一般社団法人 日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会 定款
平成２４年４月 １日 移行認可
令和 元年５月１７日 一部改正
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人 日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会（以下「本協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、橋梁及び鋼構造物（以下、「橋梁等」という。
）の塗装に関する調査研究を行い、塗装技術の向上及び橋梁等の適切な保全、長寿化等を図ると共に、塗装工事業の経営の改善を図り、もって社会公共に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 橋梁等の塗装技術に関する調査、研究及び指導(2) 橋梁等の塗装技術者及び技能者の研修、養成並びに資格の認定(3) 橋梁等の塗装技術及び塗装業の経営に関する講演会、研修会等(4) 橋梁等の塗装業の経営に関する調査、研究及び指導(5) 橋梁等の塗装技術並びに塗装業の経営に関する情報、資料等の収集及び普及(6) 第 1 号及び第 4 号に掲げる事業に関する業務の受託(7) 橋梁等の塗装に関し、行政及び関係機関に対する陳情及び要望(8) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国で行うほか、同項第 1 号の調査、研究に関しては海外においても行うものとする。
第３章
会員（法人の構成員）
第５条 本協会の会員は、次の者で構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正 会 員 塗装工事を業とする建設業法許可業者であって、本協会の目的に賛同して入会した個人又は法人(2) 賛助会員 本協会の目的及び事業を賛助するために入会した個人又は法人(3) 特別会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で、理事会において承認された者
２ 法人である会員にあっては、法人を代表して本協会に対してその権利を行使する１名の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
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３ 会員代表者を変更したときは、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書により申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、総会の決議により別に定める正会員及び賛助会員になった時の入会金及び毎年の会費を支払う義務を負う。
２ 入会金及び会費の納入方法は、理事会の決議を経て会長がこれを定める。
（正会員の資格及び権利）第８条 正会員の資格は、第 6 条の承認を受け、前条の入会金及び会費を納めた時から生じる。
２ 正会員は、本協会の事業及び財産の状況について会長に説明を求めることができる。
（任意退会）
第９条 正会員及び賛助会員が退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
（正会員の除名）
第 10 条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。この場合、その正会員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（正会員の資格喪失）
第 11 条 正会員は、前 2 条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 塗装工事を業としなくなったとき、又は建設業法による許可業者でなくなったとき。
(2) 第７条の支払義務を当該事業年度が経過しても履行しなかったとき。
(3) 総社員が同意したとき。
(4) 当該正会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
２ 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費は、これを返還しない。
第４章

総会

（構 成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成し、法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
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(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

会員の除名
入会金及び会費の金額
理事及び監事の選任及び解任
理事及び監事の報酬等の額
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
長期借入金の借入
定款の変更
解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正社員の議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求があったときは、その日から６週間以内に総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するには、開会の１週間前までに、通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権が行使できることを理事会で定めた場
合には、２週間前までに、通知しなしければならない。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当る。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、代表理事にある副会長がこれに当り、これによりがたい場合は、総会において、出席する他の理事の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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（議決権の代理行使等）
第 19 条 総会に出席しない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
２ 総会に出席しない正会員が、書面又は電磁的方法により議決権を行使できるものとすることができる。
３ 前 2 項の議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第20条 理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印をしなければならない。
第５章

役員及び顧問等（役員の設置）
第 22 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理 事 １３名以上１７名以内(2) 監 事
２名以内
２ 理事のうち 1 名を会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。
３ 前項以外の理事のうち３名以内を副会長とし、うち１名を代表理事とすることができる。
４ 前２項以外の理事のうち２名以内を法人法上の業務執行理事とし、そのうち１名を常勤とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、正会員（法人にあっては会員代表者）のうちから総会において選任する。ただし、理事については６名以内、監事については１名を正会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 監事の選任に関する議案を総会に提出する場合は、監事の過半数の同意を得なければならない。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長のうち代表理事に選任された者は、会長が欠けたとき又は事故ある場合には会長の職を代行するものとし、他は会長を補佐する。
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４ 業務執行理事は、本協会の業務を分担執行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べなければならない。
４ その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された監事及び理事の任期は、それぞれ前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会の決議により別に定める総額の範囲内及び報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本協会との取引(3) 本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前2項の取扱いについては、法令又はこの定款に定めるものによる。
（役員の責任免除等）
第 30 条 本協会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本協会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合-5-

には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
（顧 問 等）
第 31 条 本協会は、必要に応じ理事会の決議により、顧問及び参与を選任及び解任する。
２ 顧問又は参与は、本協会の事業に関して助言し、理事会又は会長の諮問に応ずる。
３ 顧問又は参与の任期は第２６条第１項に準ずる。
４ 顧問又は参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第６章

理事会

（構 成）
第 32 条 本協会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 総会の開催に関する事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 本協会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（開 催）
第 34 条 理事会は、毎事業年度４ヶ月以上の間隔をもって２回以上開催する。
２ 理事会は、次のいずれかにに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
（招 集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事にある副会長が招集する。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 36 条 理事会の議長は、会長とする。ただし、前条第2項の場合は招集した者が議長を務める。
（決 議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事会は、代理出席及び書面による議決権の行使は認められない。
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（決議の省略）
第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、理事会に出席した代表理事及び監事の他、理事会において選任された議事録署
名人 2 名以上が、これにそれぞれ記名押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 40 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は定時総会に報告するものとし、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び社員名簿を備え置きするものとする。
（長期借入金）第 43 条 長期借入金（当該事業年度の収入をもって償還出来る範囲内の借入金を除く）を行おうとするときは、総会の決議を経なければならない。
（剰余金の処分制限）
第 44 条 本協会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
第８章

運営審議会及び委員会-7-

（運営審議会及び委員会）
第 45 条 本協会に運営審議会を置き、この下に委員会をおくことができる。
２ 運営審議会は、総会または理事会が決議する事項又は、理事会が諮問した事項について検討し、理事会に報告する。
３ 委員会は前項の検討に資するために理事会の決議により設置するものとする。
４ 運営審議会の構成員は、理事会の決議により、指名する理事のほか、正会員の所属する地区間の衡平等を勘案して、理事及び監事以外の正会員及び賛助会員より選任するものとし、その総数は２３名以内とする。
５ 委員会の構成員は、会員、学識経験者及び事務局職員の中から、理事会の決議により選任するものとする。
６ 運営審議会及び委員会の構成員は、理事会の決議により解任でき、無報酬とする。ただし、その職務を行うに要する費用を支払うことができる。
７ 運営審議会及び委員会の構成員の任期は、第 26 条に準ずるものとする。
８ 運営審議会及び委員会の組織及び運営に関する規則は、理事会の決議により別に定める。
第９章

事務局

（事務局）
第 46 条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び技術主幹は、理事会の決議を経て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

定款 の 変更 及び 解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解 散）第 48 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 49 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）
第 50 条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び資産資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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（個人情報の保護）
第 51 条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

公告の方法

（公 告）
第52条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故等その他止むを得ない事由によって、前項の電子公告を行うことができない場合には、官報に掲載する方法による。
第１３章

補則

（規則の制定）第 53 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な規則は、総会決議に係るもののほかは、理事会の決議により定める。
（法令等の順守）
第 54 条 本協会は、法令その他の社会規範を尊守し、法人法の規定、この定款及び前項による定めに従うものとする。

附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の代表理事は鈴木精一とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
１．この定款の変更は、令和元年５月１７日から施行する。
(第２２条 第３項 副会長を２名以内から３名以内に変更)-9-