子 発０９１１第２号
社援発０９１１第２号
老 発０９１１第２号
令 和 ２ 年 ９ 月 11 日

各

都道府県知事
指定都市市長
中核市市長

殿

厚

生

労

働

省子 ど も 家 庭 局 長
社 会 ・ 援 護 局 長
老
（

健
公

印

局

長

省

略

）

「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について

社会福祉事業の実施を目的として設立される社会福祉法人（以下「法人」という。）の指導監査については、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」（平成 29 年４月
27 日雇児発 0427 第７号、社援発 0427 第１号、老発 0427 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）の別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により行われているところですが、今般、実施要綱の別紙「指導監査ガイドライン」について、別添の下線部のとおり改正し、令和２年９月 11日から適用することといたしました。
所轄庁におかれましては、本通知による改正後の実施要綱に基づき適切に指導監査を行っていただきますようお願いいたします。
都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）
に対して周知いただきますようお願いいたします。
また、本通知について、法人において自らの適正な運営の確保に資するよう所轄庁から所管法人に対して周知いただくようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものです。

別紙
指導監査ガイドライン＜指導監査ガイドラインの留意事項について＞
（略）
項目

監査事項

Ⅰ

法人運営

（略）

１

定款

１

（略）

２

定款の変更が所定の根拠（略）

チェックポイント（略）

手続を経て行われている

着眼点、指摘基準、確認書類

＜着眼点＞
○

か。

定款は、法人の基本的事項を定めるものであることから、その変更は、評議員会の特別決議（注）をもって行い（法第 45 条の９第７項第３号、法第 45 条の 36 第１項）
、所轄庁の認可又は所轄庁への届出が必要とされるところ（法第 45 条の 36 第２項、第４項）、指導監査を行うに当たっては、これらの必要な手続がとられているかについて確認する。
なお、定款に記載された事項の変更のうち、所轄庁の認可を要さない（所轄庁への届出で足りる）事項は、法第 31 条第１項に定める必要的記載事項のうち、事務所の所在地（第４号）の変更、資産に関する事項（第９号）の変更（基本財産が増加する場合に限る。
）及び公告の方法（第 15 号）の変更のみであり（規則第４条）、相対的記載事項及び任意的記載事項の変更については、軽微な変更であっても所轄庁の認可が必要であることに留意する必要がある。
（注）（略）＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・

定款変更についての評議員会の特別決議が出席者不足又は賛成数不足により成立していないにもかかわらず、認可の申請若

しくは届出がされている場合
以下（略）３

法令に従い、定款の備

（略）

（略）

＜着眼点＞

置き・公表がされている

○

（略）

か。

○

（略）

○

定款の公表については、インターネットの利用により行うこととされており（規則第 10 条第１項）、原則として、法人（又は法人が加入する団体）のホームページへの掲載によるが、「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」に記録する方法による届出を行い、内容が公表された場合には、インターネットの利用による公表が行われたものとみなされる（規則第 10 条第２項）。指導監査を行うに当たっては、具体的な公表の方法に関する規程及び当該規程により実際に公表されていることを確認
する。

以下（略）
２

（略）

３

評議員・

1

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類

評議員会（１）評議員

（略）

（略）

（略）

（略）

２

評議員となることが法第 40 条第１項、第２

（略）

＜着眼点＞

できない者又は適当では項、第４項、第５項、ない者が選任されていな

第 61 条第１項、て中立・公正な立場から理事等を牽制・監督する役割を担う機関である。そして、その評議員会を構成する評議員の職務についか。

審査基準第３の１のいては、個々の評議員の責任に基づき行われるものであることから、当該責任を全うさせるため、一定の場合が欠格事由とし（１）、（３）、（４）、て定められる（法第 40 条第１項。注１）とともに、当該法人の役員若しくは職員を兼ねることができないこと（法第 40 条第

（５）、
（６）

２項）、当該法人の各評議員若しくは各役員と特殊の関係にある者（注２）を評議員として選任することができないこと（法第の選任○

評議員会は、役員の選任・解任の権限や定款変更の承認等の法人の基本的事項について決議する権限を有し、これらを通じ

40 条第４項及び第５項）が定められている。また、法人の高い公益性に鑑み、法人は暴力団員等の反社会的勢力の者と関わりを持ってはならず、暴力団員等の反社会的勢力の者が評議員になることはできない。
（注１）（略）（注２）各評議員又は各役員と特殊の関係にある者の範囲は次のとおり。
①～③（略）※（略）※

法人運営の基本的事項を決定する者と業務執行を行う者を分離する観点から、評議員が業務執行に該当する業務を行うことは適当ではない。このため、例えば、法人から委託を受けて記帳代行業務や税理士業務を行う顧問弁護士、顧問
税理士又は顧問会計士については、評議員に選任することは適当ではない。一方、法律面や経営面のアドバイスのみを行う契約となっている顧問弁護士、顧問税理士又は顧問会計士については、評議員に選任することは可能である。

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

評議員会の役割の重要性に鑑みると、実際に評議員会に参加できない者や地方公共団体の長等の特定の公職にある者が名目的・慣例的に評議員として選任され、その結果、評議員会を欠席することとなることは適当ではないため、評議員にこのような者がいないかについて確認する。
この場合に、評議員として不適当であるとの判断を行う基準は、原則として、前年度から当該年度までの間における評議員
会を全て欠席している者であることとする。ただし、指導監査を行う時点において、前記の評議員会の開催が１回のみである
場合には、直近２回の評議員会を欠席している者であることとする（なお、決議の省略を行った場合は、出席とみなして差し支えない）。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ （略）・ 法人が保有する書類により、欠格事由や特殊の関係にある者に該当する者がいることが判明した場合
以下（略）３

評議員の数は、法令及

（略）

（略）

＜着眼点＞

2

項目

監査事項

根拠

チェックポイントび定款に定める員数とな

着眼点、指摘基準、確認書類○っているか。

評議員の数は定款で定めた理事の員数を超える数でなければならない（法第 40 条第３項。注）。指導監査を行うに当たっては、在任する評議員の人数が定款で定めた理事の員数及び在任する理事の人数を超えているかについて確認する。
なお、定款で定めた評議員の員数が定款で定めた理事の員数を超えていればよいということではないことに留意する必要がある。
（注）上記にかかわらず、小規模法人に配慮する観点から、平成 27 年度決算における法人単位事業活動計算書のサービス活動
収益が４億円以下の法人については、平成 29 年度から平成 31 年度までの間の３年間について適用される経過措置が設けられており、当該経過措置により評議員の数は４人以上であればよいこととされている（平成 28 年改正法附則第 10 条、
平成 28 年改正政令第４条第１項）。なお、平成 28 年度に設立された法人については、その事業規模にかかわらず、この経過措置の対象となることとされている（同条第２項）。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ （略）・（２）評議員１

