四 半 期 報 告 書(第91期第２四半期)

東京都港区港南一丁目６番41号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 28

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月５日【四半期会計期間】

第91期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)

野

良

【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【電話番号】

03(5715)7400(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【電話番号】

03(5715)7400(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長

持

持

田

田

健

健

二

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第２四半期連結
累計期間

会計期間

自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第91期
第２四半期連結
累計期間
自
至

第90期

2019年４月１日
2019年９月30日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

36,362

31,986(18,885)（15,555)

631

△37

718

390

△685

△290

(307)

(508)

(百万円)

626

△1,455

△827

純資産額

(百万円)

5,788

8,819

10,280

総資産額

(百万円)

52,93650,82754,14513.90△19.87△9.91(10.89)(14.75)

―

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(百万円)

四半期包括利益又は包括利益

72,113

１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）(円)

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利
益金額

(円)

13.81

―

―

自己資本比率

(％)

10.9

17.3

19.0

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
1,470
2,038
1,602
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)△1,311△1,944△1,860フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
561
630
5,282
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円)
4,504
9,208
8,734
末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第90期および第91期第２四半期連結累計
期間については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第90期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。また、持分法適用関連会社である
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）Corp.に譲渡いたしました。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社15社により構成されることとなり
ました。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては雇用など回復基調が続いているものの、当社グループが属しているエレクトロニクス分野を中心に需要が停滞し、米国・中国をはじめとする各国の政策や貿易摩擦の拡大、欧州経済の動向など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電池を軸に電子技術を付加したオファリングを家電、電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場に加え、今後大きな成長が期待されるIoT・モビリティ・社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において新規顧客開拓と拡販に努めました。SMD対応小型全固体電池の高容量品のサンプル出荷と並行し同電池の実用化に向けた取り組みや、長持ち性能、長期保存性能、耐漏液性能を向上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Premium
S」を９月に発売しました。
また、電子事業の事業構造改革を推し進める施策として、電子事業の一部の事業譲渡が完了し、連結子会社の清算開始、持分法適用関連会社の持分譲渡を行ないました。
当社グループは、既存電池に加え、SMD対応小型全固体電池や水素／空気二次電池、ニッケル亜鉛電池といった次世代電池の開発・提供など、お客様にクリーンかつ安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けするSmart Energy Partnerとして、さらなる経営リソースの集中に向けた施策の実行と、10年後のあるべき姿の実現に向けて2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高は国内外の市販用途向け電池が中国勢との競争激化で減少しました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう売上減や電子事業の一部の事業譲渡に伴なう売上減により、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ43億76百万円（12.0％）減の319億86百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、ニッケル水素電池とアルカリ乾電池が市販用途向けでの売上減により減益となりました。電子事業は高付加価値製品への切り替えや固定費削減などの選択と集中による損益の改善により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ１億83百万円減少の36百万円となり、経常損失は37百万円（前第２四半期連結累計期間は６億31百万円の経常利益）となりました。また、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失７億45百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億85百万円（前第２四半期連結累計期間は３億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

