神奈川県

平成 30 年度研究

小中一貫教育の推進に向けて～調査研究協力校区 実践事例集～

平成 31 年３月

神奈川県立総合教育センター

はじめに
少子化の進行や急速な情報化、グローバル化の進展、地域コミュニティの弱体化や核家族化の進行等、社会の状況が様々に変化する中、子どもたちには、主体的に困難を乗り越える「生きる力」が重要となります。そのため、発達段階に応じて、子どもたちの「生きる力」を育成していくために、小中学校は連携・協力
して対応を図ることがより一層求められています。
このような状況の下で、平成 29 年３月告示の小中学校『学習指導要領』に
は、総則において、新たに「学校段階等間の接続」が示されています。さらに、
小中学校『学習指導要領(平成 29 年告示)解説総則編』では、「９年間を見通して児童生徒に必要な資質・能力を育むことを目指した取組が求められる」と、義
務教育課程終了までに育成を目指す資質・能力を、９年間を通して系統的に身に付けさせることの必要性が示されています。
そこで、神奈川県立総合教育センターでは、９年間を見通した子どもたちの育成に有効な手立てである小中一貫教育に係る研究に取り組みました。研究成果
として、小中一貫教育に関する課題やその解決に向けた方策等についてまとめた論文を研究集録第 38 集に掲載するとともに、調査研究協力校区の特色ある取組を本冊子の中で紹介しています。
本冊子が小中一貫教育や小中連携教育の推進を目指す学校の参考となれば幸いです。

平成 31 年３月
神奈川県立総合教育センター
所 長
田 中 俊 穂

目

次

はじめに
本冊子の目的と構成
第１章

基本編

小中一貫教育の概要

１ 小中連携教育・小中一貫教育とは・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 小中一貫教育が求められる背景・理由・・・・・・・・・・・・・・３３ 神奈川県として目指す小中一貫教育校の在り方・・・・・・・・・・４４ 小中一貫教育のねらい、成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・５

第２章

実践事例編

調査研究協力校区の取組

１ 海老名市立有馬中学校区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 秦野市立北中学校区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３ 箱根町立箱根中学校区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
４ 藤沢市立大清水中学校区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22【コラム１】９年間の一貫した学校教育目標とカリキュラムについて・・・７【コラム２】日程調整や時間の確保について ・・・・・・・・・・・・・13【コラム３】教職員の負担軽減について ・・・・・・・・・・・・・・・17【コラム４】小中一貫教育の評価について ・・・・・・・・・・・・・・25

引用文献・参考文献
作成関係者

本冊子の目的と構成

本冊子の目的小中一貫教育に関する課題を把握し、神奈川県内の調査研究協力校区の取組を調査、分析することで、課題の解決に向けた方策を探り、小中一貫教育推進のために活用していただくことを目的として作成しました。

本冊子の構成本冊子は次の２部構成になっています。

第１章

基本編

「小中一貫教育が求められる背景」や「小中一貫教育の成果や課題」
等について知りたい方は、P１～P８をご覧ください。

第２章

実践事例編

「神奈川県内の調査研究協力校区の具体的な取組」について
知りたい方は、P９～P25 をご覧ください。

第１章

基本編

小中一貫教育の概要

第１章

基本編

１

小中連携教育・小中一貫教育とは【小中連携教育・小中一貫教育の定義】

小中連携教育小・中学校が、互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育

小中一貫教育
小中連携教育のうち、小・中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育
中央教育審議会 2014
「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について（答申）」

小中連携教育が、小中学校間の円滑な接続に向けた情報交換や交流を主とするのに対して、小中一貫教育は、目指す子ども像の共有と９年間を通じた教育課程の編成により、系統性を踏まえた指導・支援を通して、子どもたちの「学びと育ちの連続性」を確保し、必要な資質・能力の育成を図ることを目的とした取組であるといえます。

小中一貫教育

小中連携教育目指す子ども像を共有
中学３年
中学２年
中学１年

中学３年
中学２年
中学１年

小学校から中学校への円滑な接続のための情報交換・交流

小学６年
小学５年

小学６年

小学４年

小学５年

小学３年

小学４年

小学２年

小学３年

小学１年

小学２年
小学１年

2

９年間を
通じた
教育課程

第１章

２

基本編

小中一貫教育が求められる背景・理由

平成 28 年に文部科学省がまとめた「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」では、次のように小中一貫教育が求められる背景を示しています。

【小中一貫教育が求められる背景・理由】(1) 義務教育の目的・目標の創設(2) 教育内容や学習活動の量的・質的充実(3) 発達の早期化等に関わる現象(4) いわゆる「中 1 ギャップ」(5) 社会性育成機能の強化の必要性(6) 学校現場の課題の多様化・複雑化

このような背景がある中で、「一人一人の教員の努力や学年単位での努力，学校単位の努力だけでは十分な対応が困難である」という認識が広がりつつあり、
中学校区単位での取組を充実させる延長線上に小中一貫教育の導入が検討されているという側面もあると考えられます。

小中一貫教育の導入を検討するに当たっては、小中一貫教育が取り組まれてきた背景や、注目される理由をおさえ、目の前の児童・生徒や地域にどの程度適合する事柄なのかを正確に把握し、推進の根拠を整理しておく必要があります。
文部科学省 2016「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」参考

3

第１章

基本編

３

神奈川県として目指す小中一貫教育校の在り方

神奈川県は、平成 26 年７月に「小中一貫教育校の在り方検討会議」を設置
し、平成 27 年９月に「神奈川県としてめざす小中一貫教育校の在り方 最終報告」をまとめ、目指す小中一貫教育校の姿や小中一貫教育を導入した時の効果、想定される課題等を整理しました。その中で、神奈川県の小中一貫教育校は、次のように子どもたちの力を育んでいくことを目指すとしています。