評議員会の招集が適会の招集・運正に行われているか。

営

経過措置の対象法人について、評議員の人数が４人未満である場合

法第 45 条の９第１項、 （略）＜着眼点＞

同条第 10 項により準用○

評議員会の招集については、理事会の決議により評議員会の日時及び場所等（注）を定め、理事が評議員会の１週間（中７される一般法人法第日間）又は定款においてこれを下回るものとして定めた期間以上前までに評議員に書面又は電磁的方法（電子メール等）によ

181 条、第 182 条、

り通知をする方法で行われなければならない（法第 45 条の９第 10 項により準用される一般法人法第 181 条及び第 182 条、規法第 45 条の 29、規則第則第２条の 12。ただし、定時評議員会の場合は計算書類等の備置き及び閲覧に係る規定（法第 45 条の 32 第１項）との関連か

２条の 12

ら、開催日は理事会と２週間（中 14 日間）以上の間隔を確保する）。なお、電磁的方法で通知をする場合には、評議員の承諾を得なければならない。指導監査を行うに当たっては、これらの手続が適正になされているかについて確認する。
（注）理事会の決議により定めなければならない事項（招集通知に記載しなければならない事項）（法第 45 条の９第 10 項により準用される一般法人法第 181 条第１項）
①

（略）

②

（略）

③

評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。
）の概要（議案が確定していな

い場合はその旨。施行規則第２条の 12）以下（略）２ 決議が適正に行われて
いるか。

（略）

（略）

＜着眼点＞
○

（略）

○

評議員会の決議は、法令及び定款に定める事項に限り行うことができる（法第 45 条の８第２項）。定款に定める事項の他、次の事項について、評議員会の決議が必要である。
・ 理事、監事、会計監査人の選任及び解任（法第 43 条、法第 45 条の４）
・ 理事、監事の報酬等の決議（定款に報酬等の額を定める場合を除く。
）（法第 45 条の 16 第４項において準用する一般法人
法第 89 条、法第 45 条の 18 第３項において準用する一般法人法第 105 条）
・ 理事等の責任の免除（法第 45 条の 20 第４項において準用する一般法人法第 112 条、第 113 条第１項）
・ 役員報酬等基準の承認（法第 45 条の 35 第２項）

3

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
・ 計算書類の承認（法第 45 条の 30 第２項）
・ 定款の変更（法第 45 条の 36 第１項）
・ 解散の決議（法第 46 条第１項）
・ 合併の承認（法第 52 条、第 54 条の２第１項、第 54 条の８）
・ 社会福祉充実計画の承認（法第 55 条の２第７項）
なお、定時評議員会に提出された事業報告については、定款において承認が必要と定めた場合を除き、承認は不要だが、理事による報告が必要となる（法第 45 条の 30 第３項）
。
○

（略）

○

（略）

○

評議員会における議決は対面（テレビ会議等によることを含む。
）により行うこととされていることから、評議員が欠席した

場合に書面による議決権の行使（書面議決）が行われていないかを確認する。
なお、理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることができる評
議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされる（法第 45 条の９第 10 項により準用される一般法人法第 194 条第１項）。また、理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったとみなされる（法第 45 条の９第10 項により準用される一般法人法第 195 条）。そのため、当該決議の省略又は報告の省略がなされた場合には、当該書面又は電磁的記録があるかを確認する。
以下（略）３

評議員会について、適

（略）

（略）

＜着眼点＞

正に記録の作成、保存を行○（略）っているか。

○

（略）

○

（略）

○

議事録については、記載された事項の全てについて、出席していない評議員や債権者等が、その関係書類と併せて内容の確認ができるよう明確に記載する方法によらなければならない。

以下（略）
４

決算手続は、法令及び

（略）

（略）

＜着眼点＞

定款の定めに従い、適正に○（略）

行われているか。

○

計算関係書類等を所轄庁に提出するに当たっては、理事会の承認を受け、このうち計算書類及び財産目録については定時評

議員会の承認を受けたものでなければならない（法第 45 条の 30、規則第２条の 40）。ただし、会計監査人設置法人においては、一定の要件（注１）を満たす場合には、計算書類及び財産目録については定時評議員会においてその内容を報告することで足りる（法第 45 条の 31、規則第２条の 40）。
以下（略）
４

理事

（１）（略）（２）選任及１

理事は法令及び定款

（略）

（略）

＜着眼点＞

4

項目
び解任

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類に定める手続により選任○（略）

又は解任されているか。

○

（略）

○

理事の解任は、「職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき」、「心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき」のいずれかに該当するときに、評議員会の決議により行うが（法第 45 条の４第１項）、安定的な法人運営や利用者の処遇に及ぼす影響が大きいことから、評議員会によって解任権が濫用されることがあってはならない。そのため、理事が形式的に職務上の義務に違反し又は職務を懈怠したという事実や健康状態のみをもって解任することはできず、現に法人運営に重大な損害を及ぼし、又は、適正な事業運営を阻害するような、理事等の不適正な行為など重大な義務違反等がある場
合に限定されるものと解すべきである。
指導監査を行うに当たっては、同項に基づく評議員会の決議により理事が解任された場合に、解任の理由が、当該理事に重大な義務違反等があることによるものであるかについて確認する。
以下（略）（３)適格性１

理事となることがで

法第 44 条第１項により＜着眼点＞きない者又は適切ではな

準用される法第 40 条第○（略）

い者が選任されていない

１項、

○

（略）

か。

第 44 条第６項○（略）（参考）法第 61 条第１

○

（略）

項、

○

理事会の役割の重要性に鑑みれば、実際に理事会に参加できない者や地方公共団体の長等の特定の公職にある者が名目的・

第 109 条から 111 条ま慣例的に理事として選任され、その結果、理事会を欠席することとなることは適当ではないため、理事にこのような者がいなで、いかについて確認する。

審査基準第３の１の

この場合の理事として不適当であると判断するための基準は、原則として、前年度から当該年度までの間において理事会を（１）、（３）、（４）、

２回以上続けて欠席している者であることによることとする（なお、決議の省略を行った場合は、出席とみなして差し支えな

（５）、
（６）

い）
。

以下（略）

（４）理事長２（略）

１

理事長及び業務執行

（略）

（略）

＜着眼点＞

理事は理事会で選定され

○

（略）

ているか。

○

理事長の他に、理事の中から法人の業務を執行する理事（業務執行理事）を理事会で選定することができる（法第 45 条の16 第２項第２号）。なお、業務執行理事は、法人の代表権を有さない（理事長の職務代理者として法人の対外的な業務を執行することはできず、業務を執行する場合には理事長名で行う）ことに留意する必要がある。
○

