自己点検・評価報告書
平成２２年度版

國 學 院 大 學

目次
第１章 理念・目的 ............................................................................................................... 1
１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか........................ 1
２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか...................................................................................... 8３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか ....................................................................................................................................11
第２章 教育研究組織.......................................................................................................... 17
１）大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか ................................................................. 17２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか ......................... 18
第３章 教員・教員組織 ...................................................................................................... 20
１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか ....... 20２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか...................... 24
３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか ............................................... 27
４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか ........................................... 30
第４章 教育内容・方法・成果 ........................................................................................... 38
評価基準：教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針） ................................................................................................................................... 38１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか ............................................... 38２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか ......................... 43３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか ........................................... 51４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行なっているか ........................................................................................... 52
評価基準：教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容） ........................................... 54１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか ...................................................................................................... 54２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか ................................................................................................................................... 65
評価基準：教育内容・方法・成果（教育方法） ............................................................. 74
１）教育方法および学習指導は適切か ......................................................................... 74
２）シラバスに基づいて授業が展開されているか ...................................................... 83３）成績評価と単位認定は適切に行われているか ...................................................... 86４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか............................................................................................... 89
評価基準：教育内容・方法・成果（成果） ..................................................................... 94１）教育目標に沿った成果が上がっているか .............................................................. 94２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか ...................................... 100
目次

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第５章 学生の受け入れ .....................................................................................................112
１）学生の受け入れ方針を明示しているか ................................................................ 112
２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか ....................................................................................................................... 118
３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか............................................................................................. 126
４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか ......................................... 131
第６章 学生支援 ............................................................................................................... 137
１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか ..................................................................................... 137
２）学生への修学支援は適切に行われているか ........................................................ 140
３）学生の生活支援は適切に行われているか ............................................................ 147
４）学生の進路支援は適切に行われているか ............................................................ 149
第７章 教育研究等環境 .................................................................................................... 158
１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか............................... 158
２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか ...................................... 159
３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか ......................................... 163
４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか ........................... 167
５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか ...................................... 174
第８章 社会連携・社会貢献............................................................................................. 181
１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか ............................................. 181
２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか ................................................. 183
第９章 管理運営・財務 .................................................................................................... 197
評価基準：管理運営・財務（管理運営） ...................................................................... 197
１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか ......... 197
２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか ...................................... 199
３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか.................... 199
４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか ....................... 200
評価基準：管理運営・財務（財務） .............................................................................. 200
１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか..................................................................................................................................... 200２）予算編成および予算執行を適切に行っているか ................................................. 201
第１０章 内部質保証........................................................................................................ 205
１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか ..................................................................................... 205
２）内部質保証に関するシステムを整備しているか ................................................. 206
３）内部質保証システムを適切に機能させているか ................................................. 210

第１章 理念・目的【現状の説明】
１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか

大学全体として國學院大學の理念・目的は、学則第１条で「本学は神道精神に基づき人格を陶冶し、諸学の理論ならびに応用を攻究教授し、有用な人材を育成することを目的とする。
」と謳われている。本学における「神道精神」の定義については、平成１４年度に開設された神道文化学部の設置認可申請時に徹底的に点検・評価され、即ち「主体性を保持した寛容性と謙虚さの精神」であると再定義されている。
本学では平成１４年度に「２１世紀研究教育計画」を策定し、日本が「国際的競争力（主体性）」を保持しつつ国際社会での「協調・共生（寛容性と謙虚さ）の体制」を創出・構築
するために必要な文化的学問的貢献を目指すこととした。この計画は２１世紀ＣＯＥプロ
グラムとして採択された「神道と日本文化の国学的研究発信の拠点形成」として実現するとともに、平成１９年度にオープン・リサーチ・センター事業として選定された研究教育
事業「モノと心に学ぶ伝統の知恵と実践」や、人間開発学部の設置（平成２１年度）にもつながっている。現在、研究開発推進機構では、自己の生命と共同体の「主体性」と、他者存在への「寛容性」「謙虚さ」を共に目指す学術理念を出発点とし、持続的発展を可能とする社会モデルを構築することを目的とした「日本発共存社会モデル構築による世界貢献（共存学）」と題したプロジェクトを推進中である。あらゆる組織が持続可能な社会への貢献について責任をもつことが求められている今日において、本学が果たすべき役割は変わらず理念・目的に示されているといえる。
文学部
文学部の理念・目的は、「日本文化を究明し、その成果を世界に向けて発信できる人材を育成する」こと、と定められている。これは建学の精神が直接具現化されたものである。
理念・目的は学部の最も根本的な哲学であるので、特別な理由もなく安易に変更するものではない。3 年ごとに作成される『自己点検・評価報告書』において明示されているように、文学部の歴史と現状と将来を俯瞰して適切に設定されている。
皇典講究所以来の伝統を誇る本学の中核をなす文学部は、すぐれて、日本語、日本文学、
日本史、日本思想、日本民俗の総体としての日本文化を追究してきたが、その成果を世界に発信し、相互理解に資すべきことは揺るぎない信念である。特に、日本文化の独自性と普遍性の両方に目配りの利く人材を育成することこそ、國學院大學文学部が背負うべき責務である。時代は変わり、学生気質が変わろうとも、この点に変わりはない。日本文学科、史学科は文学部の中核を形成する学科として、この伝統を強く受け継いでいるが、現在では、哲学科、史学科、および平成８年度に開設された中国文学科・外国語文化学科にも外国について教育・研究する体制が整っており、学部の目的遂行に関して、すべての学科がそれぞれの領域で貢献している。
各学科・課程・研究室はそれぞれの専門領域の研究・教育をベースに、具体的に理念・目的の実現に貢献している。もちろんそれぞれの学科・課程・研究室には独自性があるが、文学部という枠組みの中で、統一された意思のもとで教育活動を行なっている。その統一された意思こそ、上記の理念・目的である。具体的に述べれば、日本文学科は「古代から＜第１章理念・目的＞

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現代にいたる広範囲の文学・言語・風俗習慣・儀礼などの研究を通して、日本文化を総合的・体系的に理解すること」、中国文学科は「中国の文化・文学に関心を持った、探究心旺
盛な若者が集まって、文化・文学を主としつつ、広く関連する思想・学術などの諸領域まで視野を広げ、自らの知性と感性を磨きつつ、専門教養に裏打ちされた豊かな人間性を養い、有為の人材を育成すること」、外国語文化学科は「基本的に高い外国語能力に裏打ちされた異文化の総合的理解、並びに、外国文化と日本文化の比較対照ならびに橋渡しを行う
こと」、史学科は「歴史事象の客観的分析を通して、現代社会が抱える様々な問題をその根源まで遡及し、歴史的観点からその解決法を探りだす分析方法を追究するとともに、専門的な知識を深めることによって時代の要請に即応すること」、哲学科は「『愛知の営み』の場として、西洋哲学思想の研究を中心としながら、インド、中国、日本の思想をも視野に収め、さらに美と芸術の史的・理論的考察をも包括する」ことを日々実践している。文学部の理念・目的と各学科によるその具体的な実践が相まって、知識基盤社会に向かっている２１世紀の大学に求められる「教育」「研究」「社会貢献」が実現される。
文学部は、上記の理念・目的を実現すべく入念に設定されたカリキュラムおよび教育・研究体制を通して、理念・目的を体現する学生・卒業生を日本社会の様々な分野に輩出してきた。卒業生の進路・就職状況あるいは社会的評価により、その点は明らかである。また、現國學院大學の教育・研究環境のうち、特に文学部の教育・研究に直接関わる部分に関して、その厳選された教員スタッフの質（『教育・研究活動報告書』参照。
）、職員の質ともに十分適切であり、教育・研究に成果を上げている。文学部の理念・目的は、いたずらに理想ばかり追い求めた絵空事ではなく、学統を踏まえつつ現在と未来の日本社会と世界を視野に入れた、堅実なものであり、適切に定められている。
法学部
法学部の理念・目的は「幅広い教養と学識を身につけるとともに、法学及び政治学に関する専門的知識を修得することを通して、価値観が多様化する現代社会において主体的に行動し、かつ平和で民主的な国家及び社会の形成に積極的に参画できる人材を育成する」
であり、学則に明記している。
法学部は昭和３８年４月に創設以来、個々の学生自らが社会の構成員であることを自覚し、責任ある態度で社会に参画・貢献しようとする意欲を醸成し、そのために必要な能力の開発をはかれるようにするために、自律的個人を確立し国家・社会に寄与・貢献できる
人材を法律学・政治学という学問分野を通して積極的に養成していくことを理念・目的としてきた。
法学部では、平成２０年度より、学生が抱く将来の目標の方向性および具体性に応じて、法律学科に３つの専攻（法律専門職専攻、政治専攻、法律専攻）を設置し、それぞれ導入
教育の内容、教授の方法、科目配置の面から、学生による目標の設定・具体化・実現を支援することとしている。
具体的には、法律専攻は、法律または政治を学んだ上で将来の目標を考えようとしている学生を対象に、法律専門職専攻は、法律の専門的知識を生かすことができる職業を志望し、そのための基礎学力とチャレンジ精神を持った学生を対象に、そして、政治専攻は、
将来政治に関する職業に就くことを志望する学生、また「よき市民」として政治に積極的に関わる意欲を持った学生を対象に設置された。学部の理念・目的は、各専攻の特色の中
p.2＜第１章理念・目的＞

で具体化されており、適切に設定されているといえる。
経済学部
國學院大學の理念・目的は、本学学則第１条において、「神道精神に基づき人格を陶冶し、諸学の理論並びに応用を攻究教授し、有用な人材を育成すること」である。これを前提に、経済学部ではその理念・目的を、「急速に変化する現代経済とグローバル化の中にあって、経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備え、社会に貢献する専門的教養人を育成すること」（学則第２条の４）とより具体化し、さらに、経済学部に設置する「経済学科」
・「経済ネットワーキング学科」
・「経営学科」の３つの学科それぞれについて、その目的を以下のように一層明確化している（学則第２条の４）。

経済学科
経済学の体系的理解を基礎として、日本経済及び世界経済を多面的に理解する能力を養
い、幅広い視野をもって社会やさまざまな組織の将来を切り開くことのできる人材の育成。
経済ネットワーキング学科
環境問題や地域問題など新しい問題群を対象にしつつ、ネットワーキングの視点に立ち、問題の起きている現場に即して自ら考え、問題解決を図ることのできる人材の育成。
経営学科
経済学の基礎的な考え方や知識を前提に、組織経営や会計手法に関する専門的知識を身につけた有為な企業人と、多様な分野で活躍できる専門職の育成。

経済学部では、こうした多層的に設定された理念・目的を実現するための指針として、「入
学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」、「教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」、そして「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」を定めている。
以上の学部、そして各学科レベルでの理念・目的、そして上記の３つの「ポリシー」に加えて、『履修要綱』において、上記各学科内に設置されているコース（経済学科：「経済の歴史と理論」
・「日本の経済システムと政策」・「グローバル経済」、経済ネットワーキング学科：「地球環境と開発」
・「地域づくりと福祉」
・「情報メディア」、経営学科：「マネジメント」
・「会計情報」）の一つ一つについて、その教育目標や修得すべき知識・技法を明確にしている。
他方、こうした理念・目的を、教育課程とカリキュラム編成およびそれらを踏まえた日々の教育・研究の実践について、以下の３つを促進することとしている。
・グローバル化の進展や構造転換といった、新たな問題に直面する日本社会の現状に対応できる「教育の現代化」。
・直面する課題を現場に見出して、解決策を立案・試行する「教育の現場化」。
・高度情報社会の進展の中で情報を主体的に取捨選択しつつ発信できる能力を涵養する「教育の情報化」
以上のように國學院大學、経済学部、各学科、そして各コースの理念・目的は、トップ・＜第１章理念・目的＞

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ダウン式に有機的かつ合理的に設定されている。理念・目的は下部に行くほどより具体的
かつフレキシブルなものとなり、社会・経済状況の変化に対応できるようになっている。
また、そうした理念・目的を実現するための教育・研究の実践的な目標として「教育の現代化」、「教育の現場化」、そして「教育の情報化」を掲げ、理論・目標達成への道筋を明確化している。
神道文化学部
神道文化学部の理念・目的は、「神道を中心とする日本の伝統文化の理解及び修習並びに内外の諸宗教及び関連する宗教文化の分析と比較を通して、国際化され情報化された現代社会の発展に寄与し社会の健全な形成に貢献する人材を育成する」である。
顧みれば本学は、明治１５年の皇典講究所設立以来、神道を柱とする建学の精神の具現化のために努力を積み重ねて来た。本学部は、こうした長年の努力を承け、平成１４年４月、建学の精神としての神道精神、すなわち「主体性を保持した寛容性と謙虚さの精神」
を教育・研究を通して涵養することを目標の一つと定め、現代社会に息づいている日本の伝統文化を再認識し、より良い国家・社会の形成に「神道精神」を体して貢献する人材を養成することを目的として設置されたのである。
神道文化学部の掲げる理念・目的は、神道を中心とする日本文化及び内外の諸宗教に関わって、宗教文化の健全な発展に寄与・貢献しうる有為の人材を育成し、またこれに関わる研究・教育を推進することにある。日本文化の根幹として長い歴史を有する神道を体系的に学び、あわせて内外の宗教と宗教文化に対する知識を幅広く学修して宗教の意義・役割等に精通し、国際化・情報化された現代社会に即応しつつ、平和で健全な社会・国家の形成に寄与し得る人材を育成することが、神道文化学部の社会的使命にほかならない。
人間開発学部
人間開発学部の理念・目的は、「人間発達に関する諸領域の専門的知識の教授及び体系的な実践的指導を通して、広い視野と深い洞察力を備え、多様な分野において、人間の持つ資質・能力を開発することのできる創造性豊かな人材を育成する」である。
人間開発学部は、平成２１年度に、建学の精神（神道精神）に基づく伝統文化教育を基盤としつつ、人間科学を中心とする学際的・実践的な学問を教授することによって、人間の潜在能力を引き出し「人間力」の育成を図る、「人間開発学」という個性豊かな構想を掲げて設立した新しい学部である。國學院大學の教員養成の伝統を発展的に継承して、高度な教育力・指導力を持つ初等教育の教員や健康体育の指導者を養成することを目指している。そのために学部の理念・目的を、「人間発達に関する諸領域の専門的知識を教授および
体系的な実践的指導を通して、広い視野と深い洞察力を備え、多様な分野において、人間の持つ資質・能力開発することのできる、創造性豊かな人材を育成する」こと、と学則に定めている。
学部の理念・目的に基づいて、各学科の理念・目的を次のように定めている。初等教育
学科は、「子どもの育成指導に関する専門的知識を教授し、体系的な実践的指導を行うこと
を通して、子どもの資質・能力を開発し、人間力を備えた人材を育むことのできる指導者を育成する」こと、を目的としている。健康体育学科は、「健康教育並びにスポーツにかかる伝統、文化および技能に関する専門的知識を教授し、体系的な実践的指導を行うことを
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通して、人々の資質・能力を開発し、豊かで充実した社会生活の創造に貢献できる指導者を育成する」こと、を目的としている。
本学部は、「人間開発学」という新しい学問構想に基づく人材育成を様々な分野で実現しようとする学部である。両学科は、子どもから高齢者に至る広範な人々を対象として、学校教育においては「教員」と呼ばれ、また、社会教育においては「指導者あるいはリーダー」と呼ばれる、広い意味の「教育者」の育成に総合的・学際的な視点から取り組むものである。学科が掲げる目的は、本学部の目指す「人間開発」という設置理念とそれが目指す目的と合致している。
学部の開講科目においても、学部の基本となる「コア科目」で「人間開発基礎論 I（人間力育成の人間学）」、「人間開発基礎論Ⅱ（ヒトのしくみとはたらき）」、「日本の伝統文化 I、Ⅱ」を両学科ともに必修科目とし、学部の目指す学際的な人材育成の基礎を教授している。
文学研究科
皇典講究所初代所長・山田顕義は、明治２３年７月「國學院設立趣意書」において「國學院ヲ設立シテ専国史・国文・国法ヲ攷究シ」とあり、当初から国史（史学）、国文（文学）研究が目的となっている。その後、大正９年に大学令による國學院大學設立時には、後の神道学科（現在の神道文化学部）である道義学科、国史学科、国文学科が設けられた。大学院設置は、昭和２６年５月の文学研究科神道学専攻、日本文学専攻に始まり、昭和２８年４月には文学研究科の日本文学専攻、日本史学専攻に博士課程が、昭和３３年４月には神道学専攻の博士課程設置と続くが、こうした文学研究科の設置と整備は、旧制國學院大學の３学科の研究と教育をさらに高度化するところに理念と目的があった。
現在の文学研究科はこれを引き継いでおり、大学設立の理念と目的を明らかにするために、平成１９年４月１日施行の大学院学則で「本大学院は、神道学・文学・史学・法学・経済学に関する専門分野を教授・研究し、自立して研究活動を行う者及び専門的な業務に従事する者の高度な研究能力と豊かな学識を涵養し、人類文化の進展に寄与することを目的とする。」（第１条）と明文化し、これに基づいて第３条第２項で「文学研究科は、日本文化の真髄を理解し、かつ幅広い知識をもち、新しい価値観を創造し人類文化の発展に寄与することができる、優れた研究者及び専門的な業務に従事する者を養成することを目的とする。
」と、文学研究科の理念・目的を明示している。
さらに、文学研究科の理念・目的に基づいて、研究科内に設置されている神道学・宗教学専攻の理念・目的を第４条第２項で「神道学・宗教学専攻は、日本古来の伝統宗教である神道を中心とする日本の伝統文化に関して、歴史的思想神学的な理解を深め、内外の諸宗教及びそれに関連する宗教文化の意義と役割を比較研究し、幅広い人材を養成することを目的とする。」、文学専攻の理念・目的を「文学専攻は、文化・文学・言語に関する高度な研究の深化・発展を図り、その能力を有する研究者の養成、豊かな学識と高度な教育能力をもつ教育者の養成、及び専門的業務に従事する社会人の再教育を目的とする。」、史学専攻の理念・目的を「史学専攻は、国内外の歴史学・考古学・地理学・博物館学及び美学
美術史の幅広い分野に関し研究の深化・発展を図り、各種研究教育機関で研究教育に携わる優れた人材を育成すること、併せて社会人を積極的に受け入れ、幅広い人材を養成することを目的とする。
」と、明確化している。
文学研究科は、博士学位授与数から言っても我が国の神道学・宗教学、文学、史学の分＜第１章理念・目的＞

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野において、多くの研究者を輩出してきた。また、神社・宗教界、高等学校・中学校などの教育界、博物館界、出版界、マスコミ界など、多様な分野の指導者やその分野を担う中核的人材を多く輩出しており、本研究科の目的の設定は適切であると言える。
法学研究科
皇典講究所初代所長・山田顕義は、明治２３年７月「國學院設立趣意書」において建学の精神を明らかにし、「国史・国文」と並んで、当初から「国法」を「攻究」の対象として掲げていた。昭和３８年に法学部が創設された後、昭和４２年に大学院に法学研究科修士
課程法律学専攻が設置され、昭和４４年に法律学研究科博士課程法律学専攻が設置されたのは、まさに長年の懸案の実現であり、「國學院」の建学アイデンティティの一翼を担うものとして設立されたのである。それゆえに、設立以来、日本法学を振起することが本法学研究科の目的であらねばならないという理念の下、このような理念をいかに現代的な要請に適合的に一層の展開を期するかをつねに考慮しつつ、様々な努力がなされてきた。
このような理念・目的の到達点を明らかにするために、すでに平成１９年度より、大学
院学則において「法学研究科は、学部教育を基礎とし、法学及び政治学に関する、専門的分析能力を用いて先端的問題を総合的に分析・判断し社会的諸問題の解決に貢献する者、及び専攻分野に関し独創的研究を行ない指導する能力を持つ研究者を養うことを目的とする」と明文化している（大学院学則第３条３項）。つまり、学統の継承者である研究者の養成とともに、高度専門職業人の育成をも積極的に行なうことを、本研究科の理念の現代的展開として明示したのである。
法学研究科は、少なくない数の研究者を生み出してきたが、その実績からすれば、多くはその後、公務員や企業などで高度専門職業人として活躍している者が多く、かつ、法科大学院とは別個の教育組織として大学院法学研究科が今後果たしうる役割を考えれば、本研究科の目的の設定は適切であると言える。
経済学研究科
昭和４１年に経済学部が創設された後、昭和４３年に大学院に経済学研究科修士課程経済学専攻が設置され、昭和４５年に経済学研究科博士課程経済学専攻が設置された。
平成１９年度より、大学院学則において「経済学研究科は、学部教育を基礎とし、経済及び経済学に関する、高度な専門的知識と能力をもつ職業人、及び豊かな学識と創造的な研究能力をもつ研究者を育成することを目的とする」と明文化している（大学院学則第３条４項）。つまり、研究者の養成とともに、高度専門職業人の育成をも積極的に行なうことを、本研究科の理念の現代的展開として明示したのである。
経済学研究科は、少なくない数の研究者を生み出すとともに、税理士などの専門職を育成している。したがって、本研究科の目的の設定は適切であると言える。
法科大学院
本法科大学院の目的について、國學院大學法科大学院学則第３条は、「法理論と法実務の有機的結合を図る教育を行い、法務職に関する高度の専門性と深い学識及び卓越した能力を培った法曹を養成することを目的とする。」と規定する。一層具体的に述べれば、本
法科大学院は、「国民の社会生活上の医師」として「地域」とともに生き「地域」に寄与
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し貢献できる法曹、まちに生きる人々の思いを受け止めることのできる感性と事件を冷静に処理できる理性とを有する法曹（ホームロイヤー）の養成を目指している。本法科大学院の理念・目的は、司法制度改革審議会意見書で示された提言を真摯に受け止めた形で設定されたものであり、また、國學院大學が輩出してきた多くの人材としての「神職」が従来果たしてきた役割と相通じるものであり、適切に設定されている。
研究開発推進機構
平成１９年に設立された研究開発推進機構（以下、「本機構」という。
）は、「國學院大學研究開発推進機構規程」（以下、「機構規程」という。）第２条に「本機構設置の趣旨」として「本機構は、國學院大學の建学の精神を闡明・具現化し、もってそれを将来にわたって強固なものにするために策定された「國學院大學２１世紀研究教育計画」（以下、「２１世紀計画」という。
）に基づき、本学における研究教育活動の重点的推進及びその成果の発信を目的とする。
」と記すとおり、本学の建学の精神の継承と発展を、その理念・目的としている。また同規程附則３に明記されているように、本機構は、昭和３０年に設立された日本文化研究所を発展的に再編した組織であり、「日本文化の基礎的研究」、「国民の信仰および道徳上の諸問題の研究」という同研究所の「設立の趣旨」も継承している。
即ち本機構の理念と目的は、本学全体の理念と目的の研究教育面における具体化と、今日までのその学術的歩みと蓄積の発展、そしてその成果の発信にあり、適切に設定されている。
本機構は、以下５つの機関等より構成されている。
(1) 日本文化研究所：神道・国学及び宗教文化研究を推進し、国際交流と学術情報発信を行なう(2) 学術資料館：考古学資料館・神道資料館の両部門を擁し、学術資料の収集・展示・
公開と研究を推進する(3) 校史・学術資産研究センター：本学校史及び本学所蔵の学術資産に基づく研究、資料の収集等を行なう(4)研究開発推進センター：機構長に直属し、建学の精神に基づく研究教育推進の企画・立案、外部資金獲得と適正な運用、等を担う(5)伝統文化リサーチセンター：平成１９年度文部科学省オープン・リサーチ・センター整備事業選定「モノと心に学ぶ伝統の知恵と実践」を推進する
上の (1)～(3)は「機構規程」第４条１に掲げる本学共同利用研究機関であり、(4)は同第６条に定められ、(5)は同第４条２により設置されている。
これら各機関等の規程においても、各分野に対応し、本機構全体の理念・目的に即して、特色ある研究教育活動を目指すことが定められており、この点でも適切に設定されている、といえる。
教育開発推進機構
建学の精神をより具現化した教育・研究の開発を目途とする「國學院大學２１世紀研究教育」計画に基づき、教育内容・教育方法の不断の改善、教養教育を軸とした共通教育のあり方の検証・検討、恒常的な学修支援・相談体制の充実を全学的かつ組織的に取り組む
ことを目的として「教育開発推進機構」が平成２１年度に発足した。この機構はＦＤ活動＜第１章理念・目的＞

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の促進、教育活動における教員評価、外部資金獲得の申請支援などを取り組む教育開発センター、教養総合カリキュラムおよび資格課程の検証と検討、初年次教育プログラムの検討・策定などを取り組む共通教育センター、修学相談および学生の修学状況の調査・分析などを取り組む学修支援センターの３つのセンターから構成されている。教育開発センタ
ーは國學院大學ＦＤ委員会が担ってきた業務を受け継ぎ、より発展させるための組織であり、共通教育センターは教務部委員会が所管してきた共通教育をより充実させるとともに全学的な初年次教育の取り組みの調査・研究をするための組織である。さらに、学修支援
センターは教務部・各学部教務委員会が行なってきた年 2 回の修学相談等の面談を恒常的に行い、学生自らが主体的に学びの履歴を積み重ねられると共に、学ぶ途中でのさまざまなつまずきに対して速やかに支援・指導を行なうための組織である。
大学がユニバーサル化し、学力や志望動機などが多様化した状況においては、一人ひとりの学生に対してその志向や視点に立った教育を提供することが求められようになってきており、若干遅くはなったが上記の業務を担当する 3 センターからなる「教育開発推進機構」の発足は、大学全体が組織として「教育力の向上」に取り組み、２１世紀に生きる人間の育成の学舎としての基盤を整備するうえで必然のことといえる。
２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか

大学全体として
平成２１年度から変更されたカリキュラムにおいては、全学部（神道文化学部は選択）
で教養総合科目の「神道科目」を 1 科目 2 単位以上の必修としている。この科目は本学の建学の精神に触れ、日本固有の文化や国柄、根底にある神道を理解することを目的としている。従来も「神道系主題講座」は 2 単位必修となっていたが、「神道科目」として開講される科目群では本学の設立までの経緯や建学の精神についても触れている。この科目では研究開発推進機構の校史・学術資産研究センターが作成した『建学の精神と國學院大學の歩み―渋谷移転まで―』がサブテキストとして用いられている。建学の精神や、それを基にした校歌の歌詞は以前より学生手帳に掲載されているが、「神道科目」の授業を経ること
で、より学生の理解が深まることを期待している。
大学 Web ページにおいては、以前より大学概要メニューの下に建学の精神を説明するページを設けていたが、平成２２年度からは各学部・研究科のページにおいて学部・研究科の教育研究上の目的と３ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー）を紹介するページを設け、建学の精神と併せて見ることができるようにした。
文学部『自己点検・評価報告書』は教員全員に配布され、また教授会等においても説明がなされるので大学内部の教職員には周知されている。
『自己点検・評価報告書』の内容は大学・文学部 Web サイトに掲載されているので、学生・保護者を含む社会に対して明確に公開されている。学生及び志願者に配布する『文学部ガイドブック』は学科・課程・研究室ごとの記述が中心ではあるが、そこにも文学部の理念・目的が具体的な形で説明されている。
また、入試関係広報においても概略が提示されているので特に問題はない。
『文学部ガイド
p.8＜第１章理念・目的＞

ブック』は平成２２年度から学部全体用と学科別の 2 本立てとなった。全体用は主として入学者に配付し、カリキュラムや履修モデル、教員の業績を含めた文学部全体の理解と 4年間の系統的学修に資するようになっている。学科別ガイドブックは、主としてオープン
キャンパスなどにおいて志願者に対して配布し、学外者への情宣活動に資するものである。
志願する学科の内容理解を深めてもらうことにより、各受験生の志向性とのマッチングに有益である。このようにそれぞれのガイドブックの役割分担が明確になったことにより、より分かりやすく効果的な情報提供が可能になったオープンキャンパスにおける学科紹介、推薦系入学者への事前ガイダンス（３月上旬）、新入生全体へのガイダンス（４月）、また各学科で指定している導入科目等においても、学部・学科の理念・目的は十分に説明がなされている。
法学部
法学部では、上述の理念・目的を在学生・受験生に周知させるため、法学部の Web サイ
トの他、受験生には法学部パンフレットを、在学生には『法学部攻略マニュアル』を作成し配布している。
『法学部攻略マニュアル』は 2 年ごとに改訂し、時代に即応するものとす
るとともに、基礎演習などでも使用して、その趣旨の周知徹底を図っている。
受験生に対しても、オープンキャンパスや学部パンフレットを通じて、各専攻の目的・趣旨の周知を図った結果、各専攻の特色を概ね踏まえて入学し、意欲的に学修するようになってきている傾向が見られる。また、受験者数も歩留り率も高く、志向性の高い学生が集まるようになっている。
経済学部
経済学部の理念・目標、各学科の理論・目標、そして各コースの目標は、学則ならびに経済学部のガイドブックである『オリエンテーション経済学部』、そして新入生に配布する『履修要綱』、そして入学ガイドである『．jp』といった印刷媒体、経済学部の Web サイトに掲載され、広く社会に公表されている。また、オープンキャンパスにおける「経済学部ガイダンス」や個別相談はもちろん、高校での模擬授業や入試アドバイザー制度等を通じても積極的に経済学部の理念・目標等を発信し、社会での認知を高めるように努力している。
多くの印刷媒体や Web を通じて、経済学部の理念・目的、3 学科の理念・目的、そして各コースの目標を広報している結果として、公募制自己推薦（AO 型）入学試験をはじめとする推薦入学試験の受験者は、それらをよく理解したうえで受験・入学するようになった。
また、経済学部を卒業する学生の就職状況は産業界を中心に一定の高い水準を維持しているが、それは本学部の理念・目標の下に育成された学生が、企業が必要とする人材となりうるという点において、社会経済の要請に応えているものとして評価できる。
神道文化学部
本学部の理念・目的の周知と公表の方法として以下の 4 点を設定している。
①教員各種研究プログラムの実施及び参加、その成果の活用により、学部・大学の理念に立脚した研究活動の振興と社会への還元を図る。これまでに、平成１４年度文部科学省
ＣＯＥプログラム「神道と日本文化の国学的研究発信の拠点形成」、平成１９年度文部科学＜第１章理念・目的＞

p.9

省オープン・リサーチ・センター整備事業「モノと心に学ぶ伝統の知恵と実践」等を実施している。
②学生への周知と公表に関しては、全学生必修の教養総合「神道科目」において、平成
２１年度よりサブテキスト「建学の精神と國學院大學の歩み」を作成、使用している。
③大学 Web サイトの神道文化学部の領域に、本学部の理念・目的を中心としたポリシーを掲げ、学内外に公表している。
④本学部の理念・目的を明記した学部独自のガイドブック『神道文化学部ガイドブック』
を作成して、オープンキャンパスをはじめとした多様な機会に配付、Web ページ上で公開することで、学内外に本学部の理念・目的、学部の個性をアピールしている。
人間開発学部
前述した通り本学部の開設は平成２１年度であり、専任教員は学部の理念・目的を十分に理解し、それらを達成することを目指して就任している。人間開発学部の Web サイト上
では学部の理念・目的や「設置の趣旨等を記載した書類」だけではなく、日々の講義や教員・学生の活動についても紹介し、広く社会や受験生への周知を図っている。オープンキ
ャンパスでは受験生に『人間開発学部ガイドブック』を配布し、学部の理念・目的を広報している。
『人間開発学部ガイドブック』は入学生、教員にも毎年配布して、周知の徹底を図っている。さらに、１年次前期の必修科目「導入基礎演習」では、本学の建学の精神並びに本学部の理念や目的についての周知を図るため、学部長や専任教員の講義、校歌練習を行い、本学部構成員（教員および学生）としてのアイデンティティ形成に有効性を発揮している。
研究科大学院全体として教育研究上の目的（以下、「目的」という。）は毎年度発行する『大学院学生便覧』に掲載することで、学生への周知を図っている。また、本大学院では平成２２年度に学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
及び入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）のいわゆる「３つのポリシー」を策定した。大学院 Web サイト上では「目的」と３ポリシーを掲載し、学生に周知するとともに、社会に対しても広く公表している。また、主に大学院進学志願者に対して配布する大学院
案内では、「目的」の骨子と具体的な研究・教育の取り組みを紹介している。
法科大学院
本法科大学院の理念・目的は、在学生に対しては、Web サイト、学生便覧、学生募集要項で明示するとともに、入学式の院長祝辞、学生との懇談会における院長挨拶、個別履修相談など機会あるごとに確認し、周知を図っている。専任教員に対しては、教授会等において確認している。非常勤講師及び兼担教員に対しては、毎年度半期に 1 回開催している懇談会において説明すると同時に、その旨の記載のあるガイドブック等を送付している。
社会に対しては、主として、Web サイト、ガイドブックによって公表するほか、学内外の進学相談会、公開模擬裁判の場など様々な機会を捉えて説明を行なっている。
研究開発推進機構
p.10＜第１章理念・目的＞

本機構発足同年度に作成され、翌年に刊行された『自己点検・評価報告書

平成１９年度版』では、設立の理念・目的の周知・公表が未だ不十分であることを問題点として指摘した上で、「大学の『学報』や機構の発行する刊行物、Web サイトなど様々な機会を用いて、学部教員・職員のみならず、院生や学部生をも含め全学的に広報して周知徹底を行なうことによって問題の改善をおこなっていきたい」とした。以後、本機構の理念・目的は、上掲の媒体のほか、毎年度初頭に行われる全員連絡会や、本機構全体及び各機関・部門の主催する公開講座・講演会・シンポジウムの際に言及・説明され、本大学構成員はもちろん、社会に対して周知が図られている。
教育開発推進機構
教育開発推進機構が刊行する『教育開発ニュース』および『教育開発推進機構紀要』に
本機構の理念や目的、各種取り組み事例、さらにはこれからの大学教育のあり方などを掲載し、教職員に配布している。また、学生には特に関係の深い学修支援センターについて新学期のオリエンテーションで説明をしている。社会に対しては大学 Web サイトにおいて機構の理念・目的、事業・活動等を逐次公表している。
３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか

大学全体として
１）で述べたように、直近で本学の理念・目的について検証し、文書に記しているのは
平成２０年における人間開発学部設置認可申請に伴う書類であろう。人間開発学部では教育研究上の目的の第一を、「『神道精神』に基づく研究・教育を行い、身近な『日本の伝統文化』というフィールドを対象とする研究や学びを基盤としつつ、未知なる広い『世界』を視野に入れた活動のできる人材を育成することにある」としている。過去においては、
文部省（当時）による平成３年の「大学設置基準の大綱化」に伴う、各大学の「建学の精神にもとづく理念・目的」の具現化を求める潮流の中で、精神としては神道を、学問としては「国学」の立場により研究・教授を基本とすることが本学の理念であると再確認している。この理念に基づいた人材育成のために、平成７年度には一般教育と専門教育を有機的に連関させる「教養総合カリキュラム」を新設し、平成８年度に文学部・経済学部改編を実施している。理念・目的にある「神道精神」の再定義は１）に述べた通り、平成１３
年度のことであるが、その後も学部設置や研究事業の策定の度に世の流れと照らし合わせて検証が続けられている。このように、本学において理念・目的は様々な判断の基礎となり、常に検証されている。
文学部
前述のとおり、少なくとも『自己点検・評価報告書』が作成される３年ごとに、検証がなされている。また、文学部では、情報を共有し共通認識を持つためと、学部として将来進むべき方向に関する基本路線を検討するための場として、文学部基本問題検討委員会が設置されており、必要に応じて随時検証がなされている。特に改組を含む大規模な改革が計画されるときには、必ず検証が行われている。ただ、PDCA サイクルの中に明確に位置付
けて定期的な検証が行われているわけではないので、改善の余地がないわけではない。

＜第１章理念・目的＞

p.11

法学部
大学全体の自己点検評価の毎年度の作業や各種ポリシーの策定を通じて、定期的および随時検証を行なっている。
経済学部
理論・目的の適切性の検証は多元的な観点からなされるべきであろう。第１に論理性・整合性であり、上位の理念・目的と下位の理念・目的とが論理的・整合的であるように設定されているかどうかである。第２に、経済社会の変化を見据えて、時代の要請にあった人材の育成ができているかどうかという経済社会の現実との整合性である。そして、これらに加えて重要なのは、掲げている理念・目的の実現可能性を見極め、教育・研究の実践を通じで実現できるものとなっているかどうかという可能性に基づいた観点からの検証である。
また、それぞれのレベルで設定されている理念・目的の検証をどのような長さの時間軸で実施するのかを明確にしておくことも、それらの「適切な」検証にとって必要となろう。
さらに、適切性の検証を行なうための手段あるいは制度を準備・整備しているかどうかということも重要である。
以上のことを踏まえるなら、経済学部の「検証」は、理念・目的を社会に公表する手段である各種印刷媒体の作成時、そして翌年度の開講講座の確定作業時、そして新入学生および卒業生に対するアンケート調査の実施とその結果の検討を通じて行なっている。
神道文化学部
学部では、翌年度のカリキュラム、人員の配置、ガイドブック作成の際には、必ず学部の理念・目的を確認している。近年は、授業用のテキストを複数の科目で新しく作成しているが、そうした際にも学部の理念・目的に沿っているか、確認を行なっている。
人間開発学部
現在は、まだ完成年度にいたっていない新設学部であるが、本学部を母体とする学術団
体「國學院大學人間開発学会」が毎年１１月に開催している大会において、本学部の専任教員や学生たちが一堂に会して学内外の参加者とともに討議し、「人間開発学」という学問の構築、その理念・目的の適切性について定期的に検証を行なっている。大会においては、「人間開発学」の基盤と位置付ける伝統文化教育をはじめ様々な視座から本学部の理念・目的の鍛え直しが図られており、その成果は、『國學院大學 人間開発学研究』や『ＦＤリブレット』として、印刷・公表している。
また、学部の点検・評価のために、外部委員を含めた「学部ブラッシュアップ委員会」
を立ち上げ、毎年、年 2 回の会議で学部の理念・目的を点検、評価している。
研究科大学院全体としてこれまで、研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行なうことはなかったが、平成１９年度に規定した大学院学則上の「目的」を一層具体化すべく、平成２２年度には学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー及び入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）のいわゆる「３つのポリ
p.12＜第１章理念・目的＞

シー」を策定した。ポリシーの審議過程は、研究科及び専攻の理念・目的について集中的に検証を行なう好機となった。
文学研究科
現在、本研究科では基本問題検討委員会を設置し、定員問題を含めて各専攻・コースの将来構想について議論を行なっており、そのためにも本研究科の理念・目的を検証し続けることが必要になっている。社会的なニーズに対応するため、文学専攻に平成２１年度から高度国語・日本語教育コース、史学専攻に平成２２年度から博物館学コース、美学・美術史コースを新たに設置したが、今後も、「３つのポリシー」の定期的な検証と現在の専攻、コースのあり方と大学院における教育研究への社会的ニーズとの整合性などを通して、常に大学院文学研究科の理念と目的を再検証していく必要があると考えている。
平成２３年度からは研究科内にこれに関するワーキンググループを設けることが決定し
ている。
法科大学院
毎月１回開催される自己点検・評価実施委員会、運営委員会および教授会において、具体的な教育内容の改善などを進める中で、本法科大学院の理念は常に検証されている。
研究開発推進機構
本機構の理念・目的の適切性については、『自己点検・評価報告書 平成１９年度版』において、設立に至る経緯を含めて検証されている。
本機構では、事業遂行に必要な企画、立案及び調整を行なう企画委員会を年間 6 回（４月、７月、９月、１１月、１月、３月）開催し、加えて各機関等の相互連携や業務運営を調整する場として、ほぼ毎週 1 回開催される企画調整員連絡会を設けている。本機構の自己点検・評価実施委員は、企画調整員をもって充てているため、理念・目的についても、事業の現状を検討する際に、恒常的に確認と検証が行われる体制にある。ただし、効率的かつ確実に目的を具体化するため、PDCA サイクルの手法を導入し、これに位置付けて検証する、等の改善は必要である。
教育開発推進機構
毎年の年度末に年度の事業・活動の総括を行なっており、次年度の事業計画を立てる際には、理念・目的を踏まえて事業を策定している。このような方針が特に反映されている事業には平成２２年度の教育開発シンポジウム「『建学の精神』の過去・現在・未来―私立大学の個性輝く教育とは―」が挙げられる。主に教職員を対象とし、特色ある「建学の精神」をもつ宗教系大学および非宗教系の大学の事例から、私立大学における「建学の精神」に基づく教育のあゆみを振り返ったうえで、その現代的意義や、今後の教育の方向性、これからの大学の在り方について、意見交換を行なったものである。
【点検・評価】
効果が上がっている事項＜理念・目的の公表、広報＞＜第１章理念・目的＞

p.13



理念・目的の設定が明確であり、それを一貫して周知につとめていることは評価できる。
（法科大学院・研究開発推進機構）



受験生に対して、理念・目的に関する説明を増やし、適切な広報の手法が実施できた。
その結果、学部の理念・目的や趣旨を理解して入学する学生が増加した。法学部においては、各専攻の特色を踏まえて入学することにより、意欲的に学修する効果がでていると評価している。経済学部においては、公募制自己推薦（AO 型）入学試験をはじめとする推薦入学試験の受験者が、理念・目的をよく理解したうえで受験・入学するようになったと評価している。
（法学部・経済学部）



『文学部ガイドブック』を学部用・学科用の二本立てにすることにより、特に受験生に対する情報提供の面で改善が見られた。（文学部）

サブテキスト『建学の精神と國學院大學の歩み』が、研究活動の推進と相まって、学生、教員の双方にとって学部の理念・目的の理解を向上させることになったと評価できる。
（神道文化学部）

「建学の精神」に関するシンポジウムを開催し、他大学を含め多くの教職員の参加をみた。
（教育開発推進機構）＜理念・目的の適切性に対する検証＞

学部の基本的な構想である「人間開発学」や、学部の理念・目的について、『國學院大學

人間開発学研究』や『ＦＤリブレット』の発刊により、様々な視座からの鍛え直しとしていることは評価できる。
（人間開発学部）


学部ブラッシュアップ委員会の議論結果は、教授会で検討、議論し、改善につなげられていて、効果が上がっている。（人間開発学部）



卒業生の産業界における就職状況が一定の高い水準を維持していることから、企業が必要とする人材を輩出し、社会の要請に応えているものとして評価できる。
（経済学部）



従来、検証の機会を設けていなかった理念・目的について、改めて検証し３ポリシーを策定したことは前進と言える。（研究科大学院）

改善すべき事項



理念・目的の更なる周知が必要である。法学部においては、法律専門職専攻の目的・趣旨について、法律の専門的知識を活かすことのできる職業全般を志望することを想定しているが、法科大学院志望学生専用であるとか、国家公務員Ⅰ種向けの専攻であるといった誤解が学内外ともにあるため、正確かつ積極的な広報が必要である。経済学部においては、一般入学試験の受験生や在学生への周知が十分ではないと評価している。
（文学部・法学部・経済学部・神道文化学部）



理念・目的の検証、理念・目的と組織の運営プロセスとの相関について検証を実施し、改善に結びつけるという PDCA サイクルを明確にする必要がある。
（文学部・研究開発
推進機構）

「人間開発学」の核となる、「人間開発基礎論Ⅰ（人間力育成の人間学）」と「同Ⅱ（ヒトのしくみとはたらき）」との連携、また、これらと「日本の伝統文化Ⅰ・Ⅱ」との科目間連携が未だ十分とはいえず、改善を要する。
（人間開発学部）



研究科内の基本問題検討委員会における将来構想の議論や、大学院における教育研究への社会的ニーズとの整合性を検証する過程において、研究科の理念・目的と３ポリ

p.14＜第１章理念・目的＞

シーを定期的に検証するプロセスが必要である。
（文学研究科）【将来に向けた発展方策】「効果が上がっている事項」を伸長させるための方策（具体的な行動計画）



広報手段については、より多くの媒体の利用や、広報内容をより具体的にするなどの方策を取る。神道文化学部においては、『神道文化学部ガイドブック』の抜本的改訂とサブテキストの内容充実を図る。また、Web サイトの構成を変更し、より積極的な情報
公開を行なう予定である。法科大学院においては、養成をめざす「法曹像」の一層具体的な形での周知を Web ページ中心に行なうこととしている。研究開発推進機構においては、機構総体としての理念・目的とそれに即した研究活動の現状を概観できるよ
うな工夫をする予定である。
（文学部・経済学部・神道文化学部・研究科大学院・法科
大学院・研究開発推進機構）



カリキュラムの効果的運営、教育方法の改善への努力を継続することによって、理念・目的の実現を図る。
（法学部・法科大学院）

「人間開発学」に関する研究会を、本学部教員を発表者として前・後期各 1 度のペースで計画し、本学部の理念・目的に対する検証機会を増やしてさらなる鍛え直しを図る。（人間開発学部）



ブラッシュアップ委員会での議論に、学部教員全員が参加するよう、教授会で働きかける。
（人間開発学部）



建学の精神についてより一層の周知を計るため、平成２４年度にシンポジウムまたは
講演会の開催を予定している。
（教育開発推進機構）「改善すべき事項」の改善方策（具体的な行動計画）



学内外に対して、法律専門職専攻の目的趣旨に関する正確な情報を伝える。（法学部）

在学生に対して、学部の理念・目的の周知方法を工夫する。具体的には、入学後の学部ガイダンス、各学科の新入生のクラスごとの実施している「クラスの集い」、そして経済学部の必修科目として設定されている「基礎演習Ａ」において学生に周知するほか、2 年次後期から実施している「演習」においても担当教員が在学生に周知するようにしたい。また、年度初めに実施している各学年を対象とした「ガイダンス」においても理念・目的を確認する。（経済学部）



「人間開発学」の核となる「人間開発基礎論Ⅰ・Ⅱ」「日本の伝統文化Ⅰ・Ⅱ」の授業
担当者全員で勉強会を行い、各分野による「人間開発」の意義について相互理解を図る。（人間開発学部）



組織としての PDCA サイクルを図式化して共通認識を形成し、具体的な目標を設定する。
文学部においては、毎年度初めに、基本問題検討委員会、各学科・課程・研究室において、文学部全体ならびに各セクションが具体的に定めている当該年度の行動目標を確認することとする。
（文学部・研究開発推進機構）【添付資料】

1. 『自己点検・評価報告書』（平成１９年度版）
2. 『平成２１年度履修要綱』＜第１章理念・目的＞

p.15

（http://www.kokugakuin.ac.jp/life/kyoumu0100001.html で平成１９年度以降入学者対象の履修要綱を公開している）

3. 『國學院大學 入学案内』（平成２２年度版）
4. 『文学部ガイドブック（平成２２年度版）』：文学部
5. 『日本文学科ガイドブック(平成２２年版)』：文学部
6. 『中国文学科ガイドブック（平成２２年版）』：文学部
7. 『外国語文化学科ガイドブック（平成２２年版）』：文学部
8. 『史学科ガイドブック（平成２２年版）』：文学部
9. 『哲学科ガイドブック（平成２２年版）』：文学部
10. 『法学部パンフレット』
11. 『法学部攻略マニュアル』
12. 人間開発学部 「設置の趣旨等を記載した書類」（http://www.kokugakuin.ac.jp/human/nin03_00027.html）
13. 『國學院大學 人間開発学研究』第 1 号、第 2 号
14. 國學院大學法科大学院 平成２２年度版『ガイドブック』
15. 國學院大學法科大学院 平成２２年度版『学生便覧』
16. 「國學院大學大学院学則」（http://www.kokugakuin.ac.jp/guide/gakusoku.html）
17. 「國學院大學研究開発推進機構規程」
18. 教養総合「神道科目」サブテキスト『建学の精神と國學院大學の歩み―渋谷移転まで―』國學院大學研究開発推進機構 校史・学術資産研究センター発行
19. 國學院大學 Web サイト（http://www.kokugakuin.ac.jp）
経済学部（http://www.kokugakuin.ac.jp/economics/kei_3policy.html）
神道文化学部（http://www.kokugakuin.ac.jp/shinto/shin05_00012.html）
文学研究科（http://www.kokugakuin.ac.jp/graduate/index2.html）
法学研究科（http://www.kokugakuin.ac.jp/graduate/index3.html）
経済学研究科（http://www.kokugakuin.ac.jp/graduate/index4.html）
法科大学院（http://www.kokugakuin.ac.jp/gakubu/lawschool/outline.php）

p.16＜第１章理念・目的＞

第２章 教育研究組織【現状の説明】
１）大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか

平成２２年度現在、本学の教育研究組織は大学基礎データ【表１】（以下、大学基礎デー
タを参照する際は「【表○】」という。）の通りとなっている。平成２１年度に人間開発学部を設置し、教育開発推進機構を発足させたため、現在は 5 学部・3 研究科・1 専門職大学院・2 機構の体制である。
平成１４年度に策定された「國學院大學２１世紀研究教育計画」の基本方針のひとつには、4 つの学部を渋谷へ再集中させることによって、2 つのキャンパスに分断されているがために発生する研究教育上の不利益を解消することが挙げられていた。平成１１年度より検討を開始した渋谷キャンパスの再開発プロジェクトは、平成２１年９月に全ての工程を完了し、既存の 4 学部は渋谷に再集中することとなった。
人間開発学部は、平成１６年度から「新学部設置プロジェクト」により、たまプラーザ
キャンパスの活用策を検討してきた結果、開設されたものである。人間開発学部の設置にあたっては、新学部・学科の設置を全学教授会が主となって検討するという従来の体制ではなく、理事会主導による検討が行われた。
人間開発学部の設置認可申請時の「設置の趣旨等を記載した書類」にも記されているが、当該学部は本学における研究・教育の伝統を前提として、日本の伝統文化に関する学問の研究教授を基盤としつつ、これまでの人間発達・人格形成に関する学問を実践的な学問へと体系化し、今日的な課題に応えうる人材の育成を目標としている。教育研究上の目的の第一は建学の精神である「神道精神」（主体性を保持した寛容性と謙虚さ）に基づく研究・教育を行い、「日本の伝統文化」というフィールドを対象とする研究や学びを基盤としつつ、未知なる広い「世界」を視野に入れた活動のできる人材を育成することである。また、大学と地域住民がともに手を携えて地域における社会貢献活動を推進する「共育」によって、「地域に育てられ、地域とともに育つ」人材を育成することを目的の一つに挙げ、地域連
携に力を入れている。
同年度に発足した教育開発推進機構は、「國學院大學における研究教育開発推進に関する指針」及び「２１世紀研究教育計画」に基づき、建学の精神を具現化した教育体制を確立するため、本学の教育力向上と教養教育に関する調査・研究、全学及び各学部における人材育成の支援を行なうことを目的とした組織である。
また、大学院では近年研究科の新設を行なっていないが、平成２０年度に文学研究科の神道学専攻を神道学・宗教学専攻に名称変更している。これは、平成１９年度版報告書でも述べているが、従前より宗教学関係科目を多く開講し、学位についても神道学と宗教学のいずれかを授与しているという実績を鑑み、専攻名称においてもその姿勢を明示したものである。文学研究科文学専攻においては、平成２１年度に高度国語・日本語教育コース
を、平成２２年度には美学・美術史コースを新設した。同研究科史学専攻には平成２２年
度博物館学コースを新設し、平成２１年に大学院ＧＰに採択された「高度博物館学教育プ
ログラム」を実施している（第４章で詳述する）。
本学が自己点検・評価を開始した平成１０年度時点の組織は、文学部、法学部、経済学部の 3 学部・文学研究科、法学研究科、経済学研究科の 3 研究科・日本文化研究所の 1 研＜第２章教育研究組織＞

p.17

究所であった。当時３つの学部は第一部・第二部の二部制をとっていたが、平成９年より第二部の学部学科について継続問題の検討がなされていた。その後、平成１７年度の文学部の昼夜開講制への移行を最後に 3 学部は全て第二部を廃止し、現在は文学部日本文学科と史学科、平成１４年度に開設した神道文化学部が昼夜開講制を採用し、その他の学部学科では 7 時限制をとっている。昼夜開講制をとっている学部・学科では、夜間主コースに所属して夜間の時間帯だけを履修する学生に対して、奨学金を給付することにより実質的な学費の減免を実施し、社会人や勤労学生の教育という、これまでの第二部の使命を継承してきた。しかし、夜間主を第一志望とする受験生数は年々減少しており、夜間主コースに入学しても夜間の時間帯の授業だけを履修して卒業する学生は少数にとどまるという傾向がここ数年で見られるようになってきた。平成２３年度からは日本文学科が昼夜開講制を廃止し、7 時限制に移行することを決定している。
２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか

本学が中長期的な計画を策定する際には、常に建学の精神や理念・目的の再確認に基づ
いて教育研究組織の適切性に関して検証し、組織の改編の必要性を論じてきている。3 年度
毎の自己点検・評価報告書作成の際に、3 年間の振り返りを行なうとともに、中長期的な事業が完結した後にも検証は行われている。
【点検・評価】
効果が上がっている事項

人間開発学部では「共育」を目標の一つとして掲げ、近隣小学校での教育ボランティア
や「花咲くプログラム」と称した地域貢献活動（平成２２年度より開始、第８章にて詳述）
による実践を図っている。これらの活動の教育的効果と、人間開発学部の設置が大学全体に及ぼした影響については、学部の完成年度を待って評価したい。
文学研究科では平成１８年度から２２年度にかけて、社会のニーズを踏まえた専攻名称の変更やコースの新設を行った。その中でも、「高度博物館学教育プログラム」は史学専攻と他専攻との連携を前提としたプログラムであり、近年中教審でも議論されている「体系的な教育プログラム」にも対応し得るものと評価できる。これは、30 年以上にわたって組織の変更がなかった研究科大学院における改革の一歩と言えよう。
改善すべき事項

組織の改編を伴うような中長期的な事業計画の完結後における検証については、当該事業を実施したプロジェクトや組織の中にのみとどまっており、検証結果を全学的に共有する仕組みが不十分である。また、事業の検証を全学的な自己点検・評価に繋げる働きが不足しており、記録に集約できていない点については、改善すべき事項といえる。
【将来に向けた発展方策】「効果が上がっている事項」を伸長させるための方策（具体的な行動計画）

新たな試みについては、事業の実施状況や結果についての情報を広く発信し、大学構成員の中で情報を共有する。

p.18＜第２章教育研究組織＞

「改善すべき事項」の改善方策（具体的な行動計画）

組織の改編に留まらず、中長期的な事業計画を実施する際にも検証を欠かさず行い、その結果を構成員間で共有する。また、検証にあたっては、評価指標の利用などによって計画の達成状況を細分化して把握できるようにする。
【添付資料】

1.

『平成２２年度 学校法人國學院大學概要』

2.

学校法人國學院大學 『平成２１年度事業報告書』＜第２章教育研究組織＞

p.19

第３章 教員・教員組織【現状の説明】
１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか

大学全体として本学理事会では、研究能力だけに偏ることなく、教育能力にも留意して教員を採用するという方針を打ち出している。この方針に沿って、実際の採用に当たっては、各学部が学部の理念・目的を達成するにふさわしい人材を選考することとなっている。
平成２２年度現在の各学部、法科大学院、機構の専任教員の年齢構成と年齢別構成比率
は下表のとおりである。研究科大学院については、各学部の教員が併任しているため、表には含んでいない。なお、本学の特色として、研究開発推進機構、教育開発推進機構にも専任の教員を配属していることが挙げられる。
学部・研究科①61 歳以上②51 歳～60 歳③41 歳～50 歳④40 歳以下

計

文学部

23

(38.3%)

18(30.0%)

12(20.0%)

7(11.7%)

60

法学部

7

(23.3%)

5(16.7%)

8(26.7%)

10(33.3%)

30

経済学部

8

(24.2%)

13(39.4%)

7(21.2%)

5(15.2%)

33

神道文化学部

6(35.3%)

6(35.3%)

4(23.5%)

1(5.9%)

17

人間開発学部

9(32.1%)

10(35.7%)

5(17.9%)

4(14.3%)

28

教養総合

6

(33.3%)

4(22.2%)

2(11.1%)

6(33.3%)

18

教職・資格課程

4(40.0%)

3(30.0%)

2(20.0%)

1(10.0%)

10

法科大学院

5

(27.8%)

6(33.3%)

7(38.9%)

0(0.0%)

18

研究開発推進機構

0(0.0%)

0(0.0%)

4(26.7%)

11(73.3%)

15

教育開発推進機構

0(0.0%)

0(0.0%)

1(33.3%)

2(66.7%)

3

大学全体

68

(29.3%)

65(28.0%)

52(22.4%)

47(20.3%)

232※小数点以下第 2 位を四捨五入

年齢構成については、法学部を除き 51 歳以上（上表①、②）が 6 割超を占めているが、大学院における研究指導を前提とした採用を行なった場合、劇的に平均年齢を下げることはできない。しかし、上表の①のうち 32 名が 65 歳以上であるという現状があり、各学部の人事計画の策定において専任教員の年齢構成は強く意識されている。人間開発学部においては、新規開設ということもあり、教員の年齢層は若干高めである。若手研究者の育成を目的のひとつに掲げる研究開発推進機構は、学部所属の兼担教員と任期制を中心する若手専任教員により構成されている。上表では専任教員のみ掲載しているため、40 歳以下の教員の割合が高い。
人間開発学部の設置にあたって収容定員を 800 名純増することになるため、理事会では大学設置基準上の必要教員数を踏まえ、教学と財政の両方の側面から許容し得る教員数を検討してきた。その結果、当該学部設置後の必要教員数である 188 名を基礎とし、その 1.05
倍を目安とした上で 198 名を理事会における教員定数（以下、「理事会教員定数」という。
）とすることが平成２０年１２月の常務理事会において確認された。ここで決定された学部ごとの教員定数に則り、各学部では人事計画を立てることとなった。学長および理事会では必ずしも欠員補充という形だけではなく、各学部の意見が尊重できるよう、全体のバラ
ンスや将来計画を勘案しつつ判断している。
従来、研究室が文学部に所属する形となっていた教養総合・資格課程の教員については、
p.20＜第３章教員・教員組織＞

平成１６年度以降、各学科の教育や学生の指導に直接関与するために、既存学部・学科への分属を進めたいとの方針が学長より出され、執行部会議等において検討を続けてきた。
平成２１年度にはこの改革案が承認され、専任教員組織改革に関する小委員会を設けて当該研究室との懇談の実施や所属替えのガイドラインを策定した。その結果、教職課程以外の各研究室に在籍する 65 歳未満の教員については、平成２３年度より文学部の各学科に移籍することが決定した（移籍人数の詳細については文学部の項で述べる）。
この改革によって専任教員は原則的に既存の学科へ所属することとなり、教養総合カリ
キュラム全体の運営や内容の充実に向けて、より一層配慮する必要性が生まれている。本学では従前より教務部を中心に、学士課程における教育課程の編成目的を具体的に実現するため、各学部間の連絡調整を行なってきた。教務部には教務部委員会がおかれ、教務部
長と教務部委員で構成されている。教務部委員は、教務部長、教務部委員、教学事務部長、教務課長及び教務担当課長で構成すると規定されており、教務部委員は各学部から 1 名ずつ選出されるとともに、教養総合担当の教務部委員 1 名が全学教授会において選出されている。平成２１年度からは、教務部委員会内に設けられていた教養総合カリキュラム委員会を母体とし、教育開発推進機構内の共通教育センターにおいて教養総合カリキュラムの案が策定され、教務部によって最終決定を行なうという役割分担がなされている。
文学部
基本的に、文学部では、國學院大學の建学の精神を理解し、学問研究及び学生教育に情熱のある人間性豊かな教員を求めている。もちろん、専門領域の研究・教育力が、文学部が求めるレベルにあることが前提となっている。大学教育における国際化・流動化が進んでいるので、それにも対応できる人材が望まれている。抽象的な言い方が許されるのであれば、近年では、暗黙のうちに、「変わらないでいるためには変わる必要がある」ことを理解していることも加味されよう。
文学部においては、「求める教員像」は明文化されているわけではないが、専任として採用された教員には、初年度研修のような形で、本学が求めるものを説明している。全学を対象としているが、教員用の手引書が配付されており、教員としてのあるべき姿が示されている。文学部においても、新任教員は就任直後の学部長との面談等を通して國學院大學
専任教員としてあるべき姿を自覚するように方向付けを行なっている。
教員組織の編成方針は、学則に定められている学部内の学科・課程・研究室の編成ならびに理事会教員定数をベースとして定められているが、必要に応じて人事委員会・教授会の議を経て若干の調整を行なうことにより最適化の方向を目指し、努力を行なっている。
教員の専攻領域、担当科目、業績が齟齬をきたさないように配慮しつつ、カリキュラムに適合する教員を採用している。学長の発議により、平成２２年度中の議論を経て、学科所属でない教員の学科への所属替えが承認され、平成２３年度からは、専攻分野の近似性等に鑑みて、図書館学の 2 名が日本文学科へ（計 24 名）、外国語研究室から 1 名が中国文学科へ（計 8 名）、12 名が外国語文化学科へ（計 20 名）、1 名が哲学科へ（計 7 名）、また博
物館学の 2 名が史学科へ（計 19 名）、移籍することになった。この措置により、より学際的な専門家の集団が形成され、学科の教育が一層充実されると期待される。数的な変更が、質的な向上につながると認識している。

＜第３章教員・教員組織＞

p.21

法学部
法学部の教育理念は、自らが社会の構成員であることを自覚し、責任ある態度で社会に参画・貢献できる人材を、法律学・政治学という学問分野を通して積極的に養成していくことである。そのために、自らの専門分野に加えて基礎教育もできる教員を揃え、かかる理念の実現を図っている。
法学部の教育研究に係る責任は、法学部教授会にあり、その決定に基づき運営されている。
経済学部
経済学部の教育目標は「急速に変化する現代経済とその国際化・グローバル化の中にあって、経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備え、社会に貢献する
専門的教養人を育成すること」であり、経済学研究科の教育目標は「日本経済の発展に資する人材の育成をめざし、その基礎となる経済学の諸領域において高度の専門性を有した人材を育成すること」である。経済学部では、教育の「現代化」、「現場化」、「情報化」を通じて教育目標の実現を図っている。経済学部の各学科（経済学科・経済ネットワーキン
グ学科・経営学科）および経済学研究科では、これらの目標・行動目標を具現化するために、各教員には、かかる理念を共有・理解し、それを実践できること、その前提として博士号を取得しているかそれと同等の研究業績あるいは教育業績を有することを求め、大学設置基準の充足を前提としつつ、適切な教育研究を組織的に具現化できる教員構成・教員配置を目指している。ことに平成２１年度（２月）には、上記の目標に照らして教員組織の編制方針・人事方針をいっそう明確化するともに、教員の男女比や年齢構成の適正化も重視して、以後の人事計画を策定した。
教育理念・目標に即して組織的に教育実践を具体化する責務を負う意思決定の主体は、経済学部の場合は経済学部教授会であり、経済学研究科の場合は経済学研究科委員会である。学部の場合、原案の考案・検討は教務部委員を長とする教務委員会が担い、そこで策定された原案は執行部（学部長、副学部長、教務部委員）による審議を経て学部教授会に上程され、最終的には学部教授会で意思決定される。研究科の場合、原案の作成は、執行部（研究科委員会委員長、幹事）が担い（大きな改革を目指す場合には、研究科委員会委
員長、幹事も参加する基本問題検討委員会での検討を踏まえ）、執行部が研究科委員会に上程し、最終的には研究科委員会で意思決定される。また、学部で複数開講されている学部
共通科目や学科基礎科目、あるいは、フィールドワークに関連する授業科目の場合には、担当者会議が教員間の連携において重要な役割を担っている。
神道文化学部
神道文化学部では、「神道精神に基づき人格を陶冶し、諸学の理論ならびに応用を攻究教授し、有用な人材を育成することを目的とする」と謳う本学の学則第１条に基付き、「神道精神」の何たるかを深く研究するとともに、現代社会において「神道精神」の担い手として活動し得る人材を育成・輩出することを目的としている。平成１４年度の学部開設以来、神道および内外の宗教文化を学修するためのカリキュラムを整え、その科目群を担当し得るに最適な教員を配置し組織するという編成方針を明確に定め、本学部構成教員の一貫したコンセンサスとなっている。
p.22＜第３章教員・教員組織＞

連携体制と教育研究に関わる責任の所在については、学部長を筆頭に副学部長を加えた教務委員会を専任教員 8 名で組織し、教育関係の運営と責任を担っている。専攻科には専
攻科長、別科には別科長をそれぞれ置き、責任の所在を明確化している。教授会や打ち合わせ会等を頻繁に開き、学部内連携を図っている。
人間開発学部
人間開発学部の求める教員像および教員組織の編成方針は、「設置の趣旨等を記載した書類」の「オ. 教員組織の編成の考え方及び特色」（根拠資料 7）に明記されているように、複数の学問分野の学際的融合による「人間開発」を目指し、多様な専門性を有した教員を配置するようにつとめるとともに、実践力の強化・高度化のために教育指導に卓越した実務経験者も採用するというものである。この方針は「人間開発学部教員資格審査基準」（根
拠資料 8）にも表れている。また、学部独自の取り組みとして、他学部よりも多い月 2 回の教授会開催、後述するブラッシュアップ委員会をはじめとする諸委員会の設置により、学部教育に関する教員間の認識の統一を図っている。研究面においては、人間開発学会の設立により学部として研究を推進すると共に発表の場が設けることができた。これらの施策により、各教員が責任をもって教育研究にあたることができる体制を構築している。
法科大学院
本法科大学院が教員に求める能力・資質については、國學院大學法科大学院教員資格審査委員会規程第７条に基づき規定された法科大学院教員資格審査実施細則第６条により、専任教員及び兼任講師の採用審査基準が明示されている。また、客員教授の資格について
は、國學院大學法科大学院客員教授の任用等に関する規程第３条に明示されている。
教員構成については、國學院大學法科大学院学則（以下、「学則」という。）第１０条に規定され、教員人事に関しては学則第１４条で法科大学院教授会が審議する旨が明示されている。
研究開発推進機構
本学唯一の附置研究機関たる本機構の目的は、建学の精神の闡明・具現化を図る「２１世紀研究教育計画」に基づく研究教育活動の推進と成果発信にある。ゆえに、本機構が教員に求めているのは、建学の精神を基盤とする主題意識を持って共同研究事業を企画し、各事業を単位に組織を構築し研究を推進して、更に事業同士の有機的な連携を図りながら、その成果を社会に有効に発信する能力・資質である。
教員組織は、設立以来、研究に熟達した学部兼担教員が各機関等において指導的立場に就き、その指導を受けて若手の専任教員（平成２１年４月現在 14 名）が各事業を推進する
明確な構成となっている。教員の組織的な連携体制と研究に係る責任の所在は、各事業が毎年８月末日に大学に提出する翌年度の「研究計画書」に、研究事業の「運営組織として研究代表者・実務担当者・研究分担者の使命、および各人の役割分担が具体的に記され、明示されている。また、４月初旬に提出する前年度の「成果報告書」においても、事業の進捗状況・達成度と共にこの連携体制と責任の所在が明確に記されている。

＜第３章教員・教員組織＞

p.23

教育開発推進機構
本機構は、教育開発や人材育成を通じて本学の教育力の向上を図り、建学の精神を具現化した教育体制を確立することを主たる目的としている。かかる目的を達成するための基盤となる事業としては高等教育等に関する調査・研究及び施策の企画・策定が中心となり、一面では「教育」研究所ないしシンクタンク的役割を担う組織として位置づけられよう。
しかし、実際に前記の事業を推進するにあたっては、担当者自身が実際の教育の現場に立ち経験を蓄積すること、すなわち「授業担当」が必須となる。ゆえに、本機構の教員は単に自身の専門分野をはじめ高等教育についての専門知識を有し、あるいはそれらを探求す
る「研究者」としての資質のみならず、実際に教育を行なう「教育者」としての面についても問われることとなる。
２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか

文学部
文学部は平成２２年５月現在 88 名の専任教員（助手 2 名を含まない）を擁し、5 学科（日本文学科、中国文学科、外国語文化学科、史学科、哲学科）、および 5 研究室・課程（外国語研究室、教育学研究室、自然科学研究室、図書館学課程、博物館学課程）より構成されている。なお、研究室・課程は全学に関わる科目分野を担当している。年齢構成から見ると、部分的に高齢化が進んでいる。文学部（学科）においては、61～65 歳が 23.3%と 56～
60 歳が 18.3%で最大の山を形成し、46～50 歳が 15.0%であるものの、若手から働き盛りの年齢層がやや薄くなっている（【表９】）。教養総合に関しては 61～65 歳、66～70 歳が共に
16.7%ではあるが、31～35 歳、36～40 歳が共に 16.7%であるので、やや若い層が確保されて
いる（
【表９】）
。参考までに各学科の平成２２年度における専攻・コース等の内訳を示す。
日本文学科：日本文学 10 名、日本語学 5 名、伝承文学 4 名、書道 2 名
中国文学科：中国古典文学 4 名、中国近現代文学 1 名、中国文化 1 名
外国語文化学科：英語系 4 名、ドイツ語系 2 名、フランス語系 1 名、中国語系 1 名
史学科：日本史学 8 名、西洋史学 2 名、東洋史学 2 名、歴史地理学 2 名、考古学 3 名
哲学科：哲学・倫理学 4 名、美学・芸術学 2 名
外国語研究室：英語 8 名、ドイツ語 2 名、フランス語 3 名、中国語 3 名
自然科学 1 名、教育学 6 名、図書館学 2 名、博物館学 2 名。
文学部の教育・研究の目的を実現するのにふさわしい体制であると一定の評価はできる
が、分野によってはやや人的に手薄な部分がある。教育内容の質的保証には人と予算が不可欠であるが、理事会教員定数の削減、人件費抑制の影響が出ていると言えよう。専門領域、年齢および職階構成、男女比、國學院卒業生と他大学出身者等がバランスよく配置されているのが理想としつつ、文学部としてのアイデンティティを維持するため、必要な専門領域に関する教員を欠くことのないよう、後継者を確保していきたい。人事計画は毎年
度各学科・課程・研究室から提出され、全体の計画調整に関しては、人事委員会がチェッ
ク機能を果たしているが、今後は文学部執行部、基本問題検討委員会、そして何よりも各
学科・研究室が、長期的なビジョンを持って人事計画を練る必要がある。
なお、既述のように、より適切な人員配置のため、平成２３年４月から 65 歳未満のすべての教員を学科所属にする措置を講じた。結果的に、図書館学の 2 名が日本文学科に、外国語研究室の 1 名が中国文学科に、12 名が外国語文化学科に、1 名が哲学科に、博物館学
p.24＜第３章教員・教員組織＞

の 2 名が史学科に移籍することになった。教育学研究室については、開放制教員養成シス
テムと文学部教育課程との関係、また全学的な教職センター設置の構想があるため、当面そのままの形で文学部に所属する。この措置により、学生を入り口から出口まで４年間にわたって一貫して責任を持って担当する体制が明確化され、また、全学に関わる部分に関してもより強力な態勢で臨むことが可能になった。
文学研究科では、文学部と神道文化学部に所属する教員によって委員会を構成している。
授業担当並びに研究指導の教員の任用にあたっては、「大学院文学研究科の授業担当並びに研究指導の教員の任用に関する内規」を定めている。平成２２年度の文学研究科委員会の構成員である教授は、神道学・宗教学専攻 8 名、文学専攻 16 名、史学専攻 15 名であり、兼担教授は神道学・宗教学専攻に 1 名、文学専攻に 3 名である。なお兼任講師は神道学・宗教学専攻に 5 名、文学専攻に 33 名、史学専攻に 24 名である。なお、平成 20 年度より導入した客員教授（非常勤）は、神道学・宗教学専攻に 2 名、文学専攻に 3 名、史学専攻に 3名おり、学生の指導にあたっている。
法学部
法学部では、法学部資格審査委員会規程および同実施細目に基づき、法学部の人事構成に関する中長期的展望をにらみつつ、公法・私法・政治の各系列の教員をバランスよく採用する方針の下、専任教員を採用している。
31 名の理事会教員定数に対し、
平成２２年度現在 30 名の専任教員を揃えている（【表２】）。
その内訳は、日本法制史 1 名、法哲学 1 名、外国法 1 名、憲法 2 名、行政法 2 名、刑法 2
名、刑事訴訟法 1 名、刑事政策 1 名、国際法 1 名、民法 5 名、民事訴訟法 2 名、商法 1 名、労働法 1 名、政治学 2 名、行政学 1 名、日本政治思想史 1 名、西洋政治思想史 1 名、日本
政治史 1 名、西洋政治史 1 名、国際政治 1 名、社会学 1 名である。また、平成２３年度に商法の教員 1 名が着任予定である。
上記 30 名の専任教員の年代構成は、30 歳代 8 名、40 歳代 10 名、50 歳代 4 名、60 歳代 8名である。また、教員 1 人当たりの学生数は 62.4 名（【表９】、【表２】）となっている。
授業科目と担当教員の適合性の判断については、法学部資格審査委員会で専門分野を決定し、法学部教務委員会で具体的な授業科目の割り振りを決定している。
なお、法学部資料室助手 1 名を採用し、教育研究において、文献資料検索の指導・支援の強化に有益な環境が整いつつある。
法学研究科では、法学部に所属する教員によって委員会を構成している。
経済学部
経済学部・経済学研究科では、教育目標を具現化するという教員組織の編制方針に沿って教員組織を整備している。平成２２年度における経済学部の専任教員数は 33 名であり、経済学科は教授 9 名、准教授 3 名、助教 1 名から、経済ネットワーキング学科は教授 10 名
から、経営学科は教授 7 名、准教授 3 名から構成されている。大学設置基準による必要教員数の確保という点については、経済学科、経済ネットワーキング学科、経営学科とも基準を充足している。また、（教養総合担当の教員を含めた場合の）専任教員 1 人当たりの経済学部の在籍学生数は 60.2 名である。
経済学部における教員組織の年齢構成は、
31～40 歳が 5 名(15％)、41～50 歳が 7 名(21％)、＜第３章教員・教員組織＞

p.25

51～60 歳が 13 名(39％)、61 歳以上が 8 名(24％)である。また、経済学部における女性教員の数は 6 名(18％)である。
経済学研究科の教員組織は経済学部を母体としており、学部専任教員が兼ねている。博
士課程前期（修士課程）在籍者数 30 名・博士課程後期（博士課程）在籍者数 2 名に対して、
原則、准教授以上の専任教員を講義・演習科目の担当者として配置している。
学部共通科目、学科基礎科目、各学科に設置された八つのコースにおける専門基本科目
は、原則として専任教員が担当している一方で、コンピュータ・情報系の科目や、会計分野の基礎をなす科目については、積極的に兼任教員に委嘱している。なかでも１年次学部
共通必修科目の「コンピュータと情報Ａ」、学科基礎科目の「簿記と財務報告Ａ」など、実践的なスキルの修得を要する科目では、1 クラスの受講者数を適正（前者の場合は 45 名前
後、後者の場合は 100～150 名）に保つために複数開講し、兼任教員に委嘱している。このような科目の場合は、専任担当者を長とする担当者会議を組織して、絶えず授業内容の検証と改善を図っている。
経済学研究科における講義・演習科目は、原則、専任教員が担当し、かつ、徹底的な少人数教育を実践できる場となっている。また、研究会などを通じて指導教員以外にも実質的に複数の教員が指導に参加している。
授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みとして、本学部では下記の方法を採っている。専任教員の採用段階においては、採用候補者を対象とする「ワークショップ」を開
催し、研究業績のみならず、担当予定科目に関する教育内容・教育手法も厳格に審査する（これについては３）で詳述する）。また、平成２２年度には昇格人事の場合にも教育業績の審査を導入し、授業等の同僚評価の仕組みを構築した。兼任講師の場合も採用段階で厳格な審査を実施している。また、前述した複数開講科目の場合は、担当者会議が同僚評価の場となっており、常にチェックする体制があると言える。
神道文化学部
平成２２年度の神道文化学部の専任教員の教員構成は 17 名で､教授 15 名、准教授 4 名、助教 1 名から成り、大学設置基準による必要教員数を満たしている。大学院文学研究科神道学専攻の教員組織は、神道文化学部を母胎としており、学部専任教員 10 名が兼担している。さらに神道学専攻科には 14 名の、別科には 2 名の学部専任教員が兼担している。教員
構成を学部内コースとして設けられている神道文化コースと宗教文化コースに分けると、神道文化コース 11 名、宗教文化コース 6 名となる。また、学部の兼任教員は 25 名、専任教員 1 人当たりの在籍学生数 45.9 名となっている。
平成２１年度には 40 代の教授と準教授、30 代の助教を採用、年齢構成の改善を図っている。教員の年齢構成は、教授では 61 歳以上が 6 名、51～60 歳が 5 名、41～50 歳が 1 名となっている。準教授は 51 歳以上が 1 名、41～50 歳が 3 名、助教は 31～40 歳が 1 名となっている。
人間開発学部
本学部は新設学部であるため、設置認可および教職課程認定申請や設置計画履行状況等調査などによる公的な審査を経て、教育課程を実現し得る教員組織が整備されている。また新任教員の任用にあたっては、学部長・副学部長および両学科の教員から専門性を考慮
p.26＜第３章教員・教員組織＞した上で選出された委員によって構成される人間開発学部資格審査委員会が審査を行い、授業科目と担当教員との適合性を確保するための仕組みが整備されている（根拠資料 9）。
法科大学院
専任教員の内訳は、平成２２年１０月現在、研究者教員 10 名、実務家教員 6 名、法情報学担当教員 2 名であり、理論と実務を架橋する教育を実施するのに十分な体制が整っている。法令上必要とされる「5 年以上の実務経験」を有する専任教員は 3 名であるが、基準の2 倍である 6 名体制としている。また、専任教員 1 人当たりの在籍学生数は 5 名となっている。専任教員の年齢分布は、40 歳台 6 名、50 歳台 7 名、60 歳台 6 名である。また、専任教員 18 名中女性教員は 6 名（女性教員比率は 33.3％）である。
３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか

文学部
教員の募集・採用・昇格は、各学科・課程・研究室から起案され、文学部人事委員会、
文学部資格審査委員会の議を経て教授会が承認するという形で、恣意性や情実の入る余地なく適切に行われている。募集については、基本的には公募（Web も含む）を行なって広く人材を募っているが、特殊な学問領域などの事情によっては学内公募の形を取ることもある。採用・昇格についてはそれぞれ基準・条件に関する「文学部教員資格審査基準」が定められており、人事委員会、資格審査委員会、教授会により、規定にのっとって厳格な運営がなされている。なお、平成２１～２２年度の議論を経て、２３年度人事からは採用・昇格の「運用内規」を新たに定め、実務経験等の評価に関する基準を明示し、より柔軟な採用・昇格を可能にした。これは、採用や昇格の基準を緩めたのではなく、社会・時代の実態により即した形で優れた人材を有利な条件で採用し、昇格させ、不公平感の是正をもたらす措置であり、文学部としてより厳密で適正な採用・昇格が可能になったことを意味する。十分な業績がありながら、年齢と職階にずれが見られる事例が出来したことを受けた改善措置である。文学部基本問題検討委員会でこの問題に関する認識の一致を見たのちに、資格審査委員会が改善案を検討し、実現するにいたった。
法学部
教員の募集・採用・昇格については、学則関連規程である「法学部教員資格審査委員会規程」及び「同実施細目」に基づき処理されている。
法学部の専任教員の募集は従来、公募制を主とし、公募が困難な場合に推薦選考によって行なってきた。具体的に、公募制の場合を例として述べれば、まず、教授会で、公法・私法・政治の各分野から投票によって 1 名ずつの人事協議委員を選出し、この 3 名に学部
長・副学部長・教務部委員の 3 名からなる執行部を加えた 6 名で人事協議会を開催して、募集方式と募集科目を協議する。協議案が教授会で審議・決定された後、学部長が論文審査を行なう主査・副査を指名して教授会の了承を得る。主査と副査は研究能力および業績を審査するため、全応募者の論文を精読して絞り込む。次に、教授会において投票により公法・私法・政治の各分野から 1 名ずつを選出して選考委員会を組織する。選考委員会は主査と副査によって絞られた上位者 3 名の業績審査を踏まえた上で、教員としての教育能
力や人柄および年齢構成など他の要素を勘案して、最終候補者を選考し、学部長に答申す＜第３章教員・教員組織＞

p.27

る。執行部は、選考委員会の答申に基づいて最終候補者と面接し、教員としての教育研究
能力を確認して、教授会提出原案を決定する。教授会では構成員に対して論文閲覧を行なった後に、面接結果の報告と審議が行われ、投票によって採用の可否を決定する。以上の手続きを踏んで採用が決定されることになる。
教員の昇格にあたっては、まず学部長が教員資格審査委員会を招集し、予め決められた基準に従って、昇格対象者の資格要件を確認し、主要業績を審査する主査・副査を指名し、委員会の了承を得て、主査・副査による審査結果を踏まえて、委員会で審議・決定し、教授会で審議・決定されるという段取りを踏む。なお、昇格基準は、「法学部教員資格審査実施細目」に規定され、教授は「（イ）大学において 7 年以上の准教授またはこれに準ずる経歴があり、かつ大学卒業後 13 年以上経過していること、（ロ）准教授在任中に 5 点以上の研究業績を有すること。ただし、そのうち 1 点は、最近 2 年以内に発表した者であることを要する」、准教授は、「（イ）大学において 3 年以上の助教またはこれに準ずる経歴があり、かつ大学卒業後 6 年以上経過していること、（ロ）助教在任中に 2 点以上の研究業績を有すること。ただし、そのうち 1 点は、最近 2 年以内に発表した者であることを要する」とされている。
すべての募集・採用・昇格人事において、以上の手続が適用され、適切に人事が行なわ
れている。
経済学部
経済学部では前述の教員組織編成・人事方針に即して教員の募集・採用・昇格を行なっている。それらの手続きは学則および学則関連規程、経済学部教授会で機関決定された内規等に明確に定められている。
新任人事では公募を原則とし、教授会が採用候補者として決定した者を「ワークショッ
プ」に招聘する。
「ワークショップ」は、研究業績審査では測ることが難しい教育担当能力や研究の志向性等を判断するためのものであり、原則的に教授会の構成員が参加する。候補者には、採用の場合の担当予定科目のシラバス等の提出を事前に求め、「ワークショップ」
ではそれらに依拠した模擬授業形式等を含むプレゼンテーションをもとめている。
昇格人事に関しては、平成２２年度から「経済学部教員資格審査委員会規程」を改定した。従来の審査は研究業績だけの評価であったところを、授業等の同僚評価を踏まえた教育業績も併せて審査することとし、業績審査委員を「3 名以内」から「5 名以内」に改め、審査方法等については内規で明確に定めた。
経済学研究科については、講義・演習担当ならびに研究指導の教員は、本学内で委嘱することになっており、大学院独自の教員募集はない（人事の審議権は学部教授会にある）。
特定科目について専任の担当者が必要とされる場合にも、教員資格審査委員会の議を踏まえ、あくまで学部の新任人事として学部教授会で審議される。
神道文化学部
教員募集採用に関しては、神道及び神道を中心とする宗教文化という比較的特殊で研究者の少ない学問領域なので、原則として学部教員の推薦を経て候補者を絞り、選考する方
式をとっている。新任人事は、学部長・副学部長・学部専任教授 4 名の計 6 名により構成される教員資格審査委員会において「神道文化学部教員資格審査基準」に基づき、候補者
p.28＜第３章教員・教員組織＞

の教育歴・研究業績について、年齢構成等の要因を勘案しつつ厳正な審査を行ない、学部
教授会の承認を得て、採用を決定している。
昇格人事についても新任人事と同様の手続きをとっている。
「神道文化学部教員資格審査規準」の規定により、教員資格審査委員会の審査ののち、学部教授会の承認により昇格を決定している。教授昇格規準は、①大学の学部・附置研究所で 8 年以上の准教授または教授としての経歴があり、大学卒業後 15 年以上を経過していること、またはこれに準ずる経歴を有すること、②8 点以上の研究業績を有すること。ただし、そのうち 2 点は最近 2 年間以内に発表されたものであることを必要とする。また准教授への昇格規準は、①大学の学部・附置研究所で 3 年以上の専任助教または准教授としての経歴を有し、大学卒業後 8 年以上を経過していること、またはこれに準ずる経歴を有すること。②3 点以上の研究業績を有すること。ただし、そのうち 2 点は最近 2 年間以内に発表されたものであることを必要とする、と定められている。
人間開発学部
教員人事に関しては、「人間開発学部教員資格審査委員会規程」「人間開発学部教員資格
科委員会細則」（根拠資料 10）
「人間開発学部教員資格審査基準」などの規程を整備し、手続きが明確化されている。平成２１年度新設のため昇格人事はまだ発生していないが、募集・採用に関しては上記規程等に従って適切に行われている。
法科大学院
専任教員及び兼任講師の採用審査手続及び採用審査基準については、國學院大學法科大学院教員資格審査委員会規程及び法科大学院教員資格審査実施細則に明示され（同細則第３条、第４条、第６条）、これに基づいて適切に実施されている。具体的な新任教員等の採否は、法科大学院教授会が審議・決定し（学則第１４条第２号）、最終的には「法科大学院
教員人事に関する件」として理事会の承認を得ている。
専任教員の昇格についても、上記規程及び細則に基づいて適切に進められている。
研究開発推進機構
本機構は、指導的立場の学部兼担教員と、実務を担当する任期制中心の若手専任教員が各機関等に配属され、また各機関が行なう研究プロジェクトに客員研究員、ポスドク研究員、研究補助員等（以下、「研究員等」という。）が従事する形を基本として発足した。以
後現在まで、本機構の専任教員募集は公募制を採用していないが、研究員等から専任教員への任用や、任期制から定年制への採用替えなどにより、若手専任教員中心に共同研究事
業を遂行すると共に人材育成を目指す体制が作られ、維持されている。
教員の任用は、「國學院大學研究開発推進機構教員の任用等に関する規程」および関連諸規程に従って厳正に行われている。すなわち、機関等の長による候補者推薦を受けて機構長が研究開発推進機構人事委員会へ付議、同委員会が作成する原案を、研究開発推進機構
教員等資格審査委員会が「國學院大學研究開発推進機構資格審査基準」に基づいて審査し、研究開発推進機構運営委員会、２１世紀研究教育計画委員会の議を経て、学長が任用を行なう。この手続きは、新規採用だけではなく、昇格や任期制教員の再任についても同じく行われている。また研究員等の任用も、「國學院大學研究開発推進機構研究員等の任用等に＜第３章教員・教員組織＞

p.29

関する規程」により、教員と同じ手続きを経て行われる。
以上の通り、本機構教員人事に関する規程および手続きは明確であり、また適切に行われている。
教育開発推進機構
１）で述べたとおり、本機構の最大の目的は「建学の精神」を具現化した教育体制を確立することにある。このため、平成２１年度の発足に当たっては 4 名の専任教員を配置する計画を立て、本学において建学の精神の根幹となる「神道」に関する研究を進めてきた若手研究者を中心に採用することとした。うち 2 名は、２１世紀ＣＯＥプログラムやオー
プン・リサーチ・センター整備事業をはじめとする各種研究プロジェクトの企画立案・申請・運営等の研究マネジメントを通じて育成された、高度な実務スキルを有する研究開発推進機構の専任教員を配置し、ＧＰ等の公的資金申請や各種企画、さらには機構全体のマ
ネジメント等にあたらせるとともに、教育開発と研究開発の有機的な連携体制構築を図ることとした。これら 4 名については、機構の発足と同時の着任を要したため、教育開発推進機構設置準備委員会において人事起案、資格審査等の必要手続きを行い採用した。
平成２２年度にはさらに 1 名の専任教員を採用することとなったが、これについては、①各センター長の提案を受けた教育開発推進機構人事委員会における人事起案、②機構長による資格審査委員会への人事案の付議と審査、③教育開発推進機構運営委員会による審議、④学部長会における審議・承認、⑤全学教授会への報告、という所定の手続きにのっとって行なった。なお、その際、前記の「教育者」としての資質の確認のため、資格審査にあたって、事前に正副機構長及び関連分野の専門教員による模擬授業審査を行なっている。
また、同年度には発足以来の教員のうち 1 名を昇格させたが、この審査や審議について
は前記①～⑤の所定の手続きに従い、適正に行われている。
なお、現段階では公募は実施していないが、今後は各種事業の展開によって、公募も含めそれらに適した募集を行なうこととしている。
４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか

大学全体として「教員の資質」を考えるとき、教育能力には授業に関する技術だけでなく学生対応に関する意識を含むと理解し、研究実績を挙げるためには、研究時間を確保するだけでなく外部資金の獲得のために必要となる知識の伝達も含むと考え、ここでは全学的に行なっている各種講演会や派遣研究等の制度について述べる。
ＦＤ推進委員会では、教職員を対象としたＦＤ講演会や授業アンケート、授業公開を実施している。平成２２年度にはＦＤワークショップを実施し、グループワークを行なった。
また、教育開発推進機構教育開発センターでは、教職員同士が教育に関して学び、情報を共有する場として「教育開発懇話会」を平成２１年度に 3 回、２２年度に 2 回開催している。授業アンケートについては、平成１９年度より実施結果に対する教員のコメントを公開する「コメントシート」制度を導入したが、試行のみで継続した施策にはなっていない。
平成２０、２１年度における授業公開では、保護者に対しても門戸を開き、授業参観を行なったが、参観申し込みはなかった。平成２２年度以降は、ＦＤ推進委員会のもとで、授p.30＜第３章教員・教員組織＞

