第１期
さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略
最終評価・検証調書

第１期さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略最終評価・検証調書 分類一覧

①達成度分類分類

分類内容

基本目標 基本目標 基本目標 基本目標
１
２
３
４

合計

Ａ

目標値を大きく達成（１００％以上）

10

2

7

1

20

Ｂ

目標値をほぼ達成（８０％以上～100％未満）

3

2

9

3

17

Ｃ

目標値を未達成（８０％未満）

10

5

2

8

25

Ｄ

未実施・把握できない

2

4

0

0

6

25

13

18

12

68

重要業績評価指標（ＫＰＩ）数【計６８指標】②達成度評価基本目標 基本目標 基本目標 基本目標
１
２
３
４

分類

分類内容

Ａ

目標等を大幅に上回って達成し、大きく成果が
上がった。

1

0

2

1

4

Ｂ

目標等を達成し、成果が上がった。

5

2

6

0

13

Ｃ

目標等をおおむね達成し、成果が上がっている
が、課題等も見受けられる。

8

4

7

4

23

Ｄ

目標等の達成は十分とはいえず、あまり成果が上がっていない。

6

4

0

3

13

Ｅ

目標等には程遠い状況であり、成果が上がったとは言い難い。

1

0

0

1

2

21

10

15

9

55

具体的な施策数【計５４施策】

合計※「さぬき市の魅力発信の強化」については、２課で異なるＫＰＩを設定していることから、それぞれの課で評価したた
め、合計は55となる。

第１期さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略最終評価・検証調書
ＫＰＩ
基本
目標

基本施策

具体的な施策

具体的な施策の内容
ＫＰＩ（１）産業振興、企業誘致等による中小企業者のニーズの的確な把握や様々な課題の解決を中小企業者のニーズの的
支援件数積極的に支援するため、専門家による相談会を定期的に開働 雇用の場の確な把握と迅速に対応す※中小企業等経営支援関拡大
催するとともに、アドバイザーの配置などにより迅速かつ機くるための体制整備係
動的な支援体制を目指します。
場
を
つ
く
る

所管課

①具体的な施策の評価
R１年度
実績値
〔達成度〕

H26年度
現状値

R１年度
目標値

達成
分類

評価・方向性
記載担当課

目標
達成度
評価

目標達成度評価についての説明

Ｃ

事業開始から年々相談件数が増加し、平成28年度から平成30年度に
おいては、相談件数が40件であったが、令和元年度から定期開催を廃止するなど、事業の見直しを図るとともに、より具体的な内容に対応するため、認定支援機関との連携を強化したことにより、直接的な相談件数は減少した。なお、相談内容については、主に、国・県等への補助金申請に係る事業計画書等のブラッシュアップ（作成支援など）が多く、補助申請時期に利用する事業者が多い。

○

経営相談等については、認定支援機関であるかがわ産業支援財団
やさぬき市商工会においても同様の事業を実施しており、今後については、それら関係機関とも連携した上で、市内事業者のサポートを行う。

○

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、企業の投資意欲の低下も予想されるところであるが、引き続き、企業立地促進助成金による新規立地や増設の支援、企業の土地取得のさらなる意欲向上を図
る。

１

１３件

８件
［20%］

４０件

C

商工観光課

今後の方向性の説明

未利用地の情報発信とともに、学校施設等跡地を企業等へ
企業立地件数
貸付又は売却することを前提とした提案募集を引き続き実※H２５年度からの累計件
施し、トップセールスも行いながら積極的に企業誘致活動に数
取り組みます。

商工観光課
政策課

３件

１０件
［67%］

１５件

C

商工観光課

Ｄ

戦略期間中の増実績は７件であり、内訳としては、貸付が５件、売却が２件である。また、用地の種別としては、鵜部工業団地を含む未利用地が４件、旧保育所を含む学校施設等跡地が３件である。
引き合い企業と相談・交渉活動を実施しているが、企業が希望する面
積や金額に合致する市有地は稀であり、戦略策定時の目標値１５件（増目標１２件）に対し、実績値１０件（増実績７件）であることから成果としては十分ではない。

