著作権法改正状況及び関連政策動向
並びに拡大集中許諾制度に関する諸外国調査（前期調査・概要資料）
2022年７月

目次
I.

調査概要

p.2

II. 各国調査の結果概要

p.7

III. まとめp.25

1

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

Ⅰ．調査概要

2

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

調査目的 近年のデジタル化やそれに伴うDXの加速は、コンテンツをグローバルにかつ大量に流通する状況へと変化させ、著作権に関する課題はこれまでと異なり多様かつ複雑になり、諸外国でも大きな課題となっている。そして、DX時代の社会変革に対応した著作権制度や施策を推進するためには、諸外国の動向を含めた状況を迅速に把握することが必要不可欠である。
 また、令和3年12月の文化審議会著作権分科会では、DX時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方
策と対価還元」についての中間まとめが行われ、分野を横断する一元的な窓口組織を活用した新しい権利処理についての言及がなされたところである。
 そこで、本調査事業では、上記の新しい権利処理の仕組みを含むDX時代に対応した制度を検討するための基礎資料とするために、EU諸国を中心とした拡大集中許諾（ECL：Extended collective
licensing）制度の調査研究を実施するとともに、著作権法改正や関連政策の最新動向についても併せて調査を行う。

3

Mitsubishi UFJ Research and Consulting調査期間・調査フロー
 本調査は、前期調査・後期調査で構成。
 前期調査（主にECL）は令和4年4月21日から令和4年7月29日
 後期調査（主に法改正動向等）は令和4年4月21日から令和5年3月31日
 本資料では前期調査分について所収。
4月

5月

6月

7月

9月

10月

11月

調査開始

本日

前期調査

後期調査（予定）

文献調査

12月

1月

2月

文献調査

ヒアリング調査
国内有識者ヒアリング
とりまとめ
4

8月

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

ヒアリング調査
有識者ヒアリングとりまとめ

3月

調査対象と選定理由
 調査対象地域はEU・ドイツ・ハンガリー・フィンランド、対比として米国も調査対象とした。
 EUではDSM著作権指令(2019/790/EU)にてECLを導入。各国の抽出理由は以下のとおり。
 ドイツ：2014年より個別ECL導入、2021年より一般ECLを導入
 ハンガリー：集中管理団体が２団体存在する場合の対処
 フィンランド：個別ECLを導入済みである一方で一般ECLは導入していない理由等の把握
 米国：2011-15年頃に検討されたECLのパイロットプログラムと他国のECL制度との対比
国・地域
（担当）

文献

ヒアリング

文献

ヒアリング

EU

〇

-

〇

-

ドイツ

〇

〇

〇

〇

ハンガリー

〇

〇

〇

〇

フィンランド

〇

〇

〇

-

フランス

-

-

〇

〇

〇

-

-

-

(比較対象)

米国
5

前期調査(参考)後期調査

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（前期調査ヒアリング対象者）■ドイツ
官公庁；ドイツ特許商標庁（DPMA） Herr Oliver Drews氏など
CMO；VG WORT Robert Staats氏など
有識者；Bucerius Law School Junior Professor Linda Kuschel氏■ハンガリー
官公庁；ハンガリー知的財産庁(HIPO) Lábody Péter氏など
CMO；Artisjus Szinger András氏など
有識者；ブダペスト工科経済大学 Anikó Gyenge-Grad氏■フィンランド
官公庁；教育文化庁 専門官 Jukka Liedes氏
CMO；Kopiosto CEO Valtteri Niiranen氏など
有識者；Tarja Koskinen-Olsson氏
有識者；ヘルシンキ大学 法学部 名誉教授Rainer Oesch氏（前期調査ヒアリング対象者）
シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 石新 智規氏
明治大学 情報コミュニケーション学部 今村哲也氏
早稲田大学法学学術院 教授 上野達弘氏

拡大集中許諾(ECL)とは
 法律に基づき、集中管理団体(以下CMO)の構成員ではない権利者の著作物について、相当数の権利者を代表するCMOと著作物の「利用者」との間で締結された、著作物の利用許諾契約と同じ利用条件で、利用することを認める制度。
 ECLの対象となる利用行為を個別に指定する「個別ECL」と対象となる利用行為を特定しない「一般ECL」がある。
権利者（構成員）
権利委託

