平成30年秋号〜下水道ソリューションパートナーとして〜● 水明

IWA世界会議・展示会と国際貢献● 桑名市長にインタビュー● 寄稿

埼玉県の広域連携について−法定協議会制度を活用した取組−

174

季刊

平成 30 年秋号

No.174

表紙写真：大 正二年に完成の「六華苑」は、鹿鳴館を設計したイギリス人建築家ジョサ
イア・コンドルによる四層の搭屋を持
つ洋館と和風建築及びその前庭の池泉
回遊式庭園などがあり、明治・大正期を代表する貴重な建物として国の重要文化財に指定されております。

CONTENTS●水明

IWA 世界会議・展示会と国際貢献

東京大学大学院工学系研究科附属
水環境制御研究センター教授 古米 弘明●桑名市長にインタビュー
桑名市長 伊藤 徳宇●寄稿 埼玉県の広域連携について －法定協議会制度を活用した取組－
埼玉県下水道局下水道事業課 主幹 森田 俊英●下水道ソリューションパートナーとして
JS の新技術Ⅰ類 破砕・脱水機構付垂直スクリュー式除塵機の採用
東日本設計センター機械設計課 石井 孝仁
遠方監視制御システムによる維持管理作業の効率化について
東日本設計センター電気設計課 槇田 祐介●下水道ナショナルセンターとしてニーズに応える新技術（14） －まとめ号－
技術戦略部 技術開発企画課●下水道ナショナルセンターとして
JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
－計画設計コース『総合的な雨水対策』－－実施設計コース『推進工法』－
研修センター 研修企画課●特集
海外インフラ展開法成立を踏まえた JS の国際展開
国際戦略室●トピックス
平成 29 事業年度の事業概要等
経営企画部企画・コンプライアンス課、会計課
下水道展 ’18 北九州開催される
経営企画部総務課広報室●ＪＳ現場紹介
石垣市石垣西浄化センター建設工事その４・その５
九州総合事務所沖縄事務所●研修生だより 事業団研修 推進工法（第１回）に参加して防府市土木都市建設部河川港湾課 寺迫宏●下水道技術検定
第 44 回下水道技術検定及び第 32 回下水道管理技術認定試験の申込状況、研修センター 研修企画課
試験会場について
●人事発令

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水 明
SUIMEIIWA 世界会議・展示会と国際貢献

東京大学大学院工学系研究科附属
水環境制御研究センター 教授

古米
世界会議及び展示会の意義とレガシー

弘明

生み出し、目指すべき方向性を共有し、そして、国際水協会（IWA）の世界会議及び展示会が世界に発信することがまず挙げられる。例えば、本年 9 月 16 日から 21 日まで東京ビッグサイト

SDG6 など水に関連する目標達成に、水の専門家

において開催された。会議テーマは、”Shapingがどのように、科学、技術、政策の面で貢献する

our Water Future” で あ り、 大 震 災 を 経 験 し たかなどが重要なテーマとなる。

日本で開催されることから、サブテーマとして

また、最新の技術、知見や情報を共有して、相“Science, Practice and Policy for Sustainability

互に切磋琢磨できる機会を提供することも重要でand Resilience” が設定された。従来から重要視さある。さらに、展示会では国際的な企業や団体がれていたサステイナビリティに加えて、レジリエ

ブース並べることから、実用技術や実践事例など

ンスが東京会議のキーワードとして掲げられた。

先端的なノウハウが情報発信され、来場者はそれ

全世界の水の専門家が集まった世界会議では、らを網羅的に見聞きすることが可能となる。そしそのテクニカルセッションにおいて、トップレて、会議や展示会における参加者相互の交流・ネッベルの研究成果や先端技術、それらの適用事例

トワークづくりを進め、連携・協働のきっかけをが 350 件程度口頭発表された。また、規制・監視

生み出すという機能もある。

機関、科学から実践、強靭な都市、巨大都市の水

なお、今回のジャパンパビリオンでは、公営団

管理、流域における広域連携などをテーマにした体、水処理、管路資機材、維持管理、水道メーター・

講演や討論が行われたフォーラムがあり、さらに給水、設計コンサルタントなどに分類した戦略的は、ワークショップでも、イノベーション、水分

なブース配置で、我が国の最新技術や事例を海外

野のデジタル化、飲用再利用、水と衛生の国連の方々へうまく紹介できたものと考えている。

SDGs、Water Wise City などを様々な議題で参

今回の世界会議では、2800 名近くの会議参加

加者間での情報交換や討議がなされた。とにかく、者（国内：1500 名以上）を得て、展示会への来魅力的なプログラム構成の世界会議になったと思場者を含めると 9500 名以上となった。このようわれる。

に、日本で IWA 世界会議及び展示会を初開催で世界会議・展示会の開催意義としては、専門家

き、多くの参加者を得て成功裡に会議を終了でき集団の議論を通じて未来に向けた水のビジョンをた。しかし、会議議長を務めた著者としては、会Mizu Sumashi

01

水 明
議開催を通じて何を残せるか、レガシーが重要だ

動を通じて、国際協力、国際交流、下水道関連企と考えている。

業のビジネス展開の支援も行われてきている。

会議で多くの方が英語での発表経験を積まれ、しかし、発展途上国では、財政基盤の脆弱性、それが次世代に引き継がれ、日本からの英語での下水道に関する技術力・経験不足、環境保全に対情報発信や国際会議での発表が将来増えること、する住民の意識等が必ずしも高くないことから、

そしてスポンサー企業やジャパンパビリオンに出我が国の最先端の技術が求められておらず、低コ

展いただいた企業の業績が伸びるなどの成果があ

スト、維持管理の容易性等が重視される。こうし

るとうれしい。また、世界会議・展示会に多く参た市場への新技術の普及は容易ではない。

加いただけたことから、国際的感覚のある人材がその意味では、世界会議開会式の前に開催され育った、水道と下水道の分野の垣根を超えた連携

た公開フォーラム「質の高い日本の上下水道−が深まった、企業と大学、事業体といった違う分

革新技術と産官学の取組み」における講演内容を野の方々との交流が始まったなど、無形のレガ参考にしていただきたい。フォーラムでは、我がシーが創り出されたことを期待している。さらに国の水道と下水道の整備の歴史や現状と課題に加は、一般向けのイベントの開催や報道機関を通じえて、新技術が紹介され、将来展望が示された。

た世界会議の周知により、水の大事さを一層意識

まさに、我が国の上下水道分野の経験レビューでする国民が増えればありがたいとも考えている。

あり、日本からの海外への情報発信である。
そのなかで、著者が強調したことは、ⅰ）我が都市水インフラ分野における国際貢献
今回の世界会議と展示会を通じて、改めて国際もらうこと、ⅱ）先端的技術にも新興国の大都市社会における都市水インフラ分野への日本の果たには適用すべきものが多くあること、そして、ⅲ）

すべき役割は大きいと再認識させられた。我が国

ライフサイクルコスト（LCC）の概念を含めた都が有する進んだ下水道に関する技術力を生かして

市水インフラの質評価を明確にすることの 3 点で国際社会に貢献することが強く期待されている。

ある。現在、経済産業省を中心にアジア太平洋経新下水道ビジョンにおいても、すでに「国際社会済協力（APEC）で水インフラの質に関するガイに貢献（Global）」が掲げられている。

ドラインの策定が進行中である。LCC の概念を現在、我が国の下水道事業においては、整備促

国際的な共通認識とする努力が求められる。

進から管理運営の時代へと軸足が移っていくな

本年 3 月に、「海外社会資本事業への我が国事か、施設の老朽化や運営体制の脆弱化等、事業執業者の参入の促進に関する法律案」が閣議決定さ行上の制約が増大し、PPP/PFI 等の事業手法がれた。これにより、官民一体となってインフラシ多様化したり、情報通信や人工知能の技術が急速

ステム輸出が強力に推進される。この方針のもとに進展するなどイノベーションが進行してきていで下水道事業団も専門的な技術やノウハウを活用る。

して、調査、設計等を行う下水道整備に関する海

一方、東南アジア等の新興国では、人口増加や02

国の苦労した都市水インフラ整備の歴史に学んで外業務が実施可能となる。

都市化の急激な進展により都市水インフラ需要が国や地方公共団体、事業団、企業の立場は異な急増している。先進国や中進国では、高度な処理るものの、新興国を中心とした旺盛な都市水インや地球温暖化対策を含めた省エネ・創エネ、さらフラ需要を取り込むためにも、相互に連携してもには老朽化に対応するための施設の劣化診断・改らいたい。そして、事業団を軸に、事業体と民間

築更新など、我が国と同様の課題を抱えている。

企業の協力を得ながら、現地ニーズに適した長期

我が国は、発展途上国を中心に世界の水・衛計画立案や設計を通じて信頼を獲得した新技術の生問題の解決に向けた国際貢献を継続してき導入を進め、下水道という都市水インフラ整備にた。ODA あるいは JICA などによる技術協力やおける国際貢献が一層活性化されることを期待し支援は非常に高く評価されている。また、GCUS

たい。それは、我が国の成長戦略とも整合するは（Japan Global Center for Urban Sanitation）の活ずである。

Mizu Sumashi

桑名市長にインタビュー
今回は、三重県北部に位置し、伊勢国の玄関口と位置付けられ、「水郷のまち」として知られている
三重県桑名市の伊藤市長にお話を伺いました。

話し手：伊藤徳宇（桑名市長）

聞き手：棚橋博行（JS 東海総合事務所長）（平成 30 年 6 月 29 日（金）収録）

桑名市長

伊藤徳宇氏

◇桑名市の紹介◇に思っております。ありがとうございます。
ご紹介いただいたように、桑名市は三重県棚橋所長：日頃は JS への格別のご理解とご協力の最北端に位置しております。鉄道や道路がを賜りまして感謝申し上げます。本日は、お整備され名古屋に近いこともあって、交流人

忙しいところお時間をいただき、桑名市の伊口も大変多く、おかげさまで人口 14 万 3 千藤市長にお話を伺いたいと思います。

人と、今でも人口が減らない元気な市です。

桑名市といえば、三重県の北部に位置し、養老、鈴鹿の山々、木曽三川、そして伊勢湾に面した自然に恵まれたまちであり、東海道の桑名宿、伊勢国の東の玄関口ということで、歴史的にも交通の要であったといえるかと思います。まず、桑名市の特徴などをご紹介いただけますでしょうか。
伊藤市長：まずは桑名市を三重県の中で初めて取り上げていただけるということで、大変光栄

伊勢国一の鳥居Mizu Sumashi

03

桑名市長にインタビュー
現在の桑名市は、平成 16 年に旧桑名市と門前町が重なっている日本でも珍しいまち

多度町、長島町の 1 市 2 町が合併して新「桑で、町民の力がものすごく強いのです。そう

名市」となって今年で 14 年目となります。

した人達が盛り上げ、400 年以上に渡って続桑名は、木曽三川の河口部に位置するまち

いている「石取祭（いしどりまつり）」といで、東海道唯一の海上路である七里の渡しがうお祭りがあります。8 月第 1 日曜日とそのある宿場町でした。そして昔は、海や川を使っ

前日、金曜日から土曜日にかけての深夜 0 時て様々な物を運ぶ水運が盛んで、「十楽の津」に、40 輌余の祭車についている太鼓や鉦をと呼ばれる伊勢湾有数の港町でした。

一斉に叩き始めるものだから、まちがめちゃ

桑名宿は、東海道五十三次の宿場の中でもくちゃうるさいのです。このお祭りは、永六

二番目に旅籠が多かったといわれています。

輔さんにテレビ番組で「日本一やかましい祭

一番多かったのは対岸の宮宿ですが、要は天り」と紹介されたこともあります。平成 28

候が悪いと船が出せないため、泊まる場所も

年にはユネスコ無形文化遺産「山・鉾・屋台

多かったわけで、まちが発展した大きな特徴行事」として全国の 33 のお祭りの一つとしだったのではと思っています。

て登録していただきました。ユネスコにも認余談ですが、言語学の先生方では、関西弁められた世界の宝です。

と東言葉の境目はどこだという議論がありますが、実は揖斐川で分かれているんです。だから、文化的にもここから伊勢に入るという感覚ではないでしょうか。
また、七里の渡跡には、これより伊勢路に入ることを示す伊勢国一の鳥居が今でも建っています。この鳥居は、伊勢神宮内宮の宇治橋の手前に立っている鳥居を 20 年に 1 度の式年遷宮のたびに頂いて、置かさせて頂いているものです。

石取祭

棚橋所長：まさに交通の要衝、伊勢国の玄関口としての歴史を感じますね。名古屋市内からのもう一つは、多度町地域にある多度大社で、アクセスも良く、市外からの往来も多いと思ゴールデンウィークに花笠武者姿の勇ましいうのですが。

青年たちが乗った馬が崖を駆け上がり、馬が伊藤市長：京都に行かれる方も伊勢に行かれる方

上がった数によって農作物の豊凶や景気を占も、桑名には確実にお越しになります。そこう「上げ馬神事」が行われます。これは南北でハマグリや安永餅を食べていただいたりし

朝時代から続く非常に歴史の古い厳粛な神事ております。

で、三重県無形民俗文化財に指定されていま

棚橋所長：文化的な観光資源についても教えていただけますか。
伊藤市長：桑名市は非常にお祭りが盛んなまちでもあります。
桑名地域は宿場町であるとともに、城下町、

04

Mizu Sumashi

す。また多度大社は、北伊勢大神宮とも呼ばれ、伊勢神宮とは非常に縁のある神社です。
話がそれますが、この多度大社の上が養老
山地の一番南、多度山になりますが、江戸時代に大阪の米相場を江戸に伝えるために、こ桑名市長にインタビュー
また観光の分野ですと、実は三重県の中の市で最も観光客入込客数が多いのは、大体イメージ的には伊勢や志摩と思われますが、実は桑名市なんですよ。20 年に一度の伊勢神宮の式年遷宮の年だけ抜かれますが・・・（笑）。
これは、長島町地域にある遊園地、ジャンボ海水プール、ホテル、天然温泉等を備えた
純国産の複合テーマパーク「ナガシマリゾー
上げ馬神事ト」に大変多くのお客さんがお越しいただいているからです。今では年間入場者数が 1,500

