2024/01/15

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

大山日ノ丸証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第５号

加入協会 日本証券業協会

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2024 年 1 月 15 日号

調査情報部
相場見通し
■年初から（～11 日）の日米株式市場
年初からの日本株は急伸している。日経平均は年初から 4.74％上昇し、バブル崩壊後の高値を更新した。10 日に終値ベースで 34000 円台、11 日に同 35000 円の大台に乗せた。トヨタなどの主力大型株が買われ、TOPIX コア 30 は 5.81％、大型株指数は 5.41%の上昇となった（小型株指数は 2.78％上昇、グロース 250 は 0.03%の下落）。CTA などの短期筋が先物中心に買いを入れているとの観測があるなど、海外投資家の買いが株価上昇の牽引役であろう。
その背景に外部環境の変化があった。為替市場（ドル円）の動きで、昨年末に一時 1 ドル 140 円台前半までの円高となったが、年明け以降に反転、11 日には 145 円台まで円安が進んだ。昨年末までに高まった FRB による早期かつ大幅な利下げ期待が今年に入って鎮静化しつあり、米 10 年債利回りは一時4％台に乗せことが大きい。実際、12 月の総合 CPI は前年同月比 3.4％上昇と市場予想を上回る 3 カ月ぶりの大きな伸びで、足元で FRB の早期利下げ観測が後退している他、能登半島地震の影響などで日銀による早期のマイナス金利解除期待も後退したため。新 NISA がスタートした影響もあろうか。
米国株は、年初から 11 日までの騰落率が、S&P500：＋0.22％、ナスダック総合：▲0.27％、SOX指数：▲2.58%となった。マグニフィセントセブンの動きもまちまちで、エヌビディアが 10.7%、メタが 4.44％、マイクロソフトが 2.28％上昇する一方、テスラが 8.5％、アップルが 3.6％下落した。

■今週の日本株見通し
今週の日本株は、短期的には急伸の反動、利益確定売りなどが出やすいと想定される。一方、昨年の高パフォーマンスに続き、今年も好スタートを切った日本株に対して、世界の投資家の多くは一段とポジティブな見方に転じたとみており、今年の日経平均は過去最高値を視野に入れた動きが期待されよう。
当面の注目点は、東証が 15 日に公表予定の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示した企業名の一覧表。昨年 12 月末時点でのコーポレート・ガバナンス（CG）報告書を基とするが、その後も同様に各月末の CG 報告書を基に、翌月 15 日を目途に一覧表が毎月更新される見通し。
投資家はその一覧表をヒントに、経営改革や企業価値向上の取組み・進展度合いなどを確認すること、投資家と企業との対話などが出来ることになる他、開示していない企業へのプレッシャーになることが期待されよう。日本企業の「変化」が日本株のバリュエーション上昇に繋がると期待される。

■物色の考え方
物色は、（１）低バリュー銘柄と（２）グロース銘柄のバーベル戦略を引き続き推奨したい。
（1）では、上記の一覧表の開示に加え、新 NISA のスタートによる個人投資家層の拡大と 2 月、3 月期末に向けた配当取りの買いといった需給面の改善が予想されるため（年末特有の需給悪要因も解消）。
次頁の図 1 で好配当利回りが予想される銘柄、図 2 で PBR1 倍以下の銘柄をそれぞれ取りあげた。
（2）では、マクロ、セミマクロの環境を鑑みたもの。
特に米国のインフレ鈍化傾向に変化はないと予想するため。サマーズ元財務長官は、あるイベントで米経済はソフトランディングが今や非常に現実的な可能性と述べているが・・・。
また、AI や半導体の成長が見えてきたことが大きい。例えば、SIA によると、世界半導体売上高は昨年 11 月に、22 年 8 月以来となる前年同月比でプラスに転じた。18 日の TSMC 決算発表に注目。
（1）、（2）に関わるが、日本経済の成長率は、リオープンやインバウンド増、自動車生産の回復や円安効果などが寄与した昨年（暦年ベース）に比べると今年は減速すると見込まれるが、それでも経済対策
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-効果やインバウンド増、米国経済の底堅さ、中国経済の底入れなどに加え、人材確保やインフレに対応した賃上げの継続が下支えし、緩やかな景気回復基調に変化はないとみているため。