― 4 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業は工業用途向けが堅調に推移し、併せて設備関連ビジネスも増加したものの、市販用途向け電池が減
少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、工業用途向けが堅調に推移したものの、国内外の市販用途向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。アルカリ乾電池は、セットインなどの工業用途向けが堅調に推移しましたが、国内外の市販用途が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したものの、国内外の住警器用途向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。設備関連ビジネスは、設備需要が堅調に推移しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ11億26百万円減少の226億97百万円、セグ
メント利益は４億87百万円減少の４億23百万円となりました。
電子事業
電子事業は前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの減少やDC-DCパワーモジュール、スイッチング電源などがいずれも減少したことに加え、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう売上減により、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、DC-DCパワーモジュールは、サーバ・ストレージ用途向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット用途向けが堅調に推移したものの、海外製造子会社の閉鎖の影響や大型液晶用途向けなどが減少したことにより、前第２四半期
連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体・液晶製造装置用途向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。トナーは、市場在庫の影響や納入時期延伸により、前第２四半期連結
累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ32億50百万円減少の92億88百万円、セグ
メント損失は３億86百万円（前第２四半期連結累計期間は６億90百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ33億17百万円（△6.1％）減の508億27百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ22億93百万円（△6.2％）減の347億92百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ10億24百万円（△6.0％）減の160億35百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が４億73百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が18億80百万円、仕掛品が５億28百万円、原材料及び貯蔵品が４億13百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が８億43百万円
減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ18億56百万円（△4.2％）減の420億８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ７億17百万円（△1.9％）減の371億57百万円、固定負債は前連結会
計年度に比べ11億39百万円（△19.0％）減の48億50百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が７億90百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が13億８百万円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が６億60百万円、長期未払金が２億76百万円、リース債務が２億15百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ４億96百万円増の197億11万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ14億61百万円(△14.2％）減の88億19百万円となりました。純資産減少の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が３億39百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が11億円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が６億91百万円それぞれ減少したことによるものです。

― 5 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失の計上や仕入債
務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償却費の計上や売上債権およびたな卸資産の減少などにより20億38百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は14億70百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による支出や有形固定資産の取得による支出などにより19億44百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は13億11百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより６億30百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は５億61百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より４億73百万円増加し、92億８百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億19百万円であります。
(6) 従業員数①連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が256名減少しておりますが、当第２四半期連結累計期間において、当社電子事業の一部を譲渡しております。これに伴ない、電子事業の従業員数は184名減少しております。
②提出会社の状況
前事業年度末に比べ従業員数が193名減少しておりますが、当第２四半期累計期間において、当社電子事業の一部を譲渡しております。これに伴ない、電子事業の従業員数は184名減少しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

51,000,000

計

51,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年９月30日) (2019年11月５日) 商品取引業協会名

普通株式34,536,302

34,536,302

計

34,536,302

34,536,302

東京証券取引所(市場第二部)

内容
単元株式数は100株でありま
す。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

34,536―― 7 ―31,709

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

25,998(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目
１番１号

株式会社ＳＢＩ証券

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

20,29558.81

東京都港区六本木１丁目６番１号

424

1.23

富士電機株式会社

神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号

339

0.98

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

275

0.80

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

212

0.62

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂１丁目12番32号

152

0.44

三輪

みつ

岐阜県大垣市

130

0.38

田中

章吾

静岡県湖西市

125

0.36

ＦＤＫ取引先持株会

東京都港区港南一丁目６番41号

116

0.34

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５１５１（常任代理人株式会社みずほ銀行）

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡ
Ｎ Ａ Ｒ Ｙ Ｗ Ｈ Ａ Ｒ Ｆ， Ｌ Ｏ Ｎ Ｄ Ｏ
Ｎ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５番１号）

115

0.34

計

―

22,18764.30(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
28,000普通株式
34,464,700
普通株式
43,602

発行済株式総数

34,536,302

総株主の議決権―344,647

―

―

―

―

―
344,647―(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

― 8 ―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有株式数
合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＦＤＫ株式会社

東京都港区港南一丁目６番41号

28,000―28,0000.08

計―28,000―28,0000.08(注)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

8,734
18,476
2,790
3,067
3,035
1,082
△101
37,085

9,208
16,595
2,764
2,539
2,622
1,086
△25
34,792

6,146
4,526
984
2,540
1,341
263
15,803
481

5,883
4,519
855
2,526
998
175
14,959
499

193
2
65
513
△0
775
17,05954,145

183
1
36
355
△0
576
16,03550,827(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

14,092
18,400
344
1,894
326
2,816
37,875

12,78319,190
266
1,740
316
2,860
37,157

469
198
4,263
675
382
5,989
43,864

254
191
3,602
399
402
4,850
42,00831,70926,376△45,829△48
12,20731,70926,376△46,521△48
11,51527
806△2,765△1,931
4
10,28054,14518△293△2,426△2,701
4
8,819
50,827

