平 成 2 5 年 3 月 2 9 日
雇 児 発０３２９第２４号
社 援 発０３２９第５６号
老発０３２９第２８号

各都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿厚 生 労 働 省 雇 用 均 等 ・ 児 童 家 庭 局 長

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長

厚生労（公働印省

老省

健局長略）「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について

社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成23年7月27日雇児発0727第1号、社援発0727第1号、老発0727第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により示されているところであるが、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（平成22年法律第71号）が平成24年4月から施行されたこと等により、標記通知の一部を別添新旧対照表のとおり改正したので、管内関係機関及び各社会福祉法人に対し周知徹底を図るようご配慮願いたい。

都道府県知事

省老・援健

護局局長長

厚生

生

労労働働省

社省

会

老・

援
健

護局局長

長

たところであるが、同一法人の中で様々な会計ルールが併存していることにより、事務処理が煩雑である等の問題が指摘されている。

たところであるが、同一法人の中で様々な会計ルールが併存していることにより、事務処理が煩雑である等の問題が指摘されている。

1

定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」、「介護老人保健施設会計・経理準則」、「就労支援の事業の会計処理の基準」、「経理規程準則」等による財務諸表の作成が認められてき

定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」、「介護老人保健施設会計・経理準則」、「就労支援の事業の会計処理の基準」、「経理規程準則」等による財務諸表の作成が認められてき健福祉局長、児童家庭局長連名通知）により示されているところである。
健福祉局長、児童家庭局長連名通知）により示されているところである。
これまで、社会福祉法人における会計処理については、「社会福祉法人会計基準」のほか「指これまで、社会福祉法人における会計処理については、「社会福祉法人会計基準」のほか「指社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平働会

成 12 年 2 月 17 日社援第 310 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保労社

社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平生省

成 12 年 2 月 17 日社援第 310 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保厚

働厚

労

厚生

厚 生 労 働 省 雇 用 均 等 ・ 児 童 家 庭 局 長

各 指定都市市長 殿
中核市市長

厚 生 労 働 省 雇 用 均 等 ・ 児 童 家 庭 局 長老 発０３２９第 28 号
平成２５年３月２９日

社援発０３２９第 56 号

一部
改
正雇児発０３２９第 24 号

発０７２７第１号

平成２３年７月２７日

老雇児発０７２７第１号
社援発０７２７第１号

社会福祉法人会計基準の社会福祉法人会計基準の制定について
制定について指定都市市長 殿
中核市市長

都道府県知事

発０７２７第１号

平成２３年７月２７日

老雇児発０７２７第１号
社援発０７２７第１号

旧

社会福祉法人会計基準の社会福祉法人会計基準の制定について制定について

各

新「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－

別添

（略）

勘定科目

その他の活動による収支

その他の活動資金収支差額（９）=（７）－(８)支出

その他の活動支出計(８)その他の活動による支出

事業区分間繰入金支出

事業区分間長期借入金返済支出

事業区分間長期貸付金支出積立資産支出

投資有価証券取得支出

長期貸付金支出

事業

社会福祉公益事業（自）平成 年 月 日 （至）平成 年

（略）

（略）

長期運営資金借入金元金償還支出

第１号の２様式

第１号の１様式

社会福祉法人会計基準注解

資金収支内訳表

収益事業

月 日

合計
消去

内部取引
法人合計

（単位：円）

2（略）

勘定科目

（自）平成

（略）

その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)その他の活動支出計(８)その他の活動による支出

事業区分間繰入金支出

事業区分間長期借入金返済支出

事業区分間長期貸付金支出

積立資産支出

投資有価証券取得支出

長期貸付金支出

事業

社会福祉公益事業

年 月 日 （至）平成 年

長期運営資金借入金元金償還支出

第１号の２様式

第１号の１様式

社会福祉法人会計基準注解 （略）

資金収支内訳表

収益事業

月 日

合計
消去

内部取引
法人合計

（単位：円）

社会福祉法人会計基準

社会福祉法人会計基準

（略）

１～４

１～４ （略）（略）から適用することとしたので、この円滑な実施につきご配意願いたい。

から適用することとしたので、この円滑な実施につきご配意願いたい。

（略）

ついては、社会福祉法に規定する財産目録、貸借対照表及び収支計算書の作成に当たっての基準として、別紙のとおり「社会福祉法人会計基準」を新たに定め、平成２４年４月１日

旧ついては、社会福祉法に規定する財産目録、貸借対照表及び収支計算書の作成に当たっての基準として、別紙のとおり「社会福祉法人会計基準」を新たに定め、平成２４年４月１日

新「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－

支出その他の活動による収支

（略）

勘定科目

その他の活動による収支
3

その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)その他の活動支出計(８)その他の活動による支出

拠点区分間繰入金支出

事業区分間繰入金支出

拠点区分間長期借入金返済支出

事業区分間長期借入金返済支出

拠点区分間長期貸付金支出

事業区分間長期貸付金支出

積立資産支出

投資有価証券取得支出

長期貸付金支出

長期運営資金借入金元金償還支出

（略）

勘定科目

当期末支払資金残高(11)＋(12)

合計

事業区分

前期末支払資金残高(12)

消去

内部取引

○○拠点

△△拠点

年 月 日 （至）平成 年

当期末支払資金残高(10)＋(11)

合計

（自）平成

前期末支払資金残高(11)××拠点（単位：円）

旧○○事業区分 資金収支内訳表

当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)その他の活動支出計(８)