「創業支援事業計画」に基づき、産業支援機関や地域金融機関との連携により、相談事業をはじめとする各種支援策を創業支援事業計画に基づく
新規創業・第二創業の促 推進するとともに、創業時における拠点の確保づくり支援し創業件数進ます。また、既存企業における新事業・新分野進出などの第※商工会支援実績
二創業を推進することにより、地域企業の活力の回復・向上を図ります。

商工観光課
政策課

１件

４件
［80％］

５件

B

商工観光課

B

創業支援計画に基づき、関係機関との連携による支援体制は構築されており、それぞれの強みを生かした支援を実施しているが、相談等はあるものの創業までに至らないケースも多くあり、創業件数は伸び悩む傾向にある。

○

今後においては、創業支援計画に基づく関係機関との連携による支援体制を維持するとともに、市振興支援補助金の活用や創業に関す
る情報について発信するなど、積極的に支援することで、市内での新規創業及び第二創業の促進を図る。

中小企業者が産業支援機関や地域金融機関との連携によ
革新的な設備投資や新商り取り組む革新的な設備投資や新商品・サービスの開発に品・サービス開発への支係る設備投資等を支援することにより、地域産業の持続的援な発展と地域の活性化を図ります。

商工観光課

０社

４社
［100％］

４社

A

商工観光課

B

中小企業等経営支援相談事業による事業計画書等の作成に係る支援を実施しており、さぬき市商工会と連携することで、目標値を達成することができた。

○

経営相談等については、認定支援機関であるかがわ産業支援財団
やさぬき市商工会においても同様の事業を実施しており、今後については、それら関係機関とも連携した上で、市内事業者のサポートを行う。

Ｃ産（志度ふれあい市、さぬきワイナリー、市内団体・事業者）、学（徳島文理大学香川キャンパス）、官（さぬき市）、金（百十四銀行）の連携による「地域食材：桑」を用いた新商品開発については商品化まで至らなかったものの、連携事業の展開時に直面する課題やその打開策を検証することができた。
水産振興に向けた海水水質調査については、下水処理水の放流が養殖場に到達しないことが確認されるなどの成果が確認できた。

○

地方都市を取り巻く経済・社会状況は大きく変化している中で生まれる新たな課題に対して、行政だけで解決を目指すことには限界があり、産官学連携の必要性は一層重要となっている。これまでさぬき市
では産学からの提案に応える連携事業が中心であったが、第２期計
画に向けては地域課題の洗い出しを進め、市から連携提案を持ちかけるような積極的な取組を目指す。

商工観光課

Ｄ

平成28年度から元年度まで、かがわ産業支援財団と連携し、国内最大級の食品見本市「スーパーマーケット・トレードショー」にさぬき市
ブースとして継続的に出展したり、さぬき市観光協会と連携し、関西圏での物産会等に参加するなど、市内事業者の販路開拓に繋がる支援を積極的に実施し、一定の成果があったと思われる一方で、例年特定の事業者が出展しており、バイヤーに対する目新しさは減少している。
令和元年度については、関西圏での催事がなく、目標値を達成することができなかった。

○

特定の事業者だけでなく、幅広い業種及び事業者を支援できるよう、
市振興支援事業補助金の積極的な活用を促進することで、市内事業者の販路開拓を支援する。

農業委員会事務局

Ｄ

遊休農地の発生は、年々増加し続けており、特に条件不利地の中山間地域では顕著となっている。
これまで担い手農家や集落営農法人を中心に遊休農地活用事業の周知・啓発に努めてきたが、遊休農地を積極的に再生して農業を行う者は少なく成果に結び付かなかった。

○

遊休農地活用事業の補助金の増額を行い、広く周知するために広報紙などによる啓発に努め、また、人・農地プランを有効活用することで遊休農地解消に向け取り組んで行く。

企業誘致の促進支援事業所数※ものづくり・商業・サービ
ス開発支援補助金制度に係る書類作成等支援

徳島文理大学香川校の技術シーズと企業ニーズのマッチングを推進するための相談会等の開催や研究成果の情報発
産学官連携の強化による 信を強化することにより、市内企業の新商品開発や技術の 産学官連携件数
新商品開発や技術の高度 高度化の促進を図ります。また、徳島文理大学に対し、企業 ※Ｈ２６年度からの累計件
化の促進
ニーズに応じた研究開発を呼び掛けるとともに、産学官でア 数
イデアを出し合い、新商品開発や調査研究にも取り組みます。

