資 料 編

228
236
238
239
240
243
244
245
246
248
250
252
256
258

現行定款

272

年 表

232
237
238
239
240
243
244
245
246
248
250
253
256
258

Articles of Incorporation

292

Chronological Table

ヨロズ行動憲章および社員行動規範
歴代会長・社長
現役員
歴代役員・執行役員任期一覧表
従業員数の推移
資本金の推移総資産と自己資本の推移
売上高・経常利益の推移
貸借対照表
損益計算書
組織図
ヨロズグローバルネットワーク
ヨロズグループ（連結会社）

Yorozu Charter of Corporate Behavior and Code of Conduct
Past and Present Presidents and Chairmen
Current Members of the Board
Past and Present Yorozu Executives/Officers and Length of Service
Shift in Employee Numbers
Shift in Capital Funds
Shift in Total Assets and Shareholder Equity
Shift in Sales and Ordinary Income
Balance Sheet
Statement of Profit and Loss
Organization Chart
Yorozu Global Network
Yorozu Group (Consolidated Company)

Reference Data

資 料 編

現行定款│Articles of Incorporation（平成19年6月19日｜June 19, 2007）て、議決権を行使することができる。

（株式取扱規程）

第1章

総

則

第2章

株

式

第 12 条 当会社が発行する株券の種類並びに株主名簿、株券喪失登録

2． 前項の場合には、株主または代理人は、代理権を証明する書
面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

簿及び新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の（商 号）
第 1 条 当会社は、株式会社ヨロズと称し、英文では、（発行可能株式総数）

買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱い、株主

第 5 条 当会社の発行可能株式総数は、6,400万株とする。

の権利行使に際しての手続き等及び手数料については、法令（株主総会の議事録）

または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株

第 19 条 株主総会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果並び

YOROZU CORPORATIONと表示する。

出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

第 6 条 当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

株式を取得することができる。

1． 次の品目及びその部品並びに関連資材の製造、販売、輸出

第3章

入、賃貸借、修理、整備及び検査（単元株式数）（1） 自動車部品並びに附属品その他産業用運搬機械

第 7 条 当会社の1単元の株式数は、100株とする。

（2） プレス金型及び治工具並びに溶接、組立機械設備（3） 自動販売機
2． 建築用資材の加工、販売及び輸出入
3． 農業用機械及び部品の製造、販売及び輸出入

株 主 総 会第4章

第 13 条当会社の定時株主総会は、毎年6月に招集し、臨時株主総会（取締役会の設置）は、必要がある場合に招集する。

第 20 条 当会社は取締役会を置く。

第 8 条 当会社は株式に係る株券を発行する。
2．前項の規定にかかわらず、当会社は単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。

（招集者及び議長）（取締役の員数）

第 14 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会

第 21 条 当会社の取締役は、10名以内とする。

販売及び輸出入の決議に基づき取締役社長が招集し議長となる。

5． 事務用機器、計器、書籍及び文具の製造、販売及び輸出入（単元未満株主の権利制限）

6． 前1〜5号の事業に関連するエンジニアリング、コンサル

第 9 条 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について

ティング及び技術指導並びに前1〜5号各品目に関連する

2．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。

以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1） 会社法第189条第2項各号に掲げる権利（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

買、供与及び仲介（2） 取得請求権付株式の取得を請求する権利

第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業（3） 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示すべき事

ア及び情報通信機器の開発及び売買
8． 不動産の売買、賃貸借、仲介、保守管理、修繕、清掃並びに駐車場の経営
9． 損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業並ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提（取締役の任期）

供したものとみなすことができる。

第 23 条2．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。

最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

第 16 条 株主総会においては、法令または本定款に別段の定めがある
事項を決議するほか、当会社の株券等（証券取引法第27条

11． 各種製造機械装置、設備、車両の法定点検、修理、整備業務

扱場所に備え置き、株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約の23第1項に定めるものをいう。）の大規模買付行為への対

12． 上記1号、2号、3号に関連する製造業務並びに警備業務

権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他

応方針を決議することができる。

の請負事業

株式並びに新株予約権に関する事務は、株主名簿管理人に委

13． 労働者派遣事業

託し、当会社においては取扱わない。

14． 前各号に附帯または関連する一切の事業（代表取締役）
第 24 条取締役会の決議により、取締役の中から取締役社長1名を選任する。

2． 取締役社長は、当会社を代表する。
3． 取締役会の決議により、取締役社長に加えて他の取締役の中（決議の方法）から、会社を代表すべき取締役を選任することができる。

第 17 条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合（基準日）

第 4 条 当会社の公告方法は、電子広告とする。

取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち（株主総会決議事項）

喪失登録簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取（公告方法）

過半数をもって行う。
3． 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

3．当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ）、株券

第 3 条 当会社は、本店を横浜市に置く。

議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ

理に関する業務（本店の所在地）

第 22 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。

（株主名簿管理人）

びに生命保険の募集に関する業務
10． 金属類、その他廃品の回収及び販売並びに産業廃棄物の処（取締役の選任）

2． 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の発明、考案、デザイン、ノウハウ、技術情報等の開発、売7． 情報通信、情報処理、情報提供サービス並びにソフトウェ

取締役及び取締役会（招集時期）（株券の発行）

4． 日用品、雑貨、室内装飾品、スポーツ用品及び遊戯用品の228にその他法令に定める事項を記載または記録し、議長並びに式取扱規程による。

（自己の株式の取得）（目 的）

第 11 条当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決（執行役員制）権の過半数をもって行う。

第 25 条 取締役会は、その決議により執行役員を選任し、取締役会の録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ）

2．会社法第309条第2項の定めによるべき株主総会の決議は、決定した業務執行を分担して行わせることができる。

をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上

2． 取締役会及び取締役は執行役員の業務執行状況を監督し、必を行使することができる株主とする。

を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって

2．前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、要な指示及び命令を行うものとする。

行う。

ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子広告にあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記よる広告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使す（議決権の代理行使）して行う。

ることができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第 18 条（役付執行役員）

株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人とし第 26 条 取締役会の決議により、必要に応じて副社長、専務執行役員
及び常務執行役員を各若干名置くことができる。

229

Reference Data

資 料 編

現行定款│Articles of Incorporation（顧問及び相談役）（取締役の責任免除）（監査役会の議事録）

第 27 条 取締役会は、その決議をもって顧問及び相談役各若干名を置

第 35 条くことができる。
2． 顧問及び相談役は、当会社の業務に関し取締役社長の諮問に

2． 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠

第 44 条 監査役会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果並び人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定すったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害にその他法令に定める事項を記載または記録し、出席した監る契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって査役がこれに記名押印または電子署名する。

責任の限度額は、法令が規定する額とする。

免除することができる。

応じるものとする。

（監査役会規程）第 45 条 監査役会に関する事項については、法令または定款に別段の（取締役の報酬等）
第 28 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社か

第5章

る。

ら受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第 29 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し議長となる。

（監査役の責任免除）
第 46 条（取締役会の招集者及び議長）

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠（剰余金の配当等の決定機関）

第 37 条 当会社の監査役は、4名以内とする。

賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって第 53 条免除することができる。
（監査役の選任）る契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく（剰余金の配当の基準日）

賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 54 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。
2． 当会社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする。

過半数をもって行う。

ただし、緊急の場合はこの期間を短縮することができる。

を経ないで取締役会を開催することができる。

3． 前2項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることがで（監査役の任期）
第 39 条

2．退任した監査役に代わって就任した補欠監査役の任期は、退第 31 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半（会計監査人の設置）（配当金の除斥期間等）

第 47 条 当会社は会計監査人を置く。

第 55 条

配当財産が、金銭である場合は、支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免（会計監査人の選任）（常勤監査役）

第 48 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

れる。
2． 未払の配当金には、利息をつけない。

第 40 条 監査役会は、その決議によって監査役の中から常勤の監査役

第 32 条 取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をしを選定する。

た場合において、当該提案につき取締役（当該事項につき議（会計監査人の任期）
会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の昭和23年 4月 1日 制定

平成 4年 6月26日

改訂

うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

昭和38年12月12日 改訂

平成 6年 6月29日

改訂

2．会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされ昭和41年 9月30日 改訂

平成10年 6月26日

改訂なかったときは、当該定時株主総会において再任されたもの

昭和43年 5月31日 改訂

平成12年 6月29日

改訂

とみなす。

昭和43年 8月24日 改訂

平成13年 6月27日

改訂

昭和44年 8月25日 改訂

平成14年 6月26日

改訂

第 49 条決に加わることができる者に限る。）の全員が書面または電（監査役の報酬等）

磁的記録により同意したときは、当該提案を可決する旨の取第 41 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

きる。

会計監査人

任した監査役の任期の満了する時までとする。

数が出席し、その過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）

第6章

監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（取締役会の決議）

株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。

役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定す

議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権のの3日前までに発する。

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、

2．当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査

2．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の第 30 条 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日

2． 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続き

当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害

第 38 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
（取締役会の招集手続）

算（監査役の員数）

2． 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。

計（事業年度）
第 52 条（監査役及び監査役会の設置）
第 36 条 当会社は監査役及び監査役会を置く。

第7章

定めがある場合を除き、監査役会の定める監査役会規程によ監査役及び監査役会（監査役会の招集手続）
第 42 条監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の3日前まで（取締役会の議事録）に発する。

（会計監査人の報酬等）

昭和50年 6月12日 改訂

平成15年 6月19日

改訂

第 33 条 取締役会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果並び

ただし、緊急の場合はこの期間を短縮することができる。

第 50 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て

昭和57年10月 1日 改訂

平成16年 3月10日

改訂

昭和63年 6月20日 改訂

平成18年 6月20日

改訂

平成 2年 6月26日 改訂

平成19年 6月19日

改訂にその他法令に定める事項を記載または記録し、議長並びに出席した取締役及び監査役がこれに記名押印または電子署名

2．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監する。

（会計監査人の責任免除）（監査役会の決議）（取締役会規程）
第 34 条取締役会に関する事項については、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会の定める取締役会規定による。

230

定める。

査役会を開催することができる。

第 43 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。

第 51 条平成 3年 6月24日 改訂

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

231

Reference Data

資 料 編

現行定款│Articles of Incorporation

Chapter 1 General Rules

Chapter 2 Shares(Corporate name)
Article 1. The name of the Company shall be Kabushikigaisha Yorozu; itsEnglish name shall be Yorozu Corporation.

(Total number of shares that can be issued)
Article 5. The Company's total number of shares that can be issued shallbe 64 million.

(Purpose)
Article 2. The purpose of the Company shall be to engage in the following
business.
1. Manufacture, sales, import/export, leasing, repair,maintenance, and inspection of the following items and theirparts and related materials:(1) Automobile parts, accessories, and other industrial
transport machinery(2) Press dies, jigs and tools, and welding and assembly
machinery and equipment(3) Vending machines
2. Processing, sales, import/export of construction materials
3. Manufacture, sales, import/export of agricultural machineryand parts
4. Sales and import/export of daily necessities, generalmerchandise, interior decorations, sporting goods, and games
5. Manufacture, sales and import/export of business equipment,
instruments, books, and stationery
6. Engineering, consulting, and technical guidance related to thebusiness of 1–5 above, as well as development,
buying/selling, donation, and mediation of invention, creation,
design, expertise, technical data, etc., of 1–5 above
7. Information and communications, information processing,and information provision services, as well as development
and buying/selling of software and information andtelecommunications devices
8. Buying/selling, leasing, mediation, maintenance, repair, andcleaning of real estate, as well as operation of parking lots
9. Insurance agency business based on the Non-Life Insuranceand Automobile Liability Security Law, as well as business
related to solicitation of life insurance
10. Collection and sales of metals and other waste products, aswell as business related to processing of industrial waste
11. Statutory inspection, repair and maintenance of various typesof manufacturing machinery, equipment, and vehicles
12. Manufacturing related to 1–3 above, as well as contracting ofrelated security work
13. Temporary staffing services
14. Any business incidental or related to the above business(Acquisition by the Company of its shares)
Article 6. The Company may purchase its own shares from the market,
etc., by resolution of the Board of Directors.

(Location of Head Office)
Article 3. The Company's Headquarters shall be located in Yokohama
City.
(Method of public notices)
Article 4. The Company's method of public notices shall be electronic
notices.
However, in the event of accidents or other unavoidable reasonsthat make electronic notices impossible, public notices shall beplaced in the Nihon Keizai Shimbun.

232(Share unit)
Article 7. One unit of the Company's shares shall comprise 100 shares.
(Issuance of share certificates)
Article 8. The Company shall issue share certificates related to its shares.
2. Regardless of the above, the Company may not issue sharecertificates smaller than one full unit.
(Restrictions on the rights of holders of less than one unit of shares)
Article 9. Holders of less than one unit of the Company's shares may
exercise only the following rights regarding their sharescomprising less than one unit.
(1) Rights listed in Article 189, Paragraph 2 of the Corporation Law(2) The right to request acquisition of shares with put options(3) The right to receive an allocation of shares for subscription or
share options for subscription(Administrator of Shareholder Registry)
Article 10. The Company shall appoint an Administrator of Shareholder
Registry.
2. The Administrator of Shareholder Registry and his or her officelocation shall be designated by resolution of the Board of
Directors, and public notice shall be given.
3. The Company's shareholder registry (including the registry of
beneficial shareholders; hereinafter as well), registry of lost sharecertificates, and registry of share options shall be kept at theoffice of the Administrator of Shareholder Registry. Entries orrecording in the shareholder registry, registry of lost sharecertificates, and registry of share options and office work related
to acquisition of shares of less than one unit, other shares, as wellas rights to share options shall be entrusted to the Administratorof Shareholder Registry; the Company shall not handle them.
(Date of record)
Article 11. The Company shall recognize shareholders with voting rights(including beneficial shareholders; hereinafter as well) who areentered or recorded in the shareholder registry as of the end of
March 31 as shareholders able to exercise those rights at thatbusiness year's Ordinary General Meeting of Shareholders.
2. Regardless of the above, when necessary, by resolution of theBoard of Directors and with advance public notice, shareholders
or registered share pledgees who are entered or registered in
the shareholder registry as of the end of a designated date shallbe shareholders or registered share pledgees able to exercise
those rights.

(Share transfer rules)
Article 12. Rules on types of share certificates issued by the Company, as
well as entries or registration in the shareholder registry, registryof lost share certificates, and registry of share options, purchaseof shares of less than one unit, transfers of other shares or shareoptions, procedures for the exercise of shareholders' rights,
fees, etc., shall be as designated by law or these Articles ofIncorporation, and shall be specified by share transfer rules
designated by the Board of Directors as well.

Chapter 3 General Meeting of Shareholders(Date of convocation)
Article 13. The Company's Ordinary General Meeting of Shareholders shallbe convened every June. An Extraordinary General Meeting of
Shareholders shall be convened when necessary.
(Convener and Chairperson)
Article 14. The President of the Company shall convene the General
Meeting of Shareholders and serve as Chairperson based on
resolution of the Board of Directors, unless the law specifies
otherwise.
2. If an accident should befall the President of the Company,
another Director shall serve in accordance with procedures
specified in advance by the Board of Directors.
(Deemed Provision of General Meeting of Shareholders reference
documents, etc., through display on the Internet)
Article 15. When a General Meeting of Shareholders is to be convened, theCompany shall be considered to have provided shareholders
with the information required to be recorded or shown in General
Meeting of Shareholders reference documents, business reports,financial statements, and consolidated financial statements bydisplaying it on the Internet in accordance with regulations
specified by the Ministry of Justice.
(Matters subject to resolutions of the General Meeting of Shareholders)
Article 16. In addition to matters specified by the law or these Articles ofIncorporation, the General Meeting of Shareholders may makeresolutions on guidelines for large-scale purchasing of theCompany's share certificates, etc. (matters specified by Article
27, Section 23, Paragraph 1 of the Securities Exchange Law).
(Method of resolution)
Article 17. Except when the law or these Articles of Incorporation specify
otherwise, resolutions of the General Meeting of Shareholders
must be passed by a majority of attending shareholders who can
exercise voting rights.
2. Resolutions of the General Meeting of Shareholders to be madein accordance with Article 309, Section 2 of the Corporation Law
shall require attendance of at least one-third of shareholders able
to exercise voting rights, and passage by two-thirds of thosevoting rights.

(Proxy voting rights)
Article 18. Shareholders may exercise as proxies the voting rights of othershareholders with voting rights in the Company.
2. In that event, the shareholders or their proxies must submit
documents proving proxy rights to the Company for each
General Meeting of Shareholders.
(Minutes of the General Meeting of Shareholders)
Article 19. The minutes of a General Meeting of Shareholders shall enter orrecord a summary of the proceedings, its results, and any othermatters specified by law. The Chairperson as well as any
Directors in attendance shall affix their seals to the minutes orsign them electronically.

Chapter 4 Directors and Board of Directors(Establishment of a Board of Directors)
Article 20. The Company shall establish a Board of Directors.
(Number of Directors)
Article 21. The Company shall have 10 or fewer Directors.
(Appointment of Directors)
Article 22. Directors shall be appointed by resolution of the General Meetingof Shareholders.
2. Resolutions appointing Directors shall require attendance of atleast one-third of shareholders able to exercise voting rights, andpassage by a majority of those voting rights.
3. Resolutions appointing Directors shall not pass by cumulative
voting.
(Terms of office for Directors)
Article 23. Terms of office for Directors shall end with the conclusion of the
final Ordinary General Meeting of Shareholders for the businessyear that ends within one year of appointment.
(Representative Directors)
Article 24. One President of the Company shall be appointed by resolutionof the Board of Directors from among the Directors.
2. The President of the Company shall represent the Company.
3. In addition to the President of the Company, other Directors able
to represent the Company may be appointed from among the
Directors by resolution of the Board of Directors.
(Officers)
Article 25. The Board of Directors may by so resolving appoint Officers andallocate management authority to them by decision of the Boardof Directors.
2. The Board of Directors and the Directors shall oversee the workof Officers and give them necessary instructions and orders.
(Officers with special titles)
Article 26. When necessary, a few Senior Executive Vice Presidents,
Executive Vice Presidents, and Senior Vice Presidents may be
appointed by resolution of the Board of Directors.

233

Reference Data

資 料 編

現行定款│Articles of Incorporation(Advisors and Corporate Counselors)
Article 27. The Board of Directors may by so resolving appoint a few
Advisors and Corporate Counselors.
2. Advisors and Corporate Counselors shall respond to enquiries
by the President of the Company regarding the Company's
business.

(Directors' exemption from liability)
Article 35. In accordance with Article 426, Section 1 of the Corporation Law,
the Company may by resolution of the Board of Directors exempt
Directors (including former Directors) from liability for damage due
to neglect of their duties to the extent the law permits.

(Remuneration of Directors)
Article 28. Directors' remuneration, bonuses, and other financial benefits(hereinafter, "remuneration") to be received from the Company incompensation for work performed shall be specified byresolution of the General Meeting of Shareholders.

Chapter 5 Corporate Auditors andBoard of Corporate Auditors(Convener and Chairperson of the Board of Directors)
Article 29. Except when otherwise specified by law, the President of theCompany shall convene the Board of Directors and serve as its
Chairperson.
2. If an accident should befall the President of the Company,
another Director shall serve in accordance with procedures
specified in advance by the Board of Directors.
(Procedure for convening the Board of Directors)
Article 30. A notice of the convocation of the Board of Directors shall besent to each Director and Auditor at least three days before themeeting.
However, this period may be shortened in the event of an
emergency.
2. A Board of Directors meeting may be held without following thisprocedure if all Directors and Auditors consent.
(Resolutions of the Board of Directors)
Article 31. A resolution of the Board of Directors shall require theattendance of a majority of the Directors able to vote on the
resolution and a majority of their votes.
(Abbreviated process for resolutions of the Board of Directors)
Article 32. When a Director proposes a matter for the purpose of aresolution of the Board of Directors, and all Directors (who areable to vote on the matter) consent to the matter in writing or byelectromagnetic record, said matter shall be considered ashaving passed as a resolution of the Board of Directors.
However, this process shall not be valid when any Corporate
Auditors object.
(Minutes of Board of Directors meetings)
Article 33. The minutes of a Board of Directors meeting shall enter orrecord a summary of the proceedings, its results, and any othermatters specified by law. The Chairperson as well as any
Directors and Corporate Auditors in attendance shall affix theirseals to the minutes or sign them electronically.
(Rules of the Board of Directors)
Article 34. Except when the law or these Articles of Incorporation specify
otherwise, the Board of Directors shall specify rules regarding tomatters related to the Board of Directors.

234(Establishment of Corporate Auditors and a Board of Corporate Auditors)
Article 36. The Company shall appoint Corporate Auditors and establish a
Board of Corporate Auditors.
(Number of Corporate Auditors)
Article 37. The number of the Company's Corporate Auditors shall be fouror less.
(Appointment of Corporate Auditors)
Article 38. Corporate Auditors shall be appointed by resolution of theGeneral Meeting of Shareholders.
2. A resolution to appoint a Corporate Auditor shall require
attendance of at least one-third of shareholders able to exercise
voting rights, and passage by a majority of those voting rights.

(Minutes of Board of Corporate Auditors meetings)
Article 44. The minutes of a Board of Corporate Auditors meeting shallenter or record a summary of the proceedings, its results, andany other matters specified by law. Corporate Auditors inattendance shall affix their seals to the minutes or sign themelectronically.
(Rules of the Board of Corporate Auditors)
Article 45. Except when the law or these Articles of Incorporation specify
otherwise, the Board of Corporate Auditors shall specify rules
regarding matters related to the Board of Corporate Auditors.
(Corporate Auditors' exemption from liability)
Article 46. In accordance with Article 426, Section 1 of the Corporation
Law, the Company may by resolution of the Board of Directors
exempt Corporate Auditors (including former Corporate Auditors)
from liability for damage due to neglect of their duties to theextent the law permits.
2. In accordance with Article 427, Section 1 of the Corporation
Law, the Company may sign contracts with Outside Corporate
Auditors that limit their liability for damage caused by neglect of
their duties. However, the maximum amount of liability undersuch contracts shall be as specified by law.

(Terms of office of Corporate Auditors)
Article 39. Terms of office for Corporate Auditors shall end with theconclusion of the final Ordinary General Meeting of Shareholders
for the last business year that ends within four years of
appointment.
2. The term of office for a Substitute Corporate Auditor who
replaced a Corporate Auditor who resigned shall be the full termof said Corporate Auditor.

Chapter 6 Accounting Auditors(Full-time Corporate Auditors)
Article 40. The Board of Corporate Auditors shall by so resolving designateStanding Corporate Auditors from among the Corporate
Auditors.

(Terms of office of Accounting Auditors)
Article 49. Terms of office for Accounting Auditors shall end with theconclusion of the final Ordinary General Meeting of Shareholders
for the business year that ends within one year of appointment.
2. Unless there is a different resolution at the above-mentioned
Ordinary General Meeting of Shareholders, Accounting Auditors
shall be considered reappointed at the Ordinary General Meetingof Shareholders.

(Remuneration of Corporate Auditors)
Article 41. Remuneration of Corporate Auditors shall be specified byresolution of the General Meeting of Shareholders.
(Procedure for convening the Board of Corporate Auditors)
Article 42. A notice of the convocation of the Board of Corporate Auditors
shall be sent to each Corporate Auditor at least three days
before the meeting.
However, this period may be shortened in the event of an
emergency.
2. A Board of Corporate Auditors meeting may be held without
following this procedure if all Corporate Auditors consent.
(Resolutions of the Board of Corporate Auditors)
Article 43. Except when the law specifies otherwise, resolutions of theBoard of Corporate Auditors shall require approval of a majorityof the Corporate Auditors.

(Establishment of Accounting Auditors)
Article 47. The Company shall establish Accounting Auditors.
(Appointment of Accounting Auditors)
Article 48. Accounting Auditors shall be appointed by resolution of theGeneral Meeting of Shareholders.

(Remuneration of Accounting Auditors)
Article 50. Remuneration of Accounting Auditors shall be specified by aRepresentative Director with the consent of the Board of
Corporate Auditors.

Auditors that limit their liability for damage caused by neglect of
their duties. However, the maximum amount of liability undersuch contracts shall be as specified by law

Chapter 7 Accounting(Business year)
Article 52. The Company's business year shall be from April 1 throughMarch 31 of the following year.
(Decision-making body for dividend of surplus)
Article 53. Except when otherwise specified by law, the Company shallspecify dividend of surplus and other matters covered by Article
459, Section 1 of the Corporation Law by resolution of the Boardof Directors, not by resolution of the General Meeting of
Shareholders.
(Date of record for dividend of surplus)
Article 54. The Company's annual date of record for end-of-term dividends
shall be March 31.
2. The Company's annual date of record for interim dividends shallbe September 30.
3. In addition to the above, the Company may designate otherdates of record and pay dividends of surplus.
(Statute of limitations on dividends)
Article 55. In the event the dividend to be distributed is cash, the Company
shall be released from obligation to pay a dividend if it is notreceived within three years after the date of payment begins.
2. Unpaid dividends shall not accrue interest.

Enacted April 1, 1948
Revised December 12, 1963
Revised September 30, 1966
Revised May 31, 1968
Revised August 24, 1968
Revised August 25, 1969
Revised June 12, 1975
Revised October 1, 1982
Revised June 20, 1988
Revised June 26, 1990
Revised June 24, 1991

Revised June 26, 1992
Revised June 29, 1994
Revised June 26, 1998
Revised June 29, 2000
Revised June 27, 2001
Revised June 26, 2002
Revised June 19, 2003
Revised March 10, 2004
Revised June 20, 2006
Revised June 19, 2007

(Accounting Auditors' exemption from liability)
Article 51. In accordance with Article 426, Section 1 of the Corporation
Law, the Company may by resolution of the Board of Directors
exempt Accounting Auditors (including former Accounting
Auditors) from liability for damage due to neglect of their duties
to the extent the law permits.
2. In accordance with Article 427, Section 1 of the Corporation
Law, the Company may sign contracts with Outside Accounting

235

Reference Data

資 料 編

ヨロズ行動憲章および社員行動規範│Yorozu Charter of Corporate Behavior and Code of Conduct【定義】 1．ヨロズとはヨロズグループを意味し、株式会社ヨロズ及び株式会社ヨロズの連結子会社をいう。
2．役員及び社員とはヨロズグループ各社の取締役、監査役、執行役員、各社の就業規則の適用を受ける者、その他各社と雇用関係にある者（含む嘱託、契約社員、パートタイマー、派遣社員等）
3．ステークホルダー：株主、社員、顧客、取引先、地域社会等【適用範囲】 ヨロズの役員及び社員

Definitions: The following terms shall have the following meanings.
1. Yorozu(Collectively called "the company"): Yorozu group companies comprising Yorozu Corporation and its consolidated subsidiaries.
2. Directors and Employees: Directors, auditors, executive officers and employees under the individual company's employment regulation,
together with personnel who have employment relationship with the individual company (including non-regular employees, contract
workers, part time workers, temporary workers, etc)
3. Stakeholders: Stockholders, employees, customers, business partners, and the local community, etc.
＊This Charter and Code shall be applied to the Yorozu group directors and employees.

ヨロズ（グループ）行動憲章

ヨロズ社員行動規範

Yorozu (Group) Charter of Corporate Behavior

Yorozu Code of Conduct●基本理念

ヨロズの役員及び社員は、業務遂行にあたり、諸法規、国際的な取り決め

ヨロズグループの経営姿勢は、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透及び社内諸規定を遵守するとともに、会社の利益に相反するような状況を明度の高い企業活動を推進すること」を基本としている。このためには、引き起こすことなく、誠実に勤務する。また、社会規範に沿った責任ある関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果し、行動を取り、社会貢献活動を行う。

●Basic philosophy
The Yorozu Group basic management attitude is to maintain the principles
of fair and highly transparent activities of the company with high ethicalstandards and law-abiding spirit. To this end, the company recognizes theneed to enhance its corporate value not only by observing all relevant laws
and regulations, but also fulfilling its social responsibility as a good corporate
citizen. At the same time the company must win the trust of all stakeholders.
（The Yorozu Group's Charter of Corporate Behavior is hereinafterprescribed）

Directors and employees (collectively "we" ) must comply with all internal
corporate rules and policies, all applicable laws, rules and regulations andconduct the business faithfully without causing conflicts of interest with thecompany. In addition, we must act responsibly by complying with social
standard in conduct of our business and work for contribution to society.

全てのステークホルダーからの信頼を得て、企業価値を高めることが必要であると認識し、ここにヨロズグループの企業行動憲章を定める。

1．人権の尊重と差別・セクシャルハラスメント等の禁止
個人の基本的人権を尊重し、いかなる差別・セクシャルハラスメント

1．お客様の満足と技術革新
有用で信頼性の高い製品やサービスを、安全に十分配慮して開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得する。
2．法令等の遵守
日本及び海外におけるあらゆる法令、社内規定を遵守し、社会的良識をもって行動する。
3．環境問題への取り組み
世界環境保全への取り組みを重要課題の一つとして位置付け、積極的に行動し、世界の人々の豊かな暮らしに貢献する。
4．グローバル企業としての発展
国際社会における企業市民としての責任を自覚し、各国、各地域の文化及び習慣を尊重し、企業活動を通じて地域経済の繁栄に貢献してゆく。
5．企業情報の開示
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、積極的に企業情報を正確かつ公正に、適時適切に開示する。
6．人権の尊重
社員の人権を尊重し、差別を行わない。また人材育成を通じて企業活力の維持、向上を図るとともに社員の人格、個性を尊重する。
7．公正な取引
公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。
8．経営幹部の責任
経営者は、自ら率先垂範し「ヨロズ（グループ）行動憲章」の精神の等を行わない。
2．環境保全・保護
環境保全に関する法令等を遵守し、良き企業市民としての責任を自覚し、地球環境に配慮した活動を行う。
3．公平・公正な関係の構築
顧客・取引先と公平かつ公正な関係を保ち、法令を遵守し適切な条件に基づき、取引を行う。
4．インサイダー取引の禁止
会社や子会社、関連会社または取引先の重要事実を知ったとき、それらの事実が公表されるまで、その会社の株式の売買等（インサイダー
取引）を行わない。
5．企業秘密の保護
会社の機密情報管理には細心の注意を払う。第三者より開示を受けた
情報についても同様に取り扱う。また、会社の情報システムを不正に使用しない。
6．資産・知的財産の保護会社が保有する資産、知的財産を保護するとともに、他社が保有する資産、知的財産権を侵害しない。
7．個人情報の保護
個人情報を適切に保護・管理し、本人の承諾なく業務目的外に使用したり第三者に漏洩したりしない。
8．節度ある接待・贈答
贈答、接待等は法令に違反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲実現に努める。万一、本憲章に反するような事態が発生した場合には、内で節度を持って行う。

経営者自ら問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努める。また、

9．不正に対する毅然たる対応

社会にも迅速かつ的確な情報公開を行うとともに、権限と責任を明確にした上で、自らも含めて厳正な処分を行う。

反社会的な活動や勢力に対しては毅然として対応し、利益供与は一切行わない。
10．安全の確保〈職場の安全〉安全はすべてに優先するとの認識のもと、労働災害ゼロを目指す。
〈交通安全〉
自動車部品製造業に携わる会社の一員としての自覚を常に持ち、交通ルールを遵守し、安全運転を励行する。

236

1. Attaining Customer Satisfaction and Developing New Technologies.
The company earns customer satisfaction and confidence by developing
new technologies and offering beneficial and reliable products andservices and by paying careful attention to safety.
2. Observance of Law and Regulation
The company respects the company rules, the laws and regulations of
the countries where it does business, and will pursue the highest
standard of ethical behavior in its business.
3. The Environment
The company places a high priority to the preservation of the naturalenvironment, and by acting positively contributes to the betterment ofquality of life in the world.
4. Globalization
The company respects the cultures and custom of all countries in which
it operates, and seeks to enhance regional prosperity thorough Yorozu
Group business activities.
5. Disclosure
The company values communication with its shareholders, otherstakeholders and the public at large, and fulfills its duty to make full, fair
and timely disclosure of corporate information.
6. Respect Human Right
The company respects human rights, abstains from discrimination on
any basis, and from engaging in any form of harassment. And also
respects each employee's individuality and creates work environments
where all its employees can fully demonstrate their abilities and carry out
their job with enthusiasm.
7. Fair Trade
The company recognizes that free and fair competition is a fundamental
principle of the market economy and will engage in transactions byadhering to this principle.
8. Commitment by Executives
The executives of the company will take the lead in implementing andenforcing this Charter of Corporate Behavior, and should the event of abreach of this charter arise, will vigorously address violations bythemselves for investigations of causes and prevention of recurrence.
Also will make the timely and take accurate disclosure of information to
the public and take disciplinary actions for person involved (including
themselves), defining the responsibility and authority of the person (s) inquestion.

1. Respect for Human Rights and Prohibition of Sexual Harassment etc.
We will respect human rights and will not engage in any act of
discrimination or sexual harassment.
2. Preservation and Protection of Environment
We will observe environmental laws and regulations of the national andlocal authorities, as good corporate citizens, and ensure that ourbusiness is conducted in an environmentally sustainable manner.
3. Establishing Equitable RelationshipWe will maintain good relationship with all business partners in a fair andequitable manner, abide by all applicable laws, rules and regulations andconduct transactions on the appropriate condition.
4. Prohibition of Insider Trading
We will maintain in secrecy non public information of the company, itsaffiliates or customers that may influence the judgment of investors in
the company or in such customers.
We will not sell or purchase any stock of the company or stock of suchcustomers unless and until such information becomes public.
5. Proper Information Management
We will carefully manage confidential information of the company andinformation disclosed by third parties. In addition, we will not use thecompany's information system for any purpose other than that ofcompany business.
6. Proper Company Assets Management
We will properly manage company's assets and its intellectual properties,
and will not infringe assets or the intellectual property rights of others.
7. Personal Information Management
We will hold any secret personal information as strictly confidential. We
will neither divulge such information to any third party, nor use the samefor any purpose other than that of the business of the company without
the prior consent of the person(s) concerned.
8. Policy on Gifts and Entertainment.
We will maintain and administer legal and generally acceptable
standards with respect to gifts and entertainment.
9. Resolute Attitude Toward Anti-Social Activities.
We will take a resolute attitude toward anti-social activities ororganizations, and will not engage in any activity for their benefit.
10. Safety(Safety at workplace)
We fully recognize that safety is a matter of the highest priority and aims
Zero-accident.
(Traffic Safety)
We will abide by traffic rules and drive safely with an awareness of beinga member of automotive parts manufactures at all times.

