雇児発１１１１第１号
社援発１１１１第４号
老 発１１１１第２号
平成２８年１１月１１日
都道府県知事
各 指定都市市長
中核市市長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
社 会 ・ 援 護 局 長
老
（

公

健

局

印

省

長
略

）

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

社会福祉法人の設立の認可等については、「社会福祉法人の認可について」（平成１２年
１２月１日付厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）により定められておりますが、今般、別添のとおり改正し、一部を除き、平成２９年４月１日から適用することといたしました。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、下記に示した本通知の改正の趣旨・内容等を御了知いただき、適切な法人認可及び指導監督等に当たっていただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、別紙１の第３の１の（２）を除き、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項及び第３項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。）
が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添えます。
記第１．改正の趣旨
社会福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第２１号。以下「改正法」という。）の社会福祉法人の経営組織の見直し等については、平成２９年４月１日から施行され、本日、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成２８年政令第３４９号）及び社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成２８年厚生労働省令第１６８号）が公布されたことに伴い、別添のとおり、必要な事項について改正を行うもの。

第２．主な改正内容等（１） 別紙１の社会福祉法人審査基準について、改正法及び関係政省令の内容に応じた所要の見直しのほか、次のとおり改正するもの。
① 基本財産以外の資産の管理運用の特例について
以下の要件を満たす場合には、保有割合が２分の１を超えない範囲で、未公開株を保有することが可能とするもの。
・ 社会福祉に関する調査研究を行う企業の未公開株であること
・ 法人において、実証実験の場を提供する等、企業が行う社会福祉に関する調査研究に参画していること
・ 未公開株への拠出（額）が法人全体の経営に与える影響が少ないことについて公認会計士又は税理士による確認を受けていること②
役員等について
役員等（評議員又は役員）について、以下の事項を追加するもの。
・ 所轄庁退職者が評議員又は役員に就任する場合においては、法人における評議員又は役員の選任の自主性が尊重され、不当に関与することがないよう、所轄庁においては、法人との関係において適正な退職管理を確保すること。
・ 暴力団員等の反社会的勢力の者は、評議員又は役員となることはできないこと。
・ 監事には、公認会計士又は税理士を登用することが望ましいこと。
③ 専門家の活用の促進について会計監査を受けない法人においては、財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援について、法人の事業規模や財務会計に係る事務態勢等に即して、公認会計士、監査法人、税理士
又は税理士法人を活用することが望ましいこと。
④ 所轄庁への届出様式について
計算書類、財産目録及び附属明細書（施行規則第１０条の２第２号に掲げる部分に限る。）並びに事業の概要等（法第４５条の３４第１項第４号）のうち施行規則第２条の４１第１号から第１３号まで及び第１６号に掲げる事項（以下「現況報告書」という。）並びに同条第１４号に掲げる事項については、別に定める様式を用いて届け出ること。
また、届出様式については、後日、別途通知する。
（２） 別紙２の社会福祉法人定款準則について、社会福祉法人定款例として位置付けるとともに、改正法及び関係政省令の内容に応じた所要の見直しを行うもの。
第３．適用日平成２９年４月１日とする。
ただし、別紙１のうち第１、第２の１及び３（「その他財産」への改正部分を除く。）、第４の１及び２、第５（（３）及び（15）を削る改正部分に限る。）並びに別記第２の改正については、平成２８年１１月１１日から適用する。
なお、改正法附則第７条に基づく定款の変更の認可については、本通知による改正後の別紙１（社会福祉法人審査基準）及び別紙２（社会福祉法人定款例）によって行うものとする。

【新旧対照表】「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月 1 日障発第 890 号・社援発第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908 号）（下線部分は改正部分）※グレー網掛け以外は平成 29 年 4 月 1 日から適用
改正後

現行
障 第 ８ ９ ０ 号

障 第 ８ ９ ０ 号

社援第２６１８号

社援第２６１８号

老 発 第 ７ ９ ４ 号

老 発 第 ７ ９ ４ 号

児 発 第 ９ ０ ８ 号

児 発 第 ９ ０ ８ 号

平成１２年１２月１日

平成１２年１２月１日（最終改正：平成 28 年 11 月 11 日）（最終改正：平成 27 年８月５日）

都道府県知事
各

指定都市市長

都道府県知事殿

各

指定都市市長

中核市市長

殿

中核市市長
厚生省大臣官房障害保健福祉部長

厚生省大臣官房障害保健福祉部長

厚 生 省 社 会 ・ 援 護 局 長

厚 生 省 社 会 ・ 援 護 局 長

厚 生省 老人 保健 福 祉局 長

厚 生 省老 人 保健 福 祉 局 長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 長

社会福祉法人の認可について（通知）

社会福祉法人の認可について（通知）

社会福祉法人の設立の認可等については、従来、「社会福祉法人の認可について」（昭和

社会福祉法人の設立の認可等については、従来、「社会福祉法人の認可について」（昭和３９年１月１０日社発第１５号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知。以下「旧通知」 ３９年１月１０日社発第１５号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知。以下「旧通知」という。
）においてお示ししてきたところでありますが、今般、「社会福祉の増進のためのという。
）においてお示ししてきたところでありますが、今般、「社会福祉の増進のための

社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」（平成１２年法律第１１１号）の公布・施

社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」（平成１２年法律第１１１号）の公布・施行による社会福祉基礎構造改革の推進の趣旨を踏まえ、社会福祉法人の公益性を維持でき行による社会福祉基礎構造改革の推進の趣旨を踏まえ、社会福祉法人の公益性を維持できる範囲内で、設立要件の緩和、自主的な経営基盤の強化及び事業経営の透明性の確保を図る範囲内で、設立要件の緩和、自主的な経営基盤の強化及び事業経営の透明性の確保を図

るため、

るため、

①

地域におけるきめ細かな福祉活動を支援するための資産要件の緩和①

地域におけるきめ細かな福祉活動を支援するための資産要件の緩和②

役員が経営責任を負える体制を確立するための役員等執行体制の見直し②

役員が経営責任を負える体制を確立するための役員等執行体制の見直し③

財務諸表の閲覧等、法人の運営に関する情報の開示の推進③

財務諸表の閲覧等、法人の運営に関する情報の開示の推進

等、必要な改正を行うことといたしました。そのため、旧通知を廃止し、社会福祉法人の等、必要な改正を行うことといたしました。そのため、旧通知を廃止し、社会福祉法人の1

設立の認可を行う際の審査基準等について、新たに別紙のとおり定めたので、御了知のう

設立の認可を行う際の審査基準等について、新たに別紙のとおり定めたので、御了知のうえ、適切な指導監督に当たっていただきますようお願いいたします。

え、適切な指導監督に当たっていただきますようお願いいたします。

なお、当該通知については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１

なお、当該通知については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）が法定受託事

１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）が法定受託務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを併せて通知いたし事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを併せて通知いた

ます。

します。

別紙１

別紙１
社会福祉法人審査基準

第１社会福祉法人審査基準

社会福祉法人の行う事業

第１

社会福祉法人の行う事業

社会福祉法人（以下「法人」という。）は、社会福祉事業の主たる担い手として、社

社会福祉法人（以下「法人」という。）は、社会福祉事業の主たる担い手として、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号。以下「法」という。）に規定する法第２４条の経会福祉法（昭和２６年法律第４５号。以下「法」という。）に規定する法第２４条の経営の原則に基づき社会福祉事業を行うほか、必要に応じ公益事業又は収益事業を行うこ営の原則に基づき社会福祉事業を行うほか、必要に応じ公益事業又は収益事業を行うことができるが、各事業は、次のようなものでなければならないこと。

とができるが、各事業は、次のようなものでなければならないこと。

なお、法人は、法第４条の趣旨を踏まえ、地域福祉の推進に努める使命を有している

なお、法人は、法第４条の趣旨を踏まえ、地域福祉の推進に努める使命を有することこと、また、法第２４条第２項の趣旨を踏まえ、地域における様々な福祉ニーズにきめから、その本来事業である社会福祉事業に支障のない範囲において、地域の様々な福祉

細かく柔軟に対応するとともに、既存の制度による支援や市場でのサービス供給では対需要に応える公益的取組（公益事業の実施のほか、低所得者に対するサービス利用料の応できない事業の実施などを社会福祉事業の支障のない範囲において積極的に取り組減免等を含む。
）を積極的に実施することが求められるものであること。

んでいくことが求められるものであること。
１

社会福祉事業（１）

１

当該法人の事業のうち主たる地位を占めるものであること。

社会福祉事業（１）（２） 社会福祉事業の経営は、法第３条、第４条及び第５条の趣旨を尊重し、法第当該法人の事業のうち主たる地位を占めるものであること。

（２） 社会福祉事業の経営は、法第３条、第４条及び第５条の趣旨を尊重し、法第６１条の事業経営の準則に合致するものであること。

６１条の事業経営の準則に合致するものであること。

（３） 社会福祉事業は、法令に基づく施設の最低基準その他の要件を満たしている（３） 社会福祉事業は、法令に基づく施設の最低基準その他の要件を満たしているものであること。

ものであること。

（４） 社会福祉事業に必要な財源の大半を収益事業に求めるような計画の下に行わ（４） 社会福祉事業に必要な財源の大半を収益事業に求めるような計画の下に行われるものであってはならないこと。

れるものであってはならないこと。

（５） 法第２条第３項第９号に規定する「生計困難者のために、無料又は低額な料（５） 法第２条第３項第９号に規定する「生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業」は、社会情勢等の変化に伴い、必要性が薄らいでいるの金で診療を行う事業」は、社会情勢等の変化に伴い、必要性が薄らいでいるので、新規に行うものについては抑制を図るものであること。

で、新規に行うものについては抑制を図るものであること。

また、既に設立されている法人がこの事業を行っている場合についても、当また、既に設立されている法人がこの事業を行っている場合についても、当2該事業の規模を拡充することは地域の実情等を踏まえ、基本的に抑制を図るこ

該事業の規模を拡充することは地域の実情等を踏まえ、基本的に抑制を図ることとするものであること。

ととするものであること。

なお、平成１３年７月２３日社援発第１２７６号社会・援護局長通知「社会なお、平成１３年７月２３日社援発第１２７６号社会・援護局長通知「社会福祉法第２条第３項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診

福祉法第２条第３項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について」に基づいて無料又は低額な料金で診療を行う事業を経療を行う事業について」に基づいて無料又は低額な料金で診療を行う事業を経営する法人については、同通知に定める基準を厳格に遵守することを求めると営する法人については、同通知に定める基準を厳格に遵守することを求めるとともに、この事業を継続することが困難であると認められる法人については、

ともに、この事業を継続することが困難であると認められる法人については、他の法人への切換えを指導すること。

他の法人への切換えを指導すること。

（６） 第二種社会福祉事業である相談に応ずる事業のみをもって法人の設立を認め（６） 第二種社会福祉事業である相談に応ずる事業のみをもって法人の設立を認めることは、公的相談機関の整備充実の状況を考慮しつつ、財政基盤、事業従事

ることは、公的相談機関の整備充実の状況を考慮しつつ、財政基盤、事業従事者の資質、事業実績等を充分に審査し、慎重に取り扱うものとすること。

者の資質、事業実績等を充分に審査し、慎重に取り扱うものとすること。

（７） 第二種社会福祉事業である社会福祉事業の連絡を行う事業のみをもって法人（７） 第二種社会福祉事業である社会福祉事業の連絡を行う事業のみをもって法人の設立を認めることは、社会福祉協議会制度の趣旨及び全国的普及の状況等をの設立を認めることは、社会福祉協議会制度の趣旨及び全国的普及の状況等を考慮して、慎重に取り扱うものとすること。

考慮して、慎重に取り扱うものとすること。

２

公益事業
（１）

２

公益を目的とする事業であって、社会福祉事業以外の事業であること。

公益事業
（１）

（２） 公益事業には、例えば次のような事業が含まれること（社会福祉事業である公益を目的とする事業であって、社会福祉事業以外の事業であること。

（２） 公益事業には、例えば次のような事業が含まれること（社会福祉事業であるものを除く）。

ものを除く）。

アア

必要な者に対し、相談、情報提供・助言、行政や福祉・保健・医療サービス事業者等との連絡調整を行う等の事業

イウ

必要な者に対し、相談、情報提供・助言、行政や福祉・保健・医療サービス事業者等との連絡調整を行う等の事業必要な者に対し、入浴、排せつ、食事、外出時の移動、コミュニケーシ

イ

必要な者に対し、入浴、排せつ、食事、外出時の移動、コミュニケーション、スポーツ・文化的活動、就労、住環境の調整等（以下「入浴等」と

ョン、スポーツ・文化的活動、就労、住環境の調整等（以下「入浴等」という。
）を支援する事業いう。
）を支援する事業

入浴等の支援が必要な者、独力では住居の確保が困難な者等に対し、住ウ

居を提供又は確保する事業

入浴等の支援が必要な者、独力では住居の確保が困難な者等に対し、住居を提供又は確保する事業

エ

日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止に関する事業

エ

日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止に関する事業

オ

入所施設からの退院・退所を支援する事業

オ

入所施設からの退院・退所を支援する事業

カ

子育て支援に関する事業

カ

子育て支援に関する事業

キ

福祉用具その他の用具又は機器及び住環境に関する情報の収集・整理・キ

福祉用具その他の用具又は機器及び住環境に関する情報の収集・整理・提供に関する事業ク提供に関する事業

ボランティアの育成に関する事業

ク3

ボランティアの育成に関する事業

ケ

社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業（社会福祉士・ケ

介護福祉士・精神保健福祉士・保育士・コミュニケーション支援者等の養介護福祉士・精神保健福祉士・保育士・コミュニケーション支援者等の養

成事業等）
コ

成事業等）

社会福祉に関する調査研究等

コ（３） 当該事業を行うことにより、当該法人の行う社会福祉事業の円滑な遂行を妨

社会福祉に関する調査研究等（３） 当該事業を行うことにより、当該法人の行う社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれのないものであること。

げるおそれのないものであること。

（４） 当該事業は、当該法人の行う社会福祉事業に対し従たる地位にあることが必（４） 当該事業は、当該法人の行う社会福祉事業に対し従たる地位にあることが必要であること。

要であること。

（５） 社会通念上は公益性が認められるものであっても社会福祉と全く関係のない（５） 社会通念上は公益性が認められるものであっても社会福祉と全く関係のないものを行うことは認められないこと。

ものを行うことは認められないこと。

（６） 公益事業において剰余金を生じたときは、当該法人が行う社会福祉事業又は（６） 公益事業において剰余金を生じたときは、当該法人が行う社会福祉事業又は公益事業に充てること。
３

社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業（社会福祉士・

公益事業に充てること。

収益事業

３

収益事業

（１） 法人が行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令（１） 法人が行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号。）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるも第１８５号）第４条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものにのに限る。以下（３）において同じ。）の財源に充てるため、一定の計画の下限る。以下（３）において同じ。）の財源に充てるため、一定の計画の下に収に収益を得ることを目的として反復継続して行われる行為であって、社会通念

益を得ることを目的として反復継続して行われる行為であって、社会通念上事上事業と認められる程度のものであること。

業と認められる程度のものであること。

（２） 事業の種類については、特別の制限はないが、法人の社会的信用を傷つける（２） 事業の種類については、特別の制限はないが、法人の社会的信用を傷つける

おそれがあるもの又は投機的なものは適当でないこと。なお、法人税法（昭和

おそれがあるもの又は投機的なものは適当でないこと。なお、法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第１３号にいう収益事業の範囲に含まれない事業

４０年法律第３４号）第２条第１３号にいう収益事業の範囲に含まれない事業であっても、法人の定款上は収益事業として扱う場合もあること。

であっても、法人の定款上は収益事業として扱う場合もあること。

（３） 当該事業から生じた収益は、当該法人が行う社会福祉事業又は公益事業の経（３） 当該事業から生じた収益は、当該法人が行う社会福祉事業又は公益事業の経営に充当すること。

営に充当すること。

（４） 当該事業を行うことにより、当該法人の行う社会福祉事業の円滑な遂行を妨（４） 当該事業を行うことにより、当該法人の行う社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれのないものであること。

げるおそれのないものであること。

（５） 当該事業は、当該法人の行う社会福祉事業に対し従たる地位にあることが必（５） 当該事業は、当該法人の行う社会福祉事業に対し従たる地位にあることが必要であり、社会福祉事業を超える規模の収益事業を行うことは認められないこ要であり、社会福祉事業を超える規模の収益事業を行うことは認められないこと。

と。

（６） 母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第１４条に基づく資金の（６） 母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第１４条に基づく資金の貸付を受けて行う、同法施行令（昭和３９年政令第２２４号）第６条第１項各