中小企業者の新商品・新技術等の販路開拓や事業者間の販路開拓を支援するため連携構築を図るため、商談会や展示会への参加を支援する 支援件数のビジネスマッチング等のなど、ビジネスマッチングの推進に取り組みます。また、マー ※ビジネスマッチング関係
推進
ケティング力の強化を図るためのセミナー等を開催します。

（２）農林水
産業振興へ
の新たな挑
戦

商工観光課

②具体的な施策の今後の方向性
第２期戦
略におけ
る関連施
策の有無

商工観光課
政策課
農林水産課

商工観光課

農業委員会事務局

オリーブ栽培面積
農林水産課
地域循環型新産業づくりへの取組を支援し、遊休農地の再活用と雇用の創出につなげるため、温暖で雨の少ない瀬戸
遊休農地の新たな活用へ
内式気候に適して栽培しやすく、健康志向の現代人の需要の挑戦が期待できるオリーブ等を、中山間地域の遊休農地等で栽
遊休農地活用事業で再生した培するよう推進します。
農業委員会事務局
農地面積※H28からの累計面積

地域循環型新産業づくり
への挑戦

農林水産課

市内の漁業者・農業者・林業者・大学・企業等とともに、農林水産物の加工時に発生する廃棄物や市内に繁茂する竹等 協議会の設置
農業委員会事務局
農林水産課
を資源とする地域循環型新産業の創出について検討しま※地域循環型新産業関係
す。

０件

６社
［100％］

６社

A

０件

６件
［46％］

１３件

C

０．５２ｈａ１．００ｈａ［40％］

２．５０ｈａ

C

政策課

－

０．８ｈａ
［40％］

２．０ｈａ

C

未設立

未設立
［0％］

未設立

D

農業委員会事務局

Ｅ

関係機関と連携した上で、再生利用できる廃棄物や資源が安定的、継続的に利用できるかを検討したが、実現にはハードルがあり、現時点においては協議会設置には至っていない。

－

今後も関係機関との協議は継続するが、協議会の早期設置の可能性は低いと考えている。

１１億４千万円
［88％］

１３億円

B

農林水産課

Ｃ

関西圏を中心にトップセールスなどにより、市場関係者や消費者にＰＲした結果、価格面は市場動向等の影響を受けたものの、出荷量は安定させることができた。

○

ミニトマトを中心に関西圏で行ってきた販促活動の他地域への拡大や、複数種類の農産物の販促強化を模索することにより、さぬき市農産物の生産拡大や農業者の所得向上に努める。

８．９ｔ

C

農林水産課

Ｃ

海水温等の環境に大きく左右されるため、放流量と陸揚量の連動性が分かりにくく、年によっては実績値が大きく変動することから、その検証が課題である。

○

魚類全般において陸揚量が減少するなか、ヒラメの陸揚量の大幅な増加を見込むことは困難であるが、放流量と陸揚量の連動性を探りながら稚魚の放流等を継続的に行うことで、前年度以上の陸揚量の確保に努めたい。

農協等の関係機関と連携し、市内農産品に消費者ニーズに
農作物の産地化に向けた 合わせた付加価値をつけるための生産活動を支援するとと 農産品の販売額 ※JA報
支援
もに、トップセールスによる大消費地へのＰＲ活動や、農業 告による者の６次産業化への取組を支援します。

農林水産課

１０億９千万円

漁協等の関係機関と連携し、ヒラメの稚魚の放流等、水産水産物の消費拡大に向け 資源の確保を目的とした取組を支援するとともに、水産物の 陸揚量（ヒラメ） ※港勢調
た支援
販売拡大や水産物に付加価値をつける加工活動を支援しま 査
す。

