特種東海製紙グループ

統合報告書

聖岳から秋の日が射す井川山林と富士山

井川山林のパノラマ

富士山～赤石岳～悪沢岳

統合報告書発行にあたって
私たち特種東海製紙グループについて、どのような理念の下に、何について取り組
み、いかにして企業価値の向上と持続的な社会への貢献を実現していくかを、全ての目

ステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えするために「特種東海製紙グループ統合報告書2023」を作成いたしました。

SOCIAL（社会）当社グループを取り巻く外部環境は急激に変化しており、主要な製紙事業は大きな

特種東海製紙グループのアイデンティティ
トップメッセージ

変革の時代を迎えています。このような状況変化を的確にとらえ、中長期にわたってビジョンと戦略

持続的成長を実現していくために、何を成しどのような目標に向かって進んでいくの

経営理念

....

1

地域・社会への貢献..........................

2

安心安全に働ける職場環境づくり

から取り組んでいる第6次中期経営計画の内容について取りまとめています。
この報告書を通じて、当社グループの取り組みを理解して頂き、ステークホルダーの皆様との対話を行う機会を作って参りたいと考えております。

..................................

7

コーポレートガバナンスの概要..........

7

取締役メッセージ..................................

8

役員一覧

9

取締役会実効性評価の概要

編集方針
対象期間

特種東海製紙グループ

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）(特種東海製紙及び子会社15社)

一部、2023年3月31日以降の内容も含んでいます。

・GRI(Global Reporting Initiative）

価値創造モデル
環境分析............................

.................................. 11

バリューチェーンマッピング
マテリアリティと KPI

2023年12月吉日

編集にあたり参考としたガイドライン

経営計画

留意事項
この統合報告書には､当社グループのこれまでの取り組「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

み状況や今後の予測に関する記述が含まれていますが､こ・国際統合報告評議会(IIRC)

れらの記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に「国際統合フレームワーク」

もとづき編集を行ったものです。したがって、過去のデー

・経済産業省

タや将来の予測を保証するものではないことをご承知おき「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

ください。

........................ 31............ 33

GOVERNANCE（ガバナンス）

特種東海製紙グループ企業行動規範

か、この報告書では第5次中期経営計画最終年度となる2022年度の実績と、2023年度

対象組織

次

................ 12....................... 13

主要 4 事業のビジョンと戦略................ 15.......................... 38.................................. 39

役員報酬制度

任意の委員会の設置状況
コンプライアンス

コーポレートガバナンス体制

ENVIRONMENT（環境）

財務・非財務データ

社有林の活用と生物多様性保全への貢献
持続可能なサプライチェーンの維持.................... 42.......................... 42

知的財産の取り組み...................... 19.................. 40.............................. 41

ESGの取り組み

気候変動問題への対応.............. 37................ 43

財務・非財務サマリー........................ 44...................... 45...... 23

連結貸借対照表............................ 46.......... 25

連結損益計算書............................ 47

資源の有効活用と環境負荷の低減............ 27

連結キャッシュ・フロー計算書

安定した製品提供と新製品の開発............ 29

企業情報.............. 48.................................. 49

トップメッセージ

特種東海製紙グループのアイデンティティ
2007年、紙・パルプ業界の環境変化に柔軟に対応し、成長戦略をより発展的に推進するため、特種製紙と東海パルプが経営統合し「特種東海ホールディングス株式会社」が設立され、2010年に両社を吸収合併し「特種東海製紙株式会社」が誕生しました。
特殊紙を自分たちの手で作りたいという熱い想いから、輸入紙の国産化を実現させた特種製紙の創立者「佐伯勝太郎博士」と1895年に南アルプスに位置する約24,430haにおよぶ山林（井川社有林）を購入し、東海パルプの持続可能な社会実現を目指して選択と挑戦そして革新
製紙×環境の両輪を推進し大きな成長へ

原点を築き「信頼」を何よりも大事にしていた創立者「大倉喜八郎男爵」の思いを承継し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

それぞれの創立者
技 術 “Technology”

代表取締役社長

信 頼 “Trust”

松田 裕司
東海パルプ創立者 大倉喜八郎 男爵

特種製紙創立者 佐伯勝太郎 博士「創立者佐伯勝太郎博士は、乞92歳の老人が、永い体験の中か

われてこの地に会社の基礎を固ら1つの覚悟を話しておきたい。

め、当時革新の技術を以って特殊「およそ何事をなすにも最も大切

紙の製造を試む。（中略）欧米になのは信頼である。(中略)信頼は劣らぬ特殊紙の国産化こそ、博士の夢と至情の発露

急に出来るものではない。毎日毎日の仕事からだんであった。かつては官に在り、日本の製紙業界を指だんに出て来るもの。即ち、自分の仕事に対して責導育成する立場にあった博士が、たとえ製紙技術の任を重んじ、一旦口で言ったことは必ず実行する。

最高研究者とは謂え、一私企業を興すと謂うことは約束した以上は決して違えないということが土台と並々ならぬ決意であったことと思う。」

なって、それから信頼が生まれ出るのである。」「思い出五十年：渡辺薫 著」序文

大倉高等商業学校（現東京経済大学）でのジネス企業」実現に向けあらゆる可能性にチャレンジしてまいりました。最終年度である2022年度につきまして(特種製紙 第6代社長)

存命中最後の講演（1928年）

は、原燃料価格の高騰と急激な円安の影響で前年比約40億円の資材コスト増加となり、誠に遺憾ながら目標である

目指すべき企業像に向けて2人の創業者が掲げた “Technology & Trust”は現在に至るまで当社グループに脈々と受け継がれています。探索・始動させてきた成長分野の取り込み期間と位置づけた『第5次中期経営計画Jump Forward To Next 10』においては、シート状の素材から立体成型物へ踏み込んだモウルド事業の立ち上げや、顧客ニーズに寄り添うためのマーケティング＆リサーチ体制の整備など、目指すべき企業像「技術と信頼で顧客と共に未来をひらくオンリーワンビ

営業利益45億円・ROE6.5％は未達に終わりました。しかし、かねてより開発に注力してきたアラミドペーパーやリチウムイオン2次電池向けセパレータであるフィブリックの販売開始、環境関連事業拡大に向けた準備など、各成

沿革

長分野はこの3年間を経て次なるステージへ進むことができたと考えています。

1978年
吸収合併

白光製紙

東海事業

1951年
社名変更

東海パルプ
1964年
吸収合併

真砂製紙
1926年創立創立者佐伯勝太郎

特種製紙

2010年
吸収合併
社名変更

これら成長分野への傾注にはある課題が背景にあります。既存の紙中心の事業ポートフォリオからの変革です。
当社グループの代表的な製品群にファンシーペーパーや高級印刷用紙があります。単行本の裏表紙や帯、画集などに当社グループの製品を採用いただいており、今でも書店を訪れると“レザック”シリーズや“エアラス”などが使用された書籍を手に取ることができます。しかし、デジタル化の進展に伴って出版部数そのものは年々縮小傾

特種東海製紙

東海紙料

1943年
社名変更

2007年
持株会社
設立

特種東海ホールディングス

1907年創立創立者大倉喜八郎

課題は事業ポートフォリオの変革向にあり、ファンシーペーパーの販売量も30年前と比べ約1/5程度まで低下しています。また、情報用紙に分類さ特種東海製紙
2016年
分社

新東海製紙

れるOCR用紙、MICR用紙、通帳用紙、圧着ハガキ用紙はかつて当社グループの中での花形製品群でしたが、情報伝達のデジタル化により販売量が急減しています。このように情報伝達媒体としての紙需要が減退しつつある中、既存の紙事業を維持するだけでは将来に渡る大きな成長は期待できません。そのため、現在の事業ポートフォリオを見直し、既存の紙から将来拡大が見込まれる分野へ成長軸を移行させていく必要がありました。そこで着目したのが、循環型バイオマス素材の領域で培ってきた技術やノウハウ、資源を活かすことができる、環境関連事業と既存の紙に捉われない新たな紙需要の開拓です。

01

特種東海製紙グループ統合報告書2023

特種東海製紙グループ統合報告書202302トップメッセージ「環境関連事業」と「製紙の更なる推進」を成長の軸へ
製紙事業は、そもそもリサイクルと関わりが深いビジネススタイルです。製造工程で使用される薬液や回収された古紙は繰り返
し物質利用でき、木材パルプを製造する際に発生する黒液もボイラで燃料として利用することができます。当社グループでは工場のコスト競争力強化の一環として、約20年前には廃プラスチックを主な原料とするRPFの製造会社を設立し、廃棄物の熱利用に取り組んでまいりました。早期より重油からバイオマス主体のエネルギー構成に転換したことで、現在においても生産活動に伴う化
石エネルギー起源CO2排出量を低位に抑えることができています。2026年度には島田工場でバイオマスボイラの新たな稼働を予定しており、更なる低炭素化により環境に配慮した工場として競争力向上が期待されます。こうした製紙を起点とする当社グループのリサイクル技術は、循環型社会への移行に伴って生まれる顧客ニーズを捉え、新たな成長ドライバーになり得ると確信しています。
循環型社会への移行に際する事業機会は、紙の周辺分野にもあり得ると考えています。バイオマス素材としての紙需要は、まだまだ開拓され尽くされていません。また、あらゆる素材を紙化・バイオマス素材化してきた当社グループの研究開発もすべてが製品へ還元できているわけではありません。まだマッチングできていない潜在的なニーズとシーズが必ずあるはずです。すでに拡販を進めている高付加価値パッケージや電気絶縁素材をはじめ、環境配慮をキーワードにアプローチを続けることで、縮小する情報伝達媒体としての紙に替わる収益源を発掘できると考えています。

ポートフォリオ・マネジメントで効率化を図る
第6次中期経営計画は、こうした長期ビジョンからバックキャスティングで策定いたしました。
環境関連事業が伸長しているとはいえ、現在は既存の製紙事業がマジョリティです。産業素材事業が主力とする段ボール原紙・クラフト紙や生活商品事業における生活必需品など、底堅く収益を獲得できている紙製品群もあるものの、需要構造の変化により低採算な製品・事業も中には含まれていると認識しています。そこで、第6次中期経営計画の基本方針ではコア＆サテライトに含まれる各事業を「重点分野」「育成分野」「見極め分野」「基盤分野」の4象限に別けてマネジメントをしていくこととしました。「重点分野」は経営資源を重点的に投入する事業、まさに環境関連事業の中のリサイクルビジネスがこれにあたります。育成
分野は重点分野への移行を目指す拡大途上の事業、基盤分野は既存の主力商品が該当します。見極め分野はROA・収益性などを基準に見直しを図り、場合によっては撤退も検討される分野で、維持・拡大が見込めない事業についてはこの見極め分野に移行されます。このように、各事業をカテゴリーに別けることで傾注する事業を明確にし、効率的に経営資源を投入してまいります。

両輪での成長を見据えた長期ビジョン
こうした前提のもと、紙事業で培ってきた資産を活用し、周辺領域で新事業・新製品を展開するコア＆サテライト戦略を新たな
長期ビジョンとして策定いたしました。コアとは当社グループの収益基盤となる事業であり、サテライトはその周辺にある新事

営業利益50億円・経常利益80億円・ROE7.0％の中期目標達成に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践します。具体的には、各事業効率はROA（税後貢献利益／総資産）で管理し、投資判断にあたってはROIが各事業のハードル
レート（基準ROA）を上回ることを投資判断の基準とし、資産効率の向上を図ってまいります。

業・新製品を指します。従来は、製紙3事業がコアとなり当社グループを支えてきましたが、将来の成長性を見据え、環境関連事
業も新たなコア事業であると再定義しました。環境関連事業の中でも、特に第5次中期経営計画期間で取組が始まったリサイクル

3つの挑戦で大きな革新へ

ビジネスへ経営資源を投入し、新たなコア事業として強化を図ってまいります。また、製紙3事業においては、採算性の高い紙製スローガンは、“選択と挑戦、そして革新”です。選択とはまさに目指すべき事業ポートフォリオの選択です。このスローガン

品構成へ入れ替えていくため、各種リサイクル技術の応用や事業領域の開拓に取り組み、成長領域へ新製品を投入してまいりまには、環境関連事業と製紙の更なる推進の両輪という選択に対し、3つの挑戦をすることで大きな革新に結びつけていく決意が込す。この取組にあたっては、顧客視点に立った新たな価値を創造するためマーケティング＆リサーチ活動を重視し、新たなサテラ

められています。環境関連事業では、資源再活用事業拡大への挑戦と井川社有林の有効活用に向けた挑戦、製紙の更なる推進におイト＝新製品・新事業を創出し続けたいと考えています。

いては、製紙事業での製品構成の入替に向けて挑戦をしてまいります。

このように、環境関連事業への注力と製紙3事業の更なる推進の両輪により、既存の紙中心の事業ポートフォリオから変革を図り、長期目標である売上高1,200億円・営業利益100億円・営業利益率8.3％・ROE8.0％を達成する際には半分が紙、半分が環境関
連で構成される事業ポートフォリオとなることを目指しています。

――資源再活用拡大への挑戦
前述の通り、当社グループは製紙を起点として資源の再利用を進めてまいりました。2002年に設立したRPF製造会社・レックス
は着実にその生産量を伸ばし、現時点で島田工場・三島工場で使用するRPFのうち約70％を内製化できています。2020年には静岡

03

特種東海製紙グループ統合報告書2023

特種東海製紙グループ統合報告書202304トップメッセージ

県東部を拠点とする駿河サービス工業を子会社化し、RPFの原料となる廃棄物の集荷エリアを拡大させました。2026年に新たに稼る岐阜工場を閉鎖させることは私自身にとっても苦渋の決断でした。工場で勤務する従業員はグループ内への配置転換を進め、可働予定の島田工場のバイオマスボイラも見据え、増産体制を確立してまいります。

能な限り雇用を維持していく所存です。

収益面・製紙工場のコスト競争力から見ても、当社グループのサーマルリサイクルは一定の成果をあげられているため、コア

ファンシーペーパーをはじめとする特殊素材の製品群は、従来からのデジタル化に加え、今般の原燃料価格の高騰により依然と事業としてのリサイクルビジネスの更なる成長に向け、マテリアルリサイクルへとステップアップしてまいります。今後国内でして厳しい状況が続いています。ただ、脱・減プラスチックの流れによりパッケージ用途での需要は堅調です。今まさに、環境配は、再利用方法が確立されていない廃棄物が社会問題化すると予想しています。たとえば、経済産業省の補助金により一般家庭

慮に焦点を当てた製品群の拡販・新規投入を進めることで、需要の伸長が見込まれる製品構成へ入れ替えを図っています。

にも導入が進んだ太陽光パネルは10～15年後には徐々に耐用年数を迎え、古くなったパネルが廃棄物として発生してきますが、2020年に販売を開始したメタアラミドペーパーのTT-TOKRONも脱・減プラスチックなど環境に配慮した工業用途にターゲットを有効な再利用方法は確立されていません。こうした資源再活用の需要は増加していくとみており、社会問題＝顧客ニーズを取り絞った製品で、電気絶縁素材事業向けに販売を伸長しています。アラミドペーパーは通常リサイクルすることは難しいとされてい込み、製紙を起点とする当社グループの技術をマテリアルリサイクルに活かすことができると見込んでいます。2023年4月に実施

ますが、当社研究部門の不断の努力によりこのリサイクル技術を開発、特許を取得することができました。

したトーエイの株式取得の目的も資源再活用事業のステージをマテリアルリサイクルへ進めるためのものです。愛知県を拠点と2021年には上六印刷および名古屋モウルドとともにモルディアを設立、2022年にはパッケージ用途のブランドであるTT-PACKAGEする廃棄物処理業者であるトーエイは産業・一般廃棄物の収集運搬能力だけでなく、石・ガラス・家電製品の再資源化技術などの開発コンセプトを「マテリアル＆フォルム」へリニューアルしました。これまで提供してきた紙やシート状の素材（マテリア

当社グループになかった幅広いノウハウを保有しており、当社グループのリサイクル高度化へ大きく寄与することを期待していル）だけでなく、モウルドのようにお客様が使用する立体成型物（フォルム）も併せて提案・拡販活動を進めることで、最終ユーます。

ザーのご要望に寄り添うことができると考えています。
リサイクルビジネスにおいても言えることですが、今社会は何を必要としているのか、お客様の声に耳を傾けることが新製品投５次中計での到達点
第４の環
第３の環

持続可能な廃棄物処理とエネルギー利用

入・新事業探索では何より重要です。顧客視点に立った新たな価値を創造すべく、マーケティング＆リサーチ活動を進め新たなサテライトを創出し続けたいと考えています。

リサイクルの高度化
第２の環

第１の環

積極的な投資と能動的な人財が成長に不可欠廃棄物の熱利用

製紙の循環

第6次中期経営計画ではこれら3つの挑戦に対し、合計87億円の成長投資枠を設定しています。また、これとは別にM&Aを含む成長投資として総額200億円超の案件が各事業本部から提案されています。東京証券取引所からも要請があったPBRなど各指標の改善