業アンケート実施主体である学生へ、どのようなフィードバックが可能か、結果の公開方
法を含めて検討が続いている。なお、年 2 回の授業アンケートは継続して実施している。
また、私立大学がＦＤ分野において連携し、実践的ＦＤプログラムの共同開発・共同実施によって私学における教育の質保証を目的に設立された「全国私立大学ＦＤ連携フォー
ラム」に加盟し、教育開発推進機構が中心となり各種催事へ積極的に参加するとともに、
同フォーラムが提供する「実践的ＦＤプログラム」のオンデマンド講座受講を呼び掛けるなど、学内への情報提供を行なっている。
学生対応に必要なものとして、ハラスメントに関する知識が挙げられる。セクシュアル・
ハラスメント相談員協議会では毎年度研修を実施しており、平成２２年度はキャンパス・
ハラスメントをテーマとし、本学内に渋谷パブリック法律事務所所属の弁護士による研修を行なった。
研究活動の推進を図るためには、大学による研究費の支給にならび、研究機会の確保も必要である。本学では教員個人研究費をはじめ、個人を対象とした研究費を 5 種類、共同研究等を対象とした研究費を 7 種類整備している。また、専任教職員の学術・教育の研究
および調査を助成するため、国内および国外への派遣研究制度（1 年以内）を設けている。
研究費の詳細と派遣研究制度については第７章 教育研究等環境でも述べる。
「公的研究費の管理・監査のガイドライン」への対応の一環として、公的資金の運営・管理に関する研修会を平成２１年度に 2 回実施し、平成２２年度も翌年度の公募申請予定者を対象とした説明会を行なった。これは科学研究費補助金をはじめとする公的資金に対する理解を深め、計画的な研究および経費の適正な執行を確保することを目的としたものであり、研究者倫理の向上は教員の資質の向上にもつながっていると言える。
本学では教員の資質向上を図るために上記の方策を講じているが、評価組織等を設けて教員の諸活動を評価することは行なっていない。学生の目からみた教員評価としては、年 2回（各学期末）全学的に実施する授業評価アンケートが挙げられるが、ピアレビューとしての「教員評価」は現在体制構築についての検討を進めている段階である。平成１８年度に設置された「教員評価制度実施検討委員会」では教員の自己点検・評価に基づくトライ
アル評価を行なったが、平成２１年度に教育開発推進機構が任務の一部（教育活動の評価制度実施検討）を受け継ぎ、同年度には「教育活動に関する教員評価アンケート」を策定・実施した。他に、自己点検・評価報告書と同時期に作成される『教育・研究活動報告書』
では研究業績の一覧に教育・研究活動の自己点検・評価コメントを付して掲載している。
大学 Web ページ内の研究者データベース（K-ReaD）では研究業績を公開しているが、毎年度新規業績の入力を呼び掛けている。このように、現時点で教員の諸活動を評価するもの
は自己点検・評価を中心としたもののみである。
文学部
全学のＦＤ講演会等への参加数が少なく、学部として統一された意思の下でのＦＤ活動も活発とは言えない状況である。学科・課程・研究室の単位で行われている活動ではあるが、導入教育用の科目において、統一教科書を作成している日本文学科や、漢文読解の手引書を作成している中国文学科の例は、学生の目線に立った教育実践をめざし、学科教員が共同して行なったＦＤ活動の一部と言えよう。また、「國學院英検」（第４章で詳述）の実施は、英語担当教員（外国語文化学科、外国語研究室）のＦＤ活動に大きく貢献したと＜第３章教員・教員組織＞

p.31

言える。
また、研究の活性化のため、研究調査補助費、海外研究費旅費補助、学部共同研究費、國學院大學特色ある研究、科研費なども積極的に利用することを呼び掛けている。文学部
では研究費総額に対する科研費の割合が他の学部に比して高く、平成１９年度 55.7%、平成
２０年度 51.4%、平成２１年度 46.5%であり、学外の競争的資金を積極的に獲得していることがうかがえる（【表 17】、【表 19】）。
法学部
学部の教育理念をよりよく実現するべく、カリキュラムや授業方法についての情報交換、学生の修学状況の把握を行ない、検証するために、定期的に下記の単位でスタッフ・ミー
ティングを開いている。
基幹科目は基本的に専任教員が担当し、勉強会等を開催しやすくしている。各専任教員
は公法・私法・政治の分野ごとのグループを組んでいる。また、複数授業が開講されている科目の場合にもミーティングを実施している。
経済学部
経済学部では、学部教務委員会がＦＤの推進にあたっており、教務委員の中にはＦＤ推進委員会のメンバーを含むようにしている。
経済学部における組織的な同僚評価の取り組みは、学部教務委員会・教授会との連携のもとに複数の教員が担当する「日本の経済」、「コンピュータと情報Ａ」、「基礎演習」（この科目は専任教員がほぼ全員担当）等で行なわれ、教育手法・内容の相互学習・相互改善が図られている。学生評価、同僚評価、自己評価といった多面的な評価（総合評価）による授業改善へのフィードバックが可能になっており、かつ、それが実践されている。
平成２１年度からは、４月の教授会で前年度における全専任教員の研究業績を公表することとした。また、研究活動活性化の責任者を副学部長とし、競争的資金による研究等を奨励することにした。平成２１年度には「経済学部における派遣研究員に関する運用内規」
を定め、国内・国外派遣研究の環境を整えた。平成２２年度の派遣研究員は国内 2 名、国外 1 名であり、平成２３年度については国内 3 名、国外 1 名となった。さらに、平成２２
年度に経済学会主催（共催も含む）で開催された研究会は 8 回であった。
神道文化学部
神道文化学部では、全学的な組織であるＦＤ委員会によって行われた授業アンケートを基に、平成１８年度、「神道文化基礎演習」及び多人数講義科目について回答の分析を行なった。この結果は学部教授会で報告・協議され、１９年度開講の神道文化演習での授業改善に反映された。このほか学部独自のアンケート調査として、入学時アンケート調査、２
年次の１１月下旬に行なう全員面接、卒業時のアンケート調査を実施しており、集計結果
を、神道文化学部教授会において報告、協議している。
人間開発学部
本学部では学部教職員と外部有識者、地域の教育関係者、父母代表等からなる人間開発
学部ブラッシュアップ委員会を設置し、年 2 回委員会を開催している（根拠資料 11）
。本委
p.32

＜第３章教員・教員組織＞

員会は学部教育に関する現状の報告とこれに対する学外者からの意見聴取を行なうことで、本学部の活動を客観的に点検・評価し、改善策を案出することを目的として設置されたもので、学部のＦＤを推進する母体となっている。また、同委員会の下部に学部長、副学部長、両学科代表、教務部委員等からなる人間開発学部ＦＤ推進委員会を設け、改善策の具体化とその実施を担う体制を構築している（根拠資料 12）。
法科大学院
法科大学院ブラッシュアップ委員会規程に基づき、法科大学院教員の教育能力ならびに資質の維持向上を目的とするブラッシュアップ委員会が設置され、毎月 1 回定期的に開催されている。活動内容は、教員の相互授業見学の実施、学生による授業評価の実施、学生との懇談会の実施、その結果の検証と教育能力向上のための方策の検討、全専任教員参加
によるブラッシュアップ授業検討会の実施などである。また、民事系、刑事系分野では、
分野別のＦＤ小委員会が設置されている。非常勤教員及び学習アドバイザーとの関連では、
毎年度、教育理念・方法を共有するための懇談会を、各別に半期に 1 回開催している。
研究開発推進機構
本機構の教員組織は、学部・研究科等と異なり、共同研究の体制構築と事業推進を基本的な目的として運営されている。このため、研究活動上の問題改善と資質の向上を目指す
教員同士の協議は、日常業務の一部分として行われている。
ＦＤについては、講演会参加や授業評価など、全学としての活動に、本機構としても積極的に取り組んでいる。共同研究活動等について本機構独自の評価基準はないが、各年度
第 1 回目の企画委員会（４月下旬）において、前年度の各事業「成果報告書」が提示、報告され確認を受けることにより、検証がなされている。
また本機構では設立以来、ＣＯＥ後継事業や文部科学省オープン・リサーチ・センター
事業などの研究推進業務についても組織的に取り組んでいるが、各教員においても、公的資金・外部資金を獲得・運用する研究推進やマネジメントに関する知識や経験等を積むことが目指されている。科学研究費についても、本機構専任教員を研究代表者とする場合に限定しても、申請件数は平成２０年度 4 件、２１年度 3 件、２２年度 5 件であり、うち 4件（２１年度 3 件、２２年度 1 件）が採択されている。教員数から考えて、公的資金・外部資金の獲得に、本機構が積極的に取り組んでいる事実が示されている、と言えよう。
教育開発推進機構
本機構は、平成１２年に自己点検・評価の一環としてはじめられた全学的なＦＤの取り組みの発展的継承を主たる任務の一つとしている。ゆえに本機構の教員は、他の学部等の教員にも増して高等教育の現況やＦＤへの理解を深めるとともに、その成果を全学へ発信することが求められる。そのため本機構においては、所属教員が外部研修や関連学会等に参加する機会を積極的に設け、その資質向上を図っている。
また、本機構は、所属教員のみならず、全学的な教員評価に関し、平成１８年度に設置された「教員評価制度実施検討委員会」の任務の一部（教育活動の評価制度実施検討）を継承している。このため、同委員会が行なった従前のトライアル評価を引き継ぎ、平成２
１年度には「教育活動に関する教員評価アンケート」を策定・実施し、今後の本学教員の＜第３章教員・教員組織＞

p.33

教育活動評価体制構築についての検討を鋭意進めている。
【点検・評価】
効果が上がっている事項



学部教育の体系化・効率化を目指して、教員の編成替えを実現したことは評価できる。
（文学部）



学外の競争的予算を積極的に獲得していることは評価できる。（文学部）

学部の教育目標を具現化するための教育組織編成方針、各教員の人材像を明確に定め、それに即した各学科・各コースに対する教員配置を目指しており、理想とする教員配置も実現しつつある。教育目標を具現化するための組織的な連携体制、責任の所在も明確である。各教員の授業科目担当の適切性を担保する仕組みも機能している。
（経済
学部）



若手専任教員中心の事業遂行と人材育成を目指す体制が、諸規程に従って構築され維持されている。
（研究開発推進機構）



法学と政治学両分野に適正な人員を配置しており、円滑な科目運営がなされている。
また、科目ごとのミーティングを通じ、各教員の教育方法についての情報交換と反省評価の機会が提供されている。
（法学部）



専任教員数、専任教員における実務家教員・女性教員の比率、専任教員の年齢構成などは適切である。
（法科大学院）

教員の募集・採用・昇格が、規程ならびに運用内規に従って厳正に行われている。（文学部・法学部・経済学部・法科大学院）＜全学的なＦＤの体制について＞


機構所属教員が積極的に外部のＦＤ研修会などに参加して関連スキルを修得すること
により、学外から講師を招いて開催する本学教員向けのＦＤ関連ワークショップ等の際に、ファシリテーターなどとして講師の補助を行なう体制が整備されつつある。その結果、より専門的かつきめ細やかなＦＤ関連研修会を学内で開催することが可能となった。
（教育開発推進機構）（学部等の単位でのＦＤについて）

教員の教育実践の評価とＦＤ活動については、導入・基礎教育科目での総合評価（授業評価、同僚評価、自己評価）による測定、それに依拠したＦＤ活動が維持されている点は評価できる。教員の研究活動を活性化させるための施策を導入したことも評価できる。
（経済学部）



本学部のＦＤ推進体制は、外部評価の観点を導入したことで実質性が担保され、実際に外部委員からの意見は学部運営の改善に役立てられており、高い効果を得ていると評価できる。
（人間開発学部）

ＦＤ活動はブラッシュアップ委員会を中心として組織的に実施されている。
（法科大学
院）

改善すべき事項



教員の年齢構成にやや偏りが見られる。
（文学部・神道文化学部・人間開発学部）



学科の自立性が高く、統一の「学部の求める教員像」がない。（文学部）

p.34＜第３章教員・教員組織＞

教員 1 人当たりの学生数は、依然として多い。（法学部）

研究活動の生産性はいぜん低いと言わざるを得ない。（経済学部）＜全学的なＦＤの体制について＞


毎年開催されているＦＤ講演会へ出席する教員が固定化しており、出席率も低調である。

教員評価アンケートの回答率が低く、40％前後に留まっている。



授業評価アンケートの実施率は上がったが、まだ 7 割程度に留まっている。

＜学部等の単位でのＦＤについて＞


学部としての統一された意思のもとでのＦＤ活動がない。（文学部）

個々の教員の教育実践を総合評価し、授業改善等に結び付けるＦＤ活動については、
いまだ不十分である。各専門教育科目に対して導入・基礎教育科目で試みられている
PDCA サイクルの仕組みをどのように制度設計するかは依然として課題である。
（経済学
部）



機構所属教員については、本機構における事業推進のため、高等教育研究について恒常的な自己研鑽に努めているが、反面、担当業務以外の分野に関する知識やスキルの修得が充分とは言い難いところもあり、より総合的な知識・業務スキルの修得が求められよう。
（教育開発推進機構）【将来に向けた発展方策】「効果が上がっている事項」を伸長させるための方策（具体的な行動計画）



現在の人事方針を継続すること、また、教員間の情報交換の機会を適時適切に設けることが必要である。
（法学部）



教育目標に照らして理想とする教員配置を実現・維持するには、より精緻な人事計画とその実行が不可欠である。平成２１年度に立案した人事方針に即した採用を、平成
２３年度も実施する。長期的な調整で年齢分布の偏りの是正も図る。
（経済学部）



人事規程・運用内規については常に検証するとともに、採用・昇格の結果についても検証する枠組みを考える。
（文学部）



機構の将来像を見据えた長期的視野に立つ体制づくりを検討するとともに、研究員等
から本学・他大学を含めた専任教員への就職数など、参考となる数値を用いた人材育成の目標を設定する。（研究開発推進機構）



学外予算の獲得を奨励する。特に学外資金を獲得したことのない教員に積極的に働き
掛ける。
（文学部）

＜全学的なＦＤの体制について＞


初任教員の私立大学連盟が開催する研修への参加を義務づける。
（平成２１年度より私立大学連盟の「ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）大学教員の職能開発とＦＤ」に新任教員を参加させている。ＦＤがメインだが、他大学の実状を知るという意味合いも込めている。
（教育開発推進機構）＜学部等の単位でのＦＤについて＞

学部の基礎的な教育方針として、カリキュラムの作成や、授業評価など、機会あるごとに確認し浸透させていく。（神道文化学部）



完成年度となる平成２４年度までに、学部独自の学生授業評価アンケート、公開授業＜第３章教員・教員組織＞

p.35

観察・検討会、教職員と学生による授業改善プロジェクトの発足、学生からの授業改善を提案する場である授業改善学生会議開催、などの方策を実施する。
（人間開発学部）

ＦＤ活動の取組みが、一層、教員全体の共通認識となり、個々の教員の教育方法の充実に繋がるようにさらなる工夫をすることが必要である。（法科大学院）

機構所属教員については、全員がＦＤ関連スキルの修得による資質向上に努めるとともに、それによって少人数規模（学部・学科単位など）のよりきめ細やかな研修会を開催するなど、全学的な教員資質向上へと繋げてゆく。
（教育開発推進機構）「改善すべき事項」の改善方策（具体的な行動計画）



長期的な人事計画を策定し、理事会との交渉を行なう。
（文学部・法学部）



学科ごとの特性に留意しながら、文学部が求める教員像の明文化を試みる。（文学部）

積極的に若手教員を採用することにより、年齢構成についての改善努力を行なう。（神道文化学部・人間開発学部）



人材育成等について評価点検する枠組みを検討し、計画的な教員等採用・昇格のための指針を構想する。
（研究開発推進機構）＜全学的なＦＤの体制について＞


初任教員に対する研修においてＦＤ活動の重要性を認知してもらい、ＦＤ活動を積極的に行なう教員を増やしていく。



教員評価アンケート項目の見直しおよび実施方法を平成２４年度に改変する。



授業評価アンケートをより有効に授業にフィードバックできるように、アンケート項
目および実施方法を平成２４年度に改変する。（教育開発推進機構）＜学部等の単位でのＦＤについて＞

具体的活動を旨とする、独立した文学部ＦＤ組織を立ち上げる。また、各種ＦＤ活動への参加を強く奨励する。
（文学部）



全学の「授業評価アンケート」の有効性の改善も図り、個々の教員による自発的な PDCA
サイクルの取り組みを支援する施策を考案する。研究活動の活性化のための施策を維持・発展させ、その生産性の向上を図る。
（経済学部）



全学の教育力向上に資するために、まずは機構所属教員各人のさらなる知識・理解の修得・深化やスキルの向上が必須であり、そのために、定期的に各教員の役割分担等の見直し・交代を行い、総合的な知識・業務スキルの修得を図る。
（教育開発推進機構）【添付資料】

1. 「大学基礎データ」
2. 「國學院大學学則」（http://www.kokugakuin.ac.jp/guide/gakusoku.html）
3. 学則関連規程「法学部教員資格審査委員会規程」「法学部教員資格審査実施細目」
4. 『平成２２年度 履修要綱』
5. 平成２１年度「経済学部教授会議事録・添付資料」
6. 『平成２２年度 オリエンテーション経済学部』
7. 人間開発学部「設置の趣旨等を記載した書類」
p.36＜第３章教員・教員組織＞

8. 「人間開発学部教員資格審査基準」
9. 「人間開発学部教員資格審査委員会規程」
10. 「人間開発学部教員資格科委員会細則」
11. 「人間開発学部ブラッシュアップ委員会規程」
12. 「人間開発学部ＦＤ推進委員会内規」
13. 「第３回人間開発学部ブラッシュアップ委員会議案書・資料」
14. 「國學院大學法科大学院教員資格審査委員会規程」
15. 「法科大学院教員資格審査実施細則」
16. 「國學院大學研究開発推進機構教員等資格審査に関する規程」
17. 「國學院大學研究開発推進機構教員等資格審査委員会細則」
18. 「國學院大學研究開発推進機構教員等資格審査基準」＜第３章教員・教員組織＞

p.37

第４章 教育内容・方法・成果
評価基準：教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）【現状の説明】
１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか

学士課程全体について
本学では、平成２２年度に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をはじめ、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明文化した。本学 Web ページでは、大学並びに各学部の教育研究上の目的と共に、この３ポリシーを公開している。
学士課程としてのディプロマ・ポリシーは次の通りである。
本学は、建学の精神に則り、わが国の文化的伝統に根ざした学修を通して、日本人としての主体性を保持した寛容性と謙虚さに基づく徳性を涵養し、社会の創造的発展を担い得る有用な人材を育成する。この目的を達成するために本学の教育課程を編成し、その履修を通して所定の単位を修得した学生に対して学士号を授与する。
以下、学部ごとにディプロマ・ポリシーを掲げ、教育目標との連関について述べる。
文学部【文学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】

本学部は、建学の精神に基づき、日本ならびに諸外国の文化への深い学びをふまえて、日本人としての主体性を保持した寛容性と謙虚さの精神を身につけ、日本文化を世界に創造的に発信することのできる人材を育成する。この目標を達成するために、全学的な教養
総合科目との融合を前提として編成された、各学科が提供する専門教育課程の体系的履修を通し、所定の単位を修得した学生に対して学士号を授与する。
文学部の教育目標に基づいて、ディプロマ・ポリシーは上のように定められており、Web
ページ等のしかるべき媒体によって公開されている。
このディプロマ・ポリシーは、教授会構成員には教授会において、また、社会に対しては大学・文学部の Web ページにおいて公開されている。
上記のディプロマ・ポリシーは、文学部全体ならびに各学科の理念・目的にもとづく教育目標「建学の精神の理解、日本と諸外国の理解、日本人として望まれる資質の養成、世界への創造的発信」を、本学部が定める教育課程を通して十分達成した者に学位を授与す
ることを示している。教育目標とディプロマ・ポリシーには有機的なつながりがあり、適切な整合性がある。
学生が修得すべき学習成果は、個々の科目についてはシラバスに明示され、4 年間の修業年限全体に関しては『履修要綱』による体系的履修により明示されており、それらを文章化してまとめたものが、学部・学科の人材養成の目的として明示されている。

p.38＜第４章教育内容・方法・成果＞

法学部【法学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
建学の精神を理解し、本学部の教育課程を通じて法的または政治的思考力を身につけることにより、価値観の多様化する現代社会において、寛容さと謙虚さを維持しつつ、対立する利益を調整し、もしくは問題を的確に解決する力をもって社会に貢献できると思われる学生、また、社会の構成員であることを自覚し、主体的にそこに参画する意欲と能力とを持つ学生を育成する。以上の目的を達成するために編成された教育課程を履修し、所定の単位を修得した学生に対して学士号を授与する。
法学部では、平成２０年度に、國學院大學学則第２条の４第３項において、人材育成の目的を「法学部は、幅広い教養と学識を身につけるとともに、法学及び政治学に関する専門的知識を修得することを通して、価値観が多様化する現代社会において主体的に行動し、かつ平和で民主的な国家及び社会の形成に積極的に参画できる人材を育成することを目的とする。
」と定めており、このような人材育成を目指した教育を行なうことを目標としている。そして、平成２２年度に、ディプロマ・ポリシーについて、上記の通り定めた。これは、前述の人材育成を目指した教育目標との整合性を考えて、作成したものである。そして、ディプロマ・ポリシーについては、法学部の Web サイトを通じて明示している。
修得すべき学習成果については、各授業科目については『講義概要（シラバス）』において「到達目標」という形で明示している。いわゆるカリキュラム･マップは作成していない
が、4 年間の科目履修のガイドラインになるものとして『法学部攻略マニュアル』（発行：國學院大學法学会、2 年毎に改訂）を新入生に配布し、新入生に対する法学部ガイダンスにおいて 4 年間での履修を考えるうえで、同書をよく参照するように促している。
経済学部【経済学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
急速に変化する現代経済とグローバル化の中にあって、「世界の中の日本人」としての主体性を保持した寛容性と謙虚さを涵養し、経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備え、社会に貢献する専門的教養人を育成する。この目的を達成するために本学部の教育課程を編成し、その履修を通じて所定の単位を修得した学生に対して学士号を授与する。
教育目標は平成１９年度に策定し、ディプロマ・ポリシーは平成２２年度に策定した。
これらの策定に当たっては、新規に目標と方針を考えたというよりも、以前から経済学部で共有されていた教育理念・目標を、教務委員会を中心に改めて整理したものであり、それを教授会の審議を経て制定した。
教育目標は次の通りである。
経済学部は、急速に変化する現代経済とグローバル化の中にあって、経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を兼ね備え、社会に貢献する専門的教養人を育成することを目的とする。
ディプロマ・ポリシーの明示は、平成２２年度の教授会で決定したため、経済学部 Web
サイトのみで明示している。なお、経済学部の冊子『オリエンテーション経済学部』、入学＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.39

関連資料、学生手帳などへの掲載は、再来年度から予定している。
教育目標とディプロマ・ポリシーとは整合的である。教育目標では「経済と経済学に関する基礎力」を備えた「専門的教養人」の育成を掲げ、ディプロマ・ポリシーでは「経済と経済学に関する基礎力」を備えた「専門的教養人」を育成するように教育課程を編成し、所定の単位を修得した学生に学士号を授与することとしている。
神道文化学部【神道文化学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
神道を中心とするわが国の文化と社会のあり方への深い理解と、国内外の諸宗教文化の学びを通して、日本人としての主体性を保持した寛容性と謙虚さを身につけ、国際的な視野をもち、広く日本と国際社会の創造的発展に寄与する識見をもった神道人･社会人を育成する。以上の目的を達成するために編成された教育課程を履修し、所定の単位を修得した学生に対して学士号を授与する。
上記ディプロマ・ポリシーは、神道を中心とする日本の伝統文化の理解及び習得並びに内外の諸宗教及び関連する宗教文化の分析と比較を通して、国際化され情報化された現代社会の発展に寄与し社会の健全な形成に貢献する人材を育成（学則第 2 条の４の４）しようとする教育目標と整合性を有している。
また、習得すべき学習成果についても、毎年度新入生全員に配布する『神道文化学部ガ
イドブック』に履修モデルの形で記載され、年度初の入学ガイダンスでも伝達するなど、明示に努めている。
人間開発学部【人間開発学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
建学の精神に基づく伝統文化教育を基盤としつつ、人間科学を中心とする学際的・実践的学問を教授することで、論理的科学的思考力、自己表現力、知識・技能の活用力、課題解決探求能力といった中核能力（コア・コンピテンシー）と、これらを生きる力へと統合する人間力を育み、社会の諸分野において、人間の持つ資質・能力を最大限に開発することのできる創造性豊かな人材を育成する。以上の目的を達成するために編成された教育課程を履修し、所定の単位を修得した学生に対して学士号を授与する。
本学部は第１章で述べた、学部の理念・目的をより直截的に明らかにするために、学部
名を「人間開発学部」とした（根拠資料 13）。またその理念・目的をより具現化するために、対象となる専門領域を異にする「初等教育学科」と「健康体育学科」という２つの学際的な学科を設置している。学部・学科の理念、教育目標、ディプロマ・ポリシーなどの３ポ
リシーについては Web ページ上で公開している。
「初等教育学科」は、主に子どもをその対象とし、子どもの教育指導を通してその資質・能力の開発をめざす人材を育成しようとする学科である。「健康体育学科」は、子どもから高齢者までをその対象に含めて、人々の健康及びスポーツ面での資質・能力の開発をめざ
す人材を育成しようとする学科である。この両学科は、その対象や専門分野を異にしているが、子どもから高齢者に至る広範な人々を対象として、学校教育においては「教員」と呼ばれ、また、社会教育においては「指導者あるいはリーダー」と呼ばれる、広い意味の
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「教育者」の育成に総合的・学際的な視点から取り組むものであり、本学部の目指す「人間開発」という設置理念・目的と合致している。
新設学部なので卒業生はまだ出ていないが、本学部の理念・目的、方針にそった教育を実施している。その学びの内容、修得するべき学習成果についても、Web ページ、学部ガイ
ドブックで学生および社会に対しても明示している。
研究科大学院全体について
本学研究科大学院においては、平成２２年度、学部と同様に３ポリシーを明文化し、公開している。研究科大学院としてのディプロマ・ポリシーは次の通りである。
博士課程前期においては、研究科で定める教育課程の単位を修得し、専門的知識を自らのものとするとともに、主体的に研究課題を定め、これに関する諸研究の検討を行い、新たな知見を加えた修士論文あるいはリサーチ・ペーパーを提出し、かつ口述試験において的確な応答を行い、十分な学力があると認定された者に、その専攻分野を示す修士号を授与する。
博士課程後期においては、研究科で定める教育課程の単位を修得するとともに、その分野の研究動向を理解した上で、独自の見解を含む博士論文を提出し、かつ口述試験において的確な応答を行い、その分野で継続的な研究が行い得ると認定された者に、その専攻分野を示す博士号を授与する。また、自ら定めた課題に対する研究が独創的であり、新境地を拓いたと認められる博士論文を提出し、かつ口述試験において博士課程後期の所定単位修得者と同等の学力があると認定された者に対しても、その専攻分野を示す博士号を授与する。
以下、研究科ごとにディプロマ・ポリシーを掲げ、教育目標との連関について述べる。
文学研究科【文学研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
博士課程前期においては、文学研究科設置目的を実現するために編成されている専攻の教育課程を履修し、所定の単位を修得するとともに、専攻分野において、自ら研究課題を定め、これに関する先行研究の検討を行い、諸資料・史料についての的確な解釈や分析を踏まえて新たな知見を加えた修士論文を提出し、かつ口述試験において的確な応答を行い、十分な学力があると認定された者に、その専攻分野を示す修士号を授与する。
博士課程後期においては、専攻の教育課程を履修し、所定の単位を修得するとともに、
なおかつ先行研究を踏まえて、新知見を加えた完成度の高い博士論文を提出し、かつ口述試験においても的確な応答を行い、研究者として自立できる学力があると認定された者に、その専攻分野を示す博士号を授与する。また、自ら定めた課題に対する研究が独創的であり、新境地を拓いたと認められる博士論文を提出し、かつ口述試験において博士課程後期の所定単位修得者と同等の学力があると認定された者に対しても、その専攻分野を示す博士号を授与する。
平成１９年４月１日施行の大学院学則で「文学研究科は、日本文化の真髄を理解し、かつ幅広い知識をもち、新しい価値観を創造し人類文化の発展に寄与することができる、優＜第４章教育内容・方法・成果＞

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れた研究者及び専門的な業務に従事する者を養成することを目的とする。」（第３条第２項）と目的を明示し、さらに同学則第４条で研究科内の専攻である神道学・宗教学、文学、史学の設置目的を明示している。これが教育目標であり、学位授与は國學院大學学位規則に従って行なっているが、そのディプロマ・ポリシーは平成２３年１月１１日の文学研究科
委員会及び平成２３年３月１９日の大学院委員会において定められた、いわゆる「３つのポリシー」の一つとして、ディプロマ・ポリシーを大学院 Web ページ上に掲載することによって明示している。
文学研究科では従来から、いわゆる論文博士の授与も毎年行なっており、とくに論文博
士授与に関する方針も定めている。
法学研究科【法学研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
博士課程前期（修士）においては、学部教育における幅広い教養と基礎的な専門教育を踏まえ、法学または政治学についての高度な専門知識を十分に自らのものとし、主体的で独自の観点から現代社会における法的・政治的事象に臨む姿勢を示す成果をあげた者に対し、修士号を授与する。
博士課程後期（博士）においては、博士課程前期（修士）で求められる高度な専門知識と主体的で独自の姿勢に加えて、自らの研究成果を纏めるための研究計画を立案し、着実に実行することができ、かつ、実行のために必要とされる資料収集、読解能力、語学力及び情報処理技術などを身につけ、今後、専攻分野において独創的研究を継続的に行い、後進を指導する能力を身につけたことを示す成果をあげた者に対し、博士号を授与する。
平成１９年度より定めている「法学研究科は、学部教育を基礎とし、法学及び政治学に関する、専門的分析能力を用いて先端的問題を総合的に分析・判断し社会的諸問題の解決に貢献する者、及び専攻分野に関し独創的研究を行ない指導する能力を持つ研究者を養うことを目的とする」（大学院学則第３条３項）とする「目的」に基づいて、平成２３年１月１１日の法学研究科委員会及び平成２３年３月１９日の大学院委員会において、いわゆる「３つのポリシー」の一つとして、ディプロマ・ポリシーを定めて、これを、毎年度発行
する『大学院学生便覧』及び大学院・法学研究科の Web ページ上に掲載することによって明示している。
経済学研究科【経済学研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
博士課程前期（修士）においては、学部教育における経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を踏まえ、経済学、経営学、会計学または税務に関わる専門分野について十分な学力があると認定された者に対して、修士号を授与する。
博士後期課程（博士）においては、博士課程前期（修士）で求められた最先端の専門的知識に加えて、理論的革新や新しい知見の発見などの独創的研究を行い、今後、専攻分野において研究・教育する能力を身につけたことを示すことができる成果をあげた者に対して、博士号を授与する。
平成１９年度より定めている「経済学研究科は、学部教育を基礎とし、経済及び経済学
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に関する、専門的知識と能力をもつ職業人、及び豊かな学識と創造的な研究能力をもつ研究者を育成することを目的とする」（大学院学則第３条４項）「目的」に基づいて、平成
２３年１月１９日の経済学研究科委員会及び平成２３年３月１９日の大学院委員会において、いわゆる「３つのポリシー」の一つとして、ディプロマ・ポリシーを定めて、これを、
毎年度発行する『大学院学生便覧』及び大学院・経済学研究科の Web ページ上に掲載することによって明示している。
法科大学院
國學院大學法科大学院学則第３条は、本法科大学院の教育目標について、「本法科大学院は、法理論と法実務の有機的結合を図る教育を行い、法務職に関する高度の専門性と深い学識及び卓越した能力を培った法曹を養成することを目的とする。」と規定する。これを受け、本法科大学院は、「国民の社会生活上の医師」たるべき「地域」とともに生き「地域」に寄与し貢献できる法曹、まちに生きる人々の思いを受け止めることのできる感性と、事件を冷静に処理できる理性とを有する法曹（ホームロイヤー）の養成を目指している。
法務博士（専門職）の学位は、所定の修了単位数（標準コース 100 単位、短縮コース 68
単位、平成２２年度改定）を修得し、法科大学院の課程を修了した者に対して与えられる（学則４８条）。以下に述べるように、教育課程は、３年間または２年間で、上記教育目標を実現するように編成されており、教育目標とディプロマ・ポリシーとの整合性は図られている。
２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか

学士課程全体について
学士課程全体としての、カリキュラム・ポリシーは次の通りである。
本学は、「伝統と創造」「個性と共生」「地域性と国際性」の調和を研究教育の基本方針とする教育課程の編成を行う。すなわち、幅広い教養教育と専門教育の学修を通して、日本文化への理解に基づく豊かな教養と人間性、異文化に対する理解に支えられた共同意
識、社会の発展に寄与できる人材として必要な能力の涵養を目指す教育課程を編成する。
こうした教育課程により、世界に開かれた日本文化の新たなる創造と発展に貢献し、日本文化を世界に発信できる専門性と教養を備えた有用な人材を育成する。

ここでは、全学部に共通する制度と教養総合科目について述べる。
卒業に必要な単位数は 124 単位である。124 単位のうち、専門教育科目 64 単位（人間開発学部は 74 単位）、教養総合科目 36 単位（人間開発学部は 26 単位）をそれぞれ下限とし、それ以外の 24 単位は「専門教育科目」および「教養総合科目」もしくは「共通領域科目」
いずれの科目からでも履修が可能である。
教養総合科目においては上記のカリキュラム・ポリシーに則り、世界に開かれた日本文化の創造と形成に総合的に寄与し、日本文化を世界に発信できる有用な人材を育成するため、学問の基本的な知識を獲得するだけに留まらず、様々な場面に応じた知識の活用能力
や自己表現能力を高め、多様な視点から物事をとらえていく姿勢を培うことを目指している。これらを達成するため、導入基礎演習科目からなる「導入科目」、神道科目、言語科目、＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.43

スポーツ・身体文化科目からなる「基礎科目群」、テーマ別講義科目、総合講座、総合演習、
キャリアデザイン科目からなる「人間総合科目群」、コンピュータ技術演習の「情報処理科
目群」及び発展言語科目、発展スポーツ・身体文化科目、留学等による単位認定からなる「応用科目群」という５つの「群」を設定している（導入科目は人間開発学部のみ履修）。
教養総合科目の目的は履修要綱に記載し、学生への周知を図っている。
以下、学部ごとにカリキュラム・ポリシーを掲げ、説明する。
文学部【文学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
本学部は、日本文化の独自性と普遍性についての考究を通して徳性を涵養し、その成果を世界に向けて発信できる人材を育成するために５つの学科を設置している。各学科では、１年次に基礎学力・スキルの修得と、概論系の科目による専門領域全体の理解を促す。
そのうえで２年次以降に演習系の科目を軸として専門的な知見と実践力を養い、その成果としての卒業論文作成に導くように教育課程を編成している。
以上の教育課程を通じて、日本文化の創造と形成に総合的に寄与し、日本文化を世界に発信できる専門性と教養を備えた有為な人材を育成する。
文学部のカリキュラム・ポリシーは上のように定められており、Web ページ等しかるべき媒体によって公開されている。
この方針は、教授会構成員に対しては、教授会を通して、また社会に対しては大学・文学部の Web ページを通じて公開されている。卒業論文に関しては選択制を採っている学科もあって学生全員が履修するわけではないが、卒業論文非履修の学生もそれに相当する演習の単位を履修するので、理念としては上記のポリシーに定めた形で当面差し支えないであろう。むしろこの理念の現実的な適用において、学生の個性と多様性に応える方策としても機能していると考えられる。
科目区分、必修・選択の別、単位数等については『履修要綱』の文学部各学科のページに記載するとともに、履修ガイダンスで学生に説明している（根拠資料 3）。科目区分は学科によって異なり、＜日本文学科＞学科基幹科目・展開科目・関連科目、＜中国文学科＞
学科基幹科目・プログラム専修科目（基礎・応用）・関連科目、＜外国語文化学科＞専門基礎科目（学科基幹科目・基礎演習）
・展開科目、＜史学科・哲学科＞必修科目・選択必修科
目・選択科目となっている。しかし、根底の考え方は共通で、学科として重要な分野に関わる科目は基幹科目等の名称を付けて必修とし、学修が進むにつれて、各学生の個性に合わせて選択の幅が広がるようになっている。必修・選択の別も専攻領域と科目内容の必要性に鑑みてそれぞれ判断され、単位数も科目特性により半期 2 単位、通年 4 単位もしくは 2単位を標準として設定され、『履修要綱』および「シラバス」に明示されている。

p.44＜第４章教育内容・方法・成果＞

法学部【法学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
本学部では、個々の学生自らが社会の構成員であることを自覚し、責任ある態度で社会に参画・貢献しようとする意欲の醸成とそのために必要な能力の開発をはかれるように、教育課程を編成している。
具体的には、入学時に学生が抱く将来の目標の方向性および具体性に応じて、三つの専
攻（法律専門職専攻、政治専攻、法律専攻）を設置し、それぞれ、導入教育の内容、教授の方法、科目配置の面から、学生による目標の設定・具体化・実現を支援する。
以上の教育課程によって、社会的事象を洞察する力および、法と政治の世界において必要とされる論理的思考力を涵養し、社会において対立する利益の調整、また社会的問題の的確な解決を成し遂げることのできる人材を育成する。
法学部では、平成２２年度に、１）に示した教育目標およびディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーを定め、その内容を法学部の Web ページを通じて明示している。
上記のカリキュラム・ポリシーは、平成２０年度より改組・実施している三専攻制のカ
リキュラムとしてすでに具体化されている。専攻ごとその内容に従った特徴のある科目区分を行い、必要な授業科目を設置し、卒業要件を定めている。それら科目区分・授業科目、また卒業するに当たって修得しておかなくてはならない科目や単位数について、各年度の『履修要綱』において明示している。
経済学部【経済学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
本学部は、教育の「現代化」「現場化」「情報化」という基本方針のもと、激動する現代
経済・社会において、ビジネスパーソンとして、市民として貢献するために必要な経済と経済学に関わる専門基礎力の修得を目的とした教育課程を編成する。具体的には学生が現
代経済の多角的な諸相を個々の興味・関心に即して学ぶためのガイドとして経済学科の中に「経済の理論と歴史」「日本の経済システムと政策」「グローバル経済」、経済ネットワーキング学科の中に「地球環境と開発」「地域づくりと福祉」「情報メディア」、経営学科の中に「マネジメント」「会計情報」のあわせて 8 つのコースを設定し、日本語・外国語
ならびに情報リテラシー教育の充実（自己表現・コミュニケーション・情報の受発信能力の涵養）、基礎から応用までの系統的カリキュラム、少人数による演習教育を柱とする教育課程編成によって実現する。以上の教育課程を通して、企業をはじめ地方自治体、NPO、
NGO など国内外で活躍できる人材の育成を目指す。
経済学部ではカリキュラム・ポリシーを平成１７年に策定した。ディプロマ・ポリシーと同様に、教務委員会を中心として、以前から経済学部で共有されていた考えを改めて整理し、教授会の審議を経て制定した。現在は、経済学部 Web ページのみで明示しているが、『オリエンテーション経済学部』、入試関連資料等への掲載は、平成２４年度から予定している。
教育目標とディプロマ・ポリシーで掲げた「経済と経済学に関する基礎力」を修得させるために、本学部では経済と経済学に関わる専門基礎力の修得を目的とした教育課程を編＜第４章教育内容・方法・成果＞

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成することとした。教育の「現代化」、「現場化」「情報化」を大きな基本方針とし、それを実現するための方法として、①日本語・外国語ならびに情報リテラシー教育の充実（自己表現・コミュニケーション・情報の受発信能力の涵養）、②基礎から応用までの系統的カリ
キュラム、③少人数による演習教育の３つを挙げた。
本学部では基本方針を以下のように定義している。教育の「現代化」とは、担当者が絶えず現代的な状況の変化に即して、日本が直面する課題を意識しながら、教育内容と方法を見直す姿勢のことである。これは、どの科目の教育実践においてもあてはまることといえる。教育の「現場化」とは、実際に社会の中で起きている課題を中心に置き、そこを起点に歴史と理論、その課題の社会的な文脈を教育していくことである。この方針に基づく
科目は、実際に現場で調査を行なう「フィールドスタディ」や「企業調査研究」と、その前提科目と位置付けている「環境・開発問題演習」、「地域社会問題演習」、「企業問題演習」
である。また、「現代の企業経営」でも現役の経営者が講義する形式を取っている。教育の「情報化」とは、情報化社会に対応できるようにコンピュータのスキルを学ぶだけでなく、情報の取捨選択の能力や発信能力も備えるように教育することである。この方針に基づいて、１年生前期の必修科目「コンピュータと情報Ａ」をはじめとして、専門的なスキルを修得する科目とともに「情報倫理とセキュリティ」や「法情報学」などの科目も含めたコンピュータ・情報系の科目群を配置している。なお、平成１７年度以来、経済学部の学生は高等学校一種「情報」の教員免許を取得できるようになっている。
これらの方針と学科科目の必修・選択の別、卒業に必要な単位数について、履修モデル等を図示し、経済学部 Web ページ、
『オリエンテーション経済学部』、入学ガイドで説明している。
神道文化学部【神道文化学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
本学部の教育課程は、神道を中心とする日本の伝統文化を深く理解し、内外の諸宗教文
化の比較研究を通して、わが国の文化と社会のあり方を理解することを目的としている。
このために、「神道文化コース」「宗教文化コース」の 2 コースを設け、入学から卒業まで一貫した少人数による演習教育を中軸としたカリキュラム編成を行う。以上により、教員・学生が相互に研鑽しつつ学修の質を高め、もって国際化され情報化された現代社会の発展に寄与し社会の健全な形成に貢献できる人材を育成する。
受験生等の学外者に対しては、学部 Web ページや『神道文化学部ガイドブック』において、専門教育科目のカリキュラム構成や単位数を図示し、いくつかの科目についての説明を掲載して、本学部における学修についての理解を促している。また、在学生に対しては『履修要綱』と『神道文化学部ガイドブック』に明示するとともに、新入生ガイダンス、各年次の履修ガイダンス、2 年次後期の「基幹演習」希望届説明等の際にカリキュラム・ポ
リシーと併せて説明を行なっている。
カリキュラム・ポリシーに挙げている「少人数による演習教育」として、１年次に「神道文化基礎演習」、２年次に「神道文化演習」を必修科目として配置し、３・４年次に基幹演習科目として「神道学演習」「宗教学演習」「神道史学演習」を選択必修科目として配置
している。
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＜第４章教育内容・方法・成果＞

導入教育としての１年次少人数演習クラス「神道文化基礎演習」の充実と、その評価の一段の向上を図るために、学年末に担当教員が一堂に集まり、新たな工夫とその成果の共有を図るべく年度の反省会及び来るべき新年度の新たなる方針を協議している。平成２２
年度の例では、２月、３月に複数回実施した。
また、「神道文化演習」は専門教育への橋渡しとして位置づけている。数値的には学力向
上・授業出席率向上が、学生のアンケートによると満足度アップが認められており、専門の基幹演習科目に繋げることができた。
３年・４年次においては、専任教員を中心に、少人数の専門演習クラス体制を専任教員中心に強化し、演習での指導と学習の改善と充実を図っている。４年次生には演習時・オ
フィスアワーでの演習論文指導の実施でさらに教育効果の向上を図っている。卒業時アン
ケートにより本学部教育の教育効果と高い満足度が確認できた。
人間開発学部【人間開発学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
本学部では、「人間開発」という理念による人材育成を実現するため初等教育学科と健康体育学科の２つの学科を設置し、日本の伝統文化に関する授業の充実、多彩な専門・経歴を持つ教員の配置による理論と実践の双方を兼ね備えることができる体系的カリキュ
ラムの構築、多様な専門性を有した学際的カリキュラムの設定、少人数型の修学指導・支
援体制の実現（「響育」）、「民学官連携」の地域貢献理念に基づき、社会体験的な実習・演習の整備と地域社会との連携促進（「共育」）、といった方策を実施する。これにより、広い視野と深い洞察力を備え、今日的課題に応え得る人間力を有した教育者・指導者を育成する。
本学部においては、初等教育学科、健康体育学科ともに、豊かな教養と専門知識に裏打ちされた実践能力を有し、総合的な資質・能力を備えた「人間開発」型教育者・指導者の養成を目的にしている。その目的を達成するために、本学部では、教養総合科目と専門教
育科目両者の接続・展開を図っている。さらに、専門教育科目を５つの科目群から構成
し、５層の体系的に構造化された学際的かつ積み上げ型の教育課程を構築している。その具体的な内容、カリキュラム・ポリシーについては、ガイドブック、Web ページ上で明らかにして学生に周知している。また、履修要綱上で４年間の学修に必要な事項を明示している。
専門教育科目(74 単位以上)は、学部コア科目、基幹科目、展開科目、演習･実習及び関連科目の５層からなっている。学部コア科目(16 単位必修)には、本学部両学科に共通する基底的な科目を配置している。すなわち、両学科通底の基本ディシプリンである教育学と体育学、及び本学の特徴を基礎づける日本文化学の基本科目を配し、これらの科目を必修科目とすることにより、全学部生が本学部の設置の趣旨と理念とを理解し、大学における学
修の基礎となる論理的科学的思考能力を獲得するための基盤を形成することになる。
基幹科目（初等教育学科：16 単位選択必修、健康体育学科：2 系統より各 6 単位選択必修）には、それぞれの学科の基本ディシプリンに基づき、その学科の基幹となる固有の教育科目を配置した。学生たちは、両学科に共通の「学部コア科目」をふまえてこれらの科目を学修することにより、それぞれの学科に必要とされる専門的な知識と技術のみならずその活用力を修得することになる。
＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.47

展開科目は、各学科において、学生ひとりひとりが、自らの得意分野あるいは専門分野を持つことを可能にするべく体系的に配置された専門教育科目群である。この目的を達成するために、初等教育学科には、「言語・古典」、「自然科学」、「児童英語」、「保育」の４つの「展開科目類」(各類 2 単位必修)を、また、健康体育学科においては、「地域教育・生涯スポーツ」(4 単位選択必修)、「健康・安全教育」(4 単位選択必修)、「伝統と身体文化」(4
単位選択必修)、「運動の指導と開発」の４つの「展開科目類」をそれぞれ設けている。Ⅳ
類の「運動の指導と開発」は、運動方法基礎実習(3 系統各 1 単位選択必修)と指導法実習(2
単位選択必修)で構成されており、指導法実習には履修条件として同一種目の「運動方法基礎実習」を修得済みであることが課せられている。これまでの学修を基礎に、それぞれの問題関心に応じた分野を選択し、知識や技能を深めていくことを通して、学生が自ら課題を探究しそれを解決していくことのできる能力を涵養する。
演習･実習は、それぞれの学生の専門性をさらに高めるために、あるいは、その専門的理解をより深めるために配置されている。実践力の強化と高度化こそが、本学部の設置理念・目的の一つであるので、本学部では、教育科目内容の理解を深め、実践力を養うための演
習・実習を重視している。演習・実習科目は、その中核となる教育科目群を形成するからである。その意味において、両学科とも、3 年次の「演習」2 単位と、4 年次のいわば総仕上げ的な科目である「演習・卒業論文」4 単位を必修とした。また、2 年次以降には「教育インターンシップ」を 2 単位の選択科目として単位化した。この参加型のボランティア実
習により、学生は学校の雰囲気や子ども達との交流を経験し、学校教員の日常的業務のあり方をつぶさに体験的に理解する機会を得ることができる。加えて健康体育学科においては、神経･筋系、呼吸循環系のはたらきと、動作を分析する方法を学ぶ科目を 2 年次に演習形式で設定した。学生は、このうち 1 演習 2 単位を履修しなければならない。
関連科目に配置されている専門科目は、次の２つのねらいから設定された。一つは、各学科のそれぞれの「人間開発」への取組を、幅広くかつ豊かなものとするための教育科目群である。学生が自らの専門に関する発展的な科目を履修することで、知識や技能をさらに深く掘り下げて探究することをねらいとして設定された。もう一つは、さらなる学修の深化とともに、各学科の周辺領域を学ぶことによって、「人間開発」という学際的で多角的な広い視野を身につけることをねらいとして設定された。
以上のように、本学部においては、教育課程を学年進行に応じて学修することにより、おのずと効果的にその成果を得ることが出来るよう、カリキュラムが構築されている。すなわち、本学の建学の精神に関する学びを基盤として、教育課程の各科目において、論理的科学的思考能力、自己表現力、獲得した知識・技能の活用力、課題解決探求能力の４つのコア・コンピテンシー育成を図り、段階的にこれらの学修が進展していく中で、教育課
程全体を通して各能力を統合する人間力を涵養する。これによって、所期の目的である「人間開発」を成し遂げようというのが、本学部の教育課程編成の基本的考え方である。

p.48＜第４章教育内容・方法・成果＞

研究科大学院全体について
研究科大学院としての、カリキュラム・ポリシーは次の通りである。
大学院の設置目的を具現化するために文学、法学、経済学の３研究科を置き、学生が専門的知識を修得するとともに、研究課題に主体的に取り組んで成果があげられるようになることを方針としている。この方針に基づいて、各研究科とも博士課程前期（修士）と博
士課程後期（博士）とを一貫させた教育課程として設け、前期課程では、研究課題に主体的に取り組むのに必要となる幅広い学力と能力が修得できるように、専攻分野ごとに演習、論文指導演習および講義科目などを編成している。後期課程では、専攻分野に関する独創的かつ自立した研究を行う能力、専門的業務に必要な高度な能力が修得できるように、専門分野の演習と論文指導演習あるいは研究指導を編成している。
以下、研究科ごとにカリキュラム・ポリシーを掲げ、説明する。
文学研究科【文学研究科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
文学研究科の設置目的を具現化するために研究科内に神道学・宗教学専攻、文学専攻、史学専攻の３専攻を置き、さらに各専攻内に専門分野に基づいたコースを設けることによって、学生各個の研究課題を具体化できるようにすることを方針としている。その上で、博士課程前期（修士）と博士課程後期（博士）とを一貫させた教育課程として設けている。

前期課程においては、広い視点と学識を涵養するとともに、専攻分野に関する高度な研究能力と専門的業務を担うための能力を培うことを方針として、専門分野の演習、論文指導演習および講義科目などを編成している。後期課程においては専攻分野に関する自立した研究活動を行う能力と専門的業務を担うためのより高度な能力を培うことを方針として、専門分野の演習と論文指導演習を編成している。
さらに博士課程前期ならびに後期においては、文学研究科ならびに各専攻の設置目的を実現するために、必要に応じて実習科目を設け、実地あるいは実務的な研究能力・専門的業務能力が修得できることも編成方針としている。
大学院学則第３条第２項及び第４条で定める文学研究科及び神道学・宗教学、文学、史学の３専攻の設置目的を教育目標とし、これに基づいて平成２３年１月１１日の文学研究科委員会及び平成２３年３月１９日の大学院委員会において定めた、いわゆる「３つのポリシー」の一つであるカリキュラム・ポリシーを大学院 Web ページ上に掲載することで明示している。
法学研究科【法学研究科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
指導教員の下で、論文指導演習を通じて、個別的な専門領域における研究テーマを極めることと並行し、関連諸領域における法的・政治的な諸問題についてそれぞれの研究科目の履修を通して学ぶことが期待されている。
なお、新たに生起する問題や先進的な研究動向に応じた学習の機会を確保するために特殊研究を設置している。
＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.49

平成１９年度より定めている「法学研究科は、学部教育を基礎とし、法学及び政治学に関する、専門的分析能力を用いて先端的問題を総合的に分析・判断し社会的諸問題の解決に貢献する者、及び専攻分野に関し独創的研究を行ない指導する能力を持つ研究者を養うことを目的とする」（大学院学則第３条３項）とする「目的」に基づいて、平成２３年１月１１日の法学研究科委員会及び平成２３年３月１９日の大学院委員会において、いわゆる「３つのポリシー」の一つとして、カリキュラム・ポリシーを定めて、これを、毎年度発行する『大学院学生便覧』及び大学院・法学研究科の Web ページ上に掲載することによって明示している。
経済学研究科【経済学研究科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
博士課程前期（修士）においては、指導教員が担当する授業科目および論文指導を通じて、自己の専門領域における専門的知識を学ぶことと並行し、自己の専門領域の関連諸領域について授業科目の履修を通して学ぶこと。さらにアカデミック・コース、グローバル・
コース、キャリア・コースの各コースを選択した者は、当該コースの選択必修科目から所定の単位数の科目を修得すること。
博士課程後期（博士）においては、指導教員が担当・指定する授業科目を修得するとともに、指導教員のもとで研究指導を受けること。
平成１９年度より定めている「経済学研究科は、学部教育を基礎とし、経済及び経済学に関する、高度な専門的知識と能力をもつ職業人、及び豊かな学識と創造的な研究能力をもつ研究者を育成することを目的とする」と明文化している（大学院学則第３条４項）「目的」に基づいて、平成２３年１月１９日の経済学研究科委員会及び平成２３年３月１９日の大学院委員会において、いわゆる「３つのポリシー」の一つとして、カリキュラム・ポ
リシーを定めて、これを、毎年度発行する『大学院学生便覧』及び大学院・経済学研究科の Web ページ上に掲載することによって明示している。
法科大学院
教育課程は、１）で述べた法曹の養成の目的に照らして体系的に構築されている。標準コース１年次には、法曹の基礎体力となるべき基本知識と理論とを正確に身につけるとともに、法的な思考力の体得を図る法律基本科目を置く。標準コース２年次及び短縮コース
１年次には、演習科目（法律基本科目群）を配置し、原則として実務家教員と研究者教員とが２名一組で授業を実施し、理論と実務の架橋を図っている。標準コース３年次及び短縮コース２年次には、実体法と手続法とを統合した「民事法演習Ⅴ」及び「刑事法演習Ⅲ」とを配当している。これは、担当実務家教員が扱ったケースをモディファイした事例や判例を素材に作成し、その設例を検討することをとおして、実体法と手続法とが交錯する実務に対応しうる能力を養成しようとするものである。法律実務基礎科目では、現場での臨床教育を行なう「リーガルクリニック（上級）」が配当されている。

p.50＜第４章教育内容・方法・成果＞

３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか

教育目標は学則に明示されている。学則は大学 Web サイトに掲載しており、学内外から見ることができる。学生に毎年度配布される「学生手帳」にも学則抄を掲載して、学生への周知を図っている。また、新入生や受験生に対して配布する「学部ガイドブック」においても、学部としての目的や目標をより分かりやすく説明する文章を掲載している。近年
は学部の Web サイトでの情報発信に努めており、加えて神道文化学部では、主に『神社新報』など宗教関係の新聞において学生募集の案内とともに、社会への教育課程の編成・実
施方針の周知を図っている。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーのいわゆる「３ポリシー」は平成２２年度に明文化されたため、教職員に対しては学部教授会や全学教授会等により、その策定の過程を含めて周知されている。教育目標と３ポリシーについては、大学 Web サイトにおいても学部ごとに紹介するページを設けている。
人間開発学部では、学部設置から間もないという事情もあり、所属する教員は全員学部の方針を理解して就任しているが、学部教職員間での情報共有のため、月 2 回の学部教授会のうち 1 回を「ＦＤ協議会」として位置付けている。また、学部独自の「ＦＤ推進委員会」による活動や、外部委員の評価を受ける「ブラッシュアップ委員会」（次項で詳述する）
による議論を教授会で報告・検討し、学部方針の具体的立案に役立てている。
研究科大学院全体として教職員については、研究科・専攻の設置目的である教育目標及びディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーをめぐる作成及び審議過程に関与することを通して内容を了解している。
学生については、研究科・専攻の設置目的である教育目標及びディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーは大学院 Web ページ上に掲載されることによって周知され、同時に社会に対しても広く公表している。毎年度発行する『大学院学生便覧』にも平成２４年度からはこれらを掲載し、さらに周知を計っていく。
経済学研究科では、平成２２年度入学者から「アカデミック・コース」、「グローバル・コース」、「キャリア・コース」という３コースを導入してカリキュラム・ポリシーの周知徹底を図っている。
法科大学院
各授業において修得すべき到達目標は学生便覧所載のシラバスに明示され、さらに、成績評価の方法・基準についてはシラバスに明示するとともに、授業内においても各授業担
当教員から説明をしている。
教育課程の編成については、「國學院大學法科大学院履修規程」に明示されている。また、
科目区分、必修・選択の別、単位数については、「國學院大學法科大学院学則」別表第１および「國學院大學法科大学院履修規程」別表第１に明記されている。
新入生に対しては授業が始まる前にガイダンスが実施され、ここで、教育目標、教育課
程とその実施方法が伝えられている。また、在学生に対しても前期、後期の授業開始前にガイダンスが実施され、教育目標などが確認されている。次に、各学生別に教員による個＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.51

別履修相談が実施され、教育目標に照らした履修のあり方を具体的にアドバイスしている。
学生には、「学生便覧」を各年度はじめに配布し、学位授与方針および教育課程の編成などの周知を図っている。また、学生に対しては、前期と後期の年２回実施される学生と教員との懇談会において、教育目標などがその都度確認されている。
学外者に対しては、Web ページ、ガイドブックにより、うち受験生については、さらに学生募集要項、進学相談会において、本法科大学院の概要と特色を広く周知するとともに、入学試験から、カリキュラム、修了後のバックアップまでを説明している。
４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行なっているか

文学部
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが明文化されたのは平成２２年４月である。それ以前は特に明文化されているわけではなかった。したがって、定期的な検証については将来的にどのような方策をとるかを近々に決定しなければならない。3 年ごとに自己点検・評価を行なうに際して検証するのが最も妥当であろう。平成２１年度以前にも改組等が計画された時には、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは検証の対象になっていた。3 年ごとの『自己点検・評価報告書』作成の折に検証することは当然としても、毎年度、文学部基本問題検討委員会・教務委員会等で検証する体制をも視野に入れて定期的な検証のための制度設計を行なう。
法学部
上述のように、教育目標は、法学部を改組し、三専攻制を実施した平成２０年度に、従来確定的な形で明文化されておらず、法学部パンフレットや法学部の Web ページ等に漠然と記載されていたものを、学部改組を機に全面的に見直して、その内容を法学部教授会での審議を経て確定させ、学則に記載した。また、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラ
ム・ポリシーについては、これも従来確定的な形で明文化されていなかったものを、教育開発推進機構を中心として全学的な取りまとめが行われて、平成２２年度に定めたところである。平成２３年度に三専攻制の完成年度を迎えるため、その段階で、教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの適切性について、法学部としてどのように検証すべきかを検討している段階である。
経済学部
教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは、以前から経済学部で共有されていた教育理念・目標を、教務委員会を中心に改めて整理したものであり、それを教授会の審議を経て制定した。そのため、教務委員会での過去の理念や目標を整理する際に、見直しと検証が行われ、さらに教授会での議論でも見直しと検証が行われた。
平成２１・２２年度の教務委員会では、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーの教授会への提案が課題とされ、経済学部の教務委員 6 名の間で、68 回の議論が行われた。
神道文化学部
p.52＜第４章教育内容・方法・成果＞

他の学部と同様に、教育目標をさらに明確化・具現化するため、平成２２年度にディプ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを定めた。そのため、適切性の検証は今後行われることとなる。従前より少人数の導入教育演習から専門基幹演習までの検証と改善は、年度初めと年度の終わりに担当教員が集まり、年次の反省を踏まえた改善策を常に検討し、実施しているように、教員間の意識は高いものがあり、その経験を今後の検証に活かしていく予定である。
人間開発学部
本学部の取り組みについて第三者の目による評価を得ることを目的に、学部教職員と外部委員による「國學院大學人間開発学部ブラッシュアップ委員会」（以下、「学部ブラッシ
ュアップ委員会」という。
）を常設している。同委員会の構成員を学部内教職員と外部（教育関係者と保護者）評価者としているのは、「民学官連携」、すなわち、地域に貢献する人
材の養成と地域連携による学びの「共育」の創造を目指した本学部の設置理念・目的の一つを実現するためのＦＤ機能を、本委員会が果たすことを目指しているからである。学部
ブラッシュアップ委員会を年 2 回定期的に実施することにより、常に最新の情報収集と情報提供、改善策の早期立案という目標を達成する体制としている。学部の教育目標、カリキュラム・ポリシーに基づいて実際に行なっている教育の適切性の検証も、学部ブラッシ
ュアップ委員会の大きな役割の一つである。学部ブラッシュアップ委員会で議論されたことを元に、次の年度での教育方針、方法の確認を教授会で行なう体制をとり、毎年検証を行なう体制が構築されている。
研究科大学院全体
研究科の理念・目的については、大学院学則で平成１９年度より明示している。研究科
及び専攻の設置目的を一層具体化すべく、「３つのポリシー」を審議し、平成２３年１月の各研究科委員会と平成２３年３月の大学院委員会において定めた。この審議過程において、従来の研究科、専攻の在り方について集中的に検証を行なうことができた。
このたび定めたポリシーに照らし合わせ、今後は本大学院の教育活動についての検証を行なっていくことになる。
法科大学院
ディプロマ・ポリシーに関しては、自己点検・評価実施委員会が、厳格な成績評価を中心として、毎年、前・後期試験の前後に必ず検討を加え、そこから抽出された問題点は教授会に示され、検討が加えられている。カリキュラム・ポリシーについては、教務委員会を中心として検討が加えられるとともに、自己点検・評価実施委員会においても、学生との懇談会や学生アンケートにおける学生の要望、教員の相互授業見学の際の教員の指摘などを受けて検討されている。

＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.53

評価基準：教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）【現状の説明】
１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか

学士課程全体として本学の学士課程では、「同時並行クシの目型」のカリキュラム構成を取っており、教養総
合科目と専門教育科目をほぼ並行して履修できるように配置している。各学部の項では専門教育科目を中心として教育課程について述べ、本項では全学共通である教養総合科目について述べることとする。
教養総合科目は評価基準「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」の２）で述べた通り、「基礎科目群」「人間総合科目群」「情報処理科目群」「応用科目群」と人間開発学部学生のみが履修する「導入科目」（科目名は導入基礎演習である）で構成されている。基礎科目群には、神道科目、言語科目、スポーツ・身体文化科目を配置している。神
道科目は本学の建学の精神に触れ、日本固有の文化や国柄あるいは根底にある神道を理解し、現代社会の解明や大学での個々の学修に臨む基礎を身につけることを目的として設定している。人間開発学部の「導入基礎演習」も本学の建学の精神や大学での学修方法について理解を深めるための科目と位置付けられている。
人間総合科目群にはテーマ別講義科目、総合講座、総合演習、キャリアデザイン科目を配置している。総合講座は複数の教員が共通のテーマを設定して担当するもので、学際的な性格を持つ科目である。キャリアデザイン科目では、「生きること・働くこと」の意味、
キャリア形成等を考えることを目的とし、１年次開講の「キャリアデザイン」と、「インターンシップ」を配置している。
卒業に必要な単位数については前述した通りであり、学生は専門教育科目と教養総合科
目、共通領域科目を組み合わせて履修することとなる。共通領域科目とは、各学部学科が全学的に開放しうる科目を指定供出した科目のことを指す。これは専門教育科目と教養総合科目との有機的な連携、また各学部学科間における交流の促進を図るため設けられたものであり、近年ますます強まっている教育研究の学際化傾向に対応するためのものでもある。履修上、共通領域科目と、各自の所属する学科の専門教育科目や教養総合科目において卒業要件単位を超えて修得した単位を「共通領域」と称している。
この「共通領域」の利点を十分に生かすため、本学では副専攻制度を設けている。各学科から提供された科目を体系別に組織したプログラム、各学部学科における専攻コースの垣根を越えた学際的なプログラム、資格や免許取得を視野にいれた基礎学習的なプログラ
ム等、25 のプログラムを設定し、学生が各自の興味に基づいた自由な選択を行い、専攻以外の分野についても計画的、体系的に学べるよう配慮した。卒業までに必要な単位を満たした場合は、希望者に「副専攻修了証」を授与している。
平成２２年度には、現行の副専攻制度をより充実したものとするため、各学部と教育開発推進機構共通教育センターが連携し、各副専攻の科目内容・単位数の見直しを行なった。
作業の過程においては、重複する内容の副専攻を整理し、主題が抽象的な副専攻は履修可
能対象者と教育内容を明確にすることとした。また、単位数は 16～20 単位を目安として、科目の範囲を絞り込んだ。この結果、平成２３年度からは改訂版副専攻の実施が決定して
いる。
p.54

＜第４章教育内容・方法・成果＞

また、本学は「首都圏西部大学単位互換協定」と「横浜市内大学間学術・教育交流協議会単位互換協定」に参加しており、協定校において修得した単位を教養総合科目のうちの応用科目群（他大学履修）として認定している。横浜市内大学の協定の場合は、専門教育科目として認定することもある。
従前より、文学部中国文学科では、２年次の後期より 4 か月間南開大学（中国）へ留学する「セメスター留学」を実施しており、同学科中国語教養プログラム登録者の必修としていた。これに続き、英語圏のセメスター留学として、リンフィールド大学（米国）への留学を平成２２年度後期に実施し、現地での履修授業を単位認定した。この留学にあたっては、英語以外の言語を第一言語とする学生を対象に準備されたプログラムを履修することになる。これを機に、平成２３年度以降は南開大学セメスター留学を全学部の学生に開放すると共に、既に夏期短期留学を実施しているマニトバ大学（カナダ）もセメスター留学を実施すべく、制度を確定した。
TOEFL/TOEIC の積極的な受験を学生に促し、就職活動等で活用してもらうため、外国語検
定試験の単位認定を行なう上での制度設計を平成２１年度から行い、平成２３年度より「TOEIC 公開テスト」および「TOEFL iBT」を応用科目群の単位認定科目として認定することを決定した。
文学部
教育課程（プログラム）はインプット評価の重要項目であるが、教育は形態と内容を切り離して考えることはできないと理解した上で記述する。
教育課程は文学部の教育目標と人材養成の目的に従って、各学科がそれぞれの目標を達成できるように編成されている。何よりも重視されるのは、学士力の担保である。國學院
大學文学部を卒業した者にふさわしい学力（一般教養＋専門知識）、人間力、就業力、社会人力が十分に育まれるように工夫されている。講義形式でいえば、講義・演習・現場実習（フィールドワーク）等の性格の異なる科目の適切でバランスのとれた組み合わせ、レベルでいえば入門・概論・専門領域に関わる講義・演習が体系的に編成され、学生は適切な履修指導のもとで、自らの効果的な学びの道筋を構築できるようになっている（『文学部ガイドブック』の「履修モデル」の項参照）。また、教養総合科目との協働は、「同時並行ク
シの目型」と従来から称されている体系をもっているが、専門科目との有機的な関連性があるので、併せて学生の学修に資するようになっている。各学科ともカリキュラムについては約４年ごとに見直しており、時代・社会・学生の変化に対応しているので、現時点では大きな問題はない。
渋谷キャンパスへの再集中により、人間開発学部および教養総合１年次英語、スポーツ・
身体文化以外の科目はすべて渋谷キャンパスで開講されているため、コマ数の増加については強く抑制されている。合理的である半面、新しい分野に対応する科目の設置、少人数による導入科目の設置などに関してやや束縛になっている可能性がある。
必要な授業科目の開設状況については、『履修要綱』ならびに「開講講座表」（教授会資料）、『時間割』に明示されているが、各学科・課程・研究室が文学部の理念・目的を実現するのに必要な科目を厳選して設定している。学科が重要視する基幹科目・基礎科目は例
えば日本文学科においては、日本文学概説（１年）
・講読（２年）、日本語学概説（１年）
・講読（２年）、伝承文学概説（１年）
・講読（２年）、に加えて学力の多様化に対応して基礎＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.55

日本古典文学（１年）を設置するなど、十分な配慮がなされている。また、史学科では専
攻・時代・地域を組み合わせてカリキュラムを構成し、日本史概論・東洋史概論・西洋史
概論・考古学概論・歴史理概論を１年次に学ばせ、以後、日本史は時代別、東洋史と西洋史は地域別という設定の仕方をしている。近年、どの学科においても、初年次の導入科目が重視され、大学の教育課程へのスムーズな移行に配慮がなされている。専門の演習科目については、必要な分野を網羅するように整えている。
順次性のある履修については特に注意がはらわれており、適切な積み上げが可能になる
ような学年配当になっている。例えば外国語文化学科の場合、学科の特質上１年次には外国語の演習科目、諸文化へのいざないを目的とした科目が配置され、現代の世界状況の理解が進むように現代事情（英米、ヨーロッパ、中国）が一定の外国語習得が進んだ２年次に配置され、２年次以降にレベルを順次上げた外国語の演習科目が４年まで配置されている。また３年次以降は、語学・文学・文化を総合的により深く学ぶ科目が配置されており、外国語コミュニケーションコースと外国文化研究コースの特色が出るようにしている。中国文学科も現代中国語・中国古典の学習には順次性と積み上げを重視しているが、それに加えて、文学研究プログラム・中国語教養プログラム・人文総合プログラム・中国民俗文化プログラムにより、学修の明確な方向付けがなされる。哲学科も１年次の西洋哲学史と基礎演習で土台を作り、以後、思想・倫理・美学・美術の専門性の高い科目に連なるようになっている。どの学科も学生の学力と学科の到達目標とのバランスをとりながら、ほぼ同様の適切な積み上げを目指した体系的科目配置になっている。学年制を敷いているのであるから、当然と言えば当然である。
専門教育は単に教養教育の上に位置づけるという上下の関係というよりはむしろ、高等教育機関としての目的を果たすための「相互補完的」な位置づけになっている。どちらの一方が欠けても、文学部の目的は達成されない。順次性のある積上げ方式と教養総合科目
36 単位以上・専門教育科目 64 単位以上という卒業要件により、１・２年次は比較的教養系の科目の履修が多く、３・４年次には専門教育系の科目の履修が多くなるが、位置づけの基本概念は変わりない。
法学部
法学部では、三専攻制のもとで各専攻において独自のカリキュラムを立て、独自の科目
──いずれの専攻でも履修できる学部共通科目もあるが──を配置している。
法律専門職専攻のカリキュラムの特徴は、法律学の専門科目を学ぶうえで必要となる基本知識・学力の修得のための「導入科目」、六法系の基幹科目群である「基礎科目」、六法系基幹科目の理解を深めるための「演習科目」、さらに六法系基幹科目の関連法や基礎法学を学ぶ「展開科目」を設置していることである。そして、「導入科目」については、その履修を義務づけ、また「基礎科目」については 12 科目中 11 科目の単位修得を卒業要件とし、さらに、「演習科目」については、履修条件として「基礎科目」での単位修得を課しており、順次性の非常に高い授業科目の体系的配置となっている。
政治専攻では、政治学の専門科目を学ぶうえで必要となる基本知識・学力を身につけるための「基礎科目」、政治の歴史・現状分析・理論・思想や様々な現代的テーマなど広く政治学の専門分野を学べる科目群、ゲスト講師を毎回招いてオムニバス形式で行なう授業科
目、実際に政治の現場に出かけて行くインターンシップ系の科目、さらには卒業論文に相p.56＜第４章教育内容・方法・成果＞

当するスタディ・ペーパーを作成する科目などのある「展開科目」、そして、「基礎科目」
や「展開科目」で学んだことをさらに深めるための「演習科目」が、カリキュラムの特徴である。
「基礎科目」については２年次前期までに履修させ、卒業するためには必ず単位修得しなくてはならないものであり、演習科目については、２年次の「演習Ⅰ」で学んだことを深めさせるために、同一教員のもとで３年次の「演習Ⅱ」を履修させるようにしており、順次性の相応にある授業科目の体系的配置を行なっている。また、日本・世界の政治を深く理解するための「理論と歴史コース」と、政治活動の実際をより実践的に学ぶための「分析と応用コース」の 2 コース制を採っており、学生が自らの関心に応じて、重点的に学習する分野を選択できるように配慮している。
法律専攻では、１年次前期に、卒業後社会に出ることを見据えて大学４年間を過ごしてもらうための「キャリア・プランニング」を配置したうえで、法律系の科目と政治系の科
目を、学生各自の関心に応じて、広く学んでもらえるように、法律学・政治学の分野を 10のカテゴリーに分けて、基礎的な科目から高度な内容の科目を順次学習していけるように
各年次の開講につき配慮している。そのため、法律専門職専攻と政治専攻に比べれば、順次性のある授業科目の体系的配置とはなっていないが、「公共政策と法」
・「ビジネスと法」・「国際関係と法」の 3 コースを設け、学生が自らの関心に応じて重点的に学習する専門領域を決めることができるように配慮している。
上記のような三専攻制のカリキュラムのもとで、いずれの専攻においても、卒業するうえで必要な科目について学生が十分に受講できるように各年度の時間割を編成している。
そして、法学部では、いずれの専攻においても、教育課程を教養総合科目と専門教育科
目から構成している。基礎的で幅広い教養を身につけ人格を陶冶するために教養総合科目
を、法律学と政治学に関する専門的な学識を深めることにより、利害関係の複雑化と価値観の多様化の著しい現代社会において、自律的かつ主体的に生き、国家や社会に貢献するだけの力をもてるように専門教育科目を配置している。
経済学部
経済学部では、担当者が絶えず現代的な状況の変化に即して教育内容と方法を見直す教
育「現代化」を基本的な姿勢とし、「環境・開発問題演習」、「地域社会問題演習」、「企業問題演習」、「フィールドスタディ」、「企業調査研究」、「現代の企業経営」などを教育の「現場化」を、またコンピュータ・情報系の科目群を教育の「情報化」を体現する中核的な科
目と位置づけている。その上で、教育課程の編成・実施方針の３つの方針、①日本語・外国語ならびに情報リテラシー教育の充実、②基礎から応用までの系統的カリキュラム、③
少人数による演習教育を実践するように、教育過程を編成し、実施している。
専門教育科目は、学部共通科目、学科基礎科目、専門基本科目、専門応用科目と、大きく４つに区分され、基礎から応用へと授業科目は順次性を持つように構成されている。
経済学部では、「経済と経済学に関わる専門基礎力」を養成するために、学部共通科目、学科基礎科目、専門基本科目に重点を置き、次の３つを実施している。第１は授業科目の系統性である。3 学科で 8 コースを履修のガイドラインとして示し、学部で学ぶ上で必要となる知識を学部共通科目の必修科目として位置づけ 3 科目 6 単位を必修とし、学科で学ぶ上で必要なる知識を学科基礎科目として位置づけ 2 科目 4 単位以上を選択必修とし、コースで学ぶ上で必要となる知識を専門基本科目として位置づけ 4 科目 8 単位以上を選択必修＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.57

とし、基礎から応用への授業科目の順次性を確保している。第２は、複数開講制である。
学部共通または学科基礎科目については、可能な限り複数開講するようにして、1 クラスの受講者数を 100 名から 250 名程度に抑制している。第３は、学部共通科目、学科基礎科目、専門基本科目を専任教員が優先的に担当することである。
神道文化学部
専門教育科目は必修の専門基礎科目（6 科目 20 単位）、選択必修の基幹講義科目（6 科目
12 単位）
・基幹演習科目（2 科目 8 単位）、展開科目（16 単位以上）
・選択科目（8 単位以上）により構成され、64 単位以上を取得する。また、学科内コースである神道文化コース、宗教文化コースそれぞれにふさわしい授業科目群を１年次から設定・配置している。
全学生必修の専門基礎科目には、神道の基礎を学ぶための神道概論、神道史学 I、古典講
読 I、内外の宗教文化を学ぶ基礎となる宗教学といった、神道・宗教文化を理解する上で必要不可欠な知識を習得させるための講義科目（通年、各 4 単位）、学生の課題探求の能力の基礎を養成するための演習科目として、1 クラス 20 名程度の少人数で構成される１年次の神道文化基礎演習、
1 クラス 40 名程度で構成される２年次の神道文化演習を配置している。
文字どおり、神道を中心とする日本の伝統文化と内外の宗教文化を学ぶための、基礎・土台を作る科目群である。
基幹講義科目は大きく分けて神道文化科目群と宗教文化科目群とからなり、いずれも半期 2 単位の講義科目であり、前期・後期を通して段階的に履修するよう条件を設けている。
基幹演習科目は３・４年次の専門的かつ主体的な学修の柱となる演習科目（通年 4 単位）であり、専任教員の指導と学生間の切磋琢磨を経てその集大成として４年次に演習論文を完成させる。そのため、1 クラス 12 名前後の少人数教育の演習という授業形式をとっている。
展開科目には、神道・神社に関する科目を神道文化科目群（全 12 科目 24 単位）、宗教文化に関する科目を宗教文化科目群（全 10 科目 20 単位）と２つに大きく区分し、神道文化コース、宗教文化コースの各学生の指向性に合わせた選択科目を配置している。さらに、２２年度入学生からは神職基幹科目群（12 科目 26 単位）、神道社会実践科目群（12 科目 24
単位）、宗教文化科目群（10 科目 20 単位）、伝統文化科目群（8 科目 10 単位の）4 つの科目
群に再編成し、より細かに学生の指向性に対応することとした。
教養総合科目については他の多くの学部と同様に 36 単位の修得を求めているが、学部独自の特徴として、教養総合科目のうち、外国語科目については、英語のみ（8 単位）を必修とし、その他の外国語を選択としている。専門教育科目の基幹講義科目に必修の神道概論を設置しているため、総合教養の神道科目は他学部と異なり選択科目としており、また２
年次に「English Ⅱ（神道英語）」（前期 1 単位、後期 1 単位）を設け、神道と日本文化を外国人に向けて説明できるための英会話を中心とする授業を組み込んでいる。
授業科目の順次性については、基礎から展開、そして応用へと年次が上がるにつれ習得するようなカリキュラム編成に努めている。専門基礎科目は１・２年次、基幹講義科目は
１～３年次、展開科目２～４年次開講としている。さらに、１～４年次を通じて設置している演習科目を中心に実現を図っている。１年次前期には専門科目への導入教育として神道文化基礎演習、２年次後期にはより専門科目への理解を深めるための神道文化演習を置
き、基礎から専門・応用への橋渡しをしっかりと行なうようにしている。進級条件に神道
p.58＜第４章教育内容・方法・成果＞

文化基礎演習の修得を義務付けているように、基礎を固めた上で段階的に神道および内外の宗教文化を学んでいく方針である。３・４年次の基幹演習科目においては演習論文作成
を全学部生に課し、専任教員の指導と少人数クラスのもとで、自らの学修を演習論文として完成させている。
なお、神道文化学部の専門教育科目は、神社本庁所属神社の神職資格を取得するための「神職課程」の認定を受けている。さらに指導的神職として活躍できる人材を育成するための「明階総合課程」も設けられており、その授業科目は選択科目に組み込まれている。
人間開発学部
初等教育学科、健康体育学科ともに、豊かな教養と専門知識に裏打ちされた実践能力を有した総合的な資質・能力を備えた「人間開発」型教育者・指導者の養成を目的にしている。その目的を達成するために、本学部では、既述のとおり教育課程を教養総合科目と専門教育科目とに分け、この両者の接続・展開を図っている。また、専門教育科目は、５つの科目群からなり、５層の体系的に構造化された学際的かつ積み上げ型の教育課程が構築されている。
本学部は、自らを「人間開発」し、さらに子どもたちから高齢者に至るまでの様々な人々を「人間開発」する能力を取得することを目指した学部である。しかし、今日的な問題を眼前にして、学生たちの多くは、「自分は果たして、一人前の教師としてやっていけるだろうか」と、不安を抱えることもある。そのため「初等教育学科」では、教職に憧れているが、しかし同時に不安も抱えている学生が、その不安を払拭することができるよ
うな充実した教育プログラムを準備した。すなわ
ち、「やってみたい」という夢や願望が、現実のものとして実現化するように考案した教育プロ
グラムである。総合的な教養教育を企図した「教養総合科目」と、「学部コア科目」「基幹科目」「展開科目類」「演習・実習」「関連科目」などの体系的な重層構造から構成されている「専門教育科目」から成るカリキュラムを履修することによって、学生の抱く教師にな
りたいという夢の実現を目指す。
「健康体育学科」の学生の場合も同様に、「自分は、人から尊敬されるスポーツ、健康指導者になれるだろうか」、という不安を抱えることが少なからずある。しかし、健康体育学
科において重視されるのは、必ずしも優秀な競技成績だけではない。むしろ、「人間開発」の学修においては、これまでの体育やスポーツでの競技会や課外活動のなかで体験した苦悩や挫折も、貴重な教材となるのである。なぜならば、人生のなかで誰もが一度は経験するであろう焦燥感や挫折感の、心の手当てや技術的なフォローこそが、本学部が目指すものだからである。
とりわけ、「展開科目類」は、学部学生の一人ひとりの個性が活かせるように、また、一人ひとりの興味や関心に対応し、満足感を付与することができるようにという観点から、２つの学科ごとに、それぞれ４つのグループを設定した。初等教育学科の「展開科目類」＜第４章教育内容・方法・成果＞

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は、
「言語・古典」「自然科学」「児童英語」「保育」であり、健康体育学科の「展開科目類」
は、「地域教育・生涯スポーツ」「健康・安全教育」「伝統と身体文化」「運動の指導と開発」
である。この展開科目類のカリキュラムを学ぶことで、学生たちは、各自の持つ資質・能力を自らにより適合した分野においてさらに開発することになる。
すなわち、これらの多様な学際的カリキュラムを、各人の夢や願望に従って選びとって学んでいくことにより、おのずから「コア・コンピテンシー」の獲得とその統合による「人間力」の開花が、多彩な形で図られるよう考えた科目展開である。
教育開発推進機構
共通教育センターでは、教養教育に対する調査研究及び支援業務を担当している。
平成２１年４月のセンター発足時点で、教養総合科目の時間割編成に関する反省点として、特定曜日・時限に開講科目が集中したため教室の配当に支障が生じたこと、また、時間割配置が一因と考えられる極端な少人数授業が多く見られたことが挙げられていた。６月に行われる次年度の時間割編成に向けて、これらの問題点を改善するため、開講科目数・
開講曜時の調整を行なうこととなった。
「テーマ別講義科目」については、それぞれの科目の開講数、受講者数、曜時別履修者
数等のデータを参照し、センター委員がコーディネーターとなって、各学部教務委員から選出される時間割編成担当者との連絡・調整を行なった。調整の際には、各講義科目について上限を原則 15 科目以内とする調整基準を定め、この基準を超えて開講されている科目については増コマを行わないこととした。また、開講数が基準に満たない講義科目については、新たな開講を認めることで、各科目間の偏りを是正し、カリキュラム全体のバランスを向上させる方策を取った。
以上の方針に基づき協議を重ねた結果、当初の予定通り、６月に行われた次年度時間割の編成にこれらの調整結果を反映することができた。平成２２年度も、引き続き同様の方
針に基づいてカリキュラムのバランス向上に努めた。
文学研究科
大学院教育は博士課程前期・後期一貫した教育課程をもつが、教育内容は大学院設置基準で示されている通り、博士課程前期（以下、「前期課程」という。）では広い視点と学識を涵養するとともに、専攻分野に関する高度な研究能力と専門的職業を担うための能力を培う内容となっている。それは、専門分野の演習科目と論文指導演習などによって高度な研究能力を養い、専攻に開設されている講義科目によって広い視野と学識を養う履修制度によって実現している。
神道学・宗教学専攻では、神道学と宗教学の 2 コース、文学専攻では日本文学、日本語
学、中国文学、伝承文学、高度国語・日本語教育の 5 コース、史学専攻では日本史学、外国史学、考古学、美学・美術史、博物館学の 5 コースを設置している。文学専攻の高度国
語・日本語教育コースは平成２１年度に、史学専攻の博物館学コースと美学・美術史コースは平成２２年度に新たに設置したコースである。新設コースには、いずれも設置年度か
ら前期課程、コースによっては博士課程後期（以下、「後期課程」という。）も含めて入学者が数名から 10 名程度ある。
専門的職業を担う能力の涵養については、教育職員免許状の認定課程が認められており、
p.60＜第４章教育内容・方法・成果＞

神道学専攻では社会科の中学校教諭普通専修免許状、公民の高等学校教諭普通専修免許状、文学専攻では国語科の中学校教諭ならびに高等学校教諭の普通専修免許状、史学専攻では社会科の中学校教諭普通専修免許状、地歴公民の高等学校教諭普通専修免許状を取得するための講義科目群が開講されている。これに加え、高度国語・日本語教育コースは、より実践的な国語科教員、日本語教育に関する指導者の養成を進める科目内容をもち、他コースの者も複専修として履修できるようにしている。博物館学コースは、博物館学芸員としてのより高度な資質を養うコースであり、このコースは文学研究科の学生が複専修として履修できるようにしている。さらに史学専攻には文化財担当者としての高度な資質を身に付けるための科目群を開設している。神道学専攻では、神社本庁のより高度な神職資格を得るための講座が開講されている。これらの専門的職業を担う能力の涵養を目的とした教育は、学部の教育職員免許状の認定課程、学芸員資格課程などと連動し、この課程で培った能力を伸展させるものとなっている。
文学研究科 3 専攻の教育内容は、大学院学則に明記された専攻の理念・目的に沿ったものとなっているが、この専攻の理念・目的は、基礎とする学部の学士課程（学科）の理念・
目的を伸展させたもので、学士課程の教育内容とも適合している。そのため他大学から前期課程に入学した者は、指導教員の指導・承認に基づいて学士課程に開設されている科目を履修し、一定単位数まで修了単位として認める制度を設けている。また、平成２２年度より、全専攻において、学士課程教育との連携と入学者確保のために学部４年生の大学院
科目先取り履修を制度化した。
後期課程では、専攻の演習科目と論文指導演習の履修を中心とし、必要に応じて前述の専門的職業を担う能力の涵養を目的とした科目群も受講できるようになっている。さらに後期課程への入学後には、指導教員の指導・承認を経た課程博士論文作成計画書を提出し、毎年２月末までにその年度の研究成果書を提出し、指導教員の指導を受け、研究者として自立した研究活動を行なう能力と、高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を培う教育内容となっている。
授業科目の開設は、以上の通り教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて行なっており、前期課程・後期課程とも、各専攻に開設されている演習科目、講義科目を「履修要綱」に従って履修することで教育課程の体系化をはかっている。
コースワークとリサーチワークのバランスについて言えば、従来から、個別的な専門領域における研究テーマを極めることと並行し、関連諸領域における神道学・宗教学、文学、史学に関する諸問題についてそれぞれの講義科目の履修を行なうことを「履修要綱」で規定しており、コースワークとリサーチワークのいずれかに偏らないようになっている。
「高度国語・日本語教育コース」は、より実践的な国語科教員や日本語教育教師を目指す学生のために設けられたコースである。従来、国語学コースに属して人材を養成してきた日本語教育学を、国語教育学と併せてひとつのコースとして平成２１年度に独立させた。
「国語教育学」「日本語教育学」「日本語学」の三分野を、対立するものとしてではなく、興味に応じて垣根を越えて幅広く自由に研究できるところが特色である。
博物館学コースの教育課程は博物館学教育を体系的に組織したもので、「高度博物館学教
育プログラム」と称している。本プログラムは平成２１年度文部科学省「組織的な大学院
教育改革推進プログラム」に採択された。
本学における博物館学教育・研究の歴史を振り返ると、昭和３３年開設の学部の博物館＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.61

学課程では 6,500 名以上が学芸員資格を取得しており、輩出した博物館学芸員の数は全国でもトップレベルとなっている。また、大学院においても、平成９年度より史学専攻考古学コースの中に博物館学科目群を設け、課程博士（歴史学）を出している。本プログラム
はこれらの実績を結実させたものである。
本プログラムの目的は、博物館学に関する大学教育に携わることができる研究教育者、および高度な博物館学の知識・技能を有する上級学芸員の養成である。国家資格の学芸員資格が学部卒業の資格であることは了解しているが、学芸員採用要件において修士修了が一般的となっている現在、修士修了者に博物館学意識を涵養することが重要であると考える。
本プログラムでは博物館学の体系を意図し、科目を充実させた。具体的には、「博物館学史特論」「博物館史特論」「欧米博物館史特論」の学史・館史に関する科目を設定する一方で、「資料保存展示論研究」「地域博物館論研究」の二つの演習科目、更には「博物館学専
門実習」半講義半実習タイプの「展示工学特論」を設定し、博物館現場との乖離が発生しないように実践的技能の習得の強化にも努めている。「博物館学専門実習」は海外インターンシップ（30 日）
・学内外のインターンシップ（15 日～30 日）を 1 単位、夏期の学外調査（1 週間）1 単位を含めての 4 単位である。その他、考古学・歴史学・民俗学・神道学・宗教学・美学・美術史等の専門選択科目を履修させることにより、幅広い基礎知識を涵養する。このように、博物館学コースを中核として、文学研究科各専攻が培ってきた専門分野を組み合わせることにより、専門性・学際性を兼備した博物館学研究者を養成することを意図したプログラムとなっている。
本プログラムの主軸を成す科目は「博物館学専門実習・特殊実習」である。いずれも必修科目で、前期課程には博物館学専門実習 4 単位（学内外での通年インターンシップ 1 単位、夏期集中学外実習 1 単位を含む）、後期課程には博物館学特殊実習 4 単位(国内外でのインターンシップ 1 単位、夏期集中学外実習 1 単位を含む)を置いている。
国内におけるインターンシップは、博物館関連企業との連携や東京国立博物館をはじめとする各種博物館で実施するとともに、学内の伝統文化リサーチセンターにおいても年間計 30 日間の実習を行なっている。海外インターンシップは大韓民国釜山広域市立博物館と中華人民共和国西安于右任故居紀念館で 1 か月間の実習を行なうものである。これらの実習には、学芸員としてのコーディネート能力や実務経験を高める効果を期待している。
複専修制度を取っていることも本プログラムの特徴である。前述した通り、本学文学研
究科は神道学・宗教学専攻、文学専攻、史学専攻の３つの専攻から成る。複専修制度により、史学専攻内の他コースをはじめとして他専攻に在籍する学生も、主専攻と併行して履修することが可能な制度となっている。主専攻で培われる専門知識はもとより、本プログ
ラムにおいて一次資料の取り扱いの実務に習熟することにより、指導的役割を果たす学芸員、神社付属の資料館を管理運営することができる神職等の養成をすることができると考えている。このことは、本プログラムの「修士修了者に博物館学意識を涵養する」という目的にも適うものである。
本プログラムを修了した後には本学独自の資格を授与する。学芸員資格を基礎資格とし、前期課程修了者には、「國學院ミュージアム・アドミニストレーター」、後期課程修了者にはミュージアム・アドミニストレーター資格を有することを条件として「國學院ミュージ
アム・キュレーター」を授与している。必要とする単位数はミュージアム・アドミニスト
p.62＜第４章教育内容・方法・成果＞

