平成２８年９月１日（木）於・農林水産省７階 第３特別会議室

第１７８回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午前１０時００分○水野林政課長

開会

それでは、定刻となりましたので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
まず定足数について御報告いたします。本日は委員20名中、15名の委員に御出席をいただ
いております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
また、林野庁の人事異動がございましたので、この場をお借りしてお知らせいたします。
６月17日付で三浦林政部長、私、林政課長の水野、７月１日付で松村管理課長、８月１日付で、欠席しておりますけれども織田森林整備部長、本郷国有林野部長、宮澤木材産業課長、玉置木材利用課長、小坂計画課長、欠席しておりますけれども小島整備課長、上研究指導課長、吉村業務課長が新たに着任しておりますので、お手元の参考２の林野庁関係者名簿をご覧いただければと存じます。
それでは、鮫島会長、議事進行をよろしくお願いいたします。
○鮫島会長

委員の皆様におかれましては、御多忙中のところ、また本日は朝からということ

で御参集をいただきましてまことにありがとうございます。
本日は、礒崎農林水産副大臣に御出席をいただいておりますので、まず初めに御挨拶をいた
だきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○礒崎農林水産副大臣 どうも皆様、おはようございます。このたびの内閣改造で副大臣を拝命いたしました参議院議員の礒崎陽輔でございます。一生懸命務めてまいりますので、どうぞ皆さん、よろしくお願いを申し上げます。
また、今日は審議会の委員の先生方には大変御多忙のところ御出席を賜り、心から御礼を申し上げたいと思います。
そうしたところでございますが、８月は台風が続けて来ておりまして、北海道や東北を中心に大きな災害が出ております。昔は北海道というのは梅雨もなければ台風もなかったんでありますが、最近、梅雨もあれば台風もあると、そういう状況になっておりまして、ここの議題であります森林を中心に、また周辺も含めて田畑にもいろいろな被害が出ておりますので、農林水産省といたしましても即刻調査をまずいたしまして、適切に対応いたしたいと思いますので、先生方にも御理解を賜りたいと考えております。
また、林政審議会で御審議いただきました森林・林業基本計画が本年の５月に閣議決定をいたしました。また、森林法の一部改正も先の国会で成立したところでございまして、今後こう- 1 -したことの施策の具体化に林野庁、農林水産省挙げて努力をしてまいりますので、これについても御協力を賜りたいと思います。
本日は、平成27年度の国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況を諮問させていただくことになっております。これはミニ白書とも呼ばれておりますが、前年度における国有林
野の管理状況につきまして国民の皆様に分かりやすい説明をするための資料を作る、そういった目的でございますので、今日は忌憚のない御審議をいただきたいと思います。
また、８月に山の日がございまして、これで国民の山、そして森林に対する関心もまた深まっておりますので、こういう機運も活用しながら、一層森林の保護・育成、そして活用に努めてまいりたいと思いますので、先生方の御指導をいただきたいと思います。今日の審議もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
今日はどうもありがとうございます。
○鮫島会長

礒崎副大臣、どうも大変御丁寧な御挨拶をいただきありがとうございました。

それでは、本日は諮問案件が１件ございます。礒崎副大臣から諮問をいただきたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
○礒崎農林水産副大臣（諮問文読み上げ）
林政審議会会長
農林水産大臣鮫島正浩殿。
山本有二。

平成27年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について（諮問）。
国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）第６条の３第１項の規定に基づき、平成27年度における国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況を別添により公表
するに当たり、同条第２項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
（礒崎農林水産副大臣から鮫島会長へ諮問文を手交）○鮫島会長

謹んで審議させていただきます。

礒崎副大臣におかれましては、公務のため、ここで御退席なされます。
○礒崎農林水産副大臣 恐縮でございます。どうぞよろしくお願いいたします。お世話になります。ありがとうございます。
（礒崎農林水産副大臣 退席）○鮫島会長

それでは、議事次第に沿って進めさせていただきます。

本日の審議時間は12時までとなっておりますので、委員の皆様の御協力をお願い申し上げ

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ます。
また、議題の平成27年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況につきましては、
本日、審議を行った後、答申までを行いたいと考えておりますので、委員の皆様の御協力をお願い申し上げます。
それでは、経営企画課長から御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○原田経営企画課長 経営企画課長の原田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、平成27年度の国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について御説明をいたします。
資料といたしましては、資料１－１の概要案、それから１－２の本体案を用意してございます。本日は時間の都合もございますので、概要を中心に説明をさせていただきたいと思います。
また、この実施状況の前提となっております「国有林野の管理経営に関する基本計画」、平成25年12月25日に策定したものでございますけれども、これも併せてお配りをさせていただいてございます。
それでは、資料に沿って御説明いたしますが、概要の表紙をめくっていただきまして、１ページ目から３ページ目でございます。この中身につきましては、実施状況報告を林政審議会において御意見をいただいた後公表するという法律上の根拠であるとか、現在の管理経営基本計
画のポイントであるとか、国有林野の概況について記載したものでございます。委員の皆様におかれましては既に御案内の内容でございまして、また時間の関係もございますので、説明については割愛をさせていただきたいと思います。
それでは、早速４ページ目から、平成27年度の主な取組について説明をさせていただきます。
まず１点目でございますが、一般会計化の大きな目的であります、（１）公益重視の管理経
営の一層の推進についてでございます。
１点目は機能類型区分に応じた森林施業等の実施ということでございまして、国有林野を重視すべき機能に応じまして、「山地災害防止タイプ」以下、ここにございますように５つの類型に区分いたしまして、適切かつ効率的な管理経営を行っております。
その事例として挙げましたのが、北海道の登別市におきまして北海道森林管理局が実施しま
した、水源涵養機能発揮に向けた複層林化の取組でございます。写真を見ていただきますとお分かりになりますように、単層林を帯状に伐採をいたしまして再造林し、林齢の異なる複数段の森林へ誘導しているというものでございます。

- 3 -次に、右側の路網の整備でございます。森林の適切な整備・保全、あるいは効率的な林産物の供給等を行うため、林道や作業道を適切に組み合わせた路網整備を進めつつ、それを民有林へ普及していくということを行いました。
事例といたしましては、ここにありますように、関東森林管理局が実施しました低コスト路網の作設技術向上に向けた現地検討会を掲載してございます。設計や発注を行う森林管理署の担当者、それから工事業者、あるいは路網を使用する林業事業体の関係者の皆さんに参加いた
だきまして、設計・施工上の留意点等について、現地においてこういった形で確認を行ったり、あるいは意見交換を行ったものでございます。
次に、５ページ目でございますが、治山事業の実施についてでございます。山地災害が発生しました国有林野、あるいは都道府県から要請のありました民有林野につきまして、更なる被害発生を防ぐために復旧のための対策工事を実施してございます。また、災害発生時には必要に応じまして、これまでも職員を現地に派遣し被害調査を行うなど、早期復旧に向けた支援を行ってございます。
事例は、昨年９月に記憶に新しいと思いますが、関東・東北の豪雨、常総市等が水没いたし
ましたけれども、こういった災害の際に県と合同で行ったヘリコプター調査による現地調査の状況、もう一つが、一昨年の広島の豪雨災害、これにつきましては復旧状況ということでございます。
災害発生時におきましては、現在、各森林管理局がチャーター契約をしておりますヘリコプ
ターを適時運行して、民有林まで含めた概況調査を行うという取組が定着をしてきておるとこ
ろでございます。こうした取組は、今年の４月に発生しました熊本の震災の際にも行われまし
たし、また、今般、礒崎副大臣からお話もありましたけれども、台風10号等による東北、北海道の災害につきまして、東北森林管理局と岩手県が合同で、昨日よりヘリによる調査を行っております。また、本日もヘリを飛ばすというふうに聞いております。また、北海道につきましては、北海道森林管理局と道が連携をいたしまして、天候が回復次第、本日からヘリを飛ばして調査を行うという予定になってございます。
次に、６ページ目でございます。
左側の地球温暖化対策の推進というところをご覧いただきたいと思います。こちらにつきましても、委員の皆様御案内のとおり、自主的な温室効果ガス削減目標を達成するために、国内全体で平成25年から32年までの８年間に、年間52万ヘクタールの間伐の実施を目標としておるところでございます。国有林野事業におきましても、こうした地球温暖化防止に向けまして- 4 -間伐を積極的に推進するとともに、森林の整備・保全を率先して実施してきております。その結果、平成27年度におきましては、国有林におきましては11万2千ヘクタールの間伐を実施したところでございます。また、下にございますように、治山事業などの森林土木工事や庁舎等に木材を利用し、また、その使っている状況につきましての普及を積極的に行っているところ
でございます。
事例といたしましては、鹿児島県の阿久根市等で九州森林管理局が行いました間伐の事例と、それから、広島県の庄原市で行いました治山事業の木材利用の事例を掲載してございます。
次に、右側の生物多様性の保全でございます。国有林野には原生的な森林が多く残されておりまして、そうした原生的な森林生態系を「保護林」として設定するほか、渓畔林の整備によって森林生態系ネットワークの形成に取り組むなどの取組を通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めております。また、後ほど御紹介いたしますけれども、生物多様性保全の観点からも、地域と連携しましたシカの被害対策等も進めてございます。
ここでの事例は、群馬県安中市で関東森林管理局が実施してございます生物多様性の保全と木材利用の両立の取組としまして、オオタカのモデル森林の事例を掲載してございます。オオ
タカが営巣に利用できる高齢の木が存在できるような長伐期施業を行うとともに、そのオオタ
カの餌となる狩場を確保するための小面積の皆伐を行うなどの取組を行っている事例でございます。
続きまして、７ページ目から８ページ目にかけましては、（２）森林の流域管理システムの下での森林・林業再生に向けた貢献というところでございます。
まず７ページ目でございますが、一般会計化されました国有林野の管理経営に当たりまして、
その組織・技術力・資源を活用した民有林経営の支援はもとより、森林・林業再生に貢献することが重要となってございます。このため、大きく５つのテーマでの取組を進めているところ
でございます。
１つ目といたしまして、低コスト化を実現する施業モデルの展開と普及でございます。主伐後の再造林に係る地拵え、植付け、苗木代等の費用が、いわゆる森林施業全体の中で非常に大きなウエートを占めるということにつきましては御案内のとおりでございますけれども、こういった状況におきまして、伐採から造林までを一貫して行う「一貫作業システム」、あるいは植栽時期の幅が広がるという特徴を持っておりますコンテナ苗を取り入れるなどして施業の低コスト化を図っていくことが必要となってございます。
左の中ほどに掲載してございますグラフにありますように、国有林野におきましては、コン- 5 -テナ苗の植栽や、あるいは一貫作業の実施について、これまでも各地で進めてきているところ
でございます。事例では、関東森林管理局で一貫作業システムの作業工程とか、あるいはコン
テナ苗の成長状況等を調査しまして、成果を現地の検討会の開催であったりマニュアルの作成
により、その普及に取り組んだという事例を紹介してございます。
また、林業の成長産業化に向けました低コスト化施業の普及のためには、各森林管理局や署
では、こういった作業システム、あるいは低コスト造林等をテーマとしました現地検討会を数多く実施してございます。今回の実施状況報告では、この表にございますように、開催実績について報告をさせていただいてございます。
続きまして、資料の中ほど、２つ目としまして林業事業体の育成でございます。国有林野事
業におきましては、事業発注者として、より有用な林業事業体を育成していくという観点から、総合評価落札方式、あるいは複数年契約とか事業成績評定制度といったものを活用しているほか、今申し上げましたような作業システム等に関する現地検討会の開催などに取り組んでいる
ところでございます。
事例は、中部森林管理局で行いました生産性向上に向けた取組でございます。モデル事業地におきまして作業日報の作成と分析を通しまして、事業体の作業システムが自ずと改善されているような形に促していきまして、それらをまた現地検討会や結果発表会において情報共有をすると、そういう機会を設定したという取組でございます。また、林業事業体の経営の安定に資しますように、市町村単位での伐採量の公表や、民有林関係者とも連携した発注情報の公表の試行など、効果的な情報の発信に対しての取組も進めているところでございます。
続きまして、８ページ目に移りまして、３つ目の民有林と連携した施業の推進でございます。
民有林の所有者の皆さんと森林管理署で協定を締結いたしまして「森林共同施業団地」を設定しまして、相互に利用できる路網の整備や連携した木材の出荷などに取り組んでおります。平
成27年度末には全国で164か所、国有林、民有林合わせまして38万ヘクタールの団地を設定してございます。
事例では、熊本県の五木村における森林共同施業団地の取組を紹介しております。ここでは協定者に加えまして、ＪＡＰＩＣさんとか産業界や、あるいは森林組合などの連携によりまして、成長産業化に向けました全体構想であるとかマスタープランを策定したというものでございます。今後は、そのマスタープランに基づきまして、ここにございますようにコストの低減、収益確保など具体的な課題解決に取り組むため、３つのワーキンググループを立ち上げるという形になってございます。