指導監査を行うに当たっては、理事長が理事会の決定により選定又は解職されているか、業務執行理事を置く場合には理事会により選定されているかについて確認する。なお、理事長及び業務執行理事の選定又は解職については、法令上の手続に関する特別の規定はなく、理事会の決議事項（法第 45 条の 14）として、法令及び定款に定める手続（注）に従って行う。
以下（略）
５

監事

（１）（略）（２）選任及

１

（略）

5

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類

び解任
２

監事となることがで

法第 44 条第１項によ

（略）

＜着眼点＞

きない者が選任されていり準用される法第 40 条

ないか。

第１項、
第 40 条第２項、条第１項により準用される法第 40 条第１項）、理事の職務の執行を監査する役割を果たすため、理事又は職員を兼ねることはで

第 44 条第２項、第７項、

きないこと（法第 44 条第２項）、各役員と特殊の関係にある者（注２）が含まれていてはならないこと、また、複数（２人以上）

審査基準第３の１のの監事がそれぞれ独立して職務を執行することから他の監事と特殊の関係にある者が含まれていてはならないこと（法第 44 条

（１）、（３）、（４）、

第７項）が定められている。さらに、法人の高い公益性に鑑み、暴力団員等の反社会的勢力の者と関わりを持ってはならないも

（５）、
（６）

のであり、評議員や理事と同様に暴力団員等の反社会的勢力者が監事になることはできない。

○

監事は、適正な法人運営の確保に関する重要な役割を担っていることから、欠格事由（注１）が定められるとともに（法第 44

（注１）
（略）
（注２）各役員と特殊の関係にある者の範囲は次のとおりである。
①～②（略）③

厚生労働省令で定める者（規則第２条の 11）ⅰ～ⅵ（略）
ⅶ

当該監事が役員若しくは業務を執行する社員である他の同一の社会福祉法人以外の団体の役員、業務を執行する団体の役員、業務を執行する社員又は職員（同一の団体の役員等が当該社会福祉法人の監事の総数の３分の１を超える場合に限る。）
ⅷ

他の社会福祉法人の理事又は職員（当該他の社会福祉法人の評議員となっている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。）
ⅸ（略）
※

（略）

※

法人から委託を受けて記帳代行業務や税理士業務を行う場合に、計算書類等を作成する立場にある者が当該計算書類等を監査するという自己点検に当たるため、これらの者を監事に選任することは適当でないが、法律面や経営面のアドバイ
スのみを行う契約となっている場合については、監事に選任することは可能である。
○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

上記の監事の役割の重要性に鑑みれば、実際に理事会に参加できない者や地方公共団体の長等の特定の公職にある者が名目的・慣例的に監事として選任され、その結果、理事会を欠席することとなることは適当ではないため、監事にこのような者がいないかを確認する。この場合の監事として不適当であると判断するための基準は、原則として、前年度から当該年度までの間において理事会を２回以上続けて欠席している者であることによることとする（なお、決議の省略を行った場合は、出席とみなして差し支えない）
。

以下（略）
３

（略）

（３）職務・

１

法令に定めるところ

義務により業務を行っている

（略）

（略）

＜着眼点＞
○

か。

監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成しなければならない（法第 45 条の 18 第１項）。
毎会計年度の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、厚生労働省令に定めるところにより、監事の監査を受けな

6

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
ければならず（法第 45 条の 28（※））、計算書類及びその附属明細書（計算関係書類（規則第２条の 26 第１項））の監査と、事業報告及びその附属明細書（以下「事業報告等」という。）の監査について、それぞれ監査報告の内容及びその作成等の手続に関する規定が法及び規則に設けられている。
※ 規則第２条の 40 第２項において財産目録の承認手続についても当該条項が準用される。
○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ （略）・ 監事が期限までに特定理事（計算関係書類についての監査報告について、会計監査人設置法人にあっては特定理事及び会計監査人）に監査報告の内容を通知していない場合
以下（略）

６

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

＜着眼点＞

理事会

（１）審議状１

理事会は法令及び定況款の定めに従って開催さ○（略）

れているか。

○

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間（中７日間）又は定款においてこれを下回るものとして定めた期間以上前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発出しなければならない（法第 45 条の 14 第９項により準用される一般法人法第 94 条第１項）。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集通知を発出せずに理事会を開催することができる（法第 45 条の14 第９項により準用される一般法人法第 94 条第２項）。
なお、理事会の招集通知は、各監事（監事の全員）に対しても発出しなければならないことに留意する必要がある。
○

指導監査を行うに当たっては、理事会を招集した理事（法第 45 条の 14 第３項により招集した理事を含む。
）が開催通知を期限までに発出しているか、招集通知を省略している場合には、理事及び監事の全員の同意があるかを確認する。
なお、理事会の招集通知を省略することについての理事及び監事の同意の取得・保存の方法について、法令上の制限はないが、法人において、理事及び監事の全員が同意書を提出することとする、又は理事会の議事録に当該同意があった旨を記載する等、
書面若しくは電磁的記録による何らかの形で保存できるようにしておくことが望ましい。

以下（略）
２

理事会の決議は、法令

（略）

（略）

＜着眼点＞

及び定款に定めるところ○（略）

により行われているか。

○

（略）

7

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
○

（略）

○

（略）

○

平成 28 年改正法の施行前は、定款に定めることにより、欠席した理事の書面による議決権の行使（書面議決）が認められていたが、平成 28 年改正法の施行後は、理事会における議決は対面（テレビ会議等によることを含む。
）により行うこととされており、書面議決の方法によることはできなくなっている。書面による議決権の行使がなされた場合にはその取扱いを是正する必要があり、指導監査を行うに当たってはこの書面議決がなされていないかを確認する。
○

なお、定款に、理事会の議案について、理事の全員の事前の同意の意思表示がある場合には理事会の議決を省略することは認められているため、定款において決議の省略の定めがある場合には、理事の全員の事前の同意の意思表示により、当該議案について理事会の決議があったとみなされる（法第 45 条の 14 第９項により準用される一般法人法第 96 条）。この場合には、理事会の決議が省略されたことが理事会議事録の記載事項となり（規則第２条の 17 第４項第１号）、理事の全員の意思表示を記す書面
又は電磁的記録は、決議があったとみなされた日から 10 年間主たる事務所に備え置かなければならない（法第 45 条の 15 第１項）（指導監査における取扱いについては、６の（２）記録を参照）。また、当該提案について監事が異議を述べたときは、決議要件を満たさないため、監事からも事前に同意の書面を徴収することが望ましい。
以下（略）
３～４
（２）記録