こから手旗信号で情報を送っていました。つ

万人を超える日本で二番目に多いテーマパー

まり一番早く情報入手ができたということで、クとなっており、大変ありがたいと思っておその後、諸戸清六さんという方が、米と林業ります。

で財を成しました。東京の歌舞伎座には諸戸家の山から切り出された檜が使われました。

◇まちづくりについて◇

棚橋所長：本当に長い歴史と文化を感じますね。

棚橋所長：歴史あり、文化あり、テーマパークあ

話変わって、最近のまちの様子などはいかがりと、とても魅力のあるまちですね。市のホーでしょうか。

ムページを見せて頂きますと、「本物力こそ

伊藤市長：やはり戦争による焼失、伊勢湾台風な桑名力」、「桑名ブランド」といったフレーズ

どの災害被害から復興したまちだと思っていが出てきますが、まちづくりについてはどのます。特に人口でいいますと少子高齢化によような取り組みを行われているかお聞かせ願る自然減を補って余るだけの社会増、外からえますか。

の流入がかなり多いまちですね。やはり交通

伊藤市長：桑名のブランドは、ハマグリとかいろの利便性も高いということで、多くの方がこんないいものがあります。しかし、いいものの桑名市で住みたいと言っていただいているが多すぎて、いろいろなものが思い浮かんでのかなと思っております。今でも新規の宅地

しまう部分があって、桑名の良さをうまく造成計画があり、桑名駅前においても現在年

PR 出来ていないと感じています。その全て

間 150 軒分程度のマンション新築計画を伺っを本物にする力、より磨いていく力を桑名力ています。

と名付け、共通のキャッチフレーズを作ってナガシマリゾート

ハマグリ

Mizu Sumashi05

桑名市長にインタビュー
まちづくりを進めて

ウンロードしてもらってみんなで歩きましょいるところです。

うと。たまたまそのアプリは、一日 8,000 歩

つまり、いろいろ

歩くと勝手に 1WAON ポイントが加算されな政策や商品、いろるサービスが付いていますが…（笑）。予算

いろなものがありま

ゼロで、スマートフォンがみなさんを健康にすが、それらを皆でしてくれるからいいことだと思います。

磨き上げていく、そとにかく、全員参加、いろいろな人が得意

ういうまちづくりをな分野で協力して頂いてまちづくりをしてい進めさせてもらっ

ロゴマーク

ています。
もう行政だけでまちづくりをする時代ではなく、全員参加型でまちづくりをしていこうと、さまざまな課題の解決をするのにいろい協議会を作って決めてもらった方がいいと思っていますし、みんなで進めていくことを大事にしています。

ろな方々と連携していこうというのが、今私◇桑名市の下水道について◇たちの考えの根本です。

棚橋所長：いろいろな方々が一緒になってまちづ

棚橋所長：政策についても少しご紹介いただけますか。
伊藤市長：例えば、高齢者が増え独居老人や認知症の方が増えた時に、この方々を見守るってくりに取り組まれていることがよくわかりました。次に、桑名市の下水道事業のこれまでの取り組みと、これからの展望についてお伺
いしてよろしいでしょうか。

ことがすごく大事だと思っています。それは

伊藤市長：私が就任した 5 年半前は、下水道の普市職員だけでは絶対に無理なので、新聞配達及率が 70% 前後で、90% までいくと恐らくや宅配する方、コンビニエンスストア、銀行

経営的に安定するのではという思いがあり、など地域のいろんな方々に見守ってもらった

どうしたらいいのかというのが課題でした。

ら良いのではと、そうした方々と見守り協定

4 年前、国と JS から面的管渠の早期整備にを結んでいるんです。ついにこの間は犬の散向けた良い方針を出していただき、全国に先歩チームとも協定を結びました（笑）。とに駆けて判断をさせていただきました。

かく “ 役所だけでなく、皆でやらないと駄目ですよ ” というようにしています。

とにかく未普及地域をなくしたい。やはり非常に格差があるし、住民の方々の気持ちも今、全国で「健康マイレージ事業」というだいぶ違うと感じていました。また、財政的のが流行っていまして、みんなで歩いて健康にも低金利の時代に整備をすることが大事でづくりに取り組もうと万歩計を配布しているはないかと。10 年間で普及率が 90% 近くま

自治体が結構多いんですよ。しかし、僕は人で伸びれば、本当に喜んでいただけるのは目を健康にするのに一番得意なのは何かと考えに見えています。また、全国的に良いモデル

たとき “ スマートフォン ” だと思いました。

になっていけばと思っています。

みんなスマートフォンを持っていて、万歩計のシステムも付いている。桑名で今何をやっ06

く。地域の決め事は、地域の人でまちづくり

棚橋所長：整備期間、コストなど目標達成に向けて頑張りたいと思います。

ているかというと、万歩計の無料アプリを桑伊藤市長：こちらこそ。それから人、市役所では、

名市公認アプリとして認定し、市民の人にダ

土木技師などを確保するのが本当に厳しい時

Mizu Sumashi

桑名市長にインタビュー
を、外に言えるようにしたいと思っていますので、是非、よろしくお願いします。

◇休日の過ごし方◇
棚橋所長：ありがとうございました。最後に、市長のご趣味や休日の過ごし方などお伺いできれば幸いです。
伊藤市長：あまり趣味とかの時間はとれないので市長のウェアラブルカメラ体験

すが、時間ができた時には家族に料理を作るよう心がけています。どこかに連れて行くよ

代になってきています。特に上下水道はいろ

りも家族の満足度を上げるのには非常に良い

いろなスキルも必要ですし、非常に危機感をんです。

持っていました。そういう意味でノウハウの棚橋所長：ご多忙の日々をお過ごしだとは思いま

ある JS と事業を進めるのは良い手法であり、すが、家族との時間をとるよう心掛けてい市民サービスの向上にもつながり良かったとらっしゃるんですね。

思います。

◇ JS に期待すること◇

伊藤市長：月に一度そういった時間が取れればい
いかなっていう感じですが（笑）
色々とご意見をいただく仕事ではあります

棚橋所長：他の自治体からも技術者不足は良くおけど、世の中が大きく変わっていく中で、市聞きします。JS も、元々自治体の技術者不民のみなさまから、この桑名市をいいまちに足を補完するために設立された団体であり、しようと選んで頂いてる以上、どれだけでも今では下水道事業全般の支援ができるように働かせて頂く心づもりです。ですから、趣味っなっており、ご期待に沿えるよう取り組んでていう趣味はやれないですね。

まいります。今後の JS に期待することがあ
ればお聞かせください。
伊藤市長：期待は非常に高いです。形にしていく
ことが一番大事であると思っていますし、JS

棚橋所長：本当に桑名市の将来のことを考えて
日々取り組んでおられることが分かりました。本日は、お忙しいところありがとうございました。

に期待しているところです。
先日、現場も見せていただき、ウェアラブ
ルカメラも体験させていただきました。ICT技術などいろいろな新しい技術を使って進めていただいていると感じました。
桑名市における JS の事業があって、全国の下水道整備が早く進むようになったと言われるような、そんな取り組みを本当に期待しています。私たちも市民サービスや市民満足度を上げながら、かつ、財政面には大きな負担をかけない取り組みをやったということ

伊藤市長（右）と棚橋所長

Mizu Sumashi

07

寄 稿

埼玉県の広域連携について−法定協議会制度を活用した
取組−
埼玉県下水道局下水道事業課
主幹

森田
１

はじめに

埼玉県では、秩父山系を源とする荒川が県のほます。

２

下水道法の改正

ぼ中央部を流れて東京湾に注ぎ、県北端には利根

近年、気候変動等に伴う大規模災害の発生リス

川が流れています。これら 2 大河川の支流、分流

クの増大、インフラメンテナンスの推進、人口減

が県内に多く、県面積の中で河川の占める割合は

少に伴う地方公共団体等における行財政の逼迫な約 3.9％で日本一となっています。

ど下水道事業を取り巻く環境が厳しさを増していこの「川の国埼玉」の良好な水環境の確保と県ます。

民の安全で快適な生活に資するため、県や多くの

また、全国の市町村において、技術職員の減少

市町村において下水道事業の推進に取り組んでいなどにより下水道の管理体制の脆弱化が懸念されます。県内の公共下水道事業については 63 市町ています。

村のうち 60 市町で実施し、そのうち 47 市町の公そこで、平成 27 年 5 月に下水道法が改正され、共下水道から県が運営する流域下水道で下水を受広域化・共同化に関する取組を促進することを目け入れて処理しています。

的に、複数の下水道管理者による広域的な連携に

本県の流域下水道は、その地形的な特徴などか向けた協議の場として、協議会制度が創設されまら全国的にも規模が大きく、流域下水道の処理水した。

量が全国第 1 位から第 3 位までの終末処理場を有

改正下水道法（抄）（協議会）
第 31 条の 4 二以上の公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者は、それぞれが管理する下水道
相互間の広域的な連携による下水道の管理の効率化に関し必要な協議を行うための協議会（以下「協議会」という。）
を組織することができる。
2 協議会は、必要があると認めるときは、次に掲げる者をその構成員として加えることができる。
一 関係地方公共団体
二 下水道の管理の効率化に資する措置を講ずることができる者
三 学識経験を有する者その他の協議会が必要と認める者
3 協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
4 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

しています。
（公財）埼玉県下水道公社では、これらの終末処理場や中継ポンプ場などの維持管理運営を県の代行機関として担うとともに、水質管理支援や維持管理技術向上に関する調査研究、下水道関係職員を対象とした研修事業などを通じて、安定的な流域下水道事業の運営に大きく寄与しています。
今日、埼玉の下水道は約 580 万人の県民の皆様の下水を処理する重要なライフラインとなってい08

俊英

Mizu Sumashi

寄 稿

３

今後、下水道事業を安定的に経営していくため

本県の下水道事業を取り巻く環境には、下水道事業を担う県と市町、流域下水道施設の維持管理運営を担う下水道公社が一層連携し本県の公共下水道は、戦前に事業着手した 2 市
をはじめ、昭和 40 年代から多くの市町村で事業に着手しました。また、県が運営する流域下水道ながら対応していくことが必要です。

４

法定協議会の設立とその取組も事業着手から 50 年以上が経過しています。そ平成 28 年 11 月 25 日に、下水道法第 31 条の 4のため、公共下水道・流域下水道ともに、平成

第 1 項の規定に基づく法定協議会として、「埼玉30 年代半ばには終末処理場や中継ポンプ場、管県、市町村、（公財）埼玉県下水道公社による下渠などの本格的な改築・更新時期を迎えることと水道事業推進協議会」（通称「三者協議会」）を設なります。

立しました。この協議会は、県及び全ての県内市

災害対策も喫緊の課題です。埼玉で想定される町村が構成員となる法定協議会としては全国初

大規模地震としては、深谷断層帯・綾瀬川断層に（複数の下水道事業者による法定協議会としては

よる地震や東京湾北部地震があり、最大震度は震2 例目）となるものです。

度 7 や震度 6 強と想定されています。また、局地

埼玉の市町村は、人口 100 万人を超える政令市

的な集中豪雨や台風などに対する浸水対策も必要

から数千人規模の村まであり、その規模や地理的です。

条件などの事情が様々です。そこで、協議会では

さらに、下水道資源の有効活用や IoT や AI な

共通的なテーマを 3 つ選定した上で、テーマ毎にどの新技術等の導入など、事業環境の変化に応分科会を設け、各市町村が参加する分科会を自由じた下水道事業のさらなる進化が求められていまに選択できるようにしました。
協議会設立当初の検討テーマは、「経営管理」、す。

図１

埼玉県の下水道

Mizu Sumashi

09

寄 稿
「災害時対応への取組」、「下水汚泥の共同処理」

ぞれで処理を行っています。

の 3 つです。

流域下水道では運転状況の変動によって生じる「経営管理」分科会では、全ての公営企業の地処理余力の活用が課題である一方、単独公共下水

方公営企業法（財務）適用を見据えた事業運営の

道では下水汚泥処理コストの削減や処理先のバッ観点から、「下水道事業の財政負担のあり方」にクアップが課題でした。そこで、「下水汚泥の共ついて、検討しました。

同処理」分科会では、下水汚泥受入れの基本的な「災害時対応への取組」分科会では、大規模災枠組み等について検討することとなりました。

害発生時において相互支援が重要との観点から、分科会で検討していく中で、流域下水道の終末

円滑な支援・受援体制の構築や災害時対応訓練の処理場ごとに下水汚泥処理費用が異なる一方、焼実施を目的とした活動を行いました。

却炉の定期点検などにより一定期間受け入れ先を「下水汚泥の共同処理」分科会では、流域下水道

変更せざるを得ないことから、汚泥受入単価が特の下水汚泥処理余力の活用と単独公共下水道でのに問題となりました。分科会での意見を踏まえ、汚泥の処分費用の削減を目的に、下水汚泥の共同処

流域下水道の終末処理場では一律の汚泥受入単価

理に係る課題を抽出、検討することといたしました。

とし、平成 29 年 8 月に下水汚泥の共同処理に係

なお、「下水汚泥の共同処理」については後述のとる意向確認を行ったところ、12 の市町・組合かおり一定の目途がついたことから、当該分科会を平ら共同処理の参加希望がありました。

