成績等に対する異議申し立て、入試の結果および受験生からの問い合わせ等についても、それぞれ可能な方法で対応している。
・複数の新聞社や予備校から、学生の受け入れ・教育そして就職等に関するアンケートの件数がここ数年増え続けている。2012 年度に、この種の情報開示請求に対する対応ルールを組織としての基準として定め、その基準（資料 10－4）に従って対処する体制としている。
・本学では、2005 年 4 月に「個人情報の保護に関する規程」（資料 10－5）を制定し、学生等・教職員および学外関係者からの開示請求に対応することにしており、その方針をプライバシーポリシー
においてホームページに掲載している。
（２）

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

＜1＞内部質保証の方針と手続きの明確化○内部質保証の方針及び手続きは、規程等に定めている。
＜内部質保証の方針の明確化＞
・内部質保証の方針は、「学則第１章 目的及び使命」、第１条において教育の目的と使命を明らかにし、続く第２条においては自己点検・評価を以下のとおり明文化している。
（資料 10－6
第２条

p.252）

本学は、教育水準の向上をはかり、前条の目的及び使命を達成するために本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする。

２

本学は、教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。

３

自己点検・評価を含む大学評価の点検項目及び実施体制については、別に定める。

・大学の目的と使命である内部質保証の確保により達成することとし、自己点検・評価を手段として位置付けている。
この手段を通して、目的と使命である「建学の精神」、「教育目標」と３つのポリシー（アドミッション・カリキュラム・ディプロマー）の実現することを教育活動の指針とし、内部質保証の方針としている。
・内部質保証の方針は、自己点検・評価と中期計画、年度計画、予算編成方針にも反映した予算策定システムとの連動を図り、実質的な改善・改革を進めることを方針とし、その仕組みづくりを行っている。
＜内部質保証の手続きの明確化＞
・自己点検評価の手続き細目の明確化に関しては「自己点検及び自己評価規程」（資料 10－7）において、この規程によって、①委員会の設置義務と委員の選出
他委員会との連携②委員会の任務・審議事項の種類③④結果の公表等の具体的な基準を定めている。

この規程に沿って、自己評価委員会を設置し、定期的な自己点検・評価を行なっている。
・2013 年度には、自己点検・評価の事務局機能を経営企画局におくことを定め、自己点検の効率的な実施、実効性のある評価、改善策の策定、計画への反映を実施していく予定である。
・教員の質向上による内部質保証の手続きは、「ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」に
ＦＤ活動の目的、委員会の設置、委員会の活動・組織・会議のあり方を定め明確にしている。
＜2＞内部質保証を掌る組織の整備○内部質保証を掌る組織を次のように整備している。
・本学の内部質保証は、2013 年度から、自己点検・評価と中期計画、年度計画・予算が対となって、
ＰＤＣＡサイクルを回すことで、より実効性を確保する体制とした。
内部質保証の中心的役割を担う自己評価委員会、教員の質向上を担うＦＤ委員会、事務局的役割を担う経営企画局、中期計画等への反映を担う教授会及び経営企画局等により構成され、内部質保証システムの根幹的な組織となっている。
・大学自己評価委員会とＦＤ委員会の位置づけは組織図（資料 10－8）にあるとおり、教育組織の中73