237

Reference Data

資 料 編

歴代会長・社長│Past and Present Presidents and Chairmen

初代社長

志藤

六郎

二代社長

三浦

現役員│Current Members of the Board（平成20年6月現在｜As of June 2008）

昭Founding President Rokuro Shido

Second President Akira Miura社 長：1948（昭和23）年4月〜1986（昭和61）年6月

社 長：1986（昭和61）年6月〜1998（平成10）年6月

会 長：1986年6月〜1992（平成4）年6月

会 長：1998年6月〜1999（平成11）年10月

President : April 1948 - June 1986
Chairman : June 1986 - June 1992

President : June 1986 - June 1998
Chairman : June 1998 - October 1999

⑩

⑪

⑫

②

①

⑬

③

⑮

⑭

④

⑰

⑯

⑤

⑥

⑱

⑦

⑲

⑧

⑳

⑨
⑩ Vice President⑩ 執行役員林宏徳⑪ 執行役員三浦① Standing Corporate Auditor⑫ 執行役員宮原

Nobukiyo Miyahara

氏家

信清② 取締役執行役員

太田

暢二③ 取締役執行役員

笠原充④ 代表取締役社長

佐藤和己⑤ 代表取締役会長

志藤昭彦⑥ 取締役常務執行役員

三代社長

志藤

四代社長

佐藤

和己

康夫

Third President Akihiko Shido

Fourth President Kazumi Sato

⑦ 取締役執行役員

社 長：1998（平成10）年6月〜2008（平成20）年6月

社 長：2008（平成20）年6月〜現在⑧ 取締役執行役員

会 長：2008年6月〜現在

President : June 2008 - Present

President : June 1998 - June 2008
Chairman : June 2008 - Present

238

昭彦

別井
加藤

規康

ジャック・フィリップス
⑨ 非常勤監査役

保坂民男② Vice President, Member of the Board

Yoji Ota③ Vice President, Member of the Board

Mitsuru Kasahara④ President, Representative Director

Kazumi Sato
⑤ Chairman, Representative Director

Akihiko Shido⑥ Senior Vice President, Member of the Board

Yasuo Betsui⑦ Vice President, Member of the Board

Noriyasu Kato
⑧ Vice President, Member of the Board⑬ 執行役員佐藤

Satoshi Miura⑫ Vice President

信之

Nobuyuki Ujiie⑬ Vice President

忠晴

Tadaharu Sato

⑭ 補欠監査役⑭ Auditor (Substitute)斎藤Kazuhiko Saito

一彦⑮ 非常勤監査役

横山良和⑯ 執行役員中園⑰ 執行役員佐草⑱ 執行役員

⑲ 執行役員⑨ External Auditor⑳ 執行役員吉本

Kanehiko Nakazono
Akira Saso
⑱ Vice President

守

三浦

Yoshikazu Yokoyama⑰ Vice President

彰田中⑮ External Auditor⑯ Vice President

兼彦

Jack Phillips
Tamio Hosaka⑪ Vice President

聡① 常勤監査役

Hironori Hayashi

Mamoru Tanaka⑲ Vice President

靖
信一

Yasushi Miura⑳ Vice President

Shinichi Yoshimoto239

Reference Data

資 料 編

歴代役員・執行役員任期一覧表│Past and Present Yorozu Executives/Officers and Length of Service
代表取締役会長

代表取締役専務

常務取締役

執行役員

代表取締役社長

専務取締役

取締役

代表取締役副社長

代表取締役常務

非常勤取締役

1948 '49

志藤 六郎 Rokuro Shido4

渡邊 庫次 Kuraji Watanabe

4

濱田 助治 Sukeji Hamada

4守

甲治 Kouji Mori

最上 博次 Hirotsugu Mogami

'50

'51

'52

'53

'54

'55

'56

'57

'58

監査役（補欠）Chairman, Representative Director

Executive Vice President, Member of the Board

Member of the Board

常勤監査役

President, Representative Director

Senior Vice President, Representative Director

Vice President

非常勤監査役

Vice President, Representative Director

Senior Vice President, Member of the Board

Standing Corporate Auditor

Executive Vice President, Representative Director

Member of the Board

External Auditor

'59

'60

'61

'62

'63

'64

'65

'68

'69

'70

'71

'72

'73

'74

'75

'76

'77

'78

'79

'80

'81

'82

'83

'84

'85

'86

6

Hirotsugu Mogami 7

5Hideo Watanabe 66

Norio Kato

11

Toru Amamiya 6
Ryuichi Ueda 6

6

6
6

6

6

6

Tsunehiko Hosokawa 6

6

6

Koji Watanabe 6

6

Akihiko Shido 6666菊地 泰三 Taizou Kikuchi

Taizou Kikuchi 66

大出 義之 Yoshiyuki Ohide

Yoshiyuki Ohide 6

波木井康夫 Yasuo Hakii

Yasuo Hakii 6

保坂 民男 Tamio Hosaka

Tamio Hosaka 6

竹内

昭 Akira Takeuchi

坂本 正道 Masamichi Sakamoto
中村大一郎 Daiichirou Nakamura
三輪 靖二 Seiji Miwa小山

馨 Kaoru Koyama

6

6Kenji Saito 6

遠藤喜久男 Kikuo Endo

6

6

6
6
6

6
6

6

6

6

Masahiro Kushida 6

6
10

Akira Takeuchi 6
Masamichi Sakamoto 6

10

Daiichirou Nakamura 6
Seiji Miwa 6

6

Kaoru Koyama 66Masataka Ebato 6

川田 勇輔 Yusuke Kawada

4

Kikuo Endo 6

江波戸正隆 Masataka Ebato

岩浪 英男 Hideo Iwanami

66Norioki Adachi 6

原田 高明 Takaharu Harada

6

6
6

Katsuyoshi Miyake 6
Akira Higuchi 666

安達 紀興 Norioki Adachi
甲斐 義孝 Yoshitaka Kai

'98

6

6

徹 Toru Amamiya

晃 Akira Higuchi'97

6
Mitsunori Komada 6

上田 隆一 Ryuichi Ueda

櫛田 雅弘 Masahiro Kushida

'96

11
6

樋口

'95

6

Saichi Numao 5

三宅 勝儀 Katsuyoshi Miyake'94

6Michizo Fujie 6

Kizo Maruyama 5

斉藤 健治 Kenji Saito'93

6

沼尾 宰智 Saichi Numao

志藤 昭彦 Akihiko Shido'92

6

丸山 喜三 Kizo Maruyama

渡辺 幸次 Koji Watanabe

'91

6

5

Akira Fushimi 6

細川 恒彦 Tsunehiko Hosokawa

'90

6

5

章 Akira Fushimi

雨宮

'89

6
Kouji Mori 7

伏見

駒田 光徳 Mitsunori Komada'88

6

Akira Miura 6

加藤 典男 Norio Kato

'87

6

昭 Akira Miura渡辺 英夫 Hideo Watanabe

'67

6

三浦

藤江 道三 Michizo Fujie'66

Auditor (Substitute)

6
10

Yoshitaka Kai 6

63

Takaharu Harada 6
Hideo Iwanami 6
Yusuke Kawada 6

宮原 信清 Nobukiyo Miyahara

Nobukiyo Miyahara 6

河原清 Kiyoshi Kawahara

Kiyoshi Kawahara 6

高原 宏志 Hiroshi Takahara

Hiroshi Takahara 6

240

241

Reference Data

資 料 編

従業員数の推移│Shift in Employee Numbers

歴代役員・執行役員任期一覧表│Past and Present Yorozu Executives/Officers and Length of Service
代表取締役会長
Chairman, Representative Director

専務取締役
Executive Vice President, Member of the Board

取締役
Member of the Board

常勤監査役
Standing Corporate Auditor

代表取締役社長
President, Representative Director

常務取締役
Senior Vice President, Member of the Board

執行役員
Vice President

非常勤監査役
External Auditor

監査役（補欠）Auditor (Substitute)（名／People）

0
1999

三浦

昭

Akira Miura

2000

Kizo Maruyama

志藤 昭彦

Akihiko Shido

保坂 民男

Tamio Hosaka

櫛田 雅弘

Masahiro Kushida

6

遠藤喜久男

Kikuo Endo

6

竹内

Akira Takeuchi

Daiichirou Nakamura

安達 紀興

Norioki Adachi

江波戸正隆

Masataka Ebato

原田 高明

Takaharu Harada

岩浪 英男

Hideo Iwanami

川田 勇輔

Yusuke Kawada

宮原 信清

Nobukiyo Miyahara

6

河原

清

Kiyoshi Kawahara

6

高原 宏志

Hiroshi Takahara

笠原

Mitsuru Kasahara

6

6

6

6

6

6

6

Yasuo Betsui

Yasuo Betsui 6

Kazumi Sato

Kazumi Sato 6

太田 暢二

Yoji Ota

ヴィンセント ペレ

Vincent Pele

横山 良和

Yoshikazu Yokoyama

土居Takashi Doi

Akira Saso

6

6
6

6

6

佐藤 和己

Tadaharu Sato

6
6

別井 康夫

彰

6
6

6

佐草

6

6

6

佐藤 忠晴

'08

6

Toshio Suzuki

Kanehiko Nakazono

'07

6

鈴木 年雄

Noriyasu Kato

'06

6ジェームス･W･アーノルド James W. Arnold

中園 兼彦

'05

11

中村大一郎

加藤 規康

'04

6

Masamichi Sakamoto

隆

'03

6

坂本 正道

充

'02

10

丸山 喜三

昭

'01

6
3
6
6

6

6

6

Yoji Ota 66

Vincent Pele 6

3

Yoshikazu Yokoyama 6
Takashi Doi 66

Noriyasu Kato 4

6

Kanehiko Nakazono 6
Tadaharu Sato 6
Akira Saso 6

斎藤 一彦

Kazuhiko Saito

ジャック・フィリップス

Jack Phillips

氏家 信之

Nobuyuki Ujiie

Nobuyuki Ujiie 6

田中守

Mamoru Tanaka

Mamoru Tanaka 6林

宏徳

Hironori Hayashi

Hironori Hayashi 6

三浦靖

Yasushi Miura

Yasushi Miura 6

三浦聡

Satoshi Miura

吉本 信一

242

Shinichi Yoshimoto

Kazuhiko Saito 6
Jack Phillips 6

1,000

2,000

3,000

昭和23
1948
24
'49
25
1950
26
'51
27
'52
28
'53
29
'54
30
'55
31
'56
32
'57
33
'58
34
'59
35
1960
36
'61
37
'62
38
'63
39
'64
40
'65
41
'66
42
'67
43
'68
44
'69
45
1970
46
'71
47
'72
48
'73
49
'74
50
'75
51
'76
52
'77
53
'78
54
'79
55
1980
56
'81
57
'82
58
'83
59
'84
60
'85
61
'86
62
'87
63
'88
平成元
'89
2
1990
3
'91
4
'92
5
'93
6
'94
7
'95
8
'96
9
'97
10
'98
11
'99
12
2000
13
'01
14
'02
15
'03
16
'04
17
'05
18
'06
19
'07
20年
'08

4,000

5,000

ヨロズ単体
Yorozu non-consolidated
グループ連結Group consolidated

Satoshi Miura 6
Shinichi Yoshimoto 6（注）従業員数は、各年3月31日現在。 (Note) Employee numbers as of March 31st each year.

243Reference Data

資 料 編

資本金の推移│Shift in Capital Funds

総資産と自己資本の推移│Shift in Total Assets and Shareholder Equity（億円／100 million yen）

（千円／1,000 yen）

0
昭和23 FY 1948
24
'49
25
1950
26
'51
27
'52
28
'53
29
'54
30
'55
31
'56
32
'57
33
'58
34
'59
35
1960
36
'61
37
'62
38
'63
39
'64
40
'65
41
'66
42
'67
43
'68
44
'69
45
1970
46
'71
47
'72
48
'73
49
'74
50
'75
51
'76
52
'77
53
'78
54
'79
55
1980
56
'81
57
'82
58
'83
59
'84
60
'85
61
'86
62
'87
63
'88
平成元
'89
2
1990
3
'91
4
'92
5
'93
6
'94
7
'95
8
'96
9
'97
10
'98
11
'99
12
2000
13
'01
14
'02
15
'03
16
'04
17
'05
18
'06
19年度
'07

244

1,000,000

2,000,000

3,000,000

04,000,000

195
1,000

4,000
8,000
24,00048,00072,000200,000
300,000
500,000

800,000

1,230,000
3,467,500

3,472,499

昭和23 FY 1948
24
'49
25
1950
26
'51
27
'52
28
'53
29
'54
30
'55
31
'56
32
'57
33
'58
34
'59
35
1960
36
'61
37
'62
38
'63
39
'64
40
'65
41
'66
42
'67
43
'68
44
'69
45
1970
46
'71
47
'72
48
'73
49
'74
50
'75
51
'76
52
'77
53
'78
54
'79
55
1980
56
'81
57
'82
58
'83
59
'84
60
'85
61
'86
62
'87
63
'88
平成元
'89
2
1990
3
'91
4
'92
5
'93
6
'94
7
'95
8
'96
9
'97
10
'98
11
'99
12
2000
13
'01
14
'02
15
'03
16
'04
17
'05
18
'06
19年度
'07

200

400

総 資 産

Total Assets

連結総資産

Consolidated Total Assets

純 資 産

Net Assets

連結純資産

Consolidated Net Assets

600

800

1,000

245

Reference Data

資 料 編

売上高・経常利益の推移│Shift in Sales and Ordinary Income（億円／100 million yen）

（億円／100 million yen）

120

1,200
売 上 高（左軸） Sales (left axis)
経常利益（右軸） Ordinary Income (right axis)

110

1,100
連 結 売 上 高（左軸） Consolidated Sales (left axis)
連結経常利益（右軸） Consolidated Ordinary Income (right axis)

246

1,000

100

900

90

800

80

700

70

600

60

500

50

400

40

300

30

200

20

100

10

0

0
FY 1948

'50

'52

'54

'56

'58

'60

'62

'64

'66

'68

'70

'72

'74

'76

'78

'80

'82

'84

'86

'88

'90

'92

'94

'96

'98

2000

'02

'04

'06

昭和23

25

27

29

31

33

35

37

39

41

43

45

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成2

4

6

8

10

12

14

16

18年度

247

Reference Data

資 料 編

貸借対照表│Balance Sheet（単位：千円／1,000 yen）
資 産 Assets
期
Term

期 間
Period1

1948（昭23） 4.1〜 '48（昭23）9.30

2

1948（昭23）10.1〜 '49（昭24）3.31

3

1949（昭24） 4.1〜 '49（昭24）9.30

流動資産
Current
Assets

固定資産
Fixed
Assets

資産合計
Total
AssetsLiabilities

748

786

1,534

374

1,994

1,140

（単位：千円／1,000 yen）

負債＋純資産 Liabilities and Net Assets

3,134

負 債

1,837

純資産
Net
Assets
1,160

1,297

負債＋純資産Liabilities andNet Assets

資 産 Assets
期
Term

期 間
Period33

負債＋純資産 Liabilities and Net Assets

流動資産
Current
Assets

固定資産
Fixed
Assets

資産合計
Total
AssetsLiabilities

負 債

純資産
Net
Assets

負債＋純資産Liabilities andNet Assets

1977（昭52） 4.1〜 '78（昭53）3.31

7,511,610

5,366,820

12,878,430

9,335,756

3,542,674

12,878,43034

1978（昭53） 4.1〜 '79（昭54）3.31

6,785,713

5,754,273

12,539,987

8,691,223

3,848,764

12,539,987

35

1979（昭54） 4.1〜 '80（昭55）3.31

7,977,064

5,840,638

13,817,703

9,135,565

4,682,137

13,817,703

36

1980（昭55） 4.1〜 '81（昭56）3.31

8,349,071

6,179,977

14,529,048

9,200,064

5,328,984

14,529,048

1,534

3,134

4

1949（昭24）10.1〜 '50（昭25）3.31

51950（昭25） 4.1〜 '51（昭26）3.31

4,774

1,779

6,553

3,644

2,909

6,553

37

1981（昭56） 4.1〜 '82（昭57）3.31

7,583,256

7,885,809

15,469,065

9,492,600

5,976,465

15,469,065

61951（昭26） 4.1〜 '52（昭27）3.31

7,823

5,708

13,531

8,636

4,895

13,53138

1982（昭57） 4.1〜 '83（昭58）3.31

7,448,713

9,105,928

16,554,642

10,096,683

6,457,958

16,554,641

7

1952（昭27） 4.1〜 '53（昭28）3.31

16,783

7,945

24,72817,0597,669

24,72839

1983（昭58） 4.1〜 '84（昭59）3.31

8,596,071

9,331,870

17,927,942

10,926,661

7,001,280

17,927,941

8

1953（昭28） 4.1〜 '54（昭29）3.31

31,784

12,641

44,42533,68010,74544,42540

1984（昭59） 4.1〜 '85（昭60）3.31

9,398,593

10,092,358

19,490,951

11,692,203

7,798,747

19,490,950

91954（昭29） 4.1〜 '55（昭30）3.31

30,183

16,97347,156

34,412

12,74447,15641

1985（昭60） 4.1〜 '86（昭61）3.31

7,886,704

10,930,546

18,817,250

10,354,573

8,462,676

18,817,249

10

1955（昭30） 4.1〜 '56（昭31）3.31

61,182

23,14984,331

66,675

17,65684,33142

1986（昭61） 4.1〜 '87（昭62）3.31

10,536,360

11,180,992

21,717,353

12,583,328

9,134,024

21,717,352

11

1956（昭31） 4.1〜 '57（昭32）3.31

81,44846,099127,547

105,017

22,530127,547

43

1987（昭62） 4.1〜 '88（昭63）3.31

11,992,787

12,281,316

24,274,103

14,159,006

10,115,097

24,274,103

12

1957（昭32） 4.1〜 '58（昭33）3.31

126,959

62,344

189,30387,372

101,931

189,30344

1988（昭63） 4.1〜 '89（平 元）3.31

13,194,750

13,265,163

26,459,913

14,394,590

12,065,323

26,459,913

13

1958（昭33） 4.1〜 '59（昭34）3.31

117,188

79,693

196,881

110,601

86,280196,88145

1989（平 元） 4.1〜 '90（平 2）3.31

17,202,102

14,738,486

31,940,588

18,657,737

13,282,850

31,940,587

141959（昭34） 4.1〜 '60（昭35）3.31

218,153

153,873

372,026

240,032

131,994

372,02646

1990（平 2） 4.1〜 '91（平 3）3.31

15

1960（昭35） 4.1〜 '61（昭36）3.31

309,699

223,094532,793

254,718

278,075

532,79347

1991（平 3） 4.1〜 '92（平 4）3.31

16

1961（昭36） 4.1〜 '62（昭37）3.31

479,229

360,055

839,284

447,163

392,121839,28448

1992（平 4） 4.1〜 '93（平 5）3.31

17

1962（昭37） 4.1〜 '63（昭38）3.31

428,520

339,734

768,254377,865

390,389

768,25449

1993（平 5） 4.1〜 '94（平 6）3.31

18

1963（昭38） 4.1〜 '64（昭39）3.31

522,502482,364

1,004,866

536,626

468,240

1,004,86650

1994（平 6） 4.1〜 '95（平 7）3.31

19

1964（昭39） 4.1〜 '65（昭40）3.31

540,224

480,5121,020,736

583,587

437,149

1,020,736

51

1995（平 7） 4.1〜 '96（平 8）3.31

20

1965（昭40） 4.1〜 '66（昭41）3.31

780,012553,788

1,333,800

850,828

482,972

1,333,800

52

1996（平 8） 4.1〜 '97（平 9）3.31

21

1966（昭41） 4.1〜 '67（昭42）3.31

996,004

789,446

1,785,450

1,156,659

628,791

1,785,450

53

1997（平 9） 4.1〜 '98（平10）3.31

22

1967（昭42） 4.1〜 '68（昭43）3.31

1,354,382

1,346,096

2,700,478

1,883,283

817,195

2,700,478

54

1998（平10） 4.1〜 '99（平11）3.31

23

1968（昭43） 4.1〜 '68（昭43）9.30

55

1999（平11） 4.1〜 2000（平12）3.31

1,532,413

1,392,302

2,924,715

2,046,554

878,161

2,924,715
56

2000（平12） 4.1〜 '01（平13）3.31

18,839,457
19,857,509
23,293,169
23,336,894
19,741,596
19,672,198
19,779,232
19,790,854
16,930,110
21,319,310
15,039,899
19,399,890
23,296,974
28,588,821
19,072,557
26,813,890
16,291,071
21,970,107
14,314,927
19,576,857
14,723,081
23,153,115
14,528,431
24,728,599
18,550,255
26,049,949
18,462,112
26,084,749
18,129,238
27,873,186
21,031,954
32,596,194
19,354,557
32,332,766
20,948,892
37,487,911

17,853,472
20,972,970
22,311,094
25,709,341
23,985,641
28,005,599
22,919,221
27,383,035
25,948,725
35,802,064
26,743,413
34,985,195
30,209,559
37,202,027
33,891,476
40,181,918
36,020,615
43,935,714
35,053,884
43,287,538
35,274,253
37,895,928
41,714,967
41,854,809
41,813,191
40,379,185
42,028,517
37,217,275
42,608,241
36,200,045
45,015,185
44,259,381
45,432,382
46,764,007
46,450,314
48,355,896

36,692,930
40,830,479
45,604,263
49,046,236
43,727,237
47,677,797
42,698,454
47,173,890
42,878,835
57,121,377
41,783,312
54,385,086
53,506,534
65,790,851
52,964,034
66,995,811
52,311,687
65,905,823
49,368,811
62,864,395
49,997,334
61,049,044
56,243,398
66,583,409
60,363,447
66,429,135
60,490,629
63,302,025
60,737,479
64,073,232
66,047,140
76,855,575
64,786,940
79,096,774
67,399,207
85,843,809

21,800,554
27,214,065
23,350,625
28,371,738
20,145,483
25,202,000
17,696,901
22,782,214
16,544,744
31,284,199
13,960,458
26,969,029
24,222,208
37,629,735
22,305,017
36,910,682
21,629,338
27,648,824
19,855,402
25,690,923
19,496,440
28,406,833
25,349,460
36,488,364
28,830,294
39,951,318
32,802,110
42,157,077
32,106,309
41,784,049
36,115,618
48,719,211
34,716,269
46,333,384
32,652,413
42,222,736

14,892,375
13,616,413
22,253,638
20,674,497
23,581,753
22,475,796
25,001,552
24,391,675
26,334,091
25,837,177
27,822,853
27,416,057
29,284,326
28,161,115
30,659,016
30,085,128
30,682,348
38,256,999
29,513,409
37,173,471
30,500,893
32,642,210
30,893,938
30,095,045
31,533,153
26,477,816
27,688,519
21,144,947
28,631,170
22,289,181
29,931,521
28,136,364
30,070,670
32,763,389
34,746,794
43,621,072

36,692,930
40,830,479
45,604,263
49,046,236
43,727,237
47,677,797
42,698,454
47,173,890
42,878,835
57,121,377
41,783,312
54,385,086
53,506,534
65,790,851
52,964,034
66,995,811
52,311,687
65,905,823
49,368,811
62,864,395
49,997,334
61,049,044
56,243,398
66,583,409
60,363,447
66,429,135
60,490,629
63,302,025
60,737,479
64,073,232
66,047,140
76,855,575
64,786,940
79,096,774
67,399,207
85,843,809

24

1968（昭43）10.1〜 '69（昭44）3.31

25

1969（昭44） 4.1〜 '70（昭45）3.31

1,965,447

1,778,196

3,743,644

2,576,392

1,167,251

3,743,643

57

2001（平13） 4.1〜 '02（平14）3.31

26

1970（昭45） 4.1〜 '71（昭46）3.31

2,039,575

1,874,335

3,913,911

2,688,644

1,225,267

3,913,911

58

2002（平14） 4.1〜 '03（平15）3.31

27

1971（昭46） 4.1〜 '72（昭47）3.31

2,829,379

2,100,597

4,929,977

3,581,164

1,348,812

4,929,976

59

2003（平15） 4.1〜 '04（平16）3.31

28

1972（昭47） 4.1〜 '73（昭48）3.31

3,274,380

2,589,623

5,864,003

4,027,726

1,836,276

5,864,002

60

2004（平16） 4.1〜 '05（平17）3.31

29

1973（昭48） 4.1〜 '74（昭49）3.31

4,250,749

4,045,628

8,296,377

6,309,487

1,986,890

8,296,377

61

2005（平17） 4.1〜 '06（平18）3.31

30

1974（昭49） 4.1〜 '75（昭50）3.31

5,066,123

3,804,661

8,870,785

6,760,207

2,110,577

8,870,78462

2006（平18） 4.1〜 '07（平19）3.31

31

1975（昭50） 4.1〜 '76（昭51）3.31

6,364,895

3,614,501

9,979,397

7,490,003

2,489,393

9,979,396

63

2007（平19） 4.1〜 '08（平20）3.31

32

1976（昭51） 4.1〜 '77（昭52）3.31

7,683,462

4,305,927

11,989,390

8,984,856

3,004,533

11,989,389

248（注）第46期より連結決算の数値（下段）を併記。 (Note) The figures of the consolidation are described in parallel (lower) from the 46th term.

249

Reference Data

資 料 編

損益計算書│Statement of Profit and Loss
（単位：千円／1,000 yen）
期
Term

期 間
Period1

1948（昭23） 4.1〜 '48（昭23）9.30

売上高
Sales

4,077
2

1948（昭23）10.1〜 '49（昭24）3.31

3

1949（昭24） 4.1〜 '49（昭24）9.30
6,568

純利益
Net Income

190

347

営業利益
Operating Income

経常利益
Ordinary Income

―

―

―

（単位：千円／1,000 yen）
期
Term

期 間
Period

売上高
Sales

33

1977（昭52） 4.1〜 '78（昭53）3.31

29,313,28934

1978（昭53） 4.1〜 '79（昭54）3.31

35

純利益
Net Income

営業利益
Operating Income

経常利益
Ordinary Income

633,140――

28,463,710

401,089――

1979（昭54） 4.1〜 '80（昭55）3.31

31,928,716

628,373――36

1980（昭55） 4.1〜 '81（昭56）3.31

36,617,221

791,846

―

―

―

4

1949（昭24）10.1〜 '50（昭25）3.31

51950（昭25） 4.1〜 '51（昭26）3.31

16,985

1,917

―

―

37

1981（昭56） 4.1〜 '82（昭57）3.31

36,079,597

797,480――

6

1951（昭26） 4.1〜 '52（昭27）3.31

26,146

2,263

―

―

38

1982（昭57） 4.1〜 '83（昭58）3.31

31,298,564

636,493――7

1952（昭27） 4.1〜 '53（昭28）3.31

58,375

4,821

―

―

39

1983（昭58） 4.1〜 '84（昭59）3.31

37,616,611

698,321――8

1953（昭28） 4.1〜 '54（昭29）3.31

100,399

6,011

―

―

40

1984（昭59） 4.1〜 '85（昭60）3.31

39,614,823

952,466――

9

1954（昭29） 4.1〜 '55（昭30）3.31

111,282

4,669

―

―

41

1985（昭60） 4.1〜 '86（昭61）3.31

42,291,352

823,929――

101955（昭30） 4.1〜 '56（昭31）3.31

145,082

7,363

―

―

42

1986（昭61） 4.1〜 '87（昭62）3.31

40,388,406

831,347――

11

1956（昭31） 4.1〜 '57（昭32）3.31

254,226

8,526

―

―

43

1987（昭62） 4.1〜 '88（昭63）3.31

40,338,757

1,139,072

―

―

12

1957（昭32） 4.1〜 '58（昭33）3.31

453,774

86,203――44

1988（昭63） 4.1〜 '89（平 元）3.31

41,629,506

1,279,226

―

―

13

1958（昭33） 4.1〜 '59（昭34）3.31

303,966

36,549――45

1989（平 元） 4.1〜 '90（平 2）3.31

51,052,917

1,378,167

―

―

14

1959（昭34） 4.1〜 '60（昭35）3.31

453,774

61,929――46

1990（平 2） 4.1〜 '91（平 3）3.31

15

1960（昭35） 4.1〜 '61（昭36）3.31

1,003,114

174,744――47

1991（平 3） 4.1〜 '92（平 4）3.31

16

1961（昭36） 4.1〜 '62（昭37）3.31

1,233,684

208,844――48

1992（平 4） 4.1〜 '93（平 5）3.31

17

1962（昭37） 4.1〜 '63（昭38）3.31

1,402,213

121,268――49

1993（平 5） 4.1〜 '94（平 6）3.31

18

1963（昭38） 4.1〜 '64（昭39）3.31

1,712,529

154,451――50

1994（平 6） 4.1〜 '95（平 7）3.31

19

1964（昭39） 4.1〜 '65（昭40）3.31

1,964,715

131,509――51

1995（平 7） 4.1〜 '96（平 8）3.31

20

1965（昭40） 4.1〜 '66（昭41）3.31

2,078,762

72,423――52

1996（平 8） 4.1〜 '97（平 9）3.31

21

1966（昭41） 4.1〜 '67（昭42）3.31

2,758,821

172,636――

53

1997（平 9） 4.1〜 '98（平10）3.31

22

1967（昭42） 4.1〜 '68（昭43）3.31

4,485,473

280,389――

54

1998（平10） 4.1〜 '99（平11）3.31

23

1968（昭43） 4.1〜 '68（昭43）9.30

55

1999（平11） 4.1〜 2000（平12）3.31

5,357,491

152,481――56

2000（平12） 4.1〜 '01（平13）3.31

58,361,406
58,843,016
67,997,586
68,476,718
57,417,844
57,837,396
53,441,620
53,964,231
47,285,005
61,037,311
44,438,300
58,815,405
46,496,122
64,225,239
42,596,703
73,640,810
41,457,150
63,890,816
35,906,994
66,913,355
35,526,349
67,807,199
36,704,204
72,477,271
41,349,066
65,289,006
39,682,026
70,231,374
39,088,925
85,675,355
51,550,649
109,642,065
45,152,573
119,310,744
47,270,434
118,784,918

1,777,024
1,189,178
1,739,263
1,351,268
1,758,365
2,005,803
1,684,298
2,040,949
1,730,738
1,919,593
1,865,511
2,074,098
1,721,002
1,013,614
1,644,246
2,197,627
395,166
291,104-1,779,460-1,690,834
703,795
298,529
528,677-455,223
1,061,229-280,013
1,484,535
1,970,319
1,177,551
1,329,772
778,562
2,395,599
696,296
3,035,142
2,359,849
5,392,090

3,253,455
3,581,285
4,137,824
4,495,437
3,153,053
3,661,389
3,288,724
3,766,522
3,099,917
4,303,820
3,025,218
3,539,514
3,478,459
4,523,056
2,674,388
4,379,892
979,846
1,367,043
629,864
918,560
1,346,731
660,444
1,312,650
379,6422,507,610
1,258,295
2,619,836
3,485,676
1,763,655
2,781,638
2,836,675
3,631,813
1,119,988
4,445,618
1,260,596
7,733,886

3,092,103
3,264,591
3,771,736
3,929,332
3,129,509
3,375,433
3,160,593
3,421,803
3,076,914
3,648,812
3,069,336
3,137,411
3,395,901
4,328,918
2,672,725
4,264,646
1,341,017
1,591,035
544,232
782,000
1,671,739
1,009,654
1,344,093
421,027
2,306,926
1,011,991
1,799,036
2,822,197
1,981,191
2,954,095
3,209,181
3,853,356
1,708,378
4,540,122
1,229,402
6,460,276

24

1968（昭43）10.1〜 '69（昭44）3.31

25

1969（昭44） 4.1〜 '70（昭45）3.31

5,778,274

134,090――57

2001（平13） 4.1〜 '02（平14）3.31

26

1970（昭45） 4.1〜 '71（昭46）3.31

8,664,606

110,515――58

2002（平14） 4.1〜 '03（平15）3.31

27

1971（昭46） 4.1〜 '72（昭47）3.31

10,054,326

180,545――59

2003（平15） 4.1〜 '04（平16）3.31

28

1972（昭47） 4.1〜 '73（昭48）3.31

11,738,456

281,463――

60

2004（平16） 4.1〜 '05（平17）3.31

29

1973（昭48） 4.1〜 '74（昭49）3.31

16,383,654

221,193――61

2005（平17） 4.1〜 '06（平18）3.31

30

1974（昭49） 4.1〜 '75（昭50）3.31

16,964,282

213,687――

62

2006（平18） 4.1〜 '07（平19）3.31

31

1975（昭50） 4.1〜 '76（昭51）3.31

20,722,805

468,816――63

2007（平19） 4.1〜 '08（平20）3.31

32

250

1976（昭51） 4.1〜 '77（昭52）3.31

25,527,181

605,140――（注）第46期より連結決算の数値（下段）を併記して、営業利益・経常利益も表示。
(Note) The figures of the consolidation are described in parallel (lower), Operating Income and Ordinary Income from the 46th term.

251Reference Data

資 料 編

組織図│Organization Chart（平成20年6月17日現在｜June 17, 2008）

Headquarters

本 社(Group)（業務グループ）
Corporate Strategy Office

経 営 企 画 室Internal Auditing Office

内 部 監 査 室

CSR Promotion Office

CSR推進室YPW Promotion Office

YPW推進室人

事部Human Resources Dept.

人財グループPublic Relations Group

渉外・広報グループ

Safety & Health Group

安全健康グループ
財務部

Finance Dept.

経理グループInformation Systems Dept.

情報システム部

Quality Assurance Dept.

新規部品品質保証グループ

取 締 役 会発部

設計1グループ
設計2グループ

監 査 役 会Board
Meeting

Corporate
Auditor's
Meeting

R&D (Research and Development)
Dept.

社 長

実験グループChairman

競争力分析グループ

President

プレス1グループ

Best Practice Group
Research and Development Group
Manufacturing Engineering Dept.

Assembly Engineering Group No.1

組立1グループ

Assembly Engineering Group No.2

組立2グループ

Global Dies and Tools Group

海外型・設備展開グループ

Prototype Group

試作グループResearch and Development(Manufacturing) Group工法開発グループ
業部

営業1グループ
営業2グループ

M&S (Marketing and Sales) Dept.

Hiroshima Office

北関東営業所

North Kanto Office

営業管理グループ
達部

生 産 管 理 部
A P Q P 室

Sales Control Group

調達グループ
生産管理グループ

Marketing & Sales Group No.1
Marketing & Sales Group No.2

広島事務所

調

Stamping Engineering Group No.1
Stamping Engineering Group No.2

プレス2グループ営

Design Engineering Group No.2

Labo and Test Group

開発グループ
生 産 技 術 部

Design Engineering Group No.1

Design Engineering Group No.3

設計3グループ会 長

Development Parts QA Group
Production Parts QA Group

量産部品品質保証グループ
開Accounting Group
Cost Planning Group

原価企画グループ品 質 保 証 部

Management Group

Purchasing Dept.

Purchasing Group

Production Control Dept.

Production Control Group

APQP Office

252

253

Reference Data

資 料 編

組織図│Organization Chart

国内子会社・海外子会社■国 内㈱ヨロズ栃木Domestic Subsidiaries and Overseas Subsidiaries（業務グループ）

管理課

■海 外

ヨロズアメリカ（ＹＡ）■ JapanYorozu Tochigi Corporation

技術課㈱ヨロズ大分Quality Assurance Section

ヨロズオートモーティブ
テネシー（ＹＡＴ）

Manufacturing Section

ヨロズオートモーティブ
ノースアメリカ（ＹＡＮＡ）

Yorozu Oita Corporation

品質保証課
製造課

Yorozu Automotive
Tennessee,Inc.

Administration & Production
Control Section

Yorozu Automotive
North America, Inc.

Engineering Section
Quality Assurance Section

ヨロズオートモーティブ
ミシシッピ（ＹＡＭ）

Manufacturing Section

Yorozu Automotive
Mississippi, Inc.

管理課
技術課
品質保証課

Administration & Production
Control Section

製造課

Engineering Section

ヨロズメヒカーナ（ＹＭＥＸ）

Yorozu Aichi Corporation

Quality Assurance Section

ヨロズタイランド（ＹＴＣ）㈱庄内ヨロズ

Yorozu America Corporation

管理課
技術課

㈱ヨロズ愛知Administration & Production
Control Section■ Overseas

Engineering Section

品質保証課
製造課

(Group)Yorozu Mexicana S.A. de C.V.

Yorozu (Thailand) Co.,Ltd.

Manufacturing Section

管理課
技術課
品質保証課

ヨロズエンジニアリングシステムズ
タイランド（ＹＥＳＴ）

Shonai Yorozu Corporation

製造課

Administration & Production
Control Section

Yorozu Engineering Systems(Thailand) Co., Ltd.

Engineering Section㈱ヨロズエンジニアリング

管理課

广州萬宝井汽車部件有限公司（ＹＢＭ）

Quality Assurance Section

Yorozu Bao Mit Automotive Co.,Ltd.

Manufacturing Section

圧造技術課
組立技術課
品質保証課

Yorozu Engineering Corporation

Administration & Production
Control Section
Stamping Engineering Section㈱ヨロズサービス

本店

Assembly Engineering Section

小山支店

Quality Assurance Section

中津支店
庄内支店

Yorozu Service Corporation

Head Office
Oyama Branch
Nakatsu Branch
Shonai Branch

254

255

Reference Data

資 料 編

ヨロズグローバルネットワーク│Yorozu Global Network

国 内

海 外

Japan

Overseas

本 社
Headquarters

連結子会社
Consolidated Subsidiary

株式会社ヨロズエンジニアリング（ＹＥ）
Yorozu Engineering Corporation

事務所・営業所
Office連結子会社
Consolidated Subsidiary

ヨロズアメリカ（ＹＡ）
Yorozu America Corporation

株式会社庄内ヨロズ
Shonai Yorozu Corporation
广州萬宝井汽車部件有限公司（ＹＢＭ）
Yorozu Bao Mit Automotive Co., Ltd.

ヨロズオートモーティブノースアメリカ（ＹＡＮＡ）
Yorozu Automotive North America, Inc.

株式会社ヨロズ栃木
Yorozu Tochigi Corporation
広島事務所
Hiroshima Office

北関東営業所
North Kanto Office

本 社
Headquarters
株式会社ヨロズサービス（ＹＳ）
Yorozu Service Corporation

株式会社ヨロズ愛知
Yorozu Aichi Corporation

ヨロズオートモーティブテネシー（ＹＡＴ）
Yorozu Automotive Tennessee, Inc.

株式会社ヨロズ大分
Yorozu Oita Corporation
ヨロズメヒカーナ（ＹＭＥＸ）
Yorozu Mexicana S.A. de C.V.

●株式会社ヨロズ〒222-8560 神奈川県横浜市港北区樽町3-7-60
Tel : 045-543-6800 Fax : 045-543-4915

ヨロズオートモーティブミシシッピ（ＹＡＭ）
Yorozu Automotive Mississippi, Inc.

●Yorozu Corporation
3-7-60 Tarumachi, Kohoku-ku,
Yokohama, Kanagawa-ken, 222-8560
Japan
Tel : +81-45-543-6800 Fax : +81-45-543-4915

ヨロズタイランド（ＹＴＣ）
Yorozu (Thailand) Co., Ltd.

ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド（ＹＥＳＴ）
Yorozu Engineering Systems (Thailand) Co., Ltd.