成 29 年 11 月から下水汚泥の共同処理を含む「市町そのうち、平成 30 年度から事業化を希望した

村事業支援」分科会として発展的に改組しました。

東松山市、羽生市及び坂戸、鶴ヶ島下水道組合の2 市 1 組合については、地方自治法第 252 条の 14に基づく事務委託に係る手続や下水道法に基づく事業計画の変更等を行い、平成 30 年 4 月（東松山市は同年 6 月）から、下水汚泥の共同処理を開始しました。
今後も関係市町の意向を確認し、希望する自治体との共同処理を行っていく予定です。

図２ 「災害時対応への取組」分科会

５

協議会の主な成果

協議会、分科会の活動によって、様々な成果が得られています。
主な成果は次のとおりです。
⑴

下水汚泥の共同処理の事業化

図３

下水汚泥を埼玉県の焼却施設に搬入

埼玉の下水汚泥処理は、流域下水道の 9 か所の終末処理場のうち 5 か所で焼却処理しているほか、県内の 14 市町・組合の単独公共下水道それ10

Mizu Sumashi⑵

管路施設に係る支援協定
大規模な地震等が発生した場合、それぞれの寄 稿
自治体のみで災害対応を行うことは極めて困難でした。

す。「広域的な連携」や「災害支援協定の締結」

平成 29 年度には、災害訓練サポート（支援対象：などが多くの市町村の課題として挙げられており

羽生市、松伏町）、設備機器の維持管理業務サポーました。

ト（支援対象：久喜市）のほか、水質管理の支援（川そこで、「災害時対応への取組」分科会では、

越市ほか 4 市）を行いました。この支援をモデル

下水道法第 15 条の 2 に基づく「災害時維持修繕としたノウハウの蓄積や継続的な連携体制の構築

協定」について検討を重ね、県、市町・組合と課などを通じて、下水道施設の効率的、安定的な運題の共有を図りました。

営に貢献しています。

この取組によって、平成 29 年 9 月、
（公社）日

これらの支援は、協議会において県・市町村・

本下水道管路管理業協会と県及び下水道を管理す

下水道公社それぞれが顔を合わせて意見交換した

る県内全市町・組合の間で「災害時における埼玉

結果、実現したものです。下水道公社では、引き県内の下水道管路施設の復旧支援協力に関する協

続き、市町村を定期的に訪問し、さらなるニーズ

定」を一括締結しました。この協定は、地震等の調査と支援業務を充実させ、市町村との相互協力

災害時に市町・組合からの要請に応じ、県が窓口の下、豊かな環境の保全と県民生活の安心に寄与となって協会へ一括して点検、調査、修繕など応

していきます。

急復旧のために必要な業務に関する支援を要請するためのものです。この協定を締結したことによって、市町は県を通じて協会の支援を受けられるとともに、支援主体である協会は連絡窓口を県に一本化することによって、県内の被災状況を効率的かつ迅速に把握できるため、下水道管路施設の早期の調査、応急復旧を行うことが可能となりました。
⑶

下水道公社による市町村支援
下水道公社では県の流域下水道施設の維持管理

図４

災害訓練サポート運営業務を昭和 54 年から 40 年に渡り担っており、その間に蓄積された膨大な経験やノウハウを有しています。一方、下水道に関わる自治体職員の減

６

終わりに

少傾向については埼玉も例外ではなく、また、施本県では、この協議会を「共通課題を認識し対設の老朽化対策の見地からも、維持管理体制の見

応方法を研究、検討する場」から「広域連携のた直しが喫緊の課題です。

めのプラットホーム」へと進化させています。

そこで、「市町村事業支援」分科会では、下水さらなる進化のためには、着実な成果の積重ね

道公社の経験やノウハウを活かす観点から、それによって協議会への期待を高めるとともに、広域

ぞれの市町村に対して支援希望の聞き取りを行い的な連携を深め、顔の見える関係を継続していくました。その聞き取り結果を参考として、下水道ことが不可欠です。

公社では市町村支援メニューを充実させるととも今後とも、協議会を通じた取組を通じて、県・に、「市町村支援」
を下水道公社の定款に位置付け、市町村・下水道公社の三者が一層連携を深めなが積極的かつ継続的に取り組むことを明確に示しまら下水道事業を運営してまいります。

Mizu Sumashi

11

下水道
ソリューション
パートナー
として1．はじめにJS の新技術Ⅰ類
破砕・脱水機構付垂直ス
クリュー式除塵機の採用
東日本設計センター
機械設計課

石井

孝仁

中の糞塊等は後段に流下する。残ったしさは垂直
搬出機のパンチングメタルで捕捉され、下からの下水処理場やポンプ場の沈砂池では、後段の押し出しにより垂直方向に搬出される間に、重力ポンプ及び処理施設の摩耗や閉塞を予防するためによる圧密効果で簡易脱水される。（図− 1 参照）に、しさ除去設備を設置し、水中の無機物及び粗い浮遊物を除去している。しさは木片等の大きなᄊᄃೞȑȳȁȳǰȡǿȫ
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ものや、糞塊等の有機物を含んだ不衛生なもの、水分が多く含んだもの等、取り扱いにくいため、ᄊᄃƴǑǓߐǕǔඹǘǕǔ
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しさ除去設備は一般的に、しさ除塵機、しさ搬出機、しさ破砕機、しさ洗浄機、しさ脱水機、しさホッパー等の複数の設備から構成され、機器点数

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が多く、維持管理が煩雑となる課題がある。
今回は、平成 29 年度に JS の新技術Ⅰ類に選定されている、しさの捕捉、破砕、搬送、脱水、排出機構を機器 1 台で行う、コンパクトで衛生的な破砕・脱水機構付スクリュー式除塵機の導入事例を紹介する。

2．破砕・脱水機構付垂直スクリュー式除塵機の特徴
本装置は、除塵、破砕機構を持つスクリーン付
破砕機と搬送、脱水機構を持つ垂直搬出機から構成される。流入したしさは、スクリーン付破砕機
で捕捉、水中で破砕されることで洗浄され、しさ12Mizu SumashiࢼஹƔǒƋǔ
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原理及び特徴下水道ソリューションパートナーとしてなお、本装置の適用に際しては、以下のとおり①（維持費、運転費）が既設と比べ、約 80％にである。
①

分流式下水道で適用。

②

沈砂池水路は幅 600㎜以上、深さ 7 ｍ以内。

③

上部床から天井までの高さが水路深さ＋ 3削減できる。
②

機器点数が削減でき、沈砂池機械室内の機器配置に余裕ができるため、維持管理性の向ｍ以上。
④

上に寄与できる。

本装置スクリーン損失水頭が処理場及びポンプ場の水位計画の許容範囲内。

⑤

機器点数が削減でき、建設費、維持管理費③

既設構成機器より重量が軽くコンパクトなため、躯体の改造等の設計・工事が不要とな処理水量は 5 〜 80㎥ / 分まで型式がある。

3．破砕・脱水機構付垂直スクリュー式除塵機の導入事例

る。

4．おわりに下水道は新設から改築更新、維持管理の時代へ

茨城県つくばみらい市上小目中継ポンプ場は、といわれて久しく、下水道の経営状況が依然とし

平成 15 年度に供用を開始した分流式のポンプ場て厳しい状況の中、改築更新を行う場合は建設費であるが、経年的な老朽化がみられたため沈砂池の縮減と共に維持管理の省力化、効率化を図るこ

設備の機器（間欠式自動除塵機 1 基、コンベヤ 2とが必要となっている。その際、既設の機種や設基、しさ脱水機 1 基）を更新する必要が生じた。

備構成にとらわれず、今回ご紹介したような新技

本ポンプ場は本装置の適用条件を満足している

術を視野・検討に入れることで、コスト縮減や維ことから、機器の改築更新の設計検討時において持管理性の向上等に寄与する改築更新事業を実施

導入を検討したところ、既設沈砂池設備の構成をすることが可能となる。

見直すことができ、以下のような優位性がある結JS においては新技術を積極的に検討すること果となった。そのため、平成 29 年度より改築更で、様々なご提案でそのお手伝いをさせていただ

新工事を実施し、平成 30 年度末に完成予定であければと考えています。

る（図− 2 参照）。

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図−２

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除塵・除砂設備フロー

Mizu Sumashi

13

下水道
ソリューション
パートナー
として1．はじめに近年、下水道維持管理担当職員は減少傾向にあ

遠方監視制御システムによる維持管理作業の効率化について
東日本設計センター
電気設計課

槇田
3．A 市における適用事例⑴

A 市の遠方監視システムの課題る。同職員数は、下水道統計によると平成 8 年度

既設の遠方監視システムでは、本庁舎にサーバに対して平成 22 年度では約 8 % の減少となってを設置し、雨水ポンプ運転停止状況や警報通報記［1］。維持管理業務に対する管理人数の不足

録の収集・蓄積を行い、本庁舎にて閲覧可能としに対しては、巡回管理などの人的作業の削減や、ていた。また、非常通報装置を各ポンプ場に設置

民間事業者の創意工夫を活かし事業の効率化を進し、異常発生時に非常通報が行われていた。

いる

めるため、包括的民間委託の活用等が求められている。

ポンプ場設備は各機器で自動・連動回路が組まれており、8 ポンプ場を無人及び巡回体制によるある A 市では、地盤沈下により自然排水でき管理を行っている。今回、雨水ポンプ場の施設数なくなった地域においてポンプ場数が急激に増加

が約 3 倍へと大幅に増加したため、これまでの遠するため、現状の運転管理人数・体系では対応が方監視システムでは、ポンプ場の維持管理が困難

困難という課題があった。今回、ポンプ場数増加になることが課題となった。

に伴う維持管理業務の負荷増大への対応のため、⑵

新規の遠方監視制御システムにより、維持管理作業の効率化を図った事例を紹介する。

2．遠方監視制御とは
遠方監視制御設備とは、中央監視室で操作員が遠方監視制御システムの方針
ポンプ場の維持管理業務の負荷軽減のため、遠方監視制御システムによるポンプ場設備の状態の詳細な把握・主要機器の遠隔操作を今回の方針とした。状態の遠方監視・遠隔操作により限られた人数においても効率的な作業を行える。

広範囲に分散している設備を一括監視・操作を行

運転状態・水位変動等の各値について、状態信

い、安定に効率的な運転操作を行うためのもので号や ITV カメラによる状態監視を行うとともに、ある。維持管理費の低減、省力化、労働環境の改

従来の警報項目を詳細警報にまとめ、詳細な項目

善及び作業性の向上等を目的としている。

を遠方監視可能とする。また、雨水ポンプの遠隔遠方監視制御システムが担う機能は、監視機能、操作・設定機能、記録機能となる。

14

祐介

Mizu Sumashi

操作について、津波等による急激な水位上昇などの緊急時の対応を図り、人的作業の軽減を行う。

下水道ソリューションパートナーとして
以上より、ポンプ場数急増への対応という課題の4．遠方監視制御システムの今後の更新にあたって解決を図る。
⑶

遠方監視制御システムの検討・結果
今回の事例では、地域拠点に①主拠点と同じく

施設総合管理と密接な関係を持つ遠方監視制御

LCD 装置を設置② Web サーバにアクセスする汎システムは、施設の運用と管理が合理的かつ効率

用 PC を設置の二案が考えられた。①は応答性に的に行えるものでなければならない。同時に、拡優れているものの、次の理由で②の汎用 PC を選張性・経済性等も両立する必要がある。遠方監視択した。②は、ポンプ場の将来増設時には Web

制御システムの更新期間は 10 年程度と比較的短サーバの機能の増加だけで対応でき、機器数が少い間隔であり、今後の更新にあたっても、人件費なく維持管理性や経済性に優れている。また、通を含めた維持管理費と施設運用の効率化を図りな

信回線の専用回線・公衆回線の検討においては、

がら建設費の低減に努めることが重要である。

ITV カメラ使用のため伝送速度を重視し、また、

5．おわりに経済性が優れている光回線 VPN を選択した。光
回線 VPN はインターネットを介さない閉域網内

今回紹介したのは、維持管理業務の負荷急増との通信であるため、外部からの侵入は難しく、セいう課題に対し、遠方監視制御システムへの導入

キュリティが保たれる。また、巡回管理業務の削によって合理的な運用・管理を行うことで解決を減のため、ITV カメラを全ポンプ場、特に雨水図った事例である。

沈砂池と放流箇所に導入し、画像監視を行う。雨今後も JS は各事業主体が抱える様々な課題を水沈砂池では除塵機の流入部分・し渣コンテナ部

共に考え、解決策を提案し、事業の持続に貢献すを監視し、夾雑物・し渣貯留状況の確認を行う。

る下水道ソリューションパートナーとして、地方放流箇所では、放流河川の状況監視を行う。以上公共団体への総合的支援に取り組んで参ります。

のシステムによる遠方監視及び遠隔操作で、限られた人数でも、維持管理作業の軽減により効率的［1］

下水道事業の事業管理に関する現状分析と課題 20 ページ（ 国 土 交 通 省 ）， 平 成 26 年 http://www.mlit.go.jp/
common/001028150.pdf

な運転管理を行う。

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図１

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遠方監視制御システム構成図

Mizu Sumashi

15

下水道ナショナル
センターとして

ニーズに
応える
新技術

ニーズに応える新技術（14）−まとめ号−
技術戦略部

技術開発企画課導入」を、多様なニーズに応えるべく導入・普及・

１．はじめに促進を行っております。

日本下水道事業団（JS）では、下水道ソリュー「JS 新技術導入制度」は、地方公共団体のニーションパートナーとして「地方公共団体のニーズズに応じた新技術の導入を促進する取り組みとしに応える技術の開発・実用化」を促進するとともて、平成 23 年度よりを設けており、実施設へのに、下水道ナショナルセンターとして「下水道事積極的な導入を図っております。登録数は平成

業全体の発展に寄与する先進的・先導的な技術の30 年 3 月現在において 28 技術を数え、実施設の開発」を推進することにより、良好な水環境の創導入実績は 11 件 49 施設に広がっております。

造、安全なまちづくり、持続可能な社会の形成に

本連載では、新技術を平成 27 年新年号（No.159）

貢献することを基本理念とし、技術開発に取り組より順次紹介を行ってまいりました。紹介が一巡

んでおります。

したことから、本号は総集編として改めて概要お新技術導入の二本柱として、「JS 新技術導入制

よび導入状況等を報告させていただきます。

度」および「B-DASH プロジェクト実証技術の

図１

16

Mizu Sumashi

パンフレット表紙

図２

JS ホームページ：JS-TECH

ニーズに応える 新技術
go.jp/】内 JS−TECH 基礎・固有・技術開発の扉

２．新技術に関する情報について（JS 新技術導入制度・B-DASH
プロジェクト実証技術）

内（図 2 参照）に公開しております。また新技術の登録状況も随時更新を行っております。

3.1

新技術に関するパンフレットをとりまとめた

JS 新技術導入制度「ニーズに応える新技術−最適な技術で地方公共現在登録中の 28 技術のラインナップ（図 3 参照）

団体の課題を解決−」（A4 判 50 頁程度）を発行し、および技術概要を示します（表 1 参照）。浸水対

毎年改定しております（図 1 参照）。設計センター、策から汚泥焼却まで、人口減少への対応、老朽化、総合事務所、県事務所にも配布しておりますので、省エネ、資源利活用など広範囲にわたる諸問題のお気軽に申し付けください。またパンフレットの解決に役立つ技術を活用できるよう選定を行ってWeb 版 を JS ホ ー ム ペ ー ジ【https://www.jswa.