貸付を受けて行う、同法施行令（昭和３９年政令第２２４号）第６条第１項各4号に掲げる事業については、（３）は適用されないものであること。

号に掲げる事業については、（３）は適用されないものであること。

第２

法人の資産

第２

法人の資産

１

資産の所有等１

資産の所有等

（１）

原則

（１）

原則

法人は、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件について所有権

法人は、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件について所有権を有していること、又は国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可を有していること、又は国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可を受けていること。

を受けていること。

なお、都市部等土地の取得が極めて困難な地域においては、不動産の一部（社なお、都市部等土地の取得が極めて困難な地域においては、不動産の一部（社会福祉施設を経営する法人の場合には、土地）に限り国若しくは地方公共団

会福祉施設を経営する法人の場合には、土地）に限り国若しくは地方公共団

体以外の者から貸与を受けていることとして差し支えないこととするが、こ体以外の者から貸与を受けていることとして差し支えないこととするが、この場合には、事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、の場合には、事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記しなければならないこと。

これを登記しなければならないこと。

（２）

特例
ア

（２）

特別養護老人ホームを設置する場合

特例
ア

これについては、「国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について」（平成１２年けて特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について」（平成１２年

８月２２日社援第１８９６号・老発第５９９号厚生省社会・援護局長、老８月２２日社援第１８９６号・老発第５９９号厚生省社会・援護局長、老人保健福祉局長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支えないこ

人保健福祉局長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支えないこ

と。
イ

と。

地域活動支援センターを設置する場合

イ

地域活動支援センターを設置する場合

これについては、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた

これについては、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの経営を目的として社会福祉法人

めの法律に基づく地域活動支援センターの経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」（平成２４年３月３０日社援発０３を設立する場合の資産要件等について」（平成２４年３月３０日社援発０３３０第５号社会・援護局長通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支え

３０第５号社会・援護局長通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支え

ないこと。
ウ

特別養護老人ホームを設置する場合

これについては、「国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受ないこと。

既設法人が福祉ホームを設置する場合

ウ

既設法人が福祉ホームを設置する場合

これについては、「国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受これについては、「国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて既設法人が福祉ホームを設置する場合の要件緩和について」（平成１２

けて既設法人が福祉ホームを設置する場合の要件緩和について」（平成１２

年９月８日障第６６９号・社援第２０２８号厚生省大臣官房障害保健福祉

年９月８日障第６６９号・社援第２０２８号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支え

部長、社会・援護局長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支え

ないこと。

ないこと。

5

エ

既設法人が通所施設を設置する場合

エ

これについては、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けこれについては、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について」（平成１２年９て既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について」（平成１２年９月８日障第６７０号・社援第２０２９号・老発第６２８号・児発第７３２

月８日障第６７０号・社援第２０２９号・老発第６２８号・児発第７３２号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、

号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支えないこと。
オ

カ

キ

ク

既設法人が通所施設を設置する場合

児童家庭局長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支えないこと。

既設法人以外の法人が保育所を設置する場合

オ

既設法人以外の法人が保育所を設置する場合

これについては、「不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩

これについては、「不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩

和について」（平成１６年５月２４日雇児発第０５２４００２号・社援発第和について」（平成１６年５月２４日雇児発第０５２４００２号・社援発第

０５２４００８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長連

０５２４００８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支えないこと。

名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支えないこと。

地域密着型介護老人福祉施設の「サテライト型居住施設」又は構造改革

カ

構造改革特別区域において「サテライト型居住施設」又は「サテライト

特別区域における「サテライト型障害者施設」を設置する場合

型障害者施設」を設置する場合

これについては、「地域密着型介護老人福祉施設の「サテライト型居住施

これについては、「構造改革特別区域における「サテライト型居住施設」

設」及び構造改革特別区域における「サテライト型障害者施設」の用に供及び「サテライト型障害者施設」の用に供する不動産に係る取扱いについする不動産に係る取扱いについて」（平成１６年１２月１３日社援発第１２て」（平成１６年１２月１３日社援発第１２１３００３号・老発１２１３０

１３００３号・老発１２１３００１号厚生労働省社会・援護局長、老健局

０１号厚生労働省社会・援護局長、老健局長連名通知）に定めるとおりの

長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支えないこと。

取扱いとして差し支えないこと。

幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業（利用定員が１０人以上であキ

幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業（利用定員が１０人以上であるものに限る。
）を行う施設を設置する場合

るものに限る。
）を行う施設を設置する場合

社会福祉法人が設置する幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業を

社会福祉法人が設置する幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業を行う施設については、保育所と同様に「不動産の貸与を受けて保育所を設行う施設については、保育所と同様に「不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について」（平成１６年５月２４日雇児発第０５２４

置する場合の要件緩和について」（平成１６年５月２４日雇児発第０５２４

００２号、社援発第０５２４００８号雇用均等・児童家庭局長、社会・援

００２号、社援発第０５２４００８号雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長連名通知）第１の１及び２に準じた取扱いとして差し支えないこと。

護局長連名通知）第１の１及び２に準じた取扱いとして差し支えないこと。

国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテ（新設）

ライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合
これについては、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム
以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について」（平成２８
年７月２７日社援発０７２７第１号・老発０７２７第１号厚生労働省社

6

会・援護局長、老健局長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支えないこと。
２

資産の区分

２

法人の資産の区分は、基本財産、その他財産、公益事業用財産（公益事業を行う場

資産の区分
法人の資産の区分は、基本財産、運用財産、公益事業用財産（公益事業を行う場合合に限る。
）及び収益事業用財産（収益事業を行う場合に限る。
）とすること。

に限る。
）及び収益事業用財産（収益事業を行う場合に限る。
）とすること。

（１）

（１）

基本財産
ア

イ

基本財産は、法人存立の基礎となるものであるから、これを処分し、又は基本財産
ア

担保に供する場合には、法第３０条に規定する所轄庁の承認を受けなけれ担保に供する場合には、法第３０条に規定する所轄庁の承認を受けなければならない旨を定款に明記すること。

ばならない旨を定款に明記すること。

社会福祉施設を経営する法人にあっては、すべての施設についてその施設

イエ

社会福祉施設を経営する法人にあっては、すべての施設についてその施設の用に供する不動産は基本財産としなければならないこと。ただし、すべの用に供する不動産は基本財産としなければならないこと。ただし、すべての社会福祉施設の用に供する不動産が国又は地方公共団体から貸与又はての社会福祉施設の用に供する不動産が国又は地方公共団体から貸与又は使用許可を受けているものである場合にあっては、１００万円（この通知

使用許可を受けているものである場合にあっては、１００万円（この通知の発出の日以後に新たに設立される法人の場合には、１，０００万円）以の発出の日以後に新たに設立される法人の場合には、１，０００万円）以上に相当する資産（現金、預金、確実な有価証券又は不動産に限る。以下上に相当する資産（現金、預金、確実な有価証券又は不動産に限る。以下同じ。
）を基本財産として有していなければならないこと。
ウ

基本財産は、法人存立の基礎となるものであるから、これを処分し、又は同じ。
）を基本財産として有していなければならないこと。

社会福祉施設を経営しない法人（社会福祉協議会及び共同募金会を除く。
）

ウ

社会福祉施設を経営しない法人（社会福祉協議会及び共同募金会を除く。
）

は、一般に設立後の収入に安定性を欠くおそれがあり、設立において事業は、一般に設立後の収入に安定性を欠くおそれがあり、設立において事業継続を可能とする財政基盤を有することが必要であるため、原則として１

継続を可能とする財政基盤を有することが必要であるため、原則として１億円以上の資産を基本財産として有していなければならないこと。ただし、億円以上の資産を基本財産として有していなければならないこと。ただし、委託費等で事業継続に必要な収入が安定的に見込める場合については、当委託費等で事業継続に必要な収入が安定的に見込める場合については、当該法人の基本財産は当該法人の安定的運営が図られるものとして所轄庁が該法人の基本財産は当該法人の安定的運営が図られるものとして所轄庁が認める額の資産とすることができること。

認める額の資産とすることができること。

母子家庭居宅介護等事業、寡婦居宅介護等事業、父子家庭居宅介護等事業、

エ

母子家庭居宅介護等事業、寡婦居宅介護等事業、父子家庭居宅介護等事業、老人居宅介護等事業、障害福祉サービス事業（居宅介護、重度訪問介護、老人居宅介護等事業、障害福祉サービス事業（居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に限る。
）（以下「居宅介護等事業」と総称する。
）の同行援護又は行動援護に限る。
）（以下「居宅介護等事業」と総称する。
）の経営を目的として法人を設立する場合については、「居宅介護等事業の経営経営を目的として法人を設立する場合については、「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」（平成１を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」（平成１

２年９月８日障第６７１号・社援第２０３０号・老発第６２９号・児発第２年９月８日障第６７１号・社援第２０３０号・老発第６２９号・児発第７３３号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福７３３号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支え祉局長、児童家庭局長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支え

7

ないこと。
オ

ないこと。

共同生活援助事業等の経営を目的として法人を設立する場合については、オ

共同生活援助事業等の経営を目的として法人を設立する場合については、「共同生活援助事業等の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の「共同生活援助事業等の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」（平成１４年８月３０日社援発第０８３０００７号・

資産要件等について」（平成１４年８月３０日社援発第０８３０００７号・

老発第０８３０００６号厚生労働省社会・援護局長、老健局長連名通知）

老発第０８３０００６号厚生労働省社会・援護局長、老健局長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支えないこと。
カキに定めるとおりの取扱いとして差し支えないこと。

介助犬訓練事業又は聴導犬訓練事業の経営を目的として法人を設立する

カ

場合については、「介助犬訓練事業又は聴導犬訓練事業の経営を目的として場合については、「介助犬訓練事業又は聴導犬訓練事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件の緩和等について」（平成１５年５

社会福祉法人を設立する場合の資産要件の緩和等について」（平成１５年５月８日社援発第０５０８００２号）に定めるとおりの取扱いとして差し支

月８日社援発第０５０８００２号）に定めるとおりの取扱いとして差し支えないこと。

えないこと。

社会福祉協議会（社会福祉施設を経営するものを除く。）及び共同募金会

クキ

社会福祉協議会（社会福祉施設を経営するものを除く。）及び共同募金会にあっては、３００万円以上に相当する資産を基本財産として有しなけれにあっては、３００万円以上に相当する資産を基本財産として有しなければならないこと。ただし、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会

ばならないこと。ただし、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会（以下「市区町村社会福祉協議会」と総称する。
）にあっては、３００万円（以下「市区町村社会福祉協議会」と総称する。
）にあっては、３００万円と１０円に当該市町村又は当該区の人口を乗じて得た額（１００万円以下と１０円に当該市町村又は当該区の人口を乗じて得た額（１００万円以下のときは１００万円とする。
）とのいずれか少ない方の額以上に相当する資のときは１００万円とする。
）とのいずれか少ない方の額以上に相当する資産で差し支えないこと。

産で差し支えないこと。

イからキまで以外の財産であっても、法人が重要と認める財産は基本財産

ク

イからキまで以外の財産であっても、法人が重要と認める財産は基本財産として差し支えないこと。
（２）

として差し支えないこと。

その他財産
ア

（２）

運用財産

基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産は、すべてそのア

基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産は、すべて運用

他財産であること。
イ

財産であること。

その他財産の処分等に特別の制限はないが、社会福祉事業の存続要件とな

イるものは、みだりに処分しないよう留意すること。
（３）

３

介助犬訓練事業又は聴導犬訓練事業の経営を目的として法人を設立する

運用財産の処分等に特別の制限はないが、社会福祉事業の存続要件となるものは、みだりに処分しないよう留意すること。

公益事業用財産及び収益事業用財産（３）

公益事業用財産及び収益事業用財産

公益事業及び収益事業の用に供する財産は、他の財産と明確に区分して管理

公益事業及び収益事業の用に供する財産は、他の財産と明確に区分して管理すること。ただし、事業規模が小さい公益事業については、当該法人の行うすること。ただし、事業規模が小さい公益事業については、当該法人の行う社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれのない限りで他の財産を活用して社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれのない限りで他の財産を活用して差し支えないこと。

差し支えないこと。

資産の管理

３

8

資産の管理

（１）

基本財産（社会福祉施設を経営する法人にあっては、社会福祉施設の用に（１）

基本財産（社会福祉施設を経営する法人にあっては、社会福祉施設の用に供する不動産を除く。
）の管理運用は、安全、確実な方法、すなわち元本が確供する不動産を除く。
）の管理運用は、安全、確実な方法、すなわち元本が確実に回収できるほか、固定資産としての常識的な運用益が得られ、又は利用

実に回収できるほか、固定資産としての常識的な運用益が得られ、又は利用価値を生ずる方法で行う必要があり、次のような財産又は方法で管理運用す

価値を生ずる方法で行う必要があり、次のような財産又は方法で管理運用することは、原則として適当ではないこと。

ることは、原則として適当ではないこと。

①

価格の変動が著しい財産（株式、株式投資信託、金、外貨建債券等）①

価格の変動が著しい財産（株式、株式投資信託、金、外貨建債券等）②

客観的評価が困難な財産（美術品、骨董品等）②

客観的評価が困難な財産（美術品、骨董品等）③

減価する財産（建築物、建造物等減価償却資産）③

減価する財産（建築物、建造物等減価償却資産）④（２）

回収が困難になるおそれのある方法（融資）④

基本財産以外の資産（その他財産、公益事業用財産、収益事業用財産）の（２）

管理運用にあたっても、安全、確実な方法で行うことが望ましいこと。

回収が困難になるおそれのある方法（融資）
基本財産以外の資産（運用財産、公益事業用財産、収益事業用財産）の管理運用にあたっても、安全、確実な方法で行うことが望ましいこと。

また、株式投資又は株式を含む投資信託等による管理運用も認められるこ

また、株式投資又は株式を含む投資信託等による管理運用も認められること。なお、子会社の保有のための株式の保有等は認められないものであり、と。ただし、子会社の保有のための株式の保有等は認められないものであり、株式の取得は、公開市場を通してのもの等に限られること。

株式の取得は、公開市場を通してのもの等に限られること。

ただし、上記にかかわらず、以下の要件を満たす場合には、保有割合が２分の１を超えない範囲で、未公開株を保有することが可能であること。
①

社会福祉に関する調査研究を行う企業の未公開株であること②

法人において、実証実験の場を提供する等、企業が行う社会福祉に関する調査研究に参画していること③

未公開株への拠出（額）が法人全体の経営に与える影響が少ないことについて公認会計士又は税理士による確認を受けていること（３）

４

法人の財産（基本財産、基本財産以外の財産双方）については、価値の変（３）

法人の財産（基本財産、基本財産以外の財産双方）については、価値の変動の激しい財産、客観的評価が困難な財産等価値の不安定な財産又は過大な動の激しい財産、客観的評価が困難な財産等価値の不安定な財産又は過大な負担付財産が財産の相当部分を占めないようにする必要があること。

負担付財産が財産の相当部分を占めないようにする必要があること。

残余財産の帰属

４

定款で帰属者を定めない場合には、残余財産は国庫に帰属するものであること。

残余財産の帰属
解散した場合の残余財産の帰属すべき者を定款で定める場合には、その帰属者は、法人に限ることが望ましいこと。なお、定款で帰属者を定めない場合には、残余財産は国庫に帰属するものであること。

第３１

法人の組織運営

第３

役員等

１

9

法人の組織運営役員

（１）

関係行政庁の職員が法人の評議員又は役員となることは法第６１条に規定（１）

関係行政庁の職員が法人の役員となることは法第６１条に規定する公私分

する公私分離の原則に照らし適当でないので、差し控えること。ただし、社離の原則に照らし適当でないので、差し控えること。ただし、社会福祉協議会福祉協議会にあっては、評議員又は役員の総数の５分の１の範囲内で関係会にあっては、役員の総数の５分の１の範囲内で関係行政庁の職員が、その行政庁の職員が、その評議員又は役員となっても差し支えないこと。

役員となっても差し支えないこと。

（２）

所轄庁退職者が評議員又は役員に就任する場合においては、法人における（新設）

評議員又は役員の選任の自主性が尊重され、不当に関与することがないよう、所轄庁においては、法人との関係において適正な退職管理を確保すること。
（３）

実際に法人運営に参画できない者を、評議員又は役員として名目的に選任（２）することは適当でないこと。

適当でないこと。

（４） 地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に、理事長に就任したり、（３） 地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に、理事長に就任したり、評議員又は役員として参加したりすることは適当でないこと。
（５）

役員として参加したりすることは適当でないこと。

次に掲げる者は、評議員又は役員となることはできないこと（法第４０条（新設）

第１項及び第４４条第１項）。
①

法人（同項第１号）②

成年被後見人又は被保佐人（同項第２号）③

生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又は法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者（同項第３号）④③に該当する者を除くほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者（同項第４号）⑤

