長崎大学における実験動物飼養保管施設に係る災害対策マニュアル作成のための指針

環境省の「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成 18 年環境省告示第 140 号）」が、平成 25 年 9 月に改正され、新たに「国は、実験動物の飼養保管等基準の遵守状況について、緊急時に対応するための計画作成状況も含め、定期的な実態把握を行うこと。」が明記されました。
これを受け、文部科学省は機関ごとの対応計画の策定状況について平成 27 年からアンケートを実施することを決定しており、各機関はそれぞれの実験動物飼養保管施設（以下「飼養保管施設」という。）で対応計画を策定することが必須となっています。
本学においても、各飼養保管施設で、これまで飼養保管マニュアルや緊急連絡網を整備してきたのに加え、地震、火災等の大規模災害が発生した際に取るべき「緊急時の対応マニュアル」を策定する必要があります。
ついては、「緊急時の対応マニュアル」作成に係る指針を作成しましたので、各飼養保管施設において本指針に基づき「緊急時の対応マニュアル」を作成し、使用者に徹底願うとともに、関係者に周知・徹底願います。
緊急時の対応マニュアル
1．災害発生直後の対応
1）人命の最優先(1) 使用者等は全ての実験、作業を中止し、ドアを閉めて安全な場所に避難する。避難に際しては、エレベータを使用しないこと。なお、使用者等は入室時に避難経路の確認をしておく。
(2) 避難に際しては、施設内に他の人がいないことを確認する。なお、
実験動物管理者は、使用者等の在室の有無が簡単に分かるような措置を施すとよい。
(3) エレベータを使用している場合には、最寄りの階に降りて安全な場所に避難する。
2）実験動物に対する処置(1) 実験動物の逃亡を防止する。
(2) 実験中であっても直ちに避難する。ただし、使用者等が可能と判断した場合に限り、次の措置を行う。

1

① 実験中の動物に対して応急処置を施し、ケージに戻す。
② 実験台に長期間固定したままとなり実験動物に多大な苦痛を与える場合、又は覚醒後に逃亡する危険があると使用者が判断したときは、その場で安楽死させる。
3）火災等の発生防止(1) 使用者等は、ガスの元栓及び酸素ボンベ等の高圧ガスボンベの元栓を閉じる。
(2) 使用者等が可能と判断した場合には、電化製品の電源を切り、コンセントを抜くとともに、使用中の水道がある場合には蛇口を閉じる。
(3) 毒性又は引火や爆発性の薬品等がある場合は、使用者等が可能と判断した場合には、保管庫からの落下防止等の措置をとる。
４）避難後の報告(1) 使用者等はあらかじめ決められた避難場所に集合し、避難時における施設内の状況と一緒に実験又は作業を行っていた人員の安否確認を当該飼養保管施設の実験動物管理者に報告する。
(2) 実験動物管理者は、できるだけ速やかに施設内の状況と当該施設の利用者及びスタッフの安否確認を当該飼養保管施設の管理者である部局等の長及び動物実験委員会委員長へ報告する。
(3) 当該飼養保管施設の管理者である部局等の長は、できるだけ速やかに実験動物管理者から報告があった施設内の状況と当該施設の利用者及びスタッフの安否確認を研究担当理事及び学長へ報告する。
２．災害発生後、飼養保管施設が安全と判断された後の対応
１）災害対策本部の設置(1) 動物実験委員会委員長は、当該飼養保管施設の管理者である部局等の長及び当該施設の動物実験責任者からなる災害対策本部を設置する。
(2) 災害対策本部は、当該飼養保管施設の安全状況の確認を行い、入室の是非について判断を行う。
(3) 災害対策本部は、当該飼養保管施設の状況について、研究担当理事及び学長へ報告するとともに、必要に応じて災害対策に関する支援を研究担当理事及び学長に求める。
(4) 当該飼養保管施設の部局等の事務担当は、当該飼養保管施設の状況について、事務局の担当部署に報告するとともに、必要に応じて災2