【神奈川県としてめざす小中一貫教育校のすがた】
・９年間の教育活動を通して異年齢を含めた多くの仲間たちと関わり、多様性を認め合う活動の中で、他者を尊重し、思いやる力を育んでいる。
・９年間一貫した系統的な教育課程のもと、発達の段階に応じた学習習慣の確立及び確かな学力の育成を通して、自立した一人の人間として社会をたくましく生き抜く力を育んでいる。
・地域の方が学校支援ボランティア等として学校の教育活動の支援を行った
り、学校が地域の資源（環境・人材）を活用したり、地域の活動に協力したりなど、地域との様々な関わりをもつ９年間の教育活動を通して社会の中で自己が成長していることを実感し、将来的に社会に貢献する力を育んでいる。
・一人ひとりの子どもたちがかけがえのない存在として、仲間たちや周りの大人たちから認められるとともに、９年間の教育活動を通して個々の良さを発揮できる役割が与えられ、適切な支援のもとその役割を果たすことにより自己肯定感を育んでいる。
・インクルーシブな視点での教育実践により、９年間のスパンの中で、個別の教育的ニーズのある児童・生徒を含めたすべての子どもたちが、地域における同年齢や異年齢の仲間たちとの学び合いや高め合いを通して、主体的に共生社会を創る力を育んでいる。
小中一貫教育校の在り方検討会議 2015 「神奈川県としてめざす小中一貫教育校の在り方

最終報告」

神奈川県は、共生社会の実現を目指し、できるだけ全ての子どもが同じ場で共に学び共に育つことを目指すインクルーシブ教育を推進しています。
小中一貫教育においても、インクルーシブな視点を持ち、個別の教育的ニー
ズのある子どもも含めた全ての子どもたちが同年齢や異年齢の仲間たちと学び合い、多様性を認め合う心の育成を目指していることが、神奈川県の特色と
いえます。
4

第１章

４

小中一貫教育のねらい、成果と課題

文部科学省は、平成 26 年に全国の小中一貫教育校・市町村・都道府県を対象とした「小中一貫教育等についての実態調査」を行い、平成 27 年に結果を公表しています。小中一貫教育のねらい、成果と課題についての調査結果は次の通りです。

(1) 小中一貫教育の主なねらい
小中一貫教育においては、まず、中学校区の子どもたちの実態や、地域の特色を踏まえた、教育目標・目指す子ども像を設定し、ねらいを持って取組を進めることが必要です。全国の小中一貫教育校の主なねらいには次のようなものがあります。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
95%

学習指導上の成果を上げる
生徒指導上の成果を上げる

98%

17%

子供の発達の早期化に対応

63%

異学年児童生徒の交流を促進

77%

教員の指導力の向上

92%

9 年間を通し児童生徒を育てるという教職員の意識改革

48%

特別支援教育における学校間の連携・協力体制を強化

30%

保護者との協働関係を強化

42%

地域との協働関係を強化

13%

教育活動充実の観点から一定規模の児童生徒数確保

49%

特色ある学校づくりを進める

3%

その他

N＝1130
文部科学省 2015 「小中一貫教育等についての実態調査の結果」を基に作成

小中一貫教育校のねらいについては、「教員の指導力の向上」「９年間を通し児童生徒を育てるという教職員の意識改革」のような手立てに関するものや「学習指導上の成果を上げる」「生徒指導上の成果を上げる」等の成果に関するものが多くなっています。

5

基本編

第１章

基本編

(2) 小中一貫教育の成果
0%

20%

40%

60%

80%

100%

中学校への進学に不安を覚える児童が
減少した

27%

63%

90%

いわゆる「中１ギャップ」が緩和され
た

22%

67%

89%

小学校教職員の間で基礎学力保障の必要性に対する意識が高まった

16%

小・中学校の教職員間で互いの良さを取り入れる意識が高まった

20%

69%

小・中学校の教職員間で協力して指導にあたる意識が高まった

21%

64%

82%

66%

大きな成果が認められる成果が認められる

89%
85%
上位５項目 N＝1130

文部科学省 2015 「小中一貫教育等についての実態調査の結果」を基に作成(3) 小中一貫教育の課題
0%20%

9 年間の系統性に配慮した指導計画の9年間の系統性に配慮した指導計画の…8%作成・教材の開発
小中の教職員間での打ち合わせ時間
小中の教職員間での打ち合わせ時間の… 26%の確保
小中合同の研修時間の確保

21%

成果や課題の分析・評価手法の確立 7%
教職員の負担感・多忙感の解消

40%

60%

大きな課題が認められる

82%

56%
54%

27%

100%

71%

63%

75%
66%

59%

教職員間での負担の不均衡 12%

80%

85%

58%
54%
課題が認められる66%
上位 6 項目 N＝1130

文部科学省 2015 「小中一貫教育等についての実態調査の結果」を基に作成

成果としては、「中学校への進学に不安を覚える児童が減少した」「いわゆる『中１ギャップ』が緩和された」等が挙がっています。
課題としては、「小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保」「教職員の負担感・多忙感の解消」等が挙がっています。

6

第１章【コラム１】
９年間の一貫した学校教育目標とカリキュラムについて「９年間の一貫した学校教育目標・カリキュラム」
×「小中一貫教育の成果」
学習の定着が進んだ
0%

