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村上正直教授略歴および研究業績等一覧

Author(s)Citation

国際公共政策研究. 2022, 27(1), p. 59-70

Version Type VoR
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https://hdl.handle.net/11094/89238

rightsNoteOsaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/Osaka University59

和文表題

村上正直教授略歴および研究業績等一覧1

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村上正直教授は、1982 年 3 月に大阪大学大学院法学研究科博士前期課程を修了後、1986 年 4 月に大阪大学大学院法学研究科博士後期課程を単位修得退学し、2002 年 7 月に博士の学位を取得した。
1986 年 5 月より大阪大学法学部助手に採用され、1990 年 4 月新潟大学法学部助教授、1994 年 4 月
大阪大学法学部助教授、1994 年 6 月大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授を経て、2003 年 1 月
同教授に昇任した。
村上教授の専門分野は、国際法、特に国際人権法であり、我が国におけるもっとも優れた国際人権法学者の 1 人として、学界において高い評価を得ている。とりわけ人種差別撤廃問題と出入国管理行政に関しては、誰もが認める学界の第一人者であり、数多くの先駆的業績をあげてきた（人種差別撤廃問題について、主要著書 1.『人種差別撤廃条約と日本』、2.『入門・人種差別撤廃条約』など、出入国管理行政について、主要学術論文 21.「カナダの出入国管理行政における子どもの利益の考慮の一端」、28.「外国人の追放と家族の利益保護」、32.「難民認定申請者の収容」、36.「退去強制をめぐる日本の裁判例と人権条約」、37.「外国人の出入国と家族の保護」、40.「入管収容と自由権規約」など）。
村上教授の国際人権法研究における主要な問題関心は、人権条約の国内的実施の問題、すなわち、ある人権条約がある国の国内においてどのように実施され、または実施されていないか、という問題の解明にある。人権条約の究極的な目的が個々の国家における人権状況の改善に資することにあり、人権条約の存在意義・価値の評価基準の一つもそこにあるならば、個々の国家の具体的な人権状況のもとで個々の人権条約がもつ意味を明らかにする必要があるからである（主要著書 1.『人種差別撤廃条約と日本』より）。この問題意識の背景には、同教授が研究をはじめた当初、日本の裁判所や行政当局などとの関係において使用に耐えうる国際人権法の論稿がほとんどなかったこともあったようである。
このような問題意識に基づき村上教授が研究対象とした人権条約は、自由権規約、社会権規約、人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、拷問等禁止条約など多岐にわたる。これらの条約に関する同教授の研究には、諸外国（アメリカ、カナダ、オーストラリアなど）の法制を研究したもの、人権諸条約の実施に関連する日本の法制度を研究したもの、いわゆる大規模人権侵害に関する研究など数多くのものがあるが、いずれにおいても、精密な分析と緻密な論理構成に基づく解釈論が展開されており、日本の国際人権法学を、裁判所や行政機関における実務の使用に耐え得る水準にまで引き上げた同教授の功績は極めて大きい。同教授の主たる問題関心が人権条約の国内的実施、特に日本におけるそれにあったことからすれば自然なことであるが、同教授の研究業績には、日本の裁判所における人権条約の解釈適用に関する判例研究、日本の立法過程に関する提言、日本政府が人権条約実施機関に提出した報告書に関するコメント、訴訟の原告からの求めに応じて裁判所に提出した専門意見書など、実践的な意義を有するものが数多く含まれており、同教授の研究は、学術的にはもちろん、社会的にも大きな役割を果たしてきた。
教育面では、長年にわたり、本学法学部、大学院国際公共政策研究科、同法学研究科および高等司法研究科における国際法教育の中心を担うと同時に、広い視野と高邁な見識に基づき学生の教育、研究の推進および後進の指導育成に努め、多くの優れた研究者、教育者、社会人を世に送り出してきた。
また、学内の管理運営に関して村上教授が残してきた功績の、本学および関係部局に対する貢献度は極めて高い。このことは、同教授を知る者であれば誰もが認めるところであろう。同教授は部内において数多くの委員・委員長を歴任してそのいずれにおいても顕著な功績を残してきたが、中でも特462

