2020 年 4 月 8 日
この度は国民民主党緊急アンケートに多くのご回答をいただき誠に有難うございました。ここでは特に多くいただいたご質問に各部門の政策立案を担当する所属国会議員の回答を掲載させていただきます。
新型コロナ緊急アンケートまとめ○

期間：3 月 31 日～4 月 6 日

回答件数:309 件

ご意見トップ３①全国民に一律の給付金を（約 25％）
＜関連するご意見＞⮚ 世帯ごとではなく、全国民に給付を。
⮚ シングルマザーで、3 月で派遣終了。生活ができない。給付金が必要。
⮚ 店が休みになって生活に困っている。給付金をもらえるようにしてほしい。
⮚ 一度きりの現金では全然足りない。
＜岡本充功 厚生労働部門長＞
・経済や家計への影響はかつてないほど深刻な状況です。とにかく給付金は早く届ける必要があります。全ての人に一律に支給する方法であれば、支給決定の審査などが不要であり、給付金を迅速に支給することができます。
だからこそ国民民主党は、全ての国民に 1 人 10 万円を給付することをいち早く提案してきました。
また今後の状況によっては、給付金は一回限りとすべきではなく再度の給付、上乗せも検討すべきだと考えます。
一方で、政府案の「生活支援臨時給付金」で予定されている 1 世帯当たり30 万円の給付では、要件が厳しく対象者が限定され、収入を証明する書類を提出し、役所で手続きを必要とするなど、迅速性や簡便性の意味からも、感染防止の意味からも、問題があります。国民民主党は、政府案のこの点を修正するよう強く政府に求めています。
②緊急事態宣言や外出規制（約 20％）

＜関連するご意見＞⮚ 外出規制を強化すべき。自粛でなく、1～2 週間禁止に。
⮚ 外出禁止して罰則をつけなければ、状況は変わらない。
⮚ 旅行や他県への移動を制限してほしい＜大島敦内閣部門長＞

・世界各都市の取り組みを見ても、感染拡大の状況によっては、外出規制のいっそうの強化が必要になる可能性があります。
ただ、これは国民の経済活動や生活にも甚大な影響を与えるものであることから、私たち国民民主党は『補てんなくして要請なし』、少なくとも行政からの指示で休業を余儀なくされた事業者への経済支援が不可欠だと考えます。
③休校要請(約 10％)

＜関連するご意見＞⮚⮚⮚⮚⮚⮚

学生として通学と学校が怖い。
オンライン授業にしてほしい。
部活動も休みにしてほしい。
専門学校も休みにしてほしい（学生本人の意見複数、行くのが怖い）。
他県からも通ってくる人がいる。全国一斉に休みにすべき。
学校により休校の対応が異なり、勉強や競技の練習ができたりできなかったりして不公平。

＜城井崇文部科学部門長＞

・休校による不安の声が多く寄せられました。
国民民主党としては、学校などでの感染防止対策の徹底を一番に訴えています。学校での感染防止物資も国が支給すべきですし、オンライン学習を推進するには、PC 端末の持ち帰りルールの緩和、家庭の Wi-Fi 通信の環境整備支援、学習指導要領に即した配信教材の準備などが必要です。これらの点を文科省に求めています。
生徒・学生、保護者、学校関係者の皆さまの不安、混乱、負担は相当なものだと思います。
※ご参考文部科学省ホームページ

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
こちらを見ると、休校の基準などがまだ曖昧で、現場が困っています。現場が判断しやすい基準の明確化、地域状況の違いによる不公平の解消など、教育現場の声を踏まえた国の対応改善にも取り組みます。

その他、経済に関するご意見○ 融資や補償＜関連するご意見＞⮚ 政策金融公庫に相談しているが、現在借り入れが多く、セイフティ資金にも限度があると言われて困っている。セイフティ資金はコロナウイルスに限って別の枠にしてほしい。
⮚ 式場も休業するべき。結婚式、旅行のキャンセル料、延長料金の補償を。
＜浜野 経済産業部門長＞
・これだけ大規模に経済活動が停止し、しかも先が見えない状況はかつてありませんでした。
非常時には非常時の対応が不可欠です。
国民民主党は、大規模かつ迅速な経営支援策を求めてきました。固定資産税などの固定費は猶予だけでなく、減免・補助を政府に要求しています。
また影響を被った事業者や個人（パート、フリーランスを含む）への給付額を増やし、事業 継続・生活水準確保を最優先事項とします。
地域金融機関での資金繰り支援手続き、また無利子・無担保融資の拡大、金融モラトリアム法の復活による償還免除、などは既に政府に求めました。
政府の対応は随時更新されておりますので、ご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf○

