清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学 研究における不正行為防止・対応規程

第 1 章 総則（目的）第１条 本規程は清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学（以下、本学という。
）の学術研究の信頼性と公正性を確保するため、研究活動上の不正行為の防止等に関する必要な事項を定める。
（定義）
第２条 本規程における用語の定義は、以下の通りとする。
（１）「研究活動」とは、研究計画の立案・実施、成果の発表及び評価等の研究に関わるすべての過程における行為及びそれに付随する全ての事項をいう。
（２）「研究者」とは、本学に所属し、研究活動を行う者をいう。
（３）「不正行為」とは、次の各号に定める捏造、改ざん及び盗用をいう。
①捏造 ：存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
②改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
③盗用 ：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
第２章 不正行為防止・対応のための体制（最高管理責任者）
第３条 研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する最終責任を負う最高管理責任者を置き、学長がこの任にあたる。
（統括管理責任者）
第４条 学長を補佐し、不正行為の防止及び対応のための体制整備及び不正行為防止計画の策定に関する事項について実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者を置き、事務局長がこの任にあたる。
（研究倫理責任者）
第５条 不正行為の防止と対応の実務を担う研究倫理責任者をおき、経営企画局長があたる。
（統括管理部署）第６条 不正行為の防止及び対応に関する統括管理部署を置き、経営企画局があたる。
（不正通報窓口）
第７条 機関内外からの不正行為に関する通報及び相談を受け付けるため、経営企画局を不正通報窓口とする。
２ 不正通報窓口の設置及び不正告発の制度について、学内外に周知する。
第３章 不正行為防止のための対応（研修会）
第８条 統括管理部署は、研究者、学生及び研究支援に関わる事務職員等の、不正行為の防止をはじめとした研究倫理に関する意識の向上を目的とした研修会及び説明会等を実施する。
２ 統括管理部署が年度ごとの研修実施計画を策定し、リスク管理委員会の審議を経て学長が決定する。
３ 研究倫理研修においては全ての研究者の受講を義務付け、統括管理部署は、研修会への参加状況、研究倫理への理解度を把握し、学長に報告するとともに、必要に応じて研修会の再実施や個別説明等を実施する。

第４章 不正行為への対応（通報等の方法）第９条 不正行為に関わる通報は、書面、電話、電子メール、面談などの手段で自らの氏名を明らかにして行うものとし、不正行為を行ったと疑われる研究者の氏名又はグループ名並びに不正行為の内容及び不正であるとする合理的理由等を可能な限り書面に明示して行わなければならない。
２ 不正行為に関わる通報は原則顕名によるが、匿名の通報があった場合は、前項の規定にかかわらず、その理由や通報の内容に応じ、 自らの氏名を明らかにして通報した場合に準じて取扱うことができるものとする。
３ 郵送等により受け付けた場合は、通報者に受け付けたことを通知する。
（通報等の取扱い）第 10 条 不正通報窓口は、通報を受けたとき又は報道や学会等（以下「報道等」という。
）により本学研究者等の不正行為への疑いが指摘されたときは、直ちに学長及び統括管理責任者に報告するものとする。
２ 不正通報窓口は、通報において不正行為の内容が明示され、不正とする合理性のある理由が示されている場合のみ受け付けるものとする。
３ 学長は、不正行為がこれから行われようとしているという通報がなされた場合、その内容を確認・精査し相当の理由があると認めたときは、被通報者等に対し警告を行い、通報者に対し警告を行った旨を通知する。
４ 学長は、通報に関わる不正行為が既に行われたと認める場合には、第 12 条に定める予備調査を行わせるとともに、通報者、被通報者等に対しその旨を連絡するものとする。
５ 前項の場合において、通報者、被通報者等及び通報内容等について調査関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底するものとする。
６ 報道等により本学研究者等の不正行為に関する指摘がなされたときは、学長は、その内容について報道関係者等へ聞き取り調査等を行い、真偽を判断した上で、第 12 条に定める 予備調査の要否を決定する。
７ 被通報者又は報道等により不正行為への疑いが指摘された研究者等（以下「被 通報者等」という。
）に本学以外の機関に所属する者が含まれる場合には、当該機関の長にその内容を通知するものとする。
（通報者・被通報者の取扱い）
第11条 不正行為の通報に関わる職員を限定し、担当者以外は通報関係の情報を扱えないようにする。
２ 調査事案が漏えいした場合は、調査中であっても通報者及び被通報者の了解を得て、調査事案の公表を行うことができるものとする。ただし、通報者又は被通報者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
３ 通報者が、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報、その他不正目的の通報を行った場合には、通報者の氏名の公表、処分等必要な措置を講じるものとする。通報者に所属機関がある場合はその所属長に通知する。
４ 通報者が通報したことまた被通報者が通報を受けたことのみをもって通報者及び被通報者に不利益な取り扱いは行わない。
５ 通報者の不利益に関する申出・相談等は、不正通報窓口が受付窓口となり、学長及び統括管理責任者に報告し、事実関係を確認のうえ、不利益が発生したと判断される場合は、機関として回復措置を講じるものとする。
（予備調査）
第 12 条 学長は、通報又は報道等（以下「通報等」という。
）の内容に応じて、研究倫理規程に定める研究倫理委員会の委員長を責任者（以下「予備調査責任者」という。
）に命じ、通報内容に関する予備調査（以下「予備調査」という。
）を行わせ、調査結果を報告させるとともに、通報を受けた日（報）の要否を決道等の場合は公表日。
）の翌日から 30 日以内に、本格的な調査（以下「本調査」という。
定する。
２ 予備調査において、被通報者等に本学以外の機関に所属する者が含まれる場合には、当 該機関の長に対し合同調査を申し入れる場合がある。

