お客様第一の業務運営における取組事例（2021年度）
2022年6月30日
大和アセットマネジメント株式会社

目次【方針１】方針の策定・公表等

P.2【方針２】お客様の最善の利益の追求

P.3【方針３】利益相反の適切な管理

P.8【方針４】手数料等の明確化

P.10【方針５】重要な情報の分かりやすい提供

P.13【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供

P.16【方針７】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

P.20

Appendix:「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係

P.23

1

【方針１】方針の策定・公表等
原則１

取組方針

大和アセットマネジメント株式会社は、大和証券グループが策定した「お客様第一の業務運営に関する基本方針」及び当社の業務分野に特化して策定した本方針に基づき、お客様の利益を第一に考えた業務運営に努め、その取組状況を定期的に公表します。
また、業務運営の継続的な向上を図るため、本方針を定期的に見直します。

原則１
原則１-(注)

取組状況の概要

当社では2017年6月8日に「顧客本位の業務運営に関する原則」の趣旨に賛同し、本原則の受け入れに表明して以来、毎年取組事例を公表しております。

2

【方針２】お客様の最善の利益の追求
原則２

取組方針

お客様から託された資産を運用する者として、企業倫理、独立性を保持し、お客様に対して誠実かつ公正に業務を行っています。また、高度な専門的知識・技術に立脚して運用、リスク管理等を行うことで、お客様の最善の利益を追求しています。
原則２
原則２-(注)

取組状況の概要
当社は、お客様の最善の利益の追求のため、日々の業務運営において以下の点に注視しています。

職業倫理 大和証券グループの企業理念に加えて、当社独自の「Vision - ビジョン」、これを実現するための行動指針（羅針盤）を「Value - バリュー」として掲げ、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼や期待に応えてまいります。
高度の専門性 時代に即した運用哲学への刷新、あらゆるお客様に多様な運用商品を提供可能とするための運用体制、アカデミアと連携した最先端の運用戦略の導入など高度の専門性を活かしていきます。

誠実・公正な業務運営 大和証券グループ・当社とお客様の利益が相反した際のための利益相反管理規程、社外取締役がメンバーとなるFD＊諮問委員会の設置などを通じた誠実・公正な業務運営を行っております。
各種研修による役職員への浸透 Client first , Quality No1会議、コンプライアンス研修を含む各種研修を通じてお客様の最善の利益を追求する業務運営を実現すべく役職員への継続した浸透の施策を実施しています。
＊「フィデューシャリー・デューティー」の略
詳細は、下記をご参照ください✚ 企業理念✚ 運用哲学・運用体制✚ 利益相反管理方針（概要）3【方針２】お客様の最善の利益の追求【方針２】2021年度の取組み
1

原則２
原則２-(注)

投資家利益を意識したファンド組成と運営

2021年度から新たな取組みとして、ファンドのトータルリターンだけではなく投資家利益指標を注視することで、お客様の中長期的な資産形成に資する取り組みを行なってきています。

投資家利益額総計（億円、公募株式投信（除くETF））
年度

2010～
2012

2011～
2013

2012～
2014

2013～
2015

2014～
2016

2015～
2017

当社

13,113

16,82027,187

10,325

9,637

424（参考）業界全体

95,162131,056

228,406

80,31379,432

7,280

2016～
2018
8,265

2017～
2019

2018～
2020

2019～
2021

▲ 2,189

13,552

18,83774,588 ▲ 22,630

142,631

177,628※それぞれ3年間の累計。
※投資家利益額は以下のとおり算出（投資家利益額）＝ （期末の純資産総額+期中の解約額合計＋期中の収益分配額合計＋期中の償還額合計）－（期初の純資産総額+期中の設定額合計）（出所）投資信託協会データよリ大和アセットマネジメント算出

当社代表ファンドのインベスターリターン（2021年度末時点で運用期間5年以上の公募株式投信（除くETF、ラップ専用、DC専用）の残高上位5ファンド）
純資産総額
（億円）

3年間（年率）トータル
インベスター
リターン
リターン

5年間（年率）トータル
インベスター
リターン
リターン

順位

ファンド名

1

ダイワ・ＵＳ－ＲＥＩＴ・オープン（毎月決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）

7,380

16.1％

16.1%

12.4%

12.5%

2

ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）

3,927

4.8%

4.6%

5.7%

5.5%

3

ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－

2,559

22.2%

22.9%

17.0%

17.4%

4

ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）為替ヘッジなし

2,414

15.9%

15.9%

12.3%

12.3%

5

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）

1,512

4.2%

4.2%

2.1%

2.1%

※インベスターリターン（r）は以下のとおり算出（期末の純資産総額）＝ （期初の純資産総額）×（1＋r）＋（期中の設定額合計－期中の解約額合計－期中の分配額合計）×（1＋r/2）

