宇都宮大学 国際学部国際社会学科

2011 年度 卒業論文

益子町における窯業の可能性～益子焼の将来を考える～

指導教官 中村祐司

学籍番号080156Z

論文執筆者名 松谷剛

要約

益子町は古くから焼物の町として全国的にも知られている町である。益子町において、窯業は町を支える重要な産業で、益子焼によって町は観光地としても発展してきた。また、
益子町は筆者の地元でもあり、益子焼は幼いころから生活の一部にあった。小学校、中学校では益子焼の体験教室を経験し、伝統文化を身近に感じ、益子焼を通じて益子町に深い愛着を持つようになった。さらには、益子焼、そして益子町のさらなる発展に貢献したいという思いも強くなっていった。
しかし、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、益子町は大きな被害を受けた。住宅や道路などに加え、益子焼を製作する窯がほぼ全壊するなど、益子町の窯業は今までに経験したことのない危機に立たされた。この未曽有の状況から立ち直るため、町内外から益子焼復興を目的としたボランティアが数多く参加したり、同業者からの義援金が寄付されたりと、復興に向け着実に前進している。また、被災地でありながらも益子町は
東北復興支援を早い段階から行っており、今もなお積極的な支援を継続している。食器を被災地へ送ったり、イベントへの出展で得た義援金の寄付などが主な支援内容であるが、焼物を通じた支援は益子町だけではなく、今や全国各地での焼物が盛んな地域で実施されている。
この論文は、第 1 章で益子町における窯業の概要、そして現状と課題を挙げる。第 2 章
では、益子町や笠間市の窯業が現在までにどのような復興活動を行ってきたか、また、今回の震災によって引き起こされた原発事故により、大堀相馬焼という伝統文化が存続の危機にある、福島県浪江町についての復興に向けての動きを報告する。第 3 章は益子焼の振興に向け参考となる具体例として有田焼（佐賀県）、常滑焼（愛知県）の取り組みを挙げ、益子焼に活かせる取り組みはないか考察する。そして第 4 章ではまとめとして、益子町の窯業が復興から振興へと転換していく展望を考えていく。

目次
はじめに

・・・・1

第 1 章： 益子町の窯業の概要

・・・・2

第 1 節 窯業における陶磁器とは・・・・2

第 2 節 益子町の概要

・・・・4

第 3 節 益子焼の歴史

・・・・5

3-1 創業期
3-2 明治・大正期
3-3 戦後
第 4 節 益子焼の現状と課題

・・・・6

4-1 人材育成・補助について

4-2 陶器市について
4-3 益子町の取り組み

第 2 章： 東日本大震災による焼物地域への影響
第 1 節 益子焼の復興

・・・・14・・・・141-1 益子町の対応
1-2 復興支援センター
1-3 益子参考館について
1-4 その他の復興活動
1-5 被災地支援活動
第 2 節 笠間焼の復興

・・・・192-1 笠間焼の歴史
2-2 笠間焼の現状
2-3 東日本大震災による被害と笠間市の対応
2-4 笠間焼の復興に向けて
第 3 節 大堀相馬焼の今を追う

・・・・23i第 3 章： 焼物地域のまちづくり～有田焼と常滑焼の事例～

第 1 節 有田焼の事例

・・・・26・・・・26

1-1 有田焼の「『食』と『器』による観光地づくり」
1-2 販路拡大に向けての取り組み
第 2 節 常滑焼の事例

・・・・282-1 観光地整備の実現
2-2 海外との交流 ～IWCAT を参考に～

第 4 章： 益子焼の今後の展望

・・・・31

第 1 節 焼物と食に関連した観光地づくり

・・・・311-1 地域内生産食品と益子焼の融合
1-2 スタンプラリーを取り入れた観光地ルート設定
第 2 節 新製品販路拡大に向けての各団体の役割

・・・・32

第 3 節 外国人向け滞在型交流の実現

・・・・32

おわりに・・・・34

あとがき・・・・35

参考文献

・・・・36ii

図表一覧
図表 1-1～1-5 各項目別の生産量、出荷量の推移

・・・・2

図表 1-6 「陶磁器・ガラス器小売業」の年間販売額・・・・3

図表 1-7 「茶わん・皿・鉢」の一世帯当たりの年間支出額・・・・4

図表 1-8

益子町における人口構成の推移

・・・・4

図表 1-9

益子焼の販売体系

・・・・6

図表 1-10 陶器市（春）における入場者数の推移

・・・・8

図表 1-11 商業・観光における目標値

・・・・12

図表 1-12 公共交通の目標値

・・・・13

図表 1-13 ホームページアクセス件数の目標値

・・・・13

図表 2-1

主な事業（商工業の再生、地域経済の活性化）

・・・・15

図表 2-2

笠間市内の陶磁器関係製造業の状況

・・・・20

写真一覧
写真 1-1 「釜っこ」

・・・・6

写真 1-2 伝習生の様子

・・・・8

写真 1-3 センターで使用されているガス窯

・・・・8

写真 1-4 益子参考館

・・・・10

写真 1-5 参考館の登り窯

・・・・10

写真 2-1 登り窯があったところ

・・・・16

写真 2-2 積み重ねられたレンガ

・・・・16

写真 2-3 イベント会場

・・・・21

写真 2-4 テントが並んでいる様子

・・・・21

写真 2-5 復興支援ステッカーのポスター

・・・・23

写真 2-6 工業団地内の施設入居予定地

・・・・24

写真 2-7 工業団地近くの安達駅

・・・・24iii

はじめに

近年、日本の窯業は衰退傾向にあり、陶磁器業界も長年、売上減少など苦しい状況にある。この背景には、海外からの安価な食器などが市場に多く出回ったことや、消費者ニー
ズの多様化が挙げられる。こうした現状を乗り越えるため、窯業地域では地元の資源を利用しながら、焼物を一つの地域ブランドとして活性化を図っている。益子町も例外ではなく、観光客が多く訪れる陶器市でも、趣向を凝らしたイベントを提供するようになっている。さらに、地域の枠を超えた陶芸家間の交流も盛んになったり、陶芸家のブログやツイッターがあったりと、焼物の魅力をより多く発信するようになった。また、他の窯業地域
でも行政による支援が積極的に行われており、伝統文化振興による地域活性化は、どの地域にとっても重要なテーマである。
こうした取り組みが頻繁に行われ始めた時期に、東日本大震災が起こり、東日本の窯業地域では深刻な被害を受けた。益子町や笠間市では登り窯が損壊し、作陶活動が一時困難になる事態に陥ったが、窯業関係者の迅速な対応、ネットワークの繋がりにより、復興に向け着実に進んでいる。一方、福島県浪江町の大堀相馬焼は原発事故で復興が遅れている。
浪江町の窯元は避難生活を余儀なくされ、作陶活動が困難になっている。浪江町で震災前のように、焼物を作ることができる日は何年後になるか分からない。しかし、伝統文化の消滅する危機に瀕している中で、多くの人が復興に向け尽力している。
そこで今回は、益子町の伝統文化である益子焼がどういった現状にあるのか、そして東
日本大震災で被害を受けた益子焼、笠間焼、大堀相馬焼はどのように復興へと進んでいるのかに注目していく。また、焼物が持つ力によって、地域活性化を目指している地域を取り上げ、益子焼の今後についても研究していきたい。

1

第1章

益子町の窯業の概要

第 1 章では、初めに国内の窯業（陶磁器）についての動きを見ていく。各分野での生産額、出荷額の推移を見ていき、どういったことが考えられるか述べる。
第1節

窯業における陶磁器とは

窯業はガラス製品や陶磁器、ファインセラミックスなどの分野が含まれており、益子焼
は陶磁器に属する。陶磁器はさらにタイル、衛生用陶磁器、電気用陶磁器、台所・食卓用
陶磁器、玩具・置物に分類される。各項目の生産量、出荷量の推移は以下のようになっている。
図表 1-1～1-5 各項目別の生産量、出荷量の推移

出典： 経済産業省経済産業政策局調査統
計部「平成 22 年 窯業・建材統計年報」（2011 年）から筆者作成。

2注）タイルの品目は「外装」「内装」「床」〈50 ㎠を超えるもの〉「モザイク（陶片）」〈50 ㎠以下のもの〉。衛生用品の品目は「水洗式便器（大便器・小便器）」「洗面手洗」「タンク・流し類」。電気用品の品目は「がい子（がい管を含む）〈特別高圧用・高、低圧用〉」「その他の電気用品」。台所・食卓用品の品目は「飲食器（和飲食器・洋飲食器：
ディナーウェア、その他の洋飲食器）」「台所・料理用品」。
グラフを見ていくと、「タイル」の生産数量は国内需要の低迷により 2010 年には 2,110
万㎡、前年比 7%の減少、出荷は 2,055 万 8,000 ㎡で、同 8.4%減となり 10 年連続で減少している。「衛生用品」の 2010 年の生産数は 473 万 9,000 個で前年比 1.2%と 4 年ぶりに増加、出荷は 592 万 7,000 個で、同 5.3%減となり 4 年連続で減少となった。「電気用品」は2010 年に生産が 4 万 6,000 トンで前年比 11.7%減、出荷は 4 万 8,000 トンで同 10.8%減となり、共に 3 年連続で減少した。「台所・食卓用品」は 7 万 1,000 トンが 2010 年に生産され、前年比 3.2%減で 20 年にも渡って連続で減少、出荷は 7 万 3,000 トンで、同 4.1%減となり 21 年連続で減少している。
また、1999 年～2007 年の「陶磁器・ガラス器小売業」の年間販売額を調べると、1999
年は 2,452 億 800 万円、2002 年は 2,115 億 500 万円、2007 年には 1,398 億円と大幅に減
少し続けていることがわかる（図表 1-6 を参照）。さらに「茶わん・皿・鉢」の一世帯当たりの年間支出額（図表 1-7 を参照）を見てみると、2006 年までは減少傾向にあったが、2007,2008 年と微増した。しかし、その後は減少しており窯業分野は苦しい現状にあるといえる。
図表 1-6 「陶磁器・ガラス器小売業」の年間販売額
年次

年間販売額

1999 年（平成 11 年）

2,452 億 800 万円

2002 年（平成 14 年）

2,115 億 500 万円

2007 年（平成 19 年）

1,398 億円

出典：経済産業省「商業統計（平成 11,14,19 年）」から筆者作成。

3

図表 1-7 「茶わん・皿・鉢」の一世帯当たりの年間支出額

出典：総務省「家計調査指数（平成 14,17 年基準）」から筆者作成。
第2節

益子町の概要

益子焼について詳しく述べていく前に、益子町がどのような町であるか簡単に紹介する。
益子町の人口は 24,151 人（2011 年 11 月 1 日現在）で男 11,935 人、女 12,216 人となっている。また、人口構成の推移をみると（図表 1-8 を参照）、15 歳未満および 15～64 歳の人口は減少傾向、65 歳以上の人口は増加傾向にある。窯業（益子焼）に目を向けると、事業所数は 1992 年には 349 ヶ所だったが、2007 年には 328 ヶ所に減少。従業員数は 1995
年までは増加傾向で 1995 年は 1,156 人だったが、その後は減少傾向で、2007 年には 868人まで減った。
図表 1-8 益子町における人口構成の推移(%)
0～14 歳