256

257

Reference Data

資 料 編

ヨロズグループ（連結会社）│Yorozu Group (Consolidated Company)

株式会社ヨロズ栃木

株式会社ヨロズ大分

Yorozu Tochigi Corporation

Yorozu Oita Corporation〒323-0819 栃木県小山市横倉新田443
Tel : 0285-27-3212 Fax : 0285-27-9074〒879-0123 大分県中津市大字田尻255
Tel : 0979-32-6411 Fax : 0979-32-6733

443 Yokokura Shinden, Oyama,
Tochigi-ken, 323-0819
Japan
Tel : +81-285-27-3212 Fax : +81-285-27-9074

255 Oaza Tajiri, Nakatsu,
Oita-ken, 879-0123
Japan
Tel : +81-979-32-6411 Fax : +81-979-32-6733

100 million yen

資 本 金

Stockholders

Yorozu: 100%

株主構成

代表取締役社長 戸野塚 光一

Representative
Officers

Chairman: Akihiko Shido
President: Koichi Tonozuka

代 表 者

2004（平成16）年3月26日

EstablishedMarch 26, 2004

創 立 日

従業員数

321名（2008年3月末日現在）

Employees

321 (as of March 2008)

敷地面積64,603㎡

Land Area

64,603m2

建屋面積38,056㎡

Building Area

年間売上高15,461百万円（2007年度実績）

Annual Sales

資 本 金
株主構成
代 表 者
創 立 日

事業内容

100百万円Capital

ヨロズ：100％
代表取締役会長 志藤 昭彦

自動車部品、
農業機械部品■ 概要紹介
国内生産の基幹工場であり、グループ全体の生産モデル工場。

Focus

100百万円Capital

ヨロズ：100％

Stockholders

Yorozu: 100%

代表取締役会長 志藤 昭彦
代表取締役社長 氏家 信之

Representative
Officers

Chairman: Akihiko Shido
President: Nobuyuki Ujiie

2003（平成15）年9月26日

Established

September 26, 2003

従業員数

233名（2008年3月末日現在）

Employees

233 (as of March 2008)

敷地面積95,932㎡

Land Area

95,932m2

38,056m2

建屋面積

32,520㎡

Building Area

32,520m2

15,461 million yen (fiscal 2007)

年間売上高

6,079百万円（2007年度実績）

Annual Sales

6,079 million yen (fiscal 2007)

Auto parts

事業内容

自動車部品製造

Focus

Auto parts

Agricultural machine parts■ Profile
The key plant for domestic production as well as a model
plant for group production.

■沿革1968年 6月

一部操業開始1969年12月

第1期工事完了（圧造、組立）

1971年 9月

工機工場増設1979年 3月

第一カチオン塗装プラント完成

1985年 4月

プレス用天吊り型ロボット導入(世界初)1998年 2月

ISO9002／QS9000認証取得

2004年 3月

ヨロズ栃木として独立■ History
June 1968

258

Start of partial operations

December 1969

Completion of first stage of construction

September 1971

(stamping, assembly)
Expansion of machine tools plant

March 1979
April 1985

First cation coating plant completed
Introduction of ceiling-mounted press

February 1998
March 2004

100 million yen■ 概要紹介■ Profile

西日本の生産拠点。

Production hub for western Japan■沿■ History

革1977年 1月

操業開始

1981年10月

東洋工業（現・マツダ）と取引開始

1995年 7月

大分労働基準局長表彰（安全管理進捗賞）を受賞

January 1977
October 1981

Start of operations
Start of parts supply to Toyo Kogyo (nowJuly 1995

Mazda)
Received award for advances in safety
management from the Director of the Oita

1997年 1月

ISO9001認証取得

1998年 2月

QS9000認証取得

January 1997

Prefecture Labor Standards Bureau.
ISO9001 certification acquired

2001年 6月

ISO14001認証取得

robot (world's first)

2003年 9月

ヨロズ大分設立

February 1998
June 2001

QS9000 certification acquired
ISO14001 certification acquired

ISO9002/QS9000 certification acquired
Yorozu Tochigi Corporation established

2004年10月

ダイハツ工業と取引開始

2005年 5月

ISO/TS16949認証取得

September 2003
October 2004

Yorozu Oita Corporation establishedStart of parts supply to Daihatsu

May 2005

ISO/TS16949 certification acquired259

Reference Data

資 料 編

ヨロズグループ（連結会社）│Yorozu Group (Consolidated Company)

株式会社ヨロズ愛知

株式会社庄内ヨロズ

Yorozu Aichi Corporation

Shonai Yorozu Corporation〒455-0804 愛知県名古屋市港区当知1-1304
Tel : 052-381-9156 Fax : 052-381-7260〒997-0011 山形県鶴岡市宝田3-7-30
Tel : 0235-24-1111 Fax : 0235-24-7709

1-1304 Tochi, Minato-Ku,
Nagoya, Aichi-ken, 455-0804
Japan
Tel : +81-52-381-9156 Fax : +81-52-381-7260

3-7-30 Takarada, Tsuruoka,
Yamagata-ken, 997-0011
Japan
Tel : +81-235-24-1111 Fax : +81-235-24-7709

100 million yen

資 本 金

Stockholders

Yorozu: 100%

株主構成

代表取締役社長 冨田 一郎

Representative
Officers

Chairman: Akihiko Shido
President: Ichiro Tomita

代 表 者

2005（平成17）年8月4日

Established

August 4, 2005

従業員数

126名（2008年3月末日現在）

Employees

126 (as of March 2008)

敷地面積24,514㎡

Land Area

24,514m2

建屋面積

15,638㎡

Building Area

15,638m2

年間売上高

4,220百万円（2007年度実績）

Annual Sales

4,220 million yen (fiscal 2007)

事業内容

自動車部品

Focus

Auto parts

資 本 金
株主構成
代 表 者
創 立 日

100百万円Capital

ヨロズ：100％
代表取締役会長 志藤 昭彦

創 立 日
従業員数
敷地面積
建屋面積
年間売上高
事業内容

400百万円
ヨロズグループ：82％（ヨロズ77％）
住友商事㈱：10％

Capital代表取締役会長 志藤 昭彦
代表取締役社長 佐藤 忠晴
1970（昭和45）年6月9日
296名（2008年3月末日現在）
49,386㎡
24,289㎡
7,385百万円（2007年度実績）
自動車部品製造

Representative
Officers
Established
Employees
Land Area
Building Area
Annual Sales
Focus■ 概要紹介北日本（トヨタ圏東北50万台構想）への生産拠点となるべく、積極的な営業活動を展開している。

■ 概要紹介
中部地区の商圏拡大や販売体制強化を目的に設立。
■沿■ Profile
Established with the aim of expanding Yorozu's trading area as

ペダル・リンク等の重要保安部品集積工場。

well as strengthening its sales structure in the Chubu region.

■沿

革

革

1970年 6月

2005年 8月

会社設立

2005年10月

操業開始

2006年 6月

ISO14001認証取得

2007年 3月 「ゼロエミッション達成」を宣言■ History
August 2005

住友商事㈱、㈱今間製作所、萬自動車工業が出
資、「庄内プレス工業㈱」として設立

Company established

1973年

事業内容を自動車部品製造に切り替える

October 2005

Start of operations

1977年

本社工場を建設

June 2006
March 2007

ISO14001 certification acquired
Commitment to achieving "zero emissions"

1989年12月

社名を㈱庄内ヨロズと改称

1991年

本社工場南側に第二工場を建設

announced

1998年

ISO9000：ISO9002認証取得、2003年にISO9001へ移行

2002年

ISO14001認証取得

Stockholders■ Profile
Actively expanding operations to become a production hub
for northern Japan (500,000 vehicle goal for the Toyota
operational region in northeastern Japan).
An aggregate factory for vital safety parts, such as pedals andlinks.
■ History
June 1970

1973
1977
December 1989
1991
1998
2002

260

400 million yen
Yorozu Group: 82% (Yorozu: 77%)
Sumitomo Corporation: 10%
Chairman: Akihiko Shido
President: Tadaharu Sato
June 9, 1970
296 (as of March 2008)
49,386m2
24,289m2
7,385 million yen (fiscal 2007)
Auto parts

Shonai Press Industry established jointlywith Sumitomo Corporation, Konma
Manufacturing and Yorozu Automobile
Works
Switched over to automobile parts
manufacturing
Head plant established
Name changed to Shonai Yorozu
Second plant established on south side ofhead plant
ISO9000: ISO9002 certification acquired;transferred to ISO9001 in 2003
ISO14001 certification acquired261

Reference Data

資 料 編

ヨロズグループ（連結会社）│Yorozu Group (Consolidated Company)

株式会社ヨロズエンジニアリング（ＹＥ）

株式会社ヨロズサービス（ＹＳ）

Yorozu Engineering Corporation

Yorozu Service Corporation〒997-1311 山形県東田川郡三川町
大字青山字外川原207-1
Tel : 0235-66-4800 Fax : 0235-66-4805〒222-8560 神奈川県横浜市港北区樽町3-7-60
Tel : 045-543-6806 Fax : 045-543-7910

207-1 Aza Togawara, Oaza Aoyama,
Mikawa-machi, Higashi-tagawa-gun,
Yamagata-ken, 997-1311, Japan
Tel : +81-235-66-4800 Fax : +81-235-66-4805

3-7-60 Tarumachi, Kohoku-ku,
Yokohama, Kanagawa-ken, 222-8560
Japan
Tel : +81-45-543-6806 Fax : +81-45-543-7910

100 million yen

資 本 金

Stockholders

Yorozu: 100%

株主構成

代表取締役社長 田中 守

Representative
Officers

Chairman: Akihiko Shido
President: Mamoru Tanaka

代 表 者

1992（平成4）年10月22日

Established

October 22, 1992

創 立 日

従業員数

146名（2008年3月末日現在）

Employees

146 (as of March 2008)

敷地面積33,218㎡

Land Area

33,218m2

建屋面積10,018㎡

Building Area

10,018m

年間売上高

4,579百万円（2007年度実績）

Annual Sales

4,579 million yen (fiscal 2007)

事業内容

生産設備製造Focus

Production equipment manufacturing

資 本 金
株主構成
代 表 者
創 立 日

100百万円Capital

ヨロズ：100％
代表取締役会長 志藤 昭彦

2

10百万円

Capital

ヨロズ：100％

Stockholders

Yorozu: 100%

代表取締役会長 志藤 昭彦
代表取締役社長 河村 正雄

Representative
Officers

Chairman: Akihiko Shido
President: Masao Kawamura

1976（昭和51）年12月15日

Established

December 15, 1976

従業員数

82名（2008年3月末日現在）

Employees

82 (as of March 2008)

敷地面積（ヨロズ本社内）

Land Area(Inside Yorozu Head Office)

建屋面積（ヨロズ本社内）

Building Area

(Inside Yorozu Head Office)

年間売上高

881百万円（2007年度実績)

Annual Sales

881 million yen (fiscal 2007)

事業内容

保険業、人材派遣、業務請負業、
工務エンジニアリング事業

Focus

10 million yen

Insurance business, manpower dispatching,
contracting business, engineering business■ 概要紹介■ Profile

グループが使用する金型や生産設備を開発・生産しており、外部

Develops and produces the dies and production equipment used

■ 概要紹介にも販売している。

by the Yorozu Group; also sells to outside groups and companies.

グループの保険および福利厚生を担当。

■ ProfileOversees insurance and benefits for the Yorozu Group.

■沿■ History
October 1992

■沿■ History

Company established; production of

September 1998

assembly equipment began.
Yokohama machine tools department and革1992年10月
1998年 9月

会社設立、組立設備の製作を始める
横浜の工機部門と庄内ヨロズの工作機械をYEに集約、金型の製作を開始、3次元のソリッド

ISO14001認証取得

2003年

快適職場推進認定受賞

2004年 9月

2004年度鶴岡地区産業安全大会で、労働基準

consolidated into YE to start producing dieswith 3D solid CAD/CAM for the first time.
April 2002
2003

Received ISO 14001 certification.
Awarded recognition as a Comfortable

September 2004

Workplace.
Received commendation from the Labor

協会より表彰状授与
2006年 3月

ISO9001認証取得

1976年12月
2000年 7月

会社設立
企業体の拡大整備（横浜・中津・小山・庄内・

December 1976
July 2000

2000年10月

一般労働者派遣業の認可取得、営業開始

2002年 5月

運搬用容器、保管用棚、製作・販売、ＩＳＯ
14001認証取得

2003年

Company established
Expansion of operating bodies at
Yokohama, Nakatsu, Oyama, Shonai, and広島出張所）

Shonai Yorozu's machine tools are

CAD／CAMを初めて採用
2002年 4月

革October 2000

Hiroshima branches
License obtained and operation started for

May 2005

Worker Dispatch BusinessISO 14001 certification acquired for sales

売上を拡大して10億円規模の会社となる

and manufacturing of transport containers
2003

and storage shelving
Sales rose to 1 billion yen level

Standards Association at the Tsuruoka
March 2006

262

Regional Industrial Safety Conference.
Received ISO 9001 certification.

263

Reference Data

資 料 編

ヨロズグループ（連結会社）│Yorozu Group (Consolidated Company)

ヨロズアメリカ（ＹＡ）

ヨロズオートモーティブ
テネシー（ＹＡＴ）

Yorozu America Corporation

Yorozu Automotive Tennessee,Inc.

37840 Interchange Drive Farmington Hills,
Michigan 48335, U.S.A
Tel : (1)248-477-0500 Fax : (1)248-477-3080

395 Mountain View Industrial Drive, Morrison,
Tennessee 37357, U.S.A
Tel : (1)931-668-7700 Fax : (1)931-668-7777

122 million dollars

資 本 金

Stockholders

Yorozu: 100%

株主構成

代表取締役社長 ジャック・フィリップス

Representative
Officers

Chairman: Kazumi Sato
President: Jack Phillips

代 表 者

1997（平成9）年7月18日

Established

July 18, 1997

従業員数

33名（2008年3月末日現在）

Employees

33 (as of March 2008)

敷地面積

（事務所）

Land Area(Office)

建屋面積

（事務所）

Building Area

(Office)

年間売上高8百万ドル（2007年度実績）

Annual Sales

8 million dollars (fiscal 2007)

資 本 金
株主構成
代 表 者
創 立 日

事業内容

122百万ドル

Capital

ヨロズ：100％
代表取締役会長 佐藤 和己

北米事業統括（営業、購買、開発）■ 概要紹介Focus

General management of North American
operations (sales, purchasing, development)

北米の統括会社。

■ Profile
Company overseeing operations in North America.

■沿■ History

革1997年 事務所開設
2002年 営業、購買機能の追加
2005年 テネシー事務所を開設
2008年 テネシー事務所に実験設備導入予定

1997
2002

販 売 先

創 立 日
従業員数
敷地面積
建屋面積
年間売上高
事業内容

95百万ドル
YA：85.01％
住友商事㈱：14.99％
代表取締役会長 佐藤 和己
代表取締役社長 ジャック・フィリップス
NNA（米国日産）
HAM（米国ホンダ）
TEMA（米国トヨタ)
GM
SIA(米国スバル）
FORD
AAI（FORD・マツダ）
NISMEX（メキシコ日産）
他
1986（昭和61）年9月4日
826名（2008年3月末日現在）
242,820㎡
52,000㎡
214百万ドル（2007年度実績）
自動車部品製造

Office established
Sales and purchasing functions added■ 概要紹介

2005

Tennessee facility established

海外進出最初の拠点。アルミハイドロサスペンションの量産数は世界一。

2008

Experimental installation to be introduced atTennessee facility

2008年5月より米国トヨタ向けのサスペンション部品を供給。
■沿Stockholders
Representative
Officers

Main Customers

Established
Employees
Land Area
Building Area
Annual Sales
Focus

95 million dollars
YA: 85.01%
Sumitomo Corporation: 14.99%
Chairman: Kazumi Sato
President: Jack Phillips
NNA (Nissan USA)
HAM (Honda USA)TEMA (Toyota USA)GMSIA (Subaru USA)
Ford
AAI (Ford, Mazda)
NISMEX (Nissan Mexico), etc.
September 4, 1986
826 (as of March 2008)
242,820m2
52,000m2
214 million dollars(fiscal 2007)
Auto parts manufacturing■ Profile
First overseas expansion hub; number one in the world in
mass production of aluminum hydroformed suspensions.
Supplying suspension parts to Toyota in the U.S. since May 2008.

革1986年 会社設立
1988年 操業開始
1989年 第2期建屋拡張
1990年 第3期建屋拡張
1996年 第4期建屋拡張, QS9002認証取得
2001年 ISO14001 認証取得
2002年 ＹＡＴに社名変更

264

Capital■ History
1986 Company established1988 Start of operations
1989 Second building expansion
1990 Third building expansion
1996 Fourth building expansion; QS9002 certification acquired
2001 ISO14001 certification acquired
2002 Name changed to YAT

265

Reference Data

資 料 編

ヨロズグループ（連結会社）│Yorozu Group (Consolidated Company)

ヨロズオートモーティブ
ノースアメリカ（ＹＡＮＡ）

ヨロズオートモーティブ
ミシシッピ（ＹＡＭ）

Yorozu Automotive North America, Inc.

Yorozu Automotive Mississippi,Inc.

166 McQuiston Drive, Battle Creek, Michigan
49015, U.S.A
Tel : (1)269-969-3788 Fax : (1)269-969-4312

資 本 金
株主構成
代 表 者

101 Yorozu Way, Vicksburg, Mississippi 39183,
U.S.A
Tel : (1)601-802-0000 Fax : (1)601-802-0007

20百万ドルCapital20 million dollars

資 本 金

YA：100％Stockholders

YA: 100%

株主構成

代表取締役会長 佐藤 和己

Representative
Officers

Chairman: Kazumi Sato
President: Chikao Hirata

代表取締役社長 平田 哉生

GMGM

HAM (Honda USA)

HAM（米国ホンダ）
販 売 先

販 売 先

Capital10 million dollars

YA：100％Stockholders

YA: 100%

代表取締役会長 佐藤 和己

Representative
Officers

Chairman: Kazumi Sato
President: Misao Honda

代表取締役社長 本多 操
NNA（米国日産）
GM

Main Customers

NNA (Nissan USA)
GM

2001（平成13）年9月11日

Established

従業員数

135名（2008年3月末日現在）

Employees

135 (as of March 2008)

敷地面積80,934㎡

Land Area

80,934m2

8,361㎡

Building Area

8,361m2

HCM (Honda Canada)

創 立 日

MMNA（米国三菱）

MMNA (Mitsubishi USA)

SIA（米国スバル）

SIA (Subaru USA), etc.

HCM（カナダホンダ）

Main Customers

代 表 者

10百万ドル

September 11, 2001

他

Established

September 7, 2000

建屋面積

2000（平成12）年9月7日

Employees

258 (as of March 2008)

年間売上高

33百万ドル（2007年度実績）

Annual Sales

33 million dollars (fiscal 2007)

258名（2008年3月末日現在）

Land Area

70,000m

事業内容

自動車部品製造

Focus

Auto parts manufacturing

敷地面積70,000㎡

Building Area

11,670m2

建屋面積11,670㎡

創 立 日
従業員数

年間売上高

162百万ドル（2007年度実績）

事業内容

自動車部品製造

Annual Sales
Focus

2

162 million dollars■ 概要紹介■ Profile(fiscal 2007)

北米自動車産業のさらなる南下に対応。

Established in response to the southern expansion of theNorth American automotive industry.

Auto parts manufacturing■沿■ 概要紹介■ Profile

GM向けのモジュールを中心に生産。

Performs production centered on modules for GM.

■沿■ History
September 2000

Company established

November 2000

Construction started

January 2002
July 2003

Shipping started
ISO14001 certification acquired

November 2006
March 2008

TS16949 certification acquiredAwarded Honda Delivery Award革

2000年 9月

会社設立

2000年11月

建設開始

2002年 1月

出荷開始

2003年 7月

ISO14001認証取得

2006年11月

TS16949認証取得

2008年 3月

ホンダデリバリー賞受賞

266

革

2001年 9月

会社設立

■ History

2003年 5月

本格操業開始September 2001
May 2003

Company establishedStart of full-scale operations

October 2005

TS16949 certification acquired

2007

Operating profits move into the black

2005年10月

TS16949認証取得

2007年

営業損益の黒字化達成

267

Reference Data

資 料 編

ヨロズグループ（連結会社）│Yorozu Group (Consolidated Company)

ヨロズメヒカーナ（ＹＭＥＸ）

ヨロズタイランド（ＹＴＣ）

Yorozu Mexicana S.A.de C.V.

Yorozu (Thailand) Co.,Ltd.

Eastern Seaboard Industrial Estate (Rayong) 58
Moo 4, T.Pluek Daeng. A.Pluek Daeng. Rayong
21140, THAILAND
Tel : (66)38-954-040 Fax : (66)38-954-045

Carr. Aguascalientes-Zacatecas KM.18.8 San
Francisco de Los Romo, Aguascalientes, MexicoTel : (52)449-910-1200 Fax : (52)449-910-1288

資 本 金
株主構成
代 表 者

販 売 先

創 立 日
従業員数
敷地面積
建屋面積
年間売上高
事業内容

291百万ペソ
ヨロズ：89.37％
メタルワングループ：10.63％
代表取締役会長 佐藤 和己
代表取締役社長 平野 紀夫
NISMEX（メキシコ日産）
GM MEX（メキシコGM）
ＨＤＭ（ホンダメキシコ）
FORD
デンソー
他
1993（平成5）年2月8日
390名（2008年3月末日現在）
200,000㎡
16,978㎡
954百万ペソ（2007年度実績）
自動車部品製造■ 概要紹介メキシコは、NAFTA（北米自由貿易協定）によるアメリカ経済との統合を進め、2008年も堅調に成長を持続している。また、主な取引先であるNISMEXの生産台数増（2007年は、対2006年23％増）により当社も売上を伸ばしている。
■沿

会社設立

1994年

TSURU（フロントリア部品）生産開始

1996年

初代SENTRA（フロントリア部品）生産開始

2001年

QS9000認証取得

2002年 6月

ISO14001認証取得

2004年 5月

TS16949認証取得

268

Stockholders
Representative
Officers

Main Customers

Established
Employees
Land Area
Building Area
Annual Sales
Focus

291 million pesos
Yorozu: 89.37%
Metal One Group: 10.63%
Chairman: Kazumi Sato
President: Norio Hirano
NISMEX (Nissan Mexico)
GM MEX (GM Mexico)
HDM (Honda Mexico)Ford
Denso, etc.
February 8, 1993
390 (as of March 2008)
200,000m2
16,978m2
954 million pesos(fiscal 2007)
Auto parts manufacturing■ Profile
Mexico has been working to coordinate with the United States'
economy through NAFTA (North American Free Trade Agreement)
and has continued to show solid growth in 2008. Also, theincrease in production for YMEX main client NISMEX (23%increase over 2006 for 2007) has helped boost sales for YMEX.

資 本 金
株主構成
代 表 者

販 売 先

創 立 日
従業員数
敷地面積
建屋面積
年間売上高
事業内容

■ History
February 1993
1994
1996
2001
June 2002
May 2004

Company established
TSURU (front and rear parts) production
startedFirst model SENTRA (front and rear parts)
production started
QS9000 certification acquired
ISO14001 certification acquired
TS16949 certification acquired

1,800百万バーツ
ヨロズ：90％㈱ワイテック：10％
代表取締役社長 中川 洋司
IMCT（タイいすゞ）
TMT（タイトヨタ）
HATC（タイホンダ）
AAT（FORD・マツダ）
SNA（タイ日産）
GM
HMT（タイ日野）他
1996（平成8）年6月5日
831名（2008年3月末日現在）
67,200㎡
31,180㎡
4,032百万バーツ（2007年度実績）
自動車部品製造■ 概要紹介東南アジアでの車輌生産・輸出拠点となりつつあるタイは、アジ
ア進出の初拠点であり、業績は順調に推移している。
■沿革

1993年 2月

Capital革

1996年 6月

会社設立

1998年12月

QS9000認証取得

2001年

トヨタと取引開始

2004年

日野自動車と取引開始

2006年11月

TS16949認証取得

CapitalStockholders
Representative
Officer

Main Customers

Established
Employees
Land Area
Building Area
Annual Sales
Focus

1,800 million bahts
Yorozu: 90%
Y-TEC Corporation: 10%
President: Yoji Nakagawa
IMCT (Thai Isuzu)
TMT (Thai Toyota)
HATC (Thai Honda)
AAT (Ford Mazda)
SNA (Thai Nissan)GM
HMT (Thai Hino), etc.
June 5, 1996
831 (as of March 2008)
67,200m2
31,180m2
4,032 million bahts(fiscal 2007)
Auto parts manufacturing■ Profile
Thailand, which is increasingly becoming a hub for automobile
production and export in Southeast Asia, is the site ofYorozu's first operational expansion into Asia and continues
to show steadily improved performance.
■ History
June 1996
December 1998
2001
2004
November 2006

Company established
QS9000 certification acquired
Start of parts supply to Toyota
Start of parts supply to Hino
TS16949 certification acquired269

Reference Data

資 料 編

ヨロズグループ（連結会社）│Yorozu Group (Consolidated Company)

ヨロズエンジニアリングシステムズ
タイランド（ＹＥＳＴ）

广州萬宝井汽車部件有限公司（ＹＢＭ）
Yorozu Bao Mit Automotive Co.,Ltd.

Yorozu Engineering Systems (Thailand) Co.,Ltd.

中華人民共和国
広東省広州市花都区新華鎮汽車城東風大道5号
Tel :（86）
20-8673-3222 Fax （: 86）
20-8673-3111
Eastern Seaboard Industrial Estate (Rayong) 58
Moo 4, T.Pluek Daeng. A.Pluek Daeng. Rayong
21140, THAILAND
Tel : (66)38-954-040 Fax : (66)38-954-045

資 本 金
株主構成

代 表 者

販 売 先

65百万バーツ
YTC：57.7％
YE：42.3％
代表取締役社長 中川 洋司
タイ国内ならびに
海外自動車・部品メーカー

No.5, Dongfeng Road, Huadu Automotive Town
Huadu, Guangzhou, Guangdong
P.R. Of China
Tel : (86)20-8673-3222 Fax : (86)20-8673-3111

CapitalStockholders
Representative
Officer
Main Customers

65 million bahts

資 本 金

YTC: 57.7%
YE: 42.3%

189百万人民元

Capital

RMB 189 million

Stockholders

Shanghai Bao Steel International Economic & Trading Co., Ltd.: 25%
MITSUI & CO., LTD.: 24%

Yorozu: 51%

ヨロズ：51％
株主構成

宝鋼国際経済貿易有限公司：25％
三井物産㈱：24％

President: Yoji Nakagawa
Domestic and

代 表 者

foreign makers of cars and car parts

創 立 日

董事長：別井 康夫

Representative

Chairman: Yasuo Betsui

董事・総経理：林 宏徳

Officers

President: Hironori Hayashi

2003（平成15）年11月4日

Established

November 4, 2003

創 立 日

2002（平成14）年11月22日

Established

November 22, 2002

従業員数

451名（2008年3月末日現在）

Employees

451 (as of March 2008)

従業員数

78名（2008年3月末日現在）

Employees

78 (as of March 2008)

敷地面積64,000㎡

Land Area

64,000m2

敷地面積（YTC内）

Land Area(inside YTC)

建屋面積22,600㎡

Building Area

22,600m2

建屋面積（YTC内）

Building Area

(inside YTC)

年間売上高

403百万人民元（2007年度実績）

Annual Sales

RMB 403 million (fiscal 2007)

年間売上高131百万バーツ（2007年度実績）

Annual Sales

131 million bahts (fiscal 2007)

生産設備製造Focus

Production facility manufacturing

Focus

Stamping and assembly of car suspension parts,
manufacture and sales of related parts

事業内容

事業内容

自動車用サスペンション部品のプレス・組立
および関連部品の製造・販売■ 概要紹介■ Profile■ 概要紹介■ Profile

YTCの工機部門を増強して独立。

Expansion and independence from the YTC machine tools

中国戦略の最初の拠点。今後の中国展開のうえで、マザー工場とThe first hub established as part of Yorozu's China strategy.

金型・治工具・一貫製作体制を確立。

department.
Establishment of a unified production system for dies and jigs/

なる。

Will become the mother plant for future expansion in China.

tools.
Aims to become Asia's hub in the tooling sector.

■沿

Tooling部門としてアジアの拠点をめざす。
■沿革

2002年11月

会社設立■ History
November 2002

270

Company established革2003年11月

会社設立■ History
November 2003

Company establishedMarch 2005
September 2006

Start of mass production
Start of shipment to multiple clients

2005年 3月

量産開始

2006年 9月

複数得意先に納品開始

2006年12月

TS16949認証取得

December 2006
December 2006

TS16949 certification acquired
Start of second stage of expansion

2006年12月

第2期増築開始

October 2007

ISO14001 certification acquired

2007年10月

ISO14001認証取得

271

年 表

年 表│Chronological Table（敬称略）

ヨロズグループ

自動車・部品業界事項

一般事項（世の中の動き）

ヨロズグループ

10. − 本田技術研究所設立（浜松）1940 昭和15年
4. − 横浜市鶴見区上末吉町に合資会社志藤自動車・部品業界事項

5. − 東洋工業が小型四輪乗用車の試作を完
了

製作所設立

1. 16

米内光政内閣成立

9. 27

日独伊3国同盟締結

10. 19

創業者：志藤六郎

会社経理統制令・賃金統制令改正各公4. − 工場用地を横浜市鶴見区市場町に取得

2.

1 自動車技術会を設立

1. 31

12. − 新工場（660㎡）を建設、自動車関6.

3 GHQより小型乗用車年間300台生産

4.

8.

1 日産重工業吉原工場、ダットサン乗用の許可

連の修理再生を開業
12. − シャーリングマシンを導入

車の戦後1号車をオフライン

12. − 建設用鉄骨材のガセットを製造、販売
4. 30
10.

東京自動車工業がヂーゼル自動車工業

1. 30

㈱に改称

4.

1 乗用自動車のガソリン使用を全面的に禁止

重要産業統制団体協議会設立

4. 13

日ソ中立条約締結
東条英機内閣成立

12.

11.

1 東京・大阪などに米穀配給通帳制実施

10. 188 太平洋戦争始まる

8 道路交通取締法公布

12. 164.

1 萬自動車工業株式会社設立（資本金4. − 東京高速機関工業・北辰化学工業・帝3.

1 日産自動車社長に浅原源七が就任

5.

1 ヂーゼル自動車工業から日野製造所が分離独立し、日野重工業㈱が発足

4. 18
11. 15

12. − 日立製作所中央研究所、電子顕微鏡を

2.

8 日産重工業が過度経済力集中排除法による指定業者に指定

10.

3. 26

8.

1 日産自動車吉原工場が発足

7. 20

9.

5.

1 日産重工業、新ダットサンデラックス

10. 15

細田機械工業と取引開始

セダン（860cc）試作車完成
6.

2 自動車車体工業会設立

9. 24

芦田均内閣成立
政府がGHQ勧告の経済安定10原則を発表

全日本自動車産業労働組合結成
7. 20

統制会社令公布

4. − 横芝電気と取引開始

軍需会社法公布

4. − エキゾーストチューブ製造用の画期的

1 学徒出陣始まるなパイプベンダーを開発、180型ト4.

国民の祝日に関する法律公布

9 朝鮮民主主義人民共和国樹立

11. 11 GHQ、企業合理化3原則を発表
12. 18

GHQ、経済安定9原則を発表＊この年 日本脳炎大流行

本田技研工業㈱設立

1 小型乗用車・乗用三輪車などが物品税の課税対象となる

6. 15

ラック用のエキゾーストチューブ生産

7 サイパン島で日本軍全滅

10.

日産自動車が日産重工業㈱に改称

7.

品などの疎開を開始

7. 22

小磯国昭内閣成立

8. 23

学徒勤労令・女子挺身勤労令公布

11. 24

B29が初めて東京を爆撃

1945 昭和20年
2. −新潟県見附町に工場疎開

9. 16

3. −

志藤六郎社長応召

9. 25 GHQ、トラックの製造を許可

8. −終戦により一時休業状態

11. 15

日産重工業横浜工場を進駐軍が接収
自動車協議会発足

11. 15 日産重工業、トラックの戦後1号車を
オフライン
12.

8 日産重工業、財閥傘下企業として制限
会社に指定

12. 13自動車（新車）配給要綱実施

12. 17

自動車製造工業組合設立

賃金10％切り下げを労働組合に提案

1950 昭和25年
4. − 自動車の整備業から部品製造に転換

4.

3 トヨタ自動車販売㈱設立

1.

1 民間輸入貿易再開許可

4. − 日産自動車と本格的取引開始

4.

8 普通自動車の公定価格が廃止

4.

1 日本製鉄を八幡製鉄㈱・富士製鉄㈱に

4. 12

7. − 150トンパワープレスを導入

4.

7 鈴木貫太郎内閣成立

8. − 小知和製作所と取引開始

8.

6 広島・長崎（9日）に原子爆弾投下

8. − 300トン水圧プレス1台自社製作

5.

8. − ナパーム弾の弾体を受注し500トン

7. 12
7. 31

太平洋戦争終結

8. 17

東久邇宮稔彦内閣成立

6 GHQが財閥解体を指令

12. 22

労働組合法公布

プレスで生産8. − ＧＭＣ米軍トラックのエキゾーストチ
ューブを受注

4. − 新工場（415.8㎡）の増設

4. 25

資産再評価法公布

6. 25

朝鮮戦争始まる富士精密工業㈱設立

7. 11

日本労働組合総評議会（総評）結成

自動車税創設7. 28

論を表明
1 民生デイゼル工業㈱発足

報道関係でレッドパージが全産業に波及7. − 朝鮮戦争による米軍特需が活発化
4 日産自動車、制限会社の指定解除

8. 10

警察予備隊令公布

3. − 日産・トヨタ・いすゞに対日援助見返

4. 24

国電桜木町事件発生（死者106人）

8.

り資金融資が決定

4. − 民生デイゼル工業（現・日産ディーゼ
1. 14

分割

一万田日銀総裁が自動車工業育成不要

1951 昭和26年

1946 昭和21年などを製造、販売

昇に歯止め

5 日産自動車が2,000人の人員整理と9 東京大空襲（死傷者12万人）

8. 15＊この年 ドッジライン実施により不況、物価上

に改称

3.

11.

3 湯川秀樹、ノーベル物理学賞受賞

1 日産重工業が日産自動車㈱に改称

9. 18

12. − 自動車製造各社、機械設備・資材・部

1 中華人民共和国発足

11.

8.

11. − 500トン水圧プレスを自社製作
6. 23

通商産業省発足

1 日本工業規格（JIS）制定

10.

北海道昭和新山誕生

自動車製造各社が軍需会社に指定

6.

日産重工業がダットサン乗用車の輸出

1 ヂーゼル自動車工業がいすゞ自動車㈱

1. 18

5. 25

向け試作車完成
7.

を機に日産重工業と取引開始

1944 昭和19年

日産重工業、本社を日本橋から横浜に

1.

移転

2. 17

4 GHQが軍国主義者の公職追放を指令
金融緊急措置令、日本銀行券預入令公ル工業）と取引開始

4.

1 GHQが石油行政権を日本政府に移譲、

4. − 新日国工業（現・日産車体）と取引開

5. − 世界保健機構（WHO）、
日本の加盟承認
6. 21

国際労働機構（ILO）、日本の加盟承認

乗用車石油制限が緩和

9.

1 民間ラジオ放送開始

1. 16

自動車製造事業法が廃止

自動車登録令・自動車道路標識令公布

9.

8 サンフランシスコで対日平和条約調印

6. 14

日本自動車会議所発足

4. 30

経済同友会設立

4. − スポット溶接機2台導入（1・2号機）

9. − 通産省が国産自動車対策確立のため日9.

8 日米安全保障条約調印

7. 26

日産重工業吉原工場、ダットサントラ

5. 22

吉田茂内閣成立

6. − 日本内燃機製造（現・日産工機）と取産・トヨタ・高速機関工業の3社に諮問＊この年 赤痢が大流行。結核が初めて死因の2発動機製造、ダイハツ工業㈱に改称

位に下がる（1位は脳溢血）

ックの戦後1号車をオフライン

272

3. 10

9 日本小型自動車工業会設立

10. 31＊この年 戦時経済統制、頂点に達する

新潟県見附町で玩具・農機具・木工機械

キャスリーン台風で関東地区大水害＊この年 ベビーブーム到来

1 自動車工業会・自動車部品工業会設立

10. 1812.

社長：志藤六郎

3. −1 片山哲内閣成立

9. 14

1949 昭和24年

会社萬製作所として新発足

三池工業と取引開始

6.

4.

で最高

9. −

3 日本国憲法施行

4.

＊この年 銑鉄生産高425万6,000トン、戦前

6. − 萬製作所を買収し、志藤製作所は株式独占禁止法公布（7.20施行）

5.

国自動車工業と取引開始

完成

1943 昭和18年

4. 14

1 資本金を100万円に増資

米空軍が日本本土を初空襲
関門海底トンネル開通

道路運送法公布

GHQ、ゼネスト中止を指令

7 労働基準法公布（9.1施行）

1948 昭和23年
19万5,000円）

1942 昭和17年＊この年 発疹チフスが空前の大流行

1947 昭和22年

布1941 昭和16年

一般事項（世の中の動き）

布

11.

3 日本国憲法公布

始

引開始

6. 30

12. 19273

年 表

ヨロズグループ

自動車・部品業界事項

一般事項（世の中の動き）

1952 昭和27年
4. − 小松製作所と取引開始
200トン・120トンプレスを導入

自動車・部品業界事項

10.