います。今後も新たな技術を登録予定です。

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図３

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ラインナップ

Mizu Sumashi17

ニーズに応える 新技術
表１
処理場における
ニーズ

技術概要

導入
件数

従来よりも低水位での雨水排水が可能な横軸水中ポンプ。水位によらず常時全速
全速全水位型横軸水 で運転を行うため、雨水の除去・排水中ポンプ
水路内水位を低く抑えて豪雨等による溢水対策に効果を発揮するとともに、起動／停止の繰り返しを減らし、電気設備への負荷を軽減する。

0

従来からあるスクリーン付破砕機に破砕片回収・搬送機能を付加することで、除破砕・脱水機構付垂しさの効率的除塵・洗浄・脱水処理を一体化したコンパクトな流入しさ処理システム。破砕によ直スクリュー式除塵去・脱水り糞塊等を減らし、しさ発生量を大幅に減少することで、貯留ホッパ等の後段設
機備が不要となるとともに、しさ処分量を削減しライフサイクルコストを縮減する。

2

OD 槽内の DO 勾配が一定となるよう曝気装置及び水流発生装置を独立に制御を
OD 法における二点 行う。これにより、好気ゾーン、無酸素ゾーンを安定形成し、処理水質の安定化
DO 制御システムと消費電力の削減を図る。また、流入条件によっては、一時的な流量超過や水質など高負荷運転による対応も図る。

4

活性汚泥を保持する固定化担体により生物処理の効率化を図るとともに、浮遊汚
担体投入活性汚泥法 泥濃度を低く抑え、最終沈殿池の固形物負荷を低減する。高度処理対応型は、担（リンポープロセス） 体に硝化細菌・脱窒細菌を高濃度保持させ、従来の高度処理法より短い反応時間で処理ができる。

1

担体利用高度処理
反応タンクに投入した固定化担体に硝化細菌を高濃度に保持することで、高負荷
シ ス テ ム（ バ イ オ
窒素処理が可能となり、標準法と同等の反応時間で窒素除去ができる。
チューブ）

0

スリットを有するゴムメンブレンを用いた高効率の散気装置。約 1mm の超微細ゴムメンブレン式超気泡を低圧損（5kPa 以下）で発生させることで、反応タンクに要する消費電力
微細気泡散気装置※の削減が可能となる。

2

複数枚の傾斜板からなる「最終沈殿池用傾斜板沈殿分離装置」を最終沈殿池に設
最終沈殿池用傾斜板 置することで、最終沈殿池の固液分離能力を増強させる技術である。これにより、沈殿分離装置
最終沈殿池の増設池数を削減または既設最終沈殿池の更新池数を削減し、建設コ
ストの縮減を図ることができる。

0

処理水量や目標処理水質に応じ、単槽式 MBR と高速凝集沈殿法のユニットを単単槽式 MBR と高速
独または組み合わせて使用する可搬型の水処理装置。小規模下水処理場の更新時
凝集沈殿法による仮
における仮設水処理において、コスト縮減や省スペース化、設置期間の短縮を図設水処理ユニットることができる。また、災害時の応急復旧処理としても使用できる。

0

高速吸着剤を利用し 特殊な多孔構造の高速リン吸着剤を用いて、2 次処理水からリンを極低濃度にま処理水からリン除
たリン除去・回収技 で除去できる。脱着により、肥料や代替リン鉱石として利用可能なリン酸が回収
去・回収
術
できる。

0

高速砂ろ過システム 下水二次処理水の浮遊物質（SS) の除去を目的とした技術。従来の砂ろ過装置から、処 理 水 SS を 低 コ（高速上向流移床型 ろ過砂・装置や機器の構造を改良することで、ろ過速度の高速化を図る。これに
スト除去
砂ろ過）
より、省スペース・省エネルギー化と建設費が削減できる。

0

窒素負荷の高い返 アナモックス反応を 「アナモックス細菌」を利用し、アンモニア性窒素と亜硝酸性窒素から直接窒素
流水を低コスト処 利用した窒素除去技 を除去する技術。硝化脱窒法と比べ、有機物を必要としない、必要酸素量が少な
理術
い、発生汚泥量が少ないなどの利点を有する。

0

嫌気性消化システムに可溶化装置を追加し、消化汚泥を水熱反応により熱改質す
熱改質高効率嫌気性ることで、再消化しやすくする。これにより、汚泥の減量・消化ガスの増量がで消化システムきる。

0

消化タンク内に担体を充填し、高温で嫌気性消化を行うことで、滞留日数を短縮
担体充填型高速メタ し汚泥分解率や消化ガス発生量を従来の消化プロセスと同等とすることができ
ン発酵システムる。また、自動発酵制御（NH4- Ｎ濃度制御、投入負荷量制御）を行うことで、
安定発酵と運転管理の負担を軽減できる。

0

下部コーン構造を有する鋼板製の消化タンクである。消化タンク本体を鋼板で製作することにより、建設工期の短縮やコスト縮減を図る。また、タンク底部の下消化設備の円滑導 下部コーン型鋼板製
部コーン構造および汚泥の水平引抜きにより、沈殿物の効率的な排出が可能。イ
入
消化タンク
ンペラ式攪拌機の採用や温度センサによる汚泥循環ポンプの間欠運転を自動制御
消化効率向上することで省エネルギー化を行う。

1

消化タンク本体を鋼板で製作することにより、従来技術と同等の消化性能を維持
パッケージ型鋼板製 した上で、建設工期の短縮や事業計画変更への柔軟な対応を図る。また、インペ
消化タンク
ラ式撹拌機の採用で省電力化を図り、各種センサー類を組み合わせることで運転支援を行う。

2

従来の重力濃縮に代えて高濃度対応型ろ過濃縮機で初沈汚泥を濃縮し、濃縮した
高濃度対応型ろ過濃余剰汚泥とポンプ内で混合した後、高濃度対応型鋼板製消化タンクにより嫌気性
縮・中温消化システ
消化を行う技術。濃縮工程での固形物回収率向上を図るとともに、消化タンク容
ム
量や加温熱量、電力量を削減し、ＬＣＣ縮減に寄与する。

0

水処理に係る電力削減
既存躯体を活用した改築・能力増強
高度処理に対応したコンパクト処理
工事中の仮設水処
理・池増設の回避

18

登録技術名称

新技術一覧表（H30.3 時点）

Mizu Sumashi

ニーズに応える 新技術

処理場における
ニーズ

登録技術名称

導入
件数

技術概要

脱水汚泥の低含水率化と変動する汚泥性状に対して安定した処理が可能な技術で圧入式スクリュープある。濃縮部での凝集汚泥の高濃度化や、脱水部を長くすることで脱水時間が延
レス脱水機（Ⅲ型）
長され、脱水性能の向上が図れる。

31

圧入式スクリュープ 従来のスクリュープレス脱水機の濃縮部を強化することで、水処理設備から発生
レ ス 脱 水 機（ Ⅳ 型 ） した汚泥を濃縮設備を経ることなく、未濃縮の状態で直接脱水する汚泥処理シスによる濃縮一体化脱 テムである。これにより、LCC の縮減および、汚泥処理における滞留時間の短水法
縮等による返流水負荷の低減が可能となる。

1

従来の高効率型ベルトプレス脱水機の独立した一次脱水部にポリ硫酸第二鉄（以下、ポリ鉄）注入・混合機構と予備脱水機構を追加した防臭カバー付のベルトプ
後注入２液型ベルトレス脱水機である。脱水機投入汚泥にポリ鉄を均一に混合することにより、一次
プレス脱水機脱水部の高濃縮化と、二次脱水部での長時間脱水が可能となる。これにより、難脱水である消化汚泥に対して脱水ケーキの低含水率化が可能となる。

0

汚泥含水率の低減
従来型よりも長い重力濃縮部と多数のローラーを有するベルトプレス脱水機であ
汚泥脱水性の向上
汚泥処分費の削減 難脱水性汚泥対応型 る。これにより、投入汚泥の高濃度濃縮と脱水性能向上を可能とし、難脱水である消化汚泥に対して脱水ケーキの低含水率化を実現。処理量優先の運転条件（含ベルトプレス脱水機
水率優先運転の 1.5 倍のろ過速度）も選択可能であり、更なる LCC の削減も可能となる。

0

初沈汚泥に含まれる繊維状物を回収し、これを脱水機に供給する汚泥に添加する
下水汚泥由来繊維利 ことで、脱水性能の改善を図るシステムである。これにより、脱水処理能力の向活用システム上や凝集剤の低薬注率化、汚泥処分費の縮減、汚泥性状の変動が著しい処理場での脱水運転の改善を図ることができる。

1

オキシデーションディッチ法（OD 法）を採用する処理場で広く普及している多重板型スクリュープレス脱水機に濃縮や自動制御等の新機能を追加した脱水機。
多重板型スクリュー
OD 法汚泥対応機種（Ⅱ− E 型）は、従来機種と比較して、処理能力向上による
プレス脱水機−Ⅱ型
ＬＣＣ縮減が期待できる。標準活性汚泥法汚泥対応機種（Ⅱ− M 型）は、他の脱水機と比較して、省スペース化やＬＣＣ縮減が期待できる。

0

焼却炉の循環部に後燃焼部を付加し、全体を 3 つのゾーン（層）に分けて、それぞれのゾーンに送る燃焼用空気量を制御する。これにより、燃焼の最適化を図り、燃費、温室効果ガス N2O 発生を削減できる。

0

前段燃焼炉で抑制燃焼を行い、N2O の発生を抑制し、後段 2 次燃焼室において高効率二段燃焼汚泥
局所高温部（約 900℃）を形成し、完全燃焼させる。これにより、燃料、温室効
焼却炉
果ガス N2O 発生が削減できる。

0

気泡式流動炉本体の炉底部、炉中部、炉上部の 3 箇所から燃焼用空気を供給する。
これにより、燃焼の効率化を図り、燃費、温室効果ガス N20 発生を削減できる。

2

気泡式流動焼却炉への燃焼用空気を、一次空気、二次空気の 2 箇所に分けて供給し、改良した空気分散板の採用や２次空気の吹き込み位置・方法を最適化することで、炉内に局部高温域を形成し、温室効果ガス N2O 発生量の低減、補助燃料
使用量及び電力使用量を削減する。

0

排ガスタービン過給機により焼却炉内部を加圧状態にすることで、燃焼ガス容積
過給式流動燃焼シス が減り、炉が小型化できるとともに、燃焼速度が速くなることで、炉内温度を高テムくできる。また、流動ブロアー、誘引ブロアーが不要となる。これにより、電力、
燃費、温室効果ガス N2O 発生が削減できる。

2

汚泥焼却処理フローに、「低含水率化技術」、「階段炉と廃熱ボイラー」、「蒸気発電機」等を組み合わせて導入することで、補助燃料を使用することなく、一定規
焼却時エネルギー 階段炉による電力創模以上では電力自立（焼却設備で消費する電力以上の発電電力を得ること）が可の効率的回収造システム
能な電力創造システムである。低含水率化技術（脱水機機種）の違いにより、2種類のシステム（TYPE-B、TYPE-D）がある。

0

循環型多層燃焼炉

省エネ性向上・温多層燃焼流動炉
室効果ガス排出を抑制する新型炉導入
気泡式高効率二段焼
却炉※

H29 より標準仕様の対象に含まれた

Mizu Sumashi

19ニーズに応える 新技術

3.2 B-DASH プロジェクト実証技術
本連載「ニーズに応える新技術」では JS が共同研究体として参画している下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト※）についても随クト実証技術の紹介も行ってきました。近年紹介させていただきました実証技術について表 2 に、技術フローの実例を図 4 にそれぞれ示します。

４．おわりに時紹介をしてきました。

本連載で紹介した新技術は、JS が受託する建B-DASH プロジェクトとは国土交通省が実施

設事業において、これまでに蓄積してきた豊富なする実証事業であり、新技術の研究開発及び実用

知見・ノウハウと併せてメリットを最大限に発揮化を加速することにより、下水道事業における低できるよう積極的に導入検討・ご提案を行ってま

炭素・循環型社会の構築やライフサイクルコスト

いります。

縮減、浸水対策、老朽化対策等を実現し、併せて、今後も新技術の新たな選定が登録された場合本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援する