20%

40%

60%

80%

3%
カリキュラムなし
カリキュラムあり

53%
9%

70%

授業が理解できると答える児童生徒が増えた
2%

48%

カリキュラムなし
カリキュラムあり

9%64%

学習意欲が向上した2%

52%

カリキュラムなし
カリキュラムあり

9%69%

大きな成果あり

成果あり

文部科学省 2015 「小中一貫教育等についての実態調査の結果」を基に作成「９年間の一貫した学校教育目標・カリキュラム」と「小中一貫教育の成果」のク
ロス集計の結果によると、９年間の一貫した学校教育目標を設定し、系統性を踏まえたカリキュラムを編成している学校は、そうでない学校と比較して、子どもの学習面の項目において、成果があるとする割合が高くなっています。
これは、９年間を通したカリキュラムを編成し、系統性を踏まえた学習指導が子どもたちの学習に効果的であることを示しています。
「目指す子ども像」や「中学校区の特色」を踏まえ、学習内容のつながりや、指導
方法、既習事項の定着等について協議することにより、中学校区の子どもたちの実態に即したより良いカリキュラムが作成されていきます。そのカリキュラムを活用して、系統性を踏まえた学習指導に向けた授業改善に取り組むことが、成果につながると考えます。
９年間の一貫したカリキュラムの編成については、学習指導の全てを小中学校で統一しようとするのではなく、小中学校のそれぞれの特色や、個々の教職員の創意工
夫をいかした学習指導を尊重することも重要です。
そのためには、子どもたちの実態や発達段階を踏まえ、どのような視点で系統的に取り組んでいくのかを、小中学校の教職員で検討した上で、共通認識を持って指導に当たることが求められます。
7

基本編

第１章

基本編

全国における実態調査や先行研究、神奈川県の目指す小中一貫教育校の在り方等から、小中一貫教育の取組の課題を次の六つに整理しました。

系統性を踏まえた学習指導
教職員間の相互理解・共通認識の醸成
合同研修会等に関わる日程調整
教職員の多忙化・負担感の解消
地域との連携・協働
評価・検証・改善

次章では、これらの課題に対する調査研究協力校区の具体的な取組について紹介します。

8

第２章

実践事例編

調査研究協力校区の取組

小中一貫教育に関する研究を進めるに当たり、次の四つの中学校区を調査研
究協力校区として、取材調査を行いました。
８ページで整理した六つの課題の解決に向けた方策として、調査研究協力校
区の実践を紹介します。
海老名市立

秦野市立

箱根町立

藤沢市立

有馬中学校区

北中学校区

箱根中学校区

大清水中学校区

有馬中学校

北中学校

箱根中学校

大清水中学校

有馬小学校

北小学校

湯本小学校

大清水小学校

社家小学校(北幼稚園)

仙石原小学校(藤沢清流高等学校)

門沢橋小学校

箱根の森小学校(箱根幼稚園)(湯本幼児学園)(仙石原幼児学園)(宮城野保育園)

9

第２章

実践事例編

海老名市立有馬中学校区１

海老名市立有馬中学校区

海老名市立有馬中学校

海老名市立有馬小学校

海老名市立社家小学校

海老名市立門沢橋小学校

小中一貫教育の目標「豊かな心」と「学力の向上」をめざして～人のつながりを創る 学びのつながりを創る～

取組の概要
海老名市は、平成 29 年度からの全小中学校における小中一貫教育の導入に先駆け、平成 27 年度に海老名市立有馬中学校区をモデル校区として導入しました。有馬中学校区は有馬中学校と有馬小学校が隣接し、社家小学校と門沢橋小学校が分離する、４校からなる小中一貫教育を実施しています。
取組１年目の平成 27 年度は、中学校区４校の子どもたちの学習・生活等についての実態調査を行い、分析結果から研究テーマを設定しました。

「人間関係」に不安を持つ児童・生徒が多い。入学後も友人関係で不適応を起こす傾向がある。

「学力」に対する不安感が大きく、中学校入学後も更に増加していく
傾向が見られる。

分析結果を踏まえた研究テーマ【人のつながりを創る】
小・中学校間、小・小学校間で子どもたちの様々な交流事業を計画し、その中で「不安感の軽減」を図り、「滑らかな接続」を目指していく。

【学びのつながりを創る】
中学校教職員による「乗り入れ授業」や各校の校内研究会に互いに参加し、研究授業を見ることによって、学習内容や学習形態等、学びづ
くり(授業改善)に対する意識化を図る。

この二つのテーマに基づいた実践の成果と課題を踏まえ、取組の２年目以降は、「『交流』の質の向上」と「『学び』の質の向上」を目標として、研究を進めています。
取組を進める中で、小中学校の教職員が互いを理解し合い、義務教育９年間を通して子どもたちを育成するという意識を持って情報交換等の交流を行える体制が整ってきました。今後は、小中学校の「『交流』の質」を更に向上させ、子どもたちの人間関係を深め自己肯定感を高めていくことで、生活態度や学習意
10

第２章

実践事例編

海老名市立有馬中学校区

欲の向上につなげていきます。また、「『学び』の質の向上」については、小中学
校の学習指導等の違いを認めた上で、共に義務教育９年間で子どもを育てる考えを持って、「学びづくり」の授業改善に発展させることを目指します。

実践事例
系統性を踏まえた学習指導〔乗り入れ授業〕
９年間の教育課程を研究し、中学校数学科の教職員が小学校６年生に算数の授業を行う「乗り入れ授業」を実施しています。学習内容と学習方法を明確にした年間スケジュールに基づき、文字式や関数などの中学１年生でつまずきやすい領域を中心に、系統性を意識した学習指導を行っています。「乗り入れ授業」の取組は、子どもたちの学力向上を図るだけでなく、小中学校の教職員間の、学習内容や指導方法についての相互理解にもつながっています。
〔海老名市防災教育プログラム〕
海老名市では、防災教育においても、９年間の学びをつなげるため「海老名市防災教育プログラム」及びそれに基づく指導案等を作成し、市内全校でプログラムを実施しています。
「自助」「共助」等、子どもたちの発達段階に合わせた防災教育を系統的に学習させることで、生涯にわたり災害に備え、助け合う精神を育んでいます。

