令和６年度漁港海岸事業関連予算について○ 海岸・海岸保全施設について・・・・・・ １○ 令和６年度当初予算・令和５年度補正予算
・令和６年度漁港海岸事業関連予算の概要
・漁港海岸事業（ＰＲ版）
・農山漁村地域整備交付金（ＰＲ版）
・令和６年度予算の編成等に関する建議（参考資料）
・令和６年度予算の変更点

・・・・・・ ７・・・・・・ ８・・・・・・ ９・・・・・・１０・・・・・・１１○ 海岸事業関連項目
・５か年加速化対策（流域治水対策（海岸））・５か年加速化対策（海岸保全施設の老朽化対策）
・気候変動への対応
・社会資本整備重点計画
・海岸法（水門・陸閘の操作規則の策定）
・総合的な土砂管理の取り組み
・「予測を重視した順応的砂浜管理」の実施
・海岸協力団体制度

・・・・・・１３・・・・・・１４・・・・・・１５・・・・・・１６・・・・・・１７・・・・・・１９・・・・・・２０・・・・・・２１

○ 海岸保全施設について
海岸保全施設とは、海岸保全区域※内にある堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜、その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設。

※海岸保全区域とは、津波、高潮、波浪、その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するため海岸保全施設の設置等が必要として、都道府県知事が指定する区域。

堤防・護岸

離岸堤

１

○ 海岸保全施設の例

堤防

離岸堤

突堤

人工リーフ（潜堤）

護岸

陸閘

胸壁水門

２

○ 我が国の海岸線の概要
日本の海岸線の総延長は約35.3千kmと極めて長大であり、このうち防護工事の対象となる海岸として、約13.7千kmが海岸保全区域に指定されている。海岸線の概要は以下のとおりである。

海岸保全区域延長※
有施設延長

一般公共海岸その他
区域延長
13.1千km
8.5千km

13.8千km

9.7千km※
砂浜のある海岸線延長
約4.6千km

海岸線延長

※
※
※

「海岸保全区域延長」は、陸域（二線堤0.5千km及び重複区間0.3千km)を除く。
「砂浜のある海岸線延長」は図面及び航空写真等から計測された値である。
四捨五入してあるので、計と合致しないものがある。

資料）令和４年度版

海岸法の適用範囲

水管理・国土保全局
農村振興局共管

4,000km

港湾局

水管理・国土保全局

水産庁

農村振興局

5,100km

海岸統計（令和３年３月31日現在）

約35.3千km

370km
1,700km 2,900km

・保安林
・鉄道護岸・道路護岸・飛行場など

海岸及び海岸と連続性のある区域
海岸保全区域
海面利用・海洋環境は海岸法の対象外

▽ 満潮位

※

▽ 干潮位

※

原則として50ｍ

原則として50ｍ

原則として50ｍ を 超 え る 陸 域 は海岸法の対象外※指定の日の属する年の春分の日における満潮位・干潮位

３

○ 海岸保全区域の所管省庁及び海岸管理者
港湾区域

港湾局所管

漁港区域

農村振興局所管

水産庁所管
海岸保全区域

港湾隣接地域

水管理・国土保全局所管

干拓地等

港湾の海岸

漁港の海岸

干拓地等の農地に隣接する海岸

左記以外の海岸

港湾管理者の長が管理

漁港管理者である
地方公共団体の長が管理

都道府県知事等が管理

都道府県知事等が管理

４

○ 漁港海岸とは漁港区域にある海岸保全区域及び漁港区域に接する海岸保全区域については、海岸法第５条第３項及び第４項の規定に基づき、漁港管理者の長である知事や市町村長が「海岸管理者」となり、漁港の行政と一体的に海岸行政を行い、漁村の発展と安全確保を図っている。
２,７８５漁港（令和３年４月１日現在）の漁港区域に係る海岸線延長は６,４２３ｋｍ注)（令和元年３月３１日現在）であり、うち海岸保全区域に指定されている３,０１７ｋｍ注) で海岸保全施設の整備が行われている。
また、漁港海岸保全区域に指定されている３,２３２ｋｍのうち、市町村が管理している漁港海岸保全区域の延長は、１,９６９ｋｍ注) （約６１％）を占めている。