- 6 -４つ目でございます。４つ目は森林・林業技術者等の育成でございます。国有林野におきましても、地域におきまして指導的な役割を果たします森林総合監理士、いわゆるフォレスター
の育成に取り組んでございます。そうした中で林業関係者との連携の促進や、市町村森林整備計画の策定の支援等を行っているところでございます。また、本文のほうには記載しているところでございますけれども、森林総合監理士の活動としまして、都道府県の森林総合監理士等の皆さんと連携した「技術的援助等チーム」を設定して人材育成にも支援しているということでございます。さらに、高等学校や林業大学校などの人材育成機関に対しまして技術指導などを行っており、今回の事例は、その中で昨年度に設立されました秋田の林業大学校におきまして、森林管理署がフィールド提供や講師派遣を行った取組を掲載してございます。
最後に５つ目は、林業の低コスト化等に向けた技術開発でございます。林業の低コスト化ということにつきましては、先ほど重要なポイントであるということで申し上げましたけれども、一方で、こうした新たな取組は先駆的であるがゆえにリスクが伴うという場合がございます。
そういったことから、国有林におきましては、そういったリスクのある、あるいは新しい技術等については国有林が率先、積極的に取り入れることによって、民有林への普及も含めて技術確立に貢献をしていきたいというものでございます。
その事例といたしましては、ここでは九州森林管理局が取り組みました、低密度植栽を検証する取組を挙げてございます。ヘクタール当たり1,500本を植栽し、10年を経過したスギ・ヒ
ノキの成長状況を調査した結果、従来、ヘクタール当たりおおよそ2,000から3,000本程度の密度で植栽したものと比べまして、同程度の成長が確認されたというものでございます。こうした取組につきましては、研究機関との連携のもとで進めるとともに、研修会等を通じまして
先駆的な技術につきましても民有林関係者の皆様への普及に取り組んでいるところでございます。
以上が森林・林業再生への貢献として５つの取組でございましたが、次の項目といたしまして、９ページ目でございます。（３）国民の森林としての管理経営のページをご覧いただきた
いと思います。
１つ目の双方向の情報受発信でございます。これまでも国有林モニター会議の開催でありますとか、「地域管理経営計画」策定時に懇談会の開催によって幅広く国有林野事業の情報を提供し、あるいは頂戴いたしました御意見を管理経営に反映させていただいているところでございます。
事例としましては、九州森林管理局が取り組んでございます「綾の照葉樹林プロジェクト」、- 7 -これが昨年ちょうど10周年を迎えたということでフォーラムを開催してございます。この中で、町民の皆様方とも意見交換を行いまして、今後とも地域に根差した活動として推進していくことが必要であると、そういったことが確認されているところでございます。
その下は森林環境教育の推進の取組でございます。森林環境教育の実践の場として国有林野を活用していただく「遊々の森」の設定と活用等の取組を進めたところでございます。
森林環境教育推進の取組事例としましては、大分県九重町で開催された、先ほどお話がありました、本年から国民の祝日として制定されました「山の日」に向けたプレイベントとして実施されたものでございますけれども、そういったイベントの中、国有林の役割であったりとか、「山の日」というのは山に親しむ機会を得て山の恩恵に感謝をする、そういう日であると、そういった趣旨の普及に努めてきたところでございます。また、本年は国有林におきましても関連イベントを全国各地で開いておりまして、たくさんの方々に参加していただいているところ
でございます。
それから、右側に移りますけれども、森林の整備・保全等への国民参加ということでございます。自ら森林づくりを行いたいというボランティア団体の皆さん方と森林管理署が協定を締結しましてフィールドを提供する「ふれあいの森」、あるいは「社会貢献の森」、さらには、次代に引き継ぐべき木の文化を守ることを目的に森林づくりを行ってございます「木の文化を支える森」などの設定を進めて、森林づくり活動を支援しているところでございます。
事例としましては、北海道標津町におけます地元の森林ボランティア団体における「社会貢献の森」での活動や、三重県大台町におけますボランティアによりますシカ被害対策の取組について載せているところでございます。
続きまして、10ページでございます。（４）国有林野の維持及び保存でございます。
まずは森林の巡視等の活動でございます。事例としましては四国森林管理局を取り上げておりますが、来訪者が集中しやすい日本の百名山など、植生の荒廃等が懸念される国有林野におきましては、グリーン・サポート・スタッフによるマナー啓発活動や植生保護のための柵の設置等を行ってございます。また、生態系の保全とともに観光資源の維持にも貢献をしているところでございます。
その下でございますが、森林病虫害の防除についてでございます。下の写真は、国の名勝にも指定されております「入野松原」におきまして、地元の小学生がマツクイムシ被害に対する抵抗性を持つクロマツ苗木を植栽している様子でございます。国有林では、このように、自治体や住民の皆様方と連携をしながら、マツクイムシ、あるいはナラ枯れといった森林病虫害の- 8 -