は、随時ご紹介をさせていただきますので、ご興ために、平成 23 年度より実施されています。JS

味がある、または導入を検討したいと考えられるが参画した B-DASH プロジェクトは実証事業完地方公共団体におかれましては、お気軽に本社技了が 13 件、継続・新規採択等が 7 件（H30.3 時点）

術戦略部、地域の JS 総合事務所、PMR 等にごの実績を有しております。

連絡を頂ければ幸いです。

※B-DASHプロジェクト：Breakthrough by Dynamic

本連載「ニーズに応える新技術」シリーズは、Approach in Sewage High Technology Project

JS 新技術導入制度の登録技術の紹介が一巡した

B-DASH プロジェクトについては、毎年夏号でことから本号をもちまして一旦終了させていただ

特集として、当該年度に新規採択さ JS が共同研究きます。次号からはリニューアルした技術戦略部

体として参画・実施する事業を紹介しております。

からの連載を予定しております。お楽しみにお待

また、これとは別に個別の B-DASH プロジェ
表２
掲載号

ちくださいませ。

紹介した B-DASH 実証技術名

B-DASH 実証技術名

技術概要

H28 秋号 無曝気循環式水処理技術

水処理の省エネ化のために、水処理技術を水中曝気方式から、大気中での気液接触による酸素供給方式とすることで消費電力を削減するもので、コスト縮減・省エネルギー化を図る。

H29 春号 高効率固液分離技術と二点 DO 制御技
高効率固液分離技術の導入と無終端水路に改造した反応タンクでの二点 DO 制御技術による最術を用いた省エネ型水処理技術
適風量制御により、既設の標準活性汚泥法と同等の滞留時間で高度処理を行い、コスト縮減と省エネルギー化を図る
H29 夏号 ICT を活用したプロセス制御とリモー
NH4-N センサーを活用したばっ気風量制御とリモート診断（制御パラメータの最適化、プロセス監視による異常検出）を組合せ、効果的・効率的に水処理を実施し省エネルギー化と処理水
ト診断による効率的水処理運転技術
質安定化を図る。
H30 夏号 DHS システムを用いた水量変動追従型 「スポンジ状担体を充填した DHS ろ床」と「生物膜ろ過槽」を組み合わせることにより、効
水処理技術（DHS：Down-ﬂow Hanging 率的なダウンサイジングが可能な処理技術について、コスト縮減効果や流入水量に応じた電力使
Sponge 下降流スポンジ状担体）
用量削減効果等を実証する。

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図４

20

Mizu Sumashi

無曝気循環式水処理技術の処理フロー

下水道ナショナル
センターとして

J S
研修紹介

下水道研修 講座紹介

―計画設計コース『総合的な雨水対策』――実施設計コース『推進工法』―

研修センター研修企画課

日本下水道事業団研修センターでは、「第一線で活躍できる人材の育成」を目標に、下水道のライフサ
イクルを網羅する、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理、官民連携・国際展開の 6 コースについて、専門的知識が習得できる各種専攻を設定しております。
JS 研修は、少人数のクラス編成（20 〜 40 名程度）としており、実習・演習等は研修講師を増やし、き
め細かい指導に努めています。また、経験豊富な JS 職員に加えて、カリキュラムに精通した国及び地方公共団体等の職員、民間企業の第一線で活躍する方を講師として迎え、最新の下水道行政や下水道技術の習得が可能となるようにしています。
今後とも皆様に支持される魅力ある研修であり続けられるよう職員一丸となって努力して参ります。一層のご支援、ご活用のほどよろしくお願いいたします。
本号では、計画設計コース『総合的な雨水対策』、実施設計コース『推進工法』（当該研修を受講した方の感想が別頁の「研修生だより」にございます。）についてその内容を紹介します。
●計画設計コース『総合的な雨水対策』 5 日間

【戸田研修

地方公共団体職員対象】

地方財政が厳しい状況のなか、効率的かつ効果的に雨水対策事業を推進するために、従来のハード整備にとらわれずに、既存施設の有効利用、浸透事業やソフト対策にも取り組むための講義と施設研修を実施
します。
１．対象者

雨水対策に関する知識の習得を希望する職員

２．目

雨水対策事業の概要を確認したうえで、計画の立案や流出解析の手法を理解し、ハード

標からソフトまでの具体的な取組について学ぶ
３．期

間

４．受講料

5 日間（本年度は 10 月 22 日（月）〜 10 月 26 日（金））139,700 円

５．標準カリキュラム
研修日

1 日目

2 日目
3 日目
4 日目
5 日目

教科名

講義
時間

内

容

開講式・教科内容の説明

0.5

開講式・オリエンテーション及び研修教科内容の説明

雨水整備事業概要

2.5

雨水対策に係る下水道事業制度の解説

ディスカッション課題の事前検討

1.0

下水道事業の計画の諸問題についての討議

下水道における雨水排除計画及
び演習

7.0

水文学・雨水排除計画（管きょ・貯留施設）策定の解説及び演習

雨水対策事業の事例解説

3.5

先進的な取組事例などの解説

雨水対策事業の事例演習

3.5

モデル地域の雨水対策を検討する演習

ディスカッション

3.5

グループで課題を選出し、その課題についての発表及び討議

雨水流出解析の解説

3.5

流出解析モデルの解説

雨水流出解析演習

3.5

実際のシュミレーションソフトを使い体験演習する

修了式

0.5

Mizu Sumashi21JS 研修紹介●実施設計コース

推進工法

10 日間

【戸田研修

地方公共団体職員対象】

小口径管から中大口径管まで、推進工法のスペシャリストを目指す方に最適なコースです。また、推進工法の工法選定から施工管理まで幅広く学べます。
１．対象者

下水道の実務経験を有し、小口径管及び中大口径管推進工法の設計に関する知識・技術の習得を希望する職員

２．目

標

小口径管及び中大口径管推進工法全般について理解し、設計及び積算を行うことができ
る

３．期

間

４．受講料

10 日間（本年度は第 1 回

7 月 18 日（水）〜 7 月 27 日（金）第2回

11 月 7 日（水）〜 11 月 16 日（金））174,000 円

５．標準カリキュラム
研修日

教科名

開講式
教科内容の説明
1 日目
ディスカッション課題の事前検討
推進工法概説と最適工法の選
２日目
択
３日目 地盤改良工法の設計と施工

６日目
7 日目

講義
内
時間
0.5 開講式及びオリエンテ−ション
0.5 研修教科内容の説明
3.0
7.0
7.0

推進工法の設計ポイント

3.5

設計事例解説3.5

容推進工法に関する課題についての討議推進工法の特徴と採用の留意点及び土質、施工環境等の条件による最適工法の選択を解説
薬液注入材の種類と適用土質、施工上の留意点及び注入工事における施工管理の解説
設計時における調査・工法及び管種の選定、管きょに及ぼす土圧、推進力、支圧壁の考え方の解説
現場条件に応じた推進ルート、工法の選択及び設計変更の考え方、対処法について事例で解説推進工法設計演習

7.0

推進工法の設計における土圧、推進力、支圧壁の計算方法等について事例演習

８日目 推進工法積算演習

7.0

推進工法の積算の解説及び演習

ディスカッション

3.5

研修生から提出された課題について討議

施設研修

3.5

下水道施設等での現地研修

推進工法の施工管理

3.5

推進工法の施工計画・事前調査、推進掘削管理、安全管理、環境対策等を解説

修了式

0.5

９日目
10 日目

各コースの詳細につきましては、地方共同法人日本下水道事業団ホームページ（http://www.jswa.
go.jp/）をご参照ください。問い合わせ等は、日本下水道事業団研修センター研修企画課まで御願いいた
します。
問合先

日本下水道事業団
電話：048-421-2692

22

Mizu Sumashi

研修センター

研修企画課

FAX：048-422-3326

特集

海外インフラ展開法成立を踏まえた JS の国際展開
国際戦略室

１．はじめに
日本下水道事業団（JS）は、設立以来、地方公

表１

JICA 専門家派遣実績

１．長期
国

名

のべ派遣職員数

共団体の下水道事業を支援し、我が国の下水道事

インド

4

業の発展を支えてきました。一方、国際展開としインドネシア7ては、主として、職員を（独）国際協力機構（JICA）

シリア

1

専門家として発展途上国に派遣する等の国際協力

タイ

10

活動も行ってきました（表 1）。これらの経験に

ベトナム

1

基づき「技術力・人的財産」を活かして国際業務

ペルー1を所管する「国際室」が発足しました。平成 27
年 4 月には「国際戦略室」と改称し、JS に国際を名乗る部署が発足して早いもので合計 8 年が経過しました。
国際室発足後、現在までに下水道の国際展開をとりまく環境も大きく変化しました。平成 29 年
8 月に国土交通省が策定した「新下水道ビジョン

計

6 か国

24

名

のべ派遣職員数

２．短期
国

インド

4

インドネシア

7

エジプト

1

エチオピア

1

加速戦略」では、JS の国際業務の拡充を検討し、

韓国 1

1

カンボジア

1

水インフラ輸出の促進を図ることが戦略として

ケニア

1

位置づけられました。また、平成 30 年 3 月には

シリア

1「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画

スリランカ

1

2018」において、官民一体となってチームジャパ

セルビア

1

ンで国土交通分野のインフラシステムの海外展開

タイ

21に積極的に取り組むこととされています。
さらに、

中国

8

平成 30 年 6 月 1 日に「海外社会資本事業への我

ネパール

1

が国事業者の参入の促進に関する法律」
（以下、
「海

パナマ

1

フィリピン

2

ベトナム

1

モーリシャス

1

モロッコ

1

計

52

外インフラ展開法」という。）が公布され、平成30 年 8 月 31 日に施行されました。本稿では、「海
外インフラ展開法」の施行を踏まえた JS の国際業務についてご紹介いたします。

18 か国

Mizu Sumashi

23

特 集

２．海外インフラ展開法

これらの流れを受けた海外インフラ展開法は、
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進

日本政府の「未来投資戦略 2017」では、我が国を図るため、国土交通大臣による基本方針の策

企業が 2020 年に約 30 兆円のインフラシステムを定について定め、JS を含めた、鉄道・運輸機構、

受注することを目指しています。この目標の達成

水資源機構、都市再生機構、住宅金融支援機構、に向けた方針である「インフラシステム輸出戦略」

成田空港（株）、高速道路（株）、国際戦略港湾運

では、国交省が取り組むべき事項として、鉄道、

営会社、中部国際空港（株）の 9 法人に海外社会

空港、港湾、住宅・都市、下水道等の分野で案件

資本事業への我が国事業者の円滑な参入に資する形成から完工後の運営・維持管理までを公的機関・調査その他の業務を行わせる等の措置を講ずるもᾏእ♫఍㈨ᮏ஦ᴗ䜈䛾ᡃ䛜ᅜ஦ᴗ⪅䛾ཧධ
企業が協力してインフラシステム輸出を推進するのです。海外インフラ展開法の概要を図 1 に示し䛾ಁ㐍䛻㛵䛩䜛ἲᚊ;ϮϬϭϴ͘ϲ͘ϭ஺௜Ϳ
体制を構築できるようにするとされています。
ます。海外インフラ展開法では、JS を含めた 9ᾏእ♫఍㈨ᮏ஦ᴗ䜈䛾ᡃ䛜ᅜ஦ᴗ⪅䛾ཧධ䛾ಁ㐍䛻㛵䛩䜛ἲᚊ;ϮϬϭϴ͘ϲ͘ϭ஺௜Ϳϭ

図１

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の概要
Ϯ24

Mizu Sumashi

特 集
法人が海外社会資本事業の川上（構想）段階で調査等業務を行うことで、中流（設計、施工）、川下（運営・維持管理）において我が国事業者が参入しやすいようにすることとされています。
JS については、JS の行う「海外技術的援助業務」
として、「日本下水道事業団は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、下水道の整備に関する計画の策定若しくは事業の施行又は下水道の維持管理であって海外において行われるものに関する技術的援助の業務を行うこと」と規定

写真１

海外下水道技術者研修

されています。
特に、ベトナム国ダナン市で実施した海外向け

３．JS の国際業務
JS は、国内における下水道事業における実績、技術力を活用して、地方自治の下水道施設の計画、技術確認は、同国ホイアン市の JICA 無償資金協力事業「ホイアン市日本橋地域水質改善事業」において、JS が技術確認をした技術（先進的省エ
ネ型下水処理システム）が採用されました。

設計、建設工事を受託し、技術開発を行い、研修

平成 29 年度に実施した WOW TO JAPAN は、を実施する、ということを 45 年以上に渡り実施

国内で蓄積した技術・ノウハウの海外展開を促進しています。また、職員を JICA の専門家としてするために国土交通省が平成 29 年度よりスター

途上国に派遣するなど、国際協力活動も行ってきトさせた制度です。JS は積水化学工業の保有すました。これらの「技術的財産」「人的財産」をる技術である、異形管用自立管非開削下水道管路

活かし、国が進める「国際水ビジネス」の展開を

更生工法のベトナム国ホーチミン市での実施に協支援しよう、というのが JS の進める国際業務です。

力しました。実証試験の立ち合い、確認やセミナー

JS の国際業務は、今まで第 4 次及び第 5 次中開催などの普及活動を実施しました。

期経営計画に基づき、地方公共団体や民間企業とまた、事業実施段階における技術的支援におい連携して、日本の下水道技術の海外展開に関するては、JS は、JICA プロジェクトへの支援として、様々な取組みを行ってきました。

専門家派遣などにより支援してきました。主なも具体的には、国際貢献として、海外下水道技術のとしては、タイ王国下水道公社に対する支援の者の研修（写真 1）や ISO/TC275（汚泥の回収・