所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員（同項第５号）（６）

暴力団員等の反社会的勢力の者は、評議員又は役員となることはできない

（新設）

こと。
２

評議員
（１）

（新設）
評議員の選任及び解任の方法については、法第３１条第１項第５号において、法人が定款で定めることとしているが、同条第５項において理事又は理事
会が評議員を選任・解任する旨の定めは無効とされていること。
定款で定める方法としては、外部委員が参加する機関を設置し、この機関の決定に従って行う方法等が考えられること。
（２）

実際に法人運営に参画できない者を、役員として名目的に選任することは評議員については、法第３９条において「社会福祉法人の適正な運営に必10要な識見を有する者」のうちから選任することとしており、法人において「社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者」として適正な手続により選任されている限り、制限を受けるものではないこと。
（３）

評議員は、法人の理事、監事又は職員を兼ねることはできないこと（法第４０条第２項）。
（４）

評議員には、各評議員又は各役員の配偶者又は３親等以内の親族が含まれてはならないことに加え、各評議員又は各役員と特殊の関係がある者も含まれてはならないこと（法第４０条第４項及び第５項並びに社会福祉法施行規則（昭和２６年厚生省令第２８号。以下「施行規則」という。
）第２条の７及び第２条の８）。
（５） 評議員の数は、理事の員数を超える数とすること（法第４０条第３項）。ただし、平成２７年度における法人全体の事業活動計算書におけるサービス活動
収益の額が４億円を超えない法人については、平成２９年４月１日から３年間、４人以上であること（社会福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第２１号）附則第１０条及び社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成２８年政令第３４９号）
第４条）
。
３

理事

２

（１）

理事は、社会福祉事業について熱意と理解を有し、かつ、実際に法人運営の職責を果たし得る者であること。

理事（１）

理事は、社会福祉事業について熱意と理解を有し、かつ、実際に法人運営の職責を果たし得る者であること。
また、責任体制を明確にするため、理事の中から理事長を選出すること。

（削る）

（２）

理事長及びそれ以外の理事は、法人の自主的な経営機能の強化及び内部牽制体制の確立の観点から、それぞれが代表権を有しても差し支えないものとするが、各理事と親族等の特殊の関係にある者（租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第２５条の１７第６項第１号に規定する親族等をいう。以下同じ。
）のみが代表権を有する理事となることは適当でないこと。
なお、代表権の制限を伴う場合は、組合等登記令（昭和３９年政令第２９号）に基づき、その内容を登記すること。
（２）

理事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない（法第４４条第

４項）
。
①

社会福祉事業の経営に関する識見を有する者（同項第１号）

11

（新設）

②

当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者（同項第２号）③

当該社会福祉法人が施設を設置している場合にあっては、当該施設の管理者（同項第３号）（３）

理事は、６人以上でなければならないこと（法第４４条第３項）。

（３）

理事の定数は６人以上とすること。

（４）

理事には、理事本人を含め、その配偶者及び３親等以内の親族その他各理（４）各理事と親族等の特殊の関係のある者が、関係法令・通知に定める制限数

事と特殊の関係のある者（以下（４）において「理事の親族等特殊関係者」

を超えて選任されてはならないこと。

という。
）が理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならないこと（法第４４条第６項及び施行規則第２条の１０）。ただし、理事の親族等特殊関係者の上限は３人であること。
（削る）

（５）

（削る）

（６）

当該法人に係る社会福祉施設の整備又は運営と密接に関連する業務を行う者が理事総数の３分の１を超えてはならないこと。
理事には、社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者を加えること。
（削る）（７）

社会福祉施設を経営する法人にあっては、施設経営の実態を法人運営に反映させるため、一人以上の施設長等が理事として参加すること。ただし、評議員会を設置していない法人にあっては、施設長等施設の職員である理事が理事総数の３分の１を超えてはならないこと。
（５） 理事長は、理事会の決定に基づき（法第４５条の１３第２項第１号）
、法人

（新設）

の内部的・対外的な業務執行権限を有すること（法第４５条の１６第２項第１号及び第４５条の１７第１項）。
（６） 理事長以外にも社会福祉法人の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」

（新設）

という。
）を理事会で選定することができること（法第４５条の１６第２項第
２号）
。
（７）

４

社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として、社会福祉事業経営者、ボラ（８）

社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として、社会福祉事業経営者、ボラ

ンティア活動を行う者等との連携を十分に図っていく必要があることから、

ンティア活動を行う者等との連携を十分に図っていく必要があることから、

当該社会福祉協議会の区域において社会福祉事業を経営する団体の役職員及当該社会福祉協議会の区域において社会福祉事業を経営する団体の役職員及びボランティア活動を行う団体の代表者を理事として加えること。

びボランティア活動を行う団体の代表者を理事として加えること。

監事

３（１） 監事は、当該社会福祉法人の理事又は職員を兼ねることができないこと（法第４４条第２項）。

監事（１）

監事は、当該法人の理事、評議員及び職員又はこれらに類する他の職務を兼任することはできないこと。

12

（削る）

（２）

監事は、法人の財産状況等の監査を行うものであることから、うち一人は法第４４条に規定する財務諸表等を監査し得る者でなければならないこと。
また、監事が監査を行った場合には、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、法人において保存すること。
（２）

監事には、次に掲げる者が含まれなければならない（法第４４条第５項）。

①

社会福祉事業について識見を有する者（同項第１号）②

財務管理について識見を有する者（同項第２号）

（新設）

（３）

監事は、２人以上でなければならないこと（法第４４条第３項）。

（３）

監事のうち一人は社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福（４）

監事には、各役員の配偶者又は３親等以内の親族が含まれてはならないこ（４） 監事は、他の役員と親族等の特殊の関係がある者であってはならないこと。

祉関係者であること。
とに加え、各役員と特殊の関係がある者も含まれてはならないこととしている（法第４４条第７項及び施行規則第２条の１１）
。
（削る）

（５）

監事は、当該法人に係る社会福祉施設の整備又は運営と密接に関連する業

務を行う者であってはならないこと。
（５）

監事には、公認会計士又は税理士を登用することが望ましいこと。

（新設）

（削る）

４

評議員会
（１） 法人においては、評議員会を置くこと。ただし、次に掲げる事業のみを行う
法人については、この限りでない。
①

都道府県又は市町村が福祉サービスを必要とする者について措置をとる
社会福祉事業②

保育所若しくは幼保連携型認定こども園を経営する事業又は小規模保育
事業（保育所若しくは幼保連携型認定こども園を経営する事業又は小規模保育事業と併せて行う、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３４条の１１の規定に基づく地域子育て支援拠点事業、同法第３４条の１２の規定に基づく一時預かり事業、同法第３４条の１８の規定に基づく病児保育事業及び子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第５９条第１号の規定に基づく利用者支援事業のいずれか又は複数の事業を含む。
）

③
（２）

介護保険事業
評議員会を設置した場合には、原則として、これを諮問機関とし、法人の業務の決定に当たり重要な事項についてあらかじめ評議員会の意見を聴くことが必要であること。

13

（３）

評議員会を設ける場合は、役員の選任は評議員会において行うことが適当であること。
（４）

当該法人に係る社会福祉施設の整備又は運営と密接に関連する業務を行う者が評議員総数の３分の１を超えてはならないこと。
（５）

社会福祉事業の経営は地域との連携が必要なことから、評議員には地域の代表を加えること。また、利用者の立場に立った事業経営を図る観点から、利用者の家族の代表が加わることが望ましいこと。
（６）

社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として、社会福祉事業経営者、ボラ

ンティア活動を行う者等との連携を十分に図っていく必要があることから、
当該社会福祉協議会の区域において社会福祉事業を経営する団体の役職員及びボランティア活動を行う団体の代表者を評議員として加えること。
５

会計監査人

（新設）

（１） 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならないこと（法第４５条の２第１項）。
また、公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）の規定により、計算書
類について監査することができない者は、会計監査人となることができないこと（同条第３項）。具体的には、公認会計士法第２４条又は第３４条の１１の規定により、公認会計士又は監査法人が当該社会福祉法人の役員等となっている場合等については、会計監査人となることができないこと。
（２）

会計監査人の設置が義務付けられる法人は、前年度の決算における法人単位事業活動計算書（第２号第１様式）中の「サービス活動増減の部」の「サービス活動収益計」が３０億円を超える法人又は法人単位貸借対照表（第３号第１様式）中の「負債の部」の「負債の部合計」が６０億円を超える法人であること（法第３７条及び社会福祉法施行令第１３条の３）。
６

法人の組織運営に関する情報開示等（１）

５

会計監査を受けない法人においては、財務会計に関する内部統制の向上に

法人の組織運営に関する情報開示等（１）

財産状況等の監査に関しては、法人運営の透明性の確保の観点から、公認

対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援につい

会計士、税理士等による外部監査の活用を積極的に行うことが適当であるこて、法人の事業規模や財務会計に係る事務態勢等に即して、公認会計士、監と。

査法人、税理士又は税理士法人（以下（１）において「専門家」という。
）を

特に、資産額が１００億円以上若しくは負債額が５０億円以上又は収支決算

活用することが望ましいこと。

額が１０億円以上の法人については、その事業規模等に鑑み、２年に１回程

14

度の外部監査の活用を行うことが望ましいものであること。これらに該当しない法人についても、５年に１回程度の外部監査の活用を行うなど法人運営の透明性の確保のための取組を行うことが望ましいものであること。
なお、法人が会計監査を受けた場合、専門家を活用した場合又は福祉サービ

なお、法人が外部監査を活用した場合又は福祉サービス第三者評価事業を受ス第三者評価事業を受審した場合において、法人が、法第５９条の規定によ審した場合において、法人が、法第５９条の規定による現況報告書と合わせる所轄庁への届出と合わせて当該会計監査報告の写し、当該専門家の活用にて当該外部監査の結果報告書の写し２通又は当該福祉サービス第三者評価事関する結果報告書の写し又は当該福祉サービス第三者評価事業の受審結果の業の受審結果の写し２部を所轄庁に提出したときは、実地監査（法第５６条

写しを所轄庁に提出したときは、実地監査（法第５６条第１項に基づく指導第１項に基づく指導監査のうち一般監査としての実地監査をいう。以下同監査のうち一般監査としての実地監査をいう。以下同じ。
）について平成１３

じ。）について平成１３年７月２３日雇児発第４８７号・社援発第１２７４

年７月２３日雇児発第４８７号・社援発第１２７４号・老発第２７３号厚生号・老発第２７３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、

労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知「社会福祉老健局長通知「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の２（４）に定法人指導監査要綱の制定について」の２（４）に定めるとおりの取扱いとす

めるとおりの取扱いとすることなどにより、法人の自主性の確保や負担軽減ることなどにより、法人の自主性の確保や負担軽減を図ることとして差し支を図ることとして差し支えないこと。

えないこと。
（削る）（２）

法第４４条第４項の規定に基づき閲覧に供しなければならない収支計算書とは、平成２３年７月２７日雇児発０７２７第１号、社援発０７２７第１号、
老発０７２７号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知「社会福祉法人会計基準の制定について」の別紙「社会福祉法
人会計基準」（以下「新会計基準」という。）第１章２に定める資金収支計算書及び事業活動計算書が、これに該当するものであること。
また、経過的に平成２６年度まで適用することが可能な、平成１２年２月１７日社援第３１０号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知「社会福祉法人会計基準の制定について」の別紙「社会福祉法人会計基準」（以下「旧会計基準」という。）を適用する法人にあっては、旧会計基準第６条に定める資金収支計算書及び事業活動収支計算書（同通知の４（１）②及び③の法人が旧会計基準によらずに会計処理を行う場合並びに同④及び⑤により旧会計基準が適用されない施設について会計処理を行う場合は、これに相当する書類）が、これに該当するものであること。さらに、資金収支計算書に附属する資金収支内訳表及び事業活動収支計算書に附属する事業活動収支内訳表についても、併せて開示することが望ましいこと。
なお、現況報告書並びに添付書類である貸借対照表及び収支計算書について15

は、インターネットを活用し、公表しなければならないこと。また、その他の情報についても同様の方法で公表することが望ましい。
（２） 定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置かなければならないこと（法（新設）

第３４条の２第１項）。また、当該法人が定款を電磁的記録によって作成し、従たる事務所に備え置かなくとも閲覧に対応できる措置をとっている場合には備置きは不要であること（同条第４項及び施行規則第２条の５）。
（３）

計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに監査報告（会計監（新設）

査報告を含む。
）（以下「計算書類等」という。
）を定時評議員会の日の２週間前の日から５年間主たる事務所に備え置かなければならないこと（法第４５条の３２第１項）。また、従たる事務所においても３年間備え置かなければならないが（同条２項）、当該法人が計算書類等を電磁的記録によって作成し、従たる事務所に備え置かなくとも閲覧に対応できる措置をとっている場合には備置きは不要であること（同項ただし書及び施行規則第２条の５）。
（４）

財産目録、役員等名簿、報酬等の支給の基準を記載した書類及び事業の概（新設）要等（以下「財産目録等」という。
）を毎会計年度終了後３月以内に、５年間
主たる事務所に備え置くとともに、その写しを３年間従たる事務所に備え置
かなければならないこと（法第４５条の３４第１項）。また、当該法人が財産目録等を電磁的記録によって作成し、従たる事務所に備え置かなくとも閲覧に対応できる措置をとっている場合には備置きは不要であること（同条第５項及び施行規則第２条の５）
。
７

その他
（１）

６
評議員の任期は、原則として、選任後４年以内に終了する会計年度のうち

その他
（１）

役員の定数は、確定数とすること。

（２）

理事及び監事については、法律上はその定数の三分の一までは欠員が認め最終のものに関する定時評議員会の終結の時までであること（法第４１条第１項）。また、定款で「４年」を「６年」まで伸長することができること（同項ただし書）。
ただし、定款によって、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了する時までとすることは可能であること（法第４１条第２項）。
（２）

評議員に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお、評議員としての権利られているが、法人の運営上からは、一名でも欠員が生じた場合には、でき義務を有すること（法第４２条第１項）。

る限り速やかに補充を行うことが望ましいこと。

16

また、評議員に欠員が生じ、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は利害関係人の請求により又は職権で、一時評議員の職務を行うべき者を選任することができること（法第４２条第２項）。
（３） 役員の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関（３）

役員の任期は、法第３６条第２項により、２年を超えることはできない。

する定時評議員会の終結の時までである（法第４５条）。ただし、定款によっ

また、任期満了前に次期役員を選任することが適当であるが、任期満了の後て、その任期を短縮することも可能であること。また、役員を再任することであっても後任者が選任されるまでは、前役員がなおその職務を行うこととは差し支えなく、期間的な制限はないこと。

して差し支えないこと。ただし、この場合にも速やかに次期役員を選任しなければならないこと。

（４） 役員に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、（新設）

新たに選任された役員が就任するまで、なお、役員としての権利義務を有する（法第４５条の６第１項）。また、役員に欠員が生じ、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は利害関係人の請求により又は職権で、一時理事の職務を行うべき者を選任することができること（法第４５条の６第２項）。
（５）

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のも（新設）のに関する定時評議員会の終結の時までであること（法第４５条の３第１項）。また、定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなされること（第４５条の３第２項）。
（６）

会計監査人に欠員が生じた場合において、遅滞なく会計監査人が選任され（新設）ないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならないこと（法第４５条の６第３項）。この場合、一時会計監査人の職務を行うべき者の資格は会計監査人と同様であること（法第４５条の６第４項）。
なお、法人の責めによらない理由（監査法人の倒産等）により、会計監査人
による会計監査報告を所轄庁に届け出ることができない場合においては、所轄庁は届出の猶予等を行うことが必要であること。
（７）

第４
１

職員については、理事長が任免することとして差し支えないが、事業の成（４）

職員については、理事長が任免することとして差し支えないが、事業の成否に関係のある施設長等は、理事会の議決を経て、理事長が任免することが否に関係のある施設長等は、理事会の議決を経て、理事長が任免することが適当であること。

適当であること。

法人の認可申請等の手続

第４

所轄庁
（１）

１
法人の行う事業が二以上の都道府県の区域にわたるか否かは次の基準によ

17

法人の認可申請等の手続
所轄庁（１）

法人の行う事業が二以上の都道府県の区域にわたるか否かは次の基準により判断すること。

り判断すること。

ア

ア

イ

ウ

基本的な考え方としては、施設経営を行う事業の場合、当該施設の所在

基本的な考え方としては、施設経営を行う事業の場合、当該施設の所在地が二以上の都道府県にわたるか否かで判断する。それ以外の各種居宅介地が二以上の都道府県にわたるか否かで判断する。それ以外の各種居宅介護等事業、相談事業等についても、これに準じ、当該事業に係る事業所の護等事業、相談事業等についても、これに準じ、当該事業に係る事業所の所在地で判断すること。