注）延長は重複区間を整理したもの

おがわ

ぼうどまり

坊泊漁港海岸(鹿児島県)

小川漁港海岸（福井県）

漁港区域

漁港施設

海岸保全区域
海岸保全施設５

○ 漁港海岸事業の予算の概要
補、交海岸法による事業

補、交高潮対策事業

高潮、津波、波浪等による被害が発生する恐れのある地域について海岸保全施設の新設・改良等を行う事業
海岸法２７条、令８条

侵食対策事業

海岸侵食による被害が発生する恐れのある地域について、海岸保全施設の新設・改良等を行う事業
海岸法２７条、令８条

補海岸保全施設整備
連携事業

大規模地震や高潮のリスクが高く、重要な背後地を抱える地域や水産物の生産・流通上重要な地域の海岸堤防を対象に、河川事業等の他事業と連携等により計画的・集中的に津波や高潮等による壊滅的な被害を軽減するための事業

海岸事業

海岸法２７条、令８条

補

補

地方財政法による事業

交

交

海岸メンテナンス事業

海岸保全施設の老朽化対策等を実施し、計画的かつ集中的に推進することで、背後地の人命及び資産の防護を図るとともに、維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減を図る事業
海岸法２７条、令８条

津波対策緊急事業

津波到達までの予想時間が短く重要な背後地を抱える地域にの海岸堤防等を対象に、計画的・集中的に地震・津波対策を行う事業

耐震対策事業

堤防・護岸の耐震対策を緊急的に実施することにより、地震発生後の堤防・護岸の防護機能低下による浸水被害から人命や資産の防護を図る事業

海岸法２７条、令８条

海岸法２７条、令８条

津波・高潮危機管理対策事業

既存の海岸保全施設の防災機能の的確な発揮や、水門の自動化等の避難対策を総合的に実施し、津波又は高潮発生時における人命の優先的な防護を推進する事業
海岸法２７条、令８条

交

海岸環境整備事業

国土保全及び人命財産の防護とあわせて人工の砂浜や植栽等を整備し、快適な海岸環境を保全、創出する事業

補：補助事業(海岸事業)で実施するもの
交：交付金(農山漁村地域整備交付金及び沖縄振興公共投資交付金)で実施するもの

６令和６年度漁港海岸事業関連予算の概要
令和６年度当初予算 漁港海岸事業

3,649百万円（対前年度比1.000）（単位：百万円）

令和５年度

海岸事業

令和６年度令和５年度

当初予算

当初予算

対前年度比

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

補正予算

3,649

3,649

1.000

1,482

3,399

3,344

0.984

1,482

海岸事業調査費（直轄）※調査諸費を含む

14141.000-

後進地域補助率差額等

2362911.233-

海岸保全施設整備事業（注１） 計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しない場合がある。
（注２） このほか、農山漁村地域整備交付金として、76,999百万円の内数があり、地方の要望に応じて海岸保全施設の整備に充てることができる。

７

漁港海岸事業＜公共＞【 令和６年度当初予算 3,649（3,649）百万円 】（令和５年度補正予算 1,482百万円）＜対策のポイント＞○海岸法に基づき、国土の保全を目的として、高潮、津波、波浪及び侵食による被害から海岸を防護するため、海岸保全施設の整備を推進します。
○社会資本整備重点計画(Ｒ３年５月閣議決定)や５か年加速化対策(Ｒ２年12月閣議決定)を踏まえ、津波・高潮対策等を重点的に推進します。
＜事業目標＞○ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の津波・高潮対策の整備率 （64％［令和７年度まで］）○大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率 （59％［令和７年度まで］）＜事業の内容＞
我が国は台風の常襲地帯であり、かつ地震多発地帯にあるため、高潮や津波による海岸災害が頻発しています。また、海岸侵食も全国的に顕在化しています。
このため、以下の取り組みにより、海岸保全施設の整備を推進します。
１．漁港海岸事業（高潮・侵食対策）

