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スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン【運用実績】
過去のパフォーマンス(%)
ファンド

基準価額
30,489 円

TOPIX配当込-1.37-2.18 第13期

2017/5/19

300

過去3ヵ月間2.55

0.35 第14期

2018/5/21

300

過去6ヵ月間6.19

6.28 第15期

2019/5/20

300

過去1年間

36.60

29.79 第16期

2020/5/19

300

過去3年間

37.41

16.34 第17期

2021/5/19

300

253.96138.95 設定来累計

2,850※ファンド、TOPIX（配当込）の過去のパフォーマンスは月末値により算出。尚、決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

比率(％）
98.0
0.0
0.0
2.0

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】
市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率

比率(％）
93.6
4.1
0.3
98.0

40,00035,00030,00025,000

解約価額
30,398 円

純資産総額24.98 億円

※2004/05/19(設定日前営業日）を10,000として指数化（億円）

純資産総額（右軸）600500

分配金再投資基準価額（左軸）TOPIX配当込み（左軸）400

基準価額（左軸）

20,000300

15,000200

10,000100

5,000
004/05 06/05 08/05 10/05 12/05 14/05 16/05 18/05 20/05

0※当ファンドはTOPIX配当込みをベンチマークとするものではありません。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【組入有価証券 上位10銘柄】

銘柄
1 大塚商会
2 富士通
3 ブリヂストン
4 ダイキン工業
5 ソニーグループ
6 ウエストホールディングス
7 伊藤忠商事
8 ヤマハ
9 太陽誘電10 東京エレクトロン※比率は対純資産総額【株式業種別構成】
業種
電気機器
小売業
情報・通信業
機械
サービス業
その他

2021年7月30日【基準価額・純資産総額の推移】
直近の分配実績（円）

過去1ヵ月間設定来マンスリーレポート

基準日

比率(％）
24.7
9.7
7.9
7.4
6.3
42.0

比率(％）
4.3
4.1
3.8
3.7
3.7
3.6
3.3
3.3
3.0
2.7

※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容
は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 7 月 30 日

◆株式市場の状況
2021 年 7 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 2.18％の下落となりました。
当月の日本株式市場は、欧米諸国の経済指標が市場予想を下回った他、東京都で 4 回目の緊急事態宣言が発令されたことを受けて、下落から始まりました。
月半ばには、米国長期国債金利低下により堅調な米国株式市場を背景に日本株式市場も反発局面が見られたものの、
台湾半導体関連の大手企業の決算が市場期待を下回ったことや、新型コロナウイルスの感染再拡大による景気後退懸念の高まりから下落幅を広げました。
月後半には米国株式市場の続伸に加え、国内の半導体関連企業や自動車関連企業の好決算が下支えとなり、株価は持ち直しましたが、国内の新型コロナウイルス新規感染者数の増加や、中国大手企業への中国政府の統制強化が報じられる中で失速し、下落して月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、太陽光発電関連事業を営むウエストホールディングス、廃棄物ソリューション企業のミダック、空調機器メーカーのダイキン工業などです。
ウエストホールディングスは、政府の再生可能エネルギー導入強化策によるビジネスチャンス拡大への期待に加えて、証券会社が投資判断を引き上げたことが株価にプラスに作用しました。ミダックは最終処分場の新規開設に対する期待か
ら株価が上昇しました。ダイキン工業は EV(電気自動車)用エアコン等新分野での成長期待を要因に株価が上昇しました。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、IT サービス会社の富士通、ホームエンターテインメントを提供する任天堂、電気機器メーカーの富士電機などです。
富士通は、好調な 2022 年 3 月期第 1 四半期決算を発表したものの、国内企業の IT 投資に一時的な鈍化傾向が見られたことが重石となりました。任天堂は、巣ごもり需要で絶好調だったことからの業績の反動が懸念されて、株価が下落したと思われます。富士電機は、発表された 2022 年 3 月期第 1 四半期決算が市場期待に下回ったことで、株価が下落したと思われます。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を行いました。
当月は新規に投資した銘柄はありませんでした。また、ワコム、日立製作所、オイシックス・ラ・大地などのウエイトを引き上げました。
一方で、業績見通しを引き下げたことで株価の割安感が乏しくなったと判断し、花王、ファーストリテイリング、ユーピーアールなどのウエイトを引き下げました。また、全売却した銘柄はありませんでした。
当ファンドでは ESG の開示強化の一環として ESG リスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンドの ESG リスクスコアは 22.4 で、ファンドの参考指数である TOPIX の 24.7 に比較して相対的に ESG に関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上 100 万ドルあたりスコープ 1（自社設備からの排出量）とスコープ 2（電力使用からの排出量）の合計が 55.2 トン、スコープ 3（材料生産や製品使用など
その他の活動全般からの排出量）が 159.3 トンであり、それぞれ TOPIX の 98.2 トン、176.7 トンに比較して低く、当ファンド
が地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1：サステナリティクス社のデータをもとに算出*2：S&P グローバル社の「Trucost」データをもとに算出した二酸化炭素換算の数値■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 7 月 30 日

◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポー
トフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
東京オリンピックが開催されました。アスリート達のひたむきな姿は、多くの人びとに夢を追うことや感謝の気持ちの大切さを再認識させたのではないでしょうか。しかし、競技場の外では直前まで開催について反対の声が上がりました。新型コ
ロナウイルス感染拡大への懸念が主な反対理由と見られますが、その声を大きくした要素の一つに大会組織委員会の関係者による差別的な発言が複数報道されたことがあると思われます。
現在の世界基準において許される内容ではない発言がこのタイミングで問題になったということは、残念ながら従来の日本社会の人権や差別への意識が低かったということの表れと言えるのではないでしょうか。日本企業の多くがダイバー
シティの促進を経営課題に掲げるようになっていますが、世界基準との比較ではまだ人権や差別に対して認識レベルが低いという指摘もあります。
しかし、角度を変えて見ると、日本社会の人権や差別に対する意識の高まりが、隠れていた問題を発覚させたという見方もできるように思います。また、一連の「騒動」を見て、人権意識の重要性に気付いた組織が管理体制を強化するなどの改善に向けて進むきっかけになるかもしれません。
当ファンドも社会の変化に目線を合わせ、投資判断における人権についての判断軸を磨きなおすとともに、投資先企業の体制が世界基準に満たない場合には改善を促してまいります。

◆活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上のため、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化を進めています。
活動の事例として当月は当ファンド組入銘柄の「丸井グループ」について投資見解と対話内容をご紹介させていただきます。
丸井グループの概要
丸井グループは 1931 年の創業時から、一貫して小売業と金融業を両輪としたビジネスモデルを運営してきました。
家具販売（小売）の割賦（金融）で創業し、その後も小売と金融の両輪ビジネスモデルを維持しながら、扱う商材や提供形態を時代と共に変化させ、都市型商業施設の「マルイ」とクレジットカードの「エポスカード」に事業形態を進化しました。
同社が現在取り組んでいるのは、小売業、金融業ともに顧客との関係を強化して安定収益型のビジネス比率を高める
取り組みです。
小売業においては消費を促進することで売上を極大化するという考えとは一線を引き、店舗の役割を商品やサービスを体験する場所と設定し、オンライン直販ブランドの体験ショップを誘致することに力を入れています。
また金融業においても、家賃や電気代の支払いのような安定的な支払を取り次ぐことで顧客との関係性を強化する施策を進めています。また単に電気代のカード払いを取り扱うということに留まらず、再生可能エネルギー100％の電力を提供するみんな電力㈱と戦略的なパートナーとなることで、サステナビリティ意識の高い生活者との関係を強化するという施策も組み込まれています。
TCFD 開示
次に、丸井グループの TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）フォーマットでの開示について見てみましょう。
丸井グループはサステナビリティの取り組みに前向きであり、その一例が、TCFD フォーマットでの気候関連の財務影響の開示です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 7 月 30 日