4

【方針２】お客様の最善の利益の追求【方針２】2021年度の取組み
2

原則２
原則２-(注)

学術アドバイザーの就任による運用の高度化の進展
中長期的に良好かつ持続可能な運用成果を上げることを目指し、運用の高度化に向けた各種取り組みを行っております。

2021年度の取り組みとして、名古屋商科大学大学院の岩澤教授を学術アドバイザーとしてお迎えし、運用哲学にも掲げている行動経済学からみた運用
組織の支援のあり方について提案をいただきました。岩澤教授のご助言等を受けて、心理的安全性に関する研修の実施、リサーチや運用のプロセスの改善、リスク管理やモニタリングの方法・体制の見直しを進めてきました。

3

原則２
原則２-(注)運用力に関するKPI（アセット別残高加重シャープレシオ）
良質な運用実績の商品をより多くのお客様へ提供することを目指しています。
お客様の中長期の資産形成に資するべく、アセット別残高加重シャープレシオが業界平均を上回るよう継続的に努めています。
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20

0.00
-0.20
-0.40
-0.60
国内株式

国内債券

外国株式（先進国）

外国債券（先進国）
大和AM

業界※1 三菱アセットブレインズの分類に基づく※2 2022年3月末時点での3年シャープレシオを集計

5

複合資産

国内REIT

外国REIT【方針２】お客様の最善の利益の追求【方針２】2021年度の取組み
4

原則２
原則２-(注)

責任投資、ESG、議決権行使への取組み

原則７
原則７-(注)

当社は、2006年5月に「国連責任投資原則（PRI）」に署名し、企業等のESGに対する取組みを、中長期的な成長力拡大とリスク低減の両面につながるものと捉え、投資判断に活用しています。2020年1月には、当社のESGに対する考え方を明確化した「ESG投資方針」を公表しました。受益者、および企業等とともにインベストメントチェーンの一翼を担うにあたって、ESGの要素を重視した取り組みを行います。
また、当社は2014年5月に「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明した後、同コードの改訂に伴い2020年9月には受け入れ表明を更新し、継続的かつ積極的にスチュワードシップ責任を遂行するとともに取組み内容の深化にも努めています。当社のスチュワードシップ活動に対する基本的な考え方は「スチュワードシップ活動に関する基本方針」に示されています。なお、エンゲージメントの状況（方針、態勢、テーマ別件数等）をはじめとしたスチュワードシップ活動の詳細は、「スチュワードシップ・レポート」において毎年公表しています。
詳細は、下記をご参照ください

議決権行使方針（国内株式）の見直し
当社は、当社の議決権行使方針を多くの方々に理解していただくべく、その詳細を公表しています。また、投資先企業との『建設的な対話』にて得られた知見や、コーポレート・ガバナンス等に関する状況の変化に対応すべく、随時、当方針の見直しを行っております。
2021年度においては女性役員に関する基準の対象企業拡大、社外取締役に関する基準等を変更しました。
女性役員に関する基準は、エンゲージメントを通じて積極的な取組み等が確認できたことから、2022年6月の一部改訂において対象企業を拡大しています。
詳細は、下記をご参照ください✚ 議決権の行使に関する方針（国内株式）✚ 議決権行使方針（国内株式）の見直しおよび検討課題について✚ 議決権の行使に関する方針（外国株式）

ESGに関する研修・情報交換
当社は、全役職員を対象とし、資産運用会社が取り組むべきスチュワードシップ活動やESG全般に関しての知見の共有や特定のテーマのアップデートを目的とした社内研修を実施しています。2021年度は、当社のス
チュワードシップ活動への理解を深める研修も含め、計7回の研修・勉強会を実施しました。

また、当社は投資先企業との対話の中で、投資先企業がESGに関する適切な開示方法や情報収集に苦労しているという事を把握したことから、投資先企業同士のESGへの取組みに関する情報・意見交換の会を開催しています。2021年2月の第1回では「ジェンダーダイバーシティ」をテーマに、2022年5月の第2回では「人的資本」をテーマに開催しました。

6✚ ESG投資について✚ スチュワードシップ活動に関する基本方針✚ スチュワードシップ・レポート2021

【方針２】お客様の最善の利益の追求【方針２】2022年度の行動方針
原則２
原則２-(注)

投資家利益を意識したファンド組成と運営

2021年度から新たな取組みとして、ファンドのトータルリターンだけではなく投資家利益指標を注視することで、お客様の中長期的な資産形成に資す
るプロダクトの組成と運営を強化してきました。2022年度は商品性の見直しなどファンドのクオリティ維持に資する検証プロセスの強化などを組織的に行なうなど、更にその取り組みを強化していく予定です。