古紙利用（物質利用）
薬液回収（物質利用）
黒液燃料利用（熱回収）

自社の汚泥等の熱利用
廃プラ・建設廃材の熱利用

自社の焼却灰の物質利用
高度選別による物質・熱利用

自然還元まで含めた処理（埋立など）
エネルギー関連事業にあたって最も重要な要素は、言うまでもなく将来の当社グループの収益力です。事業ごとに状況を見定め、将来、当社グループの収益構造を担う成長分野へ効率的に経営資源を投入してまいります。

循環型社会の要請

廃プラ処理における課題

資源再活用本部の拡大可能性

当社グループの成長に欠かせないもう一つの財産は人です。新事業へ進出するような際にはM&Aなどで社外から人財調達を行う
１

発生抑制

４

熱回収

２

再使用

５

適正処分

３

再生利用

６

脱炭素・
省エネ

マテリアルリサイクル,
ケミカルリサイクルの比率向上

・M＆Aによる業容拡大(処理品目の拡大、エリアの拡大）

単純焼却,埋立の比率減少

・高度選別、洗浄技術の開発
・マテリアルリサイクル技術の開発可能性もありますが、専門の研究部署を立ち上げ、社内で新たなスペシャリストを育成していくことも検討中です。さらに新事業の担い手となり得る従業員のパワーを最大限発揮させるため、2023年度からはエンゲージメント調査の実施も予定しています。まずは、エンゲージメントレベルを定量的に分析し、改善を繰り返していくことで、新たな事業へ挑戦しやすい職場環境・制度作り

・電力調達最適化事業の拡大を進めてまいります。

――社有林の有効活用への挑戦
井川社有林はまだ活かしきれていないポテンシャルを秘めています。たとえば、かねてより地域の方々とも協働しながらライ

コーポレート・ガバナンスの強化

チョウや希少な高山植物が群生する豊かな生物体系を守ってきましたが、その価値を社会へ提供する機会は多くありませんでし

中長期経営計画を推し進める基盤となるガバナンスについても体制を新たにしました。2022年7月以降社内取締役5名、独立社外た。そこで、2022年には産官民などの有志で設立された「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加、2023年には民間の取取締役4名の体制を採ってまいりましたが、経営の透明性をより高めていくために2023年6月の株主総会での決議をもって監査役設組で生物多様性保全が図られている区域を対象とした制度「自然共生サイト」の認定を受けました。これらは井川社有林の自然環

置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、社内取締役5名に対し監査等委員を含めた社外取締役が6名、業界境を保全・保護することで国際的な目標である30by30へ貢献していくことの意思表示であり、その価値を社会に共有できるきっか

でもいち早く過半数の社外取締役で構成されるモニタリング型取締役会を実現しました。社外取締役には経営経験者や弁護士、公けにもなると考えています。

認会計士など、女性2名を含む多様性を確保した体制となっています。新たな体制となって数カ月経ちましたが、取締役会では社

また、2020年からスタートしたウイスキー事業も大自然の恵みを社会に還元する一つの手段です。2022年、2023年と熟成3年未

外取締役より積極的なご意見、ご発言をいただいており、透明性、客観性がさらに高まり、取締役会の実効性は向上しています。

満の「ニューボーン」を試験販売しましたが、非常に個性的なお酒に仕上がりつつあり、市場からも高い評価をいただいています。本格販売を開始し、井川社有林の価値が詰まったウイスキーを多くのお客様に手に取っていただくことを楽しみにしています。

技術と信頼で企業価値向上を図る
新たな事業機会を生み出すツールとして「これまでもSDGs、これからも更にSDGs」を社内の合言葉にしてきた通り、サステナビ
リティへ向かう今般の潮流は両輪で成長を図ろうとする当社グループにとっては好機です。資源再活用事業はもちろん、紙パルプ――製紙事業での製品構成入替への挑戦
出版・商業印刷物減少に最も影響を受けているファンシーペーパーについては、生産体制の効率化と安定的な製品供給のため2024年3月をもって岐阜工場を閉鎖し、生産を三島工場へ集約させることを決定しました。ファンシーペーパーのマザー工場であ05

特種東海製紙グループ統合報告書2023

も循環型の事業であることを踏まえると、事業ポートフォリオ変革の先にある将来の当社グループは、環境配慮型ビジネスの典型である総合リサイクル企業であると言うことができます。今後もグループ一丸となって、創業以来築き上げてきた技術と信頼を進化させ、企業価値向上を目指すとともに持続可能な社会の実現に向けた貢献を果たしてまいります。

特種東海製紙グループ統合報告書202306ビジョンと戦略

特 種 東 海 製 紙グ ル ー プ は 「 ユ ニ ー ク で 存 在 感 の あ る 企 業 集 団 と し て 、 社 会 と 環 境に貢献する」と の 経 営 理 念の も と 、 中 長 期 的 な 企 業 価 値 の 向 上 と 持 続 可 能 な 社 会 の 構 築 に 貢 献します。

経営理念

経営計画
第5次中期経営計画の成果「Jump Up Toward To Next10」をスローガンに探索・始動させてきた成長分野の取り込みを本格的に進めていく期間に位置付けた第5次中期経営計画は、原燃料価格の高騰、歴史的な円安による輸入コストの急増

サステナビリティ
基本方針

ユニークで存在感のある企業集団とし経営理念の影響により誠に遺憾ながら最終年度目標は未達となりましたが、新規紙製品の上市および環境関連事業て、社会と環境に貢献するの強化を図り、成長分野を次のステージへ進めることができました。

私たちは、自然との共生に努め、自然の恵みを将来世代に引き継ぎます

技術と信頼で顧客と共に未来をひらく

目指すべき企業像
私たちは、製品・サービスを通じて・素材(原紙)とパッケージ(立体物)のECサイト立ち上げ
・アラミドペーパー販売開始
・フィブリック販売開始

社会・文化の発展に貢献します
私たちは、ステークホルダーから信頼される企業を目指します

ユニークな中堅メーカーとしての強み

会社方針

新たな事業領域

製紙の更なる推進

オンリーワンビジネス企業を活かして顧客満足度の最大化を推進
し、利益の最大化を目指す

・ニューボーンの限定販売開始
・レックス長泉工場の稼働による固形燃料増産
・リサイクル領域拡大の検討（※2023年4月トーエイHDを子会社化）

長期ビジョン
原材料の高騰・ウクライナ情勢・円安などの外部環境の急激な変化と製紙事業における構造的変化に対特種東海製紙グループの企業像

応するため、新たな事業領域への取り組みと製紙3事業の更なる推進の両輪での成長を図ってまいります。

当社グループは「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」との経営理念のもと、第5次中計実績（2022年度）

長期目標

売上高

841億円

1,200億円

営業利益

16億円

100億円

営業利益率

2.0％

8.3％

ROE

5.7％

8.0％

皆様に満足いただける高品質な製品・サービスの提供を行い、ステークホルダーから信頼され、永続的な成長を目指すとともに持続可能な社会への貢献を追求します。

特種東海製紙グループ企業行動規範
1.法令の遵守
あらゆる事業活動において国内外の法令を遵守し、立法の趣旨に沿って公明正大な企業活動を遂行する。
2.社会とのコミュニケーション
公平、公正で透明な企業活動を行い、積極的な対話を通し、かつ適性に企業情報を開示することにより、顧客・株主・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係を強固にする。
3.顧客の信頼
社会的に有用かつ環境に配慮した安全な製品・サービ
スの提供を通じてお客様の信頼を獲得する。

7.グループメンバーの連帯
グループの役員および社員は同じグループの一員として連帯感を持ち、主体性を持って社会に奉仕できる「ユニークで存在感のある企業集団」となることを目指す。

ルレート(基準ROA)をROIが上回ることを条件に投資判断を行い、資産効率の向上を図ってまいります。

8.自己発現への環境づくり
一人ひとりがチャレンジ精神に満ち、自分の仕事に対して責任を重んじ、意欲と執念を持って仕事に臨むことを目指す。
9.良識ある行動
企業市民としての自覚を持ち、社会的良識に従って行動し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当、不法な要求には一切応じない。

長期目標を見据えた第6次中期経営計画は「選択と挑戦、そして革新」をスローガンとし、事業を状況に
よって4象限に振り分けることで経営資源を効率的に投入してまいります。各事業はROAで管理し、ハード

重点分野

経営資源を重点的に投入

育成分野

拡大をはかり重点分野に育成。拡大が見込めない事業は見極め分野に移行

見極め分野

ROA・収益性等を基準に事業を見直し

基盤分野

効率化・省エネ等の体質強化を進め事業の基盤を維持

第6次中期経営計画 目標値
投下資本

営業利益 50億円

ROE

7.0％

経常利益 80億円

基盤分野
段原紙、クラフト紙
ファンシーペーパー、機能紙
衛生用紙

見極め分野

10.更なる飛躍
グループの発展と個人の幸福が一致するよう、未来への希望に溢れたグループを創造する。

低採算な紙製品
撤退も検討

重点分野

執行への落とし込み

資源再活用事業

育成分野
ウイスキー
フィブリックパッケージ

アラミドペーパー
環境配慮型製品

事業本部/本部

新規事業探索5.環境との調和
製紙の「循環型産業」としての使命を深く受け止め、広大な社有林を中心とした森林の保護・育成・再生
紙・非木材紙事業の拡大を始め、環境に配慮した研究
開発・生産体制を確立するなど、すべての企業活動において、自然との調和・共存に配慮し、環境への負荷低減をはかる。

第6次中期経営計画 基本方針

利益貢献

4.研究開発力と生産技術力の研鑽
人々の暮らしにとって新たな価値が創造される製品やサービスの研究開発、安定した高品質な製品の管理、安全で効率の良い生産を探求し努力する。

6.地域社会との共生
地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力することにより、地域社会との信頼関係を築き、共生を目指す。

事業効率＝ROA(税後貢献利益/純資産）
投資判断＝ROI>ROA※2025年度の目標ROAを基準ROAとする

コーポレート部門
社員とのエンゲージメント向上と健康経営（人的資本の価値最大化）
コーポレート部門の業務効率化
グループのガバナンス・コンプライアンスの向上

市場成長

07

特種東海製紙グループ統合報告書2023

特種東海製紙グループ統合報告書202308ビジョンと戦略

価値創造 モ デ ル

09

特種東海製紙グループ統合報告書2023

特種東海製紙グループ統合報告書2023

10

ビジョンと戦略

環境分析

バリューチェーンマッピング

第6次中期経営計画の策定にあたっては当社グループのおかれた状況を分析しました。その分析結果を踏まえ、前ペー

当社グループの事業活動（バリューチェーン）の各段階における、環境・社会・経済に対する正の影響・負の影響と、SDGsとの関連性をバリューチェーンマッピングとして整理しました。更に、このバリューチェーンマッピングでは、正・負の影響につジに示す価値創造モデルを作成しています。
下図に示すとおり、メガトレンドは従来の外部環境から急激に変容しています。情報伝達媒体としての紙ニーズが縮小傾向にあるように、既存の製紙事業だけでは更なる成長が難しい一方で、脱炭素・リサイクル社会への移行に伴っては新たな事業機会があるとも見込んでいます。製紙を起点とするリサイクル技術を高度化させることで、サステナブル

いて、当社グループが重点的に取り組むべきマテリアリティとの関連性に関する分析を行いました（マテリアリティは次ページ参照）。
当社グループでは、このバリューチェーンマッピングに従い、正の影響については取り組みの強化を、負の影響については影
響の軽減に向けた取組を進めていきます。

な成長を目指しています。

メガトレンド当社グループの認識

グローバル社会の変質・変容

原燃料の安定調達策構築が必要

リサイクル社会への移行

リサイクル技術の高度化、脱プラのニーズは絶好の機会

自然資本の保護保全
国内の人口減少 , デジタル化の進展

事業 , 製品ポートフォリオの転換が必要
マーケットインの重要性を再認識

循環型経済の実現

環境・社会・経済への長年育んできた井川社有林の価値見直しの機会

正の影響

新東海製紙を中心に低炭素工場の優位性を発揮する機会

脱炭素社会への移行

・社有林（自然資本）の保全

・ファンシーペーパーによる・脱プラスチック代替に向・サーマルリサイクルによるによる気候変動の緩和や水資源の維持・保全
・森林認証制度にもとづく原料調達、製品の生産

文化の伝承への貢献
・偽造防止技術による犯罪の抑制
・医療用包装材開発による健けた素材の開発
・古紙を原料とした再生紙の生産

エネルギー活用と脱炭素化への貢献
・廃棄物のリユース技術開発
・廃材の有効活用

康・福祉への貢献

・廃棄物の減容化

関連
SDGs
関連
マテリアリティマテリアルリサイクルの進展

・バイオマスポリエチレン
によるラミネート加工

１

2

3

3

関連
事業 産業 特殊 生活 環境

5

6

1

特殊 生活

4

5

6

産業 特殊 生活

1

4

5

6

産業 特殊 生活 環境

循環型素材としての紙のニーズ

情報伝達媒体としての紙のニーズ

過去

未来
社会的ニーズ

研究開発・製造

廃棄物の熱利用

環境・社会・経済への

第２の環

負の影響

持続可能な廃棄物処理とエネルギー利用

リサイクルの高度化

・約24,430haの井川社 ・各グループ会社が有有林の保全
・原木、チップ、パルする設備を利用した、幅広い開発

達11

自社の汚泥等の熱利用
廃プラ・建設廃材の熱利用

特種東海製紙グループ統合報告書2023

販売・サービスの提供

・原材料（原木、チッ ・製紙関連製品の販売
プ、パルプ、古紙 ・井川社有林を活用したウイスキー事業や等）や製造した製品

プ、古紙の原料調 ・安定した高品質な製観光事業といった製の輸送・配送品・サービスの提供

品の管理、安全でリサイクル・廃棄・古紙等のリサイクル
資材や、固形燃料事業を核としたリサイ
クル燃料の積極利用
・廃棄物の低減・生産活動に伴って排出される廃棄物、大気汚染物質、水質汚濁物質、CO2排出、燃焼灰、ペーパースラッジ
・輸送時のCO2排出・生産活動における事故

関連SDGs関連マテリアリティ

1
古紙利用（物質利用）
薬液回収（物質利用）
黒液燃料利用（熱回収）

輸送

第４の環

第３の環

製紙の循環

社有林の保全・
原材料調達

高効率な生産現在地

第１の環

バリューチェーン

転換期

自社の焼却灰の物質利用
高度選別による物質・熱利用

2

3

4

関連事業

5

7

産業 特殊 生活 環境

自然還元まで含めた処理（埋立など）
エネルギー関連事業

特種東海製紙グループ統合報告書2023

12

ビジョンと戦略

特種東海製紙グループのマテリアリティ
マテリアリティの特定

マテリアリティとKPI

優先度を明確化するため、これらに対する重要課題(以下、マテリアリティとする)を特定しました。マテリアリティは、
国内外のサステナビリティに係る主要なフレームワークなどを参考とした社会課題の調査（外部環境の整理）とともに、自社の事業活動における取組内容の調査（内部環境の整理）を行い、今後、重点的に取り組むべき7つの課題を抽出しまし外部環境における優先度

世界的にサステナビリティへの重要性がますます高まる中、当社グループでは、サステナビリティに対する取組内容や類型 C

地球環境との共生
類型 A

類型 B

た。当社グループでは、ここに示すマテリアリティについて、事業活動を通じた積極的な取組・貢献を進めていきます。
内部環境における優先度

マテリアリティ1

気候変動問題への対応

2

社有林の活用と生物多様性保全への貢献

KPI
定性目標

対象範囲

4

安定した製品提供と新製品の開発社有林の活用と生物多様性保全への貢献

3

持続可能なサプライチェーンの維持

4

資源の有効活用と環境負荷の低減

5

安定した製品提供と新製品の開発

主な取組

定量目標

地域・社会への貢献

7

安心安全に働ける職場環境づくり

現状数値(2022年度実績）

十山(井川社有林)

・長期運営方針に基づく井川社有林の管理
・30by30アライアンスへの参加
・自然共生サイトの管理措置実行
・地域との協働による保護保全活動

・希少な高山植物保護を目的とした防鹿柵エリア及び群
生地の監視・巡視による植生保全状態の確認（監視・巡視：2回/年）

・価値創出に向けた地域とのコミュニケーション

・井川社有林におけるCO2吸収量(t-CO2)の維持※算定中、2024年度開示予定

特種東海製紙新東海製紙

・基本指針に基づく責任調達の実施と開示
・FSC®認証製品の供給

・木材原料（製紙用チップ・バージンパルプ）におけるトレーサビリティ100％の維持※トレーサビリティの確保はトレーサビリティレポート
または合法証明書の取得による特種東海製紙 100％
新東海製紙
100％

ホワイト物流の推進

静岡ロジスティクス
新東海製紙
新東海ロジスティクス

・出荷確定時間の早期化
・荷待ち時間の削減
・荷物到着時間の見直しと緩和への働きかけ

・静岡ロジスティクスドライバーの残業時間 960時間/年未満
・島田工場構内における2時間以上待機トラック数0台

・989時間/年
・1,481台/年

人権DDと社内教育の実施

特種東海製紙

古紙利用率の向上

特種東海製紙新東海製紙
トライフ
特種東海エコロジー

30by30に基づく生物多様性保全
活動の推進

顧客満足度の向上

環境配慮型製品の拡充

関連するSDGs

6

・生産活動に伴う化石エネルギー起源CO2を2030年までに2013年度比38％削減

廃棄物最終処分率の低減

52・省エネルギー活動の推進
・新規設備の導入を含むボイラ運用の効率化
・再生可能エネルギー発電設備の検討、導入

持続可能な「木材調達に関する基本指針」にサプライチェーンの維持 基づく責任ある原料調達の推進

資源の有効活用と環境負荷の低減

気候変動問題への対応

特種東海製紙新東海製紙
トライフ
特種東海エコロジー

生産活動に伴うCO2排出量の削減

森林資源維持活用3

１

地域・社会との共生
類型A:自社の事業環境及び外部において優先度の高いエリア
類型B:自社の事業環境において優先度の高いエリア
類型C:外部において優先度の高いエリア

No.