教職員間の相互理解・共通認識の醸成〔合同研修会〕
小中一貫教育について、理解を深め、必要性について教職員の共通意識を図り、取組への意欲を高めることを目的として「小中一貫教育教職員合同研修会」を実施しています。講演を聴くだけではなく、少人数の分科会では、設定されたテーマに沿った話合いや情報交換を行うことにより、教職員の相互理解にもつながっています。

地域との連携・協働〔保護者、地域住民向け講演会〕
小中一貫教育の実施･研究を始めるに当たり、趣旨や具体的な取組内容等を周知し、「ともにつくり上げる小中一貫教育」を目指すことを目的として、保護者、地域住民に向けた講演会を実施しました。
11

第２章

実践事例編

海老名市立有馬中学校区〔コミュニティ・スクールとの連携〕
海老名市は、市内の全小中学校のコミュニティ・スクール化を推進しており、小中一貫教育と一体的に取り組むことが推奨されています。

評価・検証・改善〔児童・生徒実態調査の活用〕
山口県教育委員会が考案した中学校生活に対する期待と不安の調査「ＥＡＳＹ」を有馬中学校区の子どもたちの実態に合わせて一部変更し、「有馬版ＥＡ
ＳＹ」として実施しています。この調査は中学校生活における「期待」と「不安」の傾向を測ることができ、小学校６年生と中学校１年生の２回、同じ子どもたちに調査することにより、子どもたちの期待感や不安感の推移を分析することができます。また、毎年、調査を行うことにより、小中一貫教育に関わる取組の成果や課題を見取るための参考とすることもできます。
中学校区の子どもたちの傾向を丁寧に分析することで、課題等を把握し、小中一貫教育の取組の質の向上につなげています。

その他の取組〔あいさつ運動〕
各小学校の「朝のあいさつ運動」に中学生が参加し、合同であいさつ運動を行っています。小学生と中学生がお互いを身近に感じ合い、心を通わせる交流の機会としています。
〔中学校での体験授業・部活動見学〕
小学生の不安を取り除き、意欲的に進学に向かう気持ちをつくることを目的
として、中学校での体験授業・部活動見学を実施しています。
〔小学校間交流〕
社家小学校と門沢橋小学校で、総合的な学習の時間の一環として、各学校の特色等について相互に発表し合う合同発表会を行っています。

12

第２章

実践事例編

【コラム２】
日程調整や時間の確保について
小中一貫教育に関わる合同研修会や乗り入れ授業、子どもの交流活動等に取り組むためには、日程調整が必要となってきます。全国の先進事例の中には、次のような日課により、日程調整を容易にしたり、時間の確保を行ったりしているものもあります。
子どもの交流活動等に配慮した日課表例

研修会に配慮した日課表例

埼玉県教育委員会 2014 「小中一貫教育推進ガイド」を基に作成

小中学校で「帰りの会」の終了の時間をそろえることで、研修会のための時間を確保している事例もあります。別の事例では、子どもたちの交流活動や乗り入れ授業等の活動を想定し、小中学校で日課表の第１校時、第３校時、第５校時の開始時間をそろえることで、日程調整を行いやすくしています。

13

第２章

実践事例編

秦野市立北中学校区

２

秦野市立北中学校区

秦野市立北中学校

秦野市立北小学校

秦野市立北幼稚園

共通教育目標

心豊かに

たくましく

確かな学力を身につけた子どもの育成

取組の概要
秦野市は、
「はだの教育プラン」に基づき、平成 23 年４月に市内全域で幼小中一貫教育を導入しました。幼小中一貫教育の基本方針を次のとおり定め、市内九つの中学校区ごとに、目指す子ども像を設定、共有しながら、幼小中一貫教育の取組を推進しています。
幼小中一貫教育の三つの視点(基本方針)【学びの連続性】
教育内容の系統性を重視し、連続した学習活動を保証することにより学力の定着及び向上を図る。
【育ちの連続性】
子ども一人ひとりの特性や成長の姿を幼児・児童・生徒を連続的に捉えることによる一貫した教育支援を行う。
【環境構成の連続性】
学びや育ちの一貫性の土台として、それぞれの校種で行われている「学習環境」「指導形態」「指導方法」についての相互理解を図り、有効に活用
しながら滑らかな接続を図る。
秦野市立北中学校区は、平成 23 年４月に１園１小１中からなる、施設隣接型の幼小中一貫教育を導入しました。学びや育ちの連続性・系統性を意識した保育・授業研究を幼小中学校で共に進めています。学習意欲を高め、子どもたちの主体的な学びを支えていけるよう、合同研修会や保育・授業研究を実施し、教職員が発達段階を踏まえた指導方法や学習形態等の工夫について共通認識を図りながら取組を進めています。
幼小中一貫教育に関わる取組のテーマを「楽しくてまた(毎日)行きたくなる学校づくり」として、数年間にわたり取組を進めた効果として、最近の３年間は、中学校での不登校生徒が０人またはごく少数という状態が継続しています。
14