第 10 章 内部質保証にあり、上記メンバーが学長より任命されてその任に当たる。
・自己評価委員会は、「自己点検及び自己評価規程」に定められ、「自己点検･評価の実施に関する細則」で当委員会活動の詳細が定められている。
自己評価委員会の構成メンバーは学長、副学長及び学長が任命した委員がその責を負ってきたが、2011 年度は、副学長、学部長、３コースのコース長事務局長、事務職員が委員として活動した。
2013 年度には、事務局的役割担当として経営企画局が加わり、上記ＰＤＣＡを回すための活動の準備を開始した。
・ＦＤ委員会は、2010 年度まで専任教員のうち 2～3 名が学長より任命されてその職に就いていたが、2011 年度にＦＤ委員と自己評価委員の関連性を重視し、この 2 つの委員会同一メンバーにより運営した。2013 年度には、委員会の人員を絞ることで、学部長主導のもとよりＦＤの実効性を高め、効果が求める組織とした。
＜3＞自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立○自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムを次のように整備している。
・自己点検・評価の改善策を参考に、年間の重点目標を定め、その目標の達成度をチェックするシステムを稼働させてきた。
・2013年度に作成した経営改革大綱において、自己点検・評価活動をＰＤＣＡマネジメントサイクルの構成する活動として位置付けた。
経営改革大綱に基づく中期計画の策定に当たり、自己点検・評価等をもとに各部署の強みと課題を把握し、各部署の中期計画と2014年度の年度計画を策定した。そして、中期計画及び年度計画を自己点検・評価報告書の「将来に向けた発展方策」とリンクさせることで、改善・改革に繋げるシステムとした。
・中期計画において、認証評価結果の「指摘事項」「助言事項」の改善を図ることを目的に、指摘事
項、助言事項の改善を盛り込んだ計画を立案し進捗管理を行うこととした。
これにより、認証評価結果の指摘事項等の改善に向けて、効果的な手段を講ずる仕組みを構築した。
・改善・改革のための必要な財源は、施策計画の策と並行して、中期財務計画、年度予算を作成することで、財務的な裏付けのある改善・改革が実施できるシステムとした。
・自己評価委員会は自己点検・評価のプロセスに実効性をもたせるため、自己点検・評価報告書を理事会及び学長へ報告することとしている。
＜4＞構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底○内部質保証の基本にはコンプライアンス意識が必要であり、以下のような組織・体制整備、研修等
を通して徹底を図っている。
・教育関係法令の点検は、自己点検・評価を通して適法性の確認を実施している。
・財務・経理関係の適法性を確保するため、法人において監査体制を整備し、監事による監査、公認会計士による監査等を実施している。
・研究倫理関連は、2011 年度に「研究倫理規準」を制定し研究倫理委員会を発足した。2012 年度は倫理委員会で検討されるべき事例はなかったが、2013 年度も科研関連の委員会を開催し審査を行っている。
・研究費関係の法令適合については、2013 年度に科研費内部監査実施に係る手順書（資料 10－9）を制定し、監査実施体制を整備し、監査を行う。
・学内のＩＣＴシステムの整備に伴い、情報システムの使用に関わる規程の整備が行われ、学長以下数名の教職員による情報セキュリティ委員会の設置し、必要に応じて開催されている。
・ハラスメント関連は、セクシャル・ハラスメント規程があるだけで他の規程は整備されていない。
2013 年度作成の中期計画では、コンプライアンス・リスク管理の強化を主要施策とし、ハラスメン
ト規程の整備も計画に入れている。

74

第 10 章内部質保証

また、個人情報の保護については、規程及びガイドラインに基づき運用が図られている。個人情報のより適正な取扱いが図られるように、情報システム、事務手順の変更等に合わせた規程の整備と周知が必要な状況にある。
（３）

内部質保証システムを適切に機能させているか。

＜1＞組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実○組織レベル、個人レベルの自己点検・評価活動は、点検・評価報告書の作成を通して行っている。
＜組織レベルでの自己点検・評価活動＞
自己点検・評価の手順は次のようになっている。
・自己評価委員会において規程等の定めに従い、学部教員及び職員の現状説明、点検・評価、将来に向けた発展方策の作成担当者を決定し要請し、この取りまとめ等の事務局機能を経営企画局が担当している。
・「点検・評価改善計画実施表」による評価の実施取りまとめた自己点検・評価は、2010年度より「点検・評価改善計画実施表」（資料10－10）を用いて点検・評価を行っている。この点検・評価改善計画実施表は旧大学基準協会の15の評価項
目を各部署において点検評価を行い、その評価に基づいて次年度の目標を定めるＰＤＣＡサイクル確立を目指して導入した。
2011 年度には、この方式を踏襲して、大学基準協会の 10 の評価項目にしたがった点検評価と改善のＰＤＣＡを行っている。この年度においては、評価の基準設定について自己評価委員会で検討し、５段階の評価基準（Ａ＝高いレベルで達成・Ｂ＝達成・Ｃ＝ほぼ達成・Ｄ＝あまり達成できなかった・Ｅ＝全く手付かず）を設け、この基準に基づいた自己評価結果を参考にして、次年度の到達目
標の設定を行った。
2013 年度の目標「2013 年度