使用料分配

著作権の集中管理団体
(CMO)

非構成員

著作物の利用同条件での利用許諾契約を認める制度

利用者（又は利用者団体）
資料）文化庁著作権課「いわゆる拡大集中許諾制度の概要等について」(2021年7月19日)

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting

非構成員（オプトアウト）＊海外の事例では、非構成員に拡大集中許諾から離脱（オプトアウト）する権利が認められている場合が多いⅡ．各国調査の結果概要

7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

EU（DSM著作権指令の背景）
 2010年欧州委員会議長José Manuel Barrosoにより作成された「単一市場のための新しい戦略」では、オンライン取引においてECL等も含むさらなる調和のために追加的措置が必要とした。
 2015年「デジタル単一市場戦略」でも現代的な著作権制度の必要性が問われ、2016年にDSM著作権指令の最初の提案があり、その後加筆修正され、2019年にDSM著作権指令が発効された。
(年)

2010

2011

2012

2013

単一市場のための新しい戦略

調和の欠如が普及に悪影響を及ぼすと言及
調和の可能性がある分野等に
言及

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

デジタル単一市場戦略

現代的な著
作権制度

単一市場議定書青写真(The blueprint)

DSM著作権指令の
最初の提案

加筆・修正

成果の例

孤児著作物指令(2012/28/EU)
発効

8

2014

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オンライン音楽著作物指令(2014/26/EU)
発効

DSM著作権指令(2019/790/EU)
発効

DSM著作権指令(2019/790/EU)の国内法制化の期限

EU（DSM著作権指令 第8-11条アウト・オブ・コマース）①
 非営利(*1)の文化遺産機関(*2)によるアウト・オブ・コマース作品(*3)の利用に対して、十分に代表する集中管理団体によって当該集中管理団体に加盟していない著作者の権利も含めて、非独占的ライセンスをする仕組みをEU加盟国に規定する義務を課している。つまり、当該分野の個別ECLの導入を制度化。

*1：明確に定義されていないが、Elenora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (2021)によると、
アウト・オブ・コマース作品の使用が文化遺産機関の収入を生み出すことは非営利ではないことの決定的な要因ではないとされている。リサイタル(40)で記されている展覧会の宣伝素材のような複製物の配布などは営利目的に含まれる一方で、「ライセンスの費用ならびにライセンスの対象となる著作物または他の保護対象物のデジタル化および普及の費用をカバーすることを妨げないようにすべきである」としている。
*2：DSM著作権指令第2条によると、「公衆がアクセスできる図書館、博物館、アーカイブ、映画またはオーディオ遺産を寄託される機関をいう。」（井奈波朋子訳・CRICウェブサイトより）*3：アウト・オブ・コマースの定義は2016年の提案時には第2条第4a項の定義に含まれていたが、最終的には記載されていない。当時の定義は右の通りである。「(a) 著作物全体またはその他の作品で、加盟国において商取引チャネルを通じて、もはや一般的に入手できない版または表現のもの。(b) 加盟国において商業的に利用されたことのない著作物またはその他の対象物。ただし、そのケースは当該状況により、その著作者が公衆に利用可能とすることに異議を唱えたことが明らかである場合、この限りではない。」（弊社訳）

 同条の背景には、右記の理由が挙げられている。①文化遺産機関によるデジタル化計画の対象となる量が大量、②アウト・オブ・コマースの作品の許諾を得ることが非常に困難、③著作物または他の保護対象物の古さ、④商業的に限定された価値などの観点からもクリアランスが困難。
 ECL適用にあたっての主な留意点は以下の２つ。
 容易にオプトアウトできるような仕組みを担保する必要がある（第8条第4項）
 以下の３つは同条の対象外（第8条第7項）- (a)著作物のうち第三国（EU加盟国以外）での著作物- (b)製作者が第三国にある映画の著作物・視聴覚著作物- (c)(a)や(b)において加盟国なのか第三国なのか定めることができない著作物
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EU（DSM著作権指令 第8-11条アウト・オブ・コマース）② オプトアウトはEUIPOが運営する「OUT OF COMMERCE WORKS Portal」から申請可能
 ライセンス単位で一覧化。作品あるいはライセンス単位等でのオプトアウトを申し出ることが可能
検索結果