15～64 歳

65 歳以上平成 17 年

13.9

65.5

20.6

平成 18 年

13.7

65.4

19.9

平成 19 年

13.5

66.2

20.3

平成 20 年

13.2

66.3

20.5

平成 21 年

13.1

66.0

20.9

出典：益子町「益子町第 5 次総合振興計画後期計画策定にかかる基礎調査報告書」（2010 年）から筆者作成。

4

第3節

益子焼の歴史3-1 創業期
益子焼は 1852 年（嘉永 5 年）に茂木町出身の大塚啓三郎氏が笠間から技術を伝承し、益子の地に窯を築き、陶業を開始したのが始まりとされている。その後、1856 年（安政 3 年）に黒羽藩の保護奨励を受け藩窯として発達し、創業期は 5～6 軒だった窯元は、江戸時代末期には約 20 軒になった。大塚啓三郎は笠間時代の盟友で相馬焼の流れを修得していた田中長平を呼んで、共に仕事をしたため、益子焼には創業の頃から、笠間、相馬、信楽といった 3 つの窯場の影響を受けていたとも言える。当初は台所用品などの日用品（甕やすり鉢など）を製造していた。
3-2 明治・大正期
1871 年（明治 4 年）に廃藩置県が行われ、黒羽藩の御用窯であった益子の窯元は民窯に移行し、東京を中心に販売された。1899 年（明治 32 年）には土瓶等の外国への輸出が生産量の 3 分の 1 を占めるようになった。中でも、ナコソと呼ばれる鮫肌釉の土瓶は大量にアメリカに輸出された。しかし、明治末期には生産過剰と粗製乱造の信頼低下による販売不振に陥ったことから、1903 年（明治 36 年）に「益子陶器業組合」（明治 41 年に同業組合）を結成し、益子陶器伝習所（現「栃木県産業技術センター窯業技術センター」）を開所した。
大正時代になるとガスの普及により、土鍋は鉄製やアルミ製、壺はガラス製や金属製になり益子焼は東京での市場を失い、一時製造を中止するまでになったが、1923 年（大正 12年）の関東大震災で台所製品の需要が高まり、不振から脱却した。昭和初期には濱田庄司
氏 が柳宗悦やバナード・リーチらとともに、民芸運動を提唱し益子焼を奨励。また益子に定住し、窯を開き益子従来の原材料や技法を用いて民芸品（花瓶、茶器、食器、火鉢など）を中心に生産し、その影響に若い陶芸家が次々と加わり、現在の益子焼が生まれた1。
3-3 戦後戦後、生活様式の変化に伴い、益子焼の台所用品の需要は 1950 年（昭和 25 年）を境に減り始め、1955 年（昭和 30 年）には壊滅的となった。こうしたことから生産の中心を台所用品から民芸品へ転換したが、窯元の不安定な経営は改善されなかった。しかし、1957
年（昭和 32 年）に信越線横川駅（群馬県）の「峠の釜めし」の容器として塚本製陶所（現「つかもと」）の釜（通称・釜っこ）が取り上げられ注文が増大した。約 20 軒の窯元を下請け化して生産にあたり、益子焼業界の経営が安定化し、1960 年代後半の民芸品ブームも追い風となった。その後、「釜っこ」の生産にシャトル窯が導入され、下請け企業が発注を打ち切られると、下請け企業が組織化し「共販センター」が設立された。共販センター
1

益子陶芸美術館・陶芸メッセ益子展示資料より。
5

は戦後に力を失っていた仲買商に代わって卸機能を持ち、益子焼販売において大きな存在となっている2。
写真 1-1 「釜っこ」

出典：筆者撮影（2011 年 12 月 3 日）

第4節

益子焼の現状と課題

次に、益子焼の現状について述べていく。1995 年と 2009 年を比較すると、益子焼関連の企業数は 344 社から 311 社へ微減、従業員数は 1,156 人から 705 人へ、出荷額は 29 億9500 万円から 19 億円という水準になっている。販売体系は、卸売業者が 2 社存在し、「つかもと」や「共販センター」が小売・卸売の機能を持っている3。
図表 1-9 益子焼の販売体系
窯元・作家

問屋

イベント

個展

デパート

共販センター

小売店・民芸店

陶器市など

消費者
出典：筑波銀行 茨城県内企業経営動向調 2010 年 「産業レポート（関東二大陶磁器産地の特性比較）」（2010 年 12 月）から筆者作成。
株式会社つかもと HP 「益子焼の歴史と塚本窯」
http://www.tsukamoto.net/history.html（閲覧日 2011/12/03）
3 筑波銀行 茨城県内企業経営動向調 2010 年「産業レポート（関東二大陶磁器産地の特性比較）」（2010 年 12 月）
http://www.tsukubabank.co.jp/corporate/info/search/pdf/201012_4.pdf（閲覧日 2011/10/24）
2

6

4-1 人材育成・補助について
人材の育成には、町では「大塚実基金」を設け、「大塚実基金貸付制度（独立資金、作陶資金）」「大塚実基金の補助制度（作陶設備購入補助金）」「益子焼作家育英資金」に分類している。また「つかもと」では独自に研究生制度を設けており、今までに 100 人以
上が卒業している。さらに町内には「栃木県産業技術センター窯業技術センター4」があり、窯業技術の指導を行っている。同センターについては、筆者が 2011 年 11 月 8 日に職員の佐伯和彦氏に施設の説明などをしてもらい、センターの概要を調査した。
窯業技術センターは、人材の育成と技術紹介が主な業務となっている。人材育成では、窯業技術者養成制度を設けて、後継者となるための基礎的知識と技術の養成を行っており、養成制度は「伝習生コース」と「研究生コース」に分かれる。伝習生コースは、ロクロ技術を 1 年間基礎から学び、ロクロ技術を中心に、土練りから焼成までの基本技術を習得する。研究生コースはさらに 1 年間、ロクロ技術・石膏型技術・釉薬技術の中から 1 コース
を選択し、技術習得に励む。2011 年度（第 43 期）の伝習生は 5 名、研究生は 9 名で、毎年どちらのコースも 10 名弱がセンターに入所しているという。
技術紹介は、ロクロ技術・釉薬技術・石膏型技術・焼成技術を基盤として、試験研究や技術相談、依頼試験等を行っている。また、センターにある機器を有料または無料で開放している。試験研究は窯業業界のニーズに応えるようなテーマを取り上げ、粘土及び釉薬
原材料の研究、デザイン開発等を行っており、過去の研究では、三宅島村より依頼を受け、火山灰を陶器に有効利用する研究を実施した。
窯業技術センターで技術指導を受ける生徒は、益子出身の人は少なく、全国各地から入所希望者がやってくる。関東にはこのセンターの他に、「茨城県工業技術センター窯業指導所 匠工房 笠間」の 2 か所しかなく、陶器について学ぶ場合はこの 2 つのどちらかに入所することが多い。入所希望者には外国人もいるが、日本語の出来ない人には技術指導が困難であるという理由から、断ることが多いという。しかし、過去には JICA による要請で、
カンボジア出身者が、通訳を常駐する形でセンターに入所していた例もある。益子焼は外国人にも注目されていることから、こうした施設に入所を希望する人は今後さらに多くなっていくと考えられる。そのため、外国人も受け入れられるように職員の育成が必要である。

4

沿革は以下の通りである。（栃木県産業技術センター窯業技術センター『業務内容』P2 より）
1903 年 4 月（明治 36 年） 益子陶器伝習所開所
1913 年 4 月（大正 2 年）
同伝習所を益子町に移管
1939 年 4 月（昭和 14 年） 県に移管「栃木県窯業指導所」と改称
2003 年 4 月（平成 15 年） 栃木県産業技術センター窯業技術センターに変更

7

写真 1-2 伝習生の様子

写真 1-3 センターで使用されているガス窯

出典：筆者撮影（2011 年 11 月 8 日 ）4-2 陶器市について
益子町には益子焼のイベントとして、陶器市がある。陶器市は 1966 年（昭和 41 年）から始まったもので、毎年春と秋に開催される益子町最大級の観光イベントである。春は 4
月下旬からゴールデンウィークの期間に行われ、1 日で約 4～7 万人の観光客が訪れる。秋の陶器市は 11 月下旬から約 1 週間開催され、1 日約 4～5 万人で毎年平均の総来場者数は
約 30 万人になる。春の陶器市の来場者数は近年増加傾向にあり、2009 年には 50 万人を超え、翌年も微減したが 50 万人以上の大盛況となった。しかし、2011 年は東日本大震災による影響で 3 年ぶりに 50 万人を割り込んだ（図表 1-10 参照）。
図表 1-10 陶器市（春）における入場者数の推移

出典：益子町観
光協会 HP から筆者作成。

陶器市の運営は町内の販売店、個人陶芸家、商工会、益子焼協同組合、益子町観光協会が主体となり実行委員会を組織して行っている。また、真岡警察署、真岡消防署益子分署の協力を得て、観光客が安心して陶器市を楽しめるようにしている。益子町役場はボラン
ティアスタッフとして役場の職員を現地に派遣し、観光案内所などで運営のサポートをしている。しかし陶器市の期間中、町としてのサポートはこのボランティアスタッフの派遣
8

がメインであり、民間側が主導で運営をおこなっている。この陶器市について、筆者が現地調査した様子を紹介する。
2011 年 11 月 3 日（木）に益子焼を調べるために秋の陶器市を訪れた。午前 9 時頃から陶器市のメイン会場に続く国道 123 号線は車の渋滞が激しく、また、益子駅から歩いて訪れる観光客の列が続いていた。今回の秋の陶器市は 11 月 3 日～7 日までの 5 日間であり、来客者数は 31 万 4,314 人であった。筆者が訪れた初日は観光者数が 8 万 1,934 人で、会場では多くの人で賑わっていた。
陶器市期間中は様々なイベントやキャンペーンが行われており、益子焼販売促進のため、益子町商工会窯業部会の「陶器市 陶～く得キャンペーン」や益子 49ers5が主催する「マシュラン・グランプリ」などが開催された。「マシュラン・グランプリ」は益子のグルメや店舗を、観光客が覆面調査員になって審査する地産地消のフードイベントである。益子焼の器で、益子産の食材を使い料理を提供する店舗を対象とする「店舗部門」、益子産の食材を用いた料理を一般公募により募集した「益子ご当地グルメ部門」、「ささつな自治体
協議会6」に参加している地方自治体の名産品と益子の食材を使って、一つの丼に盛り付けたものを評価する「来ら丼部門」を設け、観光客が参加できるイベントを行っていた。
陶器市では陶芸家と観光客が会話をしていることが多く、案内所では地元の高校生が観光案内や募金活動をしており、地域全体で観光客をもてなす姿勢が徹底しているように思えた。しかし陶器市を歩いていると、道路にはみ出して歩いている観光客が車の邪魔になりクラクションが頻繁になっていたり、観光客の列が途切れないため車が駐車場に入れない場面が多く、渋滞の一つの原因になっていた。こうしたことから、観光客のマナー改善が必要であると感じた。
また、今回は東日本大震災で大きな被害を受け、復旧を目指している「益子参考館」を見学した。益子参考館は、益子焼発展に大きく貢献した濱田庄司氏の自邸の一部であり、登り窯など貴重な文化財が展示されている場所である。見学していると石蔵の屋根が崩れていたり、登り窯が未だに修繕されていなかったりと被害の大きさを実感できた。陶器市
会場は多くの人で溢れているのに対し、少し離れた参考館には 10 人程度の見学者しかおらず、観光客の関心が低いと感じた。益子焼自体には興味があるが、参考館を訪れて、その歴史を知ろうとする人が少ない現状を改善するためには、観光客を引き寄せることのできるルートを設定する必要がある。
益子焼の販売において、陶器市などに訪れる観光客はなくてはならない存在であり、観光客のニーズに合った観光地づくりや、彼らをもてなす住民意識の醸成が窯業の発展につながると考えられる。近年では自然や文化志向の体験・学び型の「行動する」観光が人気になっていることから体験型観光の体制整備を行うほか、季節のにぎわいにとどまらない
5