プロジェクト（第 1 期、第 2 期）、下水道施設の再利用・処理及び廃棄）をはじめとした下水道に

詳細設計における案件監理（イラク国クルド地域

関する各種国際標準化の活動（図 2）、地方公共下水道整備事業、ウクライナ国キエフ市ボルト

団体の実施する JICA 草の根技術協力事業の支援

ニッチ下水処理場改修事業）、ベトナム国下水道等を実施してきました。また、国際水ビジネス展

計画・実施能力強化支援プロジェクトがあります。

開については、川上から川下までの海外プロジェ

このうち、下水道施設の詳細設計における案

クト支援（図 3）として、主に川上においての「海件監理（イラク、ウクライナ）については、設計外向け技術確認」の実施（写真 2）や「下水道技業務はコンサルタントが JICA から受注して実施

術海外実証事業（WOW TO JAPAN）」等を実施

し、JS はその成果品の審査と助言等業務を JICA

して参りました。

から受託して実施したものです。

Mizu Sumashi

25

特 集

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図２

川上から川下まで海外プロジェクトを支援੧੯஄ਛ‫ق‬ੑ઺‫ك‬ૼ୒崟嵤崢zਲਗ਱岻ૼ୒નੳ
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図３26Mizu Sumashi

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川上から川下まで海外プロジェクトを支援

特 集
いインフラ」の一端を実現できると考えております。これは、同時に設計業務を実施する企業にとっては、民間企業に残る瑕疵担保責任を軽減することにもなります。
さらに、公的団体である JS は、海外の中央政
府及び地方政府などとの関係構築についてもお力添えができると考えています。

写真２

海外向け技術確認を実施した実証プラント

５．さいごに海外インフラ展開法が施行される平成 30 年 8月 31 日以降、国や地方公共団体、民間企業と連４．今後 JS に求められる役割

携した下水道技術に関する国際貢献、国際水ビジネス展開を進めるメニューが広がります。また、JS はこれまで、専門家派遣、研修などを行う

その効果も増加すると考えられます。国際水ビジとともに、我が国技術の海外展開を促進するため

ネス展開を進めるにあたり、今後とも JS を効果に国際標準化や海外向け技術確認などを実施して的に活用していただければ幸甚です。

きました。今後は、海外インフラ展開法に基づいJS の国際業務について、ご意見やご要望等、て、海外下水道の案件形成（計画）段階での支援ございましたら是非ご連絡をいただけたらと思いとともに、川上から川下までのどのフェーズにおます。

いても本邦企業の支援を行うことが求められるも

また、HP や技術開発メールマガジンでも情報のと考えています。これまでの取り組みに加えて、を発信しています。

下水道マスタープラン作成、F/S 調査、設計監理、

英語 HP

https://www.jswa.go.jp/e/eindex.html

入札、施工監理、処理場運転管理の各段階での支援を行うことが想定されます。本邦企業・技術が※ JS の国際業務に関するお問合せは、日本下水参入しやすくなるようなスペックインを図るとと道事業団 国際戦略室（電話 03-6361-7814、メー

もに、プロジェクト自体の信頼性を高めるような

ル js-international@jswa.go.jp）まで。

チェック機能を果たすことが JS に求められる役
割であると考えられます。
具体的には、海外下水道プロジェクトの川上の段階では、JS の持つ基準類や基準作成のノウハ
ウを駆使して、川中や川下で日本の民間企業の技術がスペックインできるような、マスタープランの作成支援や設計支援をしていきたいと考えています。
また、下水道事業の設計監理においては、国内で実施してきた設計監理のノウハウを活用し、設計時点でのミス等をなくしていくことで「質の高Mizu Sumashi

27

トピックス

平成 29 事業年度の
事業概要等
経営企画部
企画・コンプライアンス課、会計課

事業団では、さる 6 月 20 日の評議員会にて平は、平成 29 事業年度事業計画において終末処

成 29 事業年度決算について報告し承認されまし

理場等の建設事業（以下「受託建設事業」といた。ここでは、その概要について紹介します。

う。）172,621 百万円、特定下水道工事に係る事業

１．平成 29 事業年度の事業概要等⑴

概要

技術援助事業 8,100 百万円、維持管理事業 1,000
百万円、災害支援に係る事業（以下「災害支援「第 5 次中期経営計画」（平成 29 〜 33 年度）の事業」という。）5 百万円を見込んでいたものの、スタートの年となる平成 29 事業年度は、下水道

厳しい財政状況の中で緊急性の高い事業に絞り込

ソリューションパートナーとして地方公共団体へんで実施されたことに加え、入札の不調・不落にの総合的支援に取り組むとともに、下水道ナショ

伴う事業実施の先送りなどにより、受託建設事業

ナルセンターとして下水道事業全体の進化・発展

は 17,723 百万円減となる実施額 154,897 百万円、に寄与する役割を担うべく、新たな基本理念の下

特定下水道事業は 4 百万円減となる実施額 174

での取組を進めました。

百万円、維持管理事業は 126 百万円減となる実施

その際に重視したのは、ICT の段階的活用等

額 873 百万円、災害支援事業は 1 百万円減となるによる業務全般にわたる生産性・効率性の向上へ

実施額 4 百万円となりましたが、技術援助事業の取組と、地方公共団体、日本下水道事業団、下は、下水道施設老朽化対策としてストックマネジ

水道関係団体・民間企業等の三者が連携・協力すメント計画策定支援が増加したことにより、1,160

る新たな水平関係のパートナーシップの構築とい百万円増となる実施額 9,260 百万円となりました。

う点です。また、これまで長年にわたって蓄積してきた技術力等の強みを最大限に発揮できる経営に取り組み、この結果、平成 29 事業年度は経常

２．平成 29 事業年度決算の状況
事業団においては、地方公共団体等からの受託

利益約 3 億円を計上しました。

収入を財源にして行う終末処理場等の建設工事、⑵

平成 29 事業年度事業計画（受託業務勘定）

技術援助等の事業を経理する受託業務勘定、研修、の実施状況

試験研究等の事業を経理する一般業務勘定の 2 勘平成 29 事業年度の受託業務の実施額について

28（以下「特定下水道事業」という。）178 百万円、

Mizu Sumashi

定からなる区分経理を行っています。

トピックス
受託業務勘定においては、受託事業費の確保に果たしていくために、以下の取組を行うとともに、向けた営業活動や進捗管理の徹底、経費削減努力

安定した経営基盤の確立に引き続き取り組んで参により、経常利益 335 百万円を計上するに至りま

ります。

した。

〔主な取組〕

一般業務勘定においては、福島再生プロジェク①

受託事業費の確保

ト関連の収入が減少したことにより、経常収益が・蓄積した知見・データを活用した戦略的な受託減少しましたが、経費削減等により支出を抑制し、推進に加え、計画策定から経営管理まで、また、基礎・固有調査研究に係る施設整備費を積み立て

平時から非常時までトータルでのサポートに努た結果、経常利益 0 百万円を計上するに至りまし

めることで、新規団体からの受託獲得も含め、た。

受託事業費の更なる確保を図る。

これらの受託業務勘定と一般業務勘定をまとめ・柔軟な入札契約制度の活用をはじめとした不た法人単位においては、経常利益 335 百万円を計

調・不落対策を実施するとともに、進捗管理の上するに至りました。

徹底、協定締結・発注の早期化等により繰越・翌債の抑制を図る。

損益計算書（法人単位）における経常損益の推移②（単位：百万円）

・地方公共団体それぞれの実情・課題に応じた新

1,091

1200

技術開発・導入と下水道関連技術の発展の牽引

800
259

400

研究開発・研修の推進

335

のため、
「基礎・固有調査研究」、「受託研究」、「共

0400・多様なニーズに応じた研修の実施による研修受

611

800
1200

同研究」を実施する。

176

H25

H26

H27

H28

H29

３．今後の取組

講料収入の増加を図る。
③

ICT 等による業務改革・経費削減

・品質・サービス向上と業務効率化に向け、ICTの段階的な活用を一層推進する。

上記の通り、「第 5 次中期経営計画」のスター

・高品質のサービス提供のために必要なシステム

トの年である平成 29 事業年度は、3 期連続とな

開発経費等は計画的に執行しつつ、聖域なき経る経常利益を確保することができました。一方、費削減を推進する。

東日本大震災に係る震災復旧・復興事業の完了等④

による受託工事収入の減少が想定されるなど、今・今後の事業展開に対応し、かつ、持続可能な組

後、中長期的に JS の経営は厳しい見通しとなっ織体制を構築するため、各部署の役割・課題のています。

検証及び組織全体のあり方の検討結果を踏まこうした中、「第 5 次中期経営計画」に基づき、新たな組織体制の確立

え、必要な組織の見直しを順次実施していく。

下水道ソリューションパートナー及び下水道ナ
ショナルセンターとしての役割を JS が持続的にMizu Sumashi

29

トピックス

下水道展 ʼ18 北九州
開催される
経営企画部総務課広報室

去る７月２４日（火）から７月２７日（金）まで、「下水道展 ʼ18 北九州」が北九州市の西日本総合展示場で開催されました。日本下水道事業団（JS）
は、中展示場にて展示ブースを設置したほか、併催企画として、新たに「JS 下水道トップセミ
ナー 2018 in 北九州」を開催しました。また、今年も技術報告会を開催しました。JS 展示ブースの来訪者数は 2,548 名、トップセミナーは参加者
155 名、技術報告会も参加者 45 名と、数多くの方々に来訪いただきました。この場を借りて、改めて御礼申し上げます。

JS 展示ブース

今年の JS 展示ブースは、「下水道ソリューショ

また、今回の展示ブースは、地方自治体が数多〜良好な水環境の創造、安全

く出展するパブリックゾーンに隣接しており、親なまちづくり、持続可能な社会の形成に貢献しま

子連れ等、多くの一般の方にご来訪いただきましす〜」というテーマの下、JS が九州地区で手掛た。パブリックゾーンでは、ステージをお借りしけたエポックメイキングな実例について特設コーてワークショップ「水に流せますか？トイレの紙ナーを設けてパネル展示したほか、近年関心を高様…」を開催し、紙の種類によって溶けやすさがめている浸水対策について、JS が民間企業と共異なることを子供たちに実体験してもらい、“ モ同開発した新型ポンプの実物などをご紹介しながンタ ” も登場して大いに楽しんでいただきましら、それぞれの地域の実情に適したさまざまな浸た。

ンパートナー、JS

水対策ソリューションを提案しました。さらに、

JS 下水道トップセミナー 2018 in 北九州では、

近年積極的に導入を進めているテレビ会議システ「下水道で変わる街・暮らし・人〜共に考える下

ムも体験型コーナーとして展示し、別室で行われ水道の可能性と未来〜」をテーマに、基調講演とた併催企画の生中継も行いました。そのほか、展

パネルディスカッションを行いました。

示ブースにおいては、「下水道ソリューションパー

基調講演では、福岡女子大学国際文理学部の豊トナー」、「下水道ナショナルセンター」という

貞佳奈子准教授が登壇し、地球環境や水資源問題

JS 事業の 2 本柱に沿って、地方公共団体の多様の現状を解説するとともに、資源利用や超高齢社なニーズに対するソリューションの提案、「技術会に期待される下水道のポテンシャル、温暖化防開発基本計画（4 次計画）」や「基礎・固有調査

止及び水資源保全の観点からの節水必要性と節水研究の中期計画」に基づく新技術の開発・導入・しても下水道収入が減らない工夫の必要性等が強改善、人材育成、国際展開支援などの取り組みを調されました。続くパネルディスカッションには、パネルでご紹介するとともに、昨年に引き続き下JS 副理事長の増田をコーディネーターに、パネ

水道 BIM/CIM で用いる 3 次元スキャナーの実機リストとして豊貞准教授、下水道を生かした「まデモを行ったところです。

ちづくり」に取り組まれている福岡県新宮町の長
﨑武利町長、国土交通省下水道部の末久正樹課長

30

Mizu Sumashi

トピックス
水対策、災害支援の取り組み」、「地方公共団体と共に〜政策形成から実現まで」、「最適なソリュー
ションの提案に向けて〜技術開発を中心とした取り組み〜」の全４題について、担当役職員から最近の取組状況をご報告し、盛況のうちに会を終了することができました。特に「地方公共団体と共に〜政策形成から実現まで」では、これまで事業
団と「共に考える」事業を実施してこられた新潟
県村上市下水道課の早川課長にもご登壇いただ
き、「『共に考える』ことがもたらしてくれた効果
ワークショップ「水に流せますか？トイレの紙様…」と変革」についてご講演いただくとともに、お土産に村上市のマンホールカードや缶バッジを多数

補佐、日本下水道施設業協会の酒井雅史市場調査

頂戴し、来場者を大いに喜ばせました。

委員長、そして環境教育を実践されている北九州
市立塔野小学校の諸藤見代子常任講師が登壇しました。自治体首長、国、民間、市民というそれぞれの立場・経験をベースに、人と環境との共生、
行政と民間のフラットな関係でのパートナーシッ
プ、情報発信の意義や重要性などについて熱い議論が展開され、これからの「まちづくり」に貢献する下水道を考える良い機会になりました。
なお、セミナーの様子は、ネットコミュニケー
ションツールであるテレビ会議システムを通じて
下水道展会場の JS 展示ブースや東京の JS 本社等

技術報告会

へも同時中継し、その双方向性を活用してパネリ
ストへの質問や回答を行うなど、今後 JS が関与

来年の下水道展は横浜市での開催予定となっする業務への適用拡大に向けた試みも実施しましています。JS では引き続き出展内容を充実させ、た。

地方公共団体の皆様の参考となる情報を発信していきたいと考えておりますので、ぜひともご来場
いただきますようよろしくお願いいたします。
最後に、今回の下水道展 ʼ18 北九州で展示したパネルと技術報告会の資料は、JS のウェブサイ
トに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
https://www.jswa.go.jp/gesuidouten/2018/2018orei.html