一覧表を出力可10Mitsubishi UFJ Research and Consulting

検索結果

EU（DSM著作権指令 第12条拡大効を有する集中許諾）①
 DSM著作権指令第12条は、拡大効を有する集中
許諾（権利を委託していない権利者についても集中管理団体が代表する等）の仕組みを構築「できる」規定である。いいかえるとEU加盟国はECLの導入を強制されていない。
 本条第１項において「拡大効を有する集中許諾」とは、以下のいずれもで可能。
 (a)はECL
 (b)は法的委任(*1)、代理権の推定(*2)*1:法により特定分野の権利について指定された集中管理団体に委任していると推定すること。
*2:代理人が本人の名で法律行為をする権限（代理権）が集中管理団体にあると推定すること。
*3:a、bいずれの場合でも個別規定（例：個別ECL）・一般規定（例：一般ECL）の別の指定はない。

 同条の制定背景には、CJEUの裁判例(Soulier
and Doke v 仏国文化省 C-301/15)があった。
 この裁判例を踏まえ、DSM著作権指令第12条は①ECLはオプトアウト可能にすることを前提に実施可
能、②事前に通知すること（ただし、効果的ならば権利者に個別連絡不要）などが定められた。
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting

第12条 拡大効を有する集中許諾
1.加盟国は、自国領土内での使用に関し、かつ本条に定める保護措置を条件として、
指令2014/26/EUを国内法化した国内規定に基づく集中管理団体が、権利者からの委託に従って、著作物またはその他の保護対象物の利用のためライセンス契約を締結する場合、次のことを規定することができる。
(a)譲渡、ライセンスまたはその他の契約上の合意によって、権利者を代表することを当該集中管理団体に承諾していない権利者の権利に適用するために、当該契約が拡張されうること；または、(b)当該契約に関し、集中管理団体が法的に受託しているかまたはそのように行動す
ることについて、集中管理団体に承諾していない権利者を代表すると推定されること。
「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRICウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html
Soulier and Doke v 仏国文化省 C-301/15（2016）
２名の著者（Soulier and Doke）が、当時仏国においてアウト・オブ・コマースの書
籍について、特定の条件下においてフランス国立図書館が無料公開でき、これらの許諾は集中管理団体にとって行使されることを定めた法令（当時の仏国・知的財産法
典 第L.134-1条から第L.134-5条）は、EU法（情報社会指令第2条(a)複製権ならびに第3条(1)公衆送信権）に適合しないと主張し、同条の廃止を求めた裁判である。
仏国・国務院は本件についてCJEUに付託したところ、CJEUは情報社会指令を踏まえつつ①著者あるいは権利者は、（ECLのような制度について）特定の条件の下でそのルールについて反対もしくは終わらせることができることを可能にしなければならない、つまりオプトアウトが可能にする必要がある。②関係する著者に対して、（このような仕組みを導入する場合に）事前に個別に連絡しなければならないと判示した。

EU（DSM著作権指令 第12条拡大効を有する集中許諾）②
 拡大効を有する集中許諾の要件は以下の要件が必要になる。（第12条第2条・第３項）
要件

概説

対象となる権利の範囲（第12条第2項）

 （政府や集中管理団体によって）明確に定義された使用分野に限られる。
 関係する著作物またはその他の保護対象物の利用の性質または種類を理由として、権利者から個別に許諾を得ることが、求められるライセンス取得に必要な取引を見込めないほど一般的に費用を要しかつ困難である場合
 権利者から重要な商業的利益を奪うものではないこと

代表性（第12条第3項）

 集中管理団体はその委託に基づき、一方で、関連する著作物または他の保護対象物の種類について権利者を、かつ、他方で、関連する加盟国においてライセンスの対象となる権利を、十分に代表すること

平等性（第12条第3項）

 ライセンスの条件を含め、すべての権利者に公平な取り扱いを保証すること.