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
事業譲渡損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
36,36230,709
5,652
※１
5,432
220

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
31,986
26,554
5,431
※１
5,395
36

10
11
578
13
19
57
690

18
11
13
0
10
36
90

69
57
96
54
278
631

70
15
46
31
164
△37

※４

― 13 ―

-

※２

331
331

42
42

※３

745
60
805

※４

588

△512

171
26
198
390

148
24
173
△685

△0

0

390

△685

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
390(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
△685

△0
37
203
△4
236
626

△8
△680
339
△419
△770
△1,455626△0△1,4550― 14 ―

【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結会計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
事業譲渡損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
18,88515,801
3,083
2,739
344

(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
15,555
12,672
2,882
2,636
246

4
243
9
40
298

10
43
7
20
81

39
23
96
44
203
438

36
8
21
67
260

-

331
331

20
20
418
81
30
111
307
0
307

0
3
3
588
71
7
79
509
0
508

― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結会計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
307(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
509

△1
64
102
△2
162
469

△4
△222
237
△287
△276
232

469
△0

232
0

― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

588

△512

1,067
42
△196
1
△22
69
△0
12
57
△13
96
△279
△894
865
△27
308
1,676
22
△67
△160
1,470

1,060
60
745
△331
△237
△75
△30
70
0
15
△0
46
1,396
600
△877
422
△154
2,199
30
△75
△116
2,038

△1,32222△13△2
4△1,311

△708
24
△55
△2
△1,2052△1,944

△55
△0
55
800
△239
561
63
783
3,720
4,504

790
△0
△159
630
△249
473
8,734
9,208

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費減損損失
事業譲渡損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
事業譲渡による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 17 ―※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年９月30日)（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてを譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)
顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用
米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は５百万円減少しております。なお、当第２四半期
連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

従業員※２

前連結会計年度(2019年３月31日)
４百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
３百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2019年３月31日)
191百万円

支払手形

10百万円

― 18 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
―百万円
―百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

運送費・梱包費

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
487百万円

従業員給料・諸手当※２

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
467百万円

2,092百万円

2,269百万円

退職給付費用131百万円

140百万円

研究開発費536百万円

419百万円

関係会社出資金売却益
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）
Corp.に譲渡したことによるものであります。
※３

事業譲渡損失当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡したことによるものであります。

― 19 ―

※４

減損損失
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社

場所

用途

高崎工場
（群馬県高崎市）

ＦＤＫ（株）

処分予定資産建設仮勘定

電子事業製造設備

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設
仮勘定

遊休資産

土地

湖西工場
（静岡県湖西市）
山陽工場（山口県山陽小野田市）
静岡県賀茂郡種類

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピ
ングを行なっております。
処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計
年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当第２四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具12百万円、工具、器具及び備品6百万円、建設仮勘定14百万円および土地8百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味
売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社

場所

用途

湖西工場
（静岡県湖西市）
電子事業製造設備
ＦＤＫ（株）

山陽工場（山口県山陽小野田市）

種類
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピ
ングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当第２四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具51百万円、工具、器具及び備品０百万円、建設仮勘定８百万円および無形固定資産０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

― 20 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

4,504百万円

9,208百万円

―

―

百万円

4,504百万円

百万円

9,208百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月22日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使に伴なう新株の発行による払い込みを受け、資本金および資本剰余金がそれぞれ408百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が28,709百万円、資本剰余金が23,377百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電池事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

23,824

12,53836,362―36,362

―

―

―

―

―

23,824

12,53836,362―36,362セグメント利益又は損失
910
△690
220
―
（△）
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

220

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)(単位：百万円)
報告セグメント
合計
電池事業
減損損失

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業

10

31

42

―

42

(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電池事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

22,697

9,288

31,986―31,986

―

―

―

―

―

22,697

9,288

31,986―31,986セグメント利益又は損失
423
△386
36
―
（△）
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 22 ―