レーターが 30 単位（複専修の場合 16 単位）、ミュージアム・キュレーターが 24 単位（複専修の場合 12 単位）である。
法学研究科
平成１９年度の前期課程の入試・カリキュラム改革に伴い、前期課程は高度専門職業人の養成を中心としつつ、研究者志望者にもその準備過程を提供することとしている。具体的には、「○○研究」と名のつく科目の目的を、修士修了後、社会に生じる現象を専門的な知識と分析能力をもって分析し判断し活動することのできる能力を修得させることとし、科目内容を定めて指導している。また、「法律学特殊研究」「政治学特殊研究」という科目を設置し、研究者志望の前期課程在学生及び後期課程在学生の教育指導のために、高度・特別・追加の教育を施す科目として複数設置している。修士の学位論文（修士論文または
リサーチ・ペーパー）の指導のために、従来の研究指導を強化し、前期課程２年次に指導教員による「論文指導演習」を受講することを義務化している。
なお、学部生の学士号取得のニーズに応え、平成２０年度より、学部３年生が大学院入学試験に合格した場合、学部に４年生として在籍しつつ、大学院の科目を 10 単位まで「先取り履修」できる制度を導入することとした。併せて、法学研究科入学後、1 年で早期修了する制度も整備した。
後期課程は、前期課程の準備を基礎にして、また、今後、法科大学院を修了した上で研究者を志望する者のニーズに応えることも含め、専ら研究者養成を目的として、課程博士号の取得を目指す再編整備を行なった。具体的には、専門的分析能力を高めるため、後期課程の修了単位 12 単位中 8 単位は指導教員による「論文指導演習」の受講を義務づけることとし、課程博士論文執筆への指導を強化している。また、高度な内容の指導のための「法律学特殊研究」「政治学特殊研究」を複数設置する際、後期課程に在学する学生の状況やニーズをも考慮して開講している。
これらは、「指導教員の下で、「論文指導演習」を通じて、個別的な専門領域における研究テーマを極めることと並行し、関連諸領域における法的・政治的な諸問題についてそれぞれの「研究」科目の履修を通して学ぶことが期待されている。なお、新たに生起する問題や先進的な研究動向に応じた学習の機会を確保するために「特殊研究」を設置している。
」というカリキュラム・ポリシーを具体化したものである。
なお、コースワークとリサーチワークのバランスについて言えば、従来から、個別的な専門領域における研究テーマを極めることと並行し、関連諸領域における法的・政治的な諸問題についてそれぞれの「研究」科目の履修を通して学ぶように指導を行なっており、リサーチワークに過剰なバランスが偏っているということはない。
経済学研究科
経済学研究科は研究科大学院であり、前期課程では「授業科目」というコースワークに、後期課程では「論文指導」などのリサーチワークに比重を置いたカリキュラム編成をしており、コースワークとリサーチワークのバランスはとれている。
前期課程においては、平成２２年度入学者から、つぎの３コースのコース別に指定した授業科目から８単位以上を修得させる選択必修科目制を導入して、カリキュラム・ポリシ
ーを具体化した。
「アカデミック・コース」とは、後期課程修了後は研究職や教職をめざす＜第４章教育内容・方法・成果＞

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者を対象とし、後期課程への進学と課程博士号の取得に向けて指導するコースである。「グローバル・コース」とは、専門的で深い知識を必要とする職業をめざすものを対象とし、主として前期課程での修了を目的として修士論文の執筆を指導するコースである。
「キャリ
ア・コース」とは、税理士や会計士の取得をめざすものを対象とし、国家試験科目の合格と修士論文執筆を指導するコースである。
法科大学院
教育課程は、法曹養成の目的に照らして体系的に構築されている。
標準１年次には、法曹の基礎体力となるべき基本知識と理論とを正確に身につけるとともに、法的な思考力の体得を図る法律基本科目のうち、憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の科目を置くとともに、実務教育の基礎たる「法曹倫理」および「リーガル・リサーチ」を置く。
標準２年次には、行政法と会社法の法律基本科目を置くとともに、演習科目（法律基本科目群）を配置している。演習科目は、原則として実務家教員と研究者教員とが２名一組で授業を実施し、理論と実務の架橋を図っている。また、実務科目としては、「リーガル・
ライティング」「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」を配するとともに本学の特色である「リーガルクリニック初級」を配する。
標準３年次生には、実体法と手続法とを統合した「民事法演習Ⅴ」「刑事法演習Ⅲ」「公法演習Ⅲ」を置くとともに、現場に密着した臨床教育として「リーガルクリニック上級」「リーガルクリニック（上級・刑事）」を配当している。
また、「地域」とともに生き「地域」に貢献できる法曹の養成のために、展開・先端科目
を３つの分野に分け、「まちづくり」科目群6科目、「生活者」科目群7科目、「法人活動」
科目群8科目を開設している。
なお、平成２１年３月から、明治学院大学法科大学院との間で単位互換協定を締結し、平成２１年度前期より、相互に法科大学院学生の受け入れを開始した。平成２２年度の実施状況は以下のとおりである。
※平成２２年１０月１日時点
時期
前期

國學院大學

明治学院大学単位互換履修生数

単位互換履修生数

科目名
医事法

１

地方自治法

１０

自治体政策法務

１

國學院大學
提供科目

後期
NPOと法

２

公共政策

０

国際人権法

０

法律と人工知能０前期
明治学院大学提供科目
後期合計（延べ人数）２

１２

また、平成２２年度入学者よりカリキュラムを一部改正した。標準コース１年次について、簡単な事例問題を素材として法的思考を文章化する作法を学ぶ「基礎演習」2 単位を新設した。また、「公法Ⅰ（憲法）」を 3 単位から 4 単位に、「公法演習Ⅱ（行政法）」を 3
p.64＜第４章教育内容・方法・成果＞

単位から 4 単位に拡充した。これにより、平成２２年度入学者より、標準コースの修了に要する単位は 100 単位となった（短縮コースは 68 単位）。

２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか

学士課程全体として本学では、平成１８年度より入学時学力診断テスト（国語・英語）を実施している。英語のテスト結果により、必修外国語である「First Year English」のクラス分けがなされている。
１）で述べた教養総合科目のうち、「基礎科目群」の言語科目に平成２１年度より「基礎日本語」の科目を設けた。この科目は基礎的な日本語（国語）能力を養うことを目的としており、入学時学力診断テスト（国語）成績下位者の受講を想定していた。しかし、実際に履修登録した学生は、日本文学科生など比較的日本語能力の高い層であることから、当該科目の設置理念・教育内容と受講者層との間に齟齬が見られるという問題点が指摘されることとなった。
共通教育センターでは、入学時学力診断テストの成績結果、及び「基礎日本語科目」の履修者のデータを参照し「基礎日本語」科目の検証を行なった。その結果、平成２２年度には入学時学力診断テストの成績下位者に対する「基礎日本語（リテラシー）」の履修勧告を積極的に行い、２３年度からは成績下位者については同科目が自動的に履修登録されるようにすることで、事実上の義務履修制度とする方針が決定された。制度設計の結果、入学時学力診断テスト下位 60 名程度の学生を対象とすることとした。
現在、入学時学力診断テスト（英語）の成績下位者に対して「Basic English（英語リテラシー）」科目の履修推奨を行なっている。
「基礎日本語（リテラシー）」で実施されているような義務履修の措置についても、「基礎日本語（リテラシー）」の経過を観察した上で、具体的な方針を検討していくことになる。また、２３年度より入学時学力診断テストの科
目に数学が加えられることとなっており、これに対応する基礎学力養成科目の設置を検討する必要が出てきている。
実社会において必要となる文章力を高めることを目的とした「総合演習（文章表現）」（題
目「社会へ出る時に役立つ小論文講座」）を平成２２年度に新設したところ、受講希望者数
が予想を大きく上回ったことから、日本文学科の協力を得て、次年度以降の大幅な科目数の増加を決定した。
文学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて各学科・課程・研究室ともカリキュラムを設定し、教養総合、専門課程、教職・資格課程にふさわしい教育内容を提供していると自負している。カリキュラムは各学科・課程・研究室が起案するが、文学部教務委員会、全学組織の教務部委員会、教授会においてその適切性を厳しくチェックされるので、教育内容はそれ
ぞれふさわしいものになっている。大学生に求められる勉学態度を涵養し、大学における学修の広範囲にわたる基礎知識を供与し、基本的スキルとメソッドを提供する教養総合科
目と、各専門分野に特化して専門分野の知識・技量・将来への展望を形成する専門課程ならびに資格課程の教育内容が、独自でありながらも深く有機的に関連性を維持する相乗効＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.65

果のもとに、文学部にふさわしい教育内容を提供している。教育自体は、教育を提供する側と受ける側との呼応によって初めて効果が生み出されるのは自明のことだが、少なくとも提供する側としては現段階では適切な教育内容であると考えている。もちろん時代や社会、テクノロジーの変化に応じて改善を続けなければならない。
文学部共通のカリキュラムはなく、全学対象の教養総合科目と各学科・課程のカリキュ
ラムの有機的な結合により教育がなされている。どの科目も学科の目的に合致している。
もちろん最終的には現場で授業をする個々の教員の力量にかかっているが、専任教員はカ
リキュラムの本質を十分に理解しているので特に問題は生じていない。兼任教員に対しても、文書、打ち合わせ会等を通してカリキュラムの理解を図っている。より一層柔軟にき
め細かく学生に対応できるような体制と内容が保証できるように、教育内容を客観的に検証できる仕組みの構築が必要であろう。
近年特に、中等教育から高等教育へのスムーズな移行を促すために、初年次教育・導入
教育が文学部でも重視されている。全学科で導入科目が指定されており、単に入門ということではなく、共通の内容として、大学で学ぶことの意義、基礎的なスキル、國學院大學の理解等が織り込まれている。また、学力の多様化に伴い、補習的な性格を持つ科目（たとえば、日本文学科：基礎日本古典文学、基礎日本古典語、中国文学科：中国古典読法基
礎、外国語文化学科：英文法）が用意されており、初年次の学習に配慮している。高大連
携については、近隣の高校との連携ができており、毎年何名かが入学前の単位取得を目的として、文学部の授業に参加している。なお、系列三高校、推薦系入学者に対して事前学習の教材（国語、英語）を配付して、大学入学までに一定の学習成果を上げるように配慮
している。
法学部
法学部では、専攻ごとその理念に応じた教育内容を提供できるように、カリキュラム態
勢を組み、授業科目を展開している。
卒業後社会に出て、法律の専門知識を活かした職業に就くことを志望する学生の多い法
律専門職専攻では、法律専門職に就くうえで必要かつ十分な法律の知識と能力を大学４年間で身につけることができるように、特に「導入科目」・「基礎科目」・「演習科目」のカリ
キュラム運営について配慮している。「導入科目」は、「基礎科目」・「演習科目」を学ぶう
えでの基礎知識の修得と学力の養成を目指す内容としている。特に、１年次前期の「基礎演習」は、初年次教育という位置づけから、大学での勉学方法と法律学の基本が分かる授業内容にしているが、平成２２年度からは、法律専門職を志望する学生が多い状況に対応
して、法律専門職の種類とそれら職業に就くための方法を説明するとともに、卒業後に向けての勉強をどのようにしていけばよいかを学んでもらう、キャリア・プランニング的な内容も一部取り入れた。また、３年次以降、公務員試験や各種資格試験の勉強に取り組む
ことが可能なように、六法系基幹科目群である「基礎科目」については２年次までに履修が可能なようになっている。そして、「演習科目」では、法律専門職志望の学生の要望に応えるべく、様々な形態で授業を実施しており、法律知識と学力を深められるように、そして、法律の専門知識を活かした職業に就けることができるような配慮をしている。
政治専攻では、まず政治・政治学を学んでいくうえで必要となる基礎的な知識の修得と学力の養成のために「基礎科目」を開設している。
「基礎演習Ａ・Ｂ」（１年次前期・後期）
p.66＜第４章教育内容・方法・成果＞

で、専門文献を読むための基本的読解力とレポートなどを書くための基本的文章力を養い、
他方、「現代社会論」（１年次前期）・「現代の政治」（１年次後期）
・「政治学」（２年次前期）で、高校の公民レベルのきわめて初歩的な内容から専門的な政治学の基本内容までを学べるようにしている。
「演習科目」
・「展開科目」では、早い段階から専門学識を深められるよ
うに、２年次の「演習Ⅰ」と３年次の「演習Ⅱ」を同一教員のもとで履修し、その２年間の学習成果をさらに発展させるために「スタディ・ペーパー」を「演習Ⅰ・Ⅱ」と同一教員の指導の下で執筆できるようなカリキュラム態勢を取っている。また、「オムニバス・セミナー」では、政治の現場を知ってもらうために、様々な分野の専門家や政治家などをゲ
スト講師に迎えて授業を実施している。「インターンシップ」・「フィールドワーク」では、学生に身をもって実際に政治活動の現場を学んでもらうための実習スタイルを取っている。
法律専攻では、卒業後の自分の将来について模索を始めたばかりの学生が多い現状から、１年次前期に「キャリア・プランニング」を配置し、当該専攻学生全員（ただし、社会人入学者・留学生を除く）に履修を義務づけている。この科目においては、早い段階において卒業後の進路を意識させ、考えさせることにより、社会において働くことの意味を学ばせるとともに、４年後の卒業、そして、社会に出た後のことを見据えて大学生活を送れる
ように、大学における学びの意味についても考えられるような内容にしている。また、１
年次開講の「基礎演習」において、大学において勉学を進めるうえでも、社会において働
くうえでも必要となる「読む」
・「書く」・「聞く」・「話す」という基礎的な力がつくような授業内容となるようにしている。また、法律専攻では、「裁判法Ａ・Ｂ」を１年次後期開講とすることで、刑事手続・民事手続の概要を学ぶ機会を設け、３・４年次開講の「刑事訴訟法」・「民事訴訟法」を学ぶまで刑事・民事手続の基本を知らずに学習することがないよ
うにしている。
以上のように、法学部では、学士課程教育に相応しい教育内容を考え、開講しており、また、大学における４年間の学業生活を、専攻ごと、学生がその志望に応じて送れるように、初年次教育を編成し、実施している。
経済学部
経済学部では、「専門的教養人」の育成を目標に、専門教育科目を４つに区分し、そのう
ち学部共通科目、学科基礎科目、専門基本科目に重点を置く形で、教育課程の編成・実施の３つの方針の一つである「基礎から応用までの系統的なカリキュラム」を実現している。
この系統的なカリキュラム構成は、学習のガイドラインとしての３学科の８コースに対応している。
他方で、より高度な専門的知識の習得を可能にすることも試みている。平成２１年度から専門基本科目について、その単位修得者がさらに高度な専門的知識を習得できるように、
少人数クラスでの学習を可能にする「科目演習」を設置できるようにした。現在は、試験的な試みとして、「情報メディア問題演習」で科目演習を始めている。
教育課程の編成・実施方針との関連では、「少人数による演習教育」と「日本語・外国語
ならびに情報リテラシー教育」を充実させるため、以下のことを行なっている。
少人数による演習教育をより充実させるため、平成２１年度より下記の取組を行なっている。まず、１年次の少人数演習科目として開講されていた前期の「基礎演習Ａ」に、後期開講の「基礎演習Ｂ」を加えた。これにより年間を通して 20 名程度の少人数で、読書、＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.67

論文作成、プレゼンの作法を学ぶことができるようになった。次に、専門演習のスタート
を、３年次前期から２年次後期（サマーセッション）に前倒しした。この 2 つの取組によって、専門演習の募集期間である２年生前期を除き、学生は演習科目に参加できる体制となり、担当教員のいる少人数集団への持続的所属が可能になった。また、演習の開始を 1
セメスター分早めたことによって、就職活動までにある程度の専門訓練ができるようになった。
日本語・外国語ならびに情報リテラシー教育については、次の３つに力を入れている。
前述した「基礎演習」では、前期に情報収集やレポート作成の方法について学び、後期にはディスカッションや報告（もしくはレポート作成）をすることにより、カリキュラム・
ポリシーにも謳っている「自己表現・コミュニケーション・情報の受発信能力の涵養」につなげている。外国語教育に関しては、教養総合科目のうち、経済学部２年次の必修外国語科目（2 単位分）を、平成２０年度より「Business EnglishⅠ」、「Business EnglishⅡ」という名称で、ネイティブによる英会話クラスとし、実践的な英語コミュニケーション力の基礎を身につけることを企図した。また、必修科目である「コンピュータと情報Ａ」を始めとして、コンピュータの基本的なスキルを学ぶと共に、現代社会に対応するための「情報倫理とセキュリティ」や「法情報学」なども学ぶことを可能とし、体系的な情報教育を行なっている。
加えて、学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するための導入教育として、学部共通科目では、３つの必修科目を設けている。
「日本の経済」は、日本経済を素材にして経済と経済学の基礎知識を学ぶことを目的とした科目であり、最も基礎的な科目である。
「基礎演習Ａ」は、20 名程度のクラスであり、広い意味での経済・経営分野を素材・題材としながら、資料の探し方、読書・論文・プレゼンテーションの作法など「学習・研究のスキル」を養成することを目的とする。「コンピュータと情報Ａ」は、「学習・研究のツール」として欠かせないコンピュータの操作と情報リテラシーの基礎を学習するとともに、國學院大學の学修支援システム「K-SMAPY」の使い方も学ぶ科目である。
経済学部が独自に実施している入学前教育（または高大連携教育）には、推薦入学制度の合格者を対象とする入学前ガイダンスと國學院栃木高校での「日本の経済」の講義がある。前者は、２月下旬か３月上旬に推薦入学制度での合格者を大学に招いて行ない、課題リポートを提出させるとともに、大学での学びについて説明し、学習の動機付けを行なっている。入学前ガイダンスで実施したアンケート（平成１９年３月）では、各設問に「かなりそう思う」と「少しそう思う」と回答した者の割合が、下記の通りであった。
経済ネット
経済学部

経営学科
ワーキング学科

高校の勉強との違い、大学で学ぶイメージがつかめたか

88.0％

97.6％

93.3％

大学生活の不安は解消された

52.1％

53.6％

56.7％

大学での勉強の意欲は高まった

87.2％

89.3％

91.1％

大学で学ぶ意味を考えるきっかけになった

83.8％

85.7％

83.3％

後者については、系列高校である國學院栃木高校へ「日本の経済」担当の教員が出向いて講義し、大学での成績評価基準で測って合格水準に達した学生については、本学入学後に「日本の経済」の単位を認定することになっている。

p.68＜第４章教育内容・方法・成果＞

神道文化学部
前述のとおり、神道文化学部では学部設置以来、神道および内外の宗教文化に対する理解を深め、国際化時代に対応できる人材を育成するために、学士課程に相応しい幅広いカ
リキュラムづくりの姿勢を一貫して維持している。
一人ひとりの学生が学びを発展させていくために、基礎的な読み書き能力や大学での学修方法などの導入教育から始めて、その成果を専門的・応用的な研究へと積み上げていく
段階的なカリキュラム体系を提供している。
本学部の専門教育科目では、１年次の「神道文化基礎演習」に始まる演習科目を、学生の主体的学修を支援するための重要な柱と位置づけている。少人数演習クラス（23 名前後）の神道文化基礎演習では、漢字テストや読書感想文の提出などを通じて読み書き能力を身につけたうえで、各担当教員の専門領域に応じて基礎的な文献を取り上げるなどして、神道文化・宗教文化についての基本的な概念・用語を習得し、さらに学生間の積極的な意見交換を促す。ここで身につけた能力と、教員・学生間あるいは学生同士のコミュニケーシ
ョン環境を基盤として、学生がこれからの在学期間中に自らの主体的な関心を深めていく
ことができるように配慮している。
神道文化学部卒業生に対して行なうアンケート調査では、「神道文化基礎演習」がそのように主体的学修の基礎として機能してきたかどうかを確かめるための質問項目を設けている。これまでに平成１８年３月（神道文化学部の第 1 期卒業生）、平成１９年３月の 2 回、アンケートを実施している。
「役立った」と回答した卒業生のうち半数近くが、その内容として「神道の基礎知識」を挙げている。次いで「レジュメ・レポートの書き方」が次いでいた。しかし、「図書館の利用方法」、「基本参考文献の調べ方」、「発表の仕方」は学生にあまり高い評価を得ていない。従来から担当教員の所感として、専門的な学修に取り組む前の基礎的な能力、すなわち上に挙げた「図書館の利用方法」、「基本参考文献の調べ方」、「発表の仕方」などの準備ができていない学生が多いという指摘が寄せられてきた。１年次の神道文化基礎演習の授業の平成１９年度から平成２２年度の出席率の平均は、85％前後であった。
教員の指導と学生同士の切磋琢磨のもとでの学修環境は、学生自身の主体的な関心や目的意識とさまざまな講義科目とを有機的に結びつけ、さらに自らの研究能力・コミュニケーション能力を高めるための有効な機会を与えている。学部開設当初、１年次の神道文化基礎演習を終えた後、３年次の演習科目を履修するまでに 1 年間の空白期間があった。平
成１８年度のカリキュラム改編以降、神道文化演習を２年次に配置し、神道文化基礎演習の１・２年次での修得を進級条件に加えたことで、この空白を埋め、専門性の高い段階に進めるように神道文化演習に橋渡し機能を担わせている。これにより、この一連の基礎的な演習科目における導入教育・少人数教育の繋がりにより、学生の意欲、関心は相当量増したものと考えられる。
教養総合科目で「神道英語」を導入し、神道・宗教文化の国際化に対する対応を実効性あるものとして強化している。
人間開発学部
本学部は、人間を単なる｢人材」としてではなく、活かされるべき対象として「開発」する学部である。そのためには、従来の人間発達・人間形成に関する諸理論や技術を、さら＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.69

に実践的な要素を含めた内容へと高めた新たな理論と技術が必要となる。それは、「科学する眼」と、それを基礎力とした「実践する力」によって生み出されるものであると考える。
そこで、本学部では、「科学する眼」と「実践する力」を備えた人材育成のプロフェッシ
ョナルを育成するために、「人間開発」という教育理念に賛同する、卓越した理論と実践力をもつ研究者や実践的指導者によって教員集団を形成し、学生たちが理論と実践の双方に十分対応することが可能になるような体系的カリキュラムを構築した。
すなわち、初等教育学科の教員は、各教科の最先端の指導理論と指導技術を保持し、さらに、教育界の指導的な場所で仕事をしたことがあり、学校教育に精通した者によって構成されている。また、健康体育学科の教員は、体育学、スポーツ科学、健康医学、生理学、
情報通信技術、歴史や神道・宗教に係わる人文科学などの幅広い分野の理論的研究者や実践的指導者によって構成されている。本学部では、これらの教員たちを適切に配置し、理論と実践に対応した体系的カリキュラムを構成することによって、科学的理論と実践的技術を兼ね備えた「人間開発」型教育者・指導者の育成を企図しているのである。
また、健康体育に関する分野は、今日、労働市場（マーケット）が急速かつ広範に開拓されようとしている分野である。したがって、健康体育学科においては、初等教育学科の教員と連携・共同することにより、中学校・高等学校の保健体育の教諭のみならず、「健康運動指導士」（受験資格）や「スポーツリーダー」など、健康、スポーツ等に係わる指導のプロフェッショナルを学際的に育成する。
このように、両学科に共通しているのは、「科学する眼」と「実践する力」を備えた、つまり、｢コア・コンピテンシー｣を備え「人間力」に満ち溢れた、「人間開発」の専門家の育成ということである。本学部において、学生は教育者として、また、社会の健康・スポー
ツに係わる指導者として、社会を切り開き、社会で生き抜くための科学知識と実践的技術を獲得することになる。
本学部において、初年次教育を意識した科目を、下記に示すように総合教養科目群と専門教育科目群のそれぞれに配している。
教養総合科目では、特徴的な科目として「導入基礎演習」と「総合講座」が挙げられる。
「導入基礎演習」は１年次前期に配当され、専任教員 1 名当たり 10 名前後の学生の指導に当たる（ルームと称する集団を構成し、教員は 4 年間継続して担任となる）。学生は、本学の建学の精神や歴史を学び、大学での修学方法や社会生活上の基礎的事項についての理解を得る。さらに、ミーティング、レポート作成、社会調査および成果報告など、主として学生の自己表現能力の開発につながる技術と方法についても学ぶことになる。これを最初のセメスターの必修科目とすることにより、すべての学生に専門教育を受講するに際して最低限必要とされるスキルとメソッドを修得させ、それ以降の授業の導入とするものである。
「総合講座」は、１年次夏季休暇中に集中して開講される必修科目である。この科目では、集団宿泊研修を実施する。これにより学生相互および学生・教師間の相互理解と親密性の向上を目指し、同時に将来を考えて自発的に動くことへの動機付けを行なう。また、
社会的なコミュニケーションと表現活動に関わる活動や共同活動をとおして、学生の帰属意識を高め、導入基礎演習と相俟って、4 年間の学生生活の基礎作りを行なう。
専門教育科目群では、「人間開発基礎論Ⅰ・Ⅱ」が挙げられる。「人間開発基礎論Ⅰ(人間力育成の人間学)」と「人間開発基礎論Ⅱ(ヒトのしくみとはたらき)」は、学部入門教育科
目として、「人間開発」にかかる基礎理論の教授とその習得への動機付けを狙って開講して
p.70＜第４章教育内容・方法・成果＞

いる。前者は、人間発達論や人格形成論を、教育原理的かつ社会学的な視点から人材育成について再考することにより、また後者は、人間を生物学的な「ヒト」のレベルにブレイ
クダウンし、主にその身体のメカニズムを「構造と機能」の視点から生理学的に解明する
ことにより、「人間開発」の基礎理論を追究するものである。異なったアプローチによって二方面から「人間開発」の基礎理論を学ぶことにより、学生は、生体としての「ヒト」が社会的存在である「人間」でもあるという視点や、人間が人間であることの個別性・独自性と普遍性との関係という複合的な観点を獲得することができる。
文学研究科
文学研究科の神道学・宗教学専攻、文学専攻、史学専攻とも、専門性を高めるために前
述の通りコースを設け、各コースに論文指導演習、複数の専門分野の演習科目、専門分野に関する講義科目群を開設し、さらに文学専攻には実習科目を 3 科目開設することで、課程に相応しい教育内容を提供するカリキュラムとなっている。
各課程に相応しい教育内容とは、科目ごとに示される演習・講義内容とそのレベルであり、演習・講義内容は各年度当初に学生に配布される『大学院学生便覧』に全科目が示され、そのレベルは各年度末に学生に配布される『大学院文学研究科紀要』の巻末に専任教員の当該年度の研究活動一覧が提示することで、レベルの維持・向上をはかっている。
法学研究科「法律学特殊研究」「政治学特殊研究」という科目を設置し、研究者志望の前期課程在学
生及び後期課程在学生の教育指導のために、高度・特別・追加の教育を施す科目として複数設置している。これらの科目の担当者としては新進気鋭の研究者である兼担准教授の方々にお願いし、近年の専門分野の高度化に対応した教育内容を提供するための科目としている。
経済学研究科
税理士志望者などの「キャリア・コース」の学生数の増加に伴って、修士論文執筆と資格取得の指導を充実させるために、半期科目の「税務特講（資格取得指導）」を新設した。
法科大学院
本法科大学院で養成を目指す人材とは、地域に対して寄与・貢献すべき自律した個人であって、高度な専門知識を有するのみならず、事実をみすえ、法を地域の諸問題の解決に役立てることのできる人材である。こうした法曹を養成するためには、実務と理論の関係
を学生に体得させ、理論に関する深い造詣に裏打ちされた実践的な実務家を養成することを目指さなければならない。
以上の目的を達成するために、本法科大学院では、①１年次から学生に理論と実務の架橋を意識させる授業・取り組みを展開すること、②演習科目を実務家・研究者の教員２名で担当すること、③カリキュラム上、科目の統合化を図る授業を置くこと、④リーガルク
リニックによって講義科目、演習科目で学んだ内容を集約的、総合的、効率的に修得させること、⑤研究会、シンポジウムなどを開催すること、などを行なっている。
実務基礎科目群として、標準コース１年次（短縮コース１年次）に、「法曹倫理」（必修 2＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.71

単位）及び「リーガル・リサーチ」（必修 2 単位）を配当している。
「法曹倫理」は実務家
教員による授業であるが、とくに弁護士の受任から終了までの実務上の倫理問題を具体的事例に基づいて検討する。
「法曹倫理」は、２年次以降の実務基礎科目の総論にあたる授業と位置付けられる。
「リーガル・リサーチ」は、実務家教員と「リーガル・リサーチ」の専門家であるローライブラリアンとが共同担当し、法令・判例・文献の探索法など実務における資料探索を意識した実践的な授業である。また、平成１９年度から、これに加え、「プレリーガルクリニック」（選択 1 単位）、
「エクスターンシップ」（選択 1 単位）が実施されている。
標準コース２年次（短縮コース１年次）から標準コース３年次（短縮コース２年次）前期に配当されている演習科目（法律基本科目群）は、原則として実務家教員（元実務家を含む）と研究者教員とが 2 名一組で授業を実施している。また、授業は 1 学年を 2 クラスに分けて実施している（1 クラス 10～15 名程度）
。実務家と研究者とがそれぞれの見識による指導・批評・説明が可能となることから、学生は、理論または実務のいずれか一方に偏ることのない、総合的な学習をすることができる。
標準コース２年次（短縮コース１年次）には、「リーガル・ライティング」（必修 2 単位、
旧「リサーチ・アンド・ライティングⅡ」、平成１９年度から名称変更）、「民事訴訟実務の基礎」（必修 2 単位）、
「刑事訴訟実務の基礎」（必修 2 単位）そして「リーガルクリニック（初級）」（必修 2 単位）が配当されている。このうち、「リーガル・ライティング」は、実務家教員とローライブラリアンによる法文書作成能力を実践的に身に付ける授業である。
また、演習科目の中には、民法と民事訴訟法の統合を図る「民事法演習Ⅴ（実体法・手続法統合演習）」、刑法と刑事訴訟法の統合を図る「刑事法演習Ⅲ（実体法・手続法統合演習）」が置かれている。これらの科目は、実務において、実体法と手続法とが別々に問題となるのではなく、これらが渾然として問題となることを意識し、それらを整理しながら問題解決にあたるという実務的思考を重視したものである。学生は「理論と実務との架橋」
を一層深く認識することができる。これらの授業も、原則として、実務家教員と研究者教員の 2 名の教員を配置し、少人数クラス（20～25 名）で実施される。ただし、平成１８年度については、専任教員の配置が必ずしも予定どおりとはならなかった。なお、公法分野
においては実体法と手続法の統合演習は置かれていないが、憲法訴訟と行政訴訟とが共通する問題領域を有していることに鑑みて「公法演習Ⅲ（憲法・行政訴訟）」が開設されており、ここでは統合演習と同様の形態で授業が行われている。
本法科大学院では、法曹となるために必要不可欠な事実分析能力、文書作成能力、法的構成能力を身に付けるうえで、他の講義科目、演習科目を踏まえて、それらを集約的、総合的、効率的に修得させるための最重要教育としてリーガルクリニックを位置付けている。
「リーガルクリニック（上級）」（選択 4 単位）は標準コース３年次（短縮コース２年次）に配当されている。法科大学院棟内に、東京弁護士会が設置主体である「渋谷パブリック
法律事務所」があり、リーガルクリニックは、本法科大学院教授である 3 名の実務家教員と非常勤講師である渋谷パブリック法律事務所常勤弁護士 6 名とが協同して、学生の教育にあたっている。なお、渋谷パブリック法律事務所には、本法科大学院を含む４法科大学
院（國學院大學、東海大学、独協大学、明治学院大学）が、臨床法学教育を委託している。
学生は、リーガルクリニックを受講することによって、実際に生起する具体的事件に直接に接しながら依頼者の抱えている問題の意味を考え、依頼者と法律家の相互作用の中で、
p.72＜第４章教育内容・方法・成果＞

面接・交渉・紛争処理技法がどのように使われていくか、法的規範の持つ役割や事件の見方や見通しの立て方を教員と一緒に考えていく。また、解決手続を通して、法曹の役割や依頼者との関係を考える契機が与えられ、法曹としての高度の倫理観も学ぶことができる。
すなわち、リーガルクリニックは、法科大学院の理論と実務の架橋という目的に沿うだけ
でなく、本法科大学院の養成を目指す法曹像にも合致するものである。「リーガルクリニッ
ク（上級）」は選択科目であるが、現在のところ、希望する学生全員が履修できる体制がとられている。
なお、平成２２年１月に、公開模擬「裁判員裁判」を開催した。この際、裁判員は、地元の町内に在住する方々にお願いをした。学生は、裁判官、検察官、弁護人となって、証人尋問、論告、最終弁論、判決の宣告などを行い、法曹の役割について身をもって体験した。

＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.73

評価基準：教育内容・方法・成果（教育方法）【現状の説明】
１）教育方法および学習指導は適切か

学士課程全体について
本学における学修支援システム K-SMAPY は学士課程での運用から始まり、現在は大学院、法科大学院でも利用されているシステムである。学部ごとの説明に先立ち、本学の教育活動において欠くことのできないツールとなった K-SMAPY と、全学部に共通する制度である
年次別履修単位制限、進級制限について記述する。
【K-SMAPY について】
K-SMAPY （Kokugakuin university Supporting system for Making Academic Plans andYearly schedule）とは、本学の学修支援システムの名称であり、平成１４年度に Web を利用して履修登録を行なう時間割作成システムとして稼働を開始した。現在ではキャリアサ
ポートシステム機能も併せ持っているが、本項では学修支援に関する機能のみ挙げる。
１）時間割作成（履修登録）
２）成績の参照
３）個人向け通知の確認
４）授業ごとのお知らせ①授業に関するお知らせ、②教材参照、③フォーラム（掲示板）機能④リポート・課題提出、⑤成績評価方法の参照、⑥出席状況の確認
５）休講情報の検索
６）大学からのお知らせ
これらの機能に関する説明は、毎年度の時間割表に掲載して学生に配布している。
【年次別履修単位制限（CAP 制）について】
本学では、年次別に登録できる単位数を制限している。従来１年生 46 単位、２年生 48
単位、３年生 48 単位、４年生 58 単位となっていたものを、平成２２年度より１年生 42 単位（前期 23 単位）、２年生 42 単位、３年生 42 単位、４年生 48 単位に変更した。また、１
年次は前期の履修登録上限を 23 単位とし、前期の GPA が 2.20 以上であった場合に、学年上限に 4 単位を加え、後期に追加登録できることとした。２～３年次は前年の年度 GPA が2.20 以上であった場合に、学年上限に 6 単位を加えることとし、４年次は加算を行わず一律 48 単位とした。
GPA の設定値 2.2 という数値に関しては、本学における統計をもとに算出している。2.2
未満の学生では D や R 評価が急増し、実質の修得単位は 42 単位以下となっているため、これらの学生に対しては履修する科目を絞り込む指導が有効であると判断したものである。
この制度変更は成績優秀者に対するボーナスというよりも、成績不振者に対してより適切なケアをすべく行われたものと言える。同時に、学修において特に問題のない学生に対しては、以前と同じ年間履修単位数を保証しており、４年次の登録上限を 10 単位減らしても、十分対応ができるものとなっている。
なお、平成２１年度開設の人間開発学部では、上記の年間履修登録上限単位数の条件に加え、全学年にわたりセメスター毎の履修単位上限を設定している。
【進級条件について】
２年次終了までに卒業に必要な単位（教職・資格課程等の科目は除く）で、各学部の指p.74＜第４章教育内容・方法・成果＞

定する要件を満たしていない者には、３年生への進級制限を課している。それに加え、経済学部のみ１年生から２年生への進級条件を設けている。各学部・学科の条件は以下の通
りである。
文学部

基礎科目群の必修外国語（英語、中国文学科は中国語）4 単位、スポー
ツ・身体文化ⅠA・ⅠB の 2 単位を含み、34 単位以上を修得
日本文学科のみ

基礎科目群の必修外国語（英語）4 単位、スポーツ・身体文化ⅠA・ⅠBの 2 単位、学科基礎科目（概説）2 科目 4 単位を含み、34 単位以上を修
得

法学部
経済学部

卒業に必要な単位で 34 単位以上を修得
1 年次から 2 年次

学部共通必修科目のうち 1 科目 2 単位以上を含めて 10 単位以上を修得

2 年次から 3 年次

教養総合の基礎科目群の必修外国語 4 単位、学部共通必修科目（3 科目6 単位）を含んで 34 単位以上を修得

神道文化学部

教養総合科目のうち、教養総合の基礎科目群の必修外国語 2 単位、スポーツ身体文化ⅠA・ⅠB の 2 単位及び専門基礎科目の神道文化基礎演習 2単位を含む 34 単位以上を修得

人間開発学部

卒業に必要な単位で 34 単位以上を修得

文学部
授業を効果的に実施するために、内容に応じて、講義、演習、実習科目を配置している。
講義は 1 人の教員が全て行なう場合と、いろいろな視点、地域、時代、方法論等をカバーするために複数の教員が 2～3 回ずつ担当するリレー講義とがある。回数に制限はあるが、ゲスト講師を呼ぶこともある。史学科の「史学入門」、外国語文化学科の「言語文化論」な
どはリレー講義である。講義では、一つのテーマを体系的に、もしくは 1 点に集中して講じることが求められる。演習は基礎的なものから極めて専門的、先端的なものまで各種取り揃えているが、できるだけ人数を絞ることによって密度の高い授業が可能なようにしている。また、考古学、博物館学等では実習を行なって、学生の実践力を養成している。いずれも、科目の特性と、人材養成の目的に照らして適切に配当されている。
教育方法は個々の教員に任されているが、科目内容の特性、カリキュラム上の位置づけ、授業形態の特性、および個々の学生の特性とニーズに十分きめ細かく対応している。特に文学部は小規模演習クラスが多く、コマ数に関して大学財政上批判を受けることがあるが、文学部の教育の根本が、個々の学生に対するきめ細かく濃密な指導にあることは極めて重要であると考えているため、安易に妥協することはしていない。学生は一人ひとり異なっており、このような考えに基づく教育が十分教育効果を上げてきたことは疑問の余地がない。学習指導は、教室で全体に行なう場合と、卒論指導を含めて、一人ひとりの学生に対してオフィスアワーや授業外時間に行なう個別指導があるが、必要に応じてバランスよく組み合わせて効果が出るようにしている。また、教務委員会の職掌であるが、春季・秋季
年 2 回、成績不振者に対する修学相談を実施している。
現状において、学生の主体的参加を促す授業方法として、演習科目において、プレゼン
テーションを多く課したり、人前で自分の意見を開陳する前段階としてコメントペーパーを書かせたり、自分で調べた結果を公表するタスクを課すなどして、工夫している教員が多い。また、講義科目においても、授業中に学生に質問あるいは意見を求めるなどして、＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.75

双方向型の授業展開になるように配慮している教員も多い。また、シラバスがあらかじめ明示され、K-SMAPY の利用によりあらかじめ学生に必要な準備を促すことで、主体的・積極的な学生の授業参加が促進されていることも付言する。
法学部
法学部では、専攻ごとにその特徴に応じた形の教育方法を採用し、学習指導を実施している。
法律専門職専攻・法律専攻においては、六法系基幹科目となる 12 科目において、その内容からセメスター化が望ましくないことから半期 2 単位科目化せずに、1 科目 4 単位（半期
集中開講または通年開講）を維持しているが、それ以外の科目については原則としてすでにセメスター化を行なっている。
法律専門職専攻では、講義系科目である「導入科目」の「刑事手続法概論」・「民事手続法概論」、「基礎科目」、および「展開科目」の一部において、当該専攻専用の授業クラスを設け、当該専攻の定員である 50 名程度の少人数で授業を行い、学生の修学状況を把握しな
がら、授業を進めている。また、演習系科目である「導入科目」の「基礎演習」・「判例演習」および「演習科目」では、20 名以下の少人数で授業を行い、教員・学生間のコミュニ
ケーションの取りやすい環境で密度の濃い授業が行えるようにしている。また、「導入科目」・「基礎科目」
・「演習科目」については、学生の修学状況を把握し、問題があればすぐに対処できるように、必ず専任教員が担当することにしている。
政治専攻でも、「基礎科目」のうち講義系科目である「現代社会論」・「現代の政治」・「政
治学」については、法律専門職専攻同様、当該専攻の定員である 50 名程度の少人数で授業を行なっており、「基礎科目」のうち演習科目である「基礎演習Ａ・Ｂ」については、20 名
以下の少人数クラスとして、学生の修学状況を把握しながら授業を進めている。また、「基礎科目」については、必ず専任教員が担当し、学生の受講状況の把握に努めている。
法律専攻は定員 400 名と規模が大きいため、法律専門職専攻と政治専攻のように、講義系科目を少人数で実施することはできないが、六法系の基幹科目については複数コマ開講を行なうことで、受講者 300 名を超えるような極端な大人数化を回避し、劣悪な学習環境とならないように努めている。
「基礎演習」と「判例演習」では、法律専門職専攻と政治専
攻同様、20 名以下の少人数として、密度の濃い授業ができるようにしており、必ず専任教員が担当するようにしている。また、「キャリア・プランニング」では、1 クラス 50～55 名程度とし、毎回ペアやグループを組ませて、学生間コミュニケーションを促せる授業形態を採っている。平成２０～２１年度、当該科目は法学部の専任教員で担当したが、授業アンケートの結果では授業で取り扱う内容がおおむね良好だったのに比し、キャリア形成についての専門家でない専任教員による担当については、学生からの評価があまり思わしくなかった。そこで平成２２年度からは、株式会社ベネッセコーポレーションの協力を得て、キャリア・カウンセリングなど専門の経験・資格を有する講師を招いて授業を実施し、授業の内容・進行状況や学生の履修状況を法学部教務委員会で監督する形に切り替え、授業内容の充実・向上を図った。その結果、平成２２年度に実施した授業アンケート結果では、学生による授業評価が高くなり、学生の満足度も 5 段階評価で平均 3.36 ポイントから 4.26
ポイントに大幅に改善した。出席率も 89%弱と高く、結果として、１年次生が入学早々に出席不振に陥り、脱落するのを防止することにもつながっている。
p.76＜第４章教育内容・方法・成果＞

学習指導に関し、法律専門職専攻では「基礎演習」において、また、政治専攻においては「基礎演習Ａ・Ｂ」において、無断欠席が続く者には連絡を取って、授業出席を促す働
きかけを行い、学生の早期の大学学修での躓きを防ぐように努めている。また、法律専攻においても、５月の中旬までの出席データを調査して、著しい出席不良者については授業への出席を促すようにしている。
法律専門職専攻では、当該専攻の趣旨につき十分な理解がないままに入学してしまった学生が相応数おり、専攻の変更を認めざるをえない学生が他の２専攻に比べ多く出ている。
とりわけ、平成２０年度入学の第 1 期生はその数が多く、入学した 52 名中、１年終了時に
1 名、２年終了時に 19 名、３年終了時に 3 名、計 23 名とかなりの数の専攻の変更者が出ている。
政治専攻には、一部に著しい出席・成績不振者がおり、面談等を行い指導しても改善しない学生がいる。また、政治・政治学を学ぶことについて、意欲の高い学生とさほどでもない学生がいて、学習姿勢について二極化傾向が見られることが、演習などの少人数科目の運営において問題となりつつある。
また、いずれの専攻においても、成績不振者（成績下位である、全体の 15～20%程度の学生）に対しては、年 2 回、前期の成績が出て後期が始まる直前と後期の成績が出て新学期が始まる直前に、法学部教務委員が修学相談を実施している。（修学相談対象者の選定基準については、各専攻のカリキュラムの内容に応じて、専攻ごと独自に立てている。）
法律専門職専攻と政治専攻では、当該専攻の授業担当者による会議をそれぞれ開いて、各自の担当授業科目のみならず学生の全体的な修学状況についてデータに基づき意見交換する場を設け、各教員の実際の学習指導に資するようにしている。
履修上の指針を学生に対して与えるため、入学者に対しては入学直後の段階で、法学部教務委員会が中心となり新入生オリエンテーションである「法学部ガイダンス」を行い、履修登録上限など履修にあたっての注意事項について説明するとともに、専門科目学習の取組み方などについて教示している。さらに、法学部では、学生が各専門科目を学ぶガイ
ドラインとなるように『法学部攻略マニュアル』を作成し、専門科目の履修を進める上で参考にするよう勧めている。
加えて、法学部では、普段より担当授業科目についての学生からの質問等に対応するために各教員がオフィスアワーを設けている。各教員のオフィスアワーについては、シラバ
スを通じて、また法学部資料室でその案内をしている。この他、各教員に対してではなく、法学部のカリキュラムなど教務上の問題に関する学生からの問合せには、法学部資料室を受付窓口として、法学部教務委員会が対応を行なっている。また、法学部資料室では平日の午後５時半から８時まで、大学院生のチューターがより身近な存在として、学生への対応を行なっている。
法学部では、学生の主体的参加を促す授業方法として、いずれの専攻においても演習系
科目で、──講義系科目では受け身で終りがちであるのに比し──グループを組ませて学習させるなど学生間コミュニケーションを図りやすくするとともに、学生の発言・報告機
会を確保して、当該授業のメンバーとしての意識と責任感をもてるように配慮し、主体的学修を促している。また、法律専攻では、平成２２年度からキャリア・カウンセリングな＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.77

ど専門の経験・資格を有する講師によって行われる「キャリア・プランニング」において、授業の各回でペアやグループのメンバー構成を変え、一定の話しやすいテーマを与えて、よく見知らぬ者同士でコミュニケーションを行わせることにより、現代の若者に不足しがちといわれるコミュニケーション能力を向上させるようにしている。
経済学部
経済学部の授業形態は、講義系科目、演習系科目、フィールドワーク型科目に分かれる。
講義系科目のうち、学部共通科目または学科基礎科目については、可能な限り複数開講するようにして、1 クラスの受講者数を 100 名から 250 名程度に抑制している。学部共通科目のうち、１年次必修の「日本の経済」は 100 名～150 名のクラスを 4 つ、「コンピュータと情報Ａ」は 40 数名で 1 クラスとなるように開講している。学科基礎科目のうち、スキルの養成と習熟という性格が強い「簿記と財務報告Ａ」については、再履修のクラスを除いて 4
クラスを開講し、1 クラスの受講者数を 100 名から 150 名としている。一方で、平成２２年度において、学部共通科目または学科基礎科目の 9 クラスは受講者数が 300 名を超え、そのうち 400 名以上 500 名未満だったのが 2 クラス、500 名以上だったのが 3 クラスであった。
また、専門応用科目では 12 クラスの受講者数が 300 名を超え、そのうち 400 名以上 500 名未満だったのが 3 クラス、500 名を超えたのが 2 クラスであった。
演習系科目には、１年次必修の「基礎演習Ａ」、義務履修の「基礎演習Ｂ」、２年次後期から始まる専門演習がある。「基礎演習Ａ・Ｂ」は、受講者数が約 20 名程度になるように
28 クラスを設定している。
「基礎演習Ａ・Ｂ」では、既に述べたように「学習・研究のスキル」を養成することを目的とし、また、専門演習では専門的な学習・研究に取り組ませる
ため、それぞれ学生参加型あるいは双方向型の授業運営が行なわれている。経済学部は卒
業論文を必修としていないが、専門演習では担当者がなんらかの形で研究論文の作成を受講者に義務付け、きめ細やかな個別指導を実施している。
フィールドワーク型授業科目には、現場での問題発見を促すための現地体験学習である
１年次開講の「スタディツアー」、本格的な調査研究を行なう３・４年次開講の「フィールドスタディ」
・「企業調査研究」がある。
「スタディツアー」では、スプリングセッション（集中授業）を利用して担当教員が現場に引率して指導し、終了後、受講生に報告書をまとめさせている。
「フィールドスタディ」と「企業調査研究」のプログラムは、事前の文献調査
研究と調査票の作成、1 週間前後の現地調査、事後の調査結果の分析および調査報告書作成等から構成され、そのすべての過程で双方向型の授業運営がなされている。平成２２年度
は「フィールドスタディ」を 2 クラス（1 クラスは日本の地域を対象とし、1 クラスはアジアを対象とする）、「企業調査研究」を 2 クラス（いずれも海外）、開講した。
演習系科目やフィールドワーク型科目では、受講者が少人数なので、学生の報告を中心にする形で学生に主体的な参加を促すことが可能であり、学生の主体的な参加を促す授業となっている。また、K-SMAPY を通した科目単位での双方向型コミュニケーションは一方的な講義形式の授業（受講生の相対的に多い授業）を補完する役割を果たすと考えられ、経済学部の専門教育科目でも活用されている。
神道文化学部
神道文化学部の専門教育科目は、一部の講義・演習科目を除いて半期（セメスター）2 単
p.78＜第４章教育内容・方法・成果＞

位となっている。演習科目は少人数教育によって、きめ細やかな指導と学生の自発的学習が両立できるシステムを構築している。1 クラス 20 名程度の少人数で構成される１年次の「神道文化基礎演習」、1 クラス 40 名程度で構成される２年次の「神道文化演習」、1 クラ
ス 12 名前後の３・４年次の「基幹演習」と、一貫した少人数教育を実施しており、学生相互に研究発表を評価する方法を取り入れているなど、学生の主体的参加を促している。加えて、大学施設を利用した自然環境の中での演習や論文指導を夏季休暇期、冬期休暇期に行なう教員もいる。展開科目の「神社実務演習」、「神社祭祀演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」といった実
技指導を中心とする演習科目は、専用設備を整えた祭式教室で実施し、神社本庁の神職資格を有する大学院生等を補助員として教員の補助にあてるなど、手厚い配置を行なっている。
初年次のオリエンテーション期間には、履修ガイダンスに加え、全ての専任教員と新入生全員が参加する学部ガイダンスを実施し、『神道文化学部ガイドブック』に従って、カリキュラムの特色や教育課程の編成趣旨について説明し、学生の理解を深めている。在学生についても年度当初に履修ガイダンスを実施し、履修規程その他の細かなルールの周知徹
底を図っている。専任教員には原則的に週 2 コマ（昼間主時間帯・夜間主時間帯各 1 コマ）のオフィスアワーの設定を義務付けており、日常的に学生への学習指導・相談にあたっている。
成績不振の学生への対策については、まず、１年次前期の神道文化基礎演習において、欠席者に対し教務委員の教員が個別に相談する機会を設定するなど学習上のつまずきをなくすように配慮し、半期ごとに一定の GPA に満たない成績不振者の個別面談を教務委員の専任教員が実施している。欠席しがちな学生への指導の成否が、留年率や卒業延期率に直結している。また、２年次の「神道文化演習」に於いて、成績不振者のための特別クラス
を置き、学力向上のための特別授業を実施している。
学部資料室には学生が専門的な文献に身近に触れることのできるように専門の図書、雑誌、ビデオ、DVD を所蔵しており、資料室職員が閲覧等の対応を行なって学生の自発的学習の支援をしている。また、博士後期課程在学者もしくはポスドクを学務補助員（チューター）として 2 名雇用し、授業期間内には神道文化学部修学相談室に常駐させて学生の相談に応じている。チューターは年度当初のガイダンス期間における学生個別の時間割編成のアドバイスをはじめ、日常の学習に関するアドバイスも行なうなど、きめの細かい学生指導に努めている。
神道文化学部は単位互換制度を「首都圏西部単位互換協定」、「横浜市内大学間学術・教育交流協議会単位互換協定」により、全学的な単位互換制度のなかで単位認定を行なってきた。平成２０年度には同じ神道系大学である皇學館大学の文学部神道学科との協定による単位互換を目指すべく両大学の既設科目への相手大学の講師の相互派遣という形をとった。
人間開発学部(1)クラスルーム制・ゼミ制による個別指導の充実
１年次から 10 名程度の学生を単位とするルーム（「導入基礎演習」のクラス）を編成し、基本的にチュートリアル・システムを採用している。ルーム制で担任に当たる教員が 4 年間、学生の履修相談や進路指導、生活指導等の大学生活で直面する課題の解決等、円滑な＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.79

大学生活への適応と充実のために、きめ細やかな指導にあたる。とくに問題を抱えた学生には面談による個別指導を行い、必要に応じて学科会議にかけて全教員で認識を共有し、経過を見守り支援する体勢をとる。
３年次後期以降にはゼミ制をとり、すべての学生が専任の教員が開設するいずれかのゼ
ミで研究指導を受ける。ここでは各教員が個性と専門性に応じて主導性を発揮するとともに「響同学習」の過程を実現するべく努める。
(2)体験学習の重視
学生が主体的に計画し実施するワークのなかで、さまざまな気づきを意識化し、明文化し、共有して考え合う過程が重要である。学生たちが自ら学びの過程をたどるようになるまで、教師は系統的に教材を工夫し、自らの経験をもとに目覚ましの刺激を投入する必要がある。そこで、本学部では実践力向上を目指す体験型の学習スタイルを重視し、実験・実習・演習科目ならびに学外演習を豊富に開設している。実験・実習においてはできるだ
け学生が主体的に取り組めるよう教員間でも情報交換して指導方法を工夫し、また学生同士が協力しあって課題に取り組む機会を意識的に設けて、チームワークとコミュニケーシ
ョンの重要性を認識させる。
(3)学習指導の充実
初年次のオリエンテーション期間には、専任教員と事務局職員が協力し、充分な時間をとってクラスガイダンスと履修ガイダンスを実施している。クラスガイダンスでは、主としてカリキュラムの特色や教育課程の編成趣旨について、進路との関係を含めて説明し、学生の理解を深める。履修ガイダンスでは、卒業要件を詳細に説明し、学生が 4 年後を見据えて履修計画を立てられるよう指導するとともに、履修規程その他の細かなルールの周知徹底をはかる。同時に全ての新入生に配付するガイドブックには、履修モデルを図示し、学生が１年次から希望する進路を意識しつつ、学習計画を立てられるようにしている。な
お、学生が無理なく卒業までの学習計画を立てるためには、各年度における時間割編成も極めて重要である。人間開発学部では、学生の視点に立った学びやすい科目配置を行なうよう努めている。
２年次以降についても、オリエンテーション期間を設け、専任教員と事務局職員によるクラスガイダンス、履修ガイダンスを徹底している。学生の主体性を尊重しつつ、年次ごとにそれぞれの進路に応じた指導ができる体制を構築するため、専任教員と担当職員は事前に勉強会を実施し、カリキュラムと当該年度の時間割を熟知した上で、相談窓口を開設している。
本学が全学的に実施している成績不振者面談において、対象者数（GPA：1.20 以下）に増加傾向が認められる。推薦系入学者、特にスポーツ推薦入学者に顕著に見受けられる。また２年次生にもその傾向があり、１年次の修学意欲の維持ができていないようである。これらの学生には面談の結果、明確な修学目的や将来展望がない事が多い傾向がある。
文学研究科
履修指導は、年度当初に各専攻内のコースごと、あるいは指導教員ごとに行なっている。
新入生に対しては大学院の制度説明、学修の意義・方法なども含め、その年度の履修科目についてのアドバイスと指導を行なう。学生の研究テーマに応じての履修科目、普通専修免許状など資格の取得やＴＡへの応募について説明するとともに、後期課程学生にはＲＡ
p.80＜第４章教育内容・方法・成果＞

への応募や学術振興会の特別研究員への応募、科学研究費補助金による研究への参加、各種学会や研究会への参加と発表等に関するアドバイスと指導も実施する。
２つめは学生の研究課題に応じて行われる指導教員による論文指導演習による研究と学修の指導である。３つめは各コースに開設されている演習と講義による教育と学修指導である。
論文指導演習と各コースの演習については、学生の研究発表に対して、発表者以外の受講者及び講座担当教員による批判と助言という方法をとっている。さらにこうした発表を経て論文発表を行なう際には、指導教授が論文内容、表現などへの批判、助言、添削を数次にわたって行なっている。
演習科目と講義科目の履修については、専攻内のコースごとに演習科目に対応して学習内容を広げる、あるいは演習科目を補う分野の講義科目が開講されており、研究発表と受講という２つの教育方法のバランスがとられている。
とくに後期課程の学生に対しては、上記に加えて積極的な論文発表や学会などでの口頭発表を促すとともに指導を行い、研究の高度化を図っている。学生の論文発表、学会発表などの成果公開については、指導教員だけでなく、今後文学研究科全体として情報把握する必要性がある。
研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導については、前期課程及び後期課程
とも指導教員による論文指導演習を必修科目としており、単位化して行なっている。前期課程の学生は修士論文作成に向けて、後期課程の学生は博士論文作成に向けての指導であり、演習時の研究発表によって研究の進捗状況を把握し、さらに個別的な指導によって計画的な進展をはかっている。これに加えて後期課程学生は、毎年度当初に指導教員の指導・承認を経た課程博士論文作成計画書を提出し、さらに毎年２月末までにその年度の研究成果書を提出することで、学位取得にむけての計画的な研究進展をはかっている。
法学研究科
法学研究科全体としての教育指導は、入学式直後の履修指導を出発点として日常的に行われている。学生に、単に大学院の制度説明をするだけでなく、大学院における学修の意
義・方法、また、それぞれの指導教員の指導を綿密に受けるべきことを指導し、各指導教員も科目の選択を初めとして個別の指導を行なっている。法学部教員は准教授昇格とともに兼担教員として、大学院の授業を担当するようにもなっており、学生に、より若い研究者の刺激を与えるようにも配慮している。
なお、教育指導は、授業のみを通じて行なわれるのみならず、教員の主催する研究会に大学院生が参加することを通じても行なわれている。これらのことは柔軟に、かつ、幅広
く行なわれている。
前期課程の修士の学位論文作成にあたっては、２年次５月には修士の学位論文の題目を提出させることとしているが、これにより、題目届に至るまでにテーマの絞り込みを促す効果を持っている。なお、平成１９年度から、高度専門職業人の育成を容易にしつつ、研究者志望の者の指導とメリハリを付けた指導を可能にするため、修士の学位論文として、修士論文の他に、「リサーチ・ペーパー」という学位論文を新設し、いずれも研究指導と「論文指導演習」を通じて論文指導を強化することとしている。相対的な位置づけではあるが、修士論文を後期課程進学の条件とし、研究職希望者またはそれに相当する能力を持つ者の＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.81

指導・学修の結果を示すものと位置づけ、また、「リサーチ・ペーパー」は、高度専門職業人としての能力を示すものとして位置づけている。
後期課程についても、平成１９年度の入学生からは、「論文指導演習」8 単位の修得を義
務づけ、論文指導の強化を図っている。
経済学研究科
経済学研究科全体としての教育指導は、入学式直後の履修指導を出発点として日常的に行われている。学生に、単に大学院の制度説明をするだけでなく、大学院における学修の意義・方法、また、それぞれの指導教員の指導を綿密に受けるべきことを指導し、各指導教員も科目の選択を初めとして個別の指導を行なっている。経済学部教員は准教授に昇格
して 3 年経過すると、経済学研究科委員である教員として大学院の授業を担当するため、学生に、より若い研究者の刺激を与えるように配慮している。
前期課程の修士の学位論文作成にあたっては、２年次５月には修士の学位論文の題目を届けさせ、題目届に至るまでにテーマの絞り込みを促す効果を持っている。そして、２年次９月ごろに修士論文中間報告会を開催することによって、修士論文の完成を促している。
なお、平成２２年入学者から、税理士資格取得をめざす「キャリア・コース」の学生を対象として、税理士の国家試験の受験のための負担に配慮して、修士の学位論文として修士論文の他に「リサーチ・ペーパー」を新設した。なお、修士論文の枚数が 400 字詰め原稿用紙で 50 枚(20,000 字)以上であるのに対して、「リサーチ・ペーパー」の枚数は 400 字
詰め原稿用紙で 30 枚(12,000 字)以上である。
後期課程については、平成２２年度から、「経済学研究科の博士学位の授与に関する内規」
第２条「課程博士（國學院大學学位規則第３条第３項）の学位論文を提出できる者は、次の各号に該当するものとする」に「ただし、学術雑誌への掲載論文が 1 本で 7 点、その他の学術論文が 1 本で 5 点と計算して、7 点以上の論文を公表（なお、論文の公表には掲載
予定を含める。
）した研究業績を有する者でなければならない」という規定を加えた。課程
博士論文の提出以前に、学術雑誌などに投稿する論文の執筆を動機づけることによって、課程博士論文の完成とともに研究業績を増やすことを奨励している。
法科大学院
本法科大学院の授業では、目指すべき法曹像を踏まえ、実務と理論の関係を学生に体得させ、理論に深い造詣のある実践的な実務家を養成することが目標とされる。講義科目の目的は、実務にとって必要不可欠となる基本的知識と理論とを確実に身に付けることにあり、実務基礎科目の目的は、基本的知識を実務の場面に当てはめるとともに法文書作成能
力などを鍛えること、演習科目の目的は、それらの基本的知識を前提として、具体的な事例を検討し、事例解析能力、論理的思考力、法解釈能力、文章作成力などを鍛えることにあるといえよう。この際、重要な点は、講義科目にあっては常に実務を意識することであり、実務科目・演習科目については常に基本的知識・理論を確認していくことである。
レジュメ・資料は前回の授業の際に学生に配布するか、遅くとも 1 週間前には資料配布棚に置き、授業の際に配布できなかった場合や、学生が欠席した場合などにも、学生がそこから得られるように配慮している。
また、授業のレジュメ・資料の配布には、全学共通の学修支援システム（K-SMAPY）が活
p.82＜第４章教育内容・方法・成果＞

用されている。レジュメ・資料のうちデジタル化できるものについては、紙媒体で配布すると同時に、K-SMAPY から学生が直接ダウンロードできるように配慮している。
1 年間に履修登録できる単位数の上限は、標準コースでは１年次 41 単位、２年次 36 単位、３年次 44 単位であり、短縮コースでは、１年次 36 単位、２年次 44 単位である。これは平成２２年から改定されたものであり、平成２１年度までは、標準コースでは、１年次 34 単
位、２年次 36 単位、３年次 44 単位であり、短縮コースでは、１年次 36 単位、２年次 44単位であった。なお、1 単位とは、半期の授業において、1 週間に 1 時間の授業科目を修得することである。
学習指導としては、毎学期開始直前に、導入授業と個別履修指導とを実施している。導
入授業は、各科目 25 分または 50 分で実施し、1 回目の授業に先だって科目の特性や到達目標などについて説明している。
個別履修相談は、専任教員 1 名が約 10 名程度の学生を担当し、従来、学生 1 名に対し 15分間で実施していたが、平成２２年度からは、すべての学生に対して 30 分で実施している。
各回の相談内容を記入した個別履修相談記入シートは法科大学院事務課に提出され、学生ごとの原簿（個別履修相談記入シート記録）に一元的に集約される。この原簿は、次回の個別履修相談時に面談する教員の手許資料となる。学年ごとの担当教員は原則として同一
年度中は変更しないこととしている。
実務的能力の向上の観点から、双方向・多方向の議論が、学生の複眼的思考、思考の柔
軟性を高めるために有用であることについて、教員の見解は一致している。
１年次講義科目は、法曹実務家としての基本知識および基本的な物の考え方を、徹底して教えることが中心であるが、そのために、教員は、予習レジュメの設問について質問するところから授業をはじめる、重要な事項については具体的事例問題を示して学生に考えさせる、判例の要旨を学生にまとめさせた上でポイントについて質問する、学生が起案した法文書を OHP で映し出し、事例に含まれている実体法上・訴訟法上の問題点につき学生と対話しつつ進める、などの工夫をしている。
演習科目は、学生数が 10～15 名であり、原則的に、授業は、教員・学生間、学生・学生間における質疑応答という形で展開されている。演習科目では、学生の思考の柔軟性を養うため、教員は、双方向、多方向の議論を促すことにとくに配慮している。例えば、原告側代理人と被告側代理人に分けて議論を戦わせる、ある学生の見解に対して他の学生の意見を求める、あるいは、あえて教員が反対論を展開し学生に反論させる、複数の担当報告
班を決めて報告させ担当班同士および他の学生との間で討論させる、などの工夫がみられる。しかし、教員の努力にもかかわらず教員による一方通行の質問に終始する場合もあり、双方向、多方向への議論へとつながらないことも少なくない。一方、学生から様々な観点の疑問、意見が示され、自然と多方向の議論が展開されることもある。
法曹には、事例解析能力と法文書作成能力とが求められる。そこで、ほぼすべての授業
で課題レポートが課されているが、課題レポートは、授業の理解度を確認するためのものと学生の文書作成能力を鍛錬するためのものとがある。１年次の講義科目は前者に重点があり、２年次の演習科目はほぼ後者を主眼としている。この際、教員は必ずレポート提出
後のフォローをすることにしている。
２）シラバスに基づいて授業が展開されているか＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.83

学士課程全体について
シラバスは、教務部が定める全体方針を基にして作成された執筆要領に従って記述されている。学生は K-SMAPY の時間割からシラバスを確認することができる。なお、学外者であっても、本学 Web ページから同一内容のシラバスを見ることができる。
記述されている項目は以下の通りである。
項目名

必須／任意

備考

①授業のテーマ

必須②授業の内容

必須

③到達目標

必須

平成 22 年度より追加④向上する能力・資質※

平成 22 年度より追加⑤受講に関するアドバイス任意平成 22 年度より追加⑥成績評価の方法・基準

必須

⑦教科書

必須

⑧参考文献

任意

⑨参考文献コメント

任意平成 22 年度より追加⑩参考になるウェブページ

任意平成 22 年度より追加

⑪授業計画

必須

⑫授業計画の説明

任意平成 22 年度より追加⑬オフィスアワー

専任のみ必須平成 22 年度より追加※教養総合科目の人間総合科目群のみ必須

平成２２年度、上表のように項目を追加し、授業に関してより多くの情報を学生に提供するようにした。また、シラバス作成時には、授業の到達目標を明示して学習後の具体的な成果を提示すること、成績評価の方法・基準においては、様々な評価方法をどのような割合で組み合わせて判定するのかを明確にすること、授業計画は各回の授業内容を確実に記述すること等を求めている。
授業がシラバスに沿って実施されているかどうかは、年 2 回（各学期末）全学的に実施する授業評価アンケートに「講義はシラバスに沿っていたか」という項目を設け、学生の目からのチェックを行なっている。
文学部
シラバスの執筆に当たっては、教務部が定める大学全体の方針に従って、文学部各学科・課程・研究室においても、専任・兼任を問わず各教員に形式・内容の周知徹底を図っており、シラバスに沿った授業展開を要請している。想定外の授業展開を余儀なくされる場合（予想外のクラスの人数、学生の学力等）を除いては、ほぼシラバス通りの授業展開がなされている。シラバスの記述内容に関してはやや精粗がないわけではないが、ここ数年で教員間の理解が進み、向上している。特に、各回の授業内容と成績評価基準に関しては記述の厳密さが増した。ただし、代表記述の科目に関しては、教員が自らに都合のいい解釈をする例がなくはないので、共通理解に関して今後に課題が残されている。また、シラバ
スを学期の途中で変更する場合には、学生の了承を得ることを教員に要請している。上記の通り、学生の目からのチェックは授業評価アンケートでなされている。なお、不適切なp.84＜第４章教育内容・方法・成果＞

記述が見られる場合、あるいは甚だしくシラバスを離れて授業がなされていることが判明した場合には、教務関係者が事情を調査し、必要に応じて注意を喚起することになっている。ただ、学生の側がシラバスをきちんと読まずに受講したり授業評価アンケートに答えたりしているといった指摘もあり、学生の側にも問題がないわけではない。教育は、教員、学生、大学の教育環境の複合によって初めて成果が上がる。このような問題点については、
ガイダンス等を通じて改善の余地がある。
法学部
授業内容・方法とシラバスの整合性については、シラバス作成にあたり教員に対し、実際に行なう授業内容・方法と異ならないようにシラバスを執筆するように依頼することで確保している。
（万一、授業内容・方法などをシラバス記載内容から変更する場合には、授業初回のガイダンス時に、また通常の授業時において、さらには K-SMAPY の「お知らせ」
機能を通じて、適宜、履修学生に対する事前説明をすることを求めている。
）過去 3 年間で、授業内容・方法とシラバスが著しく食い違っているというような学生からのクレームがないことからも、授業内容・方法とシラバスの整合性については図られていると考える。
経済学部
同一科目を複数開講している場合は、複数の教員が担当していることが多く、シラバス
は代表執筆になる。そのため、学部共通科目と学科基礎科目を中心に、講義内容と成績評価の標準化を図り、シラバスを共有するための研究会を当教員が行なっている。
「日本の経済」グループは、担当者がテキストを作り、同一の試験で評価を行なっている。
「コンピュ
ータと情報Ａ」のグループも、担当者が問題集を作り、これを共通の教育目標としている。
「財務報告と簿記Ａ」のグループは、テキストを作るには至らないが、積極的に研究会を開催している。
神道文化学部
授業の初めに、シラバスの解説（授業内容・スケジュール・評価方法等についての説明・質疑）／自己紹介（教員・受講者）を行ない、シラバスと授業内容の周知徹底を図っている。教員は学生にオリエンテーション・ガイダンスで示したシラバスに沿った内容で、授業を進めているが、時事問題や、シラバス執筆以降に新たな知見を得た場合は、それらを組み込んだ授業内容になる場合がある。その時は予め学生に変更の旨を周知しているが、上記のような理由により、多少の齟齬が出来する可能性は排除できない。
人間開発学部
本学部の設置理念・目的において、「人間開発」への教育目標として、4 つのコア・コン
ピテンシー（カリキュラム・ポリシーの項を参照のこと）の育成を挙げている。そこで、他学部で用いられているシラバスの様式に加えて、これら 4 つのコンピテンシーの視点から、各教科目の授業の進め方や学生評価実施の際の教育的示唆となるように、学部独自の到達目標の観点を意識して授業科目の到達目標を記入する授業シラバスを作成している。
これによって学生は主体的な履修ができ、修学成果としてもより確かな学力や能力が「習得」できると想定している。また、「学生による授業評価アンケート」の実施に際しては、＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.85

より確かな授業評価の観点を学生たちに与えることにもなり、結果として効果的な授業評
価分析が可能となる。教員の授業開発への取組にとっても、有効な示唆を与えることにな
る。
研究科大学院
シラバスには、科目ごとに研究のテーマ、到達目標、講義・演習の内容、成績評価の方
法・基準、研究（授業）計画等を掲載しており、学生は K-SMAPY から確認することができるようになっている。研究（授業）計画は、平成２０年度より各回の内容を明示する形式に変更された。
法科大学院
平成２０年度、平成２１年度、平成２２年度のシラバスは『学生便覧』のとおりである。
本法科大学院では統一フォームを用意し、①科目の目的・内容、②到達目標、③関連する法令、④授業の方法・形式、受講にあたっての注意事項、⑤成績評価の方法・基準、⑥教科書・参考文献、⑦各回の授業計画を明示している。とくに、授業計画は、各回の授業において何を学習するのかを明示することとし、学生が科目全体におけるその回の授業の位置付けを把握できるように配慮している。
また、シラバスは國學院大學の Web ページから随時学生が閲覧することもできる。
授業はおおむねシラバスに従って進められているが、例外的に、学生の理解度や法改正に伴いその内容が修正される場合があり、シラバスどおりには授業が進行しない場合もあるが、最終的にはシラバスにおいて約束された内容の授業が行われている。また、シラバスの変更に際しては、学生に変更の理由とその効果について十分に説明するように心がけている。また、前期と後期それぞれに、教員による授業見学が実施されており、その際、授業がシラバスどおりであるかについても確認される。
３）成績評価と単位認定は適切に行われているか

学士課程全体について前項で述べた通り、成績評価はシラバスに明示されている基準に従って厳密に行い、単位の認定を行なっている。
文学部
成績評価・単位認定は、上述の大学全体の制度に基づいて厳格に行われている。それが、学部・学科の教育上の目的を達成するのにきわめて根本的なことであると、全教員が認識している。少数ながら、学生からの申し出による調査が行われる場合があるが、教務、担当教員が誠実に対応している。教員側に非がある場合もあれば、学生側に非がある場合もあるが、これはゼロに持っていくように努力が必要である。３年次に進級できない学生の率、卒業延期率がやや高い傾向にあるが（【表 10】）、成績評価が厳格であることとまったく無関係であるとは思われない。成績評価は学士力担保の根本に関わることであるから、各種の数値を操作するために緩めることなどあり得ない。厳格な成績評価が行われても、進級・卒業に影響が出ないような教育態勢・内容はもちろん必要である。文学部は学士力を担保することに鋭意努力している。
p.86＜第４章教育内容・方法・成果＞

法学部
法学部ではすべての授業科目について厳格な成績評価・単位認定を行なっているが、特に専攻ごと各専攻学生全員が履修することになる科目で、複数開講しているものについて
は内容の統一性を図り、成績評価基準も調整している。法律専攻の「キャリア・プランニ
ング」はその授業内容と成績評価基準を統一している。法律専門職専攻の「基礎演習」では、授業担当者間で話し合い、授業で教授すべき項目の統一を図り、成績評価基準も格差が生じないようにしている。政治専攻の「基礎演習Ａ・Ｂ」でも、担当者間での話合いが行われて、授業内容と成績評価基準の統一・調整が行われている。
専門教育科目に関する学生からの成績評価についての問合せについては、平成１７年度
以前は各教員まかせであったものの、平成１８年度からは法学部資料室を窓口として法学
部教務委員会で対応する態勢を取っている。そして、問合せに関して担当教員と面談し、証拠となる資料等を確認しつつ、調査を行なっている。これまで問合せのあった全件について、調査を行なっているが、不当な成績評価であると判明したのは一件もなかったことから、単位認定については適切に行われていると考える。
経済学部
複数開講科目での成績評価と単位認定の標準化の例として、学部共通科目の必修 3 科目について述べる。
「日本の経済」は、すべての担当者が同一の試験（選択式）を行なうので、厳格な成績評価を行なっている。
「基礎演習Ａ」は、経済学部の教員による懇談会をここ数年重ねて、①4 回以上の欠席でＲを付けること、②読書、論文、プレゼンの作法など大学で学ぶためのスキルを教えること、この 2 つの合意が形成され、シラバスでの成績評価の方法と評価基準に反映されている。
「コンピュータと情報Ａ」は、共通のテキストを作成し、それに基づいている講義をしていることに加えて、「出席が 2/3 未満または課題を 2 つ以上
未提出で不可となる」という共通の基準を設けている。
また、英会話スキルを学ぶ「Business EnglishⅠ」、「Business EnglishⅡ」でも、テストと同じくらい、受講態度や積極的な参加も重要なので、4 回以上の欠席でＲを付けることになっている。
神道文化学部
全学的に統一された方針にシラバスを作成し内容を充実させること、および実際の授業との整合性を図ることについては、学部教務委員会、および学部教授会において毎年度確認している。
学部独自の試みとしては、１年次の神道文化基礎演習および２年次の神道文化演習において共通のシラバスを作成するとともに、大学のシラバスとは別に、細かい授業実施要綱を毎年策定し、教員間における教育内容のばらつきが生じないようにしている。
人間開発学部
人間開発学部の授業は、講義系科目と実習・演習系科目との 2 種類に分かれており、通常はセメスター制の開講である。例外として、「総合講座」、「教育インターンシップ」、「野
外実習」、「スポーツ施設演習」などは、現場にいてこそ学習理解が深まる性格の科目のた＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.87

め、学外の現場に赴いて実習している。これらの科目は、実習時間を計算するとともに学外における実習内容を把握評価するため、実習後に実習発表会の実施や実習レポートの提出を行わせて単位認定の合否を判定している。
また、「指導法実習」（健康体育学科）では週 2 回の授業を行なっている。半期集中開講の形態を取ることで、短期間に集中して指導者側と受講者側の２つの立場から各種指導法
を深く掘り下げて理解させることができる。
「書道」、「演習・卒業論文」などは 1 年を通じて指導することが望ましいことから通年科目として 4 単位としている。
研究科大学院全体
単位認定は、シラバスで示された成績評価方法に基づいて行なっている。成績評価の方
法は、各教員が科目や授業方法の特性に応じ、出席・報告・質疑・レポート・試験等の様々な要素を組み合わせて総合的に行なっている。認定方法については、具体的にシラバス上に明記している。
法科大学院
本法科大学院では、「國學院大學法科大学院履修規程」第１９条に基づき、成績評価・
進級履修制度として GPA（Grade Point Average）制度を導入し、これを前提に成績評価基
準として「成績評価基準表」が設定されている。
修了にあたっては、在学期間の通算 GPA 値が 2.0 以上
でなければならない（同条第２項）。法務博士（専門職）[成績評価基準表]
評価

基準点
合否

QPI

（素点）

の学位は、所定の修了単位数（標準コース 100 単位、短縮コース 68 単位、平成２２年度改定）を修得し、法科A

100～90

4.0

大学院の課程を修了した者に対して与えられる（学則４

B+

89～85

3.5

８条）
。

B

84～80

3.0

法律基本科目のうち１年次に開講される講義科目を

C+

79～75

対象として、相対評価を導入している。Ａ評価をあたえ

C

74～70

2.0

る割合を「2～10%」、以下同じくＢ 及びＢ評価は「20

D

+

69～65

1.5

～30%」、Ｃ＋及びＣ評価は「30～50%」、Ｄ＋及びＤ評

D

64～60

1.0

価は「10～20%」とする。なお、Ｆ評価は絶対評価であ

F

59～0

＋

るのでこの中には含めない。相対評価を導入することで、著しく偏った評価とはしないことを申し合わせるとともに、『学生便覧』に記載して学生に周知させている。

合格

2.5

0.0
不合格

R

0.0

QPI: Quality Point Index
GPA を算定する前提となる。

各教員が担当科目について設定した成績評価基準は、シラバスに明記されている。なお、シラバスを含む学生便覧を作成するにあたり、教務委
員会でシラバスの内容の明確性、具体性をチェックするとともに、各科目の成績評価基準にも目配りしている。成績評価基準については、期末試験実施前に一覧表にして学生に配布している。また、試験実施後すみやかに、出題趣旨等の解説を配布するとともに、各自の全答案のコピーを成績通知書とともに交付して、自己採点が可能となるようにしている。
「成績評価及び進級・修了認定についての相談、不服申立等に関する規則」に基づき、学生に成績評価に対する異議申立を認めている。学生は、成績評価結果通知後、教員による評価に疑義があるときは、一定の期間内に、具体的な理由を示して、当該担当教員に成p.88＜第４章教育内容・方法・成果＞

績相談を行なうことができる。この際、教員の説明によってもなお疑義が晴れない場合、学生は、学習委員会に書面により審査の申出をすることができる。学習委員会は、担当教員および学生の意見を聴いて、審査を行なう。学習委員会は、審査の結果、必要があると認めるときは、関係者に所要の勧告をする。担当教員が成績評価を変更する場合は、教務委員会に通知し、教授会の承認を得て変更する。学習委員会の審査結果などについては、学生に書面で通知する。なお、学生が期日内に授業担当教員と連絡がとれるよう、授業担
当教員にはアンケートをとり、期日内の出講日、連絡先等を提出してもらってこれを一表にし、学生が法科大学院事務課に申し出た際には、この表をもとに教員との連絡がつくよ
うな体制としている。平成２０年度前期に 2 件、平成２１年度後期に 2 件の異議申立があり、学習委員会で審査の結果、平成２０年度前期の 1 件について成績評価が変更されている。
また、平成２２年度から、成績評価の適切性の検証という観点から、成績評価関係資料の保管・管理を徹底するために、成績評価報告後 1 ヶ月を目途に、授業担当教員は、期末試験答案、解答例などのペーパー、課題レポート問題および答案、小テストの問題および答案などの成績評価に関係する一切の資料を、法科大学院事務局に提出し、これを法科大学院事務課で保管することとしている。
４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか

文学部
教育成果の定期的な検証は、1 年度内のものとしては、前期・後期・学年終了時に成績が出た時点で、シラバス、授業経過、学生による授業評価等を勘案して各教員が独自に行い、授業の改善につなげている。成績については、Ａ／Ｂ／Ｃ評価とともに、GPA、修得単位数、修得単位の内訳等様々な角度から検証される。必要に応じて面談等も行い、教育成果を綿密に確認している。その蓄積の 4 年間の成果を評価して、カリキュラム改訂が行われ、時代・社会の情勢と学生の状況に合わせた効果的な学修体系、教育方法が策定される。カリ
キュラム改訂は、大規模なものはほぼ 4 年に 1 度、小規模なものはもう少し短いスパンで行われている。
教員のＦＤ活動もこの点に深くかかわっている。個々の教員としては、学生による授業
評価の結果をもとに自らの授業を振り返り、改善を図っている。また、シラバスおよび授業の結果としての学生の成績、教員自らの普段の授業時の記録等をもとに、学習成果を検証して、授業の内容および方法の改善を常に図っている。
各学科・課程・研究室で独自に行なっているケースではあるが、日本文学科で導入教育
用の概説科目において統一教科書を作成しているケース、中国文学科で漢文読解の手引書を作成しているケース、外国語研究室で英語と中国語のハンドブックを作成しているケー
ス等は、学生の目線に立った教育の実践に大きくかかわっており、ＦＤ活動の一部とみなすことができるだろう。
また、平成２２年度文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業

大学教育推進プログラム」に応募した「文化発信型英語力の開発を目指す國學院英検」も、英語担当教員（外国語文化学科、外国語研究室）のＦＤ活動に大きく貢献したと自負している。國學院英検
は、日本の文化・歴史・社会に関する情報を世界に向けて発信することを可能にする英語＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.89

力を開発することを目標とした検定であり、第 1 回を平成２２年１０月に実施した。問題は学内で英語担当教員の共同作業により作成された。検定試験はコミュニケーションにかかわる基礎英語力、日本文化・社会を世界に発信する英語力を重視し、記述式の設問を多く設定している。検定のレベルを、国土交通省主管の国家試験である通訳案内士試験とほぼ同じにするとともに、基礎的な英語力を量る設問を若干多めにしている。
組織的な研修・研究については、全学規模のＦＤ講演会等への参加を基本とし、専攻領域の違いによって特殊な面が多いこともあり、学部全体としての独自の組織的研修は現段階では行われていない。学科・課程・研究室によっては独自の研究会を催して成果を上げているところもある。
法学部
法学部では、いずれの専攻においても、各年度の前期と後期の成績について、各学生の年度修得単位数・累積修得単位数・年度 GPA・累積 GPA、また授業出席状況などの学修に関わるデータに基づき、法学部教務委員会にて成績評価など学生の学修状況の把握に努めている。
法律専門職専攻においては、定期的に、当該専攻専用に開いている授業科目の担当者会
議を開催し、各学生の単位取得数・GPA、専門科目の単位修得・成績評価状況、および各授業科目での学修状況について意見交換し、情報･データを共有することにより、各教員がそれぞれ担当する授業科目において教育内容・方法の改善につなげられるように努めている。
政治専攻では、定期的に政治系科目担当教員による会議を行い、政治専攻学生の修学状況を把握しつつ、教育内容・方法の改善に結びつく努力をしている。法律専攻では、「基礎演習」につき、毎年度末に反省会を行い、授業内容・方法ならびに成績評価方法・基準について意見交換を行い、翌年度の授業内容・方法の改善につなげられるようにしている。
経済学部
一般的に、講義科目を担当する教員は、①シラバスでの講義計画の作成、②実際の講義、③学生の成績、④学生による授業アンケート、この４つを通して、学生の理解度を見ながら講義する仕方を工夫すると共に、その内容を再検討し、アンケートを使って教員と学生の間で講義に対するギャップを確認すると思われる。
経済学部の取り組みとして、学部共通科目の３つの必修科目については、独自アンケートを行い、講義内容の再検討に反映させている。その典型が「基礎演習Ａ」と「基礎演習
Ｂ」での取り組みである。これらの科目は、経済学部のほぼすべての教員が担当し、また大学での学びのスキルを修得する重要科目であると位置づけているので、詳細な学生アン
ケートを行なっている。その上で、年に数回、懇談会を開催し、アンケート結果のポイン
トが高い教員から講義の工夫を紹介してもらい、教育成果の検討に役立てている。「日本の経済」グループでは、年に数回の研究会を開催し、期末試験とアンケートの結果を照らし合わせて、次年度のテキストづくりに反映している。「コンピュータと情報Ａ」グループでは、担い手が兼任教員であることもあってメーリングリストで日常的に意見交換をするとともに、年に 2 回大学に集まって研究会をして検証をしている。
基礎科目に対する学部の組織的取り組みの一つである「基礎演習Ａ」では、上記のシス
テムを通じて、少人数クラスでの開講、「大学で学ぶための準備」「基本的な学修スキルのp.90＜第４章教育内容・方法・成果＞

修得」「専門教育への導入と問題意識の醸成」の 3 つの領域ごとの目標・内容に関する合意
形成、成績評価基準の明確化と共有が実現されつつある。また、授業評価アンケートの成果を踏まえ、個々の担当教員が自らの教育実践を定量的かつ相対的に評価できるようになったことに加え、高評価の教育実践内容の共有など、組織的学習による授業改善が図られつつある。そうした取り組みの一環にカリキュラム改革があり、平成２１年度からは「基礎演習Ａ」の発展科目である「基礎演習Ｂ」が新たに設置され、「基礎演習」を通年化した。
これによって受講生による報告・討論の時間が確保され内容が深まるとともに、専門演習（ゼミ）への誘導やキャリア教育の充実も可能となった。
なお、「基礎演習Ａ」で実施された平成 22 年度の授業アンケートでは、「（全体的に授業が）役立った」と答えた受講生は 60.5％、「（全体的に授業が）多少役立った」答えた受講生は 33.3％であった。とはいえ、さらなる改善の余地はある。この授業を受けて大学での学習意欲が「とても増した」と答えた受講生は 10.2％、「多少増した」と答えた受講生は63.3％で、また、教員に対する評価には格差がみられた。つまり、学習意欲を高めるための教育方法・内容のいっそうの改善が求められているのである。
専門演習を含む専門（応用）科目における点検・評価と授業改善の主要な担い手は教務
委員会・教授会である。平成２１年度には、これまでの専門演習の成果を検証の上、少人数による専門教育のいっそうの充実と、基礎演習から専門演習へ連綿と積み上げることによる教育効果の向上を目指すべく、専門演習を２年次から受講できる体制を整えた。単位の実質化を目指し、教員ごとに開講形態（受講生からみれば履修形態）も多様化させた。
ただし、その成果を検証し、必要な改善策を策定すること（その仕組みづくり）は直近の課題となっている。
こうした科目ごとのグループに加えて、卒業時アンケートも行なっている。それにより、必修にしている３つの科目が学生の側から見て 4 年間の学修に役に立っているのかなどを検証している。今後は、平成２１年度から新しく設置した「基礎演習 B」や、２年次の後期からはじまる専門演習への評価なども、検証していきたい。
神道文化学部
神道文化学部では、年度末の授業終了時、新たな年度の始まる直前に担当教員が集まり、反省会、打合せ会、新年度の授業方針、共通資料の配布を行なっている。
具体的には、１年次前期開講の「神道文化基礎演習」12 コマ（含再履修クラス 2）担当
教員が集まり、情報交換と授業の内容の均質化を図るべく、年度末に 2 度の会合を開催している。平成２２年度の場合は、11 名の担当教員が２月に検討会を行い、当年度の授業の進め方と反省点やその改善の提案を述べ、意見交換がなされた。３月には当該科目担当の学部教務委員により、次年度の「神道文化基礎演習」の進め方、共通シラバス、資料、時間ごとの小テストが配布され、新年度に備えた。
２年次後期開講の「神道文化演習」8 コマ（含再履修クラス 1）においても、担当教員 7
名が 2 度の会合を持ち、教育成果について検証するとともに、新年度の教育内容の改善策を検討している。
また、神道文化学部が全学に提供している半期 2 単位、神道科目 20 コマのうち共通テキストによる共通内容の授業科目「神道と文化」のうち講義題目「建学の精神と神道文化」（15
コマ開設）の担当教員 9 名が集まり、②と同様に、新年度から始まる新たな教育内容の授＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.91