点検・評価改善計画実施表」（資料 10－11）は、2012 年度における自己評価の結果、「2012 年度

点検・評価改善計画実施表」（資料 10－10）に基づき作成した。

なお、この改善計画表は、記述の通り大学基準協会の 10 の基準とそれぞれの点検・評価項目に準拠し、それぞれの基準内容に関連の深い部署で作成され、自己評価委員会で統合したものであるた
め、設定された目標が多岐にわたり、その数も多くなっている。そのため、次年度（2013 年度）自己評価委員会で、目標の中から最重点項目を選択して教授会に諮り、重点目標を大学教職員で共有
して 1 年の活動の指針とした。
・2013年度11月に経営改革大綱に沿って、全学あげて経営改革に取り組むことを決定し、中期計画の策定行った。自己点検・評価の結果、改善計画を中期計画に反映を行い、自己点検・評価活動と中期計画及び単年度計画策定の活動をリンクさせる仕組みとした。
＜個人レベルでの自己点検・評価活動＞
・個人レベルの自己点検・評価活動は、2010 年度から「担当科目授業改善ＰＤＣＡチェックシート」
による自己点検・評価と報告を全教員（非常勤も含む）が実施している。
このチェックシートの作成は、各学期末に実施される学生による全科目の「授業改善アンケート」の結果に基づいて、教員が各自の担当授業を点検し改善することを目的に実施している。
「授業改善アンケート」は、各教員が独自に行う学期途中の「中間調査」と、大学全体が各学期末に行う「授業改善アンケート」の結果からなり、各教員はアンケート結果をもとに、次年度の授業改善に反映させている。教員は、担当科目ごと「授業改善ＰＤＣＡチェックシート」を作成し、自己評価委員会に提出することとしている。
・「授業改善アンケート」は、学期末に全科目において実施する学生による科目評価の匿名アンケー
トであり、学生がアンケート回答票を集め学生支援課に届け、学生支援課の教務担当者が結果の統計処理を行い、各担当教員に結果をフィードバックしている。
・2011 年度からは、「清泉女学院大学

点検・評価報告書」に掲載している個人の点検・評価報告の75

第 10 章 内部質保証中に、「授業改善ＰＤＣＡチェックシート」の内容を根拠に「授業改善」項目を盛り込むことを義
務付け、2012 年度において教員ほぼ全員から提出された。
2013 年度から、個人レベルの自己点検・評価報告「授業改善ＰＤＣＡチェックシート」も学内公表
として、教員が互いに点検評価ができる体制とした。
＜2＞教育研究活動のデータ・ベース化の推進○内部質保証システムを適切に機能させるための教育研究活動の体系的なデータ・ベース化は、次のように行われている。
＜自己点検・評価関連データ＞
・自己点検・評価のための基礎データは紙ベースで蓄積されている。
＜教育研究関連データ＞
・本学設定のフォーマットを使い、教員個人の教育研究活動のデータ・ベース化を行っている。この
データ・ベースは年度末に更新される。このような教員個人のデータ・ベースの他に、2012 年度より、教育文化研究所において教員の研究成果等を紙ベースで収集・整理を行っている。
・研究関連データ・ベースは、研究活動記録として紙ベースで蓄積されている。
・内部質を測定・評価する個々のデータの一部分は、部署毎、また教員毎に蓄積されているおり、全学的に体系化したデータ・ベースを構築し、質保証に活用することは課題である。
＜3＞ 学外者の意見の反映○学外者からの意見の反映は次のように行われている。
＜外部評価委員による大学評価＞
・自己点検・評価を実施後、点検・評価書に基づき意見を聴取する場として、外部評価委員による評価を受ける機会を設けている。
・外部評価委員は、「外部評価規程」（資料 10－13）に則り選出され、学長により委嘱されており、任期は２年間である。本学に関わる多様な機関から意見が得られるよう、実業界・教育界・保護者会
や同窓会組織と幅広い機関に協力を求めている。現在は、学外委員９名と本学関係委員 10 名の計
19 名から構成されている。学外委員は、長野県教育委員会・長野市教育委員会・長野県経営者協会・
長野県商工会連合会より各１名、本学の関連組織として、高校・大学・短期大学の卒業生の保護者組織である親泉会から３名、大学・短期大学の卒業生の組織である愛泉会から１名、高校の卒業生の組織であるさゆり会から１名が選出されている。本学関係委員としては、学長・副学長・学部長・
学長代理・学生支援部長、自己評価委員長、事務局長の７名と、学長が指名する者として、学校法
人清泉女学院の理事、長野清泉女学院中学・高等学校長、清泉女学院短期大学副学長の３名が指定されている。
・2009 年度には、第 1 回の外部評価委員による大学評価が行われた。
2010 年度においては、大学基準協会の認証評価の年にあたっていたため、この評価委員による外部評価は行わなかった。2010 年度の大学基準協会による認証評価結果から学外者の意見を反映させた
大学運営を行っている。
2012 年度においては、2013 年 2 月に第二回の外部評価委員による外部評価を行い、外部からの意見を取り入れている。
＜日本私立学校振興・共済事業団による経営相談＞・2009 年度より、私学事業団の経営相談を受けている。２名の相談員による大学の経営面の分析をもとに、その時々の課題等のフィードバックを受けて改善に活かしている。過去５回の経営相談を受けてきており、学生の受け入れ強化が主な課題であるが、この強化のための内部質の保証に関わる分析、意見はカリキュラム改正等に生かされ内部質の向上に反映されている。
＜4＞文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応