オプトアウト（第12条第3項）

 集中管理団体にライセンスを付与することを承諾していない権利者が、その著作物または他の保護対象物を、本条に従って創設されたライセンス付与手続きから、いつでも、簡単にかつ効果的な方法で、除外できること。ライセンス契約締結前・ライセンス締
結期間中も含む。

公表措置（第12条第3項）

 権利者が利用可能な選択肢について、権利者に情報を与えるため、適切な公表措置が実施されること。公表措置は、各権利者に個別に通知する必要はないが、効果的でなければならない（CJEUの判示の考え方を修正[Soulier and Doke v 仏国
文化省 C-301/15]）。

通知義務（第12条第5項）

 拡大効を有する集中許諾を規定する場合、当該加盟国は、対応する国内規定の適用範囲、これらの規定に基づいて導入され得るライセンスの目的および種類、当該ライセンス付与手続きに従ってライセンスを付与する団体の連絡先、権利者が利用できる
ライセンス付与と選択肢に関する情報を得る手段について、欧州委員会に通知する必要がある。

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Mitsubishi UFJ Research and Consultingドイツ（ECLの導入状況の概要）
 「著作権管理法」（VGG）において、2014年より個別ECL(VGG第52条)、2021年より一般ECL（VGG第51条）を導入。
 個別ECLは文化遺産機関によるアウト・オブ・コマースの著作物の利用のみが対象。
 一般ECLはEU指令で定められた要件に基づけば、CMOが自団体の意思でECLを実施可能。
- 政府は一般ECLについて許可を与える立場ではないため、CMOが一般ECLに基づき実施する場
合には相談あるいは届出などを行う必要はない。
- なお、政府は個別ECL・一般ECLともに政令により詳細な規則を設けることが「できる」が、2022年7月現在では具体的な動きはない。
 個別ECLの対象であるアウト・オブ・コマースのECLはVG Wort（言語の著作物を扱うCMO）、VG BildKunst（写真を扱うCMO）によって運用されていた。現在は、EUIPOによる管理に移行するために一時停止中。
 2022年7月末時点では一般ECLの導入事例はない。しかし、VG Wortは朗読のイベント、VG BildKunstは、SNSプラットフォームの写真利用に対し、ECLを用い、ノンメンバーの権利を含むライセンスサービスを行う構想がある。
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Mitsubishi UFJ Research and Consultingドイツ（ノンメンバーへの分配方法）
 ノンメンバーの使用料の分配方法は右図の通り。
 ノンメンバーはメンバーと同様の権利を有するとされ、同じ金額を請求できる。他方で、CMOはノン
メンバーの連絡先や振込口座等の情報を有していないため、受け取ることができる使用料を公表
し、連絡を待つことになる。
 ノンメンバーである権利者は、ウエブサイトでの掲示(*1)をみて、3年以内に受け取りを申請すれば、本人確認の上、使用料を受け取れる。
*1：以前は各CMOによるウエブサイトであったが、現在はEUIPOのウエブサイトに移行中で受付を一時停止している。

 ３年以内に受け取られなかった使用料は、(1)メンバーに分配、(2)共通目的の支出（イベントなど）に用いられるが、多くは(1)として分配されている。
なお、各CMOは分配不可能であった権利収入の使途を規則で定める必要がある（VGG第30条第2項）。

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利用者

集中管理団体３年以内に受取を申請

ノンメンバー
である作者

相続人

ECLによる使用料
著作権者が受け取れる
使用料をウェブサイト
で公表

本人確認の上、使用料を支払う

３年以内に受け取られな
かった使用料

利用者

または

メンバー
①メンバに分配ECL以外による使用料

メンバーへの分配用のプール金団体の運営費を差し引き

イベント等②共通目的のために支出

ドイツ（オプトアウト、ECLの評価）
 オプトアウトの件数
 2014-2021年のうち個別ECLを用いてライセンスされた45,648作品に対し合計13件。
 オプトアウトの理由は、①商業化の見込みがある。②若い時の作品で、あまり目に触れられたくない等の理由が考えられる。（ただし、CMOも直接理由を尋ねる機会がなく、伝え聞き等に留まる）
 評価