3 通産省、「乗用自動車関係提携及組立

4. 28て契約に対する取扱方針」を決定
11. 27

10. − 日本航空からタラップ3基受注
11. 29対日講和条約および日米安全保障条約

4. − 品質管理に重点的に取り組む

発効、GHQ廃止

4. − プレスと金型部門の強化を図る

たま電気自動車をプリンス自動車工業

5.

1 皇居前広場でメーデ−事件発生

㈱に改称

6.

1 日中貿易協定調印

高速機関工業をオオタ自動車工業㈱に

8. 13

5. − 鶴見工場に2階建て事務所を建設

日本が国際通貨基金（IMF）に加盟

3. 14

7. 17

6. 30

A40型乗用車国産化の技術提携契約

8. 15 日産自動車がニッサンジュニア1号車

いすゞ自動車が英・ルーツ社とヒルマ

2.

1 NHK、テレビの本放送開始

4. − 新工場増設

ンミンクスの組立製造の技術援助契約

3.

5 ソ連スターリン首相死去

4. −

に調印

4.

2 日米友好通商航海条約調印

日野ヂーゼル工業が仏・ルノー公団と

7. 27

朝鮮休戦協定調印

乗用車ルノー4CVの組立製造の技術

8. 28

日本テレビ、本放送開始（民放初）

1. 31

資本金を400万円に増資

援助契約に調印

9.

1 独占禁止法改正公布（不況・合理化カ

3. 31

年間売上高2億5,000万円突破

本田技研工業と取引開始
2. 26

4. − 日本ラジヱーター（現・カルソニック
カンセイ）と取引開始
4. − 日本精工と取引開始

7. 15

8. −

7. 23

富士重工業㈱設立
道路整備財源等に関する臨時措置法公10. 239. 21

4. − 東洋継手㈱を設立（1959年売却）ーチ盤（1号機）を導入

5. 10

3.

1 「第五福竜丸」が死の灰をかぶる

吸収合併

3.

8 日米相互防衛援助協定調印

6.

7.

日産自動車、日産宝会を結成

9. 26

9. 28

全日本労働組合会議（全労会議）結成

1 防衛庁設置、自衛隊発足

表彰

青函連絡船洞爺丸遭難事故（死者・行日産自動車が吉原工場で新ダットサン

12. 10の1号車をオフライン＊この年 外為収支6月より黒字

鳩山一郎内閣成立
電気洗濯機が急速に普及

12. 20 日産自動車がオースチンA50第1号
車をオフライン

1. 23

8. − ニッサントラック480型のスプリン

5. 20 鈴木自動車工業、軽四輪車スズライト

グブラケットを大量受注（VA1号）
6. 20
7. 29

日本自動車産業労働組合結成

3. 31
4.

年間売上高4億5,000万円突破

4 日中民間貿易協定調印

発表

5.

5 第1回日本国際見本市を東京で開催

日産自動車が民生デイゼル工業と折半

6.

7 日本がガットに正式加盟

出資の日産民生ジーゼル販売㈱を設立

8.

6 第1回原水爆禁止世界大会を広島で開制度始まる）

3.

催
11. 14

定
4. 30

10.

4 ソ連が人工衛星スプートニク1号の打日野ヂーゼル工業がルノーの完全国産

12.

6 日ソ通商条約調印

化を完了＊この年 なべ底不況が始まる

日本初の本格的自動車テストコースを事国に選出
ち上げに成功いすゞ自動車がヒルマンミンクスの完「神風タクシー」、「よろめき」などが全国産化を完了

流行語に日産自動車社長に川又克二就任

1. 31

5. 10

アメリカが人工衛星エクスプローラ1号の打ち上げに成功

輪乗用車スバル360を発売

横浜市の工場誘致土地樽町に新工場建設敷地（1万9,350㎡）入手

日産自動車がダットサン乗用車の対米3.

輸出契約を締結

3. 27
7.

9 関門国道トンネル開通
フルシチョフがソ連首相に就任

5 アラビア石油がクウェート政府と油田

6.

3 トヨタ自動車工業がアメリカ向けにク

9.

1 （社）
自動車工業振興会発足

7. 25

日本貿易振興会（JETRO）設立

9.

7 日産自動車からオーストラリアラリー

9. 27

狩野川台風で中伊豆に大被害

開発協定に調印

ラウン30台を船積み

6. − ラジアルボール盤（第1号機）を導入

10. 19出場のダットサン210型がAクラス

10.

4 日米安全保障条約改定の交渉開始

優勝

12.

1 1万円札発行

名神高速道路起工式

12. 23

東京タワー完工式

1959 昭和34年
4.

1 横浜市港北区樽町に新工場建設着手

9. 26

日米原子力協定、ワシントンで調印＊この年 下期から神武景気始まる

1 日本が国連安全保障理事会の非常任理

3 富士重工業が国民車構想に基づく軽四

2. 14 （財）
日本生産性本部設立
5.

もる
10.

1 日産自動車、ダットサン新型車210

1 創立10周年記念式典開催、社旗を制

12. − 450トンクランクプレスを導入（第自動車損害賠償補償法制定（強制保険

原子力研究所、JRR-1に原子の火と1958 昭和33年

2号機）

5. − スポット溶接機を導入開始

11.

南極に昭和基地設営型、220型を発売

1955 昭和30年

工場浸水
10.

4. 16 日産自動車、ニッサン680型トラッ
クオフライン

伊勢湾台風の影響で鶴見川氾濫、鶴見
6.

1 日野ヂーゼル工業を日野自動車工業㈱に改称

3 労働組合結成

輸出船ブーム

11. − 横型中繰り盤を横浜工場に導入

東芝、電気釜発売。家庭電化時代の幕

12.

開け

12. − 樽町に新工場完成、一部の移転開始

6. 21

1 資本金を800万円に増資

12. − 本社機能を樽町工場に移転

274

10. 28

11. 30

方不明1,155人）

1 鈴木式織機が鈴木自動車工業㈱に改称

岸信介内閣成立

8. 27

浅間高原に完成
9. 10

遇を与える協定に調印

比谷公園で開催

2. 25

利用のバス完成
7. 19

11. − 工場合理化5カ年計画を発表。新工場

4. 22

1. 29

5 閣議で国産車愛用を決定

10. − 500トンダブルクランクプレスブロ

富士精密工業がプリンス自動車工業を

4. 20 第1回全日本自動車ショーを東京・日交流アーク溶接機を導入開始

4.

6. − 75トンクランクプレスを導入
8. − 第1回暑中休暇を実施

値下げを発表4. 10

トヨタ自動車工業が初のディーゼルト

民生デイゼル工業が国産初の空気バネ

4 ガット加盟21カ国が日本に最恵国待英・コールダーホール原子炉運転開始

ラックDA60型（5トン）を発売
高速自動車国道法公布

1 山形県より新入社員40名入社

11. 28 優良診断工場として神奈川県知事から

5. − 日産宝会に入会

8. −

3. 14

5. 10

1.

に

1957 昭和32年

4. 25

1954 昭和29年
4. − 福利厚生の一環として親和会発足＊この年 船舶建造高175万総トンで世界1位を発表

4 新三菱重工業が戦後初のトランスファ

1 物品税法改正による各社小型乗用車の化を達成
9. 22 トヨタ自動車工業が国民車試作第1号

建設を計画
4.

国連総会、日本の加盟を承認
石橋湛山内閣成立

6. − 200トンクランクプレスを導入

ーマシンを完成

発
12. 23

4. − 「プレス工業専門用語解説集」を発行

日産自動車労使紛争終結

原子燃料公社発足

8 南極予備観測隊、観測船「宗谷」で出日産自動車がオースチン車の完全国産ガット第8回総会で日本の準加盟承認

ト実施

8. 10
11.

12. 184.

街頭、店頭テレビが大人気

5 日産自動車、賃上げ問題でロックアウ

経済企画庁、『経済白書』を発表、「もをオフラインルテルの認可）布（ガソリン税が道路整備の目的税に） ＊この年 1934年以来の凶作発生

3. 31 年間売上高1億円突破

米国防省、日本製トラックなどの性能

科学技術庁発足
はや戦後ではない」が流行

通産省が自動車長期計画案を策定
試験のためJPAを通じて16台を購入

2. 13

11.

9 日本登山隊、マナスル初登頂

4. 16 日本道路公団設立

8. 23

8.

4 原子力委員会第1回会合

5.

4 日産自動車が英・オースチン社と1953 昭和28年

300トン・100トンプレスを導入

1.

5. 19

締結

4. − 富士自動車と直接取引開始

道路整備特別措置法公布（有料道路の基本法）

1 軽油取引税創設

4.

5. 25

改称
12.

3. 31 年間売上高5,837万円を達成

一般事項（世の中の動き）

1956 昭和31年

4. − 新工場増設
6. −ヨロズグループ

7. 29

1.

1 欧州経済共同体（EEC）発足

4. 10

皇太子殿下ご成婚

9. 12

大蔵省がドル為替自由化実施

9. 26 伊勢湾台風（死者5,041人）

本田技研工業がアメリカンホンダモー

11. 27

安保阻止闘争のデモ隊国会乱入

ター設立

12. 14在日朝鮮人の北朝鮮送還始まる

日産自動車、ブルーバード310型発＊この年 岩戸景気が始まる

表

輸出量、戦前水準を回復

275

年 表

ヨロズグループ

自動車・部品業界事項
8.

一般事項（世の中の動き）

8 トヨタ自動車工業が乗用車専門の元町
トヨタ自動車工業が日本初のディーゼ

4.

1 三池工業・大和工業・当社の3社でサル乗用車クラウンディーゼルを発表
12. 26

日産自動車がオースチン車の生産を打

4. 20

入所

スチールスラットコンベアを横浜工場

7. −

3. 11

7. 19

池田勇人内閣成立

いすゞ自動車、小型トラック初のディ

9. 10

NHK、日本テレビなどがカラーテレ

11. − 本社工場に新塗装ライン設置

ビの本放送開始

12. − 700トンクランクプレスを本社工場

ーゼル車を発表
5.

4 日産自動車がデミング賞を受賞

10. 129.

1 小型車の総排気量を1,500CCより

11.

ショットブラストマシンを本社工場に
9. 28
10. 2012. 27

国民所得倍増計画、閣議で決定

日産自動車が米国日産自動車会社（Ｎ＊この年 電気冷蔵庫、電気洗濯機、テレビが普及、三種の神器が流行語

トヨタ自動車工業、大衆乗用車を発表

12.

会第1回を当社で開催

11. 281.

1 裏日本が豪雪でマヒ状態

4.

1 物品税法一部改正

4. 12

3.
4.

ソ連宇宙船ボストーク1号（ガガーリン搭乗）地球一周飛行に成功

発売

300トンブランキングプレスを導入

10. 10

7. 15
9.

1.

1 新日国工業を日産車体工機㈱に改称
全国自動車産業労働組合連合会結成
通産省産業構造調査会重工業部会に乗用車小委員会を設置

5. 22
10.

1 国鉄、東海道新幹線開業

10. 10
11.

6.

11. 12

発売
10. 2411.

2 日米相互関税引下げ協定に調印

2. 20

日本自動車連盟（JAF）発足

3 鈴鹿サーキットで日本初のオートバイ
国際レース開催

米国初の人間衛星フレンドシップ7号

働く女性の呼称、BGからOLへ

2.

7 米軍、北ベトナムのドンホイを空爆

コンテッサ1300クーペ、日産シル

3.

6 山陽特殊製鋼、戦後最大の倒産

ビアCSP311、富士重スバル1000

3. 18

日産自動車がカナダ日産設立（北爆開始）

5. 26
7.

日産自動車の座間工場完成

1 名神高速道路全線開通

3 常磐線三河島駅構内で二重衝突発生

6. 22
8. 24
10. 22

5. 17

ILO87号条約承認

6. 22

日韓基本条約調印

10. 11

トヨタ自動車工業がデミング賞を受賞

10. 21

10. 21

日産自動車、大型乗用車プレジデント＊この年 運転免許保有者2,000万人を突破

1. 31 400トンクランクプレス3台を本社

4.

1 交通安全施設等整備事業緊急措置法公工場に導入

マイカーブーム始まる

4 全日空機、東京湾に墜落（死者133人）

3.

5 BOAC機、富士山麓に墜落（死者

プレス同期化ライン設定

4. 23

日産自動車がサニーB10新発売

縦型中繰り盤を工機工場に導入

5. 26

自動車工業会が自動車輸出振興会を併

日本、ECC相互関税引下げ協定に調

4. 25

工機工場地鎮祭印

9. 30

工機工場落成式加、3名が特別優秀者として知事賞受を声明（キューバ危機）

1962年度優良企業として中小企業

テレビ受信契約者数1,000万人を突庁長官賞を受賞

破合
1 日産自動車がプリンス自動車工業を合併

11. 15 神奈川県青少年技能認定に50名が参ケネディ米大統領、キューバ海上封鎖

10. 15

フェースカッターを工機工場に導入

トヨタ自動車工業が日野自動車工業と業務提携を発表賞
12. 21

12. 16

戦後初の赤字国債発行

2.

3. 31

8.

1. 29

布

1. 31

＊この年 東京が世界初の1,000万都市へ

朝永振一郎、ノーベル物理学賞受賞

1966 昭和41年（死者160人）

三宅島、22年ぶりに大噴火

ソ連宇宙船ボスホート2号でレオノフ
飛行士、初の宇宙遊泳に成功（10.21）、三菱コルト800（11.1）

ッジ制度が発足

打ち上げに成功5.

全日本労働総同盟発足＊この年 第1次マンションブーム発生

1 各社新車発表、トヨタS800、日野

1 多能工教育の一環で技能手帳・技能バ

に導入

2.

第18回オリンピック東京大会開催

9 佐藤栄作内閣成立則）

当社ボーイスカウト団、東京オリンピ

12. 25 400トンクランクプレスを本社工場

4 日産自動車がフェアレディSP310型

7. 20 日刊工業新聞社主催の「運搬と荷役展」

276

三菱重工業、デボネア発売

1 新道路交通法施行（キープレフトの原支部が誕生＊この年 レジャーブーム強まる

自動車工業会会長に川又克二日産自動車社長が就任5. 31 資本金を7,200万円に増資

11. 222,250戸）
10.

発表

4. 12

社工場に導入新潟地震（死者26人、全壊・全焼

1965 昭和40年

いすゞ自動車、新乗用車ベレル発表

1. 28

8. 12 1200トンクランクレスプレスを本

経済協力開発機構（OECD）に加盟

6. 16

ックで国旗掲揚に奉仕

始（東京〜札幌間）

を設立

横浜市の賓客として来日中のインド、にパレット・金網枠を出展

193台を提供（セドリックなど）

4.

して表彰

4 第1回TWI社内講習会を開催

7. 10 日産自動車が東京オリンピック用に

労使懇談会の名称を経営協議会に改称

4. 28

日産自動車、セドリックディーゼル発
売

1. 26

ビルマ、セイロン、イスラエルの方々

6.

6. 15

4 全日本部品製造労働組合萬自動車工業

1962 昭和37年

が工場見学に来社

用車を値下げ

の出庫までを同期化

1号完成

3. 15

1 トヨタ・日産・プリンス・いすゞ、乗8 塗装装置を設置してプレスから完成品

11. − 東洋工業、ロータリーエンジン試作第9 東京通商産業局長から優良診断工場と

6.

2 東南アジアから視察団来社

ＮＨＫが「日本の顔」取材で来社

主水従）

1 日本、IMF8条国に移行

3.

経済協力開発機構（OECD）発足

ケネディ米大統領暗殺される＊この年 火力発電量が水力を上回る発電量（火1 一般海外渡航の自由化

3.

9. 30

9 国鉄鶴見事故発生（死者161人）

11. 22

4.

日本航空、国内線にジェット機使用開日産自動車がニッサンメキシカーナ社

11.

4.

東ドイツ政府、東西ベルリンの壁封鎖の貿易自由化実施

原子力研究所、初の原子力発電試験に成功

関する技術提携を打ち切る

9. 25

9. 14

10. 26

3. 31 日野自動車工業がルノー4CV製造に

8. 13

1 トラック・バスの完成車および二輪車

部分的核実験停止条約調印（日・米・
英・ソ）

を船積み

900、小型トラックブリスカを発表

10. 162.

9. 29 日産自動車、戦後10万台目の輸出車

1 日野自動車工業、乗用車コンテッサ

志藤六郎社長、欧米6カ国の自動車産業視察に参加富士精密工業をプリンス自動車工業㈱に改称

1 富士重工業、スバルサンバートラック

健康保険を神奈川県鉄工業組合保険に所属変更

10. 263.

開通）

1. − 700トンクランクプレス稼働開始

9. 17

ＩＢＭパンチカードシステム（PCS）
を使用開始

5. 20

1. 12

施

2. 27

8. 14

1964 昭和39年

9.

7 土屋・橋本・大塚・萬の4社QC座談

4. −1 名神高速道路公団発足（7.15に一部

6. − 本社工場内レイアウトの大幅改善を実1961 昭和36年
2.

5.

外国為替管理令改正公布（資本取引の
自由化）

に導入

生産部門を中心に品質管理の勉強会、

1. 10 QC委員会機関誌『よろず』創刊

ルの開発で日本機械学会賞を受賞

接機第1号機）3. − ラジアルボール盤を工機工場に導入

組織的に始まる5 黒部川第四発電所完成

いすゞ自動車がディーゼル乗用車ベレ

1 警察庁、新道路標識の使用開始

導入

業㈱に改称

6. 29

5.

1. − フラッシュバット溶接機を本社工場に

1 民生デイゼル工業を日産ディーゼル工6.

本社工場に導入（プロジェクション溶

験を開始（後にパブリカと命名）

75kVAスポット溶接機を本社工場に導入

2,000CCに引き上げ

自動車工業会が国際自動車工業会議所
加盟決定
台達成

4. 12

10. − 日産自動車の指導により生産同期化実

浅沼稲次郎社会党委員長刺殺される

8 ケネディ、米大統領に当選ＭＣ）を設立250トンダブルクランクプレスを本

10. 18 品質管理委員会、総勢13名で発足
11. −

完成

組立ラインに流れ作業用のコンベアラ

社工場に導入8. −三井三池炭鉱争議始まる

発表

インを設置
導入
8. −

日米新安全保障条約調印

3. 28

3 本田技研工業、東京八重洲に本社ビル

に導入
6. −

1. 19

3.

超す
3. −

貿易・為替自由化の基本方針を決定

1 日産自動車が中型乗用車セドリックを一般事項（世の中の動き）

2. 12 日産自動車が自動車生産累計100万

7. − 450kVAプロジェクション溶接機を
1. 12

3.

2. − パレット用金枠、NES規格に採用
3. − 新入社員大量採用、従業員300名を宝会のプレス金型委託学生として当社より5名が神奈川県総合職業訓練所に

1960 昭和35年
事務所棟完成1. 17

ンワ工業㈱を設立

ち切り

2. −

自動車・部品業界事項

1963 昭和38年

工場第1期工事を完成
10. 19

ヨロズグループ

いすゞ自動車が富士重工業と業務提携
を発表

124人）
5. 16
7.

9. 25
12.

中国で文化大革命始まる

4 新東京国際空港を成田市三里塚に決定
日本道路公団、天草五橋開通

9 国民の祝日に「建国記念の日」を追加
公布＊この年 日本の人口1億人突破
いざなぎ景気始まる

277

年 表

ヨロズグループ

自動車・部品業界事項

一般事項（世の中の動き）

1967 昭和42年
1. 25 本社工場出荷場上棟式
2. 28

7. 22
2. 25

5,894㎡）取得

4.

5. 30

に導入

交渉）が主要国（米・英・日・EEC）

東洋工業がロータリーエンジン搭載車

6.

6. 17

リで優勝
10. 30トヨタ自動車工業社長に豊田英二就任

11.

9 トヨタ自動車工業がダイハツ工業と業

12.

7 交通事故によるむち打ち症激増、患者

5 第3次中東戦争勃発
1 ヨーロッパ共同体（EC）発足

8.

8 東南アジア諸国連合（ASEAN）結成

12.

9 東京都、都電の銀座線など8路線廃止

初の日米自動車会談開催

5. 27

いすゞ自動車と富士重工業との業務提6. 15

東大紛争、安田講堂を占拠

携解消

6. 26

小笠原諸島、日本に正式復帰

三菱重工業がいすゞ自動車との業務提7.

引下げを実施

携に調印
1 交通反則金制度開始、自動車取得税法
施行

7. 31 小山工場に圧造工場完成

10.

1 交通違反点数制度実施

8. 31 500トンBLプレスを小山工場に導入

10.

9 日産自動車、スカイライン2000GT

10. 31

1 ケネディ・ラウンドによる第1回関税10. 17

川端康成、ノーベル文学賞受賞

12. 10東京府中市で3億円強奪事件発生＊この年 GNP1,428億ドル、アメリカに次ぎ10. 2112.

1969 昭和44年
2. 13 トヨタ自動車工業、生産累計500万台達成

スポット溶接機を自社製作
4.

1 社内報『よろず』通巻100号を発刊

6.

1 資本金を3億円に増資、日産自動車が25％資本参加

7. 31 400トンクランクレスプレス3台を

2. 28
4.

1 （財）
日本自動車研究所発足

5. 21

小山工場に導入
9. 31 本社社屋完成
10. 16
11.

組合支部結成10周年記念総会開催

1 日産圏経営資料共同処理センターを利

5. 24
7.

12. 25 700トントランスファープレス2台

4.

1 海外渡航用の外貨持ち出し制限を緩和

6. 12

原子力船「むつ」進水

7. 20

アメリカのアポロ11号月面着陸、月面に人類の第一歩

日産自動車、生産累計500万台達成
9.

1 日銀、公定歩合を年利建てに変更

5.

第2位に

1. 28

今間製作所および住友商事と合弁会社
庄内プレス工業㈱（現・庄内ヨロズ）

278

7.

2. 11

2. 10

4 政府が輸入自由化促進等8項目の総合的対外経済政策決定

米・クライスラー社の三菱自動車工業

6. 17への資本参加を認可

7.

1 自動車騒音規制施行

7. 12

沖縄返還協定調印

1 環境庁発足

8. 15

ニクソン米大統領がドル防衛措置を発表（ドル・ショック）

日産自動車といすゞ自動車の業務提携
を解消

8. 28

円、変動相場制に移行

いすゞ自動車が米・ゼネラルモーター

9. 27

両陛下、戦後初のヨーロッパご訪問＊この年 ボーリング人口1,000万人
ソ連の金星7号、金星に軟着陸

1 自動車重量税新設

5. 23

自動車工業会会長に豊田英二就任

2.

2 横井庄一、グアム島から帰還

機工場に導入8. 16

米運輸省のNHTSA代表一行が来日、

2.

3 第11回冬季オリンピック札幌大会開

年間売上高100億円を突破

催ESV計画会社を訪問

マルチプロジェクション溶接機を小山
9. 20

中国自動車視察団来日

2. 19

連合赤軍、浅間山荘事件発生

9. 22

日産自動車、生産累計1,000万台を

3. 21

通産省がPCBの生産および使用禁止

達成

5. 15

沖縄の施政権返還、沖縄県が発足

6. 11

田中通産相が「日本列島改造論」を発

10.

3 全日本自動車産業労働組合総連合会結

表

成

6.

9 50トンダイスポッティングプレスを

10.

5 UAWのウッドコック会長が来日

工機工場および小山工場に各1台導入

12.

7 環境庁が1973年実施の自動車排ガ

7.

8 小山工場でプール開き
1 小山工場のレイアウトを大幅変更

ス規制基準値を告示

7.

7 田中角栄内閣成立

9. 29
11.

開で大人気

12. 15 本田技研工業CVCCエンジンがマスキー法1975年規制値に合格

オートアーク溶接装置2台を小山工場

日中共同声明に調印、国交正常化

5 上野動物園でジャイアント・パンダ公＊この年 郵便貯金残高10兆円を超える
パンダブームに導入

1973 昭和48年
資本金を5億円に増資、日産自動車が1. 1535％資本参加

4.

1 運転免許証の誕生日更新制度がスター

4.

1 米・環境保護庁（EPA）の燃費テス

1 400トンBLプレスの小山工場導入お5.

1 使用過程車の排出ガス規制スタート

よびディピング塗装装置が小山工場で

6.

1 日産・ヂーゼル機器・ロバートボッシ

3. 30

6. 30

工業用ロボット第1号機を本社工場にトで日産サニー1200が第1位

導入
9.

10. 31

庄内プレス工業を子会社化（出資比率

6. 29

75％）

9.

11. 17

第8回自動車労連体育祭全国大会で女子バレーボールチーム優勝

立

3. 14

日本万国博覧会、大阪で開幕

12. 25トヨタ自動車工業、コロナに日本初の

3. 31

八幡・富士両製鉄合併、新日本製鉄㈱12. 25 1000トントランスファープレス2

電算機HITAC8250、本社に設置

発足

台、500トントランスファープレス

日産自動車がいすゞ自動車と業務提携

3. 31

日航機よど号、赤軍派がハイジャック

3台を小山工場に導入

協定に調印

5. 21

東京牛込柳町で慢性鉛中毒患者を確認

低公害車優遇税制を創設決定
ト

5. 31 雨ケ谷独身寮完成

星「おおすみ」打ち上げに成功

電子制御式A/T採用
3. 24

東大宇宙航空研究所、国産初の人工衛

1 勤労者財産形成促進法公布

6.

700トントランスファープレスを工

3. 31

テレビ受像機生産台数世界第1位にード社が合弁で日本自動変速機㈱を設

機）
6. 10

日産自動車、東洋工業および米・フォ

三島由紀夫、陸上自衛隊で割腹自殺

6.

1 自動車資本自由化実施

稼働開始

完成品倉庫の在庫把握の本番を開始

8 磁気探傷機を本社工場に導入（第1号

小山工場に工機工場を増設

インデックスマシンを本社工場に導入＊この年 商船保有量、2,399万総トンで世界

1 警察庁、交通取締りにポイント制採用

置
3. 16

6. 11

3. 31

決定

1970 昭和45年
5 大型電算機HITAC8210を本社に設

4.

1 社内にモデルショップを設置、IE導入

を小山工場に導入

3.

小山工場に福利厚生施設としてプール

工場に導入

9.

務づけ）
10.

2. 24

10. 25

いすゞ自動車が三菱重工業との提携を

8 道路運送車両法改正（欠陥車の公表義用し、在庫把握の実験・訓練を実施

2. 23

閣議で亜硫酸ガスに関する環境基準を

1 第2次資本自由化実施

中央公害対策本部発足

1972 昭和47年

機動隊が東大安田講堂の封鎖を解除

解消
5. − リコール車問題がクローズアップ

1 本田技研工業が低公害CVCCエンジ
ンを発表

12.

2. 12
3.

7. 31
11. 25

アメリカ大気汚染防止法（マスキー法）ズ社と資本提携協定に調印

1. 18

日産自動車、ダットサントラック生産
累計100万台達成

2.

後の能率管理を開始

3 トヨタ自動車工業、年産100万台達

政府が日米安全保障条約延長の声明発
表

成立

を新設

1 社内標準時間を設定

日産自動車が富士重工業との業務提携

成3. − 8ステーショントランスファーマルチ

12. 18

7. 16

3.

発表

6. 22

1 HC規制実施

1 IEの社内展開を開始

世界第2位に発売

電着塗装装置を小山工場に設置

9.

一般事項（世の中の動き）

1971 昭和46年

9. 30

3. 11 小山工場開設準備室新設

三菱自動車工業㈱設立

開設

開催

7.

日本初の超高層霞が関ビル完成

7.

宝会第3グループQCC大会を当社で

6. 30

4. 12

本社工場に導入（1号機）

1 自動車工業会、ニューヨーク事務所をミニスカート大流行

日産自動車本社を東京銀座に移転

4. 30 小山工場に組立工場完成

6.

疲労試験機を本社工場に導入

1. 16

4. 30 650kVAプロジェクション溶接機を

10. 2710.

6. 19

工機工場に導入

放電加工機を工機工場に導入

1. 30 小山工場起工式

9 プレーナーを工機工場に導入（1号機）

1 小型乗用車の関税引き下げ

3. 25

1968 昭和43年

4.

5.

3. 20

の全国組織準備会開催

3. 31 創立20周年記念式典

4. 22

倣い型彫盤・複合フライス盤（7.31）を＊この年 自動車保有台数1,000万台突破

務提携覚書調印

12. 12を設立

山工場に導入中国が初の水爆実験に成功

7.

自動車・部品業界事項

8. 31 コンデンサースポット溶接機2台を小間で妥結

コスモスポーツを発表
9. 10 本田技研工業がF1イタリアグランプ

9. 30 資本金を2億円に増資
11. 30 200kVp×5mAX線装置を本社工場

5. 15 ケネディ・ラウンド（関税一括引下げ

3 （社）
日本自動車工業会発足

3. 31 400トンクランクレスプレスを試圧
専用プレスとして工機工場に導入

日産自動車が天皇陛下御料車ニッサン
プリンスロイヤルを宮内庁に納入

レイアウトマシンを工機工場に導入

3. 23 栃 木 県 小 山 市 に 工 場 用 地 （ 6 万

ヨロズグループ

ベトナム和平協定パリで調印。米軍撤
退決定

2. 14

円、変動相場制へ移行（変動幅制限を停止）

5.

1 第5次資本自由化（100％自由化）

7. 20

日航機がアムステルダムでハイジャックュの3社合弁で日本電子機器㈱を設立

7. 25

第7次道路整備5カ年計画決定

8.

6 日産自動車とトヨタ自動車工業、

11. 29

1. 27

10.

資源エネルギー庁発足

8 金大中が東京のホテルで誘拐
6 第4次中東戦争勃発

ESV（実験安全車）1号車政府に納入

10. 23

日産自動車社長に岩越忠恕就任＊この年 オイルショックにより、ガソリン価格

江崎玲於奈、ノーベル物理学賞受賞
大幅値上げ

279

年 表

ヨロズグループ

自動車・部品業界事項

一般事項（世の中の動き）

女子バレーボールチーム優勝（5回目）

1974 昭和49年
2.

1 久保田鉄工（現・クボタ）と本格取引

1. 21 環境庁、自動車排ガスの1975年規
制を告示

開始
5. 20

トランスファーマルチ溶接機・多軸イ

2. 21

ンデックスボール盤（6.24）を小山
工場に導入
11.

1 産業医による健康・衛生管理の指導開

4. 24

第9回自動車労連体育祭全国大会で女

10. 11

子バレーボールチーム連続優勝

1.

5 日中貿易協定調印

2. 17

通 産 省 、大 蔵 省 、米・フ ォ ー ド 社 の2.

5 1000トンプレスと400トン油圧プ

3. 26
5.

1. 15

200カイリ問題発生
産件数1万8,471件

三菱重工業本社ビル爆破事件

設立

10.

いすゞ自動車、ＧＭ社と共同開発の小10. 10型乗用車ジェミニを発表

12.

8 前首相佐藤栄作、ノーベル平和賞受賞
田中角栄の金脈事件が問題化＊この年 卸売物価指数31.3％上昇（狂乱物価）

3. 10

山陽新幹線、岡山〜博多間開通

4. 30

ベトナム戦争終結

2.

8 広島県で低公害車の自動車税を45％低減

8. 26 運輸省、軽自動車の規格拡大（排気量

6.

9. 30
11. 15550cc、全長3,200mmなど）

12. 24

鉄鋼大手6社にEC向け輸出数量のカルテル結成を認可

1. 30
2.

排出ガス規制適合車の燃費公表制度開

1.

280

日銀、公定歩合を3.5％に引き下げる

本田技研工業がホンダオブアメリカ社

3. 20

転換炉「ふげん」臨界点に到達

を発足

5. 20

新東京国際空港開港（成田）日産自動車が日産トレーディング㈱を
設立

始

1. 31

いすゞ自動車社長に岡本利雄就任

2.

5. 10 日産自動車、1978年排ガス規制に

7. 27
7. 30

1. 21

8 トヨタ自動車工業、生産累計2,000

1.

4. 23

10. 25

12. 24

日本初のF1GP開催＊この年 戦後生まれ、総人口の半数を超える

福田赳夫内閣成立

1. 21 輸入車の1978年排ガス規制の3年間

1 管理・事務部門の活性化をはかるため

導入
8. 31

EC委託を決定

4. 24
7. 14

高速増殖実験炉「常陽」臨界点に到達

3次元測定機を工機工場に導入

3. 31

年間売上高300億円を突破

6.

6 久保田鉄工の90周年記念式典で創意

第3回日英自動車会談

庄内プレス工業のオンライン端末機稼

6. 29

日産自動車社長に石原俊就任

8.

7 北海道の有珠山、32年ぶりに噴火

働開始

7. 22 日産自動車、生産累計2,000万台達9.

5 王貞治、国民栄誉賞を受賞（第1号）

成

8. 31

プレスロボットを中津工場に導入

9. 30

中津工場第3期工場増設工事が完了

10.

3 神奈川県労働基準局長から労働衛生管

9. 28

HITAC M150型コンピュータ導入を通告（第2次オイルショック）
6. 28

東京で第5回先進国首脳会議開催

7. 11

東名高速日本坂トンネルで車両170

11. 13

シートベルト国際シンポジウム開催

12. 27

本田技研工業が英・ＢＬ社と小型乗用

4 イギリス、サッチャー政権誕生

余台玉突き炎上事故
10.

7 第35回衆議院選挙で自民党が過半数割れ

車の技術提携契約に調印
10. 26

韓国朴正熙大統領暗殺される

10. 28 木曽御岳山、有史以来初めて噴火
12. 27 ソ連軍、アフガニスタンへの侵攻開始

1. 11

本田技研工業がアメリカに乗用車生産

6. 22

1. 20

日産自動車がモトールイベリカ社（ス7. 17ペイン）に資本参加

8.

の冷夏

フレーザーUAW会長が来日

4. 30

三菱自動車工業と三菱商事がクライス

8. 27

ラーオーストラリアの株式の99％を

9.

取得

9. 10

6. 11

韓国大統領に全斗煥を選出

9 イラン・イラク戦争勃発
中国の華国鋒首相辞任、後任首相に趙
紫陽副首相が昇格

自動車工業会会長に石原俊日産自動車
社長が就任

11.

いすゞ自動車がアメリカン・いすゞ・＊この年 自動車生産台数1,104万台、世界第モーターズ設立
7. 28

鈴木善幸内閣成立

3 東京で平均気温19.5度、78年ぶり

2. 11

5. 22

衆参両院選挙（初のダブル選挙）で自民党圧勝

工場の建設を発表

理優良賞を受賞
12. 25

験実施
1. 17 カルテックス社、対日原油供給の削減

小型車両振興協会発足

1 東洋工業が米・フォード社と資本提携

工夫・改善が認められ特別賞を受賞
1 小山工場で品質向上プロジェクトチー

国公立大学入試、初の共通1次学力試

8. 22
11.

9 志藤記念体育館、小山工場に落成

1. 31

1. 13

5.

宇宙開発事業団、初の静止気象衛星「ひまわり」を打ち上げ

1. 28

AIDS患者、米国で発見

第7回日英自動車会談を実施

ィング大会で団体2位入賞

下げる

延期決定
1. 25 運輸省がECからの輸入車審査業務の＊この年 カーエアコンが爆発的人気を設立

倣いフライス盤を工機工場に導入

ムが発足

日銀、公定歩合を6％から5％に引き

外為市場円が急騰、1ドル175円

7 大平正芳内閣成立

4. 24

11. 18 第16回全日本社会人ウエイトリフテ

8.

4. 19

12.

日産自動車、アメリカにニッサンデザ
インインターナショナル社（ＮＤＩ）

カチオン塗装プラントが小山工場に完1980 昭和55年

万台達成

4 環境庁、初の『交通公害白書』を発表

会を開催

12.

9 毛沢東中国共産党主席死去

10. 311 大型トラックの巻き込み事故防止規制

本社技術センター落成、執務開始。日

前首相田中角栄、ロッキード事件で逮

陸に成功
9.

日中平和友好条約調印

1 日産自動車座間工場の混流生産ライン

産自動車の金尾専務を招聘し記念講演

捕アメリカのバイキング1号、火星の着

宮城県沖地震（死者27人）

8. 12

1979 昭和54年

会でロッキード事件判明対応したNAPS-Z開発を発表
7.

日本で初の五つ子、鹿児島で誕生

4 米上院外交委多国籍企業小委員会公聴

6. 12

実施（サイドミラー等）

8 周恩来中国首相死去

ロボットラインを視察

11. 18 第12回自動車労連体育祭全国大会で伊豆大島近海地震（死者25人）

3. 16

1 自動車輸入関税撤廃

4. 10

11.

4.

2 トヨタ自動車工業、触媒方式による環で欧米12カ国65名が本社工場の10. 24

1. 14を稼働

5. 31 3トン油圧疲労試験機2台を実験室に
1. 15

1 P3運動が実施時期に入る

10. 24 第7回国際ロボットシンポジウムの一

環境庁が大型車排ガスおよび自動車騒音の1979年規制値を告示

人は右）

成

1977 昭和52年
10.