7

【方針３】利益相反の適切な管理
原則３

取組方針

「利益相反管理方針」を策定し、利益相反の可能性がある取引等を管理しています。 特に議決権行使に関しては、「スチュワードシップ責任に対する当社の取り組み方針」及び「議決権の行使に関する方針」に基づき管理しています。

原則３
原則３-(注)

取組状況の概要

原則５-(注１)

当社は、資産運用業務を行うにあたっては、当社または大和証券グループ各社とお客様との間で利益相反が生じる可能性があることに留意した上で、利益相反の可能性がある取引等を適切に管理する体制を整備し、お客様の利益が不当に害されることを防止することを目的に「利益相反管理方針」を策定しており、その概要を公表しています。

特に、スチュワードシップ活動については、経営と運用の分離の観点から、CIO（チーフ・インベンストメント・オフィ
サー、最高投資責任者）の統轄の下、スチュワードシップ活動に関わる運用本部の関係者で構成される「スチュワードシッ
プ委員会」での審議を経て、組織的に運営しております。また、スチュワードシップ活動の利益相反管理を徹底するため、委員長及び構成員の半数以上を社外取締役とする「スチュワードシップ監督委員会」を設置しています。
また、ファンド運営におけるガバナンス強化を目的として、委員長及び構成員の過半数を社外取締役とする「FD諮問委員会」を設置しています。「FD諮問委員会」は、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項について、取締役会から諮問された委員会であり、ファンド運営における独立性の高い牽制機能を有しております。

詳細は、下記をご参照ください✚ 利益相反管理方針（概要）8【方針３】利益相反の適切な管理【方針３】2021年度の取組みと2022年度の行動方針
原則３

2021年度の取組みと2022年度の行動方針

当社では、利益相反の発生の可能性について把握し、利益相反の可能性がある場合には利益相反を適切に管理するために、「利益相反管理方針」を策定し、その概要を公表しています。特に、スチュワードシップ活動におけるガバナンス強化・利益相反管理の一層の充実のため、委員長及び構成員の過半数を社外取締役とする「スチュワードシップ監督委員会」を設置しています。 2021年度は、スチュワードシップ監督委員会を3回開催しました。

また、ファンド運営におけるガバナンス強化を目的として、委員長及び構成員の過半数を社外取締役とする「FD諮問委員会」を設置しています。
2021年度は、FD諮問委員会を4回開催しました。
これらの会議体の設置とともに、2021年4月1日付で社外取締役を3名に増員しております。2022年度も引き続き下記のガバナンス体制のもと、お客様の最善の利益の追求に努めてまいります。

ファンド運営におけるガバナンス体制

スチュワードシップ活動におけるガバナンス体制

9

【方針４】手数料等の明確化
原則４

取組方針

運用管理費用（信託報酬）やその他の費用の水準及びこれらがどのようなサービスの対価であるかについて、分かりやすく開示しています。

原則４

取組状況の概要

当社は、投資信託説明書（目論見書）において、お客様にご負担いただく運用管理費用やその他の費用について、費用の水準及びどのようなサービスの対価に関するものかを、分かりやすく開示しています。また、投資対象、投資方針、投資リスク等の金融商品・サービスの特性に関する情報も記載しています。また、運用報告書において、目論見書に記載した項目のうち運用管理費用が実際にどの程度かかったかを分かりやすく開示しています。
上記のほか、「ユニバーサルデザインフォント」の採用など、お客様にとって見やすく、親しみやすいデザインを心掛けており、今後ともより分かりやすい情報提供に努めてまいります。

10

【方針４】手数料等の明確化【方針４・５】2021年度の取組み
1

原則４

法定書類、販売用資料等での費用の内容の開示

原則５
原則５-(注1)(注3)(注5)

投資信託説明書（目論見書）や販売用資料など各種ツールにて、想定される利益や損失その他のリスク、取引条件のほか、お客様にご負担いただく運用
管理費用やその他費用について、費用の水準及びどのようなサービスの対価に関するものかについて、分かりやすい開示に努めております。
また、「ユニバーサルデザインフォント」の採用など、お客様にとって見やすく、親しみやすいデザインを心掛けており、今後ともより分かりやすい情報提供に努めてまいります。加えて、販売用資料や動画でお客様ご自身でご利用されても分かりやすいツールを提供するとともに、お客様に接する販売員の方々向けにも充実した資料の提供、フォローアップを行う事で常に改善をはかっていきます。

投資信託説明書（目論見書）の例

運用報告書の例

投資信託をご購入いただく際、運用期間中にかかる費用の水準を記載しております。また、それぞれの費用が何の対価なのかの説明も記載しております。
加えて、投資対象ファンドを活用した場合には、投資対象ファンドの運用管理費用の水準とその水準を合算したファンド全体での費用も開示しております。

