季刊

令和 4 年夏号

No.189

ほうねんいけえんてい

表紙写真：
「豊稔池堰堤」（観音寺市大野原町）
阿 讃山脈を分け入る柞田川上流に「豊稔池堰堤」があります。
長 い年月の風雨にさらされた堰堤は、まるで中世ヨーロッパの古城を思わせる威容と風格があり、四季折々に見事な景観を見せてくれます。
堤 長 145.5m、堤高 30.4m のコンクリート造溜池堰堤で、両端部を重力式、中央部が 5 個のアーチと 6 個の扶壁からなるマルチプルアーチ式で、その先駆的かつ希少な構造形式
は、農業土木史上価値が高く、また、昭和前期における堰堤建設の技術的達成度を示しており、平成 18 年 12 月 19 日に国の重要文化財（建造物）に指定されました。
昭 和 4 年 11 月の竣工後、長い年月が経過した今でも約500ha の農地の水がめとして活躍しています。

CONTENTS⃝水明

下水道広報の今後を考える⃝観音寺市長にインタビュー
⃝寄稿

東京都市大学

長岡

裕

1

観音寺市長

佐伯

明浩

3

世界遺産 CITY 宗像～下水道事業 50 年のあゆみ～

8

宗像市都市整備部下水道課事業係

石松豊弘⃝JS-TECH

14

下水道技術の善循環を目指して（15）過給機を用いた流動床炉向け省電力送風装置（流動タービン）

技術開発室⃝JS 研修紹介

18

下水道研修

講座紹介

―経営コース『受益者負担金（課題解決型職場融合研修）』――実施設計コース『推進工法』―
⃝特集

日本下水道事業団研修センター

日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画

20

⃝トピックス

JS 設立から 50 年を振り返る（第 4 回）
令和４年度組織改正について

経営企画部総務課⃝研修生だより実施設計コース

41
43

推進工法を受講して糸島市生活環境部下水道課

主任

山名

亮

⃝下水道技術検定45

第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験の実施について⃝人事発令

研修センター管理課
48

水 明
SUIMEI
下水道広報の今後を考える
東京都市大学長岡
１．GKP 設立 10 年を迎えて

裕

下水道広報の一環として、職場としての下水道関係企業や役所の魅力を発信するこの試みは、下水GKP（下水道広報プラットホーム）の会長と道界の未来を考えれば、真っ先に取り組むべき分

して下水道広報に係わってから、10 年が経った野ともいえよう。ここでは、主に高校生や大学生

が、この間の下水道をめぐる状況もずいぶん変化を対象として、下水道界にいかに人材を呼び込むしてきたし、広報をめぐる状況も様変わりしてきかに焦点をしぼって、私の考えを述べさせていた

たように思う。下水道の広報とは何を目的に何をだくことにする。

するのか、というところから人それぞれ思いは違道の価値を認識してもらう、下水道界を元気にす２．水 環境の問題は学生にアピールしているかる、といったところは概ね一致していたと思う。

私が大学で所属している学科は都市工学科といそれから 10 年経って、まず「下水道広報」という名称だが、基本的には土木工学系であり、実際

うことばは当たり前のものになり、全国の多くのにかつては土木工学科という名称で、都市基盤工

うものの、下水道の仕組みを知ってもらう、下水公共団体で下水道広報に力を入れるようになって学科を経て現在の名称となっている。かつては、

きていることは大変喜ばしいことである。

土木は典型的な３K 職場といわれており、また、

全国の各都市を訪問していると、観光拠点など

全国の土木工学系の学科の人気が低下してきてに「マンホールカードあります」の幟がはためいいたことから、土木という名称の持つ負のイメーているのを見つけるにつけ、下水道のステータスジが原因であろうということで、全国の大学からが確実に上がってきていることを実感させられる。

「土木」という名称が消え、
「都市」
「環境」
「社会」

今年は久しぶりに実施されることと信じているが、などをキーワードとする学科へ次々と衣替えして毎年開催されてきたマンホールサミットの熱気はきて現在に至っている。私の学科でも、名称変すさまじいものがあり、参加人数もさることなが更により確かに少し人気は出てきたような気がしら、マンホールグッズの販売コーナーや展示コーた。ただし、いまだに根強い人気を誇っている建ナーでの参加者の目の輝きには驚かされる。

築系の学科と勘違いして入学する学生が増えてき

GKP 未来会による大学や高専をターゲットにたことがその原因の一つであったようにも思えた。

したリクルート活動もだいぶ定着してきている。

都市基盤工学科の時代に、我々教員の間で、新Mizu Sumashi

01

水 明
入生に「土木」という単語を発したら罰金、などという冗談がはびこり、何とかして「土木」であ

先に私が衛生工学を選んだ理由について説明しるということに気づかれないようにしようというたが、実はあと２つ行きたかった分野があった。

魂胆が見え見えの状況も続いていたように覚えて法学部と物理学科である。私は高校生のときに最いる。このような後ろめたいような時代が一変しも好きな学科のひとつはは実は政治経済であり、たのが、2011 年の東日本大震災であった。

高校 3 年生のときの選択の社会科として政治経済

３．高校生が反応した東日本大震災を選んだただ一人の理系コースの学生であったが、法律の問題が極めて論理的な理詰めで構成さ

あのような震災の惨状をなんとかしたい、自然

れていることに深く惹かれていた。もう一つの物

災害に強いまちづくりに貢献したい、という高校

理学科の方は、なんといってもこの世の中を構成

生の気持ちは自然なもので、一気に我々の学科のしている物質や時空の真理を探究したいという気人気が上昇した。それまでは、本学の中でも人持ちからである。素粒子や光の本質がなんである

気が万年ビリの学科が急に真ん中あたりのポジとか、この時空が歪んでいるとかという話題にはションまで押し上げられ、電気系の学科よりも上とりこになっていた。これらの真実につながる学位に来た。当時は新入生のほとんどが、東日本大

問は非常に美しく純粋であり、一生をかけて取り震災が学科の選択のきっかけであったことを話し組むべき分野であると信じていた。

てくれた。土木系学科としてはうれしいことだが、減ったような印象も持った。それ以降も全国で台

５．下 水道分野をどのように大学生
あるいは高校生にアピールするか

風や洪水などの災害も頻発したこともあって、入下水道分野が高校生や大学生にアピールするに逆に水あるいは水環境に興味をもつような学生が学する学生の大半の興味は、防災系分野と安定的な人気を誇る都市計画系分野にほぼ二分されている時代が続いてきている。

４．将 来の選択はどのように決めて
いるのか

02

択ということなのであろう。

は二つの方向から攻めていくべきだと思う。
一つは下水道が社会インフラとして都市に絶対に必要なものであるという重要性と、これからの脱炭素社会の構築や物質循環系の健全化のための中心的な存在となるという将来性をもつ分野であるということである。これらのことについてはす

私は土木工学系ではあるが衛生工学の出身であでに多くの方が論じておられるが、単に現在無くり、私あるいはその前の世代が衛生工学を選択すてはなくてはならない存在ということだけではな

る理由として最も大きなものは、水俣病をはじめい未来志向からのアピールが欲しい。

とする公害病をなんとかしたい、劣悪な都市の水

もう一つはそれに関連するが、学術・研究・技空間を何とかして清流に戻したいという気持ちか術分野としての魅力である。下水道に係わる技術

らなのではないかと思う。実際に私自身も、横浜は、土木工学に始まり、化学、生物学、機械工学、市の唯一の自然海浜であった金沢区の海辺空間が電気工学、情報工学などあらゆる分野を総合して次第にヘドロまみれとなっていって、それまで遊構築される特異ともいえる分野である。これらの泳ができたような豊かな海が失われてきたという個別分野の総合によって新たな価値を生み出すた経緯を肌で感じてきたことが衛生工学を選択させめに総合力や独創力を駆使しなければならない難たと思っている。

しさのある分野であるということである。その難

スポーツ選手が競技を選択するときに、スポー

しさに大いなる魅力があり、一生をかける価値がツ漫画やドラマの主人公に、あるいは当時のスーあることをアピールすることである。そのことにパースターに憧れて、という話はよくきく。多分、よって多くの優秀な人材が下水道界に足を踏み入

この競技は他の競技と比べてこんな点が複雑で面れるきっかけとなり、下水道界が持続的に発展す白みがあり、取り組み価値がある、などという理るのではないか。下水道研究発表会をはじめとす詰めで選択するということはそれほどなく、やはる研究分野での学術的レベルの向上が欠かせない

り何らかの強烈な印象や経験が心に反応しての選所以ではないかと思っている。

Mizu Sumashi

観音寺市長にインタビュー
今回は、「住んでよし、訪れてよし、楽しんでよし、伝統文化が息づく活力と賑わいのあるまち」観音寺市の佐伯明浩市長にお話しを伺いました。

さ えき

あきひろ

ほそかわ

ひさし

話し手：佐伯聞き手：細川明浩（観音寺市長）
恒（JS 中国・四国総合事務所長）（令和 4 年 6 月 6 日（月）収録）

観音寺市長

佐伯

明浩氏

◇観音寺市の紹介◇

寺市は自然災害が非常に少ない地域であることから、住みやすいまちであると認識してい細川所長：本日は、お忙しいところ、お時間をいます。そのうえ、観光資源がたくさんあり、

ただきありがとうございます。早速ですが、市の基幹産業である農業や水産業が発展し、観音寺市は香川県の西南部に位置しており、魅力がいっぱいあることから、もっと積極的

豊かな地形を生かして農業や水産業が発展しに市の PR を図っていく必要があると思ってています。市の地域ブランドの魅力も積極的います。トップセールスを含めて、県外だけに発信されていますが、市長からアピールしでなくできれば海外にも観音寺市のブランド

たい観音寺市の産業や自然、文化等の魅力をを PR して、市の食材などを世界にも広めてご紹介下さい。

いければと思います。

佐伯市長：観音寺市は四国のほぼ中央に位置する

その一環として、市の特産品などの販路都市で、香川県の西の玄関口・拠点都市となっ

拡大や地域活性化のため、5 月 23 日に ANAていることから、地勢的にもっと発展していグループで地方創生事業などを行う ANA あ

けるまちだと感じています。また、香川県はきんど（株）と四国の市町村で初めて地域創

自然災害が少ない地域であり、とりわけ観音生の推進に関する業務連携協定を締結しましMizu Sumashi

03

観音寺市長にインタビュー
た。今後は、セルリー（セロリ）やいちご、

や四国中央市などと観光資源を幅広く繋いでらりるれレタス、伊吹いりこ、梨などの市の連携できればと考えています。

特産品を国内だけでなく、東南アジアをはじまた、例えばサッカー場やパークゴルフ場、

めとした海外にも積極的に PR していければ市内を気軽にツーリングできるエコ・サイクと考えています。

リングロードを整備して、これらの施設を観光資源としても活用して集客に繋げていきた
いと思います。
さらに、観音寺市はホテルなどの宿泊施設が少なく、宿泊客は高松市や有名な観光ス
ポットである金刀比羅宮のあたりに宿泊することが多いため、魅力のある観光資源が豊富な観音寺市に宿泊していただくべく、ホテルの誘致なども検討していきたい。

讃岐うどんの出汁にかかせない「伊吹いりこ」の加工場

有明浜の白砂に描かれた銭形砂絵「寛永通宝」
観音寺ブランド認証品の一つ「ホウナンの梨」◇歴史と観光◇細川所長：続きまして、観音寺市は国の重要文化財に指定されている日本最古のアーチダ
ム「豊稔池堰堤」や有明浜の白砂に描かれた「寛永通宝」で観音寺市のシンボル「銭形砂絵」、豊穣と豊漁を祈願する祭りで豪華絢爛
な「ちょうさ祭り」などの貴重な歴史や観光を有しています。市長がお勧めする観音寺市の歴史や観光についてご紹介下さい。

04

市内各地で開催される勇壮な「ちょうさ祭」◇まちづくり等◇

佐伯市長：観音寺市は有明浜や一の宮公園、天空細川所長：次に、中四国最大級の「道の駅」の整の鳥居、雲辺寺などの観光資源に恵まれてい

備など、大胆なプロジェクトの構想を表明さることから、これらの観光地を上手く繋いでれていますが、具体的にどのようなものなの

観光ルートを設定し、さらには近隣の三豊市でしょうか。

Mizu Sumashi

観音寺市長にインタビューていくとともに、子どもが 1 日遊べる施設やドッグラン、防災拠点としても利用できるよう整備して、単なる農畜水産物の販売だけではなく、総合的な施設としての道の駅を整備できればと考えています。
観音寺駅については、昔からずっと変わっていませんでしたが、人流を増やして利便性の向上を図るべく駅舎の橋上化を含めた駅
恋人の聖地に認定されている「一の宮公園」

周辺の面整備を行っていきたいと考えています。例えば、駅舎内に店舗をつくるとか、電車の待ち時間を利用して、駅舎に学生が勉強できるようなスペースをつくるとかして人が集まる場所を創り出していければと思います。
また、駅周辺は飲食店などの店舗が少ない一方で、新たに飲食店を出店するのは難しいため、例えばキッチンカーを並べるなどして賑わいを確保していければと考えています。
医療系教育機関の誘致については、旧三豊瀬戸内海が一望できる高屋神社「天空の鳥居」

工業高等学校跡地に 4 年制の医療系大学を誘致して、近くの三豊総合病院と連携すること

佐伯市長：まず、観音寺市では観音寺港埋立地やによって、医療・福祉・介護の拠点をつくると競輪場跡地の造成を進めて、優良企業の誘致

ともに、大学の誘致により若者が増えることでを積極的に推進しています。雇用の創出はもまちに活気が生まれることを期待しています。

ちろんですが、固定資産税等の税収の増加や細川所長：市長は子育て支援にも積極的に取り組

市の自主財源確保・安定化を図ったうえで、んでいると伺っています。

ビッグプロジェクトとして中国四国最大級

佐伯市長：喫緊の取組みとして、令和 4 年 4 月 1の「道の駅」の整備、観音寺駅の駅舎の橋上

日より子育て世代の負担軽減を図るため、1化を含めた観音寺駅周辺の中心市街地の活性

歳未満の子どもを養育する保護者に紙おむつ

化、旧三豊工業高等学校跡地に医療系教育機

やミルク等の育児用品購入に使用できる子育

関を誘致することによる医療・福祉・介護のて家族応援チケットを配布する取組みを開始

一大拠点化、などのプロジェクトを考えていしました。このように、やれるものはすぐ実ます。これらの事業を進めるため早速、この行し、中・長期的なものは計画的に取り組ん

4 月 1 日からプロジェクト推進室を立ち上げでいくようにしていきたいと考えています。

て作業に着手しています。

細川所長：令和 4 年 3 月 1 日に『観音寺市「ゼロ中国四国最大級の「道の駅」については、

カーボンシティ」宣言』を発出されています

4 ヘクタールくらいの規模で、これから 6 年が、その中で 2050 年までに市域の温室効果以内くらいまでに竣工させたいと考えていま

ガス（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにする

す。この道の駅には観音寺市の農畜水産物なことを目指すとあります。具体的にどのようどのブランド特産品を置いて PR や販売をしにされるのでしょうか。

Mizu Sumashi

05

観音寺市長にインタビュー◇観音寺市の下水道事業◇
細川所長：続きまして、観音寺市では下水浄化センターや第 1 ポンプ場等の老朽化に伴う改築事業を平成 15 年度から着手され、平成 25 年度策定の長寿命化計画に基づいて長寿命化を図ってこられています。そして現在、令和元
年度改定の下水道ストックマネジメント計画に基づいて、改築更新事業等を推進されています。観音寺市が取り組まれている下水道の音響が自慢、「音を観るまち」
観音寺市のハイスタッフホール

主な事業や課題、今後の取り組みなどについてお聞かせ下さい。
佐伯市長：観音寺市では、昭和 47 年度に公共下

佐伯市長：具体的に何をどうやっていくのかは難

水道事業の認可を受け、翌年の 6 月に下水浄しいところがありますが、これまでの取り化センターの建設に着手し、昭和 54 年度に組みの結果、2018 年度において観音寺市で同センターでの下水処理を開始しました。下は、地域温室効果ガス排出量は、2013 年度