商工会青年部・農業関係者・行政職員・観光協会等、49 歳以下の有志団体。
全国各町村若手首長（40 歳代以下）を中心に構成する協議会。参加自治体は島根県津和野、
北海道松前町、三重県菰野町、青森県西目屋村、和歌山県印南町、富山県立山町、石川県志賀町、栃木県益子町。
69

「通年型・滞在型」の観光、何度も訪れたくなるような「反復型」観光の実現を図っている。また観光地としての充実のため、益子焼に関する講演やシンポジウムを開催することで、観光ボランティアをはじめ、まちの魅力を紹介・案内できる人材育成・確保に努めている。
写真 1-4 益子参考館

写真 1-5 参考館の登り窯

出典：筆者撮影（2011 年 11 月 3 日 ）4-3 益子町の取り組み7
益子では益子焼を用いたまちづくりを行っているが、今後益子町が行っている事業にどう関わっていくことが出来るか検討する。
(1) 生涯学習・学校教育
益子町では生涯学習の推進として、住民主体の生涯学習推進協議会や生涯学習地区推進会を中心に、地域一体となった推進体制を確立し、「自主教室」や「ましこいきいき講座」
を通じた住民が互いに学びあえる環境作りを支援してきた。また、学校教育の面では「ましこの人」づくりに向け、身近な自然を利用した環境や、地域の指導者・体験活動等による地域に根ざした特色のある学習を図っている。
ここで、生涯学習と学校教育を結ぶものとして益子焼があげられる。生涯学習で益子焼を学んだ住民が学校教育の場で子供たちとの交流をすることは、益子という地域の特色を活かしながら学習の成果を地域に還元することになり、地域と連携した教育の実現を促進している。加えて、高齢者にとっては生きがいづくりの一つにもなり、社会参加やまちづ
くりへの参画につながる。町ではこうした動きをより活発にするため、学習ガイドブック
や「広報ましこ」や町のホームページ等を活用し、生涯学習に関する幅広い情報発信を行っている。
7

本項については益子町「益子町第五次総合振興計画後期基本計画」（2010 年）に基づいて作成した。

10

(2) 芸術・文化の振興
益子町では益子焼等、数多くの文化資源が残されており、こうした町の財産を後世に引き継ぐためには、住民の理解や愛護意識をさらに高め、関係団体と協力していくことが必要である。そのため町では、文化財に関する資料の収集・作成や講演会・シンポジウムの開催、適切な管理がされるように専門的な知識を持つ職員の確保、学校教育や社会教育での伝統芸能・文化に関する学習の促進、町の文化祭や芳賀地方芸術祭など住民が気軽に多様な芸術・文化にふれあう機会の充実に取り組んでいる。
益子焼に着目すると、益子焼を架け橋とした他地域との交流や、町には陶芸メッセという陶芸を核とした文化施設が存在する。この施設では多くの陶芸家の企画展を通年で開催しているほか、国内外の陶芸家によるワークショップや若手作家を中心とした情報交換、異業種交流の場にもなっており、交流と学びのネットワーク作りが行われている。
(3) 工業の振興
工業の活性化は、雇用創出や所得の増加等、経済に大きな効果をもたらし、発展のための重要な要素となっている。しかし、近年の厳しい経済状況により、益子町内でも事業所の撤退や縮小がみられる。町では住民との協働のもと、新たな企業誘致に向けた取り組み
や、町の立地条件や自然環境、地域特性を活かした多様な起業化の促進など、新たな産業の創出に努めている。
既存企業の強化のために町では、融資制度の活用促進や経営・技術支援体制の充実等が図られているが、地場産業である益子焼も例外ではない。窯元や販売店での後継者育成や技術支援、伝習生受入れの充実を要望し、技術の伝承・保護・育成、独立開業に向けた支援を行っている。また、情報発信の強化や販売ルートの開発・拡張、イベントとの連携等
により、販売機能の強化・充実を促しているほか、農林業の体験・観光農業の推進に連動してグリーン・ツーリズムの拡大を目指している。
(4) 商業・観光の振興
益子町では、大型店舗の進出に伴い町内外からの買い物客が増加し、地元購買率は上昇しているが、既存商店街では後継者不足や経営者の高齢化等が進み、地域商業の二極化の傾向がみられる。商業の取組みに関しては主に「商業活動の活性化」「経営力向上の支援」「商業環境の整備促進」を町は行っている。
「商業活動の活性化」では、町は関係機関と連携し、イベントの開催など地域全体の商業活動の活性化、起業や新分野を目指す事業者には、国・県等による制度も活用しながら経済的支援に努めている。
「経営力向上の支援」は各種資金融資制度や経営相談や、経営基盤強化に向け、情報交換や研修・交流の機会提供を目的としている。
「商業環境の整備促進」には市街地整備と連動した商業環境の整備、大規模小売店舗立地法に基づき、周辺地域の11

生活環境や景観の保持が含まれている。
こうした商業振興の実現のための一つの取組みとして、観光地づくりを益子町は行っている。観光の目的や旅行の形態が変化し、観光客のニーズが多様化する中で、自然や文化志向の体験・学び型の「行動する」観光に高まりをみせており、町では農林業と連動した体験型観光や通年型・滞在型の観光、何度も訪れたくなるような反復型観光など観光プロ
グラムの開発と提供を進めている。また、観光客の誘致のため住民一人ひとりが「おもてなしの心」を持って観光客を温かく迎えられるよう、意識の高揚を図るとともに、町の魅力を紹介・案内できるよう人材育成を行う「『ましこの学び』と焼きもの観光融合プロジ
ェクト」を計画している。
図表 1-11 商業・観光における目標値
指標

現状値（平成 22 年度）

目標値（平成 27 年度）

製造品出荷額等

433 億円

500 億円

年間商品販売額

123 億円

140 億円

地元購買率*

34.6%

38.0%

年間観光入込客数

197 万人217 万人

出典：益子町「益子町第五次総合振興計画後期基本計画」から筆者作成。

注）*県内公立中学校１学年在学生の全世帯を対象としてアンケート方式で、商品などの購入場所等を調査。そのうちの居住市町における購入（益子町の人が益子町で商品等を購入する）比率。

(5) 道路網の充実
益子町では、国道 121 号、国道 123 号、294 号の 3 路線と、主要地方道宇都宮笠間線、つくば益子線および一般県道 8 路線が新幹道路網を形成している。また、生活道路は町道
404 路線を中心に形成されている。町では、陶器市期間中の円滑な交通の確保と、歩行者の安全確保のため都市計画道路の整備とともに、生活道路網の充実や町道の改良・舗装等の適正管理に努めてきた。さらに、北関東自動車道の全面開通に伴い、国道や主要地方道の早期改良・整備や町内交通の円滑化が求められている。
都市計画道路は、実施効率や整備効果等を検討しながら整備を進め、生活道路について
は、住民のニーズを勘案しながら、集落環境の改善や産業の振興に結び付く路線整備、国・県道は整備促進を関係機関に要望することで充実を図っている。
(6) 公共交通の充実
鉄道やバスは、通勤や通学等の生活交通や観光利用の交通手段として、地域活性化に大きく関わる存在である。益子町の公共交通機関は、下館駅と茂木駅を結ぶ真岡鉄道と、東
武宇都宮駅と益子駅を結ぶ路線バス、高齢者健康バス「すこやか号」がある。真岡鉄道や路線バスについては、利用者数はほぼ横ばいで、少子化等の影響から今後は減少すると予12測されており、高齢者健康バス「すこやか号」は、高齢者の足として大きな役割を果たしている。
町の取組みとしては、鉄道路線バスの維持・充実が挙げられる。県や関係市町、事業者と協力しながら、真岡鉄道の利便性を向上するとともに、SL を中心とした観光イベント企画の充実を図り、路線バスについては運行の維持強化やバリアフリー化などについて、事業者への働きかけに努めている。すこやか号に関しては、利便性の向上とともに、民間委託を含めた効率的な運行方法を検討している。
図表 1-12 公共交通の目標値
指標

現状値（平成 22 年度）

目標値（平成 27 年度）

町道改良率(1)

69.0%

69.5%

町道舗装率

82.1%

82.2%

真岡鉄道年間輸送人員

1,099,682 人

1,101,872 人

高齢者健康バス（すこやか号）

4,101 人4,300 人

年間利用者(2)
出典：「益子町第五次総合振興計画後期基本計画」から筆者作成。
注）(1) 改良を行ったことがある道路の総延長に対する比率。再改良については、改良率には反映されない。
(2) 新たな公共交通システムの導入状況により、目標値が置き換えられる場合がある。

(7) 協働のまちづくりの推進
益子町は、住民と行政がそれぞれの役割と責任を果たしながら対等の関係で協力し合う協働によるまちづくりの実現に努めている。住民参加のまちづくりの基本となる広報・広聴活動については、「広報ましこ」「広報ましこお知らせ版」、防災行政無線、ホームページ
等により積極的な広報を行い、メールによる投書や意見箱、パブリック・コメントなどを通じ、広く住民からの意見を聴取し、町政への反映を図っている。
図表 1-13 ホームページアクセス件数の目標値
現状値（平成 22 年度）