国際公共政策研究

国際公共政策研究第 27 巻 第 1 号

第●巻第●号

筆すべきは、大阪外国語大学（以下「外大」という）との統合および法学部国際公共政策学科の創設（2007 年）の時期に教務委員長という要職にあり、同学科のカリキュラムの作成など、多くの難しい問題の解決について多大な貢献をなしたことである。その後に就任した副研究科長及び研究科長（法学部の運営員会委員や副学部長・国際公共政策学科学科長などを兼務）の時代（2009～12 年、2014〜16 年）においても、引き続き外大との統合に際して研究科に移籍された外大出身教員の研究科へのスムーズな統合を促進し、また、新設の法学部国際公共政策学科の運用原則の策定や実際の運用にあたるなど、大学院国際公共政策研究科及び法学部の運営に尽力した。
その他に、学内では、人権委員会の委員を長年にわたり務め（2002〜12 年）、ハラスメント関係の規則の作成にあたった。また、部内で副研究科長及び研究科長の時代には、評議員として（2009～12年、2014〜16 年）学内運営にもあたった。
学外では、世界法学会の理事、主任、運営委員会委員などを、国際人権法学会では理事や主任、運営委員会委員などを歴任し、学会運営に関与した。また、2006 年には、国連の国際法委員会の山田中正委員（当時）の補佐役として外務省から同委員会（ジュネーブ）に派遣され、また、国内の関係人権団体から国連の人権委員会や人種差別撤廃員会に NGO の一員として派遣されるなど、幅広く活躍した。
以上のように、村上教授は、教育・研究・社会貢献・学内運営に尽くしたものであり、ここに、大阪大学国際公共政策学会はその功績をたたえ、深く感謝の意を表する。

主要著書
1.『人種差別撤廃条約と日本』日本評論社、2005 年
2．『国際人権法概論』有信堂、初版 1997 年、第２版 1999 年、第３版 2002 年、第４版 2006 年
3．『国際人権法』（法科大学院ケースブック）日本評論社、2006 年
4．『国際法』東信堂、初版 2011 年、第２版 2013 年、第３版 2016 年、第４版 2019 年
5．『自由の共有と公共政策』大阪大学出版会、2019 年
他15冊

主要学術論文
1．「拷問等禁止条約が定める拷問の定義について」1986 年
2．「米州人権裁判所『ヴェラスケス・ロドリゲス』事件判決について」1990 年
3．「人種差別撤廃条約第四条と人種主義的表現・団体の規制」1994 年
4．「人権保障の国際化と国際連合－個人の人権問題の取扱いを中心として－」1994 年
5．「アメリカによる人種差別撤廃条約の批准について」1995 年
6．「わが国による人種差別撤廃条約への加入とその問題点」1997 年
7．「重大な人権侵害の加害者に対する訴追の免除－規約人権委員会及び米州人権委員会の実行－」
1997 年
8．「オーストラリアに対する人権条約の影響－同国裁判所の動向を中心に－」1999 年
9．「犯罪人引渡」2001 年
10．
「カナダの出入国管理行政における子どもの利益の考慮の一端－カナダ連邦最高裁判所 Baker 判決

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村上正直教授略歴および研究業績等一覧

和文表題

5を中心に－」2001 年
11．「人種差別撤廃条約にいう"descent"という文言の意味について」2001 年
12．「外国人の追放と家族の利益保護－規約人権委員会の実行を中心に－」2002 年
13．「人種差別撤廃委員会における『世系差別』に関する協議と勧告」2002 年
14．「人種差別撤廃条約における私的人種差別の規制」2003 年
15．「人種差別撤廃条約」『法律時報』2005 年
16．「難民認定申請者の収容」2006 年
17．「退去強制をめぐる日本の裁判例と人権条約」2009 年
18．「外国人の出入国と家族の保護－権限ある当局が考慮するべき事項に関する若干の検討－」
2015 年
19．「裁判所により難民不認定処分が取り消された者の難民該当性」2019 年
20．「入管収容と自由権規約」『法律時報 2020 年 2 月号』2020 年
他 21 編65

