Title

成年後見制度の現況と展開

Author(s)

冷水, 登紀代Citation

国際公共政策研究. 2019, 24(1), p. 15-28

Version Type VoR
URL

https://doi.org/10.18910/73299

rights
Note

Osaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/
Osaka University

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成年後見制度の現況と展開 
Current Status and Development of Adult Guardianship System
冷水 登紀代 Tokiyo SHIMIZU**Abstract
In Japan, an adult guardianship was established in 2000. Despite an increasingly aging society, this system remains
under-utilized in Japan. In this paper, I will first explore the reasons why this system is not used in Japan. Trends
regarding elderly care seems to affect this problem. Today, single-person households and elderly couple households
are increasing, and family care cannot be expected to be sufficient in the future. The national government is requesting
local governments to create systems in which local institutions actively intervene in the adult guardianship system.
This paper then shows that this new system may play a role in maintaining the quality of work of adult guardians.

キーワード：成年後見制度、成年後見制度利用促進法
Keywords：Adult Guardianship System，Adult Guardianship System Use and Promotion Law
床谷文雄先生には、大阪大学大学院法学研究科博士前期課程に入学して以来今日にいたるまで、あたたかなご指導とご鞭撻をいた
だきました。謹んでお礼申し上げます。
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甲南大学法科大学院・教授
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国際公共政策研究第 24 巻 第 1 号

．はじめに－問題の所在 超高齢社会を迎え、 年  月に「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続ける」のオレンジプランが、 年  月には、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の７つの柱」が厚生労働省により公表され、社会全般で認知症の人の「生活そのもの」を支える仕組みが整備されつつある。しかし、認知症者本人の意思が尊重され、自分らしく生きるためには、その意思決定を支援する必要がある。
 このような状況において、いかに本人に寄り添って意思決定の支援をするのかは、成年後見制度が開始し、もうすぐ  年となる今日においてもなお解決していない課題といえる。この  年間で、後見人に親族ではない第三者が選任されることが多くなり、成年後見の領域は、家族法の分野において、「社会化」が進んだ分野へと展開したともいえる。しかし、日常的にあまり本人と接触しない後見人による支援は、本人の意思の尊重が十分に反映されていないとも非難されるようになり、本来必要な人に十分に浸透していない状況になってしまっている。このような状況に応えるために、（平成 ）
年、「成年後見制度利用促進法」は、利用者の意思に沿ったより利用しやすい制度の実現を目指し、家庭裁判所、公的機関、地方公共団体、民間団体の役割分担を図り、成年後見制度を利用する者を支援する体制を地方公共団体に整備させることで、より多くの者に開かれた制度へと展開することが企図され成立した。
 本稿では、まず、今日の高齢者が置かれている状況、成年後見等の申立ての状況と選任された後見人
等の属性をみることで、成年後見制度の利用が進みにくくなった要因を探る。そのうえで、成年後見制度利用促進法が、成年後見等の制度の利用を促進するために、申立てのためにどのような体制を整備することになったのか、利用者にとってメリットの多い成年後見等制度へと転換するために後見人の適正をどのように考慮するのか、後見業務の質の向上のためにどのような体制を構築することが目指されているかという３つの論点を中心に検討する。
 

．高齢時の状況

高齢化が急速にすすむ日本社会では、今後さらに平均余命が延びるとの推計がされており、高齢時の長期化が予測される。また、平均余命が延びるなか、日常生活に制限のない期間（健康寿命）も 
代前半まで延びている。
従来「高齢者」とひとくくりにされていた年齢層は、個人の状況に応じ、再雇用、再就職により、定
年後も引き続き就労している者も増加している。また、実際、現在就労している  歳以上の高齢者の

KWWSVZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DKWPO平成  年度版高齢者白書〔概要版〕〔KWWSVZZZFDRJRMSNRXUHLZKLWHSDSHUZKWPOJDL\RXLQGH[KWPO〕によると、日本の総人口は、（平成 ）年  月  日現在、 億  万人で、 歳以上人口が  万人、総人口に占める  歳以上人口の割合（高齢化率）は ％。「団塊の世代」（（昭和 ）～（昭和 ）年に生まれた人）が  歳以上となった （平成）年に  万人となり、その後も増加傾向にあり、（令和 ）年に  万人でピークを迎え、その後は減少に転じるが高齢化率は上昇傾向にあると推計されている。
前掲・平成  年度版高齢者白書〔概要版〕「 歳以上人口」は  万人、総人口に占める割合は ％で、 歳以上人口は、（平成 ）年には  歳以上の者  人に対して ～ 歳の者  人、（令和 ）年には、 歳以上の者  人に対して ～ 歳の者  人となる。平均寿命は、（平成 ）年現在、男性  年、女性  年。（令和 ）年には、男性  年、女性  年となり、女性は  年を超えると推計されている。
前掲・平成  年度版高齢者白書〔概要版〕によると、日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、（平成 ）年時点で男性が 年、女性が  年となっており、それぞれ （平成 ）年と比べて延びている（平成  年から平成  年：男性  年、
女性  年）。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延び（平成  年から平成  年：男性  年、女性  年）
を上回っている。
前掲・平成  年度版高齢者白書〔概要版〕によると、（平成 ）年の労働力人口は、 万人で、労働力人口のうち  から 歳の者は  万人、 歳以上の者は  万人であり、労働力人口総数に占める  歳以上の者の割合は ％と上昇している。


成年後見制度の現況と展開

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約  割が高齢期でも就職意欲が高いだけでなく、いわゆる「定年」を迎えても、その後  年、 年と続く老後のために、資産を維持、形成する必要性があるともいわれている。
高齢者の労働人口が増加する一方で、介護保険制度の利用者も増加している。介護保険制度上の要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要介護者等」という。）は、（平成 ）年度末で 
万人いる。このうち、 から  歳と  歳以上の被保険者について、それぞれ要介護者等の割合をみると、 歳以上の方が割合が高い。
介護が必要となった主な理由は、男女差はあるものの「認知症」が ％と最も多く、次いで、「脳血管疾患（脳卒中）」％、「高齢による衰弱」％、「骨折・転倒」％となっている。認知症
高齢者数の統計は、（平成 ）年は認知症高齢者数が  万人で、 歳以上の高齢者の約  人に
 人（有病率 ％）との報告がされているが、（令和 ）年には約  人に  人になるとの推計もされている。
このような高齢者の健康年齢や介護に関するデータをみる限り、 歳から  歳までの間は、自立した状態である可能性が高いとしても、健康寿命を超えるころには、介護保険制度などの利用も含めた
第三者の支援が必要となっていること、さらに介護が必要な理由として、認知症の罹患が他の理由よりも多く、今後も認知症高齢者の割合が大きくなることがと見込まれる。