業案を検討し、平成２３年度用に共通のテキスト『プレステップ神道学』を弘文堂より出版した。
人間開発学部
各教科を担当する教員が各学期末に実施されている授業評価アンケート結果、授業時のリアクションペーパーや小テスト、発表、および試験などを元に、自らの授業について、「計
画⇒実施⇒検証⇒改善」の作業を実施している。本学部には独自に「ＦＤ推進委員会」を設置している。ＦＤ推進員会は、定期的に会合を開き、学部ＦＤに関する方針を議論している。さらに、月 2 回開催している教授会のうち、1 回はＦＤ協議会として、教育上の様々な問題を全教員で議論している。また、平成２２年度には、健康体育学科の教員が平成２３年度に新規開設される「指導法実習」系科目の授業法についての協議・懇談会を開催した。
また、本学では平成１７年度より GPA 制度が導入されており、本学部においても学生達の習熟度の参考として利用している。
今後は、各教科における成績分布なども算出し、その結果から教育内容・方法の改善を図っていきたい。
文学研究科
教育成果の直接的な尺度は修士号及び博士号の授与数に求めることができる。学生への修士号の授与は、大半の者が標準修業年数で取得できており、また課程博士号の授与は毎
年度ほぼ 10 件を超えている（【表 11】）。こうした学位授与については、論文提出と最終試
験を経て、毎年度２月の研究科委員会で一覧、博士学位については審査報告書が配布され審議されており、この過程が定期的な検証の機会となっている。
もう一つの教育成果の検証は、文学研究科の基盤ともなっている文学部、神道文化学部の学士課程教育も含めた、学生の学修希望の検討である。文学研究科委員会の構成教員は全員が学士課程教育にも携わっており、学士課程教育の成果を踏まえた大学院の教育課程や教育内容などの検討が可能である。この検討によって設置されたのが、平成２１年度から文学専攻に設置した高度国語・日本語教育コース、平成２２年度から史学専攻に設置した博物館学コース、美学・美術史コースである。これらのコースはいずれも設置年度から前期課程、コースによっては後期課程にも入学者があり、学生のニーズを的確に捉えた改善だったと評価できる。
法学研究科
全般的には、本研究科のような定員自体が小規模な研究科においては、指導教員と学生が１対１で指導を受ける機会も多く、個別指導や授業だけでなく、研究会への参加においても、個別のニーズに応じた指導がなされているといえる。ただ、前期課程については、
受け入れ学生数の増加をも目的として改革を始めたばかりであり、その成果は、今後の経過を観察する必要がある。
平成１９年度より、大学院全体で教育・指導方法の改善に資するため、ＦＤを実施する体制を整え、学生の授業・施設等に関する要望を聴取する懇談会を開いてきた。平成２１
年度と２２年度には開催できなかったが、学生代表からの研究室等の施設等に関する要望
p.92＜第４章教育内容・方法・成果＞

が別途出され、それに対して誠実に対応し可能かぎり措置を講じた。
経済学研究科
本研究科のような定員自体が小規模な研究科においては、指導教員と学生が１対１で指導を受ける機会も多く、個別指導や授業だけでなく、研究会への参加においても、個別のニーズに応じた指導がなされているといえる。
また、本研究科では、毎年６月頃「大学院意見交換会」を開催して、大学院学生の意見を大学院執行部が聴取し、改善可能な要望についての意見であれば改善に取り組んでいる。
平成２１年と２２年の「大学院意見交換会」は、大学院学生はほぼ全員、教員は委員長・幹事という大学院執行部に加えて学生受講者が多い科目を担当している教員数名が出席した。
学生の研究環境を改善した例として、平成２１年度に開催した「大学院意見交換会」において、「税務研究センターは会員以外の利用者には資料を禁退出としているため、会費を補助して欲しい」という意見が出され、大学院生を含む学生が会員となっている國學院大學経済学会が税務研究センターの法人会員となるという方策によって学生の研究環境を改善した例がある。
法科大学院
単位認定の適切性については、教務委員会、自己点検評価・実施委員会、教授会で検討されている。
平成２２年には、全専任教員の参加したブラッシュアップ授業検討会において、試験答案を示しながら具体的に成績評価の適切性について議論をおこなった。
学生の成績状況を全専任教員が把握するために、平成２１年度から、成績情報交換連絡会を、平成２２年度からは、修学状況連絡協議会を開催した。修学状況連絡協議会は、個々の学生の学修状況を教員全体が把握することで、各授業における指導に役立てることを主眼とするものである。成績情報交換連絡会は、修学状況連絡協議会以降の学生の学修状況を確認するとともに、各学生の成績評価について事前に確認、検討をするためのものである。
また、平成２２年１０月、各授業の内容が法曹に必要な資質・能力の養成にふさわしい内容となっているかを検証するために、法科大学院改革プロジェクト・ワーキンググルー
プ（院長、副院長、教務委員長、入試委員長、自己点検評価実施委員長、渋谷パブリック
法律事務所長などで構成）を立ち上げ、法曹養成教育のあり方全体を再検討するとともに、「リーガルクリニック（初級）」で学生の指導を担当している渋谷パブリック法律事務所
弁護士から、授業の問題点、改善の方策などを伺う機会を設けた。この検討の結果、教員
は、演習科目も含めて、基本的なものの考え方を繰り返し、徹底的に教え込む授業をすべきである点、教員は、予習の負担を軽くし、学生が復習を十分に行なうことができるように、授業の進め方などを工夫すべきである点などが確認された。
さらに、優秀な成績で修了した修了生に対して、授業のあり方に対して、教科ごとにアンケートを実施し、各授業の問題点について指摘してもらい、各教員に改善の方策を検討してもらうとともに、全体的問題点について、ブラッシュアップ委員会およびブラッシュ
アップ授業検討会で検討した。
＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.93

評価基準：教育内容・方法・成果（成果）【現状の説明】
１）教育目標に沿った成果が上がっているか

学士課程全体について
平成２０年度より、本学では全ての新入生に対して入学時に「コンピテンシー診断」を実施し、診断結果を K-SMAPY に取り込んで学生ポートフォリオの作成を推進する取り組みを行なっている。この取り組みは、学生にコンピテンシー診断によって、自己評価と大学生活の意義や過ごし方を考えるよう促し、「自分史」作成支援システム（K-CAREER）という名称で運用されている学生ポートフォリオにおいて、「振り返り」を行わせるものである。
詳細については「第６章 学生支援」を参照されたい。
文学部
学習成果を測定する評価指標として、GPA を採用している。Ａ評価の取得数やＡ評価の取得率が指標になっていた時期もあるが、現在では、成績の中身を明示的に反映できるもの
として GPA を各種教務上の判断に使用している。春季・秋季の修学相談該当者の割り出しにも GPA を利用して、一定の水準に到達していない学生を修学相談対象者としている。また、GPA と出席率に明白な正の相関関係が見られることから、ガイダンスその他の学習指導においても、出席率を GPA と関連付けて有益な指標として使用している。学年別の取得単位数も重要な指標である。というのは、年度によりやや変動はあるが、本学の進級率は約90%、卒業率は 80％である。4 年で卒業した学生群と留年もしくは卒業延期になった学生群を比較すると、取得単位数の度数分布に顕著な違いがあり、各年度平均して 10 単位の差になって現れている。ここで示した数値は大学全体と文学部でさほど開きがないため、取得単位数も文学部における学習指導に利用している。もちろんこれに加えて、就職率、また文学部の特性として、中高の教員に採用されて数、大学院進学者数も、適用範囲は限られているものの一定の指標になっている。
教育成果を何によって評価するかについては、様々な議論があるだろう。学生の目に見えない内面の成長については、現在正確にまた客観的に評価する方法・尺度は世界中どこにもない。また、この種の成果は、卒業時点で決まるものでもない。目に見える数値的なものをあえてあげるならば、たとえば学生による授業評価における授業内容や学修システ
ムに関する「満足度」、卒業率・退学率・就職率などはそれぞれ一つの目安にはなる。それ以上に重要なのが、授業を担当する教員の実感、また学生自身の自己認識、自己成長の実
感度、入学目的と教育目標・内容との整合性などだが、それには広範囲にわたるアンケー
ト調査や聞き取り調査が必要になる。現在のところ文学部では、学生による授業評価においても「専門科目」に対する満足度がかなり高い（根拠資料 6）ところからすると、教育目標に沿った成果は一定程度上がっていると判断して差し支えない。卒業率・就職率については社会全体の経済不況との関係もあり、その率によってのみ学修成果を判断するのは難しい。しかしながら、平成１９～２１年度の卒業率の推移をみると 84.0%、83.7%、81.6％と、
平均 5 人に 1 人は 4 年で卒業できていないことになり、憂慮すべき状況である（【表 10】）。
退学の理由に入学前の期待がかなえられなかった事例が見受けられることからすると、入学目的と教育内容に齟齬がある可能性も否定できないが、個々の学生の事情もあるので、
p.94＜第４章教育内容・方法・成果＞

判断は慎重にせねばならない。哲学科のように就職率が必ずしも良くない学科については、哲学科の学生の志向性については理解できるものの、就職意識改善のために何らかの策を講じる必要があろう。最近の社会状況はあるにせよ、教員に採用される学生数が少ないことなどからすると、かつては十分に成果が上がっていた職域にやや陰りが見えることは否定しがたい。文学部の学生の就職先の特色は、他学部に比して教育関係が多いことである。
大学全体として教育関係は約 7%であるが、文学部は約 16%である（根拠資料 7）。当該年度新卒者に限られたデータであるが、平成１９～２１年度において教職についた数はそれぞれ、33 名、45 名、59 名である（【表 12】）。この傾向はここのところ大きな変動がない。既卒就職者の把握も含めて、大学全体としても教職の國學院復活に向けた取り組みが始まったところである。一つのアイデアではあるが、卒業生にアンケート調査を行なって、國學院大學文学部の教育およびその成果について調査することも一つの方法として考えられる。
従来の調査は、学生による授業評価でも、在学生のみを対象にしたものである。教育成果
は長期的スパンで見る必要がある。
私立大学である國學院大學の文学部として、学習者である学生のアウトカムを重視した
場合、建学の精神が理解されたか、教育目標が社会のニーズに応え得るものであったか、専攻領域の知識・能力・技量が身に付いたか、２１世紀を生きる市民に必要な能力・技能が身に付いたか、教育課程（プログラム）が適切なものであったか、これらを軸にして具体的な評価体制・方法を新たに構築する必要がある。
法学部
法学部では、学生の学習成果を測定するための基準としては、GPA を採用している。
（現在、法学部全体としては、
成績不振者を割り出す基準として GPA をもっとも活用している。
）
また、法律専攻では総修得単位数を、法律専門職専攻では、卒業要件に関わる「基礎科目」の単位修得・成績評価状況を、そして、政治専攻では、必修科目である「基礎科目」の単位修得・成績評価状況を、教育成果の一つの指標として利用している。法律専門職専攻と政治専攻では、50 名から 60 名程度の少人数で授業を行なっている結果、大人数の法律専攻の学生よりも修学状況はよく、修得単位数や GPA の平均値を比べると法律専攻の学生よりも高い値を示している。平成２２年度の成績状況を見ると以下の通りとなっている。
１年生

２年生

３年生

専攻名

平均修得単位数

平均 GPA

平均修得単位数

平均 GPA

平均修得単位数

平均 GPA

法律

33.0

1.79

70.4

1.78

103.9

1.73

法律専門職

34.7

1.92

74.1

2.01

117.9

2.58

政治

35.2

1.92

71.7

1.82

109.6

2.02

学生の自己評価としては、いずれの専攻においても実施している各授業科目における授業アンケートによるものと、K-CAREER における「自分史」作成によるものがある。また、法律専攻の「キャリア・プランニング」においては、授業初回時と授業終了時でそれぞれ独自にアンケートを採り、学習成果の自己評価の程度を計っている。
経済学部
経済学部では、GPA のように全学で利用している指標以外に、独自に学生アンケートをと＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.95

って分析してきた。
「日本の経済」「コンピュータと情報Ａ」「基礎演習Ａ・Ｂ」の授業において実施するアンケートと卒業時アンケートである。また、経済学部が担当している「Business English」については学力テストを実施している。それらによると、以下のことが判明している。
本学部では 8 つのコースごとにカリキュラム編成を行なってきたが、卒業時アンケートによると「それぞれのコースは、あなたが専門科目を学ぶ上で役に立ちましたか」という設問に対し、「そう思う」が 55.1％、「そうは思わない」は 8.1％の回答があった。中間を考慮すると、おおむね好意的に受容されていることがわかる。
平成２０年度から、前期のみの「基礎演習」を事実上通年化し、１年前期に「基礎演習
Ａ」と後期に「基礎演習Ｂ」を設定した。これらの期末に行なったアンケートによると、学び方の方法の学習や学ぶことの意義・キャリアデザインについて「役立った」と答える
学生が圧倒的に多かった。また、自身の学習意欲を 100 点中 70 点以上と評価した学生の割合を見ると、平成２１年度の「基礎演習Ａ」においては、前期期首に 70.8%だったものが前期末には 64.6%に減少した。しかし、同年度の「基礎演習Ｂ」では後期期首に 64.6%だった
ものが後期末には 70.7%へと上昇した。つまり、１年次の少人数科目を１年間通して行なうことによって、前期だけでは 6.2％減少したままのポイントを、後期に 6.1％取り戻したのである。これは、入学当初の意欲を１年次の後期から失い惰性になりがちである学生の気質から考えると、後期に加速的に下降線をたどることを防いだだけでなく、意欲を１年次の当初に戻したことを意味する。基礎演習の目的の一つが学習意欲の向上にあるので、この結果は意図通りであった。
「Business English」ではプレイスメントテストを実施し、クラス分けを行なっている。
学期末の学力テストの結果によると、年度当初中位・上位であったクラスにはさほどの変化が見られなかったものの、英語力の低い層で成績の上昇が確認された。出席管理を厳しくしたことにより、ネイティブとのコミュニケーション体験が確保できたためであると思われる。これは当初のねらい通りであった。そこで、次に上位者の英語力をより伸長する
ため、正規授業ではないが、学部主催のセミナーを上位者に施すことを始めた。
このように本学部では、学部生全員が履修する科目（つまり大規模な複数開講科目）について、アンケートやテストを重点的に行い、教務的な調整を行なうようにしている。
神道文化学部
神道文化学部では、学習成果と学生満足度を測定するための指標として新入生アンケー
ト、卒業生アンケートを利用し、教育目標に沿った成果が上がっているか確認している。
卒業生アンケートでは、「神道文化学部に在籍して良かったか」という質問に対して、平成２０年度で 89.8％、平成１８年度で 90.3％の学生が「非常に良かった」又は「良かった」と答えている。本学部の教育課程に対する高い評価の一方で、平成２０年度には「少し後悔している」と答えた学生が 5.5％いた。幸いなことに「非常に後悔している」という学生はいなかったが、平成１８年度には 1.8％（2 名）の「非常に後悔している」学生が存在していた。残念ながら、その理由について、無記名のため問うことはできなかったが、今後の授業内容、成果、運営の方法、その評価の改善を図る上で、貴重なデータとなったことであろう。
神道文化学部の場合、神社に奉職し神職の道に進むものが多く、平成２０年度卒業生回
p.96＜第４章教育内容・方法・成果＞

答者（128 名）の 47.7％を占めている。次いで一般企業 25％、進学 7％と続く。問題は未就職者 10.2％（13 名）であるが、未就職の理由をみると、公務員、教員の再試験、科目履
修生として学ぶためとの前向きなものが 6 名と、フリーター・その他という正規の職に就けなかった 8 名がいる（総数が合わないが、進路については無回答者が 3 名おり、それらの卒業生が回答している可能性がある）。
つまり、アンケートに答えた卒業者全体の 6％が進路を見失っていると見ることができよう。卒業後の進路が確定していることを教育成果の測定指標と考えるなら、神道文化学部
は 6％のマイナスと考えられよう。
平成２０年度卒業生の入学動機（複数回答あり）をみると、神職資格の取得を目指して本学部に入学した学生が 87 名おり、卒業時に 61 名が神職としての奉職先を得ている。このように考えてみると、学生の自己評価は決して低いとは考えられないが、外部評価については、神社界へ送り出す人材を多く輩出する本学部に教育に対する神社界の要望には、
厳しいものがある。
人間開発学部
本学部は、教育学、体育学のみならず、人間発達学、生理学等の人間科学に関する諸領域の専門的知識を教授し、それを基礎力とした体系的な実践的指導を行なうことを通して、
広い視野と深い洞察力を備え、社会の多様な分野において、人間の持つ本来的な資質・能力の可能性を最大限に開発することのできる、教育指導力や課題対応力に優れた創造性豊かな人材を育成することを目的とする学部である。
現状では、学生が１・２年次までしか存在していないので途中経過としての記述となる。
１年次夏季休暇中に集中授業として実施している集団宿泊研修である「総合講座」では、4日間のプログラム受講の前後において、参加学生に対して集団宿泊活動などにおける効果を測定するために「IKR 評定簡易版」のアンケート調査を実施した。それによると設問の全28 項目のうち、ほとんどの項目において事後の値が肯定的な方向へ変化している事が確認された。特に生活習慣や技能面、身体的耐性、自己規制の面で両学科学生ともに自信を深めている事が見られた。
また、２年次生以上を対象とした教育インターンシップにおいては、両学科合わせて 80
名を超す受講生が教育現場に出掛け実習を受けてきた。年度末には実習を終えた受講生を集めての実習報告会を開催し、それぞれの学生から現場実習での貴重な体験談が報告された。そのなかの一部の学生については現場から実習態度が評価され、次年度に教育ボラン
ティアとして引き続き勤務することを要請されている。
両学科において少しずつではあるが、学生達に教員を中心とする「指導者」としての自覚が各教科の授業を通じて芽生え始めてきており、特に実習系科目においては、その目的を理解しつつ積極的に取り組んでいる学生の姿が目につく。さらに、絵本キャラバン、理科実験教室、宇宙の学校、近隣住民対象の健康測定イベント、スポーツ教室などの様々な学部企画において、学部学生がスタッフとして参加し、企画対象者へ積極的に関わるようになってきている。彼らにとっては学内における学習内容の確認と実践力を身につける良い機会となっている。
文学研究科＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.97

教育目標に沿った成果を計る基準は、前期課程、後期課程の修了状況が重要といえる。
文学研究科全体として、前期課程の修了予定者のうち平成２０年度は 75.3％、２１年度
75.3％、２２年度 87.2％に修士号の授与を行なった。後期課程では、平成２０年度に 7 名、２１年度 11 名、２２年度 20 名に課程博士号の授与を行なった。前期課程の修了者は 3 年間とも予定者の 75％以上で、特に２２年度は 90％近くに達しており、成果があがっていると評価できる。課程博士号授与者数については、平成１７年度以降でみても、１７年度 15名、１８年度 14 名、１９年度 10 名で、10 名を超える年度が多くなっている。特に２２年度は 20 名に達し、大きな成果があがりつつあるといえる。
成果を計るもう一つの基準は、院生の論文発表である。成果公開ということであり、論文発表は、平成２０年度に創設した「課程博士論文刊行出版助成」制度による論文刊行（単行本）、大学発行の学術誌『大学院紀要─文学研究科─』『國學院雑誌』への発表、『神道宗教』『日本文学論究』『国語研究』『國學院中国学会報』『伝承文化研究』『国史学』といった学内者と卒業・修了者を中心に学外者も含めて組織され、学内に事務局をおく学会の機関誌への発表、院生組織が発行する『國學院大學大学院文学研究科論集』などへの発表、さらに研究室等を単位に発行されている学術誌への発表、国内外の研究者によって組織されている学会の機関誌への発表などがある。
「課程博士論文刊行出版助成」は前年度の課程博士論文が対象で、平成１９年度までは「大学院研究叢書」として大学で発行していたものを、平成２０年度から助成制度に変更
して国内の出版社から単行本として発行できるようにした制度で、２０年度 3 名、２１年度 3 名、２２年度 4 名の助成を行なった。
出版助成制度対象者のうち、このうちの 2 名が他大学の専任教員に採用され、このほかの２０年度･２１年度助成対象者は、すべてが本学あるいは他大学の兼任講師に採用されている。
成果公開としての論文発表のうち、ここでは『大学院紀要─文学研究科─』を取り上げておくと、２０年度の第 40 輯には院生論文 10 編、２１年度の第 41 輯には院生論文 12 編、第 42 輯には院生論文 10 編を収録しており、成果があがっていると評価できる。
『大学院紀要─文学研究科─』の院生論文は 41 輯から指導教員以外による査読制度をより明確にし、教育目標の成果基準が厳密になっている。
法学研究科
学生の学習成果を測定する上では、修士・博士としての学位の取得状況がもっとも重要な指標たりうると思われる。
前期課程においては、ほとんどの入学生が本来の在学期間である 2 年間に修士号を取得
して修了している。過年度修了となった者については家庭の事情や就職状況の影響による
ところが大きい。
後期課程においては、課程博士号の積極的な取得指導の方針をとり始め、平成１７年度と１８年度においては 1 名ずつの課程博士号取得者がいたが、その後は、在学者が少ない
ことから取得が激減している。
研究成果の公表も研究指導上の効果を示すものといえるが、学内の制度として、後期課
程の学生は年 1 回の大学院紀要（『國學院法政論叢』）に執筆の機会がある。平成１９年度に 2 本、２０年度に 3 本、２１度に 2 本の掲載実績がある。学生の研究成果公表のため、
p.98＜第４章教育内容・方法・成果＞

毎年 1 回、学生たち自身の自主的研究発表誌として刊行されている『國學院大學法研論集』
に対して大学から資金的支援もなされている。こちらの執筆資格は大学院紀要よりも幅広くとられており、後期課程の学生のみならず、前期課程の学生が執筆する機会も与えられている。
授業については、実質的に法学部に所属する専任の教授・准教授全員と兼任教員で指導する体制を整えており、講義・演習の別なく、すべてゼミ形式で行なわれるため、必然的に学生の理解度に応じた授業運営となる。また、個別の学生のニーズや教育効果は、複数の指導教員によってきめ細かく把握されるため、指導教員を中心にした個別の対応により学生のニーズは満たされている。
平成１９年度より制度化した学部３年生からの「飛び級入学」については、大学院学生として大学院の履修に関する制約がないというメリットがあるものの、学士号を取得していないために、修士号取得まではいわゆる「大卒」として扱われず、就職活動などにおいても不便であることが指摘されてきた。それに対応して、平成２０年度より学部３年生が大学院入学試験に合格した場合、学部に４年生として在籍しつつ、大学院の科目を 10 単位まで「先取り履修」できる制度を導入した。平成２１年度入学試験において合格した学部
３年生 1 名がこの制度を利用して、平成２２年度に大学院に入学し、1 年の在学期間で優秀な成績を残して早期修了した。
経済学研究科
前期課程においては、平成１９年度から平成２１年度までの 3 年間の合計では、修士修了予定者数 32 人のうちの 78.1％の 25 人が修士号の学位を授与されており、ほとんどの学生が標準在学期間である２年間に修士号を取得して修了している。
後期課程においては、課程博士号の積極的な取得指導の方針をとり始め、平成１８年度と平成２０年度において１名ずつの課程博士号取得者がいた。
研究成果の公表については、國學院大學経済学会が刊行している『國學院経済学』に後期課程の学生の執筆機会を設けている。また、毎年 1 回、学生たち自身の自主的研究発表
誌として刊行されている『國學院大學経済学研究』に対して、大学から資金的支援もなされており、平成２０年度から平成２２年度にかけての 3 年間では計 6 本の大学院生が執筆した論文を掲載した。
授業については、実質的に経済学部に所属する専任の教授・准教授全員と兼任教員で指導する体制を整えており、講義・演習の別なく、すべてゼミ形式で行なわれるため、必然的に学生の理解度に応じた授業運営となる。また、個別の学生のニーズや教育効果は、複数の指導教員によってきめ細かく把握されるため、指導教員を中心にした個別の対応によ
り学生のニーズは満たされている。
法科大学院
先述したように、本法科大学院では、学生の学習成果を測定するための指標として、GPA（Grade Point Average）制度を導入している。GPA 値すなわち「GPA 対象科目の QPI にその単位数を乗じたものの総和」を「GPA 対象科目の単位数の総和」で除した値が、一定の値
以上でなければ進級あるいは修了できないとしているものである。進級及び修了の認定の基準は、國學院大學法科大学院履修規程に定められ、学生に配布される「学生便覧」にす＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.99

べて記載されている。
また、法科大学院の場合、成果指標のひとつとして、修了者の新司法試験の合格者数を挙げることができるが、平成１８年度 1 名、平成１９年 6 名、平成２０年 4 名、平成２１
年 6 名、平成２２年 5 名という結果であった。
なお、修了生に対する評価については、本法科大学院を修了した者たちが法曹としてどのような社会的評価を受けるかによって計られるべきものと思われるが、まだ時間が経っていないことから、この点についてはいまだ固まったものがあるとはいえない。修了生の法曹としての活躍に期待するところである。
２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか

学士課程全体として学士課程においては、4 年以上在学して所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得した
ものが卒業を認定される。
「進級・卒業発表」において、2 科目以内かつ 4 単位以内の不足により卒業できない場合、
または、教職・資格が取得できない場合に限って、再試験を受験可能としており、このことは、毎年度掲示により学生に周知されている。
また、4 年以上在学し３月時点で卒業延期になった者が、翌年度以降前期終了時における卒業を願い出、翌年度の前期終了時に卒業要件を満たした場合、９月末での卒業が可能となる。このことは、学則に明示するとともに、履修要綱にも説明を付している。
卒業の時期は通常４年次学年末であるが、平成２２年度入学生より、法学部では学校教育法第８９条の規定に基づき、３年次学年末での卒業を認めている。早期卒業に際しては、
２年終了時までに卒業に要する単位を 76 単位以上修得し、かつ３年次前期までの不合格科
目を含む累積 GPA が 3.50 以上である場合に申請でき、３年後期終了時までに卒業に必要な単位を全て修得し、かつ不合格科目を含む累積 GPA が 3.50 以上であった場合に卒業を認めるという制度である。
このように、卒業にあたっての各制度は明文化されており、学生に対しては履修要綱等で周知され、規定に則って判定がなされている。卒業の判定にあたっては、卒業要件を満たした学生の資料を教務課で作成し、各学部教授会で認定されることとなっている。
文学研究科
修士、博士の学位授与は、大学院学則第８条及び第９条ならびに國學院大學学位規則、さらに課程博士号については「文学研究科課程博士の授与に関する内規」に従って行われている。これらの学則、規程、内規は毎年学生に配布される『大学院学生便覧』に掲載し、学生等に周知している。学位授与に関する具体的な手順については、入学時に「博士学位授与に関する手引き」を配布することで公平性の担保をはかっている。
前期課程の修了認定は、修了に必要となる科目履修と単位取得、修士学位論文の提出、修士学位論文に対する試問を中心とする最終試験（口述試験）を経て行なっている。修士
学位論文の審査、最終試験は主査・副査による評価であり、その結果が文学研究科委員会で審議されて修了が認定されている。
後期課程の修了認定は、修了に必要となる科目履修と単位取得、博士学位論文の提出、博士学位論文に対する主査（1 名）
・副査（2 名以上）による公開試問を経て、審査報告書
p.100＜第４章教育内容・方法・成果＞

が作成され、文学研究科委員会における審査の結果、修了（博士学位授与）が認定されている。博士学位については審査報告書の「審査結果の要旨」などがその年度の『大学院紀要─文学研究科─』に掲載されるとともに、Web ページ上にも掲載され、外部から審査結果が閲覧できるようにしている。
修了認定はすべての場合で上の手順を経ており、学位授与が適切に行われるシステムが整備されている。
修士学位論文、博士学位論文の審査にあたっての基準は、現時点では『自己点検・評価
報告書 平成１９年度版』にあるように、修士学位については「先行研究を十分に消化し、諸資料・史料を精確に解釈・分析し、新たな知見を加えた、専攻分野における研究能力を証明する内容になっていること、口述試験において適確な質疑応答ができ、十分な学力があると確認できること」、課程博士学位については「研究者として自立できる学力を備え、かつ学位審査論文において先行研究を十分に踏まえた上で、新知見を加えた完成度の高いものとなっていること」である。論文博士については「その研究が独創的な研究であり、研究の新境地を拓いていること」で、これが文学研究科委員会を構成する教員の共通認識になっている。
なお、課程博士学位申請に必要となる条件としての研究業績、学位申請論文の分量（枚数）については、上述の規則等に定めがないため、院生間に不明確な情報が流布している状況が見受けられる。これを受けて、平成２２年度から具体的な学位授与基準に関する検討を基本問題検討委員会で開始している。
法学研究科
修士の学位については、前期課程に標準年限 2 年以上在学して所定の専攻科目について
30 単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、かつ、修士論文を提出してその審査及び試験に合格した者に授与することとなっている（「國學院大學学位規則」第３条第２項）。平
成１９年度 3 名、２０年度 3 名、２１年度 7 名の修了者を出した。
博士の学位については、後期課程に標準修業年限 3 年以上在学して所定の専攻科目について 12 単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、かつ、博士論文を提出してその審査および試験に合格した者に授与することとなっている（「國學院大學学位規則」第３条第３項）。
この規則に基づき、課程博士は、「法学研究科の博士課程後期に 3 年以上在学して所定の単位を修得し、また 2 年以上在学して論文審査の終了までに所定の単位を修得する見込みがあり、公表された業績のある者」に対して、論文博士は「法学研究科の博士課程後期に 3年以上在学して所定の単位を修得後退学し、公表された業績のある者」で「専攻の学問分野において相当の業績をおさめ、公表された業績のある者」に対して授与されることになっている。課程博士号取得の指導を積極的に始めた後、平成１６年度から１８年度毎年度 1名ずつの課程博士号を取得する者が出たが、それ以降、入学者の激減により取得者がいない。
評価にあたっては、①前後期ともに、複数(修士は 2 名、博士は 3 名）の教員が審査に加わること、②専任教員のみで学位論文の評価ができないと判断される場合には関連する分野の非常勤講師に副査を依頼することにより評価の水準を維持するなどの措置を講じること、③審査結果は研究科委員会に報告されること、④特に博士号の場合、審査報告書を事前に全教員に配付し、博士号対象論文を 1 ヶ月間閲読に供し、研究科委員の 3 分の 2 以上
＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.101

の出席の上、出席委員の 3 分の 2 以上の賛成で議決されること、⑤博士論文の審査報告書
は大学院紀要に掲載されることなどが定められている。
経済学研究科修士の学位については、前期課程に標準年限 2 年以上在学して所定の専攻科目について
30 単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、かつ、修士論文を提出してその審査及び試験に合格した者に授与することとなっている（「國學院大學学位規則」第３条第２項）。平
成１９年度 8 名、２０年度 7 名、２１年度 10 名の修了者を出した。
博士の学位については、後期課程に標準修業年限 3 年以上在学して所定の専攻科目について 12 単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、かつ、博士論文を提出してその審査および試験に合格した者に授与することとなっている（「國學院大學学位規則」第３条第３項）。
この規則に基づき、課程博士は、「経済学研究科の博士課程後期に 3 年以上在学して所定の単位を修得し、また 2 年以上在学して論文審査の終了までに所定の単位を修得する見込みがあり、公表された業績のある者」に対して、論文博士は「経済学研究科の博士課程後期に 3 年以上在学して所定の単位を修得後退学し、公表された業績のある者」で「専攻の学問分野において相当の業績をおさめ、公表された業績のある者」に対して授与されることになっている。課程博士号取得の指導を積極的に始めた後、平成１２年度、平成１８年度、
平成２０年度それぞれ 1 名ずつ計 3 名が課程博士号を取得した。
評価にあたっては、①前後期ともに、複数(修士は 2 名、博士は 3 名）の教員が審査に加わること、②専任教員のみで学位論文の評価ができないと判断される場合には関連する分野の非常勤講師に副査を依頼することにより評価の水準を維持するなどの措置を講じること、③審査結果は研究科委員会に報告されること、④特に博士号の場合、審査報告書を事前に全教員に配付し、博士号対象論文を 1 ヶ月間閲読に供し、研究科委員の 3 分の 2 以上の出席の上、出席委員の 3 分の 2 以上の賛成で議決されること、⑤博士論文の審査報告書
は大学院紀要に掲載されることなどが定められている。
法科大学院
本法科大学院では、上述のとおり、成績評価の公平性・透明性を維持し、主体的かつ責任ある履修、学修・教育効果の向上を図ることを目的に、GPA 制度を導入している。
標準コースを修了するには、100 単位以上を修得し、通算 GPA 値が 2.0 以上でなければならない。短縮コースを修了するには、68 単位以上を修得し、通算 GPA 値が 2.0 以上でなければならない（「國學院大學法科大学院履修規程」第４条第３項・第１９条第２項）。
修了認定については、各教員の評価結果提出および教務員会における検討の後、必ず教授会において審議される。教授会では、すべての学生ごとに、かつ、すべての科目ごとに評価が示された資料が配布され、これをもとに、所定の単位と GPA 値が確保されていることを確認したうえ、修了の認定を行なっている。

p.102＜第４章教育内容・方法・成果＞

【評価基準「教育内容・方法・成果」全体を通しての点検・評価】
効果が上がっている事項

文学部


学位授与方針ならびに教育課程の編成方針・実施方針が明文化されて公開されている点は評価できる。



教育課程が文学部の目的を実現できるように編成されている点は評価できる。



各課程にふさわしい教育内容を提供していることは評価できる。



ほぼシラバスに沿った授業が行われていることは評価できる。



教育目標に沿った成果が一定程度あがっていることは評価できる。



成績評価、学位授与（卒業認定）が適切に行われていることは評価できる。

法学部
法学部の三専攻制は平成２０年度から実施されたものであり、第 1 期卒業生を送り出すのは平成２３年度となる。したがって、ここで述べる学部改組の効果についてはあくまで中間報告的なものとなる。
法律専門職専攻

少人数教育と専攻専用の科目を必ず専任教員が担当していることの効果として、総じて GPA が高く、単位修得数も多いという成果が出ている。



学生の修学状況を把握しやすく、学生個別の状況に応じた対応を取ることが可能であり、特に１年生が入学早々脱落するのを防止する措置を取ることができている。
政治専攻



法律専門職と同様に、少人数教育と専攻専用の科目を必ず専任教員が担当していることの効果として、総じて GPA が高く、単位修得数も多いという成果が出ている。

「基礎演習Ａ・Ｂ」については、教員間の連絡を密にしており、出席不振者に対する早期段階での対応が取れている。

「インターンシップ」について、受講者も増加傾向にあることから、政治の現場に対する学生の関心が高まりつつあると評価できる。
法律専攻



複数コマを開講することにより、300 名を超えるような大人数のコマが減少した。

「キャリア・プランニング」を授業アンケートの結果に基づき、専門資格を有する講師を入れて運営することにより、学生の満足度と出席率を向上させ、１年次生の脱落防止につなげた。

経済学部


学科の壁をこえて履修ができるようにカリキュラムを精査・調整すると同時に、新カリキュラムでは各学科に設定した 8 つのコースにおける系統履修を強化した。これによって、幅広く学べると同時に、専門性をより明確に自覚できるようにした。



複数開講科目教室が大人数にならないように調整した。とくに必修である「コンピュータと情報Ａ」は 44 人前後（2 クラス分）にした。これは従来 70 人規模で行なっていたものである。これによって、細かく教員の目が届くようになった。



修学相談においては、あえて GPA1.0 以下ではなく 1.2 以下を呼び出すことにして、少＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.103

し幅広く相談できるようにした。従来は呼び出しをかけても無視する学生が少なくなかったが、呼び出し方に工夫をした結果、この 3 年間で相談者は飛躍的に増加した。
これによって、相当数の学生の学習意欲に介入できた。
フィールドワーク系の実習科目については、成果報告書を義務付けた。これによって、漫然とした体験学習・見学から一歩飛躍して、本格的なフィールド調査体験ができるようになった。

神道文化学部


導入教育としての１年次少人数演習クラス「神道文化基礎演習」の充実と、その評価の一段の向上を図り、専門教育への橋渡しとしての２年次少人数演習クラス「神道文化演習」を実施することにより、学力養成・授業出席率向上・満足度アップが図れ、専門の基幹演習への橋渡し効果が認められた。



３年・４年次少人数専門演習クラス体制を専任教員中心に強化、演習での指導と学習の改善と充実を図っており、４年次生の演習時・オフィスアワーでの演習論文指導の実施でさらに教育効果の向上を図っている。卒業時アンケートにより本学部教育の教育効果と高い満足度が確認できた。

人間開発学部


本学部の特色である集団宿泊研修では、特に生活習慣や技能面、身体的耐性、自己規制の面において両学科学生ともに自信を深めているとの結果が測定されており、効果が高い。



多くの学生が受講する教育インターンシップにおいては、引き続き勤務することを要請されるような高い評価を受けている学生を出しており、良い成果が上がっている。



学外者向けのイベント（学部企画）において、積極的に企画対象者に関わろうとする学生が増えていることは、教育課程との相乗効果と言える。

文学研究科


平成２１年度、２２年度に新設したコースには順調に入学者が集まっており、本研究科の教育課程の編成方針がニーズに合致したものと言える。



課程博士授与の状況はその数からみて順調と言える。特に本報告書で対象としている
平成２０年度から２２年度までの授与数はおおむね毎年度１０名を超え、２２年度は２０名となっており、大変活発な状況である。



課程博士号の授与の翌年度に、教育成果を公開する課程博士学位論文刊行助成による出版を行なっていることは評価できる。学生の研究成果を広く社会に公開することにより、就職に結びつけることができている。

法学研究科


平成２０年度より、学部３年生が大学院入学試験に合格した場合、学部に４年生として在籍しつつ、大学院の科目を 10 単位まで「先取り履修」できる制度を導入したことは、学生の指摘に早急に対応したものとして評価できる。

「先取り履修｣制度と 1 年の早期修了制度を有機的に結合して運用し、かつ制度を利用

p.104＜第４章教育内容・方法・成果＞

した学生が優秀な成績を残すという結果を出したことにより、今後の積極的な利用が期待できる。
経済学研究科


大学院意見交換会で直接学生からの意見を聴取することにより、学生の研究環境の改善につなげていることは評価できる。

法科大学院


本法科大学院では、明確な教育目標に基づき教育課程が編成されており、また、教育課程の編成に基づいて、適切に教育内容が提供されている。とりわけ、研究者と実務家との共同による演習授業、リーガルクリニック、リーガル・リサーチ、法曹倫理などの法曹実務科目は、学生の法曹としての実力養成に効果を上げている。



教育方法については、相互授業見学、学生による授業アンケート、修了生による授業
アンケート、学生との懇談会、非常勤教員との懇談会、学習アドバイザーとの懇談会などを通じて具体的な指摘を受けており、また、そこから抽出された教授会全体にかかわる問題点は、ブラッシュアップ委員会およびブラッシュアップ授業検討会で集約、議論されている。すなわち、教育方法については、制度上、不断にその向上、改善が図られているといえよう。

改善すべき事項

文学部


学位授与方針ならびに教育課程編成・実施方針の学外への浸透度が不明である。



時代や社会の変化に迅速に対応すべき点にはなお改善の余地がある。



ＦＤ活動を通じた教育方法の改善には工夫の余地がある。



シラバスの記述にやや精粗が見られる点は改善の余地がある。



教育成果の客観的で正確な評価方法を確立する必要がある。

法学部
法律専門職専攻

専攻の趣旨についての理解が十分でなく、専攻の変更を認めざるを得ない学生が多く出ていることは喫緊に解決すべき問題である。
政治専攻



意欲の高い学生と必ずしもそうではない学生がおり、学習姿勢について二極化傾向がみられ、演習などの少人数科目の運営において問題となりつつある。
法律専攻



初年次教育の一つの柱である「基礎演習」について、カリキュラム上の位置づけが「キャリア・プランニング」との関係において不十分であり、二つの科目間でどのような棲み分けを行なうべきかが検討すべき課題である。

経済学部
系統履修をできるようにしたが、学生が系統履修を意識していない。K-SMAPY により、＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.105

学生の時間割作成がスムーズになったものの、科目間の関係を明示できないため、基礎を取ることなく応用を履修してしまうなど、ミスマッチな履修が行われている。


複数開講の科目において、いまだ規模の大きなクラスがある。



就学相談の来談者数の増加の割に、成績不振者、留年者が減らない。



専門演習の応募率に変化が見られない。

「基礎演習Ｂ」において、よりキャリアを意識した指導が必要である。

神道文化学部

卒業延期率の高さと、２年次から３年次に進級できない学生の率（留年率）の高さ（平成２１年度に 15.0％（昼間主 14.6％、夜間主 16.0%））は改善すべき点である。



成績不振者の学力向上にばかりに注意をひきつけられてしまうが、成績優秀な学生に対して、彼らの学問研究への関心も満足させるような教育でなくてはならない。成績優秀者をさらに伸ばすことも、重要な使命であると考える。

人間開発学部


各種授業や実習、各種企画を通じて、高い意識を持って受講している多くの学生がいる一方、一部の学生の中には修学意欲の低い学生がおり、成績不振者にその傾向が見受けられるのが課題である。



実際にカリキュラムを運用している中で、教員免許取得に係る科目が多く、特に初等教育学科学生には思いのほか、時間割編成に自由度がなく、独自の興味や関心に応じた時間割編成ができていないのが実情である。学部コア科目群を中心に必修指定や科目編成の見直しを実施する必要があると考える。

文学研究科


学生の論文発表、学会発表などの成果公開について、研究科全体として情報把握し、研究指導などに反映できるシステムの構築が必要である。



論文博士学位については必要となる具体的な基準をより明確にする必要がある。



学部４年生の大学院科目先取り履修を制度化したが、まだ履修希望者が出ていない。
学士課程教育と前期課程教育との連携、連続性をはかり、より教育目的に沿った成果をあげるための改善が必要となる。



前期課程、後期課程とも必修である指導教員による論文指導演習は、現時点では授業
開始後に時間割を決めているため、教員の持ちコマ数に数えられていない。教員ごとの指導学生数に差があることも持ちコマに数えられない理由となるが、論文指導演習
は院生のリサーチワークにとっては重要な科目であり、実質化をはかる必要がある。

法学研究科


１９年度より、大学院全体で教育・指導方法の改善に資するため、ＦＤを実施する体制を整え、学生の授業・施設等に関する要望を聴取する懇談会を開いてきたが、残念ながら、２１年度と２２年度には開催できなかった。

経済学研究科p.106＜第４章教育内容・方法・成果＞



後期課程学生の論文執筆への動機づけを意図して、「経済学研究科の博士学位の授与に関する内規」の第２条に課程博士論文の提出資格規定を加えたが、学生の雑誌論文の執筆実績はまだ十分とは言えない。

法科大学院


本法科大学院は、リーガルクリニックに代表されるように、理論と実務との架橋を図る教育内容を提供しており、法曹養成の目的に合致した教育が実現されていることは疑う余地がない。しかし、法曹実務家の養成は、法科大学院、新司法試験、司法研修所における司法修習というプロセスの中において行われており、新司法試験に合格しない限り法曹への道は閉ざされる。平成２２年度における新司法試験の合格率（受験者に対する合格者）は全体で 25.4%であり、司法制度改革審議会の意見書で示された70%程度を合格させるという当初の考え方とは大きな開きがある。しかも、いわゆる法学既修者（2 年コース）の合格率が 37.0%であるのに対して、法学部出身者以外の者を多く含む未修者（3 年コース）の合格率は 17.3%と半分以下であった。本法科大学院は、
主として、法学未修者を中心に教育を行なっていることから、新司法試験の結果に関しては苦戦を強いられている。

教育開発推進機構


教養総合カリキュラムにおけるテーマ別講義科目の開講科目数・開講曜時の偏りについて、バランス改善のための施策が取られているが、開始後約 2 年間を経て一定の成果はあげているものの、いまだ不充分な点も多く見られるため、今後一層推進する必
要がある。



初年次教育の研究及び開発と、その運営に関する支援に関しては、経済学部・人間開
発学部の初年次教育についての現状把握に留まっており、具体的な検討を行なう段階に至っていない。

【将来に向けた発展方策（評価基準「教育内容・方法・成果」全体を通して）】「効果が上がっている事項」を伸長させるための方策（具体的な行動計画）

文学部


学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の学外への公開をさらに進める。



教員に対して、教育成果に関するアンケートが毎年度末全学的に実施されているが、文学部として各教員から具体的なフィードバックを求める。



教育成果の具体的検証方法を学部として策定する。

法学部


法律専門職専攻と政治専攻の就学状況と修得単位数、GPA 平均値が良好であることから、
今後も、両専攻において授業担当者会議等を通じて学生の修学状況の分析・把握を一層進めるとともに、授業担当者間の連絡を密に取り合うことによって、学生の修学支
援の更なる強化に努める。



法律専門職専攻では、将来法律の専門知識を活かせる職業に就きたいという学生の志望により一層応えられるように、学生の志望を実現させるための具体的かつ現実的支＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.107

援を検討し、実行に移す努力を行なう。


政治専攻では、政治の現場を知ってもらうための「インターンシップ」の受講の促進を図り、学生の政治に対する取組み姿勢を向上させるよう努める。



法律専攻では、法学部教務委員会を中心にして、「キャリア・プランニング」の授業内
容・形態についての改善につき逐次検討し、更なる充実を図る。また、六法系基幹科
目については受講者数に応じた適切な数を開講することによって大人数科目の解消を進めていく。

経済学部
フィールドワーク科目については、成果物を電子化する。

「Business English」の年度当初における成績下位クラスの成績上昇率を更に高める。

神道文化学部


少人数教育を柱に据え、各年次に演習クラスを設けて、導入教育から専門教育へと移行させる体制は教育効果が高いことが卒業生アンケートから推察できる。

人間開発学部


よりよい各種指導者を目指す学生達のためには、学内において学んだ知識や理論を検証する実践の機会を様々な状況や対象者別に準備する必要があろう。特に小学校や中学校などの教育現場以外にも学生達が実習できる受け皿として、その他の外部教育機
関をはじめ企業などの開拓や学部独自企画のさらなる展開を進める必要がある。

法学研究科


「先取り履修｣制度と 1 年の早期修了制度の積極的な活用が期待されているところであるので、このような制度についての広報を学部学生に徹底し、大学入学から 5 年間で集中的な学修で学士号と修士号を取得し、高度な専門的能力を取得できることの理解を広めることが考えられる。

経済学研究科「大学院意見交換会」を今後も開催し、学生の研究環境の改善に努めていく。

法科大学院


「地域」とともに生き「地域」に寄与し貢献できる法曹（ホームロイヤー）を養成するという本法科大学院の理念を追求するためには、学生に対して、法曹として必要不
可欠な基本知識と法的思考を徹底的に体得させなければならない。このために、教育方法および教育能力の開発に不断の努力を重ねる必要がある。より具体的には、本法科大学の特色であるリーガルクリニックをはじめとする実務科目の充実を図るとともに、法的なものの考え方の指導、法の体系的な理解の指導などを徹底的に繰り返す教
育を行わなければならない。

教育開発推進機構
p.108＜第４章教育内容・方法・成果＞



教養総合カリキュラムのテーマ別講義科目について上限 15 科目を目安として調整を行なっており、現在もその方針は継続中である。平成２３年度以降も開講科目数、履修者数、開講曜時等についてデータを収集しつつ経過を観察し、改善を進めてゆく。



平成２３年度より実施される海外協定校の単位認定制度と、語学検定試験の単位認定制度について、その経過を観察し、効果を検証するとともに改善点の検討を進める。



入学時学力診断テストの成績下位者に対する「基礎日本語（リテラシー）」の義務履修制度について、その経過を観察し、効果を検証するとともに改善点の検討を進める。



平成２３年度より実施される改訂版の副専攻制度について、今後の経過観察と必要に応じての改善を行なう。また、各学部学科からの副専攻の改訂、新設の要望については適宜検討するとともに、望ましいものについては積極的に支援を行なってゆく。

「改善すべき事項」の改善方策（具体的な行動計画）

文学部


学生による授業評価の精度を上げるとともに、実施率を 100%にする。また、教員からのフィードバックを公開する。



カリキュラムに関する各セクションの点検を毎年実施して公開するとともに、教育成
果との結びつきを明確にする。



シラバス委員会のような組織を立ち上げて一定の権限を与え、教員の自由裁量を侵害しないように配慮しながら、シラバス内容を事前に検証する。

法学部
法律専門職専攻


本専攻の趣旨について広報の強化に努め、専攻の趣旨を十分に理解しない学生の入学を防止する。



在学生に対しては、入学時のガイダンスと平時の授業を通じて、当該専攻の趣旨を十全に伝えるようにし、当該専攻の理念の浸透を図る。

「基礎演習」における「キャリア・プランニング」的な授業内容を充実させることにより、法律専門職に対する学生の意識・モチベーションを高める工夫を行なうよう努める。
政治専攻
意欲ある学生とそうでない学生との二極化状況に以下の方策を講じる。



ガイダンスや授業等を通じて政治専攻の理念の浸透を図る

政治系スタッフの会議を行い、教員間の連携を強化することによって、学生に対する修学フォローに努める。

「インターンシップ」への積極参加を促し、政治に対する学生の意識を高める努力を
行なう。
法律専攻



「基礎演習」の授業内容・開講形態等について、法学部教務委員会を中心として、授業担当者の意見を聞きつつ、見直しを行い、「キャリア・プランニング」との関係においてカリキュラム上適切な位置づけを与えるとともに、「基礎演習」を学生にとって魅力あるものとするように努める。



法律専門職専攻と政治専攻に比べ、平均修得単位数と平均 GPA 値につき低いが、少な＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.109

くとも現状よりも改善するよう、開講形態・授業内容等のカリキュラム上の工夫に努
める。
経済学部


系統履修の指導を徹底する。系統履修を可能にするシステム（スマートシラバス）の構築をする。



複数開講をより徹底し、クラスの規模を縮小する。



きめの細かい就学相談を行い、進路変更を含めた幅広い就学相談を行なう。



専門演習の応募率を高めるよう誘導する。

「基礎演習 B」の教育内容を充実させるため、懇談会を実施しノウハウを蓄積する。

神道文化学部

成績不振者への対策として行なっている学部独自の相談体制について、その効果を客観的に検証する。



成績優秀な学生の興味関心を満足させるような教育として、國學院大學の学術資産を活用した教育と神道・日本文化の発信に関わる人材の育成、環境教育への貢献、宗教
文化教育などの、最新の研究動向と社会的要請に応じたカリキュラムについて検討する。

人間開発学部

成績不振者への対応策として、ルーム担当教員を中心にゼミ担当教員や学科教員が協力しながら彼らの受講状況の情報も共有し、必要に応じて面談を行いながらサポートを続ける。また、学修支援センターの協力も仰ぎながら進める体制を取る。



現行カリキュラムの見直しを平成２３年度より進める。完成年度翌年の平成２５年度には改訂カリキュラムを開始する予定である。

文学研究科


論文指導演習の実質化については、文学研究科に基本問題検討委員会が設置されており、この委員会で具体案の策定を進める。



学部４年生の大学院科目先取り履修制度の希望者増加に向けて、従来学士課程教育と前期課程教育との連携、連結について学部と大学院が話し合う機会がなかったので、学部執行部と文学研究科（委員長・幹事・専攻代表）がこれについて協議することから始めたい。

法学研究科


学生の授業・施設等に関する要望を聴取する懇談会を２１年度と２２年度には開催できなかった。学生代表からの研究室等の施設等に関する要望が別途出され、それに対して誠実に対応し可能かぎり措置を講じたことで、実際上の問題は発生していないと理解しているが、懇談会を再開し、学生からのニーズをていねいに救い上げる枠組みを確保したい。

p.110＜第４章教育内容・方法・成果＞

経済学研究科

学生の雑誌論文の執筆に対する動機づけとして、論文の研究業績としての価値を高めるために『國學院大學経済学研究』への査読制導入を検討している。

法科大学院


平成２２年、各授業の内容が法曹に必要な資質・能力の養成にふさわしい内容となっているかを検証するために、法科大学院改革プロジェクト・ワーキンググループを立ち上げ、法曹養成教育のあり方全体を再検討しているところである。法科大学院が目に見える形で成果をあげるためにも、教育のあり方については、不断の改革が必要である。

教育開発推進機構


テーマ別講義科目の調整を継続するとともに、平成 23 年度より開始される数学の入学時学力診断テストに対応する基礎数学の講義を今後増設していく。



各学部学科で実施されている初年次教育の現状把握を進めるとともに、その充実・改善を支援してゆくための具体的な施策検討を行なう。

【添付資料】

1. 國學院大學 Web サイト（http://www.kokugakuin.ac.jp）
2. 「大学基礎データ」
3. 『平成２２年度 履修要綱』
4. 『自己点検・評価報告書』（平成１９年度版）
5. 『文学部ガイドブック』（平成２２年度版）
6. 『学生による授業評価報告書』
7. 『平成２２年度 事業報告書』
8. 『法学部攻略マニュアル』
9. 「経済学部 ゼミ募集要項」
10. 「経済学部 基礎演習シラバス集」
11. 『オリエンテーション経済学部』
12. 『神道文化学部ガイドブック』（http://www.kokugakuin.ac.jp/shinto/index.html においても PDF で公開）
13. 人間開発学部「設置の趣旨等を記載した書類」
14. 人間開発学部 ブラッシュアップ委員会議事録
15. 「國學院大學法科大学院履修規程」
16. 「國學院大學法科大学院・明治学院大学法科大学院単位互換に関する協定書」
17. 法科大学院「平成２２年度導入授業時間割表 前期・後期」
18. 法科大学院「個別履修相談についての留意事項」、「個別履修相談記入シート【記入例】」
19. 法科大学院 平成２０年度、平成２１年度、平成２２年度版『学生便覧』
20. 「成績評価に関する答案等の手続について」
21. 「新司法試験合格者へのアンケートについて」＜第４章教育内容・方法・成果＞

p.111

第５章 学生の受け入れ【現状の説明】
１）学生の受け入れ方針を明示しているか

学部全体として本報告書作成にあたっての数値データは平成２２年５月１日現在の数値を基礎としている。そのため、入学者の数値は平成２２年度入試（平成２１年度中に実施した入試のことを「平成２２年度入試」と称している。以下同）までのものが基礎となるが、制度的な改革については平成２３年度入試のものも触れることとする。本学では、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー。以下、「アドミッション・ポリシー」とする）を平成２２年度に明文化した。本項では学士課程全体としてのアドミッション・ポリシーと各学部に共通する制度等を述べる。以下、各学部の項ではそれぞれのアドミッション・ポリシーと学部独自の取組等について述べることとする。
【学士課程の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）】
本学が定める教育実施方針に基づき、次のような学生を受け入れる。
(1) 本学の建学の理念である「神道精神」（主体性を保持した寛容性と謙虚さの精神）を理解し、日本文化の継承と創造的発展、及びその世界に向けての発信に貢献したいという意欲と能力を有する学生。
(2) 自身の個性を発揮しつつ、目標の実現に向かって着実な努力を重ねるとともに、自らの生きる社会に積極的に参加し、その発展に貢献したいという意欲と能力を有する学生。
(3) 地域社会、あるいは国際社会における交流と相互理解を促進し、協調・共生体制を築き上げて行こうとする営みに、自ら主体的に関わっていきたいという意欲と能力を有する学生。

公募制自己推薦（AO 型）入試（以下、「AO 入試」という。
）では、平成２１年度入試以前
から、入学試験要項に入試制度の趣旨・出願要件・選考のポイントを記載し、求める学生像を明示している。
また、一般入試では２３年度入試から文部科学省通知「平成２３年度大学入学者選抜実
施要項」
（以下、
「文科省通知」という。
）の変更に伴い、アドミッション・ポリシーを各学部 Web ページに公開し、求める学生像の明示に努めている。当該通知ではアドミッション・
ポリシーに記載すべき内容を、「求める学生像だけでなく、高等学校で履修すべき科目や取得しておくことが望ましい資格等を列挙するなど「何をどの程度学んできてほしいか」をできる限り具体的に明示する。なお、明示する科目・資格等は、高等学校教育の内容・水準に十分配慮したものとする。
」とあり、本学でも具体的な内容については今後検討していくこととしている。
アドミッション・ポリシーを受験生に周知するため、入学ガイドブックや大学 Web ページ、オープンキャンパスといった方法をとっている。本学では、５月・７月・８月・９月・１１月にオープンキャンパスを開催し、制度別入学試験の説明や、学部・学科の説明と求める学生像に関する説明を行なっている。
さらに、本学の指定校となることを希望する高校の教員などを対象とした大学説明会を、
p.112＜第５章学生の受け入れ＞

毎年５月から７月にかけて、本学ならびに複数の地方会場において開催し、大学全体の教育理念・目標の説明に加え、本学部の学生受け入れ方針についても、よりきめ細かく説明する場を設けている。
障害のある学生の受け入れについては、各入学試験要項に「出願する前に入学課まで必ず相談してください」と記載するにとどまっているが、でき得る限りの配慮を入学試験委
員会だけではなく、教育開発推進機構学修支援センター等学内関係機関との連携も図り、希望者の就学機会確保に努めている。
文学部【文学部の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）】

本学ならびに本学部が定める教育方針に基づき、以下のような学生を広く募集し、受け入れる。
(1) 建学の精神を理解し、日本や諸外国の文化に対する学修を通して、社会に貢献できる
知識と能力を身につけようとする意欲を有する学生(2) 各学科で提供する専門領域の学問に対する強い志向性とともに、多様な知的好奇心や関心を持ち、社会人として必須のマナーを身につけた学生(3) 各学科が定める教育課程の学修を十分に理解することのできる基礎的な学力を有する学生」
本学部ではアドミッション・ポリシーを以上のように定め、Web ページ等で公開している。
アドミッション・ポリシーの(3)に述べられているとおり、各学科の学修を十分に理解することができる基礎的学力が求められており、一般的には高校の履修課程をきちんと修得した学生であることを求めている。本学の入試問題が高校の学習範囲を逸脱しないように配慮されている点もこのことの裏付けになる。一般的な基礎学力の条件のほかに、各学科
は将来の専門課程の学修に連なる分野には、興味・関心に基づくやや上位の知識や能力が期待される。２月のＡ日程は 3 科目もしくは 2 科目の学力試験そのもので判定されるが、AO 入試、指定校推薦においては、１次書類選考のほかに各学科が独自性のある選考を行なっている。日本文学科と中国文学科は 60 分の授業を受けた後にその授業に関するレポートを書かせ、授業の理解力を見ている。外国語文化学科は、英語基礎力を判定するため筆記
試験（英語）を課し、面接においては英語による質疑応答も含まれている。史学科は資料を与えた小論文試験、哲学科は課題図書に関する小論文試験を実施している。いずれも基礎学力プラス専攻特性に関わる潜在能力を評価しようとする試みである。したがって、高校卒業程度の一般的学力にプラスして、本人が選択した学科に直結する志向性の裏付けになる強い関心と若干上乗せの知識・学力が求められている。
障害によって教育が受けられない事態は避けなければならないが、障害の種類と程度は千差万別であり、現在の大学・学部の体制で可能な範囲で受け入れている。入学課経由あるいはオープンキャンパスで直接的・間接的に相談を受けることがあるが、学生本人、保護者、学修支援センター、教務担当等で調整のうえ、可能な支援・不可能な支援を見定めて（入試に通った場合に）受け入れている。ノートテイクは現在でも実施されている。身体介護についてはケースによっては難しいものもある。文学部では、通例、当該学科と教務がまず検討する。

＜第５章学生の受け入れ＞

p.113

法学部
【法学部の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）】
法学部は、法律または政治などの社会事象に対する関心を有しており、かつ１）知識の体系的蓄積・利用ができる能力、２）情報収集・整理・分析力、３）問題発見力、４）論理的思考力の一つ以上の能力を備えた学生を受け入れる。推薦入試については、これに加えて、５）本学部における勉学に励む熱意と十分なコミュニケーション能力を有する学生を受け入れる。
法学部は、従前より、入学後に要求される能力等について明示し、それに応じて具体的な入試制度で何を求めているのかを対外的に明らかにしてきたが、平成２２年度に法学部教授会において学部の全般的な方針として、上記のアドミッション・ポリシーを決定した。
また、同じく平成２２年度に、法学部の Web ページにおいて、法学部へ入学するに当たり、高校で重点的に勉強してきて欲しい科目を明示して、法学部が求める学生像をより明確化した。同時に当該科目と関係の深い法学部の専門科目等を明示することで、高校での学習と大学での勉学の内容の連続性を認識させるよう努めている。
経済学部【経済学部の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）】
本学の建学の精神、そして本学部が定める学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を十分に理解し、日本と世界の経済に関する知見を備えた専門的教養人となることをめざす、以下の資質・志向をもった者を受け入れる。
(1) 明確な問題意識にたって主体的・自発的に学修する姿勢・能力を有する者。
(2) 問題解決のために計画的かつ継続的に努力する能力を有する者。
(3) 自らが選択した専門分野における専門的知識の習得のために、系統的に学修を組み立
てる意欲・能力を有する者。
このように定められたアドミッション・ポリシーは、経済学部 Web ページにおいて明示するとともに、入学試験制度別に作成している『入学試験要項』にも記載し、受験生に対して広く知らしめている。
特に学部・学科への志向性を重視する方針をとっている推薦系入試および AO 入試の志願者に対しては、学部の方針をしっかり理解できているかを繰り返し確認している。すなわ
ち、志望学科の特色について理解しているか、それと自分の興味関心とをつないでいるか、
そこで何を学びたいのか、といったことを志願者が説明できるかを問うのである。志願者の説明に対する評価基準としては、説明の一貫性・具体性・明確性を重視している。
推薦系入試の場合は、上記の趣旨を推薦者である高校側にあらかじめ知らせ、面接試験時に志願者に説明を求めている。説明できなければ（他の要素も勘案したうえでのことだが）不合格としている。合格者の入学前研修においても再度確認するようにしている。
AO 入試の場合は、志願者に対してオープンキャンパスの学部相談ブース等を利用し、問題意識や志向性の醸成を促す努力を行なっている。その結果、特に AO 入試への志願者については、志願時に提出を義務付けている「レポート（志望理由書）」と「自己推薦書」に関して、自らが問題関心を持つ領域について本学部でいかに修学を進めて行くか、本学部・学
p.114＜第５章学生の受け入れ＞

科における学びの特性を理解した上で具体的に記述している内容の割合が明らかに増加している。
神道文化学部【神道文化学部の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）】
本学ならびに本学部が定める教育実施方針に基づき、下記のような資質・志向をもった学生を受け入れる。
(1) 神道と日本文化について強い興味と関心をもち、その継承と創造的発展、世界に向けての発信に貢献する意欲と能力を有する学生。
(2) 神社神道・神道系教団をはじめとする宗教団体の後継者、また神職・宗教者として日本社会と地域の伝統文化の維持・継承と、あらたな価値の創造に意欲と能力をもつ学生。
(3) 国内外における諸宗教文化に関心を持ち、日本の伝統文化を踏まえたうえで、宗教を中核として形成されてきた諸外国の文化を理解し、日本と国際社会の発展に貢献する
意欲と能力を有する学生。
本学部は、日本古来の伝統宗教である神道を中心とする日本の伝統文化と、内外の諸宗教およびそれに関連する宗教文化の意義、役割・機能等への比較理解を深め、以って内外の社会における宗教的文化の健全な育成と発展に寄与・貢献しうる研究・教育を推進する
こと、を学部の理念・理念として掲げている。この理念・目的に則して、上記のアドミッ
ション・ポリシーを広く公開している。
アドミッション・ポリシーは、主として入学者を対象とした学部独自のガイドブック『神道文化学部ガイドブック』を始め、本学部の Web ページ上で公開している。オープンキャ
ンパスにおける学部の説明に際しては、まず、アドミッション・ポリシーに言及し、学生が十分な理解の上で本学部を受験、入学するよう指導している。
また、アドミッション・ポリシーで示したように、個々の学生の具体的な目的・関心に即した講義が行われているかどうかを判断させるために、７つの履修モデル（Ａ：古代の神道史・神社史について学びたい学生、Ｂ：近世・近代の神道思想や神社制度について学
びたい学生、Ｃ：祭式・神社実務など神職の実践について学びたい学生、Ｄ：世界の宗教文化について広く学びたい学生、Ｅ：日本の宗教文化を深く理解したい学生、Ｆ：副専攻を修得したい学生、Ｇ：教職に就きたい学生）を提示し、『神道文化学部ガイドブック』や
Web ページ上で公開している。
さらに、神社、宗教団体の子弟とその保護者への周知のために、『神社新報』『新宗教新聞』『金光新聞』紙上や院友神職会などでの広報活動を幅広く実施している。

＜第５章学生の受け入れ＞

p.115

人間開発学部【人間開発学部の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）】
本学及び本学部が定める教育方針に基づき、下記のような資質・志向をもった学生を受け入れる。
(1) 「人間開発」という理念に共鳴し、自らの資質・能力の向上と人間力育成を求めるとともに、教育者・指導者に強い志向性を有するもの。
(2) 初等教育学科では、自ら学ぼうとする学習意欲を有し、日本の教育への関心と理解があり、高いコミュニケーション能力を保持し、教育の諸領域における各種問題に関する専門的な知識の修得を目指して、「教育の専門家」を志す意欲の高い人。
(3) 健康体育学科では、人生を健やかに生きることが人々の幸せにつながるという基本理念を保持し、健康を保持増進するための重要な要素である運動や、胎児から寿命を全うするまでの全ての期間に関わる身体諸機能のあり方に関心を持ち、様々なライフス
テージでの健康開発に寄与し得る指導者を志す意欲の高い人。
(4) 心身の発達に関する教養を総合的に身につけていくため、基礎学力をしっかり持ち、幅広い分野に関心を持って学んできた人。
学部の求める学生像は、入試要項で説明している。また、アドミッション・ポリシーは
平成２３年度入試より Web ページを通じて公開している。学部・学科の方針に志向性を持
つ、意欲がある、という以外に、基礎学力をもっていることを項目としてあげている点に特徴を持つ。
一般入試については学力審査があるが、推薦系入試にはないため、学力の二極化が起こっている。それを抑止するための方策として、平成２３年度の指定校入試要項に次のような検定試験に合格していることが望ましいという記述を載せた。
漢字検定：準２級以上、日本語検定：準３級以上、英語検定：準２級以上、歴史能力検定（世界史または日本史）：２級以上、数学検定：２級以上障害などによる受験および入学に制限はしていない。ただし、健康体育学科では実技科目があるため、障害の程度によっては十分な授業参加は困難なことが考えられる。入学を検討する場合には、オープンキャンパスなどでの事前の相談を呼びかけている。
アドミッション・ポリシーを対外的に示す場として、オープンキャンパスが有効である。
平成２１年度のたまプラーザ開催は５月・７月・８月で 1 日ずつ計 3 日間であり、来場者
数は 1,210 名であった。平成２２年度はたまプラーザキャンパスにおいて学部単独で行なうことができた。５月～９月の 6 日間で、のべ 1,836 名（同行者含む）の来場者があった。
日数が増えたことによって、施設の紹介だけではなく、理科実験室や音楽室等を活用した模擬授業を開催し、授業の様子を示すことができた。
アドミッション・ポリシーを具体的な事例で説明することにより、学部・学科への志向性を高める効果があると考え、学部 Web ページでさまざまな情報を発信している。
「Weekly
通信」と題して学部での活動を紹介するページを毎週更新しており、大学全体で発行する入試ガイドとは違い、1 年の行事などをきめ細かく紹介することができる。また、「Monthly
子育てエッセイ」と題して学部長がエッセイを毎月掲載しており、学部の理念に関する実例ともなっている。オープンキャンパスに訪れる高校生には、それらの情報を見たという者も多い。
外部からの出張講義依頼にも積極的に応じ、学部のアドミッション・ポリシーを理解しp.116＜第５章学生の受け入れ＞

てもらう場として活用している。平成２２年度は、述べ 20 名の教員が実施した。
研究科大学院全体として大学院では、アドミッション・ポリシーを Web ページと大学院ガイドで公開している。
また、法科大学院と合同で進学相談会を６月と１２月に開催し、専任教員が研究科（専攻・コース）の内容や入試制度の情報について個別に説明を行なっている。また、平成２０年
度より文学研究科での研究内容を周知するために実施していた「大学院講演会」に加え、
平成２２年度には法学・経済学研究科では受験希望者を対象とした「大学院における学びとキャリア形成」に関しての講演会を行なった。
文学研究科【文学研究科の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）】
文学研究科の設置目的である「日本文化の真髄を理解し、かつ幅広い知識をもち、新しい価値観を創造し人類文化の発展に寄与」したいという目的意識や志向性を有するとともに、各専攻に関する具体的な研究課題を持ち、かつその学修・研究に必要となる問題発見
能力、知識、技能などを備えていることを受入方針としている。さらに社会人や外国人留学生を対象とした入学者選抜制度も設け、大学院における学修・研究活動の活性化や視点の拡大などをはかることを方針としている。
広く研究科の設置目的と合致する志向性を持ち、具体的な研究課題をもつことを重視するとともに、社会人や留学生の受入を行なうことを明らかにしている。
法学研究科【法学研究科の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）】
学部教育における幅広い教養と基礎的な専門教育に基づいて、価値観と利害関係が多様化する現代社会に生起する諸問題を法学または政治学の観点から総合的に分析・判断し、それらの解決に主体的に関わろうとする積極的な姿勢を持った諸君の入学を期待する。とりわけ、社会人としての経験を踏まえて具体的な研究課題を見いだしている者を歓迎する。
研究者のみならず、公務員や企業などで高度専門職業人として活躍している者を積極的に受け入れる旨を明らかにしている。

＜第５章学生の受け入れ＞

p.117

経済学研究科【経済学研究科の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）】
学部教育における経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見に基づいて、本学の建学の精神、そして本研究科が定める学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を十分に理解して、以下の資質・志向をもった者を受け入れる。
(1) 「アカデミック・コース」では、博士課程後期へ進学し、進学後は課程博士号を取得
し、博士課程後期修了後は研究職や教職を目指す者。
(2) 「グローバル・コース」では、博士課程前期で修了し、外資系企業など専門的で深い学識を有する修士号取得者を厚遇する職場への就職を目指す者。

(3) 「キャリア・コース」では、博士課程前期で修了し、税理士などの資格取得を目指す者。
研究者のみならず、公務員や企業などで高度専門職業人として活躍している者を積極的に受け入れる旨を明らかにしている。
法科大学院
本法科大学院は、「地域」とともに生き、「地域」に寄与・貢献できる法曹（ホームロイヤー）の養成を目指しており、この観点から、本法科大学院の求める学生像は、地域社会に生起する諸問題に対して興味と関心をもち、こうした問題に主体的に関わっていくことのできる人材、とくに、自らの社会経験のなかで培ったさまざまな経験や知識を基礎として、法を地域の諸問題の解決に役立てようとする気概と熱意のある人材である。
本法科大学院に入学する資格のある者については、学則第２２条に明示されている。原
則的に大学を卒業した者であるが、大学に 3 年以上在学した者（いわゆる飛び入学）や外国の学校教育における 16 年の課程が修了した者についても、大学を卒業した者と同等以上の学力があると判断される場合、入学する資格が与えられる。入学を志願する者は、以下に述べる入学試験を受け、法科大学院の学修にたえられる基礎学力があり、上述したアドミッション・ポリシーに合致する人物かどうかを判定し、選抜される。
既修者コース入学者に対しては、この他、法律基本科目の試験が課されるが、この場合の修得しておくべき知識等の内容および水準は、標準コース入学者が１年次に履修する法
律基本科目を履修したのと同等の学力があることである。この点は、学生募集要項およびWeb ページで明示されている。
また、入試委員会および教授会において、障害のある学生を積極的に受け入れることが申し合わされており、平成２２年入試では、全盲の学生が受験をし、入学している。
２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか

学部全体として学生募集については、入学ガイドブック・Web ページ・オープンキャンパスといった方法を中心に行なっている。特に Web ページには各入試制度の入学試験要項を掲載するとともに、文科省通知に沿って、広く適切な情報の公開に努めている。
入学者の選抜方法については、各学部・学科の教学理念に基づき、受験生の学習実績や特性および志向性によって一般入試・推薦入試・特別選考入試とさまざまな選抜方式を選
p.118＜第５章学生の受け入れ＞

択できるよう設計している。
一般入試では大学入試センター試験（以下、「センター試験」という。
）を利用するＶ方
式、２月初旬に 3 日間実施するＡ日程、２月下旬に実施するＢ日程、３月上旬に実施する
Ｃ日程と 6 回の入学試験を実施している。Ａ日程の３日間を 3 教科型、得意科目重視型、2
教科型と３つのパターンの受験を可能とし、Ｂ日程は学科ごとに独自性を持たせた 2 教科型、Ｃ日程はセンター試験の成績と本学独自試験の成績を組み合わせての受験が可能な方式であり、一般入試でもさまざまな選抜方式から受験生が選択できるよう配慮している。
また、平成２１年度入試から、Ａ日程の 3 教科と得意科目重視型（全学部学科が受験科
目に選択科目を課している入試）では、判定方法を得点から偏差値へと改革し、選択科目で生じる問題の難易度による得点差の是正を行い、適正な入学者選抜の実施に努めている。
合否の結果について、センター試験を利用するＶ方式と、センター試験を併用できるＣ日
程以外の本学独自入試においては、受験者全員に通知を発送するとともに、Ａ日程・Ｂ日
程では不合格者全員へ合格最低点（値）と本人の得点（値）を開示し、選抜試験の透明性を保持している。
推薦入試・特別選考入試では、指定校制推薦、系列校推薦、スポーツ推薦、AO 入試、社会人特別選考、外国人留学生、院友子弟等特別選考、神道・宗教特別選考、神職養成機関（普通課程）特別選考といった入試を実施している（本学では卒業生のことを「院友」と称する）。
推薦入試・特別選考入試では面接試験の他に、レポート作成や筆記試験を行い、文科省通知に沿って、基礎学力の状況の把握にも努めるとともに、合否についても、必ず 2 名の教員による総合評価で判定を行なう等、適正な入学者選抜を実施している。
本学の入学者選抜に係る実施体制は、願書処理業務や試験監督補助業務の一部を除き、問題作成から実施準備や当日の実施、判定までの業務全般を、すべて本学の専任教職員で行なっており、公正な入学者選抜を実現させるべく、その体制を確立させている。
試験終了後には学外の第三者による問題チェック、入学試験委員による正答率の確認作業を行なって、危機管理体制の構築に努めている。
以下、学部ごとの記述においては、全学部が共通で採用している一般入試の詳細に関する説明はせず、推薦入試・特別選考入試を中心に述べることとする。
文学部
受験者・合格者・入学者数は実行結果で定量的な性格を持ち、アウトプット評価の対象になる。数値によってある程度の判断が可能な分野である。
アドミッション・ポリシーに基づいて、公正かつ適切に学生の募集及び選抜がなされている。文学部は一般入試、AO 入試、推薦系入試（指定校推薦、系列校推薦）、特別入試として院友子弟等特別選考、社会人特別選考、外国人留学生、スポーツ推薦を採用して、多様な視点により、多様な学生を広く募集している。一般入試では学力が重視されるが、AO 入試、推薦系の面接では、アドミッション・ポリシーのうちの「建学の精神の理解、日本や外国の文化に対する理解、國學院で学ぶ強い意欲」について確認し、國學院大學文学部で学ぶ強い志向性と意欲を求めている。
指定校推薦の指定校は毎年度各学科が前年度の実績を踏まえて、独自に指定している。
評定平均に条件をつけていたものの、学力に関して期待にそぐわない学生が目立ってきた＜第５章学生の受け入れ＞

p.119

ことを受けて、平成２３年度入試から、適性審査あるいは学力考査という形で、学力を担保する試みを始めた。適性審査については従来から実施していた学科もあるが、それによって学生を選抜する明確な共通認識ができたことは前進である。学力格差是正にいくらか寄与するであろうし、学生自身がいわゆるミスマッチや不本意入学などの不幸な結果になることも若干は避けられるであろう。学生募集については、広報にも大きく依存しているが、大学全体の入試広報、ならびに各学科の個別の努力（高校訪問、体験授業など）によって全国に広く國學院大學の存在を知らしめると同時に、重点地区・学校を戦略的に定めて取り組んでいる。この点に関しては職員の入試アドバイザー制度に負うところも大きい。
受験生の個人情報の管理は厳格に行われており、判定基準も明確であり、判定原案も複数の段階を経てチェックされるので、透明性は確保されている。選抜のプロセスにはいかなる意味でも不正の入り込む余地はなく、問題は生じていない。
３年次への編入学については、系列として國學院栃木短期大學、國學院北海道短期大学部、國學院幼児教育専門学校から定められた枠内で、また、一般編入として他の短期大学から若干数を受け入れている。系列短大については協議の上、短大側で編入可能な条件を設定しており、それを満たした者のみが推薦で入学し、満たせなかった者に対しては試験を実施して学力等を担保している。また、学士入学の制度もあり、さまざまな社会的・個
人的な事情・要求に応えられるように配慮している。
入学試験自体は大学全体の制度によって運営されているが、厳密に実施されており、いかなる意味でも不正の入り込む余地はない。
法学部
法学部では、学生の募集方法として、教科型の一般入試と、AO 入試、推薦入試、特別選考を実施している。平成２０年度～２２年度においては、全体の約 54～57％の学生を一般入試で受け入れている。一般入試による入学者の大半は 3 教科の入試を通じて入学しており、2 教科入試による入学者は約 16～20％にとどまっている。
一般入試以外の試験方法のうち、推薦入学試験では指定校制推薦、系列三高校推薦、系
列三高校選抜推薦、スポーツ推薦の各制度を実施しており、２０～２２年度においては、
全体の 33～36％の学生を受け入れている。また、それ以外の入試制度として、AO 入試、院友子弟等特別選考試験、外国人留学生入試の各制度があり、２０～２２年度においては、
全体の 9～10％の学生を受け入れている。
指定校制推薦については、入試要項において、学力があるだけでなく、文化的・社会的活動に積極的に従事し、法律学・政治学を学ぶ意欲のある学生を求めることを明示しており、それにふさわしい入試形式として、一定の評定平均値を要求するとともに、文献事前指定型小論文試験を実施することで学力を担保し、かつ面接試験を通じて人物評価を行なうこととしている。系列三高校推薦については、系列三高校との会議を通じて学力の高い学生を推薦するよう依頼しており、3 年間の全科目の評定平均値にも条件を付している。また系列三高校選抜推薦では、センター試験を利用して、一般入試のⅤ方式と同じ科目による選抜試験を経た学生を受け入れている。
AO 入試については、「情報を収集し整理分析する能力」を有し、かつ「コミュニケーショ
ン能力」を有する者を求めることを明示し、それに相応しい入試形式として、テーマとキーワードを指定して作成させるＡＬＴ型（Academic Literacy Test）レポートとそれに関p.120＜第５章学生の受け入れ＞

する面接、ならびに自己アピールを要求している。当該入試制度については、学部 Web ページ（入試案内／AO 入試へのアドバイス）で過去の入試問題とその詳細な解説・模範答案を公表して、受験生が当該入試に対する理解を深めることができるよう配慮している。
なお、入学後の学業成績（GPA・修得単位数・卒業延期率・留年率・中途退学率）を見ると、一般入試以外の入試制度では、スポーツ推薦および系列三高校推薦による入学者の成績が芳しくない。法学部では、これらの入試による入学予定者に対して、他の推薦系の入試による入学予定者と同様の入学前教育を行なっており、また系列三高校推薦による入学予定者に対しては、全学的な入学前教育を実施しているが、あまり成果が上がっていない
ように思われる。また、一般入試では、特にＢ日程による入学者の成績が良くない点が懸念される。
スポーツ推薦による入学者に対しては、その一部の者の継続的な学修への取り組みを可能とする体制をより強化するだけでなく、入試において、学力担保のためのより適切な方策を検討する時期に来ているように思われる。また、系列三高校推薦については、個々の学生の学業成績を詳細に分析することから始める必要があり、その結果によっては、選抜基準となっている評定平均値の変更や面接・適性審査等の他の選抜方法の導入も検討課題となってこよう。Ｂ日程については、今後の入学者の学業成績の改善が見込めない場合には、廃止・選抜方法の変更も含めた対策を検討する必要があるが、その場合は、全学的な入試制度の変更になってくるため、全学の入学試験委員会での検討を要求することとなろう。
経済学部
経済学部の入学試験は、一般に「教科型試験」と呼ばれる「一般入試」と、「推薦・特別選抜入試」に大別できる。
推薦・特別選抜入試では、系列三高校推薦、指定校推薦、AO 入試、そして外国人留学生試験を実施している。推薦入試においては、小論文形式の試験や高校での学業成績のチェ
ック等を通して入学者の学力を確認すると共に、志願者に提出させる「レポート（志望理由書）」や「自己推薦書」などの丹念な確認を通して、本学部の教育理念に対する十分な理解と学習意欲を有する学生の厳格な選抜を行なっている。
指定校推薦入試については、志願者の志向性の確認をより厳格に行なうためのチェック
リストを作成した上で、入学者選抜を実施するようにした。さらに、選抜の結果、指定校からの推薦を得た志願者が不合格となった場合には、指定高校に対して推薦生徒が不合格となった詳細な理由を説明し、本学部・各学科の教育理念・目標を理解した生徒を推薦して下さるよう、指定高校側の理解を求める努力を続けている。また、平成２１年度には、各指定校から入学して来た学生の過去 5 年分の修学状況を基にして、指定高校の指定を取り消す具体的な基準を定め、平成２１年度、２２年度については、その基準に基づいて指定校の入れ替えを行なっている。
外国人留学生試験受験者については、本学部の授業を理解し得る日本語能力を有しているか否かの確認が十分になされていない場合があったため、平成２３年度試験より、従来の日本語小論文試験に加え、面接試験時の採点項目に「日本語での授業を理解する能力」
を加え、複数の面接官が、同一のフォーマットで志願者の日本語聴き取り能力を確認できるよう、試験方法の改善を行なった。
＜第５章学生の受け入れ＞

p.121

神道文化学部
神道文化学部では、建学の精神、神道文化学部の設置理念・目的に基づいたアドミッション・ポリシーに従って、「一般入試」・「系列三高校入試」「AO 入試」、「その他の特別選考入試」などを実施している。
AO 入試では、志願者に対して入学試験要項や Web ページ上で、神道文化学部での勉学・研究に対する目的意識や修学意欲を持ち、次の 6 項目のいずれかについて志望（複数可）
を強く持つことを条件として明示している。①古代の神道史・神社の学修・研究、②近世・近代の神道思想や制度の学修・研究、③祭式・神社実務の学修・研究 、④宗教・宗教文化の学修・研究、⑤比較宗教文化・国際化の学修・研究、⑥現代社会と宗教、宗教理論の学修・研究。志願者は、出願要件 6 項目のいずれかについての強い関心・志向性を持つこと、十分な国語力を持っていることを前提として選抜試験を行なっている。これらの留意点についても入学試験要項や Web ページ上で公開している。
本学部では、日本の神道・宗教文化を継承・発展させていく担い手としての、神社や神道系宗教団体の後継者を対象とした神道宗教特別選考試験を実施している。特別選考試験には、神社本庁に所属している神社の神職の子弟、もしくは家系に属する者を対象とした「神道文化コース」と、神道系宗教団体の後継者、もしくは包括下教会等の後継者になる者を対象とした「宗教文化コース」の２つのコースを設けている。選抜は小論文と面接により実施している。小論文については、神道や神社、日本の宗教文化についての基礎的な知識についての問題を出題することを公開し、事前に指定図書を含んだ神道・宗教に関する概説・入門書を読んでおくことを求めている。また、面接に当たっては、事前に保護者などともよく相談し、後継者としての自己の抱負や、神道・宗教文化への知識や関心を高めて臨むことを求めている。以上のような留意点は Web ページ上で公開すると共に、オープンキャンパスで説明を行なっている。
他の推薦入試においても、どのような学生を受け入れているかを明示し、学部のアドミッション・ポリシーに基づき公正かつ適切に学生募集を行なっている。
志願者の選抜に関しては、とくに小論文や面接が重視されるため、事前に担当教員を集めて学部のアドミッション・ポリシーを確認した上で、小論文の採点ポイントや留意点、面接での質問事項と採点基準を確認し、担当教員間での相違が生じないよう配慮している。
人間開発学部
人間開発学部ではアドミッション・ポリシーを明示して学生募集を行なっているが、一般入試は、大学全体で実施している学力試験型（学力重視）であるので、志願者の意識を直接判断できる場はない。推薦入試の中では「指定校推薦」、特別選考制度では「AO 入試」、「院友子弟等特別選考」への志願者については、アドミッション・ポリシーを理解していて、さらに教育者・指導者を目標とし、幅広い分野に関心を持って学んできた学生を受け入れるという方針で選抜を行なっている。
系列三高校推薦および AO 入試で入学する学生は合計で、初等教育学科では約 30%、健康体育学科では約 40%になる。一般入試入学者との入学後の学力差を小さくするために、系列
高校にはアドミッション・ポリシーを良く理解してもらう働きかけを強化し、AO 入試でも学力の重要性を理解してもらうよう入学試験要項の記述に注意している。
p.122＜第５章学生の受け入れ＞

平成２３年度には、編入学生をうけいれるので、國學院栃木短期大学、國學院北海道短期大学部にも、アドミッション・ポリシーに対する理解を働きかけている。
入学試験は大学全体の体制で厳格に運営され、合否判定に関しても、教授会で詳細を説明し、判定過程および選抜結果の承諾を受けている。
文学研究科
学生募集及び入学者選抜は、年度の初めに発行する『國學院大學大学院』の案内、年 2
回（６月と１２月）の大学院進学相談会などによっても文学研究科の目的や教育課程、入学者選抜の方法などの説明を行なっている。Web 上の情報だけではなく、これらによってより詳細な研究科の情報が入学希望者に伝達できるようにしている。さらに学生募集と入学者選抜は、毎年６月に発行される『大学院学生募集要項』によって、受入学生数や入学者選抜の方法などを明確にし、公正かつ適切なものとしている。
入学者選抜は、秋季と春季の 2 回実施し、2 回とも同じ方法をとっている。博士課程前期（以下、「前期課程」という。
）の入試は、一般、留学生、社会人とも筆記試験と口述試験、博士課程後期（以下、「後期課程」という。）の入試は、一般、留学生は筆記試験と口述試
験、社会人は研究計画書・研究業績書の書類審査と口述試験による。
入学者選抜を公正かつ適切に行なうために、筆記試験の問題を科目ごとに複数の者が協議しながら作成し、専攻の入試委員がチェックするとともに、採点においても一つの科目を複数の者が行なって点数を確定している。口述試験についても、専攻・コースごとに必ず複数の教員が行なうことで、その内容に偏りなどがないようにしている。同様に、後期課程の社会人の書類審査も必ず複数の者が評価している。
筆記試験科目については、随時、過去の筆記試験問題を大学院事務課で入手できるようにしている他、大学院進学相談会や Web ページでの申し込みも可能にしており、試験問題の透明性は担保できている。
入学者選抜の最終の合否判定は、各試験の点数や評価を一覧にしたものを基に、文学研究科委員会の構成教員全員で実施している。以上の方法、手順によっており、入学者選抜
は公正かつ適切なものとなっている。
法学研究科
平成１９年度入試より、前期課程を高度専門職業人の育成を主眼とするよう方針を変更
し、そのため、入試制度を再編整理した。具体的には、「修士課程飛び級入学制度」を新設
し、本学の学部３年生以上で一定の成績を取得している者が受験・入学しやすくしたものである。併せて、「一般入試」も、すべての大学の学部３年生以上で一定成績を取得している者が受験しうるようにするとともに、受験科目を従来の 3 科目試験から、必須専門科目 1
科目、及び、選択専門科目または外国語科目の選択として 2 科目に整理し、受験の負担を軽減するとともに、受験生の能力を実効的に測れるようにした。なお、学士号を確保しておきたいという不安に関しては、平成２０年度入試より、３年生で合格後、大学院に 1 年
後に入学することとし、その間に、大学院の授業を 10 単位まで先取り履修することを認める制度「先取り履修制度」を新設した。その他の「学内論文選考入試」「留学生入試」「社会人入試」も引き続き実施しており、多様な受入窓口を開いている。このような入試制度改革の議論をふまえて策定されたのがアドミッション・ポリシーであり、これと適合的に＜第５章学生の受け入れ＞

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入試制度が整備されている。
入学者選抜は、法学研究科委員会においてすべての成績データを開示し、従前からの判定基準を再確認しつつ、公正かつ適切に行われている。
後期課程では、従前より一般入試、留学生入試を実施してきたが、法科大学院設立の頃
より受験者数自体が低迷し、２０年度と２２年度に志願者がおらず、２１年度に 1 名の志願者がいたのみである。この状況を鑑み、１９年度入試より「法科大学院修了者入試」を新設し、研究職に関心のある法科大学院修了者を受け入れやすくした。同制度においては、本学の法科大学院在学中に所定の優れた成績をとった者に対して筆記試験を免除する制度も併せて創設し、優秀な者の進学を容易にするよう図った。この制度を利用する者が２３
年度入試において 1 名おり、合格したが、残念ながら入学しなかった。
なお、入試広報にも力を入れ、１９年度の入試制度改革以後、考えられる限りの広報手段を利用している。
『大学院案内』や進学相談会での新入試・新カリキュラムのアピールをはじめ、紙媒体においては、新入試制度を紹介するチラシを印刷・配付し、学報に記事を掲載した。インターネットを利用した手段としては、大学院 Web サイトに新入試・新カリキュラムを紹介する特別ページを設置し、外部の大学院進学サイトで新制度を広報する他、本学全学部生に向けて新入試・新カリキュラムを紹介するメールマガジンを発行した。また、法学部の「演習」授業において案内資料を教員から配布した。その結果、進学相談会
において法学研究科のブースを訪れ個別相談する学生の数は増加し、卒業見込み者のみならず、３年生や２年生以下の学部生も関心を持って相談に来るようになっている。
経済学研究科
入学者選抜は、前期課程、後期課程とも秋季と春季の年度 2 回の選抜試験を実施している。
前期課程では一般入試、外国人留学生入試、社会人入試、及び学内推薦試験を実施している。一般入試では、平成１９年度に外国語試験を廃止し、専門科目 2 科目の筆記試験と口述試験のみとした。また、２１年度には税理士を志望する受験生に対して、専門科目の筆記試験を会計学 1 科目に削減し、税理士志望者の増加に配慮した。外国人留学生には、経済学研究科独自の日本語試験と専門科目 2 科目を課している。社会人入試は、「研究計画書」に基づいて課す課題に関する小論文の執筆と口述試験を行なっている。従来、社会人
入試は秋季のみの募集であったが、平成２２年度から春季にも募集した。
後期課程では、一般入試と外国人留学生入試を実施しており、いずれも外国語（英語）と口述試験を実施している。口述試験は、修士論文の審査と専門分野に関する審査、及び研究計画に関する審査を行なっている。
入試の判定にあたっては、経済学研究科委員会においてすべての成績データを開示し、従来からの判定基準を再確認しつつ、公正かつ適切に行われている。
法科大学院
学生募集は、秋季入試および春季入試ともに、学生募集要項によって行われる。学生募
集要項は、Web ページから請求することができ、また、Web ページにはその概要が示されている。学生募集に関して、寄付金や大学関係者との縁故関係などに基づく特別のルートは
一切ない。
p.124

