目次

１．ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．人間発達教育研究センターの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２－１．人間発達教育研究センターの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２－２．人間発達教育研究センターの部門構成と各部門内容・・・・・・・・・・・2
３．部門別組織一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7[研究事業報告]４. 人間発達科学研究部門（GCOE 後継）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9４－１

H25 年度学内教育ＧＰ「格差センシティブな人間発達科学の創成」に 関 す る 教 育 事 業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10（１） 授 業実 施 ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ 10（２） 国 内シ ン ポ ジ ウ ムの 開 催 ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ 22
４－２

人 間 発 達 と 社 会 的 格 差 と の 関 連 に 関 す る 研 究 の 展 開 ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 24

（１）GCOE 叢書シリーズの発刊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（ ２ ）神 奈 川 県 戦 後 教 育 史 の研 究 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ 25
(３）生涯発達におけるクオリティ・オブ・ライフと精神的健康との関連に 関 す る 縦 断 研 究 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 26
（ ４ ） 青 少 年 期 か ら 成 人 期 へ の 移 行 に つ い て の 追 跡 的 研 究 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 26

５ ． 乳 幼 児 教 育 環 境 に関 す る 研 究 部 門 ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 29
５ － １ 「 乳 幼 児 教 育 を 基 軸 と し た 生 涯 学 習モ デ ル の 構 築 」 プ ロ ジェ ク ト の 概 要 ・ ・ 31
５－２

本 事 業（ ECCELL） 2013 年 度の 活 動実績 ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ 32

（ １ ） 授 業 改 革 １ ・ 学 部 授 業 を 中 心 に ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 32
（ ２ ） 授 業 改 革 ２ ・ 社 会 人 プ ロ グ ラ ム ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 34
（ ３ ） 研 究 発 表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 39
（ ４ ） 学 内 連 携 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 39
（ ５ ） 学 外 コ ミ ュ ニ テ ィ へ の 発 信 等 に よ る 社 会 貢 献 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 42
（ ６ ） 企 画 ・ 運 営 ・ 検 討 に 要 し た 会 議 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 44

５－３

ま と め と 課 題 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 44

６ ． ひ き こ も り 支 援 に 関 す る 研 究 部 門 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 47
ひ き こ も り 支 援 に 関 す る 研 究 部 門 の 概 要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 48
６－１

相 談 事 業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 48

（ １ ） ホ ー ム ペ ー ジ の 運 営 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 48
（ ２ ） ひ き こ も り に 関 す る 相 談 業 務 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 48
（ ３ ） 今 年 度 の 相 談 の 概 要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 51
６－２

研 究 事 業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 55

（ １ ） 研 究 発 表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 55
（ ２ ） ひ き こ も り 相 談 に 係 る 専 門 相 談 の 研 修 プ ロ グ ラ ム ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 56
（ ３ ） 外 部 機 関 の 視 察 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 60
（ ４ ） 相 談 員 の 研 修 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 61
６－３

ま と め と 今 後 の 課 題 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 66

【資料１】平成 25 年度開催イベント一覧（部門別）・・・・・・・・・・・・・・・・67【資料２】人間発達教育研究センター規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69【資料３】人間発達教育研究センター関係者一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・72

ご挨拶
人 間 発 達 教 育 研 究 セ ン タ ー （ Research Center for Human Development and
Education）は、2008 年 4 月、生涯にわたる人間の発達と教育に関する総合的な研究業務を行うことを目的として発足し、活動を続けてきました。
2012 年には改組が行われ、本センターは現在では、人間発達科学研究部門、乳幼児教育
環境に関する研究部門、ひきこもり支援に関する研究部門を擁し、本学内外の研究・教育者の協力を得ながら次に掲げる領域の研究業務を行っています。

・格差センシティブな人間発達科学の創成に関する研究
・乳幼児教育環境に関する研究
・ひきこもり支援に関する研究センターの活動を知っていただき、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

センター長

1
– 1 –

平

岡

公

一

– 2 –

– 3 –

し、国際的格差構造の解明とその是正のための教育支援のあり方を発達の各ステージに即して解明します。第 2 の教育・社会的格差領域では、教育や職業を通して現れる格差のメ
カニズムを明らかにすることを課題としています。主に教育学的、社会学的視点から、学力格差の構造、トランジッション（移行期）における格差、老年期における格差等を扱います。第 3 の養育環境格差領域では、養育過程における家庭や保育・教育施設の中での環境と個人との時系列的な相互作用に着目し、人間の発達に沿ったケア・クォリティや QOL（クォリティオブライフ）に現れる格差について、主に発達心理学的視点からその解明をめざしています。
（４）縦断データベースの管理と運用
グローバル COE 期間中に収集したデータ類のデータベース化や解析を進め、成果を発信します。

【乳幼児教育環境に関する研究部門】
この部門は、お茶の水女子大学「乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築（ECCELL）」事業が 2010〜2015 年度（平成 22〜27 年度）の 6 ヶ年計画で推進する、特別経費による教育研究プロジェクトによる活動を展開しています。

＜お茶の水女子大学における３つの乳幼児教育リソース＞① 大学院・学部における「保育・児童学」の教育② 生活科学部特別設置科目における現職保育者を主とする社会人プログラム（学び続ける場）＝夜間常設講座、土曜保育フォーラム、地域連携保育フォーラム等の開催③ 附属幼稚園・附属ナーサリーにおける乳幼児の保育・教育

これらが協働して相互のカリキュラムおよび教育研究の質的深化を図りながら、乳幼児、学生、社会人が共に学び自らの成長を探求する教育の場の創造および研究交流を目指し、また保育研究誌『幼児の教育』（1901 年創刊）の企画・制作も行っています。
ECCELL（エクセル）とは、Early Childhood Care / Education and Lifelong Learning（乳幼児教育と生涯学習）の略称です。

4
– 4 –

【ひきこもり支援に関する研究部門】
平成 22 年の内閣府によるひきこもり実態調査によれば、わが国のひきこもりの子ども
や若者は約 70 万人に上ります。また、30 歳代のひきこもりが長期化するケースが多くあり、問題が深刻化しています。厚生労働省も、平成 21 年に「ひきこもり対策推進事業」を創設し、ひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域
支援センター」の整備を行っています。
当センターでは、平成 24 年 4 月より、東京都の委託事業として、ひきこもりの状態にある方やその家族、関係者等に対する支援を行うため、「 東京都ひきこもりサポートネット」（以下、ひきこもりサポートネットとする）の運営を開始しました。
ひきこもりサポートネットは、主に次の 2 つを事業目的としています。

（１） 相談事業
ひきこもりの状態にある本人やその家族、友人等からの相談に応じるとともに、相談者の状況に応じて適切な相談・支援機関の紹介を行います。
① ホームページの運営
インターネット上にサポートネットのホームページ（http://www.hikikomori-tokyo.jp/）
を開設し、メール相談の窓口とするとともに、事業内容や各相談機関の連絡先、ひきこもり状態にある本人やその家族に有益な情報等を掲載しています。
②相談業務
ひきこもりの状態にあるご本人からの相談には、心理的援助を中心とした包括的な支援を行います。ご本人やご家族等に、適切な相談・支援機関を紹介し、ご本人の社会参加の一助となるよう、支援していきます。また、既に支援を行っている関係者の方々のコンサ
ルテーションなどにも応じます。
相談業務は、2 種類の方法で行われています。全ての相談は、臨床心理士などの専門資格の他、この相談業務に特化した研修を修めた相談員が対応しています。
ⅰ

メール相談
パソコン及び携帯電話用ホームページ上で、常時相談を受け付けています。

ⅱ

電話相談
原則、週 5 日（月〜金、但し祝日は除く）・1 日 7 時間（午前 10 時〜午後 17 時）の電話相談窓口を設けています。
5– 5 –（２） 調査研究
現代社会におけるひきこもりの問題を、国内外の文献資料や調査データなどから、実証的に検討し、支援システムの構築と支援の質の向上を図ります。
また、ひきこもりに関する専門相談が可能な人材を育成することを重視しており、初心者から実務家までの幅広く対応できる研修プログラムの構築を目指したアクションリサー
チを行います。
① ひきこもりに関する文献調査
ひきこもりに関する国内外の文献を収集し、歴史的、社会的、心理的背景を探っていきます。また、援助方法についても、広く情報を収集し、ひきこもり本人や家族への援助に活用しています。
② 相談事例の分析によるひきこもりに至る要因等の検討
ひきこもりサポートネットに寄せられた相談の蓄積をもとに、ひきこもりの要因、相談
内容の動向、相談の経過などを検討します。
③ ひきこもり相談に係る専門相談員の人材育成
ひきこもり相談の専門家の育成のために、臨床心理士有資格者及び心理臨床家指定大学
院に所属する学生や支援機関等の職員等を対象とした研修を実施します。
④ 関係機関とのネットワーク形成における課題の分析とシンポジウムの開催
ひきこもりの状況にあるご本人や家族が、公的機関、東京都若者社会参加応援事業実施
団体等の支援を受けることができるよう、他機関との効果的・具体的な連携方法を検討します。社会貢献として、相談・支援機関を対象にしたシンポジウムを開催します。

6
– 6 –

３．部門別組織一覧【人間発達科学研究部門】＜教育・社会的格差領域＞
耳塚寛明（お茶の水女子大学理事・副学長

教育機構長）

平岡公一（センター長・お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

米田俊彦（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

教授）

三輪建二

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

教授）

坂本佳鶴恵

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

教授）

大森正博

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

准教授）

原葉子

（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター

研究協力員）＜国際的格差領域＞
浜野隆（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

准教授）

榊原洋一

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

教授）

篁倫子

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

教授）

大森美香

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

教授）

瀧田修一

（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター

研究協力員）

李美靜（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター

研究協力員）＜養育環境格差領域＞
坂元章（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

教授）

菅原ますみ

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

教授）

長谷川武弘

（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター

特任講師）

田島祥子

（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター

研究協力員）

猪股富美子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター

ｱｶﾃﾞﾐｯｸｱｼｽﾀﾝﾄ）【乳幼児教育環境に関する研究部門】＜プロジェクトリーダー＞
浜口順子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）＜乳幼児教育部門＞
小玉亮子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
7
– 7 –

教授）

教授）

柴坂寿子

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

教授）

刑部育子

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

准教授）

高濱裕子

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

教授）

菊地知子

（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター

特任講師）

満田琴美

（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター

ｱｿｼｴｲﾄﾌｪﾛｰ）

寄藤陽子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター

ｱｶﾃﾞﾐｯｸｱｼｽﾀﾝﾄ）＜生涯学習部門＞
榊原洋一（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

安治陽子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター

教授）

特任講師）

【ひきこもり支援部門】＜チームリーダー＞
青木紀久代（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

准教授）

浅本紀子

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

教授）

坂元章

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

教授）

榊原洋一

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

教授）

篁倫子

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

教授）

伊藤亜矢子

（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

准教授）

谷田征子

（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター＜運営委員＞＜リサーチアシスタント＞
麻生奈央子（お茶の水女子大学大学院人間発達科学専攻）

今野直子（お茶の水女子大学大学院人間発達科学専攻）

斎藤あゆみ（お茶の水女子大学大学院人間発達科学専攻）

古志めぐみ（お茶の水女子大学大学院人間発達科学専攻）

宮田真利子（お茶の水女子大学大学院人間発達科学専攻）

8
– 8 –

特任講師）

研

究

事

業

報

告

人間発達科学研究部門（GCOE 後継）

9
– 9 –

– 10 –

6/19

10. 日本の子どもたちの養育環境と QOL

菅原ますみ

6/26

11.子どもの健康とメディアリテラシー

猪股富美子

7/3

12.進路選択と格差の形成

王

杰（傑）

7/10

13.学部生の進路選択−キャリア指導の役割を考える

王

杰（傑）

7/17

14.15 シンポジウム「教育格差の社会学」講演者：耳塚寛明

耳塚 寛明
講師全員

●後期：「格差社会の人間発達科学論Ｂ〜ジェンダーをめぐる格差の形成と構造」＜履修者数＞①格差社会の人間発達科学論Ｂ〜１５名②教育科学特殊講義 I〜１６名③臨床心理学特殊講義Ⅳ〜２名
計３３名（1 年 19 名、2 年 10 名、3 年 1 名、4 年 3 名）

＜講義内容＞
講

日程

義

内

容

担当教員

10/2

1. ガイダンス

講師全員

10/9

2. 日本の近代化とジェンダー

河田 敦子

10/23

3. 近世女性の日記・書簡にみる人間観・ジェンダー観

河田 敦子

10/30

4. 子育てをめぐるジェンダーの問題

菅原ますみ

11/6

5. 職業生活と家庭生活：養育者をとりまく環境

松本 聡子

11/13

6. 教育機会とジェンダー〜中国教育の発展と現状から王 杰（傑）

11/20

7. 途上国における女子教育

瀧田 修一

11/27

8. ジェンダー・開発・エンパワーメント

瀧田 修一

12/4

9. ジェンダーと経済学

瀧田 修一

12/11

10. 高齢期のジェンダー格差

原 葉子

12/18

11. 年金制度とジェンダー

原 葉子

1/8

12. 女性の社会保障：国際比較と今後の展望

原 葉子

1/15

13. 近代日本の権力構造とジェンダー〜公と私の関係をめぐって

河田 敦子

1/22

14.15 シンポジウム「日本の社会保障制度改革とジェンダー平等」 講演者：平岡公一

菅原ますみ
講師全員

11
– 11 –

– 12 –

– 13 –

めの心理テストとして，KINDL を取り上げた。KINDL は 4 歳〜16 歳までの子ども，青少年の日常生活に対しての満足度を測ることを目的とした心理テストであり，身体，情動，
自尊，家族，友人，学校という 6 側面の QOL を得点化することが可能である。QOL は非常に広範な概念であるため，対象や場面をある程度絞り込んで扱うことが多い。これらの得点の平均値を学年・性別ごとに求めて図示することで，中高生の QOL は必ずしも同じ状態にあるわけではないことを確認した。（担当：室橋弘人）

第 7 回（5/29）「GCOE 学校調査に見る中高生の格差(Ⅱ)：個人差と学校間差を分離する」
何らかの測定値を集団間で比較するための方法について解説を行った。集団の比較を行
いたい場合，点ではなく幅を持った区間の比較となるため，その広さを表す標準偏差という指標や，ヒストグラム，箱ひげ図といったグラフを用いることが基本となる。また，集団全体の比較をする代わりに平均値の比較を行うことも多いが，この場合でも標本選択に伴う誤差を考慮するために，標準誤差という幅を用いて解釈を行う必要がある。これを踏まえて実際の中高生の QOL のデータについて男女別に集計した結果を示して解釈を試みた。結果，総合的な QOL の得点に男女による明確な差は見られないが，下位側面によっては差が見られることが分かった。（担当：室橋弘人）