．高齢時の法的問題の発生と成年後見制度の利用開始状況

：高齢時の法的問題の発生
介護保険制度の利用は、第三者による身上監護という事実行為による。この支援は、要介護者等の日常生活を支援するという点で、要介護者等の自立につながる。しかし、この制度は、要介護者等がどのような生活を送るのかという意思決定ができることが前提となっており、介護保険の利用に関する契約を締結するための意思能力があることが前提となった制度である。介護保険制度を利用して自立できる者は、自身のために必要な契約等を行う意思能力がなければならない。高齢者は、当該年齢にいたるまで形成してきた財産を自ら管理・維持し、必要に応じて処分する必要がある。住居一つにしても、自宅に住み続け必要なサービスの提供を受けるのか、自宅を売却し、介護サービスが提供される住宅（サービス付き高齢者向け住宅）に転居するのか、有料老人ホームに入居するのかあるいは特別養護老人ホームなどの公的施設に入居するのかといった重要な決定を自らする必要がある。しかし、これらの契約を締結するために交わされる契約書・重要事項説明書は、複雑で、サービス付き高齢者向け住宅等に入居したものの、必要なサービスを受けるには別途料金が必要となることを理解していなかったり、疾病等の関係で継続して入居することが困難となったり、退去にあたり返金される費用がほと約  割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。 歳くらいまで（％）もしくはそれ以上（ 歳くらいまで〔％〕、 歳くらいまで〔％〕）との回答と合計すれば、約  割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる（平成  年度版高齢社会労働白書〔全体版〕〔KWWSVZZZFDRJRMSNRXUHLZKLWHSDSHUZKWPO]HQEXQVBBKWPO〕）。 年  月  日 に 公 表 さ れ た 、 金 融 審 議 会 ・ 市 場 ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ 報 告 書 「 高 齢 社 会 に お け る 資 産 形 成 ・ 管 理 」（KWWSVZZZIVDJRMSVLQJLVLQJLBNLQ\XWRVLQKWPO）では、定年後は、「収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる」ことを示しており、高齢期においても資産の状況によっては、可能なかぎり収入をえることは今後より重要な課題となる。

～ 歳で要支援の認定を受けた人は ％、要介護の認定を受けた人が ％であるのに対して、 歳以上では要支援の認定を受けた人は ％、要介護の認定を受けた人は ％となっている（平成  年度高齢者白書〔全体版〕
〔KWWSVZZZFDRJRMSNRXUHLZKLWHSDSHUZKWPO]HQEXQVBBKWPO〕）。前掲・平成  年度高齢者白書〔全体版〕。平成  年度版高齢者白書〔全体版〕 KWWSVZZZFDRJRMSNRXUHLZKLWHSDSHUZKWPOJDL\RXVBBKWPO 。

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国際公共政策研究第 24 巻 第 1 号

んどなかったなど、契約時・契約中・契約解消後を通して様々トラブルが生じている。また、この種の契約を締結する際には、当該契約を締結し継続するために一定の費用が必要となり、財産の管理やそれまでの住居の処分など多くの者があまり経験したことのない重要な取引をすることが必要になる。介護保険制度を利用しても、このような意思決定は自ら行う必要があるが、認知症が進行した要介
護者の場合このような意思決定をすることが困難な状況も予測される。このような状況に備えて、公的介護保険制度が （平成 ）年  月から開始するのにあわせて、従来あった禁治産・準禁治産制
度が見直され、意思決定を支援する成年後見制度が整備されている。判断能力が低下・減退する前に予防的に自らの財産をどのように管理・維持するかという観点から可能な方策（任意後見契約の締結、家族信託などの利用など）もあるが、このような方策はこれまで多くは講じられていなかった。
高齢者世帯は、他の世帯と比べても貯蓄の比率が高いとされており、貯蓄する目的は、「万一の備えのため」であったり、「普段の生活を維持するため」であったりする。この貯蓄の目的を考慮すると、死亡にいたるまでの間に、その資産を適切に管理し、必要な費用をその貯蓄から支弁する必要がう
かがえるが、実際には自ら管理や処分をする能力が減退しているため、本人がそのような状態になるまでの間に意図していた財産の管理や処分ができていない可能性も高い。実際、最高裁判所事務総局
家庭局「成年後見関係事件の状況―平成  年１月～ 月―」では、主な申立ての動機として、預貯金等の管理・解約が、， 件（％）と最も多く、続いて身上監護が ， 件（％）、介護保険契約が ， 件（％）、不動産の処分が ， 件（％）、相続手続が ， 件（％）と続いているように、本人が保有している資産の管理や処分を本人ができない状態になっているため、成年後見制度等が利用される必要が生じ、その申立てに繋がっている。