拡大を防ぐための点検でありますとか、対策、被害を受けた森林の再生に向けた活動に取り組んでございます。
右に移って鳥獣被害の防除でございます。多くの地域におきましてシカなどの鳥獣による被害が深刻化しておりますが、これを防止するため、国有林野事業におきましても地域の関係行
政機関やＮＰＯの皆様方と連携をしまして、個体数管理や生息環境整備等の総合的な対策に取り組んでございます。
事例としましては、北海道の日高地方における誘引狙撃の事例でございます。また、捕獲したシカの一部は地元の食肉加工所に持ち込みまして、写真にありますような食品に加工するな
ど、捕獲個体の利用にも取り組んでいるところでございます。
続いて11ページは、優れた自然環境を有する森林の維持・保存でございます。国有林としましては、これまでも原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息する森林などにつきまして保護林を設定し、その保全・管理に努めてきたところでございます。本年の森林・林業
白書のトピックスにおきましても、国有林の保護林制度が創設から100年として紹介させていただきましたけれども、保護林制度につきましては平成27年９月に制度の見直しを行ってございます。具体的には、ここにございますように、保護林区分の再編や「復元」の考え方の導入などを行うこととしておりまして、今後、より適切な保護・管理に取り組むこととしてございます。
事例では、制度改正を受けまして近畿中国森林管理局におきまして保護林管理委員会を開催しまして、新しい区分である希少個体群保護林として奈良県の天川村などに新しく３か所を設定したというもの、それから、もう一つでございますけれども、世界的に希少なヒノキ・サワ
ラ等の木曽地方の温帯性針葉樹林につきまして、人工林を天然林に誘導する「復元」の考え方を含めました保護・管理を行っていく「木曽生物群集保護林」約１万ヘクタールを設定したという事例を載せてございます。
続きまして、12ページから13ページが、（５）国有林野の林産物の供給についてでございます。
まず、国有林材の安定供給と需要の拡大です。国有林野事業におきましては、公益重視の管理経営を推進しつつ、地域における木材の安定供給体制の整備等を図るために、木材の持続的かつ計画的な収穫と供給に努めてございます。左中央の表で示しておりますとおり、平成27
年度の国有林材の供給量につきましては、丸太換算で409万立方メートルとなっており、これは国産材丸太の供給量の２割を占めているところでございます。昨年度からは主に立木販売に- 9 -より木材供給量が増加してございます。
国有林材の供給に当たりましては、国産材の安定供給、効率的な供給体制の構築に資するよう、国産材の需要拡大や加工・流通の合理化等に取り組む需要者の皆様と協定を締結して、間伐材、国有林材を安定的に供給する、いわゆる「システム販売」というものに積極的に取り組んでおります。平成27年度につきましては、素材販売255万立方メートルのうち６割超の157万立方メートルをシステム販売により供給いたしたところでございます。また、民有林からの供給が期待しにくいヒバや木曽ヒノキなどにつきましても、地域の需要に応えながら計画的な供給に努めてございます。
次に13ページでございます。国産材の安定供給の構築に向けた貢献では、森林共同施業団
地の取組でもお話ししましたけれども、左のイメージ図で示しましたような民有林と連携した協調出荷の取組も推進しております。右の表でお示しした実績を見ますと、平成27年度は13
社と協定を締結し、木材供給量も５万立方メートルと、まだまだ量としては少のうございます
けれども、引き続き民有林関係者へ働きかけを進め、こういった取組を拡大していきたいと考えてございます。
事例におきましては、近隣の複数物件をまとめて、複数年を協定期間として安定的に事業が確保できる立木のシステム販売について紹介をしてございます。
14ページをご覧ください。国有林野の活用についてでございます。
国有林野の貸付けといたしましては、地域産業の振興等々のために、地方公共団体に対しましての貸し付けや共用林野の設定というものを行ってございます。今回は一般会計化の際の平成24年度の法改正によりまして、従来は山菜でありますとか自家用のまき等の採取にその目的が限られておりました共用林野につきまして、バイオマスエネルギー源としての共同利用のための林産物採取を目的としました共用林野の設定が可能となりましたので、その事例として、
群馬県上野村におきまして共用林野を設定した事例を掲載してございます。村内のペレット工
場への木材供給の安定化に向けたものでございます。
そのほかにも、「レクリエーションの森」を設定し、森林浴や自然観察を進めていく、また多くの方々に利用していただいてございます。今後とも、関係行政機関や地域の住民の皆さん
等とも連携した環境整備、あるいは利用促進のためのＰＲ活動を続けていきたいと思います。
続いて、右側の（７）国有林野と民有林野の一体的な整備及び保全でございます。こちらも平成24年の法改正によりまして新たに措置された制度でございます。国有林野の公益的機能の維持・増進を図ることを目的に、隣接いたします民有林野につきましても一体的に施業等を- 10 -

実施する必要があると認められた場合には、所有者の皆様方と森林管理局長が協定を締結しま
して、国が直轄で民有林も含めまして森林整備を行う、あるいは外来種駆除等を一体的に実施するというものでございます。平成27年度末までに10か所におきまして協定を締結し、事例にございますような間伐による森林整備、外来種駆除等の取組を進めてございます。
次に、15ページでございます。左側の（８）国有林野の事業運営についてでございます。
一般会計に移行しましたけれども、７森林管理局、98森林管理署の下で効率的な事業運営に取り組んでございます。ここでは、関東森林管理局におきまして管内の３県と森林ＧＩＳ、地理情報システムでございますけれども、そのデータを相互に共有する確認書を締結いたしまして、共有化した民有林データを国有林のＧＩＳに取り込み、共通図面を作り、活用している事
例を掲げてございます。
また、その下でございますが、計画的かつ効率的な事業の実行でございますけれども、国有林野事業特別会計に属しておりました債務につきましては、一般会計移行の際に設置されまし
た債務管理特別会計に１兆2,721億円を承継してございます。引き続き事業の推進によりまして債務の返済に取り組むことになってございます。表にありますように、27年度は92億円の返済を行いまして、累積返済額は305億円となってございます。
続きまして右側、（９）その他国有林野の管理経営を記載してございます。国有林野は国民共通の財産でありますと同時に、地域における資源でもありますので、地域産業の振興や住民福祉の向上等、あるいは次世代への文化の継承などのために貢献する必要がございます。事例
としましては、本年、有名でございますけれども、諏訪大社で行われました大祭の「御柱」にモミを提供したものでございます。
最後になりますが、16ページ、東日本大震災からの復旧・復興への貢献でございます。平
成28年３月には東日本大震災から５年が経過してございます。５年目ということでございま
すので、今回の実施状況報告におきましては、５年間の取組をまとめて記載するという形でまとめてございます。
被災しました海岸防災林の復旧・再生につきましては、27年度までに国有林野の分と、それから県から復旧の要請がありました民有林野を合わせました64キロのうち、９割に当たる
約56キロで着手をしてございます。また、27年度は、海岸防災林の再生活動を希望されます
14の団体の皆様と新たに協定を締結するなどして、地域と連携した取組を推進してございます。
右のほうに移りまして、復旧・復興資材の供給としましては、27年度までに仮設住宅、あ- 11 -

るいは建設資材用丸太として約１万立方メートル、また供給不足となりましたきのこの原木供給等に取り組んだほか、海岸林に設置いたします防風柵等として素材約１万立方メートルの供給も行っております。また、関東森林管理局では、生活圏周辺の国有林野の除染に取り組んだ
ほか、森林施業の再開に向けまして、作業者の被ばく低減に有効とされる手立てや放射性物質の拡散防止に関する実証事業に取り組んでいるところでございます。
東日本大震災からの復旧・復興につきましては、ここに記載している事例以外にも現場で取組を進めておりまして、林野庁といたしましても引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
駆け足になりましたけれども、平成27年度の管理経営に関する基本計画の実施状況につきまして、説明は以上でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明、それから資料としては、今は１－１で説明いただいたんですが、１－２が本体でございますので、どちらも合わせて見ていただき、ただいまの御説明、それから提出いただきました資料につきまして御質問がございましたら、どなたからでも結構ですので御意見、御質問をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
横山委員、お願いします。
○横山委員

横山です。詳細な説明ありがとうございました。

これは白書の国有林版のようなものだと思うんですけれども、何ができたかということがずっと紹介されているんですが、定性的な取組の紹介が大変多くて、治山のような土木的なようなことは量的な表示というのが出ているんですけれども、特に生物多様性の取組、あるいはシカのような困り事への取組も含めて、国有林が目標としている全体像というのが一体どういうものかというのを示した上で、達成率のようなものを示すことができないものだろうか。
中でも、何とかどうとかモデル地区というのが随分あるんですけれども、モデルにするために行っているものというふうに説明されているものがあるわけです。一体どういう使い方を意図して、どういうモデルとして作ってきたか。例えばオオタカのものがあるんですけれども、オオタカが目的なのか、あるいはオオタカは指標なのか、オオタカは副次的な効果としてそういう象徴種みたいなもののハビタットが作れるというものになっているのか、その辺の関係ですとか、あるいは関東局でそういうモデルのある成果をまとめた場合に、それを一体どういうふうに広めようとされているのか。国有林としての起承転結というのをどういうことだと考えていて、その中で、今、この取組というのは起の部分なのか、承の部分なのか、転の部分なの- 12 -

かというような、そういう関係というのを、これは今日即日答申だそうですから直すわけにはもういかないんですけれども、将来的にそういう関係を示したり、達成率を示したりというよ
うなことをされたほうがよいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○鮫島会長

いきなり大変本質的なお話で、将来国有林全体としてどういう方向に指向してい

くのかということを、それぞれについて、やはり定性的な説明だけではなくて、もっと具体的に量も見えるような形でどう捉えていくんでしょうかという御質問ではないかなと思うんですが、よろしくお願いします。
○原田経営企画課長 御指摘のとおり、森林整備、あるいは国有林全体の管理経営を進めていく中で、定量的に示しやすいものと、それから、示したいんだけれども示すための手立てがな
かなかまだまだ途中段階であるもの等々ございます。おっしゃられましたように、例えば森林計画でありますとか、あるいは土木でありますとかというものは、計画制度等を含め、ある程度の定量的な目標というものを持って進めているところでございますけれども、今、横山委員
から御指摘をいただきましたような、大変期待が大きいものと承知してございますが、そのさらに上のレベル、生物多様性の保全等に資する森林施業や、あるいは森林の配置のあり方とか、そういったものを考えていくことは我々も重要だと思ってございます。ただ、一遍に定量的な数値目標を設けるというところまでは至っていないというのが現状でございます。
その中で、先ほどのモデルの意図ということでございましたけれども、起承転結のどこであるかといいますと、全般的に今回御紹介させていただいているところにございます事例、モデ
ルでございますが、まさに今後管理経営基本計画の方針に基づいて進めていくために、どういうことをしていけばいいのかと方向は見えているんですけれども、それを進めていくためのモデルとして取り組んでいる。低コストにつきましてもまだまだ、上手にやったところでは、一貫作業等で例えば通常の作業から３割程度のコスト削減ができた。それでは全ての地域で同じようにできるかというと、なかなかそうはいかない。ですから、それを積み上げながら、ある程度のベースラインみたいなものを見つけて、次はそこをベースラインとして、その上にどうしていくかというものを定めていきたいと、そういった段階でございます。
また、オオタカ等につきましても、今回いわゆる営巣木から近いところは小面積皆伐で行うとかいうような形で、それがどのような影響を及ぼすかというものを調査してございます。また、我々も生物多様性の保全に資する森林施業を何とか定量化、数値化できないかということで、昨年までに一定の方法論について取りまとめたところでございまして、まずはそういったものを各森林管理局で活用・展開しながら、その結果をまたフィードバックするという形でブ- 13 -

ラッシュアップをしていきたいというふうに考えてございます。なかなか国有林野の管理経営全般について定量的に整理するのは難しいとは存じますけれども、記載のほうの工夫であった
りとか、あるいはモデル事業等につきましては、委員御指摘のとおり、その事業自体の目的、いつまでにどういったものを目的として、いわゆるどういうモデル、研究としてやっているんだと、そういったものがもっと分かりやくなるように、この事例の中の記載でも示していきた
いと思います。
○鮫島会長