第 8 回（6/5）「GCOE 学校調査に見る中高生の格差(Ⅲ)：QOL の時系列的な変化の差を捉える」
測定値の経時的な変化を捉えるための考え方について解説を行った。最も単純な方法としては時点ごとの平均値の折れ線グラフを描く方法があるが，各時点での標準誤差を考慮
すると，この方法では変化を正確に捉えることは難しい。そこで代わりに，回帰分析と呼ばれる方法を紹介した。回帰分析は変化の基本的なパターンが個人間で等しいことを仮定
する代わりに，真の変化パターンの特徴を初期値と変化率という少数の特徴に集約して明確に捉えることが可能になる。さらに初期値と変化率の標準誤差を合わせて解釈すること
で，標本誤差まで考慮した結論を導くことが可能になる。中高生の QOL の変化について
この方法を当てはめた結果，多くの側面において中学生の QOL は学年に伴って低下する
平均的傾向が見られるが，高校生の QOL はほぼ変化していないということが分かった。
さらに，個人レベルと集団レベルでの分析を平行して行う，マルチレベルモデリングについても紹介を行った。（担当：室橋弘人）
14– 14 –

– 15 –

かにした。さらに、子どもの健康や安全を守る国内外の取組事例（民放連、CERO、日本小児科医会、その他教育委員会や NPO 等）を参考に、情報／リテラシー格差やメディア環境
格差、養育環境格差等、さまざまな「格差」によって生じるリスク要因の対応策とメディ
アリテラシー教育の重要性について考察した。
「格差」に配慮した研究や政策、実践が、持続可能な子どものエンパワーメントにどうつながるか、各自理解を深めた。
（担当：猪股富美子）

第 12 回（7/3）「進路選択と格差の形成」
青少年の進路選択に関わる要素として、ミクロ的には誰が選択するか、自由に選択でき
るか、選択の時期、選抜の壁などが挙げられるが、マクロ的には出身地域の影響も看過できない。この講義は高校出口の進路選択に焦点を立てている。ナショナルデータを用いて日本の高卒者の決定進路の時系的変化と大学等進学率の地域間格差の現状を紹介したうえ、グローバル COE プログラム「格差センシティブな人間発達科学の創成」のなかで、規模が最も大きな調査である「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究」（JELS）が東北地方の C エリアで収集した三波調査のデータを用いた、同エリア高校 3 年生の学歴(進路)
希望の変化、進学希望有無の規定要因およびその変化の分析結果を提示した。出身地域の強い影響、地方小都市の若者の高等教育離れの現状、下位階層の子どもほど高等教育を離れているなどの結果に履修者が驚きを覚えた。個人の経験を超えて、多角度から若者の進
路選択と格差形成を考えることが重要である。（担当：王傑）

第 13 回（7/10）「学部生の進路選択−キャリア指導の役割を考える」
統計上、日本の学部卒の就職率は一貫して高いにも関わらず、大卒の就職難が日常的な話題である。原因の１つは 90 年代以降の正規雇用の割合の低下である。また、政府の大学院拡大政策と大卒の就職難を背景に、学部卒にとって大学院進学も重要な進路になっている。キャリア指導について、実際、バブル崩壊後の長期不況のなかで、若者の学校から職業への円滑な移行が困難化し、就職難は大きな社会的課題になっていたものの、日本政府
は長い間、就職指導の強化を大学の教育現場に要求しなかった。結果的に、民間のリクルート会社が大きな役割を果たすようになっている。2000 年以降のトップダウンのキャリア
指導の強化には、就職難のほか、若者の高い離職率も原因と見なされる。文科省はキャリア指導を強化するための体制を整えるために、大学設置基準及び短期大学設置基準まで改16– 16 –

正した。後半では、就職難の真の原因、キャリア指導が果たせる役割とその限界、キャリ
ア指導の専門家不足などを課題として学生に投げ、活発な議論を起こした。（担当：王傑）●後期
第 2 回（10/9）「日本の近代化とジェンダー」
現在日本女性の年齢別就業人口がグラフ上Ｍ字型となることが問題となっている。「育児のために仕事を中断する」ことは、女性の職場における地位向上の阻害要因となり易く、
女性管理職者が諸外国と比べて極端に少ないこととも結びついている。
「男は仕事、女は家庭」というジェンダー観が日本近代化の過程でどのように形成されたのかを、明治 20〜30
年代における政治結社禁止法による女性の政治参加禁止、明治民法にける女性無能力者化、1899 年中学校令が男子のみ中学校進学を認めたこと等、国家政策によるものであると示した。さらに、これらの制度的変化の前後でどのように女性の生き方が変化したかについて、江戸期の女性に関する一般認知度が非常に低い事に加え、筆者自身のフィールドワークに基づく宮城県農村の「姉家督」という相続慣行をめぐる女性のライフヒストリーを紹介しながら示した。女性の目から見た現実を記録し発表することがジェンダーに対する歴史的認識を変革することを示唆した。（担当：河田敦子）

第 3 回（10/23）「近世女性の日記・書簡にみる人間観・ジェンダー観」―只野真葛「独考」、
内藤ます「駿河紀行」等にみる女性の生き方―」
本講義と次回講義前半では、幕末明治期に女性たちがどのようなジェンダー観を持ち、どのように生き抜いたのかについて、只野真葛（1763〜1825 年）と内藤ます（1823〜1901年）という二人の女性を取り上げた。真葛は、仙台藩医工藤平助の娘である。工藤家の没落により婚期を逸し、一度目は老人と二度目はやもめと結婚することを余儀なくされた。
結婚相手を選ぶこと、子どもを産むこと、教師となって人の手本となるという自分の夢も実現できなかった自身の半生に失望の後、自分の思想を「独考」と題してまとめ、当時文壇の有力者であった滝沢馬琴に手直しをして出版することを依頼した。馬琴はこれを無礼と受け取り憤り、「独考論」を執筆して徹底的な批判を展開する。二者のやり取りから、真葛と馬琴のジェンダー観人間観を読み取り、真葛がどのように当時のジェンダー格差を乗り越えようとしたかを考察した。（担当：河田敦子）

17– 17 –

第 4 回（10/30）「子育てをめぐるジェンダーの問題」
ワーク・ライフ・バランスの観点から、家事や育児がアンペイド・ワークであることを確認し、子どもの発達に沿って子育てというワークの中味がどのような内容を持つか概観した。低年齢児を有する日本の母親の就労率の低さを示し、その原因について、心理的な抑制要因、家庭外保育の整備状況の遅れ、家庭内の性役割分業の固定化の３つの観点から分析をおこなった。日本の低年齢児を持つ母親の就労率は国際的にみても非常に低く 3 割
程度の母親しか就労を継続できていない。男性の雇用率がすでに天井に達しておりかつ少子高齢社会である日本にとって、将来の労働力確保のためにこの時期の女性の就労継続は大きな社会的課題のひとつとなっている。また正規雇用への再就職が困難であるという日
本の雇用状況のなかでは、無職あるいはパート職の母親は離婚や死別などによる単親世帯への変更時に貧困のリスクを高めることが指摘されてきており、日本のシングルマザーの相対的貧困率は 50%以上に達していることなどを確認した。今後の解決策について、実証研究を紹介しながら検討をおこなった。（担当：菅原ますみ）

第 5 回（11/6）「職業生活と家庭生活：養育者をとりまく環境」
ブロンフェンブレンナーの生態学的システムモデルでは、養育者の職場環境が子どもの発達に影響を及ぼす環境として例示されている。このような観点にもとづき、「働く」ということに見られる格差について、環境という観点からどのように検討していくかについて理解を深めることを目的として本講義を行なった。最初に、講義を進めていくうえで重要な枠組みとなる、ブロンフェンブレンナーの生態学的システムモデルを紹介し、職場環境がこの枠組みの中でどのように扱われているのかについて紹介した。次に、様々な統計資料を示しながら、現代社会における女性をとりまく就労環境について検討した。例えば、女性のライフコースの変化や仕事と家庭の両立、中断後の就労復帰などのトピックを取り上げた。さらに、男性をとりまく就労環境についても言及した。最後に、講義の内容について、グループにわかれてディスカッションを行なった。待機児童の問題など、現代的の日本が抱える課題について活発な意見交換が行われ、受講者それぞれが職場環境や子どもの発達について、さまざまな意見を聞くことにより、自身の考えを深めることができたと思われる。（担当：松本聡子）

第 6 回（11/13）「教育機会とジェンダー〜中国教育の発展と現状から」
18– 18 –

まず講義に必要な背景的知識として、中国の教育制度、各種就学率の推移、国民の教育
水準、教育統計の特徴、出生人口の男女比の推移を紹介した。1950 年代以降、中国各教育段階の在学者に占める女子の割合の変化、変化の 4 つの時期とその特徴を提示した後、ここ 20 年間、女子の就学率は小中学校、高校、さらに大学という順で男子に追いつき、追い越してきた過程を詳細に説明した。近年、大学入試における女子の好成績、女子の四大進
学率が男子を上回った現状はまた物議を醸している。大学の合格可否における男子優遇などによって、女子は新たなかたちで差別を受ける。初等・中等教育の普及、経済の急速な発展による教育費負担力の向上、女子の就労意識と教育リターンの高さ、一人っ子政策の実施に伴う家庭の教育投資の無選択化などは女子の教育機会獲得に寄与したと推測される。
しかし、世に生まれた女子が徐々に男子同様の教育権を獲得できたと同時に、大量の女児が中絶され、若い世代の男女比の不均衡問題が深刻になりつつある。（担当：王傑）

第 7 回（11/20）「途上国における女子教育」
女性の教育はなぜ重要なのか、単に公平のためなのか。途上国に焦点をあて、その答えを皆で考えることをポイントとする。今や女性に対する教育の差別は、社会的不平等を強めることに加えて、経済発展を阻害するという十分な実証的証拠があり、それらの研究事
例を示しつつ解説を行う。取り上げた実証研究から、①ほとんどの開発途上国において、女性の教育の収益率は男性の教育に対する収益率より高いこと、②女性の教育の向上は、農場や工場における生産性を増大させるだけでなく、結果的に女性の労働参加、より遅い
結婚、より低い出生率、そして子どもたちのより高い健康・栄養状態を生み出すこと、③子どもたちの健康・栄養状態の改善と、教育を受けた母親とは、将来の数世代にわたって
国家の人的資源の質に相乗効果を及ぼすこと、④女性たちは、開発途上社会に根深く広がる貧困を背負っているので、教育を通じた彼女たちの役割と地位の向上は、意味あるもの
でさえあれば、貧困と不十分な就学の悪循環を断ち切ることに大きな影響をもつことなど、途上国女子教育の重要性に対する理解を深めてもらった。（担当：瀧田修一）

第 8 回（11/27）「ジェンダー・開発・エンパワーメント」
貧困とジェンダー格差の関わりについて、貧困概念の多様化、ジェンダー、エンパワー
メント、開発というキーワードから考えることをポイントとする。貧困を所得（消費）側
面のみならず、教育や健康といった人的資本、さまざまな機会へのアクセス、自由、エン19– 19 –

パワーメント等、より広い概念として捉える近年の貧困分析の潮流が、貧困研究とジェンダーとのかかわりをより強めたことを解説。特に、基礎的なケイパビリテイ（潜在能力）の剥奪状態を貧困と定義し、貧困とジェンダー格差の分析にも非常に大きな影響を与えた
アマルティア・センのケイパビリテイ・アプローチに注目した。教育、保健、社会参加、
女性のエンパワーメント等、貧困の非所得側面におけるジェンダー格差に関する国際指標を取り上げ、地域や集団を比較し、これらの側面における男女平均の達成値が同じならば、男女格差が大きいほうが、ケイパビリテイ・アプローチに基づいて、貧困が深刻であるとの理解を深めてもらった。（担当：瀧田修一）

第 9 回（12/4）「ジェンダーと経済学」
さまざまな労働に関する統計から、男女間に明白な経済格差が存在することが観察されており、雇用機会均等法や両立支援策等、法的あるいは制度的な対策等、徐々に改善が進んではいるものの依然として格差は根強く存在する。この事実を労働経済学的に取り上げ、ジェンダーの予算化についても踏み込んだ。男女間格差の程度を統計的に把握したのちに、それを説明する代表的な理論を紹介し、また近年進む雇用の非正規化が女性に偏って生じていることにも注目した。特に、このような状況を説明する有力な理論の一つである「統計的差別の理論」をとりあげ、①企業は個々の労働者の就労に関係する特性についての情報を十分に入手できないために労働者をカテゴリーに分けカテゴリーごとの平均値を見ることで労働者の傾向を判断し対応するという点、②あるカテゴリーに属する労働者が差別的に扱われだすと、それに対応する形で労働者が行動しはじめることにより彼らに特徴的な行動が生まれ、結果、差別的根拠を裏づけることになるという点について事例を挙げて解説し、ジェンダー格差が社会に根付き頑固に存在し続けることになるという悪循環について理解を深めてもらった。（担当：瀧田修一）

第 10 回（12/11）「高齢期のジェンダー格差」
高齢期における経済的なジェンダー格差の実態とその要因を検討した。女性の貧困率はどの年代でも男性と比較して高いが、高齢期にはさらに顕著に上昇する。とりわけ離死別
後の一人暮らし女性高齢者の増加は、高齢女性の貧困を顕在化させている。高齢期の収入は年金が大部分を占めることから、こうした女性の貧困は年金格差に起因するところが大きい。女性の低年金や無年金を生み出す要因になっているのは、現役世代における不利な20– 20 –

勤務形態や所得の格差である。日本の現行の年金制度は、「男性稼ぎ主」―「専業主婦」の組み合わせに有利となっており、女性がおもに主婦である場合の年金権は夫を経由するかたちに設計されているとともに、優遇を受けている。現行の年金制度は、ジェンダー間の年金格差を生むとともに、女性が結婚していることが社会保障とイコールであるというジェンダーバイアスを含んだものであることを確認した。（担当：原葉子）

第 11 回（12/18）「年金制度とジェンダー」
女性をどう組み込んでいけばジェンダー公正な年金制度になるのかは、福祉国家の大きな課題である。この回では、主に女性が受給することを想定した年金受給権（第三号被保険者、遺族年金、離婚時年金分割）を検討し、それがどのような属性に対して与えられるものなのかをみた。さらに、このようなジェンダーバイアスを含んだ日本の年金制度が、制度創設以来どのような経緯を経て現行の制度になったのか、その考え方を跡付けた。日本では、女性を被保険者ではなく被扶養者と位置付けて制度改定を行ってきたが、こうした制度は社会のジェンダー規範を反映しているだけでなく、社会のジェンダー秩序を形成していく役割も果たしてきたと考えられる。ジェンダー公正な制度のあり方を模索するにあたり、ナンシー・フレイザーの提案するモデルの可能性を考察した。最後に、低年金問題に対して、生活保護制度が十分な機能を果たしえていないことも呈示した。
（担当：原葉子）