4.

9.

フライン

中津工場稼働開始

3. 10

1 『萬自動車工業30年史』発行

3. 31

12. 23 日産自動車の九州工場第1号車生産オ

1. −本社技術センター地鎮祭

VIP活動を展開

12. 25 第11回自動車労連体育祭全国大会で女子バレーボールチーム優勝（4回目）

1 P3生産改善班発足

企業の一時帰休・倒産相次ぐ催

発表㈱ヨロズサービス（YS）を設立

5.

天皇・皇后両陛下、初の訪米

結果発表、スバルが第1位

1976年度排出ガスエンジン適合車

塗装プラントを中津工場に新設

3 創立30周年記念式典

12. 18 第1回日英自動車会談をロンドンで開文部大臣から社会体育優良職域団体賞

12. 15

中津工場の第2工場増設決定

4.

＊この年 鉱工業生産指数、前年比11％下落

9. 22 米・FEA・EPA1976年型燃費試験

努力賞を受賞

12. 13

3. 28

第1回主要先進国首脳会議（サミット）
開催

環境庁、1978年排ガス規制値告示

5 日産自動車九州工場竣工式

3. 31 年間売上高200億円を突破

を受賞

1. 30

スを中津工場に導入

5 スエズ運河、8年ぶりに開通

1976 昭和51年

10. 102. 28 500トン3次元トランスファープレ

7. 24

本田技研工業、日本安全車計画に基づ

入5 神奈川労働基準局長から労働衛生管理

1978 昭和53年

9 三木武夫内閣成立

く試作車ホンダESVを完成
1 ガソリン無鉛化スタート

工業用ロボットを小山工場に導入

東京外為市場、1ドル238円に

8. 30

2.

優勝

10.

＊この年 平均寿命、男72.69歳でスウェーデ

戦後最大の不況で企業の倒産続出、倒6.

4. 14 中津工場建設起工式

8 北陸自動車道開通

国土庁発足

オートアーク溶接装置を本社工場に導小山工場に排水処理装置設置

12.

7. 30 沖縄県、交通方法切り替え（車は左、

10. 25 第10回自動車労連体育祭全国大会で

3. 30

小山工場の工機工場増設工事竣工

6. 26

2. 24

女子バレーボールチーム連続3回目の12. 29日産自動車が日産科学振興財団設立

を本社工場に導入

1 社内報『よろず』隔月刊行となる

12. 1512.

レスを小山工場に、500トンプレス
2. 28

6 日仏自動車会議開催

ルバング島から小野田元陸軍少尉生還

1975 昭和50年
理の指導開始12.

ンを抜き世界第1位

中止

アムスラー万能試験機を更新

中津工場のオンライン端末機稼働開始

日本初の誘導制御ロケット打ち上げに− − オイルショックで東京モーターショー

1 小山工場で産業医による健康・衛生管

イジャック

三菱自動車岡崎工場完成

12. 19

成功

立

2.

8. 25

一般事項（世の中の動き）

3. 12

10. 15 トヨタ自動車工業が（財）
トヨタ財団設1. 31

自動車・部品業界事項

100％出資会社の設立認可
9. 17 本田技研工業が（財）
国際交通安全学会

始
11. 22

ヨロズグループ

4 米大統領にレーガンを選出
1位に

日産自動車が米国日産自動車製造会社（ＮＭＭＣ）設立

日航機、ボンベイで日本赤軍によりハ

281

年 表

ヨロズグループ

自動車・部品業界事項

一般事項（世の中の動き）

5.

1 政府が対米自動車輸出自粛措置を発

4.

1 3やる運動、全社一斉にキックオフ

5. 15 自動車工業会、CCMC（欧州共同市

東洋工業（現・マツダ）と取引開始

10. 31 カチオン塗装プラントが横浜工場に完
成

7. 10

6 外国為替相場、1ドル200円台を突

8. 13

2. 23
3.

で会談

3. 11
4. 12
5. 10
6.

11. 30

ローマ法王ヨハネ・パウロ2世来日

3. 31
4.

中央労働衛生基準審議会が横浜工場を

11. 26

アメリカがスペースシャトル・コロン

12. 25 中津工場に特別高圧受電設備完成

800トン3次元トランスファープレ

日産自動車、ＶＷ社と協力契約条約締10. 19＊この年 がんが死因の第1位に7 第10回全日本実業団ウエイトリフテ

福井謙一、ノーベル化学賞受賞

中津工場の第4期増設工事完了

開始を168万台に決定

8 ホテル・ニュージャパンで火災発生

2.

9 日航機、羽田沖で墜落、機長の異常操
縦が原因

4. 14
5. 27

4.

1 500円硬貨発行

4. 14

ミッテラン仏大統領来日

続総合優勝

5. 31

趙紫陽中国首相来日

日産自動車がスペインモトールイベリ

6. 23

東北新幹線開業

カ社を救済

7. 23

国際捕鯨委員会、1985年以降の商4. 12 日産自動車がサファリラリーで4年連

定
1 トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売

9.

2 新車車検3年に延長決定

11. 15上越新幹線開業

11. 27

中曽根康弘内閣成立

が合併し、トヨタ自動車㈱発足
10. 22

1. 22 第2カチオン塗装プラントが小山工場

2. 17
3. 24

8. 25 安全衛生中央審議会発足

4.

11. 15横浜地区第2回職制TQC研修会

中曽根首相、レーガン米大統領と会談

168万台に決定

1. 27

青函トンネル、先進導抗貫通

トヨタ自動車、ＧＭ社とアメリカ内の

2.

4. 15

3 ＧＭ社、サターンプロジェクト発表＊この年 おしんブーム、忍耐・辛抱の代名詞

始まる
1. 26

282

久保田鉄工の協力会社表彰で総合賞を

2.

4.

2. 27

植村直己、北米マッキンリーで滑落死

車用第2生産ラインを新設と発表

3. 18

江崎グリコ社長脅迫事件発生

1 日産自動車、イギリス政府と乗用車工6. 30

平均寿命、男女とも世界第1位にいすゞ自動車、中国と技貿結合契約締

1.

結

3. 10

2 ロサンゼルスで日米首脳会談
ソ連共産党書記長にゴルバチョフ就任

通産省、1985年度対米乗用車輸出

3. 17

科学万博−つくば'85開幕

230万台で規制継続を発表

4.

1 日本電信電話㈱と日本たばこ産業㈱が発足

4 トヨタ自動車、ＧＭ社の合併会社
NUMMIが工場開所式

6. 13

8. 12

日航ジャンボ機群馬県御巣鷹山中墜落（死者520人、生存4人）

本田技研工業、アメリカで乗用車エン

長来社（9.10）

6. 27

日産ディーゼル工業社長に川合勇就任

精密冷間鍛造プレスを技術部に導入

9.

1 道路交通法改正公布、ドライバー同乗

8,000人）11. 1310.

コロンビアの休火山ネバドデルルイス
大噴火（死者2万4,740人）

者にシートベルト着用義務

中津工場第5期増設工事完了

7 三菱自動車工業、クライスラー社と合弁でイリノイ州に乗用車生産工場を建

開催

設と発表
12. 12

トヨタ自動車がアメリカとカナダに乗用車工場単独進出発表

1986 昭和61年

4 米国ＡＯスミス社、工場見学に来社

1. 17

8. 20

2. 13
2. 22
2. 28
3. 27

11. 29

5. 15

8. 27

アキノ女史、フィリピン大統領就任を宣誓

4.

いすゞ自動車が川崎重工業とバス車体

4. 26の製造会社を設立

5.

4 第12回主要先進国首脳会議を東京で

1 男女雇用機会均等法施行

9.

6 社会党委員長に土井たか子選出（初のソ連チェルノブイリで原発事故
開催

本田技研工業がアメリカ第2販売網ス

女性党首）

日本自動車工業会会長に豊田章一郎ト
11. 21

伊豆大島の三原山大噴火、全島民が避難

富士重工業といすゞ自動車がアメリカ
現地生産基本協定に調印

全社職制改善事例発表会を開催

12. ー いすゞ自動車と取引開始

上
2. 25

への投資を承認

ヨタ自動車社長が就任
5. 29

アメリカのスペースシャトル、チャレ
ンジャー打ち上げ、72秒後に爆発炎

台湾政府がトヨタ自動車の国瑞自動車

タート

4 日本ラヂエーターおよび子会社カルソ
ニックインターナショナル社との合弁

1. 28

通産省が対米自動車輸出自主規制を1年延長することを発表

日科技連倉原先生指導会を中津工場で開催

9.

トヨタ自動車が生産累計5,000万台を達成

志藤六郎社長が会長に、三浦昭副社長
が社長に就任12.

4 国鉄分割・民営化関連8法公布

鈴木自動車工業がＧＭ社とカナダで合弁生産を発表1987 昭和62年
来社

本田技研工業、米・オハイオ工場四輪人（全就業人口の10％）

マツダ、アメリカに乗用車工場建設をロス疑惑の三浦和義逮捕

1. 26 ＣＹＣのRoy Evers工場長が研修に1984 昭和59年
1. 10

3. 27

を撃墜（死者269人）
9 レーガン米大統領来日

香港返還合意文書に調印＊この年 自動車関連産業の総就業人口559万

メキシコでM8.1の大地震（死者立

11.

サッチャー英首相と趙紫陽中国首相、

9. 19

12. 25 日産品質管理賞本審査会を小山工場でフィリピンのアキノ元上院議員暗殺される

本のシェア5.8％で合意
12. 19

9. 11

8. 21

7. 10 本田技研工業、15年ぶりにF1レース
11.

9 小山工場で第一線監督者研修（Z研）

10. 31

東京ディズニーランド開園

1 ソ連空軍機が領空侵犯した大韓航空機

5 日米政府間鉄鋼交渉、米国市場での日日産自動車社長に久米豊就任

でカルソニックヨロズ（ＣＹＣ）を設

9.

12.

ジン生産計画を発表

5. 26 日本海中部地震（死者104人）

6. 16 米国日産製造のニッサントラック第1

に復帰

1.

9. 30

4 日本初の実用通信衛星「さくら2号α」
打ち上げ

電電公社、キャプテンシステム営業開
始

6. 13

年間売上高400億円を突破

1. 18

インド・ガンジー首相暗殺される

日産自動車の遠藤専務来社、金尾副会

日産品質管理賞を受賞

号車オフライン1. 26

会（6.24）実施
8. 28

3. 31

車の共同開発契約に調印

8. 31 HITAC M240Dコンピュータ本社導インド溶接学会が小山工場見学

8 日科技連倉原先生第3回、第4回指導

3. 28

中国自動車道全線開通に乗用車工場建設を発表

全自動振動解析装置を実験室に導入

日産自動車がマーチ発表、リッターカ

6 本田技研工業、英・ＢＬ社と高級乗用

4 本田技研工業がカナダのオンタリオ州

み方」を開講合弁生産に調印

8. 10 横浜地区第1回職制TQC研修会

入

4.

6. 25

社長・専務が参加

9. 22

協力メーカー経営者TQC研修会開催

ー時代の幕開け2. 15 乗用車対米輸出自主規制、3年度目も6.

善活動）が各工場で始まる

6.

に完成
2. 23 宝会TQCトップセミナーに社長・副6 APM水準向上活動の一環（3日間改1. 11 第1回自主講座「機械図面の正確な読1983 昭和58年

FTC社、ＧＭ社、トヨタ自動車の合1 東洋工業がマツダ㈱に改称

業捕鯨全面禁止を可決

大型バス・トラックの騒音規制強化決7.

12. 25 カチオン塗装プラントが中津工場に完
成

1.

決
2.

11. 301985 昭和60年

3. 31 射出成形機J200SAを横浜工場に導ロッキード裁判全日空ルートで有罪判

合弁会社ＮＵＭＭＩを設立

発表

式

1. 26

6 全斗煥韓国大統領来日

10. 315.

11. 30

2. 14

3. 29 通産省が1982年度対米乗用車輸出

ィング選手権大会で団体優勝
11. 30

日科技連倉原先生指導会を開始

日産自動車、テクニカルセンター竣工

1 トヨタ自動車工業とＧＭ社、提携交渉

スを小山工場に導入
11.

1 富士重工業と取引開始

9.

トヨタ自動車とＧＭ社、乗用車生産の弁事業計画を承認

フランス大統領にミッテラン当選
地点を決定

CVTに関する共同開発契約に調印
3.

見学
10. 31

4. 11

定

結

2. 23 富士重工業がオランダのＶＤＴ社と

工場に導入
7. 12

TQC推進シンボルマークと標語を決

一般事項（世の中の動き）

6 英国日産自動車製造会社設立

定

3. 31

1 志藤六郎社長がTQCの導入を宣言

5. 31 500トンブランキングプレスを小山

7. 31

4.

入

オートミラーフライス盤を工機工場に導入場建設で合意2. 23

事業所で開催10.

1982 昭和57年
3. 19 サンワ工業解散式

1 「日産品質管理賞」挑戦決起大会を各

国鉄赤字ローカル線77線の廃止を決

8 通産省がテクノポリス建設候補地16

成
9. 15

6.

ビアの打ち上げに成功

いすゞ自動車・鈴木自動車工業・ＧＭ

8. 25 日産自動車、生産累計3,000万台達

7 日産品質管理賞調査チーム指導会開始

2 中国残留孤児、初の正式来日

ダイハツ工業、イタリア・イノセンテ社の3社業務資本提携で調印

5.
破場自動車製造業者協議会）代表とパリ

ィ社とCBエンジン供給で調印

12. 25 1500トン3次元トランスファープレスを小山工場に導入

1.

表、初年度168万台

入10. 31

自動車・部品業界事項受賞

1981 昭和56年
1. 31 250トンプレス3台を小山工場に導

ヨロズグループ

1. 13

日産自動車、Be-1を発売

1.

1. 27

通産省が1987年度対米乗用車輸出

3. 14

自主規制230万台で延長を発表

4.

2. 26 小山工場で日産宝会3G部課長改善事
例発表会を開催
3. 17 ＮＭＭＣラニオン社長が小山工場を視察

2.

4 いすゞ自動車が英・ロータスパブリッ
ク社と相互協力基本協定調印

5 大蔵省がＮＴＴの株式売り出し開始
日本、南極海の商業捕鯨の幕閉じる

1 国鉄分割・民営化、ＪＲ7社発足

4. 30

警視庁が東芝機械をココム規制違反で
特別捜査

283

年 表

ヨロズグループ
5. 20

メキシコの自動車部品会社ＥＳＡ社が自動車・部品業界事項
6. 23

工場見学に来社
6.

4 日産品質管理賞フォロー会を小山工場

第27回東京モーターショーに当社製

9.

10. 19 ニューヨーク株式市場で大暴落（ブラ9 三菱自動車工業がベンツ車の販売を発
表

9. 28

作のアルミ製サスペンションを組み付けたMID-4ベアシャーシーを出展

10. 12会が本格調査へを制定
10. 29トヨタ自動車がＶＷ社と西ドイツで共同生産を発表利根川進、ノーベル医学生理学賞受賞
ック・マンデー）

7. 27 AT車事故が社会問題化、自動車工業で開催
8. 15 新コーポレートマーク「YOROZU」

一般事項（世の中の動き）

10. 20
11.

6 竹下登内閣成立
円高、年末に1ドル123円50銭

弁会社設立を調印

世界の人口50億人を突破

12. 11 トヨタ自動車とＧＭ社がオーストラリ

1 広島事務所を開設

3. 30 IBM4381（製品設計CADシステム）
自動測定ビジョンシステムを中津工場

1.

1 通産省が対米乗用車輸出自主規制を

1 創立40周年記念式典

5.

5 チョモランマ交差登頂成功、業務部の長沼茂が参加6. 10
7.

8 ㈱福島ヨロズ設立

日産自動車、シーマを新発売

3. 13

青函トンネル開通

富士重工業といすゞ自動車が国内販売

3. 17

東京ドーム落成

で提携

6. 18

リクルート事件発覚

7. 23

潜水艦「なだしお」と大型釣り船「第5.

9 鈴木自動車工業がプジョー車を販売開6.

2 1991年以降のスパイクタイヤ製造

6.

3 鈴木自動車工業、韓国大宇グループと

中止

9. 17
11.

前の活況

技術提携に合意
9.

1 日産自動車、セフィーロを新発売

9. 12

複合腐食試験機を研究開発部に導入

7.

1 福島ヨロズ操業開始

9.

8 英・タレント社と技術提携に調印

日産自動車、フォード社と多目的車の

1. 10 通産省が対米乗用車輸出自主規制を

1.

4.

1 自動車物品税廃止

6.

2 宇野宗佑内閣成立

日産欧州物流会社を設立

6.

3 北京、天安門事件

4. 14

トヨタ自動車が自動車博物館を完成

8.

9 海部俊樹内閣成立

9. 29

富士重工業といすゞ自動車の米国合弁

11.

会社ＳＩＡが生産開始

12. 296 庄内プレス工業を㈱庄内ヨロズに社名
11. 28
12. 20

東証平均株価、3万8,915円の史上最高値

政府の交通対策本部が交通事故非常事態宣言を発令横綱千代の富士、国民栄誉賞を受賞

9 ベルリンの壁崩壊＊この年 四輪車生産、1,302万台で10年連続

体質改善運動中間発表会を実施

3. 16

小山工場、いすゞ自動車の直納工場に認定

日本証券アナリスト協会が小山工場を
6. 26

8. 31 IBM9121-210（製品設計CADシス
9. 20

全国大会で583
10. 22

12. 251.

9 マツダから取引成績優秀で感謝状

2.

8 日産メヒカーナ社および日商岩井と合

3 ＣＹＣがフォード社からQ1賞を受賞

6. 10

ペルー大統領にアルベルト・フジモリ

4. 28

志藤六郎名誉会長、紺綬褒章受章

当選

5. 28

ＹＥのオープニングセレモニー開催

7.

6. 29

礼宮様ご成婚6. 29

モントリオール会議、2000年まで

アルミ溶湯鍛造機を福島ヨロズ構内に

4. 17のフロン全廃を決議

1 久保田鉄工が㈱クボタと社名変更

設置
5. 17

本田技研工業が英・ローバー社と資本

10.

提携調印

11. 12

3 東西ドイツ統一

自動車工業会会長に久米豊日産自動車

12.

天皇即位の礼2 秋山豊寛、日本人初の宇宙飛行体験

6. 12

ソ連ロシア共和国大統領にエリツィン
就任

6. 17

南アフリカがアパルトヘイト撤廃

トヨタ自動車、ＶＷ社と日本国内の販11.

5 宮沢喜一内閣成立

売提携に合意12. 30 ソ連邦解体、独立国家共同体発足

日産自動車とフォード社、アメリカで

1.

ミニバン「クエスト」を生産

3. 14 東海道新幹線「のぞみ」運転開始

7 ブッシュ米大統領来日

日産自動車九州工場第2組立工場竣工

6. 14

国連平和維持活動（PKO）協力法成立

トヨタ自動車、ＧＭ社とのアメリカで7.

の合弁事業継続で合意

8. 11

東証平均株価1万4,000円台へ

日産自動車社長に辻義文就任

8. 24

中国・韓国国交樹立

マツダが水素と酸素の反応による燃料

9. 12

毛利衛、スペースシャトルで宇宙へ

電池の自動車搭載に成功

9. 17

自衛隊PKO部隊カンボジアへ派遣

トヨタ自動車社長に豊田達郎就任

11.

1 山形新幹線「つばさ」開業

3 米大統領にクリントンを選出

本田技研工業、韓国大宇自動車へ乗用車の技術供与12. 17

いすゞ自動車、ジェミニの後継車開発を断念、乗用車事業より事実上の撤退

開催

4. 21

日産自動車が中国の東風グループと商5. 15用車の合弁会社を設立

6.

9 皇太子ご成婚

マツダが中国の福徳汽車に生産技術を

7.

7 第19回主要先進国首脳会議開催（東

4. 22
7.

7. 12

資本提携を解消
5 日産自動車とマツダが商用車のOEM賞

11.

7 自動車業界初の訪中ミッション

三浦昭社長が日翔会会長に再任

11. 20相互供給で合意
トヨタ自動車、ＧＭ社のシボレーキャ
バリエをトヨタブランドで輸入販売することを合意北海道南西沖地震（死者・不明者
230人余）

2 三菱自動車工業、クライスラー社との

10.

8 HITAC M-860コンピュータ導入

決定

自動車工業会、雇用調整助成金の業種
指定申請

サッカー、Jリーグ開幕

京サミット）、G7の対ロシア支援を

供与

2 クボタ宇都宮工場から品質努力賞を受

7. 19
8.

3. 11

福島ヨロズのオープニングセレモニー

ソ連初代大統領にゴルバチョフを選出

たと発表

をダンピングでITCと商務省に提訴

海上自衛隊掃海艇ペルシャ湾派遣

3 雲仙普賢岳大火砕流発生（死者37人）

1993 平成5年

3. 15

速に構造、装置に関する欠陥はなかっ6.

UNISYS 2200/320を工機部に導入

設立

日産自動車から優秀企業賞開発賞を受

11. 117 いすゞ自動車から優良企業賞を受賞

3. 23

4.

達成

9. 25

㈱ヨロズエンジニアリング（ＹＥ）を
設立

12.

3.

三浦昭社長が日産宝会会長に就任

第12回ホンダエコノパワー燃費競技

弁会社ヨロズメヒカーナ（ＹＭＥＸ）

1. 18 自動車工業会、AT車の急発進・急加

7. 23

テム）導入

バブル経済の頂点

230万台で継続を発表

4. 26

アメリカのビッグ3が日本製ミニバン

式
6. 19

世界1位に

賞

株式会社ヨロズに社名変更

5. 12

日産自動車から優秀企業賞原価賞を受

トヨタ自動車、イギリスで乗用車生産

1. 17 通産省が対米乗用車輸出自主規制を

皇太子徳仁親王、立太子の礼

9 新宿に新都庁舎完成

4 トヨタ自動車、ＧＭ社との合弁会社Ｎ

4. 15

を発表

1990 平成2年

3.

1992 平成4年
日産ディーゼルから優秀企業賞開発賞

4.

2. 23

ＵＭＭＩで小型トラック生産開始

フォード社と取引開始

ズなど）

多国籍軍がイラクを攻撃開始（湾岸戦
争）

ゴンの国内販売開始

会を設立
7. 11
9.

1. 17

7 日産自動車、協力会を再編成し、日翔

株式を店頭登録銘柄として公開

5. 13

1 消費税実施（3%）

三菱自動車工業社長に中村裕一就任

284

11. 20

4. 15

4.

9. 11

1. 13

6.

プトカーGIG出品

改元（1.8）

6. 29

6. 26

10. 26 第29回東京モーターショーにコンセ

高1兆4,693億ドルで世界第1位に運輸省が軽自動車の新規格発表（サイ

5 日産自動車、オランダに欧州日産会社、

4 本田技研工業、アメリカ製アコードワ

5. 31

を見学

外貨準備高976億ドル、対外資産残7 昭和天皇崩御、皇太子が即位、平成と230万台で継続を発表
1. 18

4.

8 タイ王国政府金型研修員20名が本社視察

マイレージマラソンに初参加

6. 11

8.

8. 28

第28回東京モーターショーに初出展

変更

立

樹脂製プーリーを実用化

賞

11. 18

6. 11

欧州日産自動車が英国日産自動車を設を受賞

10. 27

6. 11

日産自動車、フィガロを新発売

3. 27

7. 20

日産自動車から優秀企業賞原価賞を受
賞

12.

2. 14

1 小山工場の冷暖房設備および局所排煙開発生産で合意

部に導入
6. 14

7 三浦昭社長が日翔会初代会長に就任

7.

8 米大統領選挙、共和党のブッシュ当選

1989 昭和64年・平成元年
5. 31

1 鈴木自動車工業がスズキ㈱と改称

6.

HITAC M640コンピュータ導入

1. 31 3方向複合加振耐久試験機を研究開発の水素自動車が時速100kmを記録
10.

1991 平成3年

第24回オリンピックソウル大会開催＊この年 4月から1989年末まで株式市場が空（ソ連・ソユーズ11号）＊この年 バブル経済崩壊

5 日産自動車と武蔵工業大学が共同開発

一富士丸」衝突（死者30人）

始

3 ＣＹＣから実習生3名来社

12. 25

トランスファーシミュレーションマシ

本田技研工業社長に川本信彦就任

ンを工機部に導入

銭を記録

3. 10

75.5％）
10.

4 東京外国為替市場で1ドル120円45

1. 18

本社にショールームオープン

8. 30 高 澤 製 作 所 を 子 会 社 化 （ 出 資 比 率

1.

230万台で継続を発表と小山工場に導入
4.

7.

設備が稼働開始

導入
3. 31

6. 28

載した「サターン」を発表
10. 31

一般事項（世の中の動き）

社長が就任

田尻ファミリー公園の開園で中津市長

10. 31 ＧＭ社がＣＹＣ製サスペンションを搭

7. 11

マーク採用
2.

自動車・部品業界事項

から感謝状＊この年 日米経済摩擦深刻化

いすゞ自動車とＧＭ社がイギリスに合1988 昭和63年
1 ネームプレートなどに新コーポレート

8. 11

東証平均株価3,836円の大暴落

アに合弁会社設立を発表

1.

ヨロズグループ

7. 16

横浜に日本最高層のランドマークタワ
ーオープン

8.

9 細川護熙内閣成立

8. 17

円高更新、1ドル100円40銭

12. 15 ガットのウルグアイラウンド、最終合意文書を採択＊この年 冷夏で米の緊急輸入
偽1万円札大量発見

285

年 表

ヨロズグループ

自動車・部品業界事項

一般事項（世の中の動き）
7. 18

1994 平成6年
2. −ＹＭＥＸ建屋完成

3.

1 トヨタ自動車、アメリカ・ケンタッキ

3. 10 株式を東証第二部へ上場
5. 11

日産自動車から安全成績優良事業場賞

3. 15

を受賞
5. 24

ＣＹＣの過半数の株式を取得し、子会
社化

3. 29

5. 24 ＹＭＥＸ、11億円の増資を決定
7. 19

日産自動車から優秀企業賞開発賞を受

4. 28

1 マクミンビル市から中学生11名来日

8. 18 横浜地区無災害590万時間達成
8. 23

5.

1 北米自由貿易協定発効

1. 29

政治改革関連法案成立

自動車工業会と自動車部品工業会が雇

4. 28

羽田孜内閣成立

用調整助成金の業種指定1年延長を申

6. 10

天皇・皇后両陛下、アメリカご訪問

請

6. 30

村山富市内閣成立

通産省が対米乗用車輸出自主規制撤廃

9.

4 関西国際空港開港

案を発表

10.

日産自動車が韓国の三星重工と提携発

10. 13

7. 25

大江健三郎、ノーベル文学賞受賞

5. 19
5. 26
9.

ーム設備を導入10.

1 業 務 用 全 自 動 モ ッ プ 洗 浄 機

基準局長衛生努力賞を受賞
Washman-Proを発売
12.

ＣＹＣがＧＭ社から「サプライヤーオ

3 ヨロズタイランド（ＹＴＣ）開所式

携を解消

1. 10

全社電子メールシステム導入

通産省が軽四輪自動車部品共通化の指

2. 16

本社・小山・中津工場がQS9000の
認証取得

2. 17

3 本社新社屋の地鎮祭

7. 18

1. 17

阪神・淡路大震災（死者6,432人）

ロエタンの使用全廃達成と発表

3. 20

東京地下鉄サリン事件発生

4.

9 青島幸男東京都知事、横山ノック大阪

7. 23 第3回日中自動車産業発展交流会を北

4. 19

京で開催
8.

1 いすゞ自動車、フィリピンに生産・販三浦昭社長、日翔会会長を退任

9.

1 株式を東証第一部銘柄に指定替え

9. 25

1 駐日メキシコ大使が本社を表敬訪問

11. 285. 16

8 三浦昭社長が年頭の挨拶で「第2の創1.

9 ヨロズタイランド（ＹＴＣ）構想を発

5. 15 本社「安全衛生優良事業所」として表本社に試作工場建設

4. 26

ＣＹＣがＧＭ社から「サプライヤーオ

オウム真理教麻原教祖逮捕

1 製造物責任法（PL法）施行

トヨタ自動車社長に奥田碩就任

9.

8 日銀、公定歩合を戦後最低の0.5％へ引き下げ

11. 19

3. 22
4.

APEC大阪会議開催

5. 16

12. 25 庄内ヨロズがISO9002の認証取得

を発表

4. 17

クリントン米大統領来日、首脳会談で

12. 256.

5 タイ商務省からＹＴＣの設立認可

6. 27

6.

5 ＢＢＴ合弁契約調印

8. 26 三菱自動車工業、中国でエンジン生産催
9.

1 社内報『ヨロズ』通巻300号を発刊

O-157大量感染（6,000人を超す）

12. 17

武装ゲリラ、ペルーの日本大使公邸を

9. 27
12.

占拠

日産自動車社長に塙義一就任

歩賞を受賞

286

富士重工業、リコールの未届け問題が

7.

1 香港が中国に返還

発覚

8. 31

イギリスのダイアナ元皇太子妃が交通事故死

ダイムラーベンツ社がAクラスの安全性でつまずき、一時出荷停止

11. 24 山一證券、自主廃業決定

東京湾アクアラインが開通

12.

1 地球温暖化防止京都会議始まる

5 クボタ悠久会宇都宮支部改善事例発表

故産ラインストップ
5 ＧＭ社がサターンの日本発売を開始

2. 19

6.

2 ヤナセがサーブ車の輸入元となる契約

3.

中国の

6 野村證券不正事件発生

1 金融ビックバーンスタート

を公表

4.

5 明石海峡大橋開通

幕（〜22日）4. 17

エリツィンロシア大統領来日

クライスラー社が合併を発表

6. 22

金融監督庁発足

スズキ、欧州での小型車共同開発でＧ

7. 25 和歌山カレー事件（4人死亡、63人が中毒）

トヨタ自動車、ダイハツ工業と日野自7. 30

動車工業へ出資比率を過半数に拡大へ

8. 31

小渕恵三内閣成立
北朝鮮、日本列島越しに新型ミサイルの発射実験を実施

9. 25
10.

労働基準法改正案成立

2 地球温暖化対策推進法成立

10. 12

金融再生関連法案成立

10. 23 日本長期信用銀行が金融再生法に基づく特別公的管理を申請、国有化
11. 16 政 府 は 過 去 最 大 規 模 の 総 額 1 7 兆
9,000億円の緊急経済対策

トヨタ自動車がダイハツ工業への出資率を51.2％にかさあげ

9. 16

いすゞ自動車とＧＭ社が北米で新型ディーゼルエンジン生産を発表

11.

1 日本、EU輸出監視枠119万台で合意

11. 17

ダイムラーベンツ社とクライスラー社
が合併、世界3位に

9 部品メーカー1998年度決算で3分の1. 17 自動車工業会、MT車の急発進防止装

日産車体から品質優秀賞を受賞

7.

2 元華興業と技術援助契約調印

7.

2 小山工場が栃木県労働基準局長から安7. 13 ＹＭＥＸを日産自動車ゴーンCOOが訪問

1.

1 欧州連合（EU）の単一通貨「ユーロ」
誕生

置を今後発売する車に搭載
1. 20

トヨタ自動車、F1参戦を発表

3. 12 金融再生委員会、大手銀行など15行に7兆4,592億円の公的資金を投入

2. 11 日産ディーゼル、1999年度中の工販合併と群馬工場閉鎖・人員削減など

庄内ヨロズが日産自動車から紹介成約全進歩賞を受賞
小平死去

4.

ラックの共同開発を基本合意

4.

1 改正男女雇用機会均等法施行。事業主にセクシャル・ハラストメント防止をのリストラ計画を発表
3. 27

5. 17 ＹＭＥＸがフォード社からQ1賞を受

4.

運輸省が乗用車安全性比較試験の結果

4 ＧＭ社、デルファイを完全分離

活動への感謝状授与
5. 12

2 日本海でロシアタンカーの重油流出事

7 第18回冬季オリンピック長野大会開5 日産自動車、日産ディーゼル、ダイム会で優秀賞受賞賞

1.

2.

1999 平成11年

賞

得
1 福島ヨロズが福島労働基準局長から進ペルー日本大使公邸占拠事件解決

1が赤字、80％が減収減益決算

スズキ、長安汽車に資本参加

アイシン精機火災、トヨタ自動車の生

2 イギリス労働党政権発足

ラーベンツ社が小型キャブオーバート

12.

5. 11

9 トヨタ自動車、アルゼンチンで生産開

2. 10

7.

ＹＴＣがQS9000の認証取得

2. 18 クボタから1998年度特別協力賞受

1997 平成9年
7.

受賞

2.

始

1. 28 本社と中津工場がISO9001の認証取

5.

を超えた

3 ＹＭＥＸがメキシコ日産社から品質賞＊この年 エイズ問題で厚生省が謝罪の合弁会社設立

本社ビルのオープニングセレモニー開12.

同盟強化を合意

自動車工業会会長に日産自動車社長辻
義文就任

4. 23

製自動車部品購入実績が250億ドル

8. 28

沖縄普天間基地全面返還で日米合意

ー・ウォレス就任

トヨタ自動車、日野自動車工業の持株比率20.1％4 自動車工業会、1997年度アメリカ

ＹＥと庄内ヨロズ技術センターとの金

北海道でトンネル落盤事故

7. 20

7.

が社長に就任4. 12

W杯サッカー、日韓共同開催が決定

5. 27

8.

2. 10

4. 12 マツダ社長にヘンリー・ディー・ジ

秋田新幹線「こまち」営業開始

1 消費税5％に引き上げ実施

Ｍ社と合意したと発表

三浦昭社長が会長に、志藤昭彦副社長

運輸省が乗用車の衝突安全性能の情報

5. 31

5. 10

ープレス稼働開始
6. 26

発表

型トラックを本格生産へ

4.

7 ドイツのダイムラーベンツ社と米国の小山工場に3000トントランスファ

橋本龍太郎内閣成立

8 日産自動車、中国で合弁会社設立、小

証取得

6. 11

彰を受ける
6. 17

1. 11

4 自動車メーカー各社、環境行動計画をブザイヤー1995」を受賞
5. 13 ＣＹＣがQS9000とISO9002の認

5.

クボタから優秀協力会社総合賞を受賞

型部門の集結終了
3.

表
3. −

3. 15

ＹＭＥＸがＧＭ社から「サプライヤー
オブザイヤー1997」を受賞

9. 18

業精神」を強調

3. 25 新本社ビル営業開始

4. 25
5. 15

1996 平成8年
1.

2. − 庄内ヨロズ、「スキーリフト」事業化

79円75銭7.

マツダ、フォード社とタイに合弁会社

ＹＭＥＸが日産自動車からNissan

東京外為市場、円最高値更新1ドル

売会社設立を発表

設立を発表

韓国の東光精機と技術援助契約調印

3. 22

を策定発表

Quality Awardを受賞

府知事誕生（工場廃止）

12.

12. 26

本田技研工業、特定フロンとトリクロ

3. 22 日産自動車座間工場の組立生産終了

動燃東海事業所核燃料再処理工場で爆発事故

各自動車メーカー警戒感

2. 15 自動車メーカー各社「自主行動計画」

小山工場がクボタから「改善コンクー
ル優良賞」と「クボタ自動販売機拡販

2. 26
1. 31

ブザイヤー1994」を受賞
7.

11. 11

賞」を受賞約する方針を決定
4. 22

10. 22

3. 11

マツダ、新ブランドマークを発表

2 タイの通貨を管理変動相場制に移行。

9. 29

一般事項（世の中の動き）

1998 平成10年

本田技研工業がローバー社との資本提1 アメリカのビッグ3がQS9000を発式典で表彰を受ける
5 北米の小型プレス部品をＹＭＥＸへ集

7.

12. 18

1995 平成7年
2.

金型用CADのソリッド化に着手

1 中津工場が大分労働基準局長から労働表

1. 14 三浦昭社長が三川町合併40周年記念

6. 12

10.

針を作成

11. 22 子会社高澤製作所を清算

締結

アメリカのミシガン州にヨロズアメリ

9. − 小山工場に5000トンハイドロフォ

4 北海道東方沖地震（M7.9）

1 いすゞ自動車が車体工業を合併

台湾の部品メーカー元華興業と技術支
援契約締結

1.

ー第2工場生産開始

自動車・部品業界事項

カ（ＹＡ）を設立

表賞
8.

ヨロズグループ

4. 28
4. 28

義務づけ

日産自動車がルノー社との資本提携を
発表

4. 11

トヨタ自動車、ＧＭ社と環境先進技術

7.

の共同研究・開発で合意

8. 13

チャイルドシート着用・携帯電話禁止

9. 30 東海村のウラン加工施設JCOで、国ラバマに建設する計画を発表

国旗･国歌法公布・施行
内初の臨界事故発生を盛り込んだ法が成立
5. 15 本田技研工業、北米3番目の工場をア

東京都知事に石原慎太郎が当選

8 省庁改革・地方分権一括法成立

11. 11

政府、総事業規模約18兆円の経済新生対策で景気回復をめざす

287

年 表

ヨロズグループ
9. 29
11.

