一般社団法人熊本県歯科医師会特定個人情報取扱規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人熊本県歯科医師会（以下、「本会」という。）が「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号、以下、「番号法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号、以下、「個人情報保護法」という。）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づき、本会の取り扱う特定個人情報等の適正な取扱いを確保するために定めるものとする。
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第２条

第３条

この規程は、特定個人情報の保護に係る安全管理措置について定めるものとする。
個人番号及び特定個人情報等に関しては、本会の個人情報保護に関する他の本会規程又はガイドラインに優先してこの規程が適用される。
（定義）
この規程において各用語の定義は、次の各号に定めるところによる。なお、この規程における用語は、他に特段の定めのない限り番号法その他の関係法令の定めに従う。
（１）「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（２）「個人番号」とは、番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第２条第６項及び第７項、第８条並びに第67条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項における個人番号）。
（３）「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第７条第１項及び第２項、第８条並びに第67条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項を除く。）をその内容に含む個人情報をいう。
（４）「特定個人情報等」とは、個人番号及び特定個人情報を併せたものをいう。
（５）「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルであって、行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。
（６）「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第９条第１項又は第２項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
（７）「個人番号関係事務」とは、番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
（８）「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
（９）「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
（１０）「役職員」とは、本会の役員、委員、職員、顧問、嘱託及び本会との契約に基づき本会にて就労する者（契約社員、派遣社員、アルバイト、パート等を含む。）をいう。
（１１）「事務取扱担当者」とは、本会において、個人番号を取り扱う事務に従事する者をいう。
（１２）「管理区域」とは、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域をいう。
（１３）「取扱区域」とは、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域をいう。
(本会が個人番号を取り扱う事務の範囲)
本会が個人番号を取り扱う事務の範囲は以下のとおりとする。
給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
雇用保険届出事務職員に係る個人番号関係事務
労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
健康保険・厚生年金保険届出事務
職員の配偶者に係る個人番号関係事務
国民年金の第三号被保険者の届出事務
役員に係る個人番号関係事務
役員報酬・給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
給与所得の源泉徴収票作成事務
職員、役員以外の第三者に係る個人番号 報酬・料金等の支払調書作成事務
関係事務
配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
不動産の使用料等の支払調書作成事務

第４条

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(本会が取り扱う特定個人情報等の範囲)
前条において本会が個人番号を取り扱う事務において使用される個人番号及び個人番号と関連付けて管理される特定個人情報は以下のとおりとする。
（１）役職員又は第三者から、番号法１６条に基づく本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、本人確認書類等）及びこれらの写し（２）本会が税務署等の行政機関等に提出するために作成した法定調書及びこれらの控え（３）本会が法定調書を作成するうえで役職員又は第三者から受領する個人番号が記載された申告書等（４）その他個人番号と関連づけて保存される情報
第１項各号に該当するか否かが定かでない場合は、事務取扱責任者が判断する。
第２章
第１節

第５条
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第７条
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第９条

第 10 条（組織体制）
会長は事務取扱担当者を指名しなければならない。
事務取扱担当者が複数いる場合は、そのうち一人を責任者とする。
事務取扱担当者は、特定個人情報の保護に十分な注意を払ってその業務を行う。
事務取扱担当者が変更することになる場合、会長は新たに事務取扱担当者となる者を指名するものとする。この場合、従前の事務取扱担当者は新たに事務取扱担当者となる者に対して確実に引継ぎを行わせるものとする。会長はかかる引継ぎが行われたかを確認するものとする。

(教育・研修)本会は、この規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、事務取扱担当者にこの規程を遵守させるための教育訓練を企画・運営する責任を負う。
事務取扱担当者は、この規程を遵守させるための教育を受けなければならない。研修の内容及びスケジュールは、会長が定める。
本会は、特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を職員及び契約社員の就業規程に盛り込むものとする。
(取扱状況・運用状況の記録)
事務取扱担当者は、特定個人情報において以下の取り扱いを行った際は、取扱状況及び運用状況を所定の様式により記録する。なお、記録には特定個人情報は記載してはならない。
（１）特定個人情報等の取得日（２）特定個人情報等の利用状況の記録（３）書類・媒体等の持ち出しの記録（４）特定個人情報等の廃棄の記録(情報漏えい事案等への対応)
事務取扱担当者は、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損による事故が発生したことを知った場合又はその可能性が高いと判断した場合は、会長に直ちに報告する。
(取扱状況の確認)
会長は、特定個人情報等の取扱状況について、１年に一回以上の頻度で確認を行う。
第２節