15

【導入時】デジタル社会における利用許諾をスムーズにすること、利用者の法的安全性を確保できる点においてポジティブな反応が多かった。北欧諸国でも実績がある制度であったことも評価された。
【導入後】利用者がライセンスを取得するための手続を簡便化し、法的安全性の確保に役立つよう権利を付与できるという点で、可能性がある制度だと捉えられている。また、CMOからは「ノンメンバーが報酬を受け取ることで、CMOとの契約を促すことができる」という意見もみられた。
課題は権利者ごとに支払われるべき使用料が少ない一方で、作品・権利者の数が多く、経済性に乏しいという意見がみられた。

Mitsubishi UFJ Research and Consultingハンガリー（ECLの導入経緯）
 ハンガリーでは、1910～20年代にはECLの考え方がすでに存在しており、かつては集中管理とECLは同一視されてきた。
 2004年のEU加盟以前は、一つの分野(支分権）に対して単一のCMOとしてきたが、加盟から8年を経過した2012年に集中管理に関する規定を改正し、単一分野に複数のCMOを設立することが可能になった。
 2016年にEUのオンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）の国内法制化対応で「集中管理法」が制定され、あわせて集中管理が「ECL」と「一般的な集中管理」（ECL以外の集中管理）に区別された。
 集中管理の方法は以下の３つ。①と②が個別ECL、③の一部が一般ECLとなっている。
①
強制的集中管理：オプトアウト不可の個別ECL②
オプトアウト可能なECL：個別ECL③
自主的な集中管理：ECLと一般的な集中管理に分けられる。一般規定（集中管理法 第17条）に基づき、ECLを実施可能。ECLを実施する場合には政府から審査を受ける必要がある。
著作物①強制的集中管理ECL（青枠）②オプトアウト可能な
ECL

集中管理されていない著作物
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting③自主的な集中管理（うちECL）③’自主的な集中管理（一般的な集中管理）ハンガリー（ECLの対象一覧）
 ハンガリーにおける支分権ごとのECLの対象は以下のとおり。③は一般条項(第17条)に基づき設定。
対象

著作権法
該当条項

音楽の公の演奏

作家、作曲家、作詞家

25条

音楽の衛星放送

作家、作曲家、作詞家

27条2項

その他音楽の公衆送信

作曲家、作詞家

27条3項

録音・録画した実演の再放送・オンライン利用化

実演家

74条2項

権利
権利

対象

著作権法
該当条項

①強制的集中管理
機械的複製

作曲家、作詞家

19条

私的複製補償 (音声および画像メディア)

