独立行政法人福祉医療機構

社会福祉振興助成事業

保育所児童保育要録を中心とした保小連携推進事業報告書

社会福祉法人

日本保育協会序
本報告書は、独立行政法人福祉医療機構

社会福祉振興助成事業として、日本保育協会が実施した「保育所児童保育要録を中心とした保小連携推進事業」の結果をまとめたものです。
保育所保育指針の改定により、平成21年度より保育所から小学校へ保育所児童保育要録が送付されることになりました。
この要録を核として保育所と小学校間で子どもへの理解を深めたり、情報交換するなどの連携が期待されます。
今回は、保育所児童保育要録の実施に係る全国的な基礎的資料を収集・分析・考察し、保育所と小学校との連携をより効果的に展開するための方向性を探求することを目的として、調査研究を実施いたしました。
この報告書が保育実践における参考として、関係のみなさまの役に立てていただければ幸甚でございます。
本書を発行するまでに研究委員及び執筆者の方々の多大なご尽力がありましたことに対し、心から感謝の意を表する次第であります。

平成23年３月

社会福祉法人

日本保育協会

目

次

序
第１章

調査の背景と理論的意義 …………………………………………………………………1

第２章

調査票調査の分析と考察…………………………………………………………………13

２─１

調査票調査の分析…………………………………………………………………………15

２─２

調査票調査の考察①……………………………………………………………………46

調査票調査の考察②……………………………………………………………………49

２─３

第３章

各市町村の保育要録について……………………………………………………………50

実地調査結果 ………………………………………………………………………………55

３─１

門真市役所…………………………………………………………………………………57

３─２

おおわだ保育園……………………………………………………………………………59

３─３

下関市役所…………………………………………………………………………………61

３─４のあ保育園…………………………………………………………………………………65

３─５

村山中藤保育園「櫻」……………………………………………………………………70

３─６

武蔵村山市立第一小学校…………………………………………………………………73

３─７

認定こども園品川区立五反田保育園……………………………………………………76

３─８品川区役所…………………………………………………………………………………79

第４章

今後の課題と展望 …………………………………………………………………………83
保育要録についての展望と課題…………………………………………………………85

４─２

保育要録を受け取った小学校からの反応と提案 ……………………………………108

４─３

総合的考察と展望 ………………………………………………………………………130

付

４─１

録

調査票 ……………………………………………………………………………………153※本報告書で市町村と明記した中には、東京23区が含まれているものとする。

○はじめに保育所、幼稚園及び小学校等に関する制度とその実施体制は、60余年前に施行されて以来、今日に至るまでに改変することなく継続しており、保育所・幼稚園・小学校の連携は、永年の課題といわれてきました。しかし、2006年に改正された教育基本法に「幼児教育の振興」についての条文が設けられ、世界的にも幼児教育への関心が高まってきていますが、保育所の幼児教育の充実や小学校への滑らかな接続等については多くの課題があると考えられています。
2008年保育所保育指針（以下保育指針と表記）や小学校学習指導要領が改定され、その趣旨の下、現在各地域で保育所や幼稚園と小学校との連携の新たな取り組みが始まりました。
しかしながらこの「保幼小連携」について、全国の自治体の保育関係の窓口の方に電話で尋ねると初めて聞くという反応があり、新任保育所長や保育者向けの研修会でも約１割程度の方が同様の状態でした。このことからも、保育者や行政担当者にとって認知度がまだまだ低いことが推測されます。
保小連携《保育所と小学校における連携》とは、子どもが保育所等から小学校への生活の変化にうまく適応できず、学級がうまく機能しない状況がみられるために、保育所と小学校とが、どのように思考し行動したらよいのかを双方の担当者が連携を取り、子どもにとって最善の利益になるべく、配慮した行為をしていくことです。
遊びを中心とした保育所・幼稚園等の教育と、時間割に基づく教科等の学習を中心とした小学校教育との円滑な接続のため、地域の実情に応じて、創意工夫を生かした連携が大切です。
連携に意欲的に取り組んでいる地域もあれば、連携に関心はあるがどのように取り組んだら良いかわからない、或いはひとつの保育所から多くの小学校に進学するため、交流する相手側の保育所や学校が見つけにくいなどの課題も指摘されています。
これらのことは、2009年度独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事
業日本保育協会（寺田他2010年）「保小の連携実践事例集」（以後「前調査」と表示）の中でも明らかにされました。
従来幼稚園から小学校に指導要録は送付されていましたが、保育所からの送付は義務化されていませんでした。2008年保育指針の改正とともに、子どもの育ちを支える資料として、保育所児童保育要録（以下、保育要録）が保育所から年長児の就学先となる小学校へ提出することが定まりました。2010年３月にこの保育要録が小学校に送付されたことにより、幼児教育関係者も小学校教育関係者も双方の接続期や伝達のあり方について大きな関心を持ち始め、更なる連携が期待されているといえます。そこで次頁より連携実態等について明示しながら、今後の新たな方向性に関して提言してまいりたいと思います。

─3─

１．保育所と小学校の連携の必要性

これまで保育所と小学校との交流や連携の取り組みにおいては、保育所は厚生労働省所管の福祉施設であり、幼稚園と小学校は同じ学校教育法による学校であるという設置目的等の違い
から、それぞれが実施している保育や教育についての理解が少ないことが現状にあります。
和田・寺田他（2009年）によると、調査対象（107市町村教育委員会）においては、「保育
所・幼稚園と連携している小学校は少ない」と回答した教育委員会は16％でした。さらに、教育委員会として保育所との連携を把握していないので回答できないという数値は12％に上りました。一方、松嵜他（2007年）は、全国の保育所を対象とした調査においては、保小連携を実施している保育所は62％と述べています。保育所と小学校に比べ、幼稚園と小学校の方は連携が活発に行われていることもあわせて、管轄省の違いが浮き彫りになったといえます。前述
した「前調査」（寺田他2010年）においても管轄省の違いから温度差があることが明らかになりました。
保小の連携実践事例は、幼小連携の実践事例に比べると少ないのが現状です。それは前述したように、保育所と小学校の管轄省や制度上の違いが根底にあることも否めません。しかし、就学前の幼児が利用する点では共通です。2008年の保育指針や幼稚園教育要領の改定でも殆どの部分が共通の内容になりました。保育所と小学校の連携も幼稚園と小学校の連携と同じように推進をしていく必要があるといえます。
また、小学校に入学すると、子どもが保育所等から小学校への生活の変化にうまく適応できず、学級がうまく機能しない状況がみられるいわゆる「小１プロブレム」など幼児教育と小学
校教育の不連続の問題が指摘されています。
東京都内全1,313校の校長対象の調査（2008年７月）では、小学１年の学級において「教師の話を聞かない」「勝手に授業中に教室の中を立ち歩いたり教室から出て行ったりする」などの「不適応状況」が発生した経験の有無では、24％が「経験あり」と答えています。
さらに「不適応状況」の発生時期は、年度当初の「４月」が57％を占め、終了時期は「年度末まで継続」が55％に上ります。４割以上の学校は、小学１年の担任に採用20年目以上の教職経験の長い職員を配置していますが、不適応状況が発生した学級担任の４割は採用20年目以上であり、教職経験が長いからといって発生が抑えられるわけではなく、また学級の児童数比較
では、少人数クラスにおいても同じ程度の割合で起きていました。
このように、各地の小学校で小１プロブレムが起こっているといわれていますが、「話が聞けない」「すぐにトラブルになる」「集団行動がとれない」などの状況から学級崩壊に進行してしまうケースもあるようです。
なぜ、小１プロブレムが起きるのでしょうか。また新１年生の子どもが変わってきた原因に

─4─

は何があるのでしょうか。
まずは、
核家族化、
共働き等の家族を取り巻く状況の変化です。
子どもの言いなりになったり、基本的な生活習慣・躾の指導ができなかったりという現象を引き起こしているようです。次に地域の変化として、子どもの遊び場の減少や同年齢や異年齢の子どもが集団で遊ぶ姿が見られなくなっていることが挙げられます。乳幼児期には人と関わり、遊びを展開し体験する中で多くの「学び」を獲得していきます。つまり、「体験すべき課題」が沢山あるのです。その発達に必要な経験をしないまま就学している子が増えているといわれています。
また、小学校においては、１年生になったとたんに、６年生のチャイムと同じ時間行程で45分間授業、５分間休み時間の時間割にしている現状があります。そのうえ、１学級40人学級で教科・給食指導を１名の担任制度で実施しています。保育所時代は満足するまで遊びこむことが多く、時間に縛られない生活であったことや担任と子どもの人数比の違いなどから、新１年生も担任も戸惑いが多いといわれています。
「前調査」における金沢市馬場保育園においても、小学校と保育所の「育ち」に対する調査
研究の報告がなされましたが、教員・保育者の捉え方や考え方の違いが大きいことが明らかになりました。
それゆえ、保育所での６年間の子どもの育ちを的確に小学校に伝え、送付し、連携することが、まさに求められているといえます。

２．保育所と小学校の連携の課題

前調査の結果から以下の点が連携の課題として挙げられました。
まずは、保育所長と校長が保小連携の必要性を認識しお互いの考えを一致させること、次に、組織体制を整備すること、保育士と小学校教員とが連携すること、準備を早めに行うことや連携しやすい環境設定をすること、保護者にPRすること、効果の検証とカリキュラム評価をす
ること、さらに、行政との連携を図ることなどです。
ここで、行政との連携事例を紹介いたします。認定こども園品川区立五反田保育園の実践は、保小連携を進めていく上で行政との有効的な連携事例といえます。行政のかかわり方も２タイプあります。行政主導で、トップダウン的に保小連携を推進していくやり方とボトムアップ型
で連携を支援していくやり方です。品川区では、今までの各園での取り組みを受けて、「保・幼・小の連携推進に関する検討委員会」（2009年５月～2010年９月）が開催され、委員会に和田研究委員と著者が副委員長として関わりました。この検討委員会設置の目的として、2008年
３月に品川区が作成した「乳幼児教育プログラム『のびのび育つ しながわっこ』」の提言を受けて、保・幼・小の教育（保育）活動の連携強化や滑らかな接続を目指した、接続期における

─5─

具体的な指導内容を検討することが挙げられました。
保小の単独の連携は線で結ばれた連携です。全国的には、殆どがこの線で結ばれた状態といえます。品川区の先進的なところは、公立の保幼小の連携だけに留まらず、公私保幼の全てに行政が積極的なかかわり支援をしているところです。
行政がここまで積極的にかかわることで、品川区全体が面としての連携になります。
他の実践事例でも、行政が地域の保幼小の連絡協議会を立ち上げているものもあります。
熊本県の合志中部保育園のように、定期的に地域の保幼小の園長や校長が集まり、連携について話し合う機会を持てるということは意味深いことだと思います。
行政があまり積極的でない場合は、ボトムアップで行政を動かすことも考えられます。園長
会や校長会などの組織力を使って行政に提案したり、連携に必要な予算を要求したりすることも必要になってきます。新宿区の実践事例では、子ども園に連携教育推進員（非常勤・週20時間勤務）の配置が行われています。
目前の大岩（課題）に嘆くのではなく、打ち砕く方法を考える時期が来ていると思われます。

３．保育所と小学校の連携における保育要録の可能性

2009年３月から子どもの育ちの資料、児童保育要録を小学校に送付することが義務付けられたことを前述いたしました。事務量が増えたと感じる保育士の方もいるかもしれませんが、保育要録は連携を進めていくための媒体の一つです。
保育要録は保育所での子どもの様子が小学校へ伝えられることによって、小学校教員に子ども一人ひとりの特性を正しく理解して頂くために送付するものです。教員は子どもの特性を把握し、適切に関わることができます。
さらに、援助の仕方も考えることができるでしょう。同時に、子どもたちは生活の場を小学校へスムーズに移行でき、なめらかで健やかな生活や育ちを守られることにつながるのです。
また、保育者自身も確かな記録を残すことで、自分の保育を振り返ることができます。大きな
気付きもあることと思います。この経験を次の日からの保育に生かすことで、質の高い保育の実践につなげることが出来ます。
現在、具体的な連携が展開されていない保育所や小学校では、保育要録の送付をきっかけとした保育士と教員との挨拶が、電話や文章交流へのステップにつながっていくと期待できます。
さらに交流を重ね続けていけば、お互いの職場を見学し体験していくなどの連携にまで発展させることができるでしょう。

─6─

４．保育所児童保育要録の概要
１．保育要録の成立について
2008年の改定で保育指針に加わった内容のひとつに、指導計画作成上、特に留意すべき事項
として「小学校との連携」があります。
まずは、基本内容巻末掲載、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知による2008年３月28日雇児保発第0328001号「保育所保育指針の施行に際しての留意事項」の確認が大切です。
（４章P.149を参照ください）
保育指針第４章「保育計画及び評価」の１─（３）─エ─（イ）には以下の内容が記載されて
います。
（抜粋）
エ

小学校との連携（イ） 子どもに関する情報共有に関して、保育所に入所している子どもの就学に際し、市町村の支援の下に、子どもの育ちを支えるための資料が保育所から小学校へ送付されるようにすること。

『この子どもの育ちを支えるための資料』が『保育要録』であり、2009年より保育所から小学校への提出が義務化されました。
ちなみに、幼稚園の場合は「指導要録」に該当します（学校教育法施行規則第24条により作成の義務が明記されました）。

２．保育要録とは何か
保育要録とは、入園時から就学前までその子が保育所でどのように変化し成長してきたのかという「子どもの姿」や「発達の状況」を簡潔に記録するものです。これまでも就学前に、保育者から小学校教員への口頭での伝達や、保育所からの簡単な書類の提出等は行われていましたが、その内容は地域によって差がありました。しかし、今回きちんとした書面で伝えることで、一人ひとりの子どもの確かな成長を小学校へ伝えることが可能となります。

３．保育要録の実際（１）保育要録のフォーマット（様式）
各区市町村が作成することになりましたが、その策定においては、自治体ごとに違いがあるようです。
策定にあたり、その参考となるのが『保育所保育指針解説書』（2008年、厚生労働省）に示─7─

されている様式であります。
以下に、保育指針解説書を参考に策定した自治体Ａ市の事例を挙げて紹介をいたします。
平成

年度

保

育

所

児

童

保

育

要

録（Ａ市の場合）（２）保育所児童保育要録について【記入する際の留意事項】

１

A

就学先：○○市立○○小学校

２

B

保育期間：入所期間（再入園の場合は，最終入所から卒所までの期間）

３C

子どもの育ちに関わる事項①「○歳又は○歳△か月で入所」と明記し，保育所生活全体を通して育ってきた過程を記述

─8─

する。
なお、転入園・再入園については可能な限り記述する。
②入所から卒所するまでの子どもの育ちを記述する。
情緒的な事も含め、子どもの育ちを大枠で捉えて記述する。
③当該児童の保育所生活全体を通しての「行動の特徴」「具体的な興味や関心」「遊びの傾向」「社会性の育ち」「内面的（心的）な育ち」等を記述する。
４

D

養護（生命の保持及び情緒の安定）にかかわる事項◎子どもの生命の保持及び情緒の安定にかかわる事項について、子どもの発達過程や保育の環境に関する事項等を踏まえて記述する。
・長期欠席の場合はその期間や理由等を記述する。
・生活習慣や身辺自立について記述する。
・療育機関等へ通院している場合は、保護者の同意を得た上で記述する。
ただし、〔就学指導個人調査票（様式10）〕を提出している場合は、同じ内容を記述する必要はない。
（様式１０）を提出していない場合は、保護者の開示請求への対応も考慮し、保幼小連絡会等で口頭で伝えること。
・情緒が不安定となる場合には、分かる範囲でその誘引となる要因及び回避法について記述
する。
５

E

子どもの健康状態等◎健康状態等について、特に留意する必要がある場合は記述する。
・特に留意する必要がない場合には「良好」「特になし」とする。
・疾患名等は箇条書きとし、診断を受けた年齢も記載する。例：気管支ぜんそく（３歳５か月）
・持病や慢性疾患、かかりやすい病気、アレルギー、アトピー等について，特に留意してほしい点、対処法等も含め、記述する。
６

F

教育（発達援助）に関わる事項◎子どもの保育を振り返り、保育士の発達援助の視点等を踏まえた上で、主に最終年度（５、６歳）における子どもの心情・意欲・態度等について記述をする。
・項目（健康・人間関係・環境・言語・表現）に照らして、児童の発達の姿について下記の内容等を順に押さえながら具体的に記述する。
①最終年度における初めの児童の姿（児童票６の１期の「子どもの姿」の記述内容を参考）②年間の児童の発達の姿③保育士のかかわりと援助（ア） 項目に照らして、相互総合的な記述を心がける。

─9─

（イ）「できる・できない」の視点ではなく、当該児童の“長所”“伸びた点”を中心に、「育ってきていること」を記述する。
（ウ） 児童の発達の姿とともに、配慮事項や今後の課題等を記述する場合もある。
（エ） 児童票６の４期「指導の重点」「保育上参考となる事項」の記述内容を参考にし、記
述する。
７

その他

・保存は各保育園にて６年保存とする。
・就学先に送付する際は、園長印・担任印を確認し、コピーしたものに「この要録は原本と相違ありません。平成○○年○月○日（各園長の決済日とする）、●●保育園名

園長

氏○○○○○」と記載し、園長印を押印して送付すること。

・子どもの最善の利益を踏まえ，個人情報保護に留意し、適切に取り扱うこと。
・記述の際の漢字とかなの使い分けについては，教育委員会に準じて「関わる」は「かかわる」、「友だち」は「友達」、「持つ」は人に関係した表現の時は「もつ」、「さまざま」は「様々」としています。

上記Ａ市のように、【記入する際の留意事項】を１枚にまとめて、添えている自治体もあります。

（３）個人情報保護や保護者への周知
保育指針は、個人情報の保護に関する法律でいう「法令」にあたるため、「例外的に同意が不要となる場合」（個人情報保護法第23条第１項第１号）に該当し、保育要録の小学校送付に関し、本人（保護者）の同意は不要とされてはいるものの、要録が小学校に送られることについて、保護者への説明や理解を得ることは大切です。送付の目的やその趣旨について、入所時の説明会や保護者会などの機会を利用し伝えておくことが望ましいといえます。

５．調査研究の目的

この保育要録は、児童が保育所から小学校へスムーズに生活の場を移行できるようにするた
めに、保育所で蓄積した児童の様子を小学校と共有することを目的として行われ、児童一人ひ
とりについて保育要録が作成され就学する小学校へ送付します。しかしながら、保育要録の書
式作成や送付のあり方などは、市区町村単位で実施されるため、地域の独自性が強調される一方、全国各地での実践状況を包括的に把握することが困難であるといえます。効果的な保育要録のあり方や課題、今後の改善の方向性を探るにあたり、全国的な実施状況や特色のある活用─ 10 ─

方法などを収集・整理することがまさに求められているといえます。
この調査では、各市区町村において、子どもの最善の利益を踏まえた保育要録の記載とその送付が速やかになされているか､ 保育要録の様式の作成や記入についてどのような検討がなされたのか、管轄の保育所や小学校にどのように周知・説明をしたのか、保育要録の活用やこれを核とした保小連携のあり方やその課題は何か等について把握することを目的としました。
また、児童保育要録の送付に基づき、保小のカリキユラムの接続の検討を進めようとしている保育所・小学校の先進的な地域に出向いて、聞き取り調査を実施し、傾向と課題を明らかにし今後の新たな方向性に関して提言することを目的といたしました。

６．調査研究スタッフ

寺

田

清

美（東京成徳短期大学教授）

和

田

信

行（東京成徳短期大学教授）

松

嵜

洋

子（埼玉学園大学教授）

尾

木

ま

り（子どもの領域研究所所長）

櫛

田

馬

場

耕一郎（おおわだ保育園園長）

田

中

浩

二（のあ保育園副園長）

福

嶋

義

信（合志中部保育園副園長）

薫（認定こども園品川区立五反田保育園長）

７．調査の手続き

ア

調査対象
調査対象は、全国の自治体1,727市町村及び東京23区とした。なお、回答は保育要録を所管する部署の担当者に依頼。
イ

調査方法
調査票

ウ

調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
配布対象1,750か所のうち、回収が得られたものは969か所でした。
回収率は55.4％で、このうち白紙回答の他、無効回答としたものを除くと、有効回答は968ヶ所、有効回答率は99.9％でした。

─ 11 ─

項目

か所数及び回収率※

調査票配布自治体数

1,750

調査票回収自治体数（率）969（55.4％）

内

有効調査票数（率）968（99.9％）

訳

無効調査票数（率）1（ 0.1％）※回収率は小数点第２位を四捨五入。

（寺田清美）
文献
厚生労働省「保育所保育指針解説書」フレーベル館

2008年

寺田清美・和田信行・松嵜洋子・只野裕子・櫛田薫・國嶋高子・高橋保子・若山剛・志賀浦由紀子・馬場耕一郎・田中浩二・福嶋義信「保小の連携実践事例集」独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業
本保育協会

日

2010年

寺田清美監修「保育所児童保育要録書き方ガイドBook」学研

2009年

和田信行・寺田清美・中田カヨ子・安見克夫・松本純子「幼保小連携の推進に対応できる保育者の養成」2009年
松嵜洋子・無藤隆・齋藤久美子・佐久間路子・長谷川真里・福田きよみ・堀田正央・師岡章「平成19年度児童関連サービス調査研究事業報告書

保育所と小学校の連携のあり方に関する調査研究」財団法人こども未来財団

寺田清美「小学校との連携の中で、保育要録をどう活用していくか」東社協保育部会第７号通信─ 12 ─

2010年

2008年

２─１

調査票調査の分析

１．回収率

全国の市町村1,750か所に調査票を配布し、969か所からの回収が得られ、回収率は55.4％でした。このうち、フェイスシートがないものを無効回答とし、968か所からの回答を有効回答としました（有効回答率99.9%）。
このうち、フェイスシート以外の設問に無回答が多いものは19件ありました。記入されていない理由として、保育所がない、幼保一体化施設を含み、一定年齢から全児童が幼稚園を利用するなどがあげられていました。
※市町村1,750か所には、東京23区が含まれています。

２．基本情報（フェイスシート）（１）市町村の属性
１）都市の概要
都市の種別（表１−１）は「町村」（47.1%）、「その他の市」（46.5%）が多く、人口（表１−２）は「１万人以上５万人未満」が最も多く（37.9%）、「５万人以上10万人未満」（16.3%）、「10
万人以上20万人未満」（12.5％）が続きました。
都市種別と人口規模を組み合わせて、都市・人口規模別に整理したものが表１−３です。
表１−１

表１−３

都市規模

表１−２

都市・人口規模

─ 15 ─

人口規模

（２）保育要録の担当部署
本調査は保育要録を所管する部署の担当者に回答を依頼しているため、回答者の所属部署が担当課に相当します。首長部局（福祉部等の他、独立した子ども関係の部局を含む）からの回
答が84%を占め、その他は教育委員会８％、保育所（幼児センターを含む）7.3％でした。
また、回答者の職名は、主査、係長、主任、主事などが多かったが、全体の約１割ほどは保育所長などの保育所関係者が回答しました。

（３）主管部署
保育所並びに幼稚園の主管部署は表２−１に示すとおりです。
「福祉部局と教育委員会に分かれている」が最も多く、66.5%でした。次いで、福祉部局に統合が12.6%、教育委員会に統合
が9.0％と続きました。保育所、幼稚園の主管部署を統合しているのは全体の４分の１（25.7%）
でした。その他は6.6％ですが、幼稚園がないということや独立部局と教育委員会に分かれている等が記入されていました。
表２−１

主管部署

都市･人口規模別に保育所･幼稚園の主管部署の統合の状況をみると（表２−２）、まず、「政
令指定都市＋東京特別区」
、
「中核市」
、
「中都市（人口10万人以上）」では「独立した子ども関係部局に統合」する割合が高くみられました。また、「中都市（人口10万人以上）」「中都市（人、口５万人以上10万人未満）」、「中核市」は「福祉部局に統合」されている割合が高くなっていました。一方で、「中都市（人口５万人未満）」、「町村（人口１万人未満）」、「町村（人口１万人以上）」では、「教育委員会に統合」の割合が高かったです。
「町村（人口１万人未満）」の地
域においては、「福祉部局に統合」（15.4%）の割合も高く、また、その他の回答が多かったが、保育所のみ、あるいは幼稚園のみしかないとの回答が多くありました。

─ 16 ─

表２−２

都市・人口規模別保育所・幼稚園の主管部署

表２−２に基づき、また、設問３の中で尋ねている保育所、公私立幼稚園、公私立認定こども園の所管部署について記入されたものを整理し直し、保育所･幼稚園の主管部署が分離しているのか、統合されているのか、また保育所（幼稚園）のいずれかのみ設置されている場合に分類したものが表２−３です。
この結果をみると、全体の約７割（68.2%）の市町村では保育所･幼稚園の主管部署は分離しており、統合されているのは約４分の１（26.7%）でした。
都市･人口別にみると、中核市、中都市（人口５万人以上、10万人以上）、町村（人口１万人未満）で保育所･幼稚園の主管部署が統合される割合が高い傾向が見られました。また、保育所（幼稚園）のみの設置は人口の少ない町村に見られました。

─ 17 ─

表２−３ 都市・人口規模別保育所・幼稚園の主管部署の統合の状況

３．保育所・幼稚園の設置状況（１）保育所
各市町村における保育所の設置状況は公立保育所が88.7％、民間保育所が69.2%、公設民営
が14.6％でした。経営主体を問わず保育所の有無を見ると、97.9%の市町村には保育所があります。担当部署は、福祉部局（首長部局）が多く（81.8%）、教育委員会は約９％でした。
表３−１−１

保育所の設置状況

表３−１−２

保育所の担当部署（２）幼稚園公立幼稚園は全市町村の47.6%にあり、担当部署は教育委員会が86.8%です。私立幼稚園は62.1%にあり、担当部局は教育委員会が62.7%でした。

─ 18 ─

表３−２−１

表３−２−３

幼稚園の設置状況

表３−２−２

公立幼稚園の担当部署

私立幼稚園の設置状況

表３−２−４

私立幼稚園の担当部署（３）認定こども園
公立認定こども園は全市町村の4.9%にあり、担当部署は福祉部局（首長部局）が38.3％、教育委員会が34.0％でした。また、両部署が所管しているところもみられました。私立認定こども園は14.7%にあり、福祉部局（首長部局）が所管するところが69.7%と多かったです。
表３−３−１

公立認定こども園の設置状況

表３−３−２

公立認定こども園の担当部署

表３−３−３

私立認定こども園の設置状況

表３−３−４

私立認定こども園の担当部署（４）保育所及び幼稚園の設置状況（１）から（３）の結果により、保育所及び幼稚園の設置状況をみたものが表３−４−１、
表３−４−２です。保育所については、全体の約62％には公立・民間保育所がありましたが、公立保育所のみは26.7％でした。また、幼稚園については、公私幼稚園があるのは全体の３割（30.8%）であり、私立幼稚園のみも３割（31.8%）でした。また、幼稚園のない地域は18.3%で

─ 19 ─した。
さらに、保育所・幼稚園共に設置されている市町村は全体の79.4%でした（表３−４−３）。
表３−４−１ 市町村における保育所の設置状況

表３−４−３

表３−４−２ 市町村における幼稚園の設置状況

市町村における保育所・幼稚園の設置状況

保育所・幼稚園の主管部署別に保育所、幼稚園の設置状況（表３−５−１、表３−５−２）によると、教育委員会に統合されているところでは、民間保育所がなく、公立保育所のみが設置されている市町村が多いことがわかります。幼稚園設置の状況でも同様に、教育委員会に統合されているところでは、
公立幼稚園のみが設置されている市町村が多くなっています。また、独立した子ども関係部局に統合されている場合は、私立幼稚園のみが設置されている市町村が多いという特徴が見られました。
表３−５−１

保育所・幼稚園主管部署別保育所設置の状況

─ 20 ─

表３−５−２

保育所・幼稚園主管部署別保育所設置の状況

４．保育所と幼稚園と小学校の連携（以下、保幼小連携）について（１）保幼小連携の状況の把握
市町村として、保幼小連携の状況を把握しているかについて尋ねた結果は、「保育所と幼稚園と小学校の連携を把握」が42.7％と最も高く、次いで「保育所と小学校の連携の状況を把握（以下、保小連携）」（31.0%）と続きました。また、「特に把握していない」が21.9%であり、「幼稚園と小学校の連携を把握している」は2.0%と少なかったです。
表４−１

図４

保幼小連携の状況の把握

保幼小連携の状況の把握

─ 21 ─

都市・人口規模別にみると、政令指定都市・東京特別区や中都市の人口規模の大きいところ
では保幼小連携の状況の把握をしている割合が高く、町村部では保小連携の状況を把握している割合が高くみられました。
表４−２

都市・人口規模別保幼小連携の状況の把握

保育所・幼稚園主管部署の統合の状況別にみると（表４−３）、統合されている市町村では、保幼小連携の把握が55.8%と有意に高く、把握していない割合が低かったです。また、保育所・幼稚園の一方のみ設置の市町村では保小連携を把握する割合が高く、また「特に把握していない」の割合が6.5%と低くなっていました。
また、保育所・幼稚園の主管部署別にみると（表４−４）、
教育委員会に統合している市町村、
および、独立した子ども関係部局に統合している市町村では、保幼小連携を把握している割合が高かったです。
表４−３ 保育所・幼稚園主管部署の統合の状況別保幼小連携の状況の把握─ 22 ─

表４−４

保育所・幼稚園主管部署別保幼小連携の状況の把握（２）保幼小連携の推進
市町村として、保幼小連携を推進しているかどうかについては、「保幼小連携を推進」が最も多く37.4%でした。これに保小連携（16.2%）、幼小連携（1.2%）を加えると54.8%であり、過半数は小学校との連携を推進していることがわかりました。一方、「各現場に任せている」は32.0%でした。
表５−１

図５

保幼小連携の推進

保幼小連携の推進

都市・人口規模別にみると、連携の状況把握と同様に政令指定都市・東京特別区で保幼小連携を推進する割合が76.7%と高く、都市・人口規模が小さくなるに従い、割合が少なくなる傾
向にありました。一方、保小連携、幼小連携も加えて、小学校との連携の合計を見ると、政令─ 23 ─

指定都市・東京特別区以外では、中都市（人口10万人以上）は61.9%、中都市（人口５万人以
上10万人未満）は62.9%でした。また、保育所と小学校の連携を推進が35.7%の町村（人口１万人未満）では、54.7%の割合で連携を推進していました。
一方で、「各現場に任せている」や「特に推進していない」は中核市、中都市（人口５万人
未満）、町村（人口１万人以上）などに多くみられました。
表５−２

都市・人口規模別保幼小連携の推進

保育所・幼稚園主管部署の統合の状況別にみると（表５−３）、統合されている市町村では
保幼小連携の推進が49.2%と有意に高くなっていました。保小連携、幼小連携もあわせると69.7%が小学校との連携を推進している結果でした。それに比較して、統合していない市町村
では、「各現場に任せている」や「特に推進していない」の合計が約半数を占める結果でした。
保育所・幼稚園主管部署別にみると（表５−４）、独立した子ども関係部局に統合している
市町村では、
保幼小連携の取り組みを推進する割合が75.0%と極めて高くなっていました。
また、教育委員会に統合している市町村が58.6%と続きました。
表５−３

保育所・幼稚園主管部署の統合の状況別保幼小連携の推進─ 24 ─

表５−４

保育所・幼稚園主管部署別保幼小連携の推進（３）保幼小連携促進のための援助
保幼小連携促進のための援助を行っている市町村は21.8%でした。
表６−１

図６

保幼小連携促進のための援助

保幼小連携促進のための援助

都市・人口規模別にみると（表６−２）、政令指定都市・東京特別区（43.3%）、中核市（37.5%）で保幼小連携を促進するための援助を行っている割合が高かったです。

─ 25 ─

表６−２

都市・人口規模別保幼小連携促進のための援助

保育所・幼稚園主管部署の統合の状況別（表６−３）にみると、統合されている市町村では「行っている」が32.9％と有意に高い結果でした。
保育所・幼稚園主管部署別（表６−４）にみると、教育委員会に統合（41.4%）並びに独立した子ども関係部局に統合（40.0%）している市町村で援助を行っている割合が高かったです。
表６−３