第２章

実践事例編

秦野市立北中学校区

実践事例
系統性を踏まえた学習指導〔学習系統表作成〕
平成 29 年度から算数・数学における 11 年間を貫いた学習系統表を作成し、幼小中学校の学びの連続性を意識した教育活動を行っています。この学習
系統表には、学習内容にとどまらず、「子どもに必要な資質・能力」や「継続指導が必要な事項」も記載されています。中学校の数学科教職員が作成した原案を、幼小中学校の教職員が協議し、中学校区の子どもたちの実態に即した学
習系統表となるよう、平成 29・30 年度に教職員間で情報交換を重ね、平成
31 年度からの活用を目指して作成中です。
また、算数・数学だけにとどまらず、幼小中学校の教職員が連携することで、外国語や総合的な学習の時間、特別活動等において、系統性を踏まえた学習指導を行っています。
〔系統性を踏まえた補助教材〕
秦野市教育委員会教育研究所と小中学校教職員で算数・数学における系統性・連続性を踏まえた、振り返り用補助教材「フリプリ」を作成しています。
北中学校区でも子どものつまずきを把握し、基礎・基本を定着させるための教材として、継続的に活用されています。

教職員間の相互理解・共通認識の醸成〔相互授業参観〕
幼小中一貫教育合同研修会の一環として、授業力向上を目指して公開研究授
業を幼小中学校相互に実施しています。平成 30 年度は、「主体的・対話的で深い学び」と「言語活動の充実」の二つの視点で研究授業を行い、教科別研究
協議では、二つの視点を幼小中学校でどのようにつなげていくかについて議論
がなされました。
〔研究協議〕
研究授業参観後の研究協議の中では、授業内容だけでなく、指導方法等についても、幼小中学校の教職員で情報交換を行い、共通理解を図っています。平成 30 年度の研究協議では、「育てたい力に対応した『学びあい』のタイミング」等について、各教科で意見交換がなされ、教職員で相互理解を図りました。

15

第２章

実践事例編

秦野市立北中学校区

教職員の多忙化・負担感の解消〔業務の精選〕
毎年、幼小中学校の 3 校で、一貫教育に関わる行事等の活動が、教育目標に即しているかについて協議し、見直しを行っています。
平成 23 年の導入以来、長年培ってきた幼小中一貫教育の取組について、今後は、新たな取組を増やすのではなく、現在の取組の質を高めていくことで、業務の増加につながらないようにしています。

地域との連携・協働〔地域支援団体との連携〕
健全な子どもたちの育成を地域全体で支えるため、地域支援団体「北の子どもを育む懇談会」を組織し、中学校区と協働しています。これにより、校種の垣根を越えた地域との連携が図れ、地域と中学校区が一体となった子どもたちの育成を実現しています。

その他の取組〔児童会・生徒会交流〕
小学校児童会、中学校生徒会の本部役員が参加する「リーダー研修会」を実施しています。この研修会では、幼小中学校の課題を持ち寄り、議論を行うことで、子ども自らの力で中学校区を良くしていこうという意識が生まれています。
〔小学校保護者懇談会への中学校教職員の参加〕
小学校の保護者が中学校の様子を理解することで、児童の進学の不安を取り除き、中学校への円滑な進学を行えるように、小学校６年生の保護者懇談会に中学校の教育相談コーディネーターと生徒指導担当教職員が参加し、中学校での生活等について伝える活動を行っています。
〔ＰＴＡ同士の連携〕
幼小中学校のＰＴＡのつながりも強く、それぞれのＰＴＡ活動に協力する場
面が多く見られます。このことにより、ＰＴＡの立場からも子どもたちを、11年間を通して育むという意識が生まれています。

16

第２章

実践事例編

【コラム３】
教職員の負担軽減について
全国の実態調査において、教職員の負担軽減に力を入れていると回答した
小中一貫教育校の取組には様々な工夫が見られます。
教職員の負担軽減について具体的な取組
0%

20%

40%

60%

80%

校務支援システムの導入

60%

ＩＣＴの活用による授業の効率化

56%

会議の見直し54%

教材、教具、指導案等の共有促進

42%

次年度の教育課程や会議・研修スケジュー
ルの前倒し策定

33%

教職員集団が大きくなることを生かした校
務の効率化

25%
15%

教員と事務職員の役割分担の見直し
ＴＶ会議システムの活用
の活用

8%

N＝212

文部科学省 2015 「小中一貫教育等についての実態調査の結果」を基に作成

この調査によると、「校務支援システムの導入」の割合が高くなっています。
校務支援システムのネットワーク等を活用することで、伝達を目的とする会議等を削減できるとともに、システム内で各学校の年間計画等を共有する
ことで、日程調整も比較的容易になります。
さらに、共有フォルダを設置し、教材、指導案等を学年、教科、単元別に保存し、閲覧できるようにしておくことで、他校種の学習内容や指導方法を確認
でき、学習面の共通認識や系統性を踏まえた学習指導に役立てることができ
ます。