：成年後見制度等の利用開始状況
成年後見関係事件の終局事件の区分では、合計 ， 件のうち認容されたものが約 ％と高く、そのうち後見開始されたものが、， 件である。後にみるように、本人の事理弁識能力が「不十分」な場合に利用可能な補助（民  条）、さらに事理弁識能力が低下し「著しく不十分」な場合に利用可能な保佐（民  条）といった、本人の判断能力が低下されていくなかで利用可能な制度はあまり申し立てられておらず、「事理弁識能力を欠く常況にある」と状況で（民  条）、いきなり成年後見の申立てがされている。
サービス付高齢者向け住宅は、 年に高齢者が円滑に入居できることを目的とした「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき創設された高齢者向けの集合住宅で、国土交通省・厚生労働省が所管する。 年以降、登録した事業者は平成 （）年
 月末で、約  万戸と、短期間で急速に増えているが、要介護度や認知症の重度化に対応した設備の設置、適切な医療・介護サービスの提供、看取りの実施に一部課題が認められると指摘されている（国土交通省住宅局安心居住推進課「サービス付き高齢者向け住宅の現状と課題」懇談会  資料２〔KWWSVZZZPOLWJRMSFRPPRQSGI〕）、本澤巳代子監修「サービス付き高齢者向け住宅 サ高住の探し方」（信山社、 年）、「サービス付き高齢者向け住宅 サ高住の決め方」（信山社、 年）では、利用者の契約時の情報不足を補うため重要項目等がチェックリスト化されている。
新たな施設や住まいに転居するには、通常、賃貸住宅であればその契約を解消し、原状回復義務を負うことになり、持ち家であれば処分するのか維持管理するのか、場合によっては賃貸するかなどを決定しなければならない。
前掲・平成  年度高齢者白書〔全体版〕によると、「貯蓄現在高について、世帯主の年齢が  歳以上の世帯と全世帯の中央値（いずれも二人以上の世帯）とを比較すると、前者は  万円と、後者の  万円の約  倍となっている。貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、世帯主の年齢が  歳以上の世帯（二人以上の世帯）では、 万円以上の貯蓄を有する世帯が ％であり、全世
帯（％）と比べて高い水準となっている」ことが示されている。
前掲・平成  年度高齢者白書〔全体版〕では、 歳以上の者は、貯蓄の目的についてみると、「万一の備えのため」が ％で最も多く、次いで「普段の生活を維持するため」が ％となっている。
本稿では、立ち入れないが、高齢者を狙った特殊詐欺の増加、消費者被害などの法的トラブルが後を絶たないのも、高齢者が保有する資産と判断能力の低下・減退が背景になるものとされている。
最高裁判所事務総局家庭局・成年後見関係事件の状況―平成  年１月～ 月―
（KWWSZZZFRXUWVJRMSYFPVBOINRXNHQJDLN\RXKSGI）。
水野紀子「成年後見制度」法学教室  号  頁（ 年）では、金融機関は本人に判断能力や委任の有効性に疑念を持つと取引しないはずであると指摘し、実際金融機関のマニュアルでも、本人の意思能力が問題となれば、「本人と面談して、直接、意思能力を確認すべき」とする〔五味廣文ほか監修『銀行窓口の法務対策第  講Ⅰ』 頁（金融財政事情研究会、 年）〕。
前掲・成年後見関係事件の概況―平成  年  月～ 月。

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また、成年後見制度の利用は、（平成 ）年にこの制度が施行されるのと同時に施行された介護保険制度の利用と比べても、利用率が低い。もちろん、要介護認定を受けた者が、事理弁識能力が欠いている状態、「著しく不十分」な状態（民法  条）あるいは「不十分な」状態（同  条）にあるとは限らないが、要介護認定を受けた者のなかには一定数認知症が理由で要介護認定されており、成年後見制度の支援も必要である者もいることが推察される。
：本人をとりまく状況 本人と家族との関係
成年後見制度の利用状況の低さの一因として、日本社会では、認知症高齢者の財産管理や財産に関連する法律行為（代理）を、介護保険制度整備以前から同居する配偶者や子などの家族が事実上担ってきたことが指摘できる。（昭和 ）年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていた。戦後のイエ制度が廃止されたとはいえ、このような世帯状況を背景に、 年に政府与党が「日本型福祉社会構想」を打ち立て、家庭基盤の充実のための政策として、国家・自治体・職域・家庭の役割分担と「老親の扶養」は「第一次的に家庭の責務」であること、「国家権力の過程への介入は避けられなければならない」旨の政策方針が採られていた。この当時、家族のなかで、老親の介護・世話をすることが一般的であり、認知症になり老親が財産の管理ができなくなれば、同居する子が老親の財産を事実上管理することについて、必ずしも問題視されていなかった。むしろ、子が老親と同居し支援する代わりに、老親の財産については家族による事実上の管理・代理することが黙認され、死亡により、残った財産の相続の問題が生じたに過ぎなかった。
しかし、本人のための財産管理や代理行為を家族が行う場合、本人から委任されていなければ、民法上は、事務管理や無権代理・表見代理の問題となる。そして、成年後見制度の理解が広まった今日では、本人のために必要な銀行取引の場面でも、銀行は法的根拠のない親族による代理行為等を拒絶するため、上述したように、成年後見制度等の申立へと繋がっているのである。ただし、成年後見制度の利用に対しては、①本人のために親族の結婚式に行くのに祝儀を本人の財産から使いにくい、②世帯主である本人の財産から家族の生活費を支弁するには家庭裁判所の許可が必要である、③相続税対策をしにくくなる、④遺産分割・不動産の売却等について成年後見制度を利用したかったが終了できな
い、といった成年後見制度が硬直的で利用しにくいという批判が親族後見人から上がっている。また、



成年後見関係事件（（平成 ）年  月から （平成 ）年  月までに申立て後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監
督人選任事件）の申立件数は合計で  件、後見開始の審判の申立ては  件となっている。成年後見開始の審判の申立てが、前年同時期の禁治産宣告の申立て数が  件で、対前年比約  倍となっていることについて、「著しく増加している」との評価もある。しかし、これは従前からの変革、すなわち成年後見制度の「自己決定の尊重等」の理念や，公示方法が戸籍記載・官報公告から成年後見登記に変わるなど本人のプライバシーにも配慮した制度となったことから社会に受け入れられたことによるものとの分析がある（なお、保佐開始の審判の申立ては  件、昨年同時期の準禁治産宣告の申立ては  件で、対前年比約  倍の増加、新設制度である補助開始の審判の申立ては  件、任意後見監督人選任の審判の申立ては  件である。最高裁判所事務総局家庭局・成年後見関係事件の概況―平成  年  月から平成  年  月〔KWWSZZZFRXUWVJRMSYFPVBOISGI〕）。介護保険制度については、同年の要介護者認定者数は、（内要支援者 ）である。なお、厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」（注）介護保
険法改正時（ 年  月  日施行）に要支援認定を受けていた者は、その認定期間の満了まで「経過的要介護」となっている（KWWSVZZZPKOZJRMSZSKDNXV\RNRXVHLNRXVHLGDWD3')SGI）。
水野紀子「高齢者の介護と財産管理」全国社会福祉協議会地域福祉部『高齢者介護への提言』 頁（第一放法規、 年）では、従前の日本社会では長男が親の築いた財産を承継する代わりに、老親と同居し世話や介護をし、他方家を出た兄弟姉妹は相続時に放棄をするなどしても不利益と考えられておらず、特に村では個人財産と家の財産が混同されて、個人は家族に埋没していたことを指摘する。
前掲・平成  年度版高齢社会白書〔全体版〕。なお、（昭和 ）年における、 歳以上の高齢者がいる世帯は、全体の ％にとどまり、 歳以上の者で一人暮らしの者は、男性約  万人、女性約  万人、 歳以上人口に占める割合は男性 ％、女性 ％にとどまっていた。