保育所・幼稚園主管部署の統合の状況別保幼小連携のための援助─ 26 ─

表６−４

保育所・幼稚園主管部署別保幼小連携のための援助

市町村が行う援助の内容を具体的に記述したものによると、幼保小連絡協議会や保幼小連携会議等の会議の設置、開催や費用面、研修などの援助が多くあげられました。費用面では、連絡協議会や事務局の運営費、研修講師への謝礼などの補助、交流事業のバス提供、消耗品などがあげられました。研修は連携のための職員研修、合同研修などです。
その他として数は多くはないが、情報提供、交流、計画などがあげられた。連携を促進する
ために、市町村が保幼小連携実施要綱を作成したり、啓発、助言指導などを行っていました。
表６−５

市町村が行う援助の内容

援助の内容

具体例

会議等の設置幼保小連絡会、保小連絡協議会幼保小連携研究推進委員会、ケース
会議、情報交換会、引継会、交流の場の提供、就学前の就学援助についての連絡会、豊かな子どもの育ちネットワーク会議、

費用面

研修費、講師謝金、協議会事務費・委託料、会場の提供、保幼小連
携事業補助、交流活動消耗品、交流活動のためのバス等での送迎

研修

合同講習会、人権保育研修、体験交流、講演会での幼保小教職員同士の交流の機会提供、合同研究集会、

その他

・教育基本方針や次世代委育成支援後期行動計画に盛り込み推奨、
幼児教育推進プランに従い実施
・人的援助；特別支援員を配置、円滑な連携のための連絡調整
・情報提供；学校教育課との連携、法構成を示したテキストの提示、共通保育の実施、連携会議への出席を出張と認める

─ 27 ─

５．保育所と小学校の連携

保育所と小学校の間で行われている連携が、どの程度の期間・頻度で行われているかを尋ねました。実施割合の高いものから、「子ども同士の交流」（61.3%）「授業参観や保育参観」、（52.5%）、「連絡協議会」（49.5%）の順でした。
「合同研修や授業研究」（32.2%）や「保育士・教職員の体
験交流」（27.9%）は割合が低かったです（図７）。
期間（開始年）は全体に無回答が多かったです。その理由として、各保育所、各小学校ごとに状況が異なることやここ数年間に開始されたものではない場合に、回答者がその開始年度を正確に把握していなかったと考えられます。一部には、「以前から」、「従前から」等の記述がみられました。
実施頻度は全体に年１回または２回が多かったですが、回数のバラツキは大きかったです。
また、保育所、小学校ごとに異なるとの書き込みもありました。
その他に行っている連携事業としては、運動会参加や給食体験、就学時の情報交換など、また、数は少ないが小学生の体験学習や保育園児の学校体験などがあげられていました。
都市・人口規模別にみると（表７−６）、いずれの項目も人口規模の多い方が実施の割合が高く、また、保育所と幼稚園の所管が統合されている市町村の方が、実施の割合が高い傾向が見られました（表７−７）。とりわけ、教育委員会に統合されている場合にその割合が高かったです（図７−７）。

図７

保育所と小学校の連携─ 28 ─

表７−１−１

表７−２−１

連絡協議会

表７−１−２

開始年

表７−１−３

実施頻度

子ども同士の交流

表７−２−２

開始年

表７−２−３

実施頻度

─ 29 ─

表７−３−１ 授業参観や保育参観

表７−３−２

開始年

表７−３−３

実施頻度

表７−４−１ 合同研修や授業研究

表７−４−２

開始年

表７−４−３

実施頻度

表７−５−１ 保育士・教職員の体験交流

表７−５−２

開始年

表７−５−３

実施頻度

─ 30 ─

図７−６

都市・人口規模別保育所と小学校の連携

表７−６

都市・人口規模別連携の実施状況

─ 31 ─

図７−７

表７−７

主管部署別保育所と小学校の連携

保育所・幼稚園主管部署別連携の実施状況

─ 32 ─

６．保幼小連携の今後の課題や展開

自由記述で尋ねた保幼小連携の今後の課題や展開については、348件（36.0%）の書き込みがありました。その多くが課題に相当するもので、現状での問題点、問題の背景などが記入されていました。記述された内容は多岐にわたりました。その概要を以下に示します。

・保小あるいは保幼小連携の必要性は認識するもののうまく進んでいない。
・発達障害、グレーゾーンの子どもの引継ぎについては必要性を特に感じており、情報の伝達により共有する体制が築かれつつある。
・連携や交流の阻害要因＞時間が取れない：職員、子どもにもスケジュールが詰まっている＞地理的要因：近ければ交流しやすい、遠いと移動手段に問題＞小学校の関心のなさ、敷居が高い小学校での位置づけがないと難しい

課題について共通理解できない
・問題点＞温度差、地域差＞いくつかの地域では交流できているが、市全体の取組となっていない＞保育所から進学する小学校数が多い＞担当職員が上の学年に上がると、保育所の様子などの引継ぎが行われない
園長、校長の異動についても同様
・連携できていない＞厚生労働省と文部科学省、保育担当部署と教育委員会＞所管部署の統合が必要＞連携はどこが中心になるのか明確になっていない＞事務（窓口）の一元化を図りたい
・誰が誰と交流・連携することが必要か＞所管部署、職員同士、子ども同士重視するものの違い

・研修や体験交流を増やし、相互理解を深めることが必要
・連絡協議会の回数を増やす必要性はあるも、調整が困難（尾木まり）

─ 33 ─

７．保育要録について（１）保育要録の様式と保育要録策定の経過と配慮・留意点について各市町村で策定された保育要録の様式については、394件（40.7％）が保育所保育指針で示された参考例と同様の様式でした（表８−１）。保育所保育指針の参考例を加工したものを含めると、80％以上となりました。独自に保育要録を作成していた市町村は86件（8.9％）でした。
都市別の保育要録の様式のクロス表を表８−２に示しました。件数が少数となるため、都市規模では政令指定都市と東京特別区を、様式では団体等が作成した要録と独自に作成した要録を結合しました。都市の規模と要録様式との関連では、町村では保育指針の参考例と同一の様式を用いる傾向が強く、市や中核市、政令指定都市・東京特別区では、保育指針の参考例を加工または団体等が作成した様式・独自に作成した様式を用いる傾向が伺えました。

表８−１

保育要録の様式
件数％

保育指針と同一39440.7

保育指針の参考例を加工

415

42.9

団体等が作成した要録

35

3.6

独自に作成

86

8.9

無回答

38

3.9

総数

968

100.0

表８−２

都市別保育要録の様式
保育指針の参考例を加工保育指針と同一団体等作成要録・
独自作成要録

政令指定都市・東京特別区

4（0.4%）

19（2.0%）5（0.5%）

中核市

6（0.6%）

18（1.9%）8（0.9%）

その他の市

170（18.3%）

222（23.9%）56（6.0%）町村

214（23.0%）156（16.8%）52（5.6%）

計394（42.4%）415（44.6%）

121（13.0%）

─ 34 ─

保育要録を策定するにあたり、検討委員会あるいは策定委員会等を組織したかについては、「組織した」および「組織しなかった」がそれぞれ約半数となりました（表９−１）。
組織した494件の委員会の構成メンバーとして最も多数となったのは保育所職員の367件であり、次いで市町村保育担当課が243件、保育所関係団体123件となりました（表９−２）。検討委員会等を組織しなかったと回答があった市町村の多くでは、市町村の保育担当課あるいは保育所や保育所関係団体の数名からなる代表で作成されていました。いずれにしても保育要録を策定するにあたっては、市町村の保育担当課と保育所職員との間で協議等が行われているという結果になりました。
表９−１

保育要録策定委員会の組織の有無
件数％検討委員会等を組織した

494

51.0

検討委員会を組織しなかった

438

45.2

無回答

36

3.7

総数

968

100.0

表９−２

保育要録策定委員会の構成メンバー（複数回答）件数％

市町村保育担当課

243

25.1

保育所関係団体

123

12.7

教育委員会

102

10.5

小学校教員

57

5.9

保育所職員

367

37.9

幼稚園職員

71

7.3

幼稚園関係団体

6

1.2

その他

23

4.7

「記入のしやすさ」「保育士の負担の軽減」「養護と教育のバランス」「子どもの様子を共有できるための記入・表現方法」「保育所と小学校との子どもに関する情報の共有」「保護者への情報開示の差異の配慮」「特に配慮していない」から保育要録を策定する際に配慮及び留意した点について、３つ以内で尋ねました（表10）。最も多く回答があった項目は「子どもの様子を記入できるための記入・表現方法」の523件（54.0%）であり、次いで「記入のしやすさ」462
件（47.7％）、「保育所と小学校との子どもに関する情報の共有」427件（44.1％）となりました。
「特に配慮していない」の回答は90件（9.3％）であり、ほとんどの市町村において何らかの配─ 35 ─

慮・留意されていました。
表10

保育要録の様式策定における配慮・留意点（複数回答）
項目

件数

％

記入のしやすさ462

47.7

保育士の負担の軽減

266

27.5

養護と教育のバランス

143

14.8

子どもの様子を共有できるための記入・表現方法

523

54.0

保育所と小学校との子どもに関する情報の共有

427

44.1

保護者への情報開示の際の配慮

306

31.6

特に配慮していない

90

9.3

注：複数回答であるため、パーセンテージはそれぞれの項目に対する件数の割合である。

（２）保育要録の周知方法
保育所及び小学校への保育要録の周知方法に尋ねた結果を表11−１から表12−２に示しました。
まず、保育所への保育要録の周知方法として最も多かったのは「記入マニュアルの作成・配布」の356件（36.8％）でした（表11−１）。
「市町村（行政）主導の研修会を実施」も319件（33.0％）でした。研修会の対象者は園長が最も多く（204件、21.1％）、次いで主任保育士（158
件、16.3％）、年長担当保育士（131件、13.5％）と、実際に保育要録に関わる職員等が中心となっていました（表11−２）。また、研修会等の回数としては、１回が最も多く（110件、39.1％）、最大５回（33件、11.7％）（表11−３）でした。記入マニュアルの作成・配布および研修会等以外の周知方法としては、園長会や主任会などの定期的な会議・会合等の機会を活用しての周知や、園毎での園内研修や勉強会で周知するとの回答が多くみられました。さらに、保育要録の記入について「特にしていない」との回答も249件（25.7％）あり、記入についての周知方法は各市町村によって様々でした。
表11−１

保育所への保育要録記入についての周知方法（複数回答）
項目

件数

％

記入マニュアルの作成・配布

356

36.8

市町村（行政）主導の研修会等を実施

319

33.0

その他の周知方法

267

27.6

特にしていない249

25.7

注：複数回答であるため、パーセンテージはそれぞれの項目に対する件数の割合である。

─ 36 ─

表11−２

研修会等の対象者（複数回答）

項目

件数

％

園長

204

21.1

主任保育士

158

16.3

年長担当保育士

131

13.5

保育士全般

117

12.1

その他

23

2.4

表11−３

研修会の回数
件数

％

１回

110

39.1

２回

72

25.6

３回

54

19.2

４回

12

4.3

５回

33

11.7

計

281

100.0

次に、小学校への保育要録の周知方法の結果を表12−１に示しました。保育所への周知方
法で比較的多数を占めていた「（保育所で用いた）記入マニュアル等の配布」は178件（18.4％）、「自治体が主催の研修会等を実施」は78件（8.1％）でした。最も多かったのは「特にしていない」であり（412件、42.6％）、4割以上の市町村において小学校へ保育要録の周知を行っていなかった現状がみられました。「その他の周知方法」としては、都道府県・市町村の小学校担当課や教育委員会を通じての周知や、校長会や教務主任会・学年主任会などの場を活用しての周知が多くみられました。なお、「自治体主導の研修会を実施」の主な対象者は１学年担当教員、低学年担当教員さらには幼保小担当職員であり、研修回数は１回が最も多く、最大４回でした（表12−２）。

表12−１

小学校への保育要録記入についての周知方法（複数回答）
項目

件数

％

（保育所で用いた）記入マニュアルの配布

178

18.4

自治体主導の研修会等を実施

78

8.1

その他の周知方法

334

34.5

特にしていない

412

42.6

─ 37 ─

表12−２

研修会数（小学校への周知）
度数

％

１回

40

63.5

２回

19

30.2

３回

3

4.8

４回

1

1.6

計

63

100.0

（３）保育要録送付の定め（ルール）について送付期限や送付方法など、保育所から小学校へ保育要録を送付する際の定め（ルール）があるか否を尋ねた結果を表13−１に示しました。７割以上の709件（73.2％）が送付の定めが「ある」と回答しました。
送付の定めにおいて、送付期限の定め（ルール）の有無に回答があった669件のうち、528件（78.9％）が「ある」と回答しました（表13−２）。さらに、保育要録の送付期限を任意に「１月末まで」、「２月上旬から２月末まで」、「３月上旬から３月中旬まで」、「３月中旬から３月末まで」、「４月以降」、「その他」の６つに分類した結果、約６割にあたる297件が「３月中旬から３月末まで」となりました（表13−３）。
「３月上旬から３月中旬まで」を加えたおよそ８割が、３月の１ヶ月間を送付期限としていました。少数ではあるが、小学校入学式までや、小学校入学後の７月までという回答もありました。
表13−１

要録送付の定め（ルール）の有無
件数

％

ある

709

73.2

なし

230

23.8

無回答

29

3.0

計

968

100.0

表13−２

保育要録の送付期限の有無
件数

％

ある

528

78.9

なし

141

21.1

計

669

100.0

─ 38 ─

表13−３

保育要録の送付期限
件数％

１月末日まで10

2.0

２月上旬から２月末まで

39

7.7

３月上旬から３月中旬まで

119

23.6

３月中旬から３月末まで

297

58.8

４月以降

23

4.6

その他

17

3.4

計

505

100.0

送付方法についての定め（ルール）としては（表13−４）、「小学校へ直接手渡し」が555件と最も多く、次いで「郵送・書留」が221件でした。その他の送付方法としては、教育委員会
を経由して小学校へ送付や、小学校との連絡協議会の場で渡すといった方法がとられていました。また、送付についての定め（ルール）として、事前に連絡を行うことや、市内の小学校である場合と市外の小学校である場合に区別して定めが設けられているといった定め（ルール）もありました。
表13−４

送付方法についての定め（複数回答）
件数％

小学校へ直接手渡し

555

57.3

市町村担当課が収集後、小学校へ転送

90

9.3

郵送・書留

221

22.8

その他

51

5.3

特に定めない

50

5.2

注：複数回答であるため、パーセンテージはそれぞれの項目に対する件数の割合である。

保育要録送付における送付期限および送付方法以外の定めとして、保育要録だけでは伝えられない事あるいは伝えきれない事を口頭や追加書類等で伝達するといった定め（ルール）や、個人情報保護に配慮しパソコン等での作成を禁止したり、もしパソコン等で作成するとしてもデータを持ち歩かないといった定め（ルール）もありました。また、小学校が保育要録を受け取ったことを証明するために受領証（書）をもらうといった定めもありました。

（４）保育要録に対する反応について
保育要録を作成してみての保育所の反応、保育要録を受け取っての小学校の反応をそれぞれ─ 39 ─

尋ねた。保育所の反応については表14−１に、小学校の反応については表14−２（P.42）に示しました。
保育所からの反応があったと回答した市町村は327件（33.8％）、なし（把握していない）と回答した市町村は557件（59.6％）でした（表14−１）。
表14−１

保育要録を作成した保育所からの反応
件数

％

ある

327

33.8

なし

577

59.6

無回答

64

6.6

計

968

100.0

反応や意見の内容は多岐に渡るが、第１に保育要録の記入の難しさや負担に関する事、第2に保育要録を受け取った小学校に反応や小学校での活用に関する事、第３に保育要録を記入することによる自己省察や日常保育の向上の実感や期待に関する事、に大きく分類されました。
それぞれの主な記述は以下のとおりです。

〈保育要録の記入の難しさや負担に関する事〉
・「子どもの育ちに関わる事項」で未満児からの育ちを把握するのに経過記録等を参考にしてまとめたが、書きにくかった。
・「要点をまとめて書くことが難しい」という保育者が多く、書くのに時間がかかった。
・記入する事柄が多く、子どもの何が一番知りたいのか、知らせればよいのかわからない。
・記入にはかなり苦慮した。
・初めての取り組みだったので、要録の記入をする上で表現方法が難しく、時間がかかったとのこと。
・簡潔にわかりやすい表現にするよう工夫していったが、とても難しく何度も書き直しをするなど大変だった。
・保育士の負担が増加した。
・保護者開示が前提であるため、記入には苦慮した。
・保護者からの情報開示請求があった場合のことを考えると、文書や内容の言い回しや書き方について気をつかう。
・教育の部分への記入の仕方が難しい（どのように記入すれば有効なのかという点の検討が学校と必要）。

─ 40 ─

・先入観を持たれないようにするため、どの程度の内容を書いていいのかが難しい。

〈保育要録を受け取った小学校に反応や小学校での活用に関する事〉
・小学校の先生がどこまで対応してくれるか不安。
・小学校へ子どもの育ちを伝えるための要録であるが、表現の仕方で伝わり方に不安がある。
・小学校側が保育要録に無関心であった。
・小学校でどの程度、子どもの育ちを支える資料として活用されているか疑問に思います。
・小学校でどのように保育要録を活用してもらえるのかということについて知りたい。
・小学校での支援に生かしてほしい。
・保育要録を通して子どもの育ちがどれだけ小学校へ伝わっているのか不安な面もある。
・小学校側が園児のどのような情報を知りたいのか。
・保育要録が小学校へ届いたのかどうか確認できる方法が必要
・要録に記入された内容だけでは小学校もその子の様子がわかりにくいのではないか。
・学校により、関心度や取り組みが違う。

〈自己省察や日常保育の向上の実感や期待に関する事〉
・要録の記入は大変だが、子どもを見直す良い機会となった。
・要録を作成することが自分の保育の評価ともなった。
・自分の保育の振り返りにつながる。
・要録を送付することにより、小学校との連携がとりやすくなった。
・一人一人の保育要録を作成することで、「養護」、「教育」の両面からとらえた子どもの育ちの全体像として整理確認できた。
・一人一人の姿を適切な言葉で文章化し、理解してもらうために、最善の配慮が必要で大変であったが、勉強になった。
・保育士自身、要録記入にあたり、子どもへの対応、保育観、視点が変わった。
・要録を作成したことにより、改めて、子どもを振り返ることができ、その子の育ちに関わった喜びを感じた。
・学校との連携が取りやすくなった。
・子どもの状況をよりわかりやすく伝えられるように、改善していきたい。

一方、小学校からの反応があったと回答した市町村は186件（19.2％）、なし（把握していない）と回答した市町村は734件（75.8％）でした（表14−２）。

─ 41 ─

表14−２

保育要録を受け取った小学校からの反応
件数

％

ある

186

19.2

なし

734

75.8

無回答

48

5.0

計

968

100.0

保育所からの反応と同様に、小学校からの反応や意見も多岐に渡ります。小学校職員の時間的制約や関心の低さ等を背景とした要録の未活用を示唆する記述がある一方で、クラス編成への活用や子どもの把握、指導上参考になったという記述も多くみられました。また、保育所と小学校の意図や思惑の不一致を伺わせる内容もみられました。小学校からの主な反応や意見を以下に示します。

・受け取った時期が３月中旬だったので、じっくり検討する時間がなかった。
・幼稚園と保育所で様式が違うため、読みにくい。
・児童１人ひとりについて、要録にじっくり目をとおす時間がとれない。
・読む必要がある状況になった場合に活用する。
・教職員の異動により引継ぎがうまくいかなかった例があった。
・始まったばかりでまだ関心が低い。
・詳細に記入されてもすべて読むことはできないとの意見あり。
・保育要録をあまり必要としていない様子。
・知らせてほしい内容が書かれていない。
・クラス分けや運営に活用してる。後日読み返し、家庭支援を含め役に立つ。
・状況がよくわかり、指導上参考になった。
・小学校との連携会議も実施しているが、保育要録により、より子どもの様子がわかりやすいと感じた。
・学校側も個人個人の性格や健康状態などが詳しくわかり参考になるとのことでした。
・ポイントを押さえ、丁寧に記載されていたので、小学校入学にあたっての個々の打ち合わせに活用することができたという意見があった。
・保育要録の書類を基に子どもの様子について話を聞くことで、より子どもの理解が深まった。
・子どもを指導していく中で実態把握などに役立っている。
・今後、心身共に著しく成長していく子どもに先入観や偏見を抱くのは望ましくないとして、問題発生時まで要録を読まない方針の小学校もある。

─ 42 ─

・送付を受ける時期にはクラス編成がすでに終わっていることから、保育要録の使途は学級経営に役立てる資料のみとなっている。
・クラス分けに役立つ情報がほしい。

５．保育要録の今後の期待と展望および課題について「今後の保育所と小学校の連携に向けて、保育要録がどのような場面で活用されることが期待されますか」の質問に対する回答を表15に示しました。
「期待される」と回答があった項目
は、「小学校での子どもの健康状態の把握や健康管理」が最も多く471件（50.4％）であり、次いで、「保育所から小学校への子どもの生活の場のスムーズな移行」446件（47.7％）となりました。「期待される」と「やや期待される」を合算すると、「保育所と小学校の連携カリキュラ
ムの構築」以外の各項目で回答のおよそ７割以上となりました。
「保育所と小学校の連携カリキュラムの構築」では「（あまり）期待されない」群と「（やや期待される）」群でおよそ二分
される結果となりました。
表15

都市別保育要録の様式期待されないあまり期待されない

やや
期待される

期待される

子どもの生活の場のスムーズな移行4（0.4%）

84（9.0%）401（42.9%）446（47.7%）

小学校での授業への活用23（2.5%）234（25.2%）479（51.6%）

193（20.8%）4（0.4%）

47（5.0%）412（44.1%）471（50.4%）

16（1.7%）219（23.5%）

470（50.5%）226（24.3%）

小学校でのクラス編成への活用

52（5.6%）209（22.6%）433（46.9%）229（24.8%）

保育所と小学校の連携カリキュラムの構築

50（5.4%）378（40.8%）385（41.5%）

114（12.3%）

保育所と小学校の連携のための資料として活用

17（1.8%）124（13.3%）464（47.9%）326（35.0%）

項目

小学校での子どもの健康状態の把握や健康管理
小学校での子どもの友人関係の把握・構築

注：各項目で無回答を除いたため、合計は異なる。

また、保育要録の今後の展望や課題等についての自由記述では、現状における課題や今後の期待などを含めて多くの回答が得られました。まず、保育要録の課題に関連する記述の例を以─ 43 ─

下に示します。

〈保育要録の課題に関連する記述〉
・「心情・意欲・態度」の特性を大切に子どもの姿を記入していくが、学校が本当に知りたい
内容は違うことがわかった。
・記入の仕方などまだ模索の段階であるため、有効活用されているのかは疑問である。
・現在、使用している保育要録の記入について、担当保育士により判断基準が異なり､ 評価が難しい。様式の見直しが必要。
・保育要録を個人カルテ（記録）のようなかたちで活用できれば良いのだが、内容が形式的なものになってしまっている。
・小学校側にどれくらい伝わっているのだろうか。また、どのように活用されているのだろう
か、不透明なため、学校との密な連携が必要。
・小学校との連携の中で保育要録が活用され、双方が情報をより一層共有し、子どもの生活の場がスムーズに移行することが必要。
・保育園で伝えたい内容と小学校で知りたい情報について、一部相違があると思われることから、連携会議の中で協議し、より活用しやすい要録の作成が必要と考えられる。
・保護者への開示が前提のため、本当に支援が必要な部分について記入しにくい場合がある。
・記載する内容等について検討する必要があると思われる。
・小さい町村にとって要録を記入するより直接小学校とすぐ話し合いがもてるので必要ないと思う。
・保育指針が目的とする要録と要録の活用ができるよう、幼保小が同じ目線での取組が必要である。

現在の保育要録の課題として挙げられた記述では、保育要録をより有効に活用するために、保育所と小学校間での連携や意識共有・相互理解に向けた取り組みが必要であるといった回答
や、子どもの情報共有と保護者への情報開示を両立することの困難さ等が多数の意見として挙げられました。
全体的には保育要録を活用させていくための課題が数多く記述されていたものの、今後の展望や期待に関連する意見としては、以下に示すように、保育要録を作成・送付することが保育所と小学校間での連携のきっかけとなることへの期待、保育要録をより活用できるものへと改善していくといった展望が挙げられました。

─ 44 ─

〈保育要録の期待や展望に関連する記述〉
・保育要録の積極的な活用を期待している。
・保育要録により保小の連携が発展することを期待。
・必要項目の追加により、更に充実したものにしたい。
・小学校に移行したときに、子どもがスムーズに学校生活になじめるために、役立つものになってほしい。
・個々に合ったきめ細やかな対応ができるようになることを期待します。
・連絡会と保育要録をつなげていくことで、小学校への連携がスムーズにいくのではないかと考える。
・要録をもとに、保育所と学校との把握の違いや、子どもの様子、保育所・学校の取り組み等
をより一層深める機会になればよい。
（田中浩二）

─ 45 ─

２─２

調査票調査の考察①

１．市町村における所管部署の動向

保小連携は保育所と小学校が如何に連携を図るかという現場レベルでの問題に終始する問題
ではなく、それを所管する市町村の担当部署同士の関係性、連携のあり方に深く影響されるものであると考えられます。当然、地方自治体の行政組織のありようは中央官庁の機構の影響を受けるため、厚生労働省並びに文部科学省の関係性、連携の度合いが反映されているといえます。認定こども園の創設や放課後子どもプランなどの取組により、厚生労働省と文部科学省をまたぐ推進室が設置されるなど両者は接近しつつはありますが、長年の縦割り行政のしがらみから抜け出すには至っていません。
幼保連携や保幼小連携への取組、幼保一体化・一元化への取組、就学前教育プログラムの作成等に先進的に取り組む地方自治体は従前より存在しましたが、保育所保育指針並びに小学校
学習指導要領の改定により、保小連携の必要性がさらにクローズアップされるに至りました。
また、政府で検討が進められている子ども・子育て新システムにおける幼保一元化への流れ、保育所と幼稚園を統一するこども園構想により、保幼小連携の必要性に一層の拍車がかかっていると言えます。
地方自治体における典型的な所管部署として、保育所は首長部局（主に福祉部局、または、
子ども関係の部署を独立させた部局など）、幼稚園は教育委員会、という組み合わせが多く、本調査の結果でも68.2%の市町村では両所管は分離していました（P.18、表２−３）。一方、人口規模の小さい町村部では、保育所（または幼稚園）のいずれしかないという地域も約５％ほどあります。それ以外の約４分の１は統合されており、その内訳は福祉部局に統合（12.6%）、
教育委員会に統合（9.0%）、独立した子ども関係部局に統合（4.1%）でした。都市・人口規模
別には、中核市、中都市（人口５万人以上、10万人以上）、町村（人口１万人未満）で統合が多い傾向が見られました。
近年、住民の目線にあわせた「わかりやすさ」を実現するために、幼保窓口を一体化する地
方自治体が出現しつつあります。保育所、幼稚園のありようはそのままとしても、幼保窓口を一体化することにより、相互理解や連携を深めようとする取組です。実際には、所属部署は元のままでも幼稚園を所管する部署と保育所を所管部署を隣のフロアに配置するような形態から、実際の業務も補助執行という形で移行させるもの、幼稚園・保育所の一体化まで視野に入れた幼保統合の動きなども見られています。
地方自治体の機構改革については、さまざまな政策目標に基づき行われているものですが、

─ 46 ─

とりわけ保育所・幼稚園の所管部署の統合については、当該自治体における私立幼稚園の有無
や、幼保それぞれの公立・私立の割合等により進捗の度合いが異なると言われています。すな
わち、都道府県が所管する私立幼稚園がない地域や公立幼稚園がない地域、保育所も幼稚園も公立しかない地域では政策的なコントロールがしやすいため統合が進みやすいと言われていま１）す。

本調査でも、教育委員会に統合している市町村は、公立保育所のみのところが43.7%、公立幼稚園が40.2%を占めています。また、福祉部局に統合している場合は、私立幼稚園のみが41.8%を占めていました。さらには、独立した子ども関係部局に統合されている場合も同様に、私立幼稚園のみが62.5%を占めるなど、とりわけ幼稚園に関連して、公私の割合が保育所・幼稚園の所管部署の統合に影響を及ぼしていると考えられました。
一方で、所管部署の統合は教育委員会に統合した場合は、母子保健や子育て支援、ひとり親家庭支援等の政策と分離される可能性があり、その逆に首長部局に統合された場合は、保育所・幼稚園の連携についてはうまくいっても、小学校との関係が希薄になるというというような状
況もあると聞かれます。
基本情報としての都市・人口規模及び保育所・幼稚園の所管部署、並びに統合の状況が保幼小連携に影響を及ぼすものと考えられます。

２．保幼小連携について

全体の７割の市町村では保幼小連携または保小連携の状況を把握しており、保小連携よりも保幼小連携として把握される割合が高いことが明らかになりました。これは小学校の連携といった時に、保育所の所管部署だから、保育所と小学校の関係を把握するというよりも、小学校との連携として就学前児童としての保育園児並びに幼稚園児との連携として捉えられていることを示唆しています。
都市・人口規模別では、政令指定都市・東京特別区の割合が高く、保育所・幼稚園所管部署の統合の状況別では統合方が把握する割合が高く、なかでも教育委員会に統合ならびに独立した子ども関係部局に統合での把握の割合が高くみられました。
また、市町村が保幼小連携の推進の取組については、過半数が小学校との連携を推進し、中でも保幼小連携を推進する割合が高かったです。こちらも都市規模が大きい方が推進の割合が高い傾向が見られました。また、保育所・幼稚園の所管部署が統合している場合は約7割が小学校との連携を市町村が推進していました。
保幼小連携の推進のための援助を行う市町村は21.8％でしたが、こちらも他の設問と同様に、都市規模が大きい方が、また保育所・幼稚園の所管部署を統合している方が、援助を行う割合

─ 47 ─

が高くなっていました。また、所管部署別には教育委員会に統合や独立した子ども関係部局に統合している場合に援助を行う割合が高くなっていました。
いずれの項目でも、都市・人口規模や、統合の状況、教育委員会に統合、独立した子ども関係部署に統合している状況がある場合に、連携への取組が進んでいると考えられました。とりわけ、教育委員会への統合は小学校との関係調整において有利に働いていると考えられます。
保育所と小学校の具体的な連携については、市町村レベルで調整されて行われているもの、現場レベルでできるところが行っているもの、現場任せになっているものなど、さまざまな状
況が読み取れる結果でした。
保幼小連携における課題と展望についての自由記述についても、さまざまな連携の途上にある自治体から意見が寄せられました。そのため、その意見をとりまとめるのは困難であるが、保幼小連携を子ども同士の交流から出発させ、そのことがひいては職員交流につながり、また所管部署間の連携につながるという考え方と、市町村がまず所管部署間で連携を取り（あるいは国レベルから）、そして保育所、幼稚園、小学校の校長、担当職員レベルの連携や交流を図り、それを子どもの交流にまでつなげるという双方の考え方が見られました。現状で、現場レベルの交流があるのかないのかも関連してくると考えられますが、何からスタートすべきなのか、また誰（どの部署）が中心となって進めるべきかが分からないというような意見も数多く記述されていました。
市町村は要保護児童対策地域協議会の前身である、市町村子ども虐待防止ネットワークが立ち上げられた時にも同様の経験をしています。その際も関係機関との連携を進めるにあたり、会議を開催するための連絡調整が大変であることや、異動により相互理解が深まったはずの担当者がいなくなること、１回の連絡会では連携が深まらないことなどが指摘されていたのです
が、回を重ねるにつれ、相互理解の段階から具体的な連携や活動へと進めていくことができました。今回の担当者はもちろん当時と同じ担当者ではありませんが、会議や交流の継続がまずは肝要であると言えます。
また、本調査で取り上げた保育所児童保育要録の提出が、保育所と小学校の間でどういう情報の伝達（内容や方法を含めて）が望ましいかなどについて検討するなどにより、連携が促進
させると考えられ、又、現状でさまざまな課題や問題点があることが、むしろ、保育所と小学校の関係を変えていく契機となることが期待されます。
（尾木まり）
文献
１）柏女霊峰、尾木まり、他「子ども家庭福祉行政機関の機構改革と運営に関する研究⑵
童健全育成分野を中心に─、日本子ども家庭総合研究所紀要