村上正直教授略歴および研究業績等一覧

和文表題

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村上正直教授研究業績等一覧
Ⅰ．主要著書【単著】
１．『人種差別撤廃条約と日本』（日本評論社、2005 年）
２．『入門・人種差別撤廃条約』（解放出版社、2009 年）【共編著】
３．薬師寺公夫・小畑郁・村上正直・坂元茂樹『国際人権法』（法科大学院ケースブック）（日本評論社、2006 年）
４．星野俊也・大槻恒裕・村上正直・大久保邦彦編『自由の共有と公共政策』（大阪大学出版会、2019年）【分担執筆】
５．武者小路公秀編『世界のマイノリティと法制度』（解放出版社、1992 年）
６．畑博行・水上千之編『国際人権法概論』（有信堂、初版 1997 年、第２版 1999 年、第３版 2002 年、第４版 2006 年）
７．西井正弘編『図説 国際法』（有斐閣、1998 年）
８．田畑茂二郎・竹本正幸・松井芳郎編集代表（第３版 薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦・酒井啓亘編集代表）『判例 国際法』（東信堂、初版 2000 年、第２版 2006 年、第３版 2019 年）
９．村上正直監修・著、反差別国際運動日本委員会編『国連活用実践マニュアル 市民が使う人種差別撤廃条約』（現代日本と人権 14）（解放出版社、2000 年）
10．反差別国際運動日本委員会編『国連から見た日本の人種差別人種差別撤廃条約第１・２回日本政府報告書審査の記録と NGO の取り組み』（現代日本と人権 15）（解放出版社、2001 年）
11．部落解放・人権研究所編『国際人権規約と国内判例』（解放出版社、2004 年）
12．高阪章編『国際公共政策学入門』（大阪大学出版会、2008 年）
13．牟田和恵編『ジェンダー・スタディーズ : 女性学・男性学を学ぶ』（大阪大学出版会、初版 2009年、改訂版 2015 年）
14．浅田正彦編著『国際法』（東信堂、初版 2011 年、第２版 2013 年、第３版 2016 年、第４版 2019 年）【辞典類】
15．国際法学会編『国際関係法辞典』（三省堂、1995 年）
16．『世界民族問題事典』（平凡社、1995 年、新訂増補 2002 年）
17．部落解放・人権研究所編『部落問題・人権事典』（解放出版社、2000 年）
18．佐藤幸治・藤田宙靖・長尾龍一・淡路剛久・奥島孝康・村井敏郎・寺田逸郎編集代表『コンサイス法律学用語辞典』（2003 年）
19．部落解放・人権研究所編『人権年鑑 2003』（解放出版社、2004 年）
20．広島市立大学 広島平和研究所偏『平和と安全保障を考える事典』（法律文化社、2016 年）