どうもありがとうございます。最後のところで非常にいい御説明があったと思うんですが、もっとわかりやすくということは非常に私は大事だなと。書いてあることはそれぞれに非常にいいんですが、やはり最終的には国有林野というのは国土の２割、森林の３割を占めるということなので、やはり国民の理解というのが非常に広く得られるということは大事なので、ぜひそのあたりをしっかりと説明を果たしていくようなことが必要ではないかなというふうに思います。
ほかに御意見いただけないでしょうか。丸川委員、お願いします。
○丸川委員

先ほど御紹介いただきましたＪＡＰＩＣの丸川でございます。今日はちょっと出張のために途中で退席させていただきます。先に、今の横山委員のお話ともちょっと絡むとい
うこともあります。
五木村のところですが、私どもＪＡＰＩＣに集まっているメンバーの会社でこれをやらせていただいておりまして、本当に民と官が一緒になって、実際にそこに森をお持ちの個別企業だ
けでなくて、ゼネコンとか機械、あるいは商社も一緒になってやっております。始めたばかりということですので、今は情報の共有化みたいなことをやり始めているんですが、結果的には路網の整備とか、事業体をどういうふうに経営感覚を持ってやっていくかという意味のことを、これから林野庁の皆さんと我々と一緒にやっていきたいと思います。
それで、やはり先ほど横山さんもおっしゃったことですが、五木はどうかというと、ビジョンは一応持って、どれぐらいのことを考えているのか、というのを議論した上でやっております。そういったものが次年度の実績の中にどの程度書き込めるかどうかはちょっと分からない
んですけれども、ビジョンを持ってやっておられるほかのプロジェクトもあると思いますので、書き込めるのであれば、これ以降書いていただいてもいいんじゃないかなと。五木はその辺は少し議論しているはずだと思いますので、可能であればその辺も書いていただければいいんじゃないかと思います。ありがとうございました。
○鮫島会長

どうもありがとうございます。

- 14 -

それでは、何かコメントいただきたいと思います。
○原田経営企画課長 今御指摘がございましたように、今回の五木村でのプロジェクトも数年の計画ということで、まずは大きなビジョンをつくりまして今後展開していく。そういった中で、27年度の実績としましては、いわゆるビジョンをちゃんと関係者で整備をしましたということでございますけれども、先ほどの御指摘を踏まえまして、今後記載する場合には、そういう何年ということでやり始めた中で、どこまで例えばこういう取組が進捗をして、こういう成果を見ましたと、そういうような形で今後、次年度以降、その成果によりまして事例として紹介をさせていただくと、そういうことになろうかというふうに思っております。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

それでは榎本委員、お願いします。
○榎本委員

ちょっと数値的な問題なんですが、資料１－２の76ページと77ページなんですが、本紙のほうですね。国有林野事業における立木の伐採量というのが主伐で351万立方メー
トル、間伐で532万立方メートルで合計883立方万立方メートルになっています。それから、国有林材の供給量というのが409万立方メートルということで、そして次の77ページなんですが、27年度の素材の販売量というのが255万立方メートルということになっているんですが、これの関係をお話しいただきたいと思います。
○鮫島会長

いかがでしょうか。よろしいですか。では、説明をお願いします。

○原田経営企画課長 昨年度も質問を受けたような気がしておりますけれども、今回そういうこともございまして、75ページの本体に、真ん中ほどでございますけれども、27年度には883万立方メートルの立木を伐採し、丸太と立木を合わせ云々ということで、少し分かりやすくと思ったんですが申しわけございませんでした。伐採量につきましては、いわゆる立木販売のものと、あるいは素材で供給されたものは割り戻して伐採量というふうになってございます。供
給量につきましては、素材供給量に逆に、いわゆる立木販売されたものを丸太換算したものを足したものになってございます。
そして、次のページは素材販売量のうちシステム販売が幾らかということでございまして、
76ページの表－12のところの国有林材供給量、27年度409万立方メートルとなってございます。
このうち、かぎ括弧のところが注にございますように、立木販売をいわゆる丸太換算した推計量ということでございまして、この154万立方メートルと、次のページの255万立方メートルを足しますと409万立方メートルということになってございます。
すみません。なかなかいつも分かりにくいようなところでございまして、もっと図かフロー- 15 -

か何かを作って分かるような形に、来年以降整理をさせていただきたいと思います。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

最初の76ページの表-11のところで合計が883万立方メートルということで、そうすると、その下は立木と丸太合わせて409万立方メートルという、この差というのはどこに存在しているということになるわけですか。
○沖林野庁次長

歩どまりです、立木と丸太。

○鮫島会長

歩どまりですか。立木と丸太の歩どまりということですね。

○榎本委員

立木は幹材積ですか。枝は入っていないですね。

○原田経営企画課長 幹材積です。
○鮫島会長

全体、つながりましたでしょうか。

○榎本委員

はい、何とか。

○鮫島会長

よろしいでしょうか。

それでは永田委員、お願いいたします。
○永田委員

ちょっと関連したところなんですが、先ほどの国産材409万立方メートル供給というところと、単純に考えたんですが、債務返済額92億円ということは、92億円を409万立方メートルで割ると立方メートル当たり2,300円ということになるんですが、これは何か意味のある数字なんでしょうか。それとも、大体収入が立方メートル当たり2,300円と考えてよろしいんでしょうか。
○原田経営企画課長 そういう計算の仕方もあろうかと思いますけれども、そういう形にはなってございません。27年度の木材販売収入が100ページに林産物等収入というもので掲げてございます。256億と、このほかに、実は土地の売り払いとか貸付収入というようなものがございます。国有林野を一般会計化しました際に、債務の返済につきましては引き続き行うということになっておるわけでございますけれども、その際、何で返すかといいますと、この木材販売収入と、それから国有林野の土地そのものから生まれる収入、そういったものを合わせまして、そこから実はその業務をこなすために必要な掛かっている経費、そういったものを差し引いて、その残余を返済していくということになってございますので、先ほどの永田委員のような単純な返済額と収入、いわゆる販売額との割り戻しということにはなってございません。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

○原田経営企画課長

参考までに、丸太で立方メートル当たり昨年度は8,500円、立木で2,300円。これは平均でございますけれども、そういったものが積み上がった結果でございま- 16 -

す。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

それでは深町委員、お願いします。
○深町委員

２つ御質問したいと思うんですけれども、最初は８ページの民有林と連携した施業の推進ということで頑張っておられるモデルとなるようなところの御紹介があるんですが、こういった形の民有林との連携が今後どういうふうに進んでいくのかというところで、例えば
森林情報活用とか路網とか、いろいろな地域の中でどう材をうまく使っていくかという視点があると思うんです。いろいろな図面がどうしても国有林と民有林とは別になっていたりとか、いろいろな形での森林に関する情報共有というのがそれぞれになっているというのを、最終的に国有林としては地域の中で一体となった、例えば具体的に言えば、そういう地図ができたりだとか、国有林の森林の状況の情報がちゃんと一般的に共有できるような仕組みにまで発展させるという方向があるのかというところが気になるところです。
あと、モデルではすごく成功しているんですけれども、先ほど横山委員がおっしゃっていた
ように、それがいろいろなところに波及して、いろいろなところで実践されるためには、国有林のあり方も、ものすごく大きな面積で、地域のすごく大部分を占めているようなところもあれば、都市の中に散在しているような小さいところもあって、いろいろな連携の仕方があると思うんです。そういうモデルを実践に向けるために、どういうふうな仕組みとか可能性というか、地域のいろいろな事情を踏まえたやり方でのものにしていけるのかというところで、どういうお考えがあるのかというのが１点目にお聞きしたいことです。
もう一つは、保護林の制度がいろいろ歴史的な変遷を踏まえながらも新しく発展してきていると思うんですけれども、保護林を振り返ってみますと、当初は学術参考保護林と風致保護林
で、そういう面で、歴史的にやっぱり風致というのは、例えば京都の嵐山もそうでしょうし、いろいろな海岸の白砂青松だとかというところで木の文化とも関係して、７割を占める森林がどう見えているか、どう地域の中で一体にあるかというところがかなり大事だと思うんです。
そういうふうな視点がどんどんなくなってきているような気がして、木の文化とかレクリエー
ションというのは、あくまでも材を使ったりとか林内の空間を使うということなんですけれども、一般の人にとっては、例えば私自身も京都のいろいろな景観の関係でお仕事をしているんですが、多くの方は森林がとにかく緑であればいいんだと。切らないで、そのまま緑であったらそれでいいんだというような発想が大部分になってしまって、地域地域に合った、ここの森
はこうで、松だとか山桜があるとか、施業をしながら常に緑ではなくてというふうな形での森- 17 -

林の風致だとか景観とか見え方って、すごく文化とも結びついた大事なことだと思うんです。
木の文化のリストで全体のことが本文46ページに載っていますけれども、そういうものをこういう形でやっぱりピックアップをして、数とか面積を今の保護林のように、風致だけではな
くて木の文化ですけれども、ちゃんと認識がさせられるような仕組みがやっぱり必要なような気がするんです。その観点についてはどういうふうにお考えでしょうかという２点です。
○鮫島会長

大変重要な御指摘だと思います。それで、２つ御質問があったと思うんですが、まず最初は民間との連携ということで、森林の情報、国有林の持っている情報というのは、民間のものと実際一緒にやっていくとき、情報がどういうふうに統一化されていくのか、それか
ら共有化されていくのか、その辺。一方、国有林野って非常に多様だから、それぞれに対してどういうふうに対応していくのかというのが１つですね。
それから、もう一つの御質問は、保護林、特に木の文化が見える森というものをどうやって定量的に見せていくのか、そういう意識を広めていくのかという、そういう方策ということかなと思いますが、いかがでしょうか。
○原田経営企画課長 まず１点目でございますけれども、民有林と連携した施業の推進ということはもちろん進めていこうと思ってございます。ここで共同施業団地の現況を示させていただきましたけれども、これも先ほどありました起承転結でいきますと、起から承に掛かりかけたかなと。まずは合意を得て協定を結んで、いよいよ一緒になって計画を作って道も入れる、
そういったものがまず協定を結んで一緒にやりましょうというところから、実際にアクションとして計画に応じて動き出してきている。
そういった中で、図面の話でございましたけれども、最後のほうでも御紹介いたしましたよ
うに、近年は国有林もＧＩＳが入ってございまして、都道府県等の皆様方からデータを提供いただければ、当方のＧＩＳに乗せて共通の図面というものは作成できます。そういった中で、先ほどの五木であったりとか、こういった共同施業団地におきましては、ほぼ全てのところでデータをいただいて共通図面を作成するというような形で進めてございます。ただ、要望があったりとか、あるいはここでは必要があるからやるということでやっておりますので、アプリ
オリに全ての森林や地域において民・国が完全に合体化した図面になっているかというと、まずは双方にとって必要性のあるところから、いわゆる共通図面を作っているという状況に今ございます。
基本的には、そういったものを広げていくのかなというふうに思ってございますけれども、今、林野庁の森林整備部のほうでも森林情報のクラウド化というようなことで、情報の規格の- 18 -