─ 48 ─

─保育・子育て支援、児第44集（平成19年度）、2008年

調査票調査の考察②

保育要録の様式については、全体の80％以上が保育所保育指針の参考例と同一あるいは参考
例を加工した様式であったことから、市町村によって若干の違いはあるものの基礎的項目など
は、ほぼ統一された様式になっていることが推測されます。作成のプロセスにおいては、市区町村の規模によって様式に差が見られ、様式作成にかかる検討（策定）委員会設置の必要性や保育所や小学校の数や既存の関係性など市町村の状況が影響を及ぼしていると考えられました。また、要録作成の際に検討（策定）委員会を設置した市町村では、保育所職員が多く関わっていたことから、要録の構成に保育現場の意見が反映されていることが伺えるとともに、少数ではあるが教育委員会や小学校教員との連携、さらには幼稚園職員や幼稚園関係団体も含めて、策定の段階で保小や保幼小の連携が図られた町村もありました。
保育要録の策定段階において配慮・留意された点については、記入のしやすさや保育士の負担の軽減といった記入する側である保育士視点に対する配慮、子どもの様子を共有できるための記入・表現方法や保育所と小学校との子どもに関する情報の共有といった、保育要録を受け取る小学校が有効に活用できるための視点、さらに保護者という三者に対して多くの配慮・留意がなされていました。しかしながら、保育要録に対する保育所および小学校の反応あるいは今後の課題の自由記述にみられるように、保育士と小学校、さらには保護者を加えた三者にとって、それぞれ有益な保育要録となるよう両立させるためには、多くの課題が残されていることが示唆されました。保育士の保育要録への記入スキルの向上や小学校教員の保育要録に対する関心や理解の啓発、それらを土台にした保育所と小学校の日常的な連携を、良好なサイクルとして展開させていくことが理想的であると考えられます。これにより、保育要録が「子どもが保育所から小学校へと生活の場をスムーズに移行させるための有効な資料である」と保護者が理解・認識することによって、保護者への情報開示に対する障壁やストレスも軽減されると推察されでしょう。
保育要録の作成・送付が義務付けられて、今春で２回目を迎えます。前述の課題の解決に向けた取り組み以外にも、各市町村で保育要録の改訂なども自由記述などから予測され、今後、保育要録がより有益なものとなることが期待されるところです。
（田中浩二）

─ 49 ─

２─３

各市町村の保育要録について

保育要録については、保育所保育指針の中で、保育所に入所している子どもの就学に際し、市町村の支援の下に、子ども達の育ちを支えるための資料が保育所から就学先となる小学校へ送付されるようにすることとされました。また、当該資料に関する様式、取扱い等では、資料の様式等について各市町村において、当該子どもの育ちを支えるための資料の様式を作成し、様式については参考例として示された「保育所児童保育要録」を、各市町村においては、地域の事情等を踏まえ、創意工夫の下、様式を作成することとなっています。つまり、保育要録の様式の作成においては、保育所保育指針解説書に示された参考例を基に、各市町村の実情を踏まえて独自に策定することが可能になっています。
保育所の様式についての本調査の結果では、回収された968の市町村の内、394件（40.7％）
が保育所保育指針の参考例と同一、415件（42.9％）が保育所保育指針の参考例を加工となっており、およそ８割が保育所保育指針に示された参考例を基準に保育指針を策定していることが分かります。
本研究での調査に併せて、各市町村に使用している保育要録の実物の送付を依頼したところ、64市町村から回答がありました。ここでは、保育所保育指針の参考例を加工、もしくは市町村
独自で作成した45件の保育要録様式について比較分析を行うとともに、保育要録のあり方について若干の考察を加えます。

１

保育所保育指針の参考例について

保育要録の様式については、保育所保育指針解説書で参考例としての様式（図１）を示すとともに、「保育所保育指針の施行に際しての留意事項について」の中で、保育要録に記載する事項として概ね以下の事柄が示されています。

（１）入所に関する記録①児童名、性別、生年月日②保育所名及び所在地③児童の保育期間（入所及び卒所年月日）④児童の就学先⑤施設長及び担当保育士名

─ 50 ─

（２）保育に関する記録①子どもの育ちに関わる事項②養護（生命の保持及び情緒の安定）に関わる事項
・子どもの生命の保持及び情緒の安定に関わる事項について
・子どもの健康状態等について③教育（発達援助）に関わる事項
図１

─ 51 ─

２

各市町村の保育要録の様式について

本調査に付随して回収した45件の保育要録について、各項目の特性を比較した結果、以下のような特徴が見られました。

（１）入所に関する記録
入所に関する記録に含まれる項目は、児童名、児童の性別、児童の生年月日、保育所名及び所在地、児童の保育期間（入所及び卒所年月日）、児童の就学先、施設長及び担当保育士名となっていますが、これらについては全ての要録で記入されるようになっていました。
保育要録に含められる上記以外の情報としては、保育所の電話番号の項目を設けている市町村が３件（6.7％）ありました。また、保護者の氏名や生年月日、親権者といった情報を含めている保育要録もありました。

（２）保育に関する記録
保育に関する記録では、「子どもの育ちに関わる事項」、「養護（生命の保持及び情緒の安定に関わる事項、
子どもの健康状態等について）」「教育（発達援助）に関わる事項」で構成され、、上記の内容が包含されていることが求められますが、その示し方は各市町村の独自性がより発揮されるところといえます。
まず、「子どもの育ちに関わる事項」については、独立した枠として「子どもの育ちに関わる事項」がある保育要録は34件（75.6％）でした。他の形式としては、例えば入所時から卒園までの間で各年度に養護・教育の視点で、子どもの育ちや生活習慣等を振り返ることができる様式などがありました。
「子どもの養護に関わる事項」では、35件（77.8％）が「子どもの養護（生命の保持及び情緒の安定）に関わる事項」として独立した枠を設定していました。残りの10件では個別に「養護に関わる事項」の項目を設けずに「教育に関わる事項」と統合させたり、「援助に関する事項」等として養護的側面を記述あるいは選択肢として示す形式にしていました。また、健康状態を記述する項目をほぼ全ての要録に設定されており、記述式が36件、選択式が９件となっていました。
「子どもの教育に関わる事項」では、独立した「子どもの教育に関わる事項」の枠が設定されている保育要録は38件（84.4％）であり、その中で５領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）に分けて枠を設定しているものは27件（60％）でした。さらに、教育に関わる事項での視点においても、保育所保育指針の参考例に示されている視点以外にも、独自の視点やより具体的な表現に改められているものも多く存在していました。
「子どもの教育に関わる事項」を

─ 52 ─

独立して設定しない場合においては、先の「子どもの養護に関わる事項」との関連で子どもの様子と保育者の援助を一体的に表現できるように工夫されているものも見られました。
さらに、表現方法としては、多くは記述式によるものでありましたが、選択式も13件あり、４件法ある
いは５件法で選択する形式のものや、必要に応じてチェックをする形式のものなど、記述のしやすさや読み取りやすさなどに配慮が見られるものがありました。

（３）その他
保育要録の記載期間については、概ね５、６歳児の１年間のものを中心として、年中と年長の２年間、さらには入所時から記載するものなど最長で６年間に渡るものも存在していました。

３

まとめ

各市町村の保育要録には上記以外にも様々な工夫が施されており、例えば保育園と幼稚園との共通書式として幼稚園保育園幼児指導（保育）要録として作成されているものがあります。
内容としては、幼稚園幼児指導要録の（学籍）に関する記録の文部科学省の提示例を基本として使用しており、具体的な変更箇所の例としては、人間関係の項目の中で「幼稚園・保育園生
活を楽しみ自分の力で行動することの充実感を味わう」と表記されている点と生活習慣の項目を設け、「食事・排泄・睡眠・衣服の着脱・清潔」という自由記述欄が作られています。欄外に書かれている注意事項についても提示例が使用されています。この市の場合、要録作成は行政担当課が中心となり行われていました。見る側である小学校の立場から考えると、幼保統一様式の方が見やすいことは言うまでもありません。今後各市町村において統一書式が使用されることも課題の一つであると考えられます。
また、入所時の姿に主眼を置き作成されているものがあります。３ヵ年分の項目を作り、養護・教育の項目として健康・人間関係・環境・言葉・表現に情緒の安定を加えた６項目で構成
されています。情緒の安定という項目の中に「周囲から主体として受け止められ、主体として育ち、自分を肯定する気持ちを育む」「自分の気持ちを安心して表現することができ、安定間を持ってすごす」、また健康の項目には「生理的欲求が十分に満たされ、健康で安全に過ごす」と３項目が加えられています。援助に関する事項も３ヵ年ごとに自由記述欄として作られ、担当保育士名についても３ヵ年ごとに記名捺印することになっています。今後、子ども達の横断的な成長を伝えるための一つの提案といえるでしょう。
多くの保育要録が記述式である一方、選択項目を中心に作成されているものがあります。指導上参考となる事項（程度を○で囲む）とし、表のような一覧を作られています。記入する項目が提示されていることで、比較がしやすい点が利点として考えられます。子ども達の育ちに─ 53 ─

関する事項等自由記述が出来る欄の項目を、どのように選択肢に落とし込まれているかや、備
考欄の活用方法についても今後追跡調査を行う必要があります。保育士の負担の面からは保育要録の作成に関しては、大きく軽減されると思われ、保育士の負担軽減という側面においては、
大変参考になる事例といえます。
平成22年度が保育要録作成・送付の２回目となり、保育園での記載方法についても諸問題が出てきていると考えられます。保育要録を積極的に活用するためにも小学校側の要望や保育園側の実情をオープンな形で議論し、改善していく必要があると考えられます。今回の調査を通し、小学校側と保育園、そして行政の連携の必要性やコミュニケーションの重要性を感じました。議論を重ねていくことで、伝えたい情報が小学校側へスムーズに伝わる関係が構築されていくといえます。保育要録の様式を地域の事情を踏まえ進化していくことが、保育園と小学校とのよりよい関係の潤滑油になると期待されています。
（馬場耕一郎）─ 54 ─

３─１

門真市役所

３─２

おおわだ保育園

３─３

下関市役所

３─４

のあ保育園

３─５

村山中藤保育園「櫻」

３─６

武蔵村山市立第一小学校

３─７

認定こども園品川区立五反田保育園

３─８

品川区役所
※実地調査を行った順に掲載

3-1 門真市役所（１）概要
実地調査日時平成22年10月５日（火） 13時10分～14時10分

ヒアリング対応者（施設側）

門真市福祉推進部保育課

他（２）市の紹介
大阪市内から電車で20分程度と利便性がよい門真市は、電器産業やプラスチック製造の会社が多く所存しているところです。
人口は約13万人、そのうち就学前の乳幼児は約6,000人です。保育園は、公立３園、私立14園。
15校ある小学校の空き教室を利用した放課後児童クラブ（学童保育）が私立保育園に委託されています。

（３）ヒアリング内容ａ）保育要録作成のための取り組みについて現場の声を反映させるため、公立園長会、私立園長会で検討をしたそうです。

ｂ）保育要録の様式や記載についてどのような検討をなされたか
要録（案）を全園で記載してみるなど、国から示されたものを基本として、公立園長会、私立園長会で検討した後、本課で様式が策定されました。

ｃ）保育要録の送付の実態について
公立、私立ともに同じ流れで送付しています（資料１）。

ｄ）管轄の保育所や小学校への周知・説明について周知・説明のために、保小で合同研修会を行ったそうです。

ｅ）保育要録の活用やこれを核とした保小連携のあり方や課題について
特別支援児との交流が定期的に行われるなど、必要に応じて学校から子どもの様子を見に来ることもあります。まだ、全園＋全校の取り組みにはなっていませんが、要録の提出が現場で

─ 57 ─

のつながりを後押しし始めているそうです。
（櫛田

資料１

─ 58 ─

薫）

3-2 おおわだ保育園（１）概要
実地調査日時ヒアリング対応者（施設側）

平成22年10月５日（火） 14時30分～17時00分
馬場耕一郎園長
佐藤智穂主任保育士（２）保育園の紹介
おおわだ保育園は門真市の中央に位置し、０歳児から170名の園児が快適な環境の中で過ごしています。
遊び心いっぱいの保育園には、従前の概念を見事に払拭したオープントイレがあり、子どもの力量に応じた排泄の自立が進みます。保育者にとっても、子どもの育ちをしっかり見通せる環境になっています。
また、ログハウス２F（１Fは０歳児室）にある図書室＆おもちゃ室には、系統的に書籍とおもちゃが配置されていて、保育者のアイデアが生みだす「保育のわくわく感」が伝わってきます。
住宅地にありながら園庭や畑を使って野菜作りや稲作まで体験でき、子どもたちの笑顔があふれる保育園です。

（３）ヒアリング内容ａ）保育要録作成のための取り組みについて市の要請に応えて、全園で取り組みをしたそうです。

ｂ）保育要録の様式や記載についてどのような検討をなされたか
馬場園長が中心となって私立保育園をとりまとめ、共通の認識で記載できるように勉強会を開催したそうです。
20年度からは、提出はしないまでも保育要録に慣れるために、「実際に書いてみて手直しを行なう」取り組みを始めたそうです。例えば、家庭が抱える問題などをどこまで記載できるかなどといった例を挙げ、実際に記入・検討することによって、保育要録のもつ意図性を明確にしていったと伺いました。

─ 59 ─

ｃ）保育要録の送付の実態について
市の決定に則り提出しているそうです。

ｄ）管轄の保育所や小学校への周知・説明について
保小合同の研修会に参加したそうです。

ｅ）保育要録の活用やこれを核とした保小連携のあり方や課題について
おおわだ保育園には、15校ある小学校のうち５小学校の放課後児童クラブが委託されています。担当するスタッフは、おおわだ保育園から出向するので、小学校内には、保育園と同じユニフォームを着用した保育者が常駐することになります。
見覚えのある保育者がいることで卒園児に安心感が生まれ、また、教師との情報のやり取りも素早く正確に行え、保小連携に大きな効果をもたらしたそうです。なにより、子どもの育ちをつなぎ合わせることが容易になったということを伺いました。

ｆ）まとめ
おおわだ保育園では、平成15年から小学校との連携が始まっています。
きっかけは、卒園児の問題行動を何とか理解したいという小学校側からのアクションでしたが、保育園側はすぐにそれに応え、情報交換を重ね続けました。初めは校長と園長の懇談でしたが、授業の様子を見に行ったりする中で互いの理解が深まり、卒園児の状態も落ち着きを見せたそうです。
「情報交換→行き来すること」の大切さをお互いに実感できたことは、大きな財産となったそうです。
その後も積極的に連携が図られました。現在では学期ごとに低学年の教師との懇談会を開催
し、保育園と小学校の指導方法に一貫性が持てるまでになっていると伺いました。
「連携することで教師の幼児理解が深まり、子どもの育ちを共有する事が可能になる」、まさ
しく「互恵性」です。
21年度には、保育園、小学校の垣根を越えて地域の核となる12年保育宣言を行ったと伺いました。「０歳から12歳までのケアを行う」心意気です。
これらの取組がおおわだ保育園のみで終わってしまうのではなく、全保育園・全小学校に拡がっていけば、門真市全体が「保育要録のやりとりだけでは見えにくい、子どもの実態を中心に据えた連携」を可能にすると思いました。
（櫛田─ 60 ─

薫）

3-3 下関市役所（１）概要
実地調査日時平成22年11月1日（月） 13時10分～15時00分

ヒアリング対応者（施設側）

下関市福祉部こども課、下関市保育要録策定委員会

他（２）市の紹介
本州最西端に位置し、海に開かれ､ 豊かな自然と歴史に恵まれている下関市。まちづくりの基本理念「自然と歴史と人が織りなす交流都市」の実現に向けて、自然と歴史の資源を有効に活用したまちづくりに取り組んでいます。
・平成17年２月13日１市４町の合併。同年10月１日、中核市としてスタート。
・人口285,243人、世帯数130,497世帯…平成23年12月末日現在。
・面積716.14平方キロメートル…東京山手線の内側くらいの面積。
・海峡と歴史の街…壇ノ浦の合戦、坂本龍馬ゆかりの地、関門海峡、前田砲台、龍馬の妻が居住。

（３）ヒアリング内容①保育所園児保育要録策定委員会での経緯
保育所保育指針改定により、保育所児童保育要録の様式を市で策定することとなり、保育課と下関市保育連盟で保育所児童保育要録策定委員会を編成。
・平成21年４月

保育要録策定委員会９名でスタート。月１回程度、検討を進める。

・平成21年７月・８月
・平成21年９月中旬

市教育委員会を通して市内の小学校教務主任を集めて検討会を開催。
様式完成。

・平成21年９月・10月
・平成22年２月

保育士向けの研修会を実施。

教育委員会指導主事及び小学校教務主任会（53名）へ保育所児童保育要録と記入マニュアルを配布。

②保育所児童保育要録の内容を検討するにあたり、前もって現場で書いてみたことが、とても参考になった。
・策定委員メンバーより原案を作成・提示し、策定委員の園で実際に記入してもらった。
・原案を使っての実際の記入により、配慮してほしい点、難しい点について話し合い、さらに─ 61 ─

子どもの姿が想像できる要録を作成するための検討をした。また保育士にも過度の負担にならないもの、みんなが関われるものをと考慮。

③様式策定までにこだわったことは、現場からの声を反映するために記入マニュアルを作成したことである。
・子どもがどんな育ちを経てきたのかが分かることを心がけた。
・入所したときからのことを記入できるようにした。但し余分なことは書かない。是非知っていてもらいたいことのみ記入。子どものプラス面を見てもらえるようにした。発達の連続性にも留意している。
・どんなものが小学校で使ってもらえるのかを想定し、幼稚園との共通性、視点の共有化をした。結果として、マニュアル及びマニュアル別冊が大変助かった。
・保育所児童保育要録は、クラス編成のための資料ではなく、しっかりと説明することにより、子どもを如何に大事にしているのかを分かってもらうためのものであると考えている。
・保育所児童保育要録はどうしても「評価」と捉えがちだが、保育園側としては「その子をよく見てほしい」という願いのもと、保育所児童保育要録の記入にあたった。
・小学校側は、保育所保育指針の改定及び要録の送付されていることを知らないことから、
様々なコンタクトの機会を持った。

④「保育所児童保育要録（下関市版）に関するアンケート」を実施した。
・初めての実践（昨年）をきちんと振り返るために、アンケート（対象は保育所、保育所児童要録を受け取った小学校側の反応も言及）を実施。

⑤質疑応答の実際（質問＝Ｑ、回答＝Ａ、提案＝Ｓ）【小学校への送付の実際】
Ｑ

要録の提出方法についてお伺いします。

Ａ

手渡しと郵送で行いました。３月10日までに渡すことを小学校に予告していました。実際には、提出が遅れた園もあります。小学校からは、もっと早く２月中にほしいとリクエストがありました。
多くの幼稚園では、これまで指導要録を送っていないということが明らかになり、来年度から提出の予定です。但し、提出は３月20日以降になる見込みです。それは、出席日数の記入が必要なため、幼稚園の卒園式以降の提出とのことです。

Ｓ

小学校側としては、保育所、幼稚園が足並みを揃えて提出していただけると非常に助かるようです。２月に提出するのは厳しいと思いますが、できる限りそうしていただきたいです。

─ 62 ─

【保護者への周知の実際】
Ｑ

個人の記録が詳しくなると、個人情報保護についての留意が必要になることが予想されます。保護者への事前承諾は、どのようにされていますか。

Ａ

公立保育園では、共通の入園のしおり等で説明しました。要録は成績表ではない。その子の育ちについての記録とも話しています。

Ａ

公立保育園では、市の個人情報保護省令に基づいて実施しています。私立保育園では、個人情報保護法の例外規定での取り扱いです。記述内容までは説明していませんが、保育所児童保育要録として小学校へ提出していると保護者へ説明しています。

※

保護者の了解がなければ障害があるとは書いてはいけない。必要以上のことは書けない。
発達障害等（グレーゾーン）についてはまだ結論が出ていない。

【小学校のクラス編成】
Ｑ

要録の活用として、クラス編成資料とのお考えはありますか。

Ａ

小学校のクラス編成だけのための資料とは考えていません。実際にクラスを受け持った担任の先生に読んでいただきたいと考えています。

Ｓ

東京都品川区では、小学校が余裕を持って見ることが出来るようにと、これまでの取り組
みを変えました。小学校で生かされるような時期（２月まで）に提出をと考えています。

※

下関市では、保育所児童保育要録の作成送付以前は、学校現場と意見交換の場を設けていました。但し、職員の交流までは至ってはいません。要録を交流のツールとして、深めていってほしいと考えています。

Ｑ

クラス編成だけのためではないとなれば、何が主目的でしょうか。

Ａ

目的は、保育園で「子どもが友だちや大人と関わった濃い関係の中での育ち」を記入して、小学校へ伝えるということです。保育園には少人数で家庭的な雰囲気があります。そこには、
長い年月を過ごしてきた友だちや大人との濃い関わりがあります。
小学校では「児童と教師」の関わりで終わるのではなく、子どもの育ちをしっかりと見て、しっかり関わってほしいと思っています。例えば、落ち着きのない子を落ち着きのないと見なすだけではなく、関わり方次第でその子の良さが出てくる、小学校においてもスムーズに生活の場を移行することができるということを知ってほしいのです。

【先入観を持たないでほしい】
小学校との距離そのものが遠い地域もあります。この保育所児童保育要録を、入学してくる子どもより小学校側で先に見れば、必ずしもプラスにはならないこともあると考えました。ですから、教育の部分だけではない、「子どもの育ちに関わる部分」として生活環境を記述する

─ 63 ─

ように心がけました。いろいろなバイアスがかからないようにと願ってのことです。
小学校と保育園の就学前と入学後の情報交換の機会があります。学校によっては、10月には入学予定児を招待して体験活動を実施しています。

【その他】
Ｑ

この保育所児童保育要録を、いつまで読んでほしいと思っていますか？

Ａ

中学年で読まれることも想定はしています。

Ｓ

これだけの情報があれば、しっかり読むし、必要なときにいつでも読むでしょう。

Ａ

まだまだ完成していない様式ですので、研修会を継続して保育者のレベルの向上を図りた
い思っています。

Ｓ

これだけ熱心に取り組んでいるわけですから、小学校へ積極的に働きかけていてよいのではないでしょうか。

Ａ

市としても、教育委員会主催の小学校と保育園・幼稚園の交流保育、公開保育、研究会や合同研修会が実施されています。これから更に充実を図っていきたいと思っています。
（福嶋義信）

─ 64 ─

3-4 のあ保育園（１）概要
実地調査日時平成22年11月1日（月） 15時15分～18時00分

ヒアリング対応者（施設側）

田中和夫園長、田中浩二副園長

他（２）保育園の紹介
下関市内で、海や雑木林に囲まれた中、子どもたちが四季の自然を十分に体感出来る場所に、白い園舎があります。
平成12年度、ユニークなログハウスが建ち、乳児の保育室に、また、子育て支援スペースとして活用しています。毎月、未就園児対象の育児支援（すくすくくらぶ）、ファミリーサポー
トの親子教室があります。

【保育方針】①

十分に養護の行き届いた環境の下に、くつろいだ雰囲気の中で子どもの様々な欲求を適切に満たし、生命の保持及び情緒の安定を図ること。

②

健康、安全など生活に必要な基本的な習慣や態度を養い、心身の健康の基礎を培うこと。

③

人との関わりの中で、人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるとともに、自主、強調の態度を養い、道徳性の芽生えを培うこと。

④

自然や社会の事象についての興味や関心を育て、それらに対する豊かな心情や思考力の基
礎を培うこと。

⑤

生活の中で、言葉への興味や関心を育て、喜んで話したり、聞いたりする態度や豊かな言
葉を養うこと。

⑥

様々な体験を通して、豊かな感性を育て、創造性の芽生えを培うこと。
以上の保育目標を通して、一人一人の個性を尊重した保育の中で意欲（勇気）と思いやりの心を養う環境としています。

＊

生後６ヶ月より就学前の保育、子育てサポート『すくすくくらぶ』、一時保育、お年寄りとのふれあい・交流、園庭開放、絵本の貸出。入所定員120人。

─ 65 ─

（３）ヒアリング内容ａ）保育要録作成のための取り組みについて
田中副園長が、下関市保育要録策定委員会メンバーとして、原案作成に携わりました。そこでは、以下のような事柄について保育要録作成についての留意点が示されました。

・子どもが保育所から小学校へスムーズに生活の場を移行できるようにする。
・保育所で蓄積した子どもの様子を小学校と共有することを目的とする。
・保育要録は、子どもに関する必要な情報を適切かつ分かりやすく記載する。
・市町村単位で共通の様式を用いるため、送付先となる小学校には様々な保育所から同じ様式の保育要録が集まります。そこでは保育所（または保育士）が異なっても同じ視点で保育要録が作られていることが大切。

保育所児童保育要録（下関市版）（以下、保育要録（下関市版））では、保育要録の趣旨に基づき、より一層子どもの様子を的確に伝えることができるように、またそれぞれの保育所で行われている保育の特徴などによって培われた子どもの育ちを、小学校へと伝達ができるよう配慮しています。
一方で、保育要録（下関市版）のみで子どもの育ちのすべてを表現し、小学校へ伝達できるものではありません。前提として、保育所と小学校の継続的な情報交換や連携、相互理解に基づいた上での保育要録の送付が大切であるとともに、このことが子どもの利益につながってきます。
この保育所児童保育要録（下関市版）記入マニュアルや保育要録（下関市版）が、子どもの利益に配慮した小学校へのスムーズな移行や、保育所と小学校の連携や相互理解の一助となることを願っています。

ｂ）保育要録作成後、保育士へのアンケート調査結果
初めての保育要録作成・小学校への送付を終えた後、各園に作成後のアンケート調査を実施しました。

─ 66 ─

１．保育要録の作成はどなたが行いましたか？作成に携わった人を選択してください（複数可）

２．１人分の記入について概ねどの程度の時間を要しましたか？
時間

度数

％

20分

2

3.9

25分

2

3.9

30分

5

9.8

40分

5

9.8

45分

2

3.9

50分

1

2.0

60分

15

29.4

90分

5

9.8

120分

4

7.8

180分

4

7.8

360分

1

2.0

不明
（かなり）

5

9.8

51

100.0

─ 67 ─

３．保育要録の作成の負担感について選択してください。
選択肢

度数①負担が大きかった

18

35.3

②やや負担が大きかった

31

60.8

③それほどの負担ではなかった

2

3.9④負担ではなかった

0

0.0

51

100.0

計

％

４．保育要録の「C．子どもの育ちに関わる事項」を記入した際の書きやすさ及び気付きなどをご記入ください。
選択肢

度数

％

①書きやすかった3

5.9②まあまあ書きやすかった

21

41.2

③やや書きにくかった

21

41.2

④書きにくかった

6

11.8

計

51

100.0

５．保育要録の「D．子どもの健康状態等」を記入した際の書きやすさ及び気づきなどをご記入
ください。
選択肢

度数

％

①書きやすかった15

29.4②まあまあ書きやすかった

32

62.7

③やや書きにくかった

4

7.8④書きにくかった

0

0.0

計

51

100.0

─ 68 ─

６．保育要録の「E．養護に関わる事項」を記入した際の書きやすさおよび気付きなどをご記入ください。
選択肢

度数％①書きやすかった1

22.0②まあまあ書きやすかった

15

29.4

③やや書きにくかった

31

60.8

④書きにくかった

4

7.8

計

51

100.0

７．保育要録の「F．教育に関わる事項」を記入した際の書きやすさおよび気付きなどをご記入ください。
選択肢

度数％①書きやすかった4

7.8②まあまあ書きやすかった

24

47.1

③やや書きにくかった

19

37.3

④書きにくかった

4

7.8

計

51

100.0

（福嶋義信）

─ 69 ─

3-5 村山中藤保育園「櫻」（１）概要
実地調査日時平成22年11月15日（月） 14時00分～16時00分

ヒアリング対応者
（施設側）

若山

剛

園長

（２）保育園の紹介
東京都の郊外の武蔵村山市にあります。武蔵村山市は、都心から30から40キロ圏にあります。
西は瑞穂町、南は立川市、東は東大和市、さらに北部は狭山丘陵があります。
市を象徴する狭山丘陵には村山貯水池（多摩湖）、山口貯水池（狭山湖）があります。市街
地と畑（茶、野菜、果樹園など）があり、現在まで市内には軌道交通がありませんが、道路は古くから発達し、青梅街道、新青梅街道が主要道路として市内を走っています。
村山中藤保育園は、昭和41年無認可施設として開園、昭和44年に東京都認可の村山中藤保育園として開園いたしました。定員は250名です。平成19年に村山中藤保育園「櫻」に変更し、
平成21年より武蔵村山市の委託を受けて、武蔵村山市子ども家庭支援センターを運営しています。

（３）ヒアリング内容①

保育要録作成のための取り組み
村山中藤保育園「櫻」では、保育要録が徹底される以前から、「児童票」を作成し、進学先の小学校へ送付をしていた実績がありました。これは、幼稚園から「幼稚園幼児指導要録抄本」
が小学校に送られているのに保育所から送られていないのはおかしいという前園長の強い思いがあったからです。幼稚園も保育園も子どもの成長の支援に違いはないということを強調していました。今回は、武蔵村山市健康福祉部子育て支援課が中心になって、全市共通の「保育所児童保育要録」を作成したそうです。様式等は、様式の参考例を基に作成をしたそうです。

②

保育要録の送付の実態
保育要録の小学校への送付にあたって、武蔵村山市福祉事務所長名で卒園児の保護者へ次のような文書が配布されました。

─ 70 ─

平成22年２月17日

卒園される児童の保護者の皆様へ
武蔵村山市福祉事務所長
池

亀

武

夫

児童の育ちを支える資料として「保育所児童保育要録」を小学校へ送付いたします

保護者の皆様におかれましては、小学校への就学を控え、お忙しい時期を送られていることと存じます。
保育所での保育は、「保育所保育指針」に基づいて行われていますが、この度指針の改定に伴い、児童の育ちを支えるための資料を「保育所児童保育要録」として作成し保育所から小学校へ送付することになりました。
保育所では、就学前の児童について、下記の点をとりまとめて「要録」を作成いたします。
・入所に関する記録（名前、生年月日、保育期間、保育署名等）
・保育に関する記録（子どもの育ち、発達援助等）
以上の点を踏まえ、小学校で生活や学びを支えてくれる先生との連携を図るため、子どもの育ちについて発達の連続性を念頭に置き、子どもの良いところや援助の仕方、保育所での育ち、一人ひとりの良さと可能性を「保育所児童保育要録」としてとりまとめ、保育所から小学校への引き継ぐ資料といたします。
なお、個人情報につきましては、個人情報保護法に基づき厳正に取り扱います。
【問い合わせ先】③

以下略

小学校への説明武蔵村山市立第一小学校の欄で記入したとおり、園長が自ら武蔵村山市立第一小学校へ説明に出向いているそうです。他の小学校にも若干の進学者がいる場合は、全ての小学校に園長は持参をしているそうです。
長い子は、６年間保育所で過ごしてきたわけですから、園長が小学校に出かけて、保育園での様子を説明し、小学校での一人ひとりの個に応じた教育を願う気持ちがよく分かりました。

④

保育要録の活用と連携
保育要録を渡してそれで終わりという関係でないのが、村山中藤保育園「櫻」と武蔵村山市

─ 71 ─

立第一小学校との関係です。卒園時が５年生になったときに行われる「夏期保育体験」はすばらしい取り組みだと感じました。
この体験活動は、保育園と小学校双方の連携関係がなくてはできないでしょう。７月下旬から８月20日頃まで、毎日小学校５年生の児童が５～６人ずつ保育園に来るのです。それも、朝の８時から夕方の４時までの体験です。保育園の保育士も小学生の面倒を見ることは大変なはずです。しかし、この活動が20年も続いているのです。
保育要録の活用の問題ではありません。保育園と小学校が一体となって子どもの成長を見守り続けていることに大きな感動を覚えました。
（和田信行）

─ 72 ─

3-6 武蔵村山市立第一小学校（１）概要
実地調査日時平成22年11月15日（月） 16時30分～18時00分

ヒアリング対応者（施設側）

小野將和校長他（２）小学校の紹介
開校記念日は、大正３年10月１日で、今年開校97年目の歴史と伝統のある小学校です。地域
は、東京の都心から30～40キロメートルほどの所で、都心に通勤するには少々時間がかかる地域です。まだ、付近には畑も多く見られます。北側には狭山丘陵があり、狭山茶の産地でもあります。
児童数は353名で、特別支援学級20名（杉の子学級）の、計373名です。教育目標は、「人間尊重と深い郷土愛の精神を基調とし、知性・感性・道徳心や体力を育み、自ら学ぶ意欲、と規範意識を備えた人間性豊かな児童の育成を図り、人間形成としての基礎を培う」で、以下の目標を掲げています。
・進んで学ぶ子