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国際公共政策研究

国際公共政策研究第 27 巻 第 1 号

第●巻第●号Ⅱ．主要学術論文
１．「拷問等禁止条約が定める拷問の定義について」、『阪大法学』第 137 号（1986 年）
２．
「人種差別撤廃条約にいう"descent"という文言に関する若干の検討－条約起草過程での審議を中心として－」、『阪大法学』第 141・142 号（1987 年）
３．
「人種差別撤廃条約におけるアパルトヘイト非難－条約第３条について－」、『阪大法学』第 147 号（1988 年）
４．「米州人権裁判所『ヴェラスケス・ロドリゲス』事件判決について」、『法政理論』第 23 巻第１号
（1990 年）
５．「人権委員会第 48 会期」、『国際人権』第３号（1992 年）
６．「人権委員会第 48 会期について」、『部落解放研究』第 87 号（1992 年）
７．
「人種差別撤廃条約第四条と人種主義的表現・団体の規制」黒澤満編『新しい国際秩序を求めて－平和・人権・経済－』（信山社、1994 年）
８．
「人権保障の国際化と国際連合－個人の人権問題の取扱いを中心として－」『世界法年報』第 14 号
（1994 年）
９．「アメリカによる人種差別撤廃条約の批准について」、反差別国際運動日本委員会編『人種差別撤廃条約の批准と国内実施』（解放出版社、1995 年）
10．
「人種主義及び人種差別と闘うための第３次『10 年』の意義と課題」、部落解放研究所『部落解放研究』第 107 号（1995 年）
11．「人種差別撤廃条約への日本の加入とその問題点」『法学セミナー』No.496（1996 年）
12．「人種差別撤廃条約とその問題点」、田畑茂二郎編『21 世紀世界の人権』（明石書店、1997 年）
13．「わが国による人種差別撤廃条約への加入とその問題点」世界人権問題研究センター『研究紀要』第２号（1997 年）
14．「重大な人権侵害の加害者に対する訴追の免除－規約人権委員会及び米州人権委員会の実行－」『阪大法学』第 47 巻 4･5 号（1997 年）
15．「地方自治体の人権擁護活動－大阪府の例を中心に－」『法学セミナー』No.523（1998 年）
16．
「オーストラリアに対する人権条約の影響－同国裁判所の動向を中心に－」、『国際法外交雑誌』第98 巻第 1･2 号合併号（1999 年）
17．「外国人入店拒否訴訟静岡地裁浜松支部判決」、『国際人権』第 11 号（2000 年）
18．
「『外国人入店拒否訴訟』判決の意義と課題」、部落解放・人権研究所編『ヒューマンライツ』No.143（2000 年）
19．「人種差別撤廃条約からみた石原発言」『世界』2000 年 10 月号（第 680 号）（岩波書店、2000 年）
20．「犯罪人引渡」国際法学会編『日本と国際法の 100 年第５巻 個人と家族』（三省堂、2001 年）
21．
「カナダの出入国管理行政における子どもの利益の考慮の一端－カナダ連邦最高裁判所 Baker 判決を中心に－」藤田久一・松井芳郎・坂元茂樹編『人権法と人道法の新世紀』（東信堂、2001 年）
22．「人種差別撤廃条約にいう"descent"という文言の意味について」『部落解放研究』第 143 号（2001年）
23．Meaning of "Descent" in the International Convention on the Elimination of Racial Discrimination and Its
Applicability to Caste and Buraku Discrimination, Peoples for Human Rights, Vol.8(2001)
24．「最終見解の一般問題をどのようにとらえるか」『法学セミナー』No.559（2001 年）
25．「人種差別撤廃委員会第 58 会期－日本の第１回及び第２回定期報告書審議－」『国際人権』第 12

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村上正直教授略歴および研究業績等一覧

和文表題

9号（2001 年）
26．「国際人権法からみた『ダーバン宣言』およびその『行動計画』」『部落解放』2002 年５月増刊号
502 号 (2002 年）
27．「人種差別撤廃委員会の『世系（門地）に基づく差別に関する一般的勧告』について」『部落解放』No.508（2002 年）
28．
「外国人の追放と家族の利益保護－規約人権委員会の実行を中心に－」世界人権問題研究センター『研究紀要』第７号（2002 年）
29．
「人種差別撤廃委員会における『世系差別』に関する協議と勧告」『部落解放研究』第 149 号（2002年）
30．「人種差別撤廃条約における私的人種差別の規制」『国際人権』第 14 号（2003 年）
31．「人種差別撤廃条約」『法律時報』77 巻 12 号（2005 年）
32．「難民認定申請者の収容」浅田正彦編『二一世紀国際法の課題』（有信堂、2006 年）
33．「人権差別撤廃条約における私的人種差別の規制」講座国際人権法 ２『国際人権規範の形成と展開』（信山社、2006 年）
34．
「社会権規約と自由権規約の平等条項の裁判規範性」『Jurist 平成 18 年度