（略）

（略）

（略）

（略）

＜着眼点＞
○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

指導監査を行うに当たっては、議事録に必要事項の記載及び議事録署名人の署名等があるか、議事録が主たる事務所に備え置かれているか、理事会の議決を省略した場合には理事全員の意思表示の書面又は電磁的記録が主たる事務所に備え置かれているかを確認する。

以下（略）（３）債権債

１

務の状況

ているか。

７

借入は、適正に行われ

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

＜着眼点＞

会計監査

人
１

会計監査人は定款の定めにより設置されてい

○

（略）

るか。

○

法人の経営組織のガバナンスの強化、財務規律の強化の観点から、特定社会福祉法人（２「内部管理体制」参照）は会計監査人の設置が義務付けられており（法第 37 条）、定款に会計監査人の設置について定めなければならない。
また、設置義務がない法人も定款の定めにより会計監査人を設置することができ（法第 36 条第２項）、会計監査人の選任手続や職務内容等は設置義務の有無にかかわらず同一であることから、指導監査を行うに当たっては、特定社会福祉法人が定款に会計

8

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
監査人の設置を定めているか、特定社会福祉法人を含めた定款に会計監査人の設置を定めた法人が会計監査人を設置しているかを確認する。
以下（略）２

法令に定めるところ

（略）

（略）

により選任されているか。

＜着眼点＞
○

（略）

○

評議員会で会計監査人の選任を行う際は、理事会が特定の公認会計士又は監査法人を会計監査人候補者として、会計監査人の選任に関する議案を評議員会に提出することとなる。会計監査人候補者の選定を行うに当たっては、会計監査人が、中立・公正な立場から法人の会計監査を行うものであることから、その業務の性質上、入札により最低価格を提示したことのみを選定の基準とすることは適当ではなく、通常の契約ルールとは別に、複数の公認会計士等から提案書等を入手し、法人において選定基準を作成し、提案内容について比較検討の上、選任する等の方法をとることが適当である。
なお、会計監査人候補者の選定に当たっては、公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）の規定により、計算書類の監査を行うことができない者（注１）は会計監査人となることができない（法第 45 条の２第３項）ことから、このような者でないかを確認する必要がある。
（注１）
（略）
○

評議員会に提出された会計監査人の選任等及び解任並びに再任しない（注２）ことに関する議案については、監事の過半数をもって決定する必要がある（法第 43 条第３項により準用される一般法人法第 73 条第１項）、これらの議案を提出する際には上記の評議員会における会計監査人の選任の手続と同様の手続を経た上で、監事の過半数の同意を得ることが必要である。
（注２）
（略）
○

指導監査を行うに当たっては、会計監査人が評議員会において選任されているか、理事会による会計監査人候補者の選任は適切に行われているか、会計監査人として選任することができない者でないか、評議員会に提出された会計監査人の選任等及び解任並びに再任しないことに関する議案について監事の過半数をもって決定されているかを確認する。なお、会計監査人として選任することができない者でないかについては、法人（理事会）が候補者として選定する際に当該候補者に確認しているかを確認
する。

以下（略）
３

法令に定めるところ

（略）

（略）

＜着眼点＞

により会計監査を行って

○

（略）

いるか。

○

指導監査を行うに当たっては、会計監査人が会計監査報告を作成しているか、会計監査報告に必要な記載事項が記載されているか、会計監査人が期限までに特定監事及び特定理事に会計監査報告の内容を通知をしているかを確認する。

＜指摘基準＞（略）＜確認書類＞
会計監査報告、会計監査人が会計監査報告を特定監事及び特定理事に通知した文書
８

評議員、理事、監事及○評議員、役員（理事及び監事）の報酬等（注）については、法人の公益性を確保するとともに、法人の事業運営の透明性の向上を図るために情報公開を徹底する観点から、

9

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類

び会計監査人①の報酬

報酬等の額について、次の方法で定めるⅰ

評議員：定款で定めるⅱ

役員：定款で定める、又は、評議員会の決議により定める②

評議員、理事、監事の報酬等の支給基準を作成し、評議員会の承認を受け、公表する③

評議員、理事、監事の区分毎の報酬等の額の総額を公表する必要がある。
（注）「報酬等」とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。また、評議員会の出席等のための交通費は、実費相当額を支給する場合は報酬には該当しないが、実費相当額を超えて支給する場合には、報酬等に含まれるものである。また、理事が職員を兼務している場合に、職員として受ける財産上の利益及び退職手当は含まれない。
なお、定款において無報酬と定めた場合を除き、①の報酬等の額の定めと②の報酬等の支給基準は、報酬等の有無にかか
わらず、必ず両方を規定する必要があることに留意する必要がある。
以下（略）
（１）報酬

１～２（略）
３

監事の報酬等の額が

（略）

（略）

＜着眼点＞

法令に定めるところによ○（略）

り定められているか。

○

定款又は評議員会の決議によって監事の報酬総額のみが決定されているとき（注）は、その具体的な配分は、監事の協議により定める（法第 45 条の 18 第３項により準用される一般法人法第 105 条第２項）。この監事の協議は全員一致の決定による必要があるため、監事の全員一致の決定により具体的な配分がなされているかを確認する。
なお、この場合の具体的な配分の協議については、手続や記録に関する規定はないが、報酬等は客観的根拠に基づいて支給されるべきものであり、法人又は監事において、監事の全員一致による決定が行われたこと及びその決定内容を記載・記録した書類を作成すべきである。
（注）監事の報酬等の支給基準が評議員会の承認を受けて定められている場合には、監事の報酬等の具体的な配分について評議
員会の決議があったものとして、改めて監事の協議により、具体的な配分を決定する必要はない。

以下（略）
４

（略）

（２）報酬等

１

役員及び評議員に対支給基準する報酬等の支給基準に○（略）

ついて、法令に定める手続○支給基準の内容については、次の事項を定める（施行規則第２条の 42）
。

（略）

（略）

＜着眼点＞

により定め、公表している①～④（略）か。

なお、理事、監事及び評議員の報酬等の支給基準については、定款や評議員会の決議で定めた報酬等の額と整合性を図る必要
がある。
以下（略）
（略）

（略）

＜着眼点＞
○

（略）

○

公表の方法については、インターネットの利用（原則として、法人（又は法人が加入する団体）のホームページ）により行う（規則第 10 条第１項）が、規則第９条第３号に定める「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を利用した届出を行い、