第 12 回（1/8）「女性の社会保障：国際比較と今後の展望」
ジェンダー視点から見た福祉国家の類型論のなかで、日本の制度がどのような類型に属するのかを検討した後、日本、スウェーデン、ドイツの三か国間において、高齢期状況と年金制度についての比較を行った。スウェーデンは福祉国家の類型論のなかでは両立支援型に属し、他の類型よりもジェンダー間格差が少ない社会的基盤をもとに、女性を被扶養者に位置付けない制度設計を行っている。一方、日本とドイツは同じ「男性稼ぎ主型」に属するが、高齢期の貧困率はドイツの方が低く、遺族年金や主婦の年金権の問題などから見る妻の位置付けにも違いがある。また、ドイツでは高齢の貧困者向けに、生活保護とは異なる新しい対策をとっている。これらの政策の長短所を検討した後、諸外国の試みも参考にしながら、ジェンダー間、およびジェンダー内部の格差を緩和するような、日本の高齢期の社会保障制度の将来像を検討した。（担当：原葉子）
21– 21 –

– 22 –

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基調講演者：耳塚寛明
基調講演者：耳塚寛明 教授ଐஜƷᅈ˟̬ᨦСࡇો᪃ƱǸǧȳȀȸ࠯ሁ

ポ ジ「教育格差の社会学」
お茶の水女子大学副学長・教育機構長（理事）
お茶の水女子大学副学長・教育機構長（理事）

日時： 2013年7月17日（水）15：00-16：30
場所： お茶の水女子大学
共通講義棟2号館101ଐ   ଺ 2014ᐕ1᦬22ᣣ䋨᳓䋩 15䋺00䌾16䋺30˟   ‫ ئ‬䈍⨥䈱᳓ᅚሶᄢቇ౒ㅢ⻠⟵᫟2ภ㙚102ؕᛦᜒ๫ᐔጟ ౏৻వ↢䋨ੱ㑆ᢥൻഃᚑ⑼ቇ⎇ⓥ⑼䋩
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ウ ム

全学共通科目「格差社会の人間発達科学論
A：子どもの発達にみる格差：地域・学校・家庭」では、前期最後の授業として標記のシンポジウムを開催します。
講師には、教育格差について長年調査、研究
及び政策提言を続けてこられた本学副学長・教育機構長の耳塚寛明教授をお迎えします。
履修者のみならず、興味のある方はふるってご参加ください。

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問合せ先：科目担当事務局 inomata.fumiko@ocha.ac.jp䈍໧䈇ว䉒䈞 ੱ㑆⊒㆐ᢎ⢒⎇ⓥ䉶䊮䉺䊷੐ോዪ䋨03䋩5978-5539 ORC-HDE@cc.ocha.ac.jp– 23 –

– 24 –

６章

尋常小学校正教員給与における府県格差の構造
1900〜1910 年の統計的分析（河田敦子）
７章 日中教育文化交流の歴史が教えるもの
北京崇貞学園の事例を通して（李 紅衛）
８章 生涯学習は格差是正に貢献するか（三輪建二）
９章 医療政策における公平性（大森正博）
10 章 格差・貧困問題と社会保障（平岡公一）（２）神奈川県戦後教育史の研究
米田 俊彦（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）
神奈川県立総合教育センターの事業として『神奈川県教育史』戦後編の編纂が 2011 年に開始された。その編集委員長として編纂の取りまとめにあたっている。また財団法人野間教育研究所の学校沿革史研究会にも参加し、神奈川県内の高校沿革史の比較分析を行った。
後者の研究活動としては、2013 年度は「神奈川県の高校沿革史における男女共学についての記述の比較」という担当する章の原稿を執筆した（2015 年度刊行予定）。神奈川県では、新制中学校の卒業者が進学する 1950 年度に公立高等学校で男女共学を実施した。その状況を各高校の沿革史がどのように記録、叙述したのかを、1 点ずつ確認する作業を行った。神奈川県の場合、横浜市と津久井郡が小学区制、それ以外は中学区制を採用した。小学区制を採用した場合、どの小学区でも男女比に大差が出ないはずであったが、横浜市の10 学区の 10 校の男女比はさまざまであった。越境入学が広範に行われていたことが推測される。一方、中学区制を採用した地域では男女共学を採用した学校と別学を採用し続けた学校が混在したため、共学を実施した学校の男女比はまったく不均一で、男女のどちらかが極端に多い（少ない）場合が多かった。それまで男女別学だった各校にとって男女別
学は学校の伝統に大きな変革をもたらした（はずの）出来事であったが、学校沿革史での男女共学実施の描き方、取り上げ方はきわめて多様である。
総合教育センターでの戦後教育史の編纂作業は、2015 年度の資料編第 1 巻刊行に向けて、資料の選択、原稿化、解説の執筆の段階に入っている。年間を通じて『神奈川県公報』『かながわ教育』等から収録すべき資料を選ぶ作業を続けてきた。基本的な資料、あるいは神奈川県の教育の特徴を示す資料を的確に選定するためには、資料の全体状況を十分に把握している必要があり、試行錯誤を続けざるを得ない。
現在は終戦直後の時期の資料の整理に留まっているが、2014 年度に向けて 1950 年代以降の資料の整理を進めていくことになる。
25– 25 –

(３）生涯発達におけるクオリティ・オブ・ライフと精神的健康との関連に関する縦断研究
研究代表：菅原ますみ（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）
グローバル COE の研究事業で展開されたクオリティ・オブ・ライフと人間発達との関連に関する縦断的研究を継承・発展させるため、学術振興会の研究助成を得て平成 24 年度から 28 年度までのプロジェクト研究を開始した。
子ども期を含め人の一生のなかで出現する多くの精神疾患や問題行動にはその発現要因
として環境ストレスが深く関わっており、個体側の持つ遺伝子などの生物学的脆弱性(biological vulnerability)やその時々の心理的状態(psychological state)との複雑な交互作用によって発現の危険性が増減する。これらの要因のなかでも、個人が評価する自身の生活や健康状態の良質さや人生幸福感、自己受容感などの主観的ウェルビーイングは個
人の環境に対する評価や心理社会的状況を示す重要な指標であり、近年の医学や心理学、保健学、公衆衛生学、社会福祉学といったアカデミズムだけではなく、開発途上国を含む
全世界的な政策評価の指標としても注目されてきている（UNICEF, 2007；OECD,2011）。本
研究では、妊娠・出産期あるいは幼少期から親子の発達を追跡してきている長期縦断サンプル（1,151 世帯父母子合計 3,863 名）を対象とし、今後 5 年間（測定は年 1 回×3 波）にわたる縦断的調査によって、児童期から成人前期までの子どもと、成人前期から初老期までの両親のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）および主観的幸福感の時系列的変動と精神的健康（精神症状および問題行動）との関連について検討をおこなっていく。調査回数を年
1 度×3 回とした理由は、変数間の因果関係の推定とともに、時系列変化の軌跡（trajectory）のシミュレーションを可能にする最低測定回数を満たすためである（Singer& Willett, 2003）。
2 年度目の 25 年度では、計画にしたがって上記の 1,151 世帯の小学校 5 年生から 28 歳
までの子どもとその両親に郵送による第一波調査を実施した。また精神病理を中心とした
長期縦断的データの解析をおこない、学会や論文、著書での発表を進めた。

（４）青少年期から成人期への移行についての追跡的研究（JAPAN EDUCATION LONGITUDINALSTUDY）

研究代表：耳塚寛明（お茶の水女子大学理事・副学長）

青少年期から成人期への移行についての追跡的研究（JAPAN EDUCATION LONGITUDINALSTUDY：JELS）は、小学校から成人期への入り口を経て、職業生活に至るまでの様子を追跡することにより、日本の学校教育、雇用慣行、雇用制度の課題を明らかにし、その対策
26– 26 –

を得ることを目的として、2003 年から継続して行われているパネル調査である。2013 年
度は、2012 年度に採択された日本学術振興会科学研究費助成金基盤研究(B)「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究（第 4 次）―就業と家族形成」（研究代表：耳塚寛明）を引き続き実施し、具体的には以下の 2 つの調査を展開している。
第一に、2012 年度に実施した郵送法による質問紙調査に回答した 2052 人のうち、我々の研究関心と合致した対象者を、性別・年齢・現職・現住所の検討から選定し、インタビ
ュー調査を実施した。今後、インタビュー調査は対象者を拡大しながら展開し続ける予定
である。
第二に、東北地方 C エリアの高校 3 年生に対して、学校を通じた集団自記式の質問紙調査を実施した。当該生徒は、2004 年の本調査時には小学 3 年生であるため、この調査の実施により小学 3 年生―6 年生―中学 3 年生―高校 3 年生と 4 時点にわたるデータの接続が可能となる。
調査の実施状況および本年度における研究メンバーの研究活動の成果は、以下の通りである。

〔フォローアップ調査の実施状況〕①関東地方 A エリア、東北地方 C エリアにおける第一波の高校生（現在、27 歳〜28 歳）を対象に、インタビュー調査を実施した。実施時期は 2014 年 1 月−2014 年 3 月。調査依
頼 121 人（郵送）、調査実施者 8 人（調査途中のため現時点での実施数）。
②東北地方 C エリアの高校 3 年生を対象に質問紙調査を実施した。実施時期は 2013 年 11月。調査票配布数 788 部、回収数 767 部、回収率 97.3 率。

〔国内口頭発表〕○王杰 (傑)、「香港の青少年の学歴希望―エリア別学年別比較から―」日本教育学会第 72回大会、【一般 A-12】中等教育・高等教育(b)、於：一橋大学、2013 年 8 月 30 日
○垂見裕子「学習時間の比較―日本・上海・香港における小中高校生調査から―」日本教育社会学会第 65 回大会、Ⅰ-9 部会「家族と教育（１）」、於：埼玉大学、2013 年 9 月
21 日○中西啓喜「学力の縦断的変化の分析：青少年期から成人期への移行についての追跡的研
究(JELS)から」 日本教育社会学会第 65 回大会、Ⅱ-4 部会「学力・学習（１）」、於：
27– 27 –

埼玉大学、2013 年 9 月 21 日
○王杰 (傑)「上海の青少年の学歴希望―学年別比較から―」 日本教育社会学会第 65 回大会、Ⅲ-8 部会「青少年」、於：埼玉大学、2013 年 9 月 21 日
○岩﨑香織「高等学校家庭科の必修科目と生徒の生活行動」日本家庭科教育学会 2013 年度
例会、於：東京学芸大学、2013 年 12 月 7 日〔著書〕
耳塚寛明編、『学力格差に挑む』、金子書房〔報告書〕『JELS 報告書第 17 集

詳細分析集(5)』

はじめに・・・耳塚寛明
第 1 部：詳細分析報告書
第Ⅰ章：王中学 3 年生の学歴希望の中日比較―4 エリアにおける親子ペア調査から―・・・王杰(傑)第Ⅱ章：学校外学習時間の比較―日本・香港・上海の比較から―・・・垂見裕子
第Ⅲ章：香港の小・中学校における家庭科教育と子どもの家事・ケア頻度
・・・岩崎香織
第Ⅳ章：学力ランクの推移と地域差
・・・中島ゆり第 2 部：JELS データの回収状況報告書
第Ⅴ章：調査方法の変更が回収率に与える影響―個人情報の保護および倫理的配慮の結果―・・・蟹江教子
第Ⅵ章：JELS パネル調査におけるサンプル脱落の傾向―「小学 3 年−小学 6 年−中学3 年」を対象として―・・・中西啓喜28– 28 –

乳幼児教育環境に関する研究部門29– 29 –

乳幼児教育を基軸とする生涯学習モデル構築部門
内容目次：
第1章

「乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築」プロジェクトの概要

第２章

本事業（ECCELL）2013 年度の活動実績

１．授業改革１・学部授業を中心に
１）生活科学部

発達臨床心理学講座を中心とした授業改革

２）関連小規模ゼミ
２．授業改革２・社会人プログラム
１）開講科目・受講状況
２）学習ニーズの掘り起しと学習機会の拡大
３．研究発表
１）論文
２）学会発表４．学内連携１）附属園との共同研究
２）COSMOS・いずみナーサリー共催イベント
３）SHOKUIKU プロジェクトとの共催シンポジウム
４）雑誌『幼児の教育』の企画・論稿掲載
５．学外コミュニティへの発信等による社会貢献
１）お茶の水女子大学 ECCELL 主催

子ども学シンポジウム・保育フォーラム

２）発行物
３）「幼児の教育」WEB公開（お茶の水女子大学教育研究成果コレクションTEA POT）
４）文京区子育てフェスティバルにおける「朗読会」
６．企画・運営・検討に要した会議
第３章

まとめと課題30– 30 –

第1章「乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築」プロジェクトの概要

本事業は、特別経費により平成22年度から27年度までの６年間の予定で、「乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築」プロジェクトを遂行するものである。事業の英語名
Early Childhood Care/Education and Lifelong Learningの頭文字をとって、略称を

ECCELL（エクセル）としている。本年度はその４年目にあたる。
学部・大学院、社会人プログラムにおける乳幼児教育関連の教育、および附属幼稚園・附属ナーサリー等の保育・教育現場などの学内リソースが相互に有機的連携を図りながら、より探究的な保育者養成カリキュラムを学外へも発信できるよう研究・教育プログラムを企画実施し、多様な戦略的保育人材像の探求・育成を複合的に実現する循環的な生涯学習モデルを構築する。

【概要】平成22年度に現職保育者および乳幼児教育に関心を持つ社会人等の学び直しの場として社会人プログラム（生活科学部特設科目）を開設し、学部・大学院における乳幼児教
育リソースと附属幼稚園・附属ナーサリーとの連携した教育研究をすすめ、多様な戦略的保育人材像の探求・育成を複合的に実現する循環的な生涯学習モデルを構築する。
【事業実施主体】生活科学部、大学院人間文化創成科学研究科、附属幼稚園、附属いずみナーサリー【学内の位置づけ】特別経費（プロジェクト分【新規事業】）〈幅広い職業人の養成や教養
教育機能の充実〉分野

学部・大学院、社会人プログラムにおける乳幼児教育関連の教育、および附属幼稚園・附属ナーサリー等の保育・教育現場などの学内リソースが相互に有機的連携を図りながら、日本の新しい子育て支援ニーズに応え、最先端の知見を創造しながら、より探究的な保育者養成カリキュラムを学外へも発信できるよう研究・教育プログラムを企画実施する。まず、現職保育者をはじめ、乳幼児教育に関心を持つ社会人・保育現場で働く現職者の学び直しの場として「保育リカレント講座」を、2010 年度から生活科学部特設講座としてスタートした。
多様で戦略的な保育実践・子育て支援策を構想し実現できる人材の育成＝社会還元をめざしている。同時に、現職者の職業観を、学部・大学院学生と共同で学ぶ場において再覚醒させ、31– 31 –