国土保全上特に重要な地域を対象に、高潮、津波、波浪及び侵食による浸水災害を未然に防ぐため、海岸保全施設の新設又は改良を実施します。
大規模地震や高潮のリスクが高い地域又は、水産物の生産・流通上重要な地域の海岸堤防等を対象に、河川事業等の他事業との連携等により、津波や高潮による壊滅的な被害を回避するための対策を実施します。

３．海岸メンテナンス事業

予防保全型のインフラメンテナンスへの転換に向けて、海岸保全施設の老朽化対策等を計画的かつ集中的に実施するとともに、現場ニーズに合った新技術等の活用による維持管理・更新等の高度化・効率化を進めます。
・海岸保全施設の長寿命化計画にコスト縮減効果等を新たに位置づけるため、同計画の変更費用を支援（令和７年度まで） ※下線部は拡充内容

４．津波対策緊急事業

津波到達までの予想時間が短く重要な背後地を抱える地域の海岸堤防等を対象に、津波対策を実施します。

国

補助

地方公共団体海岸保全施設の概念図
胸壁

陸閘

補助率：２/３（１の事業）
１/２等（２、３、４の事業）

海岸保全施設整備連携事業（イメージ図）

排水機場
突堤

水門
消波堤

２．海岸保全施設整備連携事業＜事業の流れ＞＜事業イメージ＞

離岸堤

消波工
緩傾斜護岸
養浜
堤防・護岸

人工リーフ

海岸メンテナンス事業（老朽化対策の推進）
海岸堤防等の老朽化対策

対策前

対策前

対策後

対策後

８

［お問い合わせ先］水産庁防災漁村課（03-3502-5304）

農山漁村地域整備交付金＜公共＞【令和６年度当初予算 76,999（77,390）百万円】＜対策のポイント＞
地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援します。
＜事業目標＞○ 全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合の増加（８割）○ 木材供給が可能となる育成林の資源量の増加○ ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の津波・高潮対策の実施率（64％［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．都道府県又は市町村は、地域の実情に応じて農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施します。
２．農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施することができます。
① 農業農村分野：農地整備、農業用用排水施設整備、海岸保全施設整備等② 森 林 分 野：予防治山、路網整備等③ 水 産 分 野：漁港漁場整備、漁村環境整備、海岸保全施設整備等※ このほか、盛土による災害の防止に向けた緊急的な対策等を支援します。

交付金を活用した事業例【農業農村基盤整備】

ほ場整備による農業生産性の向上と秩序ある土地利用の推進

老朽化した用水路の整備・更新【森林基盤整備】【水産基盤整備】

漁業作業の効率化と安全対策の 漁村における津波避難対策ための漁港整備（岸壁改良）（避難施設、避難経路の整備）【海岸保全施設整備】

３．都道府県又は市町村は、自らの裁量により地区ごとに交付金の配分が可能です。
また、都道府県の裁量で地区間の融通が可能です。
＜事業の流れ＞林道等の整備により効率的な間伐材等の搬出を実現

1/2等

1/2等

津波、高潮による被害を未然に 津波・高潮対策としての水門整備防ぐため海岸堤防の整備を推進（共通）切迫する南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の発生を見据えた防災インフラ整備

都道府県、市町村
国

治山施設による山地災害の未然防止

都道府県

1/2等

市町村等

［お問い合わせ先］（農業農村分野）農村振興局地域整備課（03-6744-2200）（森林分野）
林野庁計画課（03-3501-3842）（水産分野）
水産庁防災漁村課（03-6744-2392）