JS トップセミナー 2018 in 北九州
パネルディスカッション

技術報告会では、JS 理事の盛谷より、最近の事業団業務の全体像を総括する基調講演「日本下水道事業団の取り組みについて」を口切りに、「浸Mizu Sumashi

31

J S
現場紹介

石垣市
石垣西浄化センター建設工事
その４・その５
九州総合事務所

沖縄事務所

１．はじめに石垣市は、日本列島の最西南端にあって、石垣島と、その他 10 の有人島からなる八重山諸島の拠点都市です。また、台湾や東南アジア諸国をはじめとするアジア・太平洋地域に開かれた位置にあり、温暖な気候の中、美しいサンゴ礁とエメラル
ドグリーンの海に囲まれ、2013 年の新石垣空港開港を契機に、観光客数が増加している国境の観光都市です。
八重山を訪れた観光客は、2017 年に約 139 万人

図−１

下水道事業位置図となり、石垣市が 2020 年の目標とする入域観光客
数 150 万人へ、大きく近づきました。

特定環境保全公共下水道

石垣島北西部に位置する川平湾は、日本百景や石垣市は、川平地区居住環境の改善と、川平湾

黒真珠の養殖地として知られる観光地で、西表石の水質保全を目的として、平成元年に特定環境保垣国立公園の一部に指定されています。

全公共下水道（川平処理区）の下水道法事業認可を取得し、平成 6 年 4 月に供用を開始しました。
単独公共下水道
単独公共下水道（石垣処理区）は、市街地の生活排水量増加や観光資源でもある石西礁湖ⅰ など
周辺海域等の水質悪化に対する抜本的対策として、
平成 5 年 3 月に事業認可を取得し、平成 13 年 2 月に石垣西浄化センターの供用を開始しています。

２．石垣西浄化センター事業計画
写真−１

32

Mizu Sumashi

川平湾

当初の石垣市公共下水道事業計画では、処理区（写真提供：沖縄観光コンベンションビューロー）を石垣東処理区と石垣西処理区に、東西二分して

JS 現場紹介
いましたが、平成 19 年 5 月の全体計画変更により、の月別最低気温は、1 月の 18.5℃です。

計画区域の地形、人口規模及び既存処理場（石垣このような地域特性により、投入汚泥温度は年

西浄化センター）用地などの条件を考慮し、スケー間を通じて 25℃程度あることから、本計画では維ルメリットが働いて建設費・維持管理費等の総合

持管理性、経済性を考慮して、無加温消化方式を的な経済性に優れることから、石垣処理区の 1 処採用し、消化日数を 40 日ⅲとして、消化槽の容量理区に統合しています。

を算定しています。

平成 29 年 4 月には、東地区全域を対象とした八島町汚水中継ポンプ場が、供用開始されました。
現在の事業計画では、平成 34 年度末を工事完成予定として、石垣西浄化センターの汚泥処理施設（乾燥施設、消化施設、前処理施設）と、水処理施設を新たに増設する計画です。
水処理施設は、全体計画 7 系列のうち供用開始
から平成 23 年度までは 1 系列、平成 24 年度から現在まで 2 系列により処理を行っています。本事
業計画では、全体計画汚水量 22,800㎥ / 日のうち、

写真−２

脱水汚泥の場外搬出

8,520㎥ / 日（3 系列）まで増設する計画です。
石垣西浄化センターの汚泥は、産業廃棄物処分場が石垣島になく、島外処分費用が高額となることから、供用開始時から濃縮→脱水→場外搬出（農ⅱ

汚泥乾燥施設乾燥施設の計画緒元は、以下のとおりです。
＜汚泥乾燥機棟＞

地利用 ）により処理を行っており、消化及び乾燥

・鉄筋コンクリート造、地上 2 階

施設はこれまで整備されていませんでした。

・建築面積 532.04㎡、延床面積 688.86㎡

しかし、下水道の普及に伴う下水汚泥量の増加＜乾燥機＞

により、農地還元するまでの間、処理場内におい・低温除湿型乾燥機、処理量 4.0t/ 日て汚泥の管理が困難となっており、下水汚泥の減・乾燥水分 平均 20％程度（± 2％以内）

量化・減容化が必要です。

・乾燥効率 70％以上

さらに、消化と乾燥により汚泥の品質が安定し、・数量 2 基（全体計画 3 基）

取扱いも容易となるなど、今後の農地還元促進も＜温水ボイラ＞

図れることから、消化及び乾燥施設の新設が計画

・横型炉筒煙管式温水ヒータ

されました。

・缶体出力 1.05 × 109J/h（291kW/h）・最高使用水頭圧 0.49MPa（50m）

汚泥消化施設・数量 1 基（全体計画 2 基）

消化施設の計画緒元は、以下のとおりです。
＜消化槽＞
・RC 亀甲形消化タンク、容量 1,963㎥
・数量 1 基（全体計画 2 基）

汚水処理施設共同整備事業（MICS）
一方、石垣市内のし尿、浄化槽汚泥は、昭和 47
年から現在に至るまで、石垣し尿処理場で処理を

石垣西浄化センターにおける平均外気温は、過行ってきましたが、処理場は供用開始から 50 年近去 10 年間の平均値より 24.4℃です。また、2014 年

く経過し、老朽化が著しく進行していることから、

Mizu Sumashi

33

JS 現場紹介
抜本的な改築更新時期に達しています。
しかし、下水道事業 2 処理区、農業集落排水事

３．建設工事その 4・その 5

業 2 地区、合併浄化槽等の普及により、汲み取り

石垣西浄化センター建設工事その 4・その 5 では、

し尿、単独浄化槽汚泥は、今後減少していくこと

汚泥処理施設（汚泥乾燥機棟、汚泥消化槽、し尿から、し尿処理場に多額の改築更新費用を投入す

受入棟、管廊）等の土木・建築・建築機械・建築

ることは、経済的ではありません。

電気等の工事を施工中です。

このような経緯から、汚泥処理施設の集約・共以下に各施設の施工状況等を紹介いたします。

同処理による効率化により、コスト縮減となる汚水処理施設共同整備事業（MICS）が、平成 25 年
4 月の事業計画において導入されました。

汚泥乾燥機棟現在（平成 30 年 9 月）は、
2 階部分壁・柱の配筋、型枠を施工中です。

し尿受入施設前処理施設の計画緒元は、以下のとおりです。
＜し尿受入棟＞
・鉄筋コンクリート造、地上 1 階、地下 1 階
・建築面積 307.73㎡、延床面積 542.03㎡＜受入槽＞
・RC 製地下水槽、槽容量 15.0㎥、2 槽＜貯留槽＞
・RC 製地下水槽、容量 31.9㎥、2 槽

写真−３

図−２

34

Mizu Sumashi

石垣西浄化センター鳥瞰図

汚泥乾燥機棟JS 現場紹介
汚泥消化槽

施工管理

消化タンクの床掘終盤に、湧水により基礎部の本工事現場が離島に在ることにより、監督員立

ガリ浸食が発生しましたが、釜場排水を作業時排会の機会が制限されてしまうことから、臨場によ水から常時排水に切り替え増強し、ウェルポイン

る段階確認の補助的手段として、JS 手順書ⅴに準ト工を追加施工するなどの排水対策を行った結果、拠したタブレット PC による段階確認を実施して無事に消化タンク下円錐部の生コン打設を完了し

います。

ました。
現在は、底盤部型枠を解体中です。

写真−６

写真−４

消化タンク下円錐部の型枠組立

タブレット PC による段階確認

４．おわりにし尿受入棟建設工事その 4・その 5 は、JS の防災重点箇所

し尿受入棟等（管廊、消化タンク）の厚さ 50cmにリストアップされており、台風や大雨等の異常

以上のコンクリート壁部材について、JS 設計資

気象時における円滑な災害準備（警戒）体制移行

ⅳ

料 に準拠した温度ひび割れ解析を実施し、ひび割の確保に注意し、安全第一に施工を進めています。
汚泥乾燥機棟は、プラント機械工事とプラント

れ誘発目地を施工しています。
現在は、地下壁部生コン打設を完了しています。

電気工事が並行して施工されており、平成 31 年度に稼働を予定しています。
し尿受入棟及び汚泥消化槽の稼働は、平成 32 年度を予定しています。
JS は、八重山諸島の拠点となる観光都市として石垣市が持続的に発展し、エメラルドグリーンに
輝く周辺海域等の水質が保全されるよう、下水道
ソリューションパートナーとしての取り組みを、
今後とも進めてまいります。

写真−５

し尿受入棟

ⅰ

石西礁湖（せきせいしょうこ）は、石垣島と西表島の間に広がる日本国内最大のサンゴ礁の海域
ⅱ
脱水汚泥の肥料登録による農地利用
ⅲ
下水道施設計画・設計指針と解説（消化日数と消化温度との関係）
ⅳ
コンクリート温度ひび割れ解析に関する設計資料（案）ⅴ
携帯電話（動画・静止画）による工事監督手順書（案）Mizu Sumashi

35

事業団研修研修生
だより推進工法（第１回）に参加して防府市 土木都市建設部
河川港湾課

寺迫
■はじめに
この度は、季刊水すましへの掲載のお話をいたを活用する班もあれば、受講者の意見交換のし易
い寮室や談話室など、各々の資料作成が捗るように工夫していました。

だきましたので、平成 30 年 7 月 18 日から 10 日

余談ですが、私は班の皆と寮室で小口径推進工間開講された実施設計コース推進工法（第 1 回）法の工法選定について資料を作成しました。各自について振り返りたいと思います。

持ち寄った資料と日本各地のお酒を活用し、それまず頭に浮かぶのが、全国各地の自治体、団体ぞれの推進工法での経験談など活発な情報交換をから集まった個性豊かな 20 名の受講生との出会

し、この勢いのまま談話室で楽しい宴の時間を過いです。私は下水道事業団研修を受講するのは初

ごす日々は活気ある毎日でした。

めてで、少々の不安があったことを記憶していま

事前課題を基に受講する講義、ディスカッショ

すが、幹事を中心とした同じ目的を持つ仲間達とンでの意見交換は非常に有意義でした。今後、同築いた時間は学び多く、充実していました。この研修を受講予定の方は、率直な疑問や他自治体の場を借りて感謝申し上げます。

手法などを知るチャンスとして積極的に事前課題■研修と交流
本研修は推進工法の工法選定、設計、施工管理に取り組むことをお勧めします。

■研修の最後には…

などを幅広く学びます。そのなか要点となったの

幹事の方々に準備していただいた、研修最後のは、受講生がそれぞれの実務で疑問に感じたこと

夜の中華料理屋でのコンパは、研修最初の写真撮をまとめた事前課題でした。この課題に対して、影のぎこちない表情（写真 1 参照）がウソのよう

各講師の方々より講義の中で知識、経験に基づいに賑やかな会となりました。一緒に学んだ仲間達

た解説をしていただけたことは、推進工法の理解と、これまでの研修を振り返りながら飲む紹興酒をより高めることに繋がりました。

は一段とおいしく感じました。おかげさまで最後

9 日目にはその課題に対して講義や経験を基にの最後に皆で集まったという談話室での晩餐は対応策等を整理したディスカッション（発表）を（起こしにきてくれたらしいですが）、夢の中で参

班ごとにおこないました。そのための各日講義後加することとなりました。今度、私を含めてこのの資料作成は、各班でも個性が出たように思いま

夢の続きをみんなで集まってやりましょう！

す。静かで参考資料が整っている自習室や講義室

36

宏Mizu Sumashi

研修生だよりの進路予想でした。（写真 4 参照）西日本豪雨の■あとがき

直後の台風でもあり、皆がざわついたことを覚え研修も終盤の 8 日目を迎えた朝食の際には台風ています。

12 号の発生のニュースで持ちきりだったことを近年、異常な頻度で気象が不安定となっていま記憶しています。週末には関東を直撃し、その後、すが、その中でも本研修で交流を深めた仲間たち

西進し西日本を横断するという通常の進路とは逆と各地でお互い活躍し、下水道で住民の日常生活を守れることを願い末尾とさせていただきます。
当研修で担当していただいた川島先生をはじめ、遠方から脚を運んでくださった講師の皆様、貴重な経験、時間をいただきありがとうございました。

写真２

講義の様子

写真３

最後の晩餐？

写真４

写真１

台風 12 号−日本気象協会 HP 引用

開講式

Mizu Sumashi

37

第 44 回下水道技術検定及び第 32 回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場に
ついて

下水道
技術検定
１

研修センター研修企画課

下水道技術検定等の申込状況について

平成 30 年 11 月 11 日（日）に実施する第 44 回下水道技術検定、第 32 回下水道管理技術認定試験の受
験申込受付を平成 30 年 6 月 25 日（月）から平成 30 年 7 月 18 日（木）まで行いました。試験区分ごとの申込状況は次のとおりです。
多数のお申込みをいただきましてありがとうございました。
下水道技術検定等申込状況表
区分

第 1 種技術検定

160 人

第 2 種技術検定

1,113 人第 3 種技術検定

5,655 人認定試験（管路）

2,016 人

合

２

申込者数

計

8,944 人

平成 30 年度の試験会場について

全国 11 都市で実施する試験の会場は下記のとおりです。受験される方は時間に余裕を持って試験会場にお越しください。
【札幌市】

38

【仙台市】

【東京都】

北海道自治労会館

東北学院大学
土樋キャンパス札幌市北区北 6 条西 7 丁目 5-3

仙台市青葉区土樋一丁目 3-1

新宿区大久保 3 丁目 4-1

新潟市西区五十嵐 2 の町 8050 番地

JR「札幌駅」下車徒歩約 8 分
地下鉄「札幌駅」下車徒歩約 8 分

JR「仙台駅」下車徒歩約 20 分
地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩約 5 分

JR「高田馬場駅」下車徒歩約 20 分
副都心線「西早稲田駅」下車徒歩約 5 分

JR 越後線「新潟大学前駅」下車 徒歩 15 分
JR 越後線「内野駅」下車 タクシーで 10 分
JR「新潟駅」より「新潟大学」行き（経由）バスで約 45 分
万代シティバスセンターより「新潟大学」
行き（経由）バスで約 40 分