関連するSDGs

社会に提供する価値
・気候変動の緩和・バイオマス、再生可能エ
ネルギーの導入拡大

2013年度比▲30％（153千t/年）

・ネイチャーポジティブへの貢献
・自然資本の価値提供

監視・巡視 2回/年

関連ページ

P19～22

P23,24－※現状値は算定中、2024年度開示予定
・サプライチェーン上における環境負荷低減と人権尊重
・物流事業者の権利保護
・労働環境の向上

P25,26－（2023年度より対象者への人権教育・研修を実施）
・古紙リサイクル率向上への取組

・焼却灰、ペーパースラッジの有効活用
・グループ会社間での連携強化

特種東海製紙（特殊素材事業本部）
新東海製紙
トライフ
特種東海エコロジー

・古紙利用率65％以上を維持（2025年度）※1（古紙利用率％＝古紙由来原料の年間投入量t/年間投入紙料t）

75.6％

・生産活動に伴って発生する廃棄物の最終処分率
1.6％以下を維持（2025年度）※2

0.33%

・廃棄物の削減・リサイクル社会への貢献
P27,28・パートナーシップの強化
・循環型社会への貢献
・海洋汚染プラスチック等の環境負荷低減－
顧客満足度向上に向けたロードマップを参照 P30

P29,30

特種東海製紙新東海製紙
トライフ
特種東海エコロジー

・環境配慮を主軸においた新規紙製品の開発

環境配慮型製品のラインナップ150製品以上
102製品(2023年現在)

6

地域・社会への貢献

地域社会との対話の推進

グループ全社・地域への教育機会の提供
・コンペティションを通じた紙文化活動推進

貢献活動・コミュニケーション数100件以上/年

7

安心安全に働ける
職場環境づくり女性活躍の推進

特種東海製紙・女性活躍を中核においたダイバーシティの推進
・働き方改革の推進①管理職及び管理職候補者層における女性比率 10％②育児休業取得後の女性社員、および配偶者出産後の男性社員の仕事と家庭との両立支援制度利用率 20％

休業災害の撲滅

グループ全社・安全教育の推進
・健康経営の推進

休業災害度数率1.3以下

エンゲージメントの強化

特種東海製紙・文化興隆への支援

62件
①7.5％
②0.0%
（行動計画策定以降4年間平均3.5％）

P31,32・安全と健康・多様な人材の活躍
・生産性の向上P33～362.65－（2023年度より従業員満足度調査を実施）※1 日本製紙連合会が掲げる製紙業界の古紙利用率目標に準じて策定。
※2 日本製紙連合会「環境行動計画」に基づき、将来にわたって安定的に廃棄物の最終処分率を低位に抑えていくために策定。

13

特種東海製紙グループ統合報告書2023

特種東海製紙グループ統合報告書2023

14

主要 4 事業 の ビ ジ ョ ン と 戦 略

産業素材事業では、段ボール原紙、クラフト紙など生活にかかせない包装資産業素 材 事 業

材を主体とした産業用紙において、環境面、コスト面などで更なる競争力向

特殊素材事業では、日本の特殊紙の歴史をつくってきた技術を強みに、ファ

特殊素材事業上に努め、お客様のニーズに応える製品を提供しています。

Vi si on

主要施策

ンシーペーパー、高級印刷用紙、画材用紙など3,000種を超える製品のバリ
エーションで産業や文化を支えています。

主要施策

Vi si on脱 プ ラ 、 C O 2削 減 に 資 す る 製 品 開 発

C O 2排 出 原 単 位 削 減低炭素工場を確立し、環境と調和のとれた「包装資材の製造・販売・加工事業」で成り立っている

製造工程の見える化推進

特殊紙のパイオニアとして、
東アジアで存在のある会社になっている

トラックの製品積込待機時間の削減

国内および海外での用途展開と拡販
DXによる生産管理，販売業務の効率化

古紙調達ネットワークの拡大
特殊素材事業は、歴史的に「紙化」の過程で様々な脱プラスチック製品の開発を行ってきました。今後は、脱プラス
これまで実施してきた省エネルギー設備の導入、製造工程の改善・効率化に加えて、更なる生産体制の強化策として、
新ボイラ設置による、環境対策とエネルギーコストの削減を推進しています。新東海製紙島田工場では、他社と比較して、早い段階から木質バイオマスやRPFを燃料としたボイラを稼働しており、環境に配慮した生産活動を行ってきましチックの更なる社会要請の高まりが予想されるため、こうした社会環境の変化をビジネスチャンスとして捉え、新たな市場の創出を目指します。
パッケージ分野では、これまで培ってきた紙への意匠性の付与、機能性の付与による高付加価値化のノウハウを武器に、環境配慮型パッケージ用新規紙素材の開発・上市を進めています。その他の機能素材分野では、高耐熱性絶縁紙、保た。
バイオマスボイラでは、建築廃材の中でも再利用が難しく廃棄物として処理される部材について、サーマルエネルギーへの転換を行い、木材資源の有効活用に取り組んでいます。今後も省エネルギー活動を地道に行い、再生可能エネルギーを最大限活用することで、よりCO2排出量の少ない生産活動を推進します。
また、新たな取組として、輸送コスト削減に繋がる段ボール原紙の薄物化など、ユーザーの要望に応じた環境面に配慮した製品開発を推進します。サプライヤーとの関係性を強化し、地産地消型の優位性を活かした流通戦略を通じ、環境負護保存紙など、社会に貢献するユニークな製品の開発を進めています。
また、高機能化された製品の提供を継続するためには、製造工程の環境負荷低減や、原材料を提供するサプライヤーをはじめとしたステークホルダーの方々との良好な関係づくりが重要です。これまで培ったパートナーシップを活かして、継続した取組を今まで以上に推進していきます。

施策の具体例

荷低減に貢献します。
更に今後は、森林認証林からの原材料（木材チップ）集荷や古紙の更なる集荷・再生を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

施策の具体例
TT-SPARKLE▶新ボイラ設置による環境対策▶脱プラスチックによる紙化への対応

シルキーモウルド▶高付加価値パッケージ事業

機能性紙素材 使用例▶合成繊維シート事業の拡張

低炭素社会の実現に向けて、ボイラリニューアルにより、

ネットショッピングの増加に伴い、包装資材として、段

環境配慮型のパッケージ用新規紙素材の企画・上市を継続

これまで当社グループでは、非セルロース系繊維の抄造・化石燃料使用量を極限まで削減した製紙工場の実現を目指し

ボール原紙およびクラフト紙の販売が増加しています。

いたします。当社グループが得意とする、偽造防止などの機加工技術を蓄積してきました。今後は電気・電子分野におけます。（2027年1月稼働予定）

ショッピングバッグなどの脱プラスチック化の流れも追い風

能や意匠性の付与、これまでにない緩衝材など、特殊素材事

る高耐熱、高絶縁性シートを中心に合成繊維シート事業を更と捉え、ユーザーの要望に応じた製品開発を進めていきます。

業の成長の柱となる商品を開発します。

に拡張していきます。

また、高付加価値パッケージ事業として、2021年に上六印▶保護保存紙の普及拡大

刷、名古屋モウルドと協同で合弁会社「モルディア」を設立

文化財、古文書などの保護、保存を目的とした保存箱なし、色のバリエーションや意匠性、機能性などに特徴を持た

ど、保護紙の普及拡大を図り、文化の保全に資する製品を提せた、パルプモウルドの製造販売を推進しています。

供していきます。

▶脱プラスチックの要請に応える新製品の開発
当社グループが培ってきた、工程用紙開発の知見を活用し、製造工程で使用されているプラスチック製品の代替となる紙の提案・開発を行い、脱プラスチックの要請に応えます。
新東海製紙島田工場13号バイオマスボイラ完成予想図（CG）

15

特種東海製紙グループ統合報告書2023

段ボール原紙・クラフト紙を用いた包装資材

STORAGE BOX

AFボックス

特種東海製紙グループ統合報告書2023

16

ビジョンと戦略

生活商 品 事 業

生活商品事業では、ペーパータオル、食材紙、紙ワイパー、トイレット
ペーパーなど生活のあらゆる場面で存在する豊かな暮らしにかかせない紙

製紙以外の新たな事業展開として、自然環境活用事業では、井川社有林で環境関連事業

事業などを行っています。資源再活用事業では、固形燃料事業を核とした製品を安心安全な品質で提供しています。

Vi si on
（衛生用紙事業）
当社主導で他とネットワークを構築し廃棄物の利活用事業を行っています。

主要施策
新たな協力関係の構築
環境配慮型製品の重要性啓蒙（ラミネート事業）差別化された製品を提供する

主要施策

Vi si onネットワークでの存在感を示している

環境にも配慮し、提案・開発力と品質でのウイスキー事業や観光事業と、社有林事業の経験を応用した土木・緑化

低廉古紙の活用

ペーパータオルやトイレットペーパーを始めとする衛生用紙分野では、古紙を主要原料として使用しており、環境面に配慮した生産活動を継続してきました。また、製品の原料だけでなく、製造工程においても省エネルギー設備の導入、生産効率の向上に取り組むことで、持続可能な社会の構築に着実に貢献してきました。

（自然環境活用事業）
自然環境の保護・保全と経済活動との調和により井川社有林の経営資産としての価値を高める

井川社有林の環境価値可視化（資源再活用事業）
技術と信頼を背景に、非化石燃料事業を起点とした資源・エネルギー関連事業で循環型社会の構築に資する

物流を考慮した同業との連携強化

特性を活かしたウイスキーの販売
自然共生サイトの認定取得

エリア拡大と新規リサイクル技術の開発
卸電力市場活用や再エネ事業化の検討

第 6 次中期経営計画では、環境関連事業について、「成長施策の推進と既存事業の強化を行うことで特種東海グループのコア事業としての地位を確立する」をテーマとして活動しています。

衛生用紙分野では、特に、製品の製造・提供において同業との連携を強化し、各生産設備の特性、消費地を考慮した製造工

自然環境活用事業のうち観光事業では、森づくり体験ツアーの開催など、井川山林の自然資源を活かした様々な観光コンテ場の選定を行うことで、地産地消型の安定した製品提供による地域経済の活性化および輸送プロセスにおける CO2 排出量の削ンツを開発し、新たなファン（需要）の裾野を広げ、価値を上げていきます。ウイスキー事業では、豊かな自然環境を活用し減など、収益の向上に加え、社会貢献活動を推進しています。

た商品の生産を行うとともに、顧客の皆様に自然の恩恵を想起させるような商品をお届けしたいと考えています。

ラミネート分野では、環境配慮型製品「NatuLami」の上市を主軸として、バイオマス原料由来の樹脂をラミネートした製品

資源再活用事業では、「技術と信頼を背景に、非化石燃料事業を起点とした資源・エネルギー関連事業で循環型社会の構築にを開発、更にはラミネートの薄膜化などによる減容化（減プラスチック）技術開発を展開し、CO2 排出量削減に貢献するだけで資する」を将来に向けてのビジョンとしており、これまで行ってきた固形燃料の製造・販売事業や、木質バイオマスの燃料利なく、社会の環境意識向上を追い風として事業の拡大を目指します。

用を中心とした廃棄物の利活用の拡大のみならず、製紙関連以外の廃棄物のマテリアル利用やケミカル利用を通じて社会全体

また、新しい価値の提供として当社グループが従来から生産している「ペーパークッション」の用途開発による脱プラスチッの環境負荷低減を目指すべく、2023 年 4 月には環境・リサイクル事業を営むトーエイの持株会社であるトーエイホールディン

ク化を推進しているほか、将来的に集荷が厳しくなる従来の古紙原料に替わるものとして段ボール古紙を配合したペーパータ

グスに資本参加し、事業領域の拡大を図りました。また、これらの資源循環分野のみならず電力事業分野においても、脱炭素

オルの開発を進めています。加えて、2024 年物流問題に対応するため、パレット出荷設備の導入を検討・実施しています。

社会に向けての再生可能エネルギーの有効利用や環境負荷低減を提案する電力最適化事業を開始します。さらにはこれら事業施策の具体例の周辺領域でも新規事業を検討していきます。

▶新ブランド 「NatuLami」 の上市・拡販施策の具体例「環境配慮型製品」として、ラミネート製品の新ブランド▶固形燃料事業の拡大

RPF生産量の推移

レックスでは、廃棄物を原料とした固形燃料の製造・販売「NatuLami」を2021年10月1日より販売開始いたしました。植物由来
樹脂や生分解性樹脂を使用した各種ラミネート加工、その他フィルなどを行っています。中でもRPFの生産量は年々増加傾向に

ム包装からの代替が可能な、防湿・耐油・ヒートシール機能を付与

あり、2016年度から2022年度にかけて、年間あたりの生産量した機能紙まで、様々な加工製品を用いて、環境負荷低減への貢献

は14,000ｔ以上増加しています。また、老朽化した金谷工場に積極的に取り組んでいます。

を牧之原工場へリニューアルする計画があり、次期中期経営計画に向けて更なる増産を目指していきます。

▶トイレットペーパー・ペーパータオル
輸送時のCO 2 排出量削減として、長尺製品の生産に注力していま

(千t)

60.0

ラミネート製品新ブランド「NatuLami」

長尺トイレットペーパー▶大型破砕選別ラインの導入

40.0

44.3

46.5

2016年

2017年

52.7

53.4

56.2

60.4

58.4

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

20.0
0

▶井川山林活用事業の推進
井川山林の価値向上に賛同頂けるパートナーとの現地体験型の協働活用事業やＪクレジットなどの活用を検討しています。また、廃棄物の削減につながる「芯なしトイレットペーパー」

トーエイでは2023年7月に小型家電リサイクルを手掛ける半の生産を行っています。更に、環境負荷低減のため、紙包装ペー

田港工場に大型破砕選別ラインを増設しました。これにより処す。

パータオルを開発・生産しています。

理能力は従来比3倍強の月間約2,000tに向上し、従来の自治体▶ウイスキー事業の進捗▶ペーパークッション
プラスチック原料にクッション性を加えた、気泡緩衝材や発泡緩衝材を代替する紙基材100％の緩衝材です。高級チョコレートやビスケットの緩衝材としてだけではなく、包装やパッケージなどの多用 ペーパークッションの一般的な使用例（左）と活用例（右）途での利用が見込まれています。

17

特種東海製紙グループ統合報告書2023

メインの小型家電だけでなく、2020年11月に蒸溜を開始した井川蒸溜所では、井川山林の気電子機器メーカーや自動車メー

候、天然水、森林資源を活かしたウイスキー原酒が順調に熟成カーからの新規受注にも力を入されています。数量限定で発売したニューボーン(熟成3年未満

れ、お客様の資源循環に対するのウイスキー)も好評を頂き、2024年秋を目標に初となるジャニーズにお応えしていきます。

パニーズウイスキー販売開始に向け活動を進めています。

特種東海製紙グループ統合報告書2023

18

特 種 東 海 製 紙 グ ル ー プ は 、地 球 環 境 と 調 和 し た 企 業 活 動 を 実 現 す る

ES G の取り 組 みた め に 、事 業 活 動 か ら 生 じ る 環 境 負 荷 の 低 減 を 図 る と と も に 、新 たな価値創造に向けた事業展開を推進します。

■ 三島工場における取り組み

Environment
環境

１
マテリアリティ1■ 再生可能エネルギーの活用

特種東海製紙三島工場では、省エネルギー・CO2排出削減へ

再生可能エネルギーは、環境負荷の低減につながるうえ、気の取組として、2012年に従来の重油ボイラからバイオマスボ

候変動問題への対応としても有用な優れたエネルギーです。

イラに切り替えを実施し、現在はRPF専焼ボイラとして稼働

当社グループでは、発電の過程でCO2を発生させない水力発電

しています。2019年にはガスエンジン発電機の運転を開始

により年間約16,000世帯分相当のクリーンな電力の販売をし、三島工場の消費電力約7～8割を賄っています。燃料は、行っているほか、太陽光・風力発電の設備も稼働しています。

CO 2 やNOx（窒素酸化物）の量が少な
く、SOx（硫黄酸

気候変動問題への対応化物）、ばいじんが発生しない天然

バイオマスへのエネルギー転換を早期に進めたことで、現在においても少ないCO2排出量での生産活動を実現できています。社会全体が2050年カーボンニュートラルへ舵を切る中、これは製紙メーカー