利谷信義『家族と国家』 頁以下（筑摩書房、 年）。
五味ほか・前掲 、 頁、冷水登紀代「親族による財産管理と法的地位」水野紀子＝窪田充見『財産管理の理論と実務』 頁
以下（日本加除出版、 年）。川口純一「親族後見人を取り巻く実情と課題」実践成年後見  号  頁（ 年）は、この批判に対して、家族の都合による批判もあり、本人のための制度である成年後見制度への的外れな批判もあると指摘する。

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国際公共政策研究第 24 巻 第 1 号

実際には、預貯金の引出しは、金融機関に登録された代理人カードででき、本人のカードでも暗証番号が分かれば $70 から引き出すことが可能であり、遺産分割や不動産の売却、大口定期預金の解約などがなければ、成年後見制度等を利用することなく時が過ぎる、とも指摘されている。このような現状からみると、本人の状況に応じて成年後見制度が積極的に活用されているというよりは、法的問題が生じるため最低限必要な制度として利用されているに過ぎないともいえ、成年後見制度の利用は未だ十分に浸透しているとはいえない。
成年後見制度への①から④の批判は、かつては、親、特に認知症になった親の財産を何ら制約なく管理・処分ができたにもかかわらず、成年後見制度等を利用することで自由にできなくなった不便さから生じる不満によるところが多いと思われる。しかし、このような不満は、個人の財産の独立性、すな
わち子といえども親の財産を自由に管理・処分する法的権限がないという法の理解の欠如に起因ものも一部あるように思われる。そして、このように不十分にしか理解していない親族が成年後見人に選任されたがために、次にみるように親族後見においては不適切な管理事例が多いという状況を至らしめた可能性はある。
  親族後見人の選任状況と成年後見不正事件の動向
家庭裁判所が、一定の者の請求により、後見開始の審判をするとともに（ 条）、職権で成年後見人を選任する（ 条）。成年後見等の申立てをする者は、本人とかかわりの強い子であることが多いが、成年後見人に選任されるのは、その者には限られず、家庭裁判所が職権で適任者と判断する者を選任する（ 条）ことになる。
後見等の開始の申立てにおける （平成 ）年の申立人は、親族申立てが ， 件で全体の％である。その内、子が ， 件で全体の約 ％と最も多い。この他は、本人 ％、配偶者
％、兄弟姉妹 ％、その他親族が ％となっている。これに対して親族以外の申立てが ，件で ％となっており、市町村長申立てが ， 件で ％ある。そして、成年後見人として選任された親族は ， 件で、％、親族以外が ， 件で、％となっており、子は親族内で最も選任されており ， 件ではあるが、この数値からも申立てをしても後見人に選任されるとは限らないことがうかがわれる。 （平成 ）年当初は、本人の親族が成年後見人等に選任されたものが全体の ％以上であった
。その後、親族後見人等に選任される割合が徐々に減少するのに対して専門職を含む第三者後見人等が増加しており、毎年報告される「成年後見関係事件の概況」で確認するかぎりにおいては、（平川口・前掲 － 頁。
後見を申し立てる場合、申立人は、申立書の他に後見等候補者身上書、親族関係図、本人の財産目録、診断書等（KWWSZZZFRXUWVJRMSIXNXVKLPDVDLEDQWHWX]XNLVHLQHQBNRXNHQLQGH[KWPO）を提出することになるが、家庭裁判所は推薦者に拘束されることなく、①被後見人の状況（体力や障害の状況、入院・在宅の別、同居親族の有無、財産状況）、被相続人の意思（家事事件手続法  条  項  号）、②被後見人となるものの状況（職務経歴や専門性、信頼性等）を考慮して、被後見人の状況に応じて求められる適性をもった者が選任されることになる（松川正毅＝窪田充見編『新基本法コンメンタール』（日本評論社、 年）〔青竹美佳〕 頁）
。

前掲・
「成年後見関係事件の概況―平成  年  月～ 月」によると、成年後見人等（成年後見人，保佐人及び補助人）に選任された者と本人との関係の内訳は、配偶者は  件，親は  件，子は  件，兄弟姉妹は  件及びその他親族は  件、親族以外が成年後見人等に選任された内訳は、弁護士が ， 件、司法書士が ， 件、社会福祉士が ， 件、市民後見人が  件となっている。

「成年後見関係事件の概況－平成  年  月から平成  年  月－」（KWWSZZZFRXUWVJRMSYFPVBOISGI）では、成年後見人等（成年後見人，保佐人及び補助人）と本人の関係をみると，子が成年後見人等に選任されたものが全体の約 ％で最も多く，次いで兄弟姉妹が約 ％，配偶者が約 ％となっており，本人の親族が成年後見人等に選任されたものが全体の ％以上を占めている。親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは全体の ％弱となっており，その内訳は弁護士が  件，司法書士等が 
件、法人が成年後見人に選任されたものは  件となっている。ただし、旧制度下の実情と比較すると親族以外の第三者を成年後見人等に選任する例は増えている（平成  年度では，親族以外の第三者の成年後見人等の選任例は全体の ％弱であった）ことは注目される。
「成年後見関係事件の概況－平成  年  月から平成  年  月」
（KWWSZZZFRXUWVJRMSYFPVBOISGI）では、子，兄
弟姉妹，配偶者，親，その他の親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約 ％（前年は ％）を占めているが，減少傾向にあ成年後見制度の現況と展開