同社は他社に先駆けて、将来の気候変動が業績に及ぼす影響を以下のように「金額ベース」で開示しています。

物理的リスク（洪水などの被害想定額）――約 49 億円

移行リスク（経済の仕組みが変わることによる費用負担）――年間約 30 億円

事業機会――期間通算 74 億円

コスト削減効果――年間約 25 億円（対象期間：2020～2050 年）
この数値は計算ロジックも含めて有価証券報告書などの投資家向けの開示資料で開示されているので、誰でも閲覧することができます。
TCFD は気候変動が将来的に企業活動にどのような影響を及ぼすかということを開示する内容であり、その性質から多くの仮定や不確実性を含み、開示結果の正確性については反論の余地があります。
当ファンドも丸井グループの企業価値計算において同社の開示数値をそのまま使用してはいません。
それでもなお、金額ベースの数値を開示していることは投資判断にプラスの影響につながっています。
ここで重要なのは、開示された数字の正確性ではなく、開示に取り組んでいる「企業姿勢」にあります。
財務報告における貸借対照表や損益計算書のような決まった型が定まっていない「TCFD フォーマットでの開示」。
不確実性を承知の上で自らの考えを示すことは、議論のたたき台を提供することにもなりますし、他の企業が取り組むときのガイド役にもなります。
知恵を絞って事例を作り、共有の知恵を構築するという活動に参加するという経営姿勢を見ると、将来的なリスクへの適応力についての安心感を覚えます。
また、今後気候変動への関心を持つ人が増えてくれば丸井グループの高いサステナビリティ意識が企業のブランド価値向上に繋がることが期待されます。
丸井グループが発行している「共創経営レポート」という名の統合報告書を見ると、TCFD フォーマットでの開示のみならず、経営の隅々までサステナビリティを考慮する仕組みが組み込まれていることが鮮明に表現されています。
当ファンドはこのような丸井グループの経営姿勢が企業の経済価値に結びつくシナリオが明確になってきたと判断し、2019 年から同社に投資を行っています。
サステナビリティ経営に取り組む背景
丸井グループがサステナビリティを経営の中核に据えている背景は何か。
それは創業の精神と、それを軸にした青井浩社長の経営観にあると考えられます。
丸井グループの創業者である、故青井忠治氏は「信用は私たちがお客さまに与えるものではなく、お客さまと共につくる
もの」という考え方を持って経営に取り組んでいたとされています。
通常、金融業者が顧客にお金を貸す（信用を供与する）場合、職業や年齢などの属性、担保の有無、過去の借入と返済の履歴などを参考に、お金を貸すかどうかという判断がなされます。
これに対して、丸井グループが取り組んでいるのは、過去の借入履歴がない人（若年層など）に対しても、無担保で信用を供与します。最初は小額の利用からで、返済がきちんとなされるのであれば取引可能金額を大きくするという方法です。
つまり、もともと信用履歴のない人と一緒に、その人の信用実績を作るということです。
しかし、バブル崩壊以降に生活者の消費行動が停滞する中でこのビジネスモデルがうまく機能しなくなり、同社は小売部
門とは結び付かない、単なる融資（消費者金融）を強化した時期があります。その当時はこれによって利益が上がったのですが、2007 年の貸金業法改正により貸出金利の上限が引き下がったことに加え、過去に過剰に得ていた金利収入の返済が求められることとなりました。
現社長の青井浩氏（創業者の孫）は 2005 年に就任しましたが、ほどなくして貸金業法が改正され、その後にリーマンショ
ックや東日本大震災が重なったことで、約 7 年間にわたり経営危機が続きました。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 7 月 30 日