９海岸堤防等の津波・高潮対策について○ 海岸堤防等の津波・高潮対策については、5か年加速化対策として災害リスクの高い沿岸域を対象として事業を推進。
○ 一方で、避難体制等の充実・強化など、ソフト面の対策である津波災害警戒区域等の指定状況については、5カ年加速化対策の対象区間においても未指定区間が半分程度存在している状況。
○ 津波・高潮対策についても、ハード整備だけでなく、津波災害警戒区域等の指定を併せて行うなど、ハード面の対策とソフト面の対策を組み合わせた総合的な対策が必要。
津波・高潮対策について◆ 海岸保全施設である堤防・護岸等にかかる津波・高潮対策
は、気候変動による海面水位の上昇等が懸念される中、巨大地震による津波や東京湾をはじめとするゼロメートル地帯の高潮等に対し沿岸域における安全性向上を図るため、5か年加速化対策も活用しながら実施。
◆ なお、対策の実施にあたっては、背後地の人口集積の状況等を勘案しつつ、災害リスクの高い沿岸域(例:南海トラフ地震などの大規模地震が想定される地域、ゼロメートル地帯)の海岸堤防等に集中(約2,700km)して実施。
（注）海岸保全施設のうち、堤防・護岸にかかる延長は全体で約9, 100㎞

津波災害警戒区域及び高潮浸水想定区域の指定状況等＜津波・高潮対策の対象区間における区域指定の状況＞
対策
延長

約2,700㎞

津波災害警戒区域

津波未指定（43.0％）（57.0％）
津波災害特別警戒区域

高潮

高潮浸水想定区域（46.7％）

未指定（53.3％）（出所）国土交通省及び農林水産省の資料を基に作成。
指定状況は、津波はR5年8月末現在、高潮はR5年3月末現在。

イエローゾーン→建築や開発行為等の規制はなく、区域内の警戒避難体制の整備等を求めている

オレンジ・レッドゾーン→住宅等の建築や開発行為等の規制あり

津 波

高 潮

（津波防災地域づくり法）（水防法）

津波災害警戒区域

高潮浸水想定区域（指定：都道府県知事）（指定：都道府県知事）

津波災害特別警戒区域（指定：都道府県知事等）※静岡県（1市）のみ10海岸保全施設整備での施設整備にあたり区域指定を要件化（個別補助・交付金共通）
海岸堤防等の津波・高潮対策に係る事業は、高潮浸水想定区域や津波災害（特別）警戒区域の指定等のソフト対策が取り組まれている地域を対象とする【補助対象の要件】
・高潮浸水想定区域又は津波災害（特別）警戒区域が指定されている海岸
・令和７年度末までに高潮浸水想定区域又は津波災害（特別）警戒区域が指定される見込みの海岸【新たに要件化する事業】（個別補助）
・海岸保全施設整備連携事業（農山漁村地域整備交付金）
・高潮対策事業・海岸耐震対策緊急事業のうち堤防・護岸等の耐震対策
・津波・高潮危機管理対策緊急事業のうち施設整備を行う事業

社会資本整備重点計画（令和３年度～令和７年度） 令和３年５月28日閣議決定【気候変動の影響等を踏まえた流域治水等の推進】
重点施策：最大クラスの高潮に対応した浸水想定区域図の作成及びハザードマップの作成の推進
指標：高潮浸水想定区域を指定している都道府県数 Ｒ２年度５→Ｒ７年度39（沿海全都道府県）

11

海岸メンテナンス事業における長寿命化計画変更支援の要件変更
長寿命化計画の変更支援について、沖合施設に係るものまたはコスト縮減効果等を新たに位置付けて長寿命化計画を見直す場合に要件変更【令和５年度まで】
・水門・陸閘等の追加に係るまたは水門・陸閘等の統廃合を新たに位置付ける長寿命化計画※令和５年度まで
・沖合施設に係る長寿命化計画※令和７年度まで・新技術等を活用した施設の点検手法等を新たに位置付ける長寿命化計画※令和７年度まで【令和６年度から】・沖合施設に係る長寿命化計画※令和７年度まで
・水門・陸閘等の統廃合または新技術等の活用に係る短期的な数値目標及びそのコスト縮減効果を新たに位置付ける長寿命化計画※令和７年度まで