運用報告書では、運用実績のサマリーに加えて、目論見書で記載した項目のうち費用が実際に1万口当たりどの程度かかったかの金額と比率を開示しております。
加えて、監査費用やその他でかかった費用も開示・報告をしています。

11

【方針４】手数料等の明確化【方針４】2021年度の取組みと2022年度の行動方針
2

原則４

インデックスファンドの信託報酬見直しについて

当社は、お客様に提供するサービスの対価を分かりやすくすること等を目的に、同一チャネル向け同一ベンチマークのインデックスファンドにおける信託報酬の見直しを実施しております。お客様本位の観点から、引き続き運用管理費用（信託報酬）やその他の費用の水準及びこれらがどのようなサービスの対価であるかについて、分かりやすく開示して参ります。
詳細は、下記をご参照ください✚ 信託約款変更のお知らせ（ミリオン（従業員積立投資プラン））✚ 信託約款変更のお知らせ（トピックス・インデックスファンド）✚ 信託約款変更のお知らせ（ストック インデックス ファンド２２５）✚ 信託約款変更のお知らせ（大和 ストック インデックス ２２５ ファンド）✚ ETF（上場投資信託）の信託報酬および費用負担に関する包括的見直しについて

原則４

インデックスファンドの信託報酬見直しの継続

当社ではETFやミリオンなど、同一チャネル向け同一ベンチマークのインデックスファンドの信託報酬統一を進めてまいりました。2022年度においても引き続き、販売会社、受託会社、運用管理機関など関係者と協議のうえ、信託報酬率の適正化に向けて取り組んでまいります。

12

【方針５】重要な情報の分かりやすい提供
原則５

取組方針

分かりやすさに留意して、投資対象、投資方針、投資リスク（運用成果の変動要因）等の金融商品・サービスの特性に関する情報を提供しています。 特に、より重要な情報についてはお客様の注意を促し、複雑な又はリスクの高い金融商品・サービスにおいては、リスクと損益の関係などの基本的な構造に関する情報を、より丁寧にお伝えするよう努めています。

原則５
原則５-(注1)(注3～5)

取組状況の概要

原則６(注1) (注5)

当社はすべての投資信託の販売用資料において、投資信託協会の定める諸規則ならびに資料作成にあたっての留意事項を定めた社内ルールに基づいて作成しており、想定される利益や損失その他のリスク、取引条件などをもれなく記載しています。
加えて、当社が商品組成会社・運用会社として想定する顧客などを販売会社を通じてお客様へ分かりやすくお伝えす
べく、こうした情報を多くのファンドの販売用資料に記載するよう取り組んでいます。
当社では、投資信託の投資対象資産、投資対象国・地域に加えて投資手法などの商品性格に応じ、質・量両面から適切な情報提供を行っております。
例えば、クオンツ分析を活用したルール型運用を行う商品では、想定される挙動や、当初想定と異なる挙動を示しうるケースについて、イメージ図を多用する等分かりやすい資料を通じて、丁寧な情報提供に取り組んでいます。
また、オルタナティブ資産のように馴染みの薄い資産クラスについては、海外動向等も交えながら詳細な解説ならびにリスク事項の記載に努めております。

13

【方針５】重要な情報の分かりやすい提供【方針５】2021年度の取組み
1

原則５
原則５-(注1)(注3～5)

法定書類・販売用資料：金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供

お客様にとって、明確・平易で誤解のない商品説明が行えるよう、複雑性の高い商品には図解を用いた工夫を行っております。また、近年脚光を浴びるオルタナティブ商品については、商品性説明やリスク開示を充実するなど、お客様に十分なご理解のもと投資判断を行って頂けるよう努めております。
(商品性の図解例)(想定されるリスクの説明例)(仕組み債等を通じた実質組入銘柄の開示例）(オルタナ商品に関する説明例)

直接的な組入れは1銘柄のみだが、実質組入れ先についても記載

原則４２ 重要情報シートのための情報提供の強化

原則５
原則５-(注1～5)

原則６
原則６-(注1～4)

2021年に導入された「重要情報シート」において、お客様にとって当社の商品が分かりやすく、各業法の枠を超えて多様な商品との比較が容易となるよう、当社の商品を取り扱う販売会社に対して重要な情報を提供する体制整備を進めており、2022年3月末までに157の販売会社に対し166ファンドの情報を提供いたしました。 また2021年度は、販売会社各社が求める情報提供事項の取りまとめを行い、迅速かつ正確な情報提供に向けたシステム構築にも取り組んで参りました。

