公立大学法人沖縄県立芸術大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程
令和３年４月１日
沖芸大規程第22号（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人沖縄県立芸術大学職員就業規則（令和３年沖芸大規則第４号。以下「就業規則」という。）第39条及び第40条の規定に基づき、公立大学法人
沖縄県立芸術大学（以下「法人」という。）の職員の育児休業、介護休業等に関して必要な事項を定めるものとする。
（法令等との関係）
第２条

育児休業及び介護休業等に関し、この規程に定めのない事項については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「法」という。）、その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。
（育児休業の対象者）
第３条

育児のために休業することを希望する職員であって、３歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員であって、法第６条に定める協定により、育児休業をすることができない職員として定められたものは、育児休業をすることができない。
⑴ 育児休業の申出があった日の翌日から起算して１年以内に雇用期間が終了することが明らかな職員⑵ １週間の所定勤務日数が２日以下の職員（育児休業の申出）
第４条

育児休業をしようとする職員は、理事長が別に定めるところにより、理事長に申出るものとする。
２

理事長は、育児休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該育児休業を申し出た職員（以下「申出者」という。）に対して、証明書類の提出を求めることができる。

３

育児休業の申出があったときは、理事長はその内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに申出者に対し、承認した旨を通知する。

（育児休業の期間等）
第５条

育児休業の期間は、子が３歳に達する日までを限度として、前条の申出がされた期間とする。
２

育児休業の期間の変更等については、理事長が別に定めるところによる。

（育児休業中の身分）
第６条

育児休業中の職員は、職員としての身分を有し、業務には従事しないものとする。

（給与）
第７条

職員が育児休業をしている期間中は、給与を支給しない。

（育児休業をしている職員の期末手当及び勤勉手当の支給）
第８条

公立大学法人沖縄県立芸術大学職員給与規程（令和３年沖芸大規程第14号。以下「給与規程」という。）第25条に規定する基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（理事長が定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
２

給与規程第25条に規定する基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第９条

育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、理事長の定めるところにより、号給を調整することができる。
（退職手当の通算）
第10条

育児休業をしている職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、公立大学法人沖縄県立芸術大学職員退職手当規程（令和３年沖芸大規程第15号。以下「退職手当規程」という。）第９条によるものとする。
（年次有給休暇）
第11条

育児休業を終了して復帰する職員の年次有給休暇については、理事長が別に定める。
（育児短時間勤務）
第12条

職員は、小学校就学の始期に達するまでの子と同居し、当該子を養育するため申出した場合には、当該子がその始期に達するまで、地方公務員の育児休業等に関する法
律（平成３年法律第110号）第10条第１項各号に掲げるいずれかの勤務の形態により、当該職員が希望する日及び時間帯において勤務すること（以下「育児短時間勤務」という。）ができる。
２

前項の規定にかかわらず、第３条第２項各号に該当する職員は育児短時間勤務をすることができない。

３

育児短時間勤務に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（育児部分休業）
第13条

職員は、小学校就学の始期に達するまでの子と同居し、当該子を養育するため申し出た場合には、１日の所定勤務時間内において２時間を超えない範囲内で、30分単位で育児部分休業を受けることができる。
２

前項の規定にかかわらず、第３条第２項各号に該当する職員は育児部分休業をすることができない。

３

給与規程第３条の規程にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給与規程第２条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。

４

育児部分休業に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第13条の２

理事長は、職員が理事長に対し、当該職員またはその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２

理事長は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱を受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）

第13条の３

理事長は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 職員に対する育児休業に係る研修の実施⑵ 育児休業に関する相談体制の整備⑶ その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置（介護休業の対象者）
第14条

職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他沖縄県の条例、規則等で定められているところに準ずる者で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をする場合は、この規程に定めるところにより介護休業をすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員であって、法第12条第２項において準用する第６条に定める協定により、介護休業をすることができない職員として定められたものは、介護休業をすることができない。
⑴

介護休業の申出の日から93日以内に雇用期間が終了することが明らかな職員⑵

引き続き雇用された期間が１年に満たない職員⑶

１週間の所定勤務日数が２日以下の職員（介護休業の申出）
第15条

介護休業をしようとする職員は、理事長が別に定めるところにより、理事長に申し出るものとする。
２

理事長は、介護休業の申出について、その理由を確認する必要があると認めるときは、当該介護休業を申し出た職員（以下「申出者」という。）に対して、証明書類の提出を求めることができる。

３

介護休業の申出があったときは、理事長はその内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに申出者に対し、承認した旨を通知する。

（介護休業の期間等）
第16条

介護休業の期間は、公立大学法人沖縄県立芸術大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（令和３年沖芸大規程第17号。以下「勤務時間規程」という。）第24条第２項によるものとする
２

介護休業の期間の変更等については、理事長が別に定めるところによる。

（介護休業中の身分）
第17条

介護休業中の職員は、職員としての身分を有し、業務には従事しないものとする。

（給与）
第18条

介護休業については、その勤務しない全時間について１時間につき、給与規程第２条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

（退職手当の通算）
第19条

介護休業をしている職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、退職手当規程第９条によるものとする。
（年次有給休暇）第20条

介護休業を終了して復帰する職員の年次有給休暇については、理事長が別に定める。
（介護部分休業）
第21条

職員は、介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護状態にある対象家族に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において、１日を通じ始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間の範囲内で、30分単位の介護休業（以下「介護部分休業」という。）を受けることができる。
２

前項の規定にかかわらず第14条第２項各号に該当する職員は介護部分休業をすることができない。

３

給与規程第３条の規程にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給与規程第２条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。

４

介護部分休業に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（勤務時間規程の準用）
第22条

勤務時間規程第10条（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）、第11条（育児又は介護を行う職員の深夜勤務および時間外勤務の制限）の規定は、本規程の適用を受ける職員に準用する。
（委任）
第23条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（令和３年４月１日理事長決裁）

１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

２

この規程の規定により理事長が定めるものとされている事項については、これに関する定めがなされるまでの間、沖縄県職員の育児休業等に関する条例（平成４年沖縄県条例第６号）、育児休業等に関する規則（平成11年沖縄県人事委員会規則第19号）、沖縄県職員服務規程（昭和47年沖縄県訓令第７号）、その他沖縄県の関係例規及び通知等を準用する。

３

この規程の施行日の前日において、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定により育児休業（時間単位のものも含む。）の承認を受けている職員であって、施行日において公立大学法人沖縄県立芸術大学（以下「法人」という。）の職員であるものは、この規程の定めるところにより育児休業等が承認されたものとみなす。

４

この規程の施行日の前日において、沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（昭和47年沖縄県条例第43号）第17条の２の規定により介護休暇（時間単位のものも含む。）の承認を受けている職員であって、施行日において法人の職員であるものは、この規程の定めるところにより介護休業等が承認されたものとみなす。

５

第３条第２項第１号及び第14条第２項第２号で規定する引き続き雇用された期間については、公立大学法人沖縄県立芸術大学の職員以前の沖縄県職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

６

特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合で必要があると認めるときは、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用することができる。

附則（令和４年10月17日理事長決裁）

この規程は、令和４年10月17日から施行する。