指標

11 万 8,000 件

町ホームページ年間アクセス件数

目標値（平成 27 年度）
15 万件

出典：「益子町第五次総合振興計画後期基本計画」から筆者作成。

13

第2章

東日本大震災による焼物地域への影響

東日本大震災によって、東日本の焼物地域は大きな被害を受けた。益子焼をはじめ、笠間焼（茨城県笠間市）、大堀相馬焼（福島県浪江町）は地震による作品の損壊、製造器具の破損などかつてないほどの危機に陥った。現在では益子焼や笠間焼は地元のイベントを
通常通り行えるまでに復興を遂げているが、大堀相馬焼は東京電力の原発事故による放射能の影響を受け、浪江町を退去し、窯元は各地域に避難してしまった。さらに放射能汚染
によって原土が使えないという特殊な被害状況になっている。第 2 章では、益子焼、笠間焼、そして大堀相馬焼の被害状況を調べ、復興に向けての足取りを追う。
第 1 節 益子焼の復興
今回の東日本大震災による被害は益子町の窯業に大きな被害をもたらした。益子焼販売
店協同組合などの試算によると、窯が倒壊したり商品が割れたりするなど、被害総額は約7 億 7000 万円になった。詳しい被害内容としては窯元約 300 ヶ所と販売店約 40 店が被害を受け、完成・未完の陶器が約 1 億 9500 万円、さらに登り窯などの制作設備は約 5 億 5000
万円、店舗被害も約 2500 万円に及んだ8。また、町内には観光スポットの一つとなっている登り窯が 40 基ほどあるが、町商工会窯業部会長の塚本倫行氏によると、被害を受けていない窯はなく、ほぼ全滅に近いとみている。また、登り窯を修復できる職人は町内には少なく、復旧にはかなりの時間を要している。
1-1 益子町の対応
益子町では産業への支援制度として「益子町中小企業振興資金利子補給補助金」「益子町中小企業振興資金信用保証料補助金」「大塚実基金災害復興補助金」「栃木県経営安定
資金利子補給費補助金」「農業緊急支援資金利子補給費補助金制度」を設けた。この中の一つの「大塚実基金災害復興補助金」は、陶芸家の育成援助を目的としている「大塚実基金」を災害復興の補助金として補助額を見直したもので、震災によって損壊した窯の修復と買い替えも対象としている9。
また、2011 年 5 月 10 日に町臨時町議会が開かれ、平成 23 年度一般会計補正予算は震災による被災に伴う復旧費 8 億 3,493 万 6 千円を追加し、総額で 84 億 7,993 万 6 千円と過去最大規模となった。追加された費用は町内小中学校や道路などの公共施設の復旧、がれきYOMIURI ONLINE 「あの浜田庄司作品も破損…益子焼被害総額 7 億越」
2011/04/01 掲載記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110401-OYT1T00196.htm（閲覧日 2011/05/22）
9 益子町 HP 「支援制度について」
http://www.town.mashiko.tochigi.jp/download%20files/sien.pdf（閲覧日 2011/06/05）
814

処分や住宅再建支援、震災で壊れた窯の修復や買い替えに充てられ、東北地方の仮設住宅に益子焼を届ける計画も盛り込まれている10。
町は、経済が再び活性化することを目指した「益子町震災復興指針」を策定した。平成
23 年度をライフラインや公共施設などの復旧に全力を注ぐ復旧期とし、おおむね 3 年間での復興を目指している。基本目標として、(1)住民生活の安定 (2)産業・地域経済の再建 (3)
公共施設の復旧 (4)防災のまちづくりの四つを基本目標に掲げている。商工業の再生の主な事業として、「利子補給事業」「信用保証料補助事業」「益子焼復興支援・PR 事業」を定めている。また、地域経済の活性化促進のため「元気な益子 PR 事業」「益子焼割引制度」
を主な事業とした11。
表 2-1 主な事業（商工業の再生、地域経済の活性化）
事業名

事業内容

事業主体

事業期間

東北地方太平洋沖地震緊急対策資金、基利子補給事業

盤強化融資、益子町中小企業振興資金の

町

23 年度

町

23 年度～

融資に対する利子を補助
信用保証料補助事業

益子町中小企業振興資金の融資を受けた事業者に対し、信用保証料を補助

益子焼復興支援・PR

・窯の修復、買替にかかる費用の補助

町事業

・東北地方の被災地支援と益子焼業界の

関係団体

23 年度

復興支援及び PR 事業
関係団体との連携による組織づくりを進
め元気で安全な益子町を PR（各種イベン
元気な益子 PR 事業

ト等による PR 活動）

町
関係団体

23 年度～

商工会

23 年度～

・益子焼関係団体振興協議会
・益子町農畜産物復興協議会
益子焼割引制度

益子焼の地産地消を推進するため、益子町民を対象とした購入割引制度を実施

24 年度

出典：益子町「益子町震災復興指針」（2011 年）から筆者作成。
1-2 復興支援センター
益子町の窯業復興を目的として 2011 年 4 月 1 日に「益子焼復興支援センター」が設立された。同センターは町内の 30～40 歳代を中心とした陶芸家、窯元、販売店主ら益子焼関係

10

益子町長 大塚朋之氏ブログ「～陶の郷より～」2011/05/11 掲載記事
http://ohtsuka777.exblog.jp/13557338/（閲覧日 2011/06/05）
11 益子町 HP 「益子町震災復興指針」
http://www.town.mashiko.tochigi.jp/r23.html（閲覧日 2011/06/30）

15

者約 30 名で組織され、ボランティアと義援金の募集を活動の柱に情報の一元化を図り、町内での窯の貸し借りなどを調整する役割を担った。当初は活動期間を約 2 ヵ月程度としていたが、6 月末まで活動を続けることになった。同センターが行っていたボランティア活動に筆者も参加したので、その体験を紹介する。
6 月 17 日に益子焼復興支援センターが募集するボランティアに参加した。参加方法は当日に支援センターに行き、受付を済ませ、依頼のあった場所へ送ってもらうというものだった。活動時間は午前の部が 9:30~12:00、午後の部が 13:00~16:00 となっており、当日の参加者は私を含め 8 人で、2 つのグループに分かれそれぞれの依頼場所へ向かった。参加者の中には鹿沼市や東京在住の方がおり、地域を超えたつながりを感じた。学生の参加者も多く、5 月には WAVOC（早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター）12がボランティ
アに参加し、多くの学生が益子焼の復興の力となった。
今回ボランティア活動を行ったのは、登り窯に用いられるレンガの片付けだった。依頼
主の陶芸家の方は 2 基の登り窯を所有していたが、地震により両方が全壊し大量のレンガの片付けに困っていると話していた。作業内容は、午前の部ではレンガを大きさに分けて積み重ねる作業を行った。全壊した登り窯は比較的小さいものだったが、大量のレンガを使用しており全てのレンガの片付けにかなりの時間を要した。
写真 2-1 登り窯があったところ

写真 2-2 積み重ねられたレンガ

出典：筆者撮影（2011 年 6 月 17 日）
午後の部では、レンガを再利用できるように、スクレーパーというへら状の工具を使いレンガの表面を綺麗に削る作業を行った。手作業のため全てのレンガを削り終えることはできなかった。小型の登り窯であっても片付けは一日では終わらず数日かかる様子だった
ので、町内の登り窯の復旧はまだ先のように思えた。
WAVOC は益子町と連携で、これまで 5 年にわたって「環境ボランティア学校」として農作業や里山整備の体験プログラムを実施している。
早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター 「メンバー・参加者募集」
http://www.waseda.jp/wavoc/news_project/20110506_3.html（閲覧日 2011/06/26）

1216

こうした地道な作業を経験したことで復興には長い時間、多くの労力がかかることを実感できた。しかし、人が集まり協力することで多大な力になることも同時に学び、人と人とのつながりの重要性を改めて感じた。
1-3 益子参考館について
益子参考館は財団法人で、濱田庄司氏自らが長年に渡って蒐集した世界各地の陶磁器や家具などの工芸品を展示・公開するために、自邸の一部活用する形で 1977 年 4 月に開館した。
東日本大震災で壁の崩れや、登り窯が破損するなどの被害があり、自主財源での再建が困難になっていたが、益子参考館を復旧するため、福田富一栃木県知事ら県内の政財界トップや、全国の民芸関係者ら 50 人が発起人となり「益子参考館震災再建基金」を設立した。
2011 年 7 月 9 日に発足式を行い、基金運営委員長には大塚朋之町長が就任し、県民にも寄付を呼び掛けた。今後 1 年をめどに展示館 2 棟の建て替えなどに必要な費用約 8,000 万円
を集め、2 年後の完全復旧を目指している。参考館基金のブログによると、10 月度の基金
報告では約 2,800 万円が集まっている。
発起人代表は日本民芸館（東京都目黒区）の小林陽太郎館長で、県内では福田知事、神谷幸伸県議会議長をはじめ、県経済同友会など経済 5 団体の代表、足利銀行、栃木銀行、
コジマ、TKC、下野新聞社の頭取、会長らが参加している。益子参考館の呼び掛けで、小林代表が全国の民芸関係者らに発起人への賛同を要請、益子町でも NPO や益子焼販売店の関係者が事務局を立ち上げ、同館の復旧に向け、県内各界に働きかけている。
大塚町長がトップを務める基金運営委員会は、基金集めのオークションや展覧会、コンサートなどのイベントや、オリジナルグッズの販売などを検討していて、チャリティー事業として、濱田庄司氏の次男・晋作氏、孫の友緒氏親子と濱田窯の展覧会が宇都宮市で開かれたり、陶芸家の個展で寄付金を募集したりと参考館復旧に向けての動きは拡大している。また町内では、役場やスーパー、事業所など約 50 か所に募金釜を設置している。関係者らは、大口の寄付が簡単に集まる時代ではないとし、1 人 1,000 円、8 万人の協力で目標を達成したいと、広く薄く資金を集めることを目指している13。
1-4 その他の復興活動
益子焼を復興しようとする動きは次第に活発になり、町内だけにとどまらなくなっていった。その一つとして、人間国宝の陶芸家島岡達三氏14の海外の弟子から寄せられた義援金を受け皿とし「TATSUZO 地震災害支援復興基金（The Tatsuzo Relief Fund）」が 4 月に益子参考館震災再建基金 http://sankoukan.exblog.jp/（閲覧日 2011/12/10）
1919 年東京都生まれ。1946 年に復員後、濱田庄司門下になり益子に住居と窯を設ける。以降国内だけでなく海外各地で個展の開催や技術指導を行う。1980 年に栃木県文化功労章を受章。
1996 年には重要無形文化財保持者（人間国宝）に認定される。2007 年に 88 歳で死去。