水門・陸閘等の改良にあたり海岸法に基づく操作規則の策定と訓練の実施を要件化
水門・陸閘等の操作従事者の安全を確保するとともに、確実に閉鎖できる体制を確保するため、水門・陸閘等の改良に係る事業について、・海岸法に基づく操作規則を策定していること・閉鎖体制の実効性を確認するための訓練を、操作規則で定められた回数実施していることを要件化

12５か年加速化対策

流域治水対策（海岸）概

要：気候変動による海面水位の上昇等が懸念される中、巨大地震による津波や東京湾をはじめとするゼロメートル地帯の高潮等に対し沿岸域における安全性向上を図る津波・高潮対策を実施する。
府省庁名：農林水産省・国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
災害リスクの高い地域等における津波・高潮対策の実施により、沿岸域の安全・安心を確保する。
・気候変動による海面水位の上昇等が懸念される中、災害リスクが高い沿岸域における安全性向上を図る津波・高潮対策に必要な海岸堤防等（延長約2,700km）の整備率
現状：53％（令和元年度）⇒中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和32年度 → 令和22年度

更なる高潮・高波対策が望まれる海岸◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：64％
・巨大地震による津波や東京湾をはじめとするゼロメートル地帯の高潮・高波など災害リスクが高く、官公署・病院・重要交通等が存在する沿岸域において、既往最大クラスの高潮等に対応した堤防等の整備を促進し、災害リスクが軽減される。
◆実施主体
・国、海岸管理者（都道府県等）

海岸保全施設の整備により、災害のリスクを軽減

13

５か年加速化対策
概

海岸保全施設の老朽化対策

要：「予防保全型の維持管理」への転換に向けて、要対策施設等の対応及びライフサイクルコストの縮減につながる取組を推進する

ため、事後保全段階の海岸堤防等において、海岸保全施設の機能の回復を図り、修繕・更新を実施する。
府省庁名：農林水産省・国土交通省

本対策による達成目標＜事後保全段階の施設を修繕・更新することで安全性を確保＞◆中長期の目標
事後保全段階の海岸保全施設の修繕・更新を完了させ、当該施設に期待される機能が維持・確保され、流域の安全性を持続的に確保する。

コンクリート劣化・鉄筋露出

・事後保全段階の海岸堤防等（延長約7,100km）の修繕・更新率⇒中長期の目標：100％（令和23年度）※本対策により、推進可能となる。
胸壁の補修◆５年後（令和７年度）の状況
・事後保全段階の海岸堤防等の修繕・更新率
達成目標：87％※本対策により、推進可能となる。
・海岸に存在する事後保全段階の海岸堤防等の修繕・更新を実施・完了することで、安全性を持続的に確保する。

護岸が損傷

◆実施主体
・海岸管理者（都道府県等）

護岸の更新

14

気候変動への対応
気候変動影響の将来予測

気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言【概要】より

将来予測
平均海面水位・上昇する

高潮時の潮位偏差・極値は上がる

波浪・波高の平均は下がるが極値は上がる

海岸侵食

・砂浜の6割～8割が消失

・波向きが変わる

気候変動をめぐる海岸の動き① 気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言（令和２年７月）⇒ 海岸保全を、過去のデータに基づきつつ気候変動による影響を明示的に考慮した対策へ転換② 海岸保全の基本方針の変更（令和２年11月）⇒ 気候変動に影響による長期変化を適切に考慮⇒ 都道府県は海岸保全基本計画の変更を行い、気候変動に対応した海岸整備を推進③ 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令（令和３年７月）⇒ 海岸保全施設の設計にあたっては気候変動の影響を勘案し必要となる値を加える④ 技術的助言等「海岸保全施設の技術上の基準について」の一部改正について （令和３年７月30日）「気候変動の影響を踏まえた海岸保全施設の計画外力の設定方法等について」 （令和３年８月２日）「気候変動の影響を踏まえた海岸保全施設の計画外力の設定に関する参考資料等について」（令和３年８月２日）※ 海岸保全基本計画の変更については農山漁村地域整備交付金により支援。