10

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
行政機関等がその内容を公表した場合には、法人が公表したものとみなす（規則第 10 条第２項）。
○

指導監査を行うに当たっては、報酬等の支給基準がインターネットの利用による公表又は財務諸表等電子開示システムを利用した届出がなされているかを確認する。

＜指摘基準＞
理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給基準がインターネットの利用により公表されておらず、かつ、財務諸表等電子開示システムを利用した届出がなされていない場合は、文書指摘によることとする。
なお、所轄庁が、法人が法人ホームページ等の利用により公表を行うことができないやむを得ない事情があると認めるときは、
この限りではなく、法人が適切にインターネットの利用による公表を行うことができるよう助言等の適切な支援を行うものとする。
（３）～（４）（略）
Ⅱ

事業

１

（略）

２

社会福祉

事業
１

社会福祉事業を行う

（略）

（略）

ことを目的とする法人と

＜着眼点＞
○

法人は、社会福祉事業（注１）を行うことを目的として設立されるものであることから（法第 22 条）、社会福祉事業が法人のして適正に実施されてい行う事業のうちの主たる地位を占めることが必要である（審査基準第１の１の（１））
。この「主たる地位を占める」こととは、るか。

事業規模が法人の全事業のうち 50%を超えていることをいうものと解される。事業規模の判断については、年度毎の特別な事情の影響を除くため、法人の経常的費用により判断することが適当であることから、原則、事業活動内訳表（会計省令第７条の２
第１項第２号ロ（２））におけるサービス活動増減の部のサービス活動費用計の比率により判断することとする。ただし、所轄庁がその他の客観的指標により社会福祉事業が法人の行う事業のうちの「主たる地位を占める」と認める場合はこの限りではな
い。
（注１）
（略）
○

法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立されるものであるため、法人の行う社会福祉事業に支障のない範囲であれ

ば、公益事業又は収益事業を行うことができる（法第 26 条第１項）。公益事業及び収益事業は社会福祉事業に対して従たる地位にあり（審査基準第１の２の（４）、３の（５））、原則として、社会福祉事業の収入を公益事業又は収益事業に充てることはできないものと解される。
もっとも、各福祉サービスに関する収入については、通知の定めにより、法人本部への繰入れや他の社会福祉事業又は公益事業への充当が一定の範囲で認められる（注２）。
（注２）
（略）
以下（略）
２

社会福祉事業を行うために必要な資産を有し
ているか。

（略）

（略）

＜着眼点＞
○

法人は、社会福祉事業の主たる担い手として当該事業を安定的・継続的に経営していくことが求められるものであることから、確固とした経営基盤を有していることが必要であり、社会福祉事業を行うために必要な資産を備えておかなければならない（法第 25 条）。そのため、原則として、法人は、社会福祉事業を行うために直接必要である全ての物件について、所有権を有してい

11

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
ること又は国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可を受けている（注１）ことを要する（審査基準第２の１の（１）前段）。もっとも、特定の事業（注２）については、一定金額以上の資産を有すること等を条件に、物件の全部又は一部について、国又は地方公共団体以外の者から貸与を受けることが認められている。
（注１）（略）（注２）特定の事業に係る特例
１

（略）

２

国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合
法人が 1000 万円以上に相当する資産（現金、預金又は確実な有価証券に限る。
）を有する等の要件を満たす場合には、当該特別養護老人ホームの用に供する不動産の全てについて、国及び地方公共団体以外の者から貸与を受けていても差し支えない（審査基準第２の１の（２）のク、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテ
ライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について」（平成 28 年７月 27 日付け社援発 0727 第１号・老発 0727 第１号厚生労働省社会・援護局長及び老健局長連名通知）
。
以下（略）
３

公益事業
１

社会福祉事業を行う

（略）

（略）

ことを目的とする法人が

＜着眼点＞
○

法人は、その社会福祉事業に支障がない限り、公益事業を行うことができる（法第 26 条第１項）。公益事業とは、社会福祉事

行う公益事業として適正

業以外の事業であって、当該事業を行うことが公益法人の設立目的となりうる事業をいうと解されるが、法人が行うものであるに実施されているか。

以上、社会福祉と関連がない事業は該当しないものと解すべきである。そのため、公益事業は、社会福祉と関係があり、公益性があるものである必要がある（注１）
。
（注１）
（略）
（注２）法第２条第２項各号及び第３項第１号から第９号までに規定する事業であって、常時保護を受ける者を入所させてその保護を行うものにあっては５人、その他のものにあっては 20 人（ただし、生活困窮者自立支援法に規定する認定生活困窮者就労訓練事業、児童福祉法に規定する小規模保育事業、障害者総合支援法に規定する地域活動支援センターを経営する事業並びに同法に規定する障害福祉サービス事業のうち、就労継続支援Ａ型及び離島等の地域で将来的に利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めた生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型に係るものについて
は 10 人）に満たないもの（令第１条、規則第１条）
以下（略）

４

収益事業
１

法に基づき適正に実施されているか。

（略）

（略）

＜着眼点＞
○

法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、収益を社会福祉事業又は令第 13 条各号に掲げる公益事業（以下「特定公益事業」という。注１）の経営に充てることを目的とする収益事業を行うことができる（法第 26 条第１項）。なお、法人が収益事業を実施する場合には、この目的を明らかにするため、定款において、その旨を定めるべきである（定款例第 35 条の備考二の「収益の処分」の条参照）。
（注１）特定公益事業（令第 13 条）①～②（略）③

12

介護老人保健施設又は介護医療院を経営する事業

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類④～⑦（略）
以下（略）２

法人が行う事業とし審査基準第１の３の

（略）

＜着眼点＞

て法令上認められるもの

（２）、
（４）、
（５）、

○

（略）

であるか。

審査要領第１の３の○実施する収益事業の種類について、法令上制限はないが、公益性の高い法人として、法人の社会的信用を傷つけるおそれがあ

（２）、
（３）

るもの（注１）又は投機的なものは適当でない（審査基準第１の３の（２））。また、当該事業を行うことにより法人の社会福祉事
業の円滑な遂行を妨げるおそれがあるもの（注２）でないことが必要である。
（注１）次のような事業は、法人の社会的信用を傷つけるおそれがあるため、行うことができない（審査要領第１の３の（２））
。
① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業及び特定遊興飲食店営
業②～③（略）
（注２）
（略）
以下（略）