76

第 10 章内部質保証○2010 年度に大学基準協会による認証評価の審査を受け、2011 年 3 月に適合の評価を受けた。その際に大学への提言として、長所として特記すべき事項２点、助言２点、勧告１点の指摘を受けた。
＜長所として特記すべき事項＞
・「教員のみならず学生自身が学生を支える取り組みとして、一定の研修を受けた在学生（所定単位履修、リーダー研修会経験者）によって行われる新入生、在学生への大学生活案内活動（「ピア・サポート」）や、在学生の補助によって行われる新入生を対象としたコミュニケーション能力向上のための「表現ワークショップ」などを実施している。これは、貴大学の教育理念である｢共生の精神｣を体した学生のためのサポート体制として高く評価できる。
」
対応：新入生のコミュニケーション能力の向上を図り、より大学への適応力を強化するための支援を目指して、基礎セミナーの「表現ワークショップ」を「コミュニケーション・ワークショップ」と改名し、プログラム内容の充実を図っている。このサポート活動をとおして、新入生だけではなく、ピアメンター（旧ピアサポート）として活躍する上級生のコミュニケーシ
ョン能力の向上にも役立っている。
・「長野市の保健所と連携し、学生が「ピア・カウンセラー」として中・高等学校での思春期保健に関する事業に携わっており、また、東長野病院小児病棟において入院児童に対するケア活動への参加があるなど、携帯電話メールを用いた「ボランティア情報配信サービス」の活用により、在学生の約半数がボランティア活動に参加している。これは地域への社会貢献のみならず、貴大学の教育
理念を具現化する活動の表れとして評価に値する。
」
対応：2010 年度においては指摘の外部施設へのボランティア活動を科目の中にも取り入れ、学生が定期的に支援活動を体験できるようにしている。2010 年度より実施が開始された 3 分野における「心理学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」においてその試みが施行されている。2011 年度より、上記の活動に加えて、１年生必修の「基礎セミナー」において、各グループ（10 名程度の小グループ）がボランティア活動を行った。2013 年度も以上の活動を継続し、次年度につなげるべく活動報告を行った。
＜助言＞
教育内容方法に対して以下の２点が指摘された。
・「人間学部では、履修登録単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
」
対応：この点に関しては、2010 年度後半に準備された 2011 年度用の学生便覧にキャップ制の説明を新たに載せ、教務委員会において、実効性のあるキャップ制実施への取り組みを始めた。
2011 年度からその実施を行っている。さらに 2013 年度にはキャップ制の導入を決定し、2014
年度から実施する。
・「シラバスにおける成績評価基準の明示が不十分であるため、改善が望まれる。」
対応：2011 年度用の学生便覧に掲載するシラバスにおいて成績評価基準の明示を教員に求め、各担当者は担当科目における成績評価方法と評価基準の明確化を図った。2012 年度には、この措置が定着し、シラバスの成績に関する標記は詳細かつ具体的になっている。
一方、成績評価基準は、優・良・可それぞれの 100 点満点換算が示されているのみで、厳密な評価基準の統一はなされていなかったが、2011 年度に、成績評価の細分化（秀・優・良・可）と改善策を検討し、2012 年度の新入生から新評価基準を適用している。
＜勧告＞
学生の受け入れに関する以下の勧告があった。
・「2009（平成 21）年度において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 0.57、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.54 と低い。2010（平成 22）年度においても、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.64 と引き続き低いことから、定員充足に向けて是正されたい。
」
対応：この点は、当報告書の学生の受け入れに関する項で具体的な対策を記載している。本学にとっての最大の課題となっている学生の受け入れ関する勧告に対する報告は、認定期間中毎年、７月末までにその年度の結果を基準協会に報告することとなっている。