ガスを使用しています。

三島工場ガスエンジン発電機

赤松水力発電所として大きなアドバンテージです。

カーボンニュートラルに向けたロードマップ
当社グループは、気候変動問題に対する取り組みを強く推進するため、2050年カーボンニュートラル実現を目標に見据えたロードマップをCO2 排出削減の取り組み

策定しました。かねてより推進してきた省エネルギー化を継続するとともに、再生可能エネルギーの利用を拡大することで、2030年度には■ 化石燃料からの早期転換■ 設備導入の沿革

当社グループは、環境負荷低減・コスト競争力の2つの観

2006年

島田工場11号バイオマスボイラ稼働料からの転換を推進してきました。循環型の燃料である黒液

2012年

三島工場10号バイオマスボイラ稼働

や、木質チップ、RPFなどを活用することで、2022年度におけ

2013年

三島工場太陽光発電設備・風力発電設備を設置

る化石燃料使用比率は約2割となりました。

2015年

赤松水力発電所の更新工事完了及び売電開始

2017年

島田工場12号バイオマスボイラ稼働

2019年

三島工場ガスエンジン発電機稼働

点から、早期よりバイオマスボイラを導入するなど、化石燃

購入電力6%
重油等7%

RPF等23%2022年度のエネルギー構成

ガス8%

2013年度比▲38%(2005年度比では72.8%に相当)、2050年度にはCO2排出量実質ゼロの達成を目指します。

CO2排出量の削減目標

黒液34%※期間は2022年4月～2023年3月です。
※主要な生産4社（特種東海製紙、新東海製紙、トライフ、特種東海エコロジー）におけるエネルギー使用量を熱量(GJ)に換算し算定しています。

低炭素社会実現に向けた取組をより一層強化するため、現■ CO2排出量(SCOPE1+2)の推移
当社グループでは、生産活動の効率化や化石燃料からの転在稼働する10号バイオマスボイラを廃棄し、新たなバイオマ

換といったCO2排出量の削減対策に取り組んできました。この

スボイラの建設を決定しました(2027年1月より稼働予定)。

結果、主要な生産4社におけるCO2排出量は、直近3ヵ年は横ば

このボイラ更新により化石燃料の使用量削減を見込んでおい傾向にあるものの、2022年度のCO 2 排出量は2013年度比でり、生産活動に伴うCO2排出量の削減、エネルギーコストの削30.4％の削減となりました。

減を図ってまいります。

200
150

再生可能エネルギー発電設備検討,導入

0.22

0.20

0.21

2013年度比

152.7△30.4%

151.8

151.3

141.1

Scope2

Scope2

Scope2

54.5

59.4

54.5

Scope1

Scope1

Scope1

Scope1

78.2

97.3

91.9

98.2

2013年

2020年

2021年

2022年

FITバイオマス発電電力販売
から自家消費への転換
再生可能エネルギーの利用拡大

新たな燃料の開発
新たな製紙又はエネルギーに関する技術の導入
ボイラ運用の効率化

省エネルギーの推進

生産量当たりの
排出原単位

Scope2100
50

CO2 排出量0.28

2050年度
カーボンニュートラル

エネルギー利用に関わるカーボンニュートラル化

田工場は、当社グループの中でも特にCO2排出量を低位に抑えた操業を実現しています。

0〜2050年

段ボール原紙・クラフト紙の生産拠点である新東海製紙島木質燃料22%

219.3

実質
排出

2030年度(2013年度対比)〜2030年■ 島田工場における低炭素操業強化

（千t）

-38%

省エネの継続（年平均1%以上の削減）

エネルギー利用以外でのカーボンニュートラル化

森林による吸収

社有林の適正な保全

0※主要な生産4社（特種東海製紙、新東海製紙、トライフ、特種東海エコロジー）におけるCO2排出量を算定しています。
※電力由来のCO2排出量のうち電力購入先のCO2排出係数が不明なものについては、事業所が属する地域の一般電気事業者のCO2排出係数を用いて推計しています。
※エネルギー由来のCO2排出量のうち燃料購入先のCO2排出係数が不明なものについては「経済産業省 エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」を用いて推計して
います。

19

特種東海製紙グループ統合報告書2023

環境対応素材の開発

脱プラスチックに貢献する新製品の開発により、顧客の温室効果ガス排出量を削減

黒液回収ボイラ

特種東海製紙グループ統合報告書2023

20

Environment

TCFD 提言に基づく情報開示
2022年2月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明以降、株主・投資家などのステークホル
ダーと当社グループの気候変動に関する取組についてのエンゲージメントを強化するため、TCFDのフレームワークに基づいた情■ リスク管理
気候変動に関する各種検討の結果、気候変動に関する新たなリスクが可視化されたことを受け、今後、モニタリングや新たな報開示を進めています。

リスクの把握を行っていくため、前述したガバナンス体制と併せリスク管理体制を見直しました。

■ ガバナンス

いては対応策を検討・実行することにより、リスクの低減に努めていきます。

具体的には、所管部門およびグループ会社自らが他の事業リスクとともに気候変動リスクを評価し、重要度の高いリスクにつ

2022年7月に設置したSDGs推進室では、気候変動にかかるリスク、機会および対応策の検討を行う各事業本部との対話によっ取締役会てその妥当性や重要性の検証を行うとともに、担当役員を通じ、検討結果に基づく方針や重要事項について、取締役会への付議・報告を行うこととしています。

● 取締役会への付議と報告(気候関連）● リスク管理規程に
基づく報告

■ 戦略
（シナリオの設定）

リスク管理委員会

SDGs担当役員

シナリオ分析にあたっては、IPCC*1やIEA*2のレポートに示される情報を参照し、● リスク情報の共有

経営企画本部

4℃シナリオ

4℃シナリオ（現状のまま何もしない状況で推移した場合の2030～2050年ごろの状況）と2℃シナリオ（2050年カーボンニュートラルに向けて法規制なども強化され

2030

SDGs推進室● リスクアセスメントの報告

2℃シナリオた場合の2030年ごろの状況）の2つのシナリオを設定しました。

2050

財務・IR本部

出所）IPCC’s Fifth Assessment Report (AR5)*1）IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change ／気候変動に関する政府間パネル*2）IEA：International Energy Agency ／国際エネルギー機関（重要なリスクと機会、それらへの対応策）

各事業本部（所管部門）

窓口担当部門

設定したシナリオに基づき、社会・経済情勢や自然的状況の変化を予測するとともに、当社グループの主要事業におけるリス
ク・機会を可能な限り洗い出し、このうち事業への影響が大きいと想定される事項を抽出・整理しました。
抽出したリスクと機会のうち、事業への影響が特に大きい原燃料価格の上昇について、一定の前提条件のもと財務インパクトの算定を進めています。
＜想定される事象＞

物理的

シナリオ

リスク

移行
リスク

2℃
シナリオ

収益
機会

＜考えられる対応策＞

当社グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、徹底した省エネ活動や再エネの積極的な利活用、広大な面積を有する社有林の適正な保全を基本とした森林吸収源対策の促進を目指しています。

●

●

●

●

BCPや災害対策の強化

供給網の寸断等に伴う原燃料調達コストの増大

●

●

●

〇

複数購買や代替品の検討

目標

目標

冬季における渇水の慢性化用水の利用制限に伴う
操業停止

●

●

○

水循環利用体制の構築

2030年度

2050年度森林火災の増加

供給量の減少に伴うパルプ調達コストの増大

炭素税や排出権取引の制度化（義務化）

炭素税等の追加コスト発生に伴う営業利益の減少

●

●

38％

0％

バリューチェーンを通じた
省エネルギー活動の推進

化石燃料単価の上昇に伴う製造・販売費の増大○●

電力会社の再生可能エネルギーへの転換

電力単価の上昇に伴う製造費の増大●●脱炭素社会への移行に伴う原燃料の調達難

原燃料価格の上昇に伴う製造費の増大●●サーキュラーエコノミー（循環経済）の進展による再生利用率の向上

再生素 材・エ ネルギ ー等の販売による売上高の増加

セルロース系素材ニーズの高まり

包装材等の販売による売上高の増加●電気自動車（EV）の普及、蓄電池
需要の増加

電池用部材の売上高増加●

森林資源の保全と有効利用

森林の適正な保全による炭素税負担の軽減

注）表中記号は事業影響の重要度を示す

21

産業 特殊 生活 環境■ 指標と目標

洪水被害に伴う操業停止

台風や集中豪雨等による自然災害の多発4℃＜事業への影響＞● リスクアセスメントの実行

●：大

○：中

特種東海製紙グループ統合報告書2023△：小●複数購買や代替品の検討△

2050年カーボンニュートラルに向けた
ロードマップに基づくGHG排出量の削減△

共同配送やモーダルシフト、EVトラック
導入等の検討○△

非化石エネルギーによる自家発電の検討・設備導入○△

原料の歩留改善、省エネの推進、未利用資源の活用●

非化石燃料・廃棄物燃料事業の強化●▲（２０１３年度比）

実質排出※)主要な生産4社を対象とした目標値■ TCFD提言に基づく情報開示
TCFD提言に基づく情報は、TCFDレポートとして当社グループのウェブサイトにて公表しています。

ニーズに対応した新製品開発、量産体制の構築○

研究開発の継続、販売促進および増産体制の構築●

生物多様性保全を基本とした生態系
サービス（調整機能）の維持・向上による
CO2吸収源対策の推進

TCFD レポート 2021
https://www.tt-paper.co.jp/pdf/tcfd-report_2021.pdf

特種東海製紙グループ統合報告書2023

22

Environment

Environment環境

2

マテリアリティ

2

社有林の活用と生物多様性保全への貢献■ 井川社有林

林業の歴史

井川社有林と人との関係性は今から約300年前にさかのぼります。江戸幕府による伐採を皮切りに、当社グループの前身である東海紙料創業から昭和初期にかけては大井川本流付
近を中心に大規模な木材生産が行われてきました。しかし、円の変動相場制導入や人件費の上昇などを背景に木材生産は徐々に縮小され、昭和57年以降、特定樹の指名買いのような場合や支障木として伐採された木を有効活用するような特別な場合を除き、木材生産を目的とする伐採は行っていませイデンティティです。この豊かな自然を重要な資本の一つと捉え、将来にわたり経済的／社会的に共生していくことを目指しています。

また、2023年10月には「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域（自然共生サイト）」に井川社有林が認定されました。この認定区域は国立公園などの法的な保護地域との重複を除き、「OECM」として国際データベースにも登録され、実態として30by30に貢献することとなります。
1895年の取得から一世紀以上にわたり、南アルプスの自然を守り、自然を活かしてきた当社は、これからも地球環境と向き合い、自然の営みと事業活動との共生を推進していきます。

な樹木の成長力によって今では森林が回復しています。
また、昭和30年台後半から40年台前半にかけては拡大造林政策に則り、大井川本流付近で針葉樹人工林の造成を行いました。これらの人工林も、植林から50年以上が経過したこと、間伐などの保育作業を行ってきたことから順調に成長し

井川社有林の概要ています。

本州の中央部、静岡・長野・山梨の3県にまたがる南アル基本理念

プスは、わが国最大規模の山岳地として知られています。そ■ 自然保護の中で井川社有林は、くさび状に突出した静岡県の最北端、大井川の最上流部に位置した、東西の最広部約13km、南北約で民間が所有する1団地の森林としては最も広く、東京のJR

長期運営方針

山手線で囲まれる面積の約4倍に相当します。
井川社有林は、最北端に
わが国第3位の高峰、標高１. 全山を一体管理

西農鳥岳
3051

広大な井川社有林を一体として当社が主体的に管農鳥岳

3,190mの間ノ岳（あいのだ

3026

け）がそびえ、東側（山梨塩見岳県境）を農鳥岳・笊ヶ岳

3052

三伏峠

（ざるがたけ）をはじめと（2 4, 430 ha ）（24,430ha

する白根山系と、西側（長3084

野県境）を塩見岳・荒川岳

転付峠

3141

二軒小屋

をはじめとする赤石山系と

3068

千枚岳

小赤石岳

2880

赤石岳
3121

椹島 / 十山
笊ヶ岳

聖岳

岳林で、そのほぼ中央を大

2629

3013

井川が幾多の支流を集め南
静 岡 県

上河内岳
2803

⼤井
井川
川

は約960mとなっています。

□禁伐地区●自然保護地区の登山道や登山小屋などにかかる整備を除き、伐採をはじめとする人為的な影響を極力排除することで自然環境を保護す

大
井
川
畑薙湖
（畑薙第一ダム）

井川社有林の位置図

ミクロな視点では、崩壊地の周辺など林地保全上特に重要

して統一感のある保全と利活用を推進していきました。こちらも基本的に禁伐とすることで、崩壊地の拡大防す。

止や土砂災害の未然防止、減災をはかるものです。

模で原生的自然が存在しています。
これらの場所を対象に、ユネスコエコパークの理念

3081にはさまれた急崚な奥地山

社有林の約65%を自然保護地区としました。ここでは、現存な場所として、井川社有林の約5%を林地保全地区に指定しま

井川社有林には河川・渓流を含めてわが国有数規

荒川中岳 悪沢岳
荒川前岳

十山㈱ 井川山林(24,430ha)の地帯区分

理と経営を行うことで、基本理念に則った全体と

２. 自然を広域に厳格管理

井川
川社
社有
有林
林

井川社有林には崩壊地が多数あり、これらは地殻変動にと益的な機能で防げる水準のものではありません。しかし、人間的なタイムスケールでは微力ながら効果があると考えてい保全地区を設定しています。自然保護地区は自然ます。

の力を利用してより自然度の高い状態に誘導していきます。
３. 保全と活用の調和をはかる
自然環境の保護・保全を最優先としながらも、自然環境の恩恵を有効に活用することで、社会に対

井川社有林の基本理念
４. 地域一体の活動

南アルプスはライチョウや高山植物群落の南限です。貴重な生物を保護するとともにそれらと共生し、井川社有林をより自然度の高い状態に導き維持することは、当社グループに特別保護地区
第１種特別地域▲
塩見岳〇ユネスコエコパーク緩衝地帯〇自主設定保護地区●林地保全地区

西俣堰堤○

広河原○ ▲笹 山
▲蝙蝠岳
○
東俣堰堤

悪沢岳
二軒小屋 ○転付峠▲▲○
前 岳▲ 千枚岳

□融和地区

奥西堰堤
○
◆井川蒸溜所
○木 賊
赤石沢堰堤
（とくさ）
○
○椹 島
▲笊ヶ岳
聖沢堰堤
聖 岳▲
▲鳥森山
○
赤石岳
▲

□無指定地区

崩壊地

上河内岳▲

林道東俣線
社有林管理道路
指定登山道
その他登山道▲青薙山
畑薙大吊橋

とって責務であると考えています。

今後さまざまな分野で地元との連携を深め、お互

当社グループは、2030年までに日本政府が掲げた『陸と海い自然環境に恵まれています。当社グループは、この大自然いを補完するために、協働の精神でより強固な協の30％以上を保全・保護する目標（30by30）』を達成するたを守り・育むことが大切であると判断し、基本理念と長期運調体制を築きます。地区の発展に寄与し、社会的めに2022年4月に環境省を含めた産官民などの有志が設立し特種東海製紙グループ統合報告書2023〇国立公園（ﾕﾈｽｺｴｺﾊﾟｰｸ 核心地域）

河川■ 30by30への貢献

井川社有林は、優れた山岳景観や渓谷、森林生態系など尊責任を果たしていきます。

▲間ノ岳

もなう隆起や氷河期の地下水の凍結などが原因で、森林の公をさらに進化させて自主的に自然保護地区と林地

し心豊かな生活を提供します。

営方針を定めました。

「自然共生サイト」認定証

い各沢の源流部など、国立公園指定地をはるかに上回る井川るものです。

間ノ岳
3190

30by30 ロゴマーク

当社グループは、マクロな視点から、高山帯や原生度が高自然を守り、自然を活かす

33kmの1団地で、面積は約24,430haです。これは、日本国内

23日付で参加しました。

ん。これらの伐採跡地は、40年から100年以上が経過し旺盛一団地としては日本最大規模を誇る井川社有林。手放すと二度とは戻ってこない当社グループのア

流し、最も低い部分の標高

社有林の活用・生物多様性保全に向けた取り組み

た「生物多様性のための30by30アライアンス」に2022年9月8

特種東海製紙グループ統合報告書2023

24

Environment

Environment環境

3

マテリアリティ3

持続可能なサプライチェーンの維持
暮らしに欠かせない紙を供給する。製紙メーカーが果たすべき役割は多くの企業・人々によって支えられています。サプライチェーンの維持は、企業活動を続けていくために欠かせないものであると同時に、変容していくグローバル社会で起き得る様々なリスクを回避する側面もあると考えています。

環境憲章

持続可能なサプライチェーン構築に向けた取り組み■ FSCⓇ認証材使用の維持及び拡大■ トラック運転者の残業時間削減の為の取組み

FSC 認証は、適切に管理された森林と、責任もって調達さⓇれた林産物に対する国際的な認証制度です。

（静岡ロジスティクス）
トラック運転者の残業時間削減に向けての当社の取組とし当社では、2008年にFSCⓇ認証を取得して以来、グループ各て、提携先の輸送事業者が当社倉庫での積卸の際には待機時