＜第５章学生の受け入れ＞

入学者選抜は、考えるヒント付き小論文、グループディスカッション、志望理由確認、適性試験の総合点によって判定される。配点の割合は、平成２２年度入試から、小論文：
適性試験：グループディスカッション：志望理由確認をそれぞれ 4：3：1.5：1.5 とした（従来は 4：2：2：2）。これは、基礎学力のある学生を入学させようという意図から適性試験の比重を高めた結果である。
小論文試験は、「考えるヒント」が事前に示され、受験生は関係する論点を事前調査した
うえで、その成果を試験会場に持ちこむことが認められる試験であり、周到な調査に基づき事実に即して思考することができる人材を受け入れるためものである。グループディス
カッションは、クライアントと円満なコミュニケーションをとることができる人材を受け入れるためのものである。志望理由確認は受験生の志望理由、社会経験、気概と熱意などを判断する面接試験である。
採点にあたっては、いずれの試験についても採点基準を示したうえで、必ず 2 名以上の教員が独立して採点・評価を行なっている。また、最終的な合否判定は、「國學院大學法科大学院教授会運営規程」第６条に基づき、教授会において行なうこととしている。
なお、従来、面接可能な人数に受験生を絞るために、適性試験成績等による書面審査である第１次選抜試験を実施してきたが、おおむね面接実施の人的・物理的に受験生全員に面接を行えることが明らかとなったため、平成２３年度入学試験から秋季入試、春季入試
ともに第１次選抜試験を廃止した。
また、平成２３年度入試から、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策」（平成２１年４月１７日）を受け、適性試験実施機関において統一的な入学最低基準点が設定された場合、本法科大学院もそれに応じて最低基準点を設定することとした。
平成２０年度入試より、ＣＯ入試（社会人特別選抜）を導入した。この試験は、受験資格として通算7年以上の勤務期間と出願時に在職していることを求め、実務経験が「確実に定着」し、しかも実務経験から得た「広い視野と切実な関心」を持つ者を積極的に受け入れようとするものである。平成２０年度入試では3名が出願し合格者は0名、平成２１年度
入試では4名が出願し合格者は2名、平成２２年度入試では1名が出願し合格者は1名である。
なお、平成２３年度入試から、制度趣旨を一層明確にするために、その名称を「社会人特別入試（企業・官公庁推薦型）」に変更した。
本法科大学院は、法学既修者を希望する者に対しても、標準（未修者）コース希望者と同様に、小論文、面接などの選抜試験を課し、標準（未修者）コース希望者及び短縮（既修者）コース希望者の区別なく成績上位者から一元的に合格者を決定したうえで、さらに法律科目試験の合格基準に達した者に既修者認定を行なうこととしている。法律科目試験
は、問題作成の段階において、各科目とも複数の教員によって問題の公平性などをチェックしている。採点にあたっては、各科目で採点基準を示したうえで、必ず 2 名の教員が独立して採点・評価を行い、それを合算したうえで平均点をとる形で得点を算出している。
選抜基準、選抜手続などについては、学生募集要項に明示し、Web ページでも分かりやす
く説明している。さらに、入試説明会（学内外の進学相談会）においても丁寧に説明する
ように心がけている。
また、平成２１年度から、入学試験不合格者のうち、受験生本人から開示請求があった
場合について、入学試験成績を開示している。開示内容は、総合順位、総合点、各試験科＜第５章学生の受け入れ＞

p.125

目点数である。
３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか

学部全体について本学では、前回の認証評価でも指摘された様に、在籍者数が 1.3 倍を超える学科もあり、課題をかかえている。定員を超える学生が在籍しているのには幾つかの理由があるが、大学として特に大きな問題と認識しているのは、いわゆる「留年生」（２年から３年への進級ができなかった学生と 4 年間で卒業できなかった学生）の存在である。経済学部では平成
２２年度入学生から、２年生への進級時にも条件を課したが、他の学部・学科では、２年生終了時に一定条件を満たしていないと３年生に進級できない。ここで、躓いた学生は、
多くの場合 6 年以上在籍する傾向がある。
留年生を減らす方策として、学期末ごとに成績不振者（主に GPA で判定）の修学相談を実施するとともに、平成２１年度に発足した教育開発推進機構の学修支援センターでは、
恒常的に学生の修学上の相談を行なっている。学修支援センターでは、修学相談欠席者への働きかけ、１年生の５月に欠席が目立ってきた学生への働きかけ、留年生への履修相談、なども実施している。
平成２１年度入学生からは、成績不振の場合の退学勧告制度を導入することにした。これにより、修学相談への出席率は増加した。また、最近の就職状況の厳しさを考慮し、平成２２年度には、単位修得済みだが就職活動を継続したい学生の在籍を特別に認める制度も検討している。
以上のような対策を実施しているが、顕著に留年者が減少する、という成果を得るには至っていないという課題がある。
文学部
それぞれの学科別の定員は以下のように定められており、入学者数を定員に近づける努力がなされている。かっこ内は 4 年間の収容定員である。日本文学科；255 名（1020 名）、
中国文学科 60 名（240 名）、外国語文化学科 105 名（420 名）、史学科 190 名（760 名）、哲
学科 65 名（260 名）。
実際の入学者数は歩留まりの読みが困難であるため、予想通りにいかない場合もあるが、一部の学科を除きおおむね許容範囲内に収まっている。中国文学科は平成２１、２２年度
入試において、AO 入試と推薦系入試で全入学枠の約 7 割の学生をとったために、一般入試において本来の適正数を確保することが困難であった。早急に是正する必要がある。
ここ 2 年間は予想に反して、文学部全体としては志願者が大幅に減ることはなかったが、倍率を確保することによって、学力を担保する努力は続けなければならない。哲学科は平成２３年度から学則定員が増加したために、指定校推薦を新たに取り入れ、志願者、合格者ともに確保できたことは前進である。指定校推薦に関しては全学科の足並みがそろった
ところである。
学部全体の定員管理については、平成２０年度の大学基準協会による認証評価において指摘されたように、問題があると謙虚に認めざるを得ない。平成２２年度において文学部全体の収容定員に対する在学生の在籍比率は 1.34 であり、各学科の内訳は、日本文学科昼
p.126＜第５章学生の受け入れ＞

間主 1.39、同夜間主 1.25、中国文学科 1.24、外国語文化学科 1.30、史学科昼間主 1.34、同夜間主 1.29、哲学科 1.44 である（
【表４】）
。カリキュラムを健全に実施するためのクラスサイズ、教室配当、教員配置等を考えるならば、在籍比率を 1.20 程度に抑えたいところである。現状では、入学時の歩留まりの読みの困難さに加えて、例年 20%近い数値となる卒業延期率が影響し、結果的に在籍学生数が膨れ上がってしまうという一種の悪循環が続いている。リーマン・ショック以後の経済不況による希望留年を考慮しても、教育方法・学
修指導のさらなる工夫が必要である。合格者を全体的にもう少し絞るべきであるが、定員割れのリスクを不安材料として抱えているため、安全策を取って入学者が定員を超える事
態につながりやすい。幸い、平成 23 年度入試においては若干の改善を見たが、志願者を落とすことが難しい推薦系入試制度の抜本的な見直しが必要な時期に来ているとも思われる。
年内入試（AO 入試、指定校推薦、系列校推薦）において、一定の割合を大幅に超えた学生を合格させると、一般入試にひずみをもたらすとともに、定員管理全体にも影響を及ぼす。系列校推薦は現在やや枠割れが続いている状況であるが、学科によっては、指定校推薦、AO 入試を相当に絞り込む措置をとらないと、適正な学力レベルの学生を適正数確保することが困難になる。指定校推薦において志願者を不合格にすることが難しかったという事情もあったが、もはやそのような状況ではない。
１年次の入学者に劣らず定員管理に影響を及ぼしているのが、退学者分の欠員募集として行われる、３年次への系列短大からの編入である。中国文学科、外国語文化学科、哲学科ではあまり大きな人数ではないので、学力格差以外は顕著な問題として表面化していな
いが、日本文学科と史学科には例年多数が編入している。平成２２年度の３・４年生を合わせると、日本文学科（昼）には 117 名、中国文学科に 4 名、外国語文化学科に 28 名、史学科（昼）に 52 名、哲学科に 23 名の編入学生が在籍していた。これは単純計算で 1 クラ
スを 30～35 名とした場合に、演習クラスが 1 学年日本文学科で 2 クラス、史学科で 1 クラ
ス増えることを意味し、カリキュラム実施上また、教員配置・教室配当等で支障をきたしている可能性を否定しがたい。募集に関しては、法人全体の問題であると認識しているが、早急に是正する必要がある。
収容定員に対する在籍学生の過剰を是正する方策として、この段階で言えることは、①
合格予定数の絞り込み、②推薦入学者の絞り込み、③３年次編入の絞り込み、④卒業延期
率改善の 4 要因を総合的に勘案して、早急に具体的な策を講じる必要があるということである。この施策は、実際に開始しても効果が出るまでには数年かかるので、文学部基本問題検討委員会において中・長期の計画を策定する必要がある。
法学部
平成２０～２２年度の法学部の学則定員は 500 名である。入学者数は、２０年度 614 名（学則定員比約 1.2 倍）、２１年度 588 名（同約 1.2 倍）、２２年度 674 名（同約 1.4 倍）となっており、２２年度は指定校推薦入試による入学者が相当に増加し、また一般入試において歩留まりを読み誤った結果として、学則定員比で過大な学生を受け入れることとなった。したがって、定員設定は適切であっても、それに相応しい数の学生を受け入れているとは言えない。
平成２２年度の収容定員は 2,000 名であるが、在籍学生数は 2,619 名であり、収容定員
比で約 1.31 倍である。平成１９年５月１日現在の在籍学生数 2,570 名・収容定員比約 1.29
＜第５章学生の受け入れ＞

p.127

倍から僅かずつ数値を改善してきたが、２２年度入試の結果として数値が悪化することとなり、かえって目標の収容定員比 1.0 倍から遠ざかる結果となってしまった。
この間、法学部では三専攻制を実施して、法律専門職専攻および政治専攻では少人数教
育によってよりきめ細かな指導体制を整え、法律専攻では１年生前期にキャリア・プラン
ニングの授業を設けて将来を見据えた学習意識の喚起を図っている。また、旧カリキュラ
ムの学生も含めて、成績不振者には個別面談を実施して修学相談を行なうことで、卒業延期者や留年者の数を減らす努力を行なってきた。けれども、特別卒業延期措置の創設や卒業延期者の増加傾向もあり、数値の著しい改善は望めない状況にある。
経済学部
学部の理念・目標、そして各学科の理念・目標を確実に達成するための必須の条件の一つが、各学年における教育の質の確保であることは言うまでもない。本学部ではそうした
教育の質保証を確実なものとすべく、在籍学生数の対収容定員比を 1.25 倍未満に保つよう
定員管理に努めて来た。中でも、１年次に専任教員が担当する「クラス」の規模を 20 人程度とすることを具体的な定員管理の目標に定め、募集定員に対する入学者の数を抑制的に管理する努力を続けて来た。その結果、募集定員に対する入学者数は徐々にその超過割合を低下させ、平成２２年度入学者については、経済学部の募集定員 510 名に対して入学者
数は 596 名、入学者の対募集定員割合は 1.17 倍となった。なお、同年度における本学部一般入学試験の平均倍率は 6.53 倍であり、適正な競争倍率を維持した上での入学者数の管理であると考えられる。
神道文化学部
現在、収容定員は昼間主が 120 名、夜間主が 60 名となっている。平成２２年度入試においては、昼間主＋夜間主の一般入試入学定員 63 名＋23 名に対し 797 名（昼夜同時選択ができるため合算してある）の志願者があり、合格者 134 名＋68 名（倍率約 4 倍）、入学者 73
名＋29 名の 102 名であった。昼間主・夜間主の AO 入試、推薦入試、特別選考、社会人入試を加えた合計では、入学定員 180 名に対し志願者 945 名、合格者 321 名、入学者 221 名であった。平成 22 年度は入試実質倍率 2.9 倍を確保し、入学定員の約 1.23 倍の入学者を受け入れた。予想以上の歩留まりがあったが、適正の範囲内と考えている。
近年在籍学生数は増加傾向にあり、経済的な理由による者、夜間の時間帯だけで履修するために時間割がタイトになり卒業延期となる者、心身の不調のために登校ができなくなる者などが、その要因として挙げられる。平成２２年１月、本学部では文部科学省より定員超過を解消する必要がある旨の通知を受けた。また、平成 21 年度の卒業延期率は 26.9％（昼間主 20.0％、夜間主 39.3％）となった。昼間主については、前年の平成 20 年度の昼
間主（24.8％）より改善したものの、夜間主は大幅に増加（27.4％）した結果となった。
その後、GPA1.0 以下の学生に対して修学相談を繰り返し実施し、学生が抱える問題の把握と対応に努めた。年度の初めに、教務部委員を中心に集中的に履修相談の機会を設けるとともに、心身の不調や経済的困難をはじめとした問題のために出席が困難になっている学生に対しては、学生相談室、学生課など学内の他の組織と連絡しながら、問題の解決に当たっている。長期間にわたって在学しているにもかかわらず卒業見込みのない学生には、保護者を交えて退学、再入学等の話し合いを持った。その結果、２３年１月の時点で定員
p.128＜第５章学生の受け入れ＞

超過を解消するまでに至った。以後もよりよい状況へと改善するよう引き続き努力している。
人間開発学部
本学部は平成２１年４月開設の学部であり、現在２年生まで在籍している。ここ 2 年の入学者は、定員の 1.1 倍（【表３】）に収まっていて、適正な数である。また、現在のところ退学者も少なく（【表 13】）、不本意入学者の数も少ないと考えられる。
また、２３年度から、國學院栃木短期大学、國學院北海道短期大学部からの３年次編入
生を受け入れる予定である。初等教育学科では 10 名、健康体育学科では 4 名が内定しており、定員を大きく超過することにはならない。
まだ卒業生を出していないが、学生の成績、単位取得数をみると、卒業延期者も少ないと予想している。
文学研究科
前期課程は、神道学・宗教学専攻、文学専攻、史学専攻とも入学定員は各 30 名で、文学研究科全体では 90 名である。後期課程は、神道学・宗教学専攻 4 名、文学専攻 10 名、史学専攻 10 名で、文学研究科全体では 24 名である。これに基づく収容定員は、前期課程の３専攻は各 60 名で、文学研究科全体では 180 名、後期課程は神道学・宗教学専攻は 12 名、文学専攻と史学専攻はそれぞれ 30 名で、文学研究科全体で 72 名である。前期課程・後期課程を合わせると収容定員は 252 名となる。
前期課程は、平成２０年度～２２年度の各年度とも、志願者に対する合格者の比率が 60％程度であり、入学者選抜として適正な選抜が行われているといえるが、定員に対して入学者が下回っている。なかでも神道学・宗教学専攻は入学者が定員の半数程度であり、適切な定員とはいえないのが実態である。これに対して２２年度の史学専攻入学者は、定員を11 名上回っている。後期課程については、各年度とも入学者が定員を上回っており、前期課程とは逆の状況になっている。この結果、収容定員に対する在籍学生数の比率は、前期課程が 0.89 倍、後期課程が 1.61 倍（数値はいずれも２２年度）となっている。
前期課程の文学専攻は平成２１年度から、史学専攻は２２年度から志願者が増加し、入学者が定員を上回っている。これは、文学専攻が２１年度から高度国語・日本語コースを新設、史学専攻が２２年度から博物館学コース、美学・美術史コースを新設したことによる。新コースの設置は、文学研究科の設置目的のもとで、大学院の社会的役割と学生のニーズに基づいて行なったものであり、志願者の増加はそれを裏付けるものと言える。
後期課程については、２１年度は志願者が減少したため、入学者は定員をやや上回るに留まる結果となったが、２２年度は定員の適正化をはかるために合格者を絞ったことで、２０年度に比べて入学者超過状態の改善ができた。収容定員の管理は、各年度の入学者を定員に近づけることによって行い得るので、とくに後期課程の入学者超過の改善によって適切な管理が進みつつある。
本研究科では、今後も専攻、コースのあり方を検討し、本学の学問的な伝統を維持、発展させるための方策を決め、実現していく。平成２１年度より研究科内に設置した基本問
題検討委員会において、定員の適正化に向けての改善策の検討に入り、現行の専攻での適
正定員の試案を志願者の実態に合わせて２２年度に作成したが、２３年度からは、文学研＜第５章学生の受け入れ＞

p.129

究科の改組も含めた定員適正化に関するワーキング組織を設け、具体案の策定を行なうことを決定している。
法学研究科
平成２０～２２年度の志願・入学の状況としては、前期課程入試では、２０年度が 8 名、２１年度が 5 名、２２年度 4 名であり、入学者はそれぞれ 5 名、2 名、2 名が入学したにとどまり、減少傾向を示している（１７・１８・１９年度それぞれ 10 名、9 名、8 名の志願者がおり、それぞれ 3 名、4 名、6 名が入学したことからも一層顕著である）。
このように、入学定員 10 名に対し、十分な志願者及び入学者数を確保できていないのが実情である。そのような中で、平成１９年度の入試改革の結果導入された「修士課程飛び級入学制度」を利用した志願者が平成２０年度には 3 名、２１年度には 2 名あり、入学者
はそれぞれ 3 名、1 名が入学している。今後、この制度を通じての入学者確保が課題となる。
経済学研究科
前期課程の平成２０年度から２２年度の入試においては、２０，２１年度の志願者が 17名であったが、２２年度には 41 名と急増した。この急増は税理士を志望する受験生に対して、専門科目の筆記試験を会計学 1 科目に削減した効果が大きい。入学者は２０年度が 9名、２１年度が 8 名と入学定員とほぼ等しかったが、２２年度は 18 名となり、入学定員を大幅に超えてしまった。ただし、２３年度入試では、前期課程の志願者は 32 名であったが、入学者は 14 名と入学定員に近づいた。
後期課程入試では、２０年度は志願者・入学者ともに 1 名、２２年度は志願者が 1 名で合格者が 0 名、２３年度は志願者・入学者ともに 1 名であり、大幅な入学定員割れが続い
ている。
法科大学院
平成２２年度入学者より、入学定員を 40 名に変更したことに伴い、平成２２年度入学試
験から、募集人員を、一般入試の秋季入試は 35 名、春季入試については、秋季入試の結果を受けて、募集人員を Web ページで公表するものとした。なお、社会人特別入試（企業・官公庁推薦型）については、これまでどおり 5 名以内としている。各年度在籍者の内訳は、次表のとおりである。
昨今の法科大学院受験者の減少※２０１０年１０月１日現在の影響を受け、在籍学生は定員を充

年次

１年

２年

３年

在籍者総数

たしていない。これには法科大学院

収容定員

40

50

50

140

制度独自の事情がある。当初、法科

性別

男

女

男

女

男

女

男

女

大学院修了生の 70％程度が合格す

人数

25

6

21

4

24

10

70

20

るとされていた新司法試験の合格

在籍者合計

31

25

34

90

率が 25％程度にとどまっているこ

定員充足率

77.5％

50.0％

68.0％

64.3％

とを受けて、全国的な法科大学院への受験生が減少し、本法科大学院においても、質の高い受験生の確保が困難になってきているのである。質の高い法曹を輩出するという目的を達成するためには、基礎学力のある学生の入学が必須であり、入学者選抜は法科大学院の教育目標の達成にとって重要な要素
p.130＜第５章学生の受け入れ＞

である。本法科大学院では、広報活動を充実させ、また、本法科大学院の魅力を伝えていくことによって、受験生の増加に繋げ、入学者の確保を図る努力を継続している。
４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか

学士課程全体として入学試験の合否判定は各学部の責任のもとに委ねられているが、入学試験の実施体制は
全学的な協力体制を構築している。その中心的な役割は全学部から選出される入学試験委
員会が担っている。
入学試験委員会は毎週水曜日に 2 時間程度、入学制度及び入学試験の年度実施計画の立案及び実施に向け会議を行い、年間 30 回を超える委員会を開催している。
推薦・特別選考については、各学部学科によって選抜方法や課題は異なるが、入学試験委員会では各試験終了後に、募集や選抜方法も含めた実施体制全般について様々な検証を行い、次年度への改善すべき点については、学部学科の枠を超えての体制強化に努めている。
一般入試のＡ・Ｂ・Ｃ日程では各試験終了後に入学試験委員により試験教科の設問ごとの正答率の確認作業を行なうとともに、学外の第三者に出題の範囲や設問の難易度の妥当性や標準解答に誤りが無いか等の試験問題の点検を依頼し、適切に実施されているかの検証を行なっている。
また、全学に係る入学試験制度等の中長期の検討課題については、学部を越えた専門委
員として選出される入学部委員会がその役割を担い、入学試験委員会とは機能を分化させることで、より公正かつ適切な入学試験体制を構築している。
文学部
文学部では、入学試験に関しては結果が数値として毎年明示されるので、そのたびごとに検証している。毎年すべての入試が終了した後で、学部執行部、各学科入試委員らによる検証がなされ、入学課との連携のもとで、翌年度に改善すべき点があれば改善を加えてより適正な入試を心がけている。また、指定校の調整等は毎年行われている。入口から出口までのうちの、入口に関わる部分については、大学・文学部の死活問題であり、アウト
プット評価として数値が歴然と出るので、検証・改善は怠っていない。
法学部
法学部では、学部が求める学生像に見合った入試制度の設計と、その持続的な検証と制度全体の整合的な再構築を日常的に行なうために、恒常的な委員会として入試関係委員会を設置している。
推薦系の入試制度については、該当入試の実施前後の時期や１月から２月にかけ、入試関係委員会において現行制度の分析・改革案の検討を行なっている。推薦系の入試制度については、特に入学時の学力が十分でなく、大学での学業成績が芳しくないとの懸念があるため、入試制度別の入学後の学業成績のデータ提供を受けて入試制度の具体的な内容について継続的に検討を行なっているところである。
また、一般入試制度についても、次年度の制度の内容については２月から４月にかけて、＜第５章学生の受け入れ＞

p.131

その次の年度以降の制度の内容については４月以降に重点的に検討を行なっている。
さらに、例年、自己点検・評価において、年度はじめに目標を定め、年度末にその評価をすることを通じて、定期的に学生募集および入学者選抜のあり方について検証している。
経済学部
経済学部では、入学試験制度別の学生の平均成績（GPA）や平均修得単位数、留年率、退学者数等を毎年前期終了時に確認し、特定の入学試験制度で入学して来た学生たちの学業成績や就学意欲に問題がないか、定期的検証を行なっている。その結果、問題の存在が確認された入学試験制度については、学部執行部・入試委員合同会議の場で改善策を話し合
い、実行に移している。
なお、学部執行部・入試委員会合同会議は、通常の入試委員会とは別に、年間に 9 回開
かれ、主に入試方法ごとの検証をおこなっている。
神道文化学部
神道文化学部では、すべての入試制度が終了した時点での教授会において、学部のアドミッション・ポリシーに基づいた学生募集の方法、募集定員、合格者数、試験問題の出題の適切性など、問題となった事項について検討している。こうした諸問題は、次年度に入試委員により新たな提案として改善策が示され、検討を行なっている。
人間開発学部
人間開発学部では、学生募集、入学者選抜について学部内の入試委員が恒常的に検討し、４月、５月の教授会で教員全員による議論で決定している。検討には、入学時学力診断の結果、入学後の学生の学修状況などが考慮される。また、面接方法の公平性、適切性も対象となっている。
平成２３年度入試においては、AO 入試や院友子弟特別推薦入試での面接評価に新たな評価基準を導入した。
研究科大学院全体として毎年度の入学者選抜は、各研究科委員会においてすべての成績データを開示し、従来からの判定基準を再確認しつつ、公正かつ適切に行われており、この判定時と年度当初に研究科で行なう次年度の入学者選抜の方法と日程に関する審議が定期的な検証ともなっている。
法科大学院
本法科大学院では、学生募集および入学者の選抜について、入試委員会および自己点検・評価実施委員会を中心として、入学時の入試成績と入学後の成績および新司法試験の合格について相関があるかなどについて検証を実施している。現在までのところ、母数が多くないことから、有意な相関を認めるまでには至っていないが、今後も継続し、入試制度の改善に繋げていく計画である。
【点検・評価】

p.132＜第５章学生の受け入れ＞

効果が上がっている事項

入試広報について

AO 入試については、自らが問題関心を持つ領域について本学部でいかに修学を進めて行くか、本学部・学科における学びの特性を理解した上で具体的に説明できる受験生の割合が明らかに増加しており、本入試制度における教育理念等の周知方法が適切であると評価できる。
（経済学部）



学部 Web サイトに掲載した情報を見てオープンキャンパスに参加する高校生がいるな
ど、工夫した Web ページを用いる周知方法は効果が出ている。また、出張授業を行なった高校からの受験生もおり、その効果が表れている。
（人間開発学部）



年 2 回実施している「大学院相談会」での経済学研究科の個別相談ブースへの来場者
は、ここ数年は 10 名前後になった。「大学院相談会」での個別相談は、とりわけ他大学の学部から本学経済学研究科への志願者を確保するうえで効果が上がっている。
（経済学研究科）

入試制度の設定について


学士課程においては、一般入学試験の志願者数と対前年度比が２０年度入試は 15,312
名で 87.6%、２１年度は 18,281 名で 119.4％、２２年度入試は 20,778 名で 113.7％となっている。安定的に高い競争力を維持しており、適切な学生募集が実現されている
といえる。



多用な入試制度を用意し、それらを公正かつ適切に実施することで、学生数を確保できた。また、神道文化学部では推薦入試と一般入試の募集者数・合格者を適切に設定した結果、推薦入試では、志向性の高い入学者を獲得することが可能となり、他方で一般入試の競争倍率も高く維持することで、学力のある学生を入学させることができたことを評価している。
（文学部・法学部・神道文化学部）



文学専攻高度国語・日本語コース、史学専攻博物館学コース、美学・美術史コースの設置により、志願者が増加したことは、学生のニーズと大学院の社会的役割を適切に判断した結果と言える。
（文学研究科）



「修士課程飛び級入学制度」を利用した志願者が 3 年間で志望者の 29.4％、入学者の57.1％に及んでおり、同制度の導入が入学者確保に大きく貢献していることがわかる。
（法学研究科）

平成１８年度からの学内推薦の導入、平成１９年度からの外国語試験の廃止、及び、
平成２１年度からの税理士を志望する受験生に対して専門科目の筆記試験を会計学 1
科目に削減したことが、前期課程の志願者増への効果が上がっている。
（経済学研究科）



社会人特別選抜入試では、いまだ実数は多くないものの、内部法曹の育成を政策目標として掲げた自治体が市役所職員を本法科大学院に入学させた例も見られ、本入試の趣旨に合致した学生が入学している。（法科大学院）入試の実施体制について

入学試験が公正かつ適切に実施されている点は評価できる。
（文学部・法学部）



本法科大学院では、求める学生像は明示されている。また、入学者選抜は公平かつ適切に実施されている。とくに、グループディスカッションおよび志望理由確認の面接において、ひとりの受験生に対して少なくとも 4 名の教員が面接にかかわっており、入学者選抜の公正性のチェックは十分に確保されていると考える。（法科大学院）＜第５章学生の受け入れ＞

p.133

定員管理について


後期課程においては、平成２２年度より合格者を絞ることで定員管理の効果があがりつつある。
（文学研究科）

改善すべき事項

入試広報について

平成２３年度入試ではアドミッション・ポリシーの掲載は、Web ページのみにとどまっており、入試要項へ記載するまでには至っていなかった。



文科省通知には、求める学生像だけではなく、履修すべき科目や取得しておくことが望ましい資格等を列挙するなど、高等学校で「何をどの程度学んできてほしいか」をできる限り具体的に明示することとの記載があるが、本学の Web ページに掲載しているアドミッション・ポリシーは、そこまでの具体的な記述がなされていない。

入試制度について


入試制度が多すぎて、各入試制度において少数しか学生をとれず、コマ切れになって融通が利かない点は改善が必要である。
（文学部）



一般入試以外の入試制度による入学者の成績が芳しくないという問題が出ている。神
道文化学部においては、指定校推薦や AO 入試がそれにあたり、法学部においては、スポーツ推薦入試および系列三高校推薦入試が該当する。また、法学部の一般入試では、
Ｂ日程入試による入学者の成績が良くない点が懸念されている。
（法学部・神道文化学部）

学部学科への志向性があまり高くない受験生として、経済学部では指定校推薦ならびに系列三高校推薦が、神道文化学部では指定校推薦や AO 入試が挙げられる。（経済学部・神道文化学部）



系列三高校推薦入試による入学予定者に対しては、全学的な入学前教育を実施しているが、あまり成果が上がっていないように思われる。（法学部）

夜間主を専願する志願者数が減少しており、入学後も、進級制限、卒業延期にいたる学生が多い。
（神道文化学部）



前期課程での学内推薦制度は、もともとは現行制度でのアカデミック・コースの入学者増を意図して導入したものであったが、現在ではキャリア・コースとグローバル・
コースの入学者が大半である。
（経済学研究科）

定員管理について


定員管理がまだ不十分であるので、収容定員に対する在籍学生数比率を一定限度内に抑える必要がある。
（文学部・法学部）



前期課程において、神道学・宗教学専攻の入学者が定員を下回っていることと、史学専攻の入学者が定員を上回っていることが改善すべき事項である。（文学研究科）



入学定員 10 名に対し、十分な志願者及び入学者数を確保できていないのが実情であり、「修士課程飛び級入学制度」のみならず、一般の入試制度についても広報を一層強化することが必要である。
（法学研究科）

後期課程の志願者および入学者は大幅な入学定員割れが続いている。（経済学研究科）



法科大学院全体の受験生の減少という事態を受けて、本法科大学院においても受験生数は減少している。質の高い学生の確保に向けて多くの受験生を集めることが必要で

p.134＜第５章学生の受け入れ＞

ある。
（法科大学院）【将来に向けた発展方策】「効果が上がっている事項」を伸長させるための方策（具体的な行動計画）



アドミッション・ポリシーが学外においてさらに浸透するよう、広報活動を充実させる。神道文化学部においては、入試形態ごとのポリシー策定を検討するとともに、学部 Web サイトの更なる充実に努めることとしている。また、人間開発学部においては、
学内施設を更に活用した授業を実施するとともに、学生企画のイベントを通して学部の理念を来場者に周知していくこととしている。
（文学部・神道文化学部・人間開発学部）



学士課程においては、平成１８年度入試以降、本学の入試制度は大きな改革が行われていない。平成２１～２３年度入試は安定的に志願者を獲得できたが、平成２４年度以降の一般入試では、志願者の数のみではなく質の維持も大きな課題となるであろう
ことが予想される。
入学試験委員会では入試制度別の入学後の GPA・入学時学力診断結果・退学率・留年率
等の基礎データを様々な角度から検証を行い、平成２３年度から入学部委員会と連携を図り、入試制度改革の検討を開始する予定である。



さらに志向性の高い入学者の確保を目指して、オープンキャンパスをより本格的なアドミッション・オフィス形式の入学者選抜試験の場として利用する方策を、現在検討中である。すなわち、計 7 回開催されるオープンキャンパスにおいて、志願者と学部教員との対話を継続させながら志願者の志向性や学習能力を丁寧に確認して行く試験
方法へと、「AO 入試」をさらに発展させる可能性を模索している。
（経済学部）



修士課程飛び級入学制度が入学者確保に大きく貢献していることから、この制度についての広報を強化するとともに、先取り履修制度の利用を一層促進することで対処したい。
（法学研究科）「改善すべき事項」の改善方策（具体的な行動計画）

入試広報等について

入学試験委員会を中心に各学部・学科と調整を図り、平成２３年度には平成２４年度
入試の一般入試要項と AO 入試要項にアドミッション・ポリシーの掲載を行なうべく、検討を始めている。
また、履修すべき科目や取得しておくことが望ましい資格等を列挙するなど、高等学校で「何をどの程度学んできてほしいか」についても、全学的にできる限り形式を統一させ、より具体的に受験生に向けて入学者の受け入れ方針の明示を目指したい。なお、人間開発学部においては、既に指定校入試で「受験が望ましい」と提示している。
これらの検定試験については、今後すべての推薦系入試に広げていく予定であり、2～3 年後には、単なる推奨事項から志願条件（あるいは合格基準）としたいと計画しているため、事前の広報を強化していく予定である。
（学士課程全体・人間開発学部）



質の高い受験生を確保するため、教育の質を高めるとともに、リーガルクリニックなど本法科大学院の特色をアピールして、多くの受験生を集め、本法科大学院の理念に共感し、かつ、質の高い学生の確保に向けた施策を実施していく。（法科大学院）＜第５章学生の受け入れ＞

p.135

入試制度について

各種の入試制度を見直して、整理統廃合をする。また、推薦制度を見直し、絞り込みを可能にする。
（文学部）



系列三高校（國學院高校、國學院久我山高校、國學院大學栃木高校）については、毎
年５月と６月に開催される合同入試関連会議の場や、各個別高校教員との意見交換を通して、本学部を志望する生徒たちがより深く学部の教育理念や具体的な学びの内容を理解するための方策について、現在、検討を行なっている。具体的検討内容は、高大連携授業の種類や授業数の増加、そして國學院大學栃木高校で実施している高大連
携授業「日本の経済」の少人数教育化であり、部分的には平成２３年度からの実施を決している。
（経済学部）



入試制度ごとの学生の学業成績を把握し、指定校推薦制や AO 入試の再検討を行なうとともに、建学の精神に立脚した神道・宗教特選枠の増加や、時代に適応した社会人枠の拡大などを考えていきたい。
（神道文化学部）



夜間主を専願する志願者数が減少し、確保に難しさを感じるようになっている。入学
後も、進級制限、卒業延期にいたる学生が多く、学生への教育上の配慮とともに、夜間主６年制への移行など、制度のあり方自体を検討する。（神道文化学部）



今後は、学内推薦制度でアカデミック・コースの入学者が増加するような方策が必要である。また、後期課程では、前期課程とは異なり、社会人入試を導入していなかったため、社会人入試の導入を検討する。
（経済学研究科）



社会人特別選抜試験は司法制度改革審議会の法科大学院構想にも合致し、本学入学試
験の特色をなすものであるが、いまだ十分に周知されているとは言い難いことから、様々な媒体および機会を通じて、一層社会に浸透させることに努める。（法科大学院）

定員管理について

編入学生を絞り込む。（文学部）

教育態勢、学修支援を見直して（退学勧告も含む）、卒業延期率を下げる。
（文学部）



最大の懸案である収容定員比の在籍学生数については、入試時の受け入れを一段と絞っていく必要があり、そのためには理事会も含めた全学的な対応が強く望まれる。また、そのための具体的な対応策の一つとして、歩留率の予測精度を高める方策を導入する必要がある。一般入試判定資料の全学的な整備や学部での改善、そのための人的資源の一層の充実が喫緊の課題である。
（法学部）【添付資料】

1. 「大学基礎データ」
2. 國學院大學 Web サイト（http://www.kokugakuin.ac.jp）
3. 『入試情報ガイドブック』平成２２年度、平成２３年度
4. 『入学試験要項』（各入試区分 平成２２年度、平成２３年度）
5. 中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策」

p.136＜第５章学生の受け入れ＞

第６章 学生支援【現状の説明】
１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか

学生生活
本学学生の補導・厚生は学生部が掌っている。学生が安定した学生生活を送るために必要な支援は第一に学生の経済的基盤の確保であり、第二に心身の健康保持・増進を図ることと考えている。
学生の経済的基盤の確保にあたっては、学生のニーズ・満足度に応じた学内奨学金制度の適切な見直し・運用と、社会情勢に対応した周到な経済支援体制の確立を重要視している。平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災においては、学生の安否状況を直ちに確認し、罹災学生への学費等の減免措置実施を速やかに決定するなど、最優先事項として進めている。
奨学金については、学外の奨学金に関する情報を適切に学生に伝えるとともに、学内の奨学金を社会情勢に応じて周到な経済支援ができるような体制を確立し、学生のニーズに対応するという方針を掲げている。平成１９年度版報告書においては、経済支援型の奨学金支給額を減額し、褒賞的制度としての奨学金支給額を増額するといった方策を検討していたが、経済状況の変化をはじめ、学生を取り巻く環境が変わってきている現在、学外の奨学金ではカバーしきれない部分を大学独自の制度等で支援していくことが急務となっている。
心身の健康について、学生を支援する直接の担当となるのは保健室と学生相談室である。
保健室は「本学における学生及び教職員の健康を保持増進し、保健管理の充実を図ること」
を目的とし、保健管理、環境衛生ならびに保健教育を業務とすると規定されている。また、
学生相談室はその規程で「学生生活において学生が直面する諸問題について相談に応じ、必要な助言、指導およびカウンセリングを行なうことにより、学生の充実した生活に資すること」が目的であると明記している。
近年は麻疹・新型インフルエンザ・食中毒等、突発的な感染症発生が増えており、保健室では衛生安全管理の体制強化を現在の課題としている。学生相談室では個別相談を中心とした心理・教育的援助活動を通じて、学生の人的育成を行なっている。
進路就職
平成２２年に大学設置基準が改正され、すべての大学において教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組むための体制を整えることとされた。さらに、
平成２３年１月３１日付け中央教育審議会答申（案）「今後の学校におけるキャリア教育・
職業教育の在り方について」において、（ア）人材育成・キャリア形成に関する高等教育機関の役割の見直しと、自立した職業人を育成する職業教育の重要性を踏まえた高等教育の展開、（イ）職業教育の観点から各高等教育機関が果たす役割・機能の明確化と、それぞれの特性をいかした職業教育の充実、（ウ）教育界と産業界との連携・対話による、求められる人材像・能力の共有と、職業に必要な能力を育成する教育の充実、の視点で職業教育の充実を図ることが必要と指摘されている。
本学は、平成１９年４月から従来の進路指導・就職斡旋業務を主とする「就職課」を、＜第６章学生支援＞

p.137

キャリア形成支援に力点を置く「キャリアサポート課」に組織・分掌変更し、従来の３～４年中心の就職対策から、１年次からのキャリア形成を見据えた学生支援を行なう方針を取っている。
修学支援についての全体方針
修学支援について、大学全体として明示された形での方針は存在しない。だが、３ポリシーの制定により、大学が目指す教育については、入り口から出口までの目的・目標を明らかにしている。大学の役割とは、建学の精神に基づく人材育成を行い、社会に貢献する学生を送り出すことである。この点を考えれば、修学支援とは、学生を 4 年間で自立させて社会に役立つ人材として育成し、卒業させるための支援である。このように考える意識
は大学全体に徐々に定着しつつあることだと言える。
修学支援のなかで、現在大学全体として最も力を入れているのが、初年次教育である。
多様な学力・教育歴を持つ学生を受け入れるようになり、高校生活から大学生活に適応す
るのに苦労する、あるいはその時点で躓く学生が増加してきた。本学では平成１９年度から、導入教育を目的とする科目を各学部・学科の専門科目に設置してきた。主に専任教員
が 20 人程度の学生に、大学生活での注意点、学修に必要なスキル（ノートの取り方、発表の仕方、レポートの書き方等）の伝授を中心にすすめる講義である。
また、１９年度の文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に採択された、「学生自ら発信する『自分史』作成支援－社会の中での自己活用力養成プログラム－」により、２０年度入学生からは「コンピテンシー診断」の実施と共に、『自分史』
活用を推進している。これにより日々の振り返りの中で、自分についての理解を深めながら、大学生活の中で PDCA サイクルの概念を理解し習慣づけ、充実した大学生活と自己の確立成し遂げることを支援している（この取組については４）で詳述する）。
２１年度からは、教育開発推進機構に学修支援センターを設置し、学生の学修に対する相談を常時受ける体制を構築した。特に問題を抱える学生に対しては、授業を担当する教員とも連携し、適切な支援を実施する体制を目指している。なお、大学の教育に関わるシ
ステムについては、各学部の教務委員会が実務を担当し、全学の教務部委員会が大学全体の方針策定と各学部間の調整を行なっている。
文学部
学生支援に関する学部としての方針を、明文化した形で、明確に定めているわけではない。教育機関として、学生を支援するのは当然のことであり、また学生支援自体が総合的・複合的な性格を持つので、教員の側では相当に力を尽くしているが、制度・体制としてはむしろ大学全体の問題としてとらえている。学部・学科は狭義の学生支援、つまり学修活動に直結した部分を担うべきだと認識している。
法学部
生活支援および進路支援については、本学では全学事項となっており、法学部独自には行なっていない。修学支援については、特に明確化はしていないが、既述のように、学生
各自が、価値観が多様化する現代社会において主体的に行動し、かつ平和で民主的な国家
及び社会の形成に積極的に参画できる人物となるよう、積極的かつ主体的に学修に取り組
p.138＜第６章学生支援＞めるようにすることを基本的な方針としている。
経済学部
経済学部の性格上、新入学生の経済学部への志向性が相対的に低いと感じられる。卒業後は経済社会で生きてゆくこととなることを考えれば、大学での学びへのインセンティブを高めるためには、学生一人ひとりが将来の人生設計を見すえ、その中での大学での学びの重要性に気づくように導くことが重要であると思われる。そのためには、入学後の早い時期から、修学支援とひろい意味での進路支援とを別々のものとせず、一体としてきめこ
まかく学生支援を進めてゆくべきと考えている。
神道文化学部
就学支援に関しては教務課、生活支援に関しては学生生活課、進路支援に関してはキャリアサポート課と神道研修事務部と、それぞれ全学的な連携をとりながら実施している。
こうした取組は、学部独自のガイドブックである『神道文化学部ガイドブック』および学部の Web ページにおいて公開している。その他にも、推薦入試入学者に対しては入学前
教育時に、すべての学生に入学時における学部ガイダンスにおいて説明を行なっている。
生活支援に関しては、学部独自の制度は設けていないが、学修支援の機会に相談があった場合には、学生課と連絡を取りながら最善の策を模索するようにしている。
人間開発学部
人間開発学部では、学部の理念の一つとして「教師と学生たちが心を通い合わせて響き合う『響同学習』」を標榜し、ルーム制とゼミ制とを基盤にすえ、少人数制のきめ細かな修学・生活指導を行なうことを謳っており、その姿勢は学生支援においても同様である。
人間開発学部の学生支援については、ルーム制という本学部独自の制度が大きな役割を果たしている。ルーム制は、約１０名の学生を１人の専任教員が担当する制度であるが、１年前期に導入基礎演習という授業を通して関係作りがなされ、１年後期以降は、節目節目での面接等を通して関係を継続して、修学支援、生活支援、進路支援等の様々な学生支援を支えている。
渋谷キャンパスでは、修学支援は教務課、生活支援は学生生活課、進路支援はキャリアサポート課というように、それぞれ一定の規模と機能分担がなされた事務系の組織によって円滑に行われているのに対して、たまプラーザキャンパスには、たまプラーザ事務課という単一の部署それぞれの担当者が学生支援の諸側面を担っている。それぞれの学生支援の領域で、ルーム担当教員を介して学生とのやりとりが行われることが少なくなく、職員と教員が一体となって学生支援にあたるという状況が生まれ、よい効果をもたらしている。
研究科大学院
研究科大学院には、学生支援に関する明文化された方針はない。
法科大学院
本法科大学院では、学生の学習環境の改善、学習・進路に関する相談、不服申立てを受け付けることを目的として、「法科大学院学習委員会規程」に基づき、法科大学院学習委員＜第６章学生支援＞p.139

会を設けている。
次に、法科大学院学則６１条に基づき、学生の自学自習の便に供するために法科大学院
棟３階に自習室が設置されている。自習室の利用方針については「法科大学院自習室利用規則」が定められている。また、学生同士の自主的な学習のスペースとして法科大学院棟の地下 1 階および 3 階に自主ゼミ室が設けられている。自主ゼミ室の利用については、「法科大学院自主ゼミ室利用内規」が定められ、これに従って利用されている。
また、法科大学院は修了後に新司法試験が控え、修了後も更なる研鑽を積むことが必要であることから、法科大学院学則５５条２項に基づき「國學院大學特別研究員に関する規程」を置き、修了生に対して、自習室、ローライブラリーの利用などの便宜を図っている。
セクシュアル･ハラスメントに関しては、全学的な「セクシュアル･ハラスメント防止規則」が策定されており、セクシュアル･ハラスメントについて各相談窓口に被害の申立てがあった場合は、「セクシュアル･ハラスメント防止ガイドライン」に基づき迅速かつ適正に対処することになっている。
教育開発推進機構
本機構においては、全学的な学生支援体制をより強固なものとするため、規程上、主として「修学相談に関すること」「修学状況に関する調査及び研究に関すること」「メンタル・
ケアに関すること」を目的とする学修支援センターを設置し、前記事業の具体的推進のために「学修支援センター相談室」を付置している。
本センター規程の各目的に基づき、学修支援センター相談室における個別修学相談や、各学部・学科の修学相談の支援などの学修支援体制を整えつつあり、方針の明確化・具現化が進んでいる。本センター設置の要因として留年・卒業延期等の滞留学生の存在があり、結果、その主たる任務の一つとして、それら滞留学生を減少させることが挙げられよう。
その前提の下、「いかに学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるか」を
総合的・具体的に検討すべきである。
２）学生への修学支援は適切に行われているか

学士課程全体として本学学部学生の中途退学の理由として、主に①経済的理由、②就学意欲の低下、③他の教育機関への進路変更が挙げられる。従って、大学がなすべきことは、経済的支援が必要
学生に対して奨学金等の適切な支援を行なうことと、学生が就学意欲を失う前に大学として理由を把握し、精神的な支援等を行なうことであろう。本項では、学生に対する面談等の取り組みと、経済的支援、その他何らかの問題があって学修に専念できない学生に対する支援について述べることとする。
学生が様々な相談をする窓口として、大学全体で実施しているものではオフィスアワー、
学生相談室、学修支援センター相談室が挙げられる（学生相談室については３）で述べる）。
オフィスアワーは全学部で制度化されており、学部 Web ページやシラバス等で学生に周知されている。
教務部委員会では、休・退学に至る以前の対策として、毎年度９月、３月に成績不振の学生に対して各学部学科の教員が個別面談を行なう修学相談を行なっている。その機会に来談しなかった学生については、学部学科の要請を受け、教育開発支援機構学修支援セン
ターで呼び出して面談・指導している。特に問題を早期に発見するための取り組みとして、
p.140＜第６章学生支援＞

１年生前期の出席状況を重視し、各学部・学科で指定した科目の出席の回数に基準値を設け、それに満たない学生をチェックしている。基準値は前期の比較的早い時期で設定しており、該当する学生に対して呼び出しや面談を行なっている。面談は学科の教員が担当する場合と学修支援センター教員が実施する場合がある。滞留学生の把握に努めるとともに、年度当初の履修登録期間に呼び出して面談や修学に関する指導を行なっている。
学修支援センターでは、平成２１年度に相談室を設置し、恒常的に学生の学修面における相談を受け付ける体制を整備した。相談室に来談して指導を受けた学生は、平成２１年度（１０月～２２年３月）は延べ 52 人、平成２２年度は延べ 961 人であった。休・退学者については、相談室に個別に訪れた学生及び連絡のあった学生に関して個別の状況の把握に努めている。
障害学生への支援については、平成２１年度の教育開発推進機構発足に伴い、従来の担当であった「障害学生支援委員会」を解散し、学修支援センターに業務を継承した。平成
２１年度から２２年度においては学生から障害に関わる支援の要請はなされていないが、支援体制を整備することを目的に、障害学生支援に対して先進的な取り組みを推進している他大学へのヒアリング調査を行なった。また、２２年度には本学における「障害学生支援ガイドライン」を策定し、今後学生が障害に関わる支援を要請した場合にも即座に対応できるよう支援体制を整えつつある。
文学部
文学部では、主として各学科とも教務担当者が中心となって、成績不振者（GPA が低い学
生、修得単位の極端に少ない学生）、出席不良者、長期欠席者等に対して年 2 回春季・秋季の修学相談を行なっている。全員面接を実施した学科もある。また、専任教員全員がオフィスアワーを設定して学生に公開し、学生の相談ごとに対応できる態勢をとっている。近年の傾向として、心の病ゆえに十分な学習活動ができない学生が増加しており、対応に専門的な知識が必要なので、学生相談室・保健室との連携をとっている。しかし、一定以上踏み込めない現実があることが課題となっている。K-SMAPY も積極的に利用されており、学修支援体制はそれなりに整っていると言えるが、面談の呼び出しに応じないなどいずれの網にも引っ掛からない学生については、問題として認識しているものの、現状手の打ちよ
うがないなど、対応に苦慮している部分もある。また、留年・卒業延期の主要原因の一つとみられる学力不足への対処として、入学時学力診断を基にした英語の習熟度クラスや、各学科で補習的性格を持つ授業（これらについては「第４章

教育内容・方法・成果」でも述べている）を置いている。
法学部
法学部では、学生各自が、価値観が多様化する現代社会において主体的に行動し、かつ平和で民主的な国家及び社会の形成に積極的に参画できる人物となるよう、積極的かつ主体的に学修に取り組めるようにすることを基本的な方針として、修学支援を行なっている。
法学部では、休・退学者については、各回の教授会にてその理由を明示したうえで審議し、その是非を決定している。また、留年者については、卒業・進級判定のための法学部教授会にて単位取得状況を確認し、その是非を決定している。退学者については入学試験
制度・理由別のデータ、留年者については単位修得状況の累積データも示される。
＜第６章学生支援＞p.141

留年者については、次年度卒業見込みの高いものを除き、各年度後期の修学相談対象者
として、その後の卒業見込み等について相談するための機会を提供している。休学者については、復学申請時に休学理由が無くなったことを確認したうえで復学を認めている。退学者についても、経済的事由などやむを得ぬ事情で退学した者については、再入学制度を設け、選考（面接）のうえ再入学する機会を提供している。
経済学部
経済学部では、学生一人ひとりが卒業後は経済社会で生きてゆくこととなることを考えれば、大学での学びへのインセンティブを高めるために、学生一人ひとりが将来の人生設計を見すえ、その中での大学での学びの重要性に気づくように導くことが重要であると思われる。そのためには、入学後の早い時期から、修学支援とひろい意味での進路支援とを別々のものとせず、一体としてきめこまかく学生支援を進めてゆくべきと考えている。
経済学部では、授業科目「基礎演習」を修学支援の柱として位置づけている。入学直後の学生に対して 1 クラス 20 名前後で行われる「基礎演習Ａ」（１年前期）と「基礎演習Ｂ」（1 年後期）がそれにあたる。オリエンテーション期間中のクラスガイダンスでの教務課による履修ガイダンスに始まり、「基礎演習Ａ」の授業時に引き継がれて丁寧な指導が行われている。そのなかに、図書館利用のガイダンスや担当教員の研究室を紹介したりしている。
また、「私の人生設計」というレポートを作成、発表させたりすることによって、卒業後の自分を想像して、大学で何を系統的に学ぶべきかについて考えさせ、また各学科に置かれたコースの特徴と履修モデルを紹介して、系統的履修を自ら作り上げるように導いている。
さらに、１年次の基礎演習の担当教員は２年次にも同じクラスの指導責任を負い、学生の個別相談に応じる体制をとっている。
「基礎演習Ａ、Ｂ」では、不本意入学などが原因で欠席や遅刻をしたり、課題提出を怠ったりする学生が出ることがある。このとき早い時期に個別に面談し、課題の提出や発表に関しては他の学生に影響が無いように配慮しつつも当該学生の負担を軽減し、出席だけはするように説得しドロップアウトを防ぐことができた、という事例がある。また、卒業後の進路についても、１年次の段階で、「地方公務員をめざす」、「税理士に挑戦する」、あるいは「銀行に就職したい」などと表明する学生が、現今の就職難もあってか増えてきたようである。
オフィスアワーについては、学生の参加があまり活発ではなく、期末試験の前にだけ集中している傾向が見られる。とくに新入生には研究室を訪れることにしり込みをするものが多く、「基礎演習Ａ」での個別相談も授業後に教室で受けたい、と言う者がほとんどである。この抵抗感を払拭し、またオフィスアワーについて周知を徹底するための方策がさらに必要ではないかと思われる。
修学支援のもうひとつの柱は、主として成績不振者に対し、前期と後期（３月末と９月半ば）の年 2 回行われる個別の修学相談（面談）である。１年次については２年次に進級できなかったか GPA が 1.2 以下であった学生を対象に、２年次および３年次については進
級できなかったか GPA が 1.2 以下であった学生を対象に、４年次については主として卒業延期者を対象に、それぞれ修学相談を行なっている。就学相談の対象者のうち、実際に相談に来る者の割合は上昇しており、２年次から３年次へ進級できなかった者の割合（留年率）は、平成２２年度は 6.4％であったものが平成２２年度は 6.0％と、若干ではあるが減
p.142＜第６章学生支援＞少している。
神道文化学部
神道文化学部では、学生の学修支援策として、専任教員によるオフィスアワーを設置している。原則として、夜間主・昼間主学生用に昼 1 コマ夜 1 コマの計 2 コマ分を学生の相談・学修支援（授業の質問、論文指導、進路相談など）のために研究室に待機する時間を設け、常時学生の指導に当たっており、特に、基幹演習科目では５～６月に担当教員がオ
フィスアワーを利用して履修者の個人面談を行なっている。また、学部独自の学修支援制
度として、学務補助員（チューター、原則的に大学院後期課程の学生を任期制で委嘱）を設けている。チューターは学部資料室に隣接する修学相談室で、ほぼ毎日、修学相談・学生生活相談（月～金、13 時 30 分から 19 時 30 分まで）を行なっているほか、神道文化基礎
演習等の演習科目での教育補助業務等（漢字テストの採点・成績集計）に従事し、学生へのきめ細かい学修支援に従事している。学部資料室には職員が配属されており、教員への教育支援、学生への学修支援、図書の閲覧業務を行なっている。
成績不振者への対策として、年に 2 度春と秋に、成績不振者との修学相談を行なっている。面談実施者数は面談対象者に対して、近年減少傾向がみられた。平成２０年度後期が47％であったのに対し、平成２１年度前期が 31.5％、後期が 28.4％と低下傾向にあった。
平成２２年度の後期は面談時期を大幅に延長したために、50％弱まで回復させることができている。
人間開発学部
人間開発学部では、ルーム担任によって密度の濃い指導が行われており、学生が履修の相談等にルーム担任を訪れることも少なくない。休学や退学等の相談に際しても、ルーム
担任の他、関係の教員がきめ細やかに対応を行い、学生が一人で問題を抱え込まないよう努めている。また、前期の半ばに出席率の調査を行い、出席率の低い学生に対して事情の聴取や指導を行なっている。学生の躓きの初期段階で対応出来ているため、退学者、休学
者数も他学部に比べ少ない。これらの対応により、退学・休学に至る事態においても、保護者を含め、納得した形での措置を行なうことができている。単位修得も順調で、すべての２年生が３年生へ進級した。
本学部が標榜している「大学の地域社会との連携による『共同教育』」を進めるにあたって、本学部の教育実践総合センターと地域ヘルスプロモーションセンターとが中心になって、学生を、教育インターンシップや教育ボランティア、地域住民の健康増進への協力等の活動に送り出している。その際、担当の専門研究員が個別的に指導助言を行なうことが、学生にとって手厚い修学支援の一環となっている。
研究科大学院
本大学院においては、学生からの各種相談は担当教員による個別対応が主となっている。
学生の休学・退学の手続については学則に定め、「大学院学生便覧」においても明示している。休学・退学を願い出た学生については各研究科委員会で審議される。なお、やむを得ない理由により休学をする者に対しては、経済的負担の軽減を目的として「大学院休学者に対する授業料等免除規程」を設けており、大学院委員会で免除額を決定している。
＜第６章学生支援＞

p.143

法科大学院
学生の留年・休学・退学は法科大学院教授会の審議事項であり、これらの学生について
は、教務員会で検討された後、必ず教授会でその理由などが審議される。また、前後期の成績発表後、全ての学生に対して教員が個別に履修の仕方や学習方法に関して指導を行なっているが、留年者に対しては倍の時間をかけて丁寧に学習相談を行なうこととしている。
オフィスアワーが設けられ、全専任教員は各自が設定した曜日・時間に、研究室に待機し、学生からの学習相談や履修指導をすることが義務付けられている。
また、毎学期の授業期間終了後、期末試験前に、専任教員が研究室で待機して学生の質問を受け付ける Follow up days が設けられている。
さらに、よりきめ細かい学習支援を実現するために、毎年度、弁護士などに学習アドバ
イザーを依頼している。学習支援のための教育補助者（学習アドバイザー）の委嘱については、「法科大学院学習支援のための教育補助者に関する内規」によって必要な事項が定められており、平成２２年度は 15 名のアドバイザーを委嘱した。学習アドバイザーは、設定された曜日･時間帯に、学習方法に関するアドバイスや論文指導、ゼミ形式による指導等を行なっている。
平成２２年度から視覚障害者 1 名が入学したことに伴い、授業においては、電子媒体による資料の事前配付や黒板の用い方などに配慮し、期末試験でも特別試験を実施している。
また、点字での教室表示版、エレベーター階数表示ボタン、誘導用ブロック、階段の手すりなどを適宜設置した。
法科大学院学則６１条に基づき、学生の自学自習の便に供するために法科大学院棟 3 階に自習室が設置されている。自習室の利用方針については「法科大学院自習室利用規則」が定められている。また、学生同士の自主的な学習のスペースとして法科大学院棟の地下 1階および 3 階に自主ゼミ室が設けられている。自主ゼミ室の利用については、「法科大学院
自主ゼミ室利用内規」が定められ、これに従って利用されている。
また、法科大学院は修了後に新司法試験が控え、修了後も更なる研鑽を積むことが必要であることから、法科大学院学則５５条２項に基づき「國學院大學特別研究員に関する規程」を置き、修了生に対して、自習室、ローライブラリーの利用などの便宜を図っている。
奨学金について〔学部〕
経済的支援の主な施策として奨学奨学金受給者数（学部） 学生総数に占める割合

金制度が挙げられる。本学学部生の奨学金受給者数（外国人留学生は除く）

平成 19 年度

2,819 名28.5％

は右表の通り増加傾向にあり、奨学金

平成 20 年度

3,144 名31.7％の重要性が一層高まっている。

平成 21 年度

3,337 名33.2％

本学独自の奨学金は、成績優秀者に対する褒賞的制度／経済的理由による修学困難者に対する経済的支援／その他目的別奨学金と、その目的によって大別できる。
成績優秀者に対する褒賞的制度としては「成績優秀者奨学制度」があり、優秀な学業成績を修めた学生に対する学業奨励を目的として平成１６年度に設けられたものである。平
成２０年度に規程を改正して「成績最優秀者」を設置し、給費額を年間学費相当額として
p.144＜第６章学生支援＞

増額設定した。前年度の成績が表彰対象となるため、平成２１年度に初の成績最優秀者が 2名（内訳：文学部・法学部各 1 名）採用された。
長引く経済状況の悪化により、他のローンを既に抱えている学生・世帯の中には、貸与の奨学金である日本学生支援機構奨学金の出願を躊躇するものも多く、また一方で母子家
庭世帯が急速に増加するなど、日本学生支援機構奨学金だけでは学業を継続することが困
難な生活困窮者も増加している。結果として学生のニーズに応えるべく、給付型奨学金の拡充が急務となった。
経済的理由による修学困難者に対する経済的支援には「國學院大學奨学金」がある。経
済状況の悪化もあり、「國學院大學奨学金」の出願者数は平成１９年度 248 名、平成２０年
度 265 名、平成２１年度 280 名と年々増加傾向にある。選考においては、日本学生支援機
構奨学金制度が定める困窮度計算式（第一種）に基づく算定値を基に、前年度の成績（１
年生は入試の総合評価と前期成績）を参考にして、必要に応じ面接を実施して決定する。
困窮度が高い者を上位として判定を行なうが、出願者増により採用者の困窮度数は自ずと高くなっており、従来であれば救済できていた困窮レベルに対して本制度での救済が難し
くなりつつある。この他、学外篤志者の寄付による個別奨学金「あすなろ奨学金」・「カピー奨学金」
・「平野英司君記念奨学金」（金利水準の低下により果実運用が困難となったため、
平成１３年度～平成２１年度募集停止）・「田村祥浩君記念奨学金」・「経済人会奨学金」がある。
また、家計支持者の失職・破産・病気・死亡または風水害等により家計が急変した場合の応急措置としては「特例給費奨学金」がある。平成２１年５月に「特例給費奨学金に関する内規」の一部改正を行い、社会経済情勢の急変により家計支持者の収入が著しく減少
した場合も本制度を適用することとしている。同年度本奨学金は 4 名が採用になったが、そのうち 1 名が今改正の拡大適用により採用となっている。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災においては、罹災学生への学費等の減免
措置「緊急学費等減免制度」実施を速やかに決定している。今回の震災被害は甚大な規模であり、大学としては各種制度を最大限活用した複数年にわたる長期的サポートを検討していく予定である。
その他、学生の特定的な状況を配慮した、目的別の奨学金を各種用意している。昼夜開
講制の夜間主授業時間帯科目のみを履修する学生を対象とする「フレックス特別給付奨学金」、教育ローン利用者を対象とした「教育ローン利子補給制度」、教職課程履修者を対象とした「教職支援奨学金」があり、個別の状況・ニーズに応じている。「フレックス特別給付奨学金」の採用者数は、法学部が平成２０年度入学者より昼夜開講制を廃止したことにより、平成２１年度は前年度より 50 名減少している。平成２３年度からは文学部日本文学科にて昼夜開講制廃止が予定されており、本奨学金対象者数はさらに減少していくことになる。従来、本奨学金のために確保していた財源は、修学困難者に対する経済的支援策関連予算へ振り分ける措置も考えたい。
以上の学内奨学金はすべて給費制であるため、個々の採用枠は少なく、奨学金全体の中の受給者数の割合は約 2 割強に留まる。奨学金受給者数の約 7 割は貸与制の学外奨学金「日本学生支援機構奨学金」を利用している。受給者数は平成１９年度 1,998 名、平成２０年
度 2,332 名、平成２１年度 2,588 名で、3 年間で 590 名増加しており、増加する奨学金需要の受け皿となっている。特に高校在学時に申し込む予約採用者数の増加が目立っている。
＜第６章学生支援＞p.145

その影響を受けて地方公共団体、民間・財団、神社関係等の学外奨学金は、逆に採用者数がこの 3 年間で減少傾向にある。
奨学金以外の経済支援として、休学者に対する授業料等減免措置がある。事由が病気・語学留学の場合のみ適用であるが、近年、心理的・精神的要因による病気を理由に休学するケースが増加傾向にある。
〔留学生〕
私費外国人留学生に対する経済的支援には、授業料減免制度と奨学金制度がある。授業料減免制度とは、査証資格が「留学」である留学生に対して授業料を 3 割減免する制度であり、本学では留学生の 9 割前後が対象となっている。主な奨学金制度には、日本学生支援機構の「私費外国人留学生学習奨励費」（以下、「学習奨励費」という。
）と学内奨学金である「國學院大學留学生奨学金」があり、いずれも給費制である。
学習奨励費は平成１９年度が 18 名、平成２０年度が 16 名、平成２１年度は 36 名であった。平成２１年度の急増はリーマン・ショックによる世界的経済恐慌を受けての単年度特別措置であり、同年度より推薦基準値の上昇、支給額の減額が決定したことで、中長期的な観点からは状況が厳しくなったといえる。國學院大學留学生奨学金は 20 万円を上限として支給額を弾力的に設定することで、毎年 40 名前後の受給者数を維持するよう運用している。
〔研究科大学院〕
研究科大学院には、給付奨学金としては、國學院大學大学院奨学金（甲種）、國學院大學大学院奨学金（乙種）、神社本庁奨学金（第３給費生）、貸与奨学金としては、日本学生支援機構第一種奨学金、日本学生支援機構第二種奨学金である。
國學院大學大学院奨学金は、國學院大學大学院学生のうち健康にして学業・人物ともに優秀かつ経済的支援を必要とする者を奨励援助するために奨学金を支給する。なお、制度の趣旨に鑑み、当該課程の標準修業年限を超えて在学している者は対象外とし、また、社会人で一定以上の収入のある者については選考対象外となることがある。奨学金の種類と対象者及び支給人数と奨学金支給額については、まず、國學院大學大学院奨学金（甲種）は前期課程に在学する者を対象とし、収容定員（220 名）の 40％以内 80 名以内が支給人数であり、奨学金支給額は年間授業料相当額の 50％である。つぎに、國學院大學大学院奨学金（乙種）は後期課程に在学する者を対象とし、収容定員（102 名）の 50％以内 50 名以内
が支給人数であり、奨学金支給額は年間授業料相当額の 80％である。
神社本庁奨学金（第３給費生）は支給対象者が 2 名、奨学金支給額は 50 万円である。
〔法科大学院〕
奨学金制度については、法科大学院学則４９条に基づき、「國學院大學法科大学院奨学金制度規程」が定められており、各学年で約 2 割の成績優秀者に年間授業料の全額から半額に相当する額を給付している。また、「法科大学院教育ローン利子補給規程」を置き、本学が提携する金融機関より教育ローンを受けた法科大学院生に対し、在学期間中、利子を給付することによって学業を奨励し、経済援助を行なっている。その他、本法科大学院に在学する学生は「日本学生支援機構奨学金」の対象となり、平成２１年度においては第一種を 45 名、第二種を 31 名が利用している。
やむを得ない理由により休学をする学生に対して経済的負担を軽減するために、「國學院
大學大学院休学者に対する授業料等免除規程」に基づき、授業料の免除制度が設けられて
p.146＜第６章学生支援＞いる。
３）学生の生活支援は適切に行われているか〔心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮〕
学生の身体に関するケアについては保健室が行なっており、その主たる業務としては、
定期健康診断／特殊健康診断／救急処置／健康教育／健康相談がある。
定期健康診断は学校保健安全法に基づき毎年４月初旬から中旬にかけて実施している。
健康診断学部生の総受診率（外部受診を含む）は、平成１９年度 90.6％、２０年度 90.7％、
２１年度 91.1％と 90％台を維持している。
特殊健康診断として、早朝から深夜にかけて行なわれる神社実習に耐えうる健康状態であるかを確認する「神社実習前特殊健康診断」（６月、１月）と、練習量・練習強度の高い強化部会に在籍する部員の心電図・血液検査等を検査し、夏期合宿中の事故防止に役立てることを目的とする「強化部会特殊健康診断」（夏期休暇前）を実施している。
保健室の救急処置件数は、渋谷キャンパスで年間平均約 2,500 名、たまプラーザキャン
パスで年間平均約 1,500 名であり、毎年５・６・１０・１１月に集中している。
健康教育では、主にスペシャル版栄養相談と禁煙サポートプログラム、禁煙・防煙講演会を実施した。また、喫煙問題に関しては学内の受動喫煙防止対策として建物内禁煙、ならびに屋外でも指定場所以外では禁煙という分煙体制をとっている。定期健康診断時の問
診集計の結果によると、本学学生の喫煙率は平成１９年度 17.0％、２０年度 15.4％、２１
年度 14.7％と減少傾向となっている。
保健室の健康教育は、受動喫煙防止や喫煙の抑止に効果的な活動を行なっている。しかし、健康増進法が施行されてから、全般的に喫煙率が低下しているにも関わらず、建物内に喫煙所を設置することなどは、受動喫煙防止対策の面で問題点であると言える。
厚生労働省のガイドラインでは、教育機関である大学は「禁煙をベースとして対策を立てるように」となっている。このことから受動喫煙防止対策の最終目標は「キャンパス内（建物・敷地）禁煙」である。学生の受動喫煙についての苦情がある中でこれらが進展しないのは、大学自体に喫煙の害や禁煙の必要性の知識が希薄であるだけでなく、受動喫煙防止についての対策機関がないなど禁煙推進の意欲が足りないことも要因のひとつであろう。
その他健康教育の一環として、応急手当や簡単料理のパンフレット作成、Web ページでの健康情報の提供を行なっている。平成１９年度には学生部企画として食育講演会を実施した。
健康相談としては校医による健康相談、保健師による保健指導、栄養士による栄養相談を実施している。健康相談は体調不良者の面接、健康診断の結果が「要精密検査」「要治療」となった学生の面接、神社実習前特殊健康診断・強化部会特殊健康診断の事後面接、禁煙
サポートプログラムによる面接など、年間を通した利用者がいる。
学内の連携によって定期的に実施している取り組みに、食堂巡視がある。食堂巡視には、保健師・栄養士だけでなく、学生部委員、施設提供している大学代表も参加し、衛生面・栄養面についての助言・指導、食堂運営者との意見交換を行なっている。また、日常の利用者としての改善案の提案や要望、施設面の改善なども実施している。
緊急保健対策として、平成１９年度の麻疹・平成２１年度の新型インフルエンザが流行＜第６章学生支援＞p.147

した際、学生に対して即時に注意喚起をするとともに、学内・学外情報を事務局・学生部・校医が共有し随時対策を検討した。また、学外医療機関との連携により麻疹抗体試薬を確保し抗体保有の確認をしたことや、ワクチン確保または接種可能な機関を案内するなど教
育実習、介護等体験、短期留学に向けての対策をとった。特に新型インフルエンザの際には、マスク・手指消毒剤の確保及び設置に加え、入試における対応について入学課との連携をとり実施した。
精神面に関する支援は学生相談室が担当している。人員は、専任カウンセラー2 名（大学カウンセラー、臨床心理士など専門資格を有する者）、非常勤カウンセラー2 名、精神科医
1 名、弁護士 1 名、心理相談に関する専門的な訓練を受けた受付・事務担当の嘱託職員 2 名が配置されている。施設としては、渋谷は面接室 3 室、たまプラーザキャンパスは 2 室の計 5 室のほか、それぞれ事務スペース、待合スペースを備えている。
相談内容は、単位や履修など修学全般をめぐる相談から、対人関係や性格などの心理相
談、進路相談、法律相談など多岐にわたり、「よろず相談型」相談室として機能している。
平成２２年度の利用者は、実数で 408 人（利用率 2.7％）、延べ件数で 2,192 件（数字は全て両キャンパス合計）であり、面接以外の対応を含めると相当数の学生が利用している。
法律相談は、昭和５１（1976）年度から行われている。学生相談部門で弁護士による法律相談を行なっている大学は少なく、導入を検討している大学が増加する中、本学の法律相談は長い歴史を有し、事件性のある問題（ハラスメントやストーカーなど）において効果を上げている。
発達障害に関しては、単なる修学相談にとどまらない、内的な成長を育むきめ細かい支援方針を取っている。昨今、発達障害に対する理解は広がりつつあり、教職員からの相談の依頼も増えている。そうした場合、発達障害に関する見立てや援助方針の検討などを行い、援助の基盤となるためのコンサルテーションを行なっている。特に学修支援センターとの連携・協働は活発である。
学生の情報を共有する必要が生じた場合においては、学生に同意を得た上で情報共有を行なうなど、相談の基本であるプライバシーの保護と個人情報保護法を遵守し、高い倫理性をもって対応している。
個別面接以外の業務では、年 2 回開催の「コミュニケーション・スキル講座」におけるグループ活動、教職員に対するコンサルテーション業務・研修活動、学生相談に関する調査・研究業務（報告書の発行、学報への寄稿）などの幅広い支援を行なっている。
〔ハラスメント防止のための措置〕
ハラスメント対応は特殊性を有する業務であり、とりわけ事実関係の調査や処遇・処罰を決定するため、学生相談とは異なる窓口を設け、複数の相談ルートを配置することが必須である。セクシュアル・ハラスメントに関しては、複数の相談窓口があり、調査・処遇が分離されているため、適切に運用されている。
ハラスメント対応の指針としては、トラブルや事件の発生時には、大学や当事者のニーズに基づき、当事者及び関係者の心理的援助を行い、事件による影響を最小限に食い止めるために、状況としての見立てを示し、関係者に助言を行なっている。
セクシュアル・ハラスメントに関しては平成１２年度に「セクシュアル・ハラスメント防止規則」を制定し、セクシュアル・ハラスメント相談員が相談窓口となり各案件に対処している。相談員の責任と権限を越える案件について「セクシュアル・ハラスメント調査
p.148＜第６章学生支援＞委員会」が招集され、事態解決にあたっている。また普及活動として「セクシュアル・ハ
ラスメント防止ガイドライン」の冊子配布、ポスター掲示、講演会開催等、各種媒体・機会を通じて意識の啓発を行なっている。
現在、セクシャルハラスメントに限定せず、様々なハラスメントについて当該委員会が相談を受ける形になっているが、規程や委員会組織の名称も実際に沿った、様々なハラス
メントに対応し得る形にするべく検討がなされている。
〔私費外国人留学生に対する学生生活支援〕
私費外国人留学生は入国管理局に対し在留期間更新手続き・資格外活動許可申請がある
ため、それら申請の取次業務を毎月実施している。また、学生部にて「国際交流スポーツ
大会」「国際交流バスハイク」を毎年企画・実施し、日本人学生との交流促進を行なっている。
法科大学院
学生の精神面でのカウンセリングについては、学生相談室での全学的な枠組みのなかで行なわれているが、同相談室のカウンセラー2 名に対し法科大学院の学生が置かれている状況を説明し、法科大学院学生を対象としたカウンセリングのための特別な時間帯を設置してもらっている。なお、専門的なカウンセリング以外にも、オフィスアワーを中心に、各教員が学生のさまざまな相談に随時対応している。
保険については、正課中･学校行事中･学内外の課外活動中･通学及び学校施設等相互間の移動中の災害･傷害に対処する「学生教育研究災害傷害保険」に、全学生が加入しており、その保険料は大学が全額負担している。法科大学院に関わる活動中に生じた事故に対処す
る「法科大学院生教育研究賠償責任保険」にも、全法科大学院学生が加入しているが、これについても大学が保険料全額を負担している。
ハラスメントの相談窓口として、法科大学院事務課、オフィスアワー等を利用した教員への相談、匿名による投書箱への投書、上述した学生相談室への相談など複数のルートを用意している。また、学生便覧には学生生活に関する事項の相談窓口が明記されている。
なお、各研究室の入口はドア以外全面透明のガラス張りとなっておりハラスメントの防止に配慮している。
４）学生の進路支援は適切に行われているか

学士課程全体として本学は、平成１９年４月から従来の進路指導・就職斡旋業務を主とする「就職課」をキ
ャリア形成支援にも力点を置く「キャリアサポート課」に組織・分掌変更し、従来の３～４年中心の就職対策から、１年次からのキャリア形成を見据えた学生支援が行える態勢を整えた。学長の指名による就職部長（教員）の下、教員 7 名（文学部 3 名、経済学部・法学部・神道文化学部・人間開発学部各 1 名）
、職員 2 名からなる就職部委員会で学生のキャ
リア形成支援・就職支援に関する方針・方策の企画・立案がなされ、これに基づいてキャリアサポート課がガイダンスや講習会、個別相談などを実施している。また、特に企業経験豊富な常勤嘱託職員 2 名・指導員 6 名と校長経験のある教職顧問 2 名（うち 1 名は客員教授）を擁し、きめ細かい学生の進路指導・対策に当たっている。なお、平成２３年４月、「教職センター準備室」が設置され､教職に関する教学組織と事務組織との一体化がなされ＜第６章学生支援＞p.149

たため、教職顧問を含めキャリアサポート課の組織・業務の一部は移管されることになった。
平成１９年度文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）」に、本学の「学生自ら発信する「自分史」作成支援～社会のなかでの自己活用力
養成プログラム～」（以下、「「自分史」作成プログラム」という。）が選定された。本プロ
グラムでは、学生に対してコンピテンシー診断を実施し、その診断結果を K-SMAPY に取り込んだ後、学生に学習目標や自己評価を入力させるという Web 版ポートフォリオ（自分史）
を作成する。学習計画と学習目標の設定、成績評価を基にした振り返りを継続して行なうことにより、「自分史」として完成するもので、学生の主体的、自発的な作成を促すことに主眼を置いている。平成２０年度より新入生全員に対して平成２１年度からは全学生に「自分史」作成支援システム（K-CARRER）を公開した。
平成２２年度には、K-CARRER に書き込まれた内容と、大学が保持する履修関係及び個別面談記録のデータを編集・統合し、面談等で効果的に活用するとともに、面談情報を共有化するための学生カルテシステムを開発し、面談を通じたよりきめ細かい人的支援を行なう体制が整えられた。学修活動のみならず、課外活動を含む学生生活と卒業後の進路を視野に入れ、学生みずからの意識改革を促し、人間的成長を遂げていく上で比類ないシステ
ムと自負している。
平成２１年度の利用率は 54.6％、平成２２年度は 68.2％となり、着実に上昇している。
並行して平成２１年度から教養総合科目人間総合科目群にキャリアデザイン科目を置き「キャリアデザイン」を 2 コマ新設した。平成２２年度から同科目を導入教育の一環として新入生に対して独自開講している学部もあり、学生に「自分史」作成プログラムは着実に浸透しつつある。4 年間にわたり教務課・キャリアサポート課・学生生活課をはじめとする事務局各課が横断的・有機的に連携し、正課授業と連動したプログラムを策定した努力
は学生のなかに着々と結実しつつある。今後は教職員が学生の学修はじめ課外活動、進路
選択にどう活用していくかが問われていると言えよう。
また、平成２１年度より正課授業（教養総合講座キャリアデザイン科目群）との連動が強化された。加えて、平成２１年度文部科学省学生支援プログラムに選定された「日本語力強化をベースにした社会人力養成プログラム」において１年次から受講できる「インターンシップⅠ」を「企業」、「公務員」、「教職」の 3 コースに分け、それぞれ経済学部、法学部、文学部の専任教員がコーディネーターを務める体制に改めた。卒業生を中心に講師陣を編成しているため、学生にとって身近に感じられる講師の話に啓発され、みずからの進路を早期に意識させるきっかけとなっている。
一方、昨今の新卒者就職状況の急激な悪化に鑑み、進路未定のまま卒業した平成２１年度卒業者には、平成２２年５月から１１月の半年間にわたる職業訓練研修を実施した。本
研修の 9 名の受講者のうち 5 名が内定を獲得した。また、平成２２年度卒業予定者に限り、卒業要件を満たし就職活動を続ける学生に対して「特別卒業延期制度」を導入した。該当者 70 名に対しては個人面談と平成２３年度に開講する 3 ヶ月間の「就職支援講座」ガイダ
ンスを実施した。こうした状況変化に即応できる体制が、今後ますます重要となろう。
中等教育課程の教職志望の学生に関しては平成２３年度から「教職センター準備室」で支援を実施することとなる。平成２０年度までは数名の現役合格実績しかなかったが、教職顧問制度を敷いた平成２１年度は 18 名、平成２２年度は 16 名と着実に 2 桁の合格者を
p.150＜第６章学生支援＞

出し、成果を上げている。
「教職センター」の発足により､人間開発学部が完成年度を迎え
る平成２４年度に向けて、名実ともに「教職の國學院」の復活を期している。
文学部
文学部ではキャリアサポート課との連携のもと、学科単位で熱心な取り組みが行われている。史学科では、１年次必修科目（史学入門）において、年 2 回キャリアサポート課職員による講義を行い、職業意識を高めている。中国文学科もキャリアサポート課の協力を得て、平成２２年度に「就職活動体験報告会」を実施している。また、文学部講演会などを利用して職業意識を高めることも可能である。例えば、平成２２年１０月には、職業として外国語（英語）を使用する現場の理解を促進するために、全日本通訳案内士連盟から講師を派遣していただいて、通訳案内業の実際についての講演を実施した。職業人を積極的に活用すること、身近な卒業生の体験を生かすことを組織的に行なうのが有効な方法であると思われるが、社会の急激な変化もあり、さらに有効な方法を模索する必要がある。
法学部
進路選択に関わる指導・ガイダンスとして、法律専門職専攻では、「基礎演習」の授業内
容の一部として、前述したようにキャリア・プランニング的な要素を取り入れており、法律専門職の種類とそれら職業に就くための方法を説明するとともに、卒業後に向けてどのような勉強をしていけばよいかを知ってもらうように努めている。この授業内容は、アン
ケート結果から見ても、学生の将来の進路に対する意識を高めることができている。
法律専攻では、「キャリア・プランニング」を設置することで、早い段階において卒業後の進路を意識させ、考えさせることにより、社会において働くことの意味を学ばせることにしている。第４章で述べたように、学生の満足度も高い。
政治専攻では、「インターンシップ」を通じて政治の現場を体験することにより、将来の進路を考える機会を提供している。受講者は増加傾向にあり、平成２２年度は前期後期合
わせて 11 名だったが、２３年度は前期だけで 20 名程度が参加予定である。受講生間での連携も生まれてきている。
また、法学部全体では、パラリーガル実務や銀行法務などの複数の科目につき、実務家
教員を非常勤講師として招いた授業を行なっており、法律学・政治学が社会に出てからどのような場面で役に立つかについて学べるように配慮している。
経済学部
修学支援の項目で述べたように、入学後の早い時期から卒業後の進路についての意識を高める努力を、「基礎演習Ａ」と「基礎演習Ｂ」とにおいてきめこまかく行なうようにしている。つぎに、２年後期からは、全員が参加するものではないが、ゼミ形式の「演習Ⅰ」、「演習Ⅱ」に引き継がれる。
さらに進路への意識を高めるために、平成２２年１１月１３日に、経済学部、経済学会
ならびに院友経済会が共催するかたちで、公開シンポジウム「経済学部先輩が語る就活への途」を開催した。ビジネスの現場で活躍している 3 人の卒業生と教員によるパネルディ
スカッションによって、学生の就職に対するモラルを高めることをねらいとした。このシンポジウムは土曜日に行われたせいもあってか、参加者が 80 余名にとどまったため、学生＜第６章学生支援＞p.151

の参加を促すような情報発信や開催回数の増加などにより、活性化する必要がある。
就職活動を始めた学生のなかには、途中で自信を失い精神的に参ってしまって孤立してしまう者が存在する。このような学生には、教員や職員の対応だけでなく、専門の心理カ
ウンセリングを気軽に受けることができるような環境を整えるべきだと思われる。
またカリキュラムにおいては、進路選択に役立つ科目として、教養総合科目のなかに、
オムニバス講義形式の「インターンシップⅠ（キャリア形成を考える）」、インターン実習の「インターンシップⅡ」を置き、専門科目としては、各種の「専門資格指導」を開講している。
神道文化学部
進路支援に関しては、２年生の後期授業の際にすべての学生を対象に、学部独自の支援を行なっている。一般企業や教職等を中心とした進路に関してはキャリアサポート課の職員が、神社界への奉職に関しては担当課である神道研修事務課の職員が、学部中心とした現状とスケジュール等を説明し、進路に関する情報を的確に供与し意識を高めることを行なっている。
人間開発学部
人間開発学部では、教員による就職支援委員会を独自に置き、きめ細かな進路支援の充実を図っている。平成２２年度の取り組みとしては、6 回のガイダンスを開催し、教員採用試験対策や公務員試験対策等のガイダンスを行なった。また、外部委託の就職対策講座として 9 種類の講座が開かれ、キャリア形成支援、基本教科のリメディアル、教員採用試験
対策、保育士養成、体育実技、一般教養等に関して、講習がなされた。
教員を志望する学生に対しては、有志教員が教育実践総合センターの企画により「未来塾」という講座を開講している。平成２２年度は 15 講座を開講し、学生たちに将来教職に携わるにあたっての様々な学習の機会を提供した。
平成２３年３月、キャリアサポート課の企画により、学生とルーム担当教員に就職カウンセラーを交えた「進路･就職対策三者面談」を２年生全員に対して実施した。これは、本人の卒業後の進路に対する自覚を促し、進路について真剣に考える機会を提供するために行なったものである。本学部ではまだ卒業生を出していないが、これらの取組みによって、学生の進路についての意識づけを行なっている。
研究科大学院
学部卒業者の、新規学卒者を採用して企業内教育・訓練により職業人としての技能を育成する一般職の内部労働市場とは異なり、前期課程・後期課程ともに大学院修了者の労働市場は専門職の横断的労働市場である。したがって、大学院修了後すぐには常勤職に就業できないことが、本大学院に限らず常態化している。後期課程の場合はオーバードクター
やポストドクター問題を抱えているが、これは本大学院に限ったことではない。
法科大学院
学生の進路支援に関しては、「法科大学院就職支援委員会規程」に基づき、法科大学院就職支援委員会が設けられている。就職支援委員会は毎月 1 回開催され、進路支援に対する
p.152＜第６章学生支援＞全体的な企画をおこなうとともに、個別具体的に就職に関する情報の提供、３年生に対する説明会の開催、修了生に対する就職先の斡旋などを実施している。
修了生の中には、これから新司法試験を受験する者、法曹として活躍している者、新たな道を模索している者などがいる。それらの者たちに対してきめの細かい支援が必要となろう。この点に関して、平成２２年度より、いくつかの施策を始めている。まず、修了生向けのメーリングリストを開設し、修了生との情報交換の場を確保した。また、Web ページ
上に、法曹実務家として活躍する修了生のコラム欄を新設した。また、新司法試験に臨む
修了生に対し、教員の学習指導・支援を行なうこととした。また、修了生の就職相談、進路相談に関して、就職委員会と連携を取りながら進めることとした。今後、本法科大学院を修了して法曹実務家として活躍している修了生の助けを借りながら、修了生のサポートを一層強化していくことを計画している。
教育開発推進機構
相談室業務において教職課程・資格課程についての相談に応じ、また進路そのものに関わる相談に応じる場合もあり、この点においては適切に行われていると考えられる。
【点検・評価】
効果が上がっている事項＜学修支援について＞

修学相談、オフィスアワーの設定等、現状で可能な支援が行われている。神道文化学部においては、学部独自の学務補助員による履修・修学指導、教育補助業務は、学生への学習支援をきめ細かく行き届かせる上で、着実な教育効果をあげているものと評価できる。(文学部・神道文化学部)



成績不振者等に対する修学相談を長期にわたって定期的に実施している。経済学部では、留年率の低下も若干ではあるが見られており、効果が出てきていると評価できる。
（文学部・経済学部）



ルーム制により、個々の教員と学生が良好な人間関係を構築することができている。
学生の躓きの初期段階で学生に対応出来ているため、退学者、休学者数も他学部に比べ少ない。
（人間開発学部）



修学相談のフォローアップによって、成績不振に陥る学生の実態を具体的に把握することができ、今後の学修支援に必要なデータが収集できた。また、平成２１年度から
２２年度にかけて定期的に相談に訪れた学生の概ねは、単位取得率が上昇した。このことから、所期の目的の一つである滞留学生の減少については一定の効果を上げつつあると考えている。
（教育開発推進機構）



自習室、自主ゼミ室、ローライブラリーなどの施設面の学習支援は充実しており、また、専任教員、学習アドバイザー、ローライブラリアン、法科大学院事務課、学生相談室などによる人的支援も適切に進められている。
（法科大学院）＜奨学金について＞


成績優秀者奨学制度における「成績最優秀者」設置・給付額の増額設定は、在学生への修学意欲の動機付け、満足度向上に向けた改善となっている。



特例給費奨学金の適用範囲拡大や、震災等の罹災学生への学費等減免措置の早急な実＜第６章学生支援＞p.153

施については、社会状況の変化に対し柔軟に対応し、かつ教育機関として学生・家族に対して学業継続への不安を取り除くべく配慮する姿勢を示すことができたと評価している。
國學院大學大学院奨学金は、他大学院と比較して充実している。

＜進路支援について＞

平成１９年度「学生支援ＧＰ」による「自分史」作成プログラムは、一義的には教務による学修支援に資するものだが、学生自らの「気づき」を促し、社会人としても不可欠な PDCA サイクルを身につける社会人基礎力の涵養に役立っている。また、平成２
１年度「学生支援プログラム」と併せて正課授業との連携が強化されたことにより、低学年次から学生のキャリア形成意識を喚起する契機となっている。

＜生活支援について＞

学生健康診断については、定期・特殊共に充実しており、この水準を今後も維持していく。



学内者による食堂巡視は、衛生面の確認だけでなく、食堂単独では対応しきれない部
分を複数の視点から点検できるという点で評価することができる。



平成１９年度の成人麻疹流行・平成２１年度の新型インフルエンザの流行時、重篤な症状をおこす感染症に対して集団感染の予防の観点から大学として対応できたことは、学内・学外との連携が適切になされていると評価することができる。

改善すべき事項



学修支援に関する方針が明文化されておらず、学部等と学生支援に関する事務局の間で、学修支援や進路支援、生活支援についての緊密な連携や情報共有が進んでいない。

＜学修支援について＞

学修支援、進路支援に関する学部としての基本的な考え方が明文化されていない。（文学部）

修学相談の内容を分析し、問題点を明確化する作業が行われていない。（文学部）

オフィスアワーへの学生参加があまり活発ではなく、特に新入生に研究室を訪れることへの抵抗感を持っている者が多い。（経済学部）



退学者のうち、精神的な健康不調を原因とする者がかなりの部分を占めている。精神の健康を損ねた学生に対して、相談室だけでなく学部としてどのように取り組むのか検討が必要になっている。
（神道文化学部）



退学者は減少傾向にあったが、平成２１年度に夜間主で際立った増加が認められる。
（神道文化学部）

長期間在籍しながら修得単位数がわずかで卒業見込みの立たない学生に対する、復学を含めた退学の可能性について、本人および保護者との話し合いも急務となっている。
（神道文化学部）＜進路支援について＞


無関心層をいかに啓発し、巻き込むかが喫緊の課題である。また、平成２１年度卒業生については職業訓練研修を実施し、平成２２年度は「特別卒業延期制度」を時限的に導入したが、依然として卒業生支援は大きな課題であることに変わりはない。