77

第 10 章 内部質保証
2013 年度に経営改革の実行を決定し、経営計画実行のプレステージにおいて体制、制度の整備及び改革実行のための中期計画を策定した。学生の受け入れを取り巻く諸課題についても、
中期計画において対応策を策定し、実施に移している○文部科学省からは、次の助言を受けている。
2009 年度には文部科学省より教職課程への視察があり、教職課程の運営組織の配備に関する助言があった。
この助言に対して、2010 年度より教職課程担当者による運営委員会を発足させ、具体的な運営を
この委員会における合議のもとに行われるようになった。2011 年度は、この運営委員会による、より実質的な教職課程運営が行われた。2012 年度は、この教職課程運営委員会の活動も定着し、科目等履修生の教職科目履修に関する規程の検討も行った。

２．点検・評価（１）

効果が上がっている事項①毎年、自己点検・評価を行い、改善計画実施表を作成し、結果をカレッジ通信・ホームページ等をとおして適切に公表している。
②内部質保証の方針を明確にし、自己点検・評価をＰＤＣＡマネジメントサイクルに組み込み、内部質保証に関するシステムの組織体制を整備している。
③自己点検・評価を改善につなげる仕組み、手順は整っている。
④外部評価等の外部からの意見を聞く機会を設けている。
（２）

改善すべき事項①ＰＤＣＡマネジメントサイクルの規程化を進め、安定した運用にする必要がある。
②実質的な内部質保証を確保するための、評価項目の整理、評価手法の選択、評価基準の整備を行い、点検・評価する必要がある。
③個人レベルの自己点検・評価の活用により、ＦＤの実効性をあげることが必要である。
④教育研究活動のデータ・ベース化を網羅的・体系的に整備する必要がある。
⑤認証評価の勧告に対する改善策を、抜本的に着実に進める。

３．将来に向けた発展方策（１）

効果が上がっている事項①自己点検・評価は中期計画、単年度事業計画のＰＤＣＡの中で点検機能を担い、改善策を確実に計画に反させていく。情報公開に関しての基準と方法の具体化と明確化を図る。
②内部質保証の方針及びＰＤＣＡマネジメントサイクルを規程化することでより明確にする。
③自己点検・評価の結果の反映を確実に行う。
④外部の意見を取り入れる機会を着実に持つ。

（２）

改善すべき事項①規程化のための情報収集、検討を開始する。
②内部質保証のための評価項目、手法、基準の整備を行う。
③教員個人の授業改善に関するＰＤＣＡサイクルは、ＰＤＣＡチェックシート作成等を通して制度としては確立しているが、その効果的な利用をＦＤ委員会で検討し、実施する。

78

第 10 章内部質保証

④ＩＲ等によるデータ・ベースの検討を行い、構築を目指す。
⑤大学基準協会からの「勧告」内容に対する改善は、教育を中心とした内部質保証により改善されるものであることから、広報的な改善策に加え、上記による質保証の改善策も確実に行う。