・元気な子

・心の強い子・やさしい子

また、学校の教育目標を達成するための基本方針の主なものとして、・思いやりのある心豊かな児童の育成
くりの推進

・心の教育の推進

・心身の健康増進及び体力づ・正しく判断し適切に行動できる児童の育成

・地域・家庭との連携の促進等を掲げています。
子どもたちの心の教育を地域と一体となって推進していることが伺われます。

（３）ヒアリング内容①

保育所との連携のきっかけ
村山中藤保育園「櫻」とは歴代校長からの引き継ぎで緊密な連携が行われています。小学校から徒歩２～３分の場所に保育園があり、保育園の卒園児のほとんどの子が入学するという条件があります。保育園から小学校への連続した発達や成長を見届け、小学校と連携して育てた
いという園長の思いも大きかったと思われます。

─ 73 ─

②

保育所との連携内容〔夏期保育体験〕・園児とふれあうことを通して、自分の幼かった頃を振り返り、今までお世話になった人々に感謝の気持ちをもつことをねらいとして、実施しています。
・実施時期は、小学校の夏休み中（７月下旬から８月20日頃まで）に行われます。
・参加児童は、５年生全員と、希望する６年生です。
（１人１日、計90名程度）
・内容は、１日保育体験です。
（８時～16時）〔小学校５年生と保育園５歳児の交流会〕
次年度１年生と６年生の関係となる組み合わせで、２月下旬から３月上旬に行っています。
〔小学校教員のボランティア研修〕
小学校新任研修の場としての、３日間の保育研修です。

③

保育要録の活用について〔学級編成資料として〕３月中旬に、村山中藤保育園「櫻」園長自ら小学校へ届けにいきます。勿論それを受け取るのは小学校の校長です。ここで、１枚１枚の保育要録をめくりながら、園児の説明を聞きます。
校長も、村山中藤保育園「櫻」とは年間を通して連携をしているため、かなりの子どもの様子はわかっています。
学校側は、保育要録とその聞き取りの結果、就学時健康診断での面接結果、及び他の様々なデータを基に学級編成を行います。このように、保育要録が学級編成に活用されている結果、
学習面や運動能力、友人関係等、１組と２組に児童を平均して割り振ることが可能となります。
〔卒業までの随時活用〕
武蔵村山市立第一小学校では、村山中藤保育園「櫻」からの今までの保育要録が、校長室に保管されています。保存期間は、卒業までの６年間です。途中で何か問題があった時など、いつでも閲覧できるようにしてあります。また、保育要録だけでは不十分な場合は、直接、保育園の保育士に出向いて聞き取りをする場合もあります。

園長と校長の考え方が一致していると、保育要録の活用もここまで可能となるという良い事
例を聞き取ることができました。小学校の校長は、３年～５年程度で異動になります。校長が替わったら、今までの連携の雰囲気が一変してしまった等という例も少なくありません。これは、公立の保育所にも当てはまります。園長が替わったら連携ができなくなったというような事例です。村山中藤保育園「櫻」は、社会福祉法人立で地域と一体となった保育園ですから、園長の一貫した経営方針には、常に武蔵村山市立第一小学校との連携があります。

─ 74 ─

また、武蔵村山市立第一小学校では歴代校長が「村山中藤保育園「櫻」との連携」を引き継ぎ、伝統としているところに意義があります。近隣の小学校とこのような関係まで深めていく
ことは、保育要録のすばらしい活用に繋がっていくということを学ばせていただきました。
（和田信行）

─ 75 ─

3-7 認定こども園品川区立五反田保育園（１）概要
実地調査日時平成22年12月７日（火） 13時00分～14時00分

ヒアリング対応者
（施設側）

櫛田薫園長

他

（２）保育園の紹介
山手線五反田駅・大崎駅から徒歩圏内にある園であり、周囲にはオフィスビルと高層マンシ
ョンが林立しています。五反田保育園は、マンションの１階にあります。園近くには川が流れ、比較的静かで日当たりがよい環境の中で保育が行われています。
当初は、保育所として設立されましたが、就学前教育の取り組みをより明確にするために、
平成19年９月に認定こども園（保育所型）になりました。現在は128名在籍のうち、４歳以上の８名が認定こども園の在籍です。保育所の長時間保育の子どもと短時間保育の子どもが同じクラスに在籍しています。
「０歳児からの学び（育ち）の連続性」を大切にした保育がなされており、近隣小学校との交流も盛んに行われています。
保育所時代は、幼稚園に通う等の理由で途中退園する子どもがいましたが、認定こども園になってからはそのような事例はなくなったと伺いました。
平成11年から朝７時30分から夜間10時までの保育を行っていますが、平成23年からの入園児は、午後８時30分までの保育時間に変更予定と伺いました（但し、在園していた子どもについてはそれまで通り）。

（３）ヒアリング内容ａ）保育要録作成のための取り組みについて
品川区保育課において、取り組みや作成をされたと伺いました。

ｂ）保育要録の記載について
今までは認定こども園としての要録の書式を使っていましたが、平成21年度より区で作成した書式を使用しているそうです。あらかじめ、要録の記載を見越して、個人評価票（児童票）
を作成しているとも伺いました。児童票が指導概要記録を兼ねているそうです。

─ 76 ─

ｃ）保育要録の送付の実態について
3月上旬に進学先の小学校に５歳児クラス担任が持参し（５校）、副校長、担任などが受領したそうです。玄関で受け取るだけの小学校もあったと伺いましたが、その場で保育要録に目を通す先生もあり、学校によって対応にかなり差があるということを把握することができました。
小学校によっては、副校長が、３人以上入学する児童がいる園を訪問し、保育要録を受け取って子どもの様子を聞くところもあったそうです。

ｄ）所管の保育所や小学校への周知・説明について
教育委員会・保育課を通して説明が行われたそうです。

ｅ）保育要録の活用やこれを核とした保小連携のあり方や課題について
日常的に小学校と交流があるので、保育要録は特別なことではなく、連携の１つの手段として位置づけられています。交流を通して、小学校教師が保育士や保育園の子どもと接する機会も多くなっています。そのため、小学校側は、子どもの育ちの実態の認識や園の保育に対する理解があると伺いました。

ｇ）まとめ
五反田保育園では、保育要録を小学校に対して子どもの育ちの姿を伝える手段の１つとしてとらえています。以下のような連携の取り組みを日常的な保育の中で行い、子どもの記録として要録に反映させています。
①０歳児から小学校入学を見据えた保育の実施
就学するための保育ではなく、幼児期の育ちを発揮することができるような保育を目指しています。午後も活動できるようにと、年中年長の昼寝をなくしたそうです。また、延長保育の時間も短縮する予定のようです（午後10時→８時30分）。
また、子どもを親と共に育て、「親心」を育てることを意識しています。例えば、保育で必要な準備物は、お知らせは前もって行い、持参するまでの期日を幾日か設定するようにしているそうです。こうすることによって、親子の間でのやり取りが以前よりも多くなったと伺いました。
②日常的な交流の機会
近隣にある御殿山小学校（１～３年）、日野学園（小中一貫校１～９年）と日常的な交流を行っています。９年生が保育実習で来園しています（３日間）。また、５年生が家庭科の授業
で園児と一緒に調理する、２年生の生活科の授業としておもちゃを作って遊ぶなど、小学校を訪れて交流授業・保育を行う機会を多く設けています。また１年に２回小学校の給食を食べる

─ 77 ─

など、小学校への訪問を数多く行うことにより、子ども同士も顔見知りになり、さらには事前に小学校担任が園に来て打ち合わせをするために、保育士と小学校教師が顔を合わせる機会が多くなったと伺いました。
また、交流の際には保育所が「保小連携アクションプラン」を書いて、小学校へ持参をしています。「体験アクションプラン」では〈企画〉〈実施〉〈検証〉として、事前事後に記載するようになっており、交流後の〈検証〉では、子ども・保育者のそれぞれのふりかえりを行っています。交流の体験から日常保育に生かすことができる事項を〈明日の保育につなげて〉で確認をしています。
このような取り組みを積み重ねることにより、最近は小学校からも交流の記録が来るようになりました。また、新年度が始まる前に小学校から年間計画が配布され、計画的な交流の取り組みができるようになっています。
③幼・保・認定こども園の保育連携
卒園式を保育所や認定こども園でも同じように行うなど、子どもがどの施設に通っていても、基本となる経験が異なることがないようにと配慮がなされています。
（松嵜洋子）

─ 78 ─

3-8 品川区役所（１）概要
実地調査日時平成22年12月７日（火） 14時30分～15時30分

ヒアリング対応者（施設側）

品川区子ども未来事業部保育課長、就学前教育相談員、指導研修担当主査 他（２）区の紹介（区のHPより抜粋改変）
品川区は、東京23区の南部に位置し、東京湾に接しています。住宅・商店街・オフィス街、
下町・歴史ある寺社、近代的なウォーターフロントが混在しています。区では様々な取り組みを行っていますが、特に「教育」に力を入れています。
2010年10月には、全国に先駆けて、保育園・幼稚園と小学校のスムーズな接続のために「〜
保幼小ジョイント期カリキュラム〜しっかり学ぶしながわっこ」を作成しました。
その内容は、「保育園・幼稚園５歳児の10月から小学校１年生の１学期」をジョイント期とし、「ジョイント期」において育てたい力を「生活する力」、「かかわる力」、「学ぶ力」の３観点・10項目からまとめ、実践ガイドではそれぞれの力の実践例を25事例掲載しています。
保育園・幼稚園では、学校生活を見すえ、「生活する力」「かかわる力」「学ぶ力」の三つの力をバランスよく伸ばすために、例えば保育園・幼稚園では、前を向いて良い姿勢で話を聞かせたり、学びの芽生えとなる保育・教育活動を行ったり、小学校では、保育園・幼稚園での経験を生かし、あいさつや交友関係づくりなどを行ったりと、品川区独自の市民科※を中心に指導をしています。モデル実施の結果を踏まえ、10月から本格実施をしています。
また、小・中学校の壁を取り払い、義務教育９年間を通して系統的・継続的な教育活動を行えるように区独自の「小中一貫教育要領」を定め、18年度からすべての区立小・中学校で、小中一貫教育を実施しています。ここでは、市民科や小学校からの英語科、ステップアップ学習などにも取り組んでいます。
※市民科とは、品川区の新たな特別教科。これまで別々に行ってきた「道徳」、「特別教科」「総合的な学習の時間」の本来のねらいや内容を関連づけ、『人間形成』を目的に単元として再構成し、これからの社会で生きていく中で役立
つ、正しい認知と具体的な行動を身に付けさせる特別教科。

（３）ヒアリング内容ａ）保育要録作成のための取り組みについて

─ 79 ─

①保育要録作成委員会を設けて準備②公私立の保育園長会へ提案
保育園および認定こども園は、同じものを利用することとしました。保育所児童保育要録の内容が保育指針に出された例に準じたこと、記入要項として「保育所児童保育要録・認定こども園こども要録の様式及び取り扱い」を用意し、より詳しく説明したこともあり、支障となることはありませんでした。
③経過
平成21年６月

保育要録検討会メンバー決定・依頼（幼稚園・保育園・認定子ども園・保育課）

７月〜８月

案の作成・検討

10月〜11月「保育所児童保育要録・認定こども園こども要録の様式及び取り扱い」
案の説明会実施（対象者：公立保育園園長、私立保育園園長、区立保育園副園長・５歳児担任私立保育園・認証保育所の代表者・５歳児担
任）

12月「保育所児童保育要録・認定こども園こども要録の様式及び取り扱い」
を各園へ配布。
「保育所児童保育要録・認定こども園こども要録」を各園へ配布。

ｂ）保育要録の記載についてどのような検討をなされたか
保育要録を記入することが初めてという保育者の状況を踏まえ、事例文の入った分かりやすい「取り扱い要項」を作成することとしました。また、この「取り扱い事項」の説明会を実施しました。記載については、子どもの人権を尊重する立場で記述することを確認しています。

ｃ）保育要録の送付の実態について
公私立保育園は、３月半ばまでに各保育園から各小学校へ持参するか（区内）、または、郵送（区外）するようにしました。

ｄ）所管の保育所や小学校への周知・説明について
公私立保育園には、園長会や施設長会で説明をしました。
小学校校長会（平成21年12月「『保育所児童保育要録・認定こども園こども要録』の写しの活用について」）や副校長会（平成22年２月「保幼小連携に当たってのお願い」）へ出向き、資料を配布し確認をしました。

─ 80 ─

ｅ）保育要録の活用やこれを核とした保小連携のあり方や課題について
現在把握している状況は、
公私立保育園・公立幼稚園からは各小学校へ保育要録が送付され、これを元に小学校との連絡協議会が行われ、各小学校では児童個別の参考資料にしたと伺いました。学級編成の資料としては、全員分が一度にそろわない現在の状況では、活用しにくいということでした。

ｇ）まとめ保育課に元小学校校長の「就学前教育相談員」がおり、巡回指導の際に活用状況を把握しています。
現場では保育要録の他に、就学支援を必要とする子どものための「実態把握票」（教育委員会）や学校によっては「学級編成用資料」を書く必要があるため、今後これらの検討が必要と考えられます。
（松嵜洋子）

─ 81 ─

４─１

保育要録についての展望と課題○はじめに

保育所は、平成21年度に保育所児童保育要録（以下、保育要録）を初めて作成し、小学校へと送付しました。多くの保育所では、戸惑いや不安を持ちながらも、書式を検討し送付の手続
きが進められました。今回行ったアンケート調査では「特段の混乱や不満も無かった」「初年
度であるということ並びに様式決定時期の遅れがあったにも関わらず（保育士が記入に要する期間が短い）、順調に実施し、完了出来た」という意見もあり、特段大きな混乱はなかったと推測されます。
しかしながら、保育要録の書式や送付手続きなどはまだ試行錯誤的に行われていることが多く、明確な位置づけや取り扱いが定まっていないところでは、実際に要録を記載し小学校へ受
け渡しをすることによって、初めて問題が顕在化することもあったようです。
このような観点から捉えると、現時点においての、現場の取り組みの実態や保育所や行政からの意見、要望を把握することは必要なことです。課題を明らかにすることにより、保育所から小学校へと進学する子どもたち自身のためになる保育要録を確立することにつながり、又、要録を１つの手がかりとして保育所と小学校の連携を強化維持し、発展するための保育要録の方向性を示すことになるからです。

本節では、今回アンケート調査自由記述欄の記述の検討を行います。本節で扱うアンケート
調査の項目は、以下の2項目です。
＊設問16

保育要録を作成した保育所からの反応や意見＊設問19

保育要録についての今後の展望や課題等について

なお、反応や意見・展望や課題を整理することは困難であり、重複しているものも多数あったため、ここではおおまかに以下の15に分けて考えます。

１．小学校の活用
２．保育所側の負担や不安
３．保育要録の必要性
４．保育所での工夫
５．記入形式・内容の検討
６．連携ツールとしての効用

─ 85 ─

７．地域性８．情報開示９．幼保の書式統一
10．送付時期・形式
11．保育所が伝えたいことと、小学校が知りたいこととの相違
12．保育要録の保存
13．保育の質の向上
14．研修会の必要性
15．その他の意見

これらの意見は、原則として記載された原文を取り挙げましたが、分かりやすくするために表記等を変えた箇所もあります。

１．小学校の活用寄せられた自由記述の中では、送付先の小学校の保育要録の活用の姿勢についての意見が多く見られました。

①小学校側の活用実態についての疑問
・小学校で参考にしてくれているか疑問（埼玉）・学校でどれだけ参考となっているのか不明である（熊本）・せっかく記入しても小学校側で活用しているだろうか？心配（山形）・提出先の小学校の利用状況が不明である（兵庫）・小学校が要録を活用しているのか疑問（宮崎）・小学校が情報としてどれくらい活用しているか（広島）・小学校側の理解がうすい（沖縄）・あまり読んでくれない（沖縄）・実際の教育の現場で有効に活用されているのか不明（福島）・不安の声として「活用してもらえるのか」があった（大阪）
・時間をかけて作成しても、小学校で活用されなければ無駄になる・小学校が要録の内容を把握しているのか分からない（熊本）・小学校側の「活用しよう」とする意識が薄いのではないか（熊本）・小学校との交流や保育要録にて、子どもの育ちを理解し、つなげていくようになったが、─ 86 ─

学校としては趣旨を理解し参考になっているのか、不明

送付した保育要録を小学校が活用しているかどうかについて、疑問を呈する記述が目立ちました。

②小学校や子どもによって活用のされ方に差異があるという意見
・小学校へ送付したが、活用されているのかどうか学校によって温度差がある（京都）・小学校への送付にあたり、小学校の対応がまちまちだった（福岡）・小学校へ保育要録を送付しても、小学校の現場で児童１人ひとりについて、じっくり要録に目を通す時間がとれないと言われた（福岡）・学校長に保育要録を提出しても、現場の担任等に連絡が伝わっていない場合があった（福岡）・連携の形として、小学校側が必要としていないなら、要録をまとめる労力も無駄になる（熊本）・障害を持つ児童の行動把握以外にあまり利用されていないようである（新潟）・保育現場においては、小学校へのスムーズな移行を期待して作成しているが、小学校では重要視されているかどうかわからない（自閉児について説明して引き継ぎしたが、小学校一年の新担任には詳しく伝わっていなかった事例があった）（宮城）・学校により、関心度や取り組みが違う。などの意見が聞かれた（福岡）小学校によって保育要録の取り扱いや重みが異なる、一部の子どもの保育要録のみしか読まれていない、などの意見がありました。

③小学校の活用についての期待や希望・就学するにあたり、子どもの育ちを共有していけるようにすることが課題（東京）・小学校の先生方が、幼稚園指導要録も必要な時にしか活用されないという意見を多く聞く
ので、個々の実態把握のためにも、保幼からの要録をよくご覧いただきたい（静岡）・４月当初に担任がしっかり児童を把握し、個々の児童を十分理解し受け入れてほしい（石川）
・子どもの健康面や家庭の状況、正確等、ぜひ伝えておきたい事を記録するように心がけています。受け取る側の小学校の先生方はどう感じておられるかが今後の課題です（佐賀）・小学校教頭が一人ひとりの要録に目を通し、しっかり生かしていただけたらうれしい限りです。ただ、年長担任がその子の保育所生活全般を総括して記入する項目があり、異動し─ 87 ─

た係の保育士や多人数担当の場合、負担となるように思います（富山）小学校の現状を理解しながらも、保育要録を小学校教育に生かしてほしいとの意見が多くみられました。

④小学校側の認識の向上の期待や希望
保育要録についての意識や認識を高めるために、活用に関する調査や意見交換、研修を望む声もありました。

・受け取り手側の意識がどれくらいあるのか？幼稚園との兼ね合いは？今年度中にこれらを調査していきたい。その結果、こちらが期待するほどの効果がないと判断されたときは、
この制度の廃止も検討したい（宮崎）・厚労省からの告示で義務化されたが、小学校では活用されているのか分からない。文科省の見解を聞きたい・小学校側にどれくらい伝わっているのだろうか。また、どのように活用されているのだろうか、不透明なため、学校との密な連携が必要（香川）・小学校教員の認識がまだないように感じられる場面もあり、職員間での研修を積む必要があります（広島）・学校側でどの様に活用しているか意見交換が必要（群馬）・保育所から保育要録の提出をするのに、子どもが健やかに育つことを願い記入している。
それを小学校では、どう活用されているのか分からないが、昨年度の提出をした時、小学校の職員が理解していなかったことがあった。活用していただき、子どもの健やかな成長を願う（和歌山）
・保育所での成育歴や発達過程を真心込めて記入している保育所職員の申し送りとして、子どもの成長に活用していただけるよう望みます（石川）・保育要録が子どもに対する先入観とならないように願う。保育要録よりも入学前に保育所と小学校が交流の場を設定し、情報交換を実施しているのが何よりも望ましいと思う（大阪）・かなりの時間を使ってまとめたので、どのように役立っているのか小学校の方から聞いてみたい。又、小学校ではどの様なことを知りたいのかも保育所側では知りたい（北海道）
・子どもの様子についての記入ではあるが、差し障りのない程度の記入となると、それのもたらす効果などは期待できないものであると感じる（問題点などは小学校との連絡会で、口頭で説明するのみなので）。小学校側にも保育要録についての効用などを聞いてみなけ─ 88 ─

ればならないと感じている。より効果的な活用の仕方ができるように連携を図りながら行っていきたいと思う（宮城）・送った保育所の担当及び小学校の担当職員との話を聞きたい生かされたのか、どうなのか。
今後の生かし方等、検討したい（兵庫）２．保育所側の負担や不安

保育要録を記載することへの現場の負担や大変さに関する意見が多くみられました。始めて書くということもあり、記入するにあたっての戸惑いや不安が書かれていました。
「負担が大きかった（埼玉）「年長児の担任保育士の負担が大きい（山形）」」等の意見もあり、保育要録を書くことが新たな業務として加わり、その負担を感じている様子が伺われます。

①記入内容や方法に対する不安・負担・「子どもの育ちに関わる事項」で、未満児からの育ちを把握するために経過記録等を参考にしてまとめたが、書きにくかった（兵庫）・記入について、子どもの育ちを簡潔にまとめることの困難さ（京都）・記入にはかなり苦慮した・幼児一人ひとりの入所当初からの資料集めが難しかった
・１枚入所年数分のことを簡潔に書くのが難しい（埼玉）・「要点をまとめて書くことが難しい」という保育者が多く、書くのに時間がかかった（愛知）・担任による記入のため、見方、受け止め方に課題が生じる（栃木）・保育士による記録の内容の差を埋めるための共通認識が必要である（東京）・子どもの情報を伝えることは重要であると思うが、家庭環境等複雑な問題を抱える子どもの記録の書き方は難しかった（京都）

現場の保育士は内容や量（簡潔さ）について一致しないまま記載したり、研修が受けられな
いまま記入にいたったりと、準備が十分でないために戸惑いが大きかったようです。

②記入方法・表現についての不安
・各保育所で記入内容についてばらつきがあるように思えるがどうなのか（熊本）・記入児童に対しての情報により、成長過程である児童に対する担任の先生の見方が偏ってしまうことへの不安─ 89 ─

・文字による表現のため、児童の正しい情報表現ができているか（熊本）・記入スペースが限られているので、ことばを選んで書くことが難しかった（新潟）・望ましい言葉、不適切な言葉の表現の区別の難しさ（山口）・記入する事柄が多く、子どもの何が一番知りたいのか、何を知らせればよいのか分からな
い（京都）・保育士の主観により決めつけた一方的なマイナス面が出ないよう展望を持った記入の仕方が望ましいし、学校側もデータ収集管理に偏らない受け入れを望む（広島）・表現方法が難しい。開示資料となっているため、保育要録が小学校との子どもの育ちをつなげる役目を果たすのが困難だと思う。小学校側にとって本当に必要なものとは何かを充分検討する必要がある①とも関連していますが、保育士による子どもの見方やとらえ方の妥当性や信頼性について、不安に感じているようです。また、表現については、後にあげる情報開示とも関わるために苦慮したようです。

③記入するための時間の確保に関する負担・子どもの数（担任数）にもよるが、要録の記録に時間がかかる。現場にいながらまとめるのが大変である。仕事の量が増えてきている（福島）・早くからはじめても時間がかかる（埼玉）・記入するのが大変だ（山形）・事務量が増えた（福岡）・記入に時間がかかる（兵庫）・事務量が増えただけで現場は大変！！の声が多い（岐阜）・０歳からの子どもの育ちについてまとめるまでに手間と時間を要した（福島）・年度末の忙しい時期での作業のため、大変だった。学校側で知りたい情報が記載されているか不安であるが、今後時間をかけて園側の思いを伝えていかなければいけないと感じる（福岡）

保育に従事したり、日常の記録等を書いたりすることと並行して、この時期に保育要録を記入する時間を確保することは、困難だったようです。

④保育要録作成についての要望・要録を記入・作成する時間を保育所の担任に保障すること（島根）─ 90 ─

・保育士の負担にならない記入方法を考慮する（愛知）・ひとりの保育士で最大30人分の記入が必要であり、必要最小限の内容の記載にし、事務量の軽減を図りたい（富山）・記入方法のマニュアルが作成出来ればと思う（大阪）・記入の仕方、記入例、見方については今後研修していく予定（栃木）

保育要録を記入することに対しての負担を列挙しただけでなく、負担を減らす方策についての提案等について記載した意見もありました。すでにマニュアル作成や記入についての研修を実施したところもあるようですが、今回研修等を実施できなかったところについても、今後は取り組みが行われるようです。

３．保育要録の必要性①必要性に対する疑問・受け取ってみての反応はどうか、記入内容について（それでよかったか）今後の活用についてなどの学校側の反応が知りたい。実際はこれまで通り直接の情報交換をしている。要録は必要か（石川）・町では既に保幼小の連携が出来ているので、保育要録の小学校への送付はあまり必要性を感じられない（気になる子について適正就学指導委員会等で方法の共有を図っている）（福岡）・小学校で、要録をどのくらい活用するのか疑問です。情報の開示請求に耐えうるものや、保護者の意向に添った連携には限度があり、口頭での伝達が有効だと考えています（兵庫）・21年度の指導要録抄本について、小学校から資料としての何の反応もなかったので、活用されているのか、活用の方向性も伺っていないこともあり、要録の必要性有りか疑問！
（青森）・３月は職員にとってもとても忙しいです。21年度から保育指針も変わり、書類も多く、勤務時間内で書くことはとても難しい。また、保育要録の内容も言葉を選び記入するため
とても大変である（子どもの育ちに関わる事項を記入するのも、今までの児童票を読み返すのも時間がかかります）。本園は小学校との引き継ぎの時に伝えることができるので、本当に保育要録が必要なのか疑問に思います（北海道）
・幼保小中連携教育推進委員会により、連携を図る取り組みの一つとして「わくわく・いき
いきプラン」（幼保小の学びと生活のなだらかな接続のためのプラン）を作成している。
それにより、保育要録でのカリキュラム構築は期待がうすいものとなる（愛知）─ 91 ─

・本市では要録発送前に、各小学校との意見交換を実施しているため、この保育要録については形骸化になることが心配される（山梨）・日々の連携の中で相互の生活、学習の場の理解、個々の児童の姿を参観し合う等、要録に頼らずに情報交換していくことが望ましい。要録記述のための簡潔な文言の記載例など共通理解できるマニュアルの作成も望まれている（神奈川）・私たちの町の場合、保育要録がなくても、充分保育所・小学校の連携ができているため、保育要録がなくてもいいのでは…という意見がありました（保育所より）（鳥取）

自治体や園によってはこれまでに、他の書類や口頭で小学校へ子どもの情報を伝達してきた
ところが多くみられました。そのようなところでは、保育要録が新たな負担になるととらえているようです。これまで行われてきた方法と異なり、保育要録は小学校側の活用についてまだ実績がなく、実効性が検証されていないため、有効性についての疑問を持っているところもあるようです。このアンケートは、行政主管部署に依頼して、担当者が回答したものが多いので、現場の保育士だけでなく、行政担当者自身も保育要録の必要性に対して疑問や否定的見解を持っていることは、現状として認識しておく必要があるでしょう。

②保育要録を作成するメリットと課題
・「保育の記録」から「保育要録」への転機により、保育者自身の保育の見直しができた（愛知）・０歳～６歳までの保育のつながり、保育者の連携の大切さを感じた（愛知）・子どもの育ちをつなぐ大切なものとして責任を感じている（愛知）・記入したことで日々の記録の大切さを感じた（兵庫）・保育所は０歳から５歳児の長期にわたってなので、記録はもちろんのこと､ 引き継ぎをしっかり行うことが大切であることを再度確認した（兵庫）・子ども一人ひとりの成長の見直しが出来て良かった（京都）・小学校に子どもの様子を伝える機会が増えて良かった（福岡）・自分自身の保育を見直し、反省や課題が見えた（福岡）・子どもの自主性や創造性を限りなく伸ばしていくために、子どもに既成概念を持って接しないことを期待したいと思う（兵庫）・子どもの生育の記録として必要な情報の記載をおこなっていくと、中学校まで記録が生きてくるのではと思う（福岡）・要録を作成したことにより、改めて子どもを振り返ることができ、その子の育ちに関わった喜びを感じた（香川）─ 92 ─

・個人の良い面を大いに記録に残せるようにしたい（熊本）・子どもが出生してから成人まで長期間つながるものが必要と思う（北海道）「３の①必要性に対する疑問」にあるように否定的な意見も見られましたが、その一方では上記に挙げたように、保育要録に積極的な意味を見出しているところも少ないわけではありませんでした。一人ひとりの子どもの記録を書くことを通して、記録することの大切さを再認識したり、子どもの育ちを振り返ってとらえ直したりすることにより、小学校、或いはそれ以降の子どもの成長過程へとつなげていこうとする姿勢がうかがわれました。

４．保育所での工夫
・子どもの育ちをしっかりとらえて書くことに慣れていくことが必要。園で記入している児童票の書き方も見直していくことで、保育要録の書き方が容易になると思うので、検討したい（京都）
・子どもの一人ひとりの健康状態や人間関係がスムーズに移行できる。小学校でも子どもの生活環境がしっかり把握され、適切に指導できるようにしていかなければならない（沖縄）・「児童の記録」を年度末に記入しているが、保育要録と重なり、大変という意見が多い。
「児童の記録」は子どもの姿に対して～しようとする姿がないため、～していく必要があるという具合に、できないことを表している。
「保育要録」は良い部分（心情、意欲、態度）を出しているため、「児童の記録」の記入の仕方を保育要録と同じ見方で記入する方法に変更することにした（愛知）

保育要録の記載を通して、児童票など他の書類の書き方を見直したり、保育そのものの意識化を図ろうとする意見がありました。保育要録は、単に小学校とのつなぎとしての役割ではな
く、保育所における生活や遊びを含めた環境のとらえなおしを目指す試みの１つであると考えられます。

５．記入書式・内容の検討①書式の検討の必要性
・記入方法の検討（山形）・子どもの育ってきた過程が見えるものでなければ、保育要録の意味がないので、現場の保育士の皆さんの意見を参考にしながら修正を重ね、保育要録としての目的を達成できるも

─ 93 ─

のに改善できたらよい（入園から卒園までの育ちの過程を記述するスペースが必要）（長崎）・保育園での生活と子どもの姿が要録を見て誰にでもわかる記入の仕方を考える必要がある（愛知）・０歳児からの育ちが一目でわかるような記録様式が必要である（新潟）・「保育所児童保育要録」だけではほんの一握りの参考にすぎず、連携、継続的な分野では
現在当保育園で使用している様式で様子をみたいと思います（北海道）
・個々の発達チェックと要録が連動できるような内容、書式の作成（山形）・今回は保育所保育指針に示された保育要録を参考に作成したものなので、改善点など話し合い、今後もっとより良いものについて行きたい（富山）・初年度の様式で出された課題をもとに、次年度の保育要録のバージョンアップを図り、新しい様式に改善しながら、より活用、連携につながるものを目指していくことにしています（熊本）・記入様式の検討が必要（記入のしやすさ、保育士の負担の軽減等の点から）（宮崎）・何年か経った後、現場の意見を聞き、見直しをしていく（熊本）・保育要録の様式については、子どもの育ちをそれ以降の生活や学びへとつなげていくという目的であるので、今後検討していくこともある（鳥取）

保育要録の書式を今回のままで良いとは考えていない回答が多くみられました。保育要録の書式は、地域の行政等で検討し作成することになっているため、今後はより良いものへと改訂しようとする姿勢がうかがわれました。

②小学校や幼稚園を意識した書式の検討
・小学校との懇談会であまり役に立っていないとの指摘があり、用紙の再検討の必要を感じている（新潟）・学校側と協議しながら、様式の再検討（新潟）・記入内容について、保育園と小学校で充分な協議をしていく必要がある（高知）・受け取る側にとっても、分かりやすく記入することが大切。保育要録の作成により、子どもの「何ができるか」ではなく、「どういう関わりがあれば、その子が育つか」を、保育要録を通して小学校へ伝えていくことが大切（愛知）・小学校が真に必要とする内容、情報をリサーチし、様式を改訂していく（秋田）・小学校側が活用できる内容を検討する（愛知）・幼稚園は要録の記入の仕方等参考本が多く出版されているが、保育園の方は保育雑誌中心