14

【方針４】手数料等の明確化 ｜【方針５】重要な情報の分かりやすい提供【方針４・５】2022年度の行動方針
1

法定書類、販売用資料等各種ツールにおける継続した改善

原則４

原則5
原則５-(注1)(注3～5)

原則６
原則６-(注5)

原則４

原則５
原則５-(注1～5)

原則６
原則６-(注1～4)

投資信託説明書（目論見書）や販売用資料など各種ツールにて、お客様にご負担いた
だく運用管理費用やその他費用について、費用の水準及びどのようなサービスの対価に関するものかについて、引き続き分かりやすく開示していきます。
また、当社では、投資信託そのものをご理解いただくための資料として「よくわかる
基礎シリーズ」（右図）をご用意しており、お客様にご負担いただく費用等に関しても当資料で分かりやすく解説しています。こうした資料では特に、どなたでも分かりやす
い資料となるよう、お客様や販売員など様々なお声を反映しながら継続的な改善に努めています。
上記に加えて、当社ウェブサイト上でも「資産形成の基礎」として様々なコンテンツをご提供しております。
✚ 資産形成の基礎（当社ウェブサイト）

２

重要情報シートにおける情報提供の更なる強化

重要情報シートを利用する販売会社が増加するとともに対象となる商品も増えていくことから、各販売会社においてより分かりやすい重要情報シート
への取り組みが加速していくものと考えられます。2022年度も引き続き、お客様にとって当社の商品が分かりやすく、各業法の枠を超えて多様な商品との比較が容易となるよう、当社の商品を取り扱う販売会社と協力して、重要な情報を提供する体制を整備してまいります。

15

【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供
原則６

取組方針

幅広いお客様に当社の投資信託商品を選んでいただけるよう、様々な投資目的等に適合した投資信託商品を開発します。
また、新たな投資機会や資産形成におけるソリューションを提案するとともに、当社が行う運用についてお客様に深く理解していただき、共感していただけるよう積極的に情報を提供します。

原則６
原則６-(注4)

取組状況の概要

当社は、販売会社・投資家への需要調査などから、お客様のその時々のニーズを把握することに努め、様々な投資目的にかなう幅広い商品ラインナップの提供、そしてそれらのパフォーマンスの向上に努めております。

新ファンドの企画・開発時は、取締役社長を議長とする商品会議での承認を受けて商品提案・組成を進めています。
同会議においては、ファンド概要、期待リターン、運用・調査体制、リスク審査体制、インフラ整備に加えて、新ファンド検討の背景、ビジネスプラン、収益性、類似ファンドがある場合はそれとの比較・競争力等を審議しております。

16

【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供【方針６】2021年度の取組み
1

原則６

新たな投資機会の提供

テーマ型ETFビジネスにおいて先進的な商品作りで実績を有する米国運用会社と2019年に設立したGlobal X Japan株式会社は、2021度12本のETFを
東京証券取引所に上場し、お客様への新たな投資機会の提供を推進しております。
また、ポートフォリオ全体でカーボンゼロを目指すファンドや、従来個人投資家によるアクセスが難しかったベンチャーキャピタルへの投資機会創出など、お客様の長期資産形成に資する新たな投資ソリューションを実現して参りました。

Global X Japanが新規設定したETF(2021年度)
銘柄コード

脱炭素社会実現に貢献するソリューションを提供する企業に投資

名称
（略称）

2638

グローバルＸ ロボティクス＆AI

2639

グローバルＸ バイオ＆メドテック

2640

グローバルＸ ゲーム＆アニメ

2641

グローバルＸ グローバルリーダーズ ESG

2644

グローバルＸ 半導体関連

2645

グローバルＸ レジャー＆エンターテインメント

2646

グローバルＸ メタルビジネス

2836

グローバルＸ フィンテック

2837

グローバルＸ 中小型リーダーズ ESG

2847

グローバルＸ 新成長インフラ

2848

グローバルＸ MSCI 気候変動対応

2849

グローバルＸ Morningstar 高配当 ESG

17

VCへの投資機会の提供【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供【方針６】2021年度の取組み
2

原則６(注1)(注5)

情報提供機会の充実
2020年度に続き、コロナ禍における充実した情報提供の取組みとして弊社HP上での動画配信を継続して参りました。

また、投資信託そのものへの理解を深めていただくための資料や、投資に関わる国内外の様々なトピックをご理解いただくためのコンテンツの提供も行っております。

オンライン情報提供

投資に関わるトピックを紹介する情報提供資料

動画：投資環境見通し（為替・マーケット）

動画：ファンドの運用状況と見通し18

【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供【方針６】2022年度の行動方針
1

原則６

ラップおよびETFビジネスの強化

2020年度に新設したラップ・ETFビジネス部では、拡大が期待されるETFビジネス、そして年々重要性を増すファンドラップやSMAビジネスの専門部署として、お客様の多様なニーズにお応えできるよう魅力的な商品・ソリューションの提供や営業活動を推進していきます。

