公益財団法人佐世保市中小企業勤労者福祉サービスセンター事業に関する規則
第１章（目総則的）

第１条 この規則は、公益財団法人佐世保市中小企業勤労者福祉サービスセンター定款第４４条第３項の規定に基づき、公益財団法人佐世保市中小企業勤労者福祉サービスセンター(以下「センター」という。)の実施する事業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）

第２条 この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 中小企業 常時雇用する従業員の数が３００人以下の事業所をいう。
（２） 会員

第３条の規定に基づく資格を有し、かつ、第６条の規定に基づく承認を得た者をいう。
（会員の資格）第３条 会員になることができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１） 市内の事業所に勤務する中小企業の勤労者及びその事業主（２） 市内に居住し、市外の中小企業に勤務する勤労者（３） その他理事長が特に必要と認めた者
２

前項に定めて雇用されている者（１） 期間を定めて雇用されている者（２） 臨時又は季節的に短期雇用されている者（３） パートタイマー

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、会員になることができない。
（１） 加入時に１４日以上の休業、安静加療している者または１４日以上の休業、安静加療を必要とする医師の診断を受けている者（２） 第１４条の規定に基づき除名された者（３） その他理事長が適当でないと認めた者（入会基準）

第４条 センターの入会基準は、原則として次に掲げるとおりとする。
（１） 前条第１項第１号に該当する者の入会は、事業所を単位とする。
（２） 前条第１項第２号に該当する者の入会は、個人を単位とする。
（入会手続き）第５条 センターに入会しようとする者は、入会申込書及び関係書類を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
２

理事長は、入会を承認したときは、会員証を交付するものとする。

（資格の発生）第６条

会員の資格は、前条第１項の規定による入会手続きを完了した日から発生する。

（入会金）

第７条 入会金の額は、会員１人につき１，０００円とする。
２

既納の入会金は、返還しない。

（会費）

第８条
２

会費は、会員１人につき月額８００円とする。

会費の納入は、入会日の属する月から退会日の属する月までとする。

（会費の納入方法）

第９条 会員は、会費を３か月に１回先払いするものとし、預金口座振替依頼書を理事長に提出し、４月、７月、１０月及び翌年１月のそれぞれ２０日に会員の指定預金口座から自動振替により納入するものとする。ただし、振替日が金融機関の休業日に当たるときは、翌営業日とする。
２

前項において、事業所加入会員においては、その事業主等が一括して会費を納入するものとし、その納入額は、振替月の１日現在の会員数に一人当たりの会費を乗じて得た額とする。

３

前５条の規定に基づき入会した会員の会費は、前２項の規定に基づく次回の振替日の前月分までとする。

（退会届）

第１０条 第３条第１項及び第２項の規定に基づく会員資格を失った者は、会員証を添えて、退会届を理事長に提出しなければならない。
（資格の喪失）第１１条 前条の規定に基づく退会届により、会員の資格を喪失する日は、退会届を提出し、受理された日とする。
（会費の返還）第１２条 第９条の規定に基づき会費を納入した後に退会したときは、退会届の提出月の翌月以降の会費は返還する。
２

前項の規定による会費の返還は、原則として、次期の振替月の還付金による調整方法とする。

（変更届）

第１３条 会員となった後、入会時に届け出た事項に変更が生じたときは、速やかに理事長に変更届を提出しなければならない。
（除名）

第１４条

会員が次の各号の一に該当したときは、理事会の議決により除名することができる。

（１）会費を１年滞納し、引き続き納入の見込みがないと認められるとき。
（２）センターの事業を妨げる行為をしたとき。
（３）偽りその他不正の行為により、センターの事業による利益を受けようとしたとき、又は受けたとき。
（４）センターの規約若しくはこの事業に関する規程に違反したとき、又はセンターの信用を失わしめるような行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、理事会において議決する前に、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

３

理事会において除名することを議決したときは、当該会員に理由を付した文書で通知しなければならない。

第２章

事業

（給付事業）
第１５条

会員が安心して働ける環境づくりのために、祝金、弔慰金等の給付事業を行う。

（融資あっせん事業）
第１６条

会員が住宅の建設、購入時に要する経費及び教育、医療、葬祭、災害、復旧時の臨時に要する経費について、融資あっせんを行う。
（健康維持増進事業）
第１７条

会員の健康維持増進のため、次に掲げる事業を行う。

（１） 定期健康診断による健康管理事業（２） 人間ドック等を利用する健康管理事業（３） 入院費用の一部助成事業（４） 健康用品等配布による健康増進管理、啓発事業（５） 健康ランド、スポーツ施設等の利用をあっせんする健康増進事業（老後生活安定事業）
第１８条

会員の老後生活の安定を図るため、次に掲げる事業を行う。

（１） 生涯生活設計援助事業（２） 老後生活の安定のための情報提供事業（自己啓発事業）
第１９条

会員の自己啓発を助長するため、次の事業を行う。

（１） カルチャーセンター等を利用した学習の援助（２） 作品展示会等による発表の場の提供（余暇活動事業）

第２０条

会員の余暇活動を助長するため、次の事業を行う。

（１） 指定宿泊事業

宿泊施設を指定し、会員が協定料金で宿泊できるよう利便を図る。

（２） 指定遊園事業

遊園施設等を指定し、会員が協定料金で利用できるよう利便を図る。
（３） 各種利用補助事業

指定遊園施設等の入場料金、指定した旅行社の企画旅行料金等を、会員に対し割引料金で利用できるようあっせんする。
（４） レクリエーション事業

季節に応じた日帰り旅行、１泊旅行、スポーツ大会等を開催し、会員相互の親睦を図る。
（５） 指定店事業

優良店舗等を指定店として契約し、会員が物品等を割引料金で購入できるよう利便を図る。
（６） 前各号に定める事業のほか、余暇活動に関し必要な事業（財産形成事業）第２１条 会員の財産形成を助長するための、勤労者財産形成に係る普及啓発を行う。
（広報事業）

第２２条

センターで実施する各種事業など必要な情報の提供、その他広報事業を行う。

（センター目的達成事業）

第２３条 第１５条から第２２条までに掲げる事業のほか、センターの目的を達成するために必要な事業を行う。

第３章

会員の優先（会員の優先）第２４条 第１７条第１号、第２号、第３号及び第４号、第１９条第１号に規定する事業は、会員に対し、第１７条第５号及び第２０条各号に規定する事業は、会員及びその家族（配偶者、子及び親）に対して、利用助成金又は参加費の優待で優先的取扱をすることができる。
２

理事長は、会員が会費の納入を怠ったときは、優先的取扱いの一部又は全部を制限することができる。

３

利用助成額及び参加費の優待額は、理事長が別に定める。

第４章

雑則

（規定の変更）第２５条 この規則の変更は、理事会の議決を経なければならない。
（委任）第２６条 この規則に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
この規則は、議決の日（平成２８年２月２２日）から施行し、同日から適用する。