─ 94 ─

で、記入の仕方がまちまちで参考となるものが少ない。送付した要録が小学校で子どもの姿把握のために最大限活用してほしい（滋賀）・記入の仕方などまだ模索の段階であるため、有効活用されているのかは疑問である。また、学校、園とも忙しい中で活用されているのか、作成の必要があるのかも疑問である。ただ園としては、その子の成長を振り返るという意味で作成するという方向で、今後は検討していこうかと考えている（新潟）・現在、使用している保育要録の記入について、担当保育士により判断基準が異なり､ 評価が難しい。様式の見直しが必要。保育要録は最終年度の記載であるが､ 幼稚園幼児指導要
領の様式の方が､ 継続して１人の子どもの成長変化が把握しやすい（鳥取）・研修会や保小の関係者会議を通じて、保育要録の内容等が検討出来るよう、行政が仲立ちして連携していく必要がある（沖縄）・小学校での要録の活用実態を調査、検証すること（島根）・小学校が必要としている内容の記入だけではいけないのではないか（福岡）・要録がどのように活用されたか、保育所（園）や小学校から意見集約を行う。活用されにくい場合は、様式の変更も考えていく（京都）・年１回検討委員会を行い､ 各部署の声を聞いている（島根）

保育士の書きやすさだけでなく、受け取る側の小学校の活用のしやすさや、必要としている
情報を意識した書式を設定する必要があるとの意見が多くみられました。また、幼稚園からも要録が小学校に送付されることも合わせて考えると、同一書式にするというよりも、意識してから書式を改訂したほうが望ましいと考えられます。
さらにこれらの意見では、記載する内容だけを問題とするのではなく、書式によっては、書
きやすさや読みやすさに差異があるとの認識があったようです。実際に、小学校と意見交換をしたり、活用状況について話し合ったりする機会を持つ（持った）という回答もありました。

６．連携ツールとしての効用
・保育要録という具体的な記述内容を手がかりにして、小学校と保育所や幼稚園の相互理解が深まり、連携が発展していくを期待している（福岡）・子どもを知る一つの手だてとして、活用されることが期待出来るが、これをもとに、小学校の先生との話し合いが重要になると思う（徳島）・小学校の先生の保育内容への理解が深まると、共通理解も出来、スムーズな移行が出来るのではないかと思う（福井）─ 95 ─

・小学校はしっかりした組織のもとで編成がされている。それに対して保育士の身分保障がとてもあいまいである。４月は異動や休み期間等で、連絡をして保育要録を持って行っても丁寧な対応はなかったように思う。連携していくためには、保育、教育している人として、お互いを尊厳していく姿勢は大事かと思う。何が必要で何がいらないか、そこからス
タートではないでしょうか（長崎）・保育士にとって、一人ひとりの子どもの成長は大切であるが、負担・責任も大きいのは確かである。記録を残しつつ、小学校との連携は､ 日常から「子どもの育ち」の情報交換を続けていきたいと考えています（兵庫）・保育所から小学校へのスムーズな移行のためのツールとして活用されることを期待している（福島）・保育要録（記録だけ）の連携に終わらず、日々の交流や活動を通じての小学校、保育所（園）の積極的連携が必要（福岡）・保育要録があることにより、保育所から小学校への移行がスムーズにできる。子ども一人
ひとりを細かなところまで把握できる（山口）・要録の送付だけにとどまらず、顔の見える連携に努めていきたい（新潟）・保育要録の作成により記入する保育士と担任する教諭とが直接的な交流となることが期待される
・要録自体を活用することよりも、要録を提出することにより、保育園と小学校とのパイプができることが期待される。そのことをきっかけに連絡・連携できる糸口ができるのではないか。積極的に連携していこうとする姿勢が大切なのではないかと思う（愛知）・就学前と小学校をつなぐ大きなものとなるよう、校保間でのきめ細やかな更なる連携が必要である（広島）
・保育要録をきっかけに、就学前、就学後の子どもについて情報交換の場や、お互いの保育、教育の現場を知る為の交流の場へとつなげ、子どものスムーズな就学の基盤作りになればよいと思う（長崎）

保育要録を小学校に送付することだけが目的とするだけでない。要録をきっかけや手がかりにして、小学校とさらに連携を進めていこうと考えている回答がありました。保育所から小学校への「スムーズな」移行を目指すことは、単に保育所側は子どもたちを卒園させるという意
識ではなく、その後の子どもたちの育ちを考慮して保育要録を書いたり、連携をとったりする姿勢の現れだと考えられます。

─ 96 ─

７．地域性・沖縄県の場合、保育所で５歳児を受け入れている所は少なく（ほとんどが幼稚園に就園）、我市でも保育園在園は10名であった。保幼小連携は子どもの育ちを考えると必要であり、幼稚園への要録の送付が必須と思われる（沖縄）・人口の多い所は、子どもが多いので要録は必要かもしれないが…、過疎の村では小学校に行く子どもも10人もいないため、保育所からの要録が小学校に上がる事で、違った自分を出そうとしている子どもにとっては芽を摘むのではないかと心配する。教員が白紙の状
態から一人ひとりを見つめていく方がよいのでは。色眼鏡で子どもを見るのではなく、というか先入観でみていくのではなく、一人ひとりの子どもを知るために、子どもと教員のつながりを大切にしていくためにも、保育所からの要録は過疎の村には必要ないと思う（宮崎）・へき地の保育所で、３歳児までの保育しかありません。それ以降は幼稚園に入り、保育要録の記入はありません（沖縄）・保護者への開示や本町の特色である５歳児の幼保一体化との関係で、まず幼保の接続や連携に無理のない形式を考える必要がある（京都）・保育要録送付が始まり、今は試行期間といえる。保育要録は子どもの生活の場が保育所から小学校への活気あるものにするための伝達の書類。顔の見える連携になるために、その地にあった要録づくりを現場から作り上げることが課題であろう（長野）地域によって同じ名称の保育所でも、果たす役割や存在そのものが異なります。行政の管轄によっても、小学校との関係や連携のあり方も同じではありません。地域性を考慮した保育要録のあり方が求められます。

８．情報開示・親に対しては、小学校へ伝える情報内容を許可をとって知れせるべきだろうか（熊本）・記入に際して､ 保護者への配慮が必要である・保護者から情報の開示を求められたが、その際の対応が難しかった（福島）・情報開示を前提としているので、表現の配慮が難しい（広島）・個人情報や情報開示を考慮すると、子どもの発達についての表現の仕方が難しいため、細かく記入できない。学校側の反応が全く見えない状況にある（千葉）・開示であり、個人情報に関することをどこまで書くか（開示のことを思うと果たして引継─ 97 ─

になっているのか）（大阪）
・保護者に開示しなければならないため、書きにくい部分もある（千葉）・保護者への開示請求に対処することを考慮すると、記載に制約があり、伝えきれない事柄が多い（神奈川）・保護者への開示配慮のため、資料そのものに本音で記録できないところがある
・学校側が求める資料内容と保育所側が伝えたいこととが必ずしも一致しない（愛知）・保護者が場合によって閲覧できるため、書けない状況は課題と認識している（大阪）・保護者から情報公開を求められた時は開示しなければならないので、簡素化されやすくな
りそうである（宮崎）・保護者への開示があるため、それを前提とした記入となり、具体的事項が記入しづらい（長崎）・子どもを理解し指導するためには、子どもの育ちを把握することが必要であるため、入園以前の保育期間の把握をし記入するようにしたが、学校の状況が複雑になっていることも。
子どもを理解する上で把握したい情報であると思う。虐待把握にもつながるが、要録は保護者へ情報開示しなければならず、難しいと思う（岐阜）・各事柄が期待されるところであるが、現時点においては事例はないが、保有個人情報開示
請求を想像した中で、詳細な情報の記載が難しく、小学校との個別の話し合いの場を設計、さらに連携も補っている（千葉）・個人情報を扱うので、情報公開の対応を考えると記入する内容が限定的になる恐れがある（福岡）

情報開示請求への対応については行政の認識がまだ確かではないことが多いようです。開示を意識するために、記載が限定的になるという意見が多くみられました。開示や閲覧について
は「保育所保育指針の施行に際しての留意事項について」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局
保育課長

雇児保発第0328001号

平成20年3月28日）において、以下のように述べられています。今後は、さらに周知を徹底して適正な取り扱いをする必要があるでしょう。
〈参考〉３

個人情報保護の観点からの留意事項について

保育所児童保育要録は、児童の氏名、生年月日等の個人情報を含むものであるため、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等を踏まえて適切に個人情報を取り扱うこと。
なお、個人情報の保護に関する法令上の取扱いは以下の⑴及び⑵のとおりであるが、個人情報の利用目的の明確化の観点から、あらかじめ、保護者に対して、個人情報を含む保育所児童保育要録の趣旨及びその内容とともに、保育所児童保育要録が就学先の小学校に送付されることを周─ 98 ─

知しておくことが望ましいこと。
⑴

公立保育所については、各市町村が定める個人情報保護条例に準拠した取扱いとすること。

⑵

私立保育所については、当該保育所が個人情報の保護に関する法律第２条第３項に規定する

個人情報取扱事業者に該当する場合については、原則として個人情報を第三者に提供する際には本人の同意が必要となるが、保育所児童保育要録については、例外的に同意が不要となる場合を定めた同法第23条第１項第１号（法令に基づく場合）に該当するため、第三者提供について本人（保護者）の同意は不要であること。
（「保育所保育指針の施行に際しての留意事項について」厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長
0328001号 平成20年３月28日より抜粋）

雇児保発第９．幼保の書式統一
・幼稚園と保育所の要録はすりあわせが必要だと思われる（福島）・ある程度の期間を設けて要録の見直しを小学校、幼稚園と一緒にできると共通認識をもって保育ができると思う（東京）・市外の園と要録の大きさや項目が異なり、保管や閲覧の際に不便を感じる。できれば統一様式を望む（新潟）・市では幼保一体化を進める中で、幼稚園と保育園の書類の統一化をはかっています。今は幼保別様式ですが、今後同じ様式にできるよう検討して行きたいと思っております（兵庫）・地域ごとに小学校と保育所の連絡会を実施し、その時に要録を活用し、子どもを理解していただけると思うが、校区によるところがあるため、活用に地域差がある（兵庫）・保育所と幼稚園の保育要録を統一し、小学校の現場からより必要とされるものにすること（福岡）・幼稚園の様式との違いが課題である（秋田）・認定こども園で小学校への申し送りを行っていますが、幼稚園指導要録の様式で行ってきており、今般の保育要録作成により、様式の中に養護についての記入ができるように認定こども園の要録を作っています。幼保共に共通の形ができるのが一番良いのではないでしょうか。また、要録の受け渡しのみで終わるのではなく、小学校職員と直に話し合う時間を作り、口頭で伝えることが一番必要と思います。小さい町なので実際に話し合い伝えています（要録渡して）（北海道）

今回、保育所に在籍する子どもについては「保育所児童保育要録」を送付することが求められています。しかし、小学校には保育所からだけではなく、幼稚園や認定こども園に通う子ど─ 99 ─

もの要録も提出されます。受け取る小学校の立場や活用の観点から考えると、上記の意見にあるように、書式の統一や共通性についての理解を深めることが課題となります。施設・学校の特性や保育内容・時間の違いはありますが、小学校との連携の観点からは、ある程度の共通性を今後は模索することが必要になると考えられます。いくつかの行政や保育現場がすでに検討
すべき課題としてとらえていることは、これからの連携のあり方にも影響を与えていくでしょう。

10．送付時期・形式
・送付期間が４月中であるため、小学校でのクラス編成には活用することができない。情報公開が前提であるため、記載内容が自ずと制限されたものになる（神奈川）・保育要録の活用方法
・保育要録の引き渡し方法（個人情報の管理・取り扱い等）（千葉）
・保育要録の送付について、教育委員会（小学校）との話し合いや送付方法について、又、保幼小の連携の大切さについて話し合いをしていく事が大切だと考えます（高知）・各自治体で提出期限を決めているが、学校での効果的活用及び情報開示の点から、提出期限を決めることが必要ではないか（北海道）
・要録提出が３月末となっているが、小学校側では次年度クラス編成のために１、２月頃に情報が必要ということで、別様式で情報を求めてくる学校もあり、園側から二度手間という声が出ている。要録を生かせないものか課題（岩手）・３月31日までに手渡しで保育要録を小学校に送付しているが、新年度の担任に正しく渡っているかが人事異動の時期と重なり不透明。
「目に見える連携の強化」が課題と考えている（愛知）
・渡す際はできるだけ手渡しで、教員との話し合いなど顔の見える連携を図りたい（大阪）・送付時期や方法についてお互い（小学校・保育所）が忙しい時期であるため、改善できな
いか（福島）
・クラス編成には保育要録は３月末までの提出なので活用されない。要録とは別に小学校との連携が必要（大阪）

保育要録の送付時期や送付形式については、特に取り決めはなく、各自治体に任されているため、それぞれの地域性もあるようです。回答の中では、年度内に送付していると書かれていたところが多くありましたが、学年末、卒園前の時期であることから、さらに検討する課題であるととらえているようです。小学校からの活用目的や活用内容にも時期は関わるので、話し─ 100 ─

合うことも含め、すり合わせの機会を設定して考えていく必要であると考えられます。
同様に引渡し方法についても自治体により異なっています。また、１．小学校の活用でも挙げたように、学校や学校長によって、保育要録のとらえ方が同じではないため、保育所から入学予定の小学校に持参した際に扱いがかなり異なっていたとの意見も聞かれました。今後、共通理解を図ることが課題の１つでしょう。

11．保育所が伝えたいことと、小学校が知りたいこととの相違
・「心情・意欲・態度」の特性を大切に子どもの姿を記入していくが、学校が本当に知りたい内容とは違うことがわかった。保育園での生活と子どもの姿が要録を見て誰にでもわかる記入の仕方を考える必要がある（愛知）・小学校からみて活用できる内容なのか、実際にどのように活用されているのかなどの実態把握（岡山）
・保育所で伝えたいことと学校側で欲しい情報が一致していること（山形）・保小にとってお互いに意味のある必要不可欠のものとなるためには、子ども達の育ちにとって必要なことが読みたくなるように書かれていなければならない。
その力が必要（熊本）・一人ひとりの子どもの状態を把握し記入する。左利き等の記入もれがないようにする（群馬）
・学校が求めているものと、保育所の情報提供が子どもの育ちを支える資料となっていくよ
うに、小学校への訪問等お互いに連携を図っていく（兵庫）・小学校の現場の先生が、必要とされる項目を要録におとしこんでいくことが、資料の活用につながり、主旨が達成されると思う（大阪）・せっかく記入するのであれば、地域の小学校が望んでいる内容を主に書きたいと考える（愛知）・保育園側も受け取る小学校側も、何のために書くのかをしっかりと認識し、子どもの健やかな育ちを援助していけたらと思う（福岡）・学校側の求めていること、保育所が伝えたいことが同じになるよう、さらなる連携が必要に思う（岐阜）小学校において活用できるように、保育所が「伝えたいこと」を一方的に伝えるのではなく、小学校が求めている情報を記載するように希望する意見もありました。小学校が知りたいことを理解するための連携への取り組みが求められています。保育要録を小学校に送付する主旨が十分に理解されているようです。

─ 101 ─12．保育要録の保存
・保育要録の保存に関すること（保育場所、保存期間、保存方法など）が課題である（埼玉）・保育要録を、その園児が中学校を卒業するまで保存することにしました。発達の繋がりがわかるようになることを期待しています（新潟）・内容を読み取るのは難しい。
６年間保存することになっているので保存場所が必要（埼玉）

保育要録の保存についての意見や課題は、今回のアンケートではあまり書かれてはいませんでした。現在の時点では記載し送付することが問題であり、保存に関しては課題ととらえられていないと考えられているようです。しかし、今後保育要録が定着するにつれて、保存についての問題が出てくることが予想されます。

13．保育の質の向上
・保育所職員が、保育要録の作成を通して、保育所において一人ひとりの子どもの育ちを如何に確実につないでいくか、そのために、日々の保育の記録等を通して、保育をどのように積み重ねていくかについて考え合い、保育所の質が向上していく（福岡）・県の監査では「気になるお子さんについてはどのように手をかけ、その結果どのようになったかを明記する」よう指導がありました。それらの作業の積み重ねが「連携カリキュラ
ムの構築」につながるものと思います（宮城）・子どもたちをよく見ることが出来て、とても良かった。記入は大変ですが、続けていくことが大切だと思います（鳥取）・小学校と連携を密にし、保育要録が子どもの最善の利益となるようにしていかなければならないと思う（山形）・内容については重要視しすぎないようにし、児童の一情報としてとらえ、成長する児童の変化を見守る（熊本）・保育現場においては保育要録が義務化されたことにより、「子どもの育ちをとらえる視点、記録の取り方」等について確実に意義が高まっている。
今後は研究会・園内研修等を行い、子どもへの理解を深め、一人ひとりに寄り添った保育実践を通して、保育の質の向上を図ることにつなげていきたい（沖縄）・保護者の希望、考え方などについての項目を設け、子どもの育ち全体を支える資料のひとつに（宮城）
・園児の実態がより把握できる構成内容を検討したい。文章表記は補足説明とし、観点的評─ 102 ─

価により客観点に実態を把握したい（埼玉）・今後、より日常の観察が重要であり、要録の書式統一により観察の視点が明確になったことを生かし、保育の充実により一層努めること（秋田）・初めての取り組みとして、小学校教員、校長も含めて、相互の振り返りを行う。評価ではなく、児童一人ひとりの存在を認める資料として活用していけるよう、保小及び教育課も含め、連携・交流を意識して進める（埼玉）・保育要録の活用方法や必要性に多少の疑問があるが、配慮児等には、もっと細かい連携が、引き継ぎの時に必要性があると思われる・学校での活用状況を把握することにより、要録の意義、必要性に沿った用紙等の検討を図り、一人ひとりの育ちにつなげていきたい（福島）

保育要録に子どもの育ちを記録することによって、保育の積み重ねを振り返り、保育の充実につなげようとする意見がみられました。主観的個別的な評価にとどまらず、客観的評価を行い、子どもの育ちをとらえる指標とし、保育の向上を図ろうとしているようです。保育所だけ
でなく、小学校や他の機関との連携も必要でしょう。

14．研修会の必要性
・保育所と小学校が会議（研修会）を開き、文書と言葉で子どもの様子（生活）を知らせていかなければならないと思う（福島）・充分活用されるように合同研修会等の充実を計る（大阪）・保育士に対する研修を推進してもらいたい。要録の送付自体は途切れのない支援の観である（三重）・保育要録について勉強する研修会が少ないと思います（山形）・園によって記述の差があるので、研修の必要性（京都）・研修と意義の説明が必要（佐賀）・小学校に、子どもの発達や特性を理解してもらい、「子ども自身が学校での生活を楽しく
学び過ごせるようになる」ために、保育要録が使われればと願います。保育要録だけでは、伝えきれない事もあると思うので、連絡会（個別も必要）が必要だと思います（福岡）・保育要録が小学校での学習にどう活用されたかを話し合う場を持ち、保育園と小学校が同じ思いで、保育要録を活用していく事が必要（京都）・保育要録については、保育所と小学校が連携し、保育所から小学校へスムーズに児童の引き継ぎが出来るように、定期的な話し合いの場を作る必要があると思います（宮崎）─ 103 ─・保育要録の送り手（保育園）と受け手（小学校）との共通の感覚を養う機会と時間が必要と思われる（山口）・記録内容についての相互理解のための連絡会及び意見交換会の開催（愛知）・客観的事実に基づいて、一人ひとりの全体的特性を養護、教育の視点から伝えていけるよ
うな要録にしていきたいと思います。また、良いところを共有できるような記録の仕方を心掛けたいと思います。活かし方を小学校との意見交換の中で確認していきたいと考えます（埼玉）・現在、実態の把握をしているところであり、その中から見えてくる課題について、検討会の中で整理し、幼保小が共に話し合える場を作っていきたい（東京）・子どもの育ちを小学校に適確に伝えるため、正しい記入の仕方の研修が必要である（千葉）・「育ちをつなぐ」ために内容の見直しとともに内容の充実を図るための検討会の実施が必要だと思う（石川）

研修の機会が必要であるという意見は多くありました。保育要録の意義を理解するための研修、保育士が保育要録を書くための研修、小学校と共通理解を図るための研修等々、いくつかの種類の研修を実施する必要があるようです。保育要録を実のあるものとして発展させ、定着を図る観点からも、研修を実施して保育所・小学校等の意見交換をすることは効果があるといえるでしょう。

15．その他の意見

その他、多くの意見が書かれていました。

①連携の広がりへの期待
・「小一プロブレム」を起こさないため、情報の共有や相互理解、合同の研究が必要となる
ので、幼児施設と小学校とのさらなる連携が課題である（宮城）・大事な節目に書類として残していくのは大変だけど、必要な事なので続けたい（石川）・昨年度（平成21年度）は初めて保育要録を保育所から小学校へ送付したところです。小学校とは今のところ会合などは設けていませんが、内容等につきまして今後必要になってくると思います（保育所（園）長の責任のもと、小学校とは連携を取り合っていると思わ
れます）
（石川）
・保育要録が子どもの育ちを支えるための資料として生かされることを期待します。また、
幼保小の連携がますます重要になってくると思います（石川）─ 104 ─・保育要録をきっかけに小学校との連携が今まで以上に広がればと良いと思う。記入したことの表現や相手方の受取方によって違わないか。また、どのように活かされていくかが今後の課題である（愛知）・成長の連続性が把握できるので大変よい。生活面では十分活用、参考になるのではと思う。
今後も小学校と意見交換しながら進めたい。より一層の連携を行い、保育要録が活用されるように取り組む（大阪）・21年度は会議の中で何度も検討を重ねてきた。今後も問題点が出ればその都度検討し、児童の育ちがスムーズに小学校へ伝わるよう、活かせる記録としていきたい（福島）・設問９に記した通り、現在保育要録に関して勉強中、作成検討中です。次年度早急に取り組んで行きたいと思います（沖縄）・園児の育ちについて、充分小学校へつなげるものになっているのか、今後も小学校との連携を深めていくことが大切である（奈良）・保育要録について「期待される」と回答しましたが、ぜひ活用してほしいという願いが込められています。そのまま学校の金庫に保管されることのないよう、切に願います（宮城）・保育要録が送付されることで、何かあった時に保育所での姿は参考になると思われる（福島）
・保育所・小学校が連携して子どもの育ちを助けていけるよう、保育要録だけでなく、実際に保育所での子どもたちの様子を見て頂き、保育所の取り組みを知っていただくことが大切だと思う（高知）・スムーズな移行と連携した育ちの記録となるようにする。顔の見られる、保幼小との連携を深めていける資料としていけるように今後も検証しながら課題をはっきりさせる（大阪）・年々保育所任せの保護者が増えている昨今、ますます重要度が増すと考えられる（福島）

課題と同時に、保育要録についての積極的な意味があることも認識している意見がありました。小学校や保護者に対して、保育所保育の理解を深めていくことが必要であると考えられます。

②個々の子どもについての課題
・保育園、幼稚園から、小学校へのつながり、情報を共有できて、今後も続けていくべきだと思う。課題としては、障害児などについては別の様式などを作るなど、検討の余地がある（福岡）・小学校へ毎年伝えている事をまとめた感じなので、（色々なテキスト等を見て参考にしま─ 105 ─したが）参考例と同じ様式で作成したので、このような様式で良いと思う。只、友達関係など、はっきりした名前が出せない（特に対立する子）ので、小学校としては、きちんと理解できるのか？

我園は口頭で、小学校へとしっかりつなげていっている（福岡）・６年間の生活の姿を保育要録にまとめることは出来ない。これからの課題として、要録は子どもの良い面を記入するようになっているが、気になる子の状況を記入した方がいいよ
うに思います。学校側も同意見でした（佐賀）・保護者との共通理解を踏まえた上での記入（東京）

保育要録は、基本的にすべての子どもを対象に等しく記載するものです。しかし子どもによっては「より詳しい情報を小学校に伝えたい」「文書だけでなく、口頭でも伝えたい」など、保育士が感じることもあるようです。

③保育要録以外の交流
・子ども同士の交流内容の選定（兵庫）・小学校との交流も、小学校により異なるため実施できないことも多々ある（岐阜）・保育要録の作成にあっては、記載内容に細心の注意が必要であり、文書表現に限りがあると思われる。よって学校が児童一人ひとりの細かな個性を引き出し、教育課程に反映させることは期待できないことから、日頃の交流と情報収集に重点を置くべきと考える。又、学校教育の指導課程における位置づけを明確にするべく取組が必要となる（北海道）④保育所以外の取り組み
・将来「認定こども園」になる予定なので、再度見直しが必要である（福島）・現在この取組は認可保育園のみの対応としており、今後認可外保育園（へき地保育所）での取組を進める（北海道）③④は保育要録についての課題や要望ではないが、上記のような意見もありました。小学校との連携を幅広くとらえるなら、このような問題についても今後は考えていく必要があるでし
ょう。

○おわりに

保育要録は、小学校との連携の重大なツールの１つでありますが、保育要録の送付のみでは限界があるという記述もありました。

─ 106 ─・保育要録だけでは十分ではないので、今後も幼保小の連携をとりながら進めていく必要がある（熊本）
・保育要録を個人カルテ（記録）のようなかたちで活用できれば良いのだが、内容が形式的なものになってしまっている。書面で残すことの不安があるのではないだろうか（奈良）・保育要録として書類で送付するだけでなく、互いに顔を合わせて話し合うなどの連携を密にすることで、子ども理解が深まり、小学校での生活や学びを支えていく取り組みにつなげていきたい（香川）・要録に書き表しきれない事項については、保幼小の連絡会を実施し、伝え合うことが重要。
・記録としては重要だと考えるが、小学校へつなげるには疑問がある。もう少し詳しい内容
を書くとなれば保育士の負担も大きくなる。又、小学校側も直接話を聞いたり、子どもと関われると良いだろうが、現状では難しいと思われる（北海道）

上記のような意見が数多くみられました。保育要録そのものを子どもの育ちを反映するものになり、保育士がより記載しやすく、小学校がより活用することができるものにするために、
保育要録の書式を整備したり、各種の研修を実施したりすることが求められます。同時に、保育要録には限界があることを理解し、過大な期待をせずに、連携の１つの手段ととらえる必要もあると考えられます。

・保育要録実施初年度につき、課題を検討する機会及び報告はないが、要録があることで児童がより理解され、継続的な支援や援助がなされることにより、学力向上に繋がることを期待している（兵庫）

上記のように、「小学校入学後の教育へとよい影響を及ぼすことができるものだと、保育要録を位置づけてほしい」と考えられているようです。
これまで見てきたように、保育要録はスタートしたばかりですので不安や負担も多く、戸惑
いも感じていることが意見の中に表れており、その種類も多岐にわたっていました。
これから保育要録を書くことが定着してくると、さらに別の種類の課題や要望が出てくると思われます。しかし、単に負担が増加するととらえるのではなく、保育要録が子どもを取り巻く大人の子どもの育ちをバックアップする手段となり、新たな展開を切り開くものしてとらえていくことが望ましいでしょう。
（松嵜洋子）

─ 107 ─

４─２

保育要録を受け取った小学校からの反応と提案○はじめに情報の共有や情報の提供は、保幼小の連携の大きな柱です。保育所保育指針に掲げられている以下の内容について、小学校側もしっかりと理解をしておかなければなりません。
このような、保育所や幼稚園から就学前の子どもの情報を得ることが出来ることは、小学校側が待ち望んでいたことなのです。しかし、従来は、一部の幼稚園からの要録（抄本）しか届かなかったのが現状で、活用も不十分であったことは否めない事実です。
今回の保育所保育指針の改定を受けて、全国の保育所保育士が激務の中、時間と格闘し、精力を込めて子どもたちの在園中の状況を小学校に提供をしようとしているのです。小学校がこの保育要録をどのように活用しているのか、また、活用しようとしているのか、アンケート調査、保育課や教育委員会等行政からの聞き取りや資料分析、保育園や小学校での聞き取り調査等を踏まえて、保育要録を受け取った小学校からの反応と、今後の望ましい活用の在り方についての提案をしていきたいと考えます。

〔保育所保育指針〕
ア 子どもの生活や発達の連続性を踏まえ、保育の内容の工夫を図るとともに、就学に向けて、保育所の子どもと小学校の児童との交流、情報共有や相互理解など小学校との積極的な連携を図ること
イ 子どもに関する情報共有に関して、保育所に入所している子どもの就学に際し、市町村の支援の下に、子どもの育ちを支えるための資料が保育所から小学校へ送付されるようにすること（１）小学校での活用の実際―反応
保育要録が小学校でどのように活用されているのでしょうか。苦労して在園中の様子を小学校に提供しようと書き上げた保育要録を、小学校側が受け取ったまま活用をしていないとすると、次年度からは、誠実に、全力で書こうとする意欲も気力も失せてしまいます。今回の改定
での情報の共有や提供の意義や意味を、保育所側も小学校側もしっかりと理解をしていかないといけないでしょう。従来は、一部の幼稚園からの要録（抄本）の提供しかなかったので、活用の仕方にも限りがあり、問題もあったのは事実です。しかし、今回の改定は、大きな意味があっての改定です。小一プロブレムと言われる現象も各地の小学校で発生しています。平成20
年度東京都教育委員会の調査でも、都内の小学校の24％の小学校で小一プロブレムが発生して

─ 108 ─いると報告されています。
このような、問題を解決するための一手段が、保育所からの情報提供、就学前の子どもの状
況把握にあることを小学校側が、より深く認識しなくてはいけません。また、保育所側も、子どもの成長や学びの連続性に、在園中の情報の提供が不可欠のものであり、この情報を小学校に提供することに深い意味があることを認識する必要があります。
ここでは、調査結果に基づき、小学校側でどのように保育要録の情報を活用しているか、また、
活用したいと考えているかを以下にまとめてみます。

①学級編成資料としての役割
新１年生の学級編成の資料に使用したいという希望は、多くの小学校長から聞くことが出来ました。
小学校では、新１年生の学級編成は最終的には３月中旬から３月25日頃の卒業式までには終了しています。就学時健康診断、区市教育委員会からの情報、就学指導委員会や就学相談からの情報、幼稚園や保育所からの情報、その他諸々の情報などから次年度の学級編成の基礎情報を収集しています。
しかし、一番欲しい幼稚園や保育所の在園中の情報提供が、今まで揃っていなかったのです。
学級編成をしていくときに、丁寧に編成しようとすれば、子どもの情報が必要になってきます。
例えば、基本的な情報として、出身園、生別、兄弟（双子）関係、氏名、住所等があります。
これらの情報は、保育要録以外の資料からも読み取ることは可能です。しかし、子ども本人に関する情報は、幼稚園や保育所から提供されないと詳しいことは分かりません。例えば、友達とのかかわり方、生活習慣の確立状況、学びへの意欲、性格、身体・体力等です。幼稚園や保育所と日常的に交流や連携をしている園では、この、子ども本人に関する情報の収集がスムーズに行われています。しかし、多くの小学校では、基本的な条件を中心にして学級編成をしていくしかなかったのです。今回の改定で、全ての就学前の在園児の情報を小学校側が得ることが出来ることは、大変ありがたいことなのです。
ここで問題になるのが、保育要録の提供時期です。小学校側からすると、３月初旬から中旬までに全ての保育要録を受け取っておきたいものです。しかし、この時期に情報が提供されている例は少なかったのが現状です。その理由として、保育要録を書く時間がない、書き方がよ
く分からない、書いても活用されないのでは、どう活用されるのか分からない等々の思いがあり、３月下旬になってしまったり、４月にずれ込んでしまったりする場合がありました。学級
編成への活用を考えると、保育要録の提出時期は今後の大きな課題になってきます。