３ 予備調査責任者は、予備調査に際し、被通報者等に対して証拠物件等の保全を命じるほか、必要な措置を講じるものとする。
４ 予備調査は、以下の構成員によって行う。
（１）予備調査責任者（２）研究倫理委員会委員等から学長が任命した者若干名ただし、通報者及び被通報者等と利害関係のある者を除く
５ 予備調査では、通報等の際に示された理由等の合理性及び通報等により報告された行為について次の各号の調査を行う。
（１）通報等された不正行為が行われた可能性（２）通報等の際示された科学的な合理性のある理由の論理性（３）通報等を受けた研究活動の公表から通報等までの期間が、研究成果の事後の検証を可能とする各種資料についての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、 又は被告発者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否か（４）その他必要と認める事項
６ 学長は、予備調査の結果、通報等の内容に合理性がないと判断した場合は、その理由を付して本調査を実施しない旨を通報者及び被通報者等に通知するものとする。この場合、予備調査に関わる資料を保存し、その事案に関わる配分機関等及び通報者の求めに応じて開示するものとする。
（本調査の通知・報告）
第 13 条 学長は、予備調査の結果を受け、通報等がなされた事案を本格的に調査すべきと判断した場合は、 真相究明のため、調査委員会を設置し本調査を行わせるものとする。
２ 本調査の実施にあたっては、通報者、被通報者等に対しその旨を通知するほか、当該事案に関わる配分機関及び文部科学省に報告する。なお、調査にあたって通報者が了承した場合を除き、調査関係者以外の者や被通報者に通報者が特定されないように配慮するものとする。
３ 本調査は、決定後 30 日以内に開始するものとする。
（調査委員会）
第 14 条 調査委員会は以下に定める委員で組織する。ただし、通報者及び被通報者等 と利害関係のある者を除くものとする。
（１）リスク管理規程に定める危機対策本部構成員のうち学長が任命した者（２）予備調査を行った場合は予備調査委員のうち学長が任命した者（３）学長が指名する外部有識者
なお、外部有識者は調査委員会の半数以上とする。
２ 委員長は本学委員から学長が任命する。
３ 調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。これに対し、通報者及び被通報者は通知が到着してから 7 日以内に異議を申し立てることができるものとし、その内容が妥当と学長が判断した場合は、当該調査員を交代させ、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
（本調査の調査方法・権限）
第 15 条 本調査において、調査委員会は、論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング、被通報者等による再実験の実施、その他調査委員会が必要と認めた事項により行う。この際、調査委員会は、被通報者等に対して弁明の聴取を行わなければならない。
２ 被通報者等が通報等の内容を否認する場合は、自己の責任において科学的根拠又は合理的根拠等を示し説明しなければならない。
３ 調査委員会が再実験などにより再現性を被通報者に求める場合、又は被通報者が再実験などを申し出て委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間・機会に関して合理的と判断される範囲において、委員会の指導・監督のもと行うものとする。
４ 通報された事案のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被通報者の他の研究活動も含めることができるものとする。
５ 通報者及び被通報者等関係者は、調査委員会の調査に協力しなければならない。
６ 本学以外の機関において調査がなされる場合、本学は当該機関に本条の調査等への協力を要請する。