Ⅲ

管理

１

（略）

２

資産管理

（略）

（１）基本財１

基本財産の管理運用

産が適切になされているか。

（略）

（略）

＜着眼点＞
○

法人は、社会福祉事業の主たる担い手として、当該事業を安定的・継続的に経営していくことが求められるものであることか

ら、原則として、社会福祉事業を行うために直接必要な全ての物件について所有権を有し、その権利の保全のために登記をしていること又は国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可を受けていることが必要である。なお、都市部等土地の取得が極めて困難な地域等における施設や、個別に定める（注１）事業の用に供する不動産については、不動産の全部若しくは一部を国若しくは地方公共団体以外の者から貸与を受けることとして差し支えないが、この場合には、事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記しなければならない（審査基準第２の１の（１））（注２）。
（注１）事業の用に供する不動産を国又は地方公共団体以外の者から貸与を受けて設置することが認められる場合は次のとおり。
・

（略）

・

（略）

・

（略）

・

（略）

・

（略）

・ 「地域密着型介護老人福祉施設の「サテライト型居住施設」及び構造改革特別区域における「サテライト型障害者施設」の用に供する不動産について」（平成 16 年 12 月 13 日社援発第 1213003 号社会・援護局長通知）
・ 「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について」（平成 28 年７月 27 日社援発 0727 第１号・老発
0727 第１号厚生労働省社会・援護局長、老健局長連盟通知）
（注２）
（略）
○

社会福祉施設を経営する事業を目的として定款に定めている法人にとって、その所有する社会福祉施設の用に供する不動産

は、当該事業の実施のために必要不可欠なものであり、法人存立の基礎となるものであることから、基本財産として、その全て

13

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類の物件について定款に定めるとともに、その処分又は担保提供（注）を行う際には、所轄庁の承認を受けることを定款に明記しておく必要がある（審査基準第２の２（１）のア、イ）。
（注）以下のいずれかに該当する場合であって、基本財産について所轄庁の承認を不要とする旨を定款に定めた場合は、所轄庁の承認が不要となる（定款例第 29 条参照）
。なお、③に該当する場合にあっては、貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出ることが必要である。
①

独立行政法人福祉医療機構（独立行政法人福祉医療機構法（平成 14 年法律第 166 号）に規定するものをいう。
）に対して基本財産を担保に供する場合②

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）③

社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合
以下（略）（２）基本財１

基本財産以外の資産審査基準第２の２の産以外の財産の管理運用は適切になさ（２）、第２の３の（２）

（略）

（略）

れているか。
（３）（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（４）不動産

１

（略）

（略）

＜着眼点＞

の借用

る場合、適正な手続を行っ不動産を借用してい

ているか。

○

法人は、社会福祉事業を行うために直接必要な全ての物件について、原則として、所有権を有していること又は国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可を受けていることが求められる。なお、都市部等土地の取得が極めて困難な地域においては、不動産の一部（社会福祉施設を経営する法人の場合には、土地）に限り国若しくは地方公共団体以外の者から貸与を受けていることとして差し支えないが、この場合には、事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記しなければならない（審査基準第２の１の（１））。また、一定の要件を満たすことにより、都市部等の地域以外においても、不動産の全部若しくは一部を国若しくは地方公共団体以外の者から貸与を受けることが認められているが、この場合も、一定期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記しなければならない。ただし、通所施設について、一定の要件を満たす場合（注）は、地上権又は賃借権の登記を要さない場合がある。
（注）社会福祉事業の用に供する不動産を国若しくは地方公共団体以外の者から借用している場合に、地上権若しくは賃借権の登記を要さないものは次のとおり。なお、これらの場合には、賃借料が、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源等が確保され、また、賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されていなければならない。
①

既設法人が通所施設を設置する場合
・ 既設法人（第１種社会福祉事業（法第２条第２項第２号から第４号に掲げるものに限る。
）又は第２種社会福祉事業のうち、保育所若しくは障害福祉サービス（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援に限る。）
を行うものに限る。
）が次に掲げる通所施設を整備する場合には、当該通所施設の用に供する不動産の全てについて、
国及び地方公共団体以外の者から貸与を受けていても差し支えない（審査基準第２の１の（２）のエ及びキ、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について」（平成 12
年９月８日付け障第 670 号・社援第 2029 号・老発第 628 号・児発第 732 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・

14

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
援護局長、老人保健福祉局長及び児童家庭局長連名通知）、｢社会福祉法人が営む小規模保育事業の土地、建物の所有について｣（平成 26 年 12 月 12 日付け雇児保発 1212 第２号・社援基発 1212 第３号雇用均等・児童家庭局保育課長、社会・援護局福祉基盤課長連名通知）及び｢幼保連携型認定こども園の園地、園舎等の所有について｣（平成 26 年 12月 18 日府政共生第 743 号・26 高私行第９号・雇児保発 1218 第１号・社援基発 1218 第１号内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（少子化対策担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、文部科学省高等教育局私学行政課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長連名通知）。
ⅰ

（略）

ⅱ

児童心理治療施設（通所部に限る。）又は児童自立支援施設（通所部に限る。）

ⅲ

（略）

ⅳ

放課後児童健全育成事業所、保育所又は児童家庭支援センター

ⅴ～ⅸ

（略）

以下（略）
３

会計管理

（略）

（１）会計の（略）

原則（２）規程・

１

（略）

（略）

（略）

（略）

２

予算の執行及び資金

（略）

（略）

＜着眼点＞

体制

等の管理に関する体制が○整備されているか。

法人における予算の執行及び資金等の管理に関しては、あらかじめ会計責任者等の運営管理責任者を定める等法人の管理運営に十分配慮した体制を確保するとともに、会計責任者と出納職員との兼務を避けるなどの内部牽制に配意した業務分担、自己点検を行う等、適正な会計事務処理に努めるべきである。
以下（略）（３）会計処１

事業区分等は適正に理区分されているか。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

＜着眼点＞
○

拠点において、複数の事業を実施する場合等であって、法令等の要請によりそれぞれの事業ごとの事業活動状況又は資金収支状況の把握が必要な場合には、事業の内容に応じて区分するために、サービス区分（注）を設けなければならない。
（注）サービス区分の設定については、次のような例がある。
①

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）その他介護保険事業の運営に関する基準における会計の区分
②