36

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)(単位：百万円)
報告セグメント
合計
電池事業
減損損失

―

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業
60

(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 23 ―

60―

60

(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2019年７月１日付で、当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・
セラミックス部品（圧電部品）事業（ただし、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。）の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要(1) 吸収分割による事業分離および株式譲渡先の名称①吸収分割による事業分離先企業の名称
ＦＤＫコンポーネント事業分割準備株式会社②株式譲渡先企業の名称
長野日本無線株式会社(2) 分離した事業の内容
当社の電子事業のうち、フェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業の一部。
(3) 事業分離を行なった主な理由
当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」としてお客様に“One FDK”でサービス・価値を提供すること、ならびに電子事業におけるコンポーネント・モジュール事業部門については他社とのアライアンスも含めて利益を重視した個別ソリューションを提供することで、企業価値向上を図ってまいりました。
一方、日清紡ホールディングスグループである長野日本無線においては、xEV（電動車）用コイル・トランス等の部品事業を手掛けており、今後のxEV市場拡大に向けさらなる基盤強化、製品ラインアップの充実により、同社事業の価値向上を目指しております。
こうしたなか、両社は、新設会社の株式を長野日本無線に譲渡することに関し、最終合意に至りました。
(4) 吸収分割日および株式譲渡日
2019年７月１日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項①吸収分割：当社を分割会社とし、承継会社に対象４製品事業に関する権利・義務を承継させる吸収分割（簡易分割）方式です。
②株式譲渡：受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
事業譲渡損失 △745百万円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

1,393百万円

流動負債

327百万円

固定資産

4百万円

固定負債

494百万円

合計

821百万円

合計

1,397百万円(3) 会計処理
移転した電子事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時
価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
電子事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
432百万円
営業損失
137百万円― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎ならびに潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

13.90円△19.87円

390

△685

―

―

390

△685

28,098,156

34,508,407

13.81円―円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)）――

192,204―――(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 25 ―

(重要な後発事象)
転進支援制度の実地
当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、転進支援制度の実施を決議いたしました。
１．転進支援制度実施の理由
当社グループは、事業構造改革を推し進める施策として、電子事業の一部の事業譲渡や連結子会社の清算開始、持分法適用関連会社の持分譲渡などを行なってまいりました。
また、2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」にて構造改革／事業改変による現行ビジネスの安定化と利益ある成長の確立を方針の一つに掲げております。当社グループが「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に安心して効率的に、電気エネルギーを活用いただく」という新しい経営ビジョンのもと、さらなる経営リソースの効率化、電子事業の事業価値向上、次世代電池をはじめとする新事業への投資推進の為には、事業規模に見合った人員の最適化により財務体質の強化を優先すべき、との判断に至りました。これに伴ない、転進支援制度の実施にもとづく人員削減を実施し、転進希望の対象者には、新たな進路機会を提供し、今後のキャリア形成実現に向け最大限の援助と支援を行ないます。
２．転進支援制度の概要（１）転進支援制度の募集人数
250名程度（２）転進支援制度の対象者
45歳以上の当社従業員（当社グループ会社およびその他へ出向中の者を含む）（３）募集期間
2019年12月10日～2019年12月17日（４）退職予定日
2020年１月31日（５）その他
・退職者には、退職一時金に加え、特別加算金を支給する。
・退職者本人が希望する場合、外部再就職支援会社の支援を行なう。
３．転進支援制度による損失
転進支援制度の実施に伴ない発生する損失は、2020年３月期連結会計年度において特別損失として計上する予定でありますが、現時点では応募者数等が不確実であるため、損益に与える影響を見積もることができません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
ＦＤＫ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

山

高

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣

瀬

美 智 代

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月５日【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

長

野良【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員副社長

川

﨑

健

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

司(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長野良および当社最高財務責任者川﨑健司は、当社の第91期第２四半期（自至2019年７月１日

2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令にもとづき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。