15

社会資本整備重点計画における海岸分野に関する指標○ 社会資本整備重点計画における海岸分野に関する指標
R7は目標値を示す。
〇 気候変動影響を防護目標に取り込んだ海岸の数【 R1：０ → R7：39 】○ 海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理が実施されている海岸の数【 R2：１ → R7：20 】○ 予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率【R1：約84％ → R7：約87％】
対策前

対策後

〇 高潮浸水想定区域を指定している都道府県数【 R2：５ → R7：39 】○ ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の整備率（計画堤防高を確保した整備率）【R1：約53％ → R7：約64％】○ 南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率【R1：約56％ → R7：約59％】○ 南海トラフ巨大地震・首都直下型地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率【R1：約77％ → R7：約85％】

耐震化（地盤改良）

堤防整備

監視操作卓

整備後
整備前

16海岸法（抜粋）
海岸法（昭和31年法律第101号）（抄）（操作規則）
第十四条の二 海岸管理者は、その管理する海岸保全施設のうち、操作施設（水門、陸閘こうその他の操作を伴う施設で主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）については、主務省令で定めるところにより、操作規則を定めなければならない。
２ 前項の操作規則は、津波、高潮等の発生時における操作施設の操作に従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。
３ 海岸管理者は、第一項の操作規則を定めようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。
４ 前二項の規定は、第一項の操作規則の変更について準用する。
（操作規程）
第十四条の三 海岸管理者以外の海岸保全施設の管理者（以下「他の管理者」という。）は、その管理する海岸保全施設のうち、操作施設については、主務省令で定めるところにより、当該操作施設の操作の方法、訓練その他の措置に関する事項について操作規程を定め、海岸管理者の承認を受けなければならない。
２ 前項の操作規程は、津波、高潮等の発生時における操作施設の操作に従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。
３ 海岸管理者は、第一項の操作規程を承認しようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。
４ 第十条第二項に規定する者は、第一項の規定にかかわらず、その管理する操作施設について同項の操作規程を定め、海岸管理者に協議することをもつて足りる。
５ 前各項の規定は、第一項の操作規程の変更について準用する。

17海岸法（抜粋）
海岸法施行規則（昭和31年農林省・運輸省・建設省令第１号）（抄）（操作施設）
第五条の五 法第十四条の二第一項の主務省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 水門
二 樋ひ門
三 陸閘こう四 閘こう門五 前各号に掲げるもののほか、津波、高潮等による海水の侵入を防止するために操作を伴う施設（操作規則）
第五条の六 法第十四条の二第一項の操作規則には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
一 操作施設の操作の基準に関する事項
二 操作施設の操作の方法に関する事項
三 操作施設の操作の訓練に関する事項
四 操作施設の操作に従事する者の安全の確保に関する事項
五 操作施設及び操作施設を操作するため必要な機械、器具等の点検その他の維持に関する事項
六 操作施設の操作の際にとるべき措置に関する事項
七 その他操作施設の操作に関し必要な事項（操作規程）
第五条の七 前条の規定は、法第十四条の三第一項の操作規程について準用する。

18

総合的な土砂管理の取り組み
侵食対策については、漂砂の連続性を確保するため、一連の海岸で検討していく事が必要。
また沿岸だけで無く、陸域も含めた流砂系全体で検討する必要。
下流の河道や海岸に配慮したダムからの土砂供給、河道に堆積した土砂を掘削し養浜材へ活用、沿岸漂砂の連続性を確保するサンドバイパスなど、総合的な土砂管理の取組を推進。
■継続的なモニタリングによる土砂動態の把握