メキシコよりアグアス州知事一行来社

自動車・部品業界事項
10. 18

10. 18 日産自動車5工場を閉鎖、従業員2万

12. 11 全社QCチーム、サークル改善事例発＊この年

1,000人削減の計画発表

改善で優秀賞受賞

ＹＳＰ（ヨロズサバイバルプラン）キ

2. 14
3.

梅津幹夫（本社技術部試作課）が科学

7.

日立MP5400コンピュータ導入

9. 21

6.

10.
11.

福島ヨロズ、閉鎖

7. 11

ＹＴＣがISO14001の認証取得

7. 19

CTF第1回集合合宿開催

日産自動車、宇宙航空・防衛事業を石

3. 21

大口需要家向け電力小売り自由化

川島播磨重工業に売却

3. 31

北海道有珠山、23年ぶりに噴火

イランド（ＹＥＳＴ）を設立
12. − 三菱自動車工業と取引開始

ス・ゴーン就任
3. 22 三菱自動車工業､ダイムラークライス
5. 29
7. 18

6. 19

ナスダック・ジャパン取引開始

7.

1 金融庁発足

7.

8 三宅島、新島、神津島付近で地震頻発

1. 29

7. 21

九州・沖縄サミット開催

1. − ＹＥ、新厚生棟完成

トヨタ自動車、中国天津で現地企業と

8. 11

日銀、ゼロ金利政策解除

4.

合弁会社設立10. 10三菱自動車工業がリコールにつながる

12.

欠陥情報の無届を認める＊この年 企業倒産負債総額、戦後最悪に1 生産手配書、図面の電子手配システム

白川英樹、ノーベル化学賞受賞

1 BS（放送衛星）デジタル放送スタート

11. 15 アメリカ、タイヤ空気圧監視装置義務

4. − 小山工場、YPW活動の進化に向けた

12. 20

5.

1 ＹＡＭ操業開始、グランドオープニン

5. 23

ヨロズオートモーティブミシシッピ社

8 トヨタ自動車、ＧＭ社、エクソンモー

1. 23
3. 29

Ｃ）、ハイラックス・カローラ・カム
リ・Fortuner向けのサスペンション

4.

7.

ＣＹＣがISO14001の認証取得

10. −米国のルノー社と取引開始（ＹＭＥＸ）

12.

して設立

4.

1 会社分割制度創設

4.

1 情報公開法スタート

日産自動車村山工場の生産ライン全停

4. 26

小泉純一郎内閣成立

10.

1 ヨロズ大分営業開始

止

9. 11

アメリカで同時多発テロ

11.

4 广州萬宝井汽車部件有限公司
（ＹＢＭ）

10.

Trailing Armの現調化

野依良治、ノーベル化学賞受賞

11. 11

中国のWTO正式加盟承認

11.

4 日産優秀企業賞の総合賞を日産自動車
8 献血推進功労賞受賞

11. − 東証「株式会社」スタート

11.

円と発表

12.

12. 19日産自動車、次期中期経営計画「プラ＊この年 老人人口（65歳以上）が年少人口

1 皇太子妃雅子さま、愛子さまご出産（15歳未満）を初めて上回るシー（ＹＡＴ）に変更
4. − Ｙ Ｔ Ｃ が Ｇ Ｍ 社 か ら W o r l d W i d e

288

2.

フォード社、北米5工場を閉鎖へ

東証日経平均株価、バブル後最安値
7,807円39銭

3. 19

米・英軍がイラク攻撃を開始（4月14日、イラク全土を掌握）

3. 24
4.

公示価格、12年連続下落と発表

1 日本郵政公社発足

5. 23

個人情報保護関連5法成立

日 産 自 動 車 と ス ズ キ が 日 産

10. 15CARWINGをスズキに提供・販売す12.

1 関東・中京・近畿3大都市圏の一部で

12.

9 空自先遣隊に派遣命令（イラクへ）

2.

8 陸上自衛隊本隊、イラク・サマワ入り

地上波デジタル放送開始

ることで合意7. − 本田技研工業と東風汽車で「東風本田

中国、初の有人宇宙船打ち上げに成功

汽車（武漢）有限公司」を設立
7. − ヤマハが世界初の直接メタノール方式の燃料電池二輪車を開発
8. − アメリカ東部の大停電で生産設備・操業拠点の一部が停止
9. − ブリヂストン栃木工場で火災事故発生
9. − トヨタ自動車と日野自動車が小型トラックで世界初のハイブリッド車を共同開発すると発表
10.

1 日産自動車と日産ディーゼル、小型トラック合弁会社「日産ライトトラック㈱」を設立上げを決定、日本の自動車メーカーとして初の外資子会社に

2004 平成16年

日本ＧＭ社、日本自動車工業会に加盟

6 環境省、ディーゼル対象の自動車

3. 11

良賞を受賞

本田技研工業、アメリカのアラバマ新1. − 庄内ヨロズ、自家発電装置稼働

1.

1 ヨーロッパ12カ国で単一通貨ユーロ

5. 28

日本経済団体連合会発足（経団連と日経連の統合）

1.

3 フロン・エアバッグ等の引き取り・再タワーオートモーティブ社保有の当社
2. 10

して設立
4.

1 ヨロズグローバルヘッドオフィス（ＹＧＨＯ）発足

資源化推進機関「自再協」設立

2. 27

トヨタ自動車、中国広州市内で自動車

3. 13 九州新幹線開業（新八代〜鹿児島中央3.

4 日本自動車会館オープン

3. 11

4.

1 資本金1億円以上の企業対象に外形標

4.

1 国立大学が法人化

準課税導入

三菱ふそう、大型車のタイヤ脱落問題
で設計上の欠陥を認める

京都で鳥インフルエンザの鶏、大量死
間）

エンジンの合弁会社を設立

3. 26 小山工場を「株式会社ヨロズ栃木」との流通始まる

過去最高の26％に。10年ぶりに更新
1. 11「東風汽車有限公司」を設立
6. 23

そうトラック・バスの株保有比率引き

12. − 本田技研工業から本田技研工業品質優3 アメリカの新車販売、日本車シェアが

9 日産自動車と東風自動車が合弁会社

ーシング契約調印

株式を全取得1.

6.

21による情報システム部のアウトソ

得とルノー日産保有44.4％へ引き上

3. 11

4. − ＣＹＣをヨロズオートモーティブテネ

内導入、あわせてチャンネルを再編

12. − ダイムラークライスラー社は、三菱ふ12. − 小山工場、自家発電装置発電開始

1. − 完全失業率5.5％台と過去最悪に

2. − トヨタ自動車がレクサスブランドを国

当社、日立製作所、日立ハイシステム

日産自動車がルノー社株式の15％取2002 平成14年
4. 29 ＹＡＮＡ開所式＊この年 倒産件数多数、失業率急上昇

本田技研工業、中国合弁で新型アコードの生産開始から受賞

算で経常利益は過去最高の9,722億工場が稼働開始
12. 20

1. 15

設立

げを発表
11. 15バス」発足

9. − ＹＴＣ、本田技研工業向けCR-V車の1 日本版401kスタート

10. 10北朝鮮から拉致家族5名帰国

1 東北新幹線、盛岡〜八戸間開業

自動車リサイクル法成立

6 三菱自動車、「三菱ふそうトラック・

9. 26 中津工場を「株式会社ヨロズ大分」と米大統領にブッシュ就任

スズキ、四輪車・二輪車の国内全工場

ン180」公表
10. 31

1.

日翔会の総会にて2003年度総合賞

で塗装の鉛全廃を宣言

5. − トヨタ自動車、2001年3月期連結決

10. 186 中央省庁再編スタート（1府12省庁）

1. 20

表

4 ＹＡＭ地鎮祭

1.

12.

8. − トヨタ自動車と中国最大の自動車メー

9 志藤昭彦社長、（社）日本自動車部品工業会副会長に就任

ビル燃料電池開発で合意

2 日産自動車が軽自動車販売に参入を発

アームを受注
10. −庄内ヨロズ、アイシン東北とのQC交を受賞（ＹＡＭ）を設立
9. − トヨタ自動車と取引開始（タイ、ＹＴ

7. −

流会参加

トヨタ自動車が中国政府から小型乗用

10. 15

撤退

グ式典開催

トヨタ自動車がＧＭ社とＶＷ社の間で

7. 17

6. 27 執行役員制度導入
9. 11

9 田中耕一、ノーベル化学賞受賞

5. − いすゞ自動車、乗用車生産・販売から決意表明

自動車・部品設計開発システム共通化

1.

10.

計画を発表

化（ペーパーレス化）

づけ法制化（TREAD法）
12. 14

ＹＭＥＸ、創立10周年記念式典開催

ラー社の資本受け入れ決定､傘下に

2001 平成13年
1 体質改革推進室を設置

300万台を突破し過去最高
9 日産自動車が3年間の「日産180」2003 平成15年

車の合弁会社設立の認可を受託

1.

5.

8 小柴昌俊、ノーベル物理学賞受賞

け自動車の合弁生産で合意

3. 16 日産自動車社長にルノー社のカルロれ、戦後の最安値
10.

カーである第一汽車集団が中国市場向7 ＹＡＮＡ地鎮祭

12. −2 ＹＭＥＸがISO14001の認証取得

6. − TQM・YPWの研修会開催

日韓共催サッカーWCを開催

2001年度のリコール対象台数が5 森喜朗内閣成立

1 環境管理計画書に基づき、環境マネジ
メントシステム構築開始

4. −1 介護保険制度スタート

タワーオートモーティブ社と包括的戦
略的提携契約締結

を受賞

Vの北米向け輸出を開始

4.

7 ヨロズオートモーティブノースアメリカ（ＹＡＮＡ）を設立（資本100％）

4 東証第一部日経平均株価9,000円割

4. 23

4.

8 職制異文化講座第1回目開催

8. 14
9.

庄内ヨロズ創立30周年記念式典開催

9.

クボタから事業部長賞（優秀協力会社）の3社が株式相互持ち合いで提携

技術庁長官賞（創意工夫功労）を受賞
6, 14

本田技研工業、イギリス工場製のCR-

日産車体から開発優良賞を受賞

5. 16

6 トヨタ自動車・ヤマハ発動機・ヤマハ

ックオフ大会開催
5. 29

5 住民基本台帳ネットワーク稼働

11. 22 ヨロズエンジニアリングシステムズタ

賞
2. −

8.

5. 15

2000 平成12年
クボタから改善コンクール優秀賞を受

5. 31

表

携帯・PHSの加入台数5,000万台突

で小型乗用車生産開始

2. 15

NOx・PM法の政令・国土交通省令発破を発表

一般事項（世の中の動き）

クボタから拡販の感謝状を受賞

5. 10

12. 31 本田技研工業、中国の四輪車合弁工場

自動車・部品業界事項

Supplier Of The Year を受賞

ズ」開始

世界の人口、60億人突破

12. 10 ＧＭ社が富士重工業の株式20％取得

表会を開催

ヨロズグループ

12. − 東証、ベンチャー向け新市場「マザープラン」を発表

3 三浦昭前社長死去

11. 19 クボタからフレーム部品生産ラインの日産自動車、経営再建へ「リバイバル

一般事項（世の中の動き）

289

年 表

ヨロズグループ
4.

1 ヨロズ大分、「ゼロエミッション達成」

自動車・部品業界事項
3. 12 メキシコとFTAで合意（経済連携協

広州市花都区汽車城内、ＹＢＭ工場建4.

1 本田技研工業が世界初の四輪駆動力自在制御システム開発を発表

設用地で起工式開催
5. 12

日産車体から品質優良賞を受賞

4.

8 本田技研工業、次世代型燃料電池スタ

9 ＹＥ、2004年度鶴岡地区産業安全6.

授与

10. 23

新潟県中越地震（死者41人）

8. 19

ＹＴＣ創立10周年記念式典

1 国産牛肉の個体識別番号表示スタート

7. 13

国内で鳥インフルエンザの感染が公式

12. 26スマトラ沖地震（死者30万人超）

自動車メーカー各社が自動車リサイク＊この年 消費者物価、5年連続下落（横浜・大本山總持寺）

11. 24 日産自動車が鋼材の調達難を理由に5
ダイハツ車体、大分中津工場本格操業

4. 26
1.

1 自動車リサイクル法施行

2. 16

京都議定書発効

1.

1 ＹＰＷ推進本部を新設

1.

4 アメリカでの日本車の新車販売台数シ

2. 17

中部国際空港開港

ェアが2004年度年間で30％超過

3. 25

愛知万博（愛・地球博）開幕

日産自動車、厚木の先行開発センター

4.

1 個人情報保護法施行

の建設着工

4.

1 ペイオフ全面施行

4.

1 CSR推進委員会設置を宣言
4.

1 日本とメキシコとの自由貿易協定（FTA）発効

5. 28 部労単一化40周年記念式典
5. −ヨロズ本社・ヨロズ栃木・ヨロズ大分

4. 28 スズキ、インドの生産台数が500万

6.

7 ヤマザワ鶴岡宝田店起工式

6. 30
8.

5. 18

1 ヨロズ愛知稼働開始

10. 17トヨタ自動車、「カムリハイブリッド」

7. 25 本田技研工業、「アキュラ」を中国展
開開始

8. 15 ＹＡＴ、TS16949の認証取得
10.

本田技研工業から本田品質優良感謝賞

10.

5 トヨタ自動車と富士重工業は、米・ゼ

12. − 「ヨロズグループ行動憲章」を制定

9.

11.

中国、元切り上げ。1ドル8.28元か8. 29

米国南部でハリケーン「カトリーナ」

1 日本道路公団など4公団民営化

10.

8 パキスタンでM7.6の大地震（死者7万人以上）

工業株20.1％のうち、8.7％をトヨ

10. 14

タ自動車が取得して資本提携すると発＊この年 人口初の自然減

郵政民営化関連6法案成立

12.

7. 29

参議院選挙で与野党逆転

9. 25

福田康夫内閣成立

1. 25の価上げラッシュ

1 後部座席シートベルトの着用が義務化

1. 11

新テロ対策特別措置法成立

1 75歳から高齢者マーク（もみじマー

1. 30

中国製冷凍ギョーザ薬物中毒事件発生

ク）表示が義務化

受賞

1 重度聴覚障害者の免許取得が可能に

2. 25

モーティブ社（SIA）から2007年品6.

1 70歳以上の高齢者と12歳以下児童

3.

トヨタ自動車、エンジン生産の苅田工

3. 22

地価公示価格の全国平均変動率、166.

幼児は歩道を自転車で通行可能に

Delivery Performance Awardを受賞

7. 24

日産自動車、世界生産累計1億台に

6. 20

イラク・サマワの陸上自衛隊撤退決定

8. 25

飲酒運転の悲惨な事故が多発し厳罰化

7. 14

日銀、ゼロ金利政策解除

の動き

9.

9. 25 ボルボ社、日産ディーゼル株を大量取

YANA、本田技研工業から2007年

6.

7 外貨準備高、初の1兆ドル突破

3. 31

揮発油（ガソリン）税、地方道路税な
どの暫定税率が失効、ガソリン代値下

1 5歳以下の幼児が自転車に乗る場合はげに（4.30復活）

ヘルメット着用

度納入賞を受賞

4.

1 高齢者医療新制度発足

1 創立60周年記念式典

4.

1 上場企業の内部統制報告制度導入

4.

1 上場企業の四半期財務報告の義務化

4.

1 京都議定書の温暖ガス削減実行期間ス

4 YMEX、デ ン ソ ー メ キ シ コ 社 か ら

年ぶりに上昇2 ダイハツ工業から品質改良賞を受賞

海上自衛艦と漁船衝突事件
韓国の李明博大統領就任

6.

3. 18
4.

2. 19

6 YANA、スバルインディアナオート

5. 24 ヨロズ技術発表会

5 村上ファンド事件

6 米政府、サブプライム問題で金利水準

6.

第1回WBC（野球）で日本優勝

6.

12.

ループ発足

6.

3. 20

産台数が、国内生産台数を上回る

1 原油高に起因する灯油、ガソリンなどからExcellence in Developmentを

3.

5. 12 Ｙ Ａ Ｔ が H o n d a Q u a l i t y A n d

11.

YMEX、ホンダメキシコ社（HDM）

却と発表

1 新会社法施行

1 郵便事業が民営・分社化、日本郵政グ2008 平成20年

19％のうち、13％をボルボ社に売

5.

10.

凍結を発表

2000の認証取得

5. 27 2005年度に初めて自動車の海外生

7. 16 新潟県中越沖地震（死者11人）

ＹＢＭ、ISO14001の認証取得

2. 19 （社）日本経済団体連合会に加盟

場完成

社会保険庁改革関連法・公務員制度改
革関連法成立ベイシェラトンホテル）

質・納入賞を受賞

4. 18

6. 30

2回）

2.

9 日銀、量的緩和政策解除

国民投票法成立

6 年金不明問題発生

ダイムラークライスラー社分離、フォ8 グローバルQCC改善事例発表会（第公示地価14年連続下落

8 米・デルファイ、連邦破産裁判所に破りへ

定が猛威（死者数千人）
10.

1 ガソリンの小売価格、全国的に値上が技術学校を8月に開校と発言

ード切り売り世界同時株安、27日の上海市場の急
落が波及

5.

6. 28

ヨロズエンジニアリング、ISO9001：

290

トヨタ自動車、インドに海外初の工場

5. − 原油価格1バレル100ドル突破

ライブドア事件

新中期経営計画「新ヨロズサクセスプ

3. 26

ＹＴＣの株式の一部をワイテックに譲

神戸空港開港ラン」発表

モーターショーでGT-R復活ムード

渡することを決定

2. 16

6. 14

3. 15

9 防衛省発足（庁から省へ昇格）

6.

1. 16

6.

2. 28

9 トヨタ自動車、世界一の利益会社に

日産自動車、日産ディーゼルの持ち株

日産車体から開発優良賞を受賞

1.

上げ690円に5.

マツダ、中国で「アクセラ」生産開始

5. 10

タクシー値上げ、初乗りを60円引き

Supplier Quality Awardを受賞

3. 23

1 内部監査室設置

3. 14

5. 14

2. 27

5.

クチャリングテキサス）稼働

7 豊田章一郎の米自動車殿堂入り決定

2.

1 ワイジーエス事業協同組合設立

改正教育基本法成立
9,493万台に4.

1. 23 「ヨロズホットライン」制度導入

4.

12. − 携 帯 電 話 の 加 入 台 数 が 1 2 月 末 で

9. − アスベスト問題本格化

2006 平成18年
3. −12. 15

4 横浜市から「分別三つ星事業所」の認ら8.11元へ産法11条の適用を申請

7 横浜地区、電気使用合理化優秀賞受賞

本田技研工業、八千代工業を完全子会
社化

日本とインドネシア、EPAで大筋合意

9 初代社長志藤六郎を偲ぶ会開催（横浜ＪＲ福知山線脱線事故（107人死亡）

7. 21

表
10.

8. 23

10. 18

ネラルモーターズ社が保有する富士重

ＹＡＭ、TS16949の認証取得

日本の総人口、戦後初めて前年割れ

6 中国の外貨準備高、初の1兆ドル突破

11. 29

ＹＡＴ創立20周年記念式典

7. 24 ＹＭＥＸが日産自動車からNissan

6. − 会社法成立をアメリカのTMMKで生産開始

ＹＢＭオープニングセレモニー開催

4 株式会社ヨロズ愛知を設立

4. 25

台を達成

がISO/TS16949の認証取得

11.

取得

3. − ヨロズ愛知、「ゼロエミッション達成」

1 ヨロズサービス、労働組合結成

3. 26

10. 31

12. − ＹＢＭ、ISO/TS16949：2002の認証を宣言

ＹＢＭ操業開始

日産自動車、カルロス・ゴーン社長がイギリスの名誉大英勲章を受章

ＴＭＭＴＸ（トヨタモーターマニファ

を受賞

1.

1 横浜地区、「ゼロエミッション達成」

安倍晋三内閣成立

9 北朝鮮、地下核実験実施

6 グローバルQCC改善事例発表会

2. 19

2005 平成17年

4.

10.

認証取得
12.

日間の国内3工場を操業停止

3. −

9. 26

取り

11. 18 トヨタ自動車、北米6番目の組立工場の認証取得
11. − ＹＴＣ、ISO/TS16949：2002の一般事項（世の中の動き）

2007 平成19年

改正道路交通法施行

12. 20

11. 14

11. − ＹＡＮＡ、ISO/TS16949：2002

台風多発

11. 10 運転中の携帯電話使用に罰則を設ける

10. 24

9. 27 初代社長志藤六郎死去、10.2社葬に確認される

日産自動車でトヨタ自動車から技術供与を受けたハイブリッド乗用車を開発
ル料金を公表10. − ダイハツ工業と取引開始

賞

1,000円）12. 22得。日産自動車、金融機関などから買い

ヨロズ愛知、ISO14001の認証取得

日立AP7000コンピュータ導入

12.

自動車・部品業界事項

7. 26 ＹＭＥＸが北米日産会社から3賞を受
8. 10

2 三菱自動車工業で乗用車でも「欠陥隠

6. 12

6. 16

プロ野球史上初のストライキ突入

3 米大統領選挙、ブッシュ大統領再選

日産自動車が中国東風汽車（広州）のし」が発覚

ヨロズグループ

5 年金制度改革関連法成立

9. 18

11.

庄内ヨロズ労働組合の別企業分会であるヨロズエンジニアリング分会の労組化

6.

新乗用車生産工場の操業を開始

5. 18

衛生大会で、労働基準協会より表彰状
9. −国が世界第3位の輸入国に

1 新札発行（1万円、5,000円、

8. − 庄内ヨロズ、総合事務所完成
9.

5 WTO（世界貿易機関）年次報告で中11.

ック搭載のFCX公道走行テストを開始

5. 12 ＹＭＥＸ、ISO/TS16949：2002
を取得

4.

定の合意）

を宣言
4. 13

一般事項（世の中の動き）

タート「品質賞」、「デリバリー賞」を受賞
6. 17

志藤昭彦社長が会長に、佐藤和己常務

5. 12

中国四川省で大規模地震（M8）が社長に就任5. 21

宇宙基本法案成立

6 秋篠宮妃、悠仁親王ご生誕

9. 19

3大都市圏の地価16年ぶりに上昇

291

Chronological Table

Yorozu Group

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries
10. 151940
4. −Yorozu Group

Shido Seisakusho Joint Stock Company founded in
Kamisueyoshi, Tsurumi, Yokohama City
Founder: Rokuro Shido

5. −Begin supplying parts to Hosoda Kikai Kogyo Co.

Toyo Kogyo completes test production of small, four-wheel
vehicle

1941
10.

1

3.
5.

1
1

Tokyo Automobile Industry Company changes its name to Diesel
Motor Industry Company
Gasoline usage by passenger vehicles completely forbidden

1942

4. −
4. −
4. −
11. −

Begin supplying parts to Yokoshiba Denki Co.
Develop innovative pipe bender for exhaust tube manufacturing
Production of exhaust tubes for 180-type trucks leads tosupplying parts to Nissan Heavy Industries Corp.
Start manufacturing 500-ton hydraulic presses

Genshichi Asahara assumes the presidency of Nissan Motor
Hino Manufacturing becomes independent of Diesel Motor
Industry Company, creating Hino Heavy Industry Company

Shido Seisakusho purchases Yorozu Seisakusho, launching itself
as Yorozu Seisakusho Corporation
President: Rokuro Shido

8.

Begin supplying parts to Mitsuike Corporation

1. 18

1

Nissan Motor's Yoshihara Plant begins operation

1944
9. 18
12. −

All automobile manufacturers ordered to manufacture war
supplies for the military
Nissan Motor changes its name to Nissan Heavy Industries
All automobile manufacturers begin equipment, material, parts,
etc., evacuation

9. 16
9. 25
11. 15
11. 15
12. 8

Nissan Heavy Industries' Yokohama Plant commandeered by the
Allied Occupation Forces
GHQ grants permission for truck manufacture
Automobile Industrial Association formed
Nissan Heavy Industries goes offline with its first post-war truck
Nissan Heavy Industries is designated a restricted company due
to its zaibatsu (financial clique) affiliation
Automobile (new vehicle) distribution scheme goes into effect
Automobile Manufacturers Industry Association established1946
Starts manufacture and sale of toys, farm equipment,
woodworking machinery, etc. in Mitsuke, Niigata Prefecture

1. 14
1. 16
6. 14
7. 26
10. −

Nissan Heavy Industries moves its headquarters from Nihonbashi
to Yokohama
Automobile Manufacturing Business Law abolished
Automobile Business Association of Japan formed
Nissan Heavy Industries' Yoshihara Plant goes offline with thefirst post-war Datsun truck
Honda R&D Company established (in Hamamatsu)

1947
4. −
12. −
12. −
12. −

Plant site acquired in Shijo, Tsurumi Ward, Yokohama City
New plant constructed (660㎡); automobile-related repair work
startedShirring machine introduced
Manufacture and sale of steel frame construction gussets begins

2.
6.

1
3

8.

1

11. 8
12. 16Society of Automotive Engineers of Japan establishedGHQ gives permission for annual production of 300 small-size
passenger vehicles
Nissan Heavy Industries' Yoshihara Plant goes offline with thefirst post-war Datsun passenger vehicle
Road Traffic Control Law promulgatedRoad Transport Law promulgated

1948
4. 1
4. −

10.

292

1

4.

Yorozu Automobile Works established (capital: 195,000 yen)
Begin supplying parts to various companies (Tokyo Kosoku
Kikan Kogyo Co., Hokushin Chemical Industry Co., Teikoku
Jidosha Kogyo Co.)
Capital increased to 1 million yen

2.

8

3. 26
4. 1

Nissan Heavy Industries targeted by Law for Elimination of
Excessive Concentration of Economic PowerAll Japan Automobile Workers' Union formed
Alliance of Automobile Manufacturers and the Japan Auto Parts
Industries Association established

1

6. 15
7.

1

8.

1

10.

5

4. −
4. −
7. −
8. −
8. −
8. −
8. −

Switch from automotive repair to parts manufacturing
Begin full-scale supply of parts to Nissan Motor Co.
150 ton power press introduced
Begin supplying parts to Kochiwa Mfg. Co.
Successful manufacture of 300-ton hydraulic press
Begin receiving orders for napalm bomb casings; use 500-ton
press to manufacture themBegin receiving orders for exhaust tubes for GMC U.S. Military
trucks

4. 3
4. 8
4. 12
5. 1
7. 12
7. 31
7. −
8.

Factory evacuated in Mitsuke, Niigata Prefecture
President Rokuro Shido called up for military service
War's end temporarily halts operations

12. 13
12. 17

3. −Japan Small Vehicle Manufacturers Association establishedNissan Heavy Industries completes test production of new 860cc
Datsun Deluxe Sedan
Japan Auto-Body Industries Association establishedHonda Motor Company established

Small-size passenger vehicles, three-wheeled passenger
vehicles, etc., are subjected to excise taxes
Nissan Heavy Industries completes test production of Datsun
passenger vehicle for export
Diesel Motor Industry Company changes its name to Isuzu Motor
Company
Nissan Heavy Industries changes its name to Nissan Motor
Company
Nissan Motor Company submits proposal to union to lay off
2,000 employees and reduce wages by 10%

1950

1945
2. −
3. −
8. −

9
1

6. 2
9. 24

1943

9. −

4.
5.

1949
4. 30

6. −

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries

4

Toyota Motor Sales Company established
Official price system abolished for ordinary motor vehicles
Bank of Japan Governor Ichimada announces that the
automobile industry does not require cultivation
Minsei Diesel Industries formed
Fuji Precision Industries estabished
Automobile tax established
Demand stimulated by special procurement by the U.S. Military
due to the Korean War
Nissan Motor Company removed from designation as a
restricted company

1951
4. −
4. −
4. −
4. −
6. −

New plant expansion (415.8㎡)
Begin supplying parts to Minsei Diesel Kogyo (currently Nissan
Diesel Motor Co.)
Begin supplying parts to Shin Nikkoku Kogyo (currently Nissan
Shatai Co.)
Two spot welding machines introduced (No. 1 and 2)
Begin supplying parts to Nippon Nainenki Seizo Co. (currently
Nissan Kohki Co.)

3. −
4. 1
6. 30
9. −

12. 19Collateral funding assistance provided to Nissan, Toyota and Isuzu
Administrative authority over oil transferred to the Japanese
government by GHQ; passenger vehicle oil restrictions eased
Automobile Registration Ordinance and Automobile Road Traffic
Sign Ordinance promulgatedJapan's Ministry of International Trade and Industry holds
hearings with Nissan, Toyota and Kosoku Kikan Kogyo toformulate measures for domestic automobiles
Hatsudoki Seizo Company changes its name to Daihatsu Motor
Company

1952
4. ー
4. ー
6. ー
10. ー

Begin supplying parts to Komatsu Ltd.
New plant expansion
200-ton and 120-ton presses introduced
Receive orders for three boarding ramps from Japan Airlines

10.

3

11. 27
11. 2912. 4

Japan's Ministry of International Trade and Industry establishes"Guidelines for Passenger Vehicle-related Cooperation andAssembly Agreements"
Tama Electric Car Company changes its name to Prince Motor
Company
Kosoku Kikan Kogyo changes its name to Ota Jidosha Kogyo
Nissan Motor Company signs a technical cooperation agreementwith U.K. Austin Motor Company to manufacture domestic
version of A40 passenger vehicle

1953
3. 31
4. ー
4. ー
4. ー
4. ー
4. ー
8. ー

Achieve annual sales of 58.37 million yen
New plant expansion
Begin supplying parts to Honda Motor Co.
Begin supplying parts directly to Fuji Jidousha Co.
Begin supplying parts to Nihon Radiator Co. (currently CalsonicKansei Corp.)
Begin supplying parts to NSK Ltd.
300-ton and 100-ton presses introduced

2. 13
2. 26
7. 15
7. 23

Isuzu and the Rootes Motor Company sign a technicalassistance agreement on the manufacture of the Hillman Minx
Hino Diesel and France's Renault S.A. sign a technical assistanceagreement on the manufacture of the Renault 4CV passenger vehicle
Fuji Heavy Industries establishedRoad Improvement and Management Financing Temporary
Measures Law promulgated (gasoline tax earmarked for road
improvement and management)

293

Chronological Table

Yorozu Group

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries
8.

5

9. 21
11. 4

Lockout of Nissan Motor Company occurs due to wage increase
disputeLabor-management dispute at Nissan Motor Company resolved
Shin-Mitsubishi Heavy Industries completes the first post-war
transfer machine

Yorozu Group
4. 30
6. ー
12. ー

Site for new plant (19,350㎡) secured in industrial park in Tarumachi, Yokohama City
Radial drilling machine (No. 1) introduced
450-ton crank press (No. 2) introduced

1954
3. 31
4. ー
4. ー
5. ー

Annual sales exceed 100 million yen
Start an employee's association Shinwakai as part of benefits for
employees and their families
Establish Toyo Fittings Co. (sold in 1959)
Join the Nissan Takarakai cooperative business association

4.

1

4. 10
4. 20
5. 10
6.

1

9. 28
12. 20

Small-size passenger vehicle manufacturers announce pricereductions stemming from revisions to the commodity tax law
Fuji Precision Industries absorbs Prince Motor Company
First Tokyo Motor Show held in Hibiya Park in Tokyo
Nissan Motor Company forms the Takarakai cooperative
business association
Suzuki Loom Manufacturing changes its name to Suzuki Motor
Company
Nissan Motor Company's Yoshihara Plant goes offline with the
new Datsun vehicle
Nissan Motor Company goes offline with the first Austin A50

1955
5. ー
8. ー
8. ー

1. 23
5. 20
6. 20

Japan Automobile Workers' Union formed
Suzuki Motor Company announces lightweight "Suzulight" carNissan Minsei Diesel Sales started as a 50-50 venture between
Nissan Motor Company and Minsei Diesel Industries
Automobile Accident Compensation Law established (mandatory
insurance system started)

1956
Start of focus on quality control
Strengthening of Press and Die Departments
Two-story office built at the Tsurumi Plant

3. 14
4. 1
4. 16
5. 25
6. 30
8. 15
8. 23
9. 22

Road Improvement and Management Special Measures Law
promulgated (basic law on toll roads)
Light oil transaction tax establishedJapan Highway Public Corporation established
Ministry of International Trade and Industry creates a long-termplanning proposal for automobiles
U.S. Defense Department purchases 16 vehicles (Japanesemade trucks, etc.) through the JPA for performance testing
Nissan Motor Company goes offline with the first Nissan JuniorNissan Motor Company produces an Austin vehicle completely
manufactured within Japan
Toyota Motor Company announces first prototype of completely
Japanese-made vehicle

1957
1. 31
3. 31
4. 1
4. ー
6. ー
6. ー
8. ー
10. ー
11. ー
11. 28

Capital increased to 4 million yen
Annual sales top 250 million yen
40 new employees hired from Yamagata Prefecture"Glossary of Metal Stamping Terminology" published
200-ton crank press introduced
75-ton crank press introducedFirst summer vacation holidays introduced
500-ton double crank press broaching machine (No. 1)
introduced
Five year plan for plant restructuring announced; plans drawn up
for new plant construction
Kanagwa plant receives governor's award for excellence

3. 14
4. 5
4. 25
5. 10
7. 19
9. 10
10. 2811.

1

11. 30

294

6.

3

9.
9.

1
7

10. 19Toyota Motor Company releases first DA60 (5 ton) diesel truck
Japanese Cabinet formulates position favoring Japanese-madeautomobiles
National Expressway Law promulgated
Minsei Diesel Industries completes first Japanese-made airsuspension bus
First full-scale automobile test course in Japan completed in the
Asama highlands
Hino Diesel produces first completely Japanese-made Renault
Isuzu Motor Company produces first completely Japanese-madeHillman Minx
Nissan Motor Company launches Datsun's new 210 and 220
automobiles
Katsuji Kawamata assumes presidency of Nissan Motor
Company

Annual sales top 450 million yen
Ceremony marking Yorozu's 10th anniversary held; corporate
flag created3.

3

Fuji Heavy Industries launches the Subaru 360 lightweight fourwheeled passenger vehicle based on the national automobile
concept

Nissan Motor Company concludes agreement for export of
Datsun passenger vehicles to the United States
Toyota Motor Company ships 30 Crown passenger vehicles to
America
Automobile Industrial Association formed
Nissan Motor Company enters the Datsun 210 in the Australia
Rally and wins Class A
Groundbreaking ceremony held for the Meishin Expressway

1959
4.

1

9. 26
10. 3
11. ー
12. 1
12. ー
12. ー

Construction begins for new plant in Taru-machi, Kohoku,
Yokohama CityIse Bay typhoon causes the Tsurumi River to flood, flooding the
Tsurumi Plant
Labor union formed
Horizontal boring machine introduced into Yokohama Plant
Capital increased to 8 million yen
New plant completed in Taru-machi; partial relocation begins
Headquarters operations moved to Taru-machi Plant

4. 16
6. 1
6. 21
7. 29
8. 8

10. 19Nissan Motor Company goes offline with the Nissan 680 truck
Hino Diesel changes its name to Hino Motors
Honda Motor Company establishes American Honda Motors
Nissan Motor Company announces the Bluebird 310
Toyota Motor Company completes the Motomachi Plant (firstphase construction) dedicated exclusively to the production ofpassenger vehicles
Toyota Motor Company announces the Crown Diesel − Japan's
first diesel passenger vehicle
Nissan Motor Company stops production of Austin Motor
Company vehicles

1960
2. ー
2. ー
3. ー
3. ー
6. ー
7. ー
8. ー
8. ー
10. 18
11. 20

Office building completed
Pallet metal frames standardized in NES regulations
Large number of new employees hired; number of employees
tops 300
Steel slat conveyor introduced at Yokohama Plant
Conveyor line for assembly-line production put in place
Shot blasting machine introduced at main plant
250-ton double crank press introduced at main plant
75kVA spot welding machine introduced at main plant
Quality Control Committee launched with 13 members
Systematic introduction of quality control study sessions
centered on the Production Department

3.

1

3.

3

3. 11
5. 4
9. 1
9. 28
10. 2012.

1Nissan Motor Company announces the Cedric − a mid-size
passenger vehicle
Honda Motor Company completes construction on its
headquarters in Yaesu, Tokyo
Isuzu Motors announces the first diesel small-size truck
Nissan Motor Company wins the Deming Prize
Total engine displacement for small-size vehicles increased from1,500CC to 2,000CC
Nissan Motor Company establishes Nissan Motor Corporation
U.S.A. (NMC)
Toyota Motor Company announces the production of an
economy car (later known as the Publica)
Minsei Diesel Industries changes its name to Nissan Diesel Motor
Company

1961
1. 10
2. 7
4. ー
5. 20
10. 26
11. 28"Yorozu" put out as official publication of the QC Committee
First QC roundtable discussion between Tsuchiya, Hashimoto,
Otsuka, and Yorozu held at Yorozu
Use of IBM's punch card system (PCS) begins
Employee health coverage switched to Kanagawa Prefecture
Iron Manufacturers' Union Health Insurance
President Rokuro Shido takes part in an automobile industry
study tour of six countries in Europe and the United States
NHK features Yorozu as part of its "Face of Japan" television
show

2. 27
3.
3.