統一であったりとか活用の利便性の向上というものに全体として取り組んでおりますので、そういったものも活用しながら進めていきたいというふうに思っております。
先ほどの関東の事例は、３県の皆様とはもう包括的に協定を結んでおりますので、一々このデータをくれということで細かくやらなくても、データをお互いに融通し合ってできるというものでございまして、各県さんともそれぞれ森林データの個人情報とかがありまして扱いとかがあるんでございますけれども、条件が整ったところからは、そういった形で、情報の何か相乗りの形がより進むような形で進めていきたいというふうに思っております。
それから、御指摘のように保護林、100年の中でまた新たな整備をしたわけでございますけ
れども、おっしゃられますように、風景林であったりとか、あるいは風致探勝林がございます。
こういったものにつきましても、やはり地元、あるいは国民的に重要な森林というものがございますので、それにつきましては保護林とは違う、他の制度等も活用しながらきちんと保全をしていきたい。それから、風景林等につきましてはレクリエーションの森等々に指定されてございます。そのいわゆる必要性、重要性であったりとか、そういったものにつきましては、何とかレクリエーションの森の活動、整備等を通じて、より多くの方々に知っていただくようなことができないかなということで、若干来年度の予算要求もさせていただこうかなというようなことで考えているところでございますので、そういったレクリエーションの森の風景林等も含めました活性化を通じ、それから、先ほどありました山の日の関連イベント、そういったものを含めまして、文化的なもの、そういったものの重要性についても発信をしていきたいと思
います。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

それでは、まだまだ御質問があるかと思いますが、一応予定していた時間ということで、このあたりで取りまとめを行いたいと思います。
その前に、おそらく委員の皆さんが言っておられたことはかなり共通していて、いろいろな取組をやっておられるということは非常に評価されているんじゃないかなと思うんですが、一方、それをきちんと見せるということ、広く見せて、それを共有化して、それをさらに発展的に活用していけるような、そういうところにさらに力を入れていただきたいということではな
いかなというふうにも感じておりました。
それでは、特に何かもう一つ御意見があればということなのですが、もしよろしければ、このあたりで取りまとめを行いたいと思います。
農林水産大臣から御諮問がありました、平成27年度国有林野の管理経営に関する基本計画- 19 -

の実施状況につきましては、特に内容について修正を求めるという特段の意見がございませんでしたので、適当であるという旨を答申いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○鮫島会長

どうもありがとうございます。

それでは、答申文の案を配付いたしますので、御確認いただきたいと存じます。
（答申文（案）配付）○鮫島会長

御確認いただけましたでしょうか。この内容でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○鮫島会長

どうもありがとうございます。それでは、そのように答申をさせていただきます。

続きまして、その他ということで、平成29年度林野庁関係予算概算要求等の概要及び改正
森林法の施行に向けた取組状況等について、それぞれの担当課長から続けて御説明をいただきたいと思います。なお、御質問などは説明後にまとめてお受けをいたします。
それでは、説明をよろしくお願いいたします。
○水野林政課長

それでは、まず、予算関係の御説明をさせていただきます。

資料の２－１、２－２というのが配付されてございます。縦長の資料ですけれども、御説明させていただければと思います。
１つ目の２－１でございます。28年度林野庁関係第２次補正予算ということで、例年ですと補正予算、秋から始まって、年末の当初予算の概算決定と同じタイミングで行われるんです
けれども、今年は経済対策が政府全体として早いタイミングでということがございましたので、
このタイミングで８月24日に閣議決定されて、これから臨時国会での審議を待つという状況
でございます。
林野庁関係、２－１の１枚目にございますとおり、全体で1,022億円、公共、非公共でそれぞれ660億円超、360億円強ということで、特に公共を中心に昨年度の補正を上回る額を計上しているという状況でございます。
中身について簡単に主要なポイントを御説明させていただきます。
１枚めくっていただきますと、１つ目が中山間地域の農業所得の向上という項目にございますけれども、ＣＬＴ利用促進総合対策ということになっております。ＣＬＴについては、今後の木材の利用促進に向けて活用が課題となっておりますけれども、特に今年の３月３１日及び、４月１日に建設関係の告示、建築基準に関する告示を制定いたしまして、今後の建築における- 20 -

利用がさらに期待されているところでございます。それを受けまして、１つ目にありますように、ＣＬＴ等を活用した先駆的な建築物の建設を支援しますということでございまして、この先駆的な建築を行った場合に、建設や設計に関する費用を支援するというのが１つございます。
もう一つが、その後段、大規模・高効率の加工施設におけるＣＬＴ製造ラインの整備を支援するということで、この製造ラインの整備を行うことによって、ＣＬＴの生産をさらに拡大していくための支援を行っていくということで、これにつきましては、その下にありますけれども、330億円計上している合板・製材生産性強化対策の中で優先的にＣＬＴの支援を行っていくということにしております。
下へ行きまして、次の合板・製材の国際競争力の強化ですけれども、この合板・製材生産性強化対策、昨年度の補正におきましてもＴＰＰ大綱を受けまして290億円ということで計上いたしましたが、今年は330億円ということで額をふやしまして実施していきます。内容といたしましては、ここにありますように大規模・高効率の加工施設の整備、当該施設への原料の安定供給のための間伐・路網整備等を支援するということでございまして、ＴＰＰ等で諸外国との競争が特に激しくなるであろうと考えられる合板・製材業に対する支援を中心的に行う。あ
わせて間伐・路網整備等に対する支援も行うという事業でございます。
②は再掲でございまして、③の「クリーンウッド」利用推進事業でございます。さきの通常国会におきまして合法木材の利用促進に関する法律、いわゆるクリーンウッド法と呼ばれていますけれども、これが29年５月に施行予定でございますので、それに向けた木材関連事業者の登録実施体制の整備ですとか、あるいは昨年から実施しております海外における木材流通、関係法令に関する情報収集を引き続き行うということで２億円計上してございます。そのほか、鳥獣被害対策ですとか、従来からの実施を行っているものをさらに補正予算でも行っていくとしております。
次のページをめくっていただきまして、公共関係、森林整備事業でございますけれども、国産材の安定供給のほか、地球温暖化を防止するという目的のために間伐材等の森林施業、路網の整備等を行うということで、昨年度171億円に対して310億円ということで、大幅に増額した上でさらに強力に推進するということにしております。
次に、地域材の利用ですけれども、これも引き続き従来から進めております地域材利用の促進に向けた展示会ですとか技術の普及の加速化に向けた事業を行っていくこととしております。
次に、熊本地震からの復旧・復興でございます。４月の熊本の地震に対しましては予備費を計上して対応するということにしておりましたけれども、大体額のほうは見えてきております- 21 -ので、これを補正予算に切りかえて、補正予算の中で必要額を713億円の内数、林野関係ということで計上いたしているということでございます。主に災害復旧事業や施設の復旧対策、加工施設の復旧対策、治山事業を行うということにしております。
最後の防災・安全対策でございますけれども、治山事業に100億円、昨年度の補正では49億円としているところ、２倍ほどの増額をした上で実施するということにしております。そのほか、災害復旧等事業も額を増額しまして行うということでございます。
その後ろに参考のＰＲ版ということで詳細な資料をつけておりますけれども、後で御確認いただければと存じます。
次の資料番号２－２です。今度は29年度の概算要求ということで、これは昨日、省で省議決定しまして、これから財務省との折衝に向けて年末の予算概算決定に向けて議論を進めていくという段階のものでございますけれども、本年度におきましては昨年度を上回る額で公共、
非公共、それぞれ要求しているということで、対前年度の比率がそれぞれ118％、113％ということで計上しているということ。あと、東日本大震災からの復旧・復興対策についても引き続き必要額を計上した上で要求していくということにしております。
主要な内容でございますけれども、１枚めくっていただきまして、①とあります次世代林業
基盤づくり交付金、これについては、概要にございますとおり、ＣＬＴ等を製造する木材加工
施設、バイオマス関連施設、苗木生産施設等の施設整備とあわせて、川上における間伐・路網整備を行うということでございます。先ほど御説明しました合板・製材については補正でも手当てしておりますけれども、それ以外の公共木造建築に対する施設ですとかバイオマス関連施設、そのような施設整備については補正では読めないという部分もあって、この部分をかなり強化していくということで、左側に額を書いておりますが、昨年度の61億円に対して大きく
150億円という額で要求していきたいということで考えているところでございます。
②のところにございます林業成長産業化地域創出モデル事業、上の次世代林業づくり基盤づ
くり交付金の中の内数でございますけれども、この中で本年、再興戦略2016というのがまとめられまして、その中で特にあります川上から川下までの事業者がバリューチェーンでつながり、収益性の高い経営を実現する「林業成長産業化地域」をモデル的に選定し、それに対する支援・育成を重点的に行うということにされてきますので、それを受けてこの当初予算、来年度予算におきまして20億円ということで要求していくということで考えております。
③施業の集約化の加速化でございます。従来から実施しております森林整備地域活動支援交
付金、都道府県において行っていただいております関係者の合意形成等に向けた活動に対する- 22 -

