社会福祉法人大淀町社会福祉協議会
大淀訪問看護ステーション運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人大淀町社会福祉協議会が開設する大淀訪問看護ステーション（以下「ステーション」という。
）が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、ステーションの看護師その他の従業者（以下「看護師等」という。
）が、要介護状態又は要支援状態にあり、かかりつけの医師が指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の必要を認めた高齢者（以下、「要介護者等」という。
）に対し、適正な指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「指定訪問看護等」という。
）を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条
１ 指定訪問看護においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。
指定介護予防訪問看護においては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図りもって利用者の生活機能の維持又は向上を図るものとする。
２ ステーションは利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ ステーションは利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態となる事の予防に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。
４ ステーションは利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業所、保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努めるものとする。
５ 人権擁護、虐待防止のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
６ 指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供にあたっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７ 指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供の終了に際しては、利用者またその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行なう事業所の所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

社会福祉法人大淀町社会福祉協議会 大淀訪問看護ステーション（２）所在地奈良県吉野郡大淀町大字下渕１２２３番地

（職員）第４条 ステーションには次に掲げる職員を置くものとする。
（１） 管理者 １名（２） 保健師、看護師、准看護師

２．５名以上２ ステーションには必要に応じ、事務職員その他職員を置くことができる。
（営業日及び営業時間）
第５条 ステーションの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の休日、１２月２９日から１月３日までを除く。
（２）営業時間

午前８時３０分から午後５時１５分までとする。但し、訪問時間は午前９時から午後５時までとする。
（３）電話等により、２４時間常時連絡・対応が可能な体制とする。
（訪問看護ステーションの業務内容）
第６条 ステーションで行う指定訪問看護(指定介護予防訪問看護)は、利用者の心身の機能維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的として、次に掲げ事業を行う。
（１） 訪問看護計画書（介護予防訪問看護計画書）の作成及び利用者又はその家族への説明
利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載① 病状・障害の観察② 清拭・洗髪等による清潔の保持③ 食事及び排泄等日常生活の世話④ 褥創の予防・処置⑤ リハビリテーション⑥ ターミナルケア⑦ 認知症患者の看護⑧ 療養生活や介護方法の指導⑨ カテーテル等の管理⑩ その他医師の指示による医療処置（２） 訪問看護計画書（介護予防訪問看護計画）に基づく指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）（３） 訪問看護報告書（介護予防訪問看護報告書）の作成（通常の事業の実施地域）
第６条

訪問看護等の提供を受けることのできる者は、大淀町に居住する者とする。ただし、大淀町外に居住する者で会長が認めた者はこの限りでない。
（利用料）
第７条 訪問看護等の提供を受けた者（以下「利用者」という。
）は、次による利用料を納付しなければならない。

（１）基本利用料は、次に掲げる場合に応じ、当該定める額とする。
指定訪問看護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問看護等が法定代理受領サービスであるときは、その負担割合に準ずる。
（２）その他の利用料は、次に掲げる費用等に係るものにつき算定するものとし、当該その他の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その他社会経済事情等を考慮して次の定めによるものとする。
ア．訪問看護の提供に係る交通費
実施地域を超えた地点から１０キロメートルを超える場合にあっては、片道４００円とする。
イ．訪問看護等の提供に係る日常生活上必要な物品代日常生活上必要な物品代の実費に相当する額とする。
ウ．死後の処置料は、１５，０００円とする。
（利用料の納付通知等）
第８条

会長は、一月における利用料について当該月の翌月の１５日までに、訪問看護等利用料決定通知書（様式第４号）により、利用者に通知するものとする。
２前項の通知書を受領した利用者は、当該受領した日の属する月の末日までに、利用料を納付しなければならない。ただし、月の中途において訪問看護等の提供が終了した場合（利用者が死亡した場合を含む）又は、訪問看護等の提供を取り消された場合には、その際納付しなければならない。

３

会長は、利用者の災害その他特別な理由があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による利用料を納付すべき日（以下「納付期日」という。）を、延期する事ができる。

４

納付期日（前項の規定により納付期日が延期された場合は、当該延期後の納付期日）が、金融機関の休日である場合には、その日後において、その日に最も近い金融機関の休日でない日を納付期日とする。

（訪問看護等の提供の終了）
第９条

会長は、次の各号のいずれか該当する場合には、訪問看護等の提供を終了する事ができるものとする。
（１）利用者の疾病等の病状が改善されたと主治医が認めた場合。
（２）利者若しくはその生計維持者又は、利用者の家族若しくは看護者から訪問看護等の提供の辞
退の申し出があった場合。
（３） 前２号に掲げる場合のほか、会長が訪問看護等の提供を不適切と認めた場合。
２

会長は、前項の規定に基づき訪問看護等の提供を終了したときは、大淀訪問看護等提供終了通知書（様式第５号）により、当該利用者の生計維持者に通知するものとする。

（訪問看護等の提供の取り消し）第１０条

会長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、訪問看護等の提供を取り消すことができる。
（１） 偽り、その他の不正行為により、訪問看護の提供を受けたことが判明した場合。
（２） 利用者が、利用料を３月を超えて納付しなかった場合。

２

前項の取り消しは、大淀訪問看護等提供取り消し通知書（様式第６号）により行なうものとする。

（主治医に対する通知）
第１１条

会長は、次に掲げる場合には、利用申込者又は利用者の主治医に通知しなければならない。
（１） 第９条の規定に基づき、訪問看護等の提供を終了した場合。
（２） 前項の規定に基づき、訪問看護等を取り消した場合。
（緊急時の対応）
第１２条

訪問看護等を行なっているときにおいて、利用者に病状の急変、その他の事態が生じた場合は、直ちに当該利用者の主治医に連絡してその指示に基づき適切な措置を講じることとする。
（衛生管理等）第１３条 ステーションは、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

ステーションは事業所において感染症が発生し、又は蔓延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１）ステーションにおける感染症の予防及び蔓延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話等の活用可）を開催するとともに、その結果について従業者周知徹底を図る。
（２）ステーションにおける感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備する。
（３）ステーションにおいて、従業者に対し、感染症の予防及び蔓延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（苦情処理）
第１４条 ステーションは、指定訪問看護(指定介護予防訪問看護)の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２

ステーションは、提供した指定訪問看護(指定予防訪問看護)に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

ステーションは、提供した指定訪問看護(指定予防訪問看護)に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力すると国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場
合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）第１５条 ステーションは業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を(個人情報)について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２

事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意をあらかじめ書面により得るものとする。
３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、事業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

（虐待防止に関する事項）
第１６条 ステーションは利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする)を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）従業者に対し虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

ステーションは、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

(業務継続計画の策定等)
第１７条 ステーションは、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２

ステーションは、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

ステーションは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他運営についての留意事項）
第１８条 ステーションは、看護師等の質的向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
２

ステーションは、全ての従業者に対し、健康診断等を定期的に実施する。

３

従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

４

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなったのちにおいてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

５

ステーションは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係性を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずるものとする。

６

ステーションは、必要な記録・帳簿等を整備し、保存する。記録の保存期間は、サービス提供終了の日から５年間とする。

７

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人大淀町社会福祉協議会とステーションの管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付則（施行期日）
この規程は、平成１１年１０月１日から施行する。
この規程は、平成１５年６月１３日から施行する。
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
この規程は、平成２５年７月１日から施行する。
この規程は、令和元年８月１日から施行する。
この規程は、令和２年１月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。