21成 ）年に初めて成年後見人等に選任される者の数が親族に対して第三者の数が上回った。その後、今日に到るまで親族よりも第三者の選任件数が多いという状況になっている。
このように親族後見人の選任件数が逓減する一因として、親族後見人による後見業務について不正事例が多発していたことが指摘できる。最高裁判所事務総局家庭局実情調査により公表された （平成 ）年から （平成 ）年の後見人等の不正事例合計  件、この内、専門職後見人の不正事例  件にとどまる。この間の推移は、（平成 ）年の不正事例  件（内：専門職  件）、（平成 ）年  件（内：専門職  件）、（平成 ）年  件（内：専門職  件）、（平成）年  件（内：専門職  件）、（平成 ）年  件（内：専門職  件）、（平成 ）年
 件（内：専門職  件）、（平成 ）年  件（内：専門職  件）と公表されており、圧倒的に親族後見人による不正事例が多い。
このような不正事件の統計からみても、成年後見人等の選任に一定程度影響を与え、第三者後見人の増加に繋がっているものといえる。そして、親族、特に子が老親のために後見等の開始を求める審判の申立てをしても、自らが希望する者が選任されないため、その手間を回避し、成年後見等が利用されないという悪循環をもたらしている可能性もある。
 成年後見支援信託制度の導入
後見人による不正事件に対応する方策の一つとして、（平成 ）年  月１日に、「後見制度支援信託」が導入された。家庭裁判所は、後見制度支援信託の利用を促進してきた。家庭裁判所の説明によると、後見制度支援信託は、後見制度による支援を受ける本人の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する制度であり、成年後見と未成年後見においてのみ利用することが可能である。保佐・補助類型では利用できない。この制度における信託財産は、元本が保証され、預金保険制度の保護対象とされている。後見制度支援信託を利用する場合、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするにはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要となる。この制度を利用するにあたり、財産を信託する信託銀行
等や信託財産の額などについては、原則として弁護士、司法書士等の専門職後見人が本人に代わって決めた上、家庭裁判所の指示を受けて、信託銀行等との間で信託契約を締結することになる。
後見開始の申立てがされると、まず、家庭裁判所は、後見を開始するかどうかを審理するとともに（ 条、 条）、専門職の後見人（又は後見監督人）による継続的な活動が必要かどうか、被後見人の資産状況により後見制度支援信託の利用を検討すべきかを審理する。また、この際、家庭裁判所が、後見制度支援信託の利用を検討すべきと判断した場合には、弁護士、司法書士等の専門職の後見人が選任されるとされている。ただし、専門職に加え、親族を併せて後見人に選任し、それぞれの役割を分担り、親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは全体の約 ％（前年は約 ％）と増加傾向にある。その内訳は，弁護士が 件，司法書士等が  件（司法書士  件，社会福祉士  件）となっている。また，法人が成年後見人等に選任されたものは 
件 （ 前 年 は  件 ） と な っ て お り 、 そ の  年 後 の 「 成 年 後 見 関 係 事 件 の 概 況 － 平 成  年  月 か ら 平 成  年  月 」（KWWSZZZFRXUWVJRMSYFPVBOISGI）では、子，兄弟姉妹，配偶者，親，その他の親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約 ％を占めている。親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは，全体の約 ％であった。その内訳は，弁護士が  件で，司法書士が  件，社会福祉士が  件、法人が成年後見人等に選任されたものは  件と増加している。

「成年後見関係事件の概況－平成  年  月～ 月」（KWWSZZZFRXUWVJRMSYFPVBOINRXNHQJDLN\RXBKSGI）によると、成年後見人等（成年後見人，保佐人及び補助人）と本人の関係をみると，配偶者，親，子，兄弟姉妹及びその他親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約 ％（前年は約 ％）となっている。親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは，全体の約 ％（前年は約 ％）であり，その内訳は，弁護士が  件、司法書士が  件、社会福祉士が  件となっている。
なお、この年の統計には、弁護士，司法書士及び行政書士の数値には，弁護士法人  件，司法書士法人  件及び行政書士法人 
件をそれぞれ含んでいる。

実践 成年後見  号  頁（ 年）。
家庭裁判所では、「後見制度において利用する信託の概要～ご本人の財産の適切な管理・利用のための後見制度支援信託のご説明」というリーフレットが発行され利用者等に制度の利用を周知してきた（KWWSZZZFRXUWVJRMSYFPVBOISGI〕。22

国際公共政策研究第 24 巻 第 1 号させることも可能で、後見制度信託を利用するにあたり、知識のない親族が代理して契約を締結する
負担への配慮がされている。そして選任された専門職後見人は、本人の生活状況や財産状況を踏まえて、後見制度支援信託の利用に適しているか検討し、後見制度支援信託の利用に適していると判断した場合には、①信託する財産の額、②親族後見人が日常的な支出に充てるための額などを設定し、家庭裁判所に報告書を提出することになる。仮に、専門職後見人が後見制度支援信託の利用に適さないと判断した場合には、家庭裁判所は、その意見を聴いて再検討するものとされており、この場面でも、家庭裁判所のコントロールが入ることになる。
家庭裁判所は、報告書の内容を確認し、後見制度支援信託の利用に適していると判断した場合、専門職後見人に指示書を発行し、専門職後見人は利用する信託銀行等に指示書を提出し、信託契約を締結することに到ることになる。そして、専門職後見人の関与の必要がなくなれば、専門職後見人は辞任
し、辞任後、専門職後見人から、親族後見人に対し、専門職後見人が管理していた財産の引継ぎが行われる。当初専門職後見人のみ選任されている場合でも、専門職である必要がなくなれば、親族後見人が選任されることになる。
このように、後見制度支援信託は、家庭裁判所の加入のもと、信託銀行に契約により定められた被後見人の財産を信託することで、後見人が被後見人の財産を適切に管理・利用することに資する方策であると同時に、親族が後見人となるのが適切な事案でも、信託銀行と交わす複雑な契約を専門職後見人が締結することになるため、この種の取引に不慣れな親族後見人にとってもメリットとなる。もちろん、専門職後見人のみが選任されている状態でも被後見人の財産の適切な管理等をすることに資する制度ともいえる。
制度が開始された （平成 ）年  月から （平成 ）年  月までに後見制度支援信託等が利用された成年被後見人及び未成年被後見人の数の累計は ， 人、信託及び預入れ財産額の累計は約  億  万円となっている。（平成 ）年の信託契約の締結人数は、 人、（平成）年は  人、（平成 ）年は  人、（平成 ）は  人、（平成 ）年は 人、（平成 ）年は  人（平成 ）年は ， 人と推移している。特に、上述した  の後見人等による不正事例の件数は、後見制度支援信託制度の浸透とともに減少傾向にあるといえ、同制度の利用者数は、平成  年まで増加しているが、平成  年には減少している。
 高齢者世帯・単身世帯の増加
 ところで、今日、 歳以上の者のいる世帯についてみると、全体世帯の約半数に達している。また、
また、夫婦のみの世帯が一番多く約  割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況である。とりわけ、 歳以上の一人暮らしの者の増加は男女ともに顕著であり、（平成 ）年には男
性約  万人、女性約  万人で、 歳以上人口に占める割合は男性 ％、女性 ％に達している。今後この傾向は続き、 令和  年には、 歳以上の一人暮らしの者は、男性約  万人、女性約  万人、 歳以上人口に占める割合は男性 ％、女性 ％にのぼるとの推計がでている