水浄化センターは、建設から 40 年以上が経

比 31.6％削減しています。2050 年ゼロカー

過し、老朽化が進行しており、耐震性も乏し

ボンシティの実現に向けては、市内の公共施いことから、今年度に変更認可を受けました

設や住宅などの導入可能な箇所に、太陽光発

公共下水道事業計画に基づき、段階的に施設

電システムを最大限導入する必要があることの更新を進めてまいりいきます。手始めに、が分かりました。

今年度は沈砂池ポンプ棟及び管理棟の新設のまた、ガソリン車を電気自動車や水素自動車などの環境にやさしい自動車に切り替えて

また、平成 3 年 9 月に建設に着手、平成 8

いくことはもちろん、マイカーをやめて電車

年 4 月に運転を開始した第 2 ポンプ場についやバスなどの公共交通機関の利用促進を図るては、昨年度から耐震工事に着手しており、ことも非常に重要であると思っています。急

今年度で完了する予定となっています。

にゼロカーボンシティを実現することは難し

昨今の気候変動により、ゲリラ豪雨や線状

いかもしれませんが、できるものから 1 つ 1

降水帯による大雨が多発するようになり、またつやっていく、その積み重ねが脱炭素社会の一方では、この 30 年の間に 70％から 80％の実現には大事だと考えています。

確率で起きるとされている南海トラフ巨大地震

細川所長：他の下水処理場では、発生した下水汚に伴う津波により、下水道施設が浸水するこ

泥を消化施設でメタン発酵させて、出てきたとに備えて、耐水化計画の策定が求められてバイオガスを利用した発電事業に関する取組います。観音寺市では、令和 3 年度に策定しみも行われています。このような取組みや省た耐水化計画に基づき、今後、第 1 ポンプ場、エネ機器の導入なども温室効果ガス排出量の第 2 ポンプ場等の耐水化を進めていきます。

削減に繋がっていくと思われます。
佐伯市長：そういった取組みはどんどん大きくしていくべきだと思います。

06

ための基本設計を行います。

Mizu Sumashi

また、観音寺市では、し尿・浄化槽汚泥の処理を平成 12 年から観音寺市衛生センター
で行っておりますが、施設の老朽化や浄化槽

観音寺市長にインタビュー
汚泥の比率が高まり、受け入れ汚泥の一部を域外処理するなど維持管理費の増加などの課◇趣味・休日の過ごし方◇

題を抱えております。平成 30 年に下水道広細川所長：最後になりますが、市長におかれては域化推進総合事業が創設されたことから、汚

昨年 11 月の市長選挙で当選され、ご多忙の泥の共同処理を検討し、衛生センターで受け毎日をお過ごしと思います。市長のご趣味は入れたし尿・浄化槽汚泥の浄化センターへのサウナや旅行と伺っていますが、ご趣味や休希釈投入を行うため、希釈水槽等の新設工事

日での過ごし方などについてお聞かせ下さい。

を本年度より進めていきます。

◇ JS に期待すること◇

佐伯市長：休日はあまりありません。プライベートもあって無いようのものです。趣味といえば、サウナと旅行が好きです。会合等がなけ

細川所長：観音寺市におかれては、以前からずっればプライベートでサウナに行ったり、旅行と現在に至るまでほぼ毎年度継続的に日本下にも行きます。他には上手ではありませんが、水道事業団（JS）へ委託していただきありがカラオケとゴルフに行きます。魚も好きなの

とうございます。今後はし尿や浄化槽汚泥ので錦鯉を飼っています。そして何よりも同級

下水浄化センターへの受入れや浄化センター

生や親しい友人とお酒を飲んで楽しくワイワの老朽化対策及び耐震化を図るべく建て替イするのが大好きです。少ない休日は仲間とえ、改築・更新などを予定していると伺って楽しく会話するのが楽しみです。そして、今いますが、観音寺市と JS が今後もより良いはやっていませんが、柔道は五段です。

受委託関係を継続していくために JS に何か

細川所長：市長という重責の中におかれても多く期待することがあればお聞かせ下さい。

の趣味をお持ちなのが素晴らしいです。

佐伯市長：先ほども申し上げましたが、観音寺市

本日はお忙しいところ長時間にわたり貴重の下水道施設は老朽化が進行しており、施設なお話をいただきまして、誠にありがとうごの改築更新が急務となっています。限られたざいました。

予算の中で、効果的に実施していくためには、日本下水道事業団の高い技術力と豊富な知見によるサポートが必要不可欠であります
ので、今後ともこれまで同様のご支援をいた
だきたいと思います。
また、JS がどんな仕事（業務）をやっているのかもっと PR すべきではないかと思います。そして、全国の下水道に関するデータや情報提供等を積極的に発信してもらえると、一般の方の下水道に対する理解も深まるのではないかと思います。
細川所長：観音寺市の持続的な下水道事業運営のため、ご期待に沿えるように頑張りますので、引き続きよろしくお願いします。

観音寺市長（左）と 細川所長（右）Mizu Sumashi

07世界遺産 CITY 宗像

寄 稿～下水道事業 50 年のあゆみ～

宗像市 都市整備部 下水道課
事業係

石松
１．はじめに

豊弘

２．供用開始から 50 年

宗像市は北九州市と福岡市の両政令指定都市の当市の下水道事業は、昭和 40 年に日本住宅公中間に位置し、北を除く 3 方向を山に囲まれ、玄団（現在の都市再生機構）が開発した日の里団地

界灘に大島、地島、沖ノ島、勝島を有している。

を対象として事業認可を得て整備に着手し、昭和

平成 15 年に旧宗像市と旧玄海町が、また平成 17

45 年 8 月に宗像終末処理場が供用開始した。当年には旧大島村と合併して新しい宗像市が誕生し

初は標準活性汚泥法による水処理方式であった

た。合併により、二大都市のベッドタウンとしてが、終末処理場の放流口の下流域が水道水源と発展してきた旧宗像市と豊かな自然環境を有するなっていることから平成 4 年度に高度処理事業に

旧玄海町・旧大島村が融合し、地域資源がさらに着手し、平成 22 年度に全量高度処理となった。

充実してより多様性のある活気と魅力あふれるま

令和 4 年 3 月末現在、日平均処理水量は約 3 万ちとなった。また、平成 29 年 7 月には、「神宿る㎥であり、処理区域内人口は約 9.6 万人で漁業集島」宗像・沖ノ島と関連遺産群がユネスコ世界遺落排水事業を含む下水道人口普及率は 99.4％であ産に登録された。人口は微増しており、令和 4 年

る。

3 月末で約 9.7 万人である。

「神宿る島」宗像・沖ノ島
海の正倉院といわれ、三角縁神獣鏡や金製指輪など約
宗像市の位置08

Mizu Sumashi

8 万点の出土品が国宝に指定されている

寄 稿

３．宗像市の水循環～いのちの水～４．高度処理「ペガサス」～全国初～

宗像市の水事情の最大の特徴、それは水のリサ

いのちの水「釣川」を守るため、①ダム湖の水

イクルを行っていることにある。福岡県は大きく

質改善（窒素、リン）と、②釣川の水質環境基準（Ｂ分けると、遠賀川か筑後川を飲用水に利用する地

ＯＤ３㎎ / Ｌ以下）達成を目的として高度処理の域に分かれるが、宗像市はその狭間にあって市の導入を行った。

中央を流れている釣川を中心に独自の水源で飲用水をまかなっている。

導入にあたって、全国で初めて包括固定化担体を用いた循環式硝化脱窒法（ペガサス※）を採用
し平成 6 年度から稼働している。

宗像市の水循環

ペガサスは担体を利用することで、標準活性汚泥法と同等の反応槽容量でＢＯＤ・窒素同時除去

釣川は延長約 16㎞の小さな川で水量が少なく、が可能であり、標準活性汚泥法の施設を高度処理

また、流域の小さな河川でありその水量はおよそ施設に改造でき、反応槽増設など長期間を要する

1 日あたり 10 万㎥である。宗像終末処理場は処工事がなく、短期間で水質改善が図られ、投資効

理水をこの釣川に放流しており、放流口の 3.4㎞

果が高いという特徴がある。

下流には宗像市と福津市で構成する宗像地区事務組合の上水道の吉田・多礼ダムへの取水口がある。
なお、平成 23 年 3 月に北部福岡緊急連絡管 ※ が供用開始するまでは、600 ｍ下流には宗像市上水
道の大井ダムへの取水口があった。
つまり、釣川を中心に水循環を行っており、釣川はまさしく「いのちの水」である。
※北部福岡緊急連絡管
災害に強く、水に不安のない福岡県を実現するため、北九州市と福岡都市圏を結ぶ水道用水の緊急時用連絡管で水を相互に融通し合うもの

Mizu Sumashi

09

寄 稿
その結果、ペガサスを採用しない場合と比較して４年早く高度処理化 80％に到達し、ダム湖の水源である釣川の水質改善を図り、環境基準を達成することができた。また、経済的には 20 年間

化への取り組みが新たな課題となっている。

６．消化ガス発電事業～温暖化対策～で約 23％（24 億円）の経費が削減でき、最新技

平成 24 年度に「宗像終末処理場における消化術の導入により大きな投資効果を得ることができ

ガス発電設備導入可能性調査」を福岡県再生可能た。詳細は、「宗像市におけるぺガサス導入効果

エネルギー発電設備導入促進事業の採択を得て実の総括（第 55 回下水道研究発表会）」を参照され施し、維持管理費（電力購入費）削減と地球温暖たい。

化対策（CO2 削減）を図るため消化ガス発電設備※「ペガサス」は㈱日立プラントサービスと日本の導入を決定、発電電力は場内利用とし、消化タ

下水道事業団の日本登録商標

ンクの加温は発電の排熱を利用する計画とした。

５．改築更新事業～老朽化対策～設計・工事は日本下水道事業団に委託し、平成 27 年度に工事着手し平成 28 年 9 月から発電を開始した。総事業費は約 3 億 5 千 7 百万円（設計

当市の下水道施設は、昭和 45 年の供用開始以を含む）で社会資本整備総合交付金を活用して整来、既に 50 年が経過している。老朽化による機備を行った。発電開始以降、順調に稼働してお能低下により改築更新を急ぐ施設について、平成り令和３年度の年間実績は稼働率 96.6％で、年間17 〜 26 年度にかけて「第 1 期処理場・ポンプ場

発電量は 1,603 千 kwh（終末処理場使用電力量の改築更新事業（総事業費約 57 億円）」を実施した。

21.7％）である。導入効果としては、電力購入費

さらに平成 25 年度に処理施設・ポンプ施設につ

約 2,600 万円、CO2 約 770㌧※を削減したことにな

いて、今後 20 年間の改築需要を見通した「長寿り、当初計画を満足している。

命化基本計画」を策定し、平成 28 〜令和 2 年度

※ R3 九州電力排出係数 0.480㌧ -CO2/ 千 kwh でにかけて「第 2 期処理場・ポンプ場改築更新事業

計算（総事業費約 27 億円）」を実施してきた。第 2 期
改築更新事業は、東日本大震災を踏まえ、老朽化対策だけでなく地震等の災害時における最も優先度の高い施設の防災対策として終末処理場管理棟の耐震化、汚水中継ポンプ場の非常用発電機の設置を行った。
また、管路施設についても平成 25 年度に「長寿命化基本計画」を策定し、平成 28 〜令和 2 年度にかけて改築事業に取り組んできた。
平成 28 年度に国の制度が変わり、老朽化施設の改築を途切れることなく実施していくために

消化ガス発電設備（平成 28 年 9 月稼働）

「ストックマネジメント計画」の策定が必要となっマイクロガスエンジン 25kw × 8 台

た。また、平成 26 〜 28 年度にかけて行った宗像
終末処理場及び中継ポンプ場の耐震診断の結果、大部分の施設が耐震基準を満足しておらず、耐震10

Mizu Sumashi

寄 稿

７．広域化・共同化の取り組み⑵⑴

宗像市と福津市で構成される宗像地区事務組合の漁業集落排水処理区の接続

し尿・浄化槽汚泥の受入れ

当市のし尿・浄化槽汚泥（以下、し尿等）は、

当市の汚水処理事業は、公共下水道事業と漁業

宗像浄化センター（し尿処理場）にて処理してい集落排水処理施設事業があり、漁業集落排水処理る。当該施設は昭和 54 年の供用開始から 40 年が区には本土の鐘崎地区と離島の地島地区（泊、豊経過しており老朽化が著しく、また、地元との協岡）、大島地区がある。

定で土地の利用期限が設けられておりその期限は鐘崎地区は昭和 59 年度の供用開始から平成 27

令和５年度末と迫っている。

年で 30 年が経過し、鐘崎処理場の老朽化が著し

そこで、令和６年度以降のし尿等の処理につく、大規模な改築更新が必要となったことから

いて検討を進めた結果、新たなし尿処理場を整備

老朽化対策として、2 つの整備方針の比較検討をするよりも公共下水道の宗像終末処理場で受け入行った。

れ、下水と併せて処理する方が安価であるため、①長寿命化計画による改築更新

し尿受入施設を終末処理場内に整備することとし②宗像終末処理場での汚水処理た。バキューム車で運搬されて来たし尿等を既設

その結果、鐘崎処理場の処理機能を廃止し、ポ

沈砂池室内に新しく受入施設を設けて受け入れ、ンプ場化して公共下水道へ接続して宗像終末処理

処理水で希釈した後、水処理施設（沈砂池）に投場で処理することで、年間約 1.9 千万円の維持管

入し、流入下水と併せて処理する方式で、総事業理費を削減できる②の方針とした。福岡県下水道費約 3 億円、令和元年度に下水道法事業計画を変課、水産振興課との協議を経て平成 29 年度から更し、平成 30 年度に新設された下水道広域化推接続事業に着手し、令和 2 年度から宗像終末処理

進総合事業を活用して、令和 2 年度から日本下水場での処理を開始した。

道事業団に委託して設計・工事を進めており、令和 4 年度末の完成を目指している。

８．広報・PR の取り組み⑴

むなかた環境フェスタ
当市は毎年 11 月 23 日（祝）に、市内の環境活動団体や民間企業、学校、市の関係部署が一堂に集まり、日ごろの活動状況を発表し、市民の環境意識を高める場として「むなかた環境フェスタ」
を開催している。
平成 28 年から「下水道ブース」を出展し、下水道クイズやマンホールデザインの缶バッチ作りを来場者と一緒に行いながら楽しく下水道のしくみを紹介している。
鐘崎地区（漁集）を公共下水道へ接続

例年、約 300 名の市民が下水道ブースを訪れている。

Mizu Sumashi

11

寄 稿

⑵

環境フェスタの缶バッチづくり

自分の好きな色で作成

タイナミ【第 3 弾】

カノコユリ【第９弾】

マンホールカード
下水道と市民の最大の接点は、道路上にあるマンホール蓋であり、当市も 2 種類のデザイン蓋を９．おわりに～次の 50 年へ～

作成している。1 つは、荒々しく力強い玄界灘の豊かな水資源を持たない宗像市が福岡市と北九

白波と、荒波に負けず踊り跳ねるタイを表現した

州市の中間に位置するという地理的な利便性を活「タイナミ」、もう１種類は、宗像固有種が自生すかして発展するために、「下水道」は不可欠であっることが確認され絶滅危惧種となった市の花「カた。これまでの 50 年間、市内全域の下水道普及

ノコユリ」をデザインしたものである。

を目指し、最新技術の導入や下水汚泥のエネル

マンホールカードとして、「タイナミ」を第 3

ギー活用等を行い、精力的かつ効率的な整備に努

弾（平成 28 年 12 月 1 日）で、「カノコユリ」をめてきた。そして市民の快適な生活環境とともに

第 9 弾（平成 30 年 12 月 14 日）で発行し、現在唯一の水源である釣川水域の水質を保全し、自然まで約 12,500 枚を配布している。日本全国から豊かな環境を守ってきた。

来訪者があり、下水道として観光振興にも寄与できればと思う。

しかし、50 年が経過した今日、終末処理場の老朽化に加え耐震化という課題への対応が必要となり、耐震化には大きな投資を要することから下水道事業経営はいっそう厳しくなる。さらに、昨12