─ 109 ─

②１年生担任、学級開きへの対応
小学校の新年度のスタート時、学級担任が発表され、最初の担任との出会いは大切にされています。どの学年、どの学級も、最初のスタート時の担任との出会いは大切です。
「学級開き」という言葉がありますが、小学校の先生は、様々な思いや工夫を凝らして学級開きを迎えます。
特に、１年生の学級開きは大切にしたいものです。４月入学式のあと、教室に戻って、最初の学級開きとなります。多くの小学校では、卒業式の後に、担任発表をしています。正式の発表は、４月１日、年度の最初に、その年度の校長から発表されるわけですが、春休み中の仕事や新年度の準備のことを考慮して、早めに内々での担任発表をしている場合がほとんどです。
新１年生の担任全員が揃うのは、４月になることもありますが、学級編成が終われば、幼稚園や保育所に在園中の様子をつかもうと保育要録を読むことになります。新１年生30人ほどの（学級定員は40名）情報を頭に入れていきます。名前を覚えること、顔と名前を一致させること、出身園を知ること、住所や通学路を把握すること、友達関係を把握すること、課程の状況を把握すること、病気の状況を把握する事、給食での食物アレルギーの問題を把握すること、性格や問題行動を把握すること、得意なことや好きな遊びを把握すること等々、児童理解をしておきたいことは山ほどあります。
その後の児童との関係を考えると、最初の出会いの時から、子どもの状況を理解しておくことには大きな意味があります。１年生に入学したときには、子どもも保護者も大きな不安を抱えています。その時に、１年生の先生が、子どものことを初対面から名前で呼んでくれたり、
好きな遊びを知っていてくれたりしたらどんなに嬉しいことでしょう。保育所保育要録は、このように、新１年生の情報を、対面する前に提供できるという利点があるのです。
しかし、これに対し、対立する意見もありました。新１年生の担任は、事前に情報を得ると、偏見で子どもを見てしまうことになるから、対面する前に、あまり情報を得ない方が良いという意見です。しかし、この考え方には、プロの教師としての資質が疑われても仕方がないと思われます。情報処理の基本は、収集・選択・活用であることを理解していないといけません。
収集できた資料を、比較・分析しながら、何をどのように活用していくかを考えていくことが必要なのです。
また、保育要録にかかれているような内容は、子どもと対面し、１週間も授業を経ればみな理解できる程度のものであるから、事前に見てもあまり意味がないという教師の声も聞きました。しかし、それは問題ではないでしょうか。先の学級開きを大切にし、一人一人の子どもの児童理解に努めた教師と、何も準備しない教師とではその後の学級内の姿に変化がでてくるのは当然のことです。

─ 110 ─

③入学式後、スタートカリキュラム時期の対応
はじめに、スタートカリキュラムの方法や内容について少々ふれておきます。
スタートカリキュラムとは、「小学校の学習や生活に滑らかに接続できるよう工夫された１
年生入学当初の指導計画」のことです。期間は、入学式後１～２週間、４月～５月の連休明け、１学期間と幅があります。また、内容的にも、学校生活への適応型、生活科を核にしたモジュール型、教科解体の総合型と様々な方法が行われています。
入学式直後から教科書による教科学習、45分で５分の休み時間では、保育園や幼稚園から入学してきた児童にとっては段差が大きいのです。勿論段差を乗り越えられる子もいますし、段差が必要だと主張する方もいます。小学校に入学したら国語や算数の勉強をしたいという子がいることも事実です。
ここで紹介するスタートカリキュラムは、新宿区立四谷第三小学校での実践（平成17・18年
度区研究発表校）がベースになっています。その実践の特色は、次の２点です。
ア幼稚園や保育園の遊びを取り入れた楽しい活動
様々な幼稚園や保育園から入学した児童の人とのかかわりをもたせるには、楽しく、自信をもって取り組める活動が必要です。それぞれの幼稚園や保育園での経験を引き継いだ活動を入
学当初には取り入れたいものです。体育、音楽、図画工作、国語、特活、道徳、生活科等々の時間を15分や30分に分割（モジュール）して、毎日行えるように工夫します。
鬼ごっこや、ハンカチ落とし、絵描き歌や手遊び、じゃんけん列車、粘土遊び等を工夫し、楽しい活動が毎日続くのです。教師も、子どもたちの就学前の活動の理解やその経験を生かした教材研究が始まります。保幼小の接続には、実際に小学校の教師が幼稚園や保育所に足を運んで学ぶのが一番です。また、幼稚園や保育所の先生方も小学校の教育を見て、保幼小の学びの連続性をつかんでほしいものです。
１年生の生活科のスタートは入学式からではありません。幼稚園や保育園での生活から小学
校生活への橋渡しをすることが生活科の使命でもあるのです。
イ生活科を核にした合科的な活動
45分単位の授業をしていれば、生活科の授業は週に３回です。当然、国語や算数、音楽や体育も45分の授業となります。小学校１年生、入学当初の児童に、教科書を使って45分単位の授業だけを進めることは奨励できません。１年生の指導が上手な先生は、入学当初の児童の実体に合わせた時程を自然と工夫をしてきていました。まさに、スタートカリキュラムを実践していたのです。
この生活科を核にした合科的な活動の方法は、45分の教科学習のスタイルを子どもの側に立って見直したカリキュラムと言えます。15分、30分、45分というモジュールにより合科的な方法を組み立てていきます。生活科15分と国語30分とか生活科15分と図工30分などと組み合わせ

─ 111 ─ることにより、毎日生活科を核にした活動を生み出すことが可能となります。
以上のような、小学校入学直後のカリキュラムの改善や工夫が始まっています。スタートカ
リキュラムを実施していく上で、保育要録は大変参考となります。幼稚園や保育所での子どもの遊びや生活を生かしながら、楽しく活動を展開していくことが必要なのです。特に、品川区のジョイント期のカリキュラムは、保幼小の接続に力を入れており参考としたいものです。

④問題が発生した場合の個別対応資料
１年生でよく問題になるケースとして、次のような事例があります。このような場合、保育要録を見直し、在園中の行動や保育士の対応を参考とする事があります。
ア）登校渋りへの対応
・入学式翌日から、校門前で登校をいやがっていたり、家を出るときから登校をいやがっていたりするような場合です。何が原因かを把握する余裕もない時期であり、先ずは、就学前の通園の状況を参考資料としたいところであります。
イ）母子分離への対応
・母親から離れることが出来ない子がいます。また、子離れできない母親もいます。保育所に入所するときの状況が再現してしまうのでしょう。保育所時代に見られる母子の関係も参考にしたいところです。
ウ）直ぐに手がでる子（暴力）への対応
・幼児期、言葉での対応が出来ない子が手を出すことが多いのです。また、自己の発達が未熟で自己抑制と自己発揮のバランスが悪く、自分の感情をコントロールすることができず、手を出す場合もあります。４歳、５歳時期の自己の発達の状況は参考となるところです。
エ）片づけが出来ない子への対応
・小学校に入学してきても、身辺整理が全くできない子がいます。教科書やノートが床に散らばっていたり、
体操着が畳めず、床に散乱していたりする子です。幼児期にどうであったのか、
家庭との協力はどうであったのか、良い指導の方法を探りたいものです。
オ）直ぐに教室を飛び出す子への対応
・幼児期の自由な保育形態から、45分授業になじめない子もいます。しかし、何週間もたって、勝手に授業中飛び出していく子はまれです。このような行動が、幼児期にはどのような場面で見られたのか、安全確認ではどのような方法をとっていたのか知りたいところです。
カ）学習準備ができない子への対応
・教科書を忘れたり、鉛筆が削られていなかったり、学習への準備が全然できていない子がいます。保育所でも、保護者の協力を得ながら、材料を持ってこさせたり準備をさせたりる場
合もあります。保護者の姿勢なのか、本人の資質の問題なのかを見極めたいところです。

─ 112 ─キ）奇声を発する子への対応
・幼児期にはそのような行動があったのかどうかを知り、精神的な障害からくるものなのか、
単なる欲求不満からくるものなのか、判断資料にしたいところです。
ク）集団行動がとれない子への対応
・小学校に入学すると、年長児と違ったことが数多くあります。朝礼、教科学習、体育的な活動、清掃、班活動等々、様々な行動が求められます。集団行動がとれない理由が、注意力の欠如
なのか、指向が散漫なのか、興味が拡散するのか、幼児期の行動と合わせて、適切な指導方法を見いだしていきたいものです。
ケ）食物アレルギーへの対応
・小学校の給食、食材へのアレルギーのある子がいます。保育要録以外にも、児童調査票や健康に関する調査票などもあるので、全てを保育要録で記入をする必要はありません。他の調査とダブらないようにしたいものです。
コ）食事の細い子、遅い子への対応
・小学校の給食時間は以外と短いものです。準備の時間を除くと、食事の時間は２０分程度です。保育所での指導の様子や特別配慮を必要とする子の情報は知りたいところです。
サ）吃音への対応
・いわゆるどもり癖への対応です。人前で、いきなり嫌な思いをさせられた場合など、それが原因で学校嫌いとか先生不信に陥ることがあります。事前に知っておきたい情報です。また、どのような時にひどくなるのかなど、具体的な情報もあるとありがたいものです。
シ）一人遊びだけの子への対応
・幼児期の遊びは、先生との１対１から始まって、一人遊び、お気に入りの子との１対１の遊
び、２～３人での仲間での遊び、学級全体での協同的な活動へと発展していきます。これが、いつまでも一人遊びと言うことは発達的に課題がある場合があります。
小学校に入学しても、いつまでも友達ができない場合、幼児期の発達を知り対応を考えていきたいところです。
ス）学習への理解が極端に遅い子への対応
・年長児の遊びの中で、文字や数に対する興味や関心は見取ることができます。双六遊びやカルタ遊びに興味を示さなかったり、全く文字や数が理解できなかったりするようであれば、小学校の指導方法も変わってきます。
セ）運動への恐怖心の強い子への対応
・走ったり飛んだり、遊具で遊んだり小学校の体育も入学当初は遊びの要素を取り入れた活動となっています。子どもによっては高いところを極端に怖がったり、鉄棒にぶら下がったりすることができない子もいます。

─ 113 ─ソ）こだわりの強い子への対応
・昆虫や電車、怪獣やゲーム、幼児期の遊びでは好きなことを徹底的に楽しめる環境がありました。小学校でも、何かにこだわることは悪いことではありませんが、こだわりの強さや質、こだわりが何かの拍子に爆発し、パニック的なことになったことなどがないか知りたいところです。その時の、対応に苦慮したことなどを知りたいところです。
タ）ADHDや適応障害が疑われる子への対応
・具体的な病名や疑いのある病名を保育要録に記入することはできない場合が多いでしょう。
保護者との関係や、保護者の同意を得て、学校へ情報を提供することもあります。

⑤個に応じた指導計画資料
小学校教育も、以前に比べると個に対応した丁寧な指導になってきています。１年生の指導も、担任一人で指導する授業だけでなく、ＴＴ（ティームティーチング）などの方法や少人数指導、コース別・習熟度別授業、専科授業等々の授業も行われます。子どもの個性や能力、興味や関心に基づいた授業が展開されていきます。
１年生の授業を行うのは担任だけではないのです。少人数指導教諭や専科教諭と一緒に、個に応じた指導を考えていく際に、就学前の子どもの様子は大変参考になります。子どもの性格や学びのスタイルの原型は、幼児期にその特色を現しているものと思われます。個別の指導計画を作成する場合、就学前の状況は大変参考となるものです。以下の内容についての記述等があると参考になります。
ア）学び方の違い
幼児期に電車の名前や怪獣の名前を暗記している子がいます。名前を図鑑から覚えたり、ゲームから覚えたり、親の趣味と一致していたりと様々な場合がります。在園中のエピソードや小学校教育への参考になりそうな内容の記述等があるとありがたいものです。
イ）興味の対象の違い
外遊びの得意な子、絵本を読むことが好きな子、ごっこ活動が好きな子と、在園中の好きな遊びも様々でした。興味のある活動とその理由、活動中の様子、友達とのかかわり方等の情報があるとありがたいものです。
ウ）興味の持続の問題
興味の持続する子、直ぐに飽きてしまう子、集中できない子、注意散漫な子等、遊びの中での性格分析は子どもの本質的な性格を見取ることができる場でもあります。
このような学び方の違いや学びのスタイルの違いを、幼児期の遊びの姿を参考に出来ると小学校の教育にも幅がでてきます。

─ 114 ─

⑥夏休み中、１学期の指導見直しへの資料
ある保育士は、小学校の先生から、保育要録は受領すると直ぐに金庫の中にしまわれてしまいほとんど見る機会はないと言われたといいます。しかし、調査した別の小学校長の話では、いつでも見ることができるように校長室の書架に保存してあるそうです。保育要録の役割は、学級編成の参考資料だけなのでしょうか。
保育要録を小学校教育への参考とする場は、学級編成時と入学式前後だけではありません。
１学期の途中や１学期の指導を振り返る時、もう一度、在園中の様子について保育要録を通して見ていくと思いがけない発見があります。

事例１〔友達関係から休みがちになり始めた子への対応から〕
A子は、入学式から５月連休明け頃迄は、明るくしていました。５月の連休明けから、
いつもの様子と違うことを担任は感じていました。本人に聞いても、保護者に話をしてもわかりませんでした。７月、夏休み前に、何度か欠席をしました。
学級の友達関係も広がり、皆、多くの友達が出来てきています。A子の友達関係が気になるところでした。
そこで、担任は、保育要録をもう一度見ながら、学級内の友達関係マップを作成してみました。入学前の友達関係、つまり、幼稚園や保育所での友達関係でした。そして、入学後の友達関係、連休明け頃の友達関係、そして夏休み前の友達関係マップも作成してみました。
このことを通して、A子の友達とのつきあい方に、ある特徴があることがわかってきました。A子は、同じ保育所から入学し、同じ学級になったC子と３年間いつも一緒に遊ぶ仲良しでした。C子には他にも一緒に遊ぶ子は何人かいましたが、A子はC子以外とは、なかなかうまく友達になれないようでした。
保育要録からは、４月当初にはなかなか読みとれませんでしたが、少し時間が過ぎてから全体を見ながら読み直すと。見えてくるものがありました。
勿論、担任は、C子の友達とのかかわりを上手にサポートしながら夏休みを迎えることとなりました。

この事例のケースでは、保育要録が一つのきっかけとなり、小学校の担任は、保育園の担任の保育士から、直接Ａ子やＣ子の在園中の行動や性格等について、話を聞きに出向いていました。保育要録だけで、全ての問題が解決する訳ではありませんが、保育要録がきっかけとなって、小学校の担任と保育所の旧担任の保育士が、子どものことについて話し合う機会が得られたことは大変大きな意味があります。

─ 115 ─

⑦卒業までの個への対応資料
保育要録は、小学校に児童が在籍している期間、つまり、卒業までは保存されています。
６年間、いつでも、必要なときに、その児童の幼児期の様子をさかのぼって見ることが出来るのです。小学校でも、子どもの問題行動で手を焼くことがあります。子どもの成長や発達を幼児期から連続的にとらえて、本人の指導や保護者への対応の参考とする場合があるのです。

事例２〔５年生の暴力行為についての対応から〕小学校入学後、１年生から毎年、Ｓ男への対応で学級担任は苦労をしていました。学習への参加態度が悪いのです。興味のあることには乗ってきますが、嫌いな科目や、集中して取り組む活動には参加せず、好きなことをしていました。
４年生の頃には、授業中に教室を抜け出すことも度々でした。５年生になって、担任が替
わり、最初のうちは、頑張っていましたが、しばらくすると気に入らない子に対し、暴力を振るうようになりました。
保護者に連絡を取って、授業中の様子を参観してらったり、面談をしても、学校の対応や担任の指導力を問題にするばかりでした。
学校カウンセラーに相談したところ、幼稚園時代からの行動を調べると共に、１年生から４年生までの小学校の指導要録を時系列で分析するよう助言がありました。幸い、幼稚園からの指導要録の抄本があり、在園時の担任と連絡を取って情報を得ることができました。
幼稚園の時から、問題行動の芽となるような行動をしていたといいます。しかし、その当時は、子どもの様子から事前に行動を把握でき、穏やかになるような声掛けを心がけたといいます。学校カウンセラーは、保護者に専門の検査をするよう、発達的に見てのアドバイスをし、保護者もその指導に従い良い方向に向かっていったそうです。

これは、幼稚園の指導要録抄本の例ですが、保育要録も、今後小学校に６年間保存されていくと、この事例のような活用もでてきます。
幼児期は、保育士が子ども一人一人を丁寧に見ていきます。爆発しそうな子どもの感情も、保育のプロは上手になだめ、子どもの感情の高ぶりを発散させていきます。しかし、この、子どもの行動の中に、問題行動の芽が隠れていないか、数年後の小学校の担任に伝えておく必要のあることはないかを考えて作成していくことが大切です。
保育要録は６年間の小学校での指導に生かされていくものであることを念頭にして記入をしていきたいものです。小学校側からすれば、園児の表面的な記述、情報だけでなく、難しいことですが、その内面に含まれている情報を的確に提供をして欲しいということであります。

─ 116 ─

⑧保護者への対応資料（家庭との連携）
保育所在園中は、家庭との連携が緊密です。子どもの行動は、保育所と家庭とが一体となって発達していきます。そのため、保育所の保育と家庭での生活が一体となったり、保護者に家庭での躾をお願いしたりということも多くなります。
小学校に入学するために必要な力を「三つの力」としてまとめてみました。保育要録に直接的な記録の様式にはありませんが、記入の際の視点として参考までに紹介をしておきます。
〔三つの力〕
１

生活する力＝家庭生活を通して習慣化しておきたいこと（躾・しつけ）① 早寝・早起き② 朝ごはん③ あいさつ④ トイレ習慣⑤ 手洗い（ハンカチ使用）⑥ 外遊び⑦ テレビ・ゲームの時間⑧ 自分で着替え

２

かかわる力＝幼稚園や保育所で生き生きと生活できること① 遊ぶこと② 仲良く遊べること③ きまりを守って遊べること④ 安全に遊べること⑤ 先生の指示を素直に聞ける子

３ 学ぶ力＝ 幼児にとっての学習準備とは① 遊びを通して学びの芽を育てること・心情、意欲、態度
・好奇心、探究心
・思考力の芽生え② 集団生活で自発性や主体性を育てること（協同的な学びを通して）
・自己の発達（自己抑制や自己発揮）
・人とのかかわり・言葉と体験（コミュニケーション力）
これらの「三つの力」は家庭との連携で育っていきます。小学校に入学した子どもたちも同様です。１年生の子どもの「三つの力」を幼児期と一体的にとらえながら、家庭との連携を図─ 117 ─っていくことが必要でする。保育要録に記載されている内容を直接保護者に伝えることはありませんが、小学校教育で保護者と連携していく際、幼児期の「三つの力」にかかわるような記
述は大変参考となります。

⑨学校長のリーダーシップ
保育要録を受け取った小学校側の反応も、現在のところ、様々であることは否めない事実です。今まで述べてきた小学校の保育要録の活用は、かなり進んでいる小学校での事例であります。また、このようにしたいという希望も含めての紹介であります。
このような、有意義な活用をしている小学校には、優れた学校長のリーダーシップがあることがわかってきました。つまり、学校長自身が、なぜ 保幼小の連携が必要なのか、そして、とりわけ、保育要録等の就学前の幼稚園や保育所からの情報が、その後の小学校教育にとってどれだけ有益な情報となるかを理解しているかどうかにあるということであります。
学校長が、その必要性や意義を理解し、リーダーシップを発揮し、情報の収集・分析・活用を指導している学校においては、既に、良い結果が報告されています。
逆に、保幼小の連携に意識が向いていない学校長の下では、教員達も保育要録の活用まで意識が及ばないのです。上を見ての連携、つまり、小学校長が中学校だけを意識した小中連携、中学校長が進学先の高等学校との連携だけを意識した中高連携、高等学校長が進学先の大学だ
けを意識した高大連携、このような上ばかりを向いたヒラメ型の連係だけでは良い成果は望め
ないのであります。
入学してくる源との連係を意識し、情報を収集し、その情報を学校教育に生かしていく姿勢
が大切なのです。保育要録の書き手である保育士も、そのような学校のため、また、そこに学ぶ児童のために活用されることを願っているのです。

（２）小学校の保育要録への対応姿勢─在り方
保育要録による情報の提供を受け取る小学校側の姿勢が問題にされています。折角苦労をして書き上げた保育要録を小学校側がどのような姿勢で受け取っているのでしょうか。調査園での事例や小学校長からの調査、教育委員会の対応等から以下５点にまとめてみます。

①保育要録の受領と行政の役割
行政主導で保育要録の様式や送付時期や方法を詳しく取り決めている区や市もあります。品
川区の子ども未来事業部では、「保育所児童保育要録・認定こども園こども要録の様式及び取り扱い」を定め、区内の保育所で統一した方法をとっています。
また、公立幼稚園は０園で私立幼稚園と保育所のみの東京都調布市では、調布市子ども生活

─ 118 ─部保育課が、「調布市保育所児童保育要録取扱いマニュアル」を作成し、市内の私立幼稚園を含めた全ての就学前幼児の就園施設、及び小学校に送付しています。これができたのは、調布市が「調布市保育所児童保育要録取扱いマニュアル」作成段階から、私立保育園や私立幼稚園、小学校の代表を入れての調布市幼保小連係検討会議を設置し、教育委員会と連携を図りながら「調布市保育所児童保育要録」の作成に取り組んできた経緯があるからです。調布市幼保小連
絡検討会議は、公私立保育園長４名、私立幼稚園長３名、公立小学校長４名、主管課から構成
されています。保育課の積極的な姿勢は、市内の私立幼稚園や保育所の協力的な姿勢として現れました。
ちなみに、調布市内のＡ小学校の平成22年度末の要録受領状況は、下記の通りでした。
表１ 調布市内のＡ小学校の平成22年度末の要録受領状況

要録受領率
通常学級

59名

市内幼稚園
市外幼稚園
市内保育園
市外保育園
都外
不明

31名
３名
22名
１名
１名
１名

100％
66％
95％
０％
０％
０％

31通
２通
21通
０通
０通
０通

特別支援学級５名

市外幼稚園 １名
市内保育園 ３名
市外幼稚園 １名

100％
100％
100％

１通
３通
１通

64名

92％

59通

学年

「調布市保育所児童保育要録取扱いマニュアル」には次のように書かれています。

調布市では、「調布市幼保小連携検討会議」（市内の幼稚園長、保育園長及び小学校長の代表者で構成）において、平成22年春に小学校へ就学する児童分から、保育施設が作成した「保育所児童保育要録」または幼稚園が作成した「幼稚園幼児指導要録」を小学校に送付する際の取り決め等に関して話し合いを行いました。各施設におきましては、要録の取り扱いについてご確認いた
だくとともに、それぞれの連携が円滑に行われますようご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
※保育所児童保育要録の詳細については、「調布市保育所児童保育要録取扱いマニュアル」を参照（資料１）

このように、行政が区内や市内の保育所や幼稚園に対して、指導を徹底してくれれば問題はありませんが、現実には全ての入学児童の要録が届いていないのです。小学校側からの要望は、

─ 119 ─

３月中旬までに、全員の資料が揃うことす。公立幼稚園と公立保育園だけが揃っても、学級編
成には活用できないのです。
行政が市内の全就園施設に指導、助言をしていない場合は、小学校側からのアプローチが大切になってきます。就学時健康診断が終了した頃（11月）、関係する幼稚園や保育所に保育要録の送付のお願いを学校長が先頭になってお願いをするしかありません。
資料１

調布市保育要録作成の流れ（概要）─ 120 ─

②小学校の受け取り方法
保育要録を３月中旬に小学校へ届けるのですが、その届け方も様々でした。園長が直接持参、園の担任が持参、園の職員が持参、教育委員会へ一括送付、郵送等々でした。また、小学校の受け取り方も様々でした。
〔小学校長が受け取っている事例〕
武蔵村山第一小学校と村山中藤保育園の保育要録の受け渡しと引き取り方は、最高の連携事例でしょう。村山中藤保育園の園長と武蔵村山第一小学校の歴代校長は、30年来の連携協力を続けています。園長が在園児の保育要録を届けに行くとなれば、当然学校長が対応することになります。
園長は、持参した保育要録を１枚１枚丁寧に説明し、小学校へ入学したらこのような力が発揮できる子であるといった長所や、少しサポートが必要であるというような情報まで校長に説明をします。学校長も、年間を通して連携をしている保育園児ですから、かなりのことは理解ができています。
〔担任が受け取っている事例〕
次年度の担任が決まっていない段階での受取ですから、１学年の担任が受け取る場合が多いようです。小学校側からは、特に配慮を必要とする園児についての聞き取りをすることになります。提供していただけるとありがたい情報として、行動面で配慮を必要とする園児、精神面で配慮を必要とする園児、運動面で配慮を必要とする園児、友人関係で配慮を必要とする園児、病気等で配慮を必要とする園児、学習面で配慮を必要とする園児、また、これらのことで特に際だった能力等を持っているようなプラス面の情報もいただけるとありがたいものです。
〔教育委員会が一括で回収している事例〕
公立の幼稚園や保育所の要録を教育委員会が一括して回収し、期日までに小学校へ送付している事例もありました。このことによって、期日前にほとんどの幼稚園や保育所からの要録が小学校に届くようになります。
これを元に、必要な場合は、幼稚園や保育所へ小学校側から出向き、必要な情報を聞き取るようになります。
〔窓口で事務員が受け取っている事例〕
郵便での送付であれば仕方がありませんが、幼稚園や保育所から届けに行った時に、事務室で受け取って終了ということにならないようにしたいものです。文字での情報と口頭での情報とでは内容も違ってきます。事前に連絡を取り合って、届ける際に、情報交換ができるようにしたいものです。

─ 121 ─

③小学校での保管方法
小学校では、保育要録を卒業までの６年間と決めているところがほとんどです。
調布市の「調布市保育所児童保育要録取扱いマニュアル」では、要録の送付や保存について
以下のように定めています。保育所での保存期間は５年間としています。

小学校の保存年限
保存期間を決めておくことは重要ですが、何のための保存期間であるかを理解をしておかな
くてはなりません。小学校在学中に様々なことが発生します。例えば、登校拒否、不登校、いじめ問題、暴力行為、授業妨害等が発生した場合、幼児期からの子どもの育ちや成長を連続的にとらえて分析することも一つの方法となります。
保存場所を全ての職員に周知して、必要な場合にいつでも取り出して指導の参考にできるよ
うにしておくことが必要です。小学校１年生からの小学校の指導要録と連続して保存をしておくことが重要でしょう。

④学校長のリーダーシップ
保小の連携において、小学校の取り組みの差違は、小学校長の意識やリーダーシップの発揮に違いがあるからでしょう。小学校長を対象としたある調査では、保小の連携を学校経営の柱の一つにしていた小学校がありました。園児と児童の行事の交流、連携授業、ボランティア活動やキャリア教育としての保育所での保育体験等、全校を挙げての保小の連携の取り組みを実施していました。保育要録の写しの受け取りについても、新入児童の貴重な情報と位置づけていました。
学校長の考え方は、全職員の意識に反映します。新１年生の学級編成に、保育所からの保育要録の情報や、聞き取った情報を生かしていくことの意義や重要性を、全職員が共通理解をしています。
そして、入学後についても、保育所と緊密な連携を図っています。１年生の担任が児童の行動が気になり、保育所時代のことを知りたいと思った時、すぐに保育所の保育士と連絡を取り合える雰囲気や体制ができています。
また、保管場所についても、学校長が、保育要録の重要性を意識して、校長室に学年の保育要録と一緒に保管しています。いつでも、参考にするように全教員に指導をしているのです。
保育要録は小学校にとっても貴重な資料であることを学校長が率先して全教員に示しているのです。
保育園長や保育士からの話によれば、大変な思いをして作成した保育要録なのに、小学校の先生はほとんど活用していないとか、見たことがないとか、直ぐの金庫行きなどということを─ 122 ─

耳にするそうです。このようなことは、幼稚園からの保育要録の抄本が送られてきた時代、全員の要録が揃っていない時代の話と思いたいですが、もし本当にこのような時代錯誤的な発想の教員がいたとしたら、学校長の指導、リーダーシップに問題があると言わざるを得ないです。
このような教員が所属している学校では、学校長に、保幼小連携の必要性や情報の共有や情報の交換がなぜ必要であり、保育所保育指針や幼稚園教育要領の改訂、保育所児童保育要録の送付の義務付けがなぜなされたかをもう一度理解をしてもらわなければなりません。そして、全教職員に保育要録の活用について指導をしていただかなくてはならないでしょう。
保幼小の連携研修会で、小学校の教員に、「子どもの成長と学びの連続性」や「生活科を核にしたスタートカリキュラム」について話をすることが多いのですが、このような時に、保育所からの保育要録を是非もう一度見直してくださいと話をしています。保育士のみなさんも、「この情報を伝えたい。
」「活用されるように書きたい。
」「小学校の指導に生かされている。
」といった思いで書いてほしいと話をしています。
小学校の校長の大きな役割は、このように、全教職員の意識を変化させたり、高めたりすることです。学校長の考え方が、全教職員へと浸透することにより、保育要録の活用を通した連携が、その年度だけでなく、毎年続いていくようになります。

（３）保育要録から広がる連携の絆─提案①学級担任との直接的な連携（教師間の連携）
保育要録がきっかけとなって、保育士と１年生の担任での連携が深まっていくケースがあります。
Ｂ児の連携事例
Ｂ児は保育所では、一人で自分の好きなことをして遊んでいることが多かったようです。
字を読むことも、ひらがなを書くことも、他の園児よりも進んでいました。しかし、友達との協調性はなく、自己抑制ができず、周囲の園児もそれとなく一緒に遊ぼうともしないことが多かったようです。保育士との１対１の対応が多く、お気に入りの先生にはよく話しかけていました。
後に分かったことですが、保護者も子どもの発達については心配をしていて、外部のカウンセラーに相談にも行っていたようです。就学時健康診断では、大きな問題はなく、入学をすることになっていました。
保育要録を参考にして学級編成の相談を新１年生のメンバーで検討している時に、Ｂ児の保育所の様子が気になりました。どの学級にし、担任をだれがもつか校長を交えての相談になりました。Ｙ教諭は、以前、高機能自閉症の児童を担任した経験を話しました。かなり様子が似─ 123 ─ていることに気づいた校長は、早速、保育所へ連絡し、保育の様子を参観させてもらうことになりました。保育の様子を参観し、校長もＹ教諭も、この園児の小学校での担任はＹ教諭しかないとの思いが深まりました。
４月の入学式、学校長式辞、お祝いの言葉にＢ児は一言、一言反応していました。
校長先生 「明日から、信号を守って、交通事故に合わないように登校してくださいね。
」
Ｂ児「赤は止まれだよね」

校長先生 「そうだね。よく知っているね。
」
Ｂ児「青は進めだよね。
」

全体の式場でのＢ児の反応も、事前に見ていた児童でしたので余裕をもって対応できたそうです。
担任も、毎日Ｂ児の対応では、気を遣うことが多かったようです。だんだん周囲の子どもた
ちも不思議な反応にびっくりすることが多くなりました。授業中も自由に歩き回ったり、先生の側に来たりする毎日です。指導方法を模索していたＹ教諭は、保育所の旧担任に小学校での様子を話しに行き、その対応の方法を聞きたいと思いました。
春の運動会が近付いている頃、かけっこを皆と一緒に走らないＢ児へのヒントを保育士からもらいました。保育所では、風呂敷をマント代わりにすると夢中で走ったということから、運動会の練習や本番でも風呂敷をマントにして走ることにしました。当日も、しっかりとゴール
テープを切ったそうです。

②保小連携への高まり
保育要録の活用による成果は、保小の連携を加速していきます。就学前の様子を理解することは、小学校の１年生入口のカリキュラムを見直すことに通じていく。また、保育所の出口までのカリキュラムを見直すことにも通じていきます。品川区では、保育所や幼稚園のジョイン
トカリキュラムの見直しと小学校のジョイント期カリキュラムの見直しを図りました。
他の区や市でも、アプローチカリキュラムとスタートカリキュラムの作成・実施が始まっています。

〔アプローチカリキュラムの工夫〕
小学校入学前の幼稚園や保育園でのカリキュラム工夫の取り組みが始まっています。就学前の教育や保育のカリキュラムの検討です。従前から、小学校への入学を前提としたカリキュラ
ムは存在していたはずですが、時代の変化や子どもの変化に対応した就学前のカリキュラム改訂は不十分でした。
この小学校入学前のカリキュラムについては様々な呼び方があります。就学前カリキュラム、─ 124 ─