税・社会保険料、公共料金の支払い猶予＜関連するご意見＞⮚ 固定資産税、地方税、自動車税、住民税、保険料等の支払いを猶予してほしい。
⮚ 電気、ガス、水道も無料化し、こちらもコロナ収束後に基本料金等を上げるなどして後々回収できるようにすればよい。
＜古本伸一郎財務金融部門長・税制調査会長＞

・国民民主党は、これまで政府に対して税・社会保険料・公共料金の支払い猶予たけでなく、その減免を求めてきました。それに対し、政府は、納税が困難な方への、原則一年間の納税猶予を決定しました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf（国税）https://www.soumu.go.jp/main_content/000681224.pdf（地方税 文書のp3）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10382.html（厚生年金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html（労働保険）
・また政府は、公共料金（上水道・下水道、NHK、電気、ガス、固定電話・携帯の使用料）の支払が困難な事情がある者への支払猶予などを迅速かつ柔軟に対応する」よう関係各所に要請を出しました。
○

店舗や住宅の家賃＜関連するご意見＞⮚ 家賃（住居、事務所含む）を一時的に支払わずに済むようにし、コロナ収束後、支払わなかった家賃分を以降 10 年スパンで分割払いできるようにしてほしい。
⮚ 家賃の支払いとリース料や返済は支払いの猶予に応じてほしい。契約解除や住居の退去を求められる状況になっている。政府主導で猶予要請をアナウンスしてほしい。
＜古本伸一郎財務金融部門長・税制調査会長＞

・家賃が払えない人を支援する「住居確保給付金」は、厚生労働省から自治体に対し、柔軟に対応するよう要請しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000618136.pdf（制度の紹介）
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf（相談窓口一覧）

・今回、国土交通省からは、賃貸事業者(貸し主)に対し、テナント賃料の支払い猶予に応じた場合の損失を寄付金ではなく、損金算入にして法人税を軽減する措置を引き出しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001338620.pdf

労働に関するご意見○

在宅勤務、休業命令＜関連するご意見＞⮚ 仕事が休みにならない。緊急事態宣言で休業できるように。(多数)⮚ 会社が休みにしてくれないので休業補償もなく、無理に働くしかない。
＜岡本充功 厚生労働部門長＞
・まず事業主に対し、在宅勤務等に切り替えられるよう周知・啓発を徹底していきます。そしてやはり「補てんなくして要請なし」の観点から、休業要請には休業補償が必須だと考えます。自治体の判断で事業主への協力金が出せるよう、地方自治体への使途の自由な交付金を増やすべきと訴えています。

○働き方による差別＜関連するご意見＞⮚ 医療機関で勤務しているが、周囲に感染を疑われ心ない言葉をかけられる。
⮚ 長距離トラックの運転手をしているだけで、感染しているのではと言われる。
⮚ 正社員だけ自宅待機、在宅勤務とし、派遣社員が早出、残業をさせられている。小学生の子がいるが、その配慮もなく、正社員しかコロナ対策をしてくれない。
⮚ 正社員では無い為、シフトを削られる上、有休を消化させられる。
＜岡本充功 厚生労働部門長＞
・特定の業種で働く方々やその家族に対する差別は決して許されません。法
務省では、

みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）０５７０－００３－
１１０ （平日午前８時３０分から午後５時１５分まで ）を設置しています。ぜひお電話ください。
雇用形態の違いで、感染防止対策に違いを設けるということはあってはなりません。雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金が非正規労働者にも適用されることを周知・啓発するよう厚労省に要請します。
○ 雇用調整助成金制度＜関連するご意見＞⮚ 雇用調整助成金は企業側が申請するものなので、フランチャイズの事業主から申請できる施策は考えられていない。
⮚ 会社にだけ有利な、曖昧な制度にはしないでほしい。
＜岡本充功 厚生労働部門長＞
・雇用調整助成金は、まず事業主が従業員に給与を支給し、事業主がその後助成金を受け取る仕組みとなっています。
私たちからは、政府・与野党連絡協議会の場で、申請書類の簡素化、手続き時間の短縮を求め、書類の半減などを実現しました。
今後は、雇用調整助成金の 10/10 補助、上限額の引き上げ、助成開始までの間の金融機関によるつなぎ融資の実施を政府に求めています。更なる制度改善を進めてまいります。
○