17

第２章

実践事例編

箱根町立箱根中学校区

３

箱根町立箱根中学校区

箱根町立箱根中学校
箱根町立仙石原小学校
箱根町立箱根幼稚園
箱根町立仙石原幼児学園

箱根町立湯本小学校
箱根町立箱根の森小学校
箱根町立湯本幼児学園
箱根町立宮城野保育園

箱根教育の合言葉

箱根を愛し

かしこく

やさしく

たくましく

取組の概要
箱根町では、児童・生徒数が減少し始めたため、平成 20 年４月に、町立小中学校が５小３中から３小１中に統廃合されました。子どもたちの学習面での課
題の「基礎・基本の定着」、箱根町のねらいである「箱根を知り、箱根を語れる
児童・生徒」の育成に向けて、学校目標の共有化を図るとともに、「地域教育、
基礎・基本の定着、情報教育、国際理解教育、心の教育」を中心に据えて、３小
１中の教育環境づくりを行ってきました。
平成 27 年４月からは、五つの幼稚園・保育園等を加えた町内全域で施設分離型の園小中一貫教育を導入しました(現在は統廃合の結果、４園となっている)。
導入を機に、町の教育方針と園小中学校の教育目標を一体化し、中学校卒業までの 12 年間を通した教育課程の系統化を進めています。
箱根町は、「箱根の郷土を愛し、貢献できる人」の育成を目標として、次の四つの項目を箱根教育の柱として取組を推進しています。
【箱育】郷土箱根を知り、箱根を大切におもう礎づくり【知育】学習意欲を高め、自分の将来の夢を叶える土台づくり【徳育】豊かな人間性、社会性を育み、信頼される根っこづくり【体育】健全な生活習慣を身につけ、体力を高め、たくましい未来を拓く体力づくり
この四つの柱を軸に、園小中学校が共通して行う教育活動を「共有」、園小中学校が実態に応じ、特色ある具体策を構築していくことを「個性化」とし、「共有と個性化」を融合させながら一貫教育を推進しています。
児童・生徒、教職員、保護者、学校評議員を対象として行ったアンケート調査
において、教職員や保護者からは、園小中一貫教育を行うことにより、子どもたちが良好な人間関係を築くことができているという回答がありました。
18

第２章

実践事例編

箱根町立箱根中学校区

また、教職員からは相互の研究授業や研究協議等への参加により、自校の学習指導に役立っているとの回答があり、園小中一貫教育に関わる取組が、子どもたちの人間関係づくりや教職員の授業力向上に効果があることがうかがえました。
今後は、新採用者の着任や教職員の異動がある中で、「箱根分離型幼園小中一貫教育」に対する理念や重要性について、全教職員で共通認識を図っていくことが必要だと考えています。

実践事例
系統性を踏まえた学習指導〔観光学習〕
小中学校の総合的な学習の時間において、箱根町の基幹産業である観光に特化した「観光学習」を共通して展開しています。小学校では、校区による地域性の違い等も踏まえ、細かな教育課程は統一せず、各小学校の特色をいかした活動を行っていますが、全ての小学校で「箱根の観光」という共通したテーマ
で学習が進められるため、中学校での総合的な学習の時間との接続も円滑に図られ、系統的な学習活動を行うことができています。
〔箱根ハートフルプログラム〕「箱根ハートフルプログラム」とは、友人、教師等との人間関係づくりや社
会性の育成を目指した教育プログラムです。各小中学校では学年ごとに年間６回、幼稚園等では年間 10 回行われています。プログラムは様々な学習理論を基に作られたエクササイズを「豊かな自分づくり」「友だちづくり」「仲間づくり」の三つの視点で子どもたちの発達段階に応じて系統的に配列しています。
この活動を 12 年間にわたり積み重ねることで、子どもたちの道徳性や社会性の育成につなげています。
〔箱根ミニマム〕
前年度の学習の定着状況を確認する調査を「箱根ミニマム」と名付け、小中学校の全ての学年で年 3 回行っています。また、年度末にはその年度の基礎的な学習内容について、「箱根ミニマム・チャレンジ」という確認テストを実施しています。

19

第２章

実践事例編

箱根町立箱根中学校区

教職員間の相互理解・共通認識の醸成〔相互授業参観〕「見通し」「振り返り」「授業のユニバーサルデザイン化」を共通の視点とし、研究授業等を行うことで、指導力向上を図っています。各学校の校内研究推進委員が、自校の年間の校内研究授業計画を提出し、小中学校の研究授業・研究
協議の日程を集約して、各校に配付しています。これにより、所属校以外の教職員も計画的に研究授業に参加することができます。さらに、幼稚園・保育園等の教職員が小学校の研究授業に参加したり、公開保育研究に小中学校の教職員が参加したりすることで、12 年間の系統的な教育に向けての意識が向上してきています。

合同研修会等に関わる日程調整〔予定の集約〕年度の初めに、小中一貫教育に係る推進部会やプロジェクトの会議、合同学
校行事等の予定を集約し、その日程を各学校の年間計画に優先的に組み込むようにしています。これにより、日程調整をスムーズに行えるだけでなく、年間の取組の見通しを持つこともできています。

教職員の多忙化・負担感の解消〔ＴＶ会議システムの活用〕
箱根町立箱根中学校区は、各学校間が離れているため、会議等を行う際の「距離と時間」が課題となっていました。そこで、平成 28 年度から町教育委
員会、３小学校、１中学校をつなぐＴＶ会議システムを導入しました。これは、教職員や子どもの移動に関わる負担を解決し、効率的に情報共有を図るために有効な手立てであると考えます。

20

第２章

実践事例編

箱根町立箱根中学校区

地域との連携・協働〔広報誌への掲載〕
園小中一貫教育に関わる取組や成果を教職員に周知するために、各推進部会
で「箱根一貫教育だより」を作成し、発行しています。また、箱根町広報誌「広報はこね」に園小中一貫教育に関する取組の記事を毎月掲載し、保護者、地域住民へ情報を発信しています。

その他の取組〔体力づくりの共通アイテム〕
箱根町では、手軽に取り組め、瞬発力や持久力の向上につながる縄跳びを園
小中一貫教育の共通アイテムとして取り組んでいます。また、年に１度、三つの小学校の５・６年生が参加する「箱根町小学校体育大会」が開催され、縄跳び等で培った体力面での成果を発揮しています。
〔推進体制〕
園小中一貫教育の推進体制として、「園小中一貫教育推進運営委員会」を統括とし、●園小中一貫教育推進運営委員会●学力向上研究推進委員会（学習内容定着プロジェクト）●観光学習推進プロジェクト●英語教育推進プロジェクト●ICT 活用プロジェクト●幼保小連携推進委員会●学校図書教育推進委員会●給食献立研究推進部会の八つの部会及びプロジェクトが配置され、それぞれに園小中学校の教職員が所属することで、共通認識を図りながら、取組を進めています。