所在地で判断すること。

法第２条第３項第１３号に定める連絡又は助成事業については、各社会

イ

法第２条第３項第１３号に定める連絡又は助成事業については、各社会福祉事業に関し、連絡又は助成を行うものであるという事業の性格に鑑み、福祉事業に関し、連絡又は助成を行うものであるという事業の性格に鑑み、

当該「連絡」又は「助成」の趣旨、目的、範囲等により判断すること。
（例

当該「連絡」又は「助成」の趣旨、目的、範囲等により判断すること。
（例

えば、各都道府県で行われている社会福祉事業を全国的に連絡する事業のえば、各都道府県で行われている社会福祉事業を全国的に連絡する事業の場合は、事業範囲は全国にわたるものであること。
）

場合は、事業範囲は全国にわたるものであること。
）

法人が行う事業が二以上の地方厚生局の管轄区域にわたり、次の①からウ

法人が行う事業が二以上の地方厚生局の管轄区域にわたり、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、厚生労働大臣が所轄庁となるもので④までに該当する場合は、厚生労働大臣が所轄庁となるものであること。

あること。

それ以外の場合で、二以上の都道府県にわたり（二以上の地方厚生局の管轄区域にわたる場合を含む。
）事業を行う場合においては、法人本部の所在
地を管轄区域とする地方厚生局長が所轄庁となるものであること。

①

②

③

全国を単位として行われる事業①

全国を単位として行われる事業

各都道府県において活動している団体を統括する組織が、全国を単位

例えば、各都道府県において活動している団体を統括する組織が、全として行う事業が法人の主たる事業であること。

国を単位として行う事業が該当する。

地域を限定しないで行われる事業②

地域を限定しないで行われる事業

地域を限定することなく行われる、高齢者、障害者、児童等の福祉に

例えば、地域を限定することなく行われる、高齢者、障害者、児童等

ついての助成、相談等の事業が法人の主たる事業であること。

の福祉についての助成、相談等の事業が該当する。

法令の規定に基づき指定を受けて行われる事業③

社会福祉法等の法令に基づき、全国を通じて１個に限り、指定を受け法令の規定に基づき指定を受けて行われる事業
社会福祉法等の法令に基づき、指定を受けて行う事業が該当する。

て行う事業が法人の主たる事業であること。
④
エ①から③までに類する事業④

公益事業及び収益事業についても基本的にはア、イ及びウと同様に取り扱うものとすること。

エ①から③までに類する事業

公益事業及び収益事業についても基本的にはア、イ及びウと同様に取り扱うものとすること。

（２） 法人の行う事業が市の区域にとどまるものか否かについても、（１）に準じて判断すること。

（２） 法人の行う事業が市の区域にとどまるものか否かについても、（１）に準じて判断すること。
ただし、都道府県又は市が設置する社会福祉事業団（昭和４６年７月１６日
社庶第１２１号厚生省社会局長児童家庭局長通知「社会福祉事業団の設立及び運営の基準について」に規定する社会福祉事業団をいう。以下同じ。
）につ18

いては、これにかかわらず、都道府県知事又は市長が所轄庁となること。
（３） 都道府県知事又は市長が所轄庁となっている法人が、（１）ウに該当する事（３）

都道府県知事又は市長が所轄庁となっている法人が、他の都道府県の区域業を開始しようとして定款変更の認可を受けようとするときは、厚生労働大にわたる事業を開始しようとして定款変更の認可を受けようとするときは、臣に申請させること。

都道府県知事を経由して厚生労働大臣又は地方厚生局長に申請させること。

（４）

市長が所轄庁となっている法人が、他の市町村においても事業を開始しよ（４）

市長が所轄庁となっている法人が、当該都道府県内の他の市町村においてうとして定款変更の認可を受けようとするときは、当該都道府県知事に申請も事業を開始しようとして定款変更の認可を受けようとするときは、当該都させること。ただし、指定都市の市長が所轄庁となっている法人が、当該都道府県知事に申請させること。

道府県内の他の市町村においても事業を開始しようとする場合及び（３）の場合を除く。
なお、当該都道府県知事は、当該定款変更を認可したときは、その旨当該市

なお、当該都道府県知事は、当該定款変更を認可したときは、その旨当該市長に連絡すること。

長に連絡すること。

（５）

法人の事務所の所在地の変更に伴い、所轄庁が変更となる社会福祉法人に（５）

法人の事務所の所在地の変更に伴う定款変更の届出は、変更後の事務所のおける当該事項に係る定款変更の届出は、変更後の所轄庁に対し行わせるこ

所在地の都道府県知事に対し行わせること。

と。

ただし、事務所の所在地の変更に伴い、所轄庁が厚生労働大臣又は地方厚生局長になる場合は、変更後の事務所の所在地の都道府県知事を経由して届出を行わせること。

（６）

指定都市の市長が所轄庁となっている都道府県社会福祉協議会・都道府県（新設）共同募金会・都道府県が設置する社会福祉事業団の定款変更の認可等に当たっては、指定都市の市長は、都道府県知事との連携を図り、必要に応じて情報の交換に努めること。
２

法人の認可審査の手続

２

法人の認可審査の手続

都道府県及び市（以下「都道府県市」という。）における法人の設立認可の審査に都道府県及び市（以下「都道府県市」という。）における法人の設立認可の審査に当たっては、法人認可担当、施設整備担当以外の関係各課、各部局を加えた庁内審

当たっては、法人認可担当、施設整備担当以外の関係各課、各部局を加えた庁内審査会を設置する等内部牽制を確保した合議制により厳格に行うこと。この際、施設査会を設置する等内部牽制を確保した合議制により厳格に行うこと。この際、施設整備の必要性とは別に、独立した判断が確保されるよう留意すること。

整備の必要性とは別に、独立した判断が確保されるよう留意すること。なお、所轄庁が厚生労働大臣又は地方厚生局長である法人の設立認可に対する都道府県知事の副申書の作成に当たっても、同様の審査を行うこと。

３

その他
（１）

３
補助金又は独立行政法人福祉医療機構の融資を受けて社会福祉施設を設置する場合の法人の設立認可の審査は、当該補助金及び融資の審査と相互に連

19

その他
（１）

補助金又は独立行政法人福祉医療機構の融資を受けて社会福祉施設を設置する場合の法人の設立認可の審査は、当該補助金及び融資の審査と相互に連携を図り、行うものであること。なお、法人の設立は、当該補助金の交付が携を図り、行うものであること。なお、法人の設立は、当該補助金の交付が確実になった後でなければ認められないこと。また、当該施設の認可又は設確実になった後でなければ認められないこと。また、当該施設の認可又は設置の届出は当該法人が成立した後でなければ行うことができないこと。
（２）

第５置の届出は当該法人が成立した後でなければ行うことができないこと。

設立代表者又は法人理事長への就任を予定している者が既に別の法人の理（２）設立代表者又は法人代表者への就任を予定している者が既に別の法人の代事長である場合には、既存法人における組織運営、事業運営、資金計画の履表者である場合には、既存法人における組織運営、事業運営、資金計画の履行状況等を確認し、異なる事業主体を設立する必要性が認められるものであ

行状況等を確認し、異なる事業主体を設立する必要性が認められるものであ

ること。

ること。

その他

第５

（１） 基本財産の担保提供の承認は、担保提供の目的の妥当性、担保提供の必要性、

その他

（１）

社会福祉法人定款準則第１４条による担保提供の承認は、担保提供の目的の担保提供方法の妥当性、担保提供に係る意思決定の適法性等を考慮して判断すべ

妥当性、担保提供の必要性、担保提供方法の妥当性、担保提供に係る意思決定のきものであり、一律に不承認としてはならないこと。

適法性等を考慮して判断すべきものであり、一律に不承認としてはならないこと。

（２） 定款変更認可及び基本財産の処分又は担保提供の承認は、事業を開始したり、（２）

定款変更認可及び社会福祉法人定款準則第１４条による基本財産の処分又は資金の借入れが決定した後に形式的に行われることが多いので、かかることのな

担保提供の承認は、事業を開始したり、資金の借入れが決定した後に形式的に行

いよう、計画が固まった段階で、事前にこれらの承認を行うようにすること。

われることが多いので、かかることのないよう、計画が固まった段階で、事前にこれらの承認を行うようにすること。

（削る）

（３）

厚生労働大臣又は地方厚生局長が所轄庁である法人に係る社会福祉法人定款

準則第１４条による基本財産の処分又は担保提供の承認の申請は、当該法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事を経由して行うよう指導すること。
なお、これらの申請書を送付するに当たっては、必要な調査をなし、意見を付すよう配意願いたいこと。
（３）

法人が公益事業を行うために定款変更認可の申請をした場合であって、先駆（４）

法人が公益事業を行うために定款変更認可の申請をした場合であって、先駆的事業に試行的に取り組む場合、一時的な剰余金を用いて短期の公益事業に取り的事業に試行的に取り組む場合、一時的な剰余金を用いて短期の公益事業に取り組む場合などには、当該公益事業の特性に応じて事業計画等の審査を特に弾力的組む場合などには、当該公益事業の特性に応じて事業計画等の審査を特に弾力的に行うこと。
（４）に行うこと。

法人は、毎会計年度終了後３月以内に、施行規則第９条に規定する方法によ（５）

法第５９条の規定による現況報告書については、別記第３に定める様式に従り、計算書類等及び財産目録等を届け出なければならないこと（法第５９条）。

って、エクセル形式による電子ファイルにより、所定の期間内に提出するよう指また、計算書類、財産目録及び附属明細書（施行規則第１０条の２第２号に掲導すること。なお、厚生労働大臣又は地方厚生局長が所轄庁である法人に係る現げる部分に限る。）並びに事業の概要等（法第４５条の３４第１項第４号）のう況報告書を提出するに当たっては、厚生労働大臣が所轄庁である法人について

ち施行規則第２条の４１第１号から第１３号まで及び第１６号に掲げる事項（以は、雇用均等・児童家庭局所管、社会・援護局所管、同局障害保健福祉部所管、

下「現況報告書」という。）並びに同条第１４号に掲げる事項については、別に老健局所管に区分の上、各所管局あてに、各地方厚生局長が所轄庁である法人に20

定める様式を用いて届け出ること。これらの届出については、施行規則第９条第ついては同地方厚生局あてに、法人から提出された現況報告書に係るエクセル形

３号の情報処理システムに記録する方法により行うことが望ましいこと。

式による電子ファイルを提出するものとし、当該電子ファイルについては、各都道府県主管部局において２年間保存するよう配慮願いたいこと。
また、外部監査の結果報告書又は福祉サービス第三者評価サービス事業の受審結果がエクセル形式・ＰＤＦ形式等による電子ファイルで提出されたときは、当該報告書等についても同様に取り扱うこととされたいこと。ただし、書面により提出されたときは、各所管部局あてに各２通のうち、１通のみを提出するものとし、１通については、各都道府県主管部局において２年間保存するよう配慮願い
たいこと。

（５）

法人は、定款、報酬等の支給の基準、計算書類、役員等名簿及び現況報告書（６）

現況報告書の添付書類である貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書、について、インターネットの利用により、遅滞なく、公表すること（法第５９条

事業活動計算書又は事業活動収支計算書をいう。なお、社会福祉法人会計基準以の２第１項及び施行規則第１０条）。なお、計算書類及び役員等名簿及び現況報

外の会計基準を適用する法人については、新会計基準を適用するまでの間はこれ告書については、法人の運営に係る重要な部分に限り、個人の権利利益が害されに相当する書類とする。）についても、エクセル形式による電子ファイルで提出

るおそれがある部分を除くこと（施行規則第１０条第３項）。

するよう指導することとする。なお、平成２６年度提出分（平成２５年度決算）

また、計算書類及び現況報告書について、施行規則第９条第３号の情報処理シ
ステムに記録する方法により所轄庁に届出を行ったときは、法人が公表を行ったについては、次の①から③までのとおり取り扱うこととする。
①

ものとみなされること（施行規則第１０条第２項）。

新会計基準を適用する法人であって、エクセル形式による電子ファイルでの提出が可能な会計システムを使用する法人については、新会計基準に基づ

なお、ホームページが存在しないこと等によりインターネットでの公表が困難

き作成した貸借対照表及び収支計算書（第１号の１様式から第１号の４様式、な法人が存在する場合には、所轄庁のホームページにおいて公表又は所轄庁が施第２号の１様式から第２号の４様式、第３号の１様式から第３号の４様式）

行規則第９条第３号の情報処理システムに記録すること。この場合には、当該法人が自ら公表を行うことが困難な理由を確認すること。

をエクセル形式による電子ファイルで提出すること。
②

新会計基準を適用する法人であって、ＰＤＦ形式による電子ファイル又は書面での提出のみが可能な会計システムを使用する法人については、新会計基準に基づき作成した貸借対照表及び収支計算書（第１号の１様式から第１号の４様式、第２号の１様式から第２号の４様式、第３号の１様式から第３号の４様式）をＰＤＦ形式による電子ファイル又は書面での提出することを可能とすること。

③

新会計基準以外の会計基準を適用する法人については、各法人が適用する会計基準に基づき作成した貸借対照表及び収支計算書をＰＤＦ形式による電子ファイル又は書面での提出を可能とすること。
なお、平成２７年度提出分（平成２６年度決算）以降については、全ての社会福祉法人に対して、エクセル形式による電子ファイルでの提出を求めるこ
ととする。

21

（削る）

（７）

添付書類である貸借対照表及び収支計算書の公表については、① （６）の①に該当する法人については、エクセル形式又はＰＤＦ形式による
電子ファイル② （６）の②又は③に該当する法人については、ＰＤＦ形式による電子ファイ
ルで行うこと。
（削る）（８） 添付書類である貸借対照表及び収支計算書のうち、公表する様式については、①

新会計基準を適用する法人については、第１号の１様式及び第１号の２様式、第２号の１様式及び第２号の２様式、第３号の１様式及び第３号の２様式②

新会計基準以外の会計基準を適用する法人については、①に相当する書類とすること。
（削る）（９） 現況報告書並びに添付書類である貸借対照表及び収支計算書（（10）において「現況報告書等」という。）をエクセル形式による電子ファイルで公表する場合には、シート保護機能を設定するなど、公表データの改ざん防止策を講ずること。

（削る）

（10）

所管する社会福祉法人が第３の５（２）に従い、現況報告書等をインターネ

ットを活用して公表しない場合は、当該法人に対して公表を行うよう指導すること。なお、ホームページが存在しないことにより公表が困難な法人等が存在する
場合には、所轄庁のホームページにおいて現況報告書等を公表すること。所轄庁が公表する場合には、当該法人が自ら公表を行うことが困難な理由を確認すること。また、所轄庁がエクセル形式による電子ファイルで公表を行う場合は、（９）と同様に、改ざん防止策を講ずること。
（削る）（11） 現況報告書の記載事項には、代表者の年齢及び住所といった個人情報のほか、
母子生活支援施設や婦人保護施設等の施設所在地が含まれているため、公表に当たっては、個人又は利用者の安全に支障を来す恐れのある事項を除くなど、十分な配慮が必要であること。
特に、（10）により所轄庁が現況報告書の公表を実施する場合、当該事項に係る公表の可否について、現況報告書を提出した法人と事前に十分な協議を行い、現況報告書から、公表により個人又は利用者の安全に支障を来す恐れのある事項
を除くなどの対応を行った上で公表すること。

（削る）

（12）

（５）及び（６）の現況報告書及び添付書類等の記載事項については、開示請求があった場合は、厚生労働大臣又は地方厚生局長が所轄庁である法人を含
め、各都道府県市の情報公開条例に定める手続により公開すること。
（削る）

（13）

22

全国における社会福祉法人の設立等の状況を把握するため、毎年５月２０日

までに、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長が所管する法人（都道
府県知事が行う報告にあっては、管内に主たる事務所がある厚生労働大臣又は地方厚生局長が所管する法人及び管内市長（指定都市及び中核市の長を除く。）が所管する法人を含む。）について、総数及び次の区分による法人数（毎年３月３１日現在）を社会・援護局あて報告されたいこと。
ア