■今週の注目タイムテーブル
海外では、15 日に米アイオワ州で共和党の党員集会が開かれる（米国株のリスク要因となるかがポイント）。また、米大手金融機関の決算発表、15 日から世界経済フォーラム年次総会が開催する。中国では、10～12 月期ＧＤＰなどの経済指標に注目。国内では、12 月の工作機械受注、12 月の CPI など。
能登半島地震で被災された方々へのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。
（増田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-克実）

投資のヒント☆TOPIX500 で 9 月以前に昨年来高値を付けた主な高配当利回り銘柄群
TOPIX は 10 日に、昨年 9 月 19 日に付けた昨年来高値 2430pt を約 4 カ月ぶりに更新し、翌 11 日も前日比 38pt 高と続伸してきた。株価指数が高値を更新した一方、TOPIX500 採用銘柄では、年初以降に高値を更新した銘柄は、全体の 20％程度の 103 銘柄にとどまっており、昨年 9 月以前に高値を付けた銘柄が依然 300 銘柄程度存在する。下表にはそれら銘柄群の中から、予想配当利回りが 3％以上で、株価が週足の 13 週・26 週、日足の 5 日・25 日の計 4 本の移動平均線の上位に位置する主な銘柄群を掲載した。業績堅調、PBR1 倍割れの銘柄が多く見られ、中期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄4063 信越化学塩化ビニル樹脂はインド・中国向け輸出価格が足元で上昇。米国の 11 月の住宅着工件数は前月比 14.8%増となり、11 月以降の金利低下で住宅ローン金利も下がり、需要の回復傾向から市況の好転期待が高まる。
300mm ウエハについて同社は 7-9 月期が大底と見込み、台湾 TSMC では 10 月売上高が回復するな
ど、その兆しが見え始めている。生成 AI 人気から、超高速 DRAM、GPU など、チップの積層化による需要拡大も今後見込めよう。上期営業利益が 3819 億円、通期計画は期初の 7000 億円で据え置かれ、進捗率からも修正の期待が高い。
元旦の地震の影響で操業を停止した直江津工場は 3 日から一部で再開したと公表、今後は安全確認が出来た設備から順次再開する予定で、業績への影響はないとしている。
（東 瑞輝）

4661 オリエンタルランド
コア事業のテーマパーク事業が売上高の約 8 割（23/3 期）を占めるが、6 月 6 日には、東京ディズ
ニーシー開園以来最大規模の開発となる「ファンタジースプリングス」がオープン（パーク一体型ホテル「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」も）予定。
「アナと雪の女王」、「ピーター・パン」などの世界が再現されよう。訪日外国人の増加も見込
まれ、25/3 期以降の客単価上昇、入園者増加、収益拡大が予想される。
24/3 期（会社計画）の営業利益は、昨年 10 月末に 1467 億円へと上方修正されたが、東京ディズニーリゾート 40 周年イベント効果などが見込まれ、ゲスト 1 人当り売上高、入園者数の前提が依然として控えめに見える。

5401 日本製鉄
24/3 期の業績は高水準の利益を確保しそう（実力ベースの事業利益は 8400 億円を計画）で、株主還元も強化している（24/3 期の予想 1 株配当 150 円）。M&Aも積極化。昨年 11 月にカナダの製鉄用原料炭を採掘・販売する EVR 社に約 2000 億円投じると発表。高品質な原料炭を調達可能な他、25/3 期には約 600 億円の事業利益増が見込めよう。また、昨年 12 月米国の高炉大手 US スチールの買収を発表、総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーを目指す。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
6141 ＤＭＧ森精機
第 3 四半期(1～9 月)業績は売上収益が前年同期比14.2％増、営業利益が同 33.1％増となった。連結受
注高は同 7.5％減となったが、期初想定以上の受注水準となった。5 軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX 化、GX（グリーン・トランスフォーメーション）化の需要増加が受注をけん引した。また、1 台当たりの平均受注単価も 59.5 百万円と前年度平均の 49.8 百万円から大きく上昇した。通期計画は上方修正されたが、依然保守的な計画とみられる。設備投資の回復や省力化投資の拡大を背景に、24 年 12 月期も増収増益基調が続こう。会社側では「中期経営計画 2025」で売上高 6000 億円、営業利益 720 億円を目指している。