（略）

③

子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）における会計の区分
以下（略）２

会計処理の基本的取会計省令第 11 条、第 14○

会計省令等に定める会計処理の基本的取扱いに沿った会計処理を

条第２項、第 20 条第２扱いに沿った会計処理を行っているか。

行っているか。

項

＜着眼点＞
○

会計省令等に定める会計処理の基本的取扱いには次のような内容があり、基本的取扱いに合わない会計処理を行っていないことを確認する。

15

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類

運用上の取扱い６

・（略）留意事項８、９、10・（略）・事業区分間及び拠点区分間における内部取引については、計算書類各号第２様式及び第３様式において相殺消去することとされており、法人単位の計算書類（各号第１様式）において、全ての内部取引が相殺消去されているか。
以下（略）

３

計算書類が法令に基

（略）

（略）

＜着眼点＞

づき適正に作成されてい

○

（略）

るか。

○

計算書類の作成は次のとおり行う。
・

（略）

・

（略）

・

（略）

・

各号第４様式については、各拠点区分ごとに作成しなければならない。

以下（略）資金収支計算書

（略）

（略）

＜着眼点＞
○

資金収支計算書の当期末支払資金残高と貸借対照表の当年度末支払資金残高（流動資産と流動負債の差額。ただし、１年基準（注）により固定資産又は固定負債から振り替えられた流動資産・流動負債、引当金及び棚卸資産（貯蔵品を除く。
）を除く。
）
は一致しているか確認する。
（注）「一年以内○○」と表示しない勘定科目もあるため留意する（例：長期前払費用から前払費用、投資有価証券から有価証
券）○

資金収支計算書の前期末支払資金残高も同様に貸借対照表の前年度末支払資金残高と一致しているか確認する。

以下（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

＜着眼点＞
○

法人は、毎年度、全ての収入及び支出について予算を編成し、資金収支予算書を作成した上で、その予算に基づいて事業活動を行うものとする。また、資金収支予算書は、事業計画をもとに、各拠点区分ごとに資金収支計算書の勘定科目に準拠して作成する（留意事項２の（１）、
（２））
。
○

資金収支予算書の作成に関する手続きは法定されていないが、収入支出予算の編成は法人の運営に関する重要事項であり、定款において、その作成及び承認に関して定めておくべきである（注）
。
以下（略）
（略）

（略）

＜着眼点＞
○

（略）

○

理事長等法人の業務執行を行う理事は、予算の執行に当たっては、定款や経理規程に基づいて決定・承認された範囲内で権限及び責任を有するものであり、理事長等の権限及び責任の範囲について明確にするため、当初予算を変更し、補正予算を編成する場合の手続については、法人の定款（注）、経理規程等において、定めておくべきものである。また、補正予算を編成することを要しない軽微な乖離の範囲についても、規程や予算等において定めておくことが望ましい。なお、支出総額が予算より増加する場合や収入が予算より減少する場合であって予算どおりに支出を行うと欠損が生じる場合等予算と乖離が生じている場合には、理事長等予算の執行を担当する理事が理事会で説明を行い承認を受ける等の対応を行うことが適当である。

16

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類
以下（略）事業活動計算書

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

会計省令第１条第２

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

会計省令第２条第１項

（略）

＜着眼点＞

項、第２条第１項４号
運用上の取扱い１

貸借対照表

第１号

○

計算書類及び財産目録に計上している資産が実在していることが重要である。確認方法には実際に現物や証明書を閲覧して確認する方法、法人の手続きの結果を閲覧する方法の大きく２つのアプローチがある。法人の手続きの結果を閲覧する方法については、経理規程やその他規程による手続きに基づき、適切に実施されていることを確認する。
○（略）＜指摘基準＞
・

架空資産の計上が確認された場合には文書指摘によることとする。

以下（略）
（略）

（略）

＜着眼点＞（略）＜確認書類＞
固定資産管理台帳、新規の固定資産の取得にかかる会計伝票、契約書及び請求書等の関連証憑、固定資産の配分に関する計算結果及び工事の見積書
（略）

（略）

等

＜着眼点＞
○

減価償却は、各年度末における各資産の価額を表示するため、建物、構築物及び車輌運搬具等の使用又は時の経過により価値が減少するもので、耐用年数が１年以上、かつ、原則として１個若しくは１組の金額が 10 万円以上の有形固定資産及び無形固定資産を対象として、原則として各資産ごとに行う。なお、土地など減価が生じない資産については、減価償却を行わない。
○

（略）

○

減価償却期間が終了している資産については、資産の種別及び取得時期に応じて、残存価額を次のとおり計上する。

以下（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

17

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類＜着眼点＞○

棚卸資産（貯蔵品、医薬品、診療・療養費等材料、給食用材料、商品・製品、仕掛品、原材料等）は、数量と単価により評価される。
○

数量については、継続的に記録される場合であっても帳簿の数量と実際の数量に誤差が生じる可能性があるため、経理規程で会計年度ごとに実地棚卸を行うことが規定されている。
○

単価については、会計年度末における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付しているかを確認する。この場合の「時価」とは、公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額をいう。

以下（略）
（略）

（略）

（略）

会計省令第５条第２

○

＜着眼点＞

項、

るか。
（徴収不能引当金、賞与引当金、退職給○（略）

運用上の取扱い 18 の付引当金以外）○（略）○

引当金については、全ての要件に該当する場合には計上が必要である。

○

特に、役員に対し支払う退職慰労金は、在任期間中の職務執行に対する後払いの報酬と考えられており、役員報酬と同様の手引当金は適正かつ網羅的に計上されてい

（１）、
（４）

続を経る必要がある。支給額が役員退職慰労金に関する規程（役員報酬基準）により合理的に見積もることが可能な場合には、将来支給する退職慰労金のうち、当該会計年度の負担に属すべき金額を当該会計年度の役員退職慰労引当金繰入に計上し、負債として認識すべき残高を役員退職慰労引当金として計上する。
○

全ての要件に該当する場合以外の、利益を留保する目的で計上された引当金は認められない。

○

指導監査を行うに当たっては、①計上されている引当金は全ての要件に該当するか、②引当金の全ての要件に該当する場合に必要な引当金が計上されているかを確認する。

＜確認書類＞
引当金明細書（計算書類の附属明細書）、役員退職慰労引当金の計上の必要性の有無を検討している法人作成資料、役員退職慰労金に関する規程（役員報酬基準）、役員退職慰労引当金に係る会計伝票等
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（削除）

（削除）

（削除）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

＜着眼点＞
○

基本金には、社会福祉法人が事業開始等に当たって財源として受け入れた寄附金の額を計上する。
①

（略）

②

（略）

18

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類③

第３号基本金施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄附金の額（具体的には、平成 12 年 12 月１日