。



後見等支援信託の利用状況について－平成  年  月～ 月－
（KWWSZZZFRXUWVJRMSYFPVBOIVLQWDNXJDLN\RXBKSGI〕）。なお、平成   年は、同年から導入されている「後見制度支援貯金」制度の利用者が  人いる。この利用者の預貯金合計が信託及び預入れ財産額の累計に含まれている。また、（平成 ）年の統計のみ、この制度の開始月である  月から  月の統計となっている。
前掲・平成  年度版高齢社会白書によると、（平成 ）年現在では、 歳以上の者がいる世帯数は  万  世帯で、全世帯（ 万  世帯）の ％を占めている。
前掲・平成  年度版高齢社会白書〔全体版〕。成年後見制度の現況と展開

23

 このように高齢者世帯や単身の高齢者が増加すると、これまでのように親族が成年後見等業務を担うということだけでなく、そもそも親族による申立て自体もさらに減ってしまう可能性がある。そうすると、これまで以上に、市町村による申立てや第三者後見の必要性が生じることになる。そこで、今後の日本社会においては、成年後見等にアクセスできない認知症高齢者等を保護するためには、親族が仮にいない場合であったとしても、当該認知症高齢者等とかかわる地域社会がより積極的に関与するシステムを確立することが求められる。


．成年後見制度利用促進法の整備
：経緯「成年後見制度利用促進法」は、（平成 ）年  月  日に成立し、同年  月  日に施行された。同法は、成年後見制度が成立して以降、同制度の利用が低調である状況を踏まえ、その利用を促進するために、同法が制定される理念を定め、この理念に従った施策をとることを国の責務とした（法 条）。地方公共団体には、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、「国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」（法  条）と定めた。同法をうけ、（平成  年） 月  日には成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定され、 年（令和 ）度までの５カ年の計画が策定された。


：成年後見制度利用促進法の基本理念
成年後見制度利用促進法の理念は、以下の３つである。
まず、「成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと及び成年被後見人等の財産の管理のみならず身上の保護が適切に行われるべき」（法  条１項）であるとされている。この理念には、成年後見制度の理念を踏まえつつ、より具体的な支援の形が現れている。
次に、今後成年後見制度の担い手の量と質の拡充するために「成年後見制度の利用に係る需要を適切に把握すること、市民の中から成年後見人等の候補者を育成しその活用を図ることを通じて成年後見人等となる人材を十分に確保すること等により、地域における需要に的確に対応することを旨として行われる」べきことが掲げられている（法  条  項）。さらに、公的機関が成年後見制度に複数関与することになるため、関与する「家庭裁判所、関係行政機関（法務省、厚生労働省、総務省その他の関係行政機関をいう。以下同じ。）、地方公共団体、民間の団体等の相互の協力及び適切な役割分担の下に、成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の権
利利益を適切かつ確実に保護するために必要な体制を整備することを旨として行われる」べきことが掲げられている（法  条  項）。

：成年後見制度利用促進計画
 成年後見制度の問題点と施策


成年後見制度が「自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新しい理念と本人の保護の理念との調和」を旨として整備された（小林昭彦ほか『新成年後見制度の解説〔改訂版〕』（金融財政事情研究、 年） 頁）。24

国際公共政策研究第 24 巻 第 1 号

成年後見制度利用促進基本計画では、本稿「」以下でみてきた成年後見制度の利用状況とそこでも確認してきた従来の成年後見制度の問題点として指摘されてきたことが示され、その解決に向けた施策が示されている。
すなわち、「今後、認知症高齢者の増加や単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性が高まっていく」。しかし、（ⅰ）成年後見制度の利用者数は近年、増加傾向にあるものの、その利用者数は認知症高齢者等の数と比較して著しく少ない。成年後見制度等の申立ての動機か
らみても、後見・保佐・補助と  つの類型がある中で、後見類型の利用者の割合が全体の約 ％を占めていることからみても、「社会生活上の大きな支障が生じない限り、成年後見制度があまり利用されていない」ことがうかがわれる。
（ⅱ）
「後見人による本人の財産の不正使用を防ぐという観点から、親族よりも法律専門職等の第三者が後見人に選任されることが多くなっているが、第三者が後見人になるケースの中には、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされているものもあると指摘されている。」（ⅲ）
「後見等の開始後に、本人やその親族、さらには後見人を支援する体制が十分に整備されていないため、これらの人からの相談については、後見人を監督する家庭裁判所が事実上対応しているが、家庭裁判所では、福祉的な観点から本人の最善の利益を図るために必要な助言を行うことは困難である。」
これらの問題点は、成年後見制度の利用者が利用のメリットを実感できていない、ということにつながり、成年後見制度利用促進基本計画の実施にあたっては、成年後見制度の趣旨でもある「ノーマラ
イゼーション」、「自己決定権の尊重」の理念に立ち返り、改めてその運用の在り方が検討されるべきである。その上でこれまでの成年後見制度が、財産の保全の観点のみが重視され、本人の利益や生活の質の向上のために財産を積極的に利用するという視点に欠けるなどの硬直性が指摘されてきた点を踏まえると、本人の意思決定支援や身上保護等の福祉的な観点も重視した運用とする必要があり、今後一層、「身上の保護の重視」の観点から個々のケースに応じた適切で柔軟な運用が検討されるべきであるというものである。
以下では、成年後見制度利用推進基本計画で指摘されていた（ⅰ）から（ⅲ）の問題点とそれに対する施策について、本稿の問題意識に従い、①成年後見等の申立ての推進、②選任される後見人における「親族」という属性の適正、③成年後見業務における質の向上に関する施策という論点を中心に検討していく。

 成年後見等申立ての推進
成年後見制度利用促進基本計画において、「全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る」との考え方及び目標を示した。そして、この目標を実現するために、権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備することを指示し、全国どの地域に住んでいても、成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるような地域体制の構築が目指されることになった。また、同時に、各地域における相談窓口を整備するとともに、成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連成年後見制度利用促進基本計画 － 頁。同基本計画では、成年後見制度の利用促進を図っていくためには、成年後見制度利用促進委員会（以下「促進委員会」という。
）のワーキング・グループでも検討を行ったように、①制度の広報・周知、②相談・発見、③情
報集約、④地域体制整備、⑤後見等申立て、⑥後見等開始後の継続的な支援、⑦後見等の不正防止、といった各場面ごとに、地域における課題を整理して、体制を整備し、対応を強化していくことが求められるとするが、本稿は紙幅の都合上、特に⑤⑥の場面を中心に検討している。
「地域連携ネットワーク」と「中核機関」の整備については、  で後述する。