学部教育と職業の現場を結びつけるような企画が開催されていない。
（文学部）

p.154

＜第６章学生支援＞

将来の進路を考える機会は提供できているが、実際の就職・就業につながる支援策が欠けている。
（法学部）



完成年度に達していないため、モデルとなる上級生がいない。そのため、一期生である２年生では大学卒業後の進路に関しての意識が十分ではない。
（人間開発学部）



後期課程修了者および満期退学者がすぐには常勤職に就職できないことが常態化している。
（研究科大学院）＜生活支援について＞

厚生労働省のガイドラインに従い、教育機関である大学は「禁煙をベースとして対策を立てる」必要であるが、大学全体として禁煙推進の意欲が乏しいことは問題である。



学生の生活習慣病や食生活の悪さ、喫煙・運動習慣の欠如などが多く見受けられる。



学生相談室では、人的資源の充実ならびに面接室の確保（防音ならびに空調が整った
安心して相談に集中できる環境、立地の工夫）が急務となっている。特に渋谷キャン
パスは、再集中化の影響で対象学生の数に対し面接室・スタッフ共に不足している。

【将来に向けた発展方策】「効果が上がっている事項」を伸長させるための方策（具体的な行動計画）＜学修支援について＞

オフィスアワーについては、史学科のように利用率が高い学科もあるが、利用率があ
まり高くない学科に関しては、ガイダンス等を通じて学生に気軽な利用を呼びかける。
（文学部）



平成２２年度は、修学相談を実験的に１年次前期の早期に実施したが、平成２３年度からは本格的に実施する予定である。（経済学部）



教員・学務補助員による親身な学修支援を継続するとともに、少人数の演習科目をさらに充実させ、学部の理念・目的のもとでどのように学ぶのか、オリエンテーションの機会を増やし、学生の主体的学修の一層の促進を図る。（神道文化学部）



ルーム制に根ざした学生と教員、学生同士の人間関係をより強固にする。このため、ルーム制確立の第一歩となる「導入基礎演習」の内容について、教材テキストの制作を視野においたＦＤの取り組みを、次年度から検討する。（人間開発学部）



修学相談のフォローアップにより、より多くの学生と面談することができたが、今後は面談学生に対するさらなる追跡調査を行なうなど、面談の効果について検証が要されると考えている。そのため、平成２２年度後期に来談した学生の、半年後、1 年後の単位修得状況や成績評価について調査を行なう。
（教育開発推進機構）＜奨学金について＞


成績優秀者奨学制度の成績最優秀者の運用が完成する（全学年において適用）のは平
成２３年度である。学年・学科による採用者のバラつきや、運用の適切性について検証を続けていく。



社会における経済的状況の厳しさに対し、特例給費奨学金の適用範囲拡大を図ったが、今後も継続して適切な運用に努め、改正の効果等を検証する。

＜進路支援について＞

キャリアデザイン科目をさらに充実させ、啓発の機会を増やす。



法律専攻と法律専門職専攻においては、キャリア・プランニングの授業内容の充実を＜第６章学生支援＞

p.155

図り、政治専攻においては、「インターンシップ」についての履修促進に努める。（法学部）

学生に対する支援を充実させるとともに、修了者の支援も重要であることから、できる限り修了生の動向を把握し、ブラッシュアップ委員会を中心とした学修支援、就職委員会を中心とした進路支援をさらに進めていく。
（法科大学院）＜生活支援について＞


感染症等の緊急保健対策にあたっては対策が遅れることのないよう注意していく。成人麻疹および新型インフルエンザで対応したように、今後も重篤な感染症が発生した
際の大学の危機管理体制について、今後も危機管理を想定した啓発と訓練を実施していく。

「改善すべき事項」の改善方策（具体的な行動計画）＜学修支援について＞

修学支援に関する方針を明確化し、全学教職員への周知を図る。（教育開発推進機構）



教務委員会を中心として、学部としての学修支援態勢を検証する。（文学部）

１年生が研究室を訪問することへの抵抗感を軽減するために、「基礎演習Ａ」の授業のうち 1 回を、研究室と同じフロアにある共同研究室を使って行なうという方策を検討している。
（経済学部）



かつて実施していた２年次秋の全教員による学部学生全員面接の復活を視野に入れ、
少人数演習クラスにおける学生との日常的な対話を通じて、学生にきめ細かな面接と指導を行なう。教育開発推進機構とも緊密に連携する。
（神道文化学部）



精神面で問題を抱える学生のほとんどが成績不振者、留年者と重なるため、各種ガイ
ダンス・成績不振者の相談の出席率と満足度の向上を図る。
（神道文化学部）



精神面での問題を抱える学生への対応のため、カウンセリング等に係る資格保持者による面談体制構築は喫緊の課題であるため、平成２３年度中にはその検討・導入を計画している。
（教育開発推進機構）＜進路支援について＞

ポートフォリオの分析をきめ細かく行い、学生カルテに基づいた面談を拡充する。教職、公務員など卒業後も進路が開かれている職種も多い。ID 付与など卒業後の進路が把握できる仕組みを構築する。



キャリアサポート課との連携を深めて、学習活動と就職活動をつなげる。
（文学部）



文学部講演会等を積極的に活用して、職業の現場を知る機会を増やす。
（文学部）



後期課程修了者および満期退学者がなるべく早く常勤職に就業できるようにするために、課程博士を取得するように指導し、研究業績点数を増やすため雑誌論文の執筆を奨励している。
（研究科大学院）＜生活支援について＞

学生が入学した時点から、禁煙の重要性に関する啓発を継続して行なうなど、健康に対する認識を高める健康相談や健康教育を充実させていく。



学生相談室においてはスタッフの充実、面接室などハード面の整備の両者を有機的に改善させる必要があり、長期的視野に立った予算確保に努力する。

p.156＜第６章学生支援＞【添付資料】

1. 「大学基礎データ」
2. 『國學院大學「学生自ら発信する「自分史」作成支援～社会の中での自己活用力養成
プログラム～」報告書（平成１９～２２年度）』＜第６章学生支援＞p.157

第７章 教育研究等環境【現状の説明】
１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか

本学では「國學院大學２１世紀研究教育計画委員会規程」を平成２０年３月に改正し、同年４月１日に、國學院大學の２１世紀研究教育の基本方針及びそれを支える役教職員の行動規範を定め、「國學院大學研究教育開発推進に関する指針」として策定した。
國學院大學研究教育開発推進に関する指針〔研究教育開発推進に関する宣言〕
國學院大學は、建学の精神である「神道精神」に基づく研究教育を更に創造的に発展させ、主体性・独自性を保持しつつ、国際社会での協調・共生体制を構築し、学術研究及び教育を通して日本社会の発展と世界の平和に貢献する。
本学は、「伝統と創造」「個性と共生」「地域性と国際性」の調和を研究教育における基本方針と定め、日本人としての自覚と教養を身につけ、自立した個性を有し、より良き日本
社会と世界の形成に尽力できる意思と能力を持つ人材を育成することを目標とする。また、研究教育における成果を広く社会に還元するとともに、研究教育の質的向上を不断に図り、具体的施策を立案・実施・検証する体制を構築し、その推進に当たることを宣言する。
〔教職員の倫理と行動の綱領〕
以上の使命を達成するため、本学は２１世紀における研究教育の開発推進と人材育成という大学に求められる要請に真摯に向き合い、その負託に応えるべく公正性と信頼性を確保し、社会的責任を自覚し、研究教育活動に携わる者の倫理と行動の綱領を示すこととする。
●日本の伝統・文化の継承と創造的発展に努める●建学の精神と大学の名誉を重んじ、教職員として自覚ある行動をとる●人格・人権は相互に尊重する●法令及び学内規程等を遵守する●常に自己研鑽に努め、校務に最善を尽くす●積極的に社会活動に参画するよう努める●大学の資産及び公的資金は、適正に取り扱う
施設設備の整備に関する中期計画について
國學院大學２１世紀研究教育計画委員会では傘下に施設設備基盤整備小委員会を設置（平成２０年６月）し、第二次國學院大學２１世紀研究教育計画の基幹事項の一つとして、キャンパスの整備充実についての企画立案、実施、検証、改善をルーチン化している。
この小委員会においては、平成２１年９月に完了した渋谷キャンパス再開発構想のコン
セプトである「開かれた都市型大学の創造」を基本的に継承し、大学運営における施設設
備等の整備を、計画に基づき、教育環境の改善と充実のために効果的、効率的に実行することを前提に進めている。また、施設設備等の整備は特別の財政措置を伴うため、計画は安定的に確保された財政基盤に裏づけされたもの、すなわち、施設設備等の整備に支出する財源が中長期的な財政計画に基づき無理がなく効率的なものであることを必須条件として以後の計画を検討している。
p.158＜第７章教育研究等環境＞

加えて、この計画が教育・研究計画との整合性が保たれていることを十分に確認し、教育面においては渋谷キャンパス再開発計画後の検証に基づく過不足解消、研究面では大学院教育等の将来展望への対応、また、全学的行事を展開できる講堂等の施設の確保、一方、
学生生活面からは課外活動との関連等、あらゆる角度から今後の方針を策定する。
さらに、渋谷キャンパス再開発計画に組み入れていなかった体育館の再開発計画を推し進めるために、平成２２年１０月に渋谷キャンパス体育館敷地利用計画検討プロジェクトを組織し、2 年後の計画着手に向けてマスタープランの検討に入っている。この計画は渋谷キャンパス再開発における最後の建て替えとなるため、その過程においてはキャンパス全体の機能配置を改めて見直し、学生の憩いの場等不足しているスペースを補完することを視野に入れての検討が不可欠である。
上記により、現在、以下の中期計画の基本方針を定めている。
■開かれた都市型大学の創造■渋谷キャンパス体育館敷地有効利用策定■渋谷キャンパス再開発事業の検証と補完■たまプラーザキャンパス人間開発学部関連施設設備の整備推進■教育・研究に即応する体制作りの検討■エコキャンパスの推進
本章では、学生の学修及び教員による教育研究環境の整備に関することを点検・評価する。ここでは「教育研究環境」を施設・設備等のハード面に限定せず、教育や研究を支援する制度や体制についても述べる。
２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか

施設設備
＜1＞校地
本学は渋谷キャンパス（東京都渋谷区：25,500.72 ㎡）と、たまプラーザキャンパス（神奈川県横浜市青葉区：63,234.97 ㎡）の 2 キャンパスと、相模原グラウンド（神奈川県相模原市淵野辺：18,590.65 ㎡）及びその他の厚生施設敷地（44,067.42 ㎡）、合わせて 151,393.76㎡の校地を有している。そのうち、設置基準内の校地面積は 107,326.34 ㎡で、設置基準(80,600 ㎡以上)を充足している。
渋谷キャンパスは、渋谷駅から徒歩 13 分、恵比寿駅、表参道駅からそれぞれ徒歩 15 分
程度の文教地区に位置し、大きく分けて中央敷地、北側敷地、南側敷地の 3 敷地から形成されている。中央敷地には若木タワー、百周年記念館、120 周年記念２号館、３号館の 4 棟を擁し、南側敷地には 120 周年記念１号館、体育館、若木会館、国際交流会館の 4 棟が配置されている。また、北側敷地には学術メディアセンター棟（以下、「ＡＭＣ棟」という。
）
があり、合計 9 棟で機能している。
横浜たまプラーザキャンパスは、東急田園都市線たまプラーザ駅から徒歩 5 分の住宅地の中にあり、大きく分けて校舎敷地と運動場敷地、厚生施設敷地の 3 敷地で構成されている。校舎敷地には１・２号館、体育館、運動場敷地には３号館、野球場、球技場、第２体
育館等があり、厚生施設敷地にはスポーツ学寮およびテニスコートを置いている。
相模原グラウンドは JR 横浜線淵野辺駅より徒歩 15 分の場所に位置し、テニスコート、＜第７章教育研究等環境＞

p.159

球技場をもつ課外活動施設として活用している。
＜2＞校舎
a.渋谷キャンパス
平成１１年１２月より平成２１年９月までの年月をかけ、体育館等一部を除く全ての建物の再開発工事が完了し、様々な施設設備における快適性の向上を実現した。
渋谷キャンパス再開発最終計画である３号館が竣功し、教室の床面積は再開発前の 1.6倍程度に拡大した。また、本学キャンパスは３つの敷地を公道によって分断される形となっているが、３号館２階部分にＡＭＣ棟との連絡橋を設置したことにより、既設の 120 周年記念１・２号館ブリッジを含め、移動の利便性と通行の安全性を確保することができた。
平成２２年３月には、百周年記念館地下 1 階食堂跡地を法科大学院専用演習室 6 室とコン
ピュータルームに改修する工事が完了し、これまで学部と共用していた法科大学院の学修施設の改善をはかっている。以下、平成１９年度以降に竣功した建物について記述する。
●学術メディアセンター棟（地上 5 階地下 2 階 17,382.91 ㎡）
ＡＭＣ棟は平成２０年３月に竣功した。地下 2 階には 100 万冊収容の自動書庫と 50 万冊収容の集密書庫を設置し、地下 1 階は文部科学省補助事業に採択された、伝統文化リサー
チセンター研究本部及びそれに付随する公開・展示スペース、資料収蔵庫、研究スペースが配置されている。建物の正面、1 階には 5 階まで吹抜けのエントランスホールを中心に、建物東側には国際会議対応の「常磐松ホール」（297 名収容）、各種イベントに使用できる「多目的ホール」（344 ㎡）を設けており、西側には約 100 席の「カフェラウンジ若木が丘」を展開している。2・3 階は図書館閲覧（約 770 席）及び集密書架、事務室スペースになっており、4 階はコンピュータ教室 5 室（270 席）を配置している。5 階は研究開発推進機構、
日本文化研究所等の各研究スペースを設けている。2 階部分には３号館に通じる連絡通路も併設している。研究開発推進機構に関する施設については４）で詳述する。
●３号館（地上 5 階地下 1 階：6,979.67 ㎡）
地下 1 階には、書籍・文具等の売店をはじめ、100 名程度収容の若木育成会学生ホールを整備し、コンピュータ自習室や各種催しに対応できるユーティリティスペースを併設している。1・2 階については、総席数約 600 名、客席延床面積約 1,000 ㎡を誇る大型の食堂を設置した。収容人数は従前の 2 倍（通学者数の約 1 割）となった。書籍等の売店についても同じく 2 倍程度の売場面積を確保したことにより、学生の福利厚生施設を拡大させた。
また、3～5 階は教育開発推進機構および小教室を置き、5 階廊下部分には 30 名程度が着席できる学生自習スペースを配置しており、コンピュータ環境も備えつけられている。
外構には、南から１２０周年記念２号館、若木タワー、３号館へと北側敷地にかけてキャンパスモール（長さ 60ｍ、幅 12ｍ）を設置した。これは、各建物の 2 階天井の高さにアーケード状の半透明な屋根をかけ、雨に濡れずに各建物を移動できるようにしたものである。同時にキャンパスモール下には随所にベンチ等を配備し、半屋外空間を活用して、学生の憩いの場を提供することができた。
平成２２年度には、築 5 年以上の建物の施設設備を総点検した結果、教室内マルチメデ
ィア機器の一部老朽化が判明したため、当該年度中に緊急度が高いものを中心に入替工事を実施し、平成２３年度の正課授業に支障を来たさぬよう対処した。渋谷キャンパス再集中に伴い、授業期間の稼働率は極めて高くなっており、教室を始めとする施設設備全体に
p.160＜第７章教育研究等環境＞

予想を超える負荷が生じている。施設稼動に今以上の負荷がかかれば、建物の劣化が進み、結果的に多額の修繕費が発生するだけでなく、見た目の汚れ等も目立つ為、日常的な維持管理が必須である。
b.たまプラーザキャンパス
渋谷キャンパス再開発の完了に伴って、既存の学部は渋谷に再集中することになり、たまプラーザキャンパスは新設の人間開発学部が中心となって使用することになった。カリ
キュラムに合わせ特殊教室（理科実験室、調理実習室、被服実習室、図画工作室、音楽室、
ピアノレッスン室、トレーニングルーム、測定室等）が必要となるため、設置前年度である平成２０年度には教室の改修設置工事を実施した。前回の自己点検・評価（平成１９年度）の時点から建物の概要が大幅に変更されているため、以下に建物ごとの概要を記述する。
①１号館（地上 6 階：16,263.56 ㎡）
1～6 階に 36 名収容小教室から、最大 432 名収容の講堂まで、各種規模の教室を設置している。3 階部分（正門から入ると同じフロア）には、各種事務室を置き、用途に合わせた特殊教室（理科実験室、調理実習室、被服実習室、図画工作室、音楽室、ピアノレッスン室、
トレーニングルーム、測定室等）を各所に配置している。コンピュータ教室 2 室と CALL 教
室 1 室、図書収蔵庫も併設している。
②２号館（地上 5 階：4,596.19 ㎡）
1 階には学生ホール、2 階に図書館書庫、3 階には図書館書庫および教員個人研究室 4 室、4 階には図書館閲覧室と教員個人研究室 4 室がある。5 階は教員個人研究室 8 室とゼミ室 3室、会議室等を備えている。
③３号館（地上 3 階：1,343.45 ㎡）
1 階には 20 名規模の小演習室が 7 室、2～3 階に教員個人研究室 21 室を完備している。
④若木 21（地上 5 階地下 1 階：9,035.08 ㎡）
地下 1 階には課外活動部会の音楽系練習室およびトレーニングルーム、1 階は売店・食堂等の厚生施設、2～4 階は課外活動関連の部室、トレーニングルーム、ロッカールーム、学生ホール等を配置している。5 階には展望レストラン（370 席）を置いている。
⑤体育館（地上 2 階地下 1 階：5,651.35 ㎡）
地下 1 階に柔道場、剣道場、弓道場を置き、1 階はアリーナ、2 階には卓球場を配置し、正課授業及び課外活動で利用している。
⑥第２体育館（地上 1 階：637.43 ㎡）
雨天体操場としての機能を有し、アリーナ 1 面で課外活動を中心として活用している。
学部開設年度である平成２１年度には、改修した特殊教室を中心に使用状況を確認、検証し、正課授業を展開する上での不都合や不具合を抽出し、各種教材の設置位置の変更および消耗品の補充等を行なった。平成２２年度には渋谷キャンパスと合わせて、教室内の施設設備総点検を行い、教室内 AV 機器の一部に不具合があることが判明したため、優先順
位の高いものは年度内に入替工事を実施し、授業が従前に実施できるよう整備を完了している。さらに、ランニングコスト低減に向けた熱源空調機の入れ替え計画の検討を開始している。また、球技場については、稼働率向上に向けた第一次改修工事として、フィール＜第７章教育研究等環境＞

p.161

ド（球技場）に人工芝化工事を行なうとともに、400ｍトラックを敷設した。テニスコート
についてもオムニコート化を実施した。また、老朽化した雨天体操場及び管理棟を解体し、その跡地に第２体育館の新築を行い、体育施設機能の向上を実現した。
従来の複数学部が共用していた時期と比較すると、平成２１年度からは施設稼働率が低くなり、遊休敷地および施設が発生している。今後は学部の改組改変の可能性に備え、通常教室や特殊教室の配置や、機能集中を視野に入れた施設整備の計画を検討していく必要がある。
大学全体の建物延床面積合計は 111,132.64 ㎡であり、そのうち設置基準内の校舎面積が85,361.16 ㎡を保有しており、設置基準の校舎面積（約 35,000 ㎡）を十分に満たしている。
学内に設置している衛生委員会において、平成２２年度より月 1 回の頻度で定期職場巡視を義務付けており、危険箇所、不衛生箇所を随時指摘、改善し、学生、教職員の安全確
保、衛生の保全に努めている。
情報環境整備の状況
授業や学生の自習等における教育環境および、教員や研究者等の研究環境を支援する情報インフラについては、情報センター委員会で整備計画を定めている。教育環境においては、1 人あたりのコンピュータの台数の増加や、コンピュータ教室の設備面での充実をはかり、ネットワーク利用環境の向上と、学生が安全に情報や情報機器を利用しやすい環境を整備することを目指している。研究環境においては、研究用データベースを構築し、研究
効果の蓄積と利用・公開のための環境の整備に努めている。また、教育・研究の基盤として安定的にサービスを提供することは必要不可欠であり、サービスの停止を最小限に抑えるための適切な管理を、重要な方針の一つとして定めている。
学生の教育環境向上のため、渋谷キャンパスでは平成２０年度にコンピュータ教室のコ
ンピュータを最新の機種にリプレースするとともに、従来型の 60～70 席教室だけでなく、演習で利用しやすい 32 席の教室を増設した。平成２１年度には小教室でのプロジェクタの増設を行い、３号館の地下１階に学習スペース、5 階の廊下にコンピュータを増設した。平
成２２年度には自習用カラープリンタを増設したことで、レポート提出時期などに集中する印刷時の混雑が改善できている。また、授業教材作成支援として、大判用紙の印刷が可
能なプリンタを設置するとともに、授業用の故障代替機の増設を行なうなどの整備を行なっている。３号館 5 階のコンピュータ利用環境では、従来のように 1 人が 1 台のコンピュータを利用するだけではなく、複数の学生が 1 台のコンピュータを利用しながら共同で学習を行なう例が多くみられるようになっている。たまプラーザキャンパスでも、平成２１
年度にコンピュータを最新機種にリプレースし、マルチメディアに対応した CALL 教室を増設している。
これらの整備により、学生が授業や自習、就職活動などで利用できるコンピュータ台数
は、平成１９年度と比べて 25%近く増加している。それに加え、学生ラウンジや図書館の一部に、認証が必要な情報コンセントを設置するとともに、各建物にはセキュリティの高い
無線 LAN アクセスポイントを設置して、個人のパソコンをネットワークに接続して利用することを可能にしている。
研究環境の向上のために、平成２０年度に渋谷キャンパスとたまプラーザキャンパスのp.162＜第７章教育研究等環境＞

ネットワーク速度を 25%向上させ、研究用データベースを新規に導入するとともに研究利用を目的としたファイルサーバーを導入した。
情報環境の安定的利用に向けて、平成２０年度に主要なサーバーのうち 15 台に仮想化技術を導入した。コストを削減するとともに障害時の速やかな復旧が可能となり、安定運用の向上が図れている。平成２２年度には、更に 3 台のサーバーを仮想化し、障害発生時にも被害を最小限度に抑えられるような環境を増やした。サーバーの仮想化に伴い、従来サーバーの停止が必須であったハードウェアのメンテナンスも、サーバーを稼働させたまま行なうことが可能となり、夏季休暇期間中のメンテナンスにおいても、半日の停止時間の短縮が可能となるという効果も出ている。セキュリティ面での改善事項では、平成２０年度に導入した迷惑メール対策の機器により、受信する電子メールのうち 70%以上あった迷惑メールの 60%近くを排除できるようになった。このことにより、メールの利便性が大幅に向上し、セキュリティも向上している。また、平成２１年度には全面的に認証 VLAN を導入して安全性を高めている。
インターネットの通信環境においても、増大するトラフィックの増加に合わせ、速度向上に効果的で品質の高い回線契約に変更を行なった。インターネットの利用形態は、従来の Web ページの閲覧による情報収集から、動画を中心とした視聴型の学習や情報収集へと移行しており、今後ますます増加するインターネットトラフィックに合わせた回線速度の改善によって、利用形態の変化に対応している。
３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか

図書館（渋谷・たまプラーザ）
図書館では、本学の教育・研究に資するため、学生の教育・研究に資する資料を中心に網羅的に収集し、各学部資料室で専門的な資料を収集している。平成２２年度末現在の所
蔵図書冊数は、渋谷キャンパス図書館が約 140 万冊であり、たまプラーザキャンパス図書館が約 17 万冊である。これらの蔵書群のなかには重要文化財「久我家文書」をはじめ、｢梧
陰文庫｣（井上毅旧蔵文書）、「黒川文庫」、「佐佐木高行家旧蔵書」等の特殊コレクションがあり、日本中世史、明治政治史・思想史、神道学などの研究資料として、学内外の研究者の利用に供している。
図書館の資料収集は、平成１７年度に策定された「國學院大學図書館収書基本方針」に基づき、生協等からの書店現物見計らい及びパンフレット、新刊案内等をもとに、図書館
では図書館員が、各学部では教員がそれぞれ選書を行なっている。また、利用者からの購入希望資料は、特殊なものを除きほぼ希望に適うようにしている。貴重資料については、専門の教員の提案とアドバイスを受けて選定・購入を決定している。たまプラーザ図書館
は、人間開発学部の教職員、学生の利用が中心となっているが、選書・収書については当該学部資料に偏らないよう配慮している。資料の新規受入れ冊数は、年間約 2 万冊で近年は推移している。
平成２１年１０月以降、渋谷キャンパスに学生の再集中化が行われたことに伴い、渋谷キャンパス図書館では従来収集していなかった新書類の収集を平成２２年度から始め、当面は「岩波新書」・「中公新書」を中心に排架していく予定である。また、利用者の利便性を考慮し、シラバス記載の参考文献を複数部用意して別置する取り組みを、たまプラーザ
図書館に続いて、渋谷キャンパスでも実施した。
＜第７章教育研究等環境＞

p.163

平成１７年度のシステム変更後に行なっている中国語、ハングル図書の書誌情報の遡及
入力は順調に行われており、平成１８年度以降年間 2,000 冊程度の入力が行われ、平成２５年度には完了の予定である。
電子媒体の資料の要望は年々増加しており、利用の増加も顕著であるため、購入予算を図書館に集中し効率的な運用を心がけている。また PALC（公私立大学図書館コンソーシア
ム）に加入し、共同購入の一端を担っている。
所蔵資料の電子化は、貴重資料を中心に平成１２年より毎年実施し、平成２２年度末現在で 182 点のデジタル化が完了した。デジタル化を行なう資料については、教員の要望を聞き、利用頻度の高いもの、資料的価値の高いものを中心に実施している。また、平成２
１年度から「校史・学術資産研究センター」の若手研究員および大学院生による解題を順次掲載しており、毎年度末には当該年度にデジタル化された資料を Web 上に公開している。
これらの資料は外部からのアクセスも多数あり、メディアによる利用や書籍・教科書の図版資料として利用されている。
渋谷キャンパスでは、平成２０年３月にＡＭＣ棟が竣功し、2 階・3 階部分が図書館エリアとなった（その他に地下 2 階に自動書庫、集密書庫、１階に貴重書庫・準貴重書庫）。2
階に 3 つの閲覧室とキャレル、開架書庫およびグループ学習室（3 室）、3 階に３つの閲覧室と視聴覚コーナーが配置されている。図書館部分の総面積は旧図書館とほぼ同じである
が、旧図書館では 619 席だった座席数は、現図書館では 770 席となった。蔵書検索用端末
は 36 台であり、旧図書館の 40 台から減少しているが、個人用 PC の利用可能なキャレルが44 席ある。旧図書館では個人 PC が利用できる席が 16 席しかなかったので、その分は増加している。
図書館における学習効果は、開架式において発揮されるといわれるが、現在の図書館ス
ペースには閉架式の書庫が無く、閲覧室及び開架書庫に収蔵できない資料は自動書庫に収蔵している。自動式の出納方式であるため、旧図書館での人手による出納方式よりも効率よく出納がなされているが、和装資料や、戦前刊行の神道関係書籍は準貴重書として準貴重書庫に排架しているため、特に大学院生等の利用に関しては以前に比べ効率は落ちている。しかしながら、自動書庫、準貴重書庫以外の資料は原則全ての利用者が直に手にとって閲覧でできるため、学部学生の利用の便は大幅に改善されている。また、平成２２年には各閲覧室に書架の増設を行なうことで、自動書庫に収蔵されていた大部の資料集等を再排架し、第一閲覧室の歴史の史料集の副本を開架書庫に移動することで、各時代史の研究
書を第一閲覧室に再排架するという改善を行い、利用者の利便性を高めた。
本学図書館の第一の特色である古典籍資料の収集については、専門の教員のアドバイスを受けているが、収書後の資料提供等については古典籍等に対する専門的知識を有する司書が数名しかおらず、目録の作成に苦慮している。また貴重書閲覧スペースは 1 階に配置されているが、2 階にある事務スペースと物理的に離れており、貴重書閲覧業務が負担となっている。
開館時間は、授業期間中は午前 9 時から午後 10 時までであり、最終授業終了の午後 9 時
以降も利用が可能である。また、試験期間及び卒業論文提出時期を中心として、日曜・休日開館を実施しており、現在、年間 290 日以上の開館日数を確保している。平成２２年度には、試験期間中の早朝開館（午前 8 時 30 分開館）も実施した。レファレンスサービスは、専任職員により行われており、夜間も授業期間中は午後 8 時 30 分まで対応している。それ
p.164＜第７章教育研究等環境＞

以降の時間帯については、メインカウンターで受付を行い、翌日以降に専任職員に引き継ぐ体制をとっている。
たまプラーザキャンパス図書館は２号館の 2 階から 4 階までの 3 フロアを占め、総面積
は 2,345 ㎡である。3、4 階に閲覧室を配置し、2 階は書庫となっており、ほぼ全てが開架式となっている。座席数は 336 席で、キャンパスを主に利用する人間開発学部の収容定員に比しても十分と言える。竣功後 20 年近く経ているため、LAN 環境等の改善が求められている。開館時間は午前 9 時から午後 6 時 15 分（土曜日は午後 4 時 30 分）であり、渋谷キャンパス図書館と同様、開館時間中貸出し・返却業務に対応している。レポート、試験期
間時は午後 7 時まで延長開館するとともに、日曜・祝日の開館を実施している。平成２３
年度の後期から３年次の演習科目が始まるため、平日の開館時間を午後 7 時 30 分に変更する予定である。開館日数は毎年 260 日前後である。
利用者教育としては、各教員からの申し込み制による情報リテラシー教育を実施している。内容は、図書館員による図書館の利用方法、OPAC（オンライン蔵書目録）の操作方法、
各種データベースの利用方法などであり、授業内容に合わせたガイダンスを行なうことで、利用者の情報リテラシー能力の向上を目指している。
申し込み制での情報リテラシー教育においては、95%以上の教員が立ち会っている。なお、
情報リテラシーは平成１５年度より実施し、平成２２年度で 8 年目になる。平成２２年度
は 65 件（参加学生数 1,686 名）で、初年度の 24 件（参加学生数 515 名）より大幅に増加している。この他、図書館独自で主題別の「文献利用ガイダンス」も実施している。平成
２１年度からは「日本史文献調査方法」
・「西洋史文献調査方法」
・「神道・民俗情報調査法」などの極め細かなガイダンスを行なっており、平成２２年度はこれらのガイダンスを含め、46 回の「文献利用ガイダンス」を開催している。たまプラーザ図書館では、クラス別の利用ガイダンスを実施している。
学術情報提供システムは、本学蔵書検索用 OPAC（K-aiser）、横断検索用 OPAC（K-search）、
モバイル OPAC（mobile K-aiser）を整備し、迅速な資料提供に心がけている。和装資料、貴重資料等は別にカード目録、冊子目録を提供している。
オンラインデータベースは、NII（国立情報学研究所）の GeNii や EBSChost、ScienceDirect等を導入している。逐次刊行物では、NII の CiNii の本文データベースを利用して、本文に辿り着ける仕組み（リンクリゾルバ）を導入している。
他大学との連携では、山手線沿線私立大学図書館コンソーシアムおよび横浜市内大学コンソーシアムに参加しており、相互利用による利用拡大を図るとともに、平成２２年１月
より、NII の ILL（相互貸借制度）に参加し、文献複写・現物貸借料金相殺制度を利用している。平成２２年度（３月末現在）においては、本学から他大学への文献複写依頼が 143
件、他大学から本学への文献複写依頼が 871 件であった。また、現物貸借は本学から他大学への依頼は 12 件、他大学から本学への依頼は 35 件であった。紹介状の発行については、本学からの依頼が 62 件（国立 10 件、公立 0 件、私立 51 件、その他 1 件）
、本学への依頼が 122 件（国立 36 件、公立 0 件、私立 60 件、その他 26 件）であった。
法科大学院（ローライブラリー）
法科大学院では、「國學院大學法科大学院図書室に関する規程」に基づき、教育研究活動のためにローライブラリー（法科大学院図書館）を設置している。このローライブラリー＜第７章教育研究等環境＞

p.165

には、平成２２年度現在、約 35,000 冊が排架されている。
ローライブラリーには、すべての公式判例集、主要な雑誌、基本書、学術文献が配架されている。データベースとしては、TKC（LEXDB の判例検索を含む）を採用し、法科大学院
学生全員にパスワードが付与され、インターネットベースで自宅からもアクセスできるよ
うになっている。また、主要な法律雑誌のデータベースである LLI 統合型法律情報システ
ム、第一法規法情報総合データベース D１-Law.Com、外国法関連のデータベースとしては、
LexisNexis（米）と契約している。また、Juris Classeur（仏）及び Beck-Online（独）についても大学図書館での利用が可能である。
ローライブラリーは 278.7 ㎡の広さであり、大型の手動式集密書架のほかに、キャレル 6
席、テーブル 2 卓、検索用コンピュータ 12 台が設置されている。キャレルとテーブルには、それぞれ情報コンセントが設置されており、インターネット接続が可能である。
ローライブラリーには、ローライブラリアン 2 名及び補助員 2 名を配置している。ローライブラリアンは、司書の資格を有するとともに、「リーガル・リサーチ」「リーガル・ラ
イティング」の授業を担当する法情報学の研究者教員としての側面をも有することから、「法科大学院図書室に勤務する専任教員の任用等に関する内規」に基づき任用されている。
ローライブラリーの利用に関する事項は、國學院大學法科大学院ローライブラリー利用規則に定められている。
研究開発推進機構
本機構の設立当初は施設・設備が学内諸施設に分散している状態にあったが、平成２０
年３月のＡＭＣ棟竣功に伴い、図書館および情報センターと共に、同棟に集約されることとなった。ＡＭＣ棟地下 1 階には、
「モノと心に学ぶ伝統の知恵と実践」事業における研究成果の展示公開専用の空間である「伝統文化リサーチセンター資料館」も設けられた。このＡＭＣ棟への本機構移転は、単なる施設としての集約に留まらず、本学における研究とそれを生かした教育の基盤を担う組織的な連携強化を目指すものであり、全学的な研究教
育体制の重要な再編成の一環である。
日本文化研究所が研究事業として推進している「國學院大學デジタル・ミュージアム」の構築とその運営（「デジタル・ミュージアムの構築と展開」平成１９～２１年度、「デジタル・ミュージアムの運営と関連分野への展開」平成２２年度より）では、本学の学術資
産や研究成果等のデジタル発信システムの整備と活用、国際的展開を実施している。この事業は、学内の関係部署との恒常的連絡に基づき、本機構全体ばかりでなく、デジタルラ
イブラリーなど、図書館や情報センターとの連携協力による学術情報の整備・利用、更には国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備をめざして推進されるものである。
本機構の前身である旧日本文化研究所は、半世紀にわたる研究活動を通じて、図書など
貴重な文献資料のほか、学術的価値の極めて高い調査資料を収集してきた。その中には、図書館に収められたものの、その後整理・利用が十分に進まなかったマイクロフィルム及び紙焼の資料等も一部ながら存在する。これら資料については、研究開発推進センターが、再利用のための調査、目録作成・整理などを行い、その結果、学外機関からの照会や閲覧要請にも徐々に対応が可能となっている。
学術資料館考古学資料館部門は、全国の博物館、研究機関から送付される図録・報告書
p.166＜第７章教育研究等環境＞

などの考古学関連図書資料について、基本的に國學院大學図書館に登録し活用に供している。
『考古学資料館紀要』や図録など本資料館部門の出版物については、すべての目次を Webで開示し、内容に関する問合せ等に対応している。これまで考古学資料館として調査した
15 遺跡の報告書、本館蔵の縄文土器資料、また、『大場磐雄博士写真資料』、『大場磐雄博士
資料』、『柴田常恵写真資料』、『杉山林継博士資料』については PDF 化し、上述の「國學院大學デジタル・ミュージアム」を介して公開している。
同神道資料館部門では、一部の所蔵蔵書について、図書館や学部等とともに一元的な管理体制を図っており、所属構成員による資料に関する調査研究、また、学内外の図書利用者の便に供する体制を整えている。資料所在については、平成１９年度に資料台帳の電子化を行い、組織内部の参照用として、資料照会への対応や、伝統文化リサーチセンター資料館における展示計画の作成等に供している。また、所蔵資料の紹介により、神道の歴史の大綱を視覚的に理解することができる刊行物『國學院大學神道資料館館報』10 号を平成２２年２月に発行し、大学学部の教育に活用している。
伝統文化リサーチセンターでは、伝統文化リサーチセンター資料館における企画展示の一部を仮想ミュージアムとして Web 上に再現しているほか、特別展・企画展、シンポジウ
ム、フォーラム等の情報はすべて Web で開示している。同リサーチセンターではまた、「祭祀遺物出土遺跡データベース」を「國學院大學デジタル・ミュージアム」上で、また『宮路直一コレクション和装本目録』、『「國學院雑誌」総目次』明治時代編・大正時代編、『日
本文学』
『國文學』
『皇典講究所講演』全目録の PDF を Web 上で公開している。
以上の通り本機構は、本学における学術情報発信の重要な基点となるべく、情報サービ
スの整備を進めており、その方向性は適切と認められる。
４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか

大学全体として本項では、全学共通の制度について述べ、その後、学部独自の施設や人的な補助体制、研究環境等について述べる。人的な教育研究支援体制として、本学では「國學院大學大学
院ティーチング・アシスタント規程」に基づき、教育効果の向上を図ると同時に、大学院生の教育研究者としての能力開発のため、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を置いている。ＴＡは研究指導を担当する大学院教員の指示に従い、学部授業と大学院開講科目の教育補助業務を行なう（大学院前期授業のＴＡは後期課程在学生のみである）。学部の大人数授業に関しては、平成２１年度後期から、教材の印刷・配布と AV 機器の設定・操作等の補助を行なうステューデント・アシスタント（ＳＡ）をトライアルで導入しており、平成
23 年度より本格導入する予定である。
研究を支援するスタッフとしてはリサーチ・アシスタント（ＲＡ）が挙げられる。「國學院大學大学院特定課題研究リサーチ・アシスタント規程」により、助成金等の交付を受けた特定課題研究を遂行するための協力者として、博士課程後期の在学生をＲＡとして任用している。また、研究開発推進機構ではＯＲＣ整備事業推進のため、「國學院大學伝統文化
リサーチセンターリサーチアシスタントの任用等に関する規程」により、本学の大学院在籍者に限定しない広い範囲からＲＡを任用するとともに、機構の各プロジェクトに研究補助員を配置している。研究補助員についても「國學院大學研究開発推進機構研究員等の任用等に関する規程」に規定する通り、修士の学位を有する者、もしくはこれに準ずる者を＜第７章教育研究等環境＞

p.167

採用している。
また、学部の教育研究の実施に必要な業務を行なうため、資料室を置いている。資料室員の制度については 30 年間ほとんど見直しがなされない状態であったが、平成２１年度に規程を制定し、資料室員を事務職員へ職種変更するとともに、各学部資料室に置く事務職
員又は助手の人数を定めた。
次に教員の研究室・研究費について述べる。教員の研究室を、渋谷キャンパスでは若木
タワー、百周年記念館、ＡＭＣ棟に配置し、たまプラーザキャンパスでは、２号館、３号館に配置している。原則として、全ての教員に個室の研究室が確保されている。ただし、ＡＭＣの研究開発推進機構では共同研究室となっている。これについては、研究開発推進機構の項で詳述する。
学内の研究費は経常研究費と競争的な研究費に大別できる。経常研究費として支給している主なものは以下の 3 種類である。「教員個人研究費」は、大学・法科大学院・研究開発推進機構・教育開発推進機構の専任の教授・准教授・講師・助教に対し年額 30 万円を、特別専任・助手には 15 万円を上限として支給している。
「学部研究調査出張旅費補助」は学部教授会で承認された調査出張に対して補助されている。「学会開催費補助」は専任教員がコーディネートし、学内で実施される学会の開催に対する助成である。これらのうち「教員個人研究費」の申請実績は下表の通りであり、毎年度 90%超の教員が利用している。

教員個人研究費 申請の状況（平成 19 年度～平成 21 年度 助手の実績は除く）
平成 19 年度
金額

平成 20 年度

支給人数

教員数

申請率

金額

平成 21 年度

支給人数

教員数

申請率

金額

支給人数

教員数

申請率

文学部

16,739,665

54

58

93.1%

16,131,461

55

60

91.7%

15,449,102

54

59

91.5%

法学部

7,798,412

26

29

89.7%

8,905,693

30

32

93.8%

8,690,880

30

32

93.8%

経済学部

8,125,608

28

32

87.5%

8,301,475

28

33

84.8%

7,184,432

25

32

78.1%

神道文化学部

4,673,477

15

17

88.2%

5,093,414

16

17

94.1%

4,569,618

16

17

94.1%

人間開発学部

――――7,441,205

26

26

100%

―

―

―

―

教養総合（全学共通）

9,328,333

30

33

90.9%

9,522,558

30

33

90.9%

5,429,892

18

18

100%

教職・資格課程（全学）3,131,250

11

11

100%

3,150,000

11

11

100%

2,795,472

10

10

100%

法科大学院

2,563,824

11

14

78.6%

2,795,307

13

14

92.9%

3,536,804

14

17

82.4%

研究開発推進機構

3,017,396

12

16

75.0%

3,423,166

15

17

88.2%

3,190,586

14

15

93.3%

教育開発推進機構―――

84,984

2

2

100%

―

―

―

―

―

個人研究・共同研究を問わず、申請に基づき審査を経て交付される競争的な研究費は以下の 4 種類であり、研究費の内容と審査の方法は以下の通りである。
・「國學院大學出版助成」
学位論文、学位請求論文の出版を助成対象とした補助であり、國學院大學特別研究助成に関する委員会で審査される。
・「特色ある教育研究」
専任教員によるグループまたは個人が計画する特色ある教育研究事業について経費を助成する制度である。教務部委員会で策定された審査内規により審査し、教授会で採択が決
p.168＜第７章教育研究等環境＞

定されている。
・「学部共同研究費」
各学部のプロジェクトに対して支給され、予算は、文学部が 160 万円（専門 80 万円、教養 80 万円）、法学部、経済学部が 80 万円、神道文化学部、人間開発学部が 50 万円、法科大学院が 50 万円となっている。学部ごとに審査が行われ、教授会によって配分額が決定されている。
・「國學院大學特別推進研究助成金」
専任教員のプロジェクトまたは個人の特定による研究に対して助成するものであり、提出された研究計画調書に基づき、学長の諮問機関である國學院大學特別研究助成に関する委員会において審査される。この助成金は単年度の助成であるものの、1 研究課題の最高限
度額が 500 万円であることにより比較的規模の大きいプロジェクト組織できる特徴がある
が、採択にあたっては科学研究費補助金の申請実績が加味される。
平成１９年度から平成２２年度の 3 年間における採択件数と金額は根拠資料 2 を参照されたい。
文学部
これについては、一学部というよりはむしろ大学全体の研究環境整備・予算等の問題と考えられるので、文学部のみを取り出して記述するのにはやや困難がある。個人研究費、図書費、国内旅費補助、海外旅費補助、文学部講演会費、学部共同研究費、派遣研究員に伴う経費等様々なタイプの教育研究に使用できる公的な予算がある。競争原理によるものとそうでないものとがある。欲を言えばきりがないが、標準的な額は保証されている。しかしながら、分野によっては非常に高額な資料・現物が求められるため、潤沢とはいえない部分がある。むしろ、いくつかの不祥事以来、近年研究費等の使用に関して、厳格なルール運用が求められるようになり、使い勝手が悪いという苦情のほうが目立ってきている。
自由な研究活動にやや支障をきたしている可能性がある。人的には、資料室員制度が廃止されたために、教員と学生の仲立ちをする人がいなくなり、さまざまな不便が生じている。
ＳＡについては、大規模クラスにおいて配置が認められるようになったので、前進である。
研究専念時間の確保については、ゆゆしき事態であると認識される。大学行政の高度化・複雑化・流動化に伴い、教育研究にとっては周辺的な用務が多く、研究に割くべき時間の確保が困難になってきている。このことは「高等教育機関」としての大学の在り方に影響を与えるかもしれない。
法学部
法学部資料室は、雑誌や共同利用図書を整備するなど、実質的な法学部の図書館として機能している。また、文献検索方法のガイダンスや個別指導、授業レポートの受領・返却、ゼミのレジュメの印刷補助など少人数教育を側面から支援するとともに、オフィスアワー
の受付窓口となるなど、学生個々人に対する細かな教育の窓口としても機能している。
法学部の専任教員個人や研究会の研究活動の成果として、『國學院法學』誌が年 4 回刊行されている。また、学術書出版を奨励するための『國學院法学叢書』制度を設けている。
その他、全学共通の制度としての個人研究費、特別推進研究助成金、国際交流旅費補助、学部共同研究費、研究調査出張旅費補助、図書刊行費補助などを組み合わせることによっ＜第７章教育研究等環境＞

p.169

て、研究の推進を図っている。
研究専念時間については、特に確保する制度があるわけではなく、各人が教育と大学行政の合間を縫って取り組まざるを得ないのが実情である。大学行政が昨今の学内外の状況のために著しく増大し、また、その効率性のゆえに一部専任教員に集中する傾向がある。
全体として、研究活動を活発に行なうべき年代の教員が研究に専念できない現実があり、研究専念時間の確保は喫緊の課題である。
経済学部
教育活動を支援する環境としては、経済資料室と K-SMAPY の役割が大きい。学部の教員
は全員 K-SMAPY を利用しており、授業に活用している。また、新しい試みとしては、平成
２１年度に３号館 4 階に設けられたグローバルラウンジが挙げられる。このラウンジは、
授業期間中は毎日朝から夕方まで「経済学部ビジネス・イングリッシュ・ラウンジ」として機能している。これは、２０年度から開講している授業「Business EnglishⅠ・Ⅱ」の受講者を対象とし、講座担当者が常駐することによって、講義外の時間も英会話が学べるようにしたものであり、年間で述べ 100 人程度が利用している。なお、このラウンジは不定期開催の「グローバルラウンジ勉強会」（国際交流課主催）にも利用されている。
研究を支援するために、経済学部では４つの方策を取っている。①研究を活性化するため、学部学会である経済学会では、研究会を開催しており、２０年度は 3 回、２１年度は 4回、２２年度は 6 回の研究会を実施した。②研究時間の確保のため、1 週間に 2 日間の研究
日を確保できるように時間割等を配慮している。③経済学部は 1 年度間に国外派遣研究 1
名、国内派遣研究 2 名を派遣できるので、派遣研究制度を確実に利用できるよう、個人の研究計画に合わせて数年前からゼミの担当に配慮するなどしている。国内・国外合せて、
１９年度は 3 名、２０年度は 2 名、２１年度は 2 名の教員が長期的な研究計画を実施した。
④副学部長をリーダーとし、各教員に研究費の獲得を促している。学内の研究費として、國學院大学特別推進助成金には１９年度 1 件、採択された。特色ある教育研究に、１９年度 1 件、２０年度 2 件採択された。学部共同研究費に１９年度 2 件、２０年度 4 件、２１
年度 3 件採択された。
神道文化学部
神道文化学部の教育課程の特徴のひとつに、神社界宗教界の有為な後継者を育成することがある。祭祀に関する教育力を十分に高めるため、「神社祭祀演習Ⅰ」「神社祭祀演習Ⅱ」「神社祭式特論」などの授業は、檜を使用した本格的な祭式教室（１２０周年記念館２号
館）を利用して行なっている。
また、祭式に関する複数の授業を適正かつ的確に行なうために、祭式補助員 4 名を配置している。祭式補助員は、博士課程後期課程を修了した者などの中から、祭式の担当教員が認めた者に委嘱しており、授業ごとに担当教員の指導を補助している。学部開設以来、2名の学務補助員（原則として博士課程後期の学生を任期制で委嘱）を置いている。学務補
助員は修学相談室での履修・修学指導（月～金、午後 1 時 30 分から午後 7 時 30 分まで）、
神道文化基礎演習等の演習科目における教育補助業務（漢字テストの採点・成績集計）等に従事している。
研究専念時間の確保に関しては、学部の教員が 17 名と少数であるため、教育、学務そのp.170＜第７章教育研究等環境＞

他に多大の時間が割かれ、教員の研究時間を確保するのがなかなか困難な状況にあるが、派遣研究員制度をできるかぎり活用することに努めている。実際に、毎年 1 名の教員が国内又は海外派遣研究員となり、研究に専念することができている。
本学部は神道学と宗教学において、特色ある研究を推進しているが、これに関わる研究
助成を得ながら研究を推進している。平成１８年度、文部科学省「現代教育ニーズ取組支援プログラム」（現代ＧＰ）の「持続可能な社会につながる環境教育の推進」部門に採択された「歴史文化を踏まえた環境総合教育の拠点形成―地域と国際を結ぶフィールド実践による主体形成―」には、神道文化学部の教員が複数名参加し現在まで継続中である。さらに１９年度から採択された文部科学省オープン・リサーチ・センター整備事業「モノと心に学ぶ伝統の知恵と実践」においても、神道文化学部教員が多数関わり、研究推進に従事している。なお学内の國學院大學特別推進研究助成金による研究が、平成１９年度に 1 件、２１年度に 1 件採択されている。文部科学省科学研究費補助金による研究が、１９年度に 1件、２０年度に 2 件採択されている。
人間開発学部
学部開設 2 年目となる平成２２年度時点における施設の利用状況を見ると、普通教室については、既存学部１年生との共用（既存学部については、各学部週 1 回の利用）が行われているが、必要十分に確保できている。２３年度以降は、卒業論文作成に関わる「演習」のための演習室が十分確保されるかを点検しつつ、教室配当を進める。
音楽・ピアノ練習室、理科実験室、調理実習室、図画工作室、リトミック室、トレーニ
ングルーム、測定実験室などの特殊教室においても、現状では問題ない。しかし、完成年度までに新たに開講される科目があり、受講生の増加具合によっては、開講数を増やす必要も生じる可能性がある。
運動・屋外施設については、２）で述べたように改修・改築工事が行われ、雨天に伴って使用不可となる時間の短縮と、効率的な施設運用を期待している。球技場に 400ｍトラッ
クを敷設したことによってテニスコートが減少したことや、他学部の教養系体育授業（「スポーツ・身体文化Ⅰ」）と健康体育学科の専門実技科目で施設を併用することにより、各施設の使い回しが難しくなることが予想される。今後はより一層の効率的運用と併せ、施設の増設も視野に置く必要がある。
初等教育学科に 2 名、健康体育学科に 3 名助手が配置されており、実習・実技・演習等のサポートにあたるとともに、教員の調査研究等にも参画している。各学科の助手のうち 1
名は大学と地域の連携を担うため設置されている教育実践総合センターおよび地域ヘルス
プロモーションセンターの専門研究員としても活動している。また、健康体育学科の実験・演習系各授業に、パートタイムの補助員を 1 名ずつ配している。
研究費に関しては、教員個人研究費のほか、本学の制度である「特色ある教育研究補助金」、「学部共同研究費」、「国際交流旅費補助」等は、積極的に活用され、学部紀要を兼ねる人間開発学会誌（『人間開発学研究』）、その他報告書等で研究成果を公表している。
研究時間の確保について、本学部がまだ完成年度に至っていない特殊事情もあるが、学部学科運営に多くの時間が割かれ、また業務分担の偏重などで、研究成果の学外発信を含め十分に確保できているとは言い難い状況である。

＜第７章教育研究等環境＞

p.171

研究科大学院
大学院生用の施設は、若木タワー5 階から 6 階に配置されている。5 階に大学院用の演習室を配置し、6 階には各研究科委員長室を置いている。平成２２年度には 6 階の教室を大学
院生研究室に改造し、狭隘であった院生研究室の改善をはかった。しかし、院生個々が専用的に使用できる学修・研究机はなく、こうした点の改善も含めた学修・研究環境の整備が必要となる。
法科大学院
本法科大学院は、高度の専門性と深い学識及び卓越した能力を培った法曹を養成することを目的としており（國學院大學法科大学院学則第３条）、それに必要な教育環境を向上するために、平成２２年４月、百周年記念館（法科大学院棟）地下 1 階を改修して、法科大学院専用の教室などを新たに設置した。講義室 4、演習室 2、自主ゼミ室 1 をそれぞれ新設
するとともに、ローライブラリー分室を設置することで、授業時及び授業前後の教員・学生への補助・対応を、より緊密とする体制を整備した。なお、LAN 配線が敷設されたコンピュータルームも 1 室配置している。
この他、法科大学院専用教室として１２０周年記念２号館に法廷教室（2401教室）がある。法廷教室は、「リーガルクリニック（初級）」での「模擬裁判」などに対応するためのものであるが、平成２２年度からは、裁判員裁判仕様に改修している。また、法科大学
院棟1階の渋谷パブリック法律事務所内には、リーガルクリニック専用の演習室が3部屋設置されている。
法科大学院教育では、学生が予習・復習にかなりの時間と労力とを必要とすることから、収容定員分のキャレル（150席）を用意した自習室（394.9㎡）を設けている。キャレルには情報コンセントが完備され、学生全員のロッカーも付設されている。
また、学生同士の自主的な討議・学習の場として、法科大学院棟の3階および地下1階の2か所に自主ゼミ室を用意している。
なお、平成２２年度に視覚障害者1名が入学したことに伴い、点字での教室表示版、エレ
ベーター階数ボタン表示、誘導用ブロックを適宜設置し、便宜を図っている。また、階段には手すりが設置されている。
法科大学院事務課には、教員の教育活動及び学生を支援するために、4名の職員が配置されている。そのうち、嘱託1名が授業で使用する教材・レジュメの印刷・配布を担当している。教材作成支援室で上記の教材印刷・配布担当職員が、教材の印刷を行なっている。ここには、印刷機、パソコン、コピー機等が備えられている。
ローライブラリーには、「法科大学院図書室に勤務する専任教員の任用等に関する内規」に基づき、専任のローライブラリアン2名が、また、図書の管理などのために非常勤職員が2名配置されている。上述のとおり、ローライブラリアンは法科大学院図書室専任教員としての性格を有する。ローライブラリーは、通常、9:00から20:30ないし21:00まで開室されている（曜日により異なる）。ローライブラリーには、教員専用のコピー機、文献や判例などのデータベースを利用するためのパソコンが備えられている。また、主要な定期刊行
物や図書が備えられている。
また、学習支援のための教育補助者（学習アドバイザー）として、平成２２年度は、弁護士を中心に延べ 19 名を委嘱している。
p.172＜第７章教育研究等環境＞

専任教員の研究費は、教員個人研究費のほかに図書費が15万円程度（法科大学院専任教
員全体に割り当てられた図書購入費を専任教員数で割った額）がある。また、法科大学院
共同研究費として50万円がある。そのほか、法科大学院研究調査旅費（予算額50万円）、
学外指導補助費（予算額30万円）、国際交流旅費補助（予算額100万円）がある。
本学では、専任教員の責任授業時間数は、週あたり6時間（360分、120分授業3.0コマ）
であり、専任教員の研究時間を確保できるよう配慮されている。研究室は1人1部屋用意され、その広さは20～22㎡である。
法科大学院は、法理論と法実務を架橋する高度な法学専門教育の充実をはかるため、教員の研修及び研究会を定期的に実施することとされている（学則第３４条）。現在、刑事法分野では、法学部教員と合同での刑事法研究会が月1回のペースで開催されている。
専任教員は、学術・教育の研究・調査のために、「派遣研究員規則」および「派遣研究員規則細則」に基づき研究員として国内及び国外に派遣する制度を利用することができる。
また、研究成果は、國學院大學法学会が発行する『國學院法学』に発表することができる。
研究開発推進機構
研究専念時間については、本機構の専任教員は学部と異なり、定められた出退勤時刻を原則とする勤務形態となっている。フルタイムの専任教員は週 6 日勤務となっているが、うち 1 日を「研究日」として出勤の義務を外し、研究に専念できるよう配慮している。
研究室・研究設備については以下の通りである。教員の個人研究室は、ＡＭＣ棟の空間的制約などの理由から、基本的に複数人での共有となっている。ＡＭＣ棟では 5 階に本機構教員の研究室、プロジェクトルーム、共同研究室、ＣＯＥ後継事業共同研究室、デジタ
ル・ミュージアム（DM）推進本部および同作成室などを、1 階に研究開発推進員室など、地下 1 階に収蔵庫を配置している。また文部科学省オープン・リサーチ・センター選定事業を推進する伝統文化リサーチセンターの施設は、5 階（資料分析研究室）、4 階（外国人研
究者用研究室、外国人研究者用資料調査室）、1 階（セミナー室、外部研究者研究室）、地下
1 階（伝統文化リサーチセンター資料館、研究本部、資料収集調査室、研究者養成セミナー室）が配置されている。また資料保存用の科学機器や、ブローニー版デジタルカメラによる写場・電子顕微鏡も設置されており、研究環境は整備されている。
本機構を構成する機関のうち、伝統文化リサーチセンターは、国の補助事業を推進する
上で専用施設が明確化されている。それ以外の機関等は拠点となる空間を持ちながらも、他の機関と施設・設備を共用する形で、複数の部屋にわたっている。
日本文化研究所は、ＡＭＣ棟 5 階を中心に研究活動を行なっている。DM 作成室には、さまざまなメディアに対応した映像機器が揃えられており、これらを活用したデジタル教材の作成が可能となっている。研究活動の推進のため、ＡＭＣ5 階のコピー機をスキャナーとして活用し、データを各研究室に送る仕組みを作るなど、研究環境の整備努力を行なっている。学術資料館では、考古学資料館部門・神道資料館部門とも、所蔵資料は伝統文化リ
サーチセンターの収蔵庫、種々の研究調査等は共同研究室、プロジェクトルーム等を機構
内の各機関と共用して使用している。校史・学術資産研究センターもＡＭＣ棟 5 階において、他の機関等と部屋を共用している。研究開発推進センターは複数の研究事業のほかに、機構の予算・決算に関する事項や、外部資金導入・マネジメントなど研究支援推進事業をも担うなど、その業務は多岐にわたっている。そのため、ＡＭＣ棟 5 階に拠点を置くが、＜第７章教育研究等環境＞

p.173

部分的には同 1 階の研究開発推進員室や、他機関との共用部分も使用している。
本機構の施設がＡＭＣ棟に集約され、研究推進、成果公開、人材育成を効果的に進める環境整備が図られたことは肯定的に評価できる。ただし、伝統文化リサーチセンターを含めて各機関が複数の階層にまたがっている点は、現状ではやむを得ず、可能な限りの円滑な使用を心がけて運用の工夫と努力が行われている。しかし、例えば旧日本文化研究所に存在した専用の図書室・レファレンスルームがなく、所蔵図書資料が複数の部屋に分割されている状況や、事業推進の上で複数同時進行の会合・共同作業の頻度が極めて高い事に対して、研究会議、作業等に供する空間が必ずしも十分とは言えない点等は、研究機関としての根幹にかかわる問題であるので、改善の必要がある。今後、施設の配置や、機能と研究業務の関連性を考慮して、いっそう合理的な配置と運用を考える余地がある。
５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか

研究開発推進機構
本章冒頭で述べた通り、本学では平成２０年に「研究教育開発推進に関する指針」を公表し、周知しており、その中で包括的な倫理的行動の実践を示した。
「研究倫理」は、大きく「研究活動の誠実性」「研究活動の適切性」「研究費執行の適切性」と定義付けられると考え、昨年度までの間に次のような具体的取り組みを行なっている。
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに対応すべく「國學院大學公
的資金の運営・管理に関する規程」を制定しており（平成１９年１１月５日）、同規程が指針に基づいて策定されたものであることを、第１条で宣言している。第６条に本学の任務と責任を、第７条に教員の任務を、第８条に事務局の任務及び主管部署を、そして第９条に研修の実施をそれぞれ規定し、研究自体を誠実に行い、支援するものであることを明確にしている。
研究活動の誠実性、研究費執行の適切性を周知する試みとして、前述した研修の一環として直近では平成２２年７月２１日に科学研究費補助金研修会を開催し、当該プログラムの中で研究不正（データの改ざん、論文不正等）の防止、研究費執行の適切性について注意を喚起している。また、研究費不正に関する情報収集に努め、担当課員が事案を共有するとともに、研究者に対しては研修会において研究費不正、研究活動不正の重大性について、事例等を踏まえたプログラムを組み込んで周知している。
平成２２年度より、科研費に採択された教員と事務局関係部署を対象として、「公的資金に係る意見交換会」を開催している。この意見交換会では、事務局が公的資金に対する姿
勢を説明し、研究者が執行時の利便性に関する意見を述べることにより、公的資金管理についての理解度を向上させることを意図している。
研究費の不正使用に関しての告発・通報については、学校法人國學院大學公益通報に関する規程第３条に基づき、内部監査室が受付窓口となっている。
研究活動の適切性については、例えば科学研究費補助金等の申請に際して求められている「人権の保護及び法令等の遵守への対応」（研究計画を遂行するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合の対策と措置を記載）に対応するものとして、平成２０年に「ヒトを直接対象と
p.174＜第７章教育研究等環境＞

する研究等及びヒト由来試料研究等に関する規程」を制定し、研究着手前に研究代表者から学部長を経由して提出された研究計画調書をもとに予めヒトを直接対象とする研究等及びヒト由来試料研究等に関する倫理委員会が審査し、承認する体制をとっている。
研究開発推進機構としては、独自の研究倫理遵守のための措置をとっておらず、まずは全学的な対応体制に従うことが前提となる。その前提の上で、研究倫理上の問題が生ずる恐れがある場合は、まずは各事業責任者や部門長の、次には各機関長の判断により、必要に応じ各機関等会議の議を経て必要な措置をとる、更には機構長の許可を得る、等の対応を行なっている。
日本文化研究所では、平成２２年度に「宗教と社会」学会の宗教意識調査プロジェクト、および科学研究費基盤研究（A）「大学における宗教文化教育の実質化を図るシステム構築」（研究代表者 星野英紀大正大学教授）と合同で、4000 名以上の学生を対象とする宗教意
識のアンケート調査を行なった。このアンケートは無記名で、個人情報とはならないと考えるが、質問内容そのものが個人を特定するような内容にならないように、社会調査士の資格をもつ研究者との相談により注意をはらうなどの対応を行なった。
また考古学に関わる実物資料を扱う学術資料館考古学資料館部門、伝統文化リサーチセ
ンター「祭祀遺跡にみるモノと心」研究グループでは、考古学関連の実物資料を扱う上で、「ユネスコ条約」などの国際条約、「文化財保護法」・「博物館法」等の国内法に定められた内容を遵守するかたちで運営をおこない、倫理面においては、ICOM(国際博物館会議)の定
める職業倫理規程をまっとうしている。
【点検・評価】
効果が上がっている事項＜施設・設備について＞[渋谷キャンパス]

再開発により、食堂、売店等の学生用福利厚生施設を以前より 2 倍程度拡大することができた。また、キャンパスモールの設置により、学生の憩いの場を提供することができた。



教室についても床面積を拡大し、狭隘化を解消できている。



キャンパス内において、公道を挟んだエリア間の通行の安全性と移動の利便性を確保することができた。



ＡＭＣ棟への研究開発推進機構施設、および図書館・情報センターの集約により機能
を高めた。



個人研究室の充足は評価できる。（文学部）

学部資料室は学生に有効利用されている。法学部においては、文献検索方法の相談や図書館に排架していない文献資料を求めに来る学生が多く、経済学部においては、演
習系の授業の中心に位置づけられ、利用されている。（法学部・経済学部）



講義外の時間も英会話が学べるラウンジを延べ 100 人（年間）が利用しており、英語力の高い受講生を対象にしたチャレンジコースでも、成績の向上が認められている。
（経済学部）[たまプラーザキャンパス]＜第７章教育研究等環境＞

p.175



老朽化した雨天体操場と管理棟を解体し、第２体育館を建設したことにより、体育施
設機能の向上が図れた。



球技場フィールドの人工芝化工事が完了したことにより、稼働率の向上が期待できる。



教員養成、また専門種目指導者を育成する特殊性から、新たな施設・設備整備が必要であったが、それらが徐々に整うことで学部学科の専門性に叶った教育が展開できるようになってきている。
（人間開発学部）＜図書館・情報サービスについて＞


蔵書の充実を効率的に行なっており、量的な充実と共に質的な充実が計られている。
開館日数の大幅な増加により利用者の学習・研究意欲を満たしている。
（図書館）



年度当初における図書館ガイダンスの申し込みは年々増加しており、図書館員による情報リテラシー教育の効果は上がっている。たまプラーザ図書館ではクラス別ガイダ
ンスを実施して、きめ細かい指導を行なっている。
（図書館）



学生が利用できるコンピュータ台数を増やすとともに、セキュリティを維持しながら、個人のパソコンをネットワークに接続できる環境を整備できていることは、整備計画
を適切に実現したと評価できる。



サーバーの仮想化により、安定的利用が図れていることは評価できる。



本法科大学院の図書館、学術情報サービスは充実しており、教育研究を支援する環境は整備されているといえる。（法科大学院）



資料に関する台帳や目録等、学術情報の電子化等により、外部への資料提供や研究事
業のより効率化が図られた。（研究開発推進機構）＜研究費・研究機会等研究環境の整備について＞


個人研究費や国際交流旅費補助等、研究費は適宜に有効活用され、個人の研究推進に有効である。研究会も、梧陰研究会、刑事法の研究会、パターナリズム研究会など、学外の研究者や法科大学院の教員をも参加者として、組織され、活発に活動している。
（法学部）



個人の研究計画に合わせた配慮により、国内・国外の派遣研究制度を確実に利用できている。
（経済学部）

改善すべき事項＜施設・設備について＞[渋谷キャンパス]

学生の休憩場所（学生ホール等）が学生数に対して絶対的に不足しており、昼食時の食堂座席数も足りず、廊下や外構でも食事をする学生が見受けられる。



再集中に伴い、教室を始めとする施設設備全体に予想を超える負荷が生じており、今後は長期休暇等に一定期間建物を使用制限し、設備メンテナンスや集中清掃を行なう必要がある。



日常的な維持管理が必須であるが、授業期間の極めて高い稼働率に加え、長期休暇中に神職養成講習会や公開講座等大学行事が入っている為、思うような管理が実施できない状況である。



教室内のマルチメディア機器については、平成２２年度に一部改修を実施したものの、未だ一部には経年劣化が進んで動作不安定な箇所が残っている。

p.176＜第７章教育研究等環境＞



少人数教育用の教室が不足している。（文学部・経済学部）



環境への配慮を優先するため、教室・研究室のエアコンの利用に制限があり、学習環
境や研究環境へ影響を及ぼしている。（経済学部）



各教室の機器備品の種類を増やし、標準設備のグレードを上げる必要がある。
（文学部）



祭式教室に空き時間のない状態が続いている。平成２５年度からの新カリキュラム開始に合わせ、新たな祭式教室の整備が急務となっている。（神道文化学部）

「経済学部ビジネス・イングリッシュ・ラウンジ」の利用者増大を図る必要がある。
（経
済学部）



大学院生の教育や研究のための空間が不足している。（文学研究科）



研究・会議・展示活動用空間の確保は、より現実的な対応を行なうべき課題である。
伝統文化リサーチセンターが推進する文部科学省オープン・リサーチ・センター整備
事業完了年度である平成２３年度以降に計画される、他機関の今後の事業推進や施設割り当ての変更により、共有部分の利用ができなくなり、本機構所属各機関等の活動に支障を来す恐れがある。
（研究開発推進機構）[たまプラーザキャンパス]

再開発を完了し建物のほとんどを建て替えた渋谷キャンパスと比較すると、施設設備面で見劣りがすることは否めず、学生の不公平感を誘発する要因となっている。



特殊教室、球技場他、施設の稼働率が十分とはいえない。



無線 LAN 環境の整備が遅れている。また、学生個人のパソコンを自由に利用できる場
所が限られている。



教科科目教育系の設備整備に加え、理科系・自然科学系の研究用機器の整備が必要である。
（人間開発学部）



体育系だけでなく、初等教育の実習系教育に役立つ多目的な利活用が可能な小フロア（ホール）を増やす必要がある。（人間開発学部）＜図書館・情報サービスについて＞

学生が渋谷キャンパスに集中したことや、コンピュータ教室を利用数授業が増えたことで、学生がコンピュータを自習利用できる時間は相対的に減少している。



古典籍資料の取り扱いの出来る職員が不足している。



貴重書・準貴重書庫の利用効率が以前に比べて低下している。



PC 環境の更なる充実が必要である。



開架率の増大が必要である。



K-SMAPY での科目履修により利便性は高まったが、興味や関心を伴った主体的な科目履修を行なっている学生もいれば、「大学に行くから、時間が空いているから」といった受動的な科目履修をしている学生もいる。
（経済学部）＜研究費・研究機会等研究環境の整備について＞


教員が研究活動に専念できる時間を確保することが必要である。大学行政に関する業務が増大し、かつ一部教員に集中する傾向があり、研究活動を活発に行なうべき年代の教員が研究に専念できない現実がある。
（文学部・法学部・経済学部・神道文化学部・
人間開発学部）『國學院法学叢書』制度は設けられてはいても、まだ刊行されたことがないことも遺
憾である。
（法学部）

＜第７章教育研究等環境＞

p.177



学部共同研究費が、教育のために、例えば授業アンケートの集計などに使われることが多く、研究のために使われていない。
（経済学部）



学外の研究費への申請件数の少なさが目立つ。（経済学部）



学術情報（調査関連文献・資料・図面、関連論文・関連図録など）の電子化を含む再整理、電子媒体による資料情報紹介についての Web 利用などを、更に進める必要がある。（研究開発推進機構）【将来に向けた発展方策】「効果が上がっている事項」を伸長させるための方策（具体的な行動計画）＜施設・設備について＞[渋谷キャンパス]


法学資料室を法学部の図書館としてさらに充実させていくために、インフラの整備や文献資料の更なる充実にむけ、まずは、コピー機のさらなる増設や、法律系・政治系
データベースのさらなる充実についての要望を大学に提出していく。
（法学部）



経済資料室の周知を徹底し、学生の更なる利用を促す。
（経済学部）[たまプラーザキャンパス]

更なる体育施設の稼働率向上とランニングコスト低減に向けて、野球場の人工芝化工事を計画、実施する。



学生数の増加に合わせて、トレーニングルームや測定室等の配置を学生の動線上適切か検証し、適正配置に努める。

＜図書館・情報サービスについて＞

平成２３年度に予定されているシステムのバージョンアップにより、機関リポジトリの構築や、情報提供を含め、より効率的な図書館運営を行なう。



たまプラーザ図書館 4 階閲覧室の一部にグループ利用可能なスペースを設け、ゼミの学習等に活用できるようにする。



一部行われているサーバーの仮想化の推進やクラウドの利用を検討することで、安定性や、運用の柔軟性を高めるとともにコストの低減を図る。



無線 LAN の利用エリアの充実や、最新の方式への対応を検討する。



改正法や判例、関連論文などの新たな学術情報は、不断に整備に努めることが必要であり、また、学生および教員の学習・研究環境の充実のために、電子情報へのアクセスの充実も図っていく。
（法科大学院）

学術資料の再整理・デジタル化と Web 発信を一層効率的に推進すべく、マンパワー不足を補いつつ、本機構内部および学内関係部局との連絡を緊密なものとする。（研究開発推進機構）＜研究費・研究機会等研究環境の整備について＞


各種研究費の積極的利用、効果的利用を図る。（文学部）

法学部資料室運営のため、現在の 3 人体制を継続していくとともに、その中の助手をさらに増員することを求めていく。
（法学部）



学会・研究会活動に対する支援を行なう。特に、学会・研究会による部屋確保の条件と手続きの簡素化を求めていく。（法学部）

経済学会での発表が紀要での論文発表につながるようにする。（経済学部）

p.178＜第７章教育研究等環境＞



研究費の獲得者に、当該研究費による研究成果の発表を促す。（経済学部）



今後も「人間開発」という学部の理念に沿った学部内共同研究の推進、研究シンポジ
ウムの開催、地域貢献事業の推進を進めるため、予算措置を要求していく。
（人間開発
学部）



法曹として活躍する修了生を、学習アドバイザーやティーチング・アシスタントとして活用していくことを検討する。
（法科大学院）

従来、研究開発推進機構企画委員会のもとに、学術メディアセンターに配置される研究施設等との連絡及び調整を円滑に行なうために置かれる（國學院大學研究開発推進
機構企画委員会規程第５条）と規定されていたものの、実質化していなかった「学術メディアセンター連絡部会」を機能させる。
（研究開発推進機構）「改善すべき事項」の改善方策（具体的な行動計画）＜施設・設備について＞[渋谷キャンパス]


教室をはじめとした教場施設設備については、毎年度のカリキュラム編成に伴う教室稼働状況を半期ごとに確認し、それを基に老朽化しはじめているマルチメディア機器の運転時間等を監視して、年度毎の改修計画の策定および改修工事実施を恒常化させる。



教室の規模設定についても、毎年度の稼働率に合わせた座席数の調整や、稼動間仕切を採用した教室を活用して、最適な学修環境を保つためのこまめな調整を行なう。

「経済学部ビジネス・イングリッシュ・ラウンジ」の存在を周知して利用を促す。（経済学部）

大学院生の教育や研究に必要な空間を確保するため、従来から行われている院生の専攻代表者と研究科委員長・事務課長との話し合い、院生と教員との懇談会に加え、教育・研究環境の一層の改善を図るための具体案を策定する。
[たまプラ―ザキャンパス]

昭和６０年代から平成初期までの建物が殆どで、設備面の全体的な老朽化は否めない。
渋谷キャンパスとの格差を是正するために、今後は 5～10 年スパンの計画を策定し、各種附属設備、トイレ等を段階的に改装、改修していく。



遊休敷地・施設については、有効な土地との交換や、施設の機能配置の再編も視野に入れ、人間開発学部の完成年度である平成２４年度中を目途とした再整備を行なう。



渋谷キャンパスと比較し、施設稼動が比較的低いことを利用し、不具合箇所の小規模修繕や重点清掃など、日常の維持管理で改善できることについては随時進めていく。



卒業論文作成に関わる「演習」（３年次以降）のための演習室（ゼミ室）確保と関連する専攻分野毎の共同研究室について、キャンパス内の未活用のスペースをそれに充当できるよう検討を進める（平成２４年度）。

＜図書館・情報サービスについて＞
LAN 配線等の再確認、閲覧机の OA 対応化を図る。
（図書館）



資料の排架状況（自動書庫と閲覧室・開架書庫）を定期的に見直す。
（図書館）



古典籍資料を扱える専門的な司書の採用を提案するとともに、現在の職員を積極的に
各種研修会・講習会等に参加させる。（図書館）＜第７章教育研究等環境＞

p.179



コンピュータ教室を利用する授業の時間割の調整や自習生に向けた利用時間の効果的なアナウンスを行い、当面の利用効率の向上を図る。



たまプラーザキャンパスでは無線 LAN の増設やラウンジでの情報コンセントの整備を計画していく。



科目履修については、教員による学生の興味と関心に応じた主体的な科目履修の指導を徹底すると同時に、当該学生に履修が望まれる科目が K-SMAPY 上で浮かび上がるよ
うな、スマートシラバス化を試みる。（経済学部）＜研究費・研究機会等研究環境の整備について＞

大学（学部）行政・運営法を見直して、不要な会議等を抑制・廃止する。
（文学部・法学部）



業務負担の均等化を図る。
（文学部）



研究時間確保のため、重責の役職者への講義科目数の削減や、継続的に重責の役職に就いた場合に優先的に派遣研究に行ける仕組みを作る。
（経済学部）



学務に対しての担当コマ数の軽減措置が図られつつあり、学部長、副学部長、研究開発推進機構長、研究開発推進機構副機構長は 1 コマ分の軽減措置が取られている。今後研究教育関係プロジェクト担当者の学務・教育時間の軽減措置の拡大が望まれる。
（神道文化学部）



完成年度以降（平成２５年度から）は委員等の学部業務を整理・効率化し、教員間の負担偏重解消、研究時間増加に努める。
（人間開発学部）



教育研究を補助する専門性の高い職員の配置について大学と協議する。（文学部）

専任教員に『國學院法学叢書』制度を周知し、刊行の促進を図る。（法学部）

研究費について、積極的に外部資金への申請を促す。（経済学部）



学部内プロジェクトによる共同申請によって、科研費等競争的外部資金を導入し、実験室や分析機材の拡充を図る。平成２５年度までに最低 1 件の採択を目指す。（人間開発学部）

オープン・リサーチ・センター整備事業の完了年度に当たる平成２３年度中に、同事業研究成果の取りまとめ・検討・点検を踏まえたうえで、ＡＭＣ棟内の各施設配置・運用について本機構全体を見据えた総合的観点から調整を図り、一層の効率化を目指す。
（研究開発推進機構）【添付資料】

1. 「大学基礎データ」
2. 「國學院大學法科大学院図書室に関する規程」
3. 「百周年記念館地下 1 階改修平面図」
4. 「法科大学院図書室に勤務する専任教員の任用等に関する内規」
5. 「派遣研究員規則」および「派遣研究員規則細則」

p.180＜第７章教育研究等環境＞

第８章 社会連携・社会貢献【現状の説明】
１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか

本学は、従前より「公開古典講座」「オープンカレッジ」をはじめとする各種公開講座や日本文化研究所によるシンポジウム等により、教育研究の成果を社会に発信してきた。
近年、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成１７年１月２８日）にあるように、教育と研究に次ぐ「第三の使命」として、大学の社会貢献（地域社会・経済社
会・国際社会等，広い意味での社会全体の発展への寄与）の重要性が強調されてきている。
本学においても平成２１年度の人間開発学部の設置を機に、理工系学部・大学における社会連携の有り様として挙げられる「産学官連携」に因み、「民学連携」「民学官連携」を掲
げて、地域連携・融合を積極的に促進することとした。これは教育・福祉・文化など市民
生活面での質的向上を目指すため、大学が一方的に地域社会に知的資産を提供するという連携だけでなく、地域住民の手で、地域活性化のために作られた NPO 法人などの「民」と「学」が共同で事業を企画し実践することを意図したものである。キャンパスが存在する
渋谷区や横浜市への地域貢献だけでなく、地域活性化のために様々な地域で活動している
NPO や地域サークルとの連携を通じて、本学は、地域社会への貢献を積極的に推進する。
既存の学部では、主にオープンカレッジ等の学外者を対象にした各種講座に係わる形で教育研究の成果を社会に発信し、人間開発学部では「地域ヘルスプロモーションセンター」
及び「教育実践総合センター」という二つのセンターを中核として、社会連携・地域貢献に係わっていくこととしている。また、附置研究所である研究開発推進機構では、伝統文化リサーチセンター資料館での展示とともに、各種講座やシンポジウムにより研究成果を公開している。
本章では、「オープンカレッジ」等の公開講座、図書館による所蔵資料の公開、研究開発推進機構や人間開発学部による教育研究成果の発信を中心に点検・評価することとし、事業ごとの運営方針と活動を記述する。また、教員個人の単位で研究成果を社会に還元している状況（学会等での活動や社会貢献）については、自己点検・評価報告書別冊『教育研究業績報告書』にまとめているので参照されたい。
人間開発学部
人間開発学部では、社会連携・地域貢献に係わる「教育実践総合センター」（主として初等教育学科）及び「地域ヘルスプロモーションセンター」（主として健康体育学科）という二つのセンターを中核にして、学部と地域社会及び地域住民との社会連携・地域貢献活動
を推進し、「地域に育てられ、地域とともに育つ」人材の「開発」を図ることとしている。
教育実践総合センターは、「教職の國學院」と称され「人づくり」において高い評価を得てきた本学伝統の延長線上に位置付く人間開発学部と共に開設した、実践的研究指導セン
ターの役割を担う学部附設機関であり、本学部学生が将来的に教職あるいは社会教育指導者として進んで地域社会と携わるうえで求められる実践的指導力を育成するため、その中心的役割を担うことを設置目的としている。本センターは、「教育実践総合センター運営規則」に則り、
「教育」
、
「研究」
、
「社会貢献」の三領域における実践的研究指導センターとして機能するよう、「学生支援領域」と「地域教育支援領域」を設定し、以下のような方針の下で事業展開している。
＜第８章社会連携・社会貢献＞

p.181

① 学部生の教育実践的指導力育成支援●教育実践に関する指導・研究プロジェクトの推進② 学校教育や社会教育活動を通して地域に開かれた文化の創造●地域教育関係諸機関との連携協力による共同研究やリカレント教育の推進、諸機関等に対するコンサルテーション、現職教員研修としての公開講座の開催
地域ヘルスプロモーションセンターは、近隣の教育機関や地域社会のクラブ・サークルなどとの連携のもとに、地域住民の健康増進に寄与し、運動プログラムに関する理論的・
実践的指導及び研究を行い、併せて学生の教育実践力の向上と技能習得に資することを目的としている。
研究開発推進機構
本機構設置の趣旨は、「國學院大學研究開発推進機構規程」第２条に、２１世紀計画に基づき「本学における研究教育活動の重点的推進及びその成果の発信を目的とする」と記されている。この趣旨の下に、本機構を構成する各共同利用機関の規程においても、それぞれの目的に即し、以下の通り、社会連携・社会貢献に関わる目的を定めている。
「本研究所は、國學院大學設立の趣旨並びに目的に従い、広く学術を総合して日本文化の研究及び国民の信仰・倫理に関する諸問題の研究を行い、もって日本文化の本質を明らかにし、併せて国内外研究者との交流・提携並びに相互理解を促進することを目的とする。」（日本文化研究所規程第２条）「本資料館は、國學院大學における建学の精神に基づく研究に供するための学術資料を収集、展示、公開するとともに、本学の特色を活かした学術研究を推進し、もって研究教育の支援及び社会貢献に資することを目的とする。
」（学術資料館規程第２条）「本センターは、國學院大學の歴史及び本学の有する学術資産の研究を行い、その成果
を広く社会に還元することを目的とする。」（校史・学術資産研究センター規程第２条）
また研究開発推進センターについては、「本センターは、國學院大學２１世紀研究教育計画委員会によって策定される研究教育事業の推進を図り、その成果をもって社会貢献を果たすことを目的とする。」（研究開発推進センター規程第２条１）とされ、官公庁等による競争的資金等の獲得や、本学とかかわりの深い神社界など外部からの資金導入により、研究プロジェクトを企画・立案及び実施することが定められている（同規程第３条１および
２）。
本機構および構成各機関が、社会との連携・協力に関して向かうべきところは、以上の通り、規程等に示されている。今後はこの規程が示す方向性を、産・学・官との連携方針
や、地域社会・国際社会との協力方針としてより具体化するとともに、PDCA サイクルに位置づけて検証するシステム構築が求められよう。
なお伝統文化リサーチセンターは、社会との連携・協力を目指す、文部科学省オープン・
リサーチ・センター整備事業に選定された「モノと心に学ぶ伝統の知恵と実践」事業の推進主体である。同事業の構想調書には、その目的として「伝統文化の持つ現代的な意義を発信し、社会に還元する」と明確に述べられ、研究成果公開、人材受け入れや地域社会との連携、国際的な協力などの方針が明示されている。同センターでは「祭祀遺跡にみるモノと心」
・「神社祭礼にみるモノと心」・「國學院の学術資産にみるモノと心」のプロジェク
トごとに研究グループを組織し、学外との組織的協力や社会人の受入など、この構想調書
p.182＜第８章社会連携・社会貢献＞

に示された方針に従って事業を進めている。
法科大学院
本法科大学院は、「地域」とともに生き、「地域」に寄与し貢献できる法曹（ホームロイヤー）の養成を目指しているが、この目的を実現するために、東京弁護士会と提携し、法科大学院棟内に渋谷パブリック法律事務所を開設し、本法科大学院を含む 4 法科大学院（國學院大學、東海大学、獨協大学、明治学院大学）とで共同利用している。
２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか

ここでは、研究開発推進機構、大学院（ＧＰ）、法科大学院、人間開発学部（付設のセンター）のみ組織ごとに記述することとし、複数学部が関連する事業等は事業ごとにまとめて記述する。
教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
１．公開講座本学では 70 年以上前から生涯学習講座を開講している。短期集中型と年間または半年間
継続型のものがあり、前者には公開古典講座（5 日間）、伝統文化に学ぶ講座（1 日間東京・大阪）、横浜たまプラーザキャンパス公開講座（3 日間）等が、後者にはオープンカレッジがある。オープンカレッジは平成４年に７つの講座により開始したもので、平成２２年度には 41 講座を開講し、1,000 名を超える受講者を集めている。これらの講座には、文学部
をはじめ各学部の教員が講師として加わっている。また、北海道新聞社、本学北海道短期大学部との共催により、札幌市において毎年 3～4 回「いにしえの日本を探る」を共通テーマとした教養講座を実施している。
平成２２年度には、横浜市青葉区との地域連携協定に基づき、区内の 5 大学と共に、青葉区 6 大学連携講座（教養講座）をたまプラーザキャンパスにおいて実施した。地域連携協定の締結に伴い、東京都渋谷区・横浜市青葉区の在住者のオープンカレッジ受講料優遇措置（半額）を取ることにより、地域住民への一層のサービス向上を図っている。
２．図書館
本学図書館では、たまプラーザキャンパスで近隣在住者に利用登録を実施している他、
平成１７年度から「学びへの誘い」と題して、図書館資料の展示会を学外で行なっている。
初年度は、札幌、滝川（短期大学部の所在地）、福岡の 3 会場で、平成１９年度以降は、札幌、滝川、渋谷、松本、新潟の 5 会場で開催しており、一部会場では同時に講演会を開催している。平成２２年度には、新潟会場でも講演会を実施し、地元住民や院友（卒業生）から好評を博した。展示内容については、「万葉集」・「古事記」等のテーマのもと、図書館所蔵の貴重資料を中心に関連資料を選択して構成している。解説用パネ
ルは専門の教員に依頼し、展示資料

博物館等への貸し出し

テレビ放映（展示品として）・資料掲載

平成 19 年度

6 機関

16 点

12 機関

25 点

平成 20 年度

6 機関

14 点

3 機関

13 点

また、貴重資料は展覧会への貸し

平成 21 年度

11 機関

26 点

11 機関

16 点

出し等も行い、社会に広く公開され平成 22 年度

11 機関

18 点

2 機関

3点

の特色・特長や最新の研究状況について平易な表現で構成している。

＜第８章社会連携・社会貢献＞p.183

ている。平成１９～２２年度までの実績は右表の通りである。
本学所蔵の貴重書を平成１２年度よりデジタルライブラリーで公開しており、平成２１
年度分からは、研究開発推進機構校史・学術資産センターの若手研究者や大学院生による解題を付して、広く研究成果を公表している。
３．学部による講演会
各学部では、学部主催の講演会を毎年度 2～3 回実施しており、大学 Web ページでも告知を行なっている。出席者は主に在学生であるが、学外者の聴講も歓迎している。
学外組織との連携協力による教育研究の推進
学内だけでなく、学外者の協力を得て教育を実施している例を挙げる。
法学部法律学科政治専攻の科目「フィールドワーク」「インターンシップ」「オムニバス・セミナー」では、社会の現場とかかわり合う観点から、自治体や NPO と協力関係を有している。経済学部では、下記の４つの取り組みにおいて学外組織との連携により教育を行なっている。
①

専門演習におけるゼミを単位に、平成１７年から神奈川経済同友会主催の産学チャレ
ンジプログラム（産学連携による学生の人材育成を目的とした課題解決研究コンペ）に参加している。平成１７年には２つのゼミが、平成２１年には３つのゼミが参加している。企業からの直接の課題の説明、社員への聞き取り調査、研究結果のプレゼンを通して、企業の視点を体感し理解できている。その結果、毎年、優秀賞、最優秀賞を獲得している。なお、これまでに応募したテーマとしては「ブラジルからの輸入品を日本人に販売する方法」「インバウンド旅客向けのモデルルートの提案と案内手法」「ハックドラッグの都市型店舗に求める、お客様に繰り返しご来店いただける、便利性のあるサービスとは」などがある。

②「地球環境と開発」に関する「フィールドスタディ」では、平成１５年から、東南ア
ジアで環境保護活動を行なっている NPO と連携し、現地での調査実習を行なってきた。
経済開発の進展と自然環境問題の深刻化との関連について学ぶと共に、学生たちの社会貢献に対する意識が高まった。
「企業」に関するフィールドスタディでは、アジアに進出する日系企業について現地での調査実習をおこなった。グローバル経営や現地適応の内実など、日本企業の先端活動を正しく認識する機会となっている。

③「野村證券寄付講座」は平成１４年から開始したもので、秦信行教授をコーディネー
ターとして野村證券が学部の授業内容を担当する試みである。
「経営学特論（産業情報分析）」として毎年開講されている。これは、金融・証券業界の最前線の問題を証券最大手の野村證券のスタッフにオムニバス形式で出講してもらい、各専門分野の状況について語ってもらう形式をとっている。学部としては、現場の生の声を学生に提供できるメリットがあり、それによって金融・証券業界への興味関心を育てることができる。野村證券としては、リアルな証券教育を学生に対してすることによって、将来の投資者育成につなげることができると見込んでいる。なお、出席・試験・成績の管理は担当教員が責任を持っておこなっている。