2

原則６

オルタナティブ商品の提供力強化

投資信託による非上場企業への資金供給に関する市場制度ワーキンググループの議論の動向に配慮しつつ、伝統的資産に囚われない幅広い投資機会の研究開発を通じて、お客様の資産運用に貢献できる投資ソリューションの提供を目指します。今では資産クラスとして馴染み深いものとなったREITの様に、将来にわたりご愛顧頂けるソリューションの創出に取り組んでまいります。

3

原則６(注1) (注5)

情報提供機会の充実

様々な投資目的に適合した投資信託商品を開発するとともに、当社が行う運用についてお客様に深く理解していただき、共感していただけるよう、
コロナ禍を機に開始した、マーケット情報や投資環境見通しに関する動画配信などの新しい情報提供は、2022年度も引き続き充実させてまいります。
詳細は、下記をご参照ください✚ マーケット情報

4

原則６

投資教育への取組み
大和証券グループでは日本社会のこれからを担う若者たちに向けて、様々な形での学習協力を行っています。

2021年度も昨年に引き続き、中学生向けにZoomを活用した出張授業を実施しました。「これからの時代の個人と社会を豊かにする投資信託」というコンセプトでファンド案を作成してもらい、当社のファンドマネージャー経験者等からフィードバックを行いました。運用会社の現役社員による授業は好評を博し、生徒たちに金融や投資信託に対する理解を深めていただくことができました。
将来の投資家である若者たちに向けて、2022年度も各地の中高生を対象とした経済金融教育の取組みを推進していきます。

19

【方針７】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
原則２

取組方針

原則７

お客様第一の業務運営の継続的な向上を図るために、経営方針・経営計画を策定し、その達成をめざしています。 また、個々の役職員が自らの業務分野でお客様の利益の極大化に貢献するよう、報酬・業績評価体系の最適化を図っています。
こうした動機づけのほか、何よりもお客様に信頼していただくことを誇りとする企業文化をこれからも大切にしていきます。

原則２

取組状況の概要

原則７

当社は企業理念として、ステークホルダーからの揺るぎない信頼獲得に向け受け継がれてきた「大和証券グループの企業理念」を企業文化の根幹に据え、役職員が一丸となってめざす未来を「Vision - ビジョン」、これを実現するための行動指針（羅針盤）を「Value – バリュー」として掲げています。
当社は、運用会社としてフィデューシャリー・デューティーを果たすために、全役職員に対し、これらの企業理念の浸透と、お客様第一の業務運営の重要性やそのために当社が掲げる各種方針・施策の周知徹底、法令諸規則の遵守や情報セキュリティ等へのマインド向上のため、定期・不定期の研修等の取組みを継続的に行っています。
詳細は、下記をご参照ください✚ 企業理念20

【方針７】従業員に対する適切な動機付けの枠組み等【方針７】2021年度の取組み
原則２

１ お客様第一を徹底するための取組み

原則７
原則７-(注)

当社は、本当の意味での顧客本位を実践する運用会社になるためには、まず全ての役職員がフィデューシャリー・デューティーを理解し、意識して実践していくことが重要と考えています。業務の中で常にフィデューシャリー・デューティーの視点を持ち一人一人が考え実践していけるよう、動画による定期的な社内研修を2021年度に開始しました。研修時にはアンケートを実施し、研修による役職員の意識の変化等をモニタリングするほか、今後の業
務運営へ活かすべく役職員の実務に基づいた意見を吸い上げて、適宜フィードバックを行っています。
また、大和証券グループではグループ統一の取組みとして「お客様第一を徹底するためのクオリティNo.1会議（CQ1会議*）」を実施しています。当社においても全役職員を対象に、当社のビジョンと行動指針（バリュー）や、経営方針、行動計画（アクションプラン）への理解を深め顧客マインドを浸透させるための機会としています。
*Client first , Quality No1会議「お客様第一の業務運営」「ビジョン＆バリュー」の関係性と2021年度の取組み

フィデューシャリー・デューティーの浸透と実践のための取組み

より良い資金循環
資本市場の活性化・国民の安定的な資本形成◆ FD動画研修• フィデューシャリー・デューティー（FD）への理解を深めることを目的とした研修• FDの定義やFDが求められている背景といった基礎的な事項だけでなく、各部署や他社の取組事例等を動画で学習• 対象：全役職員

当社のビジョンとバリューの浸透と実践のための取組み◆ CQ1/オルチャレ会議• お客様第一の業務運営を徹底し当社
ビジョンを達成するために、各部の業務においてどのようなことを実践していきた
いか、部単位で議論し、決意表明。
決意表明は全社に展開。
• 対象：部署ごとに実施◆ インプットDAY• 外部講師を招き、当社ビジョン・バ
リューの浸透・実践に資するテーマで講演会を実施• 対象：全役職員