13

14

17

設立された15。この基金の援助内容は、震災による被害を受けた窯の修復に必要な炉材（レンガ、棚板など）の購入資金の一部を支援するというものである。
1-5 被災地支援活動
現在までに益子町や町内各団体、窯元などは多くの被災地支援活動を行っている。また
益子町、商工会、益子焼協同組合、観光協会、益子焼販売店共同組合、県の 6 団体で「益子焼関係団体振興協議会」を発足させ、益子焼の復興・振興活動を県内だけでなく県外でも行うことを目的としている。各団体の活動は様々である。
益子焼関係団体振興協議会の最初の県外事業として、2011 年 6 月 3 日～5 日に長野市で「益子 復興へのスタート陶器市 in 長野」を開催し、約 3 千点を展示販売した。売上の一部で、被災した長野県下水内郡栄村16に益子焼を贈った。
益子ロータリークラブは被災した岩手県大船渡市に 6 月 12 日、13 日の二日間にコメや日用品と一緒に益子焼をトラックで直接現地に運ぶ活動を行った。大船渡市は津波による深刻な被害を受け、なかなか連絡が取れなかったが、仮設住宅の建設が進むと、各家庭で食器が必要になるので食器類を送ってほしいとの要望があり、益子焼の食器を送るプロジ
ェクトを立ち上げた17。
日本大震災で被害を受けた福島県浪江町の支援のため、大塚朋之町長らが 6 月 15 日に、浪江町の役場機能が移されている二本松市の男女共同センターを訪れ、馬場有に義援金約146 万円を手渡した。義援金は「がんばろう益子」のステッカーの収益金をはじめ、春の陶器市で地元の高校の生徒達が集めた分や益子陶芸美術館からの義援金が含まれている18。
8 月 29～31 日、益子焼関係団体振興協議会が主催となり 102 の窯元が参加し、福島県いわき市に避難している同県広野町と楢葉町、宮城県多賀城市、名取市の被災者に約 8,400
セットの益子焼を届けた。さらに、9 月 28～30 日には広野町の他、宮城県岩沼市、山元町、
15

代表は島岡達三氏の長女である筆谷淑子氏。
下野新聞「SOON」 「陶芸家支援の基金設立 益子」2011/04/14 掲載記事
http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/central/mashiko/news/20110414/496153（閲覧日 2011/06/05）
16 東日本大震災から約 13 時間後の 3 月 12 日未明に長野県北部を震度 6 強の大地震が襲い、栄村は家屋の倒壊、道路の崩壊だけでなく土砂崩れや雪崩の被害も受けた。避難者は最大で1,787 名に上った。 （「広報さかえ」平成 23 年 6 月号）
http://www.vill.sakae.nagano.jp/shoukai/images/pdf/kouhou1106.pdf（閲覧日 2011/06/05）

17

下野新聞「SOON」 「益子焼を被災地に送る」 2011/5/20 掲載記事

http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/central/mashiko/news/20110519/521853（閲覧日 2011/11/10）
益子町長

大塚朋之氏ブログ「～陶の郷より～」2011/9/5 掲載記事

http://ohtsuka777.exblog.jp/14495116/（閲覧日 2011/11/10）
18

下野新聞「SOON」 「陶芸の町同士 復興願う 浪江町に義援金 益子」2011/06/17 掲載記事
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20110616/542852（閲覧日 2011/06/26）

18

仙台市若林地区に益子焼 7,300 セットを贈った。8 月の支援と合わせて約 15,000 セットが被災地に届けられた19。
益子焼関係団体振興協議会は 9 月 23 日～25 日までの 3 日間、山形県米沢市で行われる
米沢上杉まつりに参加し、ミニ陶器市「陶器市 in よねざわ」を実施した。国道 121 号の起点が益子で終点が米沢市であることから、東日本大震災で甚大な被害を受けた益子を支援したいとの声が米沢市から届いたことで開催に至った。「陶器市 in よねざわ」には、大塚朋之町長、小杉守利議長、飯塚洋町商工会会長、外池茂樹町観光協会会長らが駆け付け、益子焼や益子産の地酒、物産品の紹介を行った。期間中には、約 5,000 点の益子焼の展示
即売のほか、ろくろ体験を無料で実施や、益子焼を使ったカフェを開設し、日常品としての使い勝手の良さを実感してもらう演出も施した20。
第2節

笠間焼の復興まず始めに笠間焼の概要を述べ、復興への軌跡をたどる。
2-1 笠間焼の歴史
笠間焼は江戸時代の安永年間（1772～1781 年）から始まる。箱田村（現在の茨城県笠間市箱田）の久野半右衛門が信楽の陶工・長右衛門の指導で焼物を始め、窯を築いたとされる。後に、笠間藩の仕法窯として保護され、日用雑器中心に作られた。明治時代には厨房用粗陶品の産地として知られるようになったが、戦後、益子焼同様に生活様式の変化やプ
ラスティック製品の流入などにより、需要が減少していった。こうした状況の中、県立窯業指導所や笠間焼協同組合が設立され、官民一体の取組みの末、厨房用粗陶品から工芸陶品へ転換を図った。1992 年には伝統工芸品に指定され、近年では「笠間火器（かさまかき）21」を開発し、土鍋や陶板など新たな商品を生みだしている22。

2-2 笠間焼の現状
笠間市「統計かさま 平成 23 年度版」によると、笠間市内の陶芸作家数は 246 人（2007
年 1 月現在）、笠間焼生産額は約 14 億円（2009 年）となっている。また、陶磁器関係製造業の事業所数、従業者数は近年減少傾向にあったが、2009 年には増加した。
19

下野新聞「SOON」「益子焼届け 被災地から返信続々」2011/12/16 掲載記事

http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/central/mashiko/news/20111215/680826（閲覧日 2011/12/20）
20

下野新聞「SOON」「23 日から山形・米沢市でミニ陶器市 国道が縁」 2011/9/22 掲載記事

http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/central/mashiko/news/20110921/615114（閲覧日 2011/10/24）
21 耐熱の機能を備えた笠間焼。
22 笠間市 HP 「笠間焼について」
http://www.city.kasama.lg.jp/index.php?code=2072（閲覧日 2011/11/14）

19

表 2-2 笠間市内の陶磁器関係製造業の状況
年次

事業所数

従業者数

平成 18 年

111260

平成 19 年

108248

平成 20 年

96215

平成 21 年112238

出典：笠間市「統計かさま平成 23 年度版」
から筆者作成。

笠間市では、毎年 4 月 29 日～5 月 5 日に「陶炎祭（ひまつり）」が開催され、約 200 名の陶芸家・窯元・地元販売店などが笠間芸術の森公園イベント広場で笠間焼の販売を行う。
2010 年には約 33 万人だったが、2011 年には震災の影響に負けず過去最多の約 38 万人を記録した。また、秋には「匠のまつり」が開かれる。地域活性化や地場産業の PR を目的とし、1990 年より始まったもので笠間焼の他、農産物や木工製品なども出展される。茨城県
石材業者による御影石展示会の「いばらきストーンフェスティバル」も同時開催され、大規模なイベントになっている。2011 年 11 月 6 日（日）に笠間市を訪れた様子を紹介する。
この日は「第 22 回 匠のまつり」と「いばらきストーンフェスティバル 2011」（どちらも 11 月 3 日～6 日開催）が笠間芸術の森公園で開かれており、笠間駅ではシャトルバスが運行していた。笠間駅を降り、やきもの通りを歩いて笠間芸術の森公園に向かった。笠間
駅には観光客が数人いたが、やきもの通りを歩いている観光客は筆者以外にはおらず、近くでイベントが開催されているようには思えなかった。益子の陶器市のように町中を観光客が歩いているのとは違い、一つの会場に人が集中している形だった。
駅から 20 分ほど歩いてメイン会場である芸術の森公園に着くと、多くのテントがイベン
ト会場に並び、笠間焼の販売や、地元の農作物の販売、そば打ちの体験教室などが開かれ多くの人が訪れていた。テント数は 150 を超えていて、中川学園調理技術専門学校による料理の販売や笠間高校美術科の生徒の作品などもあった。また、益子陶器市同様、観光客が参加できるイベントとして、笠間焼出展者がごはん茶わんを出品し、観光客の投票でグランプリを決める「ocha-1 グランプリ」が行われていた。
この「匠のまつり」や益子の「陶器市」で共通していた点は、観光客がただ見て楽しむのではなく、気軽にイベントに参加してもらうことで、益子焼や笠間焼はより興味を持ってもらえるように工夫されていることである。観光客のイベント参加があって初めて成立する形式のイベントを行うことで、観光客側の興味の深まり、主催側の観光客に対するもてなしの強化が期待できるのではないだろうか。

20

写真 2-3 イベント会場

写真 2-4 テントが並んでいる様子

出典：筆者撮影（2011 年 11 月 6 日）
2-3 東日本大震災による被害と笠間市の対応
笠間市内の約 200 人の窯で被害があり、登り窯約 20 基はほぼ全滅であった。笠間市では笠間焼の窯修繕費の助成や災害見舞金増額など各種補助制度を拡充することを決め、4 月
26 日の臨時市議会で補正予算案を提出し、12 億円 1,004 万円の平成 23 年度補正予算を可決した。伝統的工芸品復興支援として笠間焼の窯修繕補助金に 1,000 万円、被災地域集会所の復旧に 1,060 万円、災害見舞金 1,200 万円などが含まれており、一般会計予算は 288
億 681 万 7,000 円となった。
窯の修繕は「伝統的工芸品復興支援補助事業」によって行われ、笠間市内の被災した陶芸家を対象としている。内容は「震災により破損した笠間焼の窯修繕に対する補助」で、補助率は修繕費の 1/2、限度額は薪窯が 50 万円、薪窯以外が 10 万円となっている。また、陶炎祭の会場の使用料約 200 万円を無料にする措置もとった23。
2-4 笠間焼の復興に向けて
笠間焼復興と被災地支援活動を、益子同様に焼物関係の団体や窯元がイベント活動などを行っている。
2011 年 3 月に JA 茨城中央が、JR 友部駅南口広場で米や野菜などを販売する復興イベントを開催。協賛する笠間焼協同組合は、笠間火器で炊いたご飯のカレーライスを販売し、売上金を被災地に送った24。
横浜市中央区のイセザキ・モールで毎年開催される「イセザキチャリティ初夏の陶器市」
が 5 月 7～22 日に開催され、笠間焼のコーナーが特別に設置された。当初、笠間焼の出品

笠間市 HP「伝統的工芸品復興支援補助金交付要綱」
http://www.city.kasama.lg.jp/reiki/reiki_honbun/ar35810491.html（閲覧日 2011/10/20）
24 茨城新聞「復興願い地元農産物セール」2011/3/27 掲載記事
http://ibarakinews.jp/news/news_s.php?f_jun=13012189750630（閲覧日 2011/10/22）
23