Mizu Sumashi

6 号館

早稲田大学 西早稲田キャンパス
館、53 号館、54 号館【新潟市】

52 号 新潟大学 農学部
五十嵐キャンパス

下水道技術検定【名古屋市】

東海工業専門学校金山校

1 号館

名古屋市中区金山 2-7-19【大阪市】

大阪産業大学中央キャンパス

【広島市】

5 号館

大東市中垣内 3-1-1

JR、名鉄、地下鉄「金山駅」下車徒歩 4 JR 学研都市線「野崎駅」下車、徒歩にて分
約 15 分
※ JR 野崎駅 工事中につき時間と余裕をもってお起こしください。
JR 学研都市線「住道駅」下車、徒歩にて約 15 分

【福岡市】

福岡大学

七隈校舎

Å棟

福岡市城南区七隈 8-19-1【鹿児島市】

広島市立大学講義棟

広島市安佐南区大塚東 3-4-1【高松市】

サン・イレブン高松
高松市松福町 2-15-24

広島バスセンターから「花の季台・ここ 琴平電鉄「高松築港駅」より「瓦町駅」
ろ産業団地」方面行きバス「沼田料金所前」 乗換 志度線にて「松島二丁目駅」下車
下車徒歩 8 分又はアストラムライン「大 徒歩約 1 分
塚駅」下車、「大塚駅バス停」から「広島
バスセンター」方面行きバス「沼田料金所前」下車徒歩 8 分【那覇市】

NC サンプラザ

沖縄県自治会館

鹿児島市東千石町 2 番 30 号

那覇市旭町 116-37

地下鉄七隈線「福大前駅」下車、徒歩 5 JR 鹿児島本線「鹿児島中央駅」から、市 沖縄都市モノレール「旭橋駅」下車徒歩分
電「天文館通」下車、徒歩約 2 分
5分
バス「天文館」下車、徒歩約 2 分「那覇バスターミナル」から徒歩 3 分※平成 30 年度の技術検定及び認定試験の実施日及び各試験開始時刻は、次のとおりです。
・実施日

平成 30 年 11 月 11 日（日）第 1 種技術検定

9 時 00 分から 16 時 00 分まで

第 2 種技術検定

9 時 00 分から 12 時 15 分まで

第 3 種技術検定

13 時 15 分から 16 時 30 分まで

認定試験（管路施設）

9 時 00 分から 11 時 45 分まで

・実施場所

札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市及び那覇市の 11 都市〈参考〉
下水道技術検定合格者は、一定の実務経験を経て、下水道法第 22 条に定める有資格者となります。
下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者は、管路施設の維持管理技術について、一定水準以上の技術力を有していることが認定されます。
なお、「下水道処理施設維持管理業者登録規程」（昭和 62 年建設省告示）により登録を受けようとする
維持管理業者は、第 3 種技術検定に合格し、一定の実務経験を有する者（下水道管理技士）を営業所ごとに置くこととされています。

3

技術検定及び認定試験に関する問い合わせ先
日本下水道事業団研修センター研修企画課（電話 048-421-2076）

Mizu Sumashi

39

資

料

人

事

発

令
日本下水道事業団（平成 30 年 7 月 11 日付）
発令事項
採用
事業統括部計画課長

氏
ホン
本

名

現 職 名（ 役 職 ）ダ ヤス ヒデ
田 康 秀 （国土交通省）（平成 30 年 7 月 30 日付）
発令事項

退職（国土交通省）

退職（国土交通省）

退職（国土交通省）

氏

名

現 職 名（ 役 職 ）カワ サキ マサ ユキ
川 崎 勝 幸
シラ

サキ

マコト

白

﨑

亮

ミ

ヨシ

タク

ヤ

三

𠮷

卓

也

氏

名

経営企画部長

技術戦略部次長

監査室長（平成 30 年 7 月 31 日付）
発令事項
採用
経営企画部長

現 職 名（ 役 職 ）タキ ザワ ヒデ
滝 澤 秀

キ樹 （国土交通省）

ヤマ

シタ

ヒロ

マサ

山

下

洋

正

採用

アブラ ヤ

ミツ

トシ

監査室長

油

充

寿 （国土交通省）

技術戦略部次長
事務取扱

技術戦略部上席調査役

技術戦略部技術開発企画課長

谷【お問い合わせ先】
日本下水道事業団 経営企画部人事課長 吉岡 和宏〒113−0034 東京都文京区湯島2−31−27 湯島台ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン） FAX：03−5805−1802

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Mizu Sumashi

平成30年夏号

No.173号

水明

流域圏における健全な水および物質エネルギーの循環・代謝系の構築に寄与する下水道へ
勝山市長にインタビュー
寄稿 暮らし満足No.1のまち「中津」下水道ソリューションパートナーとして第５次中期経営計画における取組内容について
下水道ナショナルセンターとしてニーズに応える新技術（13）−D HSシステムを用いた水量変動追従型水処理技術（B-DASHプロ
ジェクト）−
下水道ナショナルセンターとして−JS研修紹介 計画設計コース『下水道事業入門』−−官民連携・国際展開コース（官・民合同研修）『官民連携・国際展開』−
特集 平成30年度B-DASHプロジェクトの採択・実施について
JS現場紹介 市川市大和田ポンプ場建設プロジェクト
研修生だより 計画設計コース『下水道事業入門』を受講して下水道技術検定
第44回下水道技術検定及び第32回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令

平成30年春号

No.172号

水明 楽・役・魅力
恵庭市長にインタビュー
寄稿 ―下水道の宝の山を本当の宝に― 鶴岡市のビストロ下水道の取り組み
下水道ソリューションパートナーとして
三郷町立野ポンプ場における災害復旧支援の取り組み
下水道ソリューションパートナーとしてニーズに応える新技術（12）新規選定した汚泥処理関連技術
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 地方研修について
特集 持続的な下水道事業のために、これまでの常識や教科書が通じない時
代の変化へどう向きあうか
トピックス 平成30事業年度事業計画の概要
JS現場紹介 高砂市高砂浄化センター雨水ポンプ施設建設プロジェクト
JS現場紹介 （前号記事を修正して再掲載）
岐阜県瑞浪市浄化センターし尿汚泥受入施設建設プロジェクト
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊻
下水道施設における建築設計について（西日本設計センター）～最近の気になる設計ポイント～
研修生だより 維持管理コース 処理場管理Ⅱを受講して下水道技術検定のページ
・平成30事業年度技術検定等実施のお知らせ
・第43回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
人事発令

平成30年新年号

No.171号

水明 資本の補完性とストック効果の評価
長洲町長にインタビュー
寄稿 長野県流域下水道における地球温暖化対策と省エネルギー・創エネルギーの取組み
下水道ソリューションパートナーとしてJS版工事情報共有システム（JS-INSPIRE）の導入について
下水道ソリューションパートナーとしてニーズに応える新技術（11）階段炉による電力創造システム
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 平成30年度研修計画について
特集 補完者連携を強化し地方公共団体とともに下水道を次世代に－効率的な下水道事業運営にむけた各段階のJSの役割について－
特集 JSマイスター座談会
トピックス 平成29年度日本下水道事業団表彰について
JS現場紹介 岐阜県瑞浪市浄化センターし尿汚泥受入施設建設プロジェクト
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊺
下水道施設における建築構造物の耐震設計と重要度係数
研修生だより 実施設計コース 処理場設計Ⅱを受講して下水道技術検定のページ
第43回下水道技術検定及び第31回下水道管理技術認定試験の合格発表について
人事発令

平成29年秋号

No.170号

水明 「琵琶湖」と「共生」
東洋町長にインタビュー
寄稿 進取の気風による堺市の下水道事業の取り組み
下水道ソリューションパートナーとしてJSの新技術Ⅰ類圧入式スクリュープレス脱水機（Ⅲ型）の採用－下水道ナショナルセンターとして－ニーズに応える新技術（10）－新規選定した水処理関連技術・雨水対策技術－
JS研修紹介－維持管理コース『包括的民間委託における履行確認』－
トピックス 平成28事業年度の事業概要等
下水道展'17東京開催される
JS現場紹介 松島町浪打浜雨水ポンプ場の新設工事
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊹ 建築物省エネ法の概要
研修生だより 研修に参加して下水道技術検定のページ
第43回下水道技術検定及び第31回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

平成29年夏号

No.169号

水明 公共事業への理解を深めていただくために大崎市長にインタビュー
寄稿 効率的な維持管理のためのストックマネジメント計画策定について
JS現場紹介 富山県二上浄化センター４号汚泥溶融施設建設プロジェクト
下水道ソリューションパートナーとして JRにおける女性の活躍支援
ニーズに応える新技術（9）B-DASH実証技術紹介（3）−ICTを活用したプロセス制御とリモート診断による効率的水処理運転管理技術−
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊸
煙突の更新事例の紹介
特集 「共に考える」政策形成支援業務－JSの新たな支援業務構築の取組み－
特集 平成29年度B-DASHプロジェクトの採択・実施について
研修生だより 計画設計コース 下水道事業入門を受講してトピックス JS技術開発基本計画（4次計画）について
JS研修紹介 下水道研修講座紹介−計画設計コース『浸水シミュレーション演習』－−経営コース『効果的な包括的民間委託の導入と課題』－
下水道技術検定のページ
第43回下水道技術検定及び第31回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令

平成29年春号

No.168号

水明 インフラ・ストラクチャー
舟橋村長にインタビュー
寄稿 森林と清流つくる・つながる にぎわいのまち 遠軽町
JS現場紹介 愛知県矢作川浄化センター汚泥消化施設建設プロジェクト
下水道ソリューションパートナーとして改築・更新における電気設備設計（最近の取組み状況）
ニーズに応える新技術（8）−高効率固液分離技術と二点DO制御技術を用いた省エネ型水処理技術（B-DASHプロジェクト）−
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊷
熊本県益城町浄化センター災害応急本復旧建設工事の概要について
特集 JSの国際展開支援 −国際戦略室の活動−
研修生だより 維持管理コース 管きょの維持管理（第１回）を受講してトピックス
第５次中期経営計画の概要
平成29事業年度事業計画
JS研修紹介
地方研修について
下水道技術検定のページ 平成29事業年度技術検定等実施のお知らせ
第42回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
人事発令
も

り

み

ず

平成29年新年号

No.167号

水明 新年を迎えて瑞浪市長にインタビュー
寄稿 転機を迎えた下水道事業-高知県須崎市JS現場紹介 平成28年熊本地震で被災した益城町浄化センター災
害復旧工事
下水道ソリューションパートナーとして
制御回路のハードウェア構成によるLCC低減について施工
例の紹介
ニーズに応える新技術（7）－下水汚泥由来繊維利活用システム－
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊶〜下水道施設の環境保全対策、特に騒音対策について〜
研修生だより 「維持管理コース 処理場管理Ⅱ」を受講してトピックス 平成28年度事業団表彰
JS研修紹介 平成29年度研修計画について
下水道技術検定のページ
第 42回下水道技術検定（第2種、第３種）及び第30回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者発表について

平成28年秋号

No.166号

水明 コミュニケーション
亀岡市長にインタビュー
寄稿 輪中の郷を守るポンプ場（白根水道町ポンプ場）
JS現場紹介 札幌市東雁来雨水ポンプ場建設プロジェクト
下水道ソリューションパートナーとして
平成28年度（2016年）熊本地震における日本下水事業団の災害支援
ニーズに応える新技術（6）－無曝気循環式水処理技術（B-DASHプロジェクト）－
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊵
災害支援活動とその取り組みについて
特集 JS研修のこれまでとこれから～お蔭様で研修受講生が7万人を突破しました！～
研修生だより 実施設計コース 管きょ設計Ⅱ（第5回）を受講してトピックス 平成27事業年度の事業概要等
トピックス 下水道展'16名古屋開催される
JS研修紹介 下水道研修講座紹介－維持管理コース『包括的民間委託における履行確認』専攻－
下水道技術検定のページ
第42回下水道技術検定及び第30回下水道管理技術認定試験の申込状況等について

平成三十年十月十五日発行
年四回発行

第一七四号

「季刊水すまし」
では、皆様からの原稿をお待ちしております。供 用開始までのご苦労、施設のご紹介、下水道経営での工夫等、テーマは何でも結構ですので、
JS 広報室までご連絡ください。

編集委員（平成30年9月末現在）
委員長
滝澤

秀樹

（日本下水道事業団経営企画部長）（以下組織順）お問い合わせ先本誌についてお問い合わせがあるときは下記までご連絡下さい。

（同上席審議役）

小泉

康一

（同

審議役）

日本下水道事業団 経営企画部総務課広報室
東京都文京区湯島二丁目31番27号湯島台ビル

岡本誠一郎

（同

事業統括部長）TEL 03-6361-7809

細川

顕仁

（同

技術戦略部長）豆谷竜太郎（同

ソリューション推進室長）

高村

和典

（同

福島再生プロジェクト推進室長）

植田

達博

（同

国際戦略室長）

油谷

充寿

（同

監査室長）

松村

弘之

（同

研修センター所長）

編集発行：

URL: https://www.jswa.go.jp
E-mail: info@jswa.go.jp

本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

経営企画部総務課広報室
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

前田印刷㈱

吉広

印刷

仲村