21

第２章

実践事例編

藤沢市立大清水中学校区４

藤沢市立大清水中学校区

藤沢市立大清水中学校

藤沢市立大清水小学校

県立藤沢清流高等学校

研究テーマ

ともに学びともに育つ「大清水地区教育連携推進」

取組の概要
藤沢市立大清水中学校区は、隣接する大清水小学校、大清水中学校、県立藤沢清流高等学校の３校で、施設隣接型の小中高連携教育を３０年以上にわたり行っています。
「身近にいる児童・生徒が交流することで地域を明るくする」ことを三校連携の目的とし、「各校の独自性を損なわず無理なくできることから実践すること」「全ての教職員の参加と連携が得られる体制を整えていくこと」「児童・生徒の自主的活動を育て永続性のあるものを創造していくこと」を念頭に置いて取組を進めています。小中学校を中心に、平成 28 年度からの３年間の研究テーマ
を、「ともに学びともに育つ『大清水地区教育連携推進』」とし、次の三つの項目に焦点化して実践研究を行っています。
【英語教育の視点】【支援教育充実の視点】【学校図書館の活性化の視点】
小中高連携教育の取組を通して、教職員間の交流の機会が増え、情報交換・情報共有が容易にできるようになってきています。
三校連携が継続的に行われていく中で、地域からの理解も深まり、様々な面で協力が得られています。今後も地域との連携を密に取っていくことが重要だと考えています。
教職員同士の交流が増えたことで、情報交換・情報共有が容易にできるようになってきました。今後も交流の時間を十分確保し、教職員の相互理解、共通認識を図っていく必要があります。現在、子どもたちの交流や教職員の連携を行う際に３校の日課表が異なり、小中高連携教育に関する取組のための時間を確保することが困難となっています。今後、先進事例等も踏まえながら、連携を円滑に行うための日程の組み方等についても研究していきます。
22

第２章

実践事例編

藤沢市立大清水中学校区

実践事例〔合同研修会〕
系統性を踏まえた学習指導〔英語教育の充実〕
小学校５・６年生の外国語の教科化に当たり、英語教育における小中学校の連携を重視しています。英語教育についての相互理解を図るための小中学校合
同研修会に参加した教職員からは、「今後、小学校の教員と中学校の外国語科
教員の話合いの機会を増やしていく必要がある」「小学生のうちに身に付けておいてほしい力を中学校の教員から伝える場があるとよい」等の意見があり、英語教育における小中連携への意識の高まりが見られました。
研修会後、継続的に小中学校の英語の授業を互いに参観し、授業力向上のための指導方法等の情報交換を行っています。

教職員間の相互理解・共通認識の醸成〔子どもたちの支援についての情報共有〕
教育的ニーズがある子ども一人ひとりに応じた支援に向けて、小中学校の連携の充実を図るため、藤沢市相談支援教室の職員を講師として合同研修会を行いました。相談支援教室の取組や、不登校生徒への支援、スクールカウンセラ
ーによるカウンセリング等についての講義により、小中学校それぞれの支援教育についての理解が深まりした。
また、小学校の卒業生を中学校へ引き継ぐ場面以外でも、小学校の児童支援担当教諭と中学校の生徒指導担当教諭を中心に、定期的に情報共有が行われています。このような取組を通して、小中学校の教職員が共通認識を持ち、９年間を通して子どもたちを支援していく体制を構築しています。
〔教職員交流〕三校の教職員による「教職員スポーツ交流」は、小中高合同チームで協力しながらプレーすることで、相互理解を促し、教職員が連携する意識を高める良い機会となっています。

23

第２章

実践事例編

藤沢市立大清水中学校区

地域との連携・協働〔地域支援団体との連携〕「身近にいる児童・生徒が交流することで地域を明るくする」ことを目標の一つとしていて、学校・保護者・地域の三者連携の「大清水心のかけはし会」と小中高連携教育を連動して、学校と地域が密接に関わり、協働して教育活動を行っています。

その他の取組〔学校図書館連携の充実〕
中学校と高等学校では、すでに学校図書館連携が行われており、中学生が高等学校の図書館で図書を借りることもできるようになっています。小中学校については、平成 29 年度より、小学校と中学校の図書委員会が合同で活動する場面を設け、中学生が小学生に向けて図書の紹介や、図書のＰＯＰ作り等を行いました。これらの他校種交流により、中学生においては、小学生に慕われ、必要とされることで自己肯定感やリーダーシップの醸成につながり、また、小学生においては、中学生の優れた面に憧れを持ち、中学校へ肯定的な印象を持
つようになりました。
〔グリーン活動・ふれあい活動〕
ひまわりの苗植えを行う「グリーン活動」や児童会・生徒会や部活動の生徒を中心とした、朝の「ふれあいあいさつ運動」等の活動には、子どもたちだけではなく、地域のボランティアや近隣の行政機関の職員等も参加し、地域と一体となった活動となっています。また、小中高の３会場で行われる「ふれあい交流活動」では、それぞれの会場でレクリエーションが行われ、子どもたちの年齢の垣根を越えた交流が多く見られました。