21

予定はなかったが、少しでも被災地支援をしたいというイセザキ・モールの担当者の考えで出品に至った25。
東日本大震災の被災地の仮設住宅に笠間焼のご飯茶わん 1 万個を届ける「めし碗プロジ
ェクト」の第一弾として、6 月に約 4 千個が宮城県石巻市と登米市へ届けられた。GW 中に開催した陶炎祭で募金を集め、県窯業指導所や市内窯元からめし碗を募り、目標とする 1
万個の目途が立った。7 月には残りの 6 千個が福島県に贈られた26。
茨城の魅力を県内外に伝えるため、笠間市内の経営者有志らが「いばらきの魅力を伝える会」を 6 月に立ち上げた。約 1 か月半の準備期間で市内約 20 の企業が賛同、会員は飲食店や笠間焼販売店の他、サッカークラブの水戸ホーリーホックなどである。今後は会員の拡大と NPO 法人化を目指しながら、様々な業種の集まるイベントの開催を行う。7 月に東京都・松坂屋銀座店で「がんばっぺいばらき ～茨城県の良いもの大集合～」を開催。11月には「茨城魂! いばらき応援まつり」が水戸ホーリーホックのホームスタジアム「ケーズデンキスタジアム水戸」で行われた27。
震災復興と風評被害の払拭、観光 PR を図るため茨城県のアンテナショップ「黄門マルシ
ェ～いばらき農園～」が 7 月に東京・銀座にオープンした。出展期間はオープン日から 6
か月間で、170 を超す出品業者から県内の農作物や果物、日本酒、ジャムなど特産品を仕入れ、販売している。また、観光情報の発信も行っており、笠間焼ろくろ体験のイベントも行われた28。
7 月には、美濃焼の産地で知られる岐阜県土岐市が笠間氏に対し、陶芸炉用棚板 500 枚とそれを支える支柱約 1,700 個（総額約 500 万円）を贈った。この支援は、国際陶磁器展美濃の審査員を任されていた県陶芸美術館の金子賢治館長が、美濃陶芸協会に笠間焼の被害状況を報告したところ、土岐市立陶磁器試験場を通じ笠間の県窯業指導所に支援の申し出があり、土岐市と笠間市がその窓口を務めることになった29。
笠間焼の登り窯復興を目的とした「笠間登り窯復興プロジェクト」が組織され、ボラン
ティアを募集し登り窯修繕にあたっている30。また、SKPP (Save Kasama Potters25

ヨコハマ経済新聞「伊勢佐木モールでチャリティー陶器市-被災した窯元の笠間焼も」2011/5/18 掲載記事 http://www.hamakei.com/headline/6084/（閲覧日 2011/11/24）
26 茨城県観光物産課「観光いばらき
かわら版」（2011 年 9 月）
http://www.ibarakiguide.jp/info/wp-content/uploads/2011/06/5cb76745986644ea2be8cef2f8e
4f031.pdf（閲覧日 2011/11/25）

27

いばらき「うまいもんどころ」 がんばろう茨城！開催イベント

http://www.ibaraki-shokusai.net/ivent/ganbare/（閲覧日 2011/12/10）
28 茨城県アンテナショップ黄門マルシェ HP
http://www.ibarakishop.com/whatmarche/ （閲覧日 2011/12/10）29

茨城新聞「笠間焼復興支援で陶芸用具贈る 美濃焼の土岐市」2011/7/27 掲載記事

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13116897056378（閲覧日 2011/11/24）30

笠間登り窯復興プロジェクト

http://www.kasama-noborigama.info/ （閲覧日 2011/12/10）

22

Project)によって、オリジナルの箸置きを販売し、その収益を窯の損壊した陶芸家に寄付する活動が行われている31。
笠間焼も益子焼同様に大きな被害を受けながら、復興に向け多くの人々がつながり合いながら様々な活動を行っている。さらに、完全に復興していない段階から、被災地支援も実施しており、ボランティア活動やイベントの開催を数多く行う人々の行動力を知り、こうした震災で生まれた関係を今後も継続させていくべきであると強く感じた。
第3節

大堀相馬焼の今を追う

大堀相馬焼は福島県浪江町の伝統文化であり、約 350 年の歴史がある。浪江町には 25 の窯元があり、毎年「春のおおせとまつり」が開催されるなど、地元だけではなく焼物愛好
家からも愛されている焼物である。焼物の特徴としては、表面に「青ひび」と呼ばれるひび割れがあり、「走り駒」という相馬藩の御神馬が描かれている。1978 年に国の伝統的工芸品の指定を受け、2010 年には「大堀相馬焼」が地域団体商標として商標登録された32。
しかし、大堀相馬焼は東日本大震災によって今、伝統存続の危機に瀕している。地震の揺れによる多くの作品の損壊、東京電力福島第一原子力発電所の放射能による住民の強制退去によって大堀相馬焼の窯元は各地に散ってしまった。しかし、震災から半年以上が過ぎ、窯元たちは復興に向け一歩ずつ踏み出している。ここでは大堀相馬焼がいかにして復興を目指しているのか、その現状を追った。
大堀相馬焼の福島浪江町は深刻な状況にある。浪江町は原発事故により、窯業に従事す
る人々が避難生活を余儀なくされ、2011 年 5 月 1 日～5 日に開催予定だった「春の大せとまつり」が中止になった。第 2 章で述べたが、浪江町支援のため益子町観光協会は復興支
援ステッカーを販売し、収益の全額を浪江町に寄付することにした。
写真 2-5 復興支援ステッカーのポスター

出典：益子町観光協会 HP（2011 年 6 月現在）

31

N. ceramic studio 2011/5/24 掲載記事

http://nukagaceramics.asablo.jp/blog/2011/05/?offset=10（閲覧日 2011/11/22）32

大堀相馬焼協同組合公式ホームページ 陶芸の杜おおぼり「大堀相馬焼について」

http://www.somayaki.or.jp/somayaki/ （閲覧日 2011/12/11）23

こうした現状に合った浪江町だったが、大堀相馬焼が復興へ少しずつ進んでいる。大堀
相馬焼協同組合の理事会が 6 月 4 日、「大堀相馬焼復興会議」として経済産業省、東北経済産業局、福島県、浪江町の各代表を交えて開かれ、現在浪江町役場が置かれている二本
松市の工業団地に仮設施設を造り、企業組合的な活動で存続を図ることを決め、浪江町を通じ、同市に用地貸借を要請した33。浪江町が二本松市から借りた小沢工業団地の敷地約4,300 平方メートルに、中小企業基盤整備機構が建設する仮設施設に入居し、組合は工場棟
一棟約 737 平方メートルを使い、組合員の各窯元が製作、販売にあたる。同じ工業団地の敷地には、約 115 平方メートルの事務所棟も設けられ、浪江町でショッピングセンターなどを経営していたマツツバヤ・サンプラザが入居する。12 月中に着工し、2 月に業務を開始する予定となっている。12 月 16 日に小沢工業団地を訪れたところ、まだ建設は進んでおらず相馬焼復興に向けての時間はまだかかる印象を受けた。
写真 2-6 工業団地内の施設入居予定地

写真 2-7 工業団地近くの安達駅

出典：筆者撮影（2011 年 12 月 16 日）
各地でも復興に向けての活動が行われている。7 月には東京都の JR 東京駅内お祭りスト
リートで「応援ありがとう！ふくしま観光物産大感謝祭」が開催され、県、JR 東日本などがつくる実行委員会の主催で、県内の 20 団体が出展した。キュウリやトマト、海産物、菓
子、地酒、漬物、工芸品など福島県の特産品を販売され、その中で、浪江町の大堀相馬焼協同組合が震災後初めてイベントに参加した。役員が警戒区域内の「陶芸の杜おおぼり」から持ち出した 20 窯元の器などを店頭に並べ、販売を行った34。8 月にはさいたま新都心
けやきひろばで浪江町ふるさとネットワーク主催の復興支援イベントが行われ、大堀相馬

33

スポーツ報知「大堀相馬焼 新たな地で歴史つなぐ」2011/06/05 掲載記事
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110604-OHT1T00273.htm（閲覧日 2011/06/05）
34 福島民報「ふくしまの元気発信 都内で観光物産感謝祭」2011/07/16 掲載記事
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9866565&newsMode=article（閲覧日 2011/09/29）

24

焼、なみえ焼きそばが出店した。また、このイベントでは埼玉県に避難している被災者に呼びかけ、再会の場の提供にもなった。
各地に避難している陶芸家は避難先で制作活動を行ったり、各地の復興イベントに出店することで伝統文化の存続に努めている。しかし、浪江町での原土は放射能によって利用困難になっている。こうした現状の中、東北経済連合ビジネスセンター35が次世代第技術の開発を支援する「新事業開発アライアンス助成事業」に、福島県内から大堀相馬焼に関する事業を採択した。内容は、大堀相馬焼協同組合と県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターによる「大堀相馬焼における代替材料の開発」で、地場産業の再興を支援するものである。大堀相馬焼の原料は地元でのみ発掘される「砥山石（とやまいし）」であるが、原発事故によってその発掘が困難になり、組合とハイテクプラザが協力して原料の代替え技術の開発に取り組むことになった36。
大堀相馬焼は原発事故による伝統文化存続の危機という、今までにない被害を受けた。
窯元たちが浪江の地に帰り、震災前のように焼物が作れる日はずっと先のことになるかもしれない。しかし、今回の調査で窯元達は避難先で作陶活動を行ったり、他の焼物地域も支援をするなど、大堀相馬焼は今まで以上に多くの人々に支えられている。したがって、
今後も大堀相馬焼は消滅することなく、貴重な伝統文化として存続していくことだろう。

35

東北七県（新潟県を含む）の企業を対象に新規事業の成長を支援するため、社団法人東北経済連合会が域内産学官・金融に呼びかけて設立した非営利の民間支援組織。
36 福島民友「東経連ビジネスセンターが被災の地場産業支援」2011/10/15 掲載記事
http://www.minyu-net.com/news/news/1015/news11.html（閲覧日 2011/10/29）

25

第3章

焼物地域のまちづくり ～有田焼と常滑焼の事例～

第 3 章では、益子焼の今後のさらなる発展に向けて参考となる焼物地域の事例を取り上げる。そこで益子焼発展に向けての重要な要素と考えられる「焼物と地域をつなぐ観光地づくり」「新製品開発における販路拡大」「外国人向けの地域づくり」の 3 つに着目し、これらを含んでいる焼物地域の取り組みを調査する。
第 1 節 有田焼の事例
1-1 有田焼の「『食』と『器』による観光地づくり」
有田焼は佐賀県有田町で生まれた焼物であり、約 400 年の歴史を持つ伝統文化である。
他国との交流も盛んで、「陶都有田国際交流協会」は 1979 年にドイツのマイセン市と都市提携、1996 年に中国江西省景徳鎮市と友好都市、1996 年には（社）韓国陶磁文化協会と友好団体提携（2007 年に再調印）を結んだ。町ではボランティア通訳やホームステイを募集するなど交流を受け入れ体制を強化している。有田町は、2006 年 3 月 1 日に旧有田町（焼物の町）と旧西有田町（農業の町）が合併してできた町であり、「平成 20 年度 地方の元気再生事業」によって、地域資源の農業、窯業を利用した地域の活性化を図り、通年観光の実現に向けて「食」と「器」をテーマに「『食』と『器』の地域づくり」に取り組んでいる37。
「もてなしの食材づくり」として、地産農産物の域内流通を図るため、減農薬や有機栽
培に取り組んでいる農家や営農団体、小売・レストラン店舗を調査し、流通の仕組みの構築を目指している。さらに、佐賀大学の指導を受け、きんかんのスイーツや栗を使ったジ
ェラート、有田産鳥のとりの燻製などの加工食品を開発した。秋の陶器市では、地元レス
トランで地産農産物の食材を使った料理を有田焼の器で提供する試みを行い、有田を積極的にアピールした「もてなしの場づくり」を推進している。「通年観光体制の整備」ではイベントのポスターやチラシの配布、観光情報誌への掲載、HP での情報発信をしており、その一環として有田町の見所を紹介する観光情報サイト「ありたさんぽ」が誕生した38。
焼物に結び付く「食」を取り込んだ観光振興として、伊万里・有田焼産地再生プロジェ
クト推進協議会を結成、これは有田町と近隣の伊万里市、嬉野市、武雄市と大有田焼協同組合で構成されている。広い地域間の協力体制を整え、2004 年から 2006 年にかけて厚生
労働省の委託事業として、人材の育成、雇用創出、地域活性化といった活動が実施された。
3 年間の委託事業においては、1 年目は技能向上セミナーなど焼物に特化していたが、2