より有効な子育て支援および乳幼児教育の成果につながる実践力の養成をめざす。それによって、学内循環型の学び合いシステムを確立し、大学−社会間のリカレント教育システムとも複合した複合的循環的な生涯学習モデルを構築し探求する。

（H22〜27）
保育環境・制度・政策の理解
保育環境・制度・政策の理解
多様な場における保育実践力の形成
多様な場における保育実践力の形成
子どもの心身の理解
子どもの心身の理解

生活科
学部

人間発達科学専攻
保育･児童学コース / 領域

保育リカレント講座（社会人プログラム）• 社会人入試• 夜間授業

リカレント講座での履修８単位まで卒業単位に認定• コミュニティ保育資源の活用• 乳幼児発達障害論• 乳幼児保育マネージメント• 子ども理解と保育の探究• 乳幼児教育・保育政策論• 現代保育課題研究（ゼミ） 等

履 修 ・ 聴 講

附属幼稚園・いずみナーサリー等での観察・実習・インターンシップ

学部生

現職・離職保育者、一般社会人、家庭人

大学院生

特別教育研究経費「幼・保の発達を見通した教育カリキュラム開発」
事業（H18〜21）

第２章

アップリカ特設講座「チャイルド ケア アンド エデュケーション講座」（H17〜21）

本事業（ECCELL）2013 年度の活動実績

１．授業改革１・学部授業を中心に
１）生活科学部

発達臨床心理学講座を中心とした授業改革（１）発達臨床心理学講座専門授業における試み
発達臨床心理学講座の保育系実習・演習科目（2013 年）●は必修科目、▲は準必修科目

１年次

２年次

３年次

●発達臨床基礎論Ⅱ（前期）●発達臨床観察法（前期） ●発達臨床学特別実習Ⅱ

⇒①

⇒②

32
– 32 –（インターンシップ・通年）⇒④

●発達臨床基礎演習Ⅱ（後期）▲保育臨床実習

（後期）

⇒①

⇒③

各授業の主題と目的①発達臨床基礎論Ⅱ

浜口順子・菊地知子

発達臨床基礎演習Ⅱ

柴坂寿子・菊地知子

子ども学、保育学への入門的授業。子どもの育つ場への参加、子どもをイメージできる
場面設定などによって、体験的対話的に、大人と子どもの関係について考え、自然環境、
人的環境、さらには歴史、社会、文化、生物全体といった多角的な視座での人間理解をめざす。
②発達臨床観察法

柴坂寿子

生活の場での行動観察に慣れると共に、経験に基づいて、行動観察という方法の利点と限界、実行上の留意点について考える。
③保育臨床実習

浜口順子・刑部育子・安治陽子

附属幼稚園、いずみナーサリーにおいて観察実習をおこない、保育の現場の雰囲気を知り、子どもの行動や遊び、保育者の保育行為、保育環境について、観察をとおして実感的に学ぶ。また、観察後はディスカッションや記録の記述による省察作業にすすむ。
④発達臨床学特別実習Ⅱ（インターンシップ）

刑部育子・浜口順子・安治陽子

文京区公立幼稚園、私立養護学校、附属幼稚園、いずみナーサリーなどをフィールドにして、1 年間定期的に参加実習を行い、子ども理解、保育理解、教育方法などについて実践的に学ぶ。

（２）教職関連科目との共同①

保育内容研究Ⅰ言葉内藤知美②

保育内容研究Ⅱ人間関係③

保育内容研究Ⅲ環境

④

保育実践論

⑤

保育指導法Ⅱ⑥

保育表現Ⅰ（指導法）

向山陽子
岸井慶子

伊藤葉子
宮里暁美
辰巳豊

33
– 33 –

（３）授業におけるゲスト講師との協働（講演･ワークショップ・ディスカッション・実演）①

佐藤キミ男氏（板橋区こどもあそびばプロジェクト代表）による身体表現ワークショ
ップおよび講義（「発達臨床基礎論Ⅱ」）②

徳岡久枝氏（愛育養護学校教頭）による特別講義（「発達臨床基礎論Ⅱ」）③

松居陽氏、松居友氏（フィリピン・ミンダナオ子ども図書館スタッフ、館長）による特別講義（「発達臨床基礎演習Ⅱ」）④

附属幼稚園およびいずみナーサリー保育者とのディスカッション（「保育臨床実習」）

２）関連小規模ゼミ（１）子ども社会学研究会
子どもの登場する映画を観る時間を共有、時に情報提供をし、感想や意見を自由に出し合う。そのような緩やかな在り方を維持することで、参加者それぞれが一人ひとり独自の問題
意識を確認し、その後の実践や研究に自由につなげていくことができえよう。場を共有しつ
つ参加者の思考や判断の独自性・創造性を許容することで、学びの幅がひろく自由度の高い研究会たりえているのではないかと考える。
第１回（第 20 回）
監督

5 月 16 日（木）10:00〜『パパってなに？』

パーヴェル・チェフライ ロシア/フランス

第２回（第 21 回）

2000 年

9 月 11 日（月）11:00〜、17:30〜『シェーナウの想い〜自然エネルギー社会を子どもたちに』
監督

フランク＝ディーチェ/

ヴェルナー＝キーファー

ドイツ

2008 年（２）絵本ゼミ
絵本を媒介に参加者が自らの研究テーマや生活について自由に語り合い意見交換を行う緩やかな会。学部卒業年度生、現職者、一般社会人と共に４回程度開催。

２．授業改革２・社会人プログラム
ECCELL 社会人プログラムでは、幼稚園教諭、保育士などの現職者をはじめ、子どもに関わるすべての社会人を対象として、生活科学部に特別設置科目を開設し、豊かな保育や子育てを実現できるよう、学びなおしの機会を提供している。社会人受講生は、本学の科目等履34– 34 –

修生として登録され、一定の条件を満たせば生活科学部で単位が認定される。学部生も通常の科目と同様の手続きで履修でき、大学院生や研究生の聴講も認めているため、社会人と学生がともに学ぶ、貴重な授業となっている。開講時間は、社会人に合わせて夜間（18:20-19:50）とし、科目によっては集中講義で週末などに開講するものもある。カリキュラムは、２年間を１サイクルとして構成されており、25 年度はその４年目に当たる。

１）開講科目・受講状況
25 年度の開講科目および受講生数は【表１】のとおりである。前学期の社会人受講生は42 名であった。22〜24 年度からの継続（一度でも履修したことのある方）が 30 名、ECCELL
社会人プログラムへの出願は初めてという方が 12 名であった。後学期の受講生は 46 名、うち 10 名が初めての出願者であった。
表１

25 年度 ECCELL 社会人プログラム開講科目別 受講生数

科目名

学期

乳幼児教育・保育政策論Ⅰ
乳幼児教育・保育政策論Ⅱ
現代保育課題研究Ⅴ＊１
現代保育課題研究Ⅵ＊１
実践音楽療法子どもと家族

前
後
前
後
前
後
前集
中
前集
中
後集
中
後集
中
前
後
前
後
前
後

保育メディア論
子ども家庭支援相談Ⅰ＊１
子ども家庭支援相談Ⅱ＊１
比較保育実践研究Ⅲ＊１のべ受講生数
受講生実数
一人あたり受講科目数平均
＊１

曜日
（日程）
水
火
木
木
火
水

単
位
2
2
1
1
2
2

8/7-8/9

2

8/10-8/11

担当

社会人受講生（うち聴講生）

逆井 直紀
逆井 直紀
榊原 洋一
浜口 順子
下川 英子
加藤 邦子
一色 伸夫
坂上 浩子

8
8(2)
15
21(1)
4(1)
7(2)

1

安治 陽子

27(1)

2/1-2/2

1

安治 陽子

23(1)

10/26-10/28

1

翁 麗芳

5

9

63
64
42(1)
46(3)
1.5
1.39

新規開設科目

社会人受講生の職業について、学期ごとに【図１】【図２】に示した。幼稚園、保育園、子ども園といった施設型の保育・乳幼児教育現場だけでなく、多様な子育て支援の現場、療育、音楽教育、子ども家庭福祉の領域などにかかわる多彩な人材が集まっている。現職保育35– 35 –

者でなくとも、地域や家庭において、なんらかの形で日々子どもとかかわっている人が学びに来ており、その経験も多様である。そのため、受講生同士の情報交換やネットワーク作りの場を提供していくことで、授業外でも自発的な学び合いや学習の深まりが生まれていくことが期待できる。授業の中でも、ディスカッションを取り入れるなどの工夫をしている科目はあるが、科目の内容や性質によっては必ずしも授業時間内で受講生同士の対話的コミュニ
ケーションや学び合いが実現できるとは限らない。したがって、今後はそのような場の構築、
例えば「受講生の集い」などの対話の場を企画することにも積極的に取り組んでいきたい。
社会人受講生の最終学歴は【表２】に示した。ECCELL の前身ともいえるアップリカ特設講座（社会人のためのリカレント講座）における単位取得実績により特別に履修が認められた高卒の方を含め、例年と同様に多様な教育歴、学習歴を有した方が集まっている。

図１

社会人受講生の職業別人数（25 年度前学期）

36– 36 –

図２

社会人受講生の職業別人数（25 年度後学期）

表２

25 年度 社会人受講生の最終学歴

最終学歴

前学期
1
7
10
21
3
42

高等学校
専門・専修学校
短期大学
四年制大学
大学院
合計（人）

後学期
1
10
10
20
5
46

２）学習ニーズの掘り起しと学習機会の拡大
22 年度に ECCELL 社会人プログラムとして開講してから４年間の受講生数の推移を【図３】に示した。受講生総数としては毎学期順調に伸びているといえるが、新規受講生数については、例年前学期に一定の伸びが見られるのに対して、25 年度前学期は新規受講生が少ないという結果であった。カリキュラムの充実、授業の質向上とともに、プログラムの存在や科目の内容等について学内外への広報を拡充すること、出願手続きや提出書類の簡素化を図ることなど、新規受講生の掘り起しや、学習ニーズを実際の受講につなげていくための手立てをさらに講じていくことが必要であろう。

– 37 –

図３

社会人受講生数の推移（学期別総数および新規入学者数）（１）新規開設科目の選定
前述のように２年１サイクルのカリキュラムを組んでおり、25 年度開講科目はそのほとん
どが 23 年度に開講済み、一度履修した科目は原則的には出願することができない、というシステムをとってきた。そのため、特に継続受講している人の学習機会の拡大にとっては、
新規開設科目を導入し、カリキュラムを活性化していくことが重要である。25 年度には、表１に注記したような新規開設科目を開講し、幸いにも多くの受講申し込みを得る結果となった。ただ、新規開設科目への受講申し込みは、継続受講している人だけでなく、新規受講生によるものも多く、新規開設科目が、継続受講者の学習継続や学習機会の拡大だけでなく、新規受講生の学習動機づけ、学習ニーズの掘り起しにとっても重要な役割を果たしていると考えられる。
25 年度新規開設科目の選定にあたっては、乳幼児教育・保育の現場で近年大きな課題となっている事柄をテーマとしたもの（発達支援、親・家庭支援をテーマとした「子ども家庭支援相談」／海外の保育事情を通して日本の保育の現状を考える「比較保育実践研究」、自らの課題をゼミ形式で探究していく「現代保育課題研究」）を重視した。今後も、保育・乳幼児教育の「いま」と「これから」を見通し、新規開設科目を含めたカリキュラムの充実を図っていきたい。

38– 38 –

– 39 –

参加し、記録作業に協力した。
附属いずみナーサリーとは、隔月１回程度の研究会を行い、カリキュラム研究、表現遊び、遊具開発、室内遊具の開発等において、共同して研究を行った。

２）COSMOS・いずみナーサリー共催イベント
昨年に引き続き、3 機関共同で 11 月に「子どもの世界をのぞいてみよう PARTⅡ〜子どもたちの『あそび』に触れてみよう！〜」を開催した。今回は、２グループに分かれ、大学
本館 1 階のプレイルームで事前・事後レクチャーをし、ひとグループがナーサリーに赴いて感触遊びを楽しむ間、もう片方のグループがプレイルームで遊び体験をする、という構成であった。男女共同参画関連事業を推進している「リーダーシップ養成教育研究センター
COSMOS」、学内保育所「いずみナーサリー」と連携し、本学に所属する学生や教職員を対象に、子どもと接することの楽しさを実感し、子どもという存在について考えるというイベントで、ECCELL は事前レクチャーや引率、プレイルームでの遊びを担当した。

３）SHOKUIKU プロジェクトとの共催シンポジウム
SHOKUIKU プロジェクトと ECCELL は共に、2010 年度から 6 か年計画で進行している
特別経費枠の教育実践型プロジェクトである。25 年度初めて「食と育」をテーマに共同開催のシンポジウムを開催したが、より広い領域の方々の関心を集めた充実した会となった。今後も両プロジェクト共同のイベントなどを企画していきたい。

４）雑誌『幼児の教育』の企画・論稿掲載『幼児の教育』誌は、本学がその前身東京女子高等師範学校であった時代の 1901 年（明治 34 年）以来、幼児教育・保育研究者と附属幼稚園が共同して発行し続けてきた（当初は『婦人と子ども』）月刊誌であったが、110 年目にあたる 2011（平成 23）年に４月から季刊化した。そのリニューアル企画、編集方針、内容の検討をフレーベル館と協力して進めた。
同誌への ECCELL メンバーからの論稿投稿も行った（表３参照）。

40– 40 –

表３『幼児の教育』執筆一覧

巻・号
第 112 巻第 2 号（春号）p.2
第 112 巻第 2 号（春号）p.4
第 112 巻第 2 号（春号）p.24-29
第 112 巻第 2 号（春号）p.46-51
第 112 巻第 2 号（春号）p.63-64
第 112 巻第 2 号（春号）p.65-70
第 112 巻第 3 号（夏号）p.2
第 112 巻第 3 号（夏号）p.4-21
第 112 巻第 3 号（夏号）p.22-28
第 112 巻第 3 号（夏号）p.28-34
第 112 巻第 3 号（夏号）p.42-49
第 112 巻第 3 号（夏号）p.50-57
第 112 巻第 4 号（秋号）p.2
第 112 巻第 4 号（秋号）p.4-14
第 112 巻第 4 号（秋号）p.24-29
第 112 巻第 4 号（秋号）p.43-50
第 112 巻第 4 号（秋号）p.63-65