農林水産課

８．９ｔ
（H２５年度実績）

６．７ｔ（H３０年度実績）［７5％］

第１期さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略最終評価・検証調書
ＫＰＩ
基本
目標

基本施策

具体的な施策

具体的な施策の内容
ＫＰＩ（３）後継者
不足の解消

市内企業への就職をＰＲするため、高校生や大学生のイン
ターンシップ受入れ企業の拡大を図るとともに、企業見学バ
就職サポートセンターの
若者向けの就職支援活動 スツアーや企業紹介イベント等を開催します。特に、徳島文
マッチングにより就職したの強化
理大学香川校の学生の市内企業への就職を支援するた人数
め、当大学学生限定の相談会や企業見学会などを開催す

所管課①具体的な施策の評価
R１年度
実績値
〔達成度〕

H26年度
現状値

R１年度
目標値

達成
分類

評価・方向性
記載担当課

目標
達成度
評価

目標達成度評価についての説明○

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、有効求人倍率の低下が予想されるところであるが、引き続き、地域就職サポートセンターに求職登録した若者に丁寧なマッチングを行う。

○

市振興支援事業補助金の補助メニューにおいて支援が可能であることを周知し、同補助金の積極的な活用を促進する。

農業後継者である意欲ある新規就農者や、集落営農組織 担い手の耕作農地面積の活動を、国や県の補助制度等を活用しながら支援すると後継者育成の支援（農業・ ともに、香川県等の関係機関と連携しながら、農地や資金の水産業）
確保、栽培技術の習得のためのサポートを行います。また、水産業の担い手育成の一環として、水産業のＰＲに向けた水産教室を開催します。
水産教室参加者数○

第２戦略においては担い手の耕作面積から認定農業者数に目標を変更する。農業後継者支援として引続き関係機関との連携を密にし各種制度や支援を有効に活用できるよう努める。
水産教室の実施方法ついては検討し参加者の増加に努めたい。
また、国や県、漁協等の関係機関との連携を密にしながら、漁協組合員増加のための各種制度や支援を有効に活用できるよう努める。

（４）地域資源を活かした観光振興
平賀源内記念館入館者数
全国的にも知名度の高い地域資源「平賀源内」をキーワーと知名度アッドに、源内の足跡や功績と多様な地域資源をつないだ観光
プ活動「平賀源内」をキーワード
地域づくりや飲食メニューの開発等を行い、「源内生誕のにしたさぬき市ファンづくり
地・さぬき市」を広くＰＲするためのイベントを開催します。まの実践
た、子どもたちに、源内の多様性とチャレンジ精神を学べる 源内の改革プロジェクト収機会を提供します。
入額（開発商品販売額等）※H２８年度からの累計額

旅行者が出発する地域（主に都市部）の旅行会社で企画される「発地型旅行商品」では体験できない、地元の人しか知
さぬき市に何度も訪れたく らないような穴場や楽しみ方などを、地域団体や企業等と一なる着地型旅行商品の開 体となって発掘し、「さぬき市遊学のススメ」（着地型旅行商 着地型旅行商品数
発品）として発信できるよう取り組みます。特に、国指定史跡の
津田古墳群や、お遍路を題材にした新たな旅行商品の開発に取り組みます。

商工観光課

１２人

３２人
［133％］

２４人

A

商工観光課

Ｃ

商工観光課

０社

０社
［0％］

０社

D

商工観光課

Ｄ

かがわ産業支援財団の「ものづくり生産性向上・スキルアップ支援事業」の申請予定者が採択を受けられるよう中小企業等経営支援相談事業により事業計画書等の作成に係る支援を実施しているが、平成
28年度に１件あったものの、それ以外は、申請予定者がいなかったた
め、目標値を達成することができなかった。

農林水産課

４５２ｈａ

６０１ｈａ
［100％］

６００ｈａ

AＢ

担い手の耕作農地面積は、最終年度で目標値の６００ｈａを達成した。
目標達成により担い手の経営基盤強化及び農業後継者支援に一定の成果があった。
減少傾向にある漁業者の担い手確保のためには、小さい頃から漁業に興味を持ってもらうことが重要と考え、さぬき北小学校５年生の社会科の授業の中で水産教室を実施しているが、小学生が減少していることから、実施方法の検討が必要である。