害対策に関する支援を事務局の担当部署に求める。
(5) 研究担当理事及び関係者（担当副学長を想定）は、必要があると認めたときは、学長の了承を得て、国立大学法人動物実験施設協議会、文部科学省、厚生労働省、長崎市へ当該飼養保管施設の状況を報告するとともに、必要に応じて災害対策に関する支援を各機関へ支援を求める。
２）飼養保管施設への入室の許可(1) 実験動物管理者及び使用者等は、災害対策本部の許可がなければ当該飼養保管施設に入室することはできない。なお、入室に際しては、必ず複数で行動しなければならない。
３）実験動物への対応(1) 実験動物管理者及び使用者等は、実験動物の飼育室外への逸走の有無について確認する。
(2) 実験動物管理者及び使用者等は、実験動物が飼育室外へ逸走していたときは、当該実験動物の収容に務める。
(3) 実験動物管理者及び使用者等は、長期間入室できない場合に備え、充分な水、餌を与える。
(4) 実験動物管理者及び使用者等は、実験動物が飼育室外へ逸走していないときは、感染拡大を防止するため、できるだけ入室を控える。
４）実験動物の安楽死処置(1) 飼養が困難な場合は、実験動物管理者は動物実験責任者と相談のうえ、実験動物を安楽死することを決定する。ただし、緊急を要する場合など、実験動物管理者が必要と判断した場合は、実験動物管理者の判断で実験動物を安楽死させることができる。なお、実際の実施者として、使用者等を想定している。
(2) 実験動物管理者は、実験動物を安楽死させる場合には、できる限り事前に災害対策本部へ報告する。
５）ガス、水道、電気等の点検(1) 実験動物管理者は、飼養保管施設のガス、水道、電気、電話、空調、エレベータ等の点検を行い、災害対策本部へ報告する。
(2) 実験動物管理者及び使用者等は、飼養保管施設が完全に安全な状況になるまでの間、ガス、水道、電気、空調、エレベータ等の使用を差し控える。

3

(3) 過度な温度上昇、温度低下を防ぐため、実験動物管理者及び使用者等は飼養保管施設への入室をできるだけ控え、急激な温度変化を防ぐ。特に、室温が 30℃以上または 10℃以下にならないように配慮する。
６）飼育設備、オートクレーブ等の確認(1) 実験動物管理者及び使用者等は、飼育装置、飼育保管棚等の破損状
況やオートクレーブ等の機器の状況確認を行うとともに、飼養保管施設が完全に安全な状況になるまでの間、オートクレーブ等の機器の使用を差し控える。
(2) 実験動物管理者は、飼料倉庫、物品庫及び動物屍体処置室の状況確認を行うとともに、必要に応じて飼料倉庫、物品庫及び動物屍体処置室の整理を行う。
７）災害対策本部への状況報告(1) 使用者等は、施設内の状況及び実験動物の飼育室外への逸走の有無について、当該飼養保管施設の実験動物管理者に報告する。
(2) 使用者等は、実験動物が飼育室外へ逸走していたときは、当該実験動物の収容状況について、当該飼養保管施設の実験動物管理者に報告する。
(3) 実験動物管理者は、使用者等から報告があった施設内の状況、実験動物の逸走の有無、実験動物が逸走していたときに行った当該実験動物の収容状況について、速やかに災害対策本部へ報告する。
(4) 実験動物管理者は、実験動物の安楽死について、事前に災害対策本部へ報告できなかった場合には、安楽死の実施後、速やかに災害対策本部へ報告する。
８）取材対応等(1) 実験動物管理者及び当該飼養保管施設の管理者である部局等の長は、マスコミや近隣住民等からの質問あるいは取材依頼等があったときは、災害対策本部及び広報担当の部署に連絡し、その対応について指示を受け、その指示の下で取材対応等を行う。
９）支援要請(1) 実験動物管理者及び当該飼養保管施設の管理者である部局等の長は、当該飼養保管施設の回復や飼育管理体制の再構築に関し、大学全体

4

での支援が必要であると判断したときは、学長に支援を求める。
(2) 学長は、必要があると認めたときは、国立大学法人動物実験施設協
議会、文部科学省又は長崎市に対し、当該飼養保管施設の回復等について支援を求める。
３．災害に備えるための措置
１） 概ね１か月分の水と餌及び消耗器材を確保しておくこと。ただし、保管場所の狭隘等の理由により１か月分の確保が難しい場合は、可能な限りの量を確保しておくこと。
２） 二次災害が発生する恐れのある危険物・可燃物、薬品等がある場合は、保管庫からの落下防止など適正な措置をとるとともに、必要に応じて保管庫等を施錠できるようにすること。
３） 飼育装置が転倒しないようにするとともに、ケージの落下防止に係る措置を施すこと。
４） 器材等によりドアを塞ぐことがないようにするため、常に避難経路及び非常口の確保には留意しておくこと。
５） 入室者の有無が簡単に分かるようにすること。
６） 懐中電灯を常備しておくこと。その際には、暗くても設置場所が分かるようにしておくこと。
７） 館内放送等の設備が整備されている建物に設置する飼養保管施設については、緊急放送等が飼養保管施設内のどこからも聞こえるようにすること。
８） 実験動物の逃亡防止のための処置を施すとともに、捕獲網等を常備しておくこと。
９） 実験動物が逃亡した場合に備え、飼養保管施設内の実験動物数(概数)を常に把握しておくこと。
１０）実験動物の安楽死に必要な器材、薬品等を確保しておくこと。
１１）救急箱を常備しておくこと。
１２）常に最新の緊急連絡網を整備し、災害対策マニュアルに記載しておくこと。

5