第 112 巻（2013）春号〜第 113 巻（2014）冬号
タイトル

プロローグ
カリキュラム不要論
問い直そう、保育の中のあたりまえのこと ９
カリキュラムはだれが作る？
インタビュー 戸田雅美氏シリーズ 子どもが育つ場所を訪ねて屋敷林の中で自然いっぱいの暮らし 中瀬幼稚園
子ども学探訪 編輯顧問 倉橋惣三とキンダーブック
生活と知を結ぶ芸術性
報告

松野クララ記念歴史に学ぶ会第一回講演会報告

アーカイブス 幼児の教育 110 年の散策
周郷博公演「現代の幼児教育」−第 70 巻第 4 号より―プロローグ
「いいこ」と「よいこ」
特集 問い直そう、保育の中のあたりまえのこと 10「規範意識」ってなんだろう？
インタビュー 友定啓子氏・中村万紀子氏・大森陽子氏シリーズ 子どもが育つ場所を訪ねて
那覇市立金城幼稚園
実践研究 私の保育ノートからチャボが育ててくれました
子ども学探訪 編輯顧問 倉橋惣三とキンダーブック
昭和初期の「よいこども」観の変化
報告「実践を通して表現の源を考える」
プロローグ
混とんと整然と特集 問い直そう、保育の中のあたりまえのこと 11「感性の豊かさを育てる」とは？
インタビュー 和久 洋三氏シリーズ 子どもが育つ場所を訪ねて
岩屋保育園
子ども学探訪 編輯顧問 倉橋惣三とキンダーブック「犬」を主題にした観察絵本
報告「三歳未満児の保育を実践事例から考える〜開かれた心を育
む柔らかな生活の場を求めて〜」バオバブ保育園ちいさな家
園長遠山洋一先生の公園とバズセッション

第 113 巻第 1 号（冬号）p.2

プロローグ

第 113 巻第 1 号（冬号）p.4-12

特集 問い直そう、保育の中のあたりまえのこと８
幼児期は「準備期」？
インタビュー 矢野 智司氏

第 113 巻第 1 号（冬号）p.24-29
第 113 巻第 1 号（冬号）p.42-48
第 113 巻第 1 号（冬号）p.60-65「準備期」に思うシリーズ 子どもが育つ場所を訪ねて
東二番町幼稚園
子ども学探訪 編輯顧問 倉橋惣三とキンダーブック「広がる世界、延びる日本」というメッセージ―昭和 8〜9 年の「比較」を主題とした 3 編―
報告
「子どもの自己肯定感」

41– 41 –

執筆者
浜口 順子
（聞き手）
浜口 順子
伊集院 理子（附属幼稚園）
浜口 順子
宮里 暁美
浜口 順子
浜口 順子
＜聞き手＞
宮里 暁美
浜口 順子
高橋 陽子
（附属幼稚園）吉岡 晶子（元附属幼稚）浜口 順子
刑部育子・ハーフミ
ラーグループ・伊集
院理子・中澤智子
浜口 順子
＜聞き手＞
浜口 順子
宮里 暁美
浜口 順子
菊地 知子

浜口 順子
＜聞き手＞
伊集院 理子
浜口 順子
上坂元 絵里（附属幼稚園）
浜口 順子

安治 陽子

５．学外コミュニティへの発信等による社会貢献
１）お茶の水女子大学 ECCELL 主催

子ども学シンポジウム・保育フォーラム（１）第２回お茶大保育フォーラム「子どもの自己肯定感」

講演：榊原 洋一、安治 陽子

日時：2013 年 6 月 29 日（土）場所

：本館 306 室

13:30-16:00

参加者数：学外 174 名、学内および関係者 12 名（登壇者含む）、合計 186 名（２）ECCELL サマー保育フォーラム 2013
「子どもの生活と保育環境〜附属幼稚園、ナーサリーの実践を通して〜」

基調講演：上垣内 伸子氏（十文字学園女子大学教授）「ESD（持続可能な開発のための教育）の視点から」
講演１：私市 和子氏（本学いずみナーサリー主任保育士）
石塚 美穂子氏（0 歳児担当：本学いずみナーサリー保育士）
中澤 智子氏（1, 2 歳児担当：本学いずみナーサリー保育士）「室内環境を考える 〜子どもたちの過ごす場所、育つ場所〜」

講演２：上坂元 絵里氏（本学附属幼稚園教諭）「子どもが出会う園庭環境」

日時：2013 年 8 月 4 日（日）場所

：本館 306 室

12:50-17:00

参加者数：学外 125 名、学内および関係者 20 名（登壇者含む）、合計 145 名（３）第３回お茶大保育フォーラム

幼稚園の日特別フォーラム「幼稚園草創期の保育者に学ぶ―初代保姆 豊田芙雄の挑戦 」
講演：高橋清賀子氏（東京女子師範学校附属幼稚園初代保育者豊田芙雄氏曾孫、保育史研究家）大戸美也子氏（元お茶の水女子大学ﾁｬｲﾙﾄﾞ･ｹｱ･ｱﾝﾄﾞ･ｴﾃﾞｭｹｲｼｮﾝ講座教授）

日時：2013 年 11 月 16 日（土）場所

：本館 306 室

13:30-16:00

参加者数：学外68名、学内および関係者11名（登壇者含む）、合計79名※当日は、お茶の水女子大学歴史資料館も開室し、附属図書館の協力を得て幼稚園開園
当時の資料、恩物（教具）、恩物机などを特別展示した。

42– 42 –

（４）お茶の水女子大学 SHOKUIKU＆ECCELL 子ども学シンポジウム「今、考えよう、子どもと食」（お茶の水女子大学 SYOKUIKU との共催）

シ ンポジスト：會退 友美氏（認可保育所春アンミッコ保育園管理栄養士）

菊地 知子氏（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター特任講師）
吉田 隆子氏（NPO 法人こどもの森理事長・元日本大学教授）
指定討論：藤原 葉子氏（お茶の水女子大学大学院教授）

司会：小玉 亮子氏（お茶の水女子大学大学院教授）

日時： 2013 年 12 月 21 日（土）場所

：本館 306 室

14:00-16:00（５）第４回お茶大保育フォーラム「そばにいて育つ―お茶大附属「幼保」の関わり」（仮題）
日時：2014 年 3 月 1 日（予定）
講師：宮里暁美（附属幼稚園）・私市和子（いずみナーサリー）・浜口順子

２）発行物
加藤邦子・榊原洋一・井原成男・牧野カツコ・浜口順子（共編著）家庭支援論、福村出版、
2014 年 3 月発行予定。

３）「幼児の教育」WEB公開（お茶の水女子大学教育研究成果コレクションTEA POT）
2008年度から「幼児の教育」誌のバックナンバーが、附属図書館による本学の研究発掘と公開を目的としたリポジトリに収蔵され、インターネット公開されている。これまでの総ア
クセス数は、226,536件にのぼる。1901年『婦人と子ども』という誌名で、幼児教育研究組織
フレーベル会（後に日本幼稚園協会と改称）の機関誌として発刊された第1号以来のものが、3年前のものまで全ページ公開され、貴重な研究史料として評価されている。（2013年度更新
ずみ）

４）文京区子育てフェスティバルにおける「朗読会」
平成25年11月17日、昨年に引き続き文京区主催子育てフェスティバルにECCELLとして「朗読会」を企画した（時間：12:00〜13:30、場所：文京区シビックセンター地下２階 区民ひろば）。「子育てほんとうに大切なことって？ 〜日本幼児教育の父・倉橋惣三と子どもたち〜」と題して、倉橋惣三の略歴と子ども学の概要、お茶の水女子大学（東京女子高等43– 43 –

師範学校）との関係等についての説明をパワーポイントで示しつつ、倉橋著『育ての心』（フレーベル館）からいくつかのフレーズを朗読紹介した（約30分の内容を、2回）。会場は、子育てフェスティバルに来た親子連れや、地下鉄とシビックセンターとの間を往来する一般の人たちが立ち止まって自由に過ごしてもらえる場所であったので、参加人数を確定することはむずかしい。昨年の実績も踏まえ全体に好評で、文京区の担当者からは、今年３年目開催のフェスティバルとしても定着させる方向での応援の声をいただいている。定例化することで社会貢献の実績を重なることを検討したい。やはり昨年同様寺本圭佑氏によるBGM（アイリッシュハープ演奏）演奏も好評で集客・伝達効果を一層引き立てた。フレーベル館のご後援をいただいた。

６．企画・運営・検討に要した会議

事業が４年目を迎え、教育実践や研究発表だけでなく、公開イベントや他機関・他事
業との連携など事業活動が多岐にわたるようになった。そこで、事業内の会議の趣旨を再確認し、25 年度より意思決定機関としての企画運営会議、および業務遂行のための検討や確認を行う実務者会議に再編した。

第３章

まとめと課題

6か年のプロジェクトの4年目、社会人プログラムや学部授業、附属園との協働、公開シンポジウム等を基軸とした研究活動が続けられ、外部に向けての動きとしては、COSMOS、SHOKUIKUやハーフミラーなどの大学関連の外部組織とコラボしたり、文京区フェスティバ
ルにおける地域貢献事業も行った。「幼稚園の日」記念フォーラムや、倉橋惣三の本の朗読会、『幼児の教育』発行など、日本の保育・幼児教育の歴史をふまえた研究・発信活動をしていくことがお茶大ECCELLの使命の一つであることをより自覚した年度であった。また、SHOKUIKUとの「子どもと食」シンポでは「乳幼児教育」を生活的視点から考えることの重要性を再確認し、これもお茶大の特質を生かしたものである。さらに、COSMOS/ナーサリーと共同の「子どもとふれあう」活動では、大学事務が「研修」として人員を派遣するという動きを作ってくださり、ECCELLのめざす広義の保育者養成が画期的な前進を遂げたということができるだろう。今後も、この方向性をより発展させていきたい。

44– 44 –

– 45 –

日本保育学会第 66 回大会発表要旨集（2013）

p.886「乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築」事業の現在②― 保育リカレント講座「ECCELL 社会人プログラム」の展開 ―○安治 陽子
浜口 順子
菊地 知子 （お茶の水女子大学）【問題と目的】
子どもをとりまく家族や地域社会のあり方が変化し、また少子化を背景とする行政施策の動きもあって、保育や子育て支援が必要とされる場は多様化と拡大の一途をたどっている。幼稚園や保育所をはじめ多種多様な保育の場において、保育者が担う役割は複雑化し、保育者にはさらなる専門性の高度化が求められている。
充実した乳幼児期を支える保育の担い手として、保育者がその専門性を高め発揮するためには、現職保育者が学び直す場、学び続ける場の整備が急務である。
お茶の水女子大学では、このような社会的要請のもと、現職保育者のリカレント(学び直し)のための先進的な取り組みが行われてきた。平成 17〜21 年度にはアップリカ葛西株式会社からの寄付を資金源とする特設講
座「ﾁｬｲﾙﾄﾞｹｱ ｱﾝﾄﾞ ｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ」を開設し、のべ 370 人の社会人受講生が学部生(のべ 364 人)と共に学んだ。
平成 22 年度からは、大学の教育研究プロジェクト「乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築」事
業（Early Childhood Care/Education and Lifelong
Learning, 以下 ECCELL; 代表 浜口順子）に拠点を移し、学部の特別設置科目として「ECCELL 社会人プ
ログラム」を開講した。現職保育者や様々な立場で子どもに関わる社会人が、自らの子ども理解を深め、保育・養育環境構築力の向上を図り、多様な場において質の高い保育を実現できる、そのような人材養成を目指してプログラムの運営、カリキュラム開発を行う。
【方法】
現職保育者をはじめ乳幼児教育・保育にかかわる全ての社会人を対象として、学び直しのための「ECCELL
社会人プログラム」を開発・実施し、その効果を受講
生の応募・受講状況や評価によって検証し改善を図る。
【結果】①開講科目の選定
開講にあたっては、5 年間の特設講座での経験を踏
まえ、10 科目が精選された。選定における配慮事項は、①子どもを主軸に保育及び子どもを取り巻く地域社会や行政の動きまで視野に入れること②免許状や資格取得のための教育課程にとらわれず、最新のデータを盛り込むこと③保育現場への新たなニーズに応えるための実践的な科目④諸外国の保育実践と比較してわが国の保育実践上の特徴をつかみ可能性を広げることのできる科目⑤現職保育者の個別的な問題意識や課題に主体的に取り組み支援する科目、の 5 点であった（大戸美也子＊、2011）。保育政策論、保育マネージメント、
少人数ゼミでの討論と研究指導などの科目は、現場に即したテーマで主体的な学びに基づく実践力を養成しようとする本プログラムの特色といえよう。
②授業展開の方法
受講生は本学の科目等履修生として出願、検定（書類審査）を経て登録される。出願資格の拡大、手続きの簡素化などについて学内で交渉を重ね、平成 23 年度
後学期からは大学の規定を変更、男性の受講も可能となった。開講時間は、社会人に合わせて夜間（18:20-19:50）とし、科目によっては集中講義で開講するものもある。授業は講義のみならず受講者との双方向の応答が重視され、学外の体験学習や保育現場の見学実習、ゲスト講師を招いての特別講義なども行われ、社会人のための授業改革が進められている。
③受講生の概要
受講生の職業は多様で（表１）、保育所・幼稚園・子育て支援者を合わせた現職保育者は約 6 割である。会
社員や家庭人も約 15％を占めるが、保育者を志す人や保育現場への復帰を目指す人も多い。
表１．社会人受講生の職業（24 年度）
人(%)
職業（所属先）
保育所
幼稚園
子育て支援
療育・心理
小学校
中学校・高校専門学校
児童福祉施設
会社員
フリーランス(編集等)
家庭
合計

前学期

後学期

13 (34.2)
10 (26.3)
8 (21.1)
9 (23.7)
3 (7.9)4 (10.5)2 (5.3)2 (5.3)2 (5.3)1 (2.6)0 (0.0)1 (2.6)0 (0.0)1 (2.6)0 (0.0)1 (2.6)3 (7.9)2 (5.3)4 (10.5)
3 (7.9)3 (7.9)4 (10.5)
38 (100.0)
38 (100.0)④「保育フォーラム」― 社会人講座の地域への提供
多くの科目は夜間授業として開講しているが、時間的距離的制約が大きく、参加できない保育者も多い。
そこで「保育フォーラム」と題する公開講座を開催し、地域の保育者の学習ニーズに広く応える活動を行っている。札幌市と熊本市では 22 年度から年 1 回ずつ開催
し、24 年度からは学内での開催も決定した。