妊婦対策、育休延長＜関連するご意見＞⮚ 妊婦対策が必要。妊産婦の夫も休業できるようにしてほしい。
⮚ 育休を延長してほしい。
＜岡本充功 厚生労働部門長＞
・国民民主党の議員には働く妊婦さんから多くの声が寄せられました。政府への強い働きかけを行った結果、パート、派遣、有期契約などを含めた多様な働き方の方々の、妊娠中の女性従業員が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用、集団感染の予防のための取組実施などを徹底するよう、政府から要請が出されることとなりました。妊産婦の夫も同様に対象となるようさらに求めていきます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10656.html

医療・検査体制に関するご意見○ PCR 検査の拡充＜関連するご意見＞⮚ 保健所に連絡しても検査してもらえなかった。
⮚ 検査拡大すべき。検査数を増やすべき。
⮚ 消防・救急、医療の現場では検査をもっとすべき。
＜岡本充功 厚生労働部門長＞
・国民民主党は、現在のような患者増を早い段階から想定し、緊急事態宣言の早期運用と、ＰＣＲ検査の体制拡充を提案し続けてきました。３月３日には、医師の同意があれば検査を受けることを可能とする「新型コロナウ
イルス検査拡充法案」を共同会派で国会に提出。同時に医療機関の負担軽減のための、軽症者・無症状者の療養施設への支援も訴えています。
○ マスク不足＜皆様からのご意見＞⮚ 医療機関でもマスク等が不足。医療機関でも優先順位をつけるべき。
⮚ ドラッグストアで働いているが、マスクなどの品薄について文句を言われて辛い。
＜岡本充功 厚生労働部門長＞
・政府による買い取り・優先配布量が少ないことが問題です。まずは医療機関や介護施設などに対し、十分な量の供給を行うよう政府に求めています。
また所属議員のネットワークを通じて、マスク、消毒用アルコール・防護服などの生産が可能な設備を持つ事業者を紹介するなどして増産支援を行っています。
○医療現場感染対策＜皆様からのご意見＞⮚ 患者以外の医療機関への出入りは控えるよう要請してほしい。
⮚ 歯科感染、院内感染のリスクがあるので、不急ではない診療を見合わせるよう呼び掛けてほしい。
⮚ 家族や患者に自分が感染させてしまうのではないかと心配（複数）。

＜岡本充功 厚生労働部門長＞
・院内感染を心配するご意見を頂きました。国民民主党は、医療・介護現場などクラスター感染の危険性が高い職場の従事者が、可能な限りＰＣＲ検査を受けられるよう政府に求めています。また接触受診の機会を減らせるオンライン診療の活用を推進しています。今後は、新型コロナウイルス感染症外来を設置する病院への、一般外来の受診を制限することも検討します。
○

医療従事者等への給付＜関連するご意見＞⮚ 医療従事者に「危険手当」の支給はできないのか。
⮚ リスクを負いつつ医療、介護現場で頑張って、学童に子供を預けるにも追加のお金がかかるのに、給付がもらえない。不公平。（複数）＜岡本充功 厚生労働部門長＞
・「危険手当」の支給を求めてまいります。感染症治療にあたる医療機関への診療報酬引き上げなど、様々な手法を検討してまいります。

その他ご意見
○高齢者対策＜関連するご意見＞⮚ 高齢者が外出しなくていいように買い物支援などを。
＜岡本充功 厚生労働部門長＞
・ある地域では、スーパーとタクシー会社が協力し、高齢者の買い物支援を行っている事例が始まりました。それに自治体が助成を行うことも含め、今後も様々な提案にお応えしてまいりたいと思います。

○ 帰国者水際対策＜皆様からのご意見＞⮚ 帰国者への対応が杜撰。きちんと隔離を。
＜稲富 法務部門長＞
・国民民主党は、帰国者支援を訴えてきました。世界的感染拡大のなかで必死の思いで帰国した方々に対し、自宅か近隣ホテルでの待機を要請しながら、ホテル滞在費を一切補助しない政府の姿勢は改めるべきです。