Mizu Sumashi

寄 稿
年 10 月 8 日、市は 2050 年までに本市の二酸化炭
素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言した。実現に向けては下水道事業での脱炭素への取り組みが欠かせず、今、下水道を取り巻く社会情勢は大きく変化している。
「世界遺産 CITY 宗像」の環境を次世代に繋いでいくためには、これからも下水道を安定的かつ効率的に運営していくことが必要であり、次の50 年に向けた新たな針路を見出す時に来ている。
宗像終末処理場のモニュメント（時の軌跡※ ）の前でJICA の研修メンバーと記念写真
JICA 国際協力機構の研修を約 20 年に亘り受入れ、
高度処理の技術を紹介してきた。
※こ のモニュメントは彫刻家「住谷正巳」氏が製作、宗像市の過去・現在・未来をシンボル化したもので、一回転して天空を指すフォルムは永遠の時を暗示している。

宗像終末処理場全景写真

Mizu Sumashi

13

JSTECH

下水道技術の善循環を目指して（15）
過給機を用いた流動床炉向け
省電力送風装置（流動タービン）
技術開発室

１．はじめにした。
本稿では、このような課題へ対応可能な新たな平成 8 年の下水道法改正による汚泥減量化の努

汚泥処理技術として、令和 3 年度に新たに JS 新力義務規定の創設や、埋立処分地の不足による汚技術Ⅰ類に選定した「過給機を用いた流動床炉向泥処分費の高騰などを受けて、下水汚泥の減量化・け省電力送風装置（流動タービン）」（以下、本技安定化を目的とした汚泥焼却設備の建設が進み、術という。）について紹介します。なお、本技術は、そのうち約 9 割で流動焼却炉（以下、流動床炉と流動床炉の省電力化を目的として、愛知県、メタいう。）が採用されています。流動床炉は、炉内

ウオーター株式会社、株式会社クボタとともに、に硅砂を充填し（以下、砂層という。）、炉下部よ平成 30 年度から令和 3 年度にわたり実施した共り燃焼空気を供給して砂層を流動化することで、同研究の成果に基づくものです。

高温の砂粒子と脱水汚泥との接触により効率的に焼却処理するものです。砂層の流動状態を維持

２．技術の解説するために必要な流動ブロワは、炉入口で 20 〜

本技術は、流動ブロワから流動床炉へ向かう燃

25kPa もの圧力が必要となるため、流動ブロワの焼空気ラインに「過給機」を組み込み、焼却排ガ

消費電力量は焼却設備全体の中で最も多く、約 4スの熱エネルギーを利用して過給機を駆動するこ

割を占めます。そのため、流動床炉の省電力化ととで、消費電力量の多い流動ブロワの機能を代替焼却の安定性はトレードオフの関係にあり、流動するものです（図 1）。本技術は主に過給機とイ

床炉の省電力化は長年の課題となっていました。
一方で、世界規模で気候変動対策が求められる本技術（流動タービン）ようになり、下水道分野では平成 26 年 7 月に下水道政策研究委員会がとりまとめた「新下水道ビ機側
制御盤ジョン」に基づき、水・資源・エネルギーの集約・自立・供給拠点化を目指して、下水処理場の省エ
ネ・創エネなどの取組が進められてきました。さらに平成 29 年に策定された「新下水道ビジョン
加速戦略」では、概ね 20 年で下水道事業における電力消費量の半減を目標とすることが示されま

14

Mizu Sumashi

燃焼空気

流動床炉

（炉内負圧）

熱エネルギー

空
気
予
熱
器

過給機

誘引ファン

電力
潤滑装置

図１

流動ブロワ

インバータ盤

流動タービンの技術範囲

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して
ンバータ駆動の流動ブロワ、空気予熱器で構成さ場合は、過給機と流動ブロワを併用し、過給機のれ、補機として過給機の軸受保護を目的とした潤不足するエネルギーを流動ブロワで補い燃焼空気

滑油供給設備や送風経路の切替等を制御する機側量を調整します。つまり、電気駆動の流動ブロワ

制御盤等も備えています。

と熱駆動の過給機を直列配置する形で、流動床炉
へ燃焼空気を供給します。この場合は、インバー⑴

本技術の原理タによって流動ブロワの出力を抑えた分だけ省電本技術と従来技術の比較を図 2 に示します。従
来技術では、流動ブロワを電気で駆動し、燃焼空力化を図ることができ、このような運転状態を ｢
アシスト運転｣ と称します。

気を昇圧して流動床炉へ供給しますが、本技術は、焼却排ガスから回収する熱エネルギーが増加し焼却排ガスの熱エネルギーで過給機を駆動して燃て、流動ブロワの補助を必要としない場合は、過焼空気を流動床炉へ供給します。言い換えるなら、給機単独で送風することができます。この場合、過給機は熱駆動の送風機です。コンプレッサで圧タービンをバイパスする高温圧縮空気量を制御し縮された燃焼空気は、焼却排ガスを熱源とする空て、燃焼空気量を調整します。過給機の単独運転

気予熱器で間接的に加温され、この加温された圧時は流動ブロワが停止するので、アシスト運転よ

縮空気（以下、高温圧縮空気という）がタービンり省電力化を図ることができます。このように、で膨張することによって、同軸上のコンプレッサ

過給機単独で運転する状態を ｢自立運転｣ と称しを回転させます。そして、コンプレッサは大気をます。

連続的に吸気し、圧縮させるという熱サイクルが継続するため、流動ブロワを停止させることがで
きます。

従来技術

空気予熱器

本技術

空気予熱器

流動床炉

流
動
床
炉

流動床炉

停止

自立運転
（過給機単独での送風）

熱エネルギー量減

空熱エネルギー 気
予
熱
器
F

流量
制御

流
動
床
炉

流量
制御

増圧

熱エネルギー電気

熱エネルギー量増

アシスト運転（過給機とブロワの併用）

送風
流動ブロワ インバータ盤

コンプレッサ

過給機とブロワの併用

タービン

流動ブロワ インバータ盤
過給機単独
バイパス調整(熱)▼送風に必要なエネルギー

流動ブロワ
流動ブロワ
吐出圧力

流動ブロワ
流動空気
圧力

圧
力

過給機

ｺﾝﾌﾟﾚｯｻ
出口圧力

ブロワ駆動(電力)

図２

熱エネルギー（廃熱回収量）

図３

圧力上昇【熱エネルギー】

過給機の運転方法

従来技術と本技術（流動タービン）の比較⑶⑵

過給機駆動(熱)

流動空気
圧力

圧
力

圧力上昇【電気】

空熱エネルギー 気予
熱器
F

本技術の運転方法
焼却炉の運転では、日々変動する脱水汚泥の性

本技術の特徴・流動床炉の安全性や信頼性をそのままに焼却設
備の省電力化を実現

状や処理負荷に応じて、焼却排ガス量（熱エネル

流動床炉や排ガス経路を負圧の状態で運転できギー量）も変動します。そこで本技術では、燃焼るため、排ガスの漏れ出しリスクが無く、流動床

空気を安定供給するため、過給機に供給される熱炉が持つ安全性や信頼性を損なわずに省電力化す

エネルギー量の変化に応じて、図 3 に示す 2 種類

ることができます。また、過給機はクリーンな空の運転方法を自動で切り替えます。

気で駆動するため、過給機の故障リスクが低い特

焼却排ガスから回収する熱エネルギーが少ない

徴も有しています。

Mizu Sumashi

15

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して・新設だけでなく空気予熱器の更新等と合わせた内で発生する脱水汚泥（消化汚泥）と、県内の浄既設改良にも適用可能

化センターから搬入される脱水汚泥（未消化・消流動床炉や排ガス経路は従来と同様に負圧に保化汚泥）を処理しています。これらの汚泥の焼却

たれるとともに、燃焼空気を間接加温する空気予処理で発生する焼却排ガスから、熱エネルギーを

熱器は従来設備と同様の位置に設置されるため、回収して過給機を駆動させ、燃焼空気を流動床炉

既存の流動床炉本体や排ガス処理設備の流用が可へ供給するフローで実施しました（図 5）。

能です。なお、流動ブロワはインバータ駆動への変更が必要です。
⑷

導入効果
本技術は、流動床炉の消費電力量や温室効果ガ

脱水汚泥

ス排出量の削減を検討している処理場、空気予熱

特A重油

空気
予熱器

流動床炉

タービン
バイパス弁
大気吸気弁

器の更新に合わせて焼却設備の省エネ化を検討し過給機ている処理場等に適しており、本技術の導入により、焼却設備全体の消費電力量を約 4 割削減する

補機設備

図５

インバータ盤

流動ブロワ

機側制御盤

実証設備フローことができます（図 4）。
なお、本技術は、｢下水道事業におけるエネル

当浄化センターの通常運用の中で四季の実証を

ギー効率に優れた技術の導入について（国水下事

行うとともに、四季試験後の約 1 年間にわたり、第 38 号；平成 29 年 9 月 15 日）｣ に示されている実証設備による通常運用を継続しました。実証試

性能指標を満足する技術です。

験では、表 1 に示すとおり、補機設備の電力消費を加味しても流動ブロワの消費電力量を 9 割以

焼却設備の消費電力

上、焼却設備全体では約 33% 削減することがで

流動
ブロワ

動ブロワ停止）を実現し、令和 3 年度は実証設備

その他
機器

削減

きました。また、長期運転では、通期で自立運転（流を用いて年間約 18,900 トンの脱水汚泥を安定的その他機器に処理することができ、本技術は既設の流動床炉の運転に影響を与えることなく、省電力化が可能であることを確認しました。なお、過給機を用い

導入前

導入後

注）設備規模により省電力効果は異なります

図４

本技術の導入効果た実証設備の運転時間は、延べ 520 日でした。
また、愛知県衣浦西部流域下水道衣浦西部浄化センターでは、多層燃焼流動炉（JS 新技術）と本技術を組み合わせた焼却設備（設備規模：⑸

共同研究における実証試験概要
前 述 の 共 同 研 究 で は、 愛 知 県 豊 川 流 域 下 水道豊川浄化センター 3 号焼却設備（設備規模：
70t-wet/日）に過給機と空気予熱器を設置して、本技術の実証試験を令和 2 年 2 月より約 2 年間実施しました。当浄化センターの焼却設備では、場

16

Mizu Sumashi

60t-wet/日）が令和 4 年 3 月に竣工しました。最新の運転状況では、期待通りの省電力効果が発揮されています。

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して
表１

流動ブロワの省電力効果

加速し、我が国においても、2050（令和 32）年

試験名

導入前
消費電力
［kW］

導入後
消費電力
［kW］

削減効果

までの脱炭素社会の実現を宣言するとともに、温［%］室効果ガス排出量を 2030（令和 12）年度までに冬季（2020年2月）

94

8

92

春季（2020年5月）

94

7

93

2013（平成 25）年度比で 46% 削減することを表

夏季（2020年7月）

97

7

93

明しました。下水道分野では、昨年 10 月に「下水道政策研究委員会

脱炭素社会への貢献のあり

秋季（2020年11月）

94

8

92

冬季（2021年2月）

97

8

92

春季（2021年5月）

96

7

93

夏季（2021年8月）

95

7

93

れた報告書において、省エネ化による CO2 削減

95

8

92

目標として年率 2% の消費エネルギー削減を行う

平均

３．適用条件
本技術は、施設規模が 20 〜 300t-wet/日であり、焼却炉形式が流動床炉（負圧炉）である下水道施方検討小委員会」が設置され、今年 3 月に策定さこと、下水汚泥の高温焼却による N2O 削減目標
として下水汚泥の高温焼却を 100% 実施するとともにエネルギー効率に優れた新型炉への更新を行うこと等が位置付けられました。

設に適用可能です。また、本技術を既設炉に適用

本技術は、焼却設備全体の電力由来 CO2 排出する場合、①経済性や環境性を検討した結果、本量を約 4 割削減することができる技術であり、焼技術の導入効果が確認されていること、②既設炉却設備の省エネ化による維持管理費削減にも寄与との責任分界について確認できていること、が必できるため、JS としては、今後の施設改築に際要となります。

して本技術の積極的な導入を提案し、持続可能な４．おわりに

下水道事業の実現に貢献してまいりたいと考えています。

共同研究の間に脱炭素に向けた国内外の流れがMizu Sumashi

17

J S
研修紹介

下水道研修 講座紹介
―経営コース『受益者負担金（課題解決型職場融合研修）』――実施設計コース『推進工法』―

日本下水道事業団研修センター

日本下水道事業団研修センターでは、「第一線で活躍できる人材の育成」を目標に、下水道のライフサ
イクルを網羅する、基礎、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理、官民連携・国際展開の７コースについて、専門的知識が習得できる各種専攻を設定しております。
JS 研修は、少人数のクラス編成としており、実習・演習等は研修講師を増やし、きめ細かい指導に努めています。また、経験豊富な JS 職員に加えて、カリキュラムに精通した国及び地方公共団体等の職員、
民間企業の第一線で活躍する方を講師として迎え、最新の下水道行政や下水道技術の習得が可能となるよ
うにしています。
今後とも皆様に支持される魅力ある研修であり続けられるよう職員一丸となって努力して参ります。一層のご支援、ご活用のほどよろしくお願いいたします。
本号では、経営コース『受益者負担金（課題解決型職場融合研修）』、実施設計コース『推進工法』（当該研修を受講した方の感想が別頁の「研修生だより」にございます。）についてその内容を紹介します。
●経営コース『受益者負担金（課題解決型職場融合研修）』 ３日間【戸田研修 地方公共団体職員対象】
１．対 象 者
下水道の受益者負担金等の算定及び徴収業務を担当する職員で自治体における受益者負担金の課題を職場の担当者とともに解決したい職員
２．目
標
受益者負担金には「徴収漏れ」、「誤徴収」、法令に根拠のない「徴収猶予」や「減免」
等の不適切な事務処理や、時効による徴収不能等、多くの課題・問題点があります。
そのため、研修に参加した研修生と研修生の担当部署 ( 組織全体 ) で問題解決力を高めるため、職場とオンラインで結び、課題解決力を高める融合型、少人数制の講座です。
３．日
程令和 5 年 1 月 11 日（水）〜 1 月 13 日（金） 3 日間
４．受 講 料
143,000 円（税込）
５．標準カリキュラム
研修日
1 日目
2 日目

3 日目

教科名

講義
時間

内

容

開講式、教科内容の説明

0.5

開講式及びオリエンテ−ション、教科内容の説明

受益者負担金の現状と課題

3.5

受益者負担金に関する問題点と現状における対応について解説

受益者負担金に関する課題解決
討議

7.0

参加者が抱える受益者負担金に関する諸問題に関する討議

研修生の職場とつないでの受益者負担金の問題解決

6.5

職場とオンラインによる融合型の課題解決

修了式

0.5

・受益者負担金の課題を研修生及び堅守性の職場とオンラインで結び、直面する困りごとを解決する職場
融合型の研修です。
・職場とオンライン接続を行う教科がありますので、Zoom を使用できる環境をご準備願います。
・実務経験の少ない方は、事前に受益者負担金に関するオンライン研修を受講することをお勧めします。

18

Mizu SumashiJS 研修紹介●実施設計コース『推進工法』 10 日間


【戸田研修

地方公共団体職員対象】

１．対 象 者

下水道の実務経験を有し、小口径管及び中大口径管推進工法の設計に関する知識・技術の習得を希望する職員

２．目

標

小口径管及び中大口径管推進工法全般について理解し、設計及び積算を行うことができ
る

３．期

間

【第 1 回】令和 4 年 8 月 1 日（月）〜 8 月 10 日（水）【第 2 回】令和 4 年 10 月 19 日（水）〜 10 月 28 日（金） 10 日間