第 11 条

組織的安全管理措置・人的安全管理措置(事務取扱担当者の監督)
本会は、特定個人情報等がこの規程に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。

第６条

第８条

安全管理措置

物理的安全管理措置(特定個人情報等を取り扱う区域の管理)
本会は、管理区域及び取扱区域を明確にし、それぞれの区域に対し、次の各号に従い以下の措置を講じる。
（１） 管理区域
入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器及び電子媒体等の制限を行う。
（２） 取扱区域
可能な限り壁又は間仕切り等の設置、事務取扱担当者以外の者の往来が少ない場所への座席配置、後ろから覗き見される可能性が低い場所への座席配置等をするなど座席配置を工夫する。

(機器及び電子媒体等の盗難等の防止)
本会は、管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、次の各号に掲げる措置を講じる。
（１）特定個人情報等を取扱う機器、電子媒体又は書籍等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
（２） 特定個人情報ファイルを取扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定する。

第 12 条

第 13 条2

第 14 条(電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止)
本会は、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等の持出しは、次に掲げる場合を除き禁止する。なお、「持出し」とは、特定個人情報等を管理区域又は取扱区域の外へ移動させることをいい、事務所内での移動等も持出しに該当するものとする。
（１）個人番号関係事務に係る外部委託先に委託事務を実施する上で、必要と認められる範囲内でデータを提供する場合（２）行政機関等への法定調書の提出等、本会が実施する個人番号関係事務に関して個人番号利用事務実施者に対しデータ又は書類を提出する場合
事務取扱担当者は、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずるものとする。
(個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄)会長は、事務取扱担当者又は外部委託先が特定個人情報等を削除・廃棄したことを確認するものとする。

第３節
第 15 条

第 16 条

第 17 条

技術的安全管理措置(アクセス制御・アクセス者の識別と認証)
本会における特定個人情報等へのアクセス制御及びアクセス者の識別と認証は以下のとおりとする。
（１）特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定する。
（２） 機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定する。
(外部からの不正アクセス等の防止)
本会は、以下の各方法により、情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するものとする。
（１）情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する方法（２）情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入する方法（３）導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する方法（４）機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする方法（５）ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する方法(情報漏えい等の防止)
本会は、特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等及び情報システムに保存されている特定個人情報等の情報漏えい等を防止するものとする。
（１）通信経路における情報漏えい等の防止策
通信経路の暗号化（２）情報システムに保存されている特定個人情報等の情報漏えい等の防止策
データの暗号化又はパスワードによる保護

第３章

特定個人情報等の取得(特定個人情報の適正な取得)
本会は、特定個人情報等の取得を適法かつ公正な手段によって行うものとする。

第 18 条(特定個人情報の利用目的)
本会が、役職員又は第三者から取得する特定個人情報の利用目的は、第３条に掲げた個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

第 19 条(個人番号の提供の要求)
本会は、第３条に掲げる事務を処理するために必要がある場合に限り、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対して、個人番号の提供を求めることができる。

第 20 条

第 21 条2

第 22 条2(個人番号の提供を求める時期)
本会は、第３条に定める事務を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求めることとする。
前項にかかわらず、本人との法律関係等に基づき、個人番号関係事務の発生が予想される場合には、契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点で、次の事項について個人番号の提供を求めることが可能とするものとする。
（１）職員の給与の源泉徴収事務（２）健康保険・厚生年金保険届出事務等及びこれらに伴う給与所得の源泉徴収票（３）健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等(特定個人情報の提供の求めの制限)
特定個人情報の「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味するものであり、同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に該当し、個人番号の利用制限（本規程第26条）に従うものとする。
本会は、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、特定個人情報の提供を求めてはならない。
(特定個人情報の収集制限)
本会は、第３条に定める事務の範囲を超えて、特定個人情報を収集しないものとする。

第 23 条(本人確認)
本会は、番号法第16条に定める各方法により、役職員又は第三者の個人番号の確認及び当該人の身元確認を行うものとする。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとする。

第 24 条

第 25 条2(特定個人情報の提供を拒んだ場合の対応)
役職員又は第三者が特定個人情報の提供を拒んだ場合は、行政機関等への提出書類に個人番号等を記載することは、法令で定められた義務とすることを周知し、提供を求めることとする。それでも提供を受けられない場合は、書類の提出先の行政機関の指示に従うものとする。
本会は、役職員又は第三者から特定個人情報の提供を受けられない場合は、提供を求めたことの履歴を記録するものとする。

第４章
第 26 条2

特定個人情報の利用、保管提供(個人番号の利用制限)
本会は、第19条に掲げる利用目的の範囲内でのみ利用する。
本会は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならない。