社で認証を取得しており、今後も認証を維持していきます。現間に配慮し、優先的に積卸を行うよう効率的な人員配置や作在、FSC Ⓡ認証製品は270品目以上あり、各種ファンシーペー

業計画を進めております。また提携先の輸送事業者が不利益

パー、高級印刷用紙をはじめ、段ボール原紙、ペーパータオ

を被ることがないよう、要請があった際には待機料金や高速

ル、トイレットペーパーもラインナップされるなど認証製品

料金の支払いに応じております。

が拡大しており、今後も品目数は増加していく見通しです。

自社乗務員に対する取組として、仕向け地毎の作業開始時

世界的な環境意識の高まりの中、限りある森林資源を将来間に合わせた出発時間の見直しを継続的に行い、労働時間のにわたって引き継げるよう、古紙資源の有効活用により持続効率化に取り組んでおります。また、自社倉庫発の荷物にお可能な社会構築に向けて貢献していきます。

いては乗務員自身による積込時間の削減を目的として、倉庫※）FSCⓇ（Forest Stewardship CouncilⓇ）と は環境保全の点から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を世界に広めるための国際的な非政府組織です。

部門の人員や工場・倉庫間輸送人員による積込作業に取り組んでおります。
また、荷主への着時間指定の緩和依頼や納品先に受付予約

木材調達方針システムがある場合は、予約システムの活用を進めておりま

主なFSC 認証製品Ⓡ

当社グループは、活動を行うにあたり、地球環境から様々世の中に価値を提供していくにあたっては、持続可能な方な恩恵を受けていることを認識しています。その恩恵は、原法で活動を継続していく必要があります。特に木材は未来の材料やエネルギーの供給、気候の安定化・災害の緩和など多世代に受け継ぐべき大切な資源であるとの認識のもと、木材

岐にわたります。当社グループは、このかけがえのない環境の持続可能な調達を継続することを目指し、木材調達方針を

を次の世代に引き継ぐため、環境憲章を定めています。

定めています。

お客様のご要望に応じ、各種FSC 認証製品の生産を行って
Ⓡ

す。

います。
・ファンシーペーパー(FSCⓇC016921）
・段ボール原紙(ライナー、中芯）、クラフト紙(FSCⓇC131179）

特に、サプライチェーンの各段階において、環境への影響

・ペーパータオル（タウパー）（FSCⓇC009579）

を最小限にしながら社会への価値提供を行う必要がありま

木材調達方針す。今後も、環境憲章にもとづいた生産に資する取組を進め

原料はFSCⓇミックス70％とFSCⓇリサイクル100％

ることで、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
調達理念
特種東海製紙は、環境方針に定めた環境と調和した企
業活動を実現するために、環境と社会に配慮した木材

環境憲章
基本理念
特種東海製紙グループは「地球に優しい企業活動」を基本とし、事業活動と環境との調和を図り、環境保護と企業の発展の両立に努めます。
基本方針
１. 資源の保護と有効活用の推進に努める。
２. 事業活動による環境負荷の低減及び環境に配慮した製品の提案・提供を行う。
３. 地域社会との共生に努め、環境保全活動に積極的に協力する。
４. 環境教育や啓発活動を通じ、グループ社員の環境意識高揚に努め、継続的な環境改善活動を推進する。
制定日：2010年4月1日

25

特種東海製紙グループ統合報告書2023

原料の調達を目指します。

・ミラックス（トライフ 富士工場）（FSCⓇC009579）
FSCⓇミックスクレジットの原紙を使用し加工しています。

静岡ロジスティクス物流センター

調達方針及び取り組み
１. 以下の木材及び木材繊維（以下木材と記載）の購入及■ 待機時間削減の為の取組み（新東海ロジスティクス）

び供給を回避します。

トラックドライバーの高齢化、人数が減少する中で、ト・違法伐採された木材

ラック台数確保の為、「2024年問題」「ホワイト物流」につ・伝統的な権利及び市民権を侵害し伐採された木材

いて、国からのガイドラインに基づき、関係会社と連携を取・管理活動により高い保護価値が危機に瀕している森林から伐採された木材

・トイレットペーパー（FSCⓇC144993）

り、改善に取り組んでまいります。

・人工林（プランテーション）または非森林用途に転換されつつある森林から伐採された木材（※環境、社会的な損害が十分に補償された場合を除く）

新東海ロジスティクスの主な取り組み

・遺伝子組換え樹木が植栽された森林からの木材・製品出荷各定時間早期化への提言

２. 使用する木材原料について、サプライヤーを通じて上・製品、原料荷下ろし待機時間の削減

記 1. の事項ならびに産地について把握、確認します。
３.「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称：クリーンウッド法）が求める原材料調達基準を

上記商品は、FSC 製品ではありませんが、認証手続きを行うことで FSC

・運送業者からの経営状況聴取製品として販売可能です。

満たした調達を行っています。

特種東海製紙グループ統合報告書2023

26

Environment■ 廃プラスチックのリサイクル率向上

Environment
環境

4

マテリアリティ4

再資源化が可能な廃プラスチックのリサイクルは、重要課題であるとの認識のもと、最終処分（埋立）される廃プラス
チックを極力減らすために、グループ会社と連携しながら、選別基準の見直しや選別作業の効率化を検討し、リサイクル率向上に努めています。
更に、廃棄物のサーマルリサイクルを行うだけではなく、条件を満たす使用済みのプラスチックを提携する企業へ供
給、原料化することで、新たなプラスチック製品に生まれ変資源の有効活用と環境負荷の低減

わるマテリアルリサイクルを推進しています。例えば、レッPort Dream Factory（硬質プラスチック再原料化工場）外観

クスが取り扱っている使用済みペットボトルは提携企業にて原材料となる森林資源、使用した後の古紙や薬品、製造に必要なエネルギー等、資源の有効活用は加工された後、スポーツウエアなどの衣料向け繊維の原料と製紙業の得意分野。経済面での優位性を高めるために推進してきた循環型のビジネススタイルを次ななったり、BtoB（ボトルtoボトル）として再度ペットボトルに生まれ変わります。

るステージに成長させていくべく努力を続けています。

資源の有効活用・環境負荷低減に向けた取り組み■ 当社グループにおける資源有効活用のイメージ

本社遠景

ユーザー

リサイクルされる廃プラスチック■ トーエイの環境理念
トーエイは「地球に正しい環境づくり」を環境理念として、環境分野の社会インフラとしての事業を多角的に展開しバイオマスボイラ

古紙回収

段ボール原紙RPF■ 古紙のリサイクル率向上に向けた新規古紙原料の開発
当社で生産する段ボール原紙、衛生用紙の原料となる古紙の減少により、今まで使用されていなかった古紙の有効利用が求められています。

製紙工場

現状使用されていない、品質上、段ボール原紙や衛生用紙
製紙 4 社
古紙利用率の原料として使用できないと分類されている古紙の活用など、あらゆる面から再利用方法を検討し、リサイクル率向上

76％に向けた様々な施策を行っています。
製紙 4 社
最終処分率0.3％
黒液 ユーティリティ

廃プラ ・ 木屑

■ 燃焼灰・ペーパースラッジの有効活用
古紙リサイクルの過程で発生するペーパースラッジや焼却灰の有効活用に取り組んでいます。燃焼灰は、外部委託業者
にて加工されたのち、セメント原料等として活用されていま

RPF
自家使用率

ております。柱であるリサイクル事業においては、循環型社
会の責任ある一員として、貴重な資源の収集運搬から処理に至るまでを適切な方法で担っております。リサイクルの中でも特に家電・小型家電・ガラス・プラスチックに関しては、それぞれ専門工場において環境マネジメントシステムも運用しながら、日々改善・改良を重ねております。
また、グループ会社であるレックス、駿河サービス工業とも早々に資源流通と情報交流を密に進めて、リサイクル業の
ボトルネックとなりやすい「地の利」を超えたビジネス網の構築を模索しております。そして、トーエイの経営理念である「暮らしと環境をよくするため心のこもった技術とサービスでお客様に役立つ企業となる」を実現するため、トーエイ
では共に働く「人＝社員」と共に成長しながら、進化し続け

小型家電リサイクルライン■ モルト粕の飼料化（十山）
ウイスキー製造工程の副産物として発生する、麦汁を絞り終わった後のモルト粕について、乳牛用飼料として資源化することで、廃棄物の削減と資源の再利用を促進しています。
モルト粕は、含水率が高く腐敗してしまうため、乳牛用飼料として使用可能なレベルまで脱水した後、雑菌の繁殖を抑える特別な乳酸菌を添加する事で、モルト粕の長期保存を可能にして、家畜用飼料製造業者へ販売しています。

る企業でありたいと考えております。

す。

70％

また、ペーパースラッジは、自社で減容化を行い、外部委
託業者が加工し、主にセメント原料として、鉄鋼用フォーミ

RPF

ング抑制剤として再利用されています。この活動により廃棄物の処分量を削減できるほか、資源の有効活用にも貢献してバイオマスボイラ

27

レックス

特種東海製紙グループ統合報告書2023

います。

センター全景(選別場)

モルト粕の飼料化

特種東海製紙グループ統合報告書2023

28

Environment

Environment
環境

5

マテリアリティ5

新製品の開発に向けた取り組み■ 顧客満足度向上に向けたロードマップ
当社グループでは、取り扱う商品によって様々な方々が顧客となります。商品を使用して下さる一般消費者だけではなく、当社の製品を流通・販売、加工していただく企業も当社グループのお客様であると言えます。そのような多様な顧客の満足度を定量化して把握し、向上させていくには、個々に適した指標と取組の設定が必要になります。そこで、それぞれの会社毎にター
ゲットとなる顧客を想定した顧客満足度の向上に向けてロードマップを作成しました。
このロードマップに掲げた活動を通じて、お客様に信頼いただける品質を効率的に達成できるよう、また、資源を有効に活用できるように取り組んでいます。

安定した製品提供と新製品の開発

顧客満足度向上に向けたロードマップ
指標に対する具体的な取り組み

原材料となる森林資源、使用した後の古紙や薬品、製造に必要なエネルギー等、資源の有効活用は

指標
2024

製紙業の得意分野。経済面での優位性を高めるために推進してきた循環型のビジネススタイルを次な

2025

～

2030

るステージに成長させていくべく努力を続けています。
初期調査
の導入

結果分析

顧客満足度調査の運用（1年サイクル）

顧客満足度調査

新製品の開発に向けた取り組みの導入と運用■ 環境配慮型製品

物の包材やパンの敷紙、おかずカップなど様々な用途でご使

特種東海製紙シルキーモウルド（廃材利用）

用いただけます。

（特殊素材事業本部）

コミュニケーションの質と頻度を高めて、顧客数の増大を図る(PDCA・半年サイクル）

シルクのような滑らかな質感とウェットモールド製法特有の形状が特長のシルキーモウルド。

製造物に関する

お客様の製造工程等で発生する残渣や廃棄物を原料に配合

法令違反ゼロのすることで環境に配慮したパルプモウルドを作ることができ維持

現状把握・法令違反のリスク評価

リスク低減策のシステム構築と運用ます。モルト粕、破砕したデニム、コーヒーの麻袋の配合、
この他にも米粉やノートの端材などもシルキーモウルドに配新東海製紙合した実績があります。

デリボックス

ペーパークッションバッグシリーズの開発

内箱に減プラ素材のTT-BARRIER DELIを使用し、テイクア

長年培ってきた紙加工の技術を活かし環境配慮型製品としウトなどの食品一次容器としてご使用いただけるパッケージて、ペーパークッションバッグを開発しました。チョコレーです。ゴールド系のカラーバリエーションがあり、中に入れト・クッキー等でご愛顧いただいているペーパークッションる食品に合わせて色味を選ぶことができます。

を使用し、内容物の保護と簡易包装を目的とした紙バッグです。紙色は晒ときなりの2色をベースとし、形状は手提袋、クレーム件数のユーザーの要求品質把握・品質向上への取り組み

削減

顧客利益につな
提案活動のPDCAサイクル実施

がる提案

トライフ

調査先の検討初期調査の実施
結果分析

定量目標化とモニタリングヒアリング調査の運用

角底袋、宅配袋と3パターンをご用意しています。紙は再生可能な資源であり、プラスチック緩衝材の代替効果も期待で

顧客訪問・WEBミーティングによる対話の実施

きます。環境負荷低減の意識が高まる中、社会からのニーズに応える特長を持った紙バッグとして販売を開始しています。
NF耐油紙
当社で長年製造しているNF耐油紙は有機フッ素化合物の耐油剤を使用していないため、いわゆるPFASフリーの耐油紙です。耐油性能を付与するために使用している薬剤も天然由来のものであるため、環境に配慮しています。お客様の要望に

ISO9001

特種東海エコロジー

現状分析およびターゲットの選定

対策立案・実行

更なる比率UPのため再立案・
再実行「顧客満足度」
Aランク比率
品質の向上、価格優位性への取り組み

応じて耐油性能や通気性のコントロールも出来るので、揚げ29

特種東海製紙グループ統合報告書2023

特種東海製紙グループ統合報告書2023

30

■ 災害時の基礎的事業継続力認定

6

マテリアリティSo c ial
社会6

特種東海フォレストは、国土交通省中部整備局が定める、「建設会社における災害時の事業継続力認定評価要領」への適合が認められ、「災害時の基礎的事
業継続力」の認定証を受領いたしました。これにより今後
工場見学会の様子

地域・社会への貢献

もより一層、事業継続力の強化を図り、大規模災害時におけ

当社グループは地域、そして社会の一員として、教育機会の提供や文化興隆への支援等活動の環をる、地域の早期復広げてきました。ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重ねていくことは、当社グルー

旧・復興に向けた支援活動を行ってまいプの企業活動や幅広い製品群を知って頂く貴重な機会であると考えています。

ります。

地域・社会への貢献に向けた取り組み■ 第31回紙わざ大賞開催
高校生の就職観育成授業の様子■ 環境教育の支援

トーエイでは地元の小学校から大学、地域の方々と当社事業を通じて様々な交流を深めております。
当社から最寄りである藤江小学校では、パッカー車の仕組

みとガラスびんのリサイクルの出前環境講座を5月に実施したのちに、7月には改めてリサイクルガラス砂サンドウエー
ブGを用いた防草実験授業を開催、多数のメディアにも取り上げていただきました。

藤江小学校 ガラス砂での防草対策授業

また、半田市の観光協会と小学校での「風鈴づくり」の取組にもガラス砂を提供してリサイクル学習を兼ねたワーク
ショップとして協力、その取材記事が至学館大学レスリング部応援隊の方の目に留まり、偶然滞在中であったウクライナ「紙」の可能性を追求するアートコンペティション「第31■ 工事現場での統合予定小学校の思い出づくり（手形ペイント）回特種東海製紙紙わざ大賞」を開催しました。2023年9月の特種東海フォレストでは、国交省より受注しました大井川

募集締切までに、16歳から95歳まで、全国各地から400点余

築堤工事の現場で、島田市内統合予定の4校（2024年に島田りの応募がありました。今回は、大賞、準大賞、学生賞、特第一小に統合）に児童の思い出づくりのイベントを実施しま

種東海製紙賞に加え、SDGsの17のテーマに着想を得た作品をした。工事現場の説明や対象とする「SDGs賞」を新設しています。再生可能な素材と重機の見学、航空写真のしての活用法はもちろんのこと、それぞれのテーマと紙の関撮影などを行い、手形ペ

わり方をユーザーの皆さんと楽しく考えたいという試みでイントは護岸に施工されす。

た玉石に1人ずつ手形をし11月22日には、日比野克彦氏（東京藝術大学 学長）、福田

るしました。手形は4校合

美蘭氏（画家）を迎えて最終審査を実施、各賞が決定し、12

わせて168人分となりまし

月7日からはPamにて入賞作品展を開催しました。

た。

女子レスリング選手団の方々にも厳しい練習の合間ながら、後日各児童から「大きエコな砂による風鈴づくりに夢中になっていただけました。

くなってからも手形を見レスリング女子ウクライナ選手団の風鈴づくりワークショップ風景■ 地域学校との交流に来る」等の感謝の寄せ書きをいただきました。

新東海製紙島田工場では、近隣小学校の生徒の皆さんをお招きし、工場見学を実施いたしました。紙ができるまでの工程を見学し、実際に製品に触れることで、当社の『紙づくり』を知ってもらうことができたと感じております。また、高校生の就職観の育成の一助として地元高校からお招きをいただき、当社の仕事内容や仕事のやりがい、仕事を通じた苦労話などについてお話する機会をいただきました。同活動を読んで終わりじゃない！蝶ネクタイにも箱にもなるチラシ

通じ、少しでも皆さんの就職観の育成にお役に立てれば幸いです。
藤江小学校 パッカー車出前環境講座

31

特種東海製紙グループ統合報告書2023

特種東海製紙グループ統合報告書2023

32

Social■ 女性社員対象のアンケートおよびヒアリングの実施

健康経営推進体制図

7

Soc ial社会

マテリアリティ

最高健康責任者（代表取締役社長 )特種東海製紙
労働組合〈岐阜工場〉〈島田事業所〉

衛生委員会
産業医
保健師
衛生管理者

安全衛生委員会
産業医
衛生管理者

安全衛生委員会
産業医
衛生管理者

産業医
衛生担当者

特種東海製紙

健康経営宣言ひとりが快適で働きやすい職場環境づくりを進める』の基本
理念のもと、安全については「危険の特定と低減対策の実
施」と「ルールの順守と危険感受性の向上」を、衛生につい