成年後見制度の現況と展開

25

携の仕組みを整備することも掲げられる。
近年、成年後見等の申立ては、市町村申立も増加していたが、親族によることが多かった。しかし、地域連携ネットワークや中核機関の構築を全国にすることにより、地域で連携して、後見制度の必要な人を発見し、市長申立てに繋げられる。過疎地域の高齢者や子・孫世代からの支援が困難な高齢者のように親族申立が期待できない者に、支援が開かれたといえる。
従来本人の能力の程度に応じた制度の利用のためには、保佐・補助及び任意後見の利用を促進する必要があることが指摘されていた。成年後見制度利用促進計画では、「周知活動を強化」しつつ、任意
後見は、「利用者の自発的意思を尊重する観点から」、保佐・補助制度は、「その時々の判断能の状況に応じ」、「各類型間の移行を適切に行う」など見守り等の適切な権利擁護支援が必要となると示している。
残存能力のある者が、自らに合った制度にアクセスし必要な情報を得て支援を受けていくためには、
このような支援が必要なときに簡単にアクセスできる体制づくりが必要である。この意味においても、
地域に密着した制度を構築することを目指した今回の取り組みは、利用者や利用者となる者にとって意味のある取り組みであるといえる。
  後見人の適正－親族後見人か第三者後見人か
これまで、家庭裁判所は、親族よりも専門職の者を多く選任していた。この背景には、親族による不適切な財産管理という問題が影響したことが推察される。成年後見人等の選任にあたっては、後見業
務の一つである「財産管理」が重視されていたことが分かる。しかし、財産管理については後見制度支援信託を利用することで、不正行為の防止が可能となってきた。
このような運用に対し、成年後見制度利用促進基本計画では、利用者に寄り添った運用につながるような運用をするためには、「成年後見制度においては、後見人による財産管理の側面のみを重視するのではなく」、本人の「意思をできるだけ丁寧にくみ取ってその生活を守り権利を擁護していく意思決
定支援・身上保護の側面も重視」する必要があり、そのためには、「家庭裁判所が後見等を開始する場
合には、本人の生活状況等を踏まえ、本人の利益保護のために最も適な後見人を選任することができるようにするための方策を検討する」ことが必要となるという。
このような流れをみると、一見すると、「親族後見」を中心とした制度運営への回帰かとも思われる。
また、 年  月  日最高裁判所は制度の利用を促進するために「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示している。確かに、あくまで適切に親族が後見業務を行える状況であれば、親族は本人とのこれまでのかかわりから本人の身上に配慮ができ、本人との間に紛争・葛藤がなければその意思に沿った意思決定を行えるため、「親族」が後見人に選任されることになる可能性は高い。
しかし、成年後見制度が開始した当初とくらべ、今日では、より高齢化がすすんだことで高齢者の単身世帯が増加し、単身世帯でない場合でも高齢夫婦のみの世帯も多い。もちろん高齢者が従来のように子との同居・近居により子からの支援を受けている高齢者もいるが、高齢者夫婦の世帯や単身の高齢者が増えるため、そもそも親族による後見は従来のように期待できない状況にある場合もある。そして、親族がいない場合には、第三者による後見によるほかない。また親族がいたとしても、本人との間にトラブルがある場合や財産的トラブルがある場合には、後見人としての適正を欠く。このような


成年後見制度利用推進基本計画 － 頁。
成年後見制度利用促進基本計画  頁。

成年後見制度利用促進基本計画 － 頁。
 年  月  日朝日新聞 GLJLWDO

26

国際公共政策研究第 24 巻 第 1 号

状況を考慮すると、親族後見人が選任されるのが望ましいとされたのは、親族後見人が優先的な立場にあるからではなく、第三者後見との関係でより本人の意思を丁寧にくみ取り「意思決定」し、「身上保護」できる可能性がある場合に選任されるにすぎない。

 後見業務における質の確保
後見等業務の質的問題として、専門職による後見は、財産管理が中心となり、身上面での保護が十分でないことが成年後見の利用に繋がらないということも課題とされている。このことは特に第三者後見人として選任される者が、弁護士、司法書士等の法律の専門職の場面で指摘されてきた。確かに、成年後見人の職務は、契約等の法律行為に関する代理・財産管理および療養看護の事務をすることになり（民  条、 条）、いわゆる事実行為はこの事務には含まれないとされている。しかし、特に身上保護が必要となる場面では、その事務を行うためには本人の意思が尊重され、身上配慮義務を尽すことが重要である（ 条）。それにもかかわらず、療養看護に関する事務を前提としていた業務が中心となり、本人の意思決定や身上保護等の福祉的な視点が乏しいとの指摘がある。
一例を挙げると、成年後見人は、本人の日常的な衣食住の確保や日常生活における必要な事務を行うことになるとともに、必要に応じて本人のために適切な医療・介護の確保等の本人の生命・身体・健康の保護に係る事務も負担する。医療に関する事務を行おうとすれば、診療契約および入院契約の締結とそれに伴う治療費の支払いが中心となるが、この契約の決定にあたっては、通院・入院にあたっての移動、本人の既往歴、服薬の情報の取得など一定の事実行為が必要となり、このような支援をする
ためには、近親者や医療・福祉従事者等の助言や支援が必要となる。
そこで、成年後見制度利用促進基本計画では、本人により寄り添い身上保護を重視した成年後見制
度の運用を行うために、「本人の状況に応じて、本人に身近な親族、福祉・医療・地域の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う体制を構築する」ことと、さらに「福祉・法律の専門職が専門的助言・相談対応等の支援に参画する仕組みを整備する」ことが企図されている。
このような本人の意思や状況を把握し対応をする制度と専門職等による助言・相談対応支援の制度を構築することで、身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者は日常的なつながりから本人の意思等に触れることができるため、第三者後見の場合、後見人はその者から本人の意思等を考慮した支援等に関する助言等を効率的に受けることが可能となり、効率的かつ実質的に本人に寄り添った業務を実現できる。また、必要に応じて後見人が不得意とする分野があれば他の専門職からも必要な助言を受けることが可能となる。法律職であれば、例えば本人の介護状況に応じてどのような福祉的支援を受けることが適切かなどを福祉職から受ける助言を受けることができ、福祉職であれば財産管理に法的知見が必要となればその法律職から助言を受けることができる。ただし、親族間や本人と第三者との間で紛争があるかあるいは紛争性の高い問題が生じている場合には、弁護士が後見人に選任されている。
そして、このような場合に、紛争が解決された後は、紛争が解決された平時の状態で本人の意思・身上
保護に適した後見人への交代が柔軟に行われる運用も求められる。新たな後見人が選任されるために上山泰「現行法における身上保護の内容と考え方」実践成年後見  号 － 頁（ 年）では、財産管理と療養看護とを厳密に分離することは困難であるが、後見人の選任にあたり、財産管理と身上保護とを分掌し、複数後見人が選任することがあるため、これらの線引きは実益があるとして日常生活にかかわらず生活費の管理とそれ以外という基準を示している。
岩井伸晃「成年後見制度の実効性の拡充と専門職の役割」実践成年後見  号  頁（ 年）。
なお、医療同意の決定にあたっては、本人に同意能力がある限りその同意が必要となるが、それがないような場合に誰がどのような支援をするかについては、なお争いがある場面で、本稿では立ち入らない。
上山泰「現行法における身上保護の内容と考え方」実践成年後見  号  頁（ 年）。
成年後見制度利用促進基本計画  頁。