有田町 HP 「有田町の概要」http://www.town.arita.lg.jp/index2.php?q=142（閲覧日 2011/12/11）

37

38

首相官邸 地方の元気再生事業「『食』と『器』の地域づくり 実施調書」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/genki/090306/103-jisshi.pdf（閲覧日 2011/12/11）
26

年目には観光トレーニング等が加えられ、3 年目には食べ物づくりにも幅が広がり、地元食材を生かした名物料理づくりも試された。「食」に関わる取り組みを推進するうちに次第に観光客が増え始め、「観光地」としての意識が強まってきている39。こうした取り組みは
益子町でも行われているが、新製品を開発して新たな地域資源を創造する事業は専門的な団体との連携や開発費などが必要であり、独自に行うことは困難に思える。したがって、行政側が事業者間の連絡役になるなど支援が必要になっていくだろう。
1-2 販路拡大に向けての取組み
近年、有田町では有田焼の新しいデザインやアイディアを地域外からも多く集めており、新たな開拓に乗り出している。有田焼は益子焼同様に中国など海外から安価な輸入品が大量に流入していることや、ライフスタイルの変化に伴う陶磁器離れにより、製品売り上げは低迷している。こうした現状に対応するため、大有田焼協同組合では従来の製品・スタ
イルからの転換を目指した。その取り組みの一つとしてニューデザインコンテストがある。
このコンテストは、伊万里・有田焼産地再生プロジェクト推進協議会などの協力で開催されたもので、このコンテストは新たなデザインの発見や、窯元間のネットワークの強化といった収穫があった。コンテストでは複数の窯元がチームを組んで作業をするという、これまでにない試みも行われ、従来の「特定の窯元－特定の商社」というタテの関係に、ヨコの連携が加わったと評価されている。
さらに、佐賀県の「新連携支援事業」も販路拡大の助けとなっている。この事業は、異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせ、新事業活動を開拓するものである。支援措置内容は政府系金融機関による低利融資制度や新連携対策補助金、設備投資減税などがある40。2006 年 2 月には、有限会社福泉窯の有田焼を用いた新製品開発事業が認定された。この事業は「卓越した技術で消費者ニーズを充足するプロのノウハ
ウを陶磁器伝統技術で商品化～プロのアジを作り出す陶磁器（だしポット）を実現～」というテーマで、福泉窯と料理家の野崎洋光氏が取り組んだ、短時間でダシが取れるポットの開発を新事業として認定したものである41。
この事業では佐賀県中小企業団体中央会による経営指導、佐賀大学における IH 対応技術の開発・供与、野崎氏をはじめとする料理専門家による、料理と器に関する消費者ニーズのノウハウ・商品企画など、多くの団体が連携している。また、商品が通販雑誌に取り上39

みずほ総合研究所株式会社 みずほ地域経済インサイト「新規性豊かな佐賀県各地の取り組み」
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/region-insight/EEI080206.pdf（閲覧日 2011/12/13）
40 佐賀県 HP「新連携支援事業」
http://www.pref.saga.lg.jp/web/shigoto/_1159/_32792/_17305.html（閲覧日 2011/12/13）
41 だしポット 公式ホームページ
http://www.dashipot.com/wakugumi.html（閲覧日 2011/12/13）

27

げられたこともあり、結果として 7 万個（5 億円超）の販売を実現した。この一連の事業の成功は、支援措置によって大胆な取り組みが可能になったことや、技術的・専門的なアドバイスが出来る人物の他に、消費者の求めるものは何かを助言できるプロとの連携があったからではないだろうか。異分野との連携を深めることや、新事業を行政が支える形式は今後の益子焼にとっても参考になるものである。
第 2 節 常滑焼の事例
2-1 観光整備の実現
常滑焼は愛知県常滑市を中心に生産されており、招き猫の生産量が日本一である。また
日本六古窯42の一つに数えられる歴史ある焼物である。
愛知県常滑市には、独特の景観を有する「やきもの散歩道」や、日常的に、全国・世界の人々が行き交う「中部国際空港セントレア」がある。同市の特色として、常滑焼やキウ
イフルーツ、イチゴ等の農作物がとれ、体験農園も家族連れに人気であり、伊勢湾に面した坂井海岸では潮干狩りや地引網もあり地域資源が豊富である。人が多く行き交う市では観光が大きな役割を担っており、若者を対象に市を紹介する動画「デート de 知多あるき」
では「常滑セラ」という萌えキャラを登場させたりと、様々な年代に興味を持たせる試みを行っている。その他に「常滑案内人の会」という観光ボランティアや、観光巡回バスのボランティア添乗員、常滑国際交流協会による外国人向けガイドが育成されつつあり、観光客の受け入れ態勢の強化が図られている43。
市では、常滑焼を楽しめる「やきもの散歩道」を常滑観光の要の一つとして、観光のルート設定を行い、市内の多くの場所に観光客を訪れさせる工夫をしている。中でもスタン
プラリーをイベントに取り入れていることが多く、「あっちべたこっちべたフェスタ」「招き猫スタンプラリー」「とことこバススタンプラリー」などが開催されている44。こうしたイベントは益子焼にも参考になる。第 1 章で陶器市開催中にも関わらず、益子参考館に訪れる人は少ないと指摘したが、常滑市のように焼物地区を中心とするスタンプラリー形式のイベントを陶器市に加えれば、より多くの場所に観光客を引き入れることが可能になるのではないだろうか。
常滑焼を観光の要とするうえでの課題として、常滑焼観光の中心となる「やきもの散歩
道」の景観の保全、観光客のニーズに合わせることなどが挙げられる。
「やきもの散歩道」の景観の保全に関しては、「生産や生活の場を守り育てる景観まち42

中世に陶器生産を開始して、現代まで産地という基準で選ばれた窯業地域で、瀬戸・常滑・
越前・信楽・丹波・備前のことを指す。

43

常滑市観光協会「観光スポット・常滑の歩き方」

http://www.tokoname-kankou.net/annai/spot/spot.html#（閲覧日 2011/12/10）
44 常滑市観光協会「とこなめイベント情報」
http://www.tokoname-kankou.net/event/event.html（閲覧日 2011/12/05）

28

づくり」を基本理念として、住民や観光客の意見を参考にしながら取り組んでいる。「やきもの散歩道」には景観を構成する建物や煙突の一部の老朽化が進んでいる。さらに周辺
では中高層マンションが建てられ、散歩道本来の景観が失われつつある。加えて散歩道では増加する観光客の迷惑行為や、勾配が急で道が狭いなど日常生活にも支障が出ている。
そこで景観保全のため、景観重要建造物や景観重要樹木の指定、屋外広告物の制限、景観保全協力事業に係る助成制度を設け、日常生活・観光に適した散歩道づくりを行っている45。
また、常滑市の調査では、製作者が製作活動と店舗営業を併用しているケースが多く、営業日や営業時間の不安定であることが指摘されていたため、観光客の期待を裏切らない
ようおもてなしの意識の向上が必要とされている。このような取り組みを常滑市の観光振興計画として、平成 21 年度から 25 年度の概ね 5 カ年を計画期間とした。本市街地来訪者の目標を年間 130 万人から約 3%増加させ、平成 25 年度には 150 万人にするとしている46。
2-2 海外との交流 ～IWCAT を参考に～
益子町には陶器市開催時期に外国人が多く訪れる。また、1 章で述べたように窯業技術センターでは外国人が受け入れられない場合もあり、彼らが焼物と深く関わることの出来る機会の提供が求められる。そこで「とこなめ国際やきものホームステイ」(IWCAT：The
International Workshop of Ceramic Art in Tokoname)という常滑焼を用いた国際陶芸ワークショップを紹介する。
IWCAT は常滑焼と国際交流を結びつけたもので、1984 年に市民ボランティアとして発足した。活動内容は、毎年夏休みの約 40 日間、海外から 20 名前後の陶芸家を招き、個々に作陶したものを共同で窯焚きして作品を制作や、芸術論議を通じてやきものと日本文化の理解を深め、ホームステイを中心とする市民との触れ合いを通じた市民・地域レベルでの国際交流を行う。また「とこなめ焼まつり」や「やきもの散歩道フェスティバル」などの地域イベントにも参加することでより多くの人々と交流することを可能にした47。
しかし、IWCAT は 27 年目の 2011 年度で活動を停止した。この原因となったのは、ス
タッフの高齢化による減少や、ホストファミリーの確保が難しくなった点である。今後はホームステイ形式にこだわらず存続の道を検討するということだが、こうした貴重な歴史ある交流機会の場が失われてしまうことは非常に残念なことである。IWCAT をモデルにホームステイ型の国際交流を行う場合、人材の育成、ホストファミリーへの協力要請など課題が多い。IWCAT ではホストファミリーがなかなか見つからないことが問題となっていた
45

常滑市 「常滑市やきもの散歩道地区景観計画」（2010 年）
http://www.city.tokoname.aichi.jp/ctg/Files/1/30050180/attach/zenbun.pdf（閲覧日 2011/10/29）
46 常滑市 「常滑市観光振興計画」（2009 年）
http://www.city.tokoname.aichi.jp/kbn/Files/1/25110071/attach/Tokoname_KankoShinko.pd
f（閲覧日 2011/10/29）
47 とこなめ国際やきものホームステイ IWCAT
http://www.japan-net.ne.jp/~iwcat/index-j.htm（閲覧日 2011/12/10）29

ため、宿泊施設に泊まることでその問題は改善されると思われる。しかし、ホームステイ
形式にすれば陶芸家との交流も深まり、より焼物への興味・理解が深まる可能性がある。
ボランティア参加者の確保も含め、益子町で外国人の滞在型交流を実現するためにどういったことが必要なのか、次章で具体的に述べる。

30

第4章

益子焼の今後の展望

第 4 章では、第 3 章における有田焼、常滑焼の観光地政策、販路拡大政策、外国人向け
まちづくりを参考に、益子町でも実現可能と思われる政策を考えていく。
第1節