第 27 条(特定個人情報ファイルの作成の制限)
本会が特定個人情報ファイルを作成するのは、第３条に定める事務を実施するために必要な範囲に限り、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成しない。

第 28 条(特定個人情報の正確性の確保)
事務取扱担当者は、特定個人情報を第19条に掲げる利用目的の範囲において、正確かつ最新の状態で管理するよう努める。

(保有個人情報に関する事項の公表等)
本会は、個人情報保護法第23条第１項に基づき、特定個人情報に係る保有個人情報に関する事項を本人の知り得る状態に置くものとする。

第 29 条

第 30 条23(特定個人情報の保管制限)
本会は、第３条に定める事務の範囲を超えて、特定個人情報を保管してはならない。
本会は、所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間は、支払調書の再作成等の個人番号関係事務を行うために必要があると認められるため、当該書類だけでなく、支払調書を作成するシステム内においても保管することができる。
本会は、番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、本人確認書類等）の写しや本会が行政機関等に提出する法定調書の控えや当該法定調書を作成するうえで、事業者が受領する個人番号が記載された申告書等を特定個人情報として保管するものとする。これらの書類については、法定調書の再作成を行うなど個人番号関係事務の一環として利用する必要があると認められるため、関連する所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間保存しなければならない。
(特定個人情報の提供制限)
本会は、番号法第19条各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者（法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味し、同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は該当しないものとする。）に提供しないものとする。なお、本人の同意があっても特定個人情報の第三者提供ができないことに留意する。

第 31 条

第５章
第 32 条2

第 33 条特定個人情報の開示、訂正等、利用停止、廃棄、削除(特定個人情報の開示)
本会は、本人から当該本人が識別される特定個人情報に係る保有個人情報について開示を求められた場合は、次条に規定する手続き及び方法により、遅滞なく、当該情報の情報主体とすることを厳格に確認した上で、当該本人が開示を求めてきた範囲内でこれに応ずるものとする。なお、当該本人に法定調書の写しを送付する際、法定調書の写しに本人以外の個人番号が含まれている場合には、その部分についてはマスキング等をするものとする。
本会は、次の事由に該当する場合には、当該開示請求の全部又は一部を不開示とすることができ、その場合には請求者に対してその旨及び理由（根拠とした個人情報の保護に関する法律の条文及び判断の基準となる事実を示すこととする。）を説明することとする。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合(保有個人情報の開示請求処理手順)
前条に基づき本人及び未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、若しくは本人が委任した任意代理人（以下、総称して「代理人」という。）から当該本人が識別される特定個人情報に係る保有個人情報について開示請求を受けた場合は、次の手順で応ずる。
（１）受付時の確認
ａ 所定の様式の書面（請求者の氏名・住所・電話番号、請求年月日、請求に係る個人情報の内容が記載されているもの）による請求とすること
ｂ 予め定めた手数料の負担について請求者が応諾していること
ｃ 代理人による請求の場合は、所定の委任状によるものとすること
ｄ なお、郵送による本人確認資料の受領などの場合は、事務取扱責任者が適宜判断すること（２） 開示の可否の決定
事務取扱担当者は、次の各号に定める点について、各々検討の上、開示の可否を決定す
ａ 請求された個人情報が物理的に存在するか否か
ｂ 前号に相当するものが、「保有個人情報」に該当するか否か
ｃ 規程第19条第１項各号に定める不開示事由に該当するか否か

（３）不開示の場合の対応
前項に基づき保有個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定をしたときはその旨を通知し、その理由についても説明をすることとする。
（４）請求者に対する通知時期
開示請求に対する回答（不開示の場合の通知も含む）は書面にて、遅滞なく郵送又はこれに代わる方法により通知する。
(保有個人情報の訂正等)
本会は、当該本人が識別される保有個人情報の内容が事実でないことを理由に当該本人から訂正、追加又は削除を求められた場合は、必要な調査を行い、その結果に基づき、遅滞なくこれに応ずることとする。かかる訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、当該本人に対し、遅滞なくその旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。なお、訂正等を行わない場合又は当該本人の求めと異なる措置をとる場合は、その判断の根拠及びその根拠となる事実を示し、その理由を説明することとする。

第 34 条(保有個人情報の訂正等処理手順)
前条に基づき、開示の結果、特定個人情報に係る保有個人情報が事実ではないとして、訂正、追加又は削除（以下、総称して「訂正等」という。）を求められた場合は、次の手順にて応ずる。