支援でございますけれども、これについて引き続き実施するということでございますが、特に本年、森林法の改正等がございまして、所有者、境界が不明な森林の明確化を図るということ
で、新たな課題に対する対応も必要になってきております。特に測量等をこの活動の中で実施するということにしておりますので、その点もさらに強化した上で、昨年度の６億円から増額
して11億円ということで進める予定でございます。そのほか、同じく森林法改正の中で新たに整備することとされました林地台帳に対する支援ということで、森林ＧＩＳ等のシステム整
備に対する支援をこの中で行うということにしております。
④のところの森林・林業人材育成対策でございますが、「緑の雇用」事業ほかで実施しております。大変要望も多いところでございます。昨年度の59億円から増額して70億円ということで要求いたします。
⑤のところで木材需要創出総合プロジェクトとございますけれども、ＣＬＴのほか、セルロースナノファイバーなど新たな製品・技術の開発・普及の加速化も課題になってきております
ので、そのようなことも視野に入れながら事業を進めていくというふうにしております。
そのほか、木質バイオマスの利用拡大、次のページに行きまして違法伐採対策の推進等も進めてまいりますし、花粉発生源対策、多面的機能の発揮対策、シカ等による被害緊急対策などについても、引き続き所要額を計上した上で実施するということにしております。
そのかほ、森林整備事業、治山事業につきましても、対前年から増額をした上で要求するという状況でございます。
以上、予算関係の説明でございました。
○小坂計画課長

計画課長の小坂でございます。よろしくお願いいたします。

私のほうからは、資料の３－１、林地台帳の関係ですけれども、現在の取組状況について御説明したいと思います。
御案内のとおり、28年５月に森林法等の一部を改正する法律が成立し、市町村が森林の土地の所有者等に関する情報を一元的に取りまとめる林地台帳制度が創設されました。それについて現在の取組状況、中身について御説明したいと思います。
１枚めくっていただきますと、林地台帳の整備の概要を記載した紙です。まず現状・課題としまして、森林の土地の所有者、境界に関する情報等というのは、現在法務局、地方公共団体、森林組合、それぞれさまざまな機関が保有していて、種類とか量、公表の有無等がさまざまです。統一的にまとまった形で所有者情報等が整備されていないという中、右に書いていますよ
うに、こうした状況を踏まえ、今般の森林法の改正によって市町村が統一的な基準に基づき森- 23 -

林の土地の所有者等の情報を林地台帳として整備・公表する。そのことによって所有者等の情報の集積を図って、森林組合等の担い手による効率的な施業の集約化、そういうことを促進す
ると、そういうようなことを狙いとした制度として林地台帳制度が創設されたところでございます。
ちょっとここの資料には書いていませんけれども、この林地台帳、平成31年３月末までに市町村が作成し、公表することとされています。市町村にとっては、まさにこれは初めての業務であるので、非常にいろいろ取組を計画的にやらなければいけないということで、国と地方の協議の場、そういうことを設けて地方の意見を聞きながら整備や運用の検討を現在進めているところでございます。
具体的には、こういう市町村の台帳が円滑に進むように２つのマニュアル、１つは作業手順
なんかをまとめた整備マニュアル、もう一つは具体的な公表方法とか修正方法をまとめた運用マニュアル、こういう２つのマニュアルを作成しようというふうに取り組んでいますし、さらには財政的な措置として、先ほど予算のところにもありましたように、林野庁においてはこういう林地台帳をＧＩＳ等として整備できるような予算措置、さらには総務省のほうが28年度の地方財政計画において林地台帳の整備を含む森林・林業対策として500億円、そういった地
財措置も講じられているところでありまして、こういう措置を通じて林地台帳が円滑にできるように現在進めております。
本日は、先ほど言いました２つのマニュアルのうち１つの整備マニュアルが大体固まってきましたので、２ページ以降に資料をつけていますけれども、このマニュアルを使って、林地台帳というのはどういった中身を考えているのか、そういうことをちょっと御説明させていただ
きたいというふうに思います。
めくっていただきましたら、３ページにマニュアルの構成案が書いてありますけれども、４ページのところを見ていただきたいと思います。この林地台帳の目的というふうに中段に書いています。この目的としては、情報を修正・更新、そういうことを行うことにより所有者情報の精度が向上していくということ、さらには、こういった所有者情報をワンストップで入手できる、そういうことによって事業体の皆さん、森林組合の皆さん、施業集約化を進めるに当たって非常に効率的な取組が展開できる。そういったことを狙いにしまして、右に絵を描いていますけれども、そういう市町村に林地台帳のデータベースをつくっていただいて、さまざまな集約化の取組に使っていただきますし、データをここに集めて質の向上も図っていく、そんなふうなシステムを考えております。

- 24 -

次、５ページを見ていただきますと、それでは林地台帳の中にどういったものをデータとして入れていくんだということが示されております。真ん中のところに林地台帳整備の対象・記載事項というふうに書いています。そこに表がありますように、当該森林の地番、地目、面積、さらには森林簿との連携を図りたいということで林小班、さらに登記簿上の所有者の氏名、住所、さらに登記簿とは違って、これはあればということなんですけれども、現に所有している者、さらに所有者とみなされる者のデータ、氏名、住所、それと境界に係る測量の実施状況、地籍調査が終わっているかとか、林野庁事業によって境界の測量みたいなものが終わってちゃんと整備されているか、そういう境界の測量の実施状況、さらには森林経営計画の認定状況、
公益的機能別施業森林の種類、そういったことを記載する台帳というふうに考えております。
さらに、下にありますように、森林の土地に関する地図ということで、台帳とあわせて地籍図であるとか森林計画図を活用して5,000分の１程度の図面を用意して、図面上も確認できるよ
うな形にしたいというふうに考えています。
次の６ページを見ていただきますと、どういうふうに進めていくのかということの中で、やはり１つ我々、重要なポイントだというふうに思っているのは、都道府県が森林簿という形で
主に森林の資源情報をまとめていただいていますし、全都道府県でＧＩＳという形で整備されています。ですから、こういう都道府県の森林簿ときっちりリンクさせた形で林地台帳が整備されることが有用だというふうに考えています。ですから、ここに書いていますように、都道府県が当該県内の市町村に対して林地台帳の整備方針を立てていただいて、できれば原案までつくっていただいて、そうした上で市町村と調整・連携しながら林地台帳をつくっていく。そのことによって森林簿のデータと林地台帳のリンクというものも確保していく。そういったことになるような形で作業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
次の７ページを見ていただきますと、これ以降は具体的な林地台帳の作業手順を書いておりますので、参考に見ていただければいいんですけれども、林地台帳の原案を構成するデータというふうに下に書いていますように、１つは地番関係のデータがございます。これは主に登記簿情報、あとは地籍の情報、こういうものは地番で管理しているデータでございます。さらに
林小班単位で整備しているデータ、これは都道府県が保有・整備している森林簿のデータになるんですけれども、この中には森林の樹種であるとか林齢であるとか、そういう資源情報が入っています。これをうまくリンクさせて関連づけて使っていく。ですから、森林組合とか事業体の人が集約化を進めたいときに、その山が誰が所有しているのかというのは林地台帳のデー
タになってきますし、その山にどんな資源があって、どんな森林の状況になっているというの- 25 -

は林小班を中心とした森林簿データになってきますので、ここに書いていますように、地番と林小班の相関表というものを都道府県でつくっていただいて、双方のデータがリンクして一元的に効率的に使えるような、そんな形の整備を進めるということで進めているところでございます。
以上、現在進めている林地台帳の取組状況と概要でございますけれども、本林政審でも御議論いただいていますように、所有者の問題、境界の問題、これから林業成長産業化であるとか
適切な森林整備を進める上で非常に重要な問題というふうに認識しておりますし、さらに非常に根の深い、顕著化するおそれのある問題だと思っています。そういう中、今回法律で市町村が一元的に管理する林地台帳を整備しましたし、前回の森林法の23年改正においては森林の土地の所有者の届け出といった制度もつくっております。そういった形で所有者情報をきっちり行政が把握できる仕組み、さらには予算措置としては地域活動支援交付金等を使って所有者を確定したり境界を確定したりする取組、そういうことであるとか、さらにそういう情報をＧ
ＩＳで効率的に使えるような取組、そんな取組を総合的に展開しているところでございます。
ぜひ林政審議会の皆さんにおかれましても、そういう状況を御認識の上、特に林地台帳については、これから市町村に取り組んでいただく内容になっていますので、機会を捉えてこういう林地台帳の意義であるとか趣旨を御発信、御紹介いただければなというふうに思っております。
以上、林地台帳について説明させていただきました。
○宮澤木材産業課長 木材産業課長の宮澤でございます。
では、お手元の資料、Ａ４縦の３－２と書いてございます国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会についてという資料をご覧いただきたいと思います。
１枚おめくりいただきまして、この協議会の概要でございますけれども、林野庁におきましては、国産材の安定供給体制の構築を図るために、川上から川下のさまざまな関係者を一堂に集めまして、いろいろな情報交換をしております。全国７ブロックに分けてございまして、その中で、今年これぐらい主伐をするとか、あるいは苗木がこれぐらい必要だ、生産できるといったような情報を共有しまして、各地域の事業者の方々の安定的な事業見込みにつなげていただくということで進めているところでございます。
下に平成28年度のスケジュールがございまして、ブロック別に行います地区別の協議会、
これは第１回をちょうど６月から８月まで開催いたしました。本日、この場では第１回の概要の報告をさせていただくということでございます。
なお、第２回につきましては年末、11月から12月に各ブロックで開催いたしまして、総括- 26 -