７ 本調査の過程で、公的研究費配分機関からの求めがあれば、調査委員会は学長の了解を得て、調査途上であることを付した中間報告を配分機関等へ提出することができるものとする。
８ 調査委員会は、調査事案に関わる証拠となる資料、記録等を保全する措置をとる。
９ 調査において秘密とすべき情報は、調査の範囲外に漏えいさせてはならない。
（調査中の一時的措置）
第 16 条 学長は、調査期間中、不正行為に関わる研究費等の執行停止その他必要な措置を講じることができるものとする。
（認定）
第 17 条 調査委員会は、本調査の開始後 150 日以内に、学長に調査結果を報告する。報告では、不正行為の有無、不正行為の内容、不正行為に関与した者とその度合、研究活動の役割等について認定するものとする。
２ 前項で不正行為がなかったと認定される場合で通報が悪意（被通報者を陥れるため、又は被通報者が行う研究を妨害するため等、被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同様）に基づくものであることが判明したときは、悪意のある通報者として認定するものとする。この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（認定の方法）第 18 条 調査委員会は、調査によって得られた物的な証拠、証言等に基づき、客観的不正行為の事実及び故意性等を総合的に判断して認定を行う。なお、被通報者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
２ 不正行為に関する証拠が提出され、被通報者の説明および他の証拠によって不正行為の疑いが覆せない場合、また被通報者等が本来存在するべき証拠等を示すことができない場合等は、不正行為があったと認定するものとする。ただし、本人の責によらず示すことができない場合については、この限りではない。
（調査委員会の学長宛報告・勧告の内容等）
第 19 条 調査委員会は、第 17 条に基づき学長宛に報告・勧告を行う場合は、次の事項を明記しなければならない。
（１）不正行為に該当する事実及び同事実が不正行為に該当する理由（２）被通報者等及び悪意のある通報者に対する何らかの措置（就業規則又は学則に基づく懲戒処分を含む）をとることが相当と判断した場合は、その理由（３）その他、調査委員会が必要と判断する事項
２ 調査委員会が本条第１項第２号の規定により、職員の懲戒処分を含む勧告を行った場合、当該事案に関する以後の手続きは、「教職員懲戒規程」に従うものとする。
（調査結果の通知）
第 20 条 学長は、調査結果を速やかに通報者及び被通報者等に通知する。被通報者が本学以外に所属する場合は、その所属機関にも通知する。また、事案に関わる公的研究費配分機関及び文部科学省に報告する。
２ 悪意に基づく通報と認定があった場合、学長は、通報者の所属機関へ通知する。
（本調査の結果に対する不服申立て）
第 21 条 本調査における調査結果、認定の通知を受けた被通報者等及び悪意に基づく通報と認定された通報者はその内容について不服がある場合には、通知を受けた日から１４日以内に、理由及びその根拠を添えて学長に不服申立てを行うことができる。
２ 不正行為の認定に関わる不服申し立てがあった場合は、通報者に通知する。また、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申し立てがあった場合、通報者が所属する機関及び被通報者に通知する。また、事案に関わる公的研究費配分機関及び文部科学省に報告する。
３ 本調査の結果に対する異議申立ては、同一の理由で二度申立てることはできない。
（不服申立てへの対応）
第 22 条 学長は、不服申し立てを受け付けた場合は、調査委員会を招集し、審査に当たらせる。
２ 調査委員会の委員は、不服の内容に応じて構成する。

（再調査の可否の決定）
第 23 条 調査委員会は、被通報者の不服申立ての趣旨、理由等を勘案して、再調査の可否を可及的速やかに決定し、学長に報告する。
２ 被通報者からの不服申立てに対して、不服申立ての却下及び再調査開始を決定した場合は、通報者及び被通報者のほか事案に関わる公的研究費配分機関及び文部科学省に報告する。
（再調査の実施）
第 24 条 再調査を決定した場合、調査委員会は被通報者に提出済みの調査結果を覆すだけの資料のほか証拠の提出を求めるものとする。協力を得られない場合は再調査の打ち切りを決定する。
２ 調査委員会は再調査の開始後 50 日以内に再調査の結果を学長に報告する。再調査結果は、被通報者、被通報者の所属機関及び通報者に通知するとともに事案に関わる公的研究費配分機関及び文部科学省に報告する。
（報告・勧告に対する学長の措置）
第 25 条 学長は、通報者及び被通報者等から定められた期日までに不服申立てがない場合は、調査委員会の事実認定が確定したものとして扱い、速やかに措置をとるものとする。
２ 不正行為に関与した構成員の処分等は、「就業規則」及び「教職員懲戒規程」に則って行うほか、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
３ 当該案件の悪質性が高いと判断された場合等は、別途法的手続きを行うものとする。
（調査結果の公表等）
第 26 条 調査の結果、不正行為があったと認定された場合は、原則次の事項を公表する。
（１）不正行為を行った研究者等の氏名又はグループ名（２）不正行為の内容（３）調査委員会委員の所属、氏名（４）調査委員会が行った調査方法、内容等（５）処分
２ 不正行為がなかった場合でも、調査事案の外部への漏えい及び論文等の故意に依らない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
３ 悪意に基づく通報の認定があった場合も調査結果を原則公表する。
（名誉回復等）
第 27 条 本調査の結果により、不正行為がなかったと認定された場合には、研究費の執行停止等の措置を解除するとともに、被通報者等の名誉回復に努めなければならない。
第５章 その他（改廃）第28条 この規程の改廃は、教授会の審議を経て学長が決定するものとする。
附 則
この規程は平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
附 則
この規程の一部改正は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。