重要判例解説』No.1332（2007 年）
35．「日本の第五回定期報告書について」『部落解放研究』第 179 号（2007 年）
36．
「退去強制をめぐる日本の裁判例と人権条約」世界人権問題研究センター『研究紀要』14 号（2009年）
37．
「外国人の出入国と家族の保護－権限ある当局が考慮するべき事項に関する若干の検討－」神余隆
博・星野俊也・戸崎洋史・佐渡紀子編『安全保障論－平和で公正な国際社会の構築に向けて－』（信山社、2015 年）
38．「人権条約の意義と日本の課題」『學士會会報』 第 911 号（2015 年）
39．「裁判所により難民不認定処分が取り消された者の難民該当性」『新・判例解説 Watch 2019 年 10月』（日本評論社、2019 年）
40．「入管収容と自由権規約」『法律時報』2020 年 2 月号（2020 年）
41．北村泰三・村上正直・児玉晃一・宮崎真・高橋済・安藤由香里・坂東雄介・小坂田裕子「収容・送還に関する専門部会による提言の検討」（座談会）『法律時報』10 月号（2020 年）

Ⅲ．翻訳
１．ナタン・レルナ－著『人種差別撤廃条約』齋藤恵彦・村上正直訳（解放出版社、1983 年）
２．ティモシー・Ｊ・クリスチャン「カナダ法と国際人権諸条約」桑原 昌宏 編集代表『カナダの現代法』（御茶の水書房、1991 年）
３．アメリカ対外関係法リステイトメント研究会（訳）「アメリカ対外関係法 第３リステイトメント」、同(4)『国際法外交雑誌』第 89 巻第２号（1990 年）、同(7)第 89 巻第６号（1991 年）、同(10)第 90巻第３号（1991 年）、同(13)（1992 年）
４．ドウガン・ベアカ「人種主義及び人種差別と闘う国連 10 年行動計画の実施の概要」、反差別国際運動日本委員会編『国連とマイノリティの人権』（解放出版社、1990 年）
５．マーティン・マクファーソン、ジョアンナ・ヒンドレー、サム・ドウズ「国連差別防止・少数者保護小委員会」、反差別国際運動日本委員会編『国際社会と被差別者の人権』（解放出版社、1991

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国際公共政策研究

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国際公共政策研究第 27 巻 第 1 号

第●巻第●号年）
６．リード・ブロディ「強制的又は非自発的失踪に関する国連作業部会」、反差別国際運動日本委員会編『国際社会と新たな人権の課題』（解放出版社、1992 年）
７. エル－ハジ・Ｄ・ギゼ、「人種主義と人種差別」、反差別国際運動日本委員会編『人種差別と不均等発展』（解放出版社、1993 年）
８．「人種差別撤廃条約第９条に基づく人種差別撤廃委員会の『一般的な性格を有する勧告』」等、反差別国際運動日本委員会編『人種差別撤廃条約と反差別の闘い』（解放出版社、1995 年）
９．
「人種差別撤廃委員会一般的勧告 24(1999)」、アジア・太平洋人権情報センター編『アジア・太平法地域における社会権規約の履行と課題』（現代人文社、2000 年）
10．
「人種差別撤廃委員会一般的勧告 25(2000)」等、アジア・太平洋人権情報センター編『ドメスティック・バイオレンスに対する取組みと課題』（現代人文社、2001 年）
11．「世系に基づく差別に関する一般的な性格を有する勧告 XXIX」、『部落解放』No.508（2002 年）
12．
「人種差別撤廃委員会一般的勧告 30」『国際人権法と国際人道法の交錯』（『アジア・太平洋人権レビュー2005』）（現代人文社、2005 年）
13．エドリック・セルース、ジョバンニ・バス著「第 21 章 法の支配と国際連合」J. R. Silkenat, J.E.
Hickey Jr., P.D. Bareboim 編著、岡田正則・紙野健二・高橋明男編訳『法の支配と法治主義』（弘文堂、2020 年）