ジョイントカリキュラム、入学準備カリキュラム、アプローチカリキュラム等々様々です。方
向としては、小学校のスタートカリキュラムと対でアプローチカリキュラムがわかりやすいのではないでしょうか。
ア）アプローチカリキュラムとはアプローチカリキュラムとは、「小学校の学習や生活に滑らかに接続できるよう工夫された幼稚園や保育所年長児後半の指導計画」ということです。年長児の10月から３月までのカリキ
ュラムを指しています。
小学校に入学するまでに、特に必要となる力を「生活する力」「かかわる力」「学ぶ力」の「三つの力」としてまとめてみます。
「生活する力」とは、挨拶、片付け、食事、着替え、手洗い、生活リズム等を日常の生活の中で実践できる力です。
「かかわる力」とは、自分の思いや考えをはっきりと先生や友だちに言える自己発揮能力や、友だちの行動や意見も聞き、自分の行動を自己抑制できるような力です。つまり、学級内の友
だちと仲良く、協力して遊んだり、活動したりできる力のことです。
「学ぶ力」とは、遊びを通しての様々な活動を通して自然や社会、言葉や表現などに意欲的にかかわろうとする心情、意欲、態度です。文字や数に対する興味や関心も含まれます。つまり、小学校の学習に繋がる学びの芽を育てることです。
イ）アプローチカリキュラムの具体的な方法
・「協同的な活動」
このような三つの力を育てるために、協同的な活動を取り入れたカリキュラムを作成したいものです。協同的な活動とは、「学級の仲間で、目的をもって、計画的に、協力して行う活動」
です。発表会や音楽会、お誕生日会やごっこ活動、終了式や修了式など、様々な活動をアプロ
ーチカリキュラムとして意識したカリキュラムにしていく必要があります。協同的な活動を通して、協同性が育ちます。また、協同的な活動を通して、三つの力が育っていきます。
・「基本的生活への適応」〔教室環境〕幼稚園や保育所の保育室の環境と小学校の教室環境の違いを少し滑らかにしようとする試みです。保育室に机や椅子を用意し、着席しての活動を取り入れていきます。
〔午睡〕年長児の午睡をなくし、小学校の生活リズムに近付けていこうとする試みです。
〔食事〕小学校の給食時間を意識した時間設定をして、準備、食事、片づけの時間に慣れる試みです。
・「がっこうごっこ」の取り組み
最近、多くの小学校と幼稚園や保育園で行われている活動です。それぞれが連携した活動を行う「互恵性」のある活動でないといけません。
「互恵性」とは、双方にとってメリットのあ─ 125 ─る活動のことです。
「がっこうごっこ」は、年長児にとって、小学校入学前の期待と不安が入り交じっている時期に、小学校で、１年生と「がっこうごっこ」を行うことを通して、小学校
生活への期待と安心感を増そうとするものです。また、１年生にとっては、生活科の成長単元、
１年間の振り返りで、１年前の自分を思い出す活動となります。

〔スタートカリキュラムの工夫〕ア）スタートカリキュラムとはスタートカリキュラムとは、「小学校の学習や生活に滑らかに接続できるよう工夫された１
年生入学当初の指導計画」のことです。期間は、入学式後１～２週間、４月～５月の連休明け、１学期間と幅があります。また、内容的にも、学校生活への適応型、生活科を核にしたモジュール型、教科解体の総合型と様々な方法が行われています。
イ）スタートカリキュラムの方法 ─スタートカリキュラムと生活科の役割─
先にも述べたとおり、保幼小の接続の役割を担うのは生活科です。入学式直後から教科書による教科学習、45分で５分の休み時間では、保育園や幼稚園から入学してきた児童にとっては段差が大きいのです。勿論段差を乗り越えられる子もいるし、段差が必要だと主張する者もいます。小学校に入学したら国語や算数の勉強をしたいという子がいることも事実です。
ここで紹介するスタートカリキュラムは、新宿区立四谷第三小学校での実践（平成17・18年
度区研究発表校）がベースになっています。その実践の特色は、次の２点です。
○幼稚園や保育園の遊びを取り入れた楽しい活動
様々な幼稚園や保育園から入学した児童の人とのかかわりをもたせるには、楽しく、自信をもって取り組める活動が必要です。それぞれの幼稚園や保育園での経験を引き継いだ活動を入
学当初には取り入れたいものです。
体育、音楽、図画工作、国語、特活、道徳、生活科等々の時間を15分や30分に分割（モジュール）
して、毎日行えるように工夫します。
鬼ごっこや、ハンカチ落とし、絵描き歌や手遊び、じゃんけん列車、粘土遊び等絵々工夫し、楽しい活動が毎日続くのです。教師も、子どもたちの就学前の活動の教材研究が始まります。
保幼小の接続には実際に小学校の教師が幼稚園や保育所に足を運んで学ぶのが一番です。また、幼稚園や保育所の先生方も小学校の教育を見て、保幼小の学びの連続性をつかんでほしいものです。
１年生の生活科のスタートは入学式からではありません。幼稚園や保育園での生活から小学
校生活への橋渡しをすることが生活科の使命でもあります。
ウ）生活科を核にした合科的な活動
45分単位の授業をしていれば、生活科の授業は週に３回です。当然、国語や算数、音楽や体─ 126 ─

育も45分の授業となります。小学校１年生、入学当初の児童に、教科書を使って45分単位の授業を進めることはあまり奨励できません。従来も、１年生の指導が上手な先生は、入学当初の児童の実体に合わせた時程を自然と工夫をしてきていました。まさに、スタートカリキュラムを実践していたのです。
この、生活科を核にした合科的な活動の方法は、45分の教科学習のスタイルを子どもの側に立って見直したカリキュラムと言えます。15分、30分、45分というモジュールにより合科的な方法を組み立てていくのです。
生活科15分と国語30分とか、生活科15分と図工30分などと組み合わせることにより、毎日生
活科を核にした活動を生み出すことが可能となります。
エ）第一単元「がっこうたんけん」の実際
多くの学校で「がっこうたんけん」は複数回行っています。１回全員で学校巡りをして終了という学校は少ないでしょう。１回目に全体を見て、２回目はグループで行ってみたいところに行くパターンが多いようです
新１年生にとって、学校にはたんけんしてみたいところがたくさんあります。理科室やコン
ピュータ室、音楽室や図工室、図書室や校長室覗いてみたいところだらけである。ところが、従来の生活科のがっこうたんけんでは、音楽室で６年生が音楽をしていれば、少し覗いておしまいでした。図書室をたんけんしても、絵本を読んでいる時間はなかったのです。
モジュール型になればここが違うのです。音楽室で６年生が授業をしていたら、６年生の合唱や合奏を聴かせてもらえばよいのです。また、６年生から校歌を教えてもらえばよいのです。
図書室で読みたい絵本が見つかったら、絵本を読む時間にすればよいのです。15分の生活科、音楽室たんけんから30分の６年生との合同音楽へ、15分の図書室たんけんから30分の国語、絵本を読む活動へ繋げていけばよいのです。
年間このような活動をするわけではありません。せめて、４月から５月の連休明けくらいまで、生活科を核にした合科的な活動をしたいものです。勿論、国語や算数の45分の授業も組み込んであり、文字や数への興味、学習への興味も大切にしているところであります。

（４）小学校の活用を促す教育委員会の役割－提案①小学校での活用を促す研修会の実施
小学校での活用を保育園側から小学校に働きかけていくことは難しいものがあります。年間を通して緊密な連携をしている園であれば、活用を小学校へ進言していくことも可能でしょうが、多くの場合そうはいかないでしょう。
小学校の保育要録活用について指導・助言していく部署は教育委員会の指導室（指導課）の役割です。幼稚園からの指導要録や保育所からの保育要録を活用する必要性について、教育委

─ 127 ─員会が一定の認識をもって、市区内の小学校長、及び小学校教員への指導助言をしていかなくてはならないでしょう。
東京都品川区や調布市の例では、保育要録を作成する段階から小学校側の代表者も含めて、様式の検討、記述内容、提出時期、活用の方法までを総合的に検討をしています。学校長の保小の連携に対する認識が高まり、小学校の教員に対し、新入学児童を保育所の時代からの成長
や学びの連続性でとらえて指導をしていくという認識が深まっていきます。
また、定期的に、小学校教員対象の研修会を実施し保育要録の活用や保幼小の連携教育の必要性を啓発していることは、保育要録を形骸化しないようにするための良い方策であります。

②縦割り行政の改革へ
保育所と幼稚園からの新１年生の入学は、完全に一体化して考えていきたいところであります。保育所からの入学者と幼稚園からの入学者の違いは、以前とは違い、ほとんど感じられないのが現状です。
地域によって、学校によって、新入学児童の出身園にばらつきがある場合もあるでしょうが、
子どもの差を感じることはありません。だからこそ、保幼小の連携にあたっては、保育所と幼稚園の保育要録等の書類上の違いはなくして欲しいものです。
多くの区市町村の場合、公立幼稚園と小学校の連携への指導から取り組みが始まっています。これは、所管する部署が教育委員会ですから、両者を結びつけた指導がしやすいのでしょう。ここに、保育所が入ってくると、まさに、お役所仕事になってきます。教育委員会は保育所の実態もよく把握していません。また、保育園長や保育士への指導権限も存在していないた
め、曖昧な連携となってきます。また、保育所を所管している保育課も小学校や幼稚園への指導権限もなく、連携を躊躇している実態があります。ましてや、
私立の幼稚園への指導となると、教育委員会も保育課もお手上げの状態です。
東京品川区の取り組みは、公私幼保の壁を取り払って連携を推進しているところに意義があります。小学校側からすると、区内の全保育所、幼稚園からの情報が小学校に入ってくるのです。
保育要録から始まる 保幼小の連携が均一に実施できるのです。それだけではありません。品川区のジョインとカリキュラムは、区内の公私幼保の代表が検討委員会を通して固く結ばれ、できあがった接続期の連携カリキュラムなのです。
このように、行政が縦割りの意識をなくし、真に子どもの成長や発達を考えた施策を実施できるようにして欲しいものです。保育要録を小学校に提出することは、単に、１枚の保育要録の用紙の受け渡しではありません。就学前の６年間の子どもの成長と、今後の小学校生活を通しての６年間の学びと成長を結びつけていく、貴重な保育要録なのです。保育要録の重みを理解した行政や校園長、教員、保育士は、保育要録１枚の連携に止まらない連携を指向するでし─ 128 ─ょう。更なる連携の深まりを期待していきたいものです。

○おわりに今回の保育所児童保育要録を小学校へ送付することの義務化の意味は、原点に戻って考えることが必要でしょう。園長も保育士も、小学校長も小学校教諭も同じです。原点に帰るとは、子どもの成長や学びの連続性を中心に考えるということです。
子どもの現在の行動には、必ず、その要因があります。子どもの成長や発達（問題行動も含む）は、全く自然発生的に現れるものではありません。保護者のかかわり、保育士のかかわり、友達のかかわり、遊びとのかかわり、教材とのかかわり、様々な対象とのかかわりから発達が生まれてくるのです。
このように考えると、小学校教員が、新１年生の入学式から、ゼロの情報から発達指導をす
るより、連続した情報をもとに指導をすることがいかに重要か理解できます。子どもの成長や
学びの連続性にかかわる発達状況を記した保育要録の意義や活用方法について、小学校側も、もう一度原点に立ち返ってみないといけないでしょう。保育士が貴重な時間と労力をかけて作成した保育要録をどう活用していくか、小学校側が努力をして、その成果を示していく番なのです。
先進的な区市の保育要録の作成から活用までの貴重な資料をいただいたり、聞き取りをさせていただいたりしたことに感謝をしたいと思います。また、小学校での活用を真剣に考え実施していた小学校長の学校長としてのリーダーシップにも敬意を表したいと思います。
今後、小学校側からも保育要録から始まった連携が広がり、接続期は勿論のこと、様々な場面で活用されることを願っています。
（和田信行）（参考資料）
・わくわくドキドキカリキュラム 和田信行著

2008年３月 学陽書房

・生活科新たなるステージへ

和田信行編著

2010年３月 日本文教出版

・東京成徳短期大学特別研究和田信行他

2011年３月 東京成徳短期大学幼児教育科特別研究チーム

・調布市子ども未来課資料調布市子ども未来課 2010年12月

・品川区こども課資料

品川区こども課

2010年11月

・その他研究調査協力校・園資料

─ 129 ─

４─３

総合的考察と展望○はじめに

本調査研究では、昨年度の「保小の連携実践事例集─なめらかに 育ちをつなぐ 保育の工夫
─」の継続として、保育所保育指針が改定され保育所と小学校をつなぐ保育所児童保育要録（以下、保育要録）が保小連携においてどの様な役割や機能を有しているのか、保育要録が保小連携を進めていく際にどのように期待を持つ事ができるのかの研究調査を行いました。
また、
全国４か所の保育所と小学校あるいは自治体に実地調査に出向いてヒアリングを行い、保小連
携の実態、傾向、課題等を第３章で実地調査結果としてまとめました。どの地域においても先進的・独創的な取り組みをしている行政及び保育所・小学校へ実地調査を行いました。まずはこれらを選定した背景を以下に示していきます。

〈門真市役所・おおわだ保育園〉
門真市では、保幼小中の合同研修会が開催されています。０歳から15歳までの子どもの育ちを見守る視点から保育要録をどのように作成し、活用しているのかという実態を検証したく選定をいたしました。また、おおわだ保育園についても、同法人が保育園の近所で小学校の放課
後児童受け入れ（学童クラブ）も運営しています。そのため卒園後の子どもの育ちをほぼ毎日観察できる立場にあり、小学校との連携も取りやすい保育園です。

〈下関市役所・のあ保育園〉
下関市で組織された保育要録策定委員会では、公私立の保育所長、行政担当者が丁寧なる会議を重ね、特徴のある保育要録とマニュアルが作成されました。保育要録作成のための取り組
みについては、本調査研究委員でもある田中副園長が下関市保育要録策定委員会メンバーとして、原案作成に携わりました。そこでの留意事項等もご提案頂きたく、選定をいたしました。
のあ保育園については、昨年度の保小連携事例集でも紹介されましたが、本調査の他の３か所の保育所に比べて、もっとも一般的な保小連携の状態の保育所といえるでしょう。つまり、昨年の報告書同様に全国の保育所の一番多くの方が参考にしやすい小学校との連携を実施している保育所であるといえます。住宅地に所在しながらも近くには海や雑木林等もあり、子どもたちが四季の自然を十分に体感出来る環境にあります。著者は昨年本年度と２度訪問致しましたが、帰ることを忘れてしまいたくなるほど、家庭的で園児の笑い声と穏やかな保育者の頬笑
みが感じられる保育所です。

─ 130 ─〈武蔵村山市立第一小学校・村山中藤保育園「櫻」〉
小学校校長が保育要録を受け取り、一人ひとりの様子を園長から聞き取りをし、理解・活用
している様子がうかがわれます。
村山中藤保育園と武蔵村山市立第一小学校とは、歴代小学校長からの引き継ぎで緊密な連携が行われています。保育園から徒歩２～３分の場所に小学校があり、保育園の卒園児のほとんどの子が入学するという状態にあります。同園は、社会福祉法人立で地域と一体となった保育園ですから、園長の一貫した経営方針には常に武蔵村山市立第一小学校との連携があります。また、武蔵村山市立第一小学校では歴代校長が「村山中藤保育園との連携」を引き継ぎ、伝統としているところに意義があります。３月中旬に村山中藤保育園園長自ら小学校長に出向き、各人の保育要録と共に園児の説明をします。学校側は保育要録とその聞き取りの結果、就学時健康診断での面接結果及び他の様々なデータを基に学級編成を行います。その後何か問題があった時は、いつでも閲覧できるようにしてあります。また、直接保育園の保育士に出向いて聞き取りをする場合もあるという、理想的な保育要録の受け渡し状態と保育
園と小学校との連携が築かれているということで選定をいたしました。

〈品川区役所・認定こども園品川区立五反田保育園〉
五反田保育園の実践は、保小連携を進めていく上で行政との有効的な連携事例といえます。
行政と保育所の関わり方も２タイプあります。行政主導でトップダウン的に保小連携を推進していくやり方と、ボトムアップ型で連携を支援していくやり方です。品川区では、今までの各園での取り組みを受けて、「保・幼・小の連携推進に関する検討委員会」（2009年５月～2010年
９月）が開催されました。この検討委員会設置の目的として、2008年３月に品川区が作成した「乳幼児教育プログラム『のびのび育つ しながわっこ』」の提言を受けて、保・幼・小の教育（保育）活動の連携強化や滑らかな接続を目指した、接続期における具体的な指導内容を検討することが挙げられました。
保小の単独の連携は線で結ばれた連携です。全国的には、殆どがこの線で結ばれた状態といえます。品川区の先進的なところは、公立の保幼小の連携だけに留まらず、公私保幼の全てに行政が積極的なかかわり支援をしているところです。
行政がここまで積極的にかかわることで、品川区全体が面としての連携になります。
面として関わっている連携をしているということで、品川区役所と認定こども園品川区立五反田保育園を選定いたしました。

以上が実地調査結果として紹介した門真市（大阪府）、下関市（山口県）、武蔵村山市（東京都）
および品川区（東京都）の４か所の選定背景となりますが、次頁では、前章までの７人の研究員の報告等も踏まえながら、保小連携を見据えた中での保育要録のあり方について考察していきます。

─ 131 ─１

保育要録の可能性を追求する

本調査研究が実施された背景としては、平成20年３月、厚生労働省告示第141号によって保育所保育指針が改定され、平成21年４月１日より施行されたことが挙げられます。保育所保育指針では、保育所と小学校との連携の重要性が強調されるとともに、平成21年度より子どもの育ちを支える資料として保育所から小学校へ保育要録の送付が義務付けられ、３月より小学校に送付が開始されました。保育所と小学校が連携を進めていく上で保育要録の充実や効果的な活用が期待される状況の中、本研究が企画されました。
保育所と小学校との連携をより効果的に展開していくための方向性、さらには連携においての保育要録の可能性を探求することを目的とし、保育要録の実施に携わった全国の自治体の担当者に、「保育所児童保育要録を中心とした保小連携についての調査」を実施することとなったのです。

２

保幼小連携と保育要録の実際（本調査結果から）

第２章２─１の中で尾木研究委員が保幼小連携の状況の把握について言及していますが、改めて取り上げてみたいと思います。
①保幼小連携の状況の把握
市町村として、保幼小連携の状況を把握しているかについて尋ねた結果、「保育所と幼稚園と小学校の連携を把握」が42.7％と最も高い数値でした。著者が和田研究委員らと2008年保幼小連携の状況の把握調査を全国の市町村教育委員会（107所）、小学校（3,694校）、保育所（公立1,951園・私立2,566園）幼稚園（公立1,147・私立1,721園）、認定こども園等（公立25園・私立97園）に対して実施した結果では、「全ての小学校が積極的に幼保園と連携している」との回答は38％であり、若干本調査研究結果の方が高い割合であるものの、ほぼ同様の結果となりました。さらに「（市町村が）保育所と小学校の連携の状況を把握」において、「特に把握していない」が21.9%であり、これらの結果から各保育所や小学校間では一定量の連携の状態は認められるものの、連携のキーパーソンの一つになりうる市町村の関与が十分ではない可能性が推察されます。
②保育所・小学校の反応
第２章２─１の中で田中研究委員は、保育要録を作成してみての保育所の反応、保育要録を受け取っての小学校の反応をそれぞれ尋ねた結果について言及しています。保育所からの反応があったと回答した市町村は327件（33.8％）であり、無し（把握していない）と回答した
市町村は557件（59.6％）でした。一方、小学校からの反応があったと回答した市町村は186件（19.2％）、無し（把握していない）と回答した市町村は734件（75.8％）でした。これらの結果

─ 132 ─から、保育所からの反応が６割近く無いという数値は、把握していないということが予想されます。さらに小学校においては、約７割５分が反応が無い、或いは把握していないという残念な結果となりました。他には、保育所と小学校の意図や思惑の不一致を伺わせる内容もみられました。
③保育要録の課題
また、保育要録に対する保育所および小学校の反応あるいは、第２章２─１、２─２の中にみられるように、保育士と小学校教員、さらには保護者を加えた三者にとってそれぞれ有益な保育要録となるよう両立させるためには多くの課題が残されていることが示唆されました。保
育所保育指針の改定によって保育要録という文書で伝えることで、一人ひとりの子どもの確かな成長を小学校へ伝えることが可能となりましたが、同時に下記に示すような課題も報告されています。第４章４─１の考察で松嵜研究委員が保育要録の課題の整理として、①小学校の活用、②保育所側の負担や不安、③保育要録の必要性、④保育所での工夫、⑤記入形式・内容の検討、⑥連携ツールとしての効用、⑦地域性、⑧情報開示、⑨幼保の書式統一、⑩送付時期・形式、⑪保育所が伝えたいことと、小学校が知りたいこととの相違、⑫保育要録の保存、⑬保育の質の向上、⑭研修会の必要性、⑮その他の意見の15項目を挙げています。保小連携における課題として、いずれの項目も重要であると思われますが、本考察ではまず、保育要録そのものの課題として本調査での自由記述を挙げながら以下の点について言及していきます。

１）保育要録記入内容や方法に対する課題の自由記述
・記入について、子どもの育ちを簡潔にまとめることが困難であった
・幼児一人ひとりの入所当初からの資料集めが難しかった
・１枚入所年数分のことを簡潔に書くのが難しい・「要点をまとめて書くことが難しい」という保育者が多く、書くのに時間がかかった・保育士による記録の内容の差を埋めるための共通認識が必要である
・子どもの情報を伝えることは重要であると思うが、家庭環境等複雑な問題を抱える子どもの記録の書き方・記入する事柄が多く、子どもの何が一番知りたいのか、知らせればよいのかわからない
・初めての取り組みだったので、要録の記入をする上で表現方法が難しく、時間がかかった
・教育の部分への記入の仕方が難しい（どのように記入すれば有効なのかという点の検討が学校と必要）・先入観を持たれないようにするため、どの程度の内容を書いていいのかが難しい
・保護者からの情報開示請求があった場合のことを考えると、文書や内容の言い回しや書き方について気をつかう─ 133 ─２）保育要録の様式への要望に関する自由記述
・小学校との懇談会であまり役に立っていないとの指摘があり、用紙の再検討の必要を感じている
・学校側と協議しながら様式の再検討
・記入内容について、保育園と小学校で充分な協議をしていく必要がある
・受け取る側にとっても、わかりやすく記入することが大切。保育要録の作成により、子どもの「何ができるか」ではなく、「どういう関わりがあれば、その子が育つか」を、保育要録
を通して小学校へ伝えていくことが大切
・小学校が真に必要とする内容、情報をリサーチし、様式を改訂していく
・小学校側が活用できる内容を検討する
・幼稚園は要録の記入の仕方等参考本が多く出版されているが、保育園の方は保育雑誌中心で記入の仕方がまちまちで参考となるものが少ない。送付した要録が小学校でこどもの姿把握のために最大限活用してほしい
・記入の仕方などまだ模索の段階であるため、有効活用されているのかは疑問である。また、学校、園とも忙しい中で活用されるのか、作成の必要があるのかも疑問である。ただ園としては、その子の成長を振り返るという意味で作成するという方向で今後は検討していこうかと考えている・現在、使用している保育要録の記入について、担当保育士により判断基準が異なり､ 評価が難しい。様式の見直しが必要。保育要録は最終年度の記載であるが､ 幼稚園幼児指導要領の様式の方が､ 継続して１人の子どもの成長変化が把握しやすい・研修会や保小の関係者会議を通じて、保育要録の内容等が検討出来るよう、行政が仲立ちして連携していく必要がある

保育要録の抱える課題に関する自由記述から、１つ目は保育要録の記入の難しさとしての課
題、２つ目は保育要録の書式等に関する課題を取り上げました。
１つ目の保育要録の記入の難しさでは、田中研究委員の考察の中でも取り上げられています
が、保育指針が改定されたことによって保育要録の作成が始まったため、記入に対する蓄積が少ないこと、さらに子どもが保育所で過ごした様子をおおよそ１枚の書面で残すことの難しさが大きく関連しているように見受けられます。さらに、保育要録の記述にかかる大きな障壁となっているのが保護者への情報開示となっています。保育要録の記入では、保育士の保育要録への記入スキルの向上や小学校教員の保育要録に対する関心や理解の啓発、それらを土台にした保育所と小学校の日常的な連携を、良好なサイクルとして展開させていくことが理想的であると考えられます。また、保育課や教育委員会等担当行政の意識の向上も期待したい点であり

─ 134 ─ます。保育要録を策定送付したことだけに留まらず、結果を見届け、啓発活動にも尽力頂きたいところであります。これにより、保育要録が、子どもが保育所から小学校へ生活の場をスムーズに移行させるための有効な資料であると保護者が理解・認識することによって、保護者への情報開示に対する障壁やストレスも軽減されると推察されます。
２つ目の保育要録の様式については、記入等に関わる様式・書式を改善したいと考えている回答が多くみられました。要録の様式は、地域の行政等で検討し作成することになっているた
め、今後、要録の実績が積み重なっていくことで、実際に書く保育所からの意見が活発になっていき、より良いものへと改訂されていくことが期待されます。また、保育要録の様式に関わる今後の大きな展開のキーワードの１つになりうるのが、本調査研究の趣旨でもある保小連携であり、さらには保育所と幼稚園と小学校間の連携、いわゆる保幼小連携になっていきます。
周知のとおり保育要録は保育所で過ごした子どもの姿を保育所から小学校へ伝達することが１つの大きな趣旨となっています。これを更に発展させると、単に保育所での子どもの姿を小学校へ伝達するだけでなく、保育所の保育プログラムと小学校でのカリキュラムを連結させたときの保育要録、それは保育所から小学校への一連の生活のつながりがあることを前提とした保育要録であり、保育所から小学校へ伝わらなければならないことが収斂された保育要録となります。ここではさらに幼稚園から小学校へ送付される幼稚園指導要録との整合性も重要になっていきます。
次項では、保小連携あるいは保幼小連携を見据えた保育要録について考察を進めていきます。

３

保小連携・保幼小連携を見据えた保育要録

前項末で触れたように、次代の保育要録を考察したとき、保育所から小学校へ、あるいは幼稚園から小学校へといった、子どもの生活の連続性を支える資料としての保育要録がより重要性を増していきます。その際の前提として抑えておくべき点として、１つ目は保育所での保育と小学校での学びの連続性、２つ目は保育要録と幼稚園指導要録の整合性が挙げられます。

ⅰ）保育所保育と小学校での学びの連続性
第４章の松嵜研究委員の言及の１つに、保育所と小学校の共通点や差異、さらには保育指針の５領域と小学校教科の連続性を把握・理解することが保育要録作成において重要であると考察しています。そこで、「保育所と小学校の共通点および差異とは何か」について検討を加えていくこととします。
例えば、保育指針の中での子どもの発達の連続性と小学校学習指導要領第１学年及び第２学
年の国語の接続を整理すると、表１のように示すことができます。ここでは例示として保育指─ 135 ─

針の「言葉」を取り上げました。小学校科目では「国語」と関連させていますが、実際には更に幅広く相互的に関連していることは言うまでもありません。保育指針での５領域と小学校学習指導要領に示されている科目を全体的かつ包括的に整理することが、保育所での乳幼児の子どもの育ちと小学校生活の連続性を成立するための重要な手がかりになると考えます。
表１
エ「言葉」

保育指針と幼稚園教育指導要領の連続性（「言葉」の領域を中心に）（１）自分の気持ちを言葉で表現 （２）人の言葉や話などをよく聞 （３）日常生活に必要な言葉が分（告示文） する楽しさを味わう

き、自分の経験したことや考えた かるようになるとともに、絵本や【心情】

ことを話し、伝え合う喜びを味わ 物語などに親しみ、保育士や友達う。
【意欲】と心を通わせる。
【態度】○あやされて声を出したり笑った○保育士が話している方をじっと○保育士の声や視線やスキンシッ

りする。

見る。

プ等を通して、なん語を育む。

発達過程
Ⅰ．おおむね
６か月未満児Ⅱ．おおむね○身近な大人との関わりを通し、 ○保育士に優しく語りかけられる○保育士と視線を合わせ、なん語

６か月

なん語が豊かになる。指さしやしことにより、喜んで声を出したりや声、表情などを通してやりとり

からぐさなどが現れはじめる

応えようとする。

を喜ぶ。子守歌やわらべうたを聴く。

１歳３か月未満児○指さし、身振りなどで自分の気○保育士の話しかけややりとりの○保育士の話しかけや絵本を読ん

１歳３か月

持ちを表したり、徐々に２語文を中で、言葉を使って自分の気持ち

でもらうこと等により言葉の意味から話し始める。

を表そうとする。

を理解したり言葉を使うことを楽

Ⅲ．おおむねしむ。

２歳未満児
Ⅳ．おおむね
２歳児○保育士と触れ合い、話をしたり、 ○保育士を仲立ちとして、生活や○絵本や紙芝居を楽しんで見た言葉を通して気持ちを通わせる。

遊びの中で簡単な言葉でのやりとり、聞いたりして言葉に親しみ、りを楽しむ。

言葉の模倣を楽しんだりする。

Ⅳ．おおむね○生活に必要な言葉がある程度わ○友達の話を聞いたり、保育士に○絵本、童話、視聴覚教材などを３歳児

かり、したいこと、してほしいこ

質問したりするなど興味を持った

見たり、聞いたりしてその内容やとを言葉で表す。

言葉や言葉によるイメージを楽し

面白さを楽しむ。

む。
Ⅴ．４歳児

Ⅵ．５歳児

Ⅶ．６歳児

○自分の経験したことや思ってい○様々な言葉に興味を持ち、保育○絵本、童話、視聴覚教材などをることを話したりして、言葉で伝士や友達の話を聞いたり、話した

見たり、聞いたりしてイメージをえる楽しさを味わう。

りする。

広げる。

○自分で考えたこと経験したこと○様々な機会や場で活発に話した○絵本、童話、視聴覚教材等を見を保育士や友達に話し、伝え合う

り、保育士や友達の話に耳を傾けたり、聞いたりしてイメージを広ことを楽しむ。

る。

げ、保育士や友達と楽しみ合う。

○自分の経験したこと、考えたこ○人の話を聞いたり、身近な文字○絵本、物語、視聴覚教材などにとなどを適切な言葉で表現する。

に関心を深めたりしながら言葉へ

親しみ、保育士や友達と心を通わの興味を広げる。

せる。

小学校学習指導要領 【国語】第１学年及び第２学年
Ⅷ．７歳児（1）相手に応じ，経験した事など （2）経験した事や想像した事など （3）書かれている事柄の順序や場について，事柄の順序を考えなが について，順序が分かるように， 面の様子などに気付きながら読む

Ⅸ．８歳児

ら話すことや大事な事を落とさな 語や文の続き方に注意して文や文 ことができるようにするとともいように聞くことができるように 章を書くことができるようにする に，楽しんで読書しようとする態
するとともに，話し合おうとする とともに，楽しんで表現しようと 度を育てる。
態度を育てる。

する態度を育てる。

【話すこと・聞くこと】【書くこと】

─ 136 ─【読むこと】

ⅱ）保育要録と幼稚園指導要録の整合性
幼稚園指導要録は保育所の保育要録に該当します。幼稚園は教育要領に「修了までに育つことが期待される」という文言がありますが、保育所は保育指針に「卒園までに達成」という用語や「安定した生活を送り、充実した活動が出来るように」と表記されています。幼稚園の要
録は教育指導の成果を書くものですが、保育所の要録は小学校の参考のための資料なので、多少意味合いが異なります。
また、指導要録作成の義務の視点から見てみますと下線の部分は保育要録作成の義務と重なる部分であります。
学校教育法施行規則第24条①

校長は、その学校に在学する児童等の指導要録（学校教育法施行令第31条に規定する児童

等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
②

校長は、児童等が進学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない。
③

校長は、児童等が転学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の写しを作成し、その写し（転学してきた児童等については転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。
）及び前項の抄本又は写しを転学先の校長に送付しなければならない。

上記のように、保育要録と幼稚園指導要録の位置づけは制度上若干の相違はありますが、保育所と幼稚園のそれぞれで行われている内容には多くの共通点も見られます。保育所保育と小学校での学びの連続性と関連させて、保育所保育指針と幼稚園教育指導要領のそれぞれの「言葉」の領域を表２に示します。平成20年の保育所保育指針と幼稚園教育要領の改定で両者の「ねらい」や「内容」はより近いものとなっています。表２の「言葉」は保育所と幼稚園での一例にすぎませんが、今日では多くの共通点を有しており、これらを踏まえた保育要録と幼稚園指導要録の共通性を認識することが保幼小連携を進めていく上で重要な要素といえます。
表２