労働災害度数率

労働災害の撲滅と心身の健康維持増進を達成するため、一人

4.00

6.55

2.00
0.00

6.08
3.62

4.76

7.07

6.02

3.65
2.14

2019

当社単体
労働災害度数率の推移

2020

2021

2022

当社グループ全体ては「心身の健康状態の把握と維持改善の習慣作り」を方針に掲げ、事業所毎に具体的な計画を定め活動しています。
安全では、グループ各社の安全衛生担当が定期的に会合を行い、労働災害発生現場の視察や安全衛生に関する勉強会を

１．健康維持増進
定期健康診断100％受診と二次検査受診勧奨の徹底
健康診断結果を用いた産業医面談や保健指導の実施
２．疾病予防事業
がん検診の受診推奨および支援
インフルエンザ出張予防接種の実施
禁煙外来の活用推奨
３．メンタルヘルス対策
ラインケアおよびセルフケアの教育研修
ストレスチェック制度の結果に基づく職場環境の改善
産業カウンセラーによるカウンセリングと外部相談窓口の設置によるケア
４．働き方改革
生産性向上のための施策の立案・実施
柔軟な働き方の実現
女性活躍を含めた多様な人材の活用推進ます。

2023年6月にダイバーシティ推進チームがアンケートを実施
しています。
2021年度の調査により、当社は「働きやすさは向上していを促すためには、主に①意識改革、②性別に基づく役割分担の撤廃、③キャリア形成支援が必要であると分析しています。2023年の調査では、定点観察のため初回アンケートから上司が中長期的なキャリアプランを作成・共有し人材育成に反映させる仕組み）の運用が効果的に行われているかを確認するための質問を加えました。この集計結果を踏まえて、9月には推進チームメンバーによる個別ヒアリングを行い、状況の確認と多様性を受容したうえでの個々の活躍を促しました。今後、アンケートおよびヒアリングを総括し、第二次行動計画の後半期のアクションに反映させていきます。
※アンケートは年齢、拠点などの属性でも分析しています。

(％）
100

安全担当者研修の実技演習

ダイバーシティに係る取り組み

0

当社グループでは、ダイバーシティ推進の中核として女性はもちろんのこと、従業員の心とからだの健康づくりも意識ことから、新入社員など経験の浅い者に対する教育にも注力

して活動を行っています。当社では、健康経営宣言『特種東行動計画の策定以来、管理職および候補者層における女性の(％）
20しており、特に特種東海製紙では、指導役となる先輩社員が海製紙は、明るく生き生き働ける会社を実現させるため、従比率の向上、職域の拡大、仕事と家庭との両立支援策の充実

15

職場に不慣れな新入社員や中途入社社員等とペアを組み、職業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける会社を目と利用促進に向けて様々な取り組みを実施しています。

10

責任者（代表取締役社長）のもと、各事業所の安全衛生部門
が人事教育部門や健康保険組合と連携して、従業員の健康増

2019

47.6

2020

23.8

14.3

75.0

2021

45.0

9.5 4.8

具体的には、定期健康診断結果から事後措置の必要な者を

25.0
25.0

20.0

進やメンタル不調の防止対策に取り組んでいます。

10.0

抽出し保健師による保健指導を行うとともに、ストレスチェックの集団分析結果からストレス度合いに関してリスク

2022

62.5
0

20

5年未満

10年未満

12.5
40

16.7

60

80

20年未満

30年未満

被災者経験年数の比率（グループ全体）

8.3
100 (％）
30年以上の高い職場を洗い出し職場環境改善を実施しています。これ
らの取組の他、健康保険組合とも連携して、人間ドックの利用やがん検診の推奨、インフルエンザ予防接種の補助（集団接種の実施や接種料の補助）なども行っています。

33

特種東海製紙グループ統合報告書2023

8.7

7

6

2019

2020

計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日
目標１：女性のキャリア形成支援⇒管理職および管理職候補者層における女性比率10％を達成する。（2022年度実績7.5％）
目標２：女性の職域を拡大⇒女性がいない職場に新たに女性を配属する。
（2022年度実績 製造部スタッフ職への配置、必要に応じての製造部での長期研修実施など）
目標３：柔軟な働き方に資する制度の利用率向上を図る。
⇒育児休暇取得後の女性社員、および配偶者出産後の男性社員の制度利用率20％を達成する。
（2022年度実績：育児時短勤務取得実績0％、そのほか会社独自の制度含む53.3％）

2021

0

育休取得率（女）

20.7
16.7

5

2022

育休取得率（独自制度分含む）（女）

女性活躍推進に係るデータ

15.3

15.3

10.8

10.7
9.7
7.1

7.4

女性活躍推進法にもとづく行動計画

100

16

育休取得率（独自制度分含む）（男）
育休取得率（男）活躍推進を位置づけ、2016年4月の女性活躍推進法に基づく指し、積極的に健康経営に取り組みます』を定め、最高健康

100

87

40

労働衛生に関しては、感染症対策を含めた職場の衛生管理させる指導方法も取り入れています。

100

60

また、当社グループは経験の浅い者が被災する災害が多い

場内の安全行動を理解させ、業務に必要な技術や知識を習得

育児休業取得率
100

80

20

行う等、相互に情報交換を行う場「安全衛生連絡会」を設け、危険箇所の低減対策をグループ一体として取り組んでいとなっています。変化の把握のために定期的な意識調査を必継続している質問に加え、「キャリアプラン制度」（本人と重点項目

既存の紙事業に捉われない新たなビジネスへチャレンジしていくための大前提です。

当社グループでは、『安全第一を最優先として位置づけ、現在は第二次行動計画に沿って2026年度末までの取組期間中

要とし、これまでに2016年8月、2018年6月、2021年8月、〈三島工場〉

特種東海製紙は、明るく生き生き働ける会社を実現させるため、従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける会
社を目指し、積極的に健康経営に取り組みます。

安心して働ける職場環境づくりを提供し、従業員一人ひとりとの信頼関係を築き上げていくことは、

6.00

活躍推進を位置づけています。女性活躍推進法の施行以来、るが女性の活躍度は停滞している」状況で、女性社員の活躍

長期的な目線での事業ポートフォリオ変更を図っていくうえで最も重要な財産は“人”。

安全衛生の取り組み

連携〈東京本社〉

安心安全に働ける職場環境づくり

8.00

特種東海
健康保険組合健康経営推進部署( 安全・環境統括室、人事教育部 )連携

7

当社グループでは、ダイバーシティ推進の中核として女性

16.7
10.2
7.7

4.1

3.8
2019

16.7

2020

7.8

10

7.1

4.1

4.0

2021

2022

労働者に占める女性労働者の割合

採用した労働者に占める女性労働者の割合

役員に占める女性労働者の割合

管理職に占める女性労働者の割合

管理職および管理職候補者層に占める女性労働者の割合

女性のキャリアアップ志向
0

10

20

30

40

(％）
50

2021

2022

管理職、またはマネジメントに関わるポジションを目指したい
知識や技能を身に付けて、専門性を高めていきたい
現状の業務について、合理化や効率化を目指したい
仮に処遇に差が付くとしても、補助的な業務を担当したい
その他

2019

2020

特種東海製紙グループ統合報告書2023

34

Social

人財育成■ 従業員エンゲージメントの向上■ 専門人財の採用・育成■ 基本的な考えでもコンプライアンス、ハラスメントを含む人権の尊重、内当社グループは、長期ビジョンとして「新たな事業領域へ

新たな事業領域への挑戦や成長分野の強化のため、キャリ

自律的なキャリア形成支援、ダイバーシティの取組に加え部通報窓口等に係る情報提供制度の整備と運用、関係する各の挑戦」と「製紙3事業の更なる推進」の両輪で成長を目指

ア採用比率を高めるとともに、キャリアコースに高度な専門て、時間や場所にとらわれない働き方の実現や総労働時間の種研修を実施してきましたが、2023年度には役員・管理職をすとしています。成長領域への人財のシフトや、スペシャリ性を認定するエキスパート職を設け、管理職と同等の処遇と削減により働きがいの向上を目指しています。

中心とする対象者に向けた人権教育を実施し、2024年度以降

ストの育成・採用を進めるとともに、キャリア形成支援、ダすることでスペシャリストの育成を図っています。

イバーシティ&インクルージョンの推進、ワークライフバランスの推進により、従業員のエンゲージメント向上と人的資本の価値最大化を目指します。

54%

60%
34%

40%

28%
21%

人事基本方針20%

具体的には、長距離通勤や赴任をできる限りなくし、居住

は、教育内容の検証と改善及びグループへの展開の検討を進

地から最寄りの拠点を本拠地として、必要に応じて在宅勤務める予定です。これら定期的な啓発により、さらなる人権尊や他拠点を併用するハイブリッド型勤務への転換を図ってい重に対する意識の向上を図って参ります。合わせて、当社グます。また、フレックスタイム制度の見直しや育児・介護とループでは各社に内部通報窓口・相談員を配置しており、さ仕事の両立支援策の充実などの施策により、業務の生産性向らにホームページ上でハラスメントをはじめとする相談・通上を図り、ワークライフバランスを推進します。

報窓口を設置し、お取引先様をはじめとする方々からの苦2023年度よりエンゲージメントサーベイを導入し、全社員
当社は、「人を最も重要な財産と位置づけ、従業員一人ひとりと信頼で結ばれ、全従業員が高いモチベーションを維持しつづける環境を整備すると共に、会社が永続的に成長できる組織風土を醸成する」との人事基本方針を掲げ、これに基づく人財育成方針を定めて、従業員にとって「明るく生き生き働ける会社」、「誇りを持って働ける会社」、「夢を持って働ける会社」、「安全で安心して働ける会社」を目指しています。

0%
2019

2020

2021

のエンゲージメント状況を定量的、定期的に把握して課題の2022

キャリア採用比率の推移

抽出や改善施策の検討に活用することで、エンゲージメント■ 主体的なキャリア形成
キャリアプラン制度により、社員が主体的・能動的に目指すキャリアや働き方について考え、上司との面談を通じて中
長期的なキャリアプランを策定し、資格制度上のキャリア

・指示待ちではなく、自ら考え判断し、責任を持って行動する人財
・常に問題意識を持ち、自分で新たな課題を発掘し、自分で解決する人財

内外の大学・大学院またはこれに準ずる教育研究機関に留学派遣する制度、公的資格取得奨励制度などを整備し、能動的な人財を支援・育成しています。

増やすとともに、次世代経営人財の選抜研修、DX人財の育成

２.スペシャリスト

を重点課題として推進してまいります。

３.海外に通用する人財

20.0

年休取得 率
75.2%

15.0

80.7%

（円/人）

31,147

平均残業 時間

13.8

5.0

11.3

14.3

13.4

2021

2022

2019
2020
残業時間・年休取得率の推移

身ともに健康的で安全な職場作りを行います。
正社員

26.3%

30%

新卒者3年以 内
13.6%

1.9%

1.3%

3.8%
0.4%

2.4%

ニケーション力を有する人財

2019
離職率の推移10,000

2020

2021

2022

人権に対する考え方

0
2021

2022

当社グループでは、2021年に制定した特種東海製紙グルーす。
６.私たちは、人権尊重への取り組みや対応に関する情報を適切に公開します。

する負の影響を引き起こした（または助長した）ことが明らかになった場合は、速やかに是正、回復に努めます。

新入社員研修フォロー研修キャリア研修プ人権方針に基づき、サプライチェーン、従業員など事業活動における人権を尊重するため、人権侵害が発生することの介護セミナー

一般職資格取得奨励制度

中堅社員研修若手研修

通信教育

特種東海製紙グループ統合報告書2023

キャリア研修

品質教育

監督職研修

善により労働生産性を向上させる人財

35

選抜教育

監督職

・ワークライフバランスの実現に向けて、職務の工夫や改ム形成に貢献できる人財。

選抜教育／E職候補

コンプライアンス教育

管理職候補

国内国外留学制度︑語学教育・海外視察

管理職研修
M職・E職昇格審査

・多様な価値観や育児介護等の制約条件のもと、能力を最・仲間一人ひとりの違いを受け止め、相互協力できるチー

５.私たちは、人権に関する教育研修を継続的に実施し、人権

経営人材選抜育成

管理職

４.多様な人財の活躍推進
大限に発揮し職務を全うする人財滅に努めます。

７.私たちは、社内外からの通報・相談窓口を通じて人権に対■ 人権尊重のための取り組み

・当社の技術・技能を海外ニーズに適応させ、当社の価値を国際的に広め伝える人財４.私たちは、人権への影響評価（人権インパクト・アセスメ

意識を高め、人権への理解を深める人権啓発に取り組みま0%

20,000

・将来を見据えて、海外でのビジネスや事業構築にチャレ・外国語力や国際的教養の向上に努め、外国人とのコミュ

しい仕事）を促進し、関連する制度の充実や労働環境の整備、プライバシーの尊重、ハラスメントの防止に努め、心（離職率 ）

20,60220192020
社員一人あたりの教育研修費の推移

差別的言動や取扱いは行いません。
３.私たちは、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間ら

0.0

10%

30,000

ンジする人財業活動を行い、国際人権章典をはじめとする国際的に認められた人権について支持すると共に基本的人権を尊重し、

10.0

10.0%

28,974
19,475

施及び救済メカニズムの構築に積極的に取り組みます。
２.私たちは、国内外の法令を遵守し、公平・公正で透明な企

74.2%
71.2%

20%

や技能を探求し続ける人財
・当社の財産である技術や技能を、次世代に伝承する人財

則り、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの実（時間/月）

ント）によるリスクの掌握を行い、可能な限りの低減・撲・特定の専門領域で、自ら知見を高め、イノベーションを・他社（人）には真似できない、当社（自分）固有の技術

１.私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に

教育研修においては、コロナ禍で控えていた対面型研修を・周囲に対して自ら積極的に提案や働きかけができる人財起こす人財職率の低減にも繋げたいと考えております。

映させるしくみとしています。
また、公募による新規事業への配置や、自ら手を挙げて国

１.能動的な人財

特種東海製紙グループ人権方針

レベルの向上を目指します。従前に比べて増加傾向にある離コース選択や教育研修、ジョブローテーションや配置等に反

人財育成方針情・相談窓口を当社ホームページに設けております。

ないよう更なる各種取組の検討を行っております。

■ 人権方針の対象範囲
特種東海製紙グループ人権方針は当社グループで働く全て

具体的には、2023年度より人権デュー・ディリジェンス実の役員・従業員に適用します。さらに、バリューチェーン上施の検討を開始し、2024年度以降、対象範囲をグループ全体にいる取引先従業員や事業拠点をおく地域住民など事業活動に拡大した上で、人権リスクの抽出と対策の実施を継続し繰に関わる全ての人々の人権を尊重するとともに、本方針を理り返すこととしています。人権尊重の教育についてはこれま解いただき支持していただけるよう共有していきます。

特種東海製紙グループ統合報告書2023

36

Governance

Governance社外取締役メッセージ
当社では、より一層のコーポレートガバナンスの強化を目指し、今年度から監査等委員会設置会社に移行
し、このタイミングで当方ともう1名の女性役員が就任し、社外のうち3分の1が女性役員となりました。健全な経営を維持していく上において、社外取締役の責任は年々重くなっており、身の引き締まる思いで就任いた
しました。

ガバナンス

ガバナンス

これまで日本の社外取締役は、どちらかというと、健全で適切な企業統治の実現のために、ニュートラルな視点を持ち監視と統制をしていく「監視役」のスタンス、つまり「守り」の役回りが強い傾向にありました。
しかしながらそれに加えて、社会変化が激しく不透明で、これまで経験したことのない分野への挑戦など、

企業倫理と遵法精神に基づき、経営の透明性を確保しながら、競争力の強化を目指しています。経

VUCAの時代においては、単なる「守り」の監視役だけではなく、社会の変化や動向、業種を越えた提携等を客宮下

律江営者の活動を含む企業活動全体が社会的良識にかなうとともに多様なステークホルダーの期待に応観的に見据えながら、より広い視点で、執行側と共に「企業の成長と社会への貢献」を達成していく「攻め」のスタンスも取っていきます。

え、持続的な成長と企業価値・株主価値の向上を図っていきます。

当社の主力事業である、製紙・パルプ事業は、世の中の紙の消費量の減少に加え、原燃料価格の高騰、物流

そのため、コーポレートガバナンス体制を確立し、これらの強化・充実に努めるとともに、内部統2024年問題等、当社を取り巻く事業環境は厳しく、これまでの事業構造から、ポートフォリオの最適化を加速

制の充実やコンプライアンス経営の強化に資する内部通報制度の適切な運用、成長分野や基盤強化分させるフェーズにきています。その中で、従来事業の製紙やパルプ事業は安定供給を持続しながらも、地球温野における知的財産の管理に取り組んでいます。

暖化対策へも積極的に取り組んでおり、化石燃料からバイオマス燃料への転換、プラスチックを始めとする廃棄資源の再生化等、サーマルリサイクル及びマテリアルリサイクル双方に取り組み、循環型社会の実現に向けての環境事業領域を伸ばしています。