Ⅳ．書評・紹介等
１．久保田洋著『実践国際人権法』、日本平和学会『平和研究』第 12 号（1987 年）
２．内野正幸著『差別的表現』、部落解放研究所『部落解放研究』第 77 号（1990 年）
３．Patrick Thornberry, International Law and the Rights of Minorities, 『国際法外交雑誌』第 92 巻第１号
（1993 年）
４．『法の支配と法治主義』(成文堂、2020 年)書評会（2020 年）
５．
「人種差別禁止法試案」（部落解放・人権研究所編『人権擁護法案・抜本修正への提案』（解放出版社、2002 年）

Ⅴ．主要口頭報告【主要学会報告】
１．研究報告「人種差別撤廃条約－国際法の視点から－」国際人権法学会（1992 年）
２．研究報告「人権保障の国際化と国際連合」世界法学会（1994 年）
３．研究報告「オーストラリアに対する人権条約の影響－同国裁判所の動向を中心に－」国際法学会（1998 年）
４．研究報告「人権条約からみたカナダの人権問題」日本カナダ学会（1999 年）
５．コメンテーター・シンポジウム「アメリカ法と国際法：その受容と拒絶」日米法学会（2000 年）
６．研究報告「人種差別撤廃条約における私的人種差別の規制」国際人権法学会（2002 年）
７．研究報告「難民認定申請者と収容」国際法学会（2004 年）
８．研究報告「外からの 「国境」 の相対化─国際人権諸条約とアメリカ法」アメリカ学会（2008 年）
９．研究報告「国際人権法と合衆国の国内裁判所」比較法学会（2009 年）
10．研究報告「出入国管理行政における家族の保護」国際法学会（2009 年）

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【主要研究会報告】
11．研究報告「自由権規約第９条」世界人権問題研究センター研究第１部（2001 年）
12．研究報告「自由権規約：イギリス政府報告書（連合王国関係）審査」世界人権問題研究センター
研究第１部（2001 年）
13． 研究報告「人種差別撤廃委員会による日本の報告書の審議について」マイノリティ研究会（2001年）
14．研究報告「カナダの出入国管理行政における子ども利益の考慮の一端－カナダ連邦最高裁判所Baker 判決を中心に－」国際環境研究会（2001 年）
15．研究報告「人権条約からみた『逃亡犯罪人引渡法』の問題点」国際環境研究会（2001 年）
16．研究報告「退去強制と、家族及び子どもの利益の保護（規約第 17 条、第 23 条及び第 24 条）」世界人権問題研究センター研究第１部（2001 年）
17．研究報告「人種差別撤廃条約にいう"descent"という文言の意味について」部落解放・人権研究所
国際人権部会（2001 年）
18．研究報告「差別禁止法について」マイノリティ研究会（2002 年）
19．研究報告「人種差別禁止法について」マイノリティ研究会（2002 年）
20．研究報告「個人通報フォローアップ－オーストラリア－」世界人権問題研究センター研究第１部（2003 年）
21．研究報告「個人通報フォローアップ－カナダ－」世界人権問題研究センター研究第１部研究会（2004 年）
22．「難民認定申請者の収容－難民法と人権法の交差」世界人権問題研究センター研究第１部研究会（2004 年）
23．研究報告「個人通報フォローアップ－ザンビア・リベリア－」世界人権問題研究センター研究第１部研究会（2004 年）
24．研究報告「自由権規約と入管収容」世界人権問題研究センター研究第１部研究会（2010 年）
25．研究報告「人種差別撤廃条約を受けた日本における差別禁止法について」
差別禁止法研究会（2010 年）
26．研究報告「自由権規約委員会第 4 回政府報告審査『韓国』」世界人権問題研究センター研究第一部
共同研究会（2016 年）
27．研究報告、マイノリティ研究会「人種差別撤廃条約における世系差別－人種差別撤廃委員会の実行－」（2017 年）