④

情報労連、電機労連などの労働組合・連合会の職員や労政事務所職員を外部講師として招き、オムニバス形式の授業（「総合講座 あなたは自分を守れますか」、「総合講座
情報労連寄付講座」）を開講している。企業で働くことの具体的な姿や労働者が抱える

p.184＜第８章社会連携・社会貢献＞

問題の現状、その対処法について講義することで、企業で働く上で必要となる知識の取得と働くことの準備に役立っている。
神道文化学部では、神職課程の必修科目として「神社実習」を課している。神社実習は基礎実習・指定実習Ⅰ～Ⅲからなり、指定実習Ⅰには明治神宮での 3 泊 4 日の実習、指定
実習Ⅱには実習神社での 6 泊 7 日の実習を含む。指定実習Ⅱでは全国 30 社のもとに実習を実施しており、
1 社平均 5 名の学生の受け入れに協力していただいている。
これらの実習は、神職に奉職することを志望する学生にとって、いわばインターンシップとも呼べるものである。
また、経済学部では、平成２１年度より学外組織と連携して、学部プロジェクト研究「労働者供給事業に関する調査研究」を実施している。この調査研究は、法認されている労働組合が無料で行なう労働者供給事業の実態と課題を明らかにすることを通じて、法的整備と社会政策的拡充を構想しようとするものであり、本学部教員 3 名、学内外の労働法学者 2
名、労働者供給事業に取り組む団体の全国組織代表者や連合非正規労働センター総合局長など当事者も加わった研究会を毎月開催している。本研究では、学術的にほとんど解明されていない新たな分野を切り開くとともに、非正規労働者の激増という極めて喫緊の対策を講ずべき問題に対して有用な実践的政策構想を提起し、学術的立場から社会貢献を果た
していこうとしている。平成２３年度には報告書を取りまとめ、シンポジウムを開催する予定となっている。
地域交流・国際交流事業への参加
本学では、平成２２年度時点で海外 21 大学との教育・学術交流に関する協定をはじめ、交換留学生の派遣・受け入れに関する協定（3 校）、研究者の交換協定（2 校）を締結している。その他、学部名での協定には文学部とヴェネツィア

カ・フォスカリ大学東アジア研究所、経済学部と中国浙江海洋学院大学とのものがある。研究に関する協定については
研究開発推進機構の項で述べる。
平成２１年度には、大学所在地である東京都渋谷区、横浜市青葉区との連携・協力に関する協定を締結し、横浜市教育委員会と教員養成等のための連携・協力に関する協定を締結した。従来は個々の部署単位で実施していた地域貢献・社会貢献が、各協定の締結により大学全体の事業として実施できる体制が整った。
また、授業から地域交流が生まれた例として、岩手県紫波郡紫波町との交流が挙げられる。総合演習の授業の一環として、平成１５年度より岩手県紫波郡紫波町の NPO 法人紫波みらい研究所等主催の「里山づくりプロジェクト」に参加し、森の間伐作業を実施するな
か、学生サークルも生まれ、継続的に活動を行なってきた。この結果、平成２３年度には
紫波町・紫波みらい研究所と本学との間で連携・協力に関する協定を締結する運びとなった。

＜第８章社会連携・社会貢献＞

p.185

人間開発学部
前述した２つの「センター」については、平成２１年度より下記の活動を行なっている。
［１］人間開発学部教育実践総合センター① 平成２１年度より地域教育支援のための教育ネットワークを組織し、教育ボランティ
アを地域諸学校へ派遣している。また、平成２２年度より実習科目「教育インターン
シップ」（2 年～）履修学生を実践的指導力形成のために地域教育諸学校へ派遣している。
●横浜市内、川崎市内他の教育関係諸機関へのボランティア派遣（１年生を中心に）●平成２２年度教育インターンシップ受講者（87 名）の巡回指導、個別相談､インターンシップ受講学生の交流会開催等●平成２２年度より教育インターンシップ等連絡協議会を開催② 基礎力形成講座「未来塾」の開講（本学学生対象）
将来、教職として求められる資質・能力を幅広く形成するための自主講座を企画・実施●平成２１年度 後期 4 講座開講：延べ受講者 126 名●平成２２年度 前期 8 講座：延べ受講者 133 名／後期 7 講座：延べ受講者 132 名③ 地域教育支援として夏季教育講座の開催●平成２１年度 「道徳教育実践研究セミナー」を開催：受講者 90 名
●平成２２年度 「社会科教育実践フォーラム」を開催：受講者 120 名④ 地域連携交流事業の推進●平成２２年度 横浜市青葉区幼・保・小教育交流事業「子育て講演会」を本学で開催［２］地域ヘルスプロモーションセンター
平成２１年度たまプラーザの「桜フェスティバル」において骨密度測定を実施し、地域住民を中心として 200 名弱の来場者を集めた。
平成２２年度○センターとして企画し、実施した事業「ウォーキングと心拍数」セミナー

「親と子で、竹を使って夏遊び」セミナー○地域の母親サークル（チーム WITH）との共同企画
「子どもの体と心の育ちを考える」セミナー○自治体等からの依頼を受け、実施した事業（出張）「青葉区新荏田連合自治会員の健康チェック」
横浜市青葉区福祉健康センターからの依頼を受け、自治会館において健康体力チェックを実施した。学生にとっては、卒業後の現場を想定した実習の場としての効果もあった。


男女共同参画センター横浜北「女性の健康セミナー」骨密度測定

公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会の運営するセンターより依頼を受けて実施。
その他、人間開発学部では、学生の能力を育成するとともに、社会貢献活動を目指すプ
ロジェクト「人間開発・花咲くプログラム」を実施している。プロジェクトは①絵本キャ
ラバン、②たまプラーザ宇宙の学校、③鎮守の森子ども・子育て支援の３つである。①は
p.186＜第８章社会連携・社会貢献＞

学生が地域の幼稚園、小学校、児童館等に出向いて、子どもたちに絵本の読み聞かせ、ス
トーリーテリング（素話）等の上演を行なうものである。②は、大学キャンパスにおいて、
KU-MA（NPO 法人子ども・宇宙・未来の会）、宇宙航空研究開発機構(JAXA)との共催により、
小学校１、２年生とその保護者を対象に、工作・実験を中心とする理科教育プログラムを実施するものである。③は、地域において子育ての機能に関わる中核的な役割を担って積極的に推進している神社と共同し、学生ボランティアを派遣するというものである。これ
らのプログラムは平成２２年度からの取組であるため、次回の報告書で自己点検・評価を実施することとする。
研究開発推進機構
本機構では、教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動、学外組織との連携協力
による教育研究の推進、地域交流・国際交流事業への積極的参加のいずれの点においても、社会への還元を適切に進めるべく努力を続けており、一定の成果を収めている。また学部所属教員多数が本機構の事業に兼担として関わること、また本機構所属の専任教員も学部の兼担教員として授業を担当すること、等を通じて、本機構の研究成果と本学教育成果との、相互の還元も図られている。
全体および構成各機関等が、研究成果発信による社会への還元を目指して、年一度の研究紀要刊行のほか、各種報告書や書籍等の刊行、Web サイト、更には研究会議ほか、様々な場を通じての成果報告を精力的に行なっている。また附置研究所として、本機構の研究成果を本学の学部・大学院教育へと、有効に反映させ還元することも行われている。こうした精力的な研究成果還元の努力は肯定的に評価されるべきであるが、行き過ぎた場合、各機関がばらばらに、外部社会の自身に縁ある部分との連携を志向することにつながる。
本機構においてはこうした事態を防ぐよう、常に建学の精神に基づく全体の理念を踏まえるべく注意が払う必要がある。それと共に、「公開学術講演会」および「日本文化を知る講座」を開催し、機構全体の社会へのサービス活動として２１世紀計画を基本とする適切な社会連携・社会貢献がなされるよう図られている。特に「日本文化を知る講座」は渋谷
区教育委員会との共催により、地域社会における生涯学習への貢献の好例であると言えよう。
以下に、本機構の社会との連携や、研究成果の社会への還元について、評価対象期間におけるその例を記述する。
まず全体としての「公開学術講演会」および「日本文化を知る講座」等については、以下の通りである。
・平成２０年度
学術メディアセンター開設記念講演会（１０月１２日）
公開学術講演会「神社本殿の建築的特質」（１０月１８日）
日本文化を知る講座「現代人にとっての神々の物語―教材としての神話―」（１１月８日～２９日、全 4 回）
・平成２１年度
公開学術講演会「近代日本の国家形成と学知の意義」（１０月１０日）
日本文化を知る講座「近代日本快人伝―アジアとの掛け橋を目指した人びと」＜第８章社会連携・社会貢献＞

p.187

（９月２６日～１０月２４日、全 4 回）
・平成２２年度
公開学術講演会「現代イスラームと日本社会」（１０月２日）日本文化を知る講座「神話世界と古代の霊魂観―考古学・歴史学・神道学・神話学―」（６月１２日～７月３日、全 4 回）
「日本文化を知る講座」については、本学の他の公開講座受講者へも案内を行なうなど、広報活動の改善に努めた結果、平成２０年度 180 名程度、平成２１年度では 80 名程度であった各回の参加者が、平成２２年度には 300 名を大きく上回ることとなった。
次に、国内外教育研究機関との学術情報交換を進めるため、対象期間中に本機構が締結
あるいは交換した研究協力に関する協定や覚書は、以下の通りである。
・島根県教育委員会（平成２１年４月１日付）
出雲地域に関する研究事業の、円滑かつ着実な実施のための相互協力を目的とする。対象となるのは、学術資料館研究事業「出雲地域における祭祀遺跡に関する学術調査」、伝統文化リサーチセンター研究事業「モノと心に学ぶ伝統の知恵と実践」（文部科学省オープ
ン・リサーチ・センター整備事業）、島根県古代文化センター「基礎研究：考古学から見た地域間交渉調査、及び祭礼行事調査」の 3 事業とし、効力は当該事業終了まで継続する。
・コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所（平成２１年６月２６日付）
双方のこれまでの研究成果を踏まえた日本文化研究と、その成果発信のための協力体制を構築するため、コレージュ・ド・フランスが所蔵する資料の円滑な利用及び学術研究の発展を目的とする。
・英国・セインズベリー日本藝術研究所（平成２１年７月６日付）
日本文化研究に関する、双方の長年の研究蓄積を踏まえ、共同研究事業の推進や、双方の研究者の相互交流などの協力により学術研究を発展させる事を目的とする。
・秋田県北秋田市教育委員会（平成２２年７月１日付）
縄文時代の祭祀考古学研究に関する研究事業の円滑かつ着実な実施のため、北秋田市石倉岱遺跡の調査を中心に、相互に協力することを目的とする。対象とするのは、伝統文化
リサーチセンター研究事業「モノと心に学ぶ伝統の知恵と実践」（文部科学省オープン・リ
サーチ・センター整備事業）、北秋田市教育委員会「世界遺産登録推進事業」の 2 事業とし、効力は当該事業終了まで継続する。
このほか、平成１２年７月に締結された本学と米国・ハーバード大学ライシャワー日本研究所との協定に基づく学術交流についても、研究開発推進センターがマネジメントを担当している。本機構としては平成２１年２月に専任教員 4 名、事務課員 1 名が 1 週間の日程で同研究所を訪問し、研究交流について担当者と直接協議したほか、同協定に基づいて
平成２０年９月～２２年８月の間、研究開発推進センターより研究員を派遣した。
以下には、研究成果の社会還元の実例を、機関ごとに示す。
【日本文化研究所】
本研究所では、平成２１年度よりデジタル・ミュージアムを運営し、大学の学術資産、および研究成果をデジタル化し、オンラインで広く社会に公開する取り組みをおこなっている。またこれまで数年間の準備に基づき、平成２３（2011）年１月に日本における宗教
p.188＜第８章社会連携・社会貢献＞

文化教育の質的向上を目指して設置された「宗教文化教育推進センター」(Center for
Education in Religious Culture、略称 CERC)の事務局を所内に置き、大学における宗教文
化教育の充実を通した社会貢献を目指している。この CERC は、日本宗教学会および「宗教と社会」学会と連携し、日本国内の諸大学で宗教文化を研究する教員数十名を運営委員・連携委員等として、国内外の宗教の歴史と現状について視野を広げ、宗教への理解を深めた人に対して与えられる資格である「宗教文化士」制度を運営する組織である。
この CERC の活動は、デジタル・ミュージアムの構築と運営とも連携している。そこで、インターネット時代のメディアと宗教文化教育の在り方を、国際フォーラム・研究会議を開催して討議すると共に、この CERC の Web サイトをとおして、日本文化研究所で蓄積してきた宗教文化についてのデータベースや資料を教育のための教材として、社会に向けて発信する取り組みも行なっている。グローバル化し多文化社会となりつつある日本社会において宗教文化教育の充実は喫緊の課題であり、その意味で CERC の設立、および宗教文化士資格の創設については社会的関心も高く、一般紙誌で広く取り上げられた。この CERC の運営に日本文化研究所が関わることにより、研究成果のさらなる社会還元への回路が開かれることになったといえる。
【学術資料館】
考古学資料館部門では、渋谷区教育委員会との共催による平成２１年度渋谷区郷土博物館における特別展示「いにしえの渋谷―遺物から探る歴史の一頁―」や、平成２１年度ワ
ークショップ「小学生のための考古学講座」1〜4 回（第 1 回「考古学って何？」・第 2 回「石の道具作り」・第 3 回「縄文アクセサリー作り」・第 4 回「縄文クッキーを作ろう」、
平成２２年度第 2 回ワークショップ「小学生のための考古学講座 勾玉を作ろう」などを実践し、地域との教育連携にも寄与している。ワークショップ参加者は渋谷区在住の小学校高学年を対象とし、何れの講座にも 20〜30 名の参加者があった。このほか社会貢献事業として、平成２０年度より、渋谷区内の中学校から中学２年生の職場体験を受け入れている。5 日間（10 時〜16 時）の日程で、期間中は例年 2〜3 名を受けいれ、館務に関わると共に、博物館学芸員としての職務を体験してもらっている。
神道資料館部門では、社会貢献に資する学術資料の公開等、及び学術研究の推進が当部門の意義であるとの認識に基づき、神道に関する教育研究と密接にかかわる神社界からの支援を受けると共に、共同の研究事業等を推進している。共同事業を行なう場合には、その成果を公開することにより社会に還元することを前提とし、計画の策定を行なっている。
こうした共同事業等の研究成果として平成２０年度には、國學院大學院友神職会等より支援を受け、神道の歴史を理解できる資料の購入・展示や、所蔵典籍『東都歳事記』の電子化及び Web 上の公開を行なうことができた。また平成２２年度には、全国神社を包括する
神社本庁と共同事業「神社祭祀と御神木」に関する諮問調査を実施、その成果を集計した。
【校史・学術資産研究センター】
校史・学術資産研究センターでは、学内関連機関・部署との共同により、教養総合の神
道科目において共通で行なう自校史教育用のサブテキストとして『建学の精神と國學院大學の歩み―渋谷移転まで―』を平成２０年度に作成、以後毎年度改訂版を発行し、「神道と文化」などの学部授業において活用されている。また当該科目担当教員の協力を得て、同＜第８章社会連携・社会貢献＞

p.189

テキストに関するアンケートも平成２０年度以降毎年度実施して集計・分析を行なっている。
学外に向けては、紀要や機関誌を通じ、社会への発信を行なっている。また、外部機関・組織による展示・刊行物への校史資料の提供や、「國學院大學図書館デジタルライブラリー」に掲載の典籍の解説において、学外機関が所蔵する諸本・類本も合わせて研究・紹介することを通じて、その学術的価値を提示するなどの活動も行なっている。
【研究開発推進センター】
研究開発推進センターでは、その研究事業が主に神社界等の、学外からの寄附金によるものであることから、資料収集調査や、研究会・講演会・シンポジウムの共催など多方面にわたり、他の研究機関や社会のさまざまな組織との、継続的な連携と協力に基づいて活動を展開している。
具体的にはまず、神社界との協力関係及び支援による事業を積極的実施した。財団法人
神道文化会との共催による公開講演会としては、平成２１年度に「相撲と神道文化」、平成２２年度には「雅楽と神道文化」がそれぞれ開催された。また明治聖徳記念学会との共催による公開学術シンポジウムとして、平成２０年度は「維新と伝統――近代日本の〈宗教〉」
が、平成２１年度は「日本の法制度と神道文化」が、平成２２年度には「近代日本の教育と伝統文化」がそれぞれ開催された。このほか、平成２０年度には、財団法人国民精神研修財団主催の「木曽親子自然学校」を後援しており、平成２２年度には日本近代仏教史研究会との共催により研究大会が、明治神宮国際神道文化研究所との共催による明治神宮鎮座九十年記念公開学術シンポジウム「明治神宮造営をめぐる人々―近代神社における環境形成の転換点―」を開催している。このほか、平成２１年には米国ハーバード大学より若手研究者 1 名を短期招聘し、研究交流を実施した。
さらに、「招魂と慰霊の系譜に関する基礎的研究」を主題とする活動では、神社界・外部研究者との緊密な連携のもとに、シンポジウム形式や学会セッションを含めた公開研究会
開催や、資料調査を実施し、その成果の一部を Web サイト「慰霊と追悼」や書籍として公開、刊行した。
平成２０年度より本センターのマネジメントにより推進されている「渋谷学」プロジェ
クトでは、研究会・シンポジウム等を継続的に開催するとともに、研究成果をより具体的に大学教育および社会教育へ還元するため、学部の総合講座と兼ねる形態で、オープンカ
レッジ「渋谷を科学する」を開講している。渋谷区民の参加や関係者との連携協力は、同プロジェクトの重要な要素であり、研究会の一環としての市民参加による街歩き企画「渋谷の花街を歩く」（平成２２年７月）が開催された。
平成２１年度後半より、同じく本センターのマネジメントにより進められている「日本発共存社会モデル構築による世界貢献（共存学）」プロジェクトでは、外部有識者を招いての公開研究会を行い、関心を共有する国内外の研究者との協力体制を構築しつつある。また平成２１年１２月のデンマーク・コペンハーゲンにおける「第 15 回気候変動枠組条約締約国会議」（COP15）や、平成２２年１０月の名古屋における「生物多様性条約会議」（COP10）などの国際会議に、メンバーが傍聴者として参加し国際的動向を把握した上で、その検討を目的とする公開フォーラムを、本学において開催した。こうした場において、本学の学際的取組みと、政府関係者や研究者、NGO 等とが連携した社会的展開のあり方が模索された。
p.190＜第８章社会連携・社会貢献＞

また、平成２１年度に文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム」に採択され、同年９月より開始された本学大学院「高度博物館学教育プログラム」を円滑に実施するための、学内連携および学外の博物館・研究機関・地域社会との連絡を担う博物館学教
育情報研究センターも、本センター内に設置されており、本機構の社会貢献・社会連携の一翼を担っている。
【伝統文化リサーチセンター】
伝統文化リサーチセンターでは、一般に向けたシンポジウム・フォーラムや公開講座の開催、伝統文化リサーチセンター資料館における企画展示実施、およびその解説・ギャラ
リートーク等、様々な行事を多数開催し、教育研究成果の社会への還元を行なっている。
こうした諸行事は、各研究グループ別および全グループ共同の両次元で有機的に行われている。
各年度の行事開催の回数は・平成２０年度
公開学術講演会 1 回、公開講座 全 3 回、研究フォーラム（グループ別）3 回
伝統文化リサーチセンター資料館企画展 5 回
・平成２１年度
中間成果公開シンポジウム 1 回、公開講座 全 3 回、研究フォーラム（グループ別）
2 回、中間総括シンポジウム（グループ別）1 回
伝統文化リサーチセンター資料館企画展 5 回
・平成２２年度
研究フォーラム（グループ別） 2 回、 公開講座 1 回、伝統文化リサーチセンター資料館企画展 6 回
企画展に合わせたトークイベント 1 回、公開レクチャー・展示ガイド 1 回
本学大学院共同演習 2 回などとなっている。このほか各年一度、北海道滝川市後援により、同市民などに向けて
國學院の歴史と学問に関する公開講座を、國學院大學北海道短期大学部との共催で開催している。
なお、伝統文化リサーチセンター資料館が全面開館

団体申込数（内訳）
開館年度以降の、各年度の来館者数
は右記の通りである。
年度を追うごとに増加傾

人数
日数した平成２０年１０月１日

若木育成会

合計

高校

その他
・院友

平成 20 年度

135

6,655

56

23

10

23

平成 21 年度

271

14,467

175

22

69

84

平成 22 年度

258

16,988

131

45

16

70

計

664

38,110

362

90

95

177

向にあり、活動成果の社会還元が有効に行われていると評価できる。
大学院（高度博物館学教育プログラム）
文学研究科史学専攻内に平成 21 年度後期より新設された博物館学コースでは、第４章で述べた通り、高度な博物館学の知識・技能を有する上級学芸員の養成を目的のひとつとし＜第８章社会連携・社会貢献＞

p.191

ている。
「博物館学専門・特殊実習」の中の夏季集中実習では、神社博物館や小学校付属資料室
等の資料調査から修復、さらには展示に至るまでの一貫した博物館業務の基礎を学ぶ。平
成２２年度には、長野県下高井郡木島平村における小学校所蔵の民具資料調査と、熊本県球磨郡水上村の市房山神宮の絵馬を中心とした神社資料の調査を行なった。学内の授業ではこれら実習のデータ作成と資料の修復を継続している。また、木島平村においては、「農村文明」をメインテーマとした博物館の新設を目指しており、平成２３年度以降も継続して資料整理・台帳化を行なう計画である。
また、兵庫県加古川総合文化センターからの依頼により、情報伝達具（漫画パネル、解説シート、ミュージアムワークシート）の作成も実施している。同センターの展示資料は優秀な資料であるにもかかわらず、提示型展示に終始しており、その資料が有する情報を発信できていなかった。小学校の近くであるという立地条件を考慮し、子どもの入館者を増やすことを目標として、情報伝達具を作成した。ミュージアムワークシートを手にして、解説シートと漫画パネルを設置した資料から、回答を見出すという仕組みである。
上級学芸員を輩出することにより、博物館の運営に貢献することももちろんであるが、研究者の育成課程がそのまま地域貢献につながることも本プログラムの特色と言える。
法科大学院
法科大学院における教育成果の社会還元とは、第一次的に、本法科大学院の法曹養成の理念に合致した法曹を世に送り出し、地域に貢献できる法曹（ホームロイヤー）として活躍してもらうことである。現在、本法科大学院修了者で法曹として活躍している者は 17 名である。その活躍の一端は、法科大学院 Web ページに今年度から新規に修了生の「コラム」
欄を設け紹介しているので、そこで確認することができる。
また、法科大学院棟内には、東京弁護士会が設置主体である渋谷パブリック法律事務所
があり、本法科大学院教授である所長弁護士と、本法科大学院非常勤講師でもある 5 名の常勤弁護士が、学生の教育に直接参画している。同事務所は、市民が自由に利用できる公設法律事務所である。「リーガルクリニック（上級）」では、この渋谷パブリック法律事務所を、本法科大学院を含む 4 法科大学院（國學院大學、東海大学、獨協大学、明治学院大学）が共同利用しており、法科大学院における産学連携のひとつのモデルケースとなっている。
地域交流としては、平成２２年１月に、公開模擬「裁判員裁判」を開催した。学生が、裁判官、検察官、弁護人に扮し、裁判員裁判の一連の流れに従い進めるもので、裁判員には、地元の町内に在住者に担当してもらった。地域住民に新しい裁判制度を体験してもらうことができた。この公開模擬「裁判員裁判」は、毎年開催する予定としている。また、
ローライブラリーでは、毎年、渋谷区の中学校・高等学校の生徒を職場体験として 1 週間程度受け入れている。
【点検・評価】
効果が上がっている事項



従来、個々の部署単位で実施していた地域貢献・社会貢献を大学全体で事業として実施できるようになったことは評価できる。

p.192＜第８章社会連携・社会貢献＞「学びへの誘い」は各地方においてほぼ定着してきており、本学の名前も浸透してき
ている。
（図書館）



神奈川経済同友会主催の産学チャレンジプログラムにおいて、学生が企業の視点を体感できるという教育効果だけでなく、毎年優秀賞、最優秀賞を獲得するという結果を挙げていることは、成果としても評価できる。（経済学部）



学外組織と連携した教育において、学生たちの社会貢献に対する意識が高まった。また、企業で働く上で必要となる知識の取得により、働くことに対する準備になったといえる。
（経済学部）



渋谷パブリック法律事務所と連携したリーガルクリニックを中心とした取組みは、学外組織との連携、地域交流などの点で効果を上げている。（法科大学院）



平成１９年度の自己点検・評価において、「将来の改善のために、ＡＭＣ棟完成の後は資料展示の活用を一層進め、生涯学習や学校授業等への協力、神社や院友との連携・交流の拡大など、多様な社会連携の形態を展開してゆく」という社会連携に関する方針が掲げられている。この改善方針に従い、各機関が熱意を持って社会連携を追求した結果、機構全体としても研究成果の還元に成果を収めている。（研究開発推進機構）



学内の施設を活用し、住民が学内へ来て、運動プログラムを個別に提供する場を設けたという点で、特徴的な試みと言える。(人間開発学部)

「地域ヘルスプロモーションセンター」という形で教員の研究成果を集中させ、地域に貢献できる事業として実現させることができた。
（人間開発学部）

学生スタッフを事業に参加させることにより、「現場」を体験させる機会とすることができた。
（人間開発学部）



地域教育支援として、夏季教育講座を開催し、横浜市内や近県の小学校の現職教員を多く集めた。
（人間開発学部）

改善すべき事項



産・官・学、地域社会・国際社会との連携方針が明示されていない。

グローバルな時代にしては、国際交流事業への参加がやや低調である。
（文学部）



「学びへの誘い」を担当する職員が限られており、その負担が大きくなっている。（図書館）



神奈川経済同友会主催の産学チャレンジプログラムへの参加ゼミが少ない。
（経済学部）

「フィールドスタディ」では、学生の側が何かに貢献することや学生が再訪するまでに至っていない。
（経済学部）



教育実践総合センターにおいては、地域連携が大学隣接地域に限定されており、学生の学外実習活動と連動したものとなっていない現状があり、今後の大きな課題である。
（人間開発学部）

地域ヘルスプロモーションセンターのイベントについては、回数・参加者数ともに増やす必要がある。また、学生が関わる部分を増やす必要がある。
（人間開発学部）



機構全体として、社会連携について、産・学・官との連携方針や、地域社会・国際社会との協力方針を定め、より具体化し検証するシステム構築が求められる。
（研究開発
推進機構）



日本文化研究所においては、宗教文化教育の今後を見据えつつ、「宗教文化士」有資格＜第８章社会連携・社会貢献＞

p.193

者が社会で活躍していく上で必要な情報提供の仕組みの整備が今後の課題となる。
（研
究開発推進機構）


学術資料館では、考古学資料館部門においては研究機関との連携だけでなく、博物館
施設や渋谷区などとの積極的な地域連携が望まれる。神道資料館部門では、特に若年層への資料紹介を充実させる必要があるものと考える。また高大連携等、中等教育をも視野に入れた資料紹介プログラムはほとんどなされておらず、改善の必要がある。
（研究開発推進機構）



校史・学術資産研究センターにおいては、アーカイヴズ機能を高めて、校史資料や本学所蔵の学術資産をより一般に公開できるよう努める必要がある。
（研究開発推進機構）【将来に向けた発展方策】「効果が上がっている事項」を伸長させるための方策（具体的な行動計画）



大学全体の事業としての地域貢献・社会貢献活動について、単年度だけでなく中長期的な計画を立てて実施する。



既存のデジタルライブラリーの解題作成を行い、デジタルライブラリーの充実を図る。
（図書館）



「学びへの誘い」事業の継続。
（図書館）



大学主催の各種活動に加えて、可能なら学部主催の学外向けの企画を立てる。
（文学部）



インターンシップが、学生各人の進路選択に活かされる形のフォローアップを図る必
要がある。
（法学部）



青葉区福祉健康センターとの連携を深め、地域の健康推進員との情報交換を行い、より一層地域のニーズを掘り起こす。
（地域ヘルスプロモーションセンター）



費用負担の軽減や利用時間の拡大を図り、広報をより充実する。
（地域ヘルスプロモー
ションセンター）



学部教育カリキュラムと連動したより効果的な学生支援事業システムの構築を目指す。
（教育実践総合センター）

学生を仲立ちとした地域連携・支援の在り方を模索し、「響育」体制確立を目指す。
（教
育実践総合センター）

今後も、Web ページや研究報告などにより、本法科大学院の教育の特色を社会に一層認識してもらうとともに、渋谷パブリック法律事務所や法曹となった修了生の協力を得ながら、学外組織との連携や地域交流などを一層積極的に進めていく。（法科大学院）



全体としては、各機関独自の社会連携志向が過度にならないよう、機構における共同研究の理念を常に確認する。また機構全体としての他機関との研究交流なども、積極的に推進する。



日本文化研究所では、国内外の宗教文化教育の状況を調査し、より適切な宗教文化教
育の教材を開発し、多くの教員の研究・教育、および社会人教育に資するべく、宗教
文化教育の充実のために必要な教材についてより研究を進める。



学術資料館では、現段階で継続中の事業の完了とその成果公開を図ると共に、デジタル情報等による各種研究成果の発信などにより、本資料館の特色をより広く社会に認知してもらうべく努める。



校史・学術資産研究センターにおいては、学外機関・組織、外部研究者との連携を強

p.194＜第８章社会連携・社会貢献＞

化して、大学史や学問史の中での國學院の歴史と学問の位置づけをより明確にする。
「改善すべき事項」の改善方策（具体的な行動計画）



学術資産の公開を全学的なものにするため「学びへの誘い」事業の位置づけを明確に
する。
（図書館）



産学チャレンジプログラムに参加するゼミを増やすため、学生の委員会にプログラムを周知する。
（経済学部）

「フィールドスタディ」の東南アジアにおける調査については、複数回の訪問、継続的な地域との交流、労働貢献を通した地域活性化への参加などを、学生がより強く実感できる講義に改善するために、実習地を国内の過疎地域に移すことを試みる予定である。
（経済学部）



今後 1 年を目途に、産・官・学との連携、地域交流・国際交流事業への参加に関する、
文学部としての方針を明文化し、公開する。
（文学部）



教育研究の成果を社会に還元する学部の方針の明確化を検討する。（法学部）

専門演習に参加する学生による「学生委員会」と連携し、産学チャレンジプログラム
への参加ゼミの増加を試みる。(経済学部)

フィールド系科目について、実習地を東南アジアから国内の過疎地域に移し、複数回の訪問、継続的な地域との交流、労働貢献を通した地域活性化への参加などを、学生がより強く実感できる講義に改善するよう試みる。
（経済学部）



本機構全体としての具体的な社会連携の方針のあり方について、機構内の連絡調整を担う企画調整員連絡会と、機構長に直属する研究開発推進センターが連携しつつ検討し、企画委員会において協議する。

関連研究機関、地方自治体との積極的な人的、物的相互支援を推進する。特に地元の渋谷区教育委員会との相互理解を深め、より具体的なプロジェクトデザイン策定を目指して協議を行なう。



日本文化研究所では、CERC との協力、および宗教文化教育の教材に関する研究を進めて、宗教文化教育に関する社会のニーズをくみ取る研究会などを開催し、制度整備に
取り組む。



学術資料館では、若年層に向けた資料紹介の方策を検討する。



校史・学術資産研究センターでは、図書館や関連部署との協働関係を強化して、学内のアーカイヴズ・システムの構築に努める。

【添付資料】

1. 「平成２２年度公開講座等 受講者状況一覧」
2. 「公開講座等の開設状況一覧表」
3. 國學院大學 Web サイト内「学びへの誘い」（http://www.kokugakuin.ac.jp/extension/manabi.html）
4. 人間開発学部「平成２２年度第２回ブラッシュアップ委員会資料」
5. 「地域ヘルスプロモーションセンターインフォメーション」
6. 『地域ヘルスプロモーションセンターだより』創刊号、第 2 号（http://www.kokugakuin.ac.jp/human/nin03_00225.html）
7. 「教育実践総合センター運営規則」＜第８章社会連携・社会貢献＞

p.195

8. 教育実践総合センターだより『思ひ草』No.1～4 号（http://www.kokugakuin.ac.jp/human/edu_c.html）
9. 『高度博物館学教育プログラム NewsLetter2010』（http://www2.kokugakuin.ac.jp/museum/img2/newsletter2010.pdf）
10. 全日本博物館学会『学会ニュース No.95』（http://www2.kokugakuin.ac.jp/museum/img2/ns110214.pdf）
11. 全国大学博物館学講座協議会「研究紀要 第 13 号」（http://www2.kokugakuin.ac.jp/museum/img2/ns110331_02.pdf）

p.196＜第８章社会連携・社会貢献＞

第９章 管理運営・財務
評価基準：管理運営・財務（管理運営）【現状の説明】
１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか

本法人の経営に関する意思決定は理事会の職務であり、審議事項等は「学校法人國學院
大學寄附行為」に規定されている。また、大学の教学に関する意思決定プロセスは、全学
教授会、学部教授会、学部長会、大学執行部会議の連携によって成り立っている。全ての案件が教授会の審議を要するという訳ではなく、案件の種類によって検討・審議のプロセ
スがパターン化されており、最短で２つの会議を経て決定することも可能となっている。
ただし新たな予算措置を必要とする案件については常務理事会での決定を必要とする。
本学では、平成２０年４月に「國學院大學における研究教育開発推進に関する指針」を定めた。この指針に基づく具体的な施策を立案・実施・点検・評価する機関は、２１世紀
研究教育計画委員会（以下、「２１世紀委員会」という。）である。２１世紀委員会は、
１４年度に 120 周年を契機として、本学の研究教育を活性化させるため理事会の下に設置された委員会であり、設置当初に策定した「２１世紀研究教育計画」（以下、「２１世紀計画」という。
）は１９年度に完了した。２１世紀委員会の構成員は、理事長、学長、理事長が指名する理事若干名、大学事務局長等となっており、委員長は理事長が務めることとなっている。
２０年度に改定された２１世紀計画では、これからの本学における研究教育の基本方針
を「３つの慮（おもい）」（「伝統と創造」「個性と共生」「地域性と国際性」の調和）と定め、具体的な施策として「５つの基（もとい）」（「教育」「研究」「人材育成」「施設設備」「国際交流」）などを基幹とする基盤整備とすることなどを決定し、２４年度を目途として事業計画を策定している。単年度の事業計画については５つの基盤ごとに、事業計画書としてまとめ、大学 Web サイトで公開している。
新しい２１世紀計画においては、教学の基本方針を教学組織と法人（理事会）が一体となって作り上げるという目的により策定されたものであり、各基盤に担当理事を置くこと
により、具体的施策と予算措置の連動のスピードを速めるという効果を想定している。
國學院大學学則（以下、「学則」という。
）第３章に規定されている会議は教授会と学部長会であり、教授会は國學院大學教授会運営規程に、学部長会は学部長会規程にその権限と役割が明記されている。教授会は、学長、教授、准教授および助教によって構成され、全学教授会と学部教授会からなる。
全学教授会は、学長を議長として年 6 回開催され、その審議事項は、①全学教授会の承認を要する役職者および委員等の選出に関する事項、②教員の待遇および厚生に関する事
項、③全学にかかる教育課程に関する事項、④学則および全学にかかる諸規程の制定改廃に関する事項、⑤その他、全学的な学事に関する事項である。
学部教授会は、学部長を議長として通常月 1 回開催され、①教授、准教授、助教、助手
および兼任の講師の人事に関する事項、②学部教授会の承認を要する役職者および委員等の選出に関する事項、③入学制度に関する事項、④学部にかかる教育課程に関する事項、⑤入学・休学・退学・転学・留学・除籍・卒業等に関する事項、⑥学生の支援および賞罰に関する事項、⑦試験および成績等に関する事項、⑧学部にかかる諸規程の制定改廃に関＜第９章管理運営・財務＞

p.197

する事項、⑨その他学部の学事に関する事項について審議する。
学部長会は、教育課程に関する事項、人事に関する事項等の審議・決定機関に位置付けられている。構成員は、学長、副学長、各学部長、大学院委員長、法科大学院長、両機構
長、教学担当理事、教務部長、学生部長、入学部長、就職部長、図書館長および事務局長であり、学長を議長に毎月第一木曜日を定例として開催されている。その審議事項は、①
教学の基本方針に関する事項、②全学教授会の審議事項、③臨時全学教授会の開催に関する事項、④教員の人事に関する事項、⑤平常の教学運営に関する事項、⑥緊急の処理を要する事項、⑦その他学部間等の連絡調整に関する事項である。
平成１１年度まで各学部間の連絡調整機関であった学部長会は、１２年度より教育課程に関する事項、人事に関する事項等の審議・決定機関と位置付けられ、内規により運営されることとなった。その後、１５年度には学部長会を正式に学則本文に規定するとともに、学部長会規程が制定されたという経緯がある。学部長会規程には「学部長会の構成員は、審議決定事項に対して責任を負うものである」ことが明記されており、制定当初は学部長会で徹底的に議論され学部長会案として成立した案件について、学部長が責任をもって学部教授会に説明し承認を得なければならないとの趣旨に基づいて運営されるべき会議であった。しかし、現在、連絡調整機関としてしか機能していない事象も散見されている。
その他、教育・研究に関する事項および大学運営に関する事項について企画・立案・調整の役割を担う組織としては、大学執行部会議を挙げることができる。当該会議は１５年度に学長の補佐体制の一環として組織された。構成員は学長、副学長、教務部長、学生部
長、入学部長、就職部長および事務局長であり、会議は月 2 回を定例としている。大学執行部会議によって企画・立案された案件は、学部長会で審議され、必要に応じて学部教授
会または全学教授会に上程される。執行部会議では、学長名で提出することとなる案件を、学部長会に上程し得る形にするため、大学を横断する広い見地から徹底的に議論することを主旨として組織された。
学部長会、執行部会議の権限、役割を再確認して整理し、大学の意思決定が円滑に行われるような仕組みを検討すべきである。
大学院の運営は、大学院委員会と、各研究科に置かれる研究科委員会によってなされている。大学院委員会は、大学院委員長、各研究科委員長、幹事及び各研究科の教授 1 名から構成されており、①大学院学則及び諸規定の制定・改廃に関する事項、②その他各研究科に共通な事項について審議している。研究科委員会は、当該研究科の授業を担当する教授、准教授から構成されており、①当該研究科の授業科目および授業担当教員に関する事
項、②学生の入学・休学・退学・再入学・転学・除籍に関する事項、③学生の学業成績に関する事項、④修士・博士の学位に関する事項、⑤ティーチング・アシスタント、リサー
チ・アシスタント、ポスト・ドクター研究員の選考に関する事項、⑥学生の賞罰に関する事項などを審議している。これらのことは大学院学則に規定されている。また、研究科間の連絡・調整は各研究科より選出される幹事による幹事会で行われている。
法科大学院の運営は、法科大学院教授会によってなされている。法科大学院教授会は、教授、准教授および助教によって構成され、法科大学院長が招集し、議長となって運営されている。また、その審議事項は、①法科大学院長及び副院長の選出に関する事項、②教員の人事に関する事項、③各種委員会の委員の選出に関する事項、④点検・評価に関するp.198＜第９章管理運営・財務＞

事項、⑤教育課程に関する事項、⑥入学制度に関する事項、⑦学生の入学、休学、退学、転学、留学、除籍等に関する事項、⑧修了及び学位の授与に関する事項、⑨学生の支援及び賞罰に関する事項、⑩試験及び成績評価等に関する事項、⑪法科大学院にかかる諸規程の制定・改廃に関する事項、⑫その他法科大学院の運営に関する事項である。これらのことは学則および「國學院大學法科大学院教授会運営規程」に明記されている。教授会には、法学部との連携の重要性から法学部長または副学部長がオブザーバーとして出席している。
２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか

前述の通り、各会議の権限と責任については学則、教授会運営規程、学部長会規程等に定められ、それらに基づき教学の意思決定がなされている。
学長の権限は、学則第３条に「学長は本学を統率しこれを代表する」と明記されている。
その規定に基づき学長は、前述した本学の教学における意思決定機関である全学教授会および学部長会ならびに企画・立案機関である大学執行部会議を招集し、議長となる。また、教職員の任命権を持つ他、本学の執行部を構成する各学部長や教務部長、学生部長、入学
部長、就職部長といった各委員会の長の任命権を有している。
学長の選任は、「学長選出に関する規程」および「学長選出に関する規程施行細則」に従い、選挙によって行なわれている。選挙権は、本学専任の教授、准教授、助教、助手、学
芸員、および事務局職員が有すると規定されている。選挙は単記無記名の投票によって行
なわれる。当選には、有効投票数の３分の２以上の得票が必要とされ、これを満たす者がいなかった場合は、上位２名による決選投票が行われることとなり、再投票で有効投票数の過半数を得た者が当選する。なお、これら一連の選挙に関する事務は、「学長選出に関する規程」に定められる「学長選挙管理委員会」が執り行なう。
学部長の役割と権限については、学則第５条に「学部長は学長を補佐し、その学部を主管する」と規定されている。その規定に基づき学部教授会を招集し、議長となる他、学部を代表して学部長会の審議に加わっている。また、学部長の選出に関する手続きは、各学部の「学部長選出に関する規程」で規定されている。
学部長は、各学部教授会において、各学部所属の専任教授の中から選出される。選出は、各学部教授会の構成員である専任の教授、准教授、助教による選挙によって行なわれ、投票は単記無記名、有効投票数の３分の２以上の得票が必要となる。この際、３分の２以上の得票を得た者がいない場合は、上位２名による再投票が行なわれる。文学部、経済学部、
神道文化学部、人間開発学部においては、再投票の結果、有効投票数の多数を得た者を当選とし、法学部においては、投票総数の過半数をもって当選とする。
なお、法学部において再投票でも当選が確定しなかった場合は、再度投票を行ない、相対的多数の票を得た者を当選としている。なお、学部長の任期は 2 年であり、再任を妨げないが、文学部と法学部は規程により三選が禁止されている。
３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか

教学部門においては、平成２２年４月より設置された教育開発推進機構への対応として、教学事務部教務課の下に職員専従者 3 名を配置し、事務的側面だけではなく、学生指導の面からのカバーも含めて業務に携わっている。
たまプラーザキャンパスに学部を置く人間開発学部については、たまプラーザ事務課が＜第９章管理運営・財務＞

p.199

主に事務運営に当たっているが、渋谷キャンパスとの整合性を保ちつつ、教務的機能、学
生生活機能、キャリアサポート機能を総合的に併せ持つ組織として位置付けている。
その他、法科大学院事務課においては法科大学院に関する事務運営、研究開発推進機構
事務課においては研究開発推進機構の所管する研究支援や研究者育成に関する事務運営を行なっている。
職員は職員採用規程に則り、新卒採用を毎年定期的に行い、年齢構成バランスの維持を図っている。選考については、人事委員会の下で書類選考、筆記試験、グループディスカ
ッション、面接を経て適切に行なっている。キャリア・カウンセリングなど専門性の求められる分野については、一定のスキル、経験を持った人材を嘱託採用で補強するなどの対応を図っている。
４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか

目標管理制度及びそれに基づく人事考課制度において、専任職員に対し業務評価を行い、評価に応じた処遇を夏期賞与に反映させることによりインセンティブを与えている。目標
管理においては業務改善をねらいとし、人事考課制度により適正な業務評価による人材育成をねらいとして実施している。3 ヶ年計画によりコンサルタント業者による制度運用についての検証を行い、平成２２年度で一応の予定を終了したところである。
目標管理制度においては、実際に提出された目標管理シートのモニタリングを行い、事務局方針から個人目標までの連関性や整合性について検証を行なった。年度における組織
目標の共有化を図る過程の中で、部門間及び課内コミュニケーションの促進に効果を上げていることが確認されている。一方、部門における特性や制度理解の浸透度合いによって、目標設定のレベルや内容の統一性に欠けていることが判明した。また、制度上の問題として、目標管理シート上に目標達成状態（ゴールイメージ）の記載欄がないことが指摘され、シートを改訂した。組織目標の共有化及び上位目標とのすり合わせの更なる徹底が必要である。人事考課制度においては、評価面談において、評価者としての所属長と被評価者としての課員間でのコミュニケーションを促進すると共に、個人の役割認識、成長点の確認と次年度へ向けての新たな成長課題の確認などができた。
スタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。）への取り組みとして、事務局
職員研修規程に基づき、毎年統一テーマを設定し、全員研修、階層別研修、部署別研修、目的別研修、特別研修、個人研修の６つの区分により実施している。
外部機関を利用した業務研修や能力開発研修、私立大学連盟等の研修への計画的な派遣、アドミニストレーター育成を目的とした大学院修士課程への授業料補助制度など、専門性と広い視野を備えた職員育成を図っている。外部機関による研修には、経年、年齢、所属などを考慮した派遣計画により、計画的に派遣している。学内研修は単年度完結型ではな
く、複数年に及ぶ継続的なテーマ設定を考慮した段階的発展型の研修を組んでいる。
評価基準：管理運営・財務（財務）【現状の説明】
１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか

教育研究を安定して遂行するためには財政基盤の強化が必須である。18 歳人口の減少により、全国の約 4 割の私立大学が定員割れとなり、帰属収支差額においても多くの赤字を
p.200＜第９章管理運営・財務＞

計上している。
このような環境下においては、帰属収支差額の黒字計上はもとより、中長期的観点による財政戦略の構築・遂行とともに学校法人会計でも重要な予算による計画・統制・管理の機能を十分に働かせることが重要である。
本学の平成２１年度決算における大学部門の帰属収支差額は 22 億 6,500 万円の黒字となっている。収入面において帰属収入に占める主な構成比率は、学生生徒等納付金 78.4％、補助金 6.5％、手数料 5.1％となっており、学生生徒等納付金に大きく依存しているのは従前と大きく変わらない【表７】。また学生生徒等納付金については、平成２１年度に約 16年ぶりとなる学費改定を行い、授業料で 1 人当たり 9,000 円の増加を行なった。加えて、
平成２１年度に人間開発学部を新設し、学年進行とともに増収の要因となっている。
一方、支出面においては、大きな比重を占める人件費について平成１１年度より順次実施した削減計画が継続的に効果を生み出している。削減計画の概要は、①専任教職員数の削減、②定年 5 年前からの本俸抑制、③退職金支給率の改定、④大学年金給付額の見直し、⑤賞与の抑制、⑥諸手当の抑制、⑦特任及び任期制教員の導入等が骨子である。このような施策の結果、人件費比率はかつての 60％台から平成２１年度決算においては 47.7％となっている。また平成１９年度は 47.3％、平成２０年度は 48.6％と継続して概ね所期の目標値を達成している【表７】。
また、教育研究目的・目標を実現すべく教育研究経費については、帰属収入に占める割合が平成２１年度は 26.0％となっている。
平成１３年度より始まった大規模事業である渋谷キャンパス再開発事業については、平成２１年度の３号館竣工に伴い、通算 8 ヶ年半にのぼる再開発事業は無事終了し、教育環境における整備は充実された。
中・長期的な財政計画については、毎年 5 ヶ年分の財務シミュレーションを作成し、予算会議において周知し、そのシミュレーションと「２１世紀研究教育計画」による事業計
画を照らし合わせながら当該年度の予算編成を行なっている。
２）予算編成および予算執行を適切に行っているか

各年度の予算編成については、中長期計画である「２１世紀研究教育計画」による５つの基盤整備計画に基づき、その計画との整合性を考慮しながら編成を行なっている。
具体的な予算編成作業は、例年７月に予算責任者である学長による当該年度の編成方針が公表され、その方針に基づき各要求部署は予算案を作成・申請する。
予算編成にあたっては、まず財務部で帰属収入の試算を行い、中長期的視点に立った財政の取り組みを明示する。各予算要求部署はそのシーリングを基準として予算要求を行な
うこととなっている。財務部では「予算編成検討ワークシート」を平成１８年度より作成
して、各部署の要求経緯や執行実績を把握し、事務局長による各部署へのヒアリング時に活用している。ワークシート作成者は担当する要求部署をできる限り固定し、ジョブロー
テーションによって人員が交代した際には、経験した部署を査定してワークシートを作成するようにしている。これらのことにより、無駄な予算執行がないかを細部にまでチェッ
クすることができている。予算要求から配分・執行の主なプロセスは以下のとおりである。
① 予算会議にて予算編成方針の決定② 教職員に対し予算編成方針説明会開催＜第９章管理運営・財務＞

p.201

③ 各部署が要求予算案作成④ 事務局長と財務担当者が各部署から要求予算の項目についてヒアリング⑤ 財務担当理事との調整⑥ 予算査定案作成⑦ 予算会議にて査定案を検討し、予算原案と作成⑧ 理事長に予算原案答申⑨ 常務理事会・理事会・評議員会で審議決定⑩ 各部署へ予算額決定通知⑪ 部署は配分された予算に基づき執行
なお、予算執行にあたっては、「起案決裁区分に関する内規」及び「支出関係細則」により、ⅰ理事長決裁、ⅱ学長経由理事長決裁、ⅲ学長決裁、ⅳ財務担当理事決裁、ⅴ事務局
長決裁、ⅵ財務部長決裁、ⅶその他職位（部長ないし課長）による決裁を受けた後、所管部署に支払請求を行なうが、必要に応じ稟議過程において教学担当理事、教学の部長、関連する各委員会の長を経由させて正確性・透明性を図っている。また、執行にあたっては
財務システムによる統制を行なっていることから、申請された内容での予算執行であるか否かも含めた統制のもと執行されている。
財務システムのリプレースにあたり、予算執行におけるシステム的な統制・管理を行い、申請内容との整合性を担保した執行管理を行なっている。加えて、前年度実績を把握することにより、次年度以降の予算編成時において、申請される予算項目の必要性等についても明確になることから予算編成においては大きな効果があがっている。
【点検・評価】
効果が上がっている事項

＜事務局＞


教育開発推進機構においては、その一つの目的である学生への就学支援において、専従の教員と職員による相談体制がきめ細やかな支援に結びついてきている。



たまプラーザキャンパスにおいては、学部事務室という形で事務組織を置くのではな
く、大学全体の中での整合性を維持しながらも、新しい学部の持つ独自性と新規の取り組みを実現させる機能を可能にしている。



高い専門性を備えた職員の育成にはかなりの時間を要すことから、一定の経験とスキルを持った職員を採用し、特定の分野への補強は迅速かつ確実に実現させている。



目標管理制度は、年度目標の策定過程において、部門間及び課内のコミュニケーショ
ン促進に効果を上げている。

＜財務＞


財務シミュレーションシステムの構築に伴い、中長期事業計画である「２１世紀研究
教育計画」との履行に対し、財政的な側面の概略が把握できることになった点は効果が上がっているものと言える。



シミュレーションを前提として予算編成を行なうことにより、各年度の予算執行においても統制機能が有効となり、各年度とも決算が予算に比して良化している。

「予算編成検討ワークシート」の作成にあたり、担当者の習熟度を上げ、過去の業務

p.202＜第９章管理運営・財務＞

経験を活かすことにより、無駄な予算執行のチェックができていることは、効率的な予算編成に役立っている。


財務システムにおいて、申請内容との整合性を担保した予算執行管理を行えるような改善をしたことで、予算編成に大きな効果が上がっている。

改善すべき事項



教学支援体制全体における教務課と教育開発推進機構間の機能分けと、適性人員が不明確である。配置の検討が必要である。また、既存の組織との業務範囲の重複や空白部分の有無が不明確である。



目標管理制度では、部門における特性や制度理解の浸透度合いによって、目標設定のレベルや内容の統一性に欠けていることが判明した。



人事考課制度では、評価傾向において中心化と寛大化が顕著にみられ、目標設定の問題から派生する影響と評価者自身の評価スキル不足が指摘されている。



研修成果の組織に対するフィードバックの機会が設けられないことで、研修で得た知識や最新情報が、組織への有機的活用につながり難いことがある。



平成２１年度の決算における教育研究経費比率 26.0％は、事業団による平均値にくらべても低い傾向にあり、渋谷再開発事業という大規模な設備投資事業が完了した今後は、「２１世紀研究教育計画」の事業を踏まえ効果的な資源配分を行なうことにより教育研究経費比率の更なる改善を図る必要がある。



予算編成時における必要以上に余裕のある予算を抑制し、有効な事業へ追加的に資源配分を行なうという観点を持ち、予算編成において更なる査定ができるような改善が課題である。

【将来に向けた発展方策】「効果が上がっている事項」を伸長させるための方策（具体的な行動計画）

＜事務局＞


教育開発推進機構の目的に合致した人材を育成するために、教務経験者から適性の見込める職員の育成計画を作成する。全学部をカバーする体制を構築すべく、教職員の協働体制の確立を目指す。



人事考課制度において適正な評価を促進すべく、評価に対する処遇方法について改良を加える。よりモチベーションの向上を図るため、加点方式への移行を検討する。併せて、本来のねらいとする人材育成に根差した人事制度として、フィードバック面談の更なるスキルアップを継続的に行なう必要がある。



ＳＤの一環として、若手職員には積極的かつ計画的に外部機関による研修に派遣し、そこで得た知識や情報を報告書としてまとめると共に、プレゼンテーションの機会を与える。中堅職員及び管理職者層においては、業務マネジメントだけではなく、後進の育成、ハラスメントの防止、メンタルケアなどの内容を含めたマネジメント研修を、
計画的かつ組織的に展開する。

＜財務＞


財務シミュレーションを効果的に活用することに加え、目的別・事業別の予算管理も併せて行なうことにより、事業毎の経費を可視化し、より有効な事業への資源配分を＜第９章管理運営・財務＞

p.203

行なうなどの予算の管理・統制機能をさらに強化させたい。


研究開発推進機構や教育開発推進機構の事業別予算管理をはじめとして、段階的に目的別・事業別の予算管理を遂行しているが、更にその項目を充実させ、発展的な予算管理を行なうことを計画中である。

「改善すべき事項」の改善方策（具体的な行動計画）

＜事務局＞


教学支援体制全体における教務課と教育開発推進機構間の機能分けと、適性人員配置の検討をする。また、既存の組織との業務範囲の検証と業務の効率化への検討をする。



目標管理制度においては、コンサルタントによる検証結果を基に、部門間による部門
目標の相互確認、部門内における課目標課題の相互確認、課内における個人目標課題の相互確認を各レベルで行なう機会を設けていく。



人事考課制度においては、評価傾向の偏りを是正するために、継続的な考課者訓練を実施する。客観的評価を担保するために、第 1 評価者及び調整者間のすり合わせを徹底して行なうよう事務局内における働きかけを強化する。



より現状の人員構成やキャリアにマッチした研修体系の構築をする。特に集合型研修
から個人能力や資質の向上を支援する研修制度の検討をする。

＜財務＞


限られた財源の中で有効な教育研究を安定して遂行するためには多角的な収入財源の確保と、効果的な事業への資源配分が必須である。



収入面では、更なる外部資金の獲得を図り、支出面では事業内容を精査した上で教育
研究経費比率が事業団平均値と同水準を目標として取り組む。

【添付資料】

1.

大学基礎データ

p.204＜第９章管理運営・財務＞

第１０章 内部質保証【現状の説明】
１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか

大学教育において最終的に保証されるべき質は、学生の学びの内容と水準である。さらに、大学および教育の実践母体としての学部は、教育活動を通して、どのような知識・技術体系を学生が修得できるように導くか、あらかじめ設定して、それを学生ならびに費用負担者に明示し、確実に実行せねばならない。提供する適切な教育内容、それを確実に遂行するシステム、ならびに正確な情報開示が不可欠である。
本学では自己点検・評価委員会（以下、「本委員会」という。
）と 20 の自己点検・評価実施委員会（以下、「実施委員会」という。実施委員会の数は平成２２年度現在）を設置して、大学の諸活動についての点検・評価を実施している。「國學院大學自己点検・評価規程」では自己点検・評価報告書を 3 年毎に作成することを規定しており、平成１０年度版より 3
年度毎に報告書を作成してきた。自己点検・評価報告書は、冊子を関係各所に配布するとともに、平成１６年度版からは國學院大學 Web サイト（以下、「大学 Web サイト」という。
）「大学案内」カテゴリーの「大学の取り組み」メニュー内で最新版のＰＤＦを掲載している。また平成２０年度に受審した認証評価の結果については、大学基準協会の評価結果を併せて紹介している。
教員の研究活動の状況については、『自己点検・評価報告書』の別冊として同時に『教育・研究活動報告書』を発行して関係者に配布すると共に、大学 Web サイト「研究案内」カテ
ゴリーの「K-ReaD」で情報を逐次更新して公開している。情報公開としての側面が強いが、学部によっては K-ReaD に掲載している情報を基に、年度ごとに研究活動の活発度を量るため利用しているところもある。
社会に対する説明責任に関連し、情報公開の状況についても述べる。情報公開請求に関しては、平成１５年度に制定した「学校法人國學院大學情報開示規程」に基づき、総務部総務課が窓口となって対応している。規程では開示対象文書を①寄附行為及び学則、②計算書類、③収支予算書、④財産目録、⑤事業報告・事業計画、⑥監事報告書、⑦各法人傘下校で定めた文書としており、開示対象者を法人の教職員、保護者等学校関係者と定めている。上記のうち、一般に公開することが適切と考える文書については、大学 Web サイト、広報誌で公開することにしており、現在では上記の文書のほぼ全てが大学 Web サイトの「大学案内」カテゴリーで平成１７年度分より公開されている。学校教育法施行規則第１７２
条の２による教育研究活動等の情報公開の義務付けは平成２３年度からの施行であるが、本学では既に大半のデータを大学 Web サイトで公表していたため、インデックスとなるページを作成することにより、まとめて閲覧できるようにした。平成２２年度には各学部の「３ポリシー」が正式にまとめられたため、併せて公開している。Web サイトでの情報公開に関しては、現状でも法令に従った形で公開できているが、トップページからのナビゲー
ションや、掲載している情報への詳細説明の付加等、今後改良すべき点は多い。
大学が保持する個人情報については、平成１７年４月より「個人情報の保護に関する規程」を施行し、個人情報の開示等に対応している。大学 Web サイトには「個人情報保護方針」を掲載して、個人情報保護のための体制や情報の取り扱いについて明示するとともに、開示請求の手続方法を説明している。また、個人データの開示請求があった場合に遅滞な＜第 10 章内部質保証＞

p.205

く対応することや、不服申し立てへの対応についても明示している。
このように、情報の開示、情報の公開への対応として学生等の多くの個人情報を保護する仕組みを見直すとともに、大学が保有する全ての情報資産を保護するためのシステムの必要性も検討することとなり、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を事務局で導入することとなった。平成 18 年度には、財団法人日本情報処理開発協会が発行する情報
セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度と ISO/IEC27001:2005(JIS Q
27001:2006)による認証を取得し、その後、平成２１年度には同規格の更新審査と拡大審査の認証を受け、現在は大学事務局の全課が認証済となっている。
２）内部質保証に関するシステムを整備しているか

本学では、諸活動に関する自己点検・評価の実施のため、本委員会と実施委員会を設置している。実施委員会は根拠資料 1 別表の通りであり、学部や既存委員会を母体として組織されている。平成１８年度から２２年度にかけて、年度初旬に本委員会から実施委員会
に対し、毎年度初旬の行動目標の設定と前年度の点検・評価を依頼した。毎年度の実施委
員会による報告は本委員会に提出され、確認の後蓄積されている。前項で述べた報告書については、各実施委員会が作成した報告書草案を基に、本委員会のメンバーを中心とするワーキンググループで検討され、集約されている。
認証評価第 2 期を迎え、各認証評価機関では評価項目の見直しがなされているが、今回の報告書においては、大学基準協会による評価項目（平成２３年度改訂版）を用いて点検・評価をすることとした。従来は既存委員会を基礎とする実施委員会に比重を置いた体制となっていたが、今回は学部を基礎とする実施委員会において、より多くの項目を点検・評価するように変更した。平成２２年度に全学部・研究科において成文化された３ポリシー
がどのように教育課程等に反映されているかを確認し、各学部における諸活動を多くの視点から点検・評価することが必要であったためである。また、大学設置基準において、教育課程の内外を通じた「職業的自立に向けた指導等（キャリアガイダンス）」が制度化され、
平成２３年度より施行されるという状況への対応や、教育課程の質保証や運営について、どのように学部で考えるのかという課題を提示した。結果として、学部ごとの取り組みは組織だって行われているものの、大学名で公表されている方針や目標が必ずしも各学部の施策に反映されていない点や、大学設置基準や中央教育審議会の答申等に対する意識があ
まり高くない点が見受けられた。これは、学部・研究科の責任のみに因るものではなく、法令の変更や中教審の答申等を咀嚼し、大学全体としてどのような対応をするのかを明確にしてこなかったことも原因の一つであろう。
現在、旧来の実施委員会の体制では、認証評価機関が設定する評価基準や評価項目の変化もあって、十分に点検・評価することが困難になりつつあり、第９章においても触れた「２１世紀研究教育計画」との関連性をどうするかという課題が発生している。当該計画
は平成２４年度までの本学の研究教育に関する一定の方向性を示したものであるが、計画に具体性を欠くところがあり、学部等での施策に反映されていないという状況が見られる。
また、計画で設定された「５つの基盤」と関連した自己点検・評価の在り方については、検討されない状態となっている。当該計画は、２１世紀研究教育計画委員会によってその進捗状況を公表されることが規定されているものであるが、本学が教育研究活動を実施す
る上での中長期計画であると理解するならば、教育研究水準の向上を目的とする自己点
p.206＜第 10 章内部質保証＞

検・評価との関連は無視できないものである。
本学では、平成２０年４月に「研究教育開発推進に関する指針」を定めた。この指針では、法令及び学内規程等の遵守をはじめとする、研究教育活動に携わる者としての倫理と行動の綱領を示している。また、法人として不正行為の早期発見と是正措置に必要な体制を図り、健全な経営、教育研究体制の維持発展に資することを目的として、「学校法人國學院大學公益通報に関する規程」を平成１９年１０月に定め、通報及び相談を受け付ける窓口を法人内部監査室に置いている。内部監査室は教員の教育研究内容以外の学校法人國學院大學の全ての業務を対象とした内部監査を行なうと共に、公的資金の運営・管理に関す
る内部監査を行なっている。
文学部
大学教育において最終的に保証されるべき質は、学生の学びの内容と水準である。さらに、大学および教育の実践母体としての学部は、教育活動を通して、どのような知識・技術体系を学生が修得できるように導くか、あらかじめ設定して、それを学生ならびに費用負担者に明示し、確実に実行せねばならない。提供する適切な教育内容、それを確実に遂行するシステム、ならびに正確な情報開示が不可欠である。
文学部として、保証すべき「質」は以下の 4 項目に集約できる。
① 文学部各学科の設置認可時の遵守事項が基本的に守られていること② 文学部が掲げている理念・目的が達成されていること③ 社会から期待される教育成果（学士力等の担保）が上がっていること④ グローバルな時代にあって、国際的にも通じる教育・研究がおこなわれていること
グローバルな時代に期待される基本能力は、「広く応用可能な基礎的能力」と、なによりも「課題探求・解決能力」であり、それらを國學院大學文学部の学士力に反映させ、定義
すると以下の通りになる。
① 一般教養ならびに専攻分野に関する平均以上の知識と理解② 知的活動、および社会生活・職業上求められる平均以上の各種技能③ 内的能力として、自己管理能力、リーダーシップ、チームワーク意識、責任感、道徳・倫理観念など④ 新しいものを生み出せる創造的思考力⑤ ①～④の総合的活用能力としての判断力ならびに課題解決能力
上記①～⑤を実現するための三原理として、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをすでに策定して公開し、さらにそれを具体的に実行するために例えば教育内容に関して言えば、各学科・課程・研究室が具体的にカリキュラ
ムを設定して教育活動（授業）を行なっている。ポリシーに基づいた具体的教育活動の円
滑な実践によって、学生が一定水準以上の学びを得られる仕組みになっている。これが適切かつ持続的に実現されるためには、PDCA サイクルによって、計画立案から実行に至る経過に対する点検・評価の結果を「改善」につなげ、上記の項目を常により高いレベルに導くように方向付けが必要である。それが学生教育、教員の研究、学部運営の質を内部的に保証することになる。
文学部においては、図が示すように、計画・立案については、文学部執行部、各学科・＜第 10 章内部質保証＞

p.207

課程・研究室、各種委員会等全

各学科・課程・研究室

↑
↓
各種委員会

↑
↓

ての部署でなされ、具体的に発↓⇔⇔ 文 学 部 基 本 問 題 検 討 委 員 会⇔⇔ 執 行 部 会 議

議・起案される。それが情報共有・検討の場である基本問題検

文学部教授会

討委員会でいったん集約され、そこでの検討を経て実行に移される。必要であれば教授会で承認の手続きが取られる。事後に総括・報告（書）という形で検証がなされる。継続的に行なう事業であれば、検証・評価を踏まえて改善を加える。
これが標準的な意思決定の流れとして定着している。
以上の点から判断して、内部質保証に関する基本的なシステムはできている。ただ、このシステムは何らかの全体構想によって PDCA サイクルを稼働させる目的で作ったというよ
りも、長年にわたる経験知に基づいて結果的に出来上がったものである。したがって、独立した部門がこのシステム自体を点検・評価する必要があるだろう。特にチェック機能の強化が必要である。
法学部
法学部では、執行部、入試委員および学部自己点検・評価実施委員を主たる構成員とする学部自己点検・評価実施委員会を組織し、第１章で示された学部理念のもと、３つのポリシーが適切に実行されているか否かを、定期的に検証するシステムを構築している。
また、3 年ごとに作成する自己点検・評価報告書が、法学部のポリシーとその達成度を、より長期的なタイム・スパンで検証し、次の 3 年間に行われるべき計画、行動、点検、改善行動を展望するためのプラットフォームを形づくっている。
経済学部
経済学部の教育目標を具現化し、学士課程教育（「学士力」養成）における質的保証をつかさどる組織的な体制は、執行部（学部長、副学部長、教務部委員）と教授会を頂点とし、その傘下にある教務委員会、懇談会（審議権はないが、教授会構成員からなる会議体）、導入・基礎科目に多い複数開講科目の担当教員で構成される担当者会議から構成される多層構造になっている。また、これら諸組織の活動を自己点検・評価実施委員会が評価・測定
し、フィードバックする仕組みとなっている。
執行部が年度ごとに教育研究活動における改善目標（課題）を設定し、これを教授会が承認すると、教務委員会・教授会が目標に即した施策案を策定・実施する。主要導入・基礎科目の場合、自己点検・評価実施委員会の実施する科目独自の（個々の教員が担当科目ごとに実施する全学共通の授業評価アンケートとは別の）授業評価アンケートの検証、それら検証結果を材料とする懇談会での教育実践の共有、各担当者会議による独自の PDCA サ
イクルによる改善案等に依拠して施策案が策定される。専門演習を含む専門（応用）科目の場合には、応募者数や受講者数、単位取得状況などの実績データを検証して策定し、個々の科目担当教員への働きかけも行なう。これらの過程の積み上げの結果、中長期的に必要と判断されれば、カリキュラムの改正などが実施されることとなる。

p.208＜第 10 章内部質保証＞

神道文化学部
神道文化学部では、３つのポリシーの下で PDCA サイクルが機能しているかどうかを最終的に判断するのは学部教授会である。学部の運営に関しては、いくつかの委員会を設け、その中で目標の設定、実行、点検、改善が行われているが、本学部のように教員の人数が少ない学部では、それぞれの委員会に十分な人数を割り当てることができない。そのために、学部の関わる多様な問題については教務以外でも、教務委員会で検討を行なっている。
教務委員会に先立って、学部長を主体とする執行部（学部長、副学部長、前学部長、前副学部長）が個々の委員会の委員と綿密な連絡を取り、教務委員会に対して報告及び方針を提言し、検討を行なうようにしている。教務委員会での検討後、学部教授会において審議
もしくは報告として情報交換及び意思疎通を図っている。
また、人事を含めた学部の長期的な問題のついては、毎年７月と２月の 2 回、執行部が目標の設定、点検、および改善について話し合いを持ち、学部運営の基礎としている。
人間開発学部
人間開発学部においては、学部内と学部外の二つの組織が内部質保証にたずさわっている。まず学部内には、大学全体の「自己点検・評価委員会」の下部組織に当たる「人間開発学部自己点検実施委員会」を 6 人の委員で組織している。さらに、外部委員による評価をえるために、「ブラッシュアップ委員会」を組織している。学部内組織では、学部の方針に基づき年度初めに組織としての目標設定を行い、翌年度当初に前年度の評価を行なって新しい目標設定に取り組むこととしている。設定した目標は、教授会の場で報告し、各教員に周知している。
ブラッシュアップ委員会は学部長、学科代表、教務部委員等の学内委員と 5 名の外部委員から成り、学部の各組織による取り組みに対して外部からの意見と評価を受けているのが特徴である。外部委員を含む全体会議は年 1 回開催し、そのときの評価に基づいて、年度当初の方針決定、年度途中の状況確認のための学部委員のみの委員会を 2 回開催している。
法科大学院
本法科大学院は、國學院大學法科大学院学則第６条第３項及び國學院大學自己点検・評価規程第３条第２項に基づき、法科大学院自己点検・評価実施委員会規程が定められ、内部質保証を掌る組織として、法科大学院自己点検・評価実施委員会が設けられている。
本法科大学院は、法科大学院自己点検・評価実施委員会規程第２条第２項に基づき、法科大学院の運営及び教育研究活動等に関して、5 年に 1 回、日弁連法務研究財団による認証評価を受けるものとしている。
法科大学院自己点検・評価実施委員会は、問題点として浮かび上がった点及び上記認証評価機関によって指摘された点について、改善の方向性を示し、運営委員会に諮り、重要事項に関しては教授会の審議事項として取り上げている。また、教員の教育内容、教育方法の改善に関する事項については、ブラッシュアップ委員会で審議をし、その内容は専任
教員全体が参加するブラッシュアップ授業検討会、または、分野別のＦＤ小委員会において具体的に検討される。
構成員のコンプライアンス意識の徹底は、それが教育内容そのものであることから重視＜第 10 章内部質保証＞

p.209

されている。学則第５７条第１号に基づき、「法科大学院学生の守秘義務に関する内規」が定められ、学生の法令遵守、守秘義務が明示されている。また、「法曹倫理」は必修科目として開設されている。法科大学院教授会においても法令遵守は確認されている。
研究開発推進機構
研究開発推進機構における共同研究事業は、原則開始年度より完成年度まで 3 か年度、ないしは単年度の単位で実施する。各共同研究は、事前に示された事業計画に従い、前年
度中に各年度の予算を算出して大学側に要求し、査定を受ける。事業に従事する各教員には、この査定に基づいて配分された研究費の執行により、各年度の目標に向け、共同研究として最大の成果を得るよう、努力が求められている。
活動に関する明確な検証を実施するため、計画の策定及び見直し、並びに研究成果のとりまとめは年度ごとに事業単位で行い、それぞれの評価について、学部との兼担教員や機構事務課員も出席する各機関会議、及び機構全体としては年 6 回（原則４月、７月、９月、１１月、１月、３月）の企画委員会で、正副機構長、各機関長、機構専任教員および各機関等代表兼担教員により検証を行なうよう、体制を整備している。また、各機関の企画調整員が、原則として毎週 1 回（基本的に水曜日）の連絡会を開催し、日常的な事業促進のための方策を講ずるよう措置されている。企画調整員は自己点検・評価実施委員を兼ねているので、実体として本機構においては同委員会が毎週開催される体制となっている。
共同研究は大学としての事業であり、これを単に個人研究の寄せ集めのように考え、事前計画にない企画を、目標達成に向けた必要性の十分な検討を欠いたまま、勝手に進めることは許されない。当然の事であるが、こうした意識は、法令遵守の意識と共に、構成員において徹底されている。
教育開発推進機構
本機構の運営にあたっては、事業の策定・実施・事後評価及び改善策を検討・議論するとともに、各学部・部局への情報伝達・開示のため、学長をはじめ正副機構長・各センタ
ー長・教学担当理事・各学部副学部長等からなる運営委員会や、本機構・各学部選出教員
及び関係事務局員による教職員合同の各センター委員会等を設置している。
また、以上の各種委員会に合わせて、「國學院大學自己点検・評価規程」及び「教育開発推進機構規程」第３条に基づき、機構内に正副機構長・各センター長・所属専任教員の代表者等からなる「教育開発推進機構自己点検・評価実施委員会」を設置し、機構全体の内部質保証体制の整備を進めてきた。
３）内部質保証システムを適切に機能させているか

自己点検・評価実施委員会の体制は平成１０年度に発足した当初よりほぼ変わっていない。学部設置や機構の発足に伴い、それに連動した実施委員会を追加してはいるものの、学部を基にする実施委員会と、学生部委員会や国際交流委員会等の既存委員会を基にする実施委員会の 2 種類の実施委員会が存在している形式は変わっていない。前述した通り、大学の中長期計画とそれに連動する形での自己点検・評価体制を見直し、毎年度法人として策定している事業計画書と事業報告書を自己点検・評価活動に結びつける方策を策定することにより、実効性のある管理運営体制を作り上げなければならない。
p.210＜第 10 章内部質保証＞

現在、教員個人の研究活動をデータベースに蓄積する作業は K-ReaD において実施されているが、大学全体や、学部・研究科の単位で見た「教育研究活動」の蓄積はなされていな
い。学生数や教員数等の数値的なデータだけでなく、大学における諸活動をデータとして蓄積していく作業は今後の課題となっている。
現在、人間開発学部のブラッシュアップ委員会において、自己点検・評価活動に学外者の意見を取り入れている。大学全体の自己点検・評価活動においても、学外者の意見を取り込むことを検討することが、自己点検・評価の実質化につながるであろう。
文学部
平成２２年度に教員の採用・昇格に関する「運用内規」を定めた際には、ある事例の出来を執行部が認識し、基本問題検討委員会の了承を経て資格審査委員会において討議を重ねて成案が作られ、教授会で承認を得た。平成２３年度人事（採用・昇格）から新運用内規が適用されたが、現在のところ特別な問題は生じていない。この運用内規を次年度以降も使用することが確認されている。
平成２２年度大学教育推進事業（文部科学省）に申請した際には、まずは大学執行部から文学部に打診があり、文学部執行部で意思決定を行い、基本問題検討委員会の承認を経て、教授会において承認を得た。具体的な応募計画（「文化発信型英語力の開発をめざす國學院英検」）の立案は外国語研究室と外国語文化学科の英語教員で構成されたワーキンググ
ループを設置して行なった。１０月に関連事業（通訳案内士による講演）とともに第 1 回試験を実施し、現在は第 1 回の総括を行なっているところである。
カリキュラム改訂は、各学科において起案されるが、文学部教務委員会、（全学）教務部
委員会、文学部教務委員会、教授会という流れの中で、十分にチェックがなされる。
平成２１年度中に史学科から学部を作って独立したい旨の改組の要望が示された。これを受けて、学部執行部は基本問題検討委員会において議論し、経過を教授会に報告するとともに、ワーキンググループを作って、原案作成に着手した。足掛け 2 年にわたる検討が行われ、平成２３年２月に学部長に対して最終答申が提出された。学部長は現在学長と協議しているところであり、結果については不明であるが、学科起案→（執行部）→基本問
題検討委員会→教授会→ワーキンググループ→基本問題検討委員会…という具合に意思決定の手続きがとられている。
これらの例が示すように、上図のシステムは意思決定ならびに点検・評価の機能を一定程度果たしているのは明らかである。しかしながら、より高次の内部質保証を実現するた
めには、以下にあげる項目が具体的に遂行されねばならない。その点でいえば、十分適切に稼働しているとは言い難く、改善の余地がある。
① 現状を的確に判断して具体的で実行可能な目標を設定すること、つまり、行程表を明示できること② 設定された目標を実現するために、具体的で無理のない実施計画を立てること③ 計画（P）段階においてあらかじめ実施方法、事後の評価体制・方法を確定しておくこと④ 計画を円滑に遂行するための独立した管理体制を構築しておくこと⑤ 改善を確実にするためのフィードバック体制を構築すること
今現在あえて不十分な点を指摘すれば、目標の具体性と行程認識がやや不十分である。
＜第 10 章内部質保証＞

p.211

ただ、現状の把握についてはいろいろな立場からの相反する認識が示されることが多いので、単純な集約は容易ではない。また、あらかじめ評価体制・評価方法を設定しておくことは現在ではほとんどなされていない。実行までを考えるのに精一杯である。管理体制も当事者が行きがかり上、請け負っていることが多く、体制として独立して明確化されたものは構築されていないことが多い。フィードバックも経験知に基づいて処理されることが多く、体制として確立しているわけではない。率直に言えば、目標と実績の「差異分析」
が十分になされる体制ができていないということであるし、PDCA サイクルの全体像を事前に明確に認識して企画を考えるという点ではやや不十分である。
法学部
各年度はじめに、学生の受け入れ、教育課程等を担当する各部署が、当該年度に達成すべき目標を設定し、年度中にそれを実施に移すとともに、適宜可能な改善を行なっている（その具体的内容については、学部の理念・目的の適切性に関しては第１章３）、教育課程に関しては第４章４）、学生受け入れに関しては第５章４）を参照）。そして、年度の終盤には、既出担当課程者会議、教務委員会、入試関係委員会等の各部署から持ち寄られて成果・問題点を全学部的な観点から点検・評価し、その結果を次年度のさらなる改善行動につなげることを試みている。
経済学部
教育目標にある「経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見」を涵養する土台となる導入・基礎科目（学部必修科目の「日本の経済」、「コンピュータと情報Ａ」、「基礎演習Ａ」、義務履修の「基礎演習Ｂ」など）での教育実践にとって、２）で述べた検証・
改善システムの適切な働きは必要不可欠である。コアとなる活動は、前述のとおり科目独自の授業評価アンケートの実施とその検証結果を踏まえた懇談会（教授会の構成員の多くが担当する「基礎演習Ａ」と「基礎演習Ｂ」の場合）や担当者会議（「日本の経済」、「コン
ピュータと情報Ａ」などの場合）での情報共有を通じた組織的な授業改善である。
「教育の現場化」を実践するフィールドワーク系の授業科目群でも独自に担当者会議が組織され、授業改善やカリキュラムの見直しが図られている。
科目独自の授業評価アンケートに共通する主要質問項目には、受講前と受講後を比較す
る受講生自身による達成度（意欲・志向性を含む）評価と教員評価が含まれる。大学での学びの最終的な成果は卒業以後に現れるものであり、基礎科目群ばかりでなく、専門演習などを含む個々の専門科目での教育実践の総合的な成果こそが点検評価されるべきであるが、そのために経済学部では独自に入学から卒業までの教育成果を総括して学生に評価させる卒業時アンケートも実施している。
神道文化学部
各年度のはじめに、各委員会は前年度の委員会と執行部との話し合いにより設定された目標に従って、学部教授会において実行に移していく。年度の途中では、とくに改善が望まれる場合には、教務委員会において議題として協議され、学部教授会に審議もしくは報告として上程される。とくに教務関係においては、授業の運営について、基礎演習と文化演習を中心に、目標の設定、実行、点検、改善が実施されている。入試関係部署において
p.212＜第 10 章内部質保証＞

も、年度毎の入試状況に配慮しながら、制度の点検と改善が行われている。他の部署においても同様である。
教務、入試、人事を中心とした学部の長期的な問題については、執行部が目標の設定、実行、点検、改善を行い、同時に内部質保証システムの適切な機能についても配慮を払っている。
教員数が少ないために、個々の教員の活動内容は相互に把握されている。
人間開発学部
各委員会で議論された事柄は全て、教授会の場で報告される。また、外部委員から指摘を受けた事項については、必ず全員で議論し、その結果と、新たな取り組みについては次
年度のブラッシュアップ委員会の場で報告される。
法科大学院
本法科大学院では、組織レベルの自己点検・評価活動の充実のために、自己点検・評価実施委員会を毎月 1 回開催している。特に教員の教育内容、教育方法の改善のためのブラッシュアップ委員会については毎月 1 回開催し、さらに教員全体のブラッシュアップ授業
検討会を年 3 回開催している。その他にも、民事系、刑事系など分野別のＦＤ小委員会を随時開催している。また、毎学期に 1 回、相互授業見学を実施するとともに、毎学期末に「学生による授業評価」を実施することはもちろんのこと、学期途中にも「授業評価中間アンケート」を実施している。両授業アンケートの結果や、相互授業見学者が見学後に提出する感想文に記載された指摘事項については、すべて教授会で開示されるものとしている。非常勤教員には、本法科大学院の教育理念、教育方法等を伝え、あわせて専任教員との意思疎通を図るために「非常勤教員との懇談会」を毎学期に 1 回開催している。
授業で用いるレジュメなどの資料については、法科大学院事務課で CD-ROM 化し、教育活動のデータベース化を進めている。
法科大学院は、日弁連法務研究財団による認証評価を受けており、平成１９年下期の第 1回目の認証評価の結果、同財団が定める「法科大学院評価基準」に適合していると認定されている。なお、この際に指摘を受けた点については積極的に改善を進めており、その改善状況については、毎年度（平成２０・２１・２２年度）、日弁連法務研究財団に提出している年次報告書に明らかである。
研究開発推進機構
事業計画及びその成果とりまとめは、統一された様式に基づき実施し、実施時期についても機構内で了承される年度計画に明示される。これに基づく評価については、各会議と前後して主任企画調整員を中心とする企画調整員が実施し、その実質性を高めている。日
常的な事業評価については、上記の通り企画調整員連絡会を原則毎週水曜日に行い、迅速かつ詳細な検証を進めている。また、客員教授・共同研究員に任用している外部研究者からの知見や事業に対する助言などは、事業ごとに適宜うけており、より客観的な質の保証を保つことが可能となっている。
教育開発推進機構＜第 10 章内部質保証＞

p.213

前述の通り、本機構の行なう事業については、機構内各委員会による審議を経て実施す
るとともに、実施途中あるいは実施後の状況等を逐一報告する体制を取っている。さらに、
こうした事業の効果測定・評価・改善のため、各種企画の実施及び制度導入にあたっては、
可能な限り参加者や関係者に対するアンケート調査を行なうとともに、それらの結果を分析し、機構内各委員会や教授会等において報告・公表して改善策を検討するなど、PDCA サ
イクルの機能化・具体化に努めている。
また以上の本機構内における内部質保証システム整備とは別に、大学全体の内部質保証に係る本機構の重要な任務として、第３章「教員・教員組織」にも示したとおり、「教育活動に関する教員評価アンケート」の検討及び実施による組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実が掲げられる。これらは、平成２１年度の機構発足より今後のデー
タベース化を視野に入れつつ議論を進めており、これまで平成２１年度・２２年度の 2 年分についてアンケートを実施し、現在、その結果の分析と公表の準備を進めている。本事業は、本機構において今後も不断に議論・見直しを進めることとなっている。
【点検・評価】
効果が上がっている事項＜学部運営のための自己点検の観点から＞


学部としての意思決定のシステムが構築されている点は評価できる。
（文学部）



学生の受け入れに関しては、恒常的に設置された入試関係委員会による入試制度の継続的な検討、点検、評価作業が、学部の求める学生像にみあった学生の獲得を現実化していると言える。
（法学部）



ブラッシュアップ委員会の外部委員による評価があり、各年度の取り組みを外部の目で客観的に評価してもらっている。また、その結果を教授会で報告し教員全てに周知している。指摘された問題点、検討事項についても教授会構成員すべてで議論、検討を実施している。その結果、問題点と同時に、高い評価を得た事項について共通認識が得られている。
（人間開発学部）



自己点検・評価委員会を中心として、内部質保証に関するシステムは確立されており、これを法科大学院の改革・改善に繋げる取組みも積極的に展開されている。
（法科大学
院）



企画調整員連絡会は、平成２１年度から運用を開始した組織である。ここでの実質的な計画の調整により、計画の再検討、組織編成や適正な経費執行のための検討が効率的に行えるようになった。
（研究開発推進機構）



各種委員会組織による機構及び各センター運営のための定期的な会議開催により、各事業の実施とその検証・改善策の検討や全学的周知が速やかに行われていると言える。
以上より、事業ごとの PDCA サイクルは比較的有効に機能していると考えられる。
（教
育開発推進機構）＜教育の質保証の観点から＞
保証すべき質の概念が定められている点は評価できる。
（文学部）



３専攻内でのそれぞれの担当者会議は活発であり、当該専攻の内部質の維持・向上に資するところが大きい。
（法学部）



教育目標実現の根幹をなす導入・基礎科目（複数開講科目）の教育実践では、学部独

p.214＜第 10 章内部質保証＞

自の内部質保証システムが整備され、かつ、それが機能しはじめていると評価できる。
各科目の教育目標・教育内容・成績評価の基準がそれぞれ組織的に共有され、教育実践の成果を評価するための基準も整いつつある。
（経済学部）


内部質保証システムの設計で先行している「日本の経済」では、平成２１年度末、担当者による共同作成の教科書（教育内容）に対して外部講師による評価を受け、それを内容改善に役立てた。

改善すべき事項＜学部運営のための自己点検の観点から＞


現在、私立大学連盟や大学基準協会において話題になっている PDCA サイクルは、必ずしも万能なシステムであるとは思わないが、PDCA に関する教員の理解は進んでいない。
（文学部）



法令遵守意識、モラルの順守の点でやや首をかしげざるを得ない事例がある。
（文学部）



各部署間の連携が、必ずしも十分ではない。
（法学部）



学部「自己点検・評価実施委員会」が、定期的には開催されていない。年度途中の目
標達成度の点検が厳密にはなされていない。
（人間開発学部）



計画策定及び成果検証の方法については、所定の様式に基づいて実施しているが、より専門的学術的な知見に基づいた検証を行なう方策を検討する必要がある。
（研究開発
推進機構）



「教育開発推進機構自己点検・評価実施委員会」を設置したが、会合等を定期的に開催する体制を整えることができず、結果、機構全体に係る組織や事業等の総合的な点
検・評価を定期的に行なうことが困難であった。
（教育開発推進機構）＜教育の質保証の観点から＞


内部質保証に関する教員の共通認識が完全にはできていない。（文学部）

専門演習などを含む専門科目群での教育成果を点検・評価し、改善へと結び付ける、
よりいっそう組織的な取り組みが求められている。個々の教員の自主性・裁量性の尊重と両立した形でのシステム設計が課題である。
（経済学部）



今後は、高校教諭などを含め、外部の教育者による評価を活かす、いっそう体系的な
仕組みづくりも課題といえよう。（経済学部）



受講者が大人数となる科目に対する工夫を授業の質や受講生の受講機会の保証と両立する形で図ってゆくための仕組みづくりも課題となっている。（経済学部）【将来に向けた発展方策】「効果が上がっている事項」を伸長させるための方策（具体的な行動計画）＜学部運営のための自己点検の観点から＞


現在の文学部の意思決定の流れの周知を図る。（文学部）



担当者会議や各部署でのコミュニケーション活動をさらに活性化させる。
（法学部）



ブラッシュアップ委員会による評価をより学部の教育・研究の改善に反映させるために、完成年度以降のカリキュラム、学部組織の改善・変更計画を平成２３年度中に策定する。
（人間開発学部）



本法科大学院で取り組んでいる自己点検・評価活動について、一層積極的に Web ペー＜第 10 章内部質保証＞p.215

ジなどを通じて外部に公開していくとともに、学外者からの意見を聞く場を設定することも検討していく。（法科大学院）


事業に対する自己点検体制を強化するため、専任教職員間の協議の場を設ける必要性を検討する。
（研究開発推進機構）＜教育の質保証の観点から＞
保証すべき質の周知徹底を図る。（文学部）「基礎演習Ａ」で実施されたアンケートで教員に対する評価には格差がみられたこと、
学習意欲を高めるための教育方法・内容のいっそうの改善が求められることを指摘した。これに対しては、教員による自己評価・同僚評価の補完的な活用や、4 年間を見据えた「履修カルテ」の導入が具体的な方策となる。
（経済学部）



内部質保証システムに必要なアンケート調査に対する予算措置は、全学的に位置づけられるべきものであり、これは、いぜんとして喫緊の改善課題である。
（経済学部）「改善すべき事項」の改善方策（具体的な行動計画）＜学部運営のための自己点検の観点から＞

現在の自己点検・評価の在り方・方法に対する理解を進める。（文学部）



担当者会議間会議等を設置するなどして、各部署の活動を有機的に統合し、学部全体
としての内部質の一層の向上を図る。（法学部）

自己点検・評価実施委員会の定期的な開催（年 6 回）を実施し、設定した目標の評価
指標・基準についての検討を実施する体制を作る。
（人間開発学部）



事業計画策定に当たって実質的な研究評価を行なうための組織体制を整備する。
（研究開発推進機構）

平成２３年度以降は、より総合的・定期的に機構の在り方について点検・検証を行なうため、「自己点検・評価実施委員会」ないしは同委員会の主たるメンバーである正副機構長・センター長による会合（機構執行部会議（仮））を定期的に開催する予定である。（教育開発推進機構）＜教育の質保証の観点から＞


専門演習については、募集要項のガイドラインを教授会で合意形成し、ガイドラインに照らした評価を実施し、個々の教員の募集要項の改善を図ることとする。



大人数科目への質保証は、時間割上の対応にとどまらず、講義の特性に即したＳＡ制度の活用と授業そのものの工夫を、担当教員と共同して図ってゆく。

【添付資料】

1. 「國學院大學自己点検・評価規程」
2. 國學院大學 Web サイト（http://www.kokugakuin.ac.jp）
認証評価（http://www.kokugakuin.ac.jp/guide/accredit.html）
事業報告書・事業計画書（http://www.kokugakuin.ac.jp/guide/jigyo.html）
財務情報（http://www.kokugakuin.ac.jp/guide/finance.html）
個人情報保護の取り組み（http://www.kokugakuin.ac.jp/privacy/index.html）
情報セキュリティの取り組み（http://www.kokugakuin.ac.jp/guide/security.html）
3. 人間開発学部「ブラッシュアップ委員会 委員名簿」
p.216＜第 10 章内部質保証＞4. 人間開発学部「ブラッシュアップ委員会議事録」
5. 『國學院大學大学院法務研究科評価報告書』（財団法人日弁連法務研究財団：平成１９年１０月１０日）
6. 『法科大学院年次報告書』（平成２０年１０月３１日、平成２１年１０月３０日、平成２２年１０月３０日）
7. 中央教育審議会大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」＜第 10 章内部質保証＞

p.217

大学基礎データ
１

教育研究組織２

全学の教員組織３

学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移
大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移
専門職大学院の志願者・合格者・入学者数の推移