４．根拠資料10－1

点検・評価報告書 201010－2

カレッジ通信 vol.23

10－3

清泉女学院寄付行為

10－4

情報公開の基準10－5

個人情報の保護に関する規程

10－6

平成 25 年度

10－7

自己点検及び自己評価規程

10－8

平成 25 年度

（平成 23 年 5 月 25 日教授会資料）

学生便覧
組織図

（既出
（既出

資料 1－1）
資料 2－1）

10－9 科研費内部監査実施に係る手順書
10－10 点検・評価改善計画実施表 2010～2012 年度
10－11

点検・評価改善計画実施表

10－12

外部評価規程2013 年度

79

終章

終

章

―決意も新たに―
自己点検の重要性に関しては言うまでもないことであるが、それだけにともすると形式的になりやす
い落とし穴があると言えよう。本学は創設当初はそれなりに意気込みもあって活発な議論もあったようだが、その後の経過を見ると、必ずしもその熱意が持続してきたとは言い難いものがある。その表れが受験生の減少であり、新規入学の減少でもある。それを巷間言われるような「少子化によるもの」という理由付けなどがされてきたようにも思える。なかでも長野県は高卒生の県外流出率が高く、それによる影響という考えが大きかった。それが「学生数を確保するという点から言ってもかなり苦戦を強いられる」と判断されてきたからである。
このような考え方を廃して、この苦境を乗り越えるためにカリキュラムの見直しを行い、学生に魅力のある授業提供を行うことや学内の整備を行うことでさらに過ごしやすい環境づくりをめざしてきたことの成果と思われる新規入学生の増加が見られたが、残念ながら持続するには至っていない。2013 年
度は、その反省も含めて本学のあり方を再検討する年として位置づけ、事務局体制も大幅に変え、経営企画局の設置を図り、改革に関する統一的な方向付けを出した上で筋の通った改革を計画的に行い、その点検をしながら年度ごとにその進捗の点検を行うこととした。その意味では 2014 年度はその初年度と捉え、2013 年度はその前段階「プレ」という位置づけをした。
したがって、2013 年度の「自己点検・自己評価」はカリキュラムの変更にとどまらず、機構改革も含めた大学全体の新たな出発をする年としたのである。これによって、大学の新生を図り、単なる生き残りを目指すための改革ではなく、まさに大学の新生めざしての挑戦的改革を開始した年と言える。文部科学省が提示するＣＯＣへの参加もその一環として行うものであり、学部長公選制度の導入もその一環として行ってきた。こうした変革の意図は、目には見えないが教員の意識改革に現れてきていると確信する。
その成果が「学生数増加」として現れるには時間がかかろうが、必ずやこうした変革の意図が地域に伝わり、地域住民からの支援が得られるものと確信している。そしてそれが「結果としての学生数の増加」に現れると考えている。2014 年度には車椅子利用者の入学生を迎えることができたのは、ある意味
では、まさにその表れではなかったかと思っている。バリアフリーにはほど遠い本学の状況にあって、それを承知で入学してきてくれた学生とその保護者に、学長としてどれだけ感謝したことか。今後は、従来から集団学習になじみにくい人たちをどのように受け入れるかであろうし、生涯学習の受け入れをどのように図るかが本学の方向とも言える。発達障害や精神障害を対象とした医療・福祉・教育を専門としてきた私には「ともに住む社会」づくりがそのゴールであっただけに、本学がこのような道を歩みつつあることが誇りでもある。
これからも地域とともに、地域のためにある大学として、高校生、学生、社会のニーズを敏感にキャッチしながら、地域から必要とされる大学として成長していくよう、これを出発点として努力を続けていきたい。キリスト教の価値観に基づいた建学の精神を大切にしながらも、また「こころを育てる」大
学づくりを目指しながら、平和な世界を築く底力をもった人間形成を図る大学づくりにさらに邁進したい。最後に、この報告書作成のため、惜しみないご協力をいただいた教職員に心から感謝し、締めくくりのことばにする。
2014 年 5 月

清泉女学院大学学長

80

吉川武彦

点 検・評 価 報 告 書
清泉女学院大学
平成 26 年 6 月 30 日発行
発 行 清泉女学院大学〒381-0085
TEL

長野市上野 2－120－8

026-295-5665

http://www.seisen-jc.ac.jp