1
1

4.

1

9. 14
10. 16
11. ーFuji Precision Industries changes its name to Prince Motor
Company
Fuji Heavy Industries launches the Subaru Sambar Truck
Hino Motors announces the Contessa 900 passenger vehicle
and the Briska compact truck
Trade deregulation carried out for finished trucks, buses andmotorcycles
Nissan Motor Company establishes Nissan Motor de Mexicana
Isuzu Motors announces new Bellel passenger vehicle
Toyo Kogyo completes test production of its first rotary engine

1962
2.

9

3. 15
5. 31
6. 4
7. 20

1958
3. 31
4. 1

5. 10

12. 26
Spot welding machine introduced
Large order of spring brackets for Nissan 480-type trucks
received (No. VA1)
AC arc welding machines introduced

7. 29

4. ー
4. ー
5. ー

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries

8. 12
11. 22

Award for plant excellence received from the head of the Tokyo
Bureau of Trade and Industry
Dignitaries from India, Burma, Ceylon, and Israel take a plant tour
during their visit to Yokohama City
Capital increased to 72 million yen
First TWI in-house workshop held
Yorozu pallet and metal mesh frame on display at
Transportation and Cargo Handling Exhibition sponsored by
the Nikkan Kogyo Shimbun
1,200-ton crank-less press introduced at the head plant
Recognized as blue chip company by being awarded the 1962
Small and Medium Enterprise Agency Director General's Award

1.

1

1. 28
4. 12

5. 22
10. 4
10. 24
11. 3

Shin Nikkoku Kogyo Company changes its name to Nissan
Shatai Company
National Japan Automobile Workers' Union formed
Passenger Vehicle Subcommittee established within the Ministryof International Trade and Industry's Committee on Industry
Structure Heavy Industry Task Force
Nissan Motor Company President Katsuji Kawamata becomes
Chairman of the Automobile Industrial Association
Nissan Motor Company launches the Fairlady SP310
Japan Automobile Federation (JAF) formed
Japan's first international motorbike race held at the Suzuka
Circuit295

Chronological Table

Yorozu Group

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries

1963
4. 1
4. 20

7. ー
10. ー
11. ー
12. ー

Yorozu Group

1968
Mitsuike, Yamato Kogyo and Yorozu establish Sanwa Kogyo
Five members from Yorozu attend the Kanagawa
Comprehensive Vocational School on behalf of the Takarakai of
metal press and mold companies
450kVA projection welding machine (No. 1 Projection Welding
Machine) introduced at the head plant
Production synchronization attempt begins under the guidanceof Nissan Motors
New paint line installed at the head plant
700-ton crank press introduced at the head plant

1. 17
2. 12
4. 12
5.
5.

1
1

9. 29

Automobile Industrial Association joins the International
Organization of Motor Vehicle Manufacturers
Nissan Motor Company automobile production cumulative total
tops 1 million vehicles
Isuzu Motors wins award from the Japan Society of MechanicalEngineers for its development of the Bellel passenger vehicle
National Police Agency begins using new traffic signs
Meishin Expressway Public Corporation formed (expressway
partially opened on 7.15)
Nissan Motor Company ships its 100,000 post-war vehicle

1. 30
3. 11
3. 31
4. 9
4. 30
4. 30
7. 31
8. 31
10. 31

Groundbreaking ceremony held for Oyama Plant
Preparation facility for opening of Oyama Plant established
20th anniversary ceremony held
Planer (No. 1) introduced at machine tools plant
Assembly plant completed for Oyama Plant
650kVA projection welding machine (No. 1) introduced at headplant
Stamping plant completed for Oyama Plant
500-ton BL press introduced at Oyama Plant
Electrodeposition coating apparatus installed at Oyama Plant

9. 17
10. 10300-ton blanking press introduced
700-ton crank press begins operation
Flash-Butt welding machine introduced at the head plant
Radial drilling machine introduced at machine tools plant
Major renovations made to interior layout of the head plant
Coating equipment installed and synchronization implemented
from press to finished product delivery
Name of management and labor discussion council changed toManagement Council
Boy Scout troop from Yorozu entrusted with raising theJapanese flag at the Tokyo Olympics

3. 31
6.

1

6. 15
7. 10
7. 15
9. 1

Hino Motors ends its technical cooperation related to the
manufacture of the Renault 4CV
Toyota, Nissan, Prince, and Isuzu lower prices on passenger
vehiclesNissan Motor Company launches the Cedric Diesel
Nissan Motor Company provides 193 vehicles (Cedric, etc.) foruse during the Tokyo Olympics
Mitsubishi Heavy Industries launches the Debonair
New Road Traffic Law enacted (following the 'keep left' principle)

1965
3.
3.

2
4

6.

1

12. 25

12. 21

Observer group visits from Southeast Asia
Yorozu Automobile Works Chapter of the All Japan Parts
Manufacturers Union is born
Skill card / skill badge system started as part of multiple skills
training
400-ton crank press introduced at the head plant

1. 26
4. 1

5. 26
7. 1
10. 11
10. 21

Nissan Motor Company establishes Nissan Canada
New vehicle announcements: Toyota S800, Hino Contessa 1300
coupe, Nissan Silvia CSP311, Fuji Heavy Industries Subaru 1000
(10.21), Mitsubishi Colt 800 (11.1)
Nissan Motor Company Zama Plant completed
All sections of the Meishin Expressway opened
Toyota Motor Company receives the Deming Prize
Nissan Motor Company announces the President full-size
passenger vehicle

9. 30
11. 30Three 400-ton crank presses introduced at the head plant
Press synchronization line established
Vertical boring machine introduced at machine tools plant
Shinto purification ceremony held for machine tools plant
Dedication ceremony held for machine tools plant
50 employees participate in the Kanagawa Youth Skills
Accreditation; three receive special achievement recognition fromthe Governor
Face cutter introduced at the machine tools plant

4.

1

4. 23
5. 26
8. 1
10. 15
12. 16

Roof-raising ceremony held for shipping facility at head plant
Layout machine introduced at machine tools plant
Plant site (65,894㎡) acquired in Oyama City, Tochigi Prefecture
400-ton crank-less press introduced into machine tools plant asa trial stamping-dedicated press
Capital increased to 200 million yen
200kVp × 5mA X-ray apparatus introduced at head plant

2. 25

4. 3
5. 30
9. 10
10. 30
11. 9
12.

7

12. 12

296

3. ー
4.
6.

1
1

7. 31
9. 31
10. 16
11. 1

7. 1
10. 1
10. 9
10. 21

Emergency Measures Law for the Improvement of Traffic Safety
Facilities promulgatedNissan Motor Company launches the Sunny B10Automobile Industrial Association absorbs the Motor Trade
Association of Japan
Nissan Motor Company absorbs the Prince Motor Company
Toyota Motor Company announces a business alliance with Hino
MotorsIsuzu Motors announces a business alliance with Fuji Heavy
Industries

Nissan Motor Company delivers the Nissan Prince Royal for use
as the automobile used by the Emperor of Japan to Imperial
Household Agency
Japan Automobile Manufacturers Association formed
Toyo Kogyo announces the Cosmo Sport equipped with a rotaryengineHonda Motor Company wins the F1 Italian Grand Prix
Eiji Toyoda becomes President of Toyota Motor Company
Toyota Motor Company signs a business collaboration
memorandum with Daihatsu Motor Company
Preparatory meeting of national organization representing
whiplash sufferers held
First U.S.-Japan automobile conference held

8 station transfer multi-spot welding machine manufactured by
Yorozu100th issue of the in-house magazine "Yorozu" published
Capital increased to 300 million yen; 25% capital participation by
Nissan Motors
Three 400-ton crank-less presses introduced at the Oyama Plant
Headquarters building completed
Tenth anniversary meeting of union chapter's establishment held
Nissan Partners' Operating Documentation Group Processing
Center used for inventory management testing and exercises
Two 700-ton transfer presses introduced at Oyama Plant

3

2. 13
2. 28
4. 1
5. 21
5. 24
5. ー
7. 8
10.

1

Toyota Motor Company achieves cumulative production of 5
million vehicles
Nissan Motor Company achieves cumulative production of 1
million Datsun trucks
Japan Automobile Research Institute formed
Isuzu Motors dissolves its business alliance with Mitsubishi
Heavy Industries
Nissan Motor Company achieves cumulative production of 5
million vehicles
Increased scrutiny of the vehicle recall issue
Revision made to the Road Transport Law (obligation to publicly
announce defective vehicles put in effect)
National Police Agency adopts point system for traffic
enforcement

1970
3. 5
3. 16
5. 8
6. 10

1967
1. 25
2. 28
3. 23
3. 31

6. 19

Nissan Motor Company headquarters moved to Ginza in Tokyo
Business alliance between Isuzu Motors and Fuji Heavy
Industries dissolved
Mitsubishi Heavy Industries agrees to business alliance with Isuzu
MotorsTraffic citation system started; vehicle excise tax initiatedTraffic penalty point system initiatedNissan Motor Company launches the Skyline 2000GT
Nissan Motor Company announces its business alliance with Fuji
Heavy Industries
Toyota Motor Company tops annual production of 1 million
vehicles1969

12. 25

1966
1. 31
1. 31
3. 31
4. 25
9. 30
11. 15

1. 16
5. 27

12.

1964
1. 12
1. ー
1. ー
3. ー
6. 1
9. 8

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries

7. 22
8. 31
10. 27

Large-scale HITAC8210 calculator installed at headquarters
Inventory management for finished products begins in earnest
Magnetic crack detection equipment (No. 1) introduced at headplant
Shonai Press Industry (currently Shonai Yorozu Corp.)
established jointly with Konma Manufacturing and Sumitomo
Corporation
Copy diesinking machine and compound milling machine (7.31)
introduced at machine tools plant
Two condenser spot welding machines introduced at Oyama
Plant
Takarakai 3rd Group QCC Meeting held at Yorozu

1. 28

2. 10
3. 24
4. 22
5. 1
6. 1
9. 1
12. 18Japan Automatic Transmission Company formed as a joint
venture between Nissan Motor Company, Toyo Kogyo and U.S.
Ford Motor Company
Toyota Motor Company introduces Japan's first electronicallycontrolled A/T with its Corona
Nissan Motor Company signs a business collaborationagreement with Isuzu Motors
Mitsubishi Motors Corporation established
Customs tariff on small passenger vehicles reduced
New York office of Japan Automobile Manufacturers Association
openedHC regulations implemented
U.S. Clean Air Act (Muskie Act) passed

1971
3. 20
3. 25
6. 30
7. 1
9. 30
10. 1

Electrical discharge machine introduced at machine tools plant
Fatigue tester introduced at head plant
Pool installed at Oyama Plant as an employee welfare provision
In-house implementation of IE begins
Oyama plant expanded to include machine tools plant
In-house standard time established

2. 1
4. 1
6. 11
7. 1
7. 12
7. 16
12.

1

Honda Motor Company announces low-emission CVCC engine
Automotive capital liberalization implemented
Capital participation by U.S. Chrysler Corporation in Mitsubishi
Motors Corporation allowed
Automobile noise regulations implemented
Nissan Motor Company dissolves business collaborationagreement with Isuzu Motors
Isuzu Motors signs a capital tie-up agreement with U.S. General
Motors Corporation
Automobile weight tax established

1972
2. 23
2. 24
3. 1

700-ton transfer press introduced at machine tools plant
Multi-projection welding machine introduced at the Oyama Plant
Establishment of in-house model shop and start of efficiency
control measured post-IE introduction

5. 23
8. 16

Eiji Toyoda become Chairman of the Japan Automobile
Manufacturers Association
Representatives of the U.S. Department of Transportation's
NHTSA visit Japan; tour companies in the ESV plan297

Chronological Table

Yorozu Group
3. 31
3. 31
6. 9
7. 8
9. 1
10. 25

Index machine introduced at head plant
Annual sales top 10 billion yen
One 50-ton die spotting press introduced at machine tools plant
and Oyama Plant each
Pool opens at Oyama Plant
Major modifications made to Oyama Plant layout
Two auto arc-welding machines introduced at Oyama Plant

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries
9. 20
9. 22
10.
10.
12.

3
5
7

12. 15Observers from the Chinese automotive industry visit Japan
Nissan Motor Company reaches cumulative production of 10
million vehicles
Confederation of Japan Automobile Workers' Unions formed
Chairman Woodcock of the UAW visits Japan
Environmental Agency announces automobile exhaust gas
standards for 1973
Honda Motor Company's CVCC engine complies with theMuskie Act regulation values for 1975

1973
3. 30
5. 31
6. 30
9. 1
10. 31
11. 17

12. 25
12. 25

Capital increased to 500 million yen; 35% capital participation by
Nissan Motors
Bachelors' dormitory completed at Amagaya
No. 1 industrial robot introduced at head plant
400-ton BL press and dipping coating equipment introduced at
Oyama Plant
Shonai Press Industry made into a subsidiary (75% controllingshare)
Women's volleyball team takes 1st place at the 8th National
Athletic Competition for the Confederation of Japan Automobile
Workers' Unions
Computerized HITAC8250 introduced
Two 1000-ton transfer presses introduced at the head plant;
three 500-ton transfer presses introduced at the Oyama Plant

1. 15
4.
4.

1
1

5.
6.

1
1

6. 29
9.

6

11. 29Decision made to establish preferential tax system for lowemissions vehicles
Birthday renewal system for driver's licenses started
Nissan Sunny 1200 ranks No. 1 in the U.S. Environmental
Protection Agency (EPA) fuel efficiency testing
Exhaust gas regulations implemented for in-use automobiles
Nihon Denshi Kiki Co., Ltd. established as a joint venture of
Nissan Motor Co., Ltd., Bosch and Diesel Kiki Co., Ltd.
Seventh five year plan for road improvement and management
decided
Nissan Motor Company and Toyota Motor Company deliver first
ESV (experimental safety vehicle) to the government
Tadahiro Iwakoshi becomes president of Nissan Motor Company

1974
2.

1

5. 20
11.

1

11. 22Begin real supplying parts to Kubota Tekko (currently Kubota
Corp.)
Transfer multi-purpose welding machine and multiple index
drilling machine (6.24) introduced at Oyama Plant
Health and sanitation control guidance from an industrial
physician starts
Women's volleyball team takes 1st place for the second time in a
row at the 9th National Athletic Competition for the
Confederation of Japan Automobile Workers' Unions

1. 21
2. 21

4. 24
9. 17
10. 11
10. 15ー ー

Environmental Agency announces automobile exhaust gas
standards for 1975
Ministry of International Trade and Industry and the Ministry of
Finance approve the establishment of a wholly-owned subsidiaryof U.S. Ford Motor Company
Nissan Motor Company establishes the Nissan Science
Foundation
Honda Motor Company establishes the International Associationof Traffic and Safety Sciences
Isuzu Motors announces the joint development with the General
Motors Corporation of the Gemini compact passenger vehicle
Toyota Motor Company establishes the Toyota Foundation
Tokyo Motor Show canceled due to the Oil Shock

1975
1. 31
2. 1
2.

5

2. 28
3. 26
5. 1
10. 25Amsler universal testing machine updated
Health and sanitation control guidance from an industrial
physician begins at the Oyama Plant
1000-ton press and 400-ton hydraulic press introduced at
Oyama Plant; 500-ton press introduced at the head plant
Auto arc-welder introduced at the head plantIndustrial robot introduced at the Oyama Plant
In-house magazine "Yorozu" goes bi-monthly
Women's volleyball team takes 1st place for the third time in a
row at the 10th National Athletic Competition for the
Confederation of Japan Automobile Workers' Unions

1. 15
2.
2.

1
8

2. 24
6. 5
8. 26

9. 22
12. 18Honda Motor Company completes work on prototype ESV
based on Japanese safety vehicle planning
Unleaded gasoline starts
Automobile tax for low-emissions vehicles reduced to 45% in
Hiroshima Prefecture
Environmental Agency announces exhaust gas standards for 1976
Nissan Motor Company holds a completion ceremony for its
Kyushu Plant
Ministry of Transport expands specifications for light motor
vehicles (550cc engine displacement, 3,200mm total bodylength, etc.)
U.S. FEA and EPA announce results of fuel consumption testingfor 1976 models; Subaru is ranked No. 1
First Japan-U.K. automobile summit held in London298

10. 1012. 13
12. 15
12. 15

Wastewater treatment equipment installed at the Oyama Plant
Annual Sales top 20 billion yen
Groundbreaking ceremony held for Nakatsu Plant
Occupation Health Award received from the head of the
Kanagawa Labor Standards Bureau

1. 15
1. 30
2. 2

System begins for announcing the fuel consumption of
automobiles which comply with exhaust gas standards
Toshio Okamoto assumes the presidency of Isuzu Motors
Toyota Motor Company announces an engine compliant with
1976 emissions standards that uses a catalytic system

Occupational Organization Outstanding Community Fitness
Award received from the Ministry of Education
Painting plant added to the Nakatsu Plant
Yorozu Service founded (YS)
Women's volleyball team takes 1st place for the fourth time at
the 11th National Athletic Competition for the Confederation ofJapan Automobile Workers' Unions

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries
5. 10
7.

8

10. 25
12. 23

Nissan Motor Company announces the development of the
NAPS-Z which is compliant with 1976 emissions standards
Toyota Motor Company cumulative production tops 20 million
vehiclesJapan holds its first F-1GP
Nissan Motor Company's Kyushu Plant goes offline withproduction of its first automobile

1977
1. −
10. 1
10. 24
10. 24
11. 18

12. 1912. 29Nakatsu Plant begins operation
Start of implementation period for P3 operations
As part of the 7th International Robot Symposium, 65 visitorsfrom 12 countries inspect the robot line at the head plant
Shonai Press Industry online terminals begin operation
Women's volleyball team takes 1st place for the fifth time at the12th National Athletic Competition for the Confederation ofJapan Automobile Workers' Unions
Nakatsu Plant online terminals begin operation
Completion of machine tools plant expansion for the Oyama
Plant

1. 21
1. 25
1. 28
6. 29
7. 22
8. 25
12. 6
12. 8

Three year extension given to import vehicles for 1978 emissions
standards
Ministry of Transport entrusts the EC with the task of inspecting
vehicles imported from the EC
Third Japan-U.K. automobile summit held
Takashi Ishihara assumes the presidency of Nissan Motor
Company
Cumulative production for Nissan Motor Company tops 20
million vehicles
Mitsubishi Motors completes work on its Okazaki Plant
Japan and France hold an automobile summit
Hokuriku Expressway opened

1978
2. 28
3. 28
4. 3
5. 1
7. 24
12.

1

500-ton 3-dimensional transfer press introduced at the Nakatsu
Plant
Details of expansion of 2nd Nakatsu Plant agreed upon
Ceremony marking Yorozu's 30th anniversary held
P3 production improvement team begins operation
Building purification ceremony held for the Yorozu Technology
Center"30 Years of the Yorozu Automobile Works" published

1. 30
3. 10
4. 1
4. 10
7. 30
9.

1

11.

1

1.

4

Environmental Agency announces 1979 emissions and vehicle
noise standards for full-size vehicles
Honda Motor Company establishes Honda of America
Automobile import taxes abolishedNissan Motor Company establishes the Nissan Trading Company
Okinawa Prefecture switches its traffic system (i.e., vehicles rideon the left and people walk on the right)
Nissan Motor Company starts operation of its mixed flow
production line at the Zama Plant
Regulations implemented for preventing accidents involving large
trucks (side mirror regulations, etc.)

1979
1. 21

3. 31
4. 1
5. 31
8. 31
11. 1812.

9Completion and start of operations for the Yorozu Technology
Center; Nissan Motors Executive Vice President Kanao invited toattend and give a commemorative address
Cation coating plant completed for the Oyama Plant
VIP activities implemented to help stimulate administrative andmanagerial departments
Two 3-ton hydraulic fatigue testing machines introduced atlaboratories
Copy milling machine introduced at machine tools plant
Win 2nd place in the group category at the 16th All Japan Adult
Weightlifting Competition
Shido Memorial Gymnasium inaugurated at the Oyama Plant

4. 23
4. 24
8. 22
11. 1
11. 13
12. 27

Environmental Agency releases its first "Traffic Pollution White
Paper"
Nissan Motor Company establishes Nissan Design International(NDI) in America
Seventh Japan-U.K. automobile summit held
Small Vehicle Promotion Association formed
Toyo Kogyo agrees to a capital tie-up with U.S. Ford Motor
Company
Seatbelt International Symposium held
Honda Motor Company signs a small passenger vehicle
technical cooperation agreement with U.K. BL Cars

1980
1. 31
3. 31
6. 6

8.

1976
3. 30
3. 31
4. 14
10. 5

Yorozu Group

1

8. 31
9. 30
10. 3
12. 253-dimensional measuring machine introduced at the machine
tools plant
Annual sales tops 30 billion yen
Yorozu's innovation and improvement recognized with a special
award at the ceremony marking the 90th anniversary of Kubota
Tekko
Quality improvement project team starts operation at the Oyama
Plant
Press robot introduced at the Nakatsu Plant
3rd period plant expansion completed for the Nakatsu Plant
Occupation Health Award received from the head of the
Kanagawa Labor Standards Bureau
HITAC M150 computer introduced

1. 11
1. 20
2. 11
4. 30
5. 22

6. 11
7. 28

Honda Motor Company announces the construction of apassenger vehicle production plant in America
Nissan Motor Company invests in Motor Iberica of SpainUAW Chairman D. Frazer visits Japan
Mitsubishi Motors Corporation and Mitsubishi Corporationacquire 99% of shares in Chrysler Australia
Nissan Motor Company President Takashi Ishihara assumes thechairmanship of the Japan Automobile Manufacturers
Association
Isuzu Motors establishes American Isuzu Motors
Nissan Motor Company establishes Nissan Motor Manufacturing
Corporation (NMMC) in the U.S.

299

Chronological Table

Yorozu Group

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries

Yorozu Group

1981
1. 31
4. 1
10. 31
10. 31
12. 25Three 250-ton presses introduced at the Oyama Plant
Company-wide kickoff for the three "Can Do" initiatives
Begin supplying parts to Toyo Kogyo (currently Mazda Motor)
Cation coating plant completed for the Yokohama Plant
1500-ton 3-dimensional transfer press introduced at the Oyama
Plant

5.

1

5. 15

7. 10
8. 13
8. 25
9. 15
11. 30Japanese government announces voluntary restraint measuresfor exports to the U.S.; 1.68 million vehicles allowed the first year
Representatives of the Japan Automobile Manufacturers
Association and the CCMC (Committee of Common Market
Motor Manufacturers) meet in Paris
Daihatsu Motor Company signs a supply agreement with
Innocenti − an Italian machinery works − for CB engines
Isuzu Motors, Suzuki Motor Company, and General Motors
Corporation agree to a capital tie-up
Nissan Motor Company cumulative production tops 30 million
vehiclesNissan Motor Company concludes a cooperative agreement with
VW
Nissan Motor Company holds a completion ceremony for its
Technical Center

1982
3. 19
3. 31
4. 1
5. 31
7. 12
10. 31
11.

7

11. 3012. 25

2. 23
3.

1

3. 29
4. 12
4. 14
5. 27
7. 1
9. 2
10. 22

Fuji Heavy Industries and VDT of the Netherlands sign a joint
development agreement for CVT
Toyota Motor Company and General Motors Corporation begin
discussions on a cooperative agreement
Ministry of International Trade and Industry sets exports for 1982of passenger vehicles to the United States at 1.68 million
Nissan Motor Company is the overall champion at the Safari
Rally for the fourth year in a row
Nissan Motor Company rescues Motor Iberica of Spain
Stronger noise regulations for large buses and trucks adopted
Toyota Motor Company and Toyota Motor Sales Company
merge to form Toyota Motor Corporation
New vehicle car inspections extended for three years
Nissan Motor Company announces the March; the prologue tothe one-liter car era

1. 22
2. 23
8. 10
8. 25
8. 31
9. 22
11. 15

Second cation coating plant completed for the Oyama Plant
President, Vice President and Executive Vice President
participate in the Takarakai's TQC Executive SeminarFirst Organizational TQC Training Seminar for Managers in the
Yokohama Region
Health and Safety Central Council begins operation
HITAC M240D computer introduced to Yorozu headquarters
Indian Welding Society tours the Oyama Plant
Second Organizational TQC Training Seminar for Managers in
the Yokohama Region

2. 15
2. 17
3. 24
4. 6
6. 16
7. 10
11. 3

Voluntary regulations on exports of passenger vehicles to the
U.S. set exports at 1.68 million vehicles for the third straight year
Toyota Motor Corporation and General Motors Corporationagree to joint production within America
Chugoku Expressway fully opened
Honda Motor Company and U.K. BL Cars sign joint development
agreement for luxury passenger vehicles
Nissan Motor Manufacturing Corporation goes offline with its firstNissan truck
Honda Motor Company returns to F1 racing after 15 years
General Motors Corporation announces the Saturn Project

1984
1.

9

1. 26
5. 7
6.

1

7. 31
10. 1
11. 26
12. 25

300

1.

6

2. 14
3. 31
3. 31
4.

8

8. 28
9. 30

12. 25

Start of training (Z Training) for front-line supervisors at the
Oyama Plant
Receive Overall Award for suppliers from Kubota Tekko
Start of Nissan High Quality Award Inspection Team Guidance
Seminar
Plants and offices hold commitment sessions for undertaking thechallenge of the Nissan High Quality Award
TQC logo and catch-phrase decided
Begin supplying parts to Fuji Heavy Industries
Guidance Seminar started by Dr. Kurahara of the Union ofJapanese Scientists and Engineers
Special high-voltage power receiving facility completed at the
Nakatsu Plant

1. 10
2.

1

2. 23

4. 6
4. 11
5.
6.

1
4

Honda Motor Company announces the construction of a second
four-wheeled vehicle production line at its plant in Ohio
Nissan Motor Company and the U.K. government reach an
agreement on construction of a passenger vehicle production
plant
Toyota Motor Corporation and General Motors Corporation
establish NUMMI as a joint venture for passenger vehicle
production
Nissan Motor Manufacturing (UK) established
FTC, General Motors Corporation and Toyota Motor Corporation
endorse a joint business plan
Toyo Kogyo changes its name to Mazda
Honda Motor Company announces the construction of apassenger vehicle production plant in Ontario, Canada

Mazda announces the construction of a passenger vehicle
production plant in America

Three day improvement initiatives begin at each plant as part ofoverall APM level improvement initiatives
TQC training seminar held for management executives ofsuppliers
J200SA injection molding machine introduced at the Yokohama
Plant
Total vehicle vibration analysis equipment introduced atlaboratories
Third and fourth (6.24) Guidance seminar held by Dr. Kurahara of
the Union of Japanese Scientists and Engineers
Nissan Executive Managing Director Endo visits Yorozu; Vice
President Kanao visits Yorozu (9.10)
Precision cold forging press introduced at engineering
department
Construction work for the 5th expansion of the Nakatsu Plant
completed
Screening panel for the Nissan High Quality Award convenes at
the Oyama Plant

1. 26

Isuzu Motors concludes a technology/goods trade agreementwith China
Ministry of International Trade and Industry announces thecontinuation of restrictions on passenger vehicle exports to the
U.S.: 2.3 million vehicles allowed for 1985
Toyota Motor Corporation and General Motors Corporation holdan opening ceremony for the plant of their joint company,
NUMMI
Honda Motor Company announces its passenger vehicle engine
production plan for America
Yutaka Kume assumes the presidency of Nissan Motor
Company
Isamu Kawai assumes the presidency of Nissan Diesel Motor
Company
Revisions to the Road Traffic Law promulgated; occupants in thefront seat must wear seatbelts
Mitsubishi Motors Corporation and Chrysler Corporation
announce construction of a joint passenger vehicle production
plant in Illinois
Toyota Motor Corporation announces its plan to independently
expand passenger vehicle plant construction in America andCanada

3. 27

4.

4

6. 13
6. 13
6. 27
9.

1

10.

7

12. 12

1986
1. 11
3. 28
3. 31
6. 4
6. 25

1983

11. 301985

10. 31
Ceremony held for break up of Sanwa Kogyo
Automated milling machine introduced at machine tools plant
President Rokuro Shido announces introduction of TQC
500-ton blanking press introduced at the Oyama Plant
Members of the Central Occupational Hygiene Standards
Council tour the Yokohama Plant
800-ton 3-dimensional transfer press introduced at the Oyama
Plant
Take 1st place in the group category of the 10th All Japan
Corporate Weightlifting Championship4th period plant expansion completed for the Nakatsu Plant
Cation coating plant completed for the Nakatsu Plant

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries

8. 20
9.

4

11. 2912. −First session held of the free course "How to Accurately Read
Mechanical Drawings"
Nissan High Quality Award received
Annual sales top 40 billion yen
Members of the A.O. Smith Corporation in the United States tour
Yorozu's plant facilities
President Rokuro Shido assumes the position of Chairman; Vice
President Akira Miura assumes the Presidency
Guidance seminar held at Nakatsu Plant by Dr. Kurahara of theUnion of Japanese Scientists and Engineers
Calsonic Yorozu Corporation (CYC: currently YAT) createdthrough a joint venture between Nippon Radiator and subsidiarycompany Calsonic International
Company-wide organizational improvement example
presentation event by managers held
Begin supplying parts to Isuzu Motors

1. 17
2. 13

2. 22
2. 28
3. 27
5. 15

5. 29
8. 27

Toyota Motor Corporation cumulative production tops 50 million
vehiclesMinistry of International Trade and Industry announces a one
year extension of voluntary restrictions on automobile exports to
the U.S.
Taiwan's government approves Toyota Motor Corporation's
investment in Kuozui Motors
Isuzu Motors and Kawasaki Heavy Industries establish acompany for manufacturing bus chassis
Honda Motor Company starts using its 2nd American sales
network
Toyota Motor Corporation President Shoichiro Toyoda assumes
the presidency of the Japan Automobile Manufacturers
Association
Fuji Heavy Industries and Isuzu Motors sign a basic agreement
on local production in America
Suzuki Motor Company and General Motors Corporation
announce that they will perform joint production in Canada

1987
1. 26
2. 26
3. 17
5. 20
6.

4

8. 15
10. 29CYC Plant Manager Roy Evers attends training seminar
Nissan Takarakai 3G director and section chief improvement
example presentation event held at the Oyama Plant
NMMC President Lanion visits the Oyama Plant
Members of the Mexican auto-parts manufacturer ESA visit
Yorozu's plant facilities
Follow-up event for the Nissan High Quality Award held at the
Oyama Plant
New corporate logo − "YOROZU" − establishedMID-4 bare chassis featuring Yorozu's aluminum suspension is
exhibited at the 27th Tokyo Motor Show

1. 13
1. 27

2.

4

6. 23
7. 27

9.

9

9. 28

Nissan Motor Company announces the Be-1
Ministry of International Trade and Industry announces extensionof voluntary restrictions on automobile exports to the U.S.: 2.3
million vehicles allowed for 1987
Isuzu Motors and Lotus Cars sign a basic mutual cooperationagreement
Toyota Motor Corporation and VW announce that they will
perform joint production in West Germany
AT vehicle accidents become a social concern and the Japan
Automobile Manufacturers Association starts a full-scale
investigation
Mitsubishi Motors Corporation announces that it well sell Benz
cars
Isuzu Motors and General Motors Corporation sign an agreement
to establish a joint company in the U.K.

301

Chronological Table

Yorozu Group

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries
12. 11

Toyota Motor Corporation and General Motors Corporation
announce the establishment of a joint company in Australia

4.
5.

1
5

6. 10
7. 8
8. 30
10. 3
12. 25

New corporate logo put on name plates, etc.
Hiroshima office opened
IBM4381 (product design CAD system) introduced
Automated measurement vision system introduced at the
Nakatsu and Oyama Plants
Ceremony held marking Yorozu's 40th anniversary
Successful ascent of Mt. Chomolungma; Shigeru Naganuma of
the business department is a participant
Showroom opened at the head office
Yorozu Fukushima establishedTakazawa Manufacturing becomes a subsidiary of Yorozu(75.5% controlling share)
Three interns accepted from CYC
HITAC M640 computer introduced

1.

Three-way compound vibration endurance testing machine
introduced into R&D department
Compound corrosion testing machine introduced into R&D
department
Corporate Excellence Award for Cost received from Nissan
MotorsYorozu Fukushima begins operation
Technical support agreement reached with U.K. Tallent
Engineering Ltd. (currently TKA Tallent Chassis Ltd)
Participate for the first time in the Tokyo Motor Show (28th Tokyo
Motor Show)
Participate for the first time in the Mileage Marathon
Shonai Press Kogyo changes its name to Shonai Yorozu

1. 10

1

1. 18
3. 10
5.
6.
6.

9
2
3

9. 1
9. 12

Ministry of International Trade and Industry announces anextension of voluntary restrictions on automobile exports to the
U.S. : 2.3 million vehicles allowed for 1988
Nissan Motor Company launches the Cima
Fuji Heavy Industries and Isuzu Motors establish a partnership forsales within Japan
Suzuki Motor Company begins selling Peugeot vehicles
Manufacture of studded tires is stopped from 1991 onward
Suzuki Motor Company reaches a technical cooperationagreement with Korea's Daewoo Group
Nissan Motor Company launches the Cefiro
Nissan Motor Company and Ford Motor Company reach an
agreement on development and production of multipurpose
vehicles

1989
1. 31
5. 31
6. 14
7.
9.

1
8

10. 27
11. 18
12. 6

1. 18
4.

5

4. 14
6. 29
9. 11
11. 28
12. 20

Ministry of International Trade and Industry announces anextension of voluntary restrictions on automobile exports to the
U.S. : 2.3 million vehicles allowed for 1989
Ministry of Transport announces new standards for light motor
vehicles (i.e., size, etc.)
Nissan Motor Company establishes Nissan Europe N.V. andNissan Distribution Service (Europe) B.V. in the Netherlands
Toyota Motor Corporation completes the Toyota Automobile
MuseumYuichi Nakamura assumes the presidency of Mitsubishi Motors
Corporation
SIA, Fuji Heavy Industries' and Isuzu Motors' joint-venture in the
U.S., begins production
Japanese government's Traffic Planning Headquarters issues the
Traffic Accident Crisis Announcement
Toyota Motor Corporation announces the start of passenger
vehicle production in the U.K.

1990
1. 13
3. 16
6. 11
6. 11
6. 11
6. 26
8. 11
10. 31
10. 31

7

7.

1

7. 11

302

8

1. 17

1. 18

4. 1
4. 17
5. 17
6. 28
7.

5

10.

1

Ministry of International Trade and Industry announces anextension of voluntary restrictions on automobile exports to the
U.S. : 2.3 million vehicles allowed for 1990
Japan Automobile Manufacturers Association announces thatthe sudden acceleration of AT vehicles is not due to structural or
equipment defects
Kubota Tekko changes its name to Kubota Corporation
Honda Motor Company and U.K. Rover Corporation sign acapital tie-up agreement
Nissan Motor Company President Yutaka Kume assumes thechairmanship of the Japan Automobile Manufacturers Association
Nobuhiko Kawamoto assumes the presidency of Honda Motor
Company
Hydrogen car jointly developed by Nissan Motor Company and theMusashi Institute of Technology records a top speed of 100km/hr
Suzuki Motor Company changes its name to Suzuki Motor
Corporation

2. 14
3. 27
4. 4
5. 31

Nissan Motor Company launches the Figaro
Nissan Europe N.V. establishes Nissan Motor (GB) in the U.K.
American-made Honda Accord Wagons go on sale within Japan
American Big 3 automakers bring a case before the ITC andCommerce Department that Japan is dumping its mini-vans

6.

7

7. 11
4

Nissan Motor Company reorganizes its cooperative businessassociation and establishes Nisshokai association
Toyota Motor Corporation and VW reach a sales agreement onsales within Japan
Toyota Motor Corporation and General Motors Corporation begin
production of pickup trucks through their joint company NUMMI

1992
4. 15
5. 13
7. 20
8. 28
8. 31
9. 20
10. 22
12. 7
12. 25

Begin supplying parts to Ford
Corporate Excellence Award for Development received from
Nissan Diesel Motor Company
Corporate Excellence Award for Cost received from Nissan
Motor Company
Members of the Security Analysts Association of Japan visit the
Oyama Plant
IBM9121-210 (product design CAD system) introduced
Achieve 583km/liter at the 12th Honda Econopower Competition
Yorozu Engineering (YE) established
Corporate Excellence Award received from Isuzu Motors
UNISYS 2200/320 introduced into the machine tools department

4. 15
5. 12
6. 19
6. 26
7. 23
9. 25
11. 11
12. 17

Nissan Motor Company and Ford Motor Company produce theQuest minivan in America
Nissan Motor Company holds a completion ceremony for its
second assembly plant at its Kyushu Plant
Toyota Motor Corporation and General Motors Corporation
reach an agreement on continuing their joint American businessYoshifumi Tsuji assumes the presidency of Nissan Motor Company
Mazda successfully incorporates a fuel cell using the reaction ofhydrogen and oxygen into an automobile
Tatsuro Toyoda assumes the presidency of Toyota Motor
Corporation
Honda Motor Company licenses its automobile technology to
Korea's Daewoo Motors
Isuzu Motors discontinues development of a successor model to
the Gemini; effectively withdraws from the passenger vehicle
business

1993
1.