成年後見制度の現況と展開

27

は、民  条の手続きによることになるが、後見人自身による交代へのイニシアチブが必要となる。
本人の親族や市民後見人等の非専門職が後見人についた場合には、後見業務を行うにあたり、必要な助言を福祉・法律の専門職に相談等ができ、必要な助言を受けることができる。この助言があること
により、以前から問題視されてきた不適切な業務を行うことを防止・回避することにも繋がる。
後見業務には、成年後見人に選任されれば、遅滞なく財産の調査およびその目録の作成をし（民 条）、収支状況などの後見事務の報告（民  条）を家庭裁判所にする必要がある（収支報告は、毎年行われているが、大阪家庭裁判所では報告書の提出は、「提出時期になれば自主的に裁判所へ提出」するという方式となっており、従来のように照会書を発送することはなくなった。そして、提出期限内に提出がない場合は、「調査人を付して、後見等事務状況を調査」されることがあり、後見等事務に問題があるものとみなされ、後見人等を解任され、第三者専門職後見人等と交代させる旨の説明がされている。各家庭裁判所では、報告書の書き方等について、成年後見人等選任時に職務説明会をしたり、継続研修を行ったり、ビデオを配信したり後見の職務について説明をし、ホームページ上にも説明をしている。しかし、親族後見人においては、家庭裁判所への報告書が面倒くさいと不満を感じていた
り、後見業務に自信ないにもかかわらず親族が後見人に選任されている場合、親族として実際に家事をしながら財産管理の事務手続きをするのは負担を強いられていることもある。このような場面では後見監督人等の支援が適切であるともいえる。しかし後見監督人が付されていない場合でも、業務の方法について専門職から助言を受けることで、不正を防止し、円滑に業務が遂行される可能性もある。専門職等からの助言により業務が遂行できる能力がある親族後見などについては、第三者後見でなくとも適切に後見業務を行う可能性が開かれる。そして、自身の事情やその家族の事情を、非親族に知られたくない人や専門職が報酬を受領することを受け入れがたい人には、本人の意思に沿った後見人を付することが可能となる。

 中核機関の設置と担い手の確保
成年後見制度利用促進計画は、成年後見制度利用促進のために、各地域において専門職団体や関係機関が連携体制を強化するための協議会等を設立し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制づくりを推し進めている。また、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会等の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関を設置する取り組みも自治体に求められている。
「成年後見支援センター」や「権利擁護センター」などの既存の取組も活用される。そして、
この中核機関は、従来家庭裁判所が行ってきた相談業務の支援体制を確立することで、不正事案を未然に防いだり、不正の徴候を早期に把握することで、家庭裁判所と連携して被害を最小限に食い止めることが期待されている。 また、今後の需要に対応していくため、地域住民の中から後見人候補者を育成しその支援を図るとともに、法人後見の担い手を育成することなどにより、成年後見等の担い手を確保することも目的と

KWWSZZZFRXUWVJRMSRVDNDVDLEDQO9FPVBKWPO
川口純一「親族後見人を取り巻く実情と課題」実践成年後見  号  頁（ 年）。例えば、KWWSZZZFRXUWVJRMSWRN\RIVDLEDQNRNHQVLWHNRXNHQQLQBVHQQLQLQGH[KWPO前掲・川口  頁。
相原佳子「後見監督人による親族後見人の支援」実践成年後見  号  頁（ 年）では、後見人等候補者に成年後見監督人を付すべき事案として、 の場合を説明する。

成年後見制度利用促進計画  頁。地域での成年後見支援に関する取り組みは、東京都や大阪市で （平成 ）年からはじまり、全国の地方公共団体にも広まっている。成年後見制度利用促進計画で設置が求められた「中核機関」について、大阪市では、（平成 ）年に開設された「大阪市成年後見支援センター」が担うことになっている（向井順子「大阪市における『権利擁護支援の地域連
携ネットワーク』構築と今後の展望」月報司法書士  号７頁以下（ 年）。
成年後見制度利用促進計画 － 頁。


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国際公共政策研究第 24 巻 第 1 号

されている。


５．おわりに 民法の分野では、これまで成年後見制度の利用が低調であることとそのために生じる家族による財産の不適切な管理状況が指摘されてきた。不正行為に対しては第三者後見の選任や成年後見支援信託制度が導入されるなどの対策が講じられてきたが、利用促進には必ずしも繋がっていなかった。成年後見制度利用促進法の制定をうけ、本人の意思決定支援の在り方が、身上面にも配慮した支援の必要性という形で具体化されたことにより、このような制度運用に必要な支援体制が整備され、これまで
家庭裁判所と後見人（親族・第三者）のみでつながれていた関係が地域社会も含めた体制へと転換された。この体制が機能することで、成年後見制度は、利用者本人だけでなく、後見人となる親族にとってもより利用しやすい制度になる可能性があるだけでなく、今後増えるであろう単身高齢者と、本稿では取り上げられなかったが、第三者後見人、特に市民後見人との関係においても期待される制度となりうる。市民後見人は、単身高齢者の増加や、格差の拡大を背景に、今後後見人の担い手として期待される存在でもある。そして、本人の意思に沿った成年後見人等が選任され、その成年後見人の業務の質がより本人の意思に沿ったものであることが実現されれば、成年後見制度の利用がすすむことが期待される。本人の意思に沿った後見人等の選任とその業務の質の向上のためにも、地域での支援等を受けられる体制の整備がどれだけ進むのかを今後注視する必要がある。


成年後見制度利用促進計画  頁。