制作者と隣接権保有者

20条

私的複製補償（複写複製）

関連する制作者

21条

音声録音や映像の公的貸与

関連する制作者と実演家

23条3項

図書館での公的貸与

作家、作曲家、作詞家

23/A条

音楽の放送

作家、作曲家、作詞家

27条1項

再放送

制作者と隣接権保有者

28条

追及権

芸術品制作者

70条

実演家への追加報酬

実演家②オプトアウト可能なECL③自主的な集中管理 （第17条に基づくECLの実施）
第19条に該当しない音楽の機械的複製

作家、作曲家、作詞家（18条）

第27条2項に該当しない音楽の衛星放送

作曲家、作詞家（26条2項）

文学作品の再放送を可能とする録音・録画（学術文献や舞台化を想定していない文学作品は含 作家
まない）（26条6項）

自身の番組における作品の公衆送信権（学術文献や舞台化を想定していない文学作品は含まな 作家い）（26条7項）

映画プロデューサーおよび映画製作者間の映画使用（複製、頒布、上映、公衆送信、オンライン 映画製作者
化）後の費用支払い（関連の法規定がない場
合）（66条3項）

74/A条

美術、デザイン、工業デザイン及び写真作品の二 芸術品制作者
次利用（複製）（18条）

商用目的の音楽作品の放送及び公衆送信 実演家、レコーディングプロデューサー

77条

美術、デザイン、工業デザイン及び写真作品の二 芸術品制作者
次利用（公衆送信）（26条）

流通している音楽の公的貸与

実演家、レコーディングプロデューサー

78条

（69条）

パブリックドメインの頒布

芸術品制作者

100条

美術、デザイン、工業デザイン及び写真作品の二 芸術品制作者
次利用（展示）録音の複製(76条1項a)17

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

レコーディングプロデューサー

ハンガリー（複数団体がECLを申請したときの取り扱い）
 ハンガリーでは、同一分野・同一支分権に対して複数の集中管理団体によるECLが存在したことはない。複数の著作権管理団体が同一分野、同一支分権に対するECLをハンガリー知的所有権庁(HIPO)に申請す
る場合の取り扱いが定められている（集中管理法 第89～93条）。
 同一分野・同一支分権について申請があった場合、①当事者間で協議し、②合意に至らない場合にはHIPOが判断する。
 過去には文字の著作物の私的複製の補償金の管理について、A（学術分野）が文字の著作物のうち学術分野のみについて申請を行ったが、既にB（文学及び学術文献）が管理していた。AとBの間で議論は合意に至らず、HIPOに判断が委ねられたが、HIPOはBの方が代表性を有しているとし、Aの申請を却下した。
協議のフローHIPOが判断した事例

ある集中管理団体Aは、別の集中管理団体Bが管理を行っている著作物（文学及び学術文献）の私的複製の補償金の管理（強制的集中管理）のうち、学術文献のみの管理についてECLをHIPOに対して申請した。
まず、集中管理団体AとBの間で協議が行われたが、権利者にとって安全かつシンプルに文学と学術文献というカテゴリを分離して管理する解決策が見いだせず、合意に至らなかった。その後HIPOは当該分野の代表性を審査し、２つの団体を比較した結果、従来からECLを有している著作権管理団体Bの方が代表性を有しているという判断を下し、集中管理団体Aの申請は却下された。
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Mitsubishi UFJ Research and Consultingハンガリー（ノンメンバーへの分配方法、オプトアウト、ECLの評価）
 ノンメンバーへの分配 ノンメンバーのうち連絡がつかない権利者はCMOがリストを公開。当該権利者は、リストをみて申請。請求できる期間は３年間。
 リスト公開から３年以上連絡がない場合には、その保留された資金は「ハンガリー国家文化基金」（文化団体等に助成する団体）に提供される。
ノンメンバーへの分配の流れ(例：Artisjus)

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting オプトアウト Artisjus（音楽のCMO）では同協会に私文書で提出するとされている。オプトアウトの件数は年によりばらつきがあり、10-20件程
度の申請から0件の年もある。
 ECLの評価
 概ねよい制度であるという評価であった。
 インターネットでの使用など権利者の特定が難しい場合でもECLを行っているCMOに対して連絡するだけで済む点がメリット。
 なお、ECLの制度をうまく運用できている背景には、社会主義体制下の国営化以前より
権利者主導により集中管理制度がつくられ、再び民営化したときも権利者主導ですすめられた点が理由として挙げられた。

フィンランド（ECLの導入経緯）
 フィンランドでは1961年よりECLが導入されており、2022年7月現在では個別ECLのみを導入。
 1920年代より、北欧５か国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド）のすべてで作曲家の権利や公演権を管理する著作権団体が設立（フィンランドではTeostoが設立）。
 ECLは、さまざまな技術発展によって実現した著作物の利用拡大と、それに伴う権利の保護や管理の必要性から整備されてきた。
 ECL導入の最初のきっかけは放送分野であり、1950年代後半から著作物の大量使用に対処するための実行可能な解決策として、ECLの導入について北欧５か国で議論が開始された。フィンランドでは、1961年に
公共ラジオ局が放送で著作物を使用する権利に関連して、著作権法にECLに関する条項が導入された。
 個別ECLはオプトアウト可能なものと不可のものの２種類
 オプトアウト可能なもの：次頁（第13a条、第14条、第16d条、第25a条、第25f条、第25g条第１項、第25g条第２項、第25h条、第25l条）
 オプトアウト不可のもの：第13条（写真複写）、第25h条（ラジオ・テレビ番組の再放送）