△△拠点

月 日

第１号の３様式

当期末支払資金残高(11)＋(12)前期末支払資金残高(12)当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)支出

当期資金収支差額合計(10)=(３)+(６)+(９)支出

その他の活動による支出

拠点区分間繰入金支出

事業区分間繰入金支出

拠点区分間長期借入金返済支出

事業区分間長期借入金返済支出

拠点区分間長期貸付金支出

事業区分間長期貸付金支出

積立資産支出

投資有価証券取得支出

長期貸付金支出○○拠点（自）平成 年 月 日 （至）平成 年○○事業区分 資金収支内訳表

長期運営資金借入金元金償還支出第１号の３様式

当期末支払資金残高(10)＋(11)前期末支払資金残高(11)

当期資金収支差額合計(10)=(３)+(６)+(９)

新××拠点

月 日

合計
消去

内部取引

合計

事業区分

（単位：円）「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－

その他の活動による収支

（略）

勘定科目

4

第２号の１様式～３様式

第２号の１様式～３様式（略）

以下、省略。

以下、省略。

（略）

・

障害児施設給付費収入

サービス利用計画作成費収入

特例訓練等給付費収入

訓練等給付費収入

特例介護給付費収入

介護給付費収入自立支援給付費収入

予算(A)年 月 日 （至）平成 年

障害福祉サービス等事業収入

（略）

勘定科目

・特例障害児相談支援給付費収入

障害児相談支援給付費収入

備考（単位：円）
差異(A)-(B)

旧○○拠点区分 資金収支計算書（自）平成

利用者負担金収入

事業活動による収支

障害児入所給付費収入

決算(B)

月 日

第１号の４様式

事業活動による収支

利用者負担金収入収入

特例障害児通所給付費収入

障害児通所給付費収入

障害児施設給付費収入

特例計画相談支援給付費収入

計画相談支援給付費収入

特例地域相談支援給付費収入

地域相談支援給付費収入

特例訓練等給付費収入

訓練等給付費収入

特例介護給付費収入

介護給付費収入自立支援給付費収入

予算(A)（自）平成 年 月 日 （至）平成 年○○拠点区分 資金収支計算書

障害福祉サービス等事業収入第１号の４様式

新決算(B)

月 日

差異(A)-(B)

備考（単位：円）「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－

収入（略）

勘定科目5（略）財務諸表に対する注記（法人全体用） （略）第３号の１様式～第３号の３様式

第３号の１様式～第３号の３様式

財務諸表に対する注記（法人全体用） （略）以下、省略。

以下、省略。

（略）

・

障害児施設給付費収益

前年度決算
(B)

(A)

月 日

当年度決算

年 月 日 （至）平成 年

サービス利用計画書作成費収益

特例訓練等給付費収益

訓練等給付費収益

特例介護給付費収益

介護給付費収益

自立支援給付費収益

障害福祉サービス等事業収益

（略）

勘定科目

（自）平成

利用者負担金収益

特例障害児相談支援給付費収益

障害児相談支援給付費収益増減(A)-(B)

旧○○拠点区分 事業活動計算書

・

収益

障害児入所給付費収益

(B)

(A)

（単位：円）

第２号の４様式

収益

利用者負担金収益

サービス活動増減の部

特例障害児通所給付費収益

障害児通所給付費収益

障害児施設給付費収益

特例計画相談支援給付費収益

計画相談支援給付費収益

特例地域相談支援給付費収益

地域相談支援給付費収益特例訓練等給付費収益

訓練等給付費収益

特例介護給付費収益

介護給付費収益

自立支援給付費収益

前年度決算

月 日

当年度決算

（自）平成 年 月 日 （至）平成 年○○拠点区分 事業活動計算書

障害福祉サービス等事業収益第２号の４様式

新増減(A)-(B)（単位：円）「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－

サービス活動増減の部

○○拠点区分 資金収支明細書
月 日

合計（単位：円）

合計

拠点区分

6(11)=(３)+(６)+(９)－(10)

当期資金収支差額合計(９)=(７)－(８)その他の活動資金収支差額

その他の活動支出計(８)○○支出

その他の活動による支出

サービス区分間繰入金支出

拠点区分間繰入金支出

事業区分間繰入金支出

（略）

勘定科目

別紙４～５（略）

別紙４～５ （略）当期末支払資金残高(11)＋(12)消去内部取引前期末支払資金残高(12)

××事業

○○事業

△△事業

サービス区分月 日

××事業

年 月 日 （至）平成 年○○拠点区分 資金収支明細書（自）平成

当期末支払資金残高(10)＋(11)△△事業

社会福祉法人名

別紙３

別紙１～２ （略）前期末支払資金残高(11)(10)=(３)+(６)+(９)

当期資金収支差額合計

その他の活動による収支(９)=(７)－(８)その他の活動資金収支差額

その他の活動支出計(８)○○支出

その他の活動による支出

サービス区分間繰入金支出

拠点区分間繰入金支出

事業区分間繰入金支出

（略）

○○事業

サービス区分（自）平成 年 月 日 （至）平成 年

勘定科目

（略）

社会福祉法人名

別紙３

別紙１～２

財務諸表に対する注記（Ａ里拠点区分用） （略）

財務諸表に対する注記（Ａ里拠点区分用）（略）

第３号の４様式

旧第３号の４様式

新合計
消去

内部取引

合計

拠点区分

（単位：円）「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－

その他の活動による収支