7974 任天堂
今期はハードの「スイッチ」が漸減となる一方、ソフトは『ゼルダの伝説』などが好調で、会社側では通期見通しと配当予想を上方修正している。同社は近年、キャラクターの横展開が目立つ。昨年公開され大ヒットとなった『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』や、昨年発表された『ゼルダの伝説』の実写化など、映画のヒットによるソフト販売の伸びを狙ったものといえよう。また、テーマパークでは今年度末に京都府宇治市に「ニンテンドーミュージアム」が完成するほか、USJ には今春、「ドンキーコング・カントリー」がオープンする。また、よみうりランドには「ポケモンパーク」が開設される予定。
（大谷正之）

8591 オリックス
24/3 上期実績は、旺盛なインバウンド需要を背景に、不動産運営、空港運営などのコンセッション事業の好転から、純利益で前年同期比 4.7％増の 1281 億円と、国内の各セグメントは全て増益となった。通期見通しに対する進捗率は 39％程度にとどまっているが、案件売却が下期中心の見積りであることから、会社計画の前期比 20％増の 3300 億円の達成は十分可能と見られ、最高純益を更新する見通し。
国内投資事業において、1 月に株式を取得した DHCの新経営体制構築が完了し、EC サイトのリニューアル、新製品開発に注力する。また、9 月には東芝に1000 億円出資とメザニンローンを実行、25/3 期以降の収益貢献が期待されよう。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄6301

小松製作所

建設機械で世界 2 位、国内最大手。産業機械や鉱山機械も手掛ける。海外売り上げが 9 割近い。
24 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 12.6％増の 1 兆 8229.9 億円、営業利益が同 40.3％増の 2969.7 億円となった。売上高営業利益率は 3.2 ポイント上昇して、16.3％となった。
主力の建設機械・車両部門は中国と CIS（旧ソ連の独立国家共同体）を除くすべての地域で増加し、特に北米、中南米、オセアニアでの伸びが顕著だった。鉱山機械の需要増や一般機械の販売好調でセグメント収益は同 13.4％増収、49.7％増益となった。為替は前年同期の 1 ドル 131.6 円、1 ユーロ 138.1 円から1 ドル 140.3 円、1 ユーロ 152.5 円に円安が進み、セグメント売上高で 750 億円、利益で 437 億円の押し上げ効果があった。原材料価格の上昇や固定費の増加は価格転嫁で補った。リテールファイナン
ス部門では円安に加え、金利上昇も影響し、同 14.5％増収ながら、セグメント利益は前年同期に計上した北米の貸倒引当金の戻し入れ益がなくなったことで、同 12.5％減益となった。産業機械部門は自動車産業向けの鍛圧機械・工作機械で大型プレス等の販売増によって、同 1.6％増収となったものの、世界的な半導体需要の減少を受け、好採算のメンテナンスが減少し、同 59.8％減益となった。
通期計画は売上高で従来計画比 2780 億円増の 3 兆 6600 億円(前期比 3.3％増)、営業利益で同じく 570 億円増の 5480 億円(同 11.7％増)に引き上げられた。従来の減収微増益見通しから、増収二ケタ増益見通しに修正された。ただ、修正後の通期計画の営業利益に対する第 2 四半期の進捗率は 54.1％と順調で、前年の 43.1％を大きく上回っている。為替の影響が大きいとはいえ、鉱山機械の好調は来期も続くとの見通しを会社側では示しており、好採算の鉱山機械の伸びが業績をけん引しよう。予想配当
利回り 3.75％。決算発表は 1 月 30 日予定。
決算説明会資料6504