法人の数（イ、ウ及びエに掲げるものを除く。
）

イ

法人である社会福祉協議会の数（都道府県社会福祉協議会及び市区町村社会福祉協議会の内数を含む。
）（６）

法人に関する申請書の様式は、当該申請者等に別段の支障がない限り、別記

第１の様式例によるよう指導すること。

ウ

社会福祉事業団の数エ共同募金会の数（14）

法人に関する申請書等の様式は、当該申請者等に別段の支障がない限り、別記第１の様式例によるよう指導すること。

（削る）

（15）

所轄庁が厚生労働大臣又は地方厚生局長である法人の設立認可等に対する都

道府県知事の副申書は、別記第２の様式例により作成すること。
（削る）

（16）

社会福祉法人が所轄庁へ提出する現況報告書は、別記第３の様式により作成

すること。

23

別記第１

別記第１

社会福祉法人関係申請書類様式例

社会福祉法人関係申請書類様式例

様式第１

様式第１
（表

面）

（表

社会福祉法人設立認可申請書

社会福祉法人設立認可申請書

住所

設立者又は
設立代表者

氏名

住所

設立者又は
設立代表者

印

申請年月日

氏名

申請年月日

社

社

会

会

福

福

祉

祉

法

法

人

人

設

設

立

立

の

の

趣

趣

意

意

主たる事務所の所在地

主たる事務所の所在地

事
業

ふ り が な

ふ り が な

法人の名称

法人の名称

社会福祉
事業

第１種
事
業

第２種

の
種

面）

社会福祉
事業

第１種
第２種

の
公益事業

種

類

公益事業

類
収益事業

収益事業

24

印

（裏

面）

（裏

内

訳

内

純資産

産

①基本財産

②その他財産

円

円

円

③公益事業

④収益事業

用財産

用財産

①＋②＋③

円

産

円

役員の資格等（該当に○）

円
理事

氏名

特殊関係
者の有無

④収益事業

用財産

用財産

②運用財産

円

円

代表

親族等の

権の

特殊関係

学識

地域福

有無

者の有無

経験

祉関係

①＋②＋③

監事
事業経

地域福

事業

財務管

識見

理識見

状況

の別

管理者
営識見

祉関係

氏名

⑥負債

＋④

円

円

役員の資格等（該当に○）の理事長への就任

親族等の
監事
評議員

③公益事業

①基本財産

他の社会福祉法人

理事

の別※

円

⑤積極財産

社会福祉事業用財産

⑤－⑥

資

⑥負債

＋④

円

訳

純額

⑤財産計

社会福祉事業用財産

⑤－⑥

資

面）

円

円

他の社会福祉法人の代表者への就任状況

施設長

その他
有無

法人名

有
法人名
無

役

役

員

員

等

と

と

な

な

る

る

べ

べ

き

き

者

者

評議員会の有無※

理事のうち、理事長予定者については、○を付けること。

（注意）

（注意）
１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

２

記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜用紙（大きさは、日本工業規
この申請書には、社会福祉法施行規則第２条第２項各号に掲げる書類を添付すること。

４

記名押印に代えて署名することができる。

１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

２

記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜用紙（大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。
）の枚数を増加し、この様式に準じた申請書を作成すること。

格Ａ列４番とする。
）の枚数を増加し、この様式に準じた申請書を作成すること。
３

評議員の定数25

３

この申請書には、社会福祉法施行規則第２条第２項各号に掲げる書類を添付すること。

４

記名押印に代えて署名することができる。

様式第２

様式第２

（表

（表

面）

面）

社会福祉法人定款変更認可申請書

社会福祉法人定款変更認可申請書

主たる事務所

の所在地

の所在地

申請者

申請者

主たる事務所
ふりがな

名称
理事長の氏名

ふりがな

名称
代表者の氏名

印

印

申請年月日

申請年月日

内容

内容

理由

理由
変更前の条文変更前の条文

変更後の条文

定款変更の内容及び理由

定款変更の内容及び理由

26

変更後の条文

（裏

面）

（裏

面）

内容

内容

理由
変更前の条文理由

変更後の条文変更前の条文

変更後の条文

定款変更の内容及び理由

定款変更の内容及び理由（注意）
１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

２

記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜用紙（大きさは、日本工業規（注意）

格Ａ列４番とする。
）の枚数を増加し、この様式に準じた申請書を作成すること。
また、変更前の条文と変更後の条文を対比表とすることが困難な場合には、対比表の形式によら記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜用紙（大きさは、日本工業規３

この申請書には、社会福祉法施行規則第３条第１項各号に掲げる書類を添付するとともに、当該定款変更の内容に応じ、同条第２項又は第３項に規定する書類を添付すること。

この申請書には、社会福祉法施行規則第３条第１項各号に掲げる書類を添付するとともに、当該

４

定款変更の内容に応じ、同条第２項又は第３項に規定する書類を添付すること。
４

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

２

格Ａ列４番とする。
）の枚数を増加し、この様式に準じた申請書を作成すること。

ないことも差し支えないこと。
３

１

記名押印に代えて署名することができる。

27

記名押印に代えて署名することができる。

様式第３

様式第３

認可
解散

認可
申請書

解散

認定

申請書
認定

主たる事務所

の所在地

の所在地

申請者

申請者

主たる事務所
ふりがな

名称
理事長の氏名

ふりがな

名称

印

代表者の氏名

申請年月日

申請年月日

解散する理由

解散する理由印

内訳
社会福祉事業用財産

純資産

資

内訳
⑤財産計

③公益事業

産

円

①基本財産

②その他財産

円

円

用財産

用財産

円

資

⑥負債

円

円

③公益事業

④収益事業

用財産

用財産

①＋②＋③

円

残余財産処分方法

⑤積極財産

⑤－⑥

産

＋④

円

社会福祉事業用財産

純額

④収益事業
①＋②＋③

⑤－⑥

①基本財産

②運用財産

円

円

円

⑥負債

＋④

円

円

円

残余財産処分方法

（注意）

（注意）

１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

２

この申請書には、社会福祉法施行規則第５条第１項第１号から３号に掲げる書類を添付すること。

２

この申請書には、社会福祉法施行規則第５条第１項第１号から３号に掲げる書類を添付すること。

３

記名押印に代えて署名することができる。

３

記名押印に代えて署名することができる。

28

様式第４（１）

様式第４（１）（表（表面）

社会福祉法人合併認可申請書（吸収合併用）

社会福祉法人合併認可申請書（吸収合併用）

主たる事務所の所在地

主たる事務所の所在地
ふりがな

ふりがな

印

名称

申請者

申請者

主たる事務所の所在地

ふりがな

ふりがな

名称

名称
代表者の氏名

印

申請年月日

申請年月日

合併する理由合併する理由

ふりがな

ふりがな

合併により消滅する

合併により消滅する

法人の名称

法人の名称

合

存

法
人

合

事
業

社会福祉
事業

法人の名称

後
存

第１種

続
す

第２種

る

の
種

ふ り が な

併

法人の名称

後

る

主たる事務所の所在地

ふ り が な併す

代表者の氏名主たる事務所の所在地

主たる事務所の所在地

続

印

名称

理事長の氏名理事長の氏名

面）

法

公益事業

人

類
収益事業

事
業

社会福祉
事業

第１種
第２種

の
種

公益事業

類
収益事業

29

印

（裏

面）

（裏

内

訳

内

純資産
資

⑤－⑥

③公益事業

①基本財産

②その他財産

④収益事業

円

円

円

用財産

⑤－⑥

円

円

①基本財産

円

円

親族等

役員の資格等（該当に○）

理事

員の
別

の有無

事業経

地域福

事業

財務管

管理者
営識見

祉関係

識見

理識見

の別

役員等

る
法

有無

後
存
続
す
る

人

円

円

役員の資格等（該当に○）円

円

他の社会福祉法人の代表者への就任状況

学識

地域福
施設長

経験

祉関係

法

役

人

員

その他
有無

法人名

新たに役員となる者

新たに役員等となる者

評議員会の有無

※

⑥負債

＋④

引き続き役員となる者

す

用財産

合

引き続き役員等となる者

続

権の
の有無

併

存

用財産

代表
氏名

法人名

併
後

④収益事業

円

関係者

有
無

③公益事業

の特殊
監事

状況

氏名
関係者

※

円

親族等

の理事長への就任

の特殊

合

②運用財産

他の社会福祉法人

監事

⑤積極財産

社会福祉事業用財産

①＋②＋③

産
＋④

理事

評議

資

⑥負債

用財産

円

訳

純額

⑤財産計

社会福祉事業用財産

①＋②＋③

産

面）

評議員の定数理事のうち、理事長については、○を付けること。

（注意）

（注意）

１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

２

記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜用紙（大きさは、日本工業規２

記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜用紙（大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。
）の枚数を増加し、この様式に準じた申請書を作成すること。

格Ａ列４番とする。
）の枚数を増加し、この様式に準じた申請書を作成すること。
３

３

この申請書には、社会福祉法施行規則第６条第１項第１号から第４号までに掲げる書類を添付す

４

この申請書には、社会福祉法施行規則第６条第１項第１号から第３号まで及び第４号イからニまでに掲げる書類を添付すること。

ること。

４

記名押印に代えて署名することができる。

30

記名押印に代えて署名することができる。

様式第４（２）

様式第４（２）

（表

面）

（表 面）

社会福祉法人合併認可申請書（新設合併用）

社会福祉法人合併認可申請書（新設合併用）

主たる事務所の所在地
ふりがな

主たる事務所の所在地
ふりがな

印

名称
理事長の氏名代表者の氏名

住所

共同執行者

氏名

印

り
設

事

立

業

す

の

る

種

法

類

共同執行者

氏名

ふりがな

ふりがな

名称

名称

印

設立事務

住所

共同執行者

氏名

代表者の氏名

印

住所

共同執行者

氏名

申請年月日

合併する理由合併する理由合

社会福祉事業

主たる事務所の所在地

併

ふ り が な

に

法人の名称

よ
り

第１種
第２種

公益事業

設

事

立

業

す

の

る

種

法

類

人

収益事業

31

社会福祉
事業

第１種
第２種

公益事業
収益事業

印

印

設立事務

申請年月日

法人の名称

よ

住所

主たる事務所の所在地

ふ り が なに設立事務

主たる事務所の所在地

主たる事務所の所在地

併

人

申請者

申請者

設立事務

理事長の氏名

合

印

名称

印

（裏

面）

（裏

内

訳

内

純資産
社会福祉事業用財産

③公益事業

④収益事業

用財産

用財産

①＋②＋③
①基本財産
円

②その他財産

円

理事

円

円

役員の資格等（該当に○）

関係者
員の
別

※

の有無

事業経

地域福

営識見

祉関係

事業

財務管

識見

理識見

管理者

③公益事業

④収益事業

用財産

用財産

①＋②＋③

円

②運用財産

円

理事

円

円

役員の資格等（該当に○）

代表
の特殊

監事

氏名

権の
関係者

有

の別

法人名

有無
の有無

無

⑥負債

＋④

円
親族等

事長への就任状況

の特殊

合

円

⑤積極財産

社会福祉事業用財産

他の社会福祉法人の理

親族等
氏名

⑤－⑥

①基本財産

円

監事
評議

⑥負債

＋④

円

訳

純額

⑤財産計

資産

資産

⑤－⑥

面）

円

円

他の社会福祉法人の代表者への就任状況

学識

地域福
施設長

経験

祉関係

その他
有無

法人名

合

併

併

後

後

存

存

続

る
法
人

役員となるべき者

続

役員等となるべき者

す

す
る
法
人

評議員会の有無※ 理事のうち、理事長については、○を付けること。

評議員会の定数

（注意）

（注意）

１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

２

記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜用紙（大きさは、日本工業規２

記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜用紙（大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。
）の枚数を増加し、この様式に準じた申請書を作成すること。

格Ａ列４番とする。
）の枚数を増加し、この様式に準じた申請書を作成すること。
３

３

この申請書には、社会福祉法施行規則第６条第１項第１号から第４号までに掲げる書類を添付す

４

この申請書には、社会福祉法施行規則第６条第１項第１号から第５号までに掲げる書類を添付す

ること。

ること。

４

記名押印に代えて署名することができる。

32

記名押印に代えて署名することができる。

（削る）
様式第５
平成○年○月○日

平成○年度の主な事業報告
社会福祉法人○○会

社会福祉事業

公益事業

収益事業

33

（削る）

様式第６

財

産

目

録

平成○年○月○日現在

資産・負債の内訳
Ⅰ資産の部
１、流動資産
現金預金
現金
普通預金
未収金
…………

現金手許有高○○銀行 ○○支店○月分保険料…………
流動資産合計２、固定資産（１）基本財産
建物
所在○○ 家屋番号○○ 種類○○
土地
所在地番○○ 地目○○
定期預金○○銀行 ○○支店
基本財産合計（２）その他の固定資産
車輌運搬具
車輌 No.***○○特定預金○○銀行 ○○支店…………
…………
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１、流動負債
短期運営資金借入金○○銀行 ○○支店
未払金○月分光熱水費
預り金○月分源泉所得税…………
…………
流動負債合計２、固定負債
設備資金借入金
福祉医療機構…………
…………
固定負債合計
負債合計
差引純資産

34

金額

（削る）
様式第７

監事監査報告書
平成○年○月○日
社会福祉法人○○会
理事長○○ ○○ 殿

以上、平成○年度の社会福祉法人○○会の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書については、関連する法令及び通知に従った監査の結果、・・・・・と認めます。

35

監 事

印

監

印

事

様式第８

様式第５

基本財産処分承認申請書

基本財産処分承認申請書
主たる事務所の所在地

主たる事務所の所在地
申請者

申請者

ふりがな

名称
理事長の氏名

ふりがな

名称
代表者の氏名

印

申請年月日

申請年月日

基本財産処分の内容

基本財産処分の内容

印

基本

基本

財産

財産

を処

を処

分す

分す

る理

る理

由

由

処分

処分

物件

物件

（注意）

（注意）

１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

２

基本財産処分の内容欄には、処分の種類(売却、賃貸等)、処分の相手方（買主、借主等)、処分

２

基本財産処分の内容欄には、処分の種類(売却、賃貸等)、処分の相手方（買主、借主等)、処分の対価（売買価格、賃貸料等）等を記載すること。

の対価（売買価格、賃貸料等）等を記載すること。
３

３

処分物件の欄には、処分する基本財産を具体的に記載すること。例えば、建物については、各棟

筆ごとに所在地、地目及び地積並びに申請時における具体的な用途を記載すること。

筆ごとに所在地、地目及び地積並びに申請時における具体的な用途を記載すること。
４

処分物件の欄には、処分する基本財産を具体的に記載すること。例えば、建物については、各棟ごとに所在地、種類、構造及び床面積並びに申請時における具体的な用途を、土地については、各ごとに所在地、種類、構造及び床面積並びに申請時における具体的な用途を、土地については、各

４

この申請書には、次の書類を添付すること。

この申請書には、次の書類を添付すること。

(１) 定款に定める手続を経たことを証明する書類(１) 定款に定める手続を経たことを証明する書類(２) 財産目録(２) 財産目録(３) 処分物件が不動産の場合は、その価格評価書(３) 処分物件が不動産の場合は、その価格評価書
５

この申請書の提出部数は、正本１通、副本１通とすること。

６

記名押印に代えて署名することができる。

５

この申請書の提出部数は、正本１通、副本１通とすること。ただし、厚生労働大臣が所轄庁である法人の場合には、副本については２通とすること。
６

36

記名押印に代えて署名することができる。

様式第９

様式第６
（表 面）

（表 面）

基本財産担保提供承認申請書

基本財産担保提供承認申請書
申請者

申請者

主たる事務所の所在地
ふりがな

名称
理事長の氏名主たる事務所の所在地
ふりがな

名称
代表者の氏名

印

資金借入

資金借入

れの理由

れの理由

借入金で

借入金で

行う事業

行う事業

の概要

の概要

資金計画

資金計画
借入先

借入先
担保提供
に係る借
入金

印

申請年月日

申請年月日

借入金額

担保提供

借入期間

に係る借

借入利息

入金

償還方法

借入金額
借入期間
借入利息
償還方法
償還計画

償還計画

担保物件

担保物件

（注意）
１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。
２ 記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜用紙（大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。)の枚数を増加し、この様式に準じた申請書を作成すること。
３ 償還計画の欄には、償還についての年次計画を記載するとともに、その償還財源を明記すること。
４ 担保物件の欄には、担保に供する基本財産を具体的に記載すること。例えば、建物については、各棟ごとに所在地、種類、構造及び床面積並びにその具体的な用途を、土地については、各筆ごとに所在地、地目及び地積並びにその具体的な用途を記載すること。
なお、既に担保に供している物件をさらに担保に供するときは、その旨を附記すること。
５ この申請書には、次の書類を添附すること。
(１) 定款に定める手続を経たことを証明する書類(２) 財産目録(３) 償還財源として寄付を予定している場合は、法人と寄付者の間の贈与契約書の写
６ この申請書の提出部数は、正本１通、副本１通とすること。ただし、厚生労働大臣が所轄庁である法人の場合には、副本については２通とすること。
７ 資金借入れ以外の理由で、基本財産を担保に供する場合には、この様式によらないで、適宜申請書（左横書きとし、用紙は日本工業規格Ａ列４番とする。)を作成すること。
８ 記名押印に代えて署名することができる。

（注意）
１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。
２ 記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜用紙（大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。)の枚数を増加し、この様式に準じた申請書を作成すること。
３ 償還計画の欄には、償還についての年次計画を記載するとともに、その償還財源を明記すること。
４ 担保物件の欄には、担保に供する基本財産を具体的に記載すること。例えば、建物については、各棟ごとに所在地、種類、構造及び床面積並びにその具体的な用途を、土地については、各筆ごとに所在地、地目及び地積並びにその具体的な用途を記載すること。
なお、既に担保に供している物件をさらに担保に供するときは、その旨を附記すること。
５ この申請書には、次の書類を添附すること。
(１) 定款に定める手続を経たことを証明する書類(２) 財産目録(３) 償還財源として寄付を予定している場合は、法人と寄付者の間の贈与契約書の写
６ この申請書の提出部数は、正本１通、副本１通とすること。
７ 資金借入れ以外の理由で、基本財産を担保に供する場合には、この様式によらないで、適宜申請書（左横書きとし、用紙は日本工業規格Ａ列４番とする。)を作成すること。
８ 記名押印に代えて署名することができる。

37

（削る）

別記第２
社会福祉法人設立認可申請書等副申書様式例
様式第一
社会福祉法人○○○設立認可申請副申書

38

１

総括的意見
（関係法令や関係通知に違反していないかどうか、資産や将来の経済的基盤が確実かどうか、脱税
その他不正の目的で社会福祉法人を設立するものであるかどうか等を十分審査し、当該社会福祉法人を設立する意義があるかどうかを判断してこれを認可すべきかどうかについての意見（理由を含む。
）
を記載すること。）

２

定款について（定款準則と相違する箇所の有無を記載し、相違する箇所があるときは、その条項及び内容並びにそれに対する適否の意見を記載すること。）

３

事業について(1)社会福祉事業（法人の行う社会福祉事業の内容を列挙し、各事業について、法令に基づく許認可を与える予定であるかどうか（当該許認可を要しない社会福祉事業にあっては、その事業が適当である
かどうか）、最低基準がある場合には、それに適合するかどうか及び事業計画、収支予算、財源等が適当であるかどうかについての意見を記載すること。
なお、当該事業の経営地が、他の都道府県又は指定都市若しくは中核市にあるため、当該事業に対する監督権限を有しないときは、当該他の都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長の意見を聴取のうえ、貴職の意見をまとめられたいこと。
）(2)公益事業（公益事業を行う場合に、その事業の内容を列挙し、各事業について、当該法人がそれを行うことが適当であるかどうか及び事業計画、収支予算、財源等に問題がないかどうかについての意見を記載すること。）(3)収益事業（収益事業を行う場合に、その事業の内容を列挙し、各事業について、当該法人がそれを行うことが適当であるかどうか及び事業計画、収支予算、財源等に問題がないかどうかについての意見を記載すること。）

４

資産について（社会福祉事業を行うのに必要な資産（特に不動産及び運転資金）を備えているかどうか、当該資産の所有権又は使用権が確実に当該社会福祉法人に帰属するかどうか、基本財産及び運用財産の区分が適当かどうか等についての意見を記載すること。
なお、負債がある場合には、その償還計画に不安がないかどうかについて特に厳重な審査を行い、それについての意見を記載すること。）

５

役員について（社会的に問題となるような者が役員になっていないかどうか、名目的な役員がいるかどうか、役員構成よりみて、特定人の意思に左右されるおそれはないかどうか、既存の社会福祉法人との間に代表者の重複がある場合、異なる事業主体を設立する必要性があるかどうか等についての意見を記載すること。
なお、評議員会を置く場合には、当該評議員についても役員の場合と同様の意見を付すること。
）

６

その他
（貴職において参考になると考えるその他の事項があれば、それについて記載すること。）

様式第二社会福祉法人○○○定款変更認可申請副申書
１

総括的意見（関係法令や関係通知に違反していないかどうか等設立認可の場合に準じた審査を行い、当該定款の変更を認可すべきかどうかについての意見（理由を含む。
）等を記載すること。
）

２

定款について（定款変更の内容に定款準則と相違する箇所があるかどうかを記載し、相違する箇所があるときは、その条項及び内容並びにそれに対する適否の意見を記載すること。）

３

定款に定める手続について（定款に定める定款変更の手続を経ているかどうかを審査し、その結果を記載すること。
）

４

新たに経営する事業について（社会福祉事業、公益事業及び収益事業に区分し、それぞれ設立認可の場合に準じて記載すること。
）

５

基本財産の編入について（定款に新たに基本財産を編入する場合、当該財産が既に担保に供されているときは、基本財産編
入前に不動産使用証明をなした理由、債務の額、担保提供先償還計画等を記載すること。
）

６

その他
（貴職において参考になると考えるその他の事項があれば、それについて記載すること。
）

39

様式第三
社会福祉法人○○○解散認可又は認定申請副申書
１

総括的意見（法令等に違反していないかどうか等を審査し、当該認可又は認定をすべきかどうかについての意
見（理由を含む。）等を記載すること。）

２

手続について（当該申請が法令や定款に定める手続を経て行われているかどうかを審査し、その結果を記載する
こと。
）

３

残余財産の帰属者について（残余財産の帰属者が適当であるかどうかの意見を記載すること。）

４

その他（貴職において参考になると考えるその他の事項があれば、それについて記載すること。
）

40

様式第四
○○○
社会福祉法人

合併認可申請副申書

○○○
１

総括的意見
（関係法令や関係通知に違反していないかどうか、資産や将来の経済的基盤が確実かどうか等を十分審査して、当該合併の認可をすべきかどうかについての意見（理由を含む。
）等を記載すること。
）

２

定款について（設立認可の場合と同様の事項を記載すること。
）

３

手続について（当該申請が法令や定款に定める手続を経て行われているかどうかを審査し、その結果を記載する
こと。
）

４

資産について（合併により資産状態が悪化しないかどうか、基本財産及び運用財産の区分が適当かどうか等についての意見を記載すること。
なお、負債がある場合には、その償還計画に不安がないかどうかについて特に厳重な審査を行い、それについての意見を記載すること。
）

５

役員について（設立認可の場合と同様の事項を記載すること。
）

６

その他
（貴職において参考になると考えるその他の事項があれば、それについて記載すること。
）

41

（削る）

別記第３
社会福祉法人現況報告書
平成年４月１日現在
Ⅰ 基本情報
所轄庁
法人名

主たる事務
所の所在地 〒

ホームペー
ジアドレス

メールアドレ
ス

氏名
代表者

-

年齢
公表/非公表

電話番号

－

－

設立認可
年月日

住所

職業

公表/非公表

FAX番号

－

－

設立登記
年月日

就任年月日

Ⅱ 事業
実施形態
社会福
祉事業

種類

施設名・事業所名

公表/非
公表

所在地

事業開始
年月日

各分野の事 全ての事業

定員 業が同一施 が同一施設
設（敷地）で （敷地）で実
実施
施

第
児 一
童 種
福 第
祉 二
種
第
老 一
人 種
福 第
祉 二
種
第
障 一
害 種
者
福 第
祉 二
種
第
一
そ 種
の
他 第
二
種

種類（番号を記載）

施設名・事業所名

所在地

事業開始年月日

事業規模（定員）

公益事
業
１ 必要な者に対し、相談、情報提供・助言、行政や福祉・保健・医療サービス事業者等との連絡調整を行う等の事業
２ 必要な者に対し、入浴、排せつ、食事、外出時の移動、コミュニケーション、スポーツ・文化的活動、就労、住環境の調整等を支援する事業
３ 入浴等の支援が必要な者、独力では住居の確保が困難な者等に対し、住居を提供又は確保する事業
４ 日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止に関する事業
５ 入所施設からの退院・退所を支援する事業
６ 子育て支援に関する事業
７ 福祉用具その他の用具又は機器及び住環境に関する情報の収集・整理・提供に関する事業
８ ボランティアの育成に関する事業
９ 社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士・コミュニケーション支援者等の養成事業等）
１０ 社会福祉に関する調査研究等
１１ 事業規模要件を満たさないために社会福祉事業に含まれない事業
１２ 介護保険法の居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業、介護老人保健施設、
地域支援事業を市町村から受託する事業
１３ 有料老人ホーム
１４ 社会福祉協議会等において、社会福祉協議会活動等に参加する者の福利厚生を図ることを目的として、宿泊所、保養所、食堂等を経営する事業
１５ 公益的事業を行う団体に事務所等として無償又は実費に近い対価で使用させるために会館等を経営する事業
１６ その他 （種類（番号を記載）

施設名・事業所名

所在地

事業開始年月日

事業規模（定員）所在地

事業開始年月日

事業規模（定員））

収益事
業
１ 法人の所有する不動産を活用して行う貸ビル
２ 駐車場の経営
３ 公共的、公共的施設内の売店の経営
４ その他（
種類（番号を記載）

施設名・事業所名

）

その他の
事業
１ 介護保険、障害福祉サービス等における低所得者の利用者負担減免
２ 地域の単身高齢者等を対象とした見守り・配食サービス等の実施
３ 地域の単身高齢者等を対象とした各種相談事業の実施
４ 災害時における各種支援活動の実施
５ 貧困・生活困窮者等を対象とした住宅の斡旋、食事提供等の生活支援の実施
６ 他法人との連携による人材育成事業
７ その他
（

42

）

Ⅲ 組織
定員

現員

親族等特殊関係者の有無
役職

氏名

職業

任期
親族

理事

他の社
会福祉
法人の
役員

その他

資格
社会福
祉事業
の学識
経験者

地域の
福祉関
係者

施設長

施設整
理事報酬
備又は
理事
（職員と兼務の場合は支給方法）
運営と密会へ接に関 理事報の出
理事報
職員給連する業 酬・職員
席回
その他 務を行う
酬のみ 与のみ 支給なし 数
給与とも
支給
支給
者
に支給

～
～
～
～
～
～
定員

現員
資格

監事報酬

財務諸表等を監査し得る者

氏名

監事

職業

任期

会社等
公認会
の監査
計士、税 弁護士 役、経理
理士
責任者
等

その他

社会福
祉事業
の学識
経験者

地域の
福祉関
係者

施設整
備又は
運営と密
理事会
接に関
への出
その他 連する業 支給あり 支給なし 席回数
務を行う
者

～
～

定員

現員

親族等特殊関係者の有無

氏名

職業

任期
親族

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
氏名

評議員

施設名

他の社
会福祉
法人の
役員

就任年月日

その他

施設整
備又は
運営と密
理事との 職員との
接に関
兼務
兼務
連する業
利用者
施設長 の家族の その他 務を行う
者
代表

資格
理事の
親族

社会福
祉事業
の学識
経験者

地域の
福祉関
係者

地域の
代表者

法令等に定める資格の有無

施設長

職員

常勤専従

常勤兼務
換算数

非常勤
換算数

法人本部

施設

開催年月日

出席者数

書面出席者数 監事出席の有無

開催年月日

出席者数

監事出席の有無

決議事項

理事会
決議事項

評議員
会

監事監
査

43

監査年月日

監査者

監査報告の有無

指摘事項

改善事項

評議
員会
への
出席
回数

Ⅳ 資産管理平成年3月31日現在

担保提供の状況
不動産
の所有
状況

所在地

面積

評価額（千円）

提供年月日

借入額（千円）

借入先

所轄庁の承
認の有無

償還期限

土
基
地
本
財
産 建
物
土
運
地
用
財
産 建
物
公
益
事
業
用
財
産

土
地
建
物

収
益 土
事 地
業
用
建
財
物
産

Ⅴ その他
定款

役員名簿

評議員名簿

財産目録

事業計画書

事業報告書

役員報酬規程平成
第三者評価結果

年4月1日現在
苦情処理結果インターネット

広報誌

情 新聞
報
公
開

前々年度の財務諸表
貸借対照表

資金収支計算書

平成年度
費用（千円）

事業活動計算書(事業活動収支計算書)

貸借対照表
公表方法（予定） 公表時期（予定）

前年度の財務諸表
資金収支計算書
公表方法（予定）
公表時期（予定）

事業活動計算書(事業活動収支計算書)
公表方法（予定） 公表時期（予定）年度
費用（千円）

年度
費用（千円）

年度
費用（千円）

インターネット

広報誌

新聞
平成

平成

平成

平成

年度
費用（千円）

外 公認会計士
部 監査法人
監 税理士
査 その他
指摘事項

受審施設・事業所名
第三者
評価

平成

年度
費用（千円）

平成年度
費用（千円）

平成年度
費用（千円）

平成
準拠して 社会福祉法人いる会計 新会計基準
基準

44

社会福祉法人
旧会計基準

経理規程準則

指定介護老人
介護老人保健福祉施設等会 訪問看護会計・
施設会計・経理 授産会計基準
計処理等取扱
経理準則
準則
指導指針

就労会計基準

病院会計準則企業会計基準

年3月31日現在
その他

平成

１．法人単位の資金収支の状況
項目（１）事業活動資金収支差額①事業活動収入・介護報酬等の公費（※）
・利用者負担金（※）
・その他収入②事業活動支出・人件費支出・事業費支出・利用者負担軽減額
・その他支出（２）施設整備等資金収支差額①施設整備等収入
・施設整備補助金等の公費・その他収入②施設整備等支出（３）その他の活動資金収支差額①その他の活動収入②その他の活動支出
当期末資金収支差額
前期末支払資金残高
当期末支払資金残高

金額（千円）

年度の法人の経営状況（総括表）

２．法人単位の事業活動の状況
項目（１）サービス活動増減差額①サービス活動収益②サービス活動費用
減価償却費

３．法人単位の資産等の状況
項目（１）資産の部①流動資産②固定資産（２）負債の部①流動負債②固定負債（３）純資産の部
減価償却累計額

金額（千円）

国庫補助金等特別積立金取崩額

その他サービス活動費用（２）サービス活動外増減差額①サービス活動外収益②サービス活動外費用（３）特別増減差額
①特別収益
②特別費用
当期活動増減差額
前期繰越活動増減差額
当期末繰越活動増減差額
基本金取崩額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額金額（千円）（※）端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。

（※）端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。

（※）医療事業収入分を除く。（社会福祉法人新会計基準の勘定科目上、算出できないため。）（※）端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。

４．積立金の状況
貸借対照表上の積立金の勘定科目

本年度末時点 積立計の積立金額 画の有
（千円）
無

積立目的

積立目標額
（千円）

施設整備の場合
整備事由

整備時期

整備対象施設名

５．関連 当事者との取引の内容

種類

法人等の名称住所

資産総事業の内容又 議決権の
額（千
は職業
所有割合
円）

関係内容
取引の内容
役員等の兼務等 事業上の関係

取引金
額（千
円）

科目

期末残
高（千
円）

６．地域 の福祉ニーズへの対応状況
事業概要

実施の有無

事業開始年度

本年度支出額（千円）

１ 介護保険、障害福祉サービス等における低所得者の利用者負担減免
２ 地域の単身高齢者等を対象とした見守り・配食サービス等の実施
３ 地域の単身高齢者等を対象とした各種相談事業の実施
４ 災害時における各種支援活動の実施
５ 貧困・生活困窮者等を対象とした住宅の斡旋、食事提供等の生活支援の実施
６ 他法人との連携による人材育成事業
７ その他

（

）

（注）「本年度支出額」については、当該事業に対する費用として、明確に算定出来る場合に限り記載しており、明確に算定出来ない場合は「－」を記載している。

45

記載要領
１．共通事項・セルが橙色となっている項目については、プルダウン方式としていることから、自由に記載することなく、該当するリストの中から選択すること。
・法人ホームページや所轄庁ホームページ等において公表する場合は、代表者の年齢や住所の個人情報のほか、母子生活支援施設や婦人保護施設など施設所在地を公表することにより、個人又は利用者の安全に支障を来す恐れがある事項については、公表する際には、「非公表」とされた事項を空欄とした上で公表すること。
２．個別事項Ⅰ 基本情報・「所轄庁」欄は、各年４月１日現在における貴法人の所轄庁を「国」・「都道府県」・「市」のうちから選択すること。
・「代表者」欄の「年齢」及び「住所」について、公表することにより個人の安全に支障を来す恐れがある場合には、「公表/非公表」欄のプルダウンより「非公表」を選択した上で、「年齢」及び「住所」を記載し所轄庁へ提出すること。
・「代表者」欄の「年齢」及び「住所」について、「非公表」とした場合には、法人又は所轄庁において「年齢」及び「住所」を空欄とした上で公表すること。
・「就任年月日」は、「重任」ではなく、「当初」の就任年月日を記載すること。
Ⅱ 事業
・「事業」について、実施する事業が多岐にわたることにより、行が不足する場合は、
適宜、行を挿入すること。
・「事業」欄は、プルダウンにより示される該当事業を選択すること。
・「所在地」欄について、公表することにより利用者の安全に支障を来す恐れがある
場合には、「公表/非公表」欄のプルダウンより「非公表」を選択した上で、「所在地」を記載し所轄庁へ提出すること。
・「所在地」欄について、「非公表」とした場合には、法人又は所轄庁において「所在地」を空欄とした上で公表すること。
・「障害者福祉」のうち新体系に移行した事業は、移行前の当初の事業開始年月日を記載すること。

46

・「実施形態」のうち「各分野の事業が同一施設（敷地）で実施」欄については、児
童福祉・老人福祉・児童福祉それぞれの分野の事業が、同一の建物又は敷地で実施している場合には、「○」を選択すること。
・「実施形態」のうち「全ての事業が同一施設（敷地）で実施」欄については、記載
している全ての社会福祉事業が、同一の建物又は敷地で実施している場合には、「○」を選択すること。
・「公益事業」、「収益事業」、「その他の事業」のうち、「種類（番号）」欄は、それぞれ該当する番号を選択すること。
・「その他の事業」のうち、「５．貧困・生活困窮者等を対象とした住宅の斡旋、食事の提供等の実施」における「貧困・生活困窮者等」には、生計困難者やそれに準ずる者に対するもの、「住宅の斡旋、食事の提供等」には、これら例示に限定する
ものではなく、対象となる者へ実施している現物給付など幅広い支援を含むものであること。
・「種類（番号を記載）」欄において、「その他」を選択した場合は、必ずカッコ内に事業内容を記載すること。
Ⅲ 組織・「理事」、「監事」、「評議員」、「施設長」について、記載する人数が多数となり、行が不足する場合は、適宜、行を挿入すること。
・「理事会」、「評議員会」、「監事監査」について、開催回数及び監査回数が多数のため、行が不足する場合は、適宜、行を挿入すること。
・「任期」欄について、重任している場合は、直近の任期を記載すること。
・「資格」のうち、「社会福祉事業の学識経験者」及び「地域福祉の関係者」とは、「社会福祉法人の認可について（厚生労働省通知）」中、社会福祉法人審査要領第３（１）及び（２）に規定する者が該当すること。
・「資格」欄について、該当する欄がない場合は、「その他」欄の「○」を選択すること。
・「理事報酬」及び「監事報酬」には、理事会等への出席に伴う旅費は含まないこと。
・「理事報酬」欄について、理事専任の場合であって、理事報酬を支給している場合には、「理事報酬のみ支給」欄に「○」を選択すること。理事専任の場合であって、理事報酬を支給していない場合は、「支給なし」に「○」を選択すること。職員を兼務している理事の場合には、該当する項目に「○」を選択すること。
・「理事会及び評議員会への出席回数」欄は、現に出席した回数（書面による出席を47

除く。）を記入すること。
・「施設長」のうち、「法令等に定める資格の有無」欄には、各法における最低基準
や「社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長について（厚生労働省通知）」における資格の有無を選択すること。
・「職員」欄における「常勤専従」とは、施設等が定めた常勤の従事者が勤務すべき時間数（「施設等の勤務時間数」）の全てを勤務している者で、施設等内の他の職
務及び併設施設等の他の職務に従事しない者をいう。
・「職員」欄における「常勤兼務」とは、施設等の勤務時間数の全てを勤務している者で、施設等内の複数の職務に従事する者又は併設施設等にも従事する者をいう。
・「職員」欄における「非常勤」とは、常勤以外の従事者をいう。
・「職員」欄における「換算数」とは、兼務している常勤者（当該施設等において定められている勤務時間のすべてを勤務している者）及び非常勤者について、その職務に従事した１週間の勤務時間を当該施設等の通常の１週間の勤務時間で除し、小数点以下第１位で四捨五入した数と、常勤者の専従職員数の合計をいう。
・「理事会」のうち、「出席者数」欄には書面出席者は含めて記載し、書面出席者は「書面出席者数」に再掲すること。
・「理事会」のうち、「決議事項」欄について、理事長の専決事項に係る理事会への報告については、記載する必要はないこと。
・「監事監査」のうち、「監査者」欄には、監事氏名を記載すること。
Ⅳ 資産管理・「Ⅳ 資産管理」欄については、前年度末（各年３月３１日現在）における不動産の所有状況を記載すること。
・土地及び建物は、一筆・一棟ごと記載すること。
・自己所有のみを記載し、借地及び借家は記載しないこと。
・所有する不動産が多数のため、行が不足する場合は、適宜、行を挿入すること。
・「評価額」欄は、帳簿価格を記載すること。ただし、担保提供している不動産については、担保提供時の評価額を記入すること。
・「担保提供の状況」のうち、「借入先」欄は、プルダウンにより示される「（独）福祉医療機構」・「民間金融機関」・「その他」のいずれかを選択すること。
Ⅴ その他
・「情報公開」欄のうち「定款」から「苦情処理結果」までの項目については、４月

48

１日現在の状況を選択すること。「財務諸表」については、プルダウンにより示される該当項目からいずれかを選択すること。
・「情報公開」のうち「インターネット」欄は、プルダウンにより示される「法人ＨＰ」・「所轄庁ＨＰ」・「関係団体ＨＰ」・「その他方法」・「公表していない」のいずれかを選択すること。
・社会福祉法人会計基準以外の会計基準を適用する法人においては、「情報公開」のうち、「資金収支計算書」及び「事業活動計算書（事業活動収支計算書）」欄には、それぞれに相当する書類の公開状況を記載すること。
・「外部監査」欄については、「社会福祉法人の認可について（厚生労働省通知）」に規定する「財産状況等の監査」を指し、具体的には、①公認会計士法に基づき公認会計士又は監査法人が行う財務諸表の監査、②公認会計士又は監査法人、税理士
その他の会計に関する専門家が行う会計管理体制に整備状況の点検等、③財産状況以外事項（法人の組織運営・事業等）の監査が含まれるものであること。
・「外部監査」欄については、外部監査を受けた５か年分を記載するのではなく、直近５か年分の状況を記載すること。
・「外部監査」のうち「費用（千円）」欄は、当該年度に外部監査者に対して支払った費用を記載すること。
・「第三者評価」欄については、受審施設が多数となることにより、行が不足する場
合は、適宜、行を挿入すること。
・「第三者評価」欄については、受審した３か年分を記載するのではなく、直近３か年分の状況を記載すること。
・「第三者評価」のうち「費用（千円）」欄は、当該年度に第三者評価機関に対して支払った費用を記載すること。
・「準拠している会計基準」欄については、添付書類である前年度の貸借対照表及び収支計算書を作成した際に適用した会計基準として該当する項目のプルダウンから「○」を選択し、適用する会計基準が複数ある場合は、該当欄全てに「○」を選択すること。
・「準拠している会計基準」のうち「その他」を選択する場合には、具体的な会計基準を記載すること。
３．平成○年度の法人の経営状況（総括表）
・「１．法人単位の資金収支の状況」、「２．法人単位の事業活動の状況」、「３．
法人単位の資産等の状況」については、社会福祉法人新会計基準を適用している法49

人についてのみ記載すること。
・「１．法人単位の資金収支の状況」、「２．法人単位の事業活動の状況」「３．法人単位の資産等の状況」については、社会福祉法人新会計基準に基づき作成している貸借対照表及び収支計算書から転記すること。
・「介護報酬等の公費」欄は、社会福祉法人新会計基準に基づく、拠点区分資金収支計算書（第１号の４様式）における以下の勘定科目の金額を記載すること。
大区分

中区分

介護保険事業収入

施設介護料収入小区分
介護報酬収入、利用者負担金
収入（公費）

居宅介護料収入

介護報酬収入、介護予防報酬
収入、介護負担金収入（公費）、介護予防負担金収入（公費）

地域密着型介護料収入

介護報酬収入、介護予防報酬
収入、介護負担金収入（公費）、介護予防負担金収入（公費）

居宅介護支援介護料収 居宅介護支援介護料収入、介入護予防支援介護料収入

利用者等利用料収入

食費収入（公費）、居住費収入（公費）その他の事業収入

補助金事業収入、市町村特別事業収入、受託事業収入

老人福祉事業収入

児童福祉事業収入

措置事業収入事務費収入、事業費収入

運営事業収入管理費収入、補助金事業収入

その他の事業収入

管理費収入

措置費収入

事務費収入、事業費収入

その他の事業収入

補助金事業収入、受託事業収
入保育事業収入50

保育所運営費収入－

その他の事業収入

補助金事業収入、受託事業収入障害福祉サービス等事業収 自立支援給付費収入

介護給付費収入、特例介護給

入付費収入、訓練等給付費収入、特例訓練等給付費収入、
地域相談支援給付費収入、特例地域相談支援給付費収入、
計画相談支援給付費収入、特例計画相談支援給付費収入
障害児施設給付費収入

障害児通所給付費収入、特例
障害児通所給付費収入、障害児入所給付費収入、障害児相談支援給付費収入、特例障害児相談支援給付費収入

補足給付費収入

特定障害者特別給付費収入、特例特定障害者特別給付費
収入、特定入所障害児食費等
給付費収入

その他の事業収入

補助金事業収入、受託事業収入生活保護事業収入

措置費収入

事務費収入、事業費収入

その他の事業収入

補助金事業収入、受託事業収
入○○事業収入その他の事業収入

補助金事業収入、受託事業収入・「利用者負担金収入」欄は、社会福祉法人新会計基準に基づく、拠点区分資金収支計算書（第１号の４様式）における以下の勘定科目の合計金額を記載すること。

51

大区分

中区分

介護保険事業収入

施設介護料収入小区分
利用者負担金収入（一般）居宅介護料収入

介護負担金収入（一般）、介護予防負担金収入（一般）

地域密着型介護料収入

介護負担金収入（一般）、介護予防負担金収入（一般）

利用者等利用料収入

施設サービス利用料収入、居宅介護サービス利用料収入、地域密着型介護サービス利
用料収入、食費収入（一般）、居住費収入（一般）、その他の利用料収入老人福祉事業収入

措置事業収入その他の利用料収入

運営事業収入その他の利用料収入

その他の事業収入

その他の利用料収入

児童福祉事業収入

私的契約利用料収入－

保育事業収入私的契約利用料収入－

私立認定保育所利用料 －収入
障害福祉サービス等事業収 利用者負担金収入－

入生活保護事業収入

利用者負担金収入－

・「人件費支出」欄は、社会福祉法人新会計基準に基づく、拠点区分資金収支計算書（第１号の４様式）における以下の勘定科目の合計金額を記載すること。
大区分
人件費支出

中区分

小区分

役員報酬支出、職員給料 －支出、職員賞与支出、非常勤職員給与支出、派遣
職員費支出、退職給付支出、法定福利費支出

・「事業費支出」欄は、社会福祉法人新会計基準に基づく、拠点区分資金収支計算書（第１号の４様式）における以下の勘定科目の合計金額を記載すること。

52

大区分
事業費支出

中区分

小区分

給食費支出、介護用品費 －支出、医薬品費支出、診療・療養等材料費支出、保健衛生費支出、医療費
支出、被服費支出、教養
娯楽費支出、日用品費支出、保育材料費支出、本人支給金支出、水道光熱費支出、燃料費支出、消耗器具備品費支出、保険料支出、賃借料支出、教育指導費支出、就職支度費支出、葬祭費支出、車輌費支出、管理費返還支出、○○費支出、雑支出

・「利用者負担軽減額」欄は、社会福祉法人新会計基準に基づく、拠点区分資金収支計算書（第１号の４様式）における以下の勘定科目の合計金額を記載すること。
大区分
利用者負担軽減額

中区分
－

小区分
－

・「施設整備補助金等の公費」欄は、社会福祉法人新会計基準に基づく、拠点区分資金収支計算書（第１号の４様式）における以下の勘定科目の合計金額を記載すること。
大区分
施設整備等補助金収入

中区分
施設整備等補助金収入、 －設備資金借入金元金償還
補助金収入

53

小区分

・「２．法人単位の事業活動の状況」のうち、「減価償却費」及び「国庫補助金等特別積立金取崩額」欄は、社会福祉法人新会計基準に基づく事業活動計算書（第２号の１様式）における「減価償却費」及び「国庫補助金等特別積立金取崩額」を転記すること。また、「その他サービス活動費用」には、「サービス活動費用」から「減価償却費」及び「国庫補助金等特別積立金取崩額」を除いた金額を記載すること。
・「３．法人単位の資産等の状況」のうち、「減価償却累計額」欄は、「社会福祉法
人会計基準の制定について（社会福祉法人新会計基準）」の「社会福祉法人会計基
準注解」中、「財務諸表に対する注記（法人全体用）」の「９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高」における「減価償却累計額の合計欄に記載した金額」を転記すること。
・「１．法人単位の資金収支の状況」、「２．法人単位の事業活動の状況」、「３．
法人単位の資産等の状況」について、端数処理により、合計が一致しないことも可とすること。
・「４．積立金の状況」について、積立金の種類が多く、行が不足する場合は、適宜、行を挿入すること。
・「４．積立金の状況」のうち、「積立計画の有無」欄については、法人において明確に積立計画を策定している場合に限り「○」を記載すること。
・「４．積立金の状況」欄については、適用する会計基準の種類に関わらず、記載可
能な範囲で記載すること。
・「５．関連当事者との取引の内容」欄への記載対象となる「関連当事者」とは、①

当該社会福祉法人の役員及びその近親者②①に該当する者が議決権の過半数を有している法人が該当し、これらの者との年間 1,000 万円以上の取引について記載すること。本
項目は、社会福祉法人新会計基準に基づき財務諸表に注記することとなっているた
め、当該注記を転記すること。注記の記載方法は、「社会福祉法人会計基準の制定について（社会福祉法人新会計基準）」における「社会福祉法人会計基準注解」及
び「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」を参照のこと。
・「５．関連当事者との取引の内容」欄については、社会福祉法人新会計基準以外の会計基準を適用する法人については、記載可能な範囲で記載すること。
・「６．地域の福祉ニーズへの対応状況」については、貴法人において対応している
ものがあれば、「実施の有無」欄のプルダウンにより「○」を選択すること。
・「６．地域の福祉ニーズへの対応状況」のうち、「５．貧困・生活困窮者等を対象54とした住宅の斡旋、食事の提供等の実施」における「貧困・生活困窮者等」には、
生計困難者やそれに準ずる者に対するもの、「住宅の斡旋、食事の提供等」には、
これら例示に限定するものではなく、対象となる者へ実施している現物給付など幅広い支援を含むものであること。
・「６．地域の福祉ニーズへの対応状況」欄において、その他を選択する場合は、必ずカッコ内に具体的な事業内容を記載すること。
・「６．地域の福祉ニーズへの対応状況」のうち「本年度支出額」については、金額の多寡を見る趣旨ではなく、貴法人において金銭の支出がある場合であって、費用が明らかな場合には金額を記載し、費用が不明又は算定出来ない場合については、「－」を記載すること。
・「６．地域の福祉ニーズへの対応状況」欄については、適用する会計基準の種類に関わらず、記載可能な範囲で記載すること。

※「別紙２ 社会福祉法人定款準則」については、次のとおり改める。

55

改正後
別紙２
社会福祉法人定款例

＜説 明＞
１．定款例について○

各法人の定款に記載されることが一般的に多いと思われる事項について、定款の定め方の一例を記載
している。

○

各法人の定款の記載内容については、当該定款例の文言に拘束されるものではないが、定款において定めることが必要な事項が入っているか、その内容が法令に沿ったものであることが必要である。

２．記載事項の種類○

必要的記載事項（直線）→

必ず定款に記載しなければならない事項であり、その一つでも記載が欠けると、定款の効力が生じない事項（法第 31 条第 1 項各号に掲げる事項等） ※ 内容については、法令に沿ったものであればよく、当該定款例の文言に拘束されるものではないこと。

○

相対的記載事項（点線） →必要的記載事項と異なり、記載がなくても定款の効力に影響はないが、法令上、定款の定めがなければその効力を生じない事項○

任 意 的 記 載 事 項→

法令に違反しない範囲で任意に記載することができる事項

３．評議員会及び理事会における法定決議事項
理事会

評議員会

・評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定（法第45条の9第10項で準用する一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第181条）

・理事長及び業務執行理事の選定及び解職（理事長：
法第45条の13第2項第3号、業務執行理事：法第45条の16第2項第2号）

・理事、監事、会計監査人の選任（法第43条）
・理事、監事、会計監査人の解任（法第45条の4第1項及び第2項）★

・理事、監事の報酬等の決議（理事：法第45条の16第4項
において準用する一般法人法第89条、監事：法第45条の18第3項
において準用する一般法人法第105条）