４．受 講 料

177,300 円（税込）

５．標準カリキュラム
研修日

講義
時間

教科名
開講式

1 日目

0.5

内

容

開講式及びオリエンテーション

教科内容の説明0.5

研修教科内容の説明

ディスカッション課題の事前検討

3.0推進工法に関する課題についての討議

2 日目

推進工法概説と最適工法の選択

7.0

推進工法の特徴と採用の留意点及び土質、施工環境等の条件による最適工法の
選択を解説

3 日目

地盤改良工法の設計と施工

7.0

薬液注入材の種類と適用土質、施工上の留意点及び注入工事における施工管理の解説

推進工法の設計ポイント

3.5

設計時における調査・工法及び管種の選定、管きょに及ぼす土圧、推進力、支圧壁の考え方の解説

設計事例解説3.5

現場条件に応じた推進ルート、工法の選択及び設計変更の考え方、対処法について事例で解説

8 日目

推進工法設計演習

7.0

推進工法の設計における土圧、推進力、支圧壁の計算方法等について事例演習

8 日目

推進工法積算演習

7.0

推進工法の積算の解説及び演習

ディスカッション

3.5

研修生から提出された課題について討議

4 日目

9 日目
10 日目

施設研修

3.5

下水道施設等での現地研修

推進工法の施工管理

3.5

推進工法の施工計画・事前調査、推進掘削管理、安全管理、環境対策等を解説

修了式

0.5

・小口径管から中大口径管まで、推進工法のスペシャリストを目指す方に最適なコースです。
・推進工法の工法選定から施工管理まで幅広く学べます。
各コースの詳細につきましては、地方共同法人日本下水道事業団ホームページ（https://www.jswa.go.jp/）
をご参照ください。問い合わせ等は、日本下水道事業団研修センター研修企画課まで御願いいたします。
新型コロナウイルスの感染防止のため、研修を中止することなどがございますので、当事業団のホームペー
ジにて最新の情報をご確認ください。
問合先

日本下水道事業団
電話：048-421-2692

研修センター

研修企画課

FAX：048-422-3326

Mizu Sumashi

19日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集

連載企画

JS 設立から 50 年を振り返る（第 4 回）
本特集では、５回に分けて、創立 50 年に向けて JS 設立当初からのトピックスを振り返ります。今回は、第４回として、設立後 30 年～ 40 年の間のトピックスに着目し、次のテーマを選定しました。
・座談会「平成の特殊法人改革と JS の対応 ～現在に至る転換点となった地方共同法人化～」
・JS の技術力：膜分離活性汚泥法（MBR）の技術開発
設立 30 ～ 40 年の主な出来事

これまで・いま・これから＜ 2002（平成 14 年）年～ 2012（平成 24）年＞○地方共同法人化（2003 年（平成 15 年））
特殊法人等改革は、2000（平成 12）年 12 月の行政改革大綱の閣議決定、2001（平成 13）年 6 月の特殊法人等改革基本法の施行以降、抜本的な見直しが進められ、同年 12 月に「特殊法人等整理合理化計画」の閣議決定に至る。この中で、日本下水道事業団も見直しの対象となり、日本下水道事業団
法の改正を経て、現在の「地方共同法人」へと移行した。（座談会参照）○全国７総合事務所体制の発足（2004 年（平成 16 年））○東日本大震災（2011 年（平成 23 年））と復旧・復興支援○技術戦略部、国際室の設置（2011 年（平成 23 年））【東日本大震災】季刊水すまし 185 号で特集を組んでいます。この機会にぜひご参照ください。
「特集

東日本大震災から 10 年

◇特集にあたって復旧・復興を支えた JS の力」

10 年前仙台にて◇災害復旧・復興支援事業の推移◇座談会

復旧・復興支援プロジェクトを振り返って◇プロジェクト・ピックアップ
１．前代未聞。巨大処理場の即時復旧 相次ぐ難題に臨機応変に対応‼
－仙台市・南蒲生浄化センター 支援プロジェクト－
２．協議設計の保留解除に向け東奔西走 処理再開を求める市民の声に応える‼
－気仙沼市・気仙沼終末処理場支援プロジェクト－
３．放射性物質を含んだ大量の汚泥の減容化 タッグを組んで乗り越えろ‼
－福島再生プロジェクト推進室の挑戦－

20

Mizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集

座談会

平成の特殊法人改革と JS の対応～現在に至る転換点となった地方共同法人化～〈出席者〉
藤原 健朗氏石引 庄一氏矢野 知宏氏山田 敏史氏〈司会進行〉
水津 英則氏

一般社団法人日本電設工業協会専務理事
一般財団法人砂防・地すべり技術センター総務部長
公益財団法人日本下水道新技術機構技術評価部副部長
日本下水道事業団ソリューション推進部事業経営支援課長
日本下水道事業団研修センター所長（2022（令和 4）年 5 月 27 日収録）

〈出席者〉左から、水津氏、矢野氏、石引氏、藤原氏、山田氏■地方共同法人化との関わり
水津：日本下水道事業団（JS）は平成 15 年 10 月、

して、移行作業の中心となった特殊法人改革室に所属されておられた皆さまにお集りいただきました。

地方共同法人への移行を行いました。移行以前の

そこで初めに、自己紹介も兼ねて皆さまと JS

JS はいわゆる広義の特殊法人で、当時の建設省の関わり、その当時の所属についてお聞かせいたの認可法人という位置づけでした。今回はこの地だければと思います。

方共同法人化をテーマに取り上げることになりま

藤原：私は平成 12 年に建設省から JS に企画課長

Mizu Sumashi

21日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集として出向しました。出国のヒアリングに備えて、基本的なデータを収

向後、2 ～ 3 カ月で特殊集して整理するのですが、藤原さんという優れた

法人の改革の動きが出てリーダーのセンスに従ってやっていこうと思いな

き ま し た。 平 成 12 年 1

がらも、どこにどういうデータがあるかを探して、月に、行政改革大綱が閣課題の整理と想定問答をつくっていきました。

議 決 定 さ れ、13 年 6 月

私は国土交通省との窓口となって情報共有を行に特殊法人等改革基本法

うのが主な仕事でした。国交省から JS に依頼さが施行されるといった一連の流れの中で、13 年 1

れた下請け的な作業が結構多かった記憶がありま

月には JS に室長 1 名、室員 4 名からなる特殊法す。提出日の 2 ～ 3 日前に仕上げて欲しいとスタッ

人改革室が設置されました。

フにお願いするようなスケジュール管理を行って3 年ほど JS にお世話になり、法人改革の中でいました。

地方共同法人化という結論になったところまで、

法人改革室を設置した主旨は、権限を集中して特殊法人改革室長として、作業部隊のリーダーを

各部との調整を一元的に行うことで、スムーズなやらせていただきました。JS 出向時代は、まさ

意思決定につなげることでした。JS の各部署にに法人改革に身を捧げていました。

お願いして必要なデータを取り寄せるといった仕

石引：私も建設省からの出向で、JS には平成 13

事がやりやすい体制を目指したのです。この座談

年 1 月から平成 15 年 3 月まで、2 年 3 カ月在籍会開催に当たって、JS に残っている昔の資料にしました。法人改革という大事な局面で、コアと目を通したところ、私が差出人のメールが結構あなる業務に携わったことは、大変光栄であり、勉り、改めて、こうした連絡調整をやっていたのだ

強にもなりました。
政府全体の流れの中でなと思いました。平成 13 年は勝負の年だ、出だ
しの 1 年でいろいろなかたちの決着がつくのだと

特殊法人改革が動いていいう認識を持って、業務に取り組みました。

るのは頭では理解してい矢野：私は JS のプロパー職員として昭和 62 年にましたが、地方にいると採用され、昨年 3 月に退職しました。

なかなか情報が入らなく

法人改革室が立ち上がる頃、JS 本社計画部のて、肌で感じることがあ

広域処理課でエースプラ

まりできませんでした。

ン（下水汚泥広域処理事

着任後、引継ぎが無い代わりに特別な業務をや業）の維持管理の予算やると言われ、JS の企画課長代理の席に着きまし

契約、制度関係の業務にた。年が明けて 1 月 10 日に法人改革室が設置され、携わっていました。平成

まず国の特殊法人等整理合理化計画を読み解くこ

10 年度末にエースの事業とから、作業が始まったのです。

資金である財政融資資金【資料】日本下水道事業団の地方共同法人化の特徴
・政府出資の廃止 → 地方公共団体のみの出資
・国の関与の廃止・縮減及び経営の自立化 → 理事長等の自主的選任など
・評議員会の位置付けの強化 → 重要事項の議決機関

22

Mizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集の償還確実性を精査するようにとの行政監察の指

うっすらとそうした流れを知ってはいたのです

摘がありました。これを発端に、理事長をトップが、まさに自分がその当事者として立ち合うこととしたエース事業の経営委員会が設置され、エーになるとは思いませんでした。とうとう来るものスに関わる全職員が経営改善に向け一丸となってが来たのかと覚悟を決める一方で、自分自身でいた頃、平成 12 年の年末頃のことです。本省かJS の行く末を見届けたい、そういうところで少ら出向の山根計画部長に「法人改革室が立ち上がしでも役に立ちたいというやりがいも感じながらることになった。事務職が中心で構成される組織

赴任したことを、今でも鮮明に覚えています。

だが、技術職も 1 人入れる必要があり、矢野君、

水津：法人改革室の設立は平成 13 年 1 月で、設行ってくれるか」と聞かれました。二つ返事で了立当時のメンバーは室長承しましたが、まさかそこから 2 ～ 3 年にわたっの藤原さんをはじめ、石て行われる JS の特殊法人等整理合理化計画や法引さん、矢野さん、この律改正、そしてエース事業の地方公共団体移管と座談会には欠席となりまいう重要な節目に立ち会うことになるとは想像ししたが、現在、東日本設ていなかったです。

計センターの企画調整課

年が明けて法人改革室に配属されますと、藤原で勤務されている橋本豪さんと石引さんがおられました。私は法人改革室

雄さん、そして年度が代で唯一の技術職として、委託団体や受注者と一緒わった 4 月に山田さんが加わったのですね。

に仕事をしていた経験を踏まえ、JS の役割や地方公共団体とどういう付き合いをして、どう評価■法人改革室の方向性されているかといった現場の感覚も、極力情報提水津：法人改革室は、どのような目的・目標をもっ供していくべきと思って取り組んでいました。

て、どういう位置付けで動いていたのか、改めて

山田：私も JS プロパー職員で、現在は事業経営お聞きしたいと思います。

支援課長を務めています。私は平成 13 年 4 月に藤原：建設省では法案などを制定・改正する際、法人改革室に異動命令を受け、このチームに後か

通常の体制では業務が追いつかないから、専門のら加わりました。法人改革室の発足した平成 13

プロジェクトチームを立ち上げて対応するのが一

年 1 月当時は、国交省の下水道部に研修員として般的です。この発想を JS にも当てはめて、法人出向中で、JS 内部の動きを知らなかったのです。

改革室が発足したのだと思います。

それで 3 月で出向期間が石引：赤坂の JS 本社の会議室を改装して、法人終了し、JS に戻るとなっ改革室の執務室にしました。最初は何もないといたときに、法人改革室にう感じでしたね。机が置いてあるだけでした。

配属という内示を受けま

藤原：まるでタコ部屋 1） のようだと自嘲してい

した。

ました。

当時は、行革、行革と私の昔のメモを見ると、平成 12 年 10 月に特殊いう世の中でしたので、

法人改革の方向性を与党が OK して、12 月に行

1 ）国土交通省で法律制定などの集中作業の際に、臨時に会議室などに要員を常駐させて執務させる部屋。窓がないなど殺風景なケースが多い。

Mizu Sumashi

23日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
政改革大綱が、そして 13 年 12 月に特殊法人等整うシビアな課題を突き付けられることもあるだろ

理合理化計画が策定されました。全部の特殊法人

うから、それを想定して準備しておこうといったについて課題を洗い出す作業が始まったのです

ような打ち合わせを、下水道部とわれわれで何度が、JS は国のいわゆる特殊法人そのものではなも行っていました。

いため、当初は改革の対象になるのかどうかわか

矢野：JS の実態の細かいところは本省では把握らない面もありました。

しきれていないと思いましたので、主体的にこち石引 : 事業団と名の付く団体のほとんどが特殊らで内部のデータをまとめて、必要になると思わ法人でした。「認可法人」は日本下水道事業団だれる資料を作っていきました。

けでした。だから、特殊法人改革の対象かどうか、

石引：ヒアリングまでの期間が短くて、資料提出判断できませんでした。

の締め切りもシビアな一方で、資料のボリューム

水津：対象になった場合に備えて、先手を打っても大きくて苦労しました。

対応しておこうと法人改革室を立ち上げた感じ

水津：先行してある程度資料をまとめていたことだったのですね。

が、ヒアリングに向けた対応を早く的確に行うこ石引：整理合理化計画のリストの中に JS は入っとにつながったのですね。

ていましたから。

24

行政改革大綱、特殊法人等改革基本法、特殊法

水津：国からのヒアリングへの準備が、法人改革

人等整理合理化計画と流れが進む中で、JS が国室の最初の業務だったとのことですが、実際に国のヒアリングを受けながら、このような方向性で側はどんなアクションがあったのでしょうか。

行きたいというのを打ち出したのは、どのぐらい

藤原：内閣の特殊法人等改革推進本部から JS にのタイミングだったのでしょうか。多くの特殊法

直接話が来ることは、あまりなかったと記憶して人が、廃止か民営化という流れの中で、JS は地います。全部、所管官庁である国交省との折衝で

方共同法人という独特の道を歩むことになったのした。ヒアリングのたびに国交省下水道部に頻繁ですが。

に出向いて調整をしていた記憶があります。

矢野：ヒアリングがある程度進み、各法人の事業

石引：国交省の背後に、各省庁の精鋭が集まっての実態が把握された 8 月頃に全ての特殊法人等をきている特殊法人等改革推進本部があるという圧対象に廃止又は民営化に関する調査がありまし力は感じていました。

た。まずは廃止を検討し、廃止できない法人は民水津：さまざまな認可法人、特殊法人を所管して営化を検討せよ、という調査です。ここでの民営いる各省庁が、資料などを取りまとめて行革等を化とは特殊会社、民間法人、完全民営化を総称しやるのですが、当時、本当に特殊法人は天下り先ており、民間法人については、その概念が記されとなる悪の組織といった風潮があったので、なにた「自立化の原則」というものが示されていましか行わなければいけないということだったのでた。JS はどの方向に行くのかという選択を、突しょう。

き付けられたという印象でした。

藤原：国交省のそれぞれの法人の担当課は結構苦

藤原：改革の全体の流れは、国が直轄的に管理・労されていた感がありました。それなりの必要性

運営していくのではなく、とにかく自立化するとや思いがあって、法人をつくって国自身ができないうものでした。しかし JS は、設立経緯や特殊い事業を実施していました。そこに行革のメスが性から、どういうかたちに整理されるのかなとい入ることについては、国交省下水道部も相当な危う不安がありました。本省の下水道部などといろ機感を持っていました。改革推進本部からこうい

いろ情報交換、議論して、方向性を詰めていきまMizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集した。

記載があり、これを曲解されて、資格を有するも

水津：JS の業務の主流は地方公共団体の処理場・のであれば JS の代わりに受託できるという誤っポンプ場建設事業の受託業務、JS が自ら施設をた解釈を持たれることもありました。

保有し広域的に汚泥の焼却をしていたエース事

また、受託事業が業務独占にあたるのではない

業、あとは技術開発と研修業務、三つですね。こかとの指摘もありましたが、地方公共団体自身がの三つは性質が別個ですので、全部まとめて組織

JS 委託か独自施工を選択していることを理解しごと改革するというよりは、業務ごとに考えててもらいました。中小市町村からの受託シェアかいったのでしょうか。

らも、地方公共団体の補完代行の仕事をしている

矢野：業務ごとに分けて考えていました。

掛け替えのない組織だと最後に認めてもらったの

水津：民間業者がいれば JS の受託事業は不要でではないかなと思います。

はとか、研修事業は日本下水道協会が全てやればいいのではとか、技術開発も JS で担う必要はな■ JS のあり方について理解を図る

いのではといった話も良く出ていました。そうし

水津：室の雰囲気はいかがだったのでしょうか。

た不要論に対する反論を、根拠を示しながら行う

矢野：リーダーが良かったので、居心地の良い部といった感じだったのでしょうか。

署でした。メリハリが効いたかたちで仕事ができ

矢野：受託事業に関しては、コンサルが設計を担たと思います。

い、ゼネコンやメーカーが建設工事を担う、JS

石引：残業も多くはなかったですね。

は地方公共団体側の発注者の立場で事業全体のマ

矢野：集中して仕事をしていました。

ネジメントを行うということを理解してもらうよ

藤原：アンケートの原案をつくるとか集計するとう努めました。

か、そういう節目節目の忙しいときは時間的にもエース事業については、後に続く新規事業がな

拘束があったと思います。とにかく宿題が来てこいという指摘も受けましたが、これは事実ですの

れをまた投げて返してといったことをやり続けてで認めつつも、現行の事業はしっかりやっていきいた感じなんですね。集中してやって、意外と早ますと。研修と技術開発は、受託事業での現場経