となります中央需給情報連絡協議会としては本年12月に開催予定でございます。
おめくりいただきまして、開催結果の概要でございますけれども、北海道ブロックから九州
ブロック、それぞれで、ここにございますように素材生産量、どれぐらい山元で木を供給できるのか、あるいは、その地区でニーズはどれぐらいあるのかといった需要量、また、苗木の供
給量、どれぐらい供給できるといったようなこと、また造林面積がどれぐらいの見込みになるかといったようなことを数値的に共有しております。大きく４つのグループに分かれておりま
すけれども、下にあります主な論点でございますが、一般の原木供給につきまして、情報はいろいろ共有はされたわけでございますすけれども、林野庁に対しまして情報の充実、そしてさらに精度の高い、あるいは有用な情報を出してほしいということがございまして、引き続き第２回もございますけれども、この協議会の場を活用いたしまして情報の共有を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、特にバイオマス原木の需給につきましては、最近、大型のバイオマス発電用施設が建設されると丸太の取り合いになるといったようなことで、地域の需給バランスに波風が立つよ
うな場合もございます。そうならずに円滑かつ地域でバランスよく需給に対応できますように、いろいろ意見交換していただいたところでございますけれども、ここにつきましても、林野庁に対してバイオマス発電の需要の増加に対応した原木供給力の増大ということに向けて取組を進めていくといったことで整理をされたところでございます。
また、苗木の関係でございますけれども、苗木の生産者の方々におかれて、この協議会を通じて、より正確な苗木の需要見通し、特に主伐がこれぐらい出てくるよという情報が出れば、その主伐の跡地の苗木がこれぐらい必要になるというめどが非常に立てやすいものになります
ので、そこで苗木の需要見通しを把握していく。また、コンテナ苗の施設を使えば非常に短期間で大量の供給にも対応できますので、そういった必要な施設整備等を進めていく必要がある
といったところでございます。
また、その他、要望、提案、情報提供等々、地域の関係者が一堂に会した機会にいろいろやっておりますけれども、やはりいろいろなことをやろうとするときに予算は大変重要でございますので、先ほど林政課長からも補正及び当初の予算の御説明がありましたけれども、こういった予算をしっかり確保しまして、各地域の事業者の方々が取組をしっかりできるように対応していこうということでございます。
なお、ブロック別の詳細につきましては、後ろにＡ３を２枚でつけてございますけれども、時間の関係でこちらのほうは割愛させていただきます。

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私からは以上でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

３点ございまして、平成29年度の林野庁の予算概算要求等の概要ということで、その前に
本年度の２次補正予算の概要についても御説明いただきました。その次、林地台帳の整備についての取組ということで、さらに国産材安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会の動きについて御説明いただいたわけです。
どなたからでも結構です。それでは田中委員。
○田中（信）委員

予算関係で２つほど御質問とお願いがあるんですが、まず２－１の28年度の補正の１枚めくったところの28年度林野関係第２次補正予算のＴＰＰ関連の③の「クリーンウッド」利用推進事業ということで、来年の５月から、このクリーンウッド法が施行されるということなんですけれども、今、合法木材というのがございまして、認定団体として、
我々、各地の県木連等がさせてもらっている、そういうシステムが一応あるものですから、このクリーンウッド法、屋上屋を重ねないように、新たな認定団体をつくって、またややこしいことをつくらずに、ぜひとも今ある認定の合法木材を活用して制度をまとめていただきたいというのが１つ。
それと、２－２の11ページの２の地域材利用促進で、（６）の海外での地域材利用ということで、「海外での日本産木材の利用拡大のため」ということで書いてございます。岡山県も韓国中心に、ヒノキを中心に積極的に輸出をやっておるわけでございますが、韓国は何とかなるんですが、例の中国が依然として木材規範ですか、つくったという話は聞くんですが実施されていない。これは林野庁だけではなかなか難しいのか、ぜひとも国交省とも協議をしていた
だいて、政府のほうに強力的に働きかけていただきながら、ですから、ヒノキ、スギ、カラマ
ツ、国産材が中国で住宅にも使える木材として、ぜひとも早目に行動を起こしていただきたいということ、これは２点のお願いでございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
○鮫島会長

ただいまの御意見、御質問にコメントございませんでしょうか。

○水野林政課長

予算関係でございましたけれども、それぞれ御指摘の点については、こういった予算を使いながら御支援していくつもりでございますが、中身が予算以外の部分に触れていますので、担当課長のほうから御説明させていただければと思います。
○玉置木材利用課長 木材利用課長の玉置と申します。よろしくお願いいたします。
まずクリーンウッドの関係でございます。来年の５月の施行に向けて、今検討を進めている- 28 -

ところでございます。まさに委員の御発言のとおり、既に政府調達などに使っておりますガイ
ドラインに基づいて認定団体が認定して取り組む仕組みがございます。そういったものをベースとして我々も検討していきたいと思っておりますし、また、先ほどの御発言のように屋上屋にならないように、業界の方々を含めて負担を過大にふやすようなことはないように、できる限り効率的に運用していくような形で検討していきたいと思っております。
もう一つ、中国のお話でございますけれども、木構造設計規範につきましては、今、最終的な調整段階で、まだ規格の中にスギとかヒノキとかは入っていない状況です。今、最終的に入れ込むような形で進めております。これが入ることによって軸組工法での木造建築及びそのための木材輸出が可能になってくるということでございます。我々も政府全体として積極的に進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。ほかに御質問ございませんでしょうか。

玉置委員。
○玉置委員

29年度の予算案のお願いです。

人材育成で、これから林業に入られる方と、林業に携わっていらっしゃる方の雇用の安定とか技術のレベルアップに関しては、人材育成のほうで今までどおり予算が組まれていくと思うんですが、基本計画書にありました今後の国産材利用促進と、これから始まる大型木造等の技術者に関しては、基本的な理解と技術普及の推進をやっていかなければいけないというようなことがあったかと思います。この人材育成の取組の中で、ぜひ強化していただきたいと思いま
す。
○鮫島会長

いかがでしょうか。上流だけじゃなくて川中、それから川下も含めた人材育成ということではないかなと思うんですが。
○宮澤木材産業課長 木材産業課長でございます。
木造建築、あるいは木材利用を進めていくという観点につきましては、ここの人材育成とはまた別の予算になりますけれども、平成28年度補正予算案の地域材の利用拡大緊急対策事業というものの中で木造建築の設計者等の教育ですとか、設計の仕方のノウハウの提供といったようなことの予算措置をしてございますので、川下、木材利用のほうにつきましては、そちらの予算でしっかり対応してまいります。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。ほかに。

塚本委員、お願いします。
○塚本委員

平成29年度予算の概算要求の内容と林地台帳の取組状況について詳細な御説明- 29 -

ありがとうございました。林地台帳につきましては、この５月の森林法改正で、市町村に整備が義務づけられ、この台帳が公表されることによって、森林所有者や境界情報等について森林組合等の林業事業体が入手しやすくなり、施業の集約化や原木増産を進めていく上で非常に重要なツールができたと期待しております。同時に、策定に向けて都道府県が担う役割も非常に大きく、我々も、県を挙げた取組を展開していかなければならないと非常に責任を感じている
ところです。このような中で、平成29年度の予算要求では、施業集約化の加速化に向けて、昨年と比べますと倍以上の予算を組んでいただいています。集約化を進める上で大きな課題となっております境界の明確化についても測量経費に対して、引き続き支援をいただける内容となっており、心から感謝申し上げますとともに非常に心強く感じているところです。ぜひ事業の重要性等について、しっかり御説明いただき、この予算が満額獲得できますようにお願い申し上げます。また、必要であれば我々も、いろいろなところに働きかけていきたいと思います
ので、どうかよろしくお願いいたします。
○鮫島会長

いかがでしょうか。

○小坂計画課長

ありがとうございます。予算のほうはこれから始まりますけれども、満額目

指して頑張りたいと思っています。
もう一つ、先ほど私が御説明した中でも触れたんですが、総務省さんのほうが林地台帳の整備に使えるということで、オールジャパンで500億の地財措置を講じていただいています。これも例えば林野庁の補助というのはＧＩＳを入れるとか、そういうハードが中心になるんです
けれども、そのＧＩＳを入れたものをどういうふうに動かしていくのかとか、入れる前段のいろいろな市町村なり県の取組、そういった経費に使えるような内容になっておりますので、ぜ
ひそちらのほうの活用も御検討いただければというふうに思います。
○鮫島会長

ありがとうございました。今、総務省さんから大変な予算がやっぱりこの関連でも動くということで、他省庁でも、やはりこの林野の関係、林業の関係で、かなりやはり関連する予算というのを動かしていられるんじゃないかなと思うんですが、そういうものというのは、何か参考資料みたいなものでいただくことってできないんでしょうか。
○小坂計画課長

他省庁の予算の中で一つあるのが、エネ特の予算を使っていろいろバイオマ

ス関係とか木材のマテリアル利用の関連の予算が措置されるということで、まさに彼らの世界でも概算要求したばかりですので、そういうものがそろえば、また都道府県とか関係のところには情報提供するようにはしたいというふうに思います。
○鮫島会長

どうもありがとうございます。

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○水野林政課長

もう一点だけ、マテリアル利用に関する他省庁の予算等ありますけれども、それ以外でも関係各省連携してやっているものが幾つかあります。例えばＣＬＴの関係の予算とか、そういったものは関係省庁がどういった対応しているかという情報がそろいましたら、また提供させていただければと思います。
○鮫島会長

それでは、田中委員。

○田中（里）委員

田中です。御説明ありがとうございます。

私も１つ、森林・林業の人材育成に対する予算に関してです。きめ細かい対応をとられていると思いますが、実施状況の先ほどの前段のところでもありましたように、教育関連機関との連携で、小さいお子様世代より対象として森林環境教育の取組に力を入れて実施している中、森林に触れて興味を持って好きになり、森林に関わる多様な仕事ということに気づいてくれる
流れができるのが理想だと考えます。林業に関わる幅広い仕事におけるキャリアプランが提示をされますと、普通に想定している以上に森林にかかわる仕事というのは数々存在し、自分の身の丈や得意分野とつなげてできることがあるんだというところに気づくことがあるのではな
いかと思います。イベントと教育の目標を両立させるべく、予算の柔軟で有効な活用ということができたらと期待します。
もう一つは、台帳についてです。林地台帳の整備と活用は、大切な資源がこれから有効活用
されていくきっかけになり、すばらしい取組かというふうに思います。現在の資料に、運用マ
ニュアルは別途つくるということが書かれていますが、この運用マニュアルこそが結構大事かと感じますので、運用マニュアル策定のスケジュール感を教えていただけますでしょうか。
また、参考のところに地図作成のイメージとして、ちょっと余り見たことのないような特徴的な地図が出ていますので、この地図の意味合いが市民視点でわかるようにしていっていただ
ければと思います。加えて、ＧＰＳやＩＣＴも使われていきますから、この台帳による２つのマニュアルができて、空き資源と言ってよいかわかりませんが、大切な日本の森林資源が見える化されて有効に活用されていく流れができていきます。この目的のところには、「促進」としか書かれていませんが、目的の先の目指す姿を国民全体で共有できると非常に理解が進むかというふうに思いますので、お考えの方針をぜひ示していただきたいと、スタート時点でお願いをしておきます。
○鮫島会長