9

2.

8

3. 3
3. 23
4. 28
5. 28
7. 2
7. 19
8

Certificate of appreciation received from Mazda for superior
performance
Yorozu Mexicana (YMEX) formed as a joint venture with Nissan
Mexicana and the Nissho Iwai
CYC receives the Q1 Award from Ford
Yorozu Fukushima holds an opening ceremony
Honorary Chairman Rokuro Shido receives the Medal of Honor(dark blue ribbon)
YE opening ceremony held
Quality Effort Award received from the Kubota Utsunomiya Plant
President Akira Miura is selected to serve again as the Chairmanof Nisshokai
HITAC M-860 computer introduced

3. 11
4. 21
4. 22
7.

2

10.

5

11. 7
11. 20

Nissan Motor Company and China's Dongfeng Group establish acommercial vehicle joint venture
Mazda provides production technology to Ford China
Japan Automobile Manufacturers Association applies for
employment adjustment subsidy industry designation
Mitsubishi Motors Corporation and Chrysler Corporation dissolve
their capital tie-up agreement
Nissan Motor Company and Mazda agree to OEM
complementary supply for commercial vehicles
Japanese automotive industry sends its first mission to China
Toyota Motor Corporation agrees to import and sell General
Motors Corporation's Chevrolet Cavalier as part of the Toyota
brand

1994
2. ー
3. 10
5. 11
5. 24
5. 24
7. 19
8.

1

8. 18
8. 23
11. 22President Akira Miura becomes the first Chairman of the newly
reorganized Nisshokai Nissan cooperative business association
Heating and cooling equipment and localized smoke control
equipment begins operating at the Oyama Plant
Plastic pulley commercialized

Twenty die assembly trainees from the Royal Thai Government
visit the Yorozu head office
GIG concept car displayed at the 29th Tokyo Motor Show
Initial public offering of shares

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries

9.

8.
Mid-term presentation seminar for internal reform activities held
Oyama Plant becomes a direct supplier to Isuzu Motors
Corporate Excellence Award for Development received from
Nissan Motor Company
President Akira Miura assumes the chairmanship of the
Takarakai
Liquid aluminum forging machine installed at Yorozu Fukushima
Name changed to Yorozu Corporation
Tajiri Family Park opened; certificate of appreciation received
from the Mayor of Nakatsu
GM unveils the "Saturn", which is equipped with CYC-madesuspension
Transfer simulation machine introduced into the machine tools
department

1991
6.

8.

10. 26
11. 20

1988
1. 1
2. 1
3. 30
3. 31

Yorozu GroupYMEX building completed
Yorozu listed on the Second Section of the Tokyo Stock
Exchange
Safety Performance Excellent Business Award received from
Nissan Motor Company
Yorozu Corporation of Japan acquires over 50% of CYC, making
it a subsidiary
YMEX agrees to 1.1 billion yen capital increase
Corporate Excellence Award for Development received from
Nissan Motor Company
Eleven junior high students from the city of McMinnville visit
Japan
Yokohama region reaches 5.9 million hours without accidents
Technical support agreement concluded with Taiwanese parts
manufacturer: Yuan Hwa Promote Company
Subsidiary Takazawa Manufacturing liquidated

3.

1

3. 15

3. 29

4. 28
5. 1
5. 19
5. 26
9.

1

Toyota Motor Corporation starts production at its second plant in
KentuckyJapan Automobile Manufacturers Association and Japan Auto
Parts Industries Association apply for 1 year extension on
employment adjustment subsidy industry designation
Ministry of International Trade and Industry announces theabolishment of voluntary restrictions on passenger vehicle
exports to the U.S.
Nissan Motor Company announces a cooperative agreementwith Korea's Samsung Heavy Industries
Isuzu Motors merges with Shatai Kogyo
Honda Motor Company and Rover Corporation dissolve theircapital tie-up agreement
Ministry of International Trade and Industry create guidelines forthe standardization of light four-wheeled vehicle automotive parts
American Big 3 automakers announce the QS9000

1995
1. 14
2.

5

President Akira Miura receives award at the 40th anniversary
ceremony marking the amalgamation of Mikawa Town
Decision made to consolidate North American compact press
parts into YMEX

1. 31
3. 22

Honda Motor Company announces the complete abolishment ofspecified CFCs and trichloroethane usage
Nissan Motor Company ends assembly production at its Zama
Plant (closes the plant)303

Chronological Table

Yorozu Group
4. 22
7. 3
7. 18
9. 1
12. 1
12. 26

CYC receives the "Supplier of the Year" award from General
Motors Corporation for 1994
Shinto purification ceremony held for new headquarter building
President Akira Miura steps down as Chairman of the Nisshokai
Listed on the First Section of the Tokyo Stock Exchange
Mexican Ambassador to Japan pays a courtesy visit to the
Yorozu headquarters
Technical assistance agreement reached with Dong-Kwang
Precision Machine Co., Ltd. of Korea

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries
7. 23
8.

1

9. 25
11. 28

Third Japan-China Automotive Industry Development Exchange
held in Beijing
Isuzu Motors announces the establishment of a production andsales company in the Philippines
Hiroshi Okuda assumes the presidency of Toyota Motor
Corporation
Mazda and Ford Motor Company announce the establishment ofa joint venture in Thailand

8

1. 9
3. 25
3. ー
4. 26
5. 13
6. 5
6. 5
6. 11
9. 1

3. 4
3. 22
4.

8

4. 12
5. 16

6. 27
8. 26

Japanese automakers announce their environmental action plans
Ministry of Transport announces passenger vehicle collisionsafety performance data
Nissan Motor Company establishes a joint venture in China;
begins full-scale production of pickup trucks
Henry D. G. Wallace assumes the presidency of Mazda
Nissan Motor Company President Yoshifumi Tsuji assumes thechairmanship of the Japan Automobile Manufacturers
Association
Yoshikazu Hanawa assumes the presidency of Nissan Motor
Company
Mitsubishi Motors Corporation establishes an engine production
joint venture in China
Suzuki invests in Changan Automobile
Toyota Motor Corporation begins production in Argentina

1997
7.

1

7. 18
7. 25
9. ー
10. 1

10.
12.

1
3

Headquarters and the Nakatsu Plant acquire ISO9001
certification
Yorozu Fukushima receives progress award from the head of the
Fukushima Labor Standards Office
Yorozu America (YA) established in Michigan
Solid representation of metallic mold CAD begins
5000-ton hydroform machine introduced at the Oyama Plant
Oita Prefecture Labor Standards Office Chief presents the
Nakatsu Plant with the Labor Standards Office Chief Award for
Effort in Sanitation
Begin sale of industrial-use fully automatic mop scrubber:
Washman-Pro
Opening ceremony held for Yorozu (Thailand) Co., Ltd. (YTC)

2. 10
4.

5

6.

2

6. 12
7. 2
9. 29
10. 22
11. 11
12. 18Fire breaks out at the Aisin Seiki Company; Toyota Motor
Corporation production line stopped
General Motors Corporation launches the sales of Saturn inJapanYanase concludes an agreement to become the importer of
SAAB vehicles
Mazda announces its new logo
Thailand's currency switched to a managed float system;heightened caution amongst automakers
Toyota Motor Corporation increases its share of Hino Motors to
20.1%
Fuji Heavy Industries failure to issue recall is brought to light
Daimler-Benz A-class fails in safety rating; shipments temporarily
haltedTokyo Bay Aqua-Line opens

1998
1. 10
2. 16
2. 17

2. 26
2. ー
4. 25
5. 15
5. 15
6. 17
6. 26
9. 18

304

E-mail system introduced
Headquarters, Oyama and Nakatsu Plants acquire QS9000
certification
Oyama Plant receives the "Improvement Contest Award for
Excellence" and "Kubota Sales Expansion Award" for vending
machines from Kubota
YMEX receives the Nissan Quality Award from Nissan Motor
Company
Shonai Yorozu begins commercialization of its "Ski Lift"
YMEX receives "Supplier of the Year" award from GM for 1997
Overall Award for Superior Cooperative Companies received
from Kubota
Headquarters recognized as a "Health and Safety SuperiorBusiness"
3000-ton transfer press begins operation at the Oyama Plant
President Akira Miura assumes chairmanship; Vice President
Akihiko Shido assumes the presidency
Build-up of die assembly departments between YE and the

Shonai Yorozu Technology Center completed
YMEX receives a quality award from Nissan Mexicana
Shonai Yorozu acquires ISO9002 certification
YTC acquires QS9000 certification

9. 16
11. 1
11. 17
12.

2.
President Akira Miura emphasizes a "renewed founding spirit" in
his remarks at the start of the year
Yorozu (Thailand) Co., Ltd. (YTC) announced
Operations start at the new head office building
Test production plant built at the head office
CYC receives the "Supplier of the Year" award from GM for 1995
CYC acquires QS9000 and ISO9002 certification
Permission received from the Thai Ministry of Commerce toestablish YTC
BBT joint-venture contract signed
Opening ceremony held at the head office building
300th issue of in-house magazine "Yorozu" published

9. 27
12. 9

1. 28

12. 3
12. 25
12. 25

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries

9Motor Company to 51.2%
Isuzu Motors and General Motors Corporation announce
production of a new diesel engine in North America
Japan and the EU export monitor agree on 1.19 million vehicles
Daimler-Benz and the Chrysler Corporation merge, becoming
third largest automaker in the world
One-third of Japanese parts manufacturers reported losses for
1998; 80% reported decreased revenues and decreased profits

1999

1996
1.

Yorozu Group

2. 15
3. 15
5.

7

5. 10

5. 27
7.

4

7.

5

8. 4
8. 28

Automakers announce the creation of a Voluntary Action Plan
Ministry of Transport announces the results of comparative
testing of passenger vehicle safety
Germany's Daimler-Benz and U.S. Chrysler Corporation
announce merger
Suzuki announces an agreement with General Motors
Corporation for joint development of small-size automobiles in
EuropeToyota Motor Corporation increases its share percentage of
Daihatsu Motor Company and Hino Motors to more than 50%
Japan Automobile Manufacturers Association announces thatover 25 billion dollars in American-made automobile parts werepurchased by Japan in 1997
Nissan Motor Company, Nissan Diesel Motor Company andDaimler-Benz reach a basic agreement on joint development ofsmall-size cab-over trucks
General Motors Corporation separates completely from Delphi
Toyota Motor Corporation increases its ownership of Daihatsu

5

2. 18
5. 11
5. 12
5. 17
7. 2
7.

2

7. 13
9. 29
11. 3
11. 1912. 11

Award for excellence received at the improvement example
presentation event held by the Utsunomiya chapter of the Kubota
Yukyukai cooperative business association
Special award for effort received from Kubota for 1998
Shonai Yorozu receives a certificate of appreciation from Nissan
Motor Company for its promotion and sales efforts
Award for quality excellence received from Nissan Shatai
YMEX receives the Q1 award from Ford
Technical support agreement signed with the Yuan Hwa
Promote Company
Safety promotion award received by the Oyama Plant from thehead of the Tochigi Prefecture Labor Standards Office
YMEX is visited by Nissan Motor Company COO Gohn
Visit by a party from Mexico, including the Governor ofAguascalientes State
Former Chairman Akira Miura passes awayAward for excellence in improving the frame parts manufacturing
line received from Kubota
Company-wide QC team, circle kaizen example presentation
event held

1. 17

1. 20
2. 11
3. 27
4. 28

4. 28
5. 15
10. 18
10. 18
12. 1012. 31

Japan Automobile Manufacturers Association announces thatdevice used by MT vehicles to prevent sudden acceleration will
be equipped on all new Japanese vehicles
Toyota Motor Corporation announces its entry into F1
Nissan Diesel consolidates its domestic distributors, closes its
Gunma Plant and announces layoffs
Nissan Motor Company announces a capital tie-up with Renault
Toyota Motor Corporation and General Motors Corporationagree to carry out joint research and development of cuttingedge environmental technology
Laws are passed which require the use of child seats and which
forbid the use of cell phones while driving
Honda Motor Company announces its plan for the constructionof a third plant in North America (to be located in Alabama)
Nissan Motor Company announces a "revival plan" to revitalize
operations
Nissan Motor Company announces its plan to close five plants
and to lay off 21,000 employees
General Motors Corporation announces its acquisition of a 20%
share in Fuji Heavy Industries
Honda Motor Company begins production of compact
passenger vehicles at Guangzhou Honda Automobile Company

2000
2. 15
2. ー
5. 29

6, 14
7. 8
8. 14
9. 7
9. 21
10.

1

11. 7
12. ー

Improvement contest award for excellence received from Kubota
YSP (Yorozu Survival Plan) kickoff held
Mikio Umezu (Headquarters Engineering Department Test
Production Section) receives award from Director-General of the
Science and Technology Agency (for innovation and ingenuity)
Ceremony held marking the 30th anniversary of theestablishment of Shonai Yorozu
First organizational cross-culture course held for managers
Hitachi MP5400 computer introduced
Yorozu Automotive North America (YANA) established (as wholly
owned subsidiary)Comprehensive strategic alliance concluded with U.S. Tower
Automotive International
Establishment of environmental management system begins
based on the environmental control plan
Shinto purification ceremony performed for YANA offices
Yorozu Fukushima closed

2. 14
3.

6

3. 16
3. 22
5. 29
7. 18
11. 15
12. 14
12. 20

Nissan Motor Company sells its aerospace and defense businessto Ishikawajima-Harima Heavy Industries
Toyota Motor Corporation, Yamaha Motor Company and
Yamaha Corporation agree to cross-shareholding
Renault President Carlos Ghosn assumes the presidency of
Nissan Motor Company
Mitsubishi Motors Corporation agrees to accept a capital
injection from Daimler-Chrysler and become its subsidiary
Toyota Motor Corporation joins with a local company to establish
a joint venture in Tianjin, China
Mitsubishi Motors Corporation acknowledges its failure to reportrecall-related defect information
U.S. passes the TREAD Law requiring tire air pressure
monitoring equipment
Toyota standardizes automobile and parts design development
system between General Motors Corporation and VW
Toyota Motor Corporation receives permission from the Chinese
government to establish a compact passenger vehicle joint
venture

2001
1. 1
6. 27
9. 11
9.

10. ー
10. ー

Reform Promotion Office established
Corporate officer system (vice presidents) introduced
Yorozu Automotive Mississippi (YAM) established
YTC begins supplying parts to Toyota Motor Corporation; orders
received for suspension arms for the Hilux, Corolla, Camry and
Fortuner
CYC acquires ISO14001 certification
Begin supplying parts to U.S. Renault (YMEX)

1.

8

1. 23
3. 29
4.

2

Toyota Motor Corporation, General Motors Corporation andExxon Mobil reach agreement on fuel cell development
Suzuki announces that lead paint will be abolished at all of its
four-wheeled and two-wheeled vehicle production plants in Japan
Nissan Motor Company shuts down the production line at its
Murayama Plant
Nissan Motor Company announces its entry into light motor
vehicle sales

305

Chronological Table

Yorozu Group
12.

4

Shinto purification ceremony held for YAM offices

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries
5. ー

10. 18
10. 31

11. 15
12. 20Toyota Motor Corporation announces that its consolidated
operating earnings for the period ending March 2001 were 972.2
billion yen − its highest everNissan Motor Company announces its next medium-term
management plan ー "Plan 180"
Nissan Motor Company announces that it has acquired a 15%
share in Renault and has raised its controlling share in RenaultNissan to 44.4%
Honda Motor Company begins operations at its new plant in
Alabama
General Motors (Japan) joins the Japan Automobile
Manufacturers Association

2002
4. 29
4. ー
4. ー
5. 10
5. 15
5. 16
6. 2
6. ー
7. 11
7. 19
11. 22
12. ーOpening ceremony held for YANACYC changes its name to Yorozu Automotive Tennessee (YAT)
YTC receives the Worldwide Supplier of the Year award from GM
Certificate of appreciation for sales expansion received from
KubotaAward for development excellence received from Nissan Shatai
Outstanding Affiliate Award received from the Project Manager
for Kubota
YMEX acquires ISO14001 certification
TQM and YPW training held
YTC acquires ISO14001 certification
First CTF training camp held
Yorozu Engineering Systems (Thailand) (YEST) established
Begin supplying parts to Mitsubishi Motors

1.

3

1. 11
2. 6

4. 23
4. ー
5. 9
5. ー
7. ー
8. ー

Japan's share of new automobiles sold in America reaches a
new high of 26% ー breaking a 10 year record
Ford Motor Company closes five plants in North America
Environmental Ministry issue and the Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism issue ordinances related tothe diesel automobile NOx, PM Law
Honda Motor Company starts exports to North America of U.K.manufactured CRV
New record set in 2001 for the number of vehicles recalled (over3 million)
Nissan Motor Company announces its three-year "Nissan180" plan
Isuzu Motors withdraws from the production and sale ofpassenger vehicles
Automobile Recycling Law passed
Toyota Motor Corporation and China's largest automaker, FAWGroup Corporation, agree to joint production of automobiles
aimed at the Chinese market

2003
1. 29
1. ー
4. 1
4. ー
5. 1
5. 23
7. 9
7. 17
9. 26
9. ー
10.
11.

1
4

11.

4

11.

8

12. 19

12. ー
12. ー

Ceremony held commemorating the 10th anniversary of theestablishment of YMEXYE completes work on new wing for employees
PAS and Drawings electronic arrangement system installed
Oyama Plant announces its commitment to developing YPWinitiatives
YAM begins operations; grand opening ceremony held
Shonai Yorozu participates in QC exchange with Aisin Tohoku
President Akihiko Shido assumes the vice-chairmanship of theJapan Auto Parts Industries Association
Yorozu Corporation receives the overall award at the 2003
general meeting of the Nisshokai
Nakatsu Plant established as Yorozu Oita Corporation
YTC domesticizes Trailing Arm for Honda Motor Company's CRV automobile
Yorozu Oita begins operation
Yorozu Bao Mit Automotive Co., Ltd. (YBM) established in Guang
Dong, China
Nissan Outstanding Company Overall Award received from
Nissan Motor Company
Award received for distinguished contribution to the promotion ofblood donation
Yorozu Corporation and Hitachi Ltd., sign an outsourcing
agreement for the Information Systems Department using the
Hitachi Hi-System 21
Oyama Plant starts use of a private electric generator for power
generation
Honda Outstanding Quality Award received from Honda Motor
Company

1. 6
1. 15
2. ー
6.

9

6. 23

7. ー
7. ー
8. ー
9. ー
9. ー
10.

1

12. ー

Mitsubishi Motors launches "Mitsubishi Fuso Truck & Bus"
Honda Motor Company starts production of a new Accord
through a Chinese joint venture
Toyota Motor Corporation introduces the Lexus brand into Japan
together with restructuring its sales channel
Nissan and the Dongfeng Motor Corporation jointly establish
Dongfeng Motor Company Limited
Nissan Motor Company and Suzuki have agreed to the
distribution and sales of Nissan CARWING through Suzuki
dealers.
Honda Motor Company and the Dongfeng Motor Corporation
jointly establish the Dongfeng Honda Automobile Company
Yamaha develops the world's first motorcycle fuel cell using a
direct methanol system
Blackout in the eastern section of the U.S. temporarily shuts
down production facilities and operational hubs
Fire breaks out at Bridgestone's Tochigi Plant
Toyota Motor Corporation and Hino Motors announce the joint
development of the world's first hybrid vehicle
Nissan Motor Company and Nissan Diesel Motor Company
jointly establish Nissan Motor Light Truck
Daimler-Chrysler Corporation increases its share of Mitsubishi
Fuso Truck & Bus, making it the first Japanese automaker tobecome a subsidiary of a foreign company

Yorozu Group

2004
1. ー
1. ー
3. 11
3. 26
4. 1
4. 1
4. 13
5. 12
5. 12
8. ー
9. 9
9. ー
10. ー

Shonai Yorozu begins producing power with private power
generation equipment
Yorozu Oita labor union formed
Yorozu Corporation acquires all Yorozu shares held by Tower
Automotive
Oyama Plant established as Yorozu Tochigi
Yorozu Global Head Office (YGHO) establishedYorozu Oita announces its commitment to achieving 'zeroemissions'
Groundbreaking ceremony held on site of YBM Plant in theautomotive park located in Huadu District, Guangzhou, China
Award for excellence in quality received from Nissan Shatai
YMEX acquires I S O / T S 1 6 9 4 9: 2002 certification
Construction of general office for Shonai Yorozu completed
YE receives award from the Labor Standards Association at the2004 Tsuruoka Regional Industry Health and Safety Event
Yorozu Engineering unionized as an offshoot of the Shonai
Yorozu labor union
Begin supplying parts to Daihatsu Motor Company

1.

3

2. 10
3. 4
3. 11
3. 12
4. 1
4.

8

5. 18

6.

2

6. 12
7. 13
11. 1011. 24
12. 20Japan Auto Recycling Partnership established as an organization
for promoting automotive recycling (of CFCs, air bags, etc.)
Toyota Motor Corporation establishes an automobile engine joint
venture in China's Ghuangzhou City
Automobile Business Association opened
Mitsubishi Fuso admits that the problem of tires coming off of its
large vehicles is a result of an error in design
FTA signed with Mexico (economic partnership agreement)
Honda Motor Company announces the development of theworld's first Super Handling All-Wheel Drive
Honda Motor Company starts public road testing of its nextgeneration fuel cell-equipped FCX
Nissan Motor Company starts operation of the new Dongfeng
Motor Company passenger vehicle production plant in China(Guangzhou)
Mitsubishi Motors Corporation's concealment of defects inpassenger vehicles is brought to light
Nissan Motor Company develops a hybrid passenger vehicle
through the licensing of Toyota Motor Corporation technology
Automakers announce fees for automobile recycling
Road Traffic Law goes into effect with amendments providing forfines for using cell phones while driving
Nissan Motor Company stops operation at three of its plants forfive days due to difficulty in procuring steel
Daihatsu Auto Body begins full-scale operation of the Nakatsu
Plant in Oita Prefecture

2005
1. 1
1. 1
1. 1
3. ー
4. 1
4. 1
5. 28
5. ー
6.

7

6. 30
8. 4
8. 15
10. 1
10. 17
12. ーBegin supplying parts to Daihatsu Motor Company
Yorozu Service labor union formed
YPW promotion head office constructed
YBM begins operation
Yokohama region announces commitment to 'zero-emissions'
CSR Promotion Committee formed
Ceremony held marking the 40th anniversary of labor unification
Yorozu headquarters, Yorozu Tochigi and Yorozu Oita acquire
ISO/TS16949 certification
Groundbreaking ceremony held for the Yamazawa Tsuruoka,
Takarada StoreYBM opening ceremony held
Yorozu Aichi established
YAT acquires TS16949 certification
Yorozu Aichi begins operation
YAM acquires TS16949"Yorozu Charter of Corporate Behavior" established

1.
1.

1
4

3. 26
4. 1
4. 28
5. 18
7. 25
10. 5

10.

8

Automobile Recycling Law goes into effectJapan's share of new automobiles sold in America for 2004
exceeds 30%
Construction begins on Nissan Motor Company's Atsugi
Advanced Development Center
Japan and Mexico implement a free trade agreement (FTA)
Vehicle production for Suzuki in India tops 5 million
Toyota Motor Corporation begins production of the Camry
Hybrid at TMMK in the U.S.
Honda Motor Company expands its "Accura" business into China
Toyota Motor Corporation and Fuji Heavy Industries announce
that Toyota Motor Corporation will acquire 8.7% of shares in Fuji
Heavy Industry from the 20.1% of shares held by U.S. General
Motors Corporation
U.S. Delphi files for Chapter 11 bankruptcy in U.S. Bankruptcy
Court

2006
1. 23
2. 7
3. ー
4. 1
5. 1
5. 10
5. 12
6.

2

6. 14
6. 16

306

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries"Yorozu Hotline" system introduced
Yokohama region receives award for outstanding energy
consumption rationalization
Yorozu Engineering acquires ISO9001: 2000 certification
YGS Cooperative Business Association establishedInternal auditing office establishedAward for outstanding development received from Nissan Shatai
YAT receives the Honda Quality And Delivery Performance
AwardAward for quality improvement received from Daihatsu Motor
Company
New medium term business plan ー "New Yorozu Success Plan"
ー announced
Yorozu Aichi acquires ISO14001 certification

2. 27
3. 23
4. 18
5. 27
7. 24
8. 25
9. 25

Mazda starts production of the Axela in China
Nissan Motor Company announces it will sell 13% of its shares
to Volvo from the 19% held by Nissan Diesel Motor Company
Toyota Motor Corporation completes construction of the Karita
Plant (for engine production)2005 marks the first time that more Japanese automobiles are
manufactured outside Japan than within
Nissan Motor Company's cumulative global production tops 100
millionSeveral tragic drunk driving accidents lead to a stiffening ofpenalties
Volvo acquires a large number of shares in Nissan Diesel Motor
Company. Nissan Motor Company purchases the remaining
shares from financial institutions, etc.

307

Yorozu Group
7. 26
8. 10
8. 19
9. 27
11. ー
11. ー
12. 6
12. ー

Important Events in the Automobile and Automotive Parts Industries

YMEX receives three awards from Nissan North America
Hitachi AP7000 computer introduced
Ceremony held marking the 10th anniversary of theestablishment of YTC
First President Rokuro Shido passes away; company service
held on 10.2 (Sojiji Temple in Yokohama)
YANA acquires ISO/TS16949: 2002 certification
YTC acquires ISO/TS16949: 2002 certification
Global QCC kaizen example presentation event held
YBM acquires ISO/TS16949: 2002 certification

10. 24
11. 14

Honda Appreciation Award for Outstanding Quality received from
Honda Motor Company
Yorozu Aichi announces its commitment to achieving 'zeroemissions'Ceremony held marking the 20th anniversary of theestablishment of YATYMEX receives the Nissan Supplier Quality Award
Decision made to transfer shares of YTC to Y-TEC
Ceremony held commemorating Yorozu's first President, Rokuro
Shido (held at the Yokohama Bay Sheraton Hotel)
YBM acquires ISO14001 certification
Certification as a "Three Star Trash Separation Company"
received from Yokohama City
Global QCC kaizen example presentation event held (2nd)

3. 14
3. 15
3. 26

YMEX receives the Excellence in Development award from
Honda Mexico (HDM)
YANA receives the 2007 Quality and Delivery Award from Subaru
of Indiana Automotive (SIA)
Yorozu Corporation joins the Japan Business Federation (Nippon
Keidanren)
YANA receives the 2007 Delivery Award from Honda Motor
Company
Ceremony held marking the 60th anniversary of Yorozu's
founding
Yorozu engineering presentation event held
YMEX receives Quality Award and Delivery Award from Denso
MexicoPresident Akihiko Shido assumes the chairmanship; Senior Vice
President Kazumi Sato assumes the presidency

6.
6.
6.

1
1
1

6.

1

6.

1

11. 18
11. 29Nissan President Carlos Ghosn knighted in England
Honda Motor Company makes Yachiyo Industry a wholly-owned
subsidiary
Toyota Motor Corporation's 6th assembly plant in North America− TMMTX (Toyota Motor Manufacturing Texas) begins operation
Japan and Indonesia largely agree to EPA

2007
2. 19
3. ー
4. 26
7. 24
8. 23
9. 9
10. 18
11. 4
12.

8

4. 7
5. 9
5. ー
6. 28

Taxi first ride prices increased to 690 yen (60 yen increase)
GT-R brought back at the Tokyo Motor Show
Toyota Motor Corporation announces the opening of its firstoverseas factory technical school in India (August)Shoichiro Toyoda inducted into the U.S. Automotive Hall of Fame
Toyota becomes the most profitable company in the world
Crude oil tops 100 dollars a barrel
Daimler and Chrysler split; Ford sold off

2008
1. 25
2.

6

2. 19
3. 18
4.

1

5. 24
6. 4
6. 17

308

Seatbelts required to be worn in the back seat
Seniors 75 and older must display a maple leaf symbol
People with profound hearing impairments are able to acquire adriver's license
Seniors 70 and older and children 12 and under are allowed toride bicycles on sidewalks
Children five and under are required to wear helmets when riding
a bicycle

◆主な参考文献◆ 編纂委員会

あとがき
2008（平成20）年4月、創立60周年記念を迎えるにあたって、『ヨロズ
60年のあゆみ』を発刊することになりました。これまで当社は『30年史』
、

委 員 長

志藤

昭彦

副委員長

佐藤

和己

委

別井

康夫

員

笠原

〃

●
『日本自動車産業史』

日本自動車工業会（昭和63年）●『日本自動車産業の歩み』

日本自動車工業会（平成9年）
●
『1997

充

『最近10年史』、『50年史』を発刊してきました。今回の60年史は、創立

〃

加藤

規康

50周年からの直近10年間に重点をおいて編集することになりました。

〃

太田

暢二

〃

ジャック・フィリップス

編集方針の基本を、① ベーシックな正史（第1部

沿革編）

〃

江波戸正隆

② ビジュアルな年史（第2部

テーマ編）

〃

河原

清

〃

岩浪

英男

事 務 局

河村

正雄

沿革編は、創業前史から50年間のあゆみをすでに発刊されている年史

〃

杉山

克

のダイジェスト版としてまとめ、直近10年間の動きを新たに記録してあ

〃

五弓

尚

③ 60年のあゆみを正しく記録する（資料編）としました。

ります。

木村

〃

●
『自動車産業ハンドブック』

日刊自動車新聞社（1998年版）●『日産自動車50年史』

日産自動車㈱（昭和58年）●『日産自動車社史1974-1983』

日産自動車㈱（昭和60年）●『世界企業への挑戦―日本ラジヱーター

からカルソニックへの50年』
カルソニック㈱（1988年）●『山川工業50年史』

山川工業㈱（平成8年）●『大井製作所50年史』

恵次㈱大井製作所（平成6年）

またテーマ編は、この10年間のエポックメーキングなテーマを選び出

●
『自動車』

し、そのときかかわりがあった担当役員10名に執筆をお願いしました。
1テーマごとに読み切り形式にしてわかりやすくしました。また、グロ

日本の自動車工業』

日本自動車工業会（平成9年版）

下川浩一・著 日本経済新聞社◆ 社内執筆担当者（1993年）

ーバル化が進むなかで海外の人々にも正確なヨロズの歴史を知り、伝え

志藤

昭彦

笠原

充

氏家

信之

ていただくため、英語版も併記しました。

江波戸正隆

加藤

規康

林

宏徳

●
『ダットサンの50年』

二玄社（1983年）●『自動車用語中辞典』

さらに、本60年史を21世紀に向けての企業活動の教科書として、また、

川田

勇輔

太田

暢二

吉本

信一

グローバルに理解を深めていただくための英和、和英の辞書の役目とし

佐藤

和己

土居

隆

春田

力

て活用していただければ、望外の幸せです。制作にあたり、社内執筆者

河原

清

中園

兼彦

楠

健朗

の皆様や、このために写真や資料を提供していただいた多くの方々、さ

岩浪

英男

佐藤

忠晴

らにはリライト、デザイン企画、撮影に尽力いただいた凸版印刷㈱の皆

別井

康夫

佐草

彰

斎藤孟・監修 山海堂（平成8年）●『近代日本総合年表（第三版）』

岩波書店（1996年）●『鶴見懐かしの写真集』

鶴見区制70周年記念実行委員会（平成9年）●『業界トピックス』

様方に心から感謝を申し上げます。

㈱日刊自動車新聞社編集局（平成9年分）●『日本の自動車産業の現状』

2008年10月

60年史編纂事務局

日本自動車工業会（平成19年）●『平成18年

産業活動分析』

経済産業省（平成19年）◆写真提供・協力● 日本経済新聞社

310

311

◆Major references◆ Editorial Committee●

Chair:

Akihiko Shido

Japan Automobile Manufacturers Association,

Vice Chair: Kazumi SatoIn April 2008, Yorozu decided to publish The Yorozu Corporation: 60 Years

Members:

Inc. (1988)

Yasuo Betsui●of History as part of its 60th anniversary celebration. Previously, the company

Mitsuru Kasahara

had published 30 Years of History, The Past 10 Years, and 50 Years of History.

Noriyasu KatoIn this history of Yorozu's 60-year journey, we emphasized the past 10 years,

Yoji Ota

after the company's 50th anniversary.

Jack Phillips

Inc. (1997)

Inc. (1997 edition)

1) Basic, accurate history (Part I: History)

Kiyoshi Kawahara

2) Visual history (Part II: Themes)

Hideo Iwanami●

For the History section, we provided a condensed version of Yorozu's first●

Katsushi Sugiyama
Syo Gokyu

added a new record of the past 10 years.

Keiji Kimura

about them. Each theme was written to be complete in itself for the sake of

Calsonic Kansei (1988)●

Yamakawa Kogyo 50-Year History,
Yamakawa Kogyo (1996)◆ Yorozu writers●

Akihiko Shido

English version so more people in foreign countries can learn about the history

Masataka Ebato

Noriyasu Kato

Hironori Hayashi

of Yorozu.

Yusuke Kawada

Yoji Ota

Shinichi Yoshimoto

Kazumi Sato

Takashi Doi

Chikara Haruta

textbook for the 21st century and if it can serve as a kind of Japanese-

Kiyoshi Kawahara

Kanehiko Nakazono

Takeo Kusunoki

English/English-Japanese dictionary to deepen international understanding, it

Hideo Iwanami

Tadaharu Sato

will be more than we could initially have hoped. Upon publication of this book,Yasuo Betsui

we wish to thank the Yorozu writers, the many people who kindly provided

The Challenge of Becoming a Global Company:
50 Years, from Nihon Radiator to Calsonic,

clarity. Because of the advance of globalization, we also incorporated an

Furthermore, if people are able to use this 60-year history as a businessNissan Motor Company History 1974 – 1983,
Nissan Motor Co. (1985)●

For the Themes section, we selected the most important themes of the past
10 years and asked Yorozu executives who were directly involved to write

Nissan Motor Company 50-Year History,
Nissan Motor Co. (1983)

Masao Kawamura

50 years, which have already been covered in previous company histories, andAutomobile Industry Handbook,
Nikkan Jidosha Shimbun (1998 edition)●3) Accurately recording these 60 years of history (Data)

The Motor Industry of Japan 1997,
Japan Automobile Manufacturers Association,

Masataka Ebato

Office:Journey of the Japanese Automobile Industry,
Japan Automobile Manufacturers Association,●

The fundamentals of our editorial policy were as follows.

History of the Japanese Automobile Industry,

Mitsuru Kasahara

Oi Seisakusho 50-Year History,
Oi Seisakusho (1994)

Nobuyuki Ujiie●

Automobiles, Hirokazu Shimokawa,
Nihon Keizai Shimbun (1993)●

Datsun 50 Years,
Nigensha (1983)●

Medium-Abridged Dictionary of Automotive Terms,
Tsutomu Saito, Sankaido (1996)●

Akira Saso

Chronology of Modern Japan, third edition,
Iwanami Shoten (1996)●

Photo Book of Old Tsurumi,
Tsurumi-ku 70th Anniversary Executive

photographs and other materials, and Toppan Printing Co., Ltd., which

Committee (1997)

undertook rewriting, design, and photography for the project.

●

Industry Topics,
Nikkan Jidosha Shimbun Editorial Department

60-Year History Editorial Office
October 2008

(1997)●The present condition of the auto industryof Japan,Japan Automobile Manufacturers Association
Inc. (2007)●

Industrial activity analysis, 2006
Ministry of Economy, Trade and Industry(2007)◆Photos provided by/in cooperation with:●

312

Nikkei Inc.

313

ヨロズ60年のあゆみ
The YOROZU Corporation : 60 Years of History

1948−20082009年2月23日発行

発 行

株式会社ヨロズ〒222-8560 神奈川県横浜市港北区樽町3-7-60
TEL 045（543）6800（代表）

編 集株式会社ヨロズ 60年史編纂委員会

制 作

凸版印刷㈱年史センター

印 刷

凸版印刷株式会社
東京都千代田区神田和泉町1番地

C○YOROZU
Corporation, 2009
Printed in Japan謹 呈
皆様のおかげをもちまして、弊社は 2008 年 4 月 1 日に創業
60 周年を迎えました。これもひとえに皆様のご支援のたまものと厚く御礼申しあげます。
つきましては、このたび『ヨロズ 60 年のあゆみ』を刊行いたしましたのでご高覧を賜りたく謹呈申しあげます。
今後とも、一層のご愛顧、ご指導を賜わりますようお願い
申しあげます。
2009 年 2 月吉日

株式会社ヨロズ代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）

志藤 昭彦

代表取締役社長兼最高執行責任者（COO） 佐藤

和己

With our compliments

On April 1, 2008, Yorozu celebrated the 60th anniversary of its
founding. We are grateful for the support of the many people who
made this possible.
To commemorate this milestone, we have published The Yorozu
Corporation: 60 Years of History. Please accept a copy with ourcompliments.
We hope we may look forward to your continued support andpatronage in the future.
February 2009

Akihiko Shido, Chairman and CEO
Kazumi Sato, President and COO
Yorozu Corporation