付け障企第 59 号・社援企第 35 号・老計第 52 号・児企第 33 号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長、厚生省社会・援護局企画課長、厚生省老人保健福祉局計画課長及び厚生省児童家庭局企画課長連名通知「社会福祉法人の認可について」別添社会
福祉法人審査要領第２の（３）に定める、当該法人の年間事業費の 12 分の１以上に相当する寄附金の額及び増築等の際に運転資金に充てるために収受した寄附金の額）以下（略）
会計省令第６条第２

（略）

＜着眼点＞

項、

○

（略）

運用上の取扱い 9、10、○（略）

留意事項 14（１）ア、○地方公共団体等から無償又は低廉な価額により譲渡された土地、建物の評価額は、寄附金とせずに、国庫補助金等に含めて取15

り扱うことに留意する。
以下（略）

会計省令第６条第３（略）＜着眼点＞（略）

項、

○

（略）

運用上の取扱い 19、別

○

（略）

紙３（⑫）
「積立金・積○指導監査を行うに当たっては、その他の積立金について、理事会の決議に基づいているか、積立ての目的を示す名称を付して立資産明細書」、留意事

いるか、同額の積立資産が計上されているかを確認する（ただし、資産管理上の理由等から積立資産の積立が必要とされる場合

項 19には、その名称、理由を明確にした上で、積立金を積み立てずに積立資産を計上することもできる）。併せて、積立資産について、残高証明書等により残高の裏付けがあるか、資産の種類に応じた評価基準が選択されて、適切に評価されているか確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・

当期末繰越活動増減差額にその他の積立金取崩額を加算した額を超えて積立をしている場合

以下（略）（４）会計帳１

会計帳簿は適正に整簿備されているか。

法第 45 条の 24、○各拠点ごとに仕訳日記帳及び総勘定元帳

会計省令第２条第１項を作成しているか。

第２号、第３条、第７条

○

（略）

＜着眼点＞
○

法人は、原則として、会計帳簿として各拠点区分ごとに仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成し、備え置き、これらの会計帳簿及び必要な補助簿の作成について経理規程等に定めることが求められる。また、会計帳簿は書面又は電磁的記録をもって作成し、の２、法人は、会計帳簿の閉鎖の時から 10 年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない（法第 45

留意事項２の（３）、27

条の 24）。
以下（略）（５）附属明１

注記が法令に基づき細書等適正に作成されているか。

（略）

（略）

＜着眼点＞
○

注記事項のうち下記については、計算書類における金額の補足であるため、計算書類の金額と一致していなければならない。
・

（略）

・

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し（注記事項の７）

以下（略）
（略）

（略）

（略）

19

項目

監査事項
２

附属明細書が法令に根拠（略）

チェックポイント（略）

基づき適正に作成されて着眼点、指摘基準、確認書類
＜着眼点＞
○

いるか。

法人が作成すべき各会計年度に係る計算書類の附属明細書は次のとおりであり、様式は、運用上の取扱いにおいて定められている（別紙３（①）から別紙３（⑲）まで）。ただし、該当する事由がない場合は、当該附属明細書の作成は省略可能である。また、一部の附属明細書（注１及び注２）については、複数の附属明細書のうちのいずれかを作成すればよい。
（注１）（略）（注２）就労支援事業に係る附属明細書（別紙３（⑮）-1 から（⑱）-2 まで）
○

（略）

○

（略）

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ （略）
・ （略）
・ 附属明細書が様式に従っていない場合

以下（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（１）特別の

１

（略）

（略）

＜着眼点＞

利益供与の禁者に対して特別の利益を止与えていないか。

４その他
社会福祉法人の関係○

法人は、公益性が高い法人として公費の投入や税制優遇を受けていることから、当該法人の評議員、理事、監事、職員その他の関係者（注１）に対して特別の利益を与えてはならない（法第 27 条）。
（注１）特別の利益を与えてはならない関係者の範囲は政令で定められている（令第 13 条の２）。
①～④
⑤

（略）

当該法人の設立者が法人である場合は、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として省令で定めるもの（規則第１条の３）
ⅰ

法人が事業活動を支配する法人
当該法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合（注２）における当該他の法人（（注２）において「子法人」という。）とする。

ⅱ（略）（注２）財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合は次のとおり。
①

（略）

②

評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える場合
ⅰ～ⅱ
ⅲ

当該評議員に就任した日前五年以内にⅰ又はⅱに掲げる者であった者

ⅳ

一の者又はその一若しくは二以上の子法人によって選任された者

以下（略）

20

（略）

項目

監査事項
社会福祉充実計画に

根拠（略）

チェックポイント（略）

着眼点、指摘基準、確認書類（２）社会福

１

＜着眼点＞

祉充実計画

従い事業が行われている

○

（略）

か。

○

法人は、社会福祉充実計画の作成に当たっては、公認会計士又は税理士等の意見聴取、地域協議会の意見聴取（地域公益事業

を社会福祉充実計画に記載する場合に限る。）及び理事会の承認を経て、評議員会の承認を受けた上で、所轄庁に承認を受ける必要がある（法第 55 条の２）。また、社会福祉充実残額の算定結果は毎年、全法人が所轄庁に届出ることとされていることから、社会福祉充実残額の算定及び社会福祉充実計画の作成に当たっての手続きが適正に行われているかについては、所轄庁は、承認申請又は届出を受け確認を行うものである。
以下（略）（３）情報の１

法令に定める情報の公表

公表を行っているか。

（略）

（略）

＜着眼点＞
○

法人の公益性を踏まえ、法人は、次の事項について、遅滞なくインターネットの利用により公表しなければならない（法第 59条の２第１項、規則第 10 条第１項）
。
・ （略）
・ （略）
・ 法第 59 条による届出をした書類のうち、厚生労働省令で定める書類の内容（注１）（届出をしたとき）（注１）厚生労働省令で定める書類（規則第 10 条第２項）。
（注２）～（注４）（略）○

インターネットの利用による公表については、原則として、法人（又は法人が加入する団体）のホームページへの掲載によるが、計算書類及び現況報告書については、「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」に記録する方法による届出を行い、内容が公表された場合には、インターネットの利用による公表が行われたものとみなされる（規則第 10 条第２項）。
以下（略）（４）その他

１～３
４（略）

契約等が適正に行われているか。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

＜着眼点＞
○

（略）

○

（略）

○

随意契約を行っている場合は、入札通知に規定する随意契約に関する基準に基づき適正に行われているか確認する。

以下（略）21