コーポレートガバナンスの概要

また、脱プラスチックの社会的要請が紙製品の新たな需要も生んでおり、製紙会社としての強みを活かせる■ 基本的な考え方

事業も広がっていることから、環境に配慮した製品開発と事業開発を行い、より一層「持続可能な社会の実現への貢献」を期待しています。

当社グループは、常に法令遵守を念頭に置き、グループの企業価値増大に向けた健全な経営管理を行うとともに、株主、取引もう一つ持続可能な社会の実現において忘れてはならないのが人権の尊重です。当社はグループ全体で風通先、従業員、地域社会などのステークホルダーから信頼、支持され続ける企業であるため、迅速性、効率性、透明性の高いコー

しのよい企業風土の醸成に努めており、毎年夏には社長自ら工場や子会社の現場を視察して、直接従業員と顔ポレートガバナンス体制の確立と、その強化、充実に努めていきます。

を合わせてコミュニケーションを取っていますが、当方もその場に同席し、現場の実態理解に努めています。
“人財”は正に企業の財産で、常に安心安全に働ける職場環境に努め、多様な人財が笑顔で生き生きと活躍■ 基本方針できる企業つくりも期待しています。

当社グループは、「特種東海製紙グループ企業行動規範」を定め、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、以下の基本方針
社外役員に就任して、当社グループが「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」に基づき、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向け充実・強化させていきます。

を経営理念に掲げ、時代の変化に合わせた成長を続けてきたことを実感しております。今後、さらに企業価値を高め継続的に発展するためには、社員ひとりひとりが、より各自の能力を生かして各部門で創造的かつ意欲的に業務を行うことが前提となります。そのためには経営の透明性を確保しながら、コーポレートガバナンス
体制を確立し、これらの強化・充実に努めるとともに、内部統制の充実やコンプライアンス経営を強化するこコーポレートガバナンスに関する基本方針とが必須といえます。社外取締役監査等委員として、取締役会を始めとする様々な議論の機会で、コンプライ
アンス経営を念頭に置いたコミュニケーションを心がけていますが、当社では、取締役会以外にも社長をはじ

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保するための環境整備を行う。
２．顧客、取引先、地域社会、従業員等の株主以外のステークホルダーから信頼・信用される良好な関係を維持・継続し、持続的な成

大和

加代子

めとする各役員との対話の機会が数多くあり、社外役員も含めた議論や意思決定を重視する当社の体制が、実質を伴うものになっていると感じています。
また、コンプライアンス委員会委員長として、内部通報制度の適切な運用を始めとする不正行為などの早期

長と中長期的な企業価値の創出を図る。
３．ステークホルダーと建設的な対話を行うため、会社情報の開示にあたっては迅速かつ正確でわかりやすい情報提供に努める。
４．取締役会の諮問機関として、社外役員等を中心とした任意の委員会（指名委員会、報酬委員会 、コンプライアンス委員会）を設置するなど、経営の監督・監査の実効性を確保する。

発見と是正を図る仕組みの機能促進も重視しています。社外役員に就任以降、グループ各社を訪問し、様々な立場の従業員と直接話す機会をいただき、グループについての理解を深め、グループ各社の有機的関連を実感することができました。コンプライアンス委員会委員及び担当者と十分な議論を行うことはもちろん、このよ
うな経験も活かし、より風通しの良い企業風土の醸成に貢献してまいりたいと考えています。
さらに、当社グループでは、ダイバーシティ推進の中核として女性活躍推進を位置づけ、管理職および候補者層における女性比率の向上、職域拡大、仕事と家庭の両立支援策の充実と利用促進にむけて様々な取組を実施しているものの、現時点での女性管理職比率、男女労働者の賃金の差異ともに十分な数値とは言えません。
人的資源経営の観点から、男女を問わず仕事と家庭の両立ができることは、魅力ある職場であるための必須条件であり、中長期的な企業価値向上に欠かせません。今までの社外役員も行ってきた様々な立場・属性の社員

コーポレートガバナンス報告書
https://www.tt-paper.co.jp/pdf/csr/governance/policy/corporate_report.pdf

37

特種東海製紙グループ統合報告書2023との対話を継続し、さらに充実したものにしていきたいと考えています。
引き続き、社外役員としての立場から当社グループの企業価値の向上に貢献していきたいと思っています。

特種東海製紙グループ統合報告書2023

38

Governance■ 取締役のスキルマトリクス

役員一覧

当社取締役会は第6次中期経営計画において、長期目標を見据えた進むべき道として、新たな事業領域への挑戦、製紙3事業の■ 取締役

2023年7月現在

更なる推進、経営基盤の強化を目指すため、取締役会において備えるべきスキルを特定し、それに基づいた経験・見識・専門性等を有する取締役を選定しています。（選任理由は第16回定時株主総会招集通知をご参照）

松田裕司

渡邊克宏

佐野倫明

新たな事業領域への挑戦においては、新事業への資源投入や製品ポートフォリオの入替えを図る際の強力な経営判断や製品等

代表取締役社長
社長執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員への知見・経験、製紙事業のさらなる推進においては新規事業探索に必要となる営業・製品・研究に係る知見、経営基盤の強化

1962 年 6 月 10 日生
1985 年 入社

1960年 10月6日生
1999年 入社

1966 年 1 月 31 日生
2004 年 入社

においてはグループガバナンス強化を図るための豊富な経験、そのほかサステナビリティやIT・DXの知見を経営全般に反映させることで持続的な経営を目指せるものと判断しています。

現職
成長施策推進センター長

現職
基盤事業推進センター長
兼 生活商品事業本部長
兼 (株)トライフ代表取締役社長

現職
コーポレートセンター長

毛利豊寿

大沼裕之

磯貝明

取締役
上席執行役員

取締役
上席執行役員

社外取締役

1965年 2月23日生
1987年 入社

1966年 6月21日生
1991年 入社

現職
特殊素材事業本部長
兼 営業本部長

現職
フィブリック事業本部長

1954 年 10 月 19 日生
2020 年 取締役就任

兼務先
東京大学 特別教授

在任

指名・報酬

年数

委員会

松田 裕司

男性

12年

渡邊 克宏

男性

9年

佐野 倫明

男性

7年

毛利 豊寿

男性

9年

大沼 裕之

男性

7年

磯貝

明

男性 社外 独立

3年

石川 雄三

男性 社外 独立

1年

宮下 律江

女性 社外 独立ー長坂隆

男性 社外 独立

1年

檜垣 直人

男性 社外 独立ー

大和加代子 女性 社外 独立

ー

スキル
企業経営

グローバル

研究開発

営業

製造･技術

財務･会計

法務
コンプライアンス

IT・DX

サステナビリティ
ESG

委員長

石川雄三

宮下律江

社外取締役

社外取締役

1962 年 5 月 3 日生
2023 年 取締役就任

1956 年 10 月 19 日生
2022 年 取締役就任

兼務先
KDDI(株)顧問

企業経営：取締役経験、公益法人・一般法人の理事経験を有する

グローバル：海外でのビジネス経験、海外とのビジネス経験を有するまたはマネジメント経験を有する

研究開発：新製品の開発実績または研究部門のマネジメント経験を有する

営業：営業部門のマネジメント経験または多大な販売実績、拡販実績を有する

製造・技術：製造部門のマネジメント経験または生産技術に関する知識、経験を有する

財務・会計：公認会計士、税理士、または財務系業務全般の知識・経験を有する

法務・コンプライアンス：弁護士または法務業務の知識・経験を有する

IT・DX：IT、DX推進の知見・経験を有する

サステナビリティ・ESG：サスティナビリティ推進の知見・経験を有する兼務先(株)エターナリア代表取締役(株)遠藤照明社外取締役

取締役会実効性評価の概要■ 取締役会実効性評価にあたって
当社取締役会は取締役会の実効性確保と向上を目的に「取締役会の自己評価」を毎年1回行い、実効性の現状把握と評価・分析を行い、次年度の実効性向上に向けた取組に活用しています。2022年度は取締役・監査役全員を対象に取締役会事務局がアン■ 監査等委員

ケートを配布回収し、取締役会の構成、運営、議論、取締役のパフォーマンス等について選択・記述式の併用で自己評価を実施しました。アンケートの集計・分析結果は事務局から取締役会に報告し、課題の認識と次年度の取組を取締役会で確認していま

長坂隆

檜垣直人

大和加代子

す。今回の評価では総じて取締役会が実効的に機能していることを確認し、特に取締役会の構成や審議に必要な時間の確保、活

社外取締役

社外取締役

社外取締役

発な議論や意見交換の実現、さらには社外取締役の効果的な助言と経営への監督について良好に機能していることを確認しました。一方、取締役会議題の適切性や経営方針・経営計画、役員に関する制度などの議論については改善の余地があり、取締役会

1957 年 1 月 13 日生
2019 年 監査役就任
2022 年 取締役就任

兼務先
長坂公認会計士事務所代表
パーク24(株)社外取締役（監査等委員）
イオンフィナンシャルサービス(株)社外取締役

1968 年 12 月 11 日生
2022 年 監査役就任
2023 年 取締役就任

兼務先
檜垣総合法律事務所代表
日本リーテック(株)社外取締役
筑波大学法科大学院非常勤講師のさらなる情報共有やコミュニケーション増加も課題として確認しました。
1976 年 1 月 9 日生
2023 年 取締役就任

兼務先
新宿法律事務所パートナー(株)ハーバー研究所社外取締役

2023年度におきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴う取締役会議案の見直し、中長期的な経営方針や計画、サステ
ナビリティ等の協議機会創出に取り組み、株主（投資家）との対話のさらなる充実と取締役会での情報共有、監査等委員である
取締役を含む社外取締役への情報提供とコミュニケーション機会の更なる充実をテーマとして取り組んでまいります。
今後も取締役会の定期的な自己評価と分析を継続し、効果的な課題認識と改善への取組を行い、持続的な取締役会の実効性向
上を目指してまいります。

39

特種東海製紙グループ統合報告書2023

特種東海製紙グループ統合報告書2023

40

Governance

役員報酬制度

任意の委員会の設置状況■ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

コンプライアンス■ 内部通報制度■ 指名・報酬委員会

取締役の報酬が継続的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬と当社グループでは、取締役会の機能の独立性・客観性と説

企業活動において「コンプライアンスを守る」、「コンプ株式報酬型ストックオプションを活用した報酬体系とし、個々の取締役の報酬は、各々の担当職務と責任、業績への貢献等を反

明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外

ライアンスは重要」とよく言われます。コンプライアンスは取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置するこ「法令遵守」のみならず、マナーを守ることやモラルある活とにより、特に重要な事項に関して委員会で検討し、取締役

動をすることなども含めてコンプライアンスと考えられてい会に助言を行っています。

ます。私たちは企業活動を行う上で、株主・取引先・お客映した水準とすることを基本方針としております。
具体的には常勤取締役（業務執行取締役）の報酬は固定報酬としての基礎報酬、業績連動報酬および株式報酬型ストックオプ
ションにより構成し、経営の監督機能を担う非常勤（社外）取締役の報酬は基礎報酬で構成し、役位ごとに年間報酬総額の割合
を基礎報酬60％、業績連動報酬が30％、株式報酬型ストックオプション10％とする役位別ベース報酬額を定めております。
a．基礎報酬
当社グループの取締役の基礎報酬は金銭報酬とし、役員報酬基準金額（定額）に「役位」、「代表権の有無」、「在任年数」
および「常勤・非常勤」に応じて定めた基準値を乗じて月額基礎報酬を決定しております。

過半数を独立社外取締役とする3名以上の委員で構成し、様・近隣住民の皆様そして従業員とその家族など、多くの委員長（議長）は独立社外取締役から選出することを原則と「ステークホルダー」と繋がりを持っています。私たちは、して、委員の互選により選任しています。

ステークホルダーの皆様からより厚い信頼を得ることができ

次の諮問事項（役割）について、その適切性について審議
b．業績連動報酬
業績連動報酬は金銭報酬とし、業務執行取締役が持分法適用会社を含む連結対象会社全体の経営を意識し、継続的な利益確保を実現することが、企業基盤の強化と企業価値の向上を成し、持続可能な企業集団の源泉になるという理由から連結営業利益および連結経常利益を指標とし、役位別ベース報酬額で定める業績連動報酬を連結営業利益評価分30％、連結経常利益評価分70％し、取締役会への助言・提案を行っています。

当社グループでは、内部統制の充実並びにコンプライアン

１．株主総会に提出する取締役、監査役の選解任、後継者

２．役員報酬全般・個人別報酬及び報酬制度設計に関する算した額を年間業績連動報酬額とし、当該報酬額を12で除した額を毎月支給しております。なお、当連結会計年度の連結営業利事項、その他経営上の重要事項で取締役会が諮問するみを作り運用しております。

ンス委員会を通報受付窓口とし、社外窓口は外部機関を通報【指名・報酬委員会】

業績と株式価値との連動性を強固なものとし、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と

委員長

長坂隆

独立社外取締役

共有することで、取締役の中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、取締役に

委員

磯貝明

〃

対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割当てております。各取締役に対し、各取締役の月額基礎報酬の2倍

石川雄三

〃

の額に決算期末前3ヵ月間の平均株価で除して算出した株式数（単元未満株切り捨て）を、原則として株式報酬型ストックオプ

宮下律江

〃

ションにより付与しますが、特に職務上の功績が顕著な場合は30％の範囲内で特別に加算することがあります。株式報酬型ス

松田裕司

代表取締役社長

トックオプションは、毎年定時株主総会の日以降、原則として7月度の取締役会で新株予約権発行を決議し、個別の割り当てを渡邊克宏行っております。

付窓口を設置し、不正行為などの早期発見と是正を図る仕組

通報窓口は、社内と社外に設け、社内窓口はコンプライア事項を審議・検討

c．株式報酬型ストックオプション

ス経営の強化に資することを目的として、社員などから組織
的または個人的な法令違反行為などに関する相談や通報の受計画に関する事項に分離し、直近に終了した事業年度とその前の事業年度の連結営業利益、連結経常利益の増減率を分離した額にそれぞれ乗じ合益は1,640百万円、連結経常利益は4,058百万円となりました。

るよう誠実に活動していきます。

取締役常務執行役員

受付窓口としています。
また、法令違反に該当するかを確認するなど相談できる窓
口を外部弁護士事務所に設置しています。
なお、通報者や相談者が通報したことを理由に不利益な取り扱いの禁止を規程で定め、通報者保護を図っています。

■ コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着

d．報酬等の額の割合と指名・報酬委員会への諮問に関する事項
当社グループは、個人別の取締役報酬に対する金銭報酬（基礎報酬および業績連動報酬の合計）および株式報酬型ストックオを図ることを目的としてコンプライアンス委員会を設置し、プションの割合を一定の水準に固定せず、株主総会決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限並びに連結営業利益および監査等委員を含む社外取締役または社外有識者を含む5名以

連結経常利益を指標とする業績連動報酬を含む取締役の個人別報酬の原案について、取締役会が諮問機関である指名・報酬委員

内で委員会を構成しています。

会に諮問し、指名・報酬委員会はその水準、体系、および個々の役員報酬額の適切性を審議しております。

通報者

通報に関する法律相談（弁護士）

社内・社外通報受付窓口

委員会は次の事項を所管し、委員会での審議結果を取締役会に報告しています。

■ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個々の役員への報酬の額については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長松田裕司が決定しております。権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績や事業環境等を踏まえ、総合的な評価を行うのに最も適しているからであります。当該決定については代表取締役に委任した権限が適切に行使されるよう、取締役会は社外取締役が委員長となり、過半数の委員が社外取締役によって構成される指名・報酬委員会に、取締役の報酬全般についてその水準、体系および個々の役員報酬額の適切性について諮問し、答申を受けることとしています。以上の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役

また、公益通報制度における内部通報窓口の役割も担っています。
１．コンプライアンスに関する組織及び体制の審議・承認
２．重大なコンプライアンス違反（不祥事件を含む）が発

通報事実
の
報告

コンプライアンス委員会
委員長

通報内容
の
精査

生した場合の関連部門への調査指示、調査報告の受理

会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

３．重大なコンプライアンス違反に関する再発防止策の審■ 当該事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の総額取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

役員の員数

209
（31）

137
（31）

71
（ー）

11
（4）

24
（12）

24
（12）

ー
（ー）

4
（3）

233
（43）

162
（43）

71
（ー）

15
（7）

通報者への通知（調査結果、是正結果）

コンプライアンス委員会

議、決定及び取締役会への報告
４．重要なコンプライアンス上の課題の審議、承認および取締役会への上程・報告

調査チーム【コンプライアンス委員会】
委員長

大和加代子

独立社外取締役

委員

檜垣直人

〃

姫野博昭

弁護士

関係部門への調査

取締役常務執行役員

是正措置・再発防止

佐野倫明

通報事実
の
調査

注）報酬等のうち、業績連動報酬に含まれている新株予約権に関する報酬（非金銭報酬）は以下のとおりです。
取締役：5名分11百万円

41

特種東海製紙グループ統合報告書2023

特種東海製紙グループ統合報告書2023

42

Governance

コーポレートガバナンス体制■ 指名・報酬委員会 委員長 長坂氏より知的財産の取り組み
今回の監査等委員会への移行と2つの委員会の積極的な活会社の機関設計については2年前から動がコーポレートガバナンスの一層の向上に繋がるものと期いろいろな角度から検討を進めてきまし