お客様第一の業務運営（FD）の実践

21

【方針７】従業員に対する適切な動機付けの枠組み等【方針７】2021年度の取組みと2022年度の行動方針2

原則２

コンプライアンスに対する取組み

原則６-(注5)

原則７

当社は、全ての役職員が資産運用の専門家としての責任を自覚し忠実義務及び善管注意義務を遵守すべく、法令諸規則等違反を防止するための体制整
備と役職員を対象としたコンプライアンス研修について、年度ごとに実践計画を定め実施しています。コンプライアンス研修においては、コンプライア
ンス所管部門による階層別・職務別等の通期研修のほかに、各部室の業務内容に合わせたテーマで行う各部コンプライアンス研修を実施しています。
2021年度は「デジタルを活用したインバウンド型リスク管理態勢の確立」をテーマとして、①自律的なリスク管理意識の醸成、②アウトバウンド（研修）/インバウンド（自発的学習）を組み合わせた知識習得支援、③支援・牽制機能強化のための体制整備と、大きく3点の施策を実施しました。特に自発的学習の支援においては、マニュアルの動画版や各種研修用動画などの動画コンテンツの作成や、コンプライアンス所管部門に蓄積されている様々なテーマでのコラムや頻度の高い質問事項の整備を実施。検索性を高めオンラインで全社に共有することにより、役職員が自ら知識を習得しやすい体制を整えました。

3

原則２

高い専門性を有する人材の育成と制度の充実

原則６-(注5)

原則７

お客様本位に根差した付加価値の高いソリューションと新たな価値の提供のため、高度な専門的知識・技術を有する人材の育成・確保と、その能力の向上に努めています。

2021年度には、近年の商品の複雑化によって商品開発領域においてより高度な専門性が求められていることや業界における高度金融人材の流動化加速を背景として、総合職の専門職制度を見直しを行い、従来は運用業務に限定していた専門職制度を他部門にも拡大しました。
資格取得の支援も積極的に行っています。公益社団法人日本証券アナリスト協会の証券アナリスト資格の社内保有者は、2021年度末で308名（うち2021年度資格取得者15名）となっています。また2021年度より、データドリブンな企業文化への変革に向けたデータ分析スキルの向上への取組みとして、関連資格の取得推進と分析スキル向上のための研修プログラムを開始・導入しました。当研修プログラムには既に社員数の1割を超える人数が参加しており、新卒入社1年目の若手から50代以上のベテランまで、幅広い立場・年齢層の社員がデータ分析スキルの向上に取り組んでいます。
原則２2022年度の行動方針

原則７
原則７-(注)2022年度も、 FD動画研修、 CQ1/オルチャレ会議、コンプライアンス研修といった各種研修の取組みを通じ、当社のビジョン・バリューの浸透を通じたお客様第一の徹底と、自律的なコンプライアンス意識の醸成に引き続き取り組んでまいります。
また、お客様本位に根差した付加価値の高いソリューションと新たな価値の提供のため、運用に限らず当社のサービスを支えるあらゆる部門において、高度専門人材の育成・確保に取り組んでまいります。

22

Appendix「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係

23

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
原則２

(注)

原則３

(注)

原則４

顧客本位の業務運営に関する原則

当社取組方針・取組状況との対応関係

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・ 公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業
務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

• 方針２において、資産運用会社として、企業倫理、独立性を保持し、お客様に対して誠実かつ公正に業務を行う旨を掲げております。同時に、高度な専門性に立脚した運用・リスク管理等によるお客様の最善の利益の追求を掲げております。
• 方針7において、こうした業務運営を役職員に対して動機づけると共に、企業文化の醸成を掲げております。

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、 顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

• 当社収益はお客様からお預かりした運用資産額と連動するものであり、お客様の最善の利益の追求は即ち当社収益の確保を意味します。
• お客様の最善の利益の追求のための取組みは、方針２の取組状況に記載しております。

金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、 • 方針３において、利益相反の可能性がある取引等の管理方法について
利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。
掲げております。
金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
・ 販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会
社から、委託手数料等の支払を受ける場合
・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合• 方針３に掲げる「利益相反管理方針」において、当社が管理の対象とする利益相反の可能性がある取引等を、「当社が業として行う金融商品取引行為であって、当社または大和証券グループ各社と顧客との間で利害が対立する可能性がある取引等」と定めています。
• また、原則として以下の方法またはその組み合わせにより利益相反の可能性がある取引等を管理しております。

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、
当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