く終わることも多かったです。

験を活かして一体的にやっていくという主張でし

石引：そこはチームワークも良かったのだと思い

た。

ます。

ただ、民間法人化する法人には財政融資資金は

水津：JS 役員との関係はどのような感じでした

貸さない、と財務省が早々と声をあげていたことか。

もあり、エース事業は最初から厳しい状況でした。

藤原：JS の行く末についても、本省から下水道

藤原：受託事業の部分が一番苦労したところです。

の技術職として来られている方が一番、業務をわ

研修や技術開発はオールジャパンで一つの方向をかっていらっしゃるし、JS の行く末を一番心配

先導していくと理解していただけました。
しかし、されておられました。また国から JS に来て法律

受託事業は要するに受発注の関係になってしまい

とか制度をつくるそういうノウハウに詳しい役員ますので、理論を工夫する必要がありました。

の方々は、行革は甘いものではないという意識が矢野：下水道法第 22 条に「公共下水道を設置し、あるので、どこらへんで折り合うかといった現実

又は改築する場合においては、その設計又はその的な落としどころも考えていたと思います。どう

工事の監督管理については、政令で定める資格をいう方向でどう改善していくかといった議論を繰有する者以外の者に行わせてはならない」というり返しながら、少しずつ詰めていったという感じ

Mizu Sumashi

25日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集がありますね。

JS の工事事務所から、地方公共団体に説明に回

矢野：その中で当時の安中副理事長は、エース事

るということをしていたと思います。JS は存続

業の廃止により、プロパー職員が実の経営や維持し、受託事業を続けるという内容でした。

管理の現場を失うことを案じておられました。

矢野：民間法人と言っても、なかなか正確には理石引：意見交換会などでも、結構活発な意見が飛解していただけないので、完全民営化するのではび交いました。

という誤解も多かったですね。

水津：国からのヒアリングがある程度終わって、

藤原：JS は受託してお金を稼ぐという民間の会

JS の方向性の全体像が見えてきたのは、どのよ社的な側面もある組織ですので、国が出資を無くうなタイミングなのですか。

すことで国の手が離れるという概念での議論であ

矢野：さきほど述べましたように、8 月頃に示さるはずが、民営化という言葉で誤解を招いたのでれた「自立化の原則」のなかで、特殊会社、民間

すね。

法人化された特殊法人・認可法人、完全民営化と水津：これまでは国と地方公共団体から JS に出いった類型が示されていました。一般的な民間法

資いただいて、かつ補助金をもらっていたのです

人より、今の JS に近い機能である民間法人の類が、国の出資を外すことが結構なポイントだった型があったことから、そこを着地点としました。

のですね。

たどり着くための説明資料をつくって、こういう

藤原：法人改革について、地方公共団体にもきちことが確保できれば民間法人化はできるといったんと理解をいただくべく、「日本下水道事業団のような回答を出しました。

業務・組織のあり方に関するアンケート」を、首藤原：平成 13 年 12 月の整理合理化計画策定に至長に対して実施することとしました。平成 13 年

るまでの過程で、そんなにこれまでの仕事を変え

11 月に発送して、12 月に集計しました。

なくてもいいんじゃないかといった理解が、1326

その頃は、JS がどうなるかという結論が見え年の下半期には見えてきたのです。

てきていましたので、こういうかたちでの運営の矢野：民間法人の概念を理解したうえで、対象と仕方になるのはどう思いますかといったことを聞なった特殊法人のグルーピングにおいて、JS はいたのです。

「条件が揃えば民営化に向け検討」というグルー

山田：まず「地方公共団体が事業団の運営に責任

プに当てはめられることを JS もやむを得ないとを負うこと」の是非を聞いていますね。

しました。一方で「廃止・民営化は困難」といっそれに対して 9 割近くが適当ではないという回たグループにも多数の法人がありましたが、小泉答となりました。それは、国の施策として進める首相が「そんな総裁はやめさせる」「不退転の決べきものであるからというのが第一の理由です。

意だ」といった声が公表翌日の朝刊の一面となっ水津：国の出資も補助もなくて、完全に地方公共ていました。

団体のみで JS を運営するのはおかしいというの

水津：JS の業務が自治体に移管するという根拠が、地方公共団体の主張ですね。

のない情報がニュースで出たこともあり、慌てて

藤原：下水道を普及させるというのは国策というそれを打ち消したという資料も残っていますね。

考えが強かったのですね。下水道の普及推進機関

移管して JS が消滅してしまうとなれば、地方公として JS があるわけだから、国が手を放してし共団体の皆さまが動揺すると思いますが、これにまって、地方公共団体が運営するというのは違う

ついての対応はありましたか。

ということです。

石引：当時の塩路計画課長名義で文章を作成し、矢野：基本的に JS は補完代行機関で、下水道事

Mizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集【資料】特殊法人等改革の経緯

業の先進的な都市が JS を通じて中小市町村を支して「特殊法人等の廃止又は民営化に関する各府援しているという側面もあるのですね。大都市か省の報告」が 9 月 4 日に公表されましたが、そこら職員が JS に出向して中小市町村からの受託事にはどう書いてあったのでしょうか。

業に携わったり、研修の講師として教えたりと

石引：各府省の報告には、廃止民営化の可否の項

いった技術者のプール機能がありますが、国策と目があり、そこで JS は廃止できませんとなっての結びつきがなく地方のみが運営となれば、どこいます。民営化をするとしたらこんな形態が確保も JS に人を出さないのではないかとの意見もあできればいいですよといったことが記載されまし

りました。

た。

石引：地方共同法人化という名称への疑問も大き

藤原：受入れ可能な内容であれば、必ずしも「民かったですね。その実態が分からないうちは、地営化」を否定しないというスタンスです。

方公共団体のみで事業を行うことで推進力を失っ

石引：他の組織は完全反対していると回答していてしまうといった誤解もありました。

るのに、JS が民営化を許容するようなことを書

水津：特殊法人等改革推進本部から「特殊法人等いたから、誤解を招くような報道があったのです。

の個別事業見直しの考え方」が 8 月 10 日に、そ矢野：それは民間法人としての概念をしっかり理

Mizu Sumashi

27日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集【資料】特殊法人等整理合理化計画の概要
・平成 13 年 12 月 19 日に閣議決定された。
・163 の特殊法人及び認可法人を対象として、個別の法人についての事業及び組織形態の見直し内容が定められるとともに、各特殊法人等が共通的に取り組むべき改革事項が示された。
具体的には、・共済組合 45 法人を除く 118 法人について、17 法人が廃止、45 法人が民営化等、38 法人が 36 の独立
行政法人化、その他 18 法人は現状維持または別途検討として整理された。
・組織の見直しと併せて、各法人について、組織形態ごとの性格も踏まえつつ、役員給与・退職金の適正化やディスクロジャーの徹底等が図られることとされた。
・速やかに同計画の実現のため具体的措置の検討の段階に移行することとされた。
・財政支出に関し、この「計画」の見直し内容について、可能な限り 14 年度予算に盛り込み、その大胆な削減を図るとともに、出資金の見直し等により予算の透明性の向上を図ることとされた。

【資料】日本下水道事業団に係る特殊法人等整理合理化計画の内容＜認可法人＞日本下水道事業団［事業について講ずべき措置］○下水汚泥広域処理事業は廃止する。なお、既設の処理施設については、地元地方公共団体との調整・協議を経た上で、地元地方公共団体に移管する。
［組織形態について講ずべき措置］●地方共同法人（仮称）又は民間法人とする。

28

解できたから、条件を確保してくれたら受け入れ報道されたこともあり、私も JS プロパー職員を可能という回答ですね。

集めた場に呼ばれて説明したりしましたが、「大山田：民営化に対して、JS が先頭を切ってくれ

丈夫なのか」という反応は多かったです。今のよという意見もありました。

うにイントラネットなどがしっかり整理されてい藤原：ある程度の実が取れれば、民営化でも良い

たら、JS 内部に偏りなくきちんと情報提供するということです。

ことに躊躇しなかったかもしれませんが、当時

石引：次いで 10 月 5 日に公表された「特殊法人は広報戦略も形にはなっていなかったですから、等の組織見直しに関する各府省の報告に対する意

我々も十分でない段階での情報を誤解なく伝えな見」では、一定の措置が講じられれば民営化も可

いとハレーションが起きるのではとの不安があり

能、地方公共団体との調整と書いてあります。

ました。

矢野：その次の段階が地方共同法人化ですね。

水津：その前の段階として独立行政法人化の話は

水津：地方公共団体の事業とすること、地方公共なかったですか。

団体が運営に責任を負う法人とすることを含めた

藤原：独立行政法人化は、いわゆる公団のような民営化ということですね。

国が本来、事業主体になっているような組織です

山田：私は、これは民営化の流れだと思っていまね。JS は公団系のところとは違う扱いだと感じした。ですから平成 13 年 12 月に地方共同法人とていました。本省の下水道部でもその意識だったいうことになったときに、一歩後退したというか、と思います。

歩み寄ってくれたのかなと思いました。

矢野：下水道事業は国の直轄事業ではない、地方

矢野：民営化や地方公共団体移管といった情報が公共団体固有の事務というところが、独立行政法

Mizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
人にはそぐわないのです。

れなくなるのでは、といった疑念もあり、地方共

水津：そういう経緯を知らなかった私や、若いプ

同法人とするのは反対で、民間法人のままの方がロパー職員などは、独法に行けたら無難じゃない

よいかもしれない、というような議論もあったと

かみたいなことを考えていたりしていました。そ思います。地方共同法人の概念が示されない中、の方向は端から無かったのですね。

全く別ものだったらこれはちょっと容認できない

山田：そういう雰囲気は全くありませんでした。

とか、さまざまなやり取りがありました。しかし、

藤原：国が支援をしながらという関与はあっても、最終的に、地方共同法人は民間法人化の概念に含国が下水道事業そのものの事業主体になるのはあ

まれるという見解が示されました。そもそも地方り得ないですね。

共同法人という用語も無かったですから。

山田：確かにプロパー職員の先輩からは、なぜ独

水津：用語が無いがゆえに、地方公共団体が共同法になれないのかということを後からも聞かれまして行う事業あるいはその法人という表現がされしたね。プロパーの人にはあまり情報が行っていており、誤解や誤った報道につながったのですね。

なかったのかなと。

矢野：その後も地方共同法人の概念がなかなか示

石引：民営化に行くより、独法になれば安心といされなかったのです。

うイメージが漠然とあったのでしょう。

藤原：地方自治体側にもアンケートやヒアリング

水津：今でしたら、情報を伝えてきちんと説明すを行って、法人改革の検討の経過を現地に行ってれば、すぐに解決したと思います。しかし当時首長さんにお話したりしているうちに、地方共同は、なかなか職員の皆さんに伝わっていなかった

法人がこういう組織だったらうまく折合いがつく

から、もやもやとした思いを持っていた人もいたという見通しが見えてきました、のですね。

水津：地方共同法人化がだんだん見えてきたとい

矢野：説明の仕方も難しいですよね。独法か民間

う感じだったのですね。国の関与も若干ありつつ法人かの話だけであればいいんですけれども、そも、出資金はなくなるという話も含めていろいろ

れ以外の話は複雑ですので。

と調整がなされていきましたが、受託建設事業、

石引：地方共同法人とは何かということも、明快

エース事業、研修および技術開発事業といった、な説明ができないのです。

それぞれに業務についてはいかがだったのでしょ

矢野：われわれも情報が限られていましたので。

うか。

石引：今の JS は、そういう社内への広報がきち

矢野：特殊法人等整理合理化計画では、エース事んとされていますので、今ならスムーズに周知で業が廃止され、地方公共団体に移管するとしっかきたと思いますね。

り書かれていました。エースの廃止は残念でした■地方共同法人への移行

が、地方共同法人の概念が明らかになり、それ以外の業務は守られたと思いました。

水津：最終的には、平成 13 年 12 月に出た特殊法

水津：エース事業廃止は、特に既存施設の地方公人等整理合理化計画に向かっていくということに共団体への移管ということで、衝撃が大きかったなったのですね。

のではないでしょうか。

矢野：地方共同法人という概念が民間法人化の概矢野：要請団体もどのような手段や措置で移管さ念に含まれるかどうかという論点がありました。

れるかと危惧していたと思います。

国が関与しないとすれば、地方が運営する組織は

水津：特殊法人等整理合理化計画には、JS の組

全国唯一ではなくなるのでは、事業団法も維持さ織のどこがどう変わるのかということは明記されMizu Sumashi

29日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集【資料】「地方共同法人」について
平成 13 年 12 月 19 日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」では以下のとおりとされている（以下、抜粋）。
Ⅲ特殊法人等の改革のために講ずべき措置その他必要な事項
1. 趣旨（略）2. 民営化（1）基本的考え方
事業の採算性が高く、かつ、国の関与の必要性が乏しい法人、企業的経営による方が事業をより効率的に継続実施できる法人又は民間でも同種の事業の実施が可能な法人は、原則として民営化する。
（2）特殊会社（略）（3）民間法人化された特殊法人・認可法人（略）（4）完全民営化（略）（5）地方共同法人（仮称）イ 地方公共団体の共通の利益となる事業等、その性格上地方公共団体が主体的に担うべき事業であって、国の政策実施機関に実施させるまでの必要性が認められないものの実施主体の選択肢の一つとして、当該特殊法人等 を地方公共団体が主体となって運営する「地方共同法人」（仮称）とすることが考えられる。
ロ 法人格は民商法又は特別の法律に基づく法人とする。
ハ 国又はこれに準ずるものの出資は、制度上及び実態上受けない。資本金が必要な場合には、関係
地方公共団体が共同出資する。
ニ 法人の役員は、自主的に選任されるものとする。
ホ 法人内部に、必要に応じ、関係地方公共団体の代表者が参画する合議制の意思決定機関ないし審議機関を設ける。
ヘ 上記イのような事業について、地方公共団体の意向等を踏まえ、実施主体として他の組織形態を採用することも選択肢となりうる。

30ていなかったのですね。

事にすべき、地方公共団体の補完代行機能を失う

山田：地方共同法人というのは、当時としてはことがないようにしよう、ということは当時役員

JS にしか該当しない言葉だったので、JS の業務から伝えられていました。

形態を尊重してこういうネーミングになったのだ

水津：特殊法人等整理合理化計画が出て、JS のと思っています。

特殊法人改革室は解散したのですか。

藤原：廃止となるのは、エース事業だけで、それ

山田：14 年の 1 月に解散して、1 回は解散してプ以外はこれまでの枠組みを継承するということだ

ロジェクトチームに移行しました。

と理解しました。

矢野：名称は変わりましたが、当面は藤原さんが水津：国またはこれに準ずる者の出資は制度上おリーダーという仕組みは変わりませんでした。

よび実態上受けない、関係地方公共団体が共同出

藤原：ただ、チームの仕事をする人たちは、組織資する、ということも同計画ではっきりしたので全体の中に横断的に配置されました。

すね。国の出資は無いが、地方共同法人というこ

山田：特殊法人改革室が解散して、私は秘書室にとで、地方公共団体の出資は残すということです

異動になり通常業務に戻されたのです。その後、ね。

国交省の下水道部内に事業団改革検討室が設置さ

矢野：国からの出資金に固執しすぎて、JS が大れました。上村下水道企画課長を筆頭に、三浦課

Mizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
長補佐、山﨑法規担当係長、杉田事務官といったの派遣のしくみが維持できるのかを確認するため陣容でした。そこに、6 月 17 日付で矢野さんとです。

私が派遣されました。

その他にも、JS の位置づけが「国みなし」か

矢野：私と山田さんが国に派遣された一方で、本ら「地方公共団体みなし」に変わることになり、社側に藤原さんと石引さんがいらっしゃいましこれまでの JS の仕事の仕方に変更が生じないよ

た。私たちは、本省で法律改正に向けて法規係がうにしなければと、施行令に記載されている準用つくる法案の原案をチェックし、内閣法制局へ説

法令に関して、ひとつひとつ山田さんに確認をし明するための JS 概要資料、その後必要になる国てもらいました。建築工事における建築基準法の会答弁集の作成などをしていましたが、藤原さん