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Mitsubishi UFJ Research and Consultingフィンランド（ECLの対象一覧）■複写（写真複写）（第13条）：複製（写真複写）の作成
 Kopiosto（2022年～2026年）■内部コミュニケーションのための使用（第13a条）：複製の作成と公衆への伝達
 Kopiosto（2020年～2024年）■教育活動および学術研究（第14条）：複製の作成と公衆への伝達■教育目的の録画（第14条）
 Kopiosto（2018年～2022年）テレビ・ラジオ番組に含まれる著作物および他の資料、それらの権利者。ただし、視聴覚作品制作者および放送会社の権利を除く
 APFI（2018年～2022年）テレビ番組、視聴覚作品の制作者の権利
 Gramex（2022年～2026年）録音物および録画された公演。ただし、テレビ・ラジオ番組に含まれるものを除く■デジタル教育利活用（第14条）
 Kopiosto（2022年～2026年）許可された分野は決定書に記載■アーカイブ、図書館、ミュージアム（第16d条）：複製の作成と公衆への伝達
 Sanasto（2022～2026年）著書（Kopiostoの承認範囲に属するもの以外）
 Kopiosto（2022～2026年） 雑誌の記事やエフェメラ（一時的な筆記物や印刷物）を含む著書（例：地図や他の解説図）、その他の美術作品および写真
 Kuvasto（2022～2026年）美術作品、およびKuvastoが代表する芸術写真の権利者の著作物
 Kopiosto（2022～2026年）その他の写真作品および著作権法第49a条に基づく写真
 Kopiosto（2017～2021年）ラジオ、テレビで放送された著作物、およびそれらの権利者。
ただし視聴覚作品制作者および放送局の権利を除く■コレクションに含まれる芸術作品（第25a条）：複製の作成と公衆への伝達
 Kuvasto（2022～2026年）■ラジオ・テレビ放送（第25f条）
 Teosto（2019年～2023年）楽曲
 Sanasto（2019年～2023年）著書
 Kuvasto（2022～2026）美術作品■放送局による一時的保存（第25f条）：複製の作成
 Teosto（2019年～2023年）楽曲
 Sanasto（2019年～2023年）著書
 Gramex（2019年～2023年）録音物に録音された公演および録音
 Kuvasto （2022年～2026年）美術作品■放送局がアーカイブ化した番組に含まれる著作物の再利用（第25g条第１項）：複製の作成と公衆への伝達
 Sanasto （2021年～2025年）著書
 Teosto（2021年～2025年）楽曲
 KopiostoおよびAPFI（2017年～2021年）視聴覚作品■定期刊行物（雑誌）に含まれる著作物の再利用（第25g条第2項）：複製と公衆への伝達
 Kopiosto（2020年～2024年）■再放送（第25h条）
 KopiostoおよびTeosto（2019年～2023年）※KopiostoはTuotos との協議義務を負う■テレビ番組のオンライン録画サービス（第25l条）：
 Teosto （2020年～2024年）楽曲
 Gramex（2020年～2024年）録音物に録音された公演および録音
 APFI（2020年～2024年）放送局外の視聴覚制作者の権利
 Kopiosto（2020年～2024年）上記以外。ただし、放送局の権利および放送局に移転した権利を除く

注）下線がある権利（第13条・第25h条）は強制的集中管理と呼ばれ、オプトアウト不可
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Mitsubishi UFJ Research and Consultingフィンランド（ノンメンバーへの分配方法 例：Kopiosto）
 Kopiostoは視聴覚作品の利用（特に教育利用等）や複製権を扱うCMO。個人のほか、アンブレラ
組織としてCMOや文化・コミュニケーションに関連する45団体も会員。
 会員団体を通じてKopiostoに委任状が提出されると、同団体が権利者の権利を代行することになる。
 ノンメンバーへの分配は、ノンメンバーからの申告に基づいて行われている。申請は同団体においては年間5~10件程度であり、その中には根拠が弱いものもあり、実際に分配されるのは年間1~2件程度となる。
 請求できる期間は3年間。期限を過ぎた後は、文化活動への助成金や奨学金などに活用されている。

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Kopiostoからの代理契約に基づく分配のイメージ
利用者