【考察】
開講から 3 年を経て、受講生は着実に増加しているが、受講生の履修目的に共通しているのは「学びを実際に生かしたい」という具体的な意思であり、それに応える新規科目の追加、柔軟な講座運営がさらに必要である。受講生へのアンケートから履修の意義を分析
すると、①大学での学びと自らの実践との間を行き来するなかで、知識が実践と結びつくという実感が得られること②家庭や職場とは異なる第三の場に身を置いて学ぶことが、自律的に考え、内省する時間の保障につながること③受講生同士の学び合いや学びの共有があること、が挙げられた。保育の質向上を目指して、社会人が学び続け、学び直し、また他の受講生や学部生とともに学び合う、そのような場として機能するプ
ログラムの開発と改善をさらに進めていきたい。
＊）大戸美也子（2011）．ECCELL 平成 22 年度年次報
告書 お茶の水女子大学, pp.51−90．

– 46 –

ひきこもり支援に関する研究部門

47– 47 –

ひきこもり支援に関する研究部門の概要
当センターでは、平成 24 年 4 月より東京都の委託事業として、ひきこもりの状態にある方やその家族、関係者等に対する支援を行うため、「東京都ひきこもりサポートネット」（以下、ひきこもりサポートネットとする）の運営を開始した。具体的には、ひきこもり
サポートネットでは、相談機関を訪れることが難しい、ひきこもり本人やその家族に対して、電話やメールを活用した心理的サポートや情報提供を行っている。多様な手段による支援を試行することにより、ひきこもりに至る要因や自立に向けた支援についての調査研究を行っている。本事業は、《相談事業》と《研究事業》で構成されており、今年度は本事
業の 2 年目にあたる。

１. 相談事業（１）ホームページの運営
インターネット上に、ホームページ(http://www.hikikomori-tokyo.jp/）を開設し、メー
ル相談の窓口とするとともに、事業内容や各相談機関の連絡先、ひきこもり状態にある本
人やその家族に有益な情報等を掲載している。
インターネット上でのセキュリティー対策および危機管理体制について、関係部局と打ち合わせを行い、当ホームページを構築した。具体的には、相談方法、相談事例、利用規約、個人情報の取り扱い、責任の範囲、スタッフの紹介などをウェブサイトに掲載し、それらについて利用者が理解した上で、相談の契約を結ぶシステムとした。
パソコンのメール相談では、相談者（以下、コーラーとする）は、フォーマットに相談したいことを入力し、送信する。
今年度は、ひきこもりの要因、相談内容の動向、相談の経過等を検討するために、各コーラーの「カルテ」作成を試みた。今後、コーラーの相談画面にカルテを統合していく予定である。

（２）ひきこもりに関する相談業務
１）相談の流れひきこもりサポートネットでは、相談開始から脱ひきこもりに向けたステップを想定した段階的な支援を行っている（図 1）。ひきこもりの状態にあるご本人と家族からの相48– 48 –

談に対して、メール相談と電話相談という方法で、情報提供や心理的援助といった包括的な支援を行った。また、ひきこもっている本人が相談に行くのは難しくても、ご家族の状況に応じて、他の支援機関・相談機関を紹介した。紹介後も可能な限りご家族が困っていること等の相談に対応するよう努めた。
なお、2014 年 1 月現在の相談員の構成は、監修者（ひきこもり支援部門長）1 名、正副主任相談員 2 名、リーダー相談員 4 名、一般相談員 40 名、合計 47 名である。その内、12 名が臨床心理士の有資格者である。日常の相談業務は、正副主任相談員の統括のもと、
1 日につき「電話相談 2 名」、「パソコン及び携帯のメール相談 3 名」でシフトを組んでいる。

他の支援機関・相談機関

電話で受付

電話相談

登録

脱

登録

ひ
き

ﾊﾟｿｺﾝﾒｰﾙこ

パソコンから受付

登録

も

相談

り

携帯（メール）から受付

携帯ﾒｰﾙ

登録

相談

図1

ひきこもりサポートネットによる段階的な支援モデル

49– 49 –

２）電話相談ウェブサイト上に公開されている電話番号にて、平日午前 10 時から午後 5 時まで、相談を受けている。初回時に、コーラーの了承のもと、年代・ひきこもり期間・ひきこ
もったきっかけ等の基本的な情報をうかがっている。また、ニックネームをうかがい継続相談につなげている。
電話相談の利点として、即時的に情報を提供することが可能であることがあげられる。
後述するように、電話相談では、ひきこもっている本人より家族からの相談の方が多い。
すなわち、相談員が話を聴きつつ、状況を考慮しどのような機関を紹介するべきなのかが求められているといえる。一方、ひきこもっている本人にとって、会話の練習をした
り、自分の状況を相談員に話すことで自己理解を深めることができると考えられる。

３）メール相談（パソコンメール相談、携帯メール相談）
先述したように、パソコンと携帯電話それぞれのウェブサイトから相談を受け付け、メールで返信している。コーラーは初回にニックネームやメールアドレスをはじめとした基本的情報を登録し、相談文を送信する。相談員は相談文に対し、10 日以内に返信文を書いている。
相談員は、コーラーからの相談文に対し下記の要領で返信文を作成し、継続的に相談を行っている（図 2）。コーラーの状態や時機を判断して、電話相談を勧める場合もある。
また、状況に応じて専門的な対応がとれる他機関の情報提供を行っている。
メール相談の利点として、外に出ることが難しい、ひきこもっている本人が、メールのやりとりを通じて他者とかかわることを体験することがあげられる。また、メール相談は、電話相談よりも、相談することへの敷居が低く、24 時間都合がよいときにコーラーがメールを送信することができる。
相談員の相談文への返信方法において、相談員同士が返信文を読み合い、よりよい返信ができるように意見交換するシェアリングを行っている。シェアリングで受けた意見を踏まえながら返信文を修正し、送信している。
長い間状態が変化しない、または状態が悪化していると思われるコーラーについては、
月 1 回のケース・カンファレンスにおいて検討している。このときスーパーバイザーによるスーパービジョン（SV）を受け、相談員のスキルの維持・向上をはかっている。

50– 50 –

コーラー

相談員

相談文

返信文の

ひきこもり
本人・家族

返信文

作成

シェアリング
返信文の読み合い、
意見交換

ケース・カンファレンス
スーパービジョン

図2

メール相談の返信文作成までの流れ（３）今年度の相談の概要
平成 25 年 4 月から 11 月の相談状況の一部について報告する。なお、平成 25 年度の詳
しい研究報告については、ひきこもりサポートネットの事業報告書を参照していただきたい（平成 26 年 5 月発刊予定）。
１）電話相談平成 25 年 4 月から 11 月の 8 か月間にわたって、のべ 2,657 件の相談が寄せられ、その内新規相談が 498 件であった（図 3）。1 か月当たりでみると、のべ相談が 332.13 件、新規が 62.25 件であった。昨年度の同月間（のべ相談件数 2,711 件（内、新規が 631 件））と比較すると、今年度は新規相談が約 12％、のべ相談が約 2%減少した。

２）メール相談
ここでは、パソコンメール相談と携帯メール相談を合わせた件数を報告する。
平成 25 年 4 月から 11 月の 8 か月間にわたって、のべ 1,057 件の相談が寄せられ、その内新規相談が 269 件であった（図 4）。1 か月当たりでみると、のべ相談が 132.13 件、新規が 33.63 件であった。昨年度の同月間（のべ相談件数 1,267 件（内、新規が 291 件））と比較すると、今年度は新規相談が約 17％、のべ相談が約 8%減少した。
51– 51 –

図3

電話相談の件数（平成 25 年 4 月〜11 月）

図4

メール相談の件数（平成 25 年 4 月〜11 月）

52– 52 –

３）相談依頼者（コーラー）について（1） コーラーと相談対象者との関係
表 1 に、ツール別にコーラーと相談対象者（ひきこもりの状態にあり、相談の対象者となっている人を意味する）との関連を示す。メール相談では「本人」からの相談が 6割を超えているのに対して、電話相談では「親」からの相談が最も多く、4 割を占めている。
表1

相談ツール別による相談対象者とコーラーとの関連

本人

親

きょうだい

その他

合計

181

209

35

73

498

36.3%

42.0%

7.0%

14.7%

100.0%

177

49

37

6

269

65.8%

18.2%

13.8%

2.2%

100.0%

電話相談

メール相談＊「その他」には、親戚・配偶者・友人等が含まれる。

（2）コーラーの居住地
表 2 に、コーラーが居住する地域をツール別に示す。いずれのツールでも「東京都」の居住者からの相談が過半数を占め、「東京都」と「東京都と隣接する県（神奈川県、埼玉県、千葉県）」を含めて、7 割を超えていた。一方、「その他」の地域からの相談も
約 3 割弱を占めている。その中には、少数ながら、海外からの相談もあった。

表2

相談ツール別によるコーラーの居住地

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

その他

287

26

23

19

143

498

57.6%

5.2%

4.6%

3.8%

28.8%

100.0%

158

20

17

9

65

269

58.7%

7.4%

6.3%

3.3%

24.3%

100.0%

電話相談

メール相談

53
– 53 –

４）相談対象者について（1）性別
表 3 に、相談対象者の性別を示す。電話相談では、男性の割合が 6 割を超えているが、メール相談では男性と女性では半々であった。
表3

男性

相談対象者の性別

女性

小計

不明

295

166

461

64.0%

36.0%

100.0%

135

134

269

50.2%

49.8%

100.0%

37

合計
498

電話相談
269

メール相談

（2）年代
電話相談、メール相談とも、20 代が 4 割強を占めている（表 4）。一方、40 代以上の相談も約 1 割強寄せられている。10 代から 40 代以上まで、幅広い年代層の相談に対応しているといえる。
表4

１０代

２０代

相談対象者の性別

３０代

76

179

97

18.3%

43.0%

23.3%

35

114

90

13.0%

42.3%

33.5%

４０代以上

小計

64

416

不明
82

合計
498

電話相談
15.4% 100.0%
30

269

269

メール相談
11.2% 100.0%（3）ひきこもり期間
電話相談では、1 年以下が 4 割弱を占めていた（表 5）。一方、電話相談・メール相談とも、5 年を超える長期のひきこもりが約 3 割であった。
「ひきこもり」という名称が広まる中で、早い段階で相談を寄せてくる人もいれば、長期にわたるひきこもりに悩んでいる人がいることがうかがわれる。

54– 54 –

表5

相談対象者のひきこもり期間

1 年以下

5 年以下

5 年超

小計

146

135

119

400

36.5%

33.7%

29.8%

100.0%

74

109

86

269

27.5%

40.5%

32.0%

100.0%

不明
98

合計
498

電話相談
269

メール相談

２. 研究事業（１）研究発表【学会発表】
谷田征子・青木紀久代・中村沙緒梨
話相談とメール相談の比較−

2013

ひきこもり支援を求める相談者の特徴−電日本心理臨床学会第 32 回大会発表論文集, 672．

【論文】
谷田征子・岩藤裕美・青木紀久代

2013

オンラインカウンセリングの可能性

お茶の水女子大学心理臨床相談センター紀要 第 15 号（印刷中）．

【報告書】
青木紀久代(編)2013

ひきこもりサポートネット事業報告書 2012

【学外講演】
青木紀久代

10 月 22 日「ネット・電話を活用したひきこもり支援事業〜全国の大学生の相談事例から〜」『平成 25 年度学生生活にかかるリスクの把握と対応に関するセミ
ナー〜中途退学、休学、不登校の学生に対する取組〜』（主催：独立行政法人

日本

学生支援機構）青木紀久代

12 月 18 日「社会的自立の問題（ニート、ひきこもりなど）について」『平

成 25 年度青少年相談機関に関する 関東甲信越静ブロック連絡会議』（主催：内閣府）
青木紀久代

2 月 21 日『平成 25 年度電話相談機関研修会』（主催：茨城県精神保健福祉センター）
55– 55 –

（２）ひきこもり相談に係る専門相談の研修プログラム
本プログラムは、基礎コースと、アドバンスコースの 2 つに分けて実施された（表 6）。
基礎コースには 25 名、その後、アドバンスコースには 16 名が参加した。受講者は、臨床心理士の指定大学院の院生や教育相談員等であった。なお、16 名の受講生は、8 月後半から相談活動に加わった。
表6
内

平成 25 年度の専門研修の概要

容

日 時

基礎コース
アドバンスコース

第1回

ひきこもりの理解

5月 8日

17：15〜19：15

第2回

現代の家族と若者のこころ

5 月 22 日

17：15〜19：15

第3回

メール相談とシェアリング

6 月 12 日

17：15〜19：15

第4回

電話相談の基本

6 月 26 日

17：15〜19：15

第5回

感受性訓練（自己理解）

7月 7日

9：30 〜17：00

第6回

メール及び電話相談の実践：

7 月 8 日〜7 月 31 日

シェアリングとロールプレイ
第7回

メール及び電話相談の実践：OJT

8 月 1 日〜8 月 16 日

左記の内、1 日
10：00〜15：00
左記の内、1 日
10：00〜17：00

１）基礎コースの概要
本コースの目的は、講義とグループワークを組み合わせることによって、知識を実践に活かし、ひきこもり支援の実際を体験的に学ぶことである。
本コースでは、全体のコーディネートを青木紀久代氏（監修者、臨床心理士）が行い、オムニバスで田村 毅氏（田村毅研究室所長、精神科医）と、谷田征子氏（主任相談員、臨床心理士）が、講義とグループワーク（第 1 回を除く）を行った。なお、グループワーク
では、提示された相談文に返信を書いて、小グループで話し合う形式をとった。毎回、受講者からの講義に対する感想や意見を書いてもらい、次の回にて、講師が全体にフィード
バックを行った。

56– 56 –

第1回
講義

ひきこもりの理解ひきこもりを支援する上で、ひきこもりをどうとらえるかという「ひきこもりの理解」について説明がなされた。また、子どもから大人の心に移行していく上での課題や、ひきこもり本人の心性について解説された。さらに、個人だけでなく学校や社会の問題についても言及し、さまざまな視点からひきこもりという現象を捉え支援を考えていくことの重要性が示された（担当：田村毅氏）。

第2回
講義

現代の家族と若者のこころ
ひきこもり支援について、国や東京都が行っている施策について触れ、ひきこもりが社会的問題として取り組む課題であることを説明した。また、ひきこもり相談から見える現代の若者の心について解説し、ひきこもりが長期化・高齢化していることを述べた。
さらに、ひきこもりの子どもをもつ家族の架空事例を提示し、家族の悩みや基本的対応について説明した（担当：谷田征子氏）。
グループワーク

第3回
講義

相談者となって相談文を書いてきた体験について振り返った。

メール相談とシェアリング
メール相談の特徴について、話し言葉と書き言葉、その長所と短所を説明した。メ

ール相談によるひきこもり支援では、コーラーと直接会えない中でも、相談員がコーラーの文脈を理解しようとすることの重要性を述べた。また、返信をする前のシェアリングのシステムやその意義について解説した（担当：谷田征子氏）。
グループワーク

1 つの相談事例に対して、それぞれが書いてきた返信文についてリーダ

ー相談員がファシリテーターに入り、返信文作成で難しかった点等を振り返った。

第4回
講義

電話相談の基本
話し言葉・音声に特化したコミュニケーションである電話相談の特徴について解説した。また、相談者の精神病理と電話相談の適応、相談への依存の問題、電話相談でよく見られる困難事例について示された。特に、困難事例については、相談員が枠を付けることや共感には限界があることを自覚し、相談員どうしで相互にケアし合うことの必要性が述べられた（担当：田村毅氏）。
グループワーク

2 つの困難相談事例（例えば、自殺を示唆するもの）に対して、各々が書いてきた返信文についてシェアリングを行った。
57– 57 –

受講者からの講義とグループワークに対するフィードバックの内、代表的な感想を示す（表 7）。全体として、受講者は、実際にメール相談の返信文を書き、それをシェアするという体験を通じて、相談員としての基本的な心構えを身につけていったといえる。
表7

受講者の代表的な感想
感想・ひきこもりについて、現時点で自分自身がどのようなイメージを持っているか、どう理解しているか・いないかに気 づいて、それに気 づいていることの意味を考える機会となった。自分の第１回

講義

場 合 は、ひきこもりをワンパターンで考 えてしまっていること、ひきこもり本 人 よりも親 に対 して
ややネガティブな感 情 を抱 きやすいこと、などが自 分 の持 つひきこもりの認 知 であり、時 によっては偏見になってしまうことに気づいた。
・学 生 のうちにひきこもりになれば、学 校 という所 属 があり、外 にも戻 れる場 所 がある事 になり講義ます。そうでなければ、外 で自 分 が所 属 できる場 も新 たに作 っていかなければならず、余 計に大きな労力を要するのではないかと思います。社会復帰というハードルは本当に高いのではないかと感じました。

第2回
グループ

・グループワークを通じて、みなさんの言われることどれもが、自分も感じてはいたけれども意識 できていなかったことだったりすることもあり、コーラーとして体 験 していることを意 識 化 するワーク

上で大変有意義でした。
・ 初 心 のうちにシェアリングを経 験 することで、先 輩 の事 例 に対 する理 解 の仕 方 や、共 感 の講義

伝 えかたを直 接 に学 ぶことができます。そこで得られるのは、メール相 談 はもちろん、電 話 や対面での面接にもいかすことのできる臨床のスキルだと思いますので、とても貴重な経験だと感じました。

第3回
グループ

・自 分 が作 成 してきた返 信 文 を見 せることはかなり緊 張 し、まさに素 顔 をさらされているような
気 がしました。自 分 の返 信 文 への指 摘 があり、少 し落 ち込 んでしまいましたが、確かにそうだワークなと考えさせられる視点の提供は自分にとってとても勉強になりました。
・電話での相談はネットでの相談のように何度も文面を見直したり、返信文を推敲する時間

講義などは取 れず、リアルタイムで時 間 を共 有 することになると教 わる。耳 から聞 こえてくる語 り
口、イントネーションなどから読み解くのも相当に難しいだろうと思う。

第4回
グループ

・相談員の感情を表に出していいのか？ということについてディスカッションをしました。最終的 には相 談 員 はできる限 り私 情 を挟 まず、気 持 ちを露 骨 に明 示 しないようにし、応 援 していワークるという気持ちを前面に表すことが大切であると学びました。

（こう

（講義）

（グループワーク）58– 58 –

２）アドバンスコースの概要
感受性訓練
基礎コースを修了した受講生のうち相談員登録を希望した 18 名が、田村毅氏と監修者の指導のもと、感受性訓練に参加した。本訓練の目的は、支援者自身の感情体験を表現し、他者に受け入れられる体験を通して、相談活動において感性をうまく使えるようにすることであった。
手順
4〜5 名の受講者と、リーダー相談員 2 名から成るグループで着席した。セッションを5 回行い、セッションごとに異なった感情に関するテーマをそれぞれが話し、フィード
バックをもらった。なお、各セッション前には、リーダー相談員 2 名が試行した。すべてのセッションが終了した後、グループをシャッフルし、それぞれの感想を話し合った。
その後、全体が一つの輪になり、講師のコメントが伝えられた。
メール及び電話相談の実践：シェアリングとロールプレイ
1〜2 名のリーダー相談員が 3〜4 名の受講生のグループに入り、メール相談のシェア
リングと電話相談のロールプレイが行われた。
メール相談では、事前に、初回と継続の相談事例が渡され、その返信文のシェアリングを行った。一方、電話相談では、リーダー相談員がコーラー役、各受講者が相談員役を、5 分程度行った。各セッション後、それぞれの感想を話し、対応について振り返った。
メール及び電話相談の実践：OJT
メール相談のパソコンの扱いを習得するとともに、一連の相談活動の流れを体験することを目的に行った。特に、これまでの経過記録を読みながら、返信文を作成してもらった。また、シェアリングについては、実際の場面をモニターしてもらった。さらに、情報の管理についても細心の注意を払うことが伝えられた。
表 8 に上記の実践の振り返りの一部を抜粋して示す（表 8）。

59– 59 –

表8

受講者の振り返り（一部、抜粋）
振り返りの内容

・これまで何 回 か返 信 文 を書 いたので、返 信 文 にふさわしい表 現 が少 し分 かってきたように思 いました。また、シェアリングによって、自分が見落としていた文章や表現を柔らかくする点等、新たメール相談：
な視点や表現方法を学ぶことができました。本当に、体験を通じて、少しずつ学んでいくものだとシェアリング
実 感 しました。こちらの主 観 を伝 える場 合 は、思 い込 みの可 能 性 があるので、表 現 を柔 らかくす
ること、継続の場合は流れを読みつつ、１回１回勝負することなどが印象的でした。
・グループワークを通じて、みなさんの言われることどれもが、自分も感じてはいたけれども意識できていなかったことだったりすることもあり、コーラーとして体験していることを意識化する上で大変
電話相談：

有意義でした。

ロールプレイ・相 手 が見 えない分 、情 報 が減 り、特 に無 言 の間 の扱 いに悩 みました。他 の方 のロールプレイを
聞 いてみると、声 に安 定 感 があるとだいぶ印 象 が違 うだろうと感 じたので、心 がけていきたいと思います。また、質問したいことが増え、それぞれ出すタイミングにも悩みました。
・他 の人 の文 章 を読 むことが、そこまで読 み込 むのか、そこまで書 いていいのか、よく気 づいたな
ど、発 見 がありました。自 身 の文 章 を検 討 してもらって、同 じことを繰 り返 していたり、言 葉 足 らず

OJT
な部 分 、表 現 のおかしさなどを指 摘 してもらえ、自 信 がない箇 所 にも客 観 的 な意 見 が聞 けて非常に勉強になりました（実際のシェアリングのモニタリングから）。

（３）外部機関の視察
The Chicago School of Professional Psychology【日時】12 月 12 日

14 時〜15 時【参加者】10 名

参加者はひきこもりに関するビデオを観てきていた。また、架空事例の相談文（英語）を事前に渡し、その返信文を作成してもらった。
当日は、日本のひきこもりの現状とひきこもりサポートネットで行っている相談の概要について説明した。また、ひきこもっている本人の生活や、ひきこもっている背景について活発な質疑応答がなされた。
次に、事前に作成してきた返信文について、模擬的なシェアリングを監修者の指導のもと実施した。最後に、ひきこもりサポートネット相談室の見学を行った。
60– 60 –

（当日のプレゼンテーションの一部）（模擬シェアリング）【日時】平成 26 年 2 月 27 日（木）11 時~13 時【参加者】20 名
ひきこもりサポートネットの活動と、寄せられた相談からひきこもりの現状について説明した。次に、メールのシェアリングのポイントを説明した後、小グループで、返信文のシェアリングを行った。その中では、支援者側の態度として、賞賛することと励ますことについての文化的な差異等について活発な議論がなされた。

（全体プレゼンテーション）（シェアリング）（４）相談員の研修
１）リーダー会
監修者、主任相談員、リーダー相談員、東京都の担当者が、相談室の管理運営を話し合
い情報を共有することを目的に、年 8 回実施した。
【実施日】4 月 30 日、5 月 22 日、6 月 19 日、7 月 16 日、10 月 15 日、11 月 19 日、12月 17 日、平成 26 年 1 月 21 日
【時間】16 時半〜17 時
61– 61 –

２）継続専門研修
各回の概要については、以下の通りである。なお、各回とも 15 時〜16 時半に実施した。
第 1 回（5 月 22 日）【スーパーバイザー】田村毅氏、青木紀久代氏【発表者】岩藤裕美氏（副主任相談員）【参加者】21 名【概要】ケース・カンファレンス
危機介入が必要とされるメール相談１事例を取り上げ、経過について振り返り、具体的対応について協議した。

第 2 回（6 月 19 日）【講師】宮崎圭子氏（跡見学園女子大学准教授）【参加者】12 名【概要】メール相談に関する講義
アメリカにおいて電子媒体を用いたサービスがどのように捉えられているのか、特にアメリカ心理学会（APA）における電子媒体を用いた相談に関する倫理について紹介いただいた。また、相談事例に返信文を書いて、全体でシェアリングを行った。

第 3 回（7 月 16 日）【スーパーバイザー】青木紀久代氏【参加者】14 名【概要】ケースの総ざらえ
参加者全員が、うまくいかなかったと思うスキットを書いて、1 人ずつコメントを述べた。自分と相手との関係性に着目し、特に電話相談では、適宜話をまとめて、相談員の理解を伝え返していくことが確認された。

第 4 回（10 月 15 日）【スーパーバイザー】田村毅氏、青木紀久代氏【発表者】古志めぐみ氏（リーダー相談員）【参加者】25 名
62– 62 –

【概要】ケース・カンファレンス
電話相談の内、頻回コーラー１事例を取り上げ検討し、コーラーの見立てと今後の対応について協議した。

第 5 回（11 月 19 日）【スーパーバイザー】青木紀久代氏【発表者】今野直子氏、斉藤あゆみ氏、宮田真利子氏（リーダー相談員）【参加者】12 名【概要】記録のとり方について「相談援助職の記録の書き方―短時間で適切な内容を表現するテクニック」の第 1・2章を参考に、電話相談における記録のとり方について話し合った。特に、初回で立てた
アセスメントを見直し修正していくことの重要性が確認された。

第 6 回（12 月 17 日）【スーパーバイザー】青木紀久代氏【発表者】宮田真利子氏（リーダー相談員）【参加者】12 名【概要】電話相談におけるアセスメント
発表者がまとめたケースのスキットに基づいて、2 人 1 組でロールプレイを行い、スキットの最後にもう一言何を聞くかをその場で演じた。また、相談員の言葉について検討した。その後、全体で意見をシェアした。さらに、各組でスキットの後半をロールプレイし、最後の一言とその意図について発表し、スーパーバイザーからコメントをもらった。

第 7 回（1 月 21 日）【スーパーバイザー】田村毅氏、青木紀久代氏【発表者】今野直子氏（リーダー相談員）【参加者】15 名【概要】ケース・カンファレンス
電話相談の内、頻回コーラー１事例を取り上げ検討し、コーラーの見立てと今後の対応について協議した。
63– 63 –

３）関係機関の連絡会議①

ひきこもりに係る連絡調整会議

第 1 回：6 月 5 日

10 時〜12 時

東京都庁

ひきこもり支援に携わっている東京都の関係機関に、今年度のひきこもりサポートネットの事業について説明した。また、各機関と意見交換を行った。
第 2 回：10 月 1 日

14 時〜16 時

東京都庁

他機関を紹介してフォローを行った事例を提示し、各機関との連携について協議した。
第 3 回：平成 26 年 2 月 14 日

10 時〜11 時半

東京都庁

平成 25 年度のひきこもりサポートネットに寄せられた相談の状況について報告し、各機関と意見交換を行った。
②

若者の自立等支援連絡会議

第 1 回：8 月 2 日

10 時〜11 時 30 分

第 2 回：平成 26 年 3 月 4 日

東京都庁

10 時〜11 時 30 分

東京都庁４）セミナーへの参加①

6 月 1 日 10 時〜16 時

東京都庁

東京都若者社会参加応援事業

実施団体による取組発表会

講演会「ひきこもりにどう接するか？」（倉本英彦氏）
参加者：相談員 8 名②

11 月 23 日 13 時半〜16 時

東京都庁

これからの大学支援のすすめ―悩める大学生を支えるために―
参加者：相談員 2 名③

2 月 10 日

18 時〜20 時半

公益財団法人

日本生産性本部

ひきこもり支援セミナー「ひきこもり支援の基礎」〜先進団体における支援のポイント〜（中塚史行氏・高橋薫氏）
参加者：相談員 2 名④

3月1日

13 時半〜16 時

東京都庁

地域支援者向け講習会―ひきこもりの若者、家族への支援―
講演会「ひきこもりの若者、家族への支援」（平塚真樹氏）
参加者：相談員 1 名
64– 64 –

５）訪問相談の研修参加①

12 月 9 日

東京都庁

10 時〜17 時

内容：ひきこもり等の若者に対する基本的知識について講義を受けた。また、家族からの相談や家庭訪問を想定したロールプレイをオブザーバーとして参加した。
参加者：相談員 2 名② 12 月 16 日

NPO 法人青少年自立援助センター

10 時〜17 時

内容：生活保護世帯の若者への訪問支援における対応方法について、2 人 1 組のワークを通じて学んだ。また、当施設のプログラムの参加者から話をうかがい、施設を見学した。
参加者：相談員 2 名
以上の 2 日間の研修から、家族から本人の情報を得て、ケースを見立て介入の方針を検討していくことの重要性を学んだ。
６）平成２５年度の活動報告会の実施
平成 25 年度のひきこもりサポートネットの活動の成果を報告し、今後の活動の示唆を得るため、活動報告会を開いた（表 9）。今回、東京工業大学の齋藤憲司氏に、大学や短大・高専等での学生相談の現場における、ひきこもり状態の学生たちへの支援を踏まえて、心理カウンセリングのみならず、不登校初期のアプローチ、予防的な授業や様々なプログラムの工夫、親・保護者との関わり、卒業もしくは中退後のケア、NPO 法人等
や学外機関との連携の可能性についてひきこもり支援に関して講演いただいた。

【概要】
日時：平成 26 年 2 月 18 日（火）15 時〜17 時

場所：お茶の水女子大学 人間文化創成科学研究科・全学共用研究棟 6 階

【参加者】

大会議室

65 名

都内市・区役所／都内保健所／都内精神保健福祉センター／大学学生相談室／NPO 団
体／お茶の水女子大学関係者
東京都：青少年・治安対策本部職員
ひきこもりサポートネット相談員

65– 65 –

表９
時間
15:00

平成 25 年度の活動報告会次第

次第

実施内容

開会

挨拶（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター長

平岡公一氏）

活動報告

平成 25 年度の活動、ひきこもり相談の傾向、来年度の課題(お茶の水女子大学人間発達教育研究センター特任講師 谷田征子氏)
平成 25 年度の活動総括(お茶の水女子大学人間発達教育研究センター ひきこもり支援研究部門長 青木紀久代氏)

講演

講演『ひきこもり支援/不登校学生の現状と対応を考える〜学生相談の経験から〜』(東京工業大学保健管理センター教授 齋藤憲司 氏 ）

質疑応答
17:00

３.

参加者との質疑応答

閉会

まとめと今後の課題

今年度は、当センターにおいてひきこもり支援研究部門が立ち上がって、2 年目である。
相談事業では、今年は新たに 16 名が相談員登録を行った。昨年度より相談件数はやや減
少したものの、1 か月あたり電話相談は約 330 件、メール相談は約 130 件を受けている。
平成 22 年 7 月のひきこもりに関する実態調査（内閣府）によれば、ひきこもり本人は関係機関への相談を避ける傾向が高かったが、自分の話を「親身に聴いてくれる」相談機関を求めていることが報告されている。ひきこもりサポートネットのメール相談において、約 6 割強がひきこもり本人であることは、当事業がひきこもり支援にとって意義のあるツールとなり得る。この点に関して、次年度ウェブ調査を行い、分析を深めていきたい。
また、今年度は、継続専門研修に力を入れた。昨年度はリーダー相談員を中心に進められていたが、一般相談員への参加を積極的に促した。相談員のシフトの関係上、一人の相談員が一人のクライエントに対応する相談システムではない。そのため、ケース・カンフ
ァレンスを通じて、相談全体の流れやコーラーのアセスメントを確認して、専門性を維持するよう努めてきた。今後も、コーラーの相談ニーズをつかんで対応できるよう体験的に学ぶことを行っていく。
さらに、いくつかの会議やセミナーでの事例提供を通じて、ひきこもりへの基本的対応の説明や各機関との連携を探る機会を得た。特に、実際に関係機関のスタッフから話を直接うかがい、施設を見学することで、相談者に合った情報を届けることができるだろう。
地道な作業であるが、相談員で情報を共有していきたい。
表 4 で見られたように、ひきこもりは長期化・高齢化していくことが予想される。生涯発達的に見ると、親が亡くなった後のサポートも考えていかなければならない。同時に、ひきこもりが 10〜20 代と若者の問題であることは変わりない。ひきこもりのタイプも多様化しており、今後その経過を追跡し、回復への道筋を示していきたい。
66– 66 –

【資料１】

平成 25 年度

開催イベント一覧（部門別）

人間発達科学研究部門（GCOE 後継）
イベント名

開催日

H24 年度学内教育 GP「格差センシティブな人間発達科学の創成」に関する教育事業」前期公開シンポジウム

7 月 17 日「教育格差の社会学」
H24 年度学内教育 GP「格差センシティブな人間発達科学の創成」に関する教育事業」後期公開シンポジウム

1 月 22 日「日本の社会保障制度改革とジェンダー平等」

乳幼児教育環境に関する研究部門
イベント名
第2回

開催日

お茶大保育フォーラム

6 月 29 日「子どもの自己肯定感」
ECCELL サマー保育フォーラム 2013
「子どもの生活と保育環境
第3回〜附属幼稚園、ナーサリーの実践を通して〜」

お茶大保育フォーラム（幼稚園の日特別フォーラム）「幼稚園草創期の保育者に学ぶ―初代保姆 豊田芙雄の挑戦」
文京区

子育てフェスティバル「子育てにたいせつなことって？―文京区と幼児教育の父・倉橋惣三―」朗読会
COSMOS・ナーサリー共催イベント「子どもの世界をのぞいてみよう」
お茶大 SHOKUIKU&ECCELL 子ども学シンポジウム「今、考えよう、子どもと食」
第4回

お茶大保育フォーラム「そばにいて育つ―お茶大附属「幼保」の関わり（仮題）」66– 67 –

8月4日

11 月 16 日

11 月 17 日
11 月 21 日
12 月 21 日

3月1日

ひきこもり支援に関する研究部門
イベント名

開催日

専門研修 第 1 回

ひきこもりの理解

5月 8日

専門研修 第 2 回

現代の家族と若者のこころ

5 月 22 日

専門研修 第 3 回

メール相談とシェアリング

6 月 12 日

専門研修 第 4 回

電話相談の基本

6 月 26 日

専門研修 第 5 回

感受性訓練（自己理解）

7月 7日

継続専門研修

第1回

ケース・カンファレンス

5 月 21 日

継続専門研修

第2回

メール相談に関する講義

6 月 18 日

継続専門研修

第3回

ケースの総ざらえ

7 月 16 日

継続専門研修

第4回

ケース・カンファレンス

10 月 15 日

継続専門研修

第5回

メール相談に関する講義

11 月 19 日

継続専門研修

第6回

メール相談に関する講義

12 月 17 日

継続専門研修第7回

ケース・カンファレンス

1 月 21 日

学外講演 「ネット・電話を活用したひきこもり支援事業〜全国の大学生の相談事例から〜」『 平成 25 年度学生生活にかかるリスクの把握と対応に関するセミナー〜中途退学、休学、不登校の学生に対する取組〜』（主催：独立行政法人

学生支援機構）学外講演「社会的自立の問題（ニート、ひきこもりなど）について」『平成 25 年度青少年相談機関に関する関東甲信越静ブロック連絡会議』（主催：

10 月 22 日

12 月 18 日

内閣府）
外部機関の視察 The Chicago School of Professional Psychology
平成 25 年度

東京都ひきこもりサポートネット活動報告会

講演『ひきこもり支援／不登校学生の現状と対応を考える〜学生相談の経験から〜』
学外講演 「平成 25 年度電話相談機関研修会」（主催：茨城県精神保健福祉
センター）

67
– 68 –

12 月 12 日
2 月 27 日
2 月 18 日

2 月 21 日【資料２】お茶の水女子大学人間発達教育研究センター規則(平成 20 年 3 月 21 日制定) 改正

(趣旨)
第1条

この規則は、国立大学法人お茶の水女子大学組織運営規則第 7 条第 3 項の規定に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学人間発達教育研究センター(以下「センター」という。)に関し必要な事項を定める。
(目的)
第2条

センターは、国立大学法人お茶の水女子大学(以下「本学」という。)の学内共同教育研究施設として、人間の発達と教育に関する総合的、国際的な研究及び調査を行うとともに、教育を通じて人間の発達に関する研究者の育成に資し、国際拠点を構築することを目的とする。
(研究及び業務)第3条

センターは、前条の目的を達成するため、大学内外の研究者及び教育者の協力を得て、次に掲げる研究及び業務を行う。
(1)

人間の誕生から死までの発達過程に関する研究(2)

格差センシティブな人間発達科学の創成に関する研究(3)

乳幼児教育環境に関する研究(4)

ひきこもり支援に関する研究(5)

その他前条の目的を達成するために必要な研究及び業務

(組織)
第4条

センターに、次に掲げる職員を置く。

(1)

センター長

(2)

センター員

(3)

その他本部長が必要と認めた職員

2

センターに、客員研究員及び研究協力員を置くことができる。

(センター長)
第5条

センター長は、本学専任の教授又は准教授をもって充てる。

2

センター長は、センターの業務を掌理する。

3

その他センター長に関し必要な事項は、別に定める。

(センター員)
第6条
2

センター員は、第 3 条に掲げる研究及び業務に従事する。

センター員は、本学専任の教員(附属学校の教員及び保育所の職員を含む。以下同じ。)のうちから、学長が任命する。
68– 69 –

3

センター員の任期は 2 年とし、その終期がセンター員となる日の属する年度の翌年度の末日を超えることとなる場合は、翌年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。
(客員研究員)
第7条

客員研究員は、第 3 条に掲げる研究及び業務に参画する。

2

客員研究員は、本学専任の教員以外の者を、学長が委嘱する。

3

客員研究員の任期は 1 年とし、その終期が委嘱する日の属する年度末を超えることとなる場合は、年度末までとする。ただし、再任を妨げない。
(研究協力員)
第8条

研究協力員は、第 3 条に掲げる研究及び業務に協力する。

2

研究協力員は、本学専任の教員以外の者を、センター長が委嘱する。

3

研究協力員の任期は 1 年とし、その終期が委嘱する日の属する年度末を超えることとなる場合は、年度末までとする。ただし、再任を妨げない。
(運営委員会)
第9条

センターの管理運営に関する重要事項を審議するため、人間発達教育研究センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。
2

運営委員会に関し必要な事項は、別に定める。

(研究生等)
第 10 条センターに、研究に支障がない限り、研究生及び委託生(以下「研究生等」という。)を受け入れることができる。
2

前項の研究生等の入学資格、入学手続その他必要な事項については、国立大学法人お茶の水女子大学研究生規程、国立大学法人お茶の水女子大学大学院研究生規程及び国立大学
法人お茶の水女子大学委託生規程を準用する。
(事務)第 11 条センターの事務は、研究協力・社会連携チームが行う。

(雑則)
第 12 条附

この規則に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、別に定める。
則1

この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 4 条第 3 号に規定する子ども幸せ部門は、お茶の水女子大学・アップリカ特設講座の設置する期間存続するものとする。

附則

この規則は、平成 21 年 11 月 18 日から施行する。

69– 70 –

附則

この規則は、平成 22 年 11 月 24 日から施行する。

附則

この規則は、平成 23 年 2 月 23 日から施行し、平成 23 年 1 月 1 日から適用する。

附則

この規則は、平成 24 年 1 月 18 日から施行する。ただし、第 3 条の改正規定は、平成 24
年 4 月 1 日から適用する。

附則

この規則は、平成 24 年 5 月 8 日から施行する。

70– 71 –

【資料３】平成 25 年度お茶の水女子大学人間発達教育研究センター関係者一覧 H26.1 現在
氏名

部門名

所属名

平岡公一

人間発達科学研究部門

大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 教 授 ／センター長 ／運 営 委 員

篁 倫子

人間発達科学研究部門

大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 教 授 （人 間 科 学 系 ）／運 営 委 員

清水徹郎

大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 教 授 （文 化 科 学 系 ）／運 営 委 員

藤原葉子

大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 教 授 （自 然 ・応 用 科 学 系 ）／運 営 委 員

菅 原 ますみ人間発達科学研究部門

榊原洋一

人間発達科学研究部門
大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 教 授 ／運 営 委 員
乳 幼 児 教 育 環 境 に関 する研 究 部 門

大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 教 授 ／部 門 長 ／運 営 委 員

坂本佳鶴恵 人間発達科学研究部門

大学院人間文化創成科学研究科 教授

坂元 章

人間発達科学研究部門

大学院人間文化創成科学研究科 教授

大森美香

人間発達科学研究部門

大学院人間文化創成科学研究科 教授

米田俊彦

人間発達科学研究部門

大学院人間文化創成科学研究科 教授

三輪建二

人間発達科学研究部門

大学院人間文化創成科学研究科 教授

大森正博

人間発達科学研究部門

大学院人間文化創成科学研究科 准教授

浜野 隆

人間発達科学研究部門

大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 准 教 授 ／運 営 委 員

長谷川武弘 人間発達科学研究部門

人 間 発 達 教 育 研 究 センター 特 任 講 師

浜口順子

乳 幼 児 教 育 環 境 に関 する研 究 部 門 大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 教 授 ／部 門 長 ／運 営 委 員

高濱裕子

乳 幼 児 教 育 環 境 に関 する研 究 部 門 大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 教 授

小玉亮子

乳 幼 児 教 育 環 境 に関 する研 究 部 門 大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 教 授 ／運 営 委 員

柴坂寿子

乳 幼 児 教 育 環 境 に関 する研 究 部 門 大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 教 授

刑部育子

乳 幼 児 教 育 環 境 に関 する研 究 部 門 大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 准 教 授

菊地知子

乳 幼 児 教 育 環 境 に関 する研 究 部 門 人 間 発 達 教 育 研 究 センター 特 任 講 師

安治陽子

乳 幼 児 教 育 環 境 に関 する研 究 部 門 人 間 発 達 教 育 研 究 センター 特 任 講 師

満田琴美

乳 幼 児 教 育 環 境 に関 する研 究 部 門 人 間 発 達 教 育 研 究 センター アソシエイトフェロー

寄藤陽子

乳 幼 児 教 育 環 境 に関 する研 究 部 門 人 間 発 達 教 育 研 究 センター アカデミック・アシスタント

青 木 紀 久 代 ひきこもり支 援 部 門

大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 准 教 授 ／部 門 長 ／運 営 委 員

伊 藤 亜 矢 子 ひきこもり支 援 部 門

大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 准 教 授 ／運 営 委 員

浅本紀子

ひきこもり支 援 部 門

大 学 院 人 間 文 化 創 成 科 学 研 究 科 教 授 （自 然 ・応 用 科 学 系 ）谷田征子

ひきこもり支 援 部 門

人 間 発 達 教 育 研 究 センター 特 任 講 師 ／運 営 委 員

麻 生 奈 央 子 ひきこもり支 援 部 門

人 間 発 達 教 育 研 究 センター リサーチアシスタント

古 志 めぐみ

ひきこもり支 援 部 門

人 間 発 達 教 育 研 究 センター リサーチアシスタント

今野直子

ひきこもり支 援 部 門

人 間 発 達 教 育 研 究 センター リサーチアシスタント

斉 藤 あゆみ

ひきこもり支 援 部 門

人 間 発 達 教 育 研 究 センター リサーチアシスタント

宮 田 真 利 子 ひきこもり支 援 部 門

人 間 発 達 教 育 研 究 センター リサーチアシスタント

猪股富美子 人間発達科学研究部門

人 間 発 達 教 育 研 究 センター アカデミック・アシスタント

瀧田修一

人間発達科学研究部門

人 間 発 達 教 育 研 究 センター 研 究 協 力 員李 美靜

人間発達科学研究部門

人 間 発 達 教 育 研 究 センター 研 究 協 力 員

原 葉子

人間発達科学研究部門

人 間 発 達 教 育 研 究 センター 研 究 協 力 員 ／運 営 委 員

田島 祥

人間発達科学研究部門

人 間 発 達 教 育 研 究 センター 研 究 協 力 員

71– 72 –

人間発達教育研究センター年報

第6号

2014 年 3 月 15 日印刷
2014 年 3 月 31 日発行
編集・発行

お茶の水女子大学人間発達教育研究センター
センター長

平岡

公一

■連絡先■
お茶の水女子大学〒112-8610
E-mailURL

人間発達教育研究センター
東京都文京区大塚 2-1-1

ORC-HDE@cc.ocha.ac.jp

http://www.cf.ocha.ac.jp/rchde

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