手続きもそのひとつです。

と石引さんにかなり協力していただきました。

内閣法制局には、三浦補佐や山田さんなどと何

水津：国の出資をどうやって返すかといった課題

度も足を運び、地方共同法人のメルクマールにはどうされたのでしょうか。

沿って、法律の条文がどうなっているかという細矢野：これまでの政府出資金というものはなかっ

かい部分まで指導をいただきました。ご指導いた

たことにして、政府出資金相当の累計額から減価だいたのは、後に JS の副理事長となる山崎篤男

償却や除却等がなされた金額分を除き、10 年でさんでした。

分割して国に返済するというということになりま

水津：改正事業団法で特徴的な条文はあります

した。

か。

水津：国および地方公共団体は事業団の業務の円

矢野：下水道部の改革検討室に入った初日に、上滑が図られるように適当と認められる人的および村課長から、「今回の法改正は地方共同法人の概技術的援助など必要な配慮を加えるものとすると念に合うよう、今の条文から国の関与の部分を引書いてあります。これが人の派遣のことでしょう

き算する作業だ」と言われました。厳しい状況下か。

で新たな条文を追加するものではないことは理解

矢野：JS が技術者のプール機関である所以の条していましたが、実は唯一、足した条文があるの文で、旧の条文から第 28 条に変わらず残っていですね。ここは藤原さんの大きな貢献があります。

ます。地方共同法人になっても、国や地方公共団

新たに第 40 条として会計検査の受検ができる条体がそれまでと同じかたちで JS に派遣できるの文の追加を提案されたのです。

か、人事院や総務省の人事部署など協議に行きま

藤原：簡単ではありませんでしたが、単独で会計した。どのように条文が残されていれば、今の人検査に対応できない小さい自治体もありますから【資料】日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（平成 14 年 10 月 18 日に閣議決定の後、第 155 回国会に提出、衆議院、参議院ともに賛成多数で可決、成立。決議に当たり付帯決議が附された。成立は平成 14 年 12 月 11 日）
・日本下水道事業団に対する国の出資の廃止
・事業団の役員に関する自主的選任等
・評議員会の位置づけの強化
・下水汚泥広域処理事業の廃止等
・財務及び会計に関する国の関与の縮減
・会計検査院の検査・平成 15 年 10 月 1 日から施行

Mizu Sumashi

31日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集ということになりました。

整理合理化計画では、「地元地方公共団体との調

水津：国の出資がなくなると会計検査を受けると整・協議を経た上で移管」と配慮されていますが、いう会計検査院法の根拠がなくなってしまうの

移管できる目途が立たないと、法律の施行期日もで、JS が受けられなくなり、今まで地方公共団

示せず、法案提出もできない状況でした。

体の代行で受検してきたことができなくなるといこの頃から、当時の曽小川下水道部長以下下水うことですね。最終的にこの会計検査を引続き代道部の幹部と JS 幹部を中心に移管スキームに関行できることになったのは、現在、重要な営業要

して議論を交わしていくこととなりました。JS素になっているので、大きな成果を上げていただ

側は当時の石川理事や上ノ土計画部長、金井上席いたと思います。

調査役、石田広域処理課長、JS 出向の三宮代理、

矢野：このことは下水道部の法規係でも気づかず

プロパーの永谷さんで、私は下水道部のメンバーにいましたので、重要な提案をいただいたと思いとして同席していましたが、JS の皆さんは地方ます。最初、これを受け止めた法規係では、足し負担の軽減となる様々なケースのシミュレーショ

算になる条文を内閣法制局に上げていくことにつン作業を毎日練り直し、翌夕方に下水道部長のといて懸念を示していました。しかし、内閣法制局

ころに持ってくるというのが連日連夜となり、かに相談に行ったところ、山崎参事官から「JS がなり疲労困憊されていました。出口の見えない状

自ら望んで会計検査を受検するという厳しい役割

況が続く中、方針としている期限に法案提出が間を受け入れるということは今世間からの逆風にさに合うかどうかの瀬戸際のところで、下水道部もらされている法人の取り組みとして素晴らしいこ

焦りを感じていたと思います。

とだ」と言って即時に認めていただいたのです。

そうこうしている中で、突然、総務省から地方財

意外な反応でしたが、大変有難いご判断をいただ

政措置がなされるという方針が聞こえてきましいたと思いました。

た。どのような経緯でそうなったのか、私はいま

水津：次に、兵庫県と大阪府へのエース事業移管

だに把握していないのですが、国交省の方々のについての調整もまた難問だということですが。

様々な局面での尽力があったのではないかと思っ

矢野：平成 15 年の概算要求当時、国交省の都市・ています。

地域整備局長が、後に JS の理事長になる澤井英そこからはとんとん拍子で事が進みます。財投一さんでした。移管にあたり、兵庫県と大阪府の残債務を府県に承継することを基本とし、国庫補

債務負担を少しでも軽減するために、澤井さんが助金相当を除く資産額に相当する部分について府

財務省の理財局に繰上償還の交渉に行かれたので

県に地方財政措置をする、という移管スキーム案

すが、この時はメリットが少ない補償金付きでなが下水道部と JS とでまとめられました。

いと認められない、ということでした。

32

このスキーム案をもって、曽小川下水道部長を

その後、対象法人の法案を臨時国会で一括審議

はじめ、当時の本省下水道部の谷戸事業課長、塩する特殊法人等改革に関する特別委員会が 11 月

路町村対策官、岡久事業調整官が、それぞれのや

8 日から開会されることになり、是が非でもそこり方で当面の移管先とされていた兵庫県との交渉に向けて法案をあげていこうというのが局の方針に当たっていただいて、エース事業の移管スキーのようになっていました。

ムが成立したのでした。

しかし、全国知事会が、エース事業の多額の債

水津：13 年 1 月の特殊法人改革室から 15 年 10務を残したまま JS が地方共同法人に移行するこ

月の地方共同法人移行まで、エース事業の 15 年とは、まかりならぬ、という反応を示しました。

3 月の兵庫県移管、その１年後の大阪府移管まで

Mizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
一気にという感じでしたか。

ういうところでしたか。

矢野：兵庫県の移管までは一気に進んだ感じです

藤原：ストーリーが決まらないまま始まって、ゴーね。法案提出が終わると、谷戸事業課長に呼ばれ、ルが見えない中、手探りで進んで行ったというこ

一緒に局長室で同席し、沢井局長と国会質問の答とですね。ゴールがある程度決まっていたり、過弁内容を推敲する機会をいただきました。施行令

去の事例に倣っていけばいいというわけではなの改正作業などは残っていましたが、これで一段かったので、かなりしんどかったですね。しかし、落した、という実感が湧きながら、談笑させてい

公務員人生を振り返ってみると、似たような課題

ただきました。

は結構あったので、その点ではそういう経験がで法律改正等の閣議決定が平成 14 年 10 月 18 日、

きたことは良かったと思います。

兵庫県へのエース事業の移管が翌年の 3 月で、こ石引：先が見えなかったです。そうした中で、結の間の移管の事務作業も結構大変だったのです。

果的に JS 本来の使命を再確認できた、地方公共私は下水道部からもとの JS 広域処理課に戻って、団体の意向をアンケートなどで確認できたという

石田課長のもと、三宮代理、永谷さん、大阪府かのが一番良かったと思っています。

ら出向の柏原さんの 4 人の課員で取り掛かったの

藤原：JS の価値と方向性が、見えてきましたかですが、前例もない作業でした。大阪支社の事業らね。

部でも膨大な資産整理や残務整理、引継ぎ準備な

地方共同法人化という形で、結果的には JS のどで大変だったと思います。三宮さんは、「しん使命が再確認できたようなかたちになったわけでがりの役回りは、何事も重要な仕事」と清算業務すから。

を歴史上の出来事に例え、尽力されていました。

石引：JS 内部では本社の権限の一部を、東西二移管協定書の作成や債務承継額の調整が最も大つの設計センターと 7 総合事務所に移行しました

変で、これを担当していた永谷さんが兵庫県とのね。移行はスムーズにできましたか。

折衝に粘り強く丁寧な対応をされていました。

矢野：地方共同法人となることが決まった頃、受また、兵庫県は維持管理を行う体制が急には整託事業費は減少傾向が予測されていました。本社

えられず、移管後 1 年間は JS が維持管理を受託

調査役で着任された野村さんが業務改革チームのすることになったのです。これが JS 維持管理受

リーダーとなり、第１期の中期経営計画の策定を

託の第 1 号と思います。契約手法はエース事業の任されました。私もそのメンバーでした。野村さ手法をそのまま使いましたが、維持管理の協定書

んの強力なリーダーシップと調整力で、大胆に組や実施要領、監督・検査要領なども、維持管理受

織再編がなされ、今の７総合事務所、２設計セン託としての規定はほとんど無かったので、慌ててターの体制となりました。地方共同法人化という整備しました。これらの考え方は、後の磐田市なからには地方に近づいていきましょうということ

どからの維持管理受託にも生かされました。

で、ワンストップサービスを担うＰＭＲを 7 総合

3 月の移管事務作業の目途が立ったところで、事務所にそれぞれ配置することとなりました。一

石川理事が広域処理課に来られ、「皆、大変よく方で本社機能を権限委譲とともにスリム化し、契頑張ってくれた」と課員全員に居酒屋で奮発し、約職も東西本部長に分割するなど、組織をフラッ

労をねぎらっていただきました。

トにして意思決定をスピーディに、地方共同法人■現在の体制の基礎となる器ができた
水津：今、思い返すと本当に難しかったのは、どとしての機能の体現化は、そういったところから始まりました。
石引：私が JS にいた当時、職員の皆さんがお客

Mizu Sumashi

33日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集

34

さま第一という感覚を持っているのが素晴らしいせんでした。受託事業の必要性を訴える際に、こなと感じました。

こまで減少するというデータがあれば、JS の機

矢野：その後も、自立的な経営というからには、能の重要性に関して、より説得力のある説明がで経費の節減など目に見えるものだけではなく、職きたのではと思います。

員の生産性の向上、コスト意識の醸成にも取り組

山田：それもまた説明の難しさかもしれないです

もうということになり、個人目標と人事評価制度

ね。

が導入されました。事務所毎などで組織目標を立

矢野：法人改革の頃はまだ新設事業が中心で更新ててもらい、個人目標と連動させていこうという事業のシェアは少なかったので、ある程度、下水動きもそれ以降出てきました。

道の普及が進んだら JS の使命は終わるのでは、

水津：自立化という地方共同法人のベースにそこということも指摘されていました。

があるのですね。

山田：災害対応も今ほど重視されていませんでし

矢野：地方共同法人化を契機に、少しずつそのよた。

うに変わっていった感じはしますね。

水津：特殊法人改革室の努力が今の JS の組織構

山田：地域ごとの採算性を見える化しようといっ造につながっていると、お話を聞いて改めて実感た発想でした。

しました。一時期、赤字になったこともあります

矢野：総合事務所毎の採算性もそうですし、品質が、事業費額も現在は年間 2000 億円程度に回復向上や地方公共団体のアンケート結果なども総合し、非常に順調な状況で推移しています。このよ的に評価して、７総合事務所で競争してもらうと

うな JS に対してご意見をお願いします。

いうことで、かなり本社であおり過ぎかたもしれ

石引：法人改革室で行ったアンケートの意義が大ませんが、そういった取り組みも行われました。

きかったので、今後も顧客満足度を調査するアン国の関与が弱まり、JS 独自の発想で色々な取りケートを続けて欲しいですね。

組みができるようになったと思いました。

水津：クレームの兆候を察知して対応するという

水津：今につながる多くの出発点が地方共同法人のは重要ですから、顧客満足度の調査は大事です

化だったのですね。

よね。

矢野：地方共同法人という器ができ、その後、中藤原：私は JS を離れてから、さまざまな仕事に身がその時代に合うように徐々に成熟してきてい携わりましたが、ちょっとした変化の兆しは、しるのではないかと思います。今の現役職員も良い

ばらく経つと大きい問題になるというのは、どこ

プランをつくってくれています。

の組織でも感じました。ですから、変化の兆候が山田：地方共同法人になったことで、その後の国あったら、一人ひとりが対応を考えていくのは大の行革の議論に巻き込まれずに JS の本来業務に事なことではないかと思います。

専念できたという意義があったと思います。

石引：改革という言葉は過激ですが、改革のきっ

また収益や経営を意識し、赤字を出してはいけなかけになる変化を捉えて、時代にうまくマッチン

いことに対して組織として一番シビアなのは JS

グしていく組織のマネジメントにつなげていくこ

だと外部の方から言われたことがあります。

とは大切です。法人改革室での経験が、その後の藤原：JS はお客さんからの受託事業が収益のメ

仕事にずいぶん役に立っており、大変感謝していインで、ある程度決まっていることもありますし。

ます。

矢野：法人改革の議論が始まった頃は、ここまで

矢野：今は 5 年に 1 度、中期経営計画を策定して、全国の下水道技術者が減少するとは想像していま

その時々の社会情勢に応じつつ、地方公共団体のMizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
多様化するニーズに応えられるような仕事の仕方

組織形態にこだわらないという考えでした。私自に変えてそれにチャレンジしていく、常に変化し身が思ったのは、JS の使命というのは、最終的ようとしていく JS は素晴らしいと思います。そには外からはめられた枠に規定されるのではなくれに応え続けていく職員は大変だと思いますが、て、やはり中で働いているわれわれ自身がつくり体に気を付けて頑張ってください、と最後に職員上げて内実が伴ってくるということです。
つまり、の皆さんにエールを送ります。

職員一人ひとりが下水道のために役に立ちたいと

山田：法人改革では、JS が今後どういう枠組み

いう熱意があり、それに伴う働きがある限り、JSになるのかを問われました。この間、一貫して地の使命は自然と宿るのかなと私は思っています。

方公共団体は、JS の機能が維持されれば枠組み、日々の仕事の中身を充実させることが、まずやっ【資料】日本下水道事業団の業務・組織のあり方に関するアンケートについて（概要）
特殊法人等改革の議論が進められる中で、事業団の設立発起人の母体であり、顧客でもある地方公共団体の意見が反映できるよう調査すべきとの提案を踏まえ、事業団の業務・組織のあり方に関して調査が実施された。
○調査実施主体：評議委員会会長（梶原岐阜県知事）○実施期間：平成 13 年 11 月 6 日～ 12 月 3 日○調査対象と回答数：1602 団体（全都道府県知事（47）、全市町（671）、委託実績を有する地方公共団
体の長（都道府県・市以外、町村長 884））、1,297 団体（回答率 81.0％）○調査項目
・日本下水道事業団の組織形態に関する事項：「地方公共団体が事業団の運営に責任を負う」こと、事業団の民営化や独立行政法人化について
・日本下水道事業団の業務のあり方に関する事項：委託して良かったこと、不満であったこと、（都道府県のみ）管内市町村の下水道整備に果たした役割について評価していること、不満であったこと、
研修事業、技術開発事業や今後の業務のあり方について○調査結果（一部抜粋）
これら調査は多岐に渡っているため、ここでは、いくつかをピックアップして調査結果を紹介する。
・組織形態に関する事項のうち「民営化」については以下のような結果となった。

Mizu Sumashi

35日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
・業務のあり方に関する事項のうち委託してよかったことについては、以下のような結果となった。

（参照文献）日本下水道事業団 30 年のあゆみていかなければいけないことです。

の下水道事業を支えていきたいと思います。本日水津：ありがとうございました。本日は JS の地

は本当にありがとうございました。

方共同法人化にあたり、実務に携わった皆様から貴重なお話をお伺いしました。創立 50 周年を迎（参照文献）【資料】については「日本下水道事業

え、地方公共団体の共通の利益となる事業を実施

団 30 年のあゆみ」を参照して作成する地方共同法人として、JS はこれからも日本

36

Mizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集＜ JS の技術力＞

膜分離活性汚泥法（MBR）の技術開発
これまで・いま・これから■はじめにMBR」に区分されます。

膜分離活性汚泥法（Membrane Bioreactor：MBR）
は、膜により固液分離を行う活性汚泥法です。
日本下水道事業団（JS）は、わが国の下水道分
野としては初めて、実下水処理場の流入下水を用いたパイロットプラントでの MBR の本格的な実証試験を平成 10 年度（1998 年度）に開始しました。
本コラムでは、平成 10 年度（1998 年度）からの MBR に開発・導入の歴史を振り返るとともに、最新の技術評価について紹介します。