• 方針４において、手数料等の明確化の方針について掲げております。
• お客様が負担する費用に関する分かりやすい開示への取組みは、方針
５の取組状況に記載しております。

24① 運用･調査業務における経営意思決定機関からの独立性を確保する方法② 運用部門とトレーディング部門の分離によって相互に牽制する方法③ 社内規則によって取引条件の変更または取引の中止をする方法④ システムによる監視をする方法⑤ 意思決定プロセスを整備する方法⑥ 利益相反管理統括責任者または利益相反管理統括部室によって監督する方法⑦ 利益相反状況をお客様へ開示する方法

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
顧客本位の業務運営に関する原則

当社取組方針・取組状況との対応関係

金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

• 方針５において、重要な情報の分かりやすい提供について掲げており
ます。

(注１)

重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響• 方針５を受けた、金融商品・サービスの基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件と想定顧客層などについて取組状況と今後の方針についてまとめております。
• 方針５を受けた、情報提供の質と量による棲み分けと重要な情報の分かりやすい提供について取組状況と今後の方針についてまとめております。
• 利益相反に関しては、方針３に掲げる通り、当社または大和証券グ
ループ各社とお客様との間で利益相反が生じる可能性のある取引等の管理方法等を定めた「利益相反管理方針」を策定するとともに、その概要を公表しております。

(注２)

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（(注２)～(注５)は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

• 方針５を受けた、情報提供の質と量による棲み分けと重要な情報のわ
かりやすい提供について取組状況と今後の方針についてまとめており
ます。

(注３)

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

• 方針５を受けた、金融商品・サービスの基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件と想定顧客層などについて取組状況と今後の方針についてまとめております。
• 方針５を受けた、情報提供の質と量による棲み分けと重要な情報の分かりやすい提供について取組状況と今後の方針についてまとめており
ます。

(注４)

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

同上

(注５)

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべき
である。

同上

原則５

25

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
顧客本位の業務運営に関する原則

当社取組方針・取組状況との対応関係

金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

• 方針６において、幅広いお客様に当社の投資信託商品を選んでいただ
けるよう、様々な投資目的等に適合した投資信託商品を開発する旨を掲げております。
• 方針６（取組状況の概要）において、販売会社・投資家への需要調査などから、お客様のその時々のニーズを常に把握することに努め、様々な投資目的にかなう幅広い商品ラインナップの提供、そしてそれらのパフォーマンスの向上に努めている旨を掲げています。

(注１)

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資
産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと• 方針５を受けた、金融商品・サービスの基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件と想定顧客層などについて取組状況と今後の方針についてまとめております。
• 同時に、方針６に関連して、販売会社が最終受益者の方々に対し適切なフォローアップができるよう、情報提供機会の充実に取り組んでお
ります。

(注２)

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

• 方針５を受けた、情報提供の質と量による棲み分けと重要な情報のわ
かりやすい提供について取組状況と今後の方針についてまとめており
ます。

(注３)

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべき
である。

同上

原則６

26

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
顧客本位の業務運営に関する原則

当社取組方針・取組状況との対応関係(注４)

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場
合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

• 方針６に関連して、新ファンドの企画・開発時は、商品会議での承認を受けて商品提案・組成を進めている旨を掲げています。
• 例えば、複雑性投信に該当するような商品やリスクの高い商品の開発検討にあたっては通常の商品以上に慎重を期すと共に、販売・推奨を行う顧客層の適切な設定に関し販売会社との間で十分な議論を行うこととしております。
• また、方針５を受けた、情報提供の質と量による棲み分けと重要な情報のわかりやすい提供について取組状況と今後の方針についてまとめております。

(注５)

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

• 投資家の皆様に対しては、方針５および方針６に関連して、投資信託や金融全般のリテラシー向上に資する情報提供機会の充実に取り組んでおります。
• 役職員に対しては、方針７に関連し、各種研修やセミナーを通じて、
コンプライアンス意識の醸成や社員の専門性の向上に取り組んでおり
ます。

原則６

原則７

(注)

（続き）

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、 • 方針７において、お客様第一の業務運営の継続的な向上を図るために、
利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従
経営方針・経営計画を策定し、その達成をめざしている旨、 また、業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべ
個々の役職員が自らの業務分野でお客様の利益の極大化に貢献するよきである。
う、報酬・業績評価体系の最適化を図る旨を掲げております。
• また、運用会社としてフィデュ―シャリー・デューティーを果たすた
めに、全役職員に対し、定期・不定期の研修等の取組みを継続的に行っています。

金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

27• 方針７に関連した「お客様第一を徹底するための取組み」として、当社の経営方針や行動計画への理解を深め顧客マインドを浸透させると同時に、自らの行動を振り返るための研修会を、全役職員を対象に定期的に実施しております。