待しています。そして我々社外取締役は、その役割をしっかたが、モニタリング型の取締役会を志向りと認識し、当社グループの企業価値の一層の向上に貢献しして、2023年6月開催の株主総会決議をていきたいと思っています。

知的財産に関する基本方針

１. 知的財産の創造と蓄積によって特種東海製紙グループの「技術と信頼」を守り、事業の安定と継続を支えます。

経て当社は監査等委員会設置会社に移行しました。

当社グループは、知的財産に関する基本的な取組として、次の5つの方針を掲げております。

２. 企業活動の中で生まれた発明、考案、意匠等の『技術』を国内外の知的財産権として適切かつ効率的に保護し、お客様から『信■ 内部監査及び監査役監査の状況

頼』される企業グループを目指します。

その目的は①取締役会の重要な機能である経営陣による事

当社の監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、取業執行に対する監督を強化するとともに②個別の事業執行に締役の職務の執行を監査する独立の機関として、健全で持続ついては経営陣に委ねることにより急速なスピードで変化す的な成長と中長期的な企業価値の創出の実現に寄与してまいる経営環境に迅速かつ柔軟に対応することであり、これらにります。また、当社及び当社子会社の業務執行の適正性・妥４. 成長戦略に基づき知的財産への投資を実行し、各事業の発展を側面から支えます。

よる経営力の強化を図ることにあります。事業執行に対する当性・効率性等を監査するため、社長直轄の内部統制・監査

５. 第三者の知的財産権を尊重し、第三者が所有する知的財産権の調査・侵害予防を行います。

監督を強化するためには取締役会は経営陣から独立した存在

室（5名）を設置しております。内部監査結果は、都度社長であることが重要ですが、この制度移行により当社の取締役及び関係する諸部門に報告するとともに、定期的に取締役会

以上の方針に従い、特種東海製紙の経営企画本部が当社グループ全体の知的財産業務を担い、経営戦略と知的財産との整合性

会メンバー11名のうち独立社外役員は過半数の6名となり、及び監査役会においても報告しており、監査等委員会設置会を確保すると共に、関係部門と連携し、全社的な視点による知的財産権への投資を判断しております。さらに、『技術と信頼』

経営の一層の透明性と客観性が図られることになりました。

社移行後においても、監査等委員会に対し、同様の内容の評を守るため、当社グループの知的財産権の不正使用、模倣等の行為に対し、各種法律の定めに則って厳正に対処しております。

また経営陣との独立性がより要求される監査等委員会につ

通報者■ 知的財産権の保有件数

統制・監査室との緊密な連携と、3人の監査等委員で分担し選任・解任ての各種会議体への出席等による積極的な情報収集活動によ連携

当社グループの存続と更なる成長のため、後継者計画の策

取締役
監査・監督 （監査等委員を除く）
取締役会

コンプライ
アンス委員会「TOKYOTM」に関連する意匠権を取得しました。また、生活商品事業では、環境配慮型製品である、ペーパータオルの紙包装パッ
ケージに関する特許権を取得しました。

指名・報酬
委員会

今後も成長分野および基盤強化分野における重要度の高い製品や開発品を中心に、知的財産の強化に努めてまいります。

業務執行体制2021年度期末育成も重要な課題です。同時に企業業績の向上のための経営

代表取締役

陣への適切なインセンティブの付与といった観点から報酬設

監査・監督計についても検討が必要です。このような状況から社外取締

1回のペースで開催され、上記課題について活発に議論を進Lab.）」に関連する

当社グループが保有する特許権および意匠権の件数

定・運用は喫緊の課題ですし、中長期的な視点から経営層の役4名、社内取締役2名で構成される指名・報酬委員会は毎月2022年度は、特殊素材事業において、中国で展開するファンシーペーパーのブランド「和紙楽活（KAMI

選任・解任

特許権、意匠権、商標権を取得しました。また、ポストコンシューマ古紙由来のリサイクルパルプを配合した環境配慮型製品監査等委員会

会計監査人

ンプライアンス委員会があります。

当社グループは、上記の取組を通じて、これまで国内外で特許権、意匠権、商標権等を取得・保有してまいりました。

株主総会

不在による情報収集能力の低下といった問題については内部

さらに当社には任意の委員会として指名・報酬委員会とコされる企業グループを目指します。

価及び報告をしてまいります。

いては3名の構成員全員を社外役員としました。社内常勤者

り、これを解決しています。

３. 企業活動におけるロゴ及びその他の商標を知的財産権として保護し、ブランド価値を高めるとともに、お客様から『信頼』

連携
連携

会計監査

内部統制
・監査室

リスク管理
委員会

各センター・事業本部等

2022年度
増

減

計

産業素材

6

0

△1

5

特殊素材

74

7

△8

73

生活商品

17

2

△1

18

環境関連

0

0

0

0

めており、後継者問題についてはすでに具体的な選定作業に着手していますし、また役員報酬については2022年度、2023

会計監査
経営管理

当社グループが保有する商標権の件数

年度にわたりインセンティブを効かせた制度に変更し実際に2021年度期末

施行しています。

子会社及び関連会社

2022年度期末
増

減

計

産業素材

1

0

0

1

特殊素材

97

6

△2

101

つつあるコンプライアンスの課題に社外の目から監視機能を

生活商品

59

6

△5

60

働かせています。

環境関連

4

0

0

4

また社外取締役2名、社内取締役1名、社外専門家1名で構成されるコンプライアンス委員会は、ますます重要性を増し

43

特種東海製紙グループ統合報告書2023

2023 年 7 月以降のコーポレートガバナンス体制

特種東海製紙グループ統合報告書202344財務・非財務データ

財務・非 財 務 サ マ リ ー

連結貸借対照表
単位 ( 百万円 )2019/03
12 期

財務データ

2020/0313 期

2021/03
14 期

2022/0315 期

2023/03
16 期

2022/03単位 ( 百万円 )2023/03

売上高

（百万円）

81,90180,60376,40380,711

84,130

資産の部

負債の部

営業利益

（百万円）

3,142

2,870

3,227

4,231

1,640

流動資産

流動負債

経常利益

（百万円）

5,353

5,389

5,970

5,733

4,058

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

4,212

3,694

5,594

5,251

4,130

303.55266.07416.30396.08345.52

129,928

132,655

128,091

125,430

123,347（百万円）

75,71377,67880,28678,56278,576

自己資本比率

(%)

53.1

53.5

57.3

57.5

58.5

仕掛品

自己資本利益率

(%)

6.2

5.3

7.8

7.2

5.7

原材料及び貯蔵品

1 株当たり当期純利益

（百万円）

総資産

（百万円）

純資産

年間配当

(円)

75.00

75.00

100.00120.00100.00

連結配当性向

(%)

24.7

28.2

24.0

30.3

28.9

政策保有株式（百万円）

15,367

14,445

10,990

9,899

5,800

(%)

20.3

18.6

13.7

12.6

7.4

純資産に占める政策保有株式比率

売上高(百万円)
81,901

営業利益(百万円)

80,60376,40380,711

4.2

3.6

1.9

3,227

2,870

1,640
2019/032020/03

経常利益(百万円)

2021/03

4,212

5,970 5,594

2019/032020/032021/032020/032021/03

5,733 5251

2022/03

非 財 務 デ ー タ ※1

2022/032023/03

自己資本利益率(%)
6.2

4,058 4,1302023/03

2019/032021/037.2

2020/032021/032022/032022/032023/032023/03

10,615

10,065

1,339

4,808

3,904

ー

1,323

24,221

70

70

2,151

1,136

未払法人税等

939

447

商品及び製品

4,189

5,057

賞与引当金

437

436

772

955

環境対策引当金

ー

ー

5,437

7,234

その他

7,038

6,602

34,93031,594

350

280

その他

702

1,253

流動負債合計

貸倒引当金

△ 17

△ 17

固定負債

流動資産合計49,42351,479

社債

固定資産

長期借入金

8,949

10,088有形固定資産繰延税金負債

516

446

役員退職慰労引当金

79

72

51,21451,506

環境対策引当金△ 34,146△ 35,083

17,067

16,422

退職給付に係る負債

機械装置及び運搬具

164,027

166,697

減価償却累計額△134,990△139,103

機械装置及び運搬具 ( 純額 )29,036

27,593

土地

11,288

50

52

1,270

1,349

資産除去債務

648

596

その他

73

289

固定負債合計

11,937

13,176

11,066

負債合計

46,86744,771

296

721

純資産の部

6,654

6,887

株主資本

減価償却累計額△ 5,455△5,583

資本金

11,485

11,485その他 ( 純額 )

1,199

1,304

資本剰余金

10,9225,502

有形固定資産合計

58,888

57,108

利益剰余金

56,05658,734

無形固定資産自己株式△ 8,961△4,755

のれん

1,129

986

株主資本合計69,50270,967

その他

359

285

その他の包括利益累計額

1,488

1,272

その他有価証券評価差額金

2,636

1,158

ー

△0

(GWh)

135

172

162

エネルギー消費量

(TJ)

9,660

9,570

9,410

無形固定資産合計

水消費量( 千 t)

61,44463,94762,806

投資その他の資産

社有林面積

(ha)

25,89425,665ha

25,665ha

投資有価証券

従業員数 当社グループ

(人)

1,530

1,537

1,506

繰延税金資産

当社グループ( 時間 )

3,375,557

3,301,545

3,368,362

特種東海製紙（単体）( 時間 )

1,495,031※2※3

1,512,957※2※3

1,527,393※2※3

CO2 排出量( 千 t)

176

177

廃棄物排出量( 千 t)

209

排水量( 千 t）(ｔ)

化学物質排出量

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

ー

22,805

電力消費量

労働時間

10,068

契約資産

その他

5.7

5.3

11,020

10,298

1年内償還予定の社債

建設仮勘定
7.8

3,694

2019/032023/03

親会社株式に帰属する当期純利益(百万円)

5,389

5,353

2022/03

支払手形及び買掛金

12,058

売掛金

建物及び構築物 ( 純額 )
4,231

3,142

受取手形

減価償却累計額

5.2
3.8

受取手形及び売掛金

建物及び構築物

営業利益率(%)

84,130

現金及び預金2023/032022/03

繰延ヘッジ損益
13,939593

11,029

退職給付に係る調整累計額

△ 10

△23

1,313

その他の包括利益累計額合計

2,626

1,135

その他

1,138

1,184

新株予約権

164

129

貸倒引当金

△ 41

△41

非支配株主持分

6,268

6,344

183

投資その他の資産合計

15,63013,486

純資産合計

78,56278,576191

192

固定資産合計76,006

71,867

負債純資産合計

125,430

123,347

59,96061,20062,806

資産合計

125,430

123,347

978

252

1,438

※１) 非財務データは2021年に設立されたモルディアを除く、当社グループの情報を記載しています。
※２) 東京本社を除く労働時間を記載しています。
※３) 分社後の新東海製紙、十山の労働時間を含む数値を記載しています。

45

特種東海製紙グループ統合報告書2023

特種東海製紙グループ統合報告書2023

46財務・非財務データ

連結損益計 算 書

連結キャッシュ・フロー計算書
単位 ( 百万円 )2022/03単位 ( 百万円 )2023/032022/03単位 ( 百万円 )2023/032022/032023/03

売上高

80,711

84,130

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価

68,95275,332

税金等調整前当期純利益

7,299

11,759

8,798

5,411

定期預金の預入による支出

売上総利益

△ 313

△324

販売費及び一般管理費

7,527

7,157

減価償却費

6,225

6,028

定期預金の払戻による収入

営業利益

4,231

1,640

受取利息

0

0

受取配当金

264

250

受取賃貸料

123

132

営業外収益

受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

336

256△ 7,231△4,729142142

有形固定資産の売却による収入

2,688

29

貸倒引当金の増減額

10

無形固定資産の取得による支出

△ 49

△34

退職給付に係る負債の増減額

7960

国庫補助金等の受入による収入

84

ー

15

△6

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

72

のれん償却額

役員退職慰労引当金の増減額

36

1,002

1,881

環境対策引当金の増減額△372

投資有価証券の売却による収入

23

3,807

314

378

受取利息及び受取配当金

△ 264

2,679

△250

関係会社株式の取得による支出

1,754

△88

ー

137

137

その他

△126

△235

△4,701△1,149支払利息
持分法による投資損益△ 1,002△1,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

119

214

財務活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産売却損益△1,615△5

短期借入金の純増減額

4,170

△550

投資有価証券売却損益△5△1,932

長期借入れによる収入

ー

5,800

△ 4,160△5,565△ 70△ 70

自己株式の取得による支出△ 4,002△1,261

配当金の支払額△ 1,669△1,452

△ 60

△72

△629

ー

0

△8

支払利息

137

支払手数料

33

ー

有形固定資産除却損

賃貸費用

18

53

その他

63

71

営業外費用合計

252

261

137

5,733

4,058

1,615

6

投資有価証券売却益

5

1,932

国庫補助金

84

ー

特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計

57

ー

4

ー

1,767

1,938

0

0

特別損失
固定資産売却損

受取保険金

△ 48

△36

補助金収入

△ 84

ー

売上債権の増減額△1,841△417

棚卸資産の増減額△786△2,847944△951

未払消費税等の増減額

99

△524

連結の範囲の変更を伴わない

その他

399

79

小計

9,850

3,476

その他

利息及び配当金の受取額

1,801

1,036

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,422△3,180△139△140

現金及び現金同等物の増減額△1,544△1,7484836

現金及び現金同等物の期首残高

13,197

11,722

法人税等の支払額△2,073△1,828

法人税等の還付額

69

ー

92

0

9,579

2,582

11,722

9,974

214

減損損失

72

256

利息の支払額

災害による損失ー

44

保険金の受取額

訴訟関連損失

ー

70

その他

9

ー
585

税金等調整前当期純利益

7,299

5,411

法人税、住民税及び事業税

1,865

1,267

4

△136

法人税等合計

1,869

1,130

当期純利益

5,429

4,280

法人税等調整額

非支配株主に帰属する当期純利益

177

149

親会社株主に帰属する当期純利益

5,251

4,130

特種東海製紙グループ統合報告書2023

社債の償還による支出

非支配株主への配当金の支払額

119

201

長期借入金の返済による支出

仕入債務の増減額

固定資産除却損

特別損失合計47312

有形固定資産の取得による支出

減損損失

48

営業外費用

経常利益

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

子会社株式の取得による支出

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

特種東海製紙グループ統合報告書2023

48財務・非財務データ

企業情報
会社情報

株式の状況 (2023年3月31日現在)

発行可能株式総数

45,000,000株

発行済株式総数

13,300,000株（自己株式含む）

株主数

16,826人

1単元の株式数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

商号

特種東海製紙株式会社

事業内容

紙類の製造・加工・販売および子会社の経営管理等

設立年月日

2007年4月2日

東京本社

東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 鉃鋼ビルディング11階

本店所在地

静岡県島田市向島町4379番地

代表者

代表取締役社長

資本金11,485百万円

決算期

3月31日

松田裕司

グループ会社の事業拠点

12

所有者別株主分布状況(2023年3月31日現在)
6
5
自己名義株式10.63%

個人・その他
97.09%

株主数
16,826名

金融機関

0.17%

金融商品取引業者

0.13%

その他の法人

1.83%

外国法人等

0.77%

自己名義株式0.01%

株式数
13,300千株

18

大株主(2023年3月31日現在)

1

4

1

所有株式
（株）

持株比率
(%)

983,200

7.39

特殊素材事業

2

3

10

7

16

11

14

15

生活商品事業

環境関連事業

特種東海エコロジー

新東海製紙 島田工場

4

特種東海製紙 三島工場

92

特種東海マテリアルズ

5

特種東海製紙 岐阜工場

10 トライフ

3

新東海ロジスティクス

6

TTトレーディング

7

静岡ロジスティクス

11 トライフ 富士工場

8

モルディア

12 トライフ 関東工場

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

21
9

産業素材事業

株主名

20

金融商品
取引業者
1.82%

その他の法人30.27%

外国法人等
5.14%

順位

17

金融機関
21.32%

19

個人・その他
30.82%

138

島田工場、抄紙工場、金谷工場

13

十山

14

特種東海フォレスト

15

レックス
島田工場、金谷工場

16

レックス 長泉工場

17

駿河サービス工業 本社工場

18

駿河サービス工業

2

中央建物株式会社

550,100

4.13

3

新生紙パルプ商事株式会社

503,115

3.78

4

特種東海製紙取引先持株会

444,500

3.34

19

トーエイホールディングス

5

株式会社静岡銀行

403,925

3.03

20

トーエイ

6

王子ホールディングス株式会社

300,000

2.25

21

ハヤト

7

株式会社竹尾263,799

1.98

8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

254,400

1.91

9

株式会社トーモク

240,000

1.80

10

第一生命保険株式会社

234,1151.76

松田工場、南足柄工場

お問い合わせ先

当社ホームページのお問い合わせフォームをご利用ください。
（https://www.tt-paper.co.jp/contact/）※持株比率は自己株式1,405,700株を控除して計算しています。

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