ECLによる
使用料

集中管理団体団体A：Kopiosto
３年以内に受取を申請
団体間で締結した代表契約に基づく分配団体間で締結した代表契約に基づく分配確認の上、使用料を支払う

団体B:Gramex

団体C：Teosto

報
酬

報
酬

メンバー

メンバー

ノンメンバー
である作者
または

相続人

フィンランド（オプトアウト、ECLの評価、一般ECLの導入検討）
 オプトアウト オプトアウトの申請件数は年数件程度。
 CMOに対してオプトアウトの旨を伝えるだけでよく、申請のしやすさに配慮されているが、申請は少ない。
 ECLの評価
 ECLについてはおおむね肯定的な評価。
①
利用者だけでなく権利者の負担も軽減される②
オプトアウトを行使された例は非常に少なく、制度が権利者にとっても有効に機能している証左。
③
個人にも報酬を支払うことで集中管理団体が代表しないノンメンバーにも配慮できている。
 一般ECLの導入検討
 フィンランドでは2022年7月時点では一般ECLが導入されていないが、国会審議中の著作権法改正案
では一般ECLの整備も検討されている。

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting米国（ECLの導入検討経緯（パイロットプログラム）） 米国では、過去にオーファンワークスを対象にしたECLの導入が見送られた。
 米国著作権局は、2011年よりECLに関する検討を開始し、2015年に「孤児著作物と大規模デジタル化 」と題する報告書を発表した。同報告書では、ECLを創設するパイロットプログラムを発表してパブリックコメントを実施した。
 しかし、ECL導入を反対する意見(賛成9、反対42、どちらともいえない32)が多数を占めた。
 反対意見として、「大規模デジタル化はフェアユースで十分対応可能がある」「ECLによってフェアユースが狭められるおそれがある」ことなどが挙げられた。
 2017年9月に事務局は書簡を提出。その内容はECLパイロットプログラムは、利害関係者のコンセンサスがとれておらず、ECLの法案は現時点において時期尚早と結論付けた。議会が今後検討を進める場合にはコンセンサスに基づく立法の枠組みを準備する必要があるとした。

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Ⅲ．まとめ25

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各国概要
EU

ドイツ

ハンガリー

フィンランド

米国

制度導入年

2019年発効*1

2014年

1910年頃

1961年(パイロットプログラム）

団体の適格性・団体の代表性・オンライン音楽著作物指令に基づく団体 など・団体の代表性
・権利単位での政府の許可不要

・団体の代表性・政府の許可・団体の代表性・政府の許可・団体の代表性・政府の許可対象分野

・アウト・オブ・コマース(第811条)
・拡大効を有する集中許諾(第12)・アウト・オブ・コマース（個別ECL）※一般ECLは２件程度検討中①強制的集中管理（個別ECL）：12分野②オプトアウト可能なECL（個別ECL）：４分野③自主的な集中管理（一般ECL）：9分野①強制的集中管理（個別ECL）：２分野②上記以外のECL（個別ECL）：11分野

言語、付随絵画・図形、写真の教育研究利用（個別ECL）

オプトアウト

いずれも可能

いずれも可能②と③において可能②において可能可能

分配方法

・（アウト・オブ・コマース）各
国CMOが対応。データベー
スはEUIPO（欧州連合知的財産庁）が管理し、各国
CMOは要手続き(VG Wort)
・権利者に分配・ノンメンバーはリストを掲示
し分配(Artisjus)
・権利者に分配・ノンメンバーについてはリストを掲示し分配(Kopiosto)
・加盟団体に分配
・ノンメンバーからは申請があれば審査し、分配・権利者に分配※各国の各CMOによる判断

法の定めによりCMOが分配不可能な使用料収入の使途を使用料規定に定める
例）メンバーに上乗せして分配法の定めに基づき、ハンガリー
国家文化基金に移管

法の定めによりCMOが分配不可能な使用料収入の使途を使用料規定に定める例）奨学金などの利用

教育・慈善活動など構成員全体に使用ー

肯定的な評価が多数。
課題は（件数が多く、金額が比較的小さいため）不経済である。

肯定的な評価反対が多く、立法化断念（フェアユースで対応可能、あるいはフェアユースが狭くなるおそれがある等の理由）

未分配の使用料(各CMOにより決定さ
れる）

評価

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*1:衛星・ケーブル指令(93年)、情報社会指令(01年)でもECLの存在は既に確認されている。
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肯定的な評価（有効期間５年/更新可）