この経営の低迷時期に青井社長は創業からの経営の歴史を見直し、改めて創業者の精神である「顧客とともに信用を作る」という考え方に立ち戻ったと言います。
そしてこの共創という考え方を更に深く追求し、あらゆるステークホルダーと共に価値を作っていくという共創経営という理念を構築していきました。
2019 年にはステークホルダーとして従来考えていた顧客、取引先、株主、地域社会、社員に加え、「将来世代」を含め、地球環境や人間社会をより良いものにしていくというサステナビリティの考え方と事業戦略の融合を更に高いレベルに引き上げました。
丸井グループと当ファンドの対話
丸井グループはステークホルダーと価値を共創するという考えの元、投資家との対話にも積極的です。
経営陣や IR 担当者が投資家と事業戦略やサステナビリティについての考えを議論することはもちろんのこと、それ以外にもとてもユニークな取り組みをしています。
特徴的な事例として、当ファンドが経験したのは不動産管理部門との対話です。
同社には「マルイ」の店舗などの不動産を管理する部門があります。その部門が不動産のサステナビリティ認証を取得するべきかどうかを検討しているということで、当ファンドに ESG 投資家としての意見を聞かせてほしいというリクエストが来ました。
現場担当者と投資家の対話の場。これは企業側にとって情報収集の場ということに留まらず、投資家側から見ると日頃IR から説明を受けている「共創のコンセプト」を体感できるフィールドリサーチの機会です。「共創」というステップが業務の中に組み込まれている様子を肌で感じることができるので、IR ミーティングの場で受ける説明に対しての納得感が高まります。
対話の中では同社が認証取得を検討している背景や、認証取得を企業価値向上に結び付けるための考え方などを確認しました。
一連の対話で判明したのは丸井グループ内においては環境対応だけではなく経済合理性についてもかなり深く議論しているということです。
経営や IR に直接関与していない部門との対話で、環境対応と経済価値についての両立が検討されていることが確認できたことは、丸井グループの実像を把握する上で大きな収穫となりました。
日本でも経営戦略においてサステナビリティを考慮することが一般的になってきました。このトレンドは歓迎すべきですが、一方で深い議論をせずに社会貢献のみに力点をおく企業が増えることは懸念事項でもあります。
営利企業の場合、経済合理性がなければその活動は中長期で持続可能とは言えません。
社会性だけでなく、いかにして経済性との両立をはかるかという点は極めて重要なポイントです。
まとめ
以上、丸井グループのサステナビリティ活動について、対話事例を含めて見てみました。
丸井グループの特徴は、以下のとおりです。
 TCFD 開示において先進的な取り組みを行っている
 サステナビリティ意識の高さは創業の精神を大切にしている経営者の意思によるところが大きい 共創の精神や、経済性についての意識の高さが現場にも浸透している
当ファンドは今後も、日本版スチュワードシップ・コード、国連が支援する PRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の考え方に準拠し、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する一助となるべく、良い投資先企業を選別した上で、株主として支えていきます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・日本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、積極的に運用するファンドです。
◆金融商品取引所上場株式に投資を行います。
◆時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中長期的に企業価値を高めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運用を行います。

２. 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆スパークスは、１９８９年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を一貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサーチにより、独自の視点で企業価値を実態面から計測します。
◆ボトムアップ・リサーチにより自信のある銘柄にのみ投資を行い、必要以上の分散投資は行いません。結果として基本的な組入れ銘柄数を約５０～７０銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運用を行います。

３. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、グローバルにサービスを提供する日本株運用のプロフェッショナルです。
◆親会社であるスパークス・グループ株式会社はＪＡＳＤＡＱ市場（銘柄コード８７３９）に、２００１年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

マンスリーレポート

お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・ジャパン・オープン

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 5 月 20 日から 2034 年 5 月 19 日

決算日

毎年 5 月 19 日
（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 1.518%（税抜1.38%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%(税抜 0.10%)）(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

マンスリーレポート

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号
関東財務局長（金商）第61号

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業
協会

○

○

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

株式会社熊本銀行

登録金融機関株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関

○○松井証券株式会社

金融商品取引業者○○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関○○楽天証券株式会社

金融商品取引業者○○

スパークス・アセット・マネジメ
金融商品取引業者
ント株式会社

関東財務局長（金商）第44号
九州財務局長

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○

○

（登金）第６号

関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長○（金商）第346号

○
○

○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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