■そもそも MBR って？
MBR は、活性汚泥法における固液分離操作を、従来の最終沈殿池における重力沈降から、膜分離■技術開発のこれまでへと代替する処理法です。MBR といっても、生物JS では、平成 10 年度（1998 年度）に民間企業

学的に特殊なプロセスが進行する訳ではなく、原との公募型共同研究（第 1 期）に着手して以降、理的には活性汚泥による各種生物処理方式（例え継続的に技術開発に取り組み、平成 15 年（2003 年）

ば、通常の二次処理、循環式硝化脱窒法、嫌気無酸

11 月に MBR の技術評価 1（第 1 次）を行い、下素好気法などの高度処理）との組合せが可能です。

水処理への適用性や設計・運転管理の留意事項な

固液分離に膜を使用することにより、従来の重どを明らかにするとともに、小規模・新設施設を力沈降で固液分離を行う活性汚泥法と比較して、対象とした設計要領（JS 内部資料）を作成しまコンパクトな施設で高度な処理が可能であることした。これらの成果に基づいて、日本初の MBRや、清澄で衛生学的安全性の高い処理水を得られ施設を兵庫県福崎町福崎浄化センターに導入し、るなどの優れた特徴を持っています。このため、

平成 17 年（2005 年）3 月に供用開始しました。

既設の下水処理場の再構築や高度処理化、下水処

これを皮切りに MBR を導入した施設の設計・施

理水の再利用など、わが国の下水道事業が抱える工・供用開始が進んでいます。

様々な課題を同時に解決し得る優れた技術です。
膜ユニットの設置方法で分類すると「浸漬型MBR」と「槽外型 MBR」に大別され、前者は膜ユニットを浸漬させるタンクの位置付けにより「浸漬型（一体型）MBR」と「浸漬型（槽別置型）技術評価（第 1 次）
（平成 15 年（2003 年）11 月答申）：（国内）下水処理への適用性、設計 / 管理の留意点

この技術評価（第 1 次）以降の技術開発の進展

1 技術評価：JS が開発した技術について、主として JS の試験研究成果に基づき、その技術の特徴や性能、設計や維持管理における留意点等について、公正かつ客観的な評価を行う。JS の外部評価機関である技術評価委員会において、調査・審議され評価を行う。

Mizu Sumashi

37日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
や実施設の運転実績の増加などを受けて、中大規

24 施 設 の 大 多 数 が 小 規 模 施 設 で、 処 理 能 力

模処理場の改築などへの適用拡大を目的として、

10,000m3/ 日 未 満 が 21 施 設（87.5%）、1,000m3/

技術評価（第 2 次）を平成 25 年（2013 年）4 月

日未満が 10 施設（41.7％）となっています。用に行いました。MBR の多様性を前提とした技術

地の制約により MBR 導入が図られた事例が多いの体系化及び詳細な技術的特徴の明確化を図るとようです。

ともに、中大規模への適用を含めた汎用的な計
画・設計手法及び運転管理手法を示しました。また MBR の更なる機能向上・導入促進に向けた次なる技術開発の方向性として、① MBR の省エネ
ルギー化・低コスト化、②合流式下水道を含めた適用対象の拡大を示しました。（図 1）
技術評価（第 2 次）
（平成 25 年（2013 年）4 月答申）：○中 ･ 大規模下水処理場への適用拡大○安定かつ効率的な運転管理○今後の技術開発の方向性
省エネ化 / 低コスト化、合流式対応

国内下水道 MBR の処理能力別箇所数■導入状況

近年、既存施設を活用した高度処理や窒素の超

令和 4 年（2022 年）2 月時点では、下水道にお高度処理を目的として、処理能力 10,000m3/ 日をける MBR の国内導入実績は 25 施設、うち 24 施

超える大規模 MBR のプロジェクトが複数進行し設は稼働中で、全国の下水処理場（2,145 施設）ており、一部は供用を開始しています。（表 1）の 1% で導入されている計算です。

図１38

Mizu Sumashi

JS における MBR の開発・実用化の経緯

日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
表１

国内大規模 MBR プロジェクト

引き続き開発目標として 0.3 〜 0.4 kWh/mm3 以
下を掲げて、研究を進めてきました。現時点では
システムおよび条件により、0.3 kWh/m3 程度またはそれを下回る消費電力量原単位で運転可能な
MBR システムが実現されています。（図 3）
次に雨天時を含めた流量変動対応における運転

このほかにも、狭隘な処理場用地内での土木躯
体を含む水処理施設の全面改築での MBR を導入する計画が複数あります。
今後 MBR の導入対象は、小規模施設の新設事
業から、中大規模施設の増改築事業が主流になると見込まれています。

■技術開発のいま｢流域別下水道整備総合計画調査 指針と解説」（平成 27 年（2015 年）10 月、国土交通省水管理･ 国土保全局下水道部）では費用関数が示されています。そこから小規模型 MBR と高度処理 OD法を比較してみると、建設費について大差はありませんが、維持管理費は明らかに MBR が高くなっています。（図 2）
技術評価（第 2 次）において開発の方向性として、省エネルギー化と低コスト化、合流式下水道を含めた適用対象の拡大が示されました。JS で

図２

 用関数による MBR( 循環式硝化脱窒型 ) と従費
来法 ( 高度処理 OD) のコスト比較【費用関数の出典】流域別下水道整備総合計画調査 指
針と解説、H27 年 10 月、国土交通省水管理 ･ 国土保全局下水道部は、この 2 点を主要なテーマとして平成 24 年度（2012 年度）に着手した公募型共同研究（第 4 期）
以降、新たな MBR システムの技術開発に取り組んでいます。
まず省エネルギー性能についてです。従来の活性汚泥法の処理水量当り消費電力量（以下、消費電力量原単位）の典型値
標準活性汚泥法：0.1 〜 0.3kWh/m3
高度処理（BNR）：0.2 〜 0.4kWh/m3に対して、共同研究（第 4 期）
（2012 〜 2017 年度）
では性能目標値を 0.4kWh/m3 以下とし、以降も図３

 BR の消費電力量原単位の推移のイメー
M
ジェクト

Mizu Sumashi

39日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
性能についてです。MBR では流入水量の時間変動や雨天時のピーク水量などの流量変動への対応が必須で、特に小規模型 MBR では、流量調整タ
ンクにより流入水量の時間変動を完全に平滑化する施設を建設してきました。一方、今後の需要が見込まれる中大規模施設の増設や再構築事業では、大規模化に加え、雨天時ピーク水量への対応としてフラックス変動運転 2 などを含む対応策の検討が必要で、共同研究（第 4 期）以降研究を進めています。
フラックス変動運転の対応幅は、一時的なフラックス引上げの上限である｢ピークフラックス」に規定されるため、その水準を明確にしておくことが重要となります。一般的な流入汚水量の時間
変動パターンに対しては、1 日平均フラックスの1.4 倍から 1.5 倍の範囲のピークフラックスで長期的に運転が可能であること、雨天時の流入量増加に対しては 1 日平均フラックスの 1.4 倍から 2.0
倍相当のピークフラックスで 24 時間連続運転が可能であることが実証され、流量調整タンクに依存せずに流入水量変動に対応できる MBR システムが実現されています。

技術評価（第 3 次）のポイント（令和 4 年（2022 年）3 月答申）：○省エネルギー性能
・MBR の電力使用量原単位が従来の高度処理法の平均的な電力使用量原単位と同程度の水準であること
・送風機容量の縮小や膜ユニットの低コスト化などによる建設費の削減も期待できること○流量変動対応
・一般的な流入水量時間変動に対してピークフ
ラックスを平均フラックスの 1.4 〜 1.5 倍として長期的に安定した運転が可能であること
・雨天時の流入水量増加に対してピークフラック
スを平均フラックスの 1.4 倍〜 2.0 倍として 24
時間連続処理が可能であること○その他事項・MBR の性能評価方法
・MBR のおける膜の交換実績○今後の開発の方向性
・「ライフサイクル的視点での温室効果ガス排出量の削減」、「普及促進の鍵となる低コスト化」
に関する研究・技術開発に重点を置きつつ、様々な場面における MBR の活用に関する研究開発を行っていくことが重要■おわりにJS で は こ れ ま で 二 十 数 年 間 の 長 き に わ た り
MBR の技術開発に取り組み、3 次にわたり技術■ MBR の技術評価（第 3 次）

評価をしてきました。その結果、小規模施設でのMBR の更なる適用拡大および導入促進、技術開新設を促進し、また中大規模施設の改築更新の課発の促進に資することを目的に、最新の知見に基題に対する解決策の選択肢の一つを示してきたとづき、現時点での MBR の技術性能などを評価す考えています。

るため、MBR の技術評価（第 3 次）を行い、令技術評価（第 3 次）に示された今後の開発の方

和 4 年（2022 年）3 月に答申されました。評価の向性を念頭に、これからも研究・技術開発に努め

ポイントは次の通りです。

てまいります。
（技術開発審議役 ･ 技術開発室長
弓削田克美）ⅰ

2 フラックスとは単位膜面積・単位時間当たりの膜ろ過水量のこと。フラックス変動運転とは時間変動や雨天時などにおける反応
タンク流入水量の短期的変動に対してフラックスを連動させて膜処理水量を変動させる運転のこと。
ⅰ参考文献（2003 年 11 月）．
膜分離活性汚泥法の技術評価に関する報告書．日本下水道事業団．
（2013 年 4 月）．
膜分離活性汚泥法の技術評価に関する第 2 次報告書− MBR の適用拡大へ向けて−．
日本下水道事業団．
（2022 年 3 月）．
膜分離活性汚泥法の技術評価に関する第 3 次報告書 ―MBR の省エネ化と流量変動対応―．日本下水道事業団．
https://www.jswa.go.jp/g/g01/g4g/g4g.html からご覧いただけます。

40

Mizu Sumashi

トピックス

令和４年度
組織改正について
経営企画部総務課

日本下水道事業団では、令和 4 年度を初年度と経営担当）を設置しました。

する「第 6 次中期経営計画」
で示した下水道ソリュー○【災害支援の強化】調査役（災害支援）の新設

ションパートナー、下水道イノベーター、下水道プ

下水道の災害応急対策をはじめとする災害支援

ラットフォーマーとしての役割をより的確に果たすを強化するため、事業統括部に災害支援を担務とことを目的として、
令和 4 年 4 月 1 日に以下のとおり、する調査役を設置しました。

本社組織の再編を行いました。

○【受託事業の品質管理の強化】技術監理課、事○【組織体制の強化、戦略的広報の実践】総務課、経営企画課及び広報課の設置等

業調整課の新設
調達の円滑化と品質管理の強化を図るため、技

第６次中期経営計画の着実な実施のため、新た術戦略部の技術基準業務を事業統括部に統合・再な組織体制・事業実施体制の確立、戦略的広報の編し、技術監理課及び事業調整課を設置しました。

実践に向け、総務課、経営企画課及び広報課を設○【新技術開発と受託事業との連携強化】
ソリュー
ション企画課の新設等置しました。
また、健康経営を推進するため、調査役（健康受託事業への新技術の導入を促進するため、技

令和 4 年度本社組織再編図
令和３年度
令和３年度

令和4年度
令和4年度

経営企画部
経営企画部

経営企画部
経営企画部

総務企画課
総務企画課
企画室 企画室

総務課 総務課
経営企画課
経営企画課

人事課 人事課

広報課 広報課

健康経営課
健康経営課

人事課 人事課

会計課 会計課
事業統括部
事業統括部

会計課 会計課
事業統括部
事業統括部

計画課 計画課

計画課 計画課

事業課 事業課

技術監理課
技術監理課
事業調整課
事業調整課

ソリューション推進部
ソリューション推進部

ソリューション推進部
ソリューション推進部

政策形成支援課
政策形成支援課

ソリューション企画課
ソリューション企画課

経営支援課
経営支援課

事業経営支援課
事業経営支援課

ＰＰＰ・広域化推進課
ＰＰＰ・広域化推進課
情報システム室
情報システム室
技術戦略部
技術戦略部
技術開発企画課
技術開発企画課

ＰＰＰ・広域化推進課
ＰＰＰ・広域化推進課
ＤＸ戦略部
ＤＸ戦略部
ＤＸ企画課
ＤＸ企画課
建設ＤＸ課
建設ＤＸ課
システムマネジメント課
システムマネジメント課

技術基準課
技術基準課
資源エネルギー技術課
資源エネルギー技術課

技術開発室
技術開発室
総括主任研究員（水環境等）
総括主任研究員（水環境等）
総括主任研究員（脱炭素技術）
総括主任研究員（脱炭素技術）

Mizu Sumashi

41

トピックス
術戦略部の新技術情報収集・活用業務をソリュー

ＤＸ企画課、建設ＤＸ課、システムマネジメント課

ション推進部に統合・再編し、ソリューション企画を設置しました。

課を設置しました。

○【脱炭素化等の技術開発の強化】技術開発室の新設

また、政策形成と経営を一体的に支援するため、政策形成支援課と経営支援課を統合し事業経営支

脱炭素化等の技術開発を加速し、実用化するた援課を設置しました。

め、本社に技術開発室を新設し、総括主任研究員○【デジタルトランスフォーメーションの推進】を設置しました。

ＤＸ戦略部の新設
デジタル技術により事業の生産性を向上し、事業を高度化するため、本社にＤＸ戦略部を新設し、

令和 4 年度組織図
総務・協定課

調査役（執行管理）上席審議役
事業管理審議役
技術開発審議役
審議役
経営企画部
次長

調査役（出納）北海道総合事務所次長

調査役（契約）運用支援課
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室調査役（健康経営）

総務・協定課

総務課

施工管理課

経営企画課
広報課

施工管理課

東北総合事務所
次長

人事課

運用支援課
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室
復旧・復興支援室

会計課

５事務所
事業統括部

調査役（協定）次長

調査役（災害支援）

上席調査役

調査役（土木・建築）

総務・協定課
関東・北陸総合事務所
次長

計画課

事

副 理 事 長理

ソリューション推進部
次長

事

事

９事務所

調査役（経営支援）
ソリューション企画課

東海総合事務所

施工管理課

次長

運用支援課

事業経営支援課

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室

ＰＰＰ・広域化推進課

非 常 勤 理事監

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室

事業調整課

長

施工管理課
運用支援課

技術監理課
理

契約課

１事務所
DX戦略部
次長

調査役（企画調整）

総務・協定課

DX企画課
建設DX課

契約課
近畿総合事務所

施工管理課

次長

運用支援課

システムマネジメント課
技術開発室

総括主任研究員

国際戦略室

調査役（国際）監査室

考査役

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室
夢洲プロジェクト推進室
４事務所

管理課
研修センター
次長

総務・協定課
中国・四国総合事務所

研修企画課

次長

教授等

８事務所

調査役（ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）
東日本設計センター次長

運用支援課
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室

調査役（総務調整）
企画調整課

施工管理課

総務・協定課
九州総合事務所

施工管理課

次長

運用支援課

計画支援課
土木設計課

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室

建築設計課

７事務所

機械設計課
電気設計課
調査役（総務調整）
調査役（ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）
企画調整課
西日本設計センター
次長

計画支援課
土木設計課
建築設計課
機械設計課
電気設計課

42

Mizu Sumashi

白抜きは、令和４年度変更の組織である。

実施設計コース

研修生
だより

推進工法を受講して糸島市
生活環境部下水道課

山名
■はじめに

■実施設計コース

主任

亮
推進工法

令和４年夏号」の研令和 3 年 7 月 12 日〜令和 3 年 7 月 21 日にかけ

修生だよりへの寄稿依頼をいただき、大変光栄にて実施された「実施設計コース推進工法」に参加存じます。拙い文章で大変恐縮ですが実施設計させていただきました。当時私は、下水道課に所コース推進工法の雰囲気や研修生活の様子を紹介

属して 2 年目であり開削工法に関してはある程度させていただきます。

の知識がありましたが推進工法に関してはほとん

この度は「季刊水すまし■市の紹介
私の住む糸島市の紹介をさせていただきます。
糸島市は福岡県の最西部に位置しており、東側はど知識がありませんでした。参加募集案内が届き、これは基礎から推進工法を学べる良い機会だと思い、また、その年に推進工法の工事を発注する予定があったため受講を決意しました。