第 35 条2

第 36 条2

第 37 条（１）当該請求者に対し、訂正等すべき内容が事実とする旨を証明できる資料の提出を求める。
（２）事務取扱責任者は、提出された資料に基づき、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、訂正等を行うかどうかを決定する。
（３）検討した結果については、遅滞なく当該請求者に対して書面にて、郵送又はこれに代わる方法により通知する。また訂正等の措置をとらない場合は、判断の根拠及び根拠となる事実を示し、その理由についても説明をすることとする。
特定個人情報に係る保有個人情報の訂正等は、次に掲げる各号に従って行わなければならない。
（１） 事務取扱責任者は、当該保有個人情報を取扱う事務取扱担当者を特定し、その者以外の者に訂正等の作業を行わせてはならない。
（２）事務取扱担当者は、訂正等の作業を事務取扱責任者の指示に従って行い、事務取扱責任者
が作業結果を確認する。
（３）事務取扱責任者は、更新理由、訂正等の申請者、訂正等の日付、管理責任者、事務取扱担
当者及び訂正等の内容を記録し１年間保管する。
(保有個人情報の利用停止等)
本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人情報が個人情報保護法第16条の規定に違反して取得されているという理由、同法第17条の規定に違反して取り扱われたものとするという理由
又は番号法第19条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下、「利用停止等」という。）を求められた場合であって、利用停止等に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該特定個人情報の利用停止等を行わなければならない。ただし、利用停止等を行うことに多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、当該本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
前項の規定に基づき求められた利用停止等の全部又は一部を行ったとき若しくは行わない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なくその旨（当該本人から求められた措置と異なる措置を行う場合にはその措置内容を含む。）を通知しなければならない。なお、利用停止等を行わない場合又は本人の求めと異なる措置をとる場合は、その判断の根拠及びその根拠となる事実を示し、その理由を説明することとする。
(特定個人情報の廃棄・削除)
本会は、第３条に規定する事務を処理する必要がある範囲内に限り、特定個人情報等を収集又は保管し続ける。なお、書類等について所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものについては、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管するものとし、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除する。

第６章
第 38 条特定個人情報の委託の取扱い(委託先における安全管理措置)
本会は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託する場合には、本会自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が委託先において適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行う。
2 前項の「必要かつ適切な監督」には次に掲げる事項が含まれる。
（１）委託先の適切な選定（２）委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結（３）委託先における特定個人情報の取扱状況の把握
3 前項第１号の「委託先の適切な選定」としては、以下の事項について特定個人情報の保護に関して本会が定める水準を満たしているかについて、あらかじめ確認する。
（１）設備（２）技術水準（３）社員（事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、社員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。）に対する監督・教育の状況（４）経営環境状況（５）特定個人情報の安全管理の状況（「個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化」、「特定個人情報等の範囲の明確化」、「事務取扱担当者の明確化」、「個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」を含むがこれらに限らない。）（６）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」という。）又は以下のａからｅまでのいずれにも該当しないこと。
ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ｃ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ｅ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
4 第２項第２号の「委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結」については、委託契約の内容として、以下の規定等を盛り込むものとする。
（１）秘密保持義務に関する規定（２）事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止（３）特定個人情報の目的外利用の禁止（４）再委託における条件（５）漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任に関する規定（６）委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄に関する規定（７）社員に対する監督・教育に関する規定（８）契約内容の遵守状況について報告を求める規定に関する規定（９）特定個人情報を取り扱う社員の明確化に関する規定（１０）委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定（１１）その他の関連規定
5 本会は、委託先の管理については、総務課を責任部署とする。
6 本会は、委託先において特定個人情報の安全管理が適切に行われていることについて、１年に１回以上の頻度で及び必要に応じてモニタリングをする。
7 本会は、委託先において情報漏えい事故等が発生した場合に、適切な対応がなされ、速やかに本会に報告される体制になっていることを確認する。
8 委託先は、本会の許諾を得た場合に限り、委託を受けた個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部を再委託することができる。再委託先が更に再委託する場合も同様とする。
9 本会は、再委託先の適否の判断のみならず、委託先が再委託先に対しても必要かつ適切な監督を行っているかどうかについても監督する。
10 本会は、委託先が再委託をする場合、当該再委託契約の内容として、第４項と同等の規定を盛り込ませる。

第７章

罰

則等

（罰則）
本会は、この規程に違反した役職員等に対して理事会の決議を経て懲戒を行うことがある。

第 39 条（損害賠償）
本会は、役職員等が故意又は重大な過失により損害を与えた場合は、損害の一部又は全部を賠償させることがある。

第 40 条(規程の改廃)この規程を変更し、又は廃止しようとするときは、理事会の決議を経なければならない。

第 41 条

附1

則

この規程は、平成２８年２月１日から施行する。