４

学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数

５

校地、校舎、講義室・演習室等の面積６

消費収支計算書関係比率（法人全体）

７

消費収支計算書関係比率（大学単独）

８

貸借対照表関係比率９

専任教員年齢構成

１０

卒業判定

１１

大学院における学位授与状況

１２

就職・大学院進学状況

１３

学部・学科の退学者数

１４

奨学金給付・貸与状況

１６

専任教員の研究旅費

１５

学生相談室利用状況

１７

教員研究費内訳

１８

学内共同研究費内訳資料

１９

科学研究費の採択状況※本データは大学基準協会による「大学基礎データ」様式を踏まえて作成しています。
表１～８は[様式７]の「大学基礎データ」を使用しています。
表９～１７，１９は「大学データ集（参考）」の様式を参考として作成しています。
表のタイトル、表に付された脚注はそのまま使用しています。なお、表番号を独自に振り直していますので、大学基準協会で公表されている表番号とは必ずしも一致しません。

Ⅰ

教育研究組織１

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2011年４月１日現在）（表１）
学部等の名称
文学部

学科等の名称

神道文化学部

人間開発学部

法学研究科

経済学研究科

1996年4月1日

同上

外国語文化学科

1996年4月1日

同上

史学科

昼間主コース

1948年4月1日

同上

史学科

夜間主コース

1948年4月1日

同上

1948年4月1日

同上

1949年4月1日

同上

2005年４月募集停止（史学科）

1949年4月1日

同上

2005年４月募集停止

法律学科

1963年4月1日

同上

経済学科

1966年4月1日

同上

経済ネットワーキング学科

1996年4月1日

同上

経営学科

2005年4月1日

同上

神道文化学科

昼間主コース

2002年4月1日

同上

神道文化学科

夜間主コース

2002年4月1日

同上

初等教育学科2009年4月1日

神奈川県横浜市
青葉区新石川三丁目22番地1

健康体育学科2009年4月1日

同上

専攻等の名称

地

同上

同上

文学専攻〈博士課程前期〉

1951年4月1日

同上

文学部

文学専攻〈博士課程後期〉

1951年4月1日

同上

同上

史学専攻〈博士課程前期〉

1951年4月1日

同上

同上

史学専攻〈博士課程後期〉

1951年4月1日

同上

同上

法学専攻〈博士課程前期〉

1967年4月1日

東京都渋谷区東四丁目10番28号

法学部

法学専攻〈博士課程後期〉

1967年4月1日

同上

同上

経済学専攻〈博士課程前期〉

1968年4月1日

同上

経済学部

経済学専攻〈博士課程後期〉

1968年4月1日

開設年月日
2004年4月1日

開設年月日

同上

所

在

同上

地

備考２

備考１

東京都渋谷区東四丁目10番28号

所

在

地

1951年4月1日

東京都渋谷区東四丁目10番28号

1958年4月1日

同上

開設年月日

備考２

備考１

1951年4月1日

附置研究所・附属病院等の名称
その 研究開発推進機構
他

５

在

神道文化学部

別科・専攻科等の名称

３
４

所

東京都渋谷区東四丁目10番28号

専別
別科 神道専修
攻科
科・専攻科 神道学専攻

［注］１
２

開設年月日
1951年4月1日

学 専 大学院研究科等の名称
専攻等の名称院門
課 職 法務研究科
法務職専攻
程大

教育開発推進機構

考

中国文学科

神道学・宗教学専攻〈博士課程前期〉
神道学・宗教学専攻〈博士課程後期〉

大
学
院
課
程

備

地

東京都渋谷区東四丁目10番28号

大学院研究科等の名称

文学研究科

在

1996年4月1日（文学部第二部） （文学科）

経済学部

所

日本文学科

哲学科

学
士
課
法学部
程

開設年月日

所

在

地

2007年4月1日

東京都渋谷区東四丁目10番28号

2009年4月1日

同上

備

考

備

考

1955年設置の日本文化研究所を発展的に改組

学部・学科、大学院研究科・専攻、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、学部にならい記載してください。
学生募集を停止している学部・学科等はその名称を（ ）で括り、「備考２」欄に募集停止した年度を記入してください。
学部、研究科等が申請年度（2011年度）から学生受け入れを開始あるいは名称を変更している場合、届出による設置の場合、文部科学省に設置申請中の場合は、「備考２」欄にその旨を記載してください。
大学院研究科・専攻については、基礎となる学部・学科等名称を、「備考１」に記入してください。

Ⅱ

教員組織
１

全学の教員組織（表２）
専任教員数
学部・学科等

教授

准教授

特任等
(内数)

文学部

教養総合
教職・資格課程
計

16
4
6
12
4
42
18
18
9
10
7
26
12
12
12
8
20
9
5
14

計

0

0

計

0

0

日本文学科
中国文学科
外国語文化学科
史学科
哲学科
文学部 計

法学部

法律学科
法学部 計

経済学部

経済学科
経済ネットワーキング学科

経営学科
経済学部 計神道文化学部
神道文化学科
神道文化学部 計
人間開発学部

初等教育学科
健康体育学科
人間開発学部 計

全学部共通

2
1
1
1
5
0
1
1
1
3
0
1
1
1
1

研究開発推進機構
教育開発推進機構

講師

特任等
(内数)

4
1
2
5
2
14
9
9
3
3
6
4
4
2
5
7
7
4
11
5
5
1
1

助教

特任等
(内数)

2
1

1

0

計（Ａ）

特任等
(内数)

0

3

0

0

1
3
3

0

0
1

0

0

0

0

0

0
1

0

1
1
1

0
1
1

0

1

0

0
2
1
3
5
5
2
2

0

1
1
0

0
3
3

0
1
1

0

0

0

0
2
2
2
2

助手

特任等
(内数)

22
7
8
17
6
60
30
30
13
10
10
33
17
17
15
13
28
18
10
28
13
13
3
3

2
0
1
1
1
5
0
0
1
1
1
3
1
1
0
1
1
1
1
2
3
3
2
2

教授数

1
1
1
1

0
0
2
3
5

計

12
6
7
9
6
40
23
23
12
10
10
32
11
11
6
8
14

1
1
0
0

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

合

設置基準上
専任教員１人 兼任
必要専任
あたりの
教員
教員数
在籍学生数
数
うち
(表４(B)/計(A))

6
3
4
5
3
21
12
12
6
5
5
16
6
6
3
4
7

52.5
37.1
49.6
48.0
41.1
48.1
62.4
62.4
59.9
60.3
60.5
60.2
45.9
45.9
13.3
16.6
14.8

82
18
25
79
23
227
47
47
14
16
10
40
25
25
10
37
47
233
38
271
40
40
0
0

68
132

10

57

1

8

1

15

5

212

17

8

188

697

備 考

専任教員数研究科・専攻文学研究科

神道学・宗教学専攻<博士課程前期・後期>

文学専攻〈博士課程前期・後期〉

史学専攻〈博士課程前期・後期〉

法学研究科

文学研究科 計法学専攻
〈博士課程前期・後期〉

研究指導教員設置基準上必要専任教員数

研究指導
補助教員

助手 研究指導教員

計

数

うち
教授数

8

8

1

9

17

16

5

16

15

41

研究指導
補助教員

兼 任
教員
数

数

うち
教授数

0

5

4

5

7

22

0

6

4

4

36

2

18

0

8

6

6

27

39

8

49

0

19

14

15

70

18

18

8

26

0

10

8

10

6

法学研究科 計経済学専攻
経済学研究科

18

18

8

26

0

10

8

10

6

28

24

1

29

0

10

8

8

4

経済学研究科 計
合 計

28
87

24
81

1
17

29
104

0
0

10
39

8
30

8
33

4
80

〈博士課程前期・後期〉

専任教員数
専門職大学院

教授

准教授

特任等
(内数)

法務研究科
法務職専攻

専任教員
専任（兼担）教員
実務家教員（みなし専任教員）
法務研究科法務職専攻 計
合 計

講師

特任等
(内数)

10
4
2
16
16

2
2
2

0
0

0
0

専任教員に占
助教

特任等
(内数)

1

1
1

計（Ａ）

特任等
(内数)

1

0
0

備 考

1
1

0
0

助手 める教授の比
率（％）

特任等
(内数)

12
0
4
2
18
18

0
0
0
2
2
2

0
0

88.9

専任教員に
占める実務
家教員の比
率（％）

備 考

22.2

[注]１

全学の専任教員について、学部、大学院研究科、専門職大学院、研究所等、各所属組織ごとに記載し、空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。

２「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制専任教員を除き、特任教授、客員教授など任用期間のある教員については、専任者（研究条件等において専任教員と同等の者）のみを「専任教員数」欄の「教授」「准教授」「講師」「助教」の該当する欄（左側）に含めて記入するとともに、その数を「特任等(内数)」欄に内数で示してください。また、専任者以外の特任者等については「兼任教員数」欄に含めて記入して
ください。

３

本表内では１人の専任教員を複数の学部間、大学院研究科の同一の課程（例えば修士課程間）に重複記入しないでください。ただし、大学院研
究科では、１人の専任教員を修士課程と博士課程の両課程においてそれぞれ１専攻に限り専任とすることはできます。

４「兼任教員数」欄には、学外からのいわゆる非常勤教員数（併設短期大学からの兼務者も含む）を記入してください。同一の兼任教員が複数の学科、専攻を担当する場合は、それぞれ記入してください（重複可）。大学の状況によっては、学科ごとではなく学部全体、研究科全体で記述しても構いません。

５

専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）について
は、「備考」欄にその各々の名称と人数を記入してください。

６「設置基準上必要専任教員数」欄には、学部については大学設置基準別表第一、第二、大学院研究科については「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示 第175号）、専門職大学院については「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）により算出した数値を記入してください。同表に基づかない算出方法により設置認可を得ている場合には備考欄にその旨を記述してください。

７「助手」欄には、所属先にかかわらず、業務にも従事している助手数をすべて記入してください。（例：学部の助手であっても大学院研究科においても従事している場合、大学院研究科の助手数にも含めてください。）＜学部・学科等について＞
８ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等の学部教育を担当する独立の組織がある場合には､「(その他の学部教育担当組織)」欄に、その名称を記載し、専任教員数を記入してください。
９「専任教員数」欄には、大学院研究科等の専任で、その研究科の基礎となる学部・学科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入してください。（例：大学院研究科に専任教員が配置され、学部教育が専ら研究科の専任教員によって行われている場合など）

10 教育組織と教員組織が異なる場合も、大学設置基準における必要専任教員数に留意して、学部教育担当専任教員数を適切に記入してください。
11 当該学部・学科の専任であっても、大学設置基準第11条にいう「授業を担当しない教員」については、専任教員数には含めないでください。
＜大学院研究科について＞
12 「研究指導教員」とは、大学院設置基準第９条第１項各号に掲げる資格を有する教員を指し、「研究指導補助教員」とは、研究指導の補助を行い得る教員を指します。
＜専門職大学院について＞
13 専門職大学院については、既存の研究科の１専攻として置かれている場合であっても、「専門職大学院」欄に別に作表してください。
14

専任教員の内訳については、次の定義・名称によって作表してください。
①「専任教員」：当該専門職大学院の専任教員であって、下記②～④以外の者②専任（兼担）教員：専門職大学院設置基準附則２により、当該大学院の専任教員であって、他学部・他研究科また当該大学院を１専攻として開設している研究科の他専攻の専任でもある者。ただし、博士課程の専任に算入している教員は除く。
③「実務家教員」: 当該大学院の専任教員であって、平成15年文部科学省告示第53号第２条第１項に規定する実務経験と実務能力を有する者。
④みなし専任教員：同告示同条第２項の規定により、実務家教員のうち専任教員以外の者であっても、専任教員とみなされる者。

[國學院注]
１．研究開発推進機構と教育開発推進機構を兼務する助教が1名いるが、本表では研究開発推進機構にのみ掲載している。
２．「専任教員１人あたりの在籍学生数」の算出にあたっては、全学共通の教育を担当する教養総合、教職・資格課程、研究開発推進機構、教育開発推進機構に所属する教員数を各学科の収容定員の比率で按分し、算出している。
３．研究開発推進機構に在籍（平成２２年５月１日現在）する助教は７名であるが、うち２名は平成２２年度の授業担当がないため、除外している。

Ⅲ

学生の受け入れ１

学部・学科、大学院研究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者数の推移

＜学部＞
学
部
名

（表３）

学
科
名

入試の種類

一般入試

ＡＯ入試
日
本
文
学
科
（
昼
間
主
）

推薦入試

特別選考

社会人入試

編入学試験

一般入試

ＡＯ入試

文
学
部

日
本
文
学
科
（
夜
間
主
）

推薦入試

特別選考

社会人入試

編入学試験

学

科

計

一般入試

ＡＯ入試
中
国
文
学
科

推薦入試

特別選考

編入学試験

学

科

計

2006年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2,879
341
134
111
1.2
105
23
21
15
1.4
118
118
118
73
1.6
28
14
13
11
1.2
3
3
2
10
0.2
75
45
45
0
#DIV/0!
＊
95
38
17
2.2
＊
10
10
9
1.1
10
10
10
11
0.9
＊
1
1
3
0.3
12
12
11
10
1.1
―
―
―
―
#VALUE!
3,230
672
403
270
1.5
342
77
34
33
1.0
29
15
15
15
1.0
29
29
29
9
3.2
3
2
2
3
0.7
8
8
8
0
#DIV/0!
411
131
88
60
1.5

2007年度

3,093
480
148
111
1.3
102
18
17
15
1.1
101
100
100
73
1.4
20
9
8
11
0.7
5
3
2
10
0.2
66
47
46
0
#DIV/0!
＊
62
22
22
1.0
＊
10
10
9
1.1
12
12
12
11
1.1
＊
1
1
3
0.3
10
9
8
5
1.6
9
◆ 13
11
0
#DIV/0!
3,418
764
385
270
1.4
306
93
34
33
1.0
15
15
15
15
1.0
27
27
27
9
3.0
2
1
1
3
0.3
3
3
3
0
#DIV/0!
353
139
80
60
1.3

2008年度

2,574
431
136
111
1.2
85
26
25
15
1.7
116
116
116
73
1.6
14
7
7
11
0.6
3
3
3
10
0.3
70
61
59
0
#DIV/0!
＊
103
42
22
1.9
＊
4
4
9
0.4
10
10
10
11
0.9
＊
3
3
3
1.0
7
5
5
5
1.0
11
5
4
0
#DIV/0!
2,890
774
414
270
1.5
258
55
17
34
0.5
25
15
13
15
0.9
37
37
37
9
4.1
1
1
1
2
0.5
0
0
0
0
#DIV/0!
321
108
68
60
1.1

2009年度

2,893
388
111
111
1.0
88
24
23
15
1.5
98
98
97
73
1.3
14
8
6
11
0.5
4
3
3
10
0.3
76
62
59
0
#DIV/0!
＊
99
41
22
1.9
＊
4
4
9
0.4
10
10
10
11
0.9
＊
0
0
3
0.0
6
4
3
5
0.6
1
0
0
0
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3,190
700
357
270
1.3
302
71
25
34
0.7
21
19
19
15
1.3
24
24
24
9
2.7
2
2
2
2
1.0
4
4
4
0
#DIV/0!
353
120
74
60
1.2

2010年度

2,883
401
132
111
1.2
121
24
23
15
1.5
104
103
103
73
1.4
35
13
9
11
0.8
6
2
1
10
0.1
58
52
51
0
#DIV/0!
＊
97
42
22
1.9
＊
7
7
9
0.8
4
4
4
11
0.4
＊
0
0
3
0.0
3
3
3
5
0.6
2
2
2
0
#DIV/0!
3,216
708
377
270
1.4
260
70
26
34
0.8
22
17
17
15
1.1
30
30
30
9
3.3
1
1
1
2
0.5
2
0
0
0
#DIV/0!
315
118
74
60
1.2

2010年度
2010年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対する割合(%)る割合(%)
35.0

14.4

6.1

2.5

27.3

11.2

2.4

1.0

0.3

0.1

13.5

5.5

11.1

4.6

1.9

0.8

1.1

0.4

0.0

0.0

0.8

0.3

0.5

0.2

100.0

35.1

2.8

23.0

1.8

40.5

3.3

1.4

0.1

0.0

0.0

100.0

学
部
名

学
科
名

入試の種類

一般入試

ＡＯ入試
外
国
語
文
化
学
科

推薦入試

特別選考

編入学試験

学

科

計

一般入試

ＡＯ入試

文
学
部

史
学
科
（
昼
間
主
）

推薦入試

特別選考

社会人入試

編入学試験

一般入試

ＡＯ入試

史
学
科
（
夜
間
主
）

推薦入試

特別選考

社会人入試

編入学試験

学

科

計

2006年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

853
164
52
57
0.9
12
9
9
10
0.9
69
69
68
35
1.9
5
4
4
3
1.3
15
14
14
0
#DIV/0!
954
260
147
105
1.4
2,457
360
120
88
1.4
117
19
19
18
1.1
40
40
40
27
1.5
10
4
3
5
0.6
1
1
1
2
0.5
39
26
26
0
#DIV/0!
＊
85
42
28
1.5
＊
11
10
8
1.3
5
5
5
8
0.6
＊
2
2
2
1.0
7
3
3
4
0.8
―
―
―
―
#VALUE!
2,676
556
271
190
1.4

2007年度

1,054
152
36
57
0.6
31
17
14
10
1.4
73
73
73
35
2.1
3
2
2
3
0.7
12
11
10
0
#DIV/0!
1,173
255
135
105
1.3
3,028
413
111
88
1.3
96
19
19
18
1.1
39
39
39
27
1.4
9
5
5
5
1.0
4
2
1
2
0.5
45
28
28
0
#DIV/0!
＊
104
31
28
1.1
＊
12
10
8
1.3
4
4
4
8
0.5
＊
1
1
2
0.5
6
5
5
4
1.3
7
◆ 10
9
0
#DIV/0!
3,238
642
263
190
1.4

2008年度

809
182
59
57
1.0
31
17
14
10
1.4
52
52
52
35
1.5
2
1
1
3
0.3
14
10
10
0
#DIV/0!
908
262
136
105
1.3
2,601
368
112
88
1.3
78
22
20
18
1.1
48
48
48
27
1.8
6
4
3
5
0.6
6
5
2
2
1.0
32
29
27
0
#DIV/0!
＊
139
45
28
1.6
＊
8
8
8
1.0
7
7
7
8
0.9
＊
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0
2
0.0
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4
2
4
0.5
15
10
10
0
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2,797
644
284
190
1.5

2009年度

1,027
223
63
57
1.1
41
16
14
10
1.4
47
47
47
35
1.3
4
2
2
3
0.7
15
12
12
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300
138
105
1.3
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358
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88
1.0
77
17
17
18
0.9
43
43
43
27
1.6
9
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0.6
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22
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149
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2.0
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1
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3
2
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0.5
10
7
7
0
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2,920
619
246
190
1.3

2010年度

1,322
232
74
57
1.3
40
17
15
10
1.5
49
49
49
35
1.4
3
3
3
3
1.0
19
14
13
0
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1,433
315
154
105
1.5
2,855
346
90
91
1.0
85
11
11
10
1.1
45
45
45
32
1.4
10
6
6
5
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28
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25
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＊
135
46
28
1.6
＊
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3
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6
6
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3
4
0.8
9
6
6
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3,043
586
241
190
1.3

2010年度
2010年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対する割合(%)る割合(%)
48.1

8.1

9.7

1.6

31.8

5.3

1.9

0.3

8.4

1.4

100.0

37.3

9.8

4.6

1.2

18.7

4.9

2.5

0.7

0.0

0.0

10.4

2.7

19.1

5.0

1.2

0.3

2.5

0.7

0.0

0.0

1.2

0.3

2.5

0.7

100.0

学
部
名

学
科
名

入試の種類

一般入試

ＡＯ入試

文

哲
学
科

推薦入試

学
部

特別選考

編入学試験

学

学

科

計

部

合

計

2006年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

522
136
42
31
1.4
61
15
15
10
1.5
7
7
7
5
1.4
2
1
1
4
0.3
10
9
9
0
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602
168
74
50
1.5
7,873
1,787
983
675
1.5

2007年度

791
150
40
31
1.3
36
24
21
10
2.1
5
5
5
5
1.0
2
2
2
4
0.5
12
8
7
0
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846
189
75
50
1.5
9,028
1,989
938
675
1.4

2008年度

622
113
29
31
0.9
42
23
20
10
2.0
5
5
5
5
1.0
1
1
1
4
0.3
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5
5
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676
147
60
50
1.2
7,592
1,935
962
675
1.4

2009年度

612
99
30
31
1.0
34
23
23
10
2.3
6
6
6
5
1.2
2
2
2
4
0.5
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10
10
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665
140
71
50
1.4
8,262
1,879
886
675
1.3

2010年度

524
126
40
31
1.3
45
17
16
10
1.6
4
4
4
5
0.8
4
3
2
4
0.5
15
12
11
0
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592
162
73
50
1.5
8,599
1,889
919
675
1.4

2010年度
2010年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対する割合(%)る割合(%)
54.8

4.4

21.9

1.7

5.5

0.4

2.7

0.2

15.1

1.2

100.0

100.0

学
部
名

学
科
名

入試の種類

一般入試

ＡＯ入試

法
律
学
科
（
昼
間
主
）

推薦入試

特別選考

編入学試験
法
学

一般入試

部
ＡＯ入試

法
律
学
科
（
夜
間
主
）

推薦入試

特別選考

編入学試験

学

科

計

一般入試

ＡＯ入試
法
律
学
科

推薦入試

特別選考

編入学試験

学

学

科

計

部

合

計

2006年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2,942
849
315
240
1.3
106
34
31
30
1.0
255
221
154
124
1.2
5
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2
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12
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＊
198
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＊
10
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34
34
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2
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1,368
632
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1.3
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
3,363
1,368
632
500
1.3
3,363
1,368
632
500
1.3

2007年度

4,196
998
338
240
1.4
114
35
33
30
1.1
237
209
136
124
1.1
14
6
5
6
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13
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＊
224
54
56
1.0
＊
14
13
10
1.3
39
39
39
31
1.3
＊
3
3
3
1.0
4
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2
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1.3
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
4,623
1,543
636
500
1.3
4,623
1,543
636
500
1.3

2008年度

2009年度

2010年度

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

11
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―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
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―
―
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―
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54
35
1.5
369
274
224
165
1.4
8
4
4
9
0.4
―
―
―
―
―
4,215
1,394
619
500
1.2
4,215
1,394
619
500
1.2

17
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―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
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326
293
1.1
118
54
53
33
1.6
323
296
203
165
1.2
19
7
6
9
0.7
―
―
―
―
―
4,436
1,422
599
500
1.2
4,436
1,422
599
500
1.2

0
0
0
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4,632
1,097
387
293
1.3
136
58
56
33
1.7
321
283
225
165
1.4
14
6
6
9
0.7
17
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3
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5,120
1,451
677
500
1.4
5,120
1,451
677
500
1.4

2010年度
2010年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対する割合(%)る割合(%)
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

57.2

57.2

8.3

8.3

33.2

33.2

0.9

0.9

0.4

0.4

100.0

100.0

学
部
名

学
科
名

入試の種類

一般入試

ＡＯ入試
経
済
学
科

推薦入試

特別選考

編入学試験

学

科

計

一般入試

経
済
学
部

経
済
ネ
ッ
ト
ワ
ー
キ
ン
グ
学
科

ＡＯ入試

推薦入試

特別選考

編入学試験

学

科

計

一般入試

ＡＯ入試
経
営
学
科

推薦入試

特別選考

編入学試験

学

学

科

計

部

合

計

2006年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2,293
380
131
134
1.0
33
16
16
14
1.1
105
105
105
50
2.1
69
18
16
12
1.3
38
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34
0
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2,538
554
302
210
1.4
817
157
71
94
0.8
36
22
22
12
1.8
76
76
76
36
2.1
◎ 6
13
12
8
1.5
16
16
16
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284
197
150
1.3
1,632
228
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90
0.8
49
23
22
12
1.8
77
76
76
37
2.1
◎ 7
13
12
11
1.1
―
―
―
―
#VALUE!
1,765
340
181
150
1.2
5,254
1,178
680
510
1.3

2007年度

2,255
454
135
133
1.0
29
13
12
14
0.9
104
104
104
51
2.0
51
14
9
12
0.8
24
20
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2,463
605
278
210
1.3
905
197
84
82
1.0
53
22
20
14
1.4
61
61
61
45
1.4
◎ 9
16
15
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1.7
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150
1.2
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95
1.0
58
23
22
12
1.8
74
73
73
32
2.3
◎ 2
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0.7
24
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213
150
1.4
4,891
1,286
675
510
1.3

2008年度

1,881
376
122
130
0.9
32
18
17
14
1.2
98
98
98
54
1.8
82
19
16
12
1.3
20
16
14
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527
267
210
1.3
895
158
75
80
0.9
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19
19
16
1.2
80
80
80
41
2.0
◎ 7
14
14
13
1.1
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2
2
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150
1.3
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198
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90
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30
24
12
2.0
77
77
77
37
2.1
◎ 5
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9
11
0.8
23
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182
150
1.2
4,759
1,129
639
510
1.3

2009年度

2,012
398
127
130
1.0
50
20
17
14
1.2
75
75
75
54
1.4
70
17
16
12
1.3
36
31
30
0
#DIV/0!
2,243
541
265
210
1.3
1,143
217
107
80
1.3
39
22
20
16
1.3
64
64
64
41
1.6
◎ 5
11
10
13
0.8
14
13
13
0
#DIV/0!
1,265
327
214
150
1.4
1,246
217
76
90
0.8
53
23
22
12
1.8
59
59
59
37
1.6
◎ 6
11
10
11
0.9
32
29
29
0
#DIV/0!
1,396
339
196
150
1.3
4,904
1,207
675
510
1.3

2010年度

2,410
388
123
130
0.9
27
14
12
14
0.9
94
94
94
54
1.7
87
13
12
12
1.0
21
14
13
0
#DIV/0!
2,639
523
254
210
1.2
1,238
183
85
80
1.1
63
11
11
16
0.7
63
63
63
41
1.5
◎ 16
19
17
13
1.3
11
9
8
0
#DIV/0!
1,391
285
184
150
1.2
1,666
215
78
90
0.9
65
16
15
12
1.3
79
77
77
37
2.1
◎ 4
10
9
11
0.8
34
27
27
0
#DIV/0!
1,848
345
206
150
1.4
5,878
1,153
644
510
1.3

2010年度
2010年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対する割合(%)る割合(%)
48.4

19.1

4.7

1.9

37.0

14.6

4.7

1.9

5.1

2.0

100.0

46.2

13.2

6.0

1.7

34.2

9.8

9.2

2.6

4.3

1.2

100.0

37.9

12.1

7.3

2.3

37.4

12.0

4.4

1.4

13.1

4.2

100.0

100.0

学
部
名

学
科
名

入試の種類

一般入試

ＡＯ入試
神
道
文
化
学
科
（
昼
間
主
）

推薦入試

特別選考

社会人入試

神

編入学試験

道
文
一般入試

化
学
部

ＡＯ入試
神
道
文
化
学
科
（
夜
間
主
）

推薦入試

特別選考

社会人入試

編入学試験

学

学

科

計

部

合

計

2006年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

431
109
51
58
0.9
90
31
31
24
1.3
10
10
10
9
1.1
62
37
37
27
1.4
2
2
2
2
1.0
4
4
2
0
#DIV/0!
＊ 50
59
29
23
1.3
＊
12
11
8
1.4
5
5
4
6
0.7
＊ 1
15
15
18
0.8
7
7
5
5
1.0
2
2
1
0
#DIV/0!
664
293
198
180
1.1
664
293
198
180
1.1

2007年度

623
145
70
58
1.2
101
35
35
24
1.5
10
10
10
9
1.1
61
36
36
27
1.3
2
1
1
2
0.5
6
3
3
0
#DIV/0!
＊
58
27
23
1.2
＊
19
18
8
2.3
3
3
3
6
0.5
＊ 2
22
21
18
1.2
13
8
8
5
1.6
3
2
2
0
#DIV/0!
824
342
234
180
1.3
824
342
234
180
1.3

2008年度

555
140
66
60
1.1
48
19
18
24
0.8
19
19
19
11
1.7
63
41
41
23
1.8
5
4
3
2
1.5
11
9
9
0
#DIV/0!
＊
57
24
23
1.0
＊
21
21
8
2.6
4
4
4
8
0.5
＊ 1
18
18
16
1.1
3
2
2
5
0.4
5
5
5
0
#DIV/0!
714
339
230
180
1.3
714
339
230
180
1.3

2009年度

664
146
70
60
1.2
32
15
15
24
0.6
14
14
14
11
1.3
75
50
49
23
2.1
6
4
4
2
2.0
13
12
12
0
#DIV/0!
＊
73
35
23
1.5
＊
10
10
8
1.3
5
5
5
8
0.6
＊ 0
15
15
16
0.9
15
11
10
5
2.0
3
3
2
0
#DIV/0!
827
358
241
180
1.3
827
358
241
180
1.3

2010年度

797
134
73
63
1.2
41
12
12
15
0.8
12
12
12
11
1.1
81
56
56
29
1.9
0
0
0
2
0.0
8
6
6
0
#DIV/0!
＊
68
29
23
1.3
＊
8
8
8
1.0
5
5
5
8
0.6
＊ 2
22
22
16
1.4
7
4
4
5
0.8
0
0
0
0
#DIV/0!
953
327
227
180
1.3
953
327
227
180
1.3

2010年度
2010年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対する割合(%)る割合(%)
32.2

32.2

5.3

5.3

5.3

5.3

24.7

24.7

0.0

0.0

2.6

2.6

12.8

12.8

3.5

3.5

2.2

2.2

9.7

9.7

1.8

1.8

0.0

0.0

100.0

100.0

学
部
名

学
科
名

入試の種類

一般入試

初
等
教
育
学
科

ＡＯ入試

推薦入試

特別選考
人
間
学

開

科

計

発
一般入試

学
部
健
康
体
育
学
科

ＡＯ入試

推薦入試

特別選考

学

大

学

科

計

部

合

計

学

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
17,154
4,626
2,493
1,865
1.3

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
19,366
5,160
2,483
1,865
1.3

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
17,280
4,797
2,450
1,865
1.3

1,041
122
46
60
0.8
96
27
26
12
2.2
32
32
32
25
1.3
5
5
5
3
1.7
1,174
186
109
100
1.1
640
99
50
60
0.8
121
24
24
12
2.0
39
39
38
25
1.5
8
8
8
3
2.7
808
170
120
100
1.2
1,982
356
229
200
1.1
20,411
5,222
2,630
2,065
1.3

1,284
147
52
60
0.9
54
17
16
12
1.3
29
29
29
25
1.2
14
8
8
3
2.7
1,381
201
105
100
1.1
907
101
43
60
0.7
65
18
18
12
1.5
51
51
50
25
2.0
7
4
4
3
1.3
1,030
174
115
100
1.2
2,411
375
220
200
1.1
22,961
5,195
2,687
2,065
1.3

2010年度
2010年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対する割合(%)る割合(%)
49.5

23.6

15.2

7.3

27.6

13.2

7.6

3.6

100.0

37.4

19.5

15.7

8.2

43.5

22.7

3.5

1.8

100.0

100.0

[注]１ 空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。
２ 学部・学科、博士課程前期（修士）課程、博士課程後期（博士）課程、一貫制大学院、専門職大学院のそれぞれの課程ごとに記入してくだ
さい。
３
４
５
６
７
８

「入試の種類」は、大学の実態に合わせて作成してください。ただし、「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めてください。
セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表してください。
学科内に専攻等を設け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表してください。
留学生入試を実施している場合、交換留学生は含めないでください。
入学定員が若干名の場合は「０」として記入してください。
法科大学院において未修・既修を分けて入試を実施していない場合は、両者をひとつにまとめて記入してください。

[國學院注]
１） 「希望コース選択制」（志願時に「昼／夜／昼・夜」を選択して登録）を採用している試験制度の夜間主の志願者数（＊）は、同学科の昼間主コースに合算表示している。
２） 経済学部・外国人留学生試験（入試の種類「特別選考」）は、「志願学科タイプ選択制」（志願時に「経済学科／経済ネットワーキング学科／経営学科」のうち、第一志願・第二志願を選択して登録）を採用しているため、経済ネットワーキング学科・経営学科（◎）の志願者は経済学科の志願者に合算表示している。
３） 2006，2007年度文学部編入学試験では、第一志願の昼間主コースは不合格だが、併願していた夜間主コースで合格した者を夜間主コースの合格者（◆）に合算
表示している。
４） 法学部の2010年度入学者の学科計に対する割合（％）欄数値は「入学者の専攻計に対する割合（％）」として表示している。

＜大学院研究科＞
研究
科名

文

専
攻
名

（表３）

入試の種類

神
道
学
・
宗
教
学
専
攻
（
博
士
前
期
）

一般入試

留学生入試

社会人入試

課程計

学
研
究
科

神
道
学
・
宗
教
学
専
攻
（
博
士
後
期
）

一般入試

留学生入試

社会人入試

課程計

専

攻

計

一般入試
文
学
専
攻
（
博
士
前
期
）

留学生入試

社会人入試

課程計

文
学
研
究
科

一般入試
文
学
専
攻
（
博
士
後
期
）

留学生入試

社会人入試

課程計

専

攻

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

16
15
14
30
0.5
0
―
―
0
#VALUE!
22
2
0#DIV/0!
18
17
16
30
0.5
6
6
6
4
1.5
0
―
―
0
#VALUE!
0――
0#VALUE!
6
6
6
4
1.5
24
23
22
34
0.6
34
19
19
30
0.6
6
3
3
0
#DIV/0!
222
0#DIV/0!
42
24
24
30
0.8
15
13
13
10
1.3
0
―
―
0
#VALUE!
1
1
1
0#DIV/0!
16
14
14
10
1.4
58
38
38
40
1.0

13
9
7
30
0.2
1
1
1
0
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98
8
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23
18
16
30
0.5
8
7
7
4
1.8
0
―
―
0
#VALUE!
1
1
1
0#DIV/0!
9
8
8
4
2.0
32
26
24
34
0.7
32
18
16
30
0.5
4
4
4
0
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―
―
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24
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10
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40
1.0

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12
10
8
10
0.8
62
45
40
40
1.0

入学者の
入学者の
課程計に
研究科計に
対する割合(%) 対する割合(%)

専
攻
名

研究
科名

入試の種類

一般入試
史
学
専
攻
（
博
士
前
期
）

留学生入試

社会人入試

課程計

文
学
研

一般入試

究

史
学
専
攻
（
博
士
後
期
）

科

留学生入試

社会人入試

課程計

専

研

究

科

攻

合

計

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

43
21
21
30
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1
1
1
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26
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10
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―
―
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13
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1.3
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39
40
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144
100
99
114
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10
10
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―
―
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13
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101
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26
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29
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―
―
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16
16
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45
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159
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107
114
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45
27
25
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―
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40
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107
102
114
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12
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14
14
10
1.4
98
58
55
40
1.4
187
122
113
114
1.0

入学者の
入学者の
課程計に
研究科計に
対する割合(%) 対する割合(%)

専
攻
名

研究
科名

入試の種類

一般入試
法
律
学
専
攻
（
博
士
前
期
）

留学生入試

社会人入試

課程計

法
学
研

一般入試
法
律
学
専
攻
（
博
士
後
期
）

究
科

留学生入試

社会人入試

課程計

専

研

究

科

攻

合

計

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

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2
1
10
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2
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1
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10
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―
―
0
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0――
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15
0.3

5
5
5
10
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―
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0――
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0――
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0
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―
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0――
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0――
0#VALUE!
0
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5
15
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5
15
0.3

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2
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―
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0――
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15
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6
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―
0
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0――
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0
0
5
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2
15
0.1
4
2
2
15
0.1

入学者の
入学者の
課程計に
研究科計に
対する割合(%) 対する割合(%)

専
攻
名

研究
科名

入試の種類

一般入試
経
済
学
専
攻
（
博
士
前
期
）

留学生入試

社会人入試

経

課程計

済
学
一般入試
研

経
済
学
専
攻
（
博
士
後
期
）

究
科

留学生入試

社会人入試

課程計

専

攻

計

研

究

科

合

計

大

学

院

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

10
8
8
10
0.8
5
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1
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11
11
10
1.1
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―
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18
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15
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117
115
144
0.8

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―
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0――
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15
0.5
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7
15
0.5
188
123
114
144
0.8

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9
10
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―
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0――
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10
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0.7
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10
10
15
0.7
185
129
122
144
0.8

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0
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―
0
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10
8
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0.5
176
120
112
144
0.8

25
16
13
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1.3
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0
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―
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0――
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1
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0
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22
18
15
1.2
42
22
18
15
1.2
233
146
133
144
0.9

入学者の
入学者の
課程計に
研究科計に
対する割合(%) 対する割合(%)[注]１ 空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。
２ 学部・学科、博士課程前期（修士）課程、博士課程後期（博士）課程、一貫制大学院、専門職大学院のそれぞれの課程ごとに記入してください。
３ 「入試の種類」は、大学の実態に合わせて作成してください。ただし、「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めてください。
４ セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表
してください。
５ 学科内に専攻等を設け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表してください。
６ 留学生入試を実施している場合、交換留学生は含めないでください。
７ 入学定員が若干名の場合は「０」として記入してください。
８ 法科大学院において未修・既修を分けて入試を実施していない場合は、両者をひとつにまとめて記入してください。

＜法科大学院＞（表３）
2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

未修・既修

未修・既修

未修・既修

未修・既修

未修・既修

210
82
53
50
1.06
210
82
53
50
1.06
210
82
53
50
1.06
210
82
53
50
1.06

354
95
49
50
0.98
354
95
49
50
0.98
354
95
49
50
0.98
354
95
49
50
0.98

225
77
49
50
0.98
225
77
49
50
0.98
225
77
49
50
0.98
225
77
49
50
0.98

159
66
31
50
0.62
159
66
31
50
0.62
159
66
31
50
0.62
159
66
31
50
0.62

59
37
25
40
0.63
59
37
25
40
0.63
59
37
25
40
0.63
59
37
25
40
0.63

法 科 大 学 院 名

法務研究科法務専攻

法

務

専

攻

計

研

究

科

合

計

専 門 職 大 学 院 合 計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

入学者の専攻 入学者の研究計に対する割 科計に対する
合(%)
割合(%)

[注]１ 空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。
２ 学部・学科、博士課程前期（修士）課程、博士課程後期（博士）課程、一貫制大学院、専門職大学院のそれぞれの課程ごとに記入してくだ
さい。
３
４
５
６
７
８

「入試の種類」は、大学の実態に合わせて作成してください。ただし、「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めてください。
セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表してください。
学科内に専攻等を設け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表してください。
留学生入試を実施している場合、交換留学生は含めないでください。
入学定員が若干名の場合は「０」として記入してください。
法科大学院において未修・既修を分けて入試を実施していない場合は、両者をひとつにまとめて記入してください。

２

学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数（表４）
2010年度
入学定員

2010年度
収容定員

在籍学生数

収容定員に
対する在籍
学生数比率

日本文学科（昼間主コース)

220

880

1,221

1.39

1.23

117

-

日本文学科（夜間主コース)

50

200

249

1.25

1.20

7

-

中国文学科

60

240

297

1.24

1.23

4

-

外国語文化学科

105

420

546

1.30

1.24

28

-

史学科（昼間主コース）

140

560

750

1.34

1.20

52

-

史学科（夜間主コース）

50

200

258

1.29

1.21

14

-

哲学科

50

200

288

1.44

1.24

23

-

計

675

2,700

3,609

1.34

1.23

245

-

文学科(2005年４月募集停止)

0

0

4

-

-

0

-

史学科(2005年４月募集停止)

0

0

8

-

-

0

-

計

0

0

12

-

-

0

-

法律学科

500

2,000

2,619

1.31

1.25

15

-

計

500

2,000

2,619

1.31

1.25

15

-

経済学科

210

840

1,079

1.28

1.20

45

-

経済ネットワーキング学科

150

600

784

1.31

1.23

22

-

経営学科

150

600

786

1.31

1.19

58

-

計

510

2,040

2,649

1.30

1.21

125

-

神道文化学科（昼間主コース)

120

480

641

1.34

1.23

22

-

神道文化学科（夜間主コース)

60

240

323

1.35

1.18

7

-

計

180

720

964

1.34

1.21

29

-

初等教育学科

100

200

212

1.06

1.07

―

-

健康体育学科

100

200

232

1.16

1.18

―

-

計

200

400

444

1.11

1.12

0

-

学部合計

2,065

7,860

10,297

1.31

1.11

414

-

20

20

30

1.50

1.63

学部・研究科

文学部

文学部第Ⅱ部

学
士
課
程

法学部

経済学部

神道文化学部

人間開発学部

國学科・専攻

神道学専攻科

學
院
大

計

20

20

30

別科神道専修Ⅰ類第Ⅰ部

0

0

0

別科神道専修Ⅰ類第Ⅱ部

40

40

0

0.00

0.06

別科神道専修Ⅱ類第Ⅱ部

40

80

16

0.20

0.19

計

80

120

16

0.13

0.12

神道学・宗教学専攻

30

60

32

0.53

0.51

文学専攻

30

60

68

1.13

0.90

史学専攻

30

60

60

1.00

1.02

計

90

180

160

0.89

0.81

法律学専攻

10

20

4

0.20

0.38

計

10

20

4

0.20

0.38

経済学専攻

10

20

30

1.50

1.10

計

10

20

30

1.50

1.10

博士課程前期合計

110

220

194

0.88

0.77

神道学・宗教学専攻

4

12

25

2.08

1.85

文学専攻

10

30

39

1.30

1.08

史学専攻

10

30

52

1.73

1.30

計

24

72

116

1.61

1.30

法律学専攻

5

15

1

0.07

0.04

計

5

15

1

0.07

0.04

経済学専攻

5

15

2

0.13

0.12

計

5

15

2

0.13

0.12

博士課程後期合計

34

102

119

1.17

在籍学生数

収容定員に
対する在籍
学生数比率

文学研究科

學
法学研究科
経済学研究科

大
学
院
課
程

文学研究科

法学研究科
経済学研究科

法科大学院

専
門
職
大
学
院
課
程

法務研究科

専攻
法務専攻（３年）
法務専攻（２年）

2010年度
入学定員

2010年度
収容定員

40

140

未修者総数

91
2

1.50
-

編入学定員
に対する編入
学生数比率

1.63
-

0.94
入学定員に対編入学定員する入学者数比 編入学生数に対する編率（5年間平均）入学在籍者数

0.66

0.84

0.66

0.85

91

既修者総数

2

留年者総数

13

休学者総数
計
[注]１
２
３
４
５

入学定員に対する入学者数比 編入学生数率（5年間平均）

1
140

93

空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。
昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
修業年限を６年とする学部・学科の場合には、「H17（2005）」以降を入力してください。
通信教育課程、専攻科、別科等についても学部の表に準じて作成してください。
学部・学科、大学院研究科・専攻等が募集停止あるいは完成年度に達していない場合、学部・学科、研究科・専攻名の欄に「※」を付して注記してください。（例：※2009年4月募集停止 など）

６７８

留年生のみ在籍している学部等がある場合は、その学部の欄を設け、在籍学生数のみ記入してください。
大学院、別科および専攻科の修業年限の既定値は、大学の実態に合わせて適宜数値を変更して記入してください。
「入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）」は、あらかじめ５年平均を算出するよう計算式を組んでいるので、開設後５年未満の学部・学科等の場合は、開設後の年数に合わせて計算式を修正してください。

Ⅳ

施設・設備等
１

校地、校舎、講義室・演習室等の面積(表５)
校
校地面積（m2）

渋谷キャンパス

地

・

校

設置基準上必要
校地面積 (m2)舎

講義室・演習室等

校舎面積(m2)
渋谷キャンパス設置基準上必要
校舎面積（m2）

講義室・演習室・
学生自習室総数
渋谷キャンパス

講義室・演習室・
学生自習室
総面積（m2）
渋谷キャンパス

25,501㎡

58,577㎡

111室

10,725㎡

たまプラーザキャンパス

たまプラーザキャンパス

たまプラーザキャンパス

たまプラーザキャンパス

63,235㎡

26,676㎡

63室

7,507㎡

相模原グラウンド

82,600㎡ 相模原グラウンド

18,590㎡
合計

35,037㎡ 相模原グラウンド
108㎡

合計

107,326㎡
[注] １

２
３

相模原グラウンド

0室
合計

85,361㎡

0㎡
合計

174室

18,232㎡

校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、管理関係施設（学長室、応接室、事務室（含記録庫）、会議室、受付、守衛室、宿直室、倉庫）、学生集会所、食堂、廊下、トイレなどが挙げられます｡
講堂を講義室に準じて使用している場合は「講義室・演習室・学生自習室」に含めても結構です。
複数のキャンパスを設置している場合は、キャンパスごとに作表してください。

Ⅴ

財

務

１－１

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）※私立大学のみ
（表６）

比

率

1

人

件

2

人

件

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

管

5

借 入 金 等 利 息 比 率

6

帰 属 収 支 差 額 比 率

7

消

費

支

出

比

率

8

消

費

収

支

比

率

9

学生生徒等納付金比率

10

寄

付

金

比

率

11

補

助

金

比

率

12

基

本

入

率

13

減 価 償 却 費 比 率

[注]

理

費

算

費

依

経

金

費

組

比

率

存

率

比

率

式（＊１００）

人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入帰属収入－消費支出
帰属収入
消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出2005年度

2006年度％

2007年度％

2008年度％

2009年度

％

備

考

％

52.7

61.4

50.5

53.0

52.6

68.4

80.7

68.6

72.2

71.5

21.8

25.3

23.9

25.9

23.9

4.6

5.4

4.7

5.0

5.1

0.5

0.4

0.4

0.5

0.4

20.0

4.3

20.4

4.7

16.4

80.0

95.7

79.6

95.3

83.6

88.4

112.9

106.0

119.6

96.8

77.0

76.0

73.6

73.3

73.6

3.7

3.7

2.8

2.6

2.6

11.3

11.2

12.9

12.2

12.0

9.5

15.2

24.9

20.4

13.7

8.4

8.2

9.8

8.8

10.4

「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（法人全体のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。
なお、法人として当該大学のみを運営している場合は、本表のみを作表してください。ただし、医・歯学部等で附属病院を併設している
場合は、次表（表７）も作成してください。

１－２

消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）※私立大学のみ
（表７）

比

率

1

人

件

2

人

件

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4
5

管

理

費

算

費

依

経

費

比

率

存

率

比

率

借 入 金 等 利 息 比 率

6

帰 属 収 支 差 額 比 率

7

消

費

支

出

比

率

8

消

費

収

支

比

率

9
10

学生生徒等納付金比率
寄

付

11

補

助

12

基

本

13

[注]

金

比

金
金

組

率

比

率

入

率

減 価 償 却 費 比 率式（＊１００）人件

費

帰 属 収 入人件

2005年度

2006年度％

2007年度％

2008年度％

2009年度

％

備

考

％

49.5

55.3

47.3

48.6

47.7

61.8

69.0

62.1

61.7

60.9

22.7

28.2

25.3

28.8

26.0

4.1

5.1

4.2

4.4

4.9

0.4

0.3

0.3

0.3

0.2

23.2

7.4

22.9

3.3

19.7

76.8

92.6

77.1

96.7

80.3

88.1

117.5

97.9

128.1

93.9

80.1

80.2

76.2

78.7

78.4

4.8

4.3

3.2

3.3

3.1

5.4

5.6

8.5

6.6

6.5

12.8

21.2

21.2

24.5

14.5

8.7

8.9

10.4

9.2

11.7

費

学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入帰属収入－消費支出
帰属収入
消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄付

金

帰 属 収 入補助

金

帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（大学単独のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。

２

貸借対照表関係比率（私立大学のみ）
（表８）
比

率

算

1

固 定 資 産 構 成 比 率

2

流 動 資 産 構 成 比 率3

固 定 負 債 構 成 比 率

4流 動 負 債 構 成 比 率

5

自 己 資 金 構 成 比 率6

消費収支差額構成比率

7

固

8

固 定 長 期 適 合 率

9

流

10

総

11

負

12

前

13

退 職 給 与 引 当 預 金 率

14

基

本

15

減

価

[注]１
２

定

比

動
負

比
債

債
受

率

比
比

金

保

金
償

率

却

率
率

有

率

比

率

比

率

式

（＊１００）

固 定 資 産総資
産流 動 資 産総 資
産固 定 負 債総資
金流 動 負 債
総資
金
自 己 資 金総 資 金
消 費 収 支 差 額
総 資 金
固 定 資 産自 己 資 金固 定 資 産自己資金＋固定負債流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
自 己 資 金現 金 預 金
前 受 金
退職給与引当特定預金（資産）
退職給与引当金
基 本 金
基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価格（図書を除く）

2005年度

2006年度％

2007年度％

2008年度％

2009年度

％

備

考

％

82.1

82.1

82.1

83.6

82.8

17.9

17.9

17.9

16.4

17.2

7.7

8.6

8.8

8.2

7.6

6.2

5.8

5.1

5.3

5.2

86.1

85.6

86.1

86.4

87.3

5.8

3.7

2.7

-0.2

0.3

95.3

95.9

95.4

96.8

94.9

87.5

87.1

86.5

88.4

87.3

286.9

307.3

351.1

306.2

334.1

13.9

14.4

13.9

13.6

12.7

16.2

16.8

16.2

15.7

14.6

468.1

493.1

521.7

453.3

490.7

94.6

101.1

99.1

93.9

90.4

96.5

97.4

96.9

97.4

97.9

48.0

43.0

38.8

40.5

39.9

「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の貸借対照表を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。
「総資金」は負債＋基本金＋消費収支差額を、「自己資金」は基本金＋消費収支差額をあらわします。

２

専任教員年齢構成（平成２２年５月１日現在）（表９）

学部・研究科

職位
教授
准教授

文学部

専任講師
助教
学部計
教授
准教授

法学部

専任講師
助教
学部計
教授
准教授

経済学部

専任講師
助教
学部計
教授
准教授

神道文化
学部

人間開発
学部

71歳
以上

66歳～

61歳～

56歳～

51歳～

46歳～

41歳～

36歳～

31歳～

26歳～

70歳

65歳

60歳

55歳

50歳

45歳

40歳

35歳

30歳

0.0%

9
21.4%

14
33.3%
0.0%

4
9.5%
4
28.6%

0.0%
3
21.4%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%
9
15.0%
2
11.1%

0.0%
14
23.3%
5
27.8%

0.0%
11
18.3%
2
11.1%

0.0%
3
5.0%
3
16.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%
1
11.1%
3
0.0% 100.0%

0.0%

0.0%

0.0%
7
11.7%
2
11.1%
1
11.1%

0.0%
1
33.3%
1
1.7%

0.0%

0.0%
0
0.0%

0.0%
1
33.3%
9
15.0%
3
16.7%
2
22.2%

0.0%
4
28.6%
1
100.0%
1
33.3%
6
10.0%
1
5.6%
5
55.6%

0.0%

0.0%

5
11.9%
2
14.3%

0.0%

0.0%

10
23.8%
1
7.1%

0.0%

0.0%

0.0%
0
0.0%

0.0%
0.0%

###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ######
0
2
5
2
3
5
3
6
4
0
0.0%
6.7% 16.7%
6.7% 10.0% 16.7% 10.0% 20.0% 13.3%
0.0%
3
5
7
4
3
3
1
0.0% 11.5% 19.2% 26.9% 15.4% 11.5% 11.5%
3.8%
0.0%
0.0%
1
1
1
3
0.0%
0.0%
0.0% 16.7% 16.7% 16.7%
0.0%
0.0% 50.0%
0.0%###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ######
1
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 100.0%
0.0%
0
3
5
8
5
4
3
1
4
0
0.0%
9.1% 15.2% 24.2% 15.2% 12.1%
9.1%
3.0% 12.1%
0.0%
3
3
3
2
1
0.0% 25.0% 25.0% 25.0% 16.7%
8.3%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1
1
2
0.0%
0.0%
0.0% 25.0%
0.0% 25.0% 50.0%
0.0%
0.0%
0.0%

専任講師

###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ######
1
助教
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 100.0%
0.0%
0
3
3
4
2
2
2
0
1
0
学部計
0.0% 17.6% 17.6% 23.5% 11.8% 11.8% 11.8%
0.0%
5.9%
0.0%
3
6
3
6
2
教授
0.0% 15.0% 30.0% 15.0% 30.0% 10.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1
1
2
2
1
准教授
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 14.3% 14.3% 28.6% 28.6% 14.3%
0.0%
1
専任講師
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 100.0%
0.0%
助教
学部計

###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ######
0
3
6
3
7
3
2
2
2
0
0.0% 10.7% 21.4% 10.7% 25.0% 10.7%
7.1%
7.1%
7.1%
0.0%

計

42
100％
14
100％
1
100％
3
100％
60
100％
18
100％
9
100％
3
100％
0
100％
30
100％
26
100％
6
100％
0
100％
1
100％
33
100％
12
100％
4
100％
0
100％
1
100％
17
100％
20
100％
7
100％
1
100％
0
100％
28
100％

学部・研究科

職位
教授
准教授

教養総合
（全学共通）

専任講師
助教
学部計
教授
准教授

教職・
資格課程

専任講師

（全学共通）
助教
学部計
教授

71歳
以上

66歳～ 61歳～ 56歳～ 51歳～ 46歳～ 41歳～ 36歳～ 31歳～ 26歳～
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳

0.0%

3
33.3%

3
33.3%

0.0%

0.0%

0.0%

1
11.1%
1
14.3%

2
22.2%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%
2
28.6%

0.0%
2
28.6%

0.0%
2
28.6%

0.0%
0.0%

###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ######
1
1
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 50.0% 50.0%
0.0%
0
3
3
2
2
0
2
3
3
0
0.0% 16.7% 16.7% 11.1% 11.1%
0.0% 11.1% 16.7% 16.7%
0.0%
3
2
0.0%
0.0% 60.0% 40.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1
1
1
1
0.0% 25.0%
0.0%
0.0% 25.0% 25.0% 25.0%
0.0%
0.0%
0.0%
###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ######
1
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 100.0%
0.0%
0
1
3
2
1
1
1
0
1
0
0.0% 10.0% 30.0% 20.0% 10.0% 10.0% 10.0%
0.0% 10.0%
0.0%
4
5
1
4
2
0.0%
0.0% 25.0% 31.3%
6.3% 25.0% 12.5%
0.0%
0.0%
0.0%

准教授

###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ######
1
法科大学院 専任講師
0.0%
0.0% 100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1
助教
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0
0
5
5
1
4
3
0
0
0
学部計
0.0%
0.0% 27.8% 27.8%
5.6% 22.2% 16.7%
0.0%
0.0%
0.0%
教授

研究開発
推進機構

###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ######
1
1
3
准教授
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 20.0% 20.0% 60.0%
0.0%
0.0%
1
1
1
専任講師
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 33.3%
0.0% 33.3% 33.3%
0.0%
1
3
2
1
助教
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 14.3% 42.9% 28.6% 14.3%
0
0
0
0
0
2
2
7
3
1
学部計
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 13.3% 13.3% 46.7% 20.0%
6.7%
教授
准教授

教育開発
推進機構

専任講師
助教
学部計

大学合計
定年

###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ######
1
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ######
1
1
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 50.0% 50.0%
0
0
0
0
0
0
1
0
1
1
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 33.3%
0.0% 33.3% 33.3%
0
24
44
37
28
30
22
25
20
2
0.0% 10.3% 19.0% 15.9% 12.1% 12.9%
9.5% 10.8%
8.6%
0.9%

計

9
100％
7
100％
0
100％
2
100％
18
100％
5
100％
4
100％
0
100％
1
100％
10
100％
16
100％
0
100％
1
100％
1
100％
18
100％
0
100％
5
100％
3
100％
7
100％
15
100％
0
100％
1
100％
0
100％
2
100％
3
100％
232
100％

７０歳

[注]１ 学部、大学院研究科（及びその他の組織）の専任教員について、所属組織ごとに作成してください。
ただし、教養教育担当者が学部に分属しているものの教養教育は全学共通で行っている場合は、その教員
数を学部から除き、教養教育担当者の表を学部に準じて別個に作成してください
２ 各欄の下段にはそれぞれ「計」欄の数値に対する割合を記入してください。
[國學院注]
１ 研究開発推進機構と教育開発推進機構を併任する教員１名は研究開発推進機構にのみ計上している。

４

卒業判定
（表10）
2007年度
学部学科
日本文学科（昼間主）
日本文学科（夜間主）
中国文学科

文学部

外国語文化学科
史学科（昼間主）史学科（夜間主）哲学科
Ⅰ部神道学科
計第Ⅱ部文学科

文学部第二部 第Ⅱ部史学科
第Ⅱ部神道学科
計法学部

法律学科（昼間主）法律学科（夜間主）
計
経済学科

経済学部

経済ネットワーキング学科

経営学科
計
神道文化学部

神道文化学科（昼間主）
神道文化学科（夜間主）
計

卒業予定者
（Ａ）

合格者
（Ｂ）

330
―
68
127
200
―
66
5
796
137
100
4
241
531
164
695
446
261
―
707
153
98
251
2,690

274
―
53
114
173
―
53
2
669
98
75
1
174
441
127
568
369
221
―
590
115
72
187
2,188

2008年度
合格率(%) 卒業予定者
Ｂ/Ａ*100
（Ａ）

83.0
―
77.9
89.8
86.5
―
80.3
40.0
84.0
71.5
75.0
25.0
72.2
83.1
77.4
81.7
82.7
84.7
―
83.5
75.2
73.5
74.5
81.3

357
68
84
129
216
73
77
―
1,004
31
25
―
56
524
149
673
324
209
205
738
141
104
245
2,716

合格者
（Ｂ）

300
59
65
109
181
67
59
―
840
15
15
―
30
432
118
550
262
185
190
637
104
73
177
2,234

合
計
［注］ 「卒業予定者」とは、毎年度５月１日における当該学部の最終学年に在籍する学生を指します。

2009年度
合格率(%) 卒業予定者
Ｂ/Ａ*100
（Ａ）

84.0
86.8
77.4
84.5
83.8
91.8
76.6
―
83.7
48.4
60.0
―
53.6
82.4
79.2
81.7
80.9
88.5
92.7
86.3
73.8
70.2
72.2
82.3

375
79
83
153
239
70
77
―
1,076
12
7
―
19
546
136
682
326
182
193
701
167
95
262
2,740

[國學院注]※１ 平成１７年４月から文学部第一部を文学部に名称変更し、日本文学科と史学科を昼夜開講制とした。
「日本文学科（昼間主）」「史学科（昼間主）」欄の学生数については、
2007年度：第一部日本文学科（史学科）の学生数
2008年度、2009年度：第一部日本文学科（史学科）と昼間主コースの日本文学科（史学科）を合算した学生数を表示している。

合格者
（Ｂ）

合格率(%)
Ｂ/Ａ*100

316
59
62
130
187
61
63
―
878
6
2
―
8
414
102
516
256
149
166
571
131
57
188
2,161

84.3
74.7
74.7
85.0
78.2
87.1
81.8
―
81.6
50.0
28.6
―
42.1
75.8
75.0
75.7
78.5
81.9
86.0
81.5
78.4
60.0
71.8
78.9

５

大学院における学位授与状況（表11）
2005年度研究科・専攻

文学研究科

10

18

13

17

14

18

15

19

14

神道学・
宗教学専攻

博士(課程)

10

1

12

3

14

0

12

2

14

4

（神道学専攻）

博士(論文)

文学専攻(日本文学専攻)

2

2

1

3

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

修
士
博士(前期)

28

25

21

21

24

21

24

18

24

18

博士(課程)

34

5

29

6

31

5

33

4

24

5

6

博士(論文)

2

3

1

5

専門職学位

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

修
士
博士(前期)

28

23

27

22

29

24

31

22

34

26

博士(課程)

32

9

27

5

18

5

21

1

24

5

4

博士(論文)

3

4

4

2

専門職学位

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

修
士
博士(前期)

3

1

3

3

4

3

6

3

7

7

博士(課程)

5

1

2

1

2

0

3

0

1

0

専門職学位

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

修
士
博士(前期)

13

10

19

18

12

10

10

8

10

7

博士(課程)

3

0

2

1

2

0

1

1

2

0

法律学専攻

経済学専攻

0

0

0

0

1

0

0

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

博士(課程)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

博士(論文)

2

2

－
40

37

－
36

33

－
47

47

2008年度より神道学専攻
を神道学・宗教学専攻に
名称変更

2007年度より日本文学専
攻を文学専攻に名称変更

2006年度より日本史学専
攻を史学専攻に名称変更

0

修
士
博士(前期)

法務職専攻

備考

0

専門職学位

専門職学位

［注］１
２

1

専門職学位

博士(論文)

法務研究科

2009年度修了予定 学位授与 修了予定 学位授与 修了予定 学位授与 修了予定 学位授与 修了予定 学位授与
者
数 者
数 者
数 者
数 者
数 者
数 者
数 者
数 者
数 者
数

博士(論文)（法科大学院）

2008年度

16

史学専攻

経済学研究科2007年度修士
博士(前期)(日本史学専攻)

法学研究科

2006年度－40

37「修了予定者」欄には、留年者も含め、当該年度修了予定の在籍学生数を記入してください。
当該研究科もしくは専攻、課程が最近開設され、そのために学位授与該当者がいない場合は、備考欄にその開設年月日を記載してください。

[國學院注]
１．「修了予定者」欄の数値は、当該年度の５月１日現在で最終学年に在籍していた学生の数である。

２

就職・大学院進学状況
学

進

部

路
民間企業

就職

官公庁
教員
上記以外

文学部

自大学院
進学

他大学院

そ

の

その他
合

他
計

民間企業
就職

官公庁
教員
上記以外

法学部

自大学院
進学

他大学院

そ

の

その他
合

他
計

民間企業
就職

官公庁
教員
上記以外

経済学部

自大学院
進学

他大学院

そ

の

その他
合

他
計

民間企業
就職

官公庁
教員
上記以外

神道文化学部

自大学院
進学

他大学院

そ

の

その他
合

他
計

2005年度

2006年度

463
19
54
116
0
6
82
169
909
375
30
3
41
0
1
22
103
575
466
14
4
65
0
1
38
63
651
79
1
2
60
0
0
13
24
179

359
20
34
19
30
14
23
241
740
359
29
2
5
5
6
8
115
529
389
14
1
13
6
1
15
112
551
34
5
1
73
4
0
5
39
161

2007年度

468
27
33
21
12
6
65
190
822
356
38
4
5
5
6
16
127
557
408
17
1
7
4
1
21
117
576
47
4
1
83
7
0
9
34
185

2008年度

472
41
45
15
25
12
43
196
849
348
39
3
9
4
5
14
117
539
437
11
3
16
1
2
20
126
616
44
6
3
78
2
2
6
28
169

（表12）
2009年度

385
23
59
16
42
16
32
313
886
238
46
1
9
9
14
8
191
516
364
24
6
8
9
3
13
144
571
24
5
2
93
8
0
5
51
188

［注］１ 「その他」欄には、当該学部の各年度の卒業者のうち、就職、進学のいずれにも該当しないもののすべての数を記入すること。
２ 専門学校教員、日本語教師、NGO団体、国際機関等への就職については､「就職（上記以外）」の欄に記入すること。
３ 専門学校への進学は、「進学（その他）」欄に記入すること。
[國學院注]

１

2007,2008年度には、９月卒業の数を含んでいない。

Ⅲ

学生の受け入れ１

学部・学科の退学者数
（表13）
学部

学科

2007年度
１年次 ２年次 ３年次 ４年次

7
0
1
0
1
0
0
0
9
0
0
0
0
8
2

日本文学科（昼間主）
日本文学科（夜間主）
中国文学科
文学部

外国語文化学科
史学科（昼間主）史学科（夜間主）哲学科
Ⅰ部神道学科
計第Ⅱ部文学科

文学部第二部 第Ⅱ部史学科
第Ⅱ部神道学科
計
法律学科（昼間主）法律学科（夜間主）
法学部

法律学科

法律専攻

法律学科

法律専門職専攻

法律学科

政治専攻

－
－
－

－
－
－
10
1
2
4
7
4
0
4

計
経済学科
経済学部

経済ネットワーキング学科
経営学科
計

神道文化学部

神道文化学科（昼間主）
神道文化学科（夜間主）
計

人間開発学部

初等教育学科
健康体育学科
計
合

[注]１
２

計

10
2
5
9
3
0
5
0
34
2
2
0
4
22
8

－
－
－
30

30
15
7
5
27
8
14
22
－
－
－
117

2
2
0
2
2
2
2
0
12
0
1
0
1
6
0
－
－
－
6
2
2
0
4
2
2
4
－
－
－
27

19
－
3
10
6
－
3
4
45
12
9
2
23
22
9
－
－
－
31
10
9
－
19
7
6
13
－
－
－
131

合計

38
4
9
21
12
2
10
4
100
14
12
2
28
58
19
－
－
－
77
28
20
9
57
21
22
43
－
－
－
305

2008年度
１年次 ２年次 ３年次 ４年次

1
1
3
3
1
1
1
－

11
4
6
5
6
4
5
－

－
－
－

退学者数には、除籍者も含めてください。
修業年限を６年とする学部・学科の場合には、第６年次まで作表してください。

35

1
2
1
1
4
0
2
2

22
15
5
2
22
5
6
11

12

－
－
－
103

－
－
－
271

－

41
1
4
－

0
1
0
10
4
1
16
1
3
2
6
2
0
2

5
0
0
－
0
1
0
－
－
－

10
17
5
－
－
－

34
8
12
7
27
9
5
14
－
－
－
121

38
5
5
－

5
26
8
－
－
－

16
1
5
3
9
0
4

合計

30
6
14
12
16
7
10
0
95
6
9
0
15
45
13
10
4
1
73
26
21
12
59
16
13
29

－

11
0
0
－

2
0
0
1
0
2
0

－
－
－

2009年度
１年次 ２年次 ３年次 ４年次

3
2
0
1
0
1
0
－
7
0
0
－
0
－
－
6
1
0
7
6
0
1
7
1
2
3
2
1
3
27

13
2
5
6
7
5
1
－
39
0
0
－
0
14
4
7
0
0
25
14
8
8
30
7
6
13
－
－
－
107

2
0
2
4
1
0
2
－
11
0
0
－
0
2
0
－
－
－
2
4
2
1
7
0
3
3
－
－
－
23

10
3
3
8
10
1
2
－
37
3
1
－
4
23
5
－
－
－
28
14
5
1
20
8
6
14
－
－
－
103

合計

28
7
10
19
18
7
5
0
94
3
1
0
4
39
9
13
1
0
62
38
15
11
64
16
17
33
2
1
3
260

Ⅳ

学生支援

１

奨学金給付・貸与状況（表14）
奨学金の名称支給対象
学内・学外 給付・貸与
学生数
の別
の別
（Ａ）

在籍学生
総数
（Ｂ）

在籍学生数に対する比率
Ａ／Ｂ*100

支給総額（Ｃ）

1件当たり支給額
Ｃ／Ａ＜学部生対象＞
入学試験成績最優秀者

学内

給付

4

10,0170.04

2,800,000

700,000

成績優秀者奨学金

学内

給付

46

10,0170.46

14,432,000

313,739

國學院大學奨学金

学内

給付

146

10,017

1.46

35,250,000

241,438

フレックス特別給付奨学金

学内

給付

447

10,017

4.46

185,952,000

416,000

カピー奨学金学内

給付

2

10,0170.02

600,000

300,000

田村祥浩君記念奨学金

学内

給付

1

10,0170.01

150,000

150,000

教育ローン利子補給制度

学内

給付

14

10,0170.14

469,000

33,500

あすなろ奨学金

学内給付

1

10,0170.01

300,000

300,000

教職支援奨学金

学内

給付

7

10,0170.07

1,000,000

142,857

特例給費奨学金

学内

給付

410,0170.04

1,666,000

416,500

日本学生支援機構第一種奨学金

学外

貸与

666

9,908

6.72

435,836,000

654,408 ※３

日本学生支援機構第二種奨学金

学外

貸与

1,922

9,908

19.40

1,572,550,000

818,184 ※３

福島県奨学金学外

貸与

210,0170.02

960,000

480,000

新潟県大学奨学金

学外

貸与

2

10,0170.02

1,224,000

612,000

宮崎県育英資金

学外

貸与

110,0170.01

756,000

756,000

大田区奨学金学外

貸与

810,0170.08

4,224,000

528,000

横浜市大学奨学金

学外

貸与

1

10,0170.01

528,000

528,000

船橋市大学奨学金

学外

貸与

1

10,0170.01

360,000

360,000

十日町市奨学金

学外

貸与

110,0170.01

420,000

420,000

魚沼市奨学金学外

貸与

110,0170.01

600,000

600,000

浜松市奨学金学外

貸与

210,0170.02

960,000

480,000島根県奨学金学外

貸与

110,0170.01

840,000

840,000

大分県奨学会奨学金

学外

貸与

1

10,0170.01

612,000

612,000

交通遺児育英会奨学金

学外

貸与

1

10,0170.01

720,000

720,000

中村積善会奨学金

学外

貸与

2

10,0170.02

1,296,000

648,000

常陸大宮市奨学資金

学外

貸与

1

10,0170.01

600,000

600,000

横浜市・母子寡婦福祉資金

学外

貸与

1

10,0170.01

636,000

636,000

熊本県・母子寡婦福祉資金

学外

貸与

1

10,0170.01

768,000

768,000

あしなが育英会奨学金

学外

貸与

3

10,0170.03

1,800,000

600,000

青森県教育厚生会奨学金

学外

貸与

1

10,0170.01

400,000

400,000

日本コカ・コーラボトラーズ育英会奨学金

学外

給付

1

10,0170.01

180,000

180,000

コカ・コーラ教育・環境財団奨学金

学外

給付

1

10,0170.01

180,000

180,000

全国敬神婦人連合会奨学金

学外

給付

1

10,0170.01

150,000

150,000

伏見稲荷大社奨学生

学外

給付

3

10,0170.03

360,000

120,000

日本学生支援機構
短期留学推進制度奨学金（派遣）

学外

給付

3

10,0170.03

1,440,000

480,000

國學院大學大学院奨学金（甲種）

学内

給付

80

180

44.44

19,594,000

244,925 ※１

國學院大學大学院奨学金（乙種）

学内

給付

48

129

37.21

19,149,600

398,950 ※２

日本学生支援機構第一種奨学金

学外

貸与

57

289

19.72

62,496,000

1,096,421 ※３

日本学生支援機構第二種奨学金

学外

貸与

27

289

9.34

31,560,000

1,168,888 ※３

神社本庁奨学金（第３給費生）

学外

給付

2

311

0.64

1,000,000#DIV/0!

＜大学院対象＞

500,000

奨学金の名称

学内・学外 給付・貸与
の別
の別

支給対象
学生数
（Ａ）

在籍学生
総数
（Ｂ）

在籍学生数に対する比率
Ａ／Ｂ*100

支給総額（Ｃ）

1件当たり支給額
Ｃ／Ａ#DIV/0!

＜法科大学院対象＞
國學院大學法科大学院奨学金

学内

給付

22

120

18.33

18,210,000

827,727

教育ローン利子補給制度

学内

給付

4

120

3.33

240,193

60,048

日本学生支援機構第一種奨学金

学外

貸与

45

120

37.50

46,790,000

1,039,777

日本学生支援機構第二種奨学金

学外

貸与

31

120

25.83

53,460,000

1,724,516#DIV/0!

＜学部留学生対象＞
國學院大學留学生奨学金

学内

給付

38

109

34.86

4,350,000

114,473

学習奨励費給付制度

学外

給付

36

109

33.03

21,300,000

591,666

長谷川留学生奨学金

学外

給付

1

129

0.78

960,000

960,000 ※４
1,645,500 ※５#DIV/0!

＜大学院留学生対象＞
国費外国人留学生

学外

給付

4

4

100.006,582,000

学習奨励費給付制度

学外

給付

5

20

25.00

3,900,000

780,000

平和中島財団奨学金

学外

給付

1

20

5.00

1,440,000

1,440,000

学内

給付

12

21

57.14

6,996,000

583,000

学外

給付

4

21

19.05

2,080,000

520,000

学外

給付

1

3

33.33

1,110,000

1,110,000

神社本庁奨学金（第１給費生）別科

学外

給付

9

16

56.25

225,000

25,000

神社本庁奨学金（第２給費生）専攻科

学外

給付

3

33

9.09

900,000

300,000#DIV/0!

＜交換留学生対象＞
國學院大學交換留学生奨学金
日本学生支援機構留学生交流支援制
度（短期受入）日本学生支援機構21世紀東アジア青少年大交流計画奨学金（韓国）＜別科・専攻科対象＞

[注]１
２
３
４

#DIV/0!

2009年度実績をもとに作表してください。
学部・大学院共通、学部対象、大学院対象の順に作成してください。
当該奨学金が学部学生のみを対象とする場合は、「在籍学生総数」欄には学部学生の在籍学生総数を、大学院学生のみを対象とする場合は、大学院の在籍学生総数を記載してください。
日本学生支援機構による奨学金も記載してください。

[國學院注]
在籍学生数は2009（平成21）年5月1日現在の人数である。

学部：10,017名、大学院：311名（前期課程180名、後期課程131名）、法科大学院120名
別科：16名（Ⅰ類2名、Ⅱ類14名）、専攻科：33名

上記学生数のうち、留学生は右のとおりである。

学部：109名、大学院：22名（前期課程15名、後期課程：国費2名、私費5名）、法科大学院0名

博士後期課程には5月1日現在で私費留学生がもう1名在籍していたが、年度途中で日本国籍を取得したため、留学生数からは除外している。
※１ 國學院大學大学院奨学金（甲種）は前期課程に在籍するものを対象としている。（私費留学生を含む）※２ 國學院大學大学院奨学金（乙種）は後期課程に在籍するものを対象としている。（私費留学生を含む）※３ 日本学生支援機構第一種奨学金・第二種奨学金は、留学生を対象としないため、支給対象学生数から除外している。
※４ 長谷川留学生奨学金は学部と大学院の私費留学生を対象としている。
※５ 国費外国人留学生奨学金の支給対象、在籍学生の数については、正規学生（後期課程）2名に加え、科目等履修生2名（1名は平成21年10月より在籍）を含む。

２

学生相談室利用状況
（表15）
専任
スタッフ
数

非常勤
スタッフ
数

週当たり
開室日数

年間
開室日数

学生相談室（渋谷）

2

5

6

262

学生相談室
（たまプラーザ）

2

2

2

79

施設の名称

［注］１
２

年間相談件数開室時間

備2007年度

2008年度

下記参照（※１）

1586

1470

1618 ※２

下記参照（※１）834

694

553 ※２

考2009年度専任、非常勤ごとに、スタッフの種類（医師、資格を持ったカウンセラー、教員、職員等）を備考欄または欄外に記載してください。
年間相談件数は、延べ数を記載してください。

[國學院注]※１＜開室時間＞

曜日によって、開室時間が異なる。

渋谷

9:00～ 17:00
9:00～ 19:00
9:00～ 20:00
9:00～ 16:30
10:00～ 18:00

たまプラーザ※２＜スタッフの種類＞

月・土曜日
火・金曜日
水・木曜日
火曜日
金曜日

平成22年5月1日現在
専任

渋谷

非常勤

大学カウンセラー

医師

臨床心理士

臨床心理士
職員

たまプラーザ大学カウンセラー

弁護士

臨床心理士

職員

備考
1名 大学ｶｳﾝｾﾗｰ、臨床心理士、職員については、渋谷とたまプ
2名 ラーザでダブルカウントして2名 いる。
1名
1名

４

専任教員の研究旅費（表16）
2007年度

学部・研究科等

文学部

法学部

経済学部

神道文化学部

長期
総2008年度
短期

長期

2009年度
短期

長期

短期

額

2,800,000

3,000,000

支 給 件 数1

1

額3,000,000

3,000,000

支 給 件 数

1

1

総

総

額

2,900,000

3,000,000

2,800,000

支 給 件 数

1

1

1

総

額

支 給 件 数国外
留学

人間開発学部総額

支 給 件 数教養総合
（全学共通）

総教職・資格課程（全学共通）

総

法科大学院

額

3,000,000

支 給 件 数1額

支 給 件 数総額

支 給 件 数研究開発推進機構

総額

支 給 件 数教育開発推進機構

総額

支 給 件 数
2007年度
長期
文学部

法学部

総

額

760,000

支 給 件 数

4

総

額

経済学部

神道文化学部

国内
留学

人間開発学部

長期

2009年度
短期

200,000
10

支 給 件 数総2008年度
短期

長期

短期480,000
1
600,000

1

1

額

200,000

0

630,000

支 給 件 数

1

1

2

総

額

0

0

400,000

支 給 件 数

1

1

1

額

0

660,000

480,000

支 給 件 数

1

2

1

総

額

支 給 件 数教養総合
（全学共通）

総教職・資格課程（全学共通）

総

法科大学院

額

支 給 件 数総額

支 給 件 数研究開発推進機構

総額

支 給 件 数教育開発推進機構

総額

支 給 件 数備考2007年度
国内
総文学部

2008年度
国外

額

法学部

額

経済学部

神道文化学部

学
会
等
出
張
旅
費

人間開発学部

394,710

支 給 件 数4

総国外

567,830

650,700

3

3

4

585,140

696,4704額

国内1,014,850

支 給 件 数総2009年度国外

647,920

支 給 件 数総国内

3468,120

384,500

1,194,540

2

4

6

3
384,770

1,072,680

4

6

額274,300

153,560

支 給 件 数

1

3

総

額

支 給 件 数教養総合
（全学共通）

総教職・資格課程（全学共通）

総

法科大学院

額

支 給 件 数額

239,140

支 給 件 数1

総390,930

127,100

1

1

額

支 給 件 数研究開発推進機構

総額1,006,360

支 給 件 数教育開発推進機構

総933,59016額

支 給 件 数計

総額

支 給 件 数[注]１ 2009年度の実績をもとに作表してください。
２ 教員研究旅費には、前表「３ 専任教員の研究費（実績）」は含めないでください。
３ それぞれの研究旅費の支給条件（例えば、受給資格、支給額の上限等）を備考欄に注記してください。
４ 留学の「長期」とは、１年以上のものをいい、１年未満を「短期」とします。

國學院注）学会等出張旅費：国際交流旅費、学部研究調査出張旅費

６

教員研究費内訳（表17）
2007年度
学部・研究科等

研究費の内訳学

100％

71,099,793

100％

65,479,575

100％

経常研究費

19,214,768

26.1％

20,781,517

29.2％

20,870,847

31.9％

13,433,914

18.2％

13,738,276

19.3％

14,188,728

21.7％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

41,060,000

55.7％

36,580,000

51.4％

30,420,000

46.5％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

奨学寄附金

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

受託研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

共同研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

その他

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

研 究 費 総 額

12,303,238

100％

18,841,195

100％

16,128,957

100％

経常研究費

8,814,944

71.6％

12,601,659

66.9％

13,187,395

81.8％

798,294

6.5％

744,5364.0％

1,653,562

10.3％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

2,690,000

21.9％

520,000

2.8％

0

0.0％

0

0.0％

4,765,000

25.3％

1,288,000

8.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

奨学寄附金

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

受託研究費

0

0.0％

210,000

1.1％

0

0.0％

共同研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

その他

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

研 究 費 総 額

16,398,606

100％

18,291,417

100％

13,088,485

100％

経常研究費

12,145,216

74.1％

13,622,089

74.5％

11,648,553

89.0％

3,343,390

20.4％

4,149,328

22.7％

789,932

6.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

910,000

5.5％

520,000

2.8％

650,000

5.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

奨学寄附金

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

受託研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

共同研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

その他

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

（教員当り積算校費総額）

その他

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
学等からの研究助成金

外学（教員当り積算校費総額）

学内共同研究費
内その他
科学研究費補助金

法学部

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
学等からの研究助成金

外学（教員当り積算校費総額）

学内共同研究費
内その他
科学研究費補助金

経済学部

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
学等からの研究助成金

外

研究費総額に研究費総額に研究費総額に対する割合 研究費（円） 対する割合 研究費（円） 対する割合
（％）
（％）
（％）

73,708,682

科学研究費補助金
文学部

2009年度研 究 費 総 額

学内共同研究費内

研究費（円）

2008年度

2007年度
学部・研究科等

研究費の内訳学

100％

10,845,042

100％

12,170,855

100％

経常研究費

5,098,831

27.5％

5,214,890

48.1％

5,275,227

43.3％

1,554,696

8.4％

430,152

4.0％

3,645,628

30.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

2,860,000

15.4％

5,200,000

47.9％

3,250,000

26.7％

9,006,000

48.6％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

奨学寄附金

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

受託研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

共同研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

その他

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

（教員当り積算校費総額）

その他

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
学等からの研究助成金

外学

内

人間開発学部

研 究 費 総 額

―

―

―

―

11,522,194

100％

経常研究費

―

―

―

―

7,441,205

64.6％

学内共同研究費

―

―

―

―

4,080,989

35.4％

その他

―

―

―

―

0.0％

科学研究費補助金

―

―

―

―

0.0％

―

―

―

―

0.0％

―

―

―

―

0.0％

奨学寄附金

―

―

―

―

0.0％

受託研究費

―

―

―

―

0.0％

共同研究費

―

―

―

―

0.0％

その他

―

―

―

―

0.0％

研 究 費 総 額

13,664,640

100％

15,635,921

100％

7,247,351

100％

経常研究費

9,328,333

68.3％

13,581,053

86.9％

6,037,171

83.3％

3,452,307

25.3％

1,549,838

9.9％

800,000

11.0％

その他

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

科学研究費補助金

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

奨学寄附金

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

受託研究費

884,000

6.5％

505,030

3.2％

410,180

5.7％

共同研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

その他

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

（教員当り積算校費総額）

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
学等からの研究助成金

外学（教員当り積算校費総額）

学内共同研究費
内

教養総合（全学共通）

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
学等からの研究助成金

外

研究費総額に研究費総額に研究費総額に対する割合 研究費（円） 対する割合 研究費（円） 対する割合
（％）
（％）
（％）

18,519,527

科学研究費補助金
神道文化学部

2009年度研 究 費 総 額

学内共同研究費内

研究費（円）

2008年度

2007年度
学部・研究科等

研究費の内訳学

教職・資格課程（全学共通）

学

100％

5,780,949

100％

4,455,969

100％

経常研究費

3,370,390

60.2％

3,154,078

54.6％

2,895,969

65.0％

2,228,972

39.8％

286,871

5.0％

0

0.0％

その他

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

科学研究費補助金

00.0％

2,340,000

40.5％

1,560,000

35.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

奨学寄附金

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

受託研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

共同研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

その他

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

研 究 費 総 額

3,063,815

100％

2,895,307

100％

3,991,804

100％

経常研究費

2,563,824

83.7％

2,895,307

100.0％

3,536,804

88.6％

499,991

16.3％

0

0.0％

455,000

11.4％

その他

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

科学研究費補助金

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

奨学寄附金

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

受託研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

共同研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

その他

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

研 究 費 総 額

128,858,033

100％

109,158,223

100％

58,422,491

100％

経常研究費

4,036,810

3.1％

4,384,853

4.0％

3,300,930

5.7％

17,233,223

13.4％

62,399,370

57.2％

30,235,561

51.8％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

2,300,000

1.8％

2,080,000

1.9％

5,460,000

9.3％

81.7％

40,294,000

36.9％

19,426,000

33.3％

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

（教員当り積算校費総額）（教員当り積算校費総額）

学内共同研究費内

法科大学院

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
学等からの研究助成金

外学（教員当り積算校費総額）

学内共同研究費
内その他
科学研究費補助金

研究開発
推進機構

政府もしくは政府関連
105,288,000
法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
学
0等からの研究助成金

外

研究費総額に研究費総額に研究費総額に対する割合 研究費（円） 対する割合 研究費（円） 対する割合
（％）
（％）
（％）

5,599,362

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
学等からの研究助成金外2009年度研 究 費 総 額

学内共同研究費内

研究費（円）

2008年度

奨学寄附金

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

受託研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

共同研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

その他

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

2007年度
学部・研究科等

研究費の内訳

学

内

教育開発
推進機構

2009年度

研究費総額に研究費総額に研究費総額に対する割合 研究費（円） 対する割合 研究費（円） 対する割合
（％）
（％）
（％）

研 究 費 総 額

―

―

―

―

84,984

100％

経常研究費

―

―

―

―

84,984100.0％

学内共同研究費

―

―

―

―

0

0.0％

その他

―

―

―

―

0

0.0％

科学研究費補助金

―

―

―

―

0

0.0％

―

―

―

―

0

0.0％

―

―

―

―

0

0.0％

奨学寄附金

―

―

―

―

0

0.0％

受託研究費

―

―

―

―

0

0.0％

共同研究費

―

―

―

―

0

0.0％

その他

―

―

―

―

0

0.0％

（教員当り積算校費総額）

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
学等からの研究助成金

外研究費（円）

2008年度[注] １ 学内研究費の「その他」欄には、（表20）の（A)＋（表21）の計、経常研究費、（表22）でいう学内共同研究費以外に該当するものがある場合は記入してください。

学内共同研究費

内訳表

（表18）

※予算上措置されている研究費で、個人研究・共同研究を問わず、申請に基づき審査を経て交付される競争的な研究費（いわゆる学内科研費）

2007年度
金額
件数

文学部

1,500,000

1

1,500,000

1

3,000,000

2

特色ある教育研究

1,999,179

2

984,834

1

2,465,819

2

学部共同研究費

791,4893

799,8332

788,2622

國學院大學特別推進研究助成金

7,240,810

3

10,393,109

4

7,934,647

3

21世紀COEプログラム研究助成

1,902,436

1

60,50013,433,914

14,188,728

0

0

0

0

0

0

特色ある教育研究

0

0

0

0

0

0

798,2944

744,5364

761,892

4

0

0

0

0

891,670

1

学部共同研究費
学内共同研究費計798,294

國學院大學出版助成

744,536

1,653,562

0

0

0

0

0

0

特色ある教育研究

1,699,865

1

3,356,859

200

学部共同研究費

720,5253

792,4694

789,9323

國學院大學特別推進研究助成金

923,000

1

0

0

0

0

学内共同研究費計

3,343,390

國學院大學出版助成
特色ある教育研究
神道文化学部

13,738,276

國學院大學出版助成

國學院大學特別推進研究助成金

経済学部

2009年度
金額
件数

國學院大學出版助成

学内共同研究費計法学部

2008年度
金額
件数

4,149,328

00789,932

0

0

0

0

0

0

0

0

1,138,284

1

500,0001

430,152

2

485,9612

國學院大學特別推進研究助成金

1,054,696

1002,021,383

1

学内共同研究費計

1,554,696

学部共同研究費

430,152

3,645,628

國學院大學出版助成
特色ある教育研究
人間開発学部

学部共同研究費國學院大學特別推進研究助成金
学内共同研究費計―

國學院大學出版助成
教養総合（全学共通）

教職・資格課程（全学共通）

法科大学院

02464,71012,316,843

2

4,080,989

0

0

0

0

0

0

特色ある教育研究

1,697,370

1

1,049,990

100

学部共同研究費

800,000

2

499,8481

800,000

1

國學院大學特別推進研究助成金

954,937

1

0

0

0

0

学内共同研究費計

3,452,307

1,549,838

國學院大學出版助成

00

特色ある教育研究

0

学部共同研究費0

國學院大學特別推進研究助成金

2,228,972

学内共同研究費計

2,228,972

800,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

286,871

1

0

0

1

0

0

0

0

286,8710國學院大學出版助成

0

0

0

0

0

0

特色ある教育研究

0

0

0

0

0

0

499,99110

2455,000

1

0

0

0

0

0

0

学部共同研究費國學院大學特別推進研究助成金
学内共同研究費計

499,9910455,000

國學院大學出版助成

0

0

0

0

0

0

特色ある教育研究

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

研究開発推進機構 國學院大學特別推進研究助成金
研究開発推進機構(機関ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究部門別）
学内共同研究費計

教育開発推進機構―

01,299,436

17,233,233

62,399,370

30,235,561

17,233,223

62,399,370

30,235,561

國學院大學出版助成

00

特色ある教育研究

0

0

0

0

國學院大學特別推進研究助成金
学内共同研究費計

―

―

0

７

科学研究費の採択状況
（表19)
科

学

2007年度

学部・研究科等

申請件数(A) 採択件数(B)

採択率(%)
B/A*100

研究2008年度

申請件数(A) 採択件数(B)費
2009年度
採択率(%)
B/A*100

申請件数(A) 採択件数(B)

採択率(%)
B/A*100

文学部

10

3

30.0

6

0

0.0

9

2

22.2

法学部

3

2

66.7

2

0

0.0

2

0

0.0

経済学部

2

1

50.0

0

神道文化学部

1

1

100.0

1

人間開発学部

‐

‐

‐

‐

‐
1
‐

‐

0

100.0

1

0

0.0

‐

3

0

0.0

教養総合

3

0

0.0

2

0

0.0

0

教職・資格

1

0

0.0

2

1

50.0

1

法科大学院

0

‐

0

研究開発推進機構

7

教育開発推進機構
計
［注］１
２

‐

‐
1
‐

27

‐

0

14.3

4

‐
8

29.6

‐

‐
0
‐

17

2

0.0

‐

‐

0

11.8

19

‐
0

‐

3

‐

‐

0.0
‐

3
‐

100.0
‐

5

26.3

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入してください。
採択件数には、当該年度新規に採択された件数のみをあげ、前年度からの継続分は含めないでください。

[國學院注]
１）同一の研究者による重複申請があった場合、それぞれを１件としてカウントしている。
２）科学研究費補助金の応募資格が改定されたことにより、研究機関として研究者番号を登録している全ての研究者（兼任講師を含む）を対象としている。