福岡市と隣接し、福岡都心までは都市高速また講義では講師の方から推進工法に関する基礎的は JR で 30 分程度という好立地でありながら海な部分から実体験を交えた大変参考になる話を聞や山に囲まれ自然豊かな暮らしができるのが魅力

くことができました。

の都市です。また、豊かな自然、サーフィンやハ

また、推進工法に関する課題について研修生がイキングスポットがあること、また海の幸や農産物が豊富でありながら、都市への交通アクセスが良く質の高い生活を満喫できる等として、イギリスの世界的な情報誌「MONOCLE（モノクル）」が実施した『輝く小さな街（Brightlights, smallcity）』の 2021 年ランキングで、糸島市が世界 3位に選ばれました。そんな魅力あふれる本市に是非、訪れていただきたいと思います。

Mizu Sumashi

43研修生だよりても美味しかったです。

■さいごに
青木実教授をはじめ、講義を担当していただいた先生方、研修生活をサポートしていただいた下
水道事業団研修センターの皆さまに感謝申し上げます。
この研修生活で得たつながりを大切にし、何か業務でつまづいた際には連絡を取り合っていけれ
授業風景

ばと思います。
コロナ禍で大変なご時世ではございますが、皆それぞれ調査を行い、最終日に講師の方々の前で様のご健勝とご多幸をお祈りいたします。

発表を行いました。調査にあたっては講師に質問を行い、研修所にある図書室で書籍を調査しました。研修所には様々な書籍がありとても勉強になりました。
施設見学研修では、飯能市で行われていた雨水幹線工事（泥水式推進工法・φ 2400）の敷設済の管内を歩くことができ、私が発注する工事とス
ケールは異なりましたが現場のイメージをつかむことができ大変貴重な体験をさせていただきました。

■研修生活について

ディスカッション風景

研修の参加人数は 5 名と新型コロナウイルス感染症の影響もあり少なかったですが、その分、研修生同士すぐ打ち解けることができました。また、研修時間外には荒川の河川敷をランニングしましたが福岡にはないどこまでも続く壮大な景色の中を走れたことはとても良い思い出となっています。
施設は感染症対策が行き届いており、普段は 4〜 6 人部屋として使用されている部屋に２人もしくは 1 人で入り、アルコール消毒液も各所に配置され、食堂も各々の食べるスペースが決められており、パーテーションで仕切られているため安心して過ごすことができました。食事は、研修生が飽きないように毎食 2 種類から選ぶことができと

44

Mizu Sumashi

施設見学風景下水道
技術検定

第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験の実施について
研修センター管理課【お知らせ】新型コロナウイルス感染症の影響によっては、技術検定等試験の中止等の措置を講じることがあります。試験実施に関する情報については、日本下水道事業団ホームページに掲載しま
すので、必ずご確認ください。

１．下水道技術検定等の目的、区分、試験科目、試験の方法について⑴

下水道技術検定１）目的
技術検定は地方公共団体における有資格者の早期確保などを目的に創設された制度で、合格した場合下水道法第 22 条の資格取得について必要とされる実務経験年数を短縮する特例が認められます。
技術の内容に応じて「第 1 種技術検定」、「第 2 種技術検定」、「第 3 種技術検定」の 3 つの区分に分かれています。
また、平成 17 年 2 月 28 日付で下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和 62 年建設省告示 1348 号）
が改正され、この登録規程に基づき登録する場合は、第 3 種技術検定に合格し所定の実務経験年数を有する者を登録する営業所ごとに置くことが要件となっています。
なお、維持管理の包括的民間委託契約においては、民間事業者側に下水道法施行令第 15 条の 3 に掲げる資格を有する技術者を置き、業務に当たらせることが必要となっています（平成 16 年国都下管第 10号下水道管理指導室長通知）。
２）区分、試験科目、試験の方法
区分、試験科目、試験の方法については、以下の表のとおりです。
検定区分

検定の対象

試験科目

試験方法

第 1 種 下水道の計画設計を行うために 下水道計画、下水道設計、施工
技 術 検 定 必要とされる技術
管理法、下水処理及び法規

多肢選択式
及び記述式

下水道の実施設計及び工事の監
下 水 道 第 2 種
下水道設計、施工管理法、下水督管理を行うために必要とされ技術検定 技術検定
処理及び法規る技術

多肢選択式

第 3 種 下水道の維持管理を行うために 下水処理、工場排水、運転管理、
多肢選択式
技 術 検 定 必要とされる技術
安全管理及び法規⑵

下水道管理技術認定試験
１）目的
認定試験は、下水道管路施設の維持管理業務に従事する技術者の技術力を公平に判定し認証することにより、管路施設維持管理の健全な発展と技術者の技術水準の向上を図り、もって下水道の適正な維持管理に資することを目的にした制度です。

Mizu Sumashi

45下水道技術検定２）区分、試験科目、試験の方法
区分、試験科目、試験の方法については、以下の表のとおりです。
試験区分

試験の対象

試験科目

下 水 道
管路施設の維持管理を適切に行 工場排水、維持管理、安全管理
管理技術 管路施設
うために必要とされる技術
及び法規
認定試験

試験方法
多肢選択式

２．下水道技術検定等の実施内容
技術検定及び認定試験の実施の主な内容は、次のとおりです。
実
施期
日
令和 4 年 11 月 13 日（日）第 1 種技術検定
9 時 00 分から 16 時 00 分まで
第 2 種技術検定
9 時 00 分から 12 時 15 分まで
第 3 種技術検定
13 時 15 分から 16 時 30 分まで
認定試験（管路施設） 9 時 00 分から 11 時 45 分まで
実
施場
所
札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市及び那覇市の 11 都市受験資格
受験資格について制限はなく、誰でも受験できます。
受 験 申 込 手 続⑴ 電子申請によるもの
受験申込に必要な事項は、令和 4 年 5 月 6 日（金）から 7 月 13 日（水）まで、
日本下水道事業団のホームページ（https://www.jswa.go.jp/）に掲載しています。
⑵ 書面申請によるもの
受験申込に必要な書類は、令和 4 年 5 月 6 日（金）から日本下水道事業団のホームページ（https://www.jswa.go.jp/）よりダウンロードすることができます。
受験申込の受付⑴ 電子申請によるもの
令和 4 年 6 月 20 日（月）から 7 月 13 日（水）まで日本下水道事業団のホームペー
ジ（https://www.jswa.go.jp/）上で受け付けています。
⑵ 書面申請によるもの
令和 4 年 6 月 20 日（月）から 7 月 13 日（水）までに研修センター管理課あてに必ず簡易書留郵便で申込んでください。（7 月 13 日までの消印があるものに限り受け付けます。）
検定及び試験手数料
第 1 種技術検定
12,300 円（税込）
第 2 種、第 3 種技術検定
9,200 円（税込）
認定試験（管路施設）
9,200 円（税込）
合格者の発表日
令和 4 年 12 月 16 日（金）第 2 種、第 3 種技術検定及び認定試験（管路施設）
令和 5 年 2 月 3 日（金）第 1 種技術検定

３．技術検定及び認定試験に関する問い合わせ先
日本下水道事業団研修センター管理課
電話：048-421-2076
E メール：js-kentei@jswa.go.jp※今年度の申込みについては終了しております。

46

Mizu Sumashi

資

料

人

事

発

令
日本下水道事業団（令和 4 年 5 月 20 日付）
発令事項
退職（国土交通省）

経営企画部次長氏

名

現 職 名（ 役 職 ）

ナカ

ムラ

エ リ ナ

中

村

英理奈

ウチササ イ

トオル

内笹井

徹

経営企画部経営企画課長

経営企画部次長（兼）経営企画部経営企画課長（令和 4 年 6 月 27 日付）
発令事項
退職（国土交通省）

氏

名

現 職 名（ 役 職 ）

ア

ベ

チ

カ

阿

部

千

雅

氏

名

ソリューション推進部次長（令和 4 年 6 月 28 日付）
発令事項

現 職 名（ 役 職 ）

採用

サイ

ノ

ヒデ

ユキ

ソリューション推進部上席調査役

斎

野

秀

幸 （国土交通省）

氏

名

マツ

ダ

カズ

ヒサ

松

田

和

久

（令和 4 年 6 月 30 日付）
発令事項
退職（環境省）

現 職 名（ 役 職 ）経営企画部広報課長（兼）経営企画部調査役（契約）

Mizu Sumashi

47

（令和 4 年 7 月 1 日付）
発令事項
監事（非常勤）

氏

名

現 職 名（ 役 職 ）

ヤナギ

ア

キ

柳

亜

紀 （再任）

オオ

ヌマ

コウ

キ

審議役（業務改善）

大

沼

幸

喜

採用

クラ

ヤ

ヒデ

カズ

経営企画部広報課長

倉谷

英和 （環境省）

イリ

ヤマ

ケイ

スケ

入

山

恵

介

（兼）経営企画部調査役（契約）審議役（法務・業務改善）

経営企画部調査役（出納）【お問い合わせ先】
日本下水道事業団 経営企画部人事課長 藤森 英之〒113−0034 東京都文京区湯島2−31−27 湯島台ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン） FAX：03−5805−1802

48

Mizu Sumashi令和３年春号

No.188号

水明 下水道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けて恵那市長にインタビュー
寄稿 港町文化とおもてなしのまち「酒田市」～持続可能な下水道事業を目指して～
下水道ソリューションパートナーとして−人吉浄水苑の被災状況と復旧について−
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（14）
令和３年度に新規選定された新技術
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
計画設計コース『下水道事業入門』
実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』
特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集
連載企画 JS設立から50年を振り返る（第３回）
トピックス 令和４事業年度経営事業計画の概要
トピックス 第６次中期経営計画の概要
研修生だより 実施設計コース管きょ設計Ⅱを受講してJS現場紹介湯浅町栖原ポンプ場の建設工事
下水道技術検定
令和４事業年度技術検定等実施のお知らせ
人事発令

令和３年新年号

No.187号

水明 ダイバーシティ＆インクルージョン
鹿沼市長にインタビュー
寄稿 丸亀市浄化センターの再構築について～ふるさと丸亀の水環境を守り育むために～
下水道ソリューションパートナーとして「下水道施設の耐水化対策について」～災害復旧からみる耐水化対策ついて～
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（13）
令和２年度における基礎・固有調査研究の実施状況について
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−経営コース オンライン研修『下水道の経営』−−オンライン研修『消費税』−
特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集
連載企画 JS設立から50年を振り返る（第２回）
トピックス 令和３年度日本下水道事業団表彰についてトピックス 令和３年度（第47回）JS業務研究発表会を開催
研修生だより 事業団研修に参加してJS現場紹介−熊本市東部浄化センターの増設と高度処理の導入に向けて下水道技術検定
第47回下水道技術検定（第２種、第３種）及び第35回下水道管理技術認定試
験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和３年秋号

No.186号

水明 有用微生物探索源としての生物処理プロセス
南さつま市長にインタビュー
寄稿 歴史と芸術の街 笠間市
下水道ソリューションパートナーとして−ICTを活用した業務の生産性向上・高度化の取り組み
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（12）高濃度消化・省エネ型バイオガス精製による効率的エネルギー
利活用技術（B-DASHプロジェクト）
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−実施設計コース『設備の改築更新』−維持管理コース『電気設備の保守管理』−−オンライン研修『財務諸表を活用した経営分析』
特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集
連載企画 JS設立から50年を振り返る（第1回）
トピックス 令和2事業年度のトピックス事業概要等
トピックス −下水道展21大阪 開催報告
−近畿圏膜処理技術勉強会主催「膜処理技術未来討論会」
研修生だより 電気設備の保守管理
JS現場紹介 海津市公共下水道海津浄化センターし尿受入施設工事
下水道技術検定
第47回下水道技術検定及び第35回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

令和３年夏号

No.185号

水明 「インフラ統合」の価値
柳井市長にインタビュー
寄稿 下水道管路強靭化と、足もとから街の活性化 佐賀市
下水道ソリューションパートナーとして−JSにおけるDBO方式等の実施について
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（11）−令和2年度に新規選定された新技術
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−官民連携国際展開コース 処理場の包括的民間委託における履行確認−維持管理コース 管きょの維持管理
特集 東日本大震災から10年 復旧・復興を支えたJSの力◇特集にあたって 10年前仙台にて◇災害復旧・復興支援事業の推移◇座談会 復旧・復興支援プロジェクトを振り返って◇プロジェクト・ピックアップ
トピックス 流域治水関連法について
トピックス 令和3年度 組織改正について
研修生だより −維持管理コース 管きょの維持管理
JS現場紹介 −千葉県江戸川第一終末処理場の汚泥焼却施設の新設工事
下水道技術検定−第47回下水道技術検定及び第35回下水道管理技術認定試験の実施について
人事発令

令和３年春号

No.184号

水明 令和3年度に向けて鶴岡市長にインタビュー
寄稿 国内最大規模のMBRの導入について 大阪市
下水道ソリューションパートナーとして −コロナ禍で始まった入社1年目
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（10）～温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術（B-DASHプロジェクト）～JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
―計画設計コース『下水道における浸水対策』――実施設計コース『管きょ設計Ⅰ』―
特集 令和2年7月豪雨における災害支援活動報告（人吉市）
特集 コロナ禍におけるJS国際業務
トピックス 令和3事業年度 経営事業計画の概要
研修生だより実施設計コース 管きょ設計Ⅰ①を受講してJS現場紹介浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター ～消化タンク立上業務支援業務～
下水道技術検定
令和3事業年度技術検定等実施のお知らせ
第46回下水道技術検定（第1種）の合格者発表について
人事発令

令和３年新年号

No.183号

水明 新年を迎えて
日高町長にインタビュー
寄稿 里山の美しい原風景 匠の技が息づくまち 飛騨市
下水道ソリューションパートナーとして新技術（仮設MBR）を用いた改築事例と落雷に伴う災害対応事例の紹介
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（9）
最終沈殿池の処理能力向上技術（B-DASHプロジェクト）
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 下水道研修 講座紹介
―実施設計コース『排水設備工事の実務』――官民連携・国際展開コース『効果的な包括的民間委託の導入と課題』―
特集 コロナ禍におけるJSの新たな業務の進め方
トピックス 令和2年度日本下水道事業団表彰についてトピックス 東西事業管理室の紹介
トピックス 令和2年度（第46回）JS業務研究発表会を開催
研修生だより計
 画設計コースアセットマネジメント・ストックマネジメント
（実務編）
を受講して
JS現場紹介兵庫県佐用町効率的な生活排水処理に向けて―汚泥前処理施設の建設―
下水道技術検定
第46回下水道技術検定（第2種、第3種）及び第34回下水道管理技術認定試
験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和２年秋号

No.182号

水明 こんな時こそ考える人との繋がり
寝屋川市長にインタビュー
寄稿 小諸市散策のお誘いと、生活排水処理事業
下水道ソリューションパートナーとして「下水道施設における建築設計について」～最近の気になる設計ポイント～
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（8）
令和元年度における基礎・固有調査研究の実施状況について
下水道ナショナルセンターとして
JS 研修紹介 下水道研修 講座紹介』―
―計画設計コース『アセットマネジメント・ストックマネジメント（実務編）―維持管理コース『管きょの点検・調査』―
特集 新設ソリューション推進部紹介
トピックス 令和元事業年度の事業概要等
JS 現場紹介 広島市宇品雨水 4 号幹線建設工事
下水道技術検定
第46回下水道技術検定及び第34回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について人事発令

令和２年夏号

No.181号

水明 危機対応での教訓
袋井市長にインタビュー
寄稿 熊本市下水道 -熊本地震からの復旧・復興下水道ソリューションパートナーとして監視制御設備の更新設計事例紹介
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（7）−高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術（B-DASH
プロジェクト）−
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 下水道研修 講座紹介
―経営コース『滞納対策』――実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』―
特集 技術評価 アンモニア計を利用した送風量制御技術の評価
特集 海外インフラ展開法に基づく事業活動等
トピックス 令和2年度組織改正について
研修生だより 実施設計コース「管きょ設計Ⅱ」を受講してJS現場紹介 仙台市南蒲生浄化センター４号汚泥焼却施設の建設
下水道技術検定
第46回下水道技術検定及び第34回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令