総合的な土砂管理 概念図

・土砂の生産抑制と流出調節

S51

H17

大規模な土砂流出■砂防堰堤等による土砂流出の調節と下流が必要な土砂の安全な流下・山地から海までの土砂動態のモニタリング
浮遊砂観測や河床変動調査

ダム堆砂の進行海岸線の定期的なモニタリング

・ダム堆積土砂の下流還元■サンドバイパスによる沿岸漂砂連続性の確保等の海岸侵食対策■河道や海岸に配慮したダムからの土砂供給

河床低下等

・土砂移動の連続性の確保

侵食箇所へ土砂供給

・砂浜の維持、回復
・沿岸漂砂の連続性の確保
堆積土砂を採取

総合的な土砂管理 概念図

海岸侵食19

「予測を重視した順応的砂浜管理」の実施（砂浜を海岸保全施設として指定・管理）○今後の砂浜の侵食対策においては、これまでのように侵食被害が深刻化してから事後的に対策するのではなく、予測を重視した順応的な砂浜管理を実施。
○砂浜を、堤防等と同じく海岸を防護する施設として管理すべき対象であるという認識のもと、海岸法に基づく海岸保全施設として指定・管理し、現場において順応的管理を実践。

まっとう

石川海岸（松任工区）

海岸保全施設として指定する
砂浜の範囲のイメージ（太枠の範囲）

侵食対策として整備した、石川海岸（松任工区）の砂浜を海岸保全施設として指定(海岸法に基づく指定としては初の事例)

20

海岸協力団体制度の概要✓海岸協力団体とは海岸において活動する法人、団体を「海岸協力団体」として指定することにより、団体等の活動の支援を行うものです。
「海岸協力団体」の指定により、海岸管理のパートナーとして地域に根ざした活動が促進され、地域の実情に応じた海岸管理の充実につながることを期待しています。

海岸協力団体の活動事例

海岸清掃活動
［新潟県：新潟海岸］

海岸ＰＲ活動（水鉄砲大会）［高知県：高知海岸］

海浜植物の植栽・保護［富山県：下新川海岸］

環境教育活動［北海道：胆振海岸］

海岸において多くの法人、団体が清掃、植樹、環境教育等の様々な活動を自主的に実施
これらの活動は海岸管理の充実にも寄与し、海岸管理の担い手として位置付け、海岸管理者が情報提供、技術的支援を行うことにより連携を強化

生物育成環境モニタリング［兵庫県：東播海岸］

海岸法 第２３条の４（海岸協力団体の業務）
海岸協力団体は、当該海岸協力団体を指定した海岸管理者が管理する海岸保全区域について、次に掲げる業務を行うものとする。
一 海岸管理者に協力して、海岸保全施設等に関する工事又は海岸保全施設等の維持を行うこと。
二 海岸保全区域の管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
三 海岸保全区域の管理に関する調査研究を行うこと。
四 海岸保全区域の管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

✓海岸協力団体に指定されると？
海岸協力団体としての活動に必要な占用等の許可の手続きが簡素化されます。
国や海岸管理者（都道府県等）との情報交換が容易になるとともに、海岸法に位置付けられた団体となることで社会的信用が向上し、円滑な活動につながることが期待されます。

海岸協力団体に指定されるには？
指定を希望する団体からの申請に基づき、海岸管理者が審査をし、海岸協力団体として指定することができます。
活動する会員の意識が高まった

指定された団体のこえ活動に参加する仲間が増えた
活動の様子が新聞やテレビ等で紹介された行政からの情報や支援が得られやすくなった団体の活動が海岸管理に寄与しているといった実感を持つことができた活動に対する地域の評価が高まった

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