大変重要な御指摘を２点いただいたと思います。やはり予算執行するときの効率というか効果ということと、それから、台帳に係る大変大きな動きではないかと思うんですが、
コメントいただきたいと思います。

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○小坂計画課長

まず、そうしたら台帳のほうについてお話しします。

マニュアルは運用マニュアルということで、これは年内、遅くても年度内にはつくって活用できるという方向で今進めているところでございます。最後の絵にありますように、これは結構わかりやすい事例なんですけれども、やっぱり地番と林小班というのがなかなか一致しないというところを、今回こういう取組を通じてリンクさせるということも大きな効果だと思いま
すし、そういうことを通じて促進だけじゃなくて実行が上がるような取組になるように頑張っていきたいというふうに思います。
○上研究指導課長

最初にいただきました人材の関係でございますけれども、都道府県の職員の中に林業普及指導員がおりまして、通常の業務の中でも森林教室ですとか、環境教育的な活動もしておりますし、また、私どものほうでも高校生等を対象にしたインターンシップ的な活動もしておりますので、教育の関係から就職の手前の部分まで、さまざまな対応をしながら柔軟に執行して、将来的な職業の選択の機会につながるような形で取り組んでいきたいと思って
おります。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

大変本当に重要な御指摘、それで、台帳については本当にこれは大きな取組じゃないかなと思いますので、ぜひやっぱり国民に広く共有化できるような形をしっかりとっていただきたいと思います。
それでは原委員、お願いします。
○原委員

今も、この予算が満額通るようにというようなお話もありましたけれども、昨年もたしか前年に引き続いて同じぐらいの規模の予算が通りましたというお話をいただいていると思うんです。それを聞いて現場サイドはほっとするわけなんですけれども、でも、実際今年度に入って森林造成に係る部分の予算が軒並み減らされたというお話を聞いております。私、長野県なんですけれども、長野県はお恥ずかしいながらも不祥事があったことで減らされても仕方ないのかなと思っていたんですが、長野県だけではなくて、いろいろなところのお話を聞くと50％から60％というような予算になっている。どんな理由があるのかわからないんですけ
れども、大幅に減らされると、やっぱり５年ぐらいの経営計画を立てていながらはしごを外されたようなことで現場は混乱するんですが、その予算は一体どこへ行ってしまったのかということと、実際にこうやって数字を出されるとそうなのかなと思うんですけれども、中身についてはやっぱりわかりにくいのかなというところがあるので、その辺、ちょっと補足といいます
か、説明をいただければなと思います。

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○鮫島会長これも、現場と実際ここでやっていることとのギャップが相当あるということで、どう説明されるのかというのは大変重要なことだと思うんですが、よろしくお願いします。
○小坂計画課長

オールジャパンの予算の数字と現場の実態は、多分なかなか直結しない面があると思うんですけれども、１つ言えるのは、今回２次補正で森林整備事業310億の予算がつきましたが、実は去年の補正予算というのが171億円だったと思うんです。ですから、去年の補正予算を使って、去年の後半から今年の前半、事業が展開しているんですけれども、ちょっと予算的にはこの補正予算の額が少なくて、現場的にはしんどい状況だと思っています。今回補正予算でこういう形の数字がつきましたので、我々もこれで秋以降、この予算を使って事業ができるというふうに思っています。どうしても予算が出た時期と実際現場で使われる時期のタイムラグがあるので直結しないところがあるんですけれども、大きく言えば、去年の補正予算の規模と今年の補正予算の規模、それが現在の現場の予算が少ないなということとの関係になっているのかなというふうに思っております。
○鮫島会長
○原委員

よろしいでしょうか。まだ御質問ございますか。
ただ、長野県に限らず、雪の降る地域では、その変更というのがもう本当に事業地の確保に影響してくるので、何かその辺、うまくできないのかなと思うんですけれども、どうなんでしょう。それは県の運用なんですか。
○本郷国有林野部長 すみません。勝手に発言させていただきます。
我々、苦しんでいるのは、補正予算頼みでこの10年間、予算を何とか乗り越えてきたということで、全体の予算、当初の予算では足りないということを訴え続けてきているんですけれども、今の財政需要でそこをどんどんふやしていくということにならないということで、独自財源ということで、今、森林環境税というようなことを十年来お願いしてきている。きょう税制の説明はなかったようですけれども、これを何とか税制要望として、森林環境税というもの
で独自の財源を手当てできるように頑張っていきたいというふうに思いますので、ぜひとも委
員皆様の応援をいただければというふうに思っております。
○鮫島会長

大変重要な御発言だったと思うんですけれども、今後に大いに期待していきたいと思います。
大分時間が押してきましたけれども、ほかに御意見ございませんでしょうか。
じゃ、松浦委員。
○松浦委員

すみません。林業の成長産業化に関する予算についての質問ですけど、成長産業化にするには、やはり市場の動向やニーズをうまくすくい取ることが非常に重要になってくる- 33 -

と思います。市場の動向などは、過去から随分と変わってきたと思うのですが、例えば現在ではＣＬＴとかバイオマス発電、あるいはセルロースの供給源としての需要が多いように思われます。したがって、このような市場の動向によって求められる森林の姿とか形状、あるいは樹木の性質や種類などが、随分変わってきたように思います。となると、それらにうまくマッチ
させるような技術開発と、その前段階にある地道で基礎的な研究開発というのが非常に重要になってくるのではないかと思います。平成29年度以降の予算を見てみると、その辺がよく見えないように思えますが、林野庁としてどういうような施策をお考えなのか、ちょっとお聞かせいただければと思っています。
○鮫島会長

どなたか、よろしくお願いします。

○上研究指導課長

まず、技術開発の側面で、私の課で特に林業の川上のほうの技術開発の部分を担当しておりますので、そちらの観点からお答えをさせていただきたいと思っております。
先般の基本計画を策定した中で、川上のところでは木材の生産を行うに当たっての低コスト化というものが非常に重要になってまいりますので、その側面で必要な高性能林業機械の開発ですとか、あるいは低コスト化を進めるための機械そのものではなくて機械に装着をするような機器の改良ですとか、そういったところの取組をしておりまして、その技術開発を行うこと
によって川上での生産活動の低コスト化を図っていく。それと併せて、先般、この審議会の中でもいろいろ出ましたけれども、ＩＣＴの活用ですとか、そのあたりについての取組も進めていきたいというふうに考えております。
○宮澤木材産業課長 木材産業課長の宮澤でございます。
後段のほうを補足させていただきますと、松浦委員がおっしゃるように、最初は基礎研究があって、その後、応用研究、あるいは技術開発といったものがあって、そして実用化になって商品化になっていくとステップが上がっていくんだと思います。最初の基礎研究とか応用的な研究開発のところは、主に研究機関ですとか、あるいは大学とかと連携しながら、あるいはそういったところの取組を支援する予算措置等を通じて弾をつくっていく。一方、ＣＬＴのようにかなり実用化、商品化、普及段階というところに来たものにつきましては、例えば先導的にこうやるとすごくいいんだよというのを見せて、そして民間がそれにもっと取り組んでいく、調達を進めるというようなインセンティブがいくような支援措置ということで、例えばＣＬＴにつきましては、ＣＬＴを使った建物を建てる実証的な建築に対して支援をすることによって、こういうふうに使えばこういう性能が確保されていいものになりますというのを見せていけば、多分加速されていくんだろうと思っております。

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また、ＣＬＴにつきましては、特に高層建築、今まで鉄筋コンクリートがやってきたような高層建築の分野にさらに進むためのデータ収集とか製品開発というところがまだ手薄でございまして、そういったところを平成29年度予算、また28年度補正予算で対応していくというふうに考えているところでございます。いろいろな基礎研究から実用化、商品化のそれぞれのステージに応じて支援をしながら、しっかり需要に対応できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。時間が予定していた時間になったんですが、どうしても一言というのが……。では、短目にお願いします。田中委員。
○田中（信）委員

時間のないところすみません。29年度予算のところの10ページ、一番下の（２）のところに木材を利用した建築物の建設に携わる設計者の育成等の促進というところ
で、設計というのは大きく分けて２つあるんじゃないかと思うんですね。１つは大きな設計事
務所さんがやられるような構造設計であったり建築設計と、もう一つが、実際に発注をして部材をカットする上での施工図を描く施工図能力というのが、実はこれを持っているところは非
常に少のうございまして、実はこの施工図を描けるところが割と価格を決めてしまう。割と利益率のいい仕事をここがされているというのが実態であります。なかなか施工図を描けるところがありませんということで、ぜひとも設計者の育成の中に、この施工図が描けるところをよろしくお願いしたい。
○鮫島会長

手短に回答をお願いします。

○宮澤木材産業課長 御要望も参考にしながら、しっかり予算執行してまいりたいと思います。
まずは予算をとるところからでございますが。
○鮫島会長

それでは、まだほかにもございますかもしれませんが、予定していた時間ということでございますので、審議はここまでにさせていただきます。
以上をもちまして、本日の林政審議会を閉会させていただきたいと存じます。委員の皆様かには長時間にわたり大変御熱心な御審議をいただきましたこと、心からお礼申し上げます。
また、次回の日程につきましては、後日事務局から連絡をさせていただきます。
本日はお忙しい中、御出席をいただきありがとうございました。また、委員の皆様におかれましては、円滑な議事運営に御協力をいただきましたことも併せて御礼申し上げます。
以上でございます。
午後０時０３分- 35 -

閉会