・重要な財産の処分及び譲受け（法第45条の13第4項第1号）

・理事等の責任の免除（全ての免除：法第45条の20第4項で準用する一般法人法第112条（※総評議員の同意が必要）、一部

決議

・多額の借財（法第45条の13第4項第2号）

事項

・重要な役割を担う職員の選任及び解任（法第45条のの免除：第113条第1項）★

13第4項第3号）

・役員報酬等基準の承認（法第45条の35第2項）
・計算書類の承認（法第45条の30第2項）

・従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（法第45条の13第4項第4号）

・定款の変更（法第45条の36第1項）★
・解散の決議（法第46条第1項第1号）★

・コンプライアンス(法令遵守等)の体制の整備（法第45条の13第4項第5号）※一定規模を超える法人のみ

・合併の承認（吸収合併消滅法人：法第52条、吸収合併存続法
人：法第54条の2第1項、法人新設合併：法第54条の8）★

・競業及び利益相反取引（法第45条の16第4項において準用する一般法人法第第84条第1項）

・計算書類及び事業報告等の承認（法第45条の28第3項）
・理事会による役員、会計監査人の責任の一部免除（法第45条の20第4項において準用する一般法人法第114条第1・社会福祉充実計画の承認（法第55条の2第7項）
・その他定款で定めた事項★：法第45条の9第7項の規定により、議決に加わることができる
評議員の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて決議を行わなければ

項）ならない事項・その他の重要な業務執行の決定

1

社会福祉法人定款例
社会福祉法人定款例
社会福祉法人〇〇福祉会定款
第一章 総則（目的）
第一条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつ
つ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社
会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）障害児入所施設の経営（ロ）特別養護老人ホームの経営（ハ）障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人介護支援センターの経営（ハ）保育所の経営（ニ）障害福祉サービス事業の経営（ホ）相談支援事業の経営（ヘ）移動支援事業の経営（ト）地域活動支援センターの経営（チ）福祉ホームの経営（備考）（１）具体的な記載は、社会福祉法の基本的理念に合致するものであるとともに、それぞれの法人の設立の理念を体現するものとすること。
（２）児童福祉に関する事業を行う法人においては、「心身ともに健やかに育成される」との趣旨に合致するものとすること。
（３）上記記載は、あくまで一例であるので、（１）、（２）を踏まえ、法人の実態に即した記述とすること。
（４）市町村社会福祉協議会にあっては、次の例にならって記載すること。
（目的）
第一条

この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、○○市（区町村）における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として、次の事業を行う。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成2

（４）（１）から（３）までに掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（５）地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業（指定都市社会福祉協議会に限る。
）（６）共同募金事業への協力（７）福祉サービス利用援助事業（８）福祉関係各法に基づき実施される事業の経営（注）記載に当たっては、第一条の（１）及び（２）の例によること。
（９）その他本会の目的達成のため必要な事業（５）都道府県社会福祉協議会にあっては、次の例にならって記載すること。
（目的）
第一条

この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、○○県（都道府）における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として、次の事業を行う。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援に関する事業（５）（１）から（３）までに掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事
業（６）社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修（７）社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言（８）市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整（９）共同募金事業への協力（10）○○県福祉人材センターの業務の実施（11）日常生活自立支援事業（12）福祉関係各法に基づき実施される事業の経営（注）記載に当たっては、第一条の（１）及び（２）の例によること。
（13）その他本会の目的達成のため必要な事業（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人〇〇福祉会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、（地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者 等）を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

3

（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を〇〇県〇〇市〇丁目〇〇番に置く。
２

前項のほか、従たる事務所を〇〇県〇〇市〇丁目〇〇番に置く。

（備考）
最小行政区の市区町村名までの記載でも可能。

第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員○○名以上○○名以内を置く。
（備考一）
確定数とすることも可能。
（備考二）
法第 40 条第 3 項の規定により、在任する評議員の人数は理事の人数を超える必要がある。なお、平成 27 年度における法人全体の事業活動計算書におけるサービス活動収益の額が 4 億円を超えない法人及び平成 28 年度中に設立された法人については、平成 32 年 3 月 31 日までは、評議員の人数は 4 名以上でよいものとする。

（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任
委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事○名、事務局員○名、外部委員○名の合計○名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の○名以上が出席し、かつ、外部委員の○名以上が賛成することを要する。
（備考）
評議員の選任及び解任は、上記の評議員選任・解任委員会以外の中立性が確保された方法によることも可能である。
なお、理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任する旨の定款の定めは効力を有しない（法第 31 条第 5 項）。

（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（備考）
法第 41 条第 1 項に基づき、評議員の任期は、定款によって選任後 6 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することもできる。

4

法第 41 条第 2 項に基づき、補欠評議員の任期を退任した評議員の任期満了時までとする場合には、第 1 項の次に次の一項を加えること。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

（評議員の報酬等）
第八条 評議員に対して、＜例：各年度の総額が○○○○○○円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として＞支給することができる。
（備考一）
無報酬の場合は、その旨を定めること。なお、費用弁償分については報酬等に含まれない。
（備考二）
民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないよう、理事及び監事並びに評議員の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めた報酬等の支給の基準を定め、公表しなければならない（法第 45 条の 35、第 59 条の2 第 1 項第 2 号）。

第三章 評議員会（構成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事＜並びに会計監査人＞の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（備考）
会計監査人を置いていない場合、＜＞内は不要。
(2)については、本定款例のように報酬等の額を定款で定めない場合には、評議員会において決定する必要がある（法第 45 条の 16 第 4 項において準用する一般法人法第 89 条、
法第 45 条の 18 第 3 項において準用する一般法人法第 105
条第 1 項）。

（開催）第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎年度○月に 1 回開催するほか、（○月及び）必要が5

ある場合に開催する。
（備考）
定時評議員会は、年に 1 回、毎会計年度の終了後一定の時期に招集しなければならない（法第 45 条の 9 第 1 項）
ので、開催時期を定めておくことが望ましい。なお、「毎年度○月」については、4 月～6 月までの範囲となる。開催
月を指定しない場合は「毎年度○月」を「毎会計年度終了後３ヶ月以内」とすることも差し支えない。他方、臨時評
議員会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
（法第 45 条の 9 第 2 項）。

（招集）第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の＜例：3 分の 2 以上＞に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（備考）
第一項については、法第 45 条の 9 第 6 項に基づき、過半数に代えて、これを上回る割合を定款で定めることも可能である。
（例：理事の解任等）
第二項については、法第 45 条の 9 第 7 項に基づき、3 分の 2 以上に代えて、これを上回る割合を定めることも可能
である。

（議事録）
第一四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

（備考一）
記名押印ではなく署名とすることも可能。
（備考二）

6

第二項にかかわらず、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名がこれに署名し、又は記名押印することとしても差し支えないこと。

第四章 役員及び＜会計監査人並びに＞職員（役員＜及び会計監査人＞の定数）第一五条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事〇〇名以上○○名以内

（２）監事

〇〇名以内

２

理事のうち一名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、○名を業務執行理事とする。

＜４

この法人に会計監査人を置く。＞（備考）（１）理事は 6 名以上、監事は 2 名以上とすること。
（２）理事及び監事の定数は確定数とすることも可能。
（３）業務執行理事については、「理事長以外の理事のうち、○名を業務執行理事とすることができる。」と定めることも可能。
（４）会計監査人を置いていない場合、＜＞内は不要。
（５）社会福祉法の名称とは異なる通称名や略称を定款に使用する場合（例えば、理事長を「会長」と表記するような場合）には、「法律上の名称」と定款で使用する名称がどのような関係にあるのかを、定款上、明確にする必要があること。
＜例＞理事長、業務執行理事の役職名を、会長、常務理事とする場合の例
２

理事のうち 1 名を、会長、○名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員＜及び会計監査人＞の選任）第一六条 理事及び監事＜並びに会計監査人＞は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（備考）
会計監査人を置いていない場合、＜＞内は不要。

（理事の職務及び権限）第一七条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、＜例：理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。＞
３

理事長及び業務執行理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（備考）7

理事長及び業務執行理事の自己の職務の執行の状況を理事会に報告する頻度については、定款で、毎会計年度に 4月を超える間隔で 2 回以上とすることも可能である（法第 45 条の 16 第 3 項）。
＜例＞
３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）第一八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（備考）
会計監査人を置く場合は、次の条を追加すること。
（会計監査人の職務及び権限）
第○条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員＜及び会計監査人＞の任期）第一九条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
＜３

会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評

議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。＞（備考一）
会計監査人を置いていない場合、＜＞内は不要。
（備考二）
理事の任期は、定款によって短縮することもできる（法第 45 条）。
法第 45 条に基づき、補欠理事又は監事の任期を退任した理事又は監事の任期満了時までとする場合には、第 1 項の次に次の一項を加えること。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

（役員＜及び会計監査人＞の解任）
第二〇条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

8

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
＜２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、（監事全員の同意により、）会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。＞（備考）
会計監査人を置いていない場合、＜＞内は不要。

（役員＜及び会計監査人＞の報酬等）
第二一条 理事及び監事に対して、＜例：評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を＞報酬等として支給することができる。
＜２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。＞（備考一）
会計監査人を置いていない場合、＜＞内は不要。
（備考二）第１項のとおり、理事及び監事の報酬等の額について定款に定めないときは、評議員会の決議によって定める必要が
ある。
（備考三）
費用弁償分については報酬等に含まれない。

（職員）
第二二条 この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

（備考一）
運営協議会（地域や利用者の意見を法人運営に反映させるべく、地域の代表者や利用者又は利用者の家族の代表者
等を構成員として社会福祉法人が任意で設置するもの）を設ける場合には、定款に次の章を加えること。
第〇章

運営協議会

（運営協議会の設置）
第〇条

この法人に、運営協議会を置く。

（運営協議会の委員の定数）第○条

運営協議会の委員は○名とする。

（運営協議会の委員の選任）

9

第○条

運営協議会の委員は、各号に掲げる者から理事長が選任する。

(1) 地域の代表者(2) 利用者又は利用者の家族の代表者(3) その他理事長が適当と認める者（運営協議会の委員の定数の変更）
第○条

法人が前々条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会の意見を聴かなければならない。

（意見の聴取）第○条

理事長は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を聴取するものとする。

（その他）
第〇条

運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。

（備考二）
社会福祉協議会及び社団的な法人で会員制度を設ける社会福祉法人は、定款に次の章を加えること。
第〇章

会員

（会員）
第〇条

この法人に会員を置く。

２

会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

３

会員に関する規程は、別に定める。

（備考三）
都道府県社会福祉協議会である社会福祉法人は、定款に次の章を加えること。
第〇章 運営適正化委員会（運営適正化委員会の設置）
第〇条

この法人に、社会福祉法に規定する運営適正化委員会（以下「運営適正化委員会」という。
）を置く。

（運営適正化委員会の委員の定数）
第○条

運営適正化委員会の委員は○名とする。

（運営適正化委員会の委員の選任）第○条

運営適正化委員会の委員は、本法人に置かれる選考委員会の同意を得て、会長が選任する。

（運営適正化委員会の委員の定数の変更）
第○条

法人が前条に定める定数を変更しようとするときは、運営適正化委員会の意見を聴かなければならない。

（業務の報告）第○条

運営適正化委員会はその業務の状況及び成果について、理事会に定期的に報告しなければならない。

（その他）
第〇条

運営適正化委員会については、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。

第五章 理事会（構成）
第二三条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

10

（権限）
第二四条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（備考）（１）「日常の業務として理事会が定めるもの」の例としては、次のような業務がある。なお、これらは例示であって、法人運営に重大な影響があるものを除き、これら以外の業務であっても理事会において定めることは差し支えないこと。
①「施設長等の任免その他重要な人事」を除く職員の任免（注）理事長が専決できる人事の範囲については、法人としての判断により決定することが必要であるので、理事会があらかじめ法人の定款細則等に規定しておくこと。
②

職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること③

債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。

④

設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの⑤

建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの
ア

日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入

イ

施設設備の保守管理、物品の修理等

ウ

緊急を要する物品の購入等（注）理事長が専決できる契約の金額及び範囲については、随意契約によることができる場合の基準も参酌しながら、法人の判断により決定することが必要であるので、理事会があらかじめ法人の定款細則等に規定しておくこと。
⑥

基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。

（注）理事長が専決できる取得等の範囲については、法人の判断により決定することが必要であるので、理事会があらかじめ法人の定款細則等に規定しておくこと。
⑦

損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。
（注）理事長が専決で処分できる固定資産等の範囲については、法人の判断により決定することが必要であるので、理事会があらかじめ法人の定款細則等に規定しておくこと。

⑧

予算上の予備費の支出⑨

入所者・利用者の日常の処遇に関すること⑩

入所者の預り金の日常の管理に関すること⑪

寄付金の受入れに関する決定
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。

11

（注）寄付金の募集に関する事項は専決できないこと。
なお、これらの中には諸規程において定める契約担当者に委任されるものも含まれる。

（招集）第二五条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第二六条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（備考）
第一項については、法第 45 条の 14 第 4 項に基づき、過半数に代えて、これを上回る割合を定款で定めることも可
能である。

（議事録）
第二七条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（備考一）
記名押印ではなく署名とすることも可能。
（備考二）
定款で、署名し、又は記名押印する者を、当該理事会に出席した理事長及び監事とすることもできる（法第 45 条の14 第 6 項）。

第六章 資産及び会計（資産の区分）第二八条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）〇〇県〇〇市〇丁目〇〇番所在の木造瓦葺平家建〇〇保育園園舎 一棟（

平方メー

トル）
（２）〇〇県〇〇市〇丁目〇〇番所在の〇〇保育園 敷地（平方

メートル）

３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（備考）
公益及び収益を目的とする事業を行う場合には、次のように記載すること。
（資産の区分）12第二八条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産（公益事業又は収益事業のいずれか一方を行う場合は、当該事業用財産のみを記載）の四種（公益事業又は収益事業のいずれか一方を行う場合は、三種）とする。
２

本文第二項に同じ。

３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産（公益事業又は収益事業のいずれか一方を行う場
合は、当該事業用財産のみを記載）以外の財産とする。

４

公益事業用財産及び収益事業用財産（公益事業又は収益事業のいずれか一方を行う場合は、当該事業用財産のみを記載）は、第〇条に掲げる公益を目的とする事業及び第〇条に掲げる収益を目的とする事業（公益を目的とする事業又は収益を目的とする事業のいずれか一方を行う場合は、当該事業のみを記載）の用に供する財産とする。

５

本文第四項に同じ。

（基本財産の処分）第二九条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、〔所轄庁〕の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、〔所轄庁〕の承認は必要としない。
一

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第三〇条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証

券に換えて、保管する。
（備考）
基本財産以外の資産において、株式投資又は株式を含む投資信託等による管理運用を行う場合には、第二項の次に次の一項を加える。
３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第三一条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、＜例 1：理事会の承認、例 2：理事会の決議を経て、評議員会の承認＞を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三二条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成

13

し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間（、また、従たる事務所に 3 年間）備
え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所に）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（備考）会計監査人を置いている場合の例
第三二条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に報告す
るものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間（、また、従たる事務所に 3 年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三三条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。

14

（会計処理の基準）
第三四条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三五条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。
（備考一）
公益事業を行う社会福祉法人は、定款に次の章を加えること。
第〇章 公益を目的とする事業
（種別）
第〇条

この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）〇〇の事業（２）〇〇の事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

（注１）具体的な目的の記載は、事業の種別に応じ、社会福祉法の基本的理念及びそれぞれの法人の理念に沿って記載すること。
（注２）上記記載は、あくまで一例であるので、（注１）を踏まえ、法人の実態に即した記述とすること。
（注３）公益事業のうち、規模が小さく社会福祉事業と一体的に行われる事業又は社会福祉事業の用に供する施設の機能を活用して行う事業については、必ずしも定款の変更を行うことを要しないこと。
（備考二）
収益事業を行う社会福祉法人は、定款に次の章を加えること。
第〇章 収益を目的とする事業
（種別）
第〇条

この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、次の事業を行う。

（１）〇〇業（２）〇〇業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。
（備考）
事業種類は、事業の内容が理解できるよう具体的に記載すること。

（収益の処分）第〇条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和三三年政令第一八五号）第一三条及び平成一四年厚生労働省告示第二八三号に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。
（備考）
母子及び寡婦福祉法（昭和三九年法律第一二九号）第一四条に基づく資金の貸付を受けて行う、同法施行令（昭和三九年政令第二二四号）第六条第一項各号に掲げる事業については、本条は必要ないこと。

15

第七章 解散（解散）
第三六条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第三七条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第八章 定款の変更（定款の変更）第三八条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、〔所轄庁〕の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を〔所轄庁〕に届け出なければならない。
第九章 公告の方法その他（公告の方法）第三九条 この法人の公告は、社会福祉法人〇〇福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞
又は電子公告に掲載して行う。
（備考）
解散時の債権申出の催告及び破産手続の開始については、官報によって公告すること。

（施行細則）
第四〇条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附

則

この法人の設立当初の役員、評議員＜、会計監査人＞は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
理 事
〃
〃
〃

16

〃
監 事
〃
評議員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
＜会計監査人＞（備考一）
会計監査人を置いていない場合、＜＞内は不要。

（備考二）
平成 29 年 4 月 1 日前に設立された法人は、評議員及び会計監査人の定めは不要。

17