ねらい

保育所保育指針と幼稚園教育要領の「言葉」の比較

保育所保育指針（言葉）幼稚園教育要領（言葉）①自分の気持ちを言葉で表現する楽しさを①自分の気持ちを言葉で表現する楽しさを
味わう。

味わう。
②人の言葉や話などをよく聞き、自分の経②人の言葉や話などをよく聞き、自分の経験したことや考えたことを話し、伝え合験したことや考えたことを話し、伝え合う喜びを味わう。

う喜びを味わう。

③日常生活に必要な言葉が分かるようにな③日常生活に必要な言葉が分かるようになるとともに、絵本や物語などに親しみ、るとともに、絵本や物語などに親しみ、保育士等や友達と心を通わせる。

先生や友達と心を通わせる。

─ 137 ─内

容①保育士等の応答的な関わりや話しかけにより、自ら言葉を使おうとする。
②保育士等と一緒にごっこ遊びなどをする
中で、言葉のやり取りを楽しむ。
③保育士等や友達の言葉や話に興味や関心を持ち、親しみを持って聞いたり、話し①先生や友達の言葉や話に興味や関心をもち、親しみをもって聞いたり、話したりする。
②したり、見たり、聞いたり、感じたり、考えたりなどしたことを自分なりに言葉で表現する。
③したいこと、してほしいことを言葉で表たりする。
④したこと、見たこと、聞いたこと、味わったこと、感じたこと、考えたことを自現したり、分からないことを尋ねたりす
る。
④人の話を注意して聞き、相手に分かるよ

分なりに言葉で表現する。
⑤したいこと、してほしいことを言葉で表うに話す。

現したり、分からないことを尋ねたりす⑤生活の中で必要な言葉が分かり、使う。

る。

⑥親しみをもって日常のあいさつをする。

⑥人の話を注意して聞き、相手に分かるよ⑦生活の中で言葉の楽しさや美しさに気付
く。

うに話す。
⑦生活の中で必要な言葉が分かり、使う。
⑧親しみを持って日常のあいさつをする。
⑨生活の中で言葉の楽しさや美しさに気付⑧いろいろな体験を通じてイメージや言葉を豊かにする。
⑨絵本や物語などに親しみ、興味をもって聞き、想像をする楽しさを味わう。

く。
⑩いろいろな体験を通じてイメージや言葉⑩日常生活の中で、文字などで伝える楽しさを味わう。

を豊かにする。
⑪絵本や物語などに親しみ、興味を持って聞き、想像する楽しさを味わう。
⑫日常生活の中で、文字などで伝える楽しさを味わう。

ⅲ）小学校との連携の中での保育要録の活用
これまでの点を踏まえて、小学校との連携において保育要録をいかに活用していくかについて考察を進めてみます。

（１）「育ちの連続性」の理解
中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の答申（2008年１月17日）に、「小学校における教科学習への円滑な接続のための指導を一層充実するとともに、幼児教育との連携を図り、異年齢での教育活動を一層推進する」とあります。この答申を受けて2008年３月28日に、
保育指針、小学校学習指導要領、幼稚園教育要領が初めて同時に改定・告示されました。
保育所保育指針は、小学校との連携として「子どもの生活や発達の連続性を踏まえ、保育の内容の工夫を図るとともに、就学に向けて、保育所の子どもと小学校の児童との交流、情報共─ 138 ─

有や相互理解など小学校との積極的な連携を図ること」とあります。次に、小学校学習指導要
領生活科では、指導計画の作成と内容の取り扱いで配慮するものとして「国語科、音楽科、図画工作科など、他教科等との関連を積極的に図り、指導の効果を高めるようにすること。特に、第一学年入学当初においては、
生活科を中心にした合科的な指導を行うなどの工夫をすること」とあります。
このような動きを捉え、保育所の「生きる力の基礎」「5領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）」、「生活と遊び・養護と教育の一体化」は小学校の「生きる力の習得」「すべての子どもに一定水準以上の教育の保障」「教科」の何とつながっていくのか、「育ちの連続性」を理解しておく必要がある。また、このことは、保育士・小学校教員両者の相互理解が必要といえます。
前述しましたが、例えば言葉の育ちの連続性について、保育士・小学校教員両者で何を育てたいのかについての話し合いを始めることから理解が生まれると考えます。4章で和田委員が言及していますが、接続期のカリキュラムの検討や導入も必要といえるでしょう。

（２）連携における四つの視点
実際に連携を行っていくには、保育士と小学校教員の連携が不可欠です。実際に連携を行っている保育所でも、小学校に対する不満が聞かれます。保育所と小学校では様々な違いがあります。その違いをお互いに理解することから始めなくてはなりません。
例えば、「四つの視点」を通して保育所と小学校の違いを見てみましょう。四つの視点とは「生活していく視点」「人とかかわろうとする視点」「学びの芽を育む視点」「保護者対応の視点」
です。
「生活していく視点」では、基本的な生活習慣の違いが挙げられます。小学校はチャイムによる生活ですが、保育所は保育士の「集まりましょう」などの肉声による行動変化でチャイムはありません。また、保育所では床に座っての着替えですが、小学校は立ったままでの着替えをします。靴の着脱も同様です。休み時間の過ごし方（手荒い、うがい、トイレ等）、和式と洋式のトイレ、給食の時間、教室環境の違い等々です。
「人とかかわろうとする視点」では、保育所では少人数で家庭的な雰囲気で、長い年月を過ごしてきた友だちとの関係でのかかわりでした。小学校では、様々な保育所等から集まってきた集団による新たな関わりとなります。そのような人間関係の中で、行動して良いことや悪いことの判断力、友だちや担任とのコミュニケーション力も必要になってきます。
「学びの芽を育む視点」では、保育所では、遊びによる総合的な活動、好きな遊びや自由な時間、楽しい活動を通して学びの芽を育成しています。それに対して、小学校では、時間割による教科学習、ノートの記入、文字や数の習得、挙手や返事等の学習態度や学習意欲、宿題やテストなどによる評価方法等様々な違いがあります。

─ 139 ─

「保護者対応の視点」では、保育所では、連絡帳や掲示により、子どもの様子や行事報告を
タイムリーに保護者が毎日知ることが可能になります。しかし小学校では、毎日保護者が送迎するわけではないために、保護者自身の持つ不安が子どもに影響を及ぼす場合もあります。
児童福祉法と学校教育法とによる制度の違いから保護者への対応の差異も否めないことではありますが、目の前にいる子どもの最善の利益を常に考慮した保護者対応の視点であることが必要です。
このような違いを保育士と小学校教員が相互理解をしていかないと良い連携はできません。
そして、これらの違いを理解したうえで、保育要録を作成することが必要です。そのためには、保育所の保育士は小学校の様子を見学に、小学校の教員は保育園に見学に行くことが必要でしょう。可能であるなら、小学校の教員は、夏季休業中に保育所で朝の受け入れ時から夕方の降園時までの１日保育士体験研修をすることが望ましいでしょう。埼玉県・品川区では全域
で、栃木県・渋谷区等では一部の保育所で積極的に取り組まれています。
実際に先生同士が良好な関係を築くことが連携の第一歩であり、それぞれの見解の相違を埋めることにつながることと思われます。

（３）保育士と小学校教員の知りたい事
前回の調査から、保育士の伝えたいことに対して教員の知りたいことは必ずしも一致しない
ことが明らかになり、今回の調査の自由記述にも同様の意見が挙げられていました。それは、保育所が子どもの心情・意欲・態度を養う児童福祉施設であるのに対して、小学校は子どもの知識や技能の育みを重視した教育施設であるために起こる差異と考えられます。ともに必要度の高いとする点は、①人の話を聞くことや自分の言いたい事を話すことが出来るか②仲の良い友達はいるか③排泄や食事などの生活習慣が身についているか④人とのコミュニケーションは取れているか

以上の４点です。これらを参考に、保育要録の内容は小学校の教員が理解しやすい表現で記入することも大切といえます。

（４）保育要録送付時の工夫
保育要録を送付したり、保小連携をしていく上でネックとなることは距離の問題です。保育所と小学校が近い場合は、直接手渡して、保育士が一人一人の子どもについて説明し保育要録

─ 140 ─の紙面だけでは伝えきれない部分を補う事ができます。保護者対応に関する内容も付加できるでしょう。ところが、離れていると連携をしていくために課題となることが多くなります。
保育要録は手渡し、または書留にて送付することが重要です。しかし対応に配慮を要する子どもの場合には、さらなる情報を直接電話で話したり、もしカメラ付きパソコンを持っているならば、お互いに画面を見ながら資料を送ったりする等により、伝えきれない部分を補うことが大切です。勿論、個人情報保護の理解を十分にしておくことは必須です。
このように、保小連携は距離の問題ではなく、工夫次第でその距離の長短は変わるようです。
つまり、保育士や園長・校長の意識次第であることが見えてきます。
送付の方法は各地域により、差異があると思われますが、育ちの資料保育要録の送付にあたり、保育士・教員がお互いの差に気付き、何らかの工夫をすることが、連携の引き金になることは間違い無いようです。今回の保育要録送付は、この気付きの大きなチャンスであるともい
えます。

（５）保育要録のフォーマット（様式）の検討の提案
保育要録のフォーマットは、氏名や性別等の基本情報のほか、「子どもの育ちに関わる事項」「養護（生命の保持及び情緒の安定）に関わる事項」「教育（発達援助）に関わる事項」の３つで構成されています。子どもの健康状態や発達状況、特性などが伝わるように記載することが大切であり、特に教育に関わる事項の部分は、子どものよさを伝えるにはどう記述すればよいかを考えるようにすることが重要とされています。
第２章２─３各市町村の保育要録についての中で馬場研究委員が言及していますが、各市町村の保育要録には、様々な工夫が施されていることがわかりました。例えば保育園と幼稚園との共通書式として幼稚園保育園幼児指導（保育）要録として作成されているものがあります。
内容としては、幼稚園幼児指導要録の（学籍）に関する記録の文部科学省の提示例を基本として使用しており、具体的な変更箇所の例としては、人間関係の項目の中で「幼稚園・保育園生
活を楽しみ自分の力で行動することの充実感を味わう」と表記されている点と生活習慣の項目を設け、「食事・排泄・睡眠・衣服の着脱・清潔」という自由記述欄が作られています。欄外に書かれている注意事項についても提示例が使用されています。
今後、認定こども園（あるいはこども園）の増加が予想されます。見る側である小学校の立場から考えると幼保統一様式の方が見やすいことは望まれることでありましょう。今後各市町村において統一書式が使用されることも課題の一つであると考えられます。その際の検討委員
会には、保育所、幼稚園、小学校の代表が一緒になり、より活用される保育要録のフォーマッ
トが出来上がることを期待したいところであります。
参考のため認定こども園こども要録についても簡単に整理しておきます。

─ 141 ─①

認定こども園における幼稚園幼児指導要録及び保育所児童保育要録に相当する資料（「認
定こども園こども要録」）の作成等に関して、文部科学省・厚生労働省から、記載する事
項等が2009年１月29日通知された。

②

認定こども園は、満３歳以上の子どもについて作成。そのため幼稚園の指導要録を参考に、約３年間の保育経過等を記録する指導要録と、主に最終学年の子どもの育ちをまとめた保育所の保育要録に相当する資料を送付する。

③

こども要録に記載する事項は、１年間の保育の過程とその結果を要約し、次の年度の適切な保育に資するための資料として、指導及び保育に関して記録する。記載事項は、①子どもの育ちに関わる事項、②養護（生命の保持及び情緒の安定）に関わる事項、③教育、④
その他の４分野。子どもの育ちに関わる事項は保育要録で記入が求められる事項で、認定こども園においては、入園から修了までの生活全体を通して、養護と教育の視点から総合的に記入することが求められている。また、作成したこども要録の抄本または写しは小学校へ送付。こども要録原本はその子どもが小学校卒業まで保存などの留意点がある。

④

なお保育所児童保育要録は市町村が様式を作成することとなっているが、認定こども園を構成する保育所においては、市町村と相談しながら設置者が創意工夫し、独自のこども要録を作成することが可能。

⑤

認定こども園こども要録を作成した場合には、同一の子どもについて、重複して幼稚園幼児指導要録又は保育所児童保育要録を作成する必要は無く、認定こども園を構成する幼稚園にあっては幼稚園幼児指導要録を、保育所にあっては保育所児童保育要録を作成することも可能である。

４

保育要録の今後の展望

多くの保育所は、平成21年度に保育要録を初めて作成し、小学校へと送付しました。保育所
においては、戸惑いや不安を抱きながらも、書式や記入の仕方を検討し、送付に至ることが出来たということが、今回我々が行ったアンケート調査から感じられます。第４章４─２の中で松嵜研究委員も述べていますが、保育要録の書式や送付手続きなどはまだ試行錯誤的に行われていることが多く、明確な位置づけや取り扱いが定まっていないところや実際に要録を記載したり、受け渡しをするなど小学校とやり取りを行ったりすることを通して、初めて問題が顕在化することもあるようです。
特に、多忙極まりない保育所年度後半の時期に、初めて保育要録を記入するにあたり、事務にとられる時間がかさみ、必死の思いで書き上げた子どもの育ちの記録は、小学校において本当に活用されているのであろうかという疑問は、多くの保育士が感じているようです。寄せら─ 142 ─れた自由記述の中では、特に送付先の小学校の保育要録の活用の姿勢についての意見が多く見られました。

・あまり読んでくれない（沖縄）・せっかく記入しても小学校側で活用しているだろうか？心配（山形）・提出先の小学校の利用状況が不明である（兵庫）・小学校で参考にしてくれているか疑問（埼玉）・学校でどれだけ参考となっているのか不明である（熊本）
・時間をかけて作成しても、小学校で活用されなければ無駄になる・小学校が要録の内容を把握しているのか分からない（熊本）・小学校が要録を活用しているのか疑問（宮崎）・小学校が情報としてどれくらい活用しているか（広島）・小学校側の理解がうすい（沖縄）・実際の教育の現場で有効に活用されているのか不明（福島）・不安の声として「活用してもらえるのか」があった（大阪）・小学校側の「活用しよう」とする意識が薄いのではないか（熊本）これらの意見には地域における差異は見られず、全国各地の保育所から挙げられた率直な意
見といえます。このように、日々日常業務に追われ子どもや保護者対応に追われる中、必死に書き上げた記録を本当に読まれるのだろうかと疑心暗鬼になりながら作成する事は、意味のある行動とは言えないと感じます。
上記アンケート調査の結果のように、送付した保育要録は小学校において、確実に読まれているのであろうか、あるいは活用されているのであろうかという疑問の意見が寄せられました。
この点は、今後検討すべき内容であり、保育所にとっては大きな関心を寄せるところです。

前述したように、本調査において、保育士の伝えたいことに対して教員の知りたいことは必ずしも一致していません。それは、保育所が子どもの心情・意欲・態度を養う児童福祉施設であるのに対して、小学校は子どもの知識や技能の育みを重視した教育施設であるために起こる差異と考えられます。ともに必要度の高いとすることを確認しておきましょう。
「人の話を聞
くことが出来るか」「仲の良い友達はいるか」「排泄や食事などの生活習慣がみについているか」「人とのコミュニケーションは取れているか」の４点です。以上を参考に、内容は小学校の教員が理解しやすい表現で記入することも大切といえます。
また、連携の段階を分類すると以下のようになります。第１段階は保育所と小学校の子ども─ 143 ─と職員の交流（小学校への散歩や校内めぐり）、第２段階は行事（生活発表会・運動会等）の交流段階、第３段階は互恵性（保育所・小学校の双方にメリット―連携の合意―があること）を求めた連携段階、接続期前期（年長10月から３月）入学準備カリキュラムと接続期後期（４月から５月・スタートカリキュラム）の実施であります。第４段階は第３段階を全地域的な取り組みとした実施です。連携の段階は各地域により差異があると思われますが、育ちの資料送付にあたり、何よりも保育所と小学校の連携は必要不可欠であるといえます。

①保育要録送付後の追跡調査の提案
保育要録をより有意義なものへと発展させていためのアプローチの一つとして、市町村単位の保育所や小学校へ追跡調査を行っていくことも重要です。
参考までに、小学校に保育要録に関するアンケートを実施した熊本県合志市内小学校の事例を以下に紹介致します。これらのことについて、より詳しく知りたい場合は、昨年度作成した「保小の連携実践事例集」の合志市中部保育園の実践事例をご覧ください。

ごう し｢合志市保育所児童保育要録｣（平成21年度版）についてアンケート結果
合志市内小学校７校より

１｢合志市保育所児童保育要録｣ は誰が読まれましたか（あてはまるすべてに○を）ア

１年生担任の先生 （７校）

イ

校長先生 （３校）

ウ

教頭先生 （５校）

エ

教務主任の先生 （なし）オ

生徒指導の先生 （なし）カ

人権教育主任の先生 （なし）キ

特別支援コーディネーターの先生 （２校）

ク

いじめ・不登校対策担当の先生 （なし）

ケ

その他（

なし

）

２

１年生の担任の先生（方）にお伺いします。

①｢合志市保育所児童保育要録｣ を読まれた時期はいつ頃ですか
４月上旬（１校） ４月中旬（３校） ４月下旬（１校） ５月上旬（２校）②

保育園からの ｢合志市保育所児童保育要録｣ を受領したい時期はいつ頃ですか─ 144 ─

３月初旬（１校） ３月下旬（１校） ４月上旬（２校）
４月中旬（２校） ４月下旬（１校）③｢合志市保育所児童保育要録｣ を読まれての感想をお聞かせください。
（訂正・修正すべき点、書き方、付加すべき欄、不要の欄など何でも結構です）

・気になる子どもさんのことをくわしく書いて下さると今後の指導に役立てることができると感じました。
・市全体で形式を揃え、詳しく記録されていて園での様子がわかりました。今後の指導の参考にさせていただきます。気になった点は状況のチェックがレになっていてプラス面の評価なのか、マイナス面の評価なのかわかりにくいと思います。他市町村の要録には○がついていました。
・最初に養護に関わる事項を読んで、次に教育に関わる事項を読み大変わかりやすかった。
教育に関わる事項では必要なところだけ詳しく記入されており解り易かった。
・子どもの良い点ばかりではなく、課題も記入してあったので入学してからの指導に役立った。開示という点では課題を記入してもいいのかという点が気になった。
・児童の支援、指導に生かせる内容が多々ありました。ありがとうございました。できれば届ける時期を合わせていただけると助かります。
・教育に関わる事項の状況の欄にレの意味がよくわかりませんでした。レのことについて記述してあるということか、達成できているということか、わかるといいと思います。

④

その他 ｢合志市保育所児童保育要録｣ に関しての気づき・感想等をお書きください。

・丁寧な記録をありがとうございます。子どもの情報については園の先生と直接話をして交換したり、子どもの様子を実際に見たりしていますので、要録については必要な時に参考にさせていただきます。
・記述されているところがとても参考になりました。入学して数日ですが、感じるところが重なっていました。ありがとうございました。
・一人ひとりの記録をされるのは大変だったと思います。要録については保護者、本人への開示が将来的に考えられるので表現が難しいと思います。学校で必要な状況は要録には書けないので、連絡票や面談による情報交換が今後も必要かと思います。
・とてもわかりやすく見れるので、このままで良いと思います（必要な子には多く書いてあったし、そうでない子にはそれほど多く書かれていませんでした）。
・くわしく書いてあるので、年度末の先生方の記入することの負担が気になった。保育要

─ 145 ─

録は、ある程度参考になるが、新一年生を先入観（あらかじめ情報を得ることで）を持ってみたくないという気持ちもある。
・実際の指導にあたり、疑問点等がでてきた際には保育所に直接おたずねする場合があると思います。ご協力をお願いいたします。
・お忙しい中に一人ひとり丁寧に書いていただいていると思いました。連絡会等で気になるお子さんについては話しますが、他の子のことについては、要録で少しでも知ることができるように思います。食べ物の好き嫌いなど、給食指導に役立てることができました。

このような類の調査の実施は、保育要録を改善していくための大きな手がかりとなってきます。保育所に対するアンケートを行うことでは、それぞれの保育園が抱えている悩みや課題の発見や共有にもつながり、小学校に対するアンケートでは、保育要録の課題や小学校側の視点から改善していくべき課題が明らかになってきます。これらの積み重ねにより、保育所と小学校間で共通した認識の下に保育要録が作成・活用されていくことが非常に重要であると考えます。

②最高の育ちの資料作成のために多くの保育所では、８時間以上11時間程の保育を日々継続しています。中には24時間保育を実施している保育所もあります。それならば、『保護者と共に一緒に保育要録を作成する事』
は『最高の育ちの資料』となりえると考えられます。
そのためには、まず、家庭とのつながりを考慮した指導計画（24時間を視野に入れた親支援）が必要です。
子どもの発達に配慮し、１日24時間の生活が連続性をもって送れるように、職員と協力体制のもと、家庭と連携を密にし、生活のリズムや保健・安全面に十分配慮することは重要です。
そこで以下の事例を挙げながら紹介していきます。
午後４時まで他の子ども達と共に昼に保育園で生活し、その後、同じ法人の夜間保育所で過ごしています。この夜間保育所は約22時間開所しており、保護者の勤務時間＋通勤時間に応じて対応しています。
この保育所で注目したいのは、長時間にわたる保育を家庭的雰囲気と個別的な関わりを大切にして行うことを重視している点です。例えば、個別の指導計画を保護者と一緒に『保育プラン書』として作成し、保育を行っています。４月入園時に面接をした後、保育士は家庭の様子を聞き、予想される「保育のねらい」を立案し、保護者に知らせています。
「新しい環境や保育者に慣れる・手先の遊びを喜んで行う」の２点を挙げ、さらに「ねらいに対する具体的な取─ 146 ─り組み」や「保育者の配慮とかかわり方」も加えて、保護者に渡します。そして保護者は連絡帳に「保育への期待・要望」を記入し、その内容を保育士がスキャナーに読み込み、一枚の用紙・保育プラン書として作成しています。
その中には、「個人の身体測定の結果や保育中の写真」「まとめと今後の課題」が月末に加えられて、保護者の手元に渡ることになります。
保育所では一人ひとりの子ども理解に基づき、一人ひとりの生活リズムへの対応が丁寧に行
われていますが、異年齢での集団生活のため、保育士は発達や状況に配慮した関わりをするとともに、生活の仕方にも配慮もみられます。
保育プランは、毎月１枚作成され１年後には12枚の貴重な１年間の成長記録となります。保
育所側からみれば、保護者と共に作成した指導計画と記録です。このねらいを知らされることにより、家庭では気付かないわが子への配慮の仕方が親も理解できるのです。指導計画は保育所側からの一方通行になりがちですが、この方法は、親との双方向により、一人の子どもを24時間丸ごと受け止めることにつながります。この延長にあるのが保育要録です。
今日、育児不安を抱える親の保育をしてほしいというニーズは24時間休みなく続きます。誰も最初から親になれたわけではありません。必要な支援を必要な人に過不足なく実施していくこと、この姿勢がこれからの親支援に最優先とされるテーマであると考察すると同時に、この支援を継続し、保護者とより良い関係のもと保育要録を作成していくことが、本来の意味での子どもの最善の利益につながることであると考えています。

○おわりに全国アンケート結果からみても門真市（大阪府）、下関市（山口県）、武蔵村山市（東京都）
および品川区（東京都）の４か所での保育要録や保小連携の取り組みは、素晴らしく、今後の参考になるものです。
たかが保育要録、されど保育要録。今年度初めて送付が開始した保育要録を活かすも殺すも保育所職員の姿勢如何に関わってくるといっても過言ではないと考えます。
保育所保育士のハートフルなマインドで温かく子どもと保護者を包み込み、世界に一つの保育要録を作成していくことが子どもの明るい未来につながり、小学校との滑らかな接続につながることを願ってやみません。

＊なお、この文章は、保育所保育指針等の引用部分は「保育所」と表記し、それ以外は、一般的に保育園の使用がみられるため、「保育園」と表記した。

（寺田清美）

─ 147 ─

文献
厚生労働省「保育所保育指針解説書」フレーベル館

2008年

寺田清美・和田信行・松嵜洋子・只野裕子・櫛田薫・國嶋高子・高橋保子・若山剛・志賀浦由紀子・馬場耕一郎・田中浩二・福義信「保小の連携実践事例集」独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業
寺田清美監修「保育所児童保育要録書き方ガイドBook」学研

日本保育協会

2010年

2009年

和田信行「第23回東京成徳短期大学保育研修会要項」2009年
寺田清美「小学校との連携の中で、保育要録をどう活用していくか」東社協保育部会第７号通信品川区

保幼小ジョイントカリキュラム

しっかり学ぶしながわっこ

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知

2008年３月28日雇児保発第0328001号 「保育所保育指針の施行に際しての留意

事項」
文部科学省

幼稚園教育要録

2010年

2010年

2008年

─ 148 ─

「保育所保育指針の施行に際しての留意事項」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知

2008年３月28日雇児保発第0328001号）

〈抜粋〉
第１

保育所保育指針の保育現場等への周知関係

保育所保育指針の趣旨・内容が、市町村の担当者や各保育所など保育の関係者に十分理解され、同指針が保育現場における実践に日常的に活用されるよう、施行されるまでの間に、保育所の職員を対象とした研修の充実や市町村等の担当者に対する十分な周知等が必要であること。
また、保育所のみならず、家庭的保育事業や認可外保育施設などの保育現場においても、各々の状況に応じて同指針を参考として児童の処遇が行われるよう、関係者への周知を図るとともに、子育て中の保護者にも理解されるものとなるよう、広く社会への伝達及び普及を図る
こと。＊1

第２

保育所保育指針に関する指導監査関係

保育所保育指針が、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省
令第57号）による改正後の児童福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号）第35条に基づく告示となることに伴い、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第46条第１項に基づき都道府県等が行う児童福祉施設最低基準に関する指導監査の一環として、同指針の遵守状
況に関する指導監査を行うこととなること。
ただし、保育の質を向上させるための各保育所における創意工夫や取組を促すことが重要であることから、告示化によりすべての保育所が遵守すべき最低基準として位置付けられることに伴い、従来の保育所保育指針（「保育所保育指針について」（平成11年10月29日
児発第799号厚生省児童家庭局長通知）の別添として定めた保育所保育指針をいう。
）から
内容の大綱化を図ったものであること。したがって、各都道府県等における「児童福祉行
政指導監査の実施について」（平成12年４月25日厚生省児童家庭局長通知）に基づく保育所の指導監査については、保育所保育指針において、具体的に義務や努力義務が課せられている事項を中心に、子どもの発達に応じた適切な保育が行われているかどうか、また、そのための適切な運営が行われているかどうかについて、各保育所の創意工夫や取組を尊重しつつ、実施すること。
なお、その際には、他の事項に関する指導監査とは異なり、取組の結果のみに着目するのではなく、取組の過程（保育実践及びその振り返り、自己評価の取組等）についても尊─ 149 ─重する必要があることに留意すること。
また、保育所保育指針の参考資料として取りまとめた「保育所保育指針解説書」については、法的拘束力を有するものではなく、指導監査の際に、同解説書に基づく指導等を行うことのないよう留意すること。＊2

第３保育所児童保育要録関係

第４章の１の（３）のエ（小学校との連携）において、保育所に入所している子どもの就学に際し、市町村の支援の下に、子どもの育ちを支えるための資料が保育所から就学先となる小学校へ送付されるようにすることとされたが、当該資料に関する様式、取扱い等については以下のとおりであること。

１

資料の様式等について各市町村において、当該子どもの育ちを支えるための資料の様式を作成し、管内の保育所に配布すること。＊3
様式については、「保育所児童保育要録」として別添１のとおり参考例を示すため、各市町村において、これを参考として地域の実情等を踏まえ、創意工夫の下、様式を作成すること。

２

保育所児童保育要録の作成、送付等について
子どもの育ちを支えるための資料（以下「保育所児童保育要録」という。
）の作成、送付、保存等については、以下の取扱いに留意すること。
また、各市町村においては、保育所児童保育要録が小学校に送付されることについて市
町村教育委員会にあらかじめ周知を行うなど、市町村教育委員会との連携を図ること。
⑴

施設長の責任の下、担当の保育士が記入すること。

⑵

作成した保育所児童保育要録については、その写しを児童の就学先となる小学校の校長に送付すること。

⑶

保育所は、作成した保育所児童保育要録の原本について、保育所児童保育要録の趣旨にかんがみ、当該児童が小学校を卒業するまでの間保存することが望ましいこと。

３

個人情報保護の観点からの留意事項について
保育所児童保育要録は、児童の氏名、生年月日等の個人情報を含むものであるため、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等を踏まえて適切に個人情報を取り扱うこと。

─ 150 ─

なお、個人情報の保護に関する法令上の取扱いは以下の⑴及び⑵のとおりであるが、個人情報の利用目的の明確化の観点から、あらかじめ、保護者に対して、個人情報を含む保
育所児童保育要録の趣旨及びその内容とともに、保育所児童保育要録が就学先の小学校に送付されることを周知しておくことが望ましいこと。
⑴

公立保育所については、各市町村が定める個人情報保護条例に準拠した取扱いとすること。

⑵

私立保育所については、当該保育所が個人情報の保護に関する法律第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者に該当する場合については、原則として個人情報を第三者に提供する際には本人の同意が必要となるが、保育所児童保育要録については、例外的に同意が不要となる場合を定めた同法第23条第１項第１号（法令に基づく場合）に該当するため、第三者提供について本人（保護者）の同意は不要であること。＊4４

小学校との連携について
保育所保育指針において、保育所児童保育要録の小学校への送付が定められるとともに、今般改正された「小学校学習指導要領」（平成20年文部科学省告示第27号）（別添２）においても、小学校と保育所との連携が新たに盛り込まれたところである。
これらを踏まえ、保育所、幼稚園及び小学校の連絡協議会の設置等により交流の機会が設けられ、相互理解が深められることが期待されるが、各市町村においても、市町村教育委員会をはじめとする関係部局と連携し、これらの取組を支援・推進すること。

上記内容の中で押さえておきたいことを下記において解説いたします（下線部分）。

＊１

子育て中の保護者にも理解されるものとなるよう、広く社会への伝達及び普及を図ることについては、保護者会・園便りなどを利用して保護者に周知できるよう配慮が必要です。

＊２

指導監査の際に、留意することが必要です。

＊３

当該資料は各市区町村において、様式を作成し管内の保育所に配布します。

＊４

個人情報保護の観点からの留意事項
公立保育所は、各市町村が定める個人情報保護条例に準拠した取扱いであり、私立保育所は、同法第23条第１項第１号（法令に基づく場合）に該当するため、第三者提供について本人（保護者）の同意は不要です。
しかしながら、これは、保育要録を小学校に送付する事に対する個人情報の保護であり、保育要録内容の情報開示に関しては、各自治体の定める自治体条例に遵守することが重─ 151 ─要であります。
都内でも幾つかの自治体は情報開示請求に応じているところがあります。
（寺田清美）
参考
小学校学習指導要領（平成２０年文部科学省告示第２７号）（抄）第１章総則第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
２以上のほか、次の事項に配慮するものとする。

⑿

学校がその目的を達成するため、地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域の人々の協力を得るなど家庭や地域社会との連携を深めること。また、小学校間、幼稚園や保育所、中学校、特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習や高齢者などとの交流の機会を設けること。

─ 152 ── 155 ── 156 ── 157 ── 158 ── 159 ── 160 ─

保育所児童保育要録を中心とした保小連携推進事業調査研究委員及び執筆者一覧

◎

寺

田

清

美 （東京成徳短期大学教授）

和

田

信

行 （東京成徳短期大学教授）

松

嵜

洋

子 （埼玉学園大学教授）

尾

木

ま

り （子どもの領域研究所所長）

櫛

田

馬

場

耕一郎 （大阪府・おおわだ保育園園長）

田

中

浩

二 （山口県・のあ保育園副園長）

福

嶋

義

信 （熊本県・合志中部保育園副園長）

薫 （東京都・認定こども園品川区立五反田保育園園長）◎は本調査研究委員長

保育所児童保育要録を中心とした保小連携推進事業報告書
発行：平成23年３月

発行所：社会福祉法人〒150-0001

日本保育協会

東京都渋谷区神宮前５丁目53番１号

電話 03-3486-4412（代） FAX 03-3486-4415
URL：http://www.nippo.or.jp

本書の内容あるいは全部を転用、複製複写（コピー）する場合は、法律で認められた場合を除き、当協会あてに許諾を求めてください。