焼物と食に関連した観光地づくり(1）地域内生産食品と益子焼の融合
益子焼は有田町同様、焼物の他に農業が盛んである。そのため、陶器市をはじめとする
町内イベントでは農作物の販売が行われている。また第 1 章で陶器市を調査した際には、マシュラン・グランプリも行われており、益子焼と食を結びつけた取り組みが行われている。しかし、こうした動きはまだ始まったばかりであり、農作物の他にも、町内で生産された食材を用いた料理と益子焼のコラボレーションが実現すれば地域活性化になるだろう。
また、今後、陶器市のような町外からも人が集まるイベントでは、町内の生産食品をどう調理すれば益子焼と合うかを、観光客に考えてもらう参加型のイベントを行えば幅広いア
イディアが集まるのではないだろうか。
この提案の実現に向けて取り組むべき課題として、農業など生産食品関係者と焼物関係者が定期的に意見交換を行い、イベントに向けての準備を行う必要性がある点や、料理を開発する段階で、料理のプロの専門的な知識や見解が必要となってくることが挙げられる。
また、観光客からアイディアを募集する際には、取り扱う食材の種類や参加する陶芸家の人数はどうするかなど規模の問題も出てくることが考えられる。
(2) スタンプラリーを取り入れた観光地ルート設定
第 3 章の常滑市の取り組みで紹介したように、常滑市ではスタンプラリーを開催し、市内の広い地域を観光してもらうことを目指している。さらに常滑市の場合は、何かのイベ
ントにスタンプラリーが盛り込まれているだけではなく、スタンプラリーをメインとしたイベントを行っている点が興味深い。益子町でスタンプラリーを実現する理由は、益子焼をはじめとした歴史ある文化を観光客が知り、今まで以上に益子町に対する興味・関心を持ってもらえるのではないか、と考えたからである。また、陶器市を歩いてみた際に、益子焼が販売されているスペースにだけ観光客が集中し、益子参考館や西明寺といった文化を深く知ることのできる場所まで人が流れていないことも提案理由となっている。加えて子供連れも多く訪れるため、焼物見物に飽きてしまった子供が社会科見学の気分でスタン
プラリーを行い、賞品獲得を目指すといったことも狙うことができると考えている。
この提案実現に向けては、まずスタンプリーの実施規模をどうするかが挙げられる。幅
広い場所にスタンプの場所を設定すれば、多くの場所を見物できるが、それだと時間や体力を要してしまう。この提案ではあくまでも、陶器市に含まれているイベントの一つとい31

う位置付けのため、複数のルートに分けて、何回も益子に訪れてもらえるようにする。子
供だけでなく高齢者を対象地する場合には、バスを使ったルート設定を行い、専用シャト
ルバスを数回利用できるように検討する。また、陶器市中は車の混雑、車道にも人が溢れてしまう現状を実際に確認できたので、レンタサイクルで実施することも考え、車・自転
車専用ルート、歩行者専用ルートに分けて設定するとともに、渋滞が避けられるよう考慮する。
提案を実施する際には、スタンプ設置に理解をしてもらうよう各施設に説明を行うこと
や、新たなルートマップの作成、道案内の標識の設置など環境面の整備が必要である。ルートマップ作成の際には、観光協会のほか各団体の情報提供が必要になってくる。また、標識の設置に関しても、スタンプラリー実施中の近隣住民の理解が求められる。さらには、
スタンプラリーとして設定した各場所に人が訪れてもらえるよう、魅力づくりをしなければならない。益子参考館やいくつかの文化施設に人が流れていかない原因の一つには、魅力の発信が十分に行われていないことが考えられる。町や観光協会の HP による紹介は継続して行っていくべきだが、写真や紹介分のみだと大きなインパクトを与えられない。そこで、近年各地で誕生している「ゆるキャラ」を作成してはどうだろうか。常滑市のように萌えキャラを作る考えもあるが、より幅広い層に受け入れられるため、ここではゆるキ
ャラの作成を提案したい。そのため、ゆるキャラが存在している地域の取り組みを参考に、町民のアイディアを町で募集してもらい、商工会など町内の各団体によってきめてもらう工程とする。
第2節

新製品販路拡大に向けての各団体の役割

有田焼は県による「新連携支援事業」によって、異分野と連携しながら新製品開発が可能になった。企業の支援は金銭的補助が主であるが、益子町では異分野との連携を推進す
る支援措置は行っておらず、販売元が独自に販路を開拓することは難しい。そのため、町では分野の枠を超えて新製品の開発に取り組む企業に、設備費補助等のサポートをする体制が求められる。町や協同組合では随時、窯元や作家と新製品開発に取り組んでもらう企
業を募集し、窯元や作家側はイベントなどを通じ外部の意見を参考にしながら、新製品開発、販路拡大の取組みをすることが、今後に望まれる関係の一つであろう。
第3節

外国人向け滞在型交流の実現

第 3 章で述べたような IWCAT 形式の取り組みを行う場合には、ホストファミリーの募集や通訳の確保など、人材に関する課題が生じる。IWCAT が活動を停止したのも人材確保に苦慮していたからであり、ホームステイ形式実現のためには乗り越えなくてはならない
課題である。そのため、ホームステイ形式を優先するが、ホストファミリーやボランティ
32

アスタッフが確保できなかった場合は、町内の「芳賀青年の家」に外国人を滞在させる形
式を提案したい。この施設を利用する場合には、彼らを指導する陶芸家にも滞在をしてもらう。
この提案実現に向けては、ホストファミリーやボランティアスタッフの確保が解決すべ
き一番の課題であり、そのため町内だけでなく県内規模で広く募集する必要がある。ホス
トファミリーの募集は町内の陶芸家に担当してもらうことが文化交流においては望ましい
が、陶芸家が受け入れ拒否を行った場合も考え、町民にも受け入れの理解を深めてもらいたい。町や各店舗での受け入れ募集や広報ましこにも概要の掲載をしていく。また通訳といったボランティアスタッフの募集には、県内の高校生や大学生で国際交流をしてみたいという学生を募集してはどうだろうか。益子焼が国際交流のきっかけとなることで、若者からも関心が持たれる町に成長するのではないだろうか。

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おわりに

第 1 章では、窯業業界の現況を調査し、窯業の中で陶磁器の消費動向を示した。また、
益子町における益子焼の現状を、益子町が取り組む政策、陶器市や窯業技術センターでの実地調査などにより明らかにした。第 2 章では、東日本大震災により被害を受けた益子焼、笠間焼、大堀相馬焼の被害状況をまとめ、各地でどのような復興活動を行っているのか現地調査を行いながら、今後どう復興への道を進んでいくのか論述した。第 3 章では、佐賀県有田町における有田焼と愛知県常滑市の常滑焼を取り上げ、観光政策や販路拡大、外国人受け入れの事例を調査した。第 4 章では、事例で取り上げた取り組みが、益子焼を用いた観光政策に取り入れることが出来るのか、また震災をきっかけに生まれたネットワーク
が今後の益子焼発展にどう影響を及ぼすのか考察を行った。
焼物業界は消費者動向の変化により、どの地域も生産額の減少や、後継者育成などの問
題に長年悩まされている。こうした現状の中で東日本大震災が起こり、益子焼をはじめとする関東、東北の焼物地域は過去に例を見ないほどの被害を受けた。各地では復興に向けて多くの人々が地道な活動を現在も行っており、筆者も少しでも力になりたいと思いボラ
ンティアに参加した。
益子町のボランティアで学んだことは、多くの人の協力なしに復興は成し遂げられないということである。復興が進み、被災地支援を行えるまでになったことは、ボランティアに携わった人々の力が大きな要因の一つであったと言えるだろう。また支援活動ではイベントの開催での収益金を義援金として寄付したり、被災地に食器を送る活動が各地域で行われている。食器を送る活動に関しては、現在までに何万個もの焼物が被災者のもとに送られている。こうした支援活動を否定している訳ではないが、今後は被災者が本当に求めるものが何であるのか見極め、ただ焼物を送りつけている状態にならないよう、陶芸家や焼物団体が情報を共有し注意していくべきである。さらに、テレビのニュースなどで震災関連が取り上げられることが次第に減っており、世間の興味が次第に薄れてしまわないよう情報発信を継続して行う必要がある。
今回は有田焼や常滑焼が農業など他の分野と連携しながら観光地づくりを目指している現状を調査したが、行政や市民が一体となってまちづくりを推進していることが分かった。
また、焼物に関わらず、地域資源を活用していく上で鍵となるものは、行政、企業、住民
がそれぞれの役割を把握し、行動することだろう。その中でも、住民の働きが重要である。
行政主体ではなく、住民が積極的に話題の発信やまちづくりに参加することで、その地域にしかないオリジナルな魅力が生まれるだろう。さらに今回の震災では、住民のネットワ
ークが復興の大きな力になっている。このことからも住民の役割の重要性が分かる。
益子焼も陶芸家、益子町にすむ住民、そして行政の連携により、益子焼が新たな地域資源の開発や地域活性化に貢献すると信じ、これからも益子焼の動向に注目していきたい。
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あとがき

卒論作成当初、「益子焼」という地元の伝統品を卒論のテーマにすることは、比較的簡単なことだと思っていました。しかし、調査する中で窯元の方々や、益子焼に関係する方々が必死に益子焼の復興、発展のために様々な取り組みを行っていることを知り、自分は益子焼について何も分かっていないと実感しました。また、益子の他に笠間や福島にも訪れ、自分自身の足で情報を得る大切さを改めて知ることが出来ました。
卒論作成の時期は、3 年生がまちづくり提案とジョイント合宿で頑張っている時でもあり、3 年生の必死で取り組んでいる姿を見て、自分も負けずに頑張らなくてはと思っていました。
今後は卒論や就活など大変な時期が待ち受けていますが、ゼミ活動で得た経験がきっと役に立つと思います。ぜひ頑張ってください。
4 年生とは励まし合いながら卒論作成を行ったことで、完成まで辿りつけたと思います。
4 年生は男子学生が私だけで、他のゼミに変更しようか考えたこともありましたが、ゼミ活動をしていくにつれ、とても居心地の良いゼミになっていきました。佐々木さん、秋山さ
ん、黒川さん、酒井さん、中村さん 2 年間ありがとうございました。
留学生や院生の方々にも、卒論作成の参考になるアドバイスをしていただき、非常に感謝しています。舘野さんには鋭い指摘を何度もしていただき、卒論作成の助けになりました。陳さん、南さん、白さんとはゼミ活動やジョイント合宿を通じて、国際交流できたので貴重な経験をしたと思います。
最後に中村祐司先生、2 年間のゼミ活動では貴重な経験を数多くさせていただきました。
特に 3 年生の時のまちづくり提案やジョイント合宿を乗り越えたことで、一回り大きな自分に成長したと感じ、この自信があったからこそ就活も無事に乗り越えることが出来ました。こうした経験がなければ、自分に自信が持てないまま大学を卒業していったと思うので、先生には本当に感謝しています。また、先生とは 2 人でお酒を飲む機会もあり、充実した 2 年間となりました。今までに得た経験を今後の社会人生活に活かしていきたいと思
います。

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【出典・参考文献】● 濱田琢司「民芸運動と地域文化 民陶産地の文化地理学」思文閣出版 2006 年【参考 URL】● 経済産業省経済産業政策局調査統計部「平成 22 年 窯業・建材統計年報」● 経済産業省「商業統計（平成 11,14,19 年）」● 総務省「家計調査指数（平成 14,17 年基準）」
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