富士電機

創業は 1923 年で、昨年 9 月に 100 周年を迎えた。各種発電システムや電源システム、交通インフラ、自販機・店舗流通、パワー半導体(デバイスやモジュール)など、幅広く社会インフラに関わっている。
24 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 10.0％増の 4916.9 億円、営業利益が同 31.0％増の 349.9 億円となり、売上高、利益とも過去最高を更新した。また、営業利益率 7.1％も上期としては過去最高となった。パワエレ・エネルギー部門では、産業向け変電機器や電源機器の大口案件が伸びたほか、データセンターや半導体メーカー向けの施設・電源システムも堅調だった。ただ、器具分野がセットメーカーや半導体製造装置関連の需要減が響き、セグメント収益は前年同期比 6％増収、9.3％営業減益となった。パワエレ・インダストリー部門では、FA のコンポーネント生産増加や放射線機器案件の伸び、空調設備工事の大型案件などが寄与し、セグメント収益は同 14％増収、営業利益は同
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄4.5 倍となった。また、半導体部門は EV 向けパワー半導体の需要拡大により、同 12％増収、営業利益は同 12％増と好調だった。発電プラント部門は再生可能エネルギーの大口案件の影響で、同 6％減収となったものの、営業利益は 6 億円増加し、1 億円の黒字に転じた。食品流通部門は自販機が国内需要の拡大と原価低減により増収増益となったほか、店舗流通もコンビニ向け店舗設備機器の改装需要拡大やカウンター機材案件の増加で前年同期を上回り、セグメント収益は、同 19％増収、営業利益は同 68％増となった。
通期計画は据え置かれたが、中間期の営業利益の通期 計 画 に 対 す る 進 捗 率 は 36.4 ％ と 、 前 年 同 期 の30.0％を上回っている。今後もパワエレがデータセンター、半導体メーカー向けに需要の増加が見込まれるほか、省エネ・自動化・DX ニーズの高まりによるオートメーション、IT ソリューションの需要増加も期待されよう。さらに、半導体も自動車の電動化を背景に、パワー半導体の伸びが続く見通しのほか、発電プラントも再生可能エネルギー向けの増加が見込まれる。同社は 2023 年度を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」で、売上高 1 兆円、営業利益率 8％以上を 1 年前倒しで達成している。今年度は創立 100 周年にあたり、さらなる成長に向けた「成長戦略の推進」、「収益力のさらなる強化」、「経営基盤の継続的な強化」を推し進めている。
決算説明会資料（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-正之）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 スケジュール＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標

１月１５日（月）１２月マネーストック（８：５０、日銀）
１２月企業倒産（１３：３０）
１２月工作機械受注（１５：００、日工会）
１月１６日（火）１２月企業物価（８：５０、日銀）
１月１７日（水）１２月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
生活意識に関するアンケート調査（日銀）
第１７０回芥川・直木賞発表１月１８日（木）１１月機械受注（８：５０、内閣府）
１月１９日（金）１２月全国消費者物価（８：３０、総務省）
１１月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）＜国 内 決 算 ＞
１月１５日（月）時間未定【3Q】東宝<9602>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞
１月１５日（月）独 ２３年ＧＤＰ
欧 １１月ユーロ圏鉱工業生産
欧 １１月ユーロ圏対外貿易収支
米大統領予備選（アイオワ州）
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、～１９日）
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）休場 米国（キング牧師生誕日）
１月１６日（火）独 １月ＺＥＷ景気期待指数
米 １月ＮＹ州製造業景況指数
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）１月１７日（水）中 １０～１２月 GDP
中 １２月鉱工業生産、小売売上高
英 １２月消費者物価
米 １２月小売売上高
米 １２月鉱工業生産
米 １１月企業在庫
米 ベージュブック
１月１８日（木）欧 １２月新車販売
米 １２月住宅着工件数
米 １月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
１月１９日（金）英 １２月小売売上高
米 １月ミシガン大学消費者景況感指数
米 １２月中古住宅販売＜海 外 決 算 ＞
１月１６日（火）ゴールドマン・サックス
１月１９日（金）トラベラーズ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。
2024 年 1 月 12
日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 1 月 12 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

【手数料等及びリスクについて】各商品等へのご投資には、所定の手数料等（株式取引の場合は約定代金に対して最大 1.210％（227,273 円以下の場合は 2,750 円）（税込））の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただきます。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書（目論見書補完書面を含みます）等、お客様向け資料をよくお読みください。

【免 責 事 項 等】
■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したアナリスト・レポートであり、当社は、同社との契約に基づき、お客さまへの情報提供を目的として使用するものです。
■ また、本資料におけるレポート対象企業の選定も証券ジャパン独自の判断で行っており、当社が対象企業を指定して本資料の作成を依頼したものではありません。
■ 本資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて証券ジャパンが作成したものですが、当社は、その正確性、完全性を保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、当社及び証券ジャパンは理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料は、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券の売買あるいは特定の証券取引の勧誘を目的としたものではありません。株式・債券等の有価証券の投資には、株価・債券価格等の有価証券価格の下落や発行者の信用状況などの悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなされるようにお願い申し上げます。また、本資料はお客様ご自身のためにのみ、お客様限りで利用下さい。
なお、当社の事前の承諾なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

住所等〒680-0841

鳥取県鳥取市吉方温泉 3 丁目 101 番地

商号等

大山日ノ丸証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第５号

加入協会 日本証券業協会

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -