令和６年３月

高 槻 市はじめに看板、ポスター、広告塔などの屋外広告物は、情報の提供や活気、にぎわいの演出など、まちの表情をつくりだす要素の一つです。一方、この屋外広告物が無秩序に氾濫すると、まちの景観や安全が損なわれ、適正な管理がされなければ、落下や事故により人的危害を及ぼすことも危惧されます。
高槻市では、良好な景観の形成と風致の維持、公衆に対する危害防止のため、高槻市屋外広告物条例を定め、屋外広告物に関する規制や指導を行っています。
この「てびき」は、高槻市屋外広告物条例及び同施行規則の概要をわかりやすく示したものです。
「てびき」を活用して、屋外広告物への理解を深めていただき、周囲の環境に調和した、安全で快適な住みよいまちづくりをめざしていただければ幸いです。
※この「てびき」は、令和６年３月現在の状況に基づき作成しています。詳細
及び最新の規制等については条例・施行規則をご確認ください。

〈 目次 〉

１ 屋外広告物とは・・・・・・・・ 1

８ 屋外広告物の許可基準等・・・・

8２ 屋外広告物のあり方・・・・・・ 2

９ 表示方法の制限区域・・・・・・ 10

３ 許可申請等の手続き・・・・・・ 3

１０ 表示方法の制限物件・・・・・・ 13

４ 許可申請・届出書類・・・・・・ 4

１１ 適用除外広告物・・・・・・・・ 14

５ 掲出前の確認事項・・・・・・・ 5

１２ 公共施設等への屋外広告物の掲出 16

６ 禁止区域・・・・・・・・・・・ 6

１３ 屋外広告業の登録(特例届出)・・ 17

７ 禁止物件・・・・・・・・・・・ 7

１４ その他の注意事項・・・・・・・ 18

１ 屋外広告物とは■屋外広告物とは
屋外広告物とは屋外広告物法第２条に規定されている「常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるもの」で、看板、立看板、貼り紙（ポスターなど）、広告塔、広告板、広告幕などの広告物をいいます。
この中には商業広告など営利目的のものはもちろん、個人の名前や事務所・営業所名の表示、各種の行事、催物、集会等の案内など広く市民等に宣伝、広報するものも含まれます。

■次のものは、屋外広告物には該当しません。
○街頭で配布されるチラシなどの定着性のないもの○建築物、自動車の窓ガラス等の内側から貼られたもの○駅、工場、野球場内等で、その構内にいる特定の人を対象とするもの○単に光を発するもの(サーチライトなど)○音響による広告

1２ 屋外広告物のあり方■次のような広告物は掲出することはできません。
○ひどく汚れたり、色あせたり、塗料等のはがれたもの○ひどく破損し、老朽化したもの○倒れたり、壊れたり、落下するおそれのあるもの○信号機や道路標識等に類似し、その働きを妨げるおそれのあるもの○道路交通の安全を妨げるおそれのあるもの
屋外広告物及び掲出物件は、それらの形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法が公衆にとって快適であり、かつ、周囲の環境に調和しているとともに、公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。
（高槻市屋外広告物条例第 2 条）

■高槻市屋外広告物ガイドラインを反映した計画・設計を行い、本市の指導や助言も踏まえ、良好な景観形成にふさわしいデザインとしてください。
○高槻市屋外広告物ガイドライン（平成２７年３月策定）は、高槻市景観基本計画（平成２１年３月策定）に示す景観形成の方針などを踏まえ、屋外広告物デザインの望ましい方向性を明らかにしたものです。ガイドラインの配慮
基準・参考事例に基づいて、屋外広告物を計画・設計してください。

高槻市屋外広告物ガイドライン ※市ホームページにて公開
市長は、屋外広告業者及び広告主に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

（高槻市屋外広告物条例第 34 条）
2３ 許可申請等の手続き■屋外広告物の掲出にあたっては、原則として本市の許可が必要です。許可申請等の手続きは、以下のとおりです。
・P.5「５掲出前の確認事項」を参照

規制内容の確認規制等により掲出できない場合があります。
事前相談「屋外広告物ガイドライン」に基づき、市は指導・助言を行います。
許可申請
施工を依頼する場合、施工者が屋 外広告業の 登許可（許可書・許可証の交付）録を行っ ているかを 確認してください。
（→P.17 参照）

施工

竣工

定期的に広告物の状態を点検し、必要な補修を行わなければなりません。

・許可申請に先立
ち、窓口で事前相談をしてくだ
さい・必要書類は、P.4の※1 を参照
・許可を受けるには、許可基準に適合し、許可申請手数料の納付が必要です・許可期間は最長2 年です
・許可を受けた広告物には屋外広告物許可証（シール）を広告物の見やすいところに貼付してください（→P.8～9 参照）

・必要書類は、P.4の※2 を参照

工事完了届出許可期間（最長２年）後も屋外広告物を継続して掲出する場合

継続許可申請・必要書類は、P.4の※3 を参照

変更等許可申請

・要事前相談工事完了届出・必要書類は、P.4の※4 を参照

許可事項変更届出・必要書類は、P.4の※5 を参照

除却届出・必要書類は、P.4の※6 を参照

許可を受けた屋外広告物の種類、数量等に変更のある場合許可を受けた申請者、管理者等に変更のある場合許可を受けた屋外広告物を除却した場合

3

４ 許可申請・届出書類■各手続きに必要な書類は次のとおりです。書類は正副２部を提出してください。
手続き種別

確認提出書類（2 部）

摘要□

屋外広告物許可申請書

様式第 1 号□付近見取図

設置場所、道路、敷地がわかるもの□

配置図

建築物・広告物の配置がわかるもの

新たに屋外広告物を掲□

立面図（カラー）

出する場合□

意匠図（カラー）□構造図

構造、取り付け方法がわかるもの□

現況カラー写真設置予定場所の状況がわかるもの□屋外広告物チェックシート

ＨＰからダウンロードし、記入

屋外広告物に係る工事□

屋外広告物工事完了届出書

様式第 11 号が完了した場合（※２）□完了後のカラー写真

完了後の状況がわかるもの

許可を受けた屋外広告□

屋外広告物継続許可申請書様式第 4 号

物を継続して掲出する□

屋外広告物点検結果報告書

様式第 5 号（高さ 4m 超の広告物のみ）場合□

現況カラー写真

設置の状況がわかるもの□

屋外広告物変更等許可申請書

様式第 2 号□付近見取図

設置場所、道路、敷地がわかるもの□配置図

建築物・広告物の配置がわかるもの

物の種類、数量、表示□

立面図（カラー）

内容等を変更する場合□

意匠図（カラー）□構造図

構造、取り付け方法が分かるもの□

現況カラー写真

設置の状況がわかるもの□

屋外広告物チェックシート

ＨＰからダウンロードし、記入□

屋外広告物許可事項変更届出書

様式第 3 号□

屋外広告物除却届出書

様式第 13 号□

除却後のカラー写真

除却後の状況がわかるもの

（※１）

（※３）

許可を受けた屋外広告（※４）

申請者、管理者、広告主の氏名・住所に変更がある場合（※５）
許可を受けた広告物を除却した場合 （※６）

建築物・広告物の色彩（マンセル値）、仕様、寸法がわかるもの
広告物の色彩（マンセル値）、意匠がわかるもの

建築物・広告物の色彩（マンセル値）、仕様、寸法がわかるもの
広告物の色彩（マンセル値）、意匠がわかるもの

・様式は、都市づくり推進課のホームページから入手できます。
・申請者以外が手続きをする場合は、委任状が必要です。
・許可書等の郵送を希望される場合は、郵送料相当の切手を貼付した返信用封筒を添付してください。
・その他必要な書類（道路占用許可証など）を添付していただく場合があります。

4

５ 掲出前の確認事項■屋外広告物の掲出前に、以下のフローチャートに基づき、掲出の可否や許可申請の要否を確認してください。
広告物の掲出はできません。

スタート

NO

掲出する場所・物件が禁止区域または、禁止物件に該当しますか？→P.6,7

YES

適用除外広告物に該当しますか？→P.14,15

YESNO

表示方法の制限等に該当し、かつ制限の範囲を超えるものですか？
→P.10～P.13YES

適用除外広告物に該当しますか？→P.14,15

YESNO

許 可の 適用 除外に該当しますか？→P.14,15

YES

掲出するにあたり許可は不要です。

NO

許可基準に適合していることを確認してください。
→P.8
許可申請にて、許可を受けて掲出してください。
→P.4（※1･※4）

他法令で許可が必要な場合は別途許可を受けてください。

5NO６ 禁止区域■次の地域・場所には、屋外広告物を掲出することができません。
（適用除外広告物を除く→P.14,15 参照）○都市計画法の用途地域に関するもの
・第一種低層住居専用地域○文化財保護法に関するもの
・重要文化財（建造物に限る）に指定された敷地【普門寺方丈】
・史跡、名勝、天然記念物に指定（仮指定）された地域【今城塚古墳、嶋上郡衙跡、阿武山古墳、安満遺跡、闘鶏山古墳、普門寺
庭園】○大阪府文化財保護条例に関するもの
・府指定有形文化財（建造物に限る）に指定された敷地【本山寺石造宝篋印塔】・府指定史跡、府指定名勝、府指定天然記念物の地域【高槻城跡、高山右近高槻天主教会堂跡、西国街道芥川一里塚、摂津峡、出灰素盞鳴神社のカツラ】○高槻市文化財保護条例に関するもの
・市指定文化財（建造物に限る）の敷地【旧笹井家住宅、清福寺太子堂、本照寺本堂】○その他
・古墳及び墓地
・官公署、学校、図書館、博物館、記念塔の敷地

6

７ 禁止物件■次の物件には、屋外広告物を掲出することができません。
（適用除外広告物を除く→P.14,15 参照）

7８ 屋外広告物の許可基準等■屋外広告物の許可基準等は以下のとおりです。
○許可の基準建物の屋上に掲出する広告物又は掲出物件

たて

建物の高さの 2/3 以内（屋上広告物）よこ

建物の幅の範囲内

建物の壁面に掲出する広告物又は掲出物件

たて

建物の高さの範囲内（壁面広告物）よこ

建物の幅の範囲内※表示方法の制限区域内に掲出する場合は、別途基準あり（→P.11 参照）○許可申請手数料
区分単位

許可申請手数料

アドバルーン1個650 円

広告幕

1枚

350 円

広告旗又は立看板等

1 枚又は 1 本

200 円

貼り紙又は貼り札等

100 枚を超えるごと（100枚未満は 100 枚とする。
）

表示面積が 2
広告塔、広告表示面積が 2

他の工作物㎡以上 5 ㎡以等に掲出・表下のもの

示された広告物

450 円㎡未満のもの板、建物その250 円

1,000 円
１件

表示面積が 51,000 円に、当該超える表示面積 5 ㎡㎡を超えるもまでごとに 1,000の円を加算した額

上記のいずれにも該当しない1,000 円

もの※1 市が発行する納付書により納付していただきます。
※2 継続・変更等許可申請にも手数料の納付が必要です。

8

○許可の期間
2 年以内

広告塔、広告板、その他貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等
アドバルーン、広告幕

30 日以内○許可を受けた広告物には屋外広告物許可証（シール）を交付しますので、広告物の見やすいところに貼付してください。
○屋外広告物を掲出する場合、関係法令により必要な手続きがあります。
・高さが 4m を超える場合→建築基準法により工作物の確認が必要です。
〈申請先 都市創造部審査指導課〉
・道路の上空に広告物を設置する場合→道路法により道路占用の許可が必要です。
〈申請先 所轄の道路管理者〉→道路交通法により道路使用の許可が必要です。 〈申請先 高槻警察署〉※その他法令による許可等が別途必要な場合がありますので、ご注意ください。

9９ 表示方法の制限区域■主要道路・鉄道の沿線では、①区域の区分、②路線の区分や距離、③自家用広告物・非自家用広告物の別（※）により、表示方法に制限があります。
（適用除外広告物を除く→P.14,15 参照）※自家用広告物とは、自己の事業所・営業所等の建物や敷地内に自己の氏名・名称や商標、事業内容・営業内容などを表示するものをいいます。

○区域の区分
都市計画法に定められる用途地域等
重点制限区域
一般制限区域
制限緩和区域

第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・準工業地域・工業地域・市街化調整区域
商業地域・近隣商業地域※第一種低層住居専用地域は、禁止区域○路線の区分
道路等の名称名神高速道路路線①

新名神高速道路
東海道新幹線
国道 171 号(茨木市界から緑町交差点までを除く。)
国道 170 号(八丁畷交差点から辻子交差点までを除く。)
府道大阪高槻線(市役所前交差点から芥川との交会点までを除く。)
府道伏見柳谷高槻線（市道原成合線及び新名神高速道路との交会点から国道 171 号との交差点まで。ただし、府道西京高槻線と路線②の交会点を経由しないものとする。
）
市道原成合線
都市計画道路南平台日吉台線（府道伏見柳谷高槻線との交会点から都市計画道路別所日吉台線との交会点まで）
都市計画道路十三高槻線（国道 171 号との交会点から府道枚方高槻線との交会点まで）
ＪＲ東海道本線
阪急京都線

10

○表示方法の制限内容一覧表区
域の区
分

重点
制
限
区
域

路線の区
分

路線
①②共通路線
①一般
制
限
区
域
路線
②制
限
緩
和
区
域

路線
①②共通

形式
100 ｍ未満

非自家用広告物

自家用広告物

道路等からの距離

道路等からの距離

100m 以上
200ｍ未満200ｍ以上500m 未満500m 未満

屋上
広告物

たて

建物の高さの 1/3 以内

よこ

建物の幅の範囲内

壁面
広告物

たて

建物の高さの 1/2 以内

よこ

建物の幅の範囲内

その他の広告物

表示面積

屋上
広告物

たて

建物の高さの 2/3 以内

よこ

建物の幅の範囲内

壁面
広告物

たて

建物の高さの範囲内

よこ

建物の幅の範囲内

その他の広告物

表示面積

屋上
広告物

たて

建物の高さの 2/3 以内

建物の高さの 2/3 以内

よこ

建物の幅の範囲内建物の幅の範囲内

壁面
広告物

たて

建物の高さの範囲内

建物の高さの範囲内

よこ

建物の幅の範囲内

建物の幅の範囲内

その他の広告物

表示面積30 ㎡以内地上からの高さ5m 以内（広告塔は 15m 以内）

屋上
広告物

たて

建物の高さの 2/3 以内

建物の高さの 2/3 以内

よこ

建物の幅の範囲内

建物の幅の範囲内

壁面
広告物

たて

建物の高さの範囲内

建物の高さの範囲内

よこ

建物の幅の範囲内

建物の幅の範囲内

その他の広告物

表示面積

50 ㎡以内地上からの高さ5m 以内（広告塔は 15m 以内）

地上からの高さ大きさ・高さの規定なし
掲出できません

大きさ・高さの規定なし

地上からの高さ

40 ㎡以内大きさ・高さの規定なし

100 ㎡以内

11

大きさ・高さの規定なし

○屋外広告物の規制図

近畿自動車道名古屋神戸線（新名神高速道路）
府道伏見柳谷高槻線
市道原成合線
都市計画道路南平台日吉台線
都市計画道路十三高槻線

禁止区域
非自家用広告物の禁止区域
一般制限区域
制限緩和区域許可区域

12

１０ 表示方法の制限物件■電柱・電話柱、街灯、アーケード柱には、貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等を表示・設置することができません。
（適用除外広告物を除く→P.14,15 参照）■電柱・電話柱や停留所標識を利用する広告物は、その形状、面積、色彩、意匠などの表示方法に制限があります。
○電柱・電話柱を利用する広告物
区分
電柱・電話柱を利掲出物件の大きさ及び高さ
(１)

色彩等

掲出個数

Ａ用し、突き出してＡ：0.5ｍ以内
Ｂ取り付けるもの(１)Ｃ

Ｂ：2.0ｍ以内
Ｃ：0.15ｍ以内

Ｄ

電柱・電話柱１

Ｄ：地上から 4.5ｍ以上

本につき１個ただし、大阪府及(２)①地色は、白色又Ａび知事の管理するＡ：0.45ｍ以内

は白色以外の色

Ｂ：1.2ｍ以内

で彩度が低いもＣ：0.15ｍ以内のＢ

道路の電柱・電話柱に取り付ける場

C

Ｄ

合は(２)

Ｄ：地上から 4.5ｍ以上②蛍光塗料以外の塗料

Ａ

電柱・電話柱を利用し、巻き付けてＢ

電柱・電話柱１

Ａ：円周の範囲内本につき１個

Ｂ：1.5ｍ以内(道路標識を掲

Ｃ：地上から 1.9ｍ以上出している電取り付けるもの
柱・電話柱には、Ｃ掲出不可)○停留所標識を利用する広告物
区分

掲出物件の大きさ及び高さ

色彩等

掲出個数

①地色は、赤色、停留所標識を利用Ａするもの

Ａ：0.45ｍ以内

黄色その他これ

Ｂ：0.45ｍ以内

らに類する色以

Ｃ：地上から 0.7ｍ以上

外の色

Ｂ②蛍光塗料以外のＣ

塗料

13

２面以内(進行車両の非対向面・歩道側面に限る)

１１ 適用除外広告物■社会生活を営む上で必要性の高い屋外広告物は、規制の全部又は一部の適用が除外されます。各適用除外に該当するアルファベットの表でご確認ください。
（１）禁止区域の適用除外・・・〔A、B、C、D、F〕（２）禁止物件の適用除外・・・〔A、F〕（３）許可の適用除外・・・〔A、B、E〕（４）表示方法の制限等の適用除外・・・〔A、B、C、F〕

A

禁止区域、禁止物件、許可、表示方法の制限等の適用除外
広告物の種類

面積・大きさ（許可不要）

掲出位置

その他①他の法令の規定により表示・設置するもの②公共団体又は公益法人その他これに類する団体が表示し、又は設置するもので、道先案内図その他公共上やむを得ないもの③自家用広告物（自己の事業所・事務所・営業所等に設置し、自己の事業・営業を表示するもの）

面積が 40 ㎡を超える広告塔・広告板は届出が必要
表示面積は、施設や敷地での合計値

表示面積 7 ㎡
以内④電車、自動車その他移動するものに表示するもの⑤冠婚葬祭又は祭礼のため一時的に表示するもの⑥講演会、展覧会、音楽会その他これらに類する催物のためその会場の敷地内に表示するもの

B

禁止区域、許可、表示方法の制限等の適用除外広告物の種類①自己の管理する土地又は物件に当該土地又は物件の管理上の必要に基づき表示する広告物又は掲出物件②公益上必要な施設又は物件に寄贈者名等を表示する広告物又は掲出物件③営利を目的としない広告物又は掲出物件
自治会・政治団体などの非営利団体が、営利を目的としない行事や集会などを周知するために表示する広告物

14（許可不要）

面積・大きさ

提出位置

表示面積 7 ㎡以内

地上からの高さが5ｍ以内

0.5 ㎡以内かつ当該施設又は物件の面積の 20 分の 1 以内
ⅰ貼り紙、貼り札等
縦 1.2ｍ以内
横 0.8ｍ以内
ⅱ立看板等
縦 2.0ｍ以内(脚部を含む)横 1.5ｍ以内

その他

明示事項
・設置者又は管理者の氏名、名称及び連絡先・表示期間の始期終期

C禁止区域、表示方法の制限等の適用除外（許可必要）
広告物の種類

面積・大きさ

提出位置

その他①道先案内図その他公衆の利便に供する広告物又は掲出物件
学校・病院など多数の人々が利用する施設への案
内板や誘導広告物

表示面積 5 ㎡以内

地上からの高さが5ｍ以内

掲出個数は 2 個まで

D

禁止区域の適用除外（許可必要）
広告物の種類

面積・大きさ

提出位置

その他①学校・図書館などの教育文化施設、病院・保育所などの医療施設や社会福祉施設に表示する自家用広告物②電柱・電話柱又は停留所標識を利用する広告物

E

制限内容に関しては P.11 を参照

許可の適用除外（許可不要）
広告物の種類

面積・大きさ提出位置

ⅰ貼り紙、貼り札等
縦 1.2ｍ以内
横 0.8ｍ以内①掲出期間が 30 日を超えない貼り紙・貼り札等・広告旗・ⅱ広告旗、立立看板等
看板等
縦 2.0ｍ以内(脚部を含む)横 1.5ｍ以内

F

その他

明示事項
・設置者又は管理者の氏名、名称及び連絡先・表示期間の始期終期(30 日以内)

禁止区域の一部（官公署の敷地等）、禁止物件、表示方法の制限等の適用除外（許可必要）
広告物の種類

面積・大きさ地方公共団体、地縁による団体、商店街振興組合、特定非営利活動法人等が、その行う地域における公共的な取組の費用の一部に充てるため、他者との契約に基づき表示する広告物又は設置する掲出物件。

15

提出位置

その他本市への事前相談のこと
Ｐ16 を参照

１２ 公共施設等への屋外広告物の掲出■地域の活動主体が、広告収入を地域における公共的な取組（地域活動）に充てるために表示する広告物は、市街灯などの公共施設等への掲出が可能です。
○地域の活動主体とは・地方公共団体
・特定非営利活動法人

・地縁による団体（自治会）
・その他地域の活動主体

・商店街振興組合○公共的な取組（地域活動）とは・道路、公園、その他公共施設の清掃・美化・維持管理
・街灯、ベンチ、上屋、道先案内図等の整備又は維持管理
・地方公共団体と地域住民が実施する催物
・防犯又は防災に関する取組
・道路、公園、その他公共施設の利用者の利便性向上、地域活性化、にぎわい創出等の取組○市街灯を利用した屋外広告物の掲出による地域活動
・地域活動を行いたいが、そのための資金が不足している。このような地域の活動主体は、本市が対象とする市街灯を利用し、関係行政機関で定める取扱方針に基づく各種許可を得た上で広告を掲出することができます。
・企業等から広告料として資金提供を受け、それを地域活動の費用に充てていただくことが条件となります。
・取り組む前に、本市にご相談ください。
広告依頼

各種許可申請【関係行政機関】【地域の活動主体】【広告主】

高槻市（屋外広告物許可）

自治会、商店街組合、企業等

高槻市ほか（道路占用許可）

特定非営利活動法人、高槻警察署（道路使用許可）

その他地域の活動主体※取扱方針を策定
広告料

各種許可

広告掲載
広告の掲出
地域活動の実施

活動主体の広告企業等の広告市街灯への広告掲出イメージ

16

１３ 屋外広告業の登録（特例届出）■高槻市内で屋外広告業を営もうとする場合（屋外広告物の工事を請負う場合など）は、屋外広告業の登録（特例届出）が必要です。
○屋外広告業とは・屋外広告物の表示又は掲出物件の設置を行う営業をいいます。
・屋外広告物の表示又設置に関する工事を請け負う場合は、屋外広告業に該当し、元請け又は下請けは問いません。
・工事を業として請け負わない広告代理店業等や単に広告物の印刷、製作等を行うだけでは、屋外広告業には該当しません。
○登録の有効期間、申請手数料等について・登録の有効期間は 5 年です。引き続いて営業する場合は更新の登録を受けなければなりません。
・登録（新規・更新）の申請には、登録手数料 10,000 円が必要です。
・高槻市への登録は、高槻市内で営業する場合についてのみ有効です。
○業務主任者の選任について・登録を受けようとする方は、営業所ごとに次のいずれかを満たす方を「業務主任者」として選任しなければなりません。
①屋外広告士（登録試験機関が実施する試験の合格者）②都道府県・指定都市・中核市が行う屋外広告物講習会の課程の修了者③広告美術仕上げに関する準則訓練修了者、職業指導員免許取得者、技能検定合格者○大阪府の登録を受けた方の特例届出制度
・大阪府知事の登録を受けた屋外広告業の方が高槻市内で屋外広告業を営む
場合、府の登録を受けた旨を本市に届け出ることで、市の登録を受けたものとみなす特例届出制度があります。届け出るには、手数料は不要です。
・大阪府知事登録を更新するなど、届出事項に変更があった場合や廃業した場合は、本市への届出が必要です。

17

１４ その他の注意事項■危害防止のための管理○広告物の設置者や管理者は、看板落下による人身事故₁等の公衆に対する危害を防止するため、定期的に広告物を点検し、必要な補修を行ってください。
特に落下、倒壊等のおそれがある広告物については、速やかに撤去、改修等を行ってください。
○高さが 4ｍを超える広告物の継続許可申請のときには、屋外広告士などの有資格者による点検の上、「屋外広告物点検結果報告書」の提出が必要です。
■違反広告物に対する措置○屋外広告物条例に違反した広告物については、その表示者や設置者、管理者に対して改修、移転、除却その他必要な措置を命じることがあります。
また、これに応じないときは、強制的に除却することがあります。
○屋外広告物条例に違反した広告物が、貼り紙、貼り札等、広告旗及び立看板等であり、それが管理されずに放置されているときは、その違反した貼り紙等を除却します。
■罰則○屋外広告物条例に違反した場合には、1 年以下の懲役や 50 万円以下の罰金に処せられることがあります。
また、違反行為を行った行為者だけでなく、雇用主や掲出を指示した者に対しても罰則の規定が適用されます。

₁ 平成 27 年 2 月札幌市において、看板落下事故により歩行者が意識不明の重体となる事故が発生しました。

18

～ＭＥＭＯ～■屋外広告物に関する相談・申請手続等の窓口■