24

【コラム４】
小中一貫教育の評価について「学校評価ガイドライン」には、平成 28 年の改定により、義務教育学校並
びに小中一貫教育校における評価についての項目が新設されました。小中一貫教育の評価は、接続する小中学校で共通した評価項目・指標を設定し、共同して報告書を取りまとめることが望ましいとしており、評価項目を設定する
際の参考として、次のような例を示しています。
義務教育学校、小中一貫教育校における評価項目例【義務教育学校】※小中一貫教育校も含む
・学年段階の区切りの柔軟な設定とそれらを踏まえた指導計画の実施状況
・９年間の系統性・連続性を強化した教育課程・指導計画の実施状況
・学校独自の新教科や領域の指導の実施状況
・多様な異学年交流の実施状況
・児童生徒の異学年集団におけるリーダー体験の状況
・９年間の一貫教育の円滑な実施に必要な組織運営体制整備
・学年段階の区切りの変更による教育効果
・系統性・連続性の強化による学力・学習状況調査の結果の改善
・独自の新教科等のねらいの達成状況
・児童生徒のコミュニケーション能力の状況
・児童生徒の自己肯定感の状況
・９年間の一貫教育の実施に伴う校務の効率化の状況
・教職員の負担感・多忙感の緩和状況
・学習上の悩みを抱える児童生徒への対応状況
・不登校・いじめ・暴力行為への対応状況
・後期課程への進学に不安を覚える児童への対応状況
・小中学校の授業観・評価観の共有状況
・小中学校の指導内容の系統性に関する教職員理解の状況【小中一貫型小学校・小中一貫型中学校】※上記に記載した例を準用することに加え、特に以下のような例が考えられる。
・小中一貫教育の円滑な実施に必要な組織運営上の工夫
・小中学校の教職員の連携協力による指導等の実施状況
・同一中学校区内の小学校間の取組の調整状況
文部科学省 2016 「学校評価ガイドライン」

小中一貫教育の取組を実施するだけでなく、中学校区の特色や実態を踏まえた評価項目を設定し、小中合同で、取組について評価を行うことが重要です。現在の取組を評価し、その取組が中学校区の子どもたちの学びと育ちに寄与しているかを検証することで、取組をより良いものに改善することができます。
25

引用文献・参考文献[引用文献]
神奈川県教育委員会 2018 「神奈川県小中一貫教育推進ガイドブック」
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3p/cnt/f533778/documents/0604shouchuuikkann.pdf(2019 年１月取得)
埼玉県教育委員会 2014 「小中一貫教育推進ガイド」
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/syoucyuuixtukann.html(2019 年１月取得)
小中一貫教育校の在り方検討会議 2015 「神奈川県としてめざす小中一貫教育校の在り方 最終報告」
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3p/cnt/f533778/documents/804174.p
df(2019 年１月取得)
中央教育審議会 2014 「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について(答申)」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afiel
dfile/2014/12/22/1354193_1_1_1.pdf(2019 年１月取得)
文部科学省 2015 「小中一貫教育等についての実態調査の結果」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/ikkan/1369584.htm (2019 年１月取得)
文部科学省 2016 「学校評価ガイドライン」
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfil
e/2016/06/13/1323515_021.pdf(2019 年１月取得)
文部科学省 2018 『小学校学習指導要領(平成 29 年告示)解説 総則編』 東洋館出版社
文部科学省 2018 『中学校学習指導要領(平成 29 年告示)解説 総則編』 東山書房

[参考文献]
熊本県教育委員会 2018 「熊本県小中一貫教育推進事業実践事例集～小中の円滑な接続を求めて～」
栃木県教育委員会 2018 「栃木県小中一貫教育ガイドライン」
箱根町教育委員会 2018 「平成 30 年度 箱根町教育方針」
秦野市教育委員会 2017 「幼小中一貫教育・５年間の取組と総括 ～みんなで育てよう! はだのっ子～ 平成 23 年度～28 年度」
兵庫県教育委員会 2018 「平成 27～29 年度『小中一貫教育調査研究事業』〈最終報告〉～義
務教育 9 年間を見通した系統性・連続性のある教育の充実をめざして～」文部科学省 2016 「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」

26

作成関係者
〈助言者〉
所

属

職

国立教育政策研究所

名

総括研究官

氏

名

屋敷

和佳

〈調査研究協力校区〉
海老名市立有馬中学校区

海老名市立有馬中学校
海老名市立社家小学校

海老名市立有馬小学校
海老名市立門沢橋小学校

秦野市立北中学校区

秦野市立北中学校

箱根町立箱根中学校区

箱根町立箱根中学校 箱根町立湯本小学校
箱根町立仙石原小学校 箱根町立箱根の森小学校

藤沢市立大清水中学校区

藤沢市立大清水中学校

秦野市立北小学校

藤沢市立大清水小学校〈神奈川県立総合教育センター〉
所

属

職

名

氏

名

教育課題研究課

指導主事

𠮷岡

大介

教育課題研究課

指導主事

久本

卓人

教育課題研究課

教育指導員

山口

利行

平成 30 年度研究

小中一貫教育の推進に向けて～調査研究協力校区 実践事例集～
発 行

平成 31 年３月

発行者

田中

発行所

神奈川県立総合教育センター俊穂〒251-0871
電話

藤沢市善行７－１－１※本冊子については、ホームページで閲覧できます。

(0466)81-1659（教育課題研究課

ホームページ直通）

http://www.edu-ctr.pref.kanagawa.jp/
27

再生紙を使用しています

神奈川県立総合教育センター
善行庁舎〒251-0871 藤沢市善行 7-1-1
TEL (0466)81-0188【代表】FAX (0466)84-2040
ホームページ

亀井野庁舎（教育相談センター）〒252-0813 藤沢市亀井野 2547-4
TEL (0466)81-8521【代表】FAX (0466)83-4500

http://www.edu-ctr.pref.kanagawa.jp/