Ｃ

平賀源内の多くの功績をＰＲするための拠点である「平賀源内記念館」の入館者の増加を図るため、セールス活動、旅行商品の造成、志
度駅の江戸時代風装飾の設置などを行ったが、入館者の増加には結び付かなかった。特に最終年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減少となった。しかし、これまでの取組により、官民協働による記念館を含む源内通りの活性化への機運が高まる結果となった。
源内の改革によるプロジェクト収入については、新たな特産品開発は停滞したものの、これまでの開発商品の販売が順調であったこと、着地型旅行商品の企画・開発が進み、「遊学のススメ」が定着しつつあることなどから、成果が上がっていると考えている。

－

最終年度に取組んだ「志度寺門前町エリアの賑わい創出事業」の成果を検証しつつ、令和２年度より新たに取り組んでいる「観光地域づくり推進事業」を官民協働により、推進体制を構築するとともに、通りの賑わいに繋がる取組の定着化を図る。
また、プロジェクト収入のうち、特産品の開発・販売を行う団体の自立化を支援するとともに、販路開拓や販売機会の確保を支援する。着地型旅行商品に企画・実施については、観光協会に移管の上、一層の充実を図ることとしている。

Ｃ

令和元年度は、大串自然公園においてさぬき市産食材を使ったピザ作りやラグビー体験、源内通りにおいてさぬきワインと地元食材のマリアージュ体験や平賀源内に由来するミニランタン作りなど地元ならではの素材を活かした「遊学のススメ」を4件企画し、3件実施した。
件数としては、目標値を達成することができ、参加者からもおおむね好評であったが、商品開発の過程で、地域団体や企業等との連携力が脆弱であり、発信の仕組みや商品の継続性の観点で課題が見られる。

○

開発後、一過性にせず、商品素材に関わる地域団体や企業等が主となって継続して実施できる仕組み及びその商品を広く発信するための仕組み作りに取り組む。

○

長寿命化計画を策定し、計画的な設備の更新を実施することにより、市民まつりやスポーツ交流拠点、安全で安心して遊ぶことができる子
供の遊び場の充実により、利用者の増加を図る。

Ｃ

R1年度は源内通りで民泊施設・空き家を活用した賑わい創出イベントを開催し、志度寺門前の町並みを新たな観光資源として、通りに人を呼び込む仕掛けづくりを行うことにより、開発件数としては目標を達成することができた。
しかし、平成27年度から順次開発に取り組んできた観光資源のさらなる活用や観光客増加につながる仕掛け作りに課題が見られる。

○

これまで開発に取り組んできた新たな観光資源、観光ルートをもとに、
市観光協会とも連携しながら、ツアー客や個人旅行客向けに効果的な発信を行うとともに、その素材そのものの質を高めつつ、観光客増
加につながる仕掛けを検討する。

A

市地域資源活用新商品開発等支援事業による特産品の開発、ブランド化等を支援し、例年、数件の新商品が開発されたことで、一定の成果はあったと思われる。
一方では、既に商品化された製品の改良及び販路開拓を希望する事業者も多いこと、また、事業者にとっては、補助要件を満たすための課題及びリスクもあることから、年々、応募者が減少している。

○

市振興支援事業補助金の補助メニューにおいて支援が可能であることを周知し、同補助金の積極的な活用を促進するとともに、既に商品化された製品の一部改良や販路開拓に伴う広告宣伝等を重点的に
支援する。

農林水産課
農林水産課

商工観光課
学校教育課
生涯学習課
政策課

情報発信力のあるブロガーや観光開発事業者等を活用して、観光客増加につながる、新たな観光資源や観光ルート
観光資源開発件数の開発に取り組みます。また、旅行事業者等を対象としたモ※Ｈ２６年度からの累計件
ニターツアーを実施し、各社が企画・販売するバスツアーや数
団体・個人向け旅行商品に、本市の観光地の組み入れを目指します。

「地域資源（さぬきワイン・桐下駄・農林水産物等）を活用し地域資源を活用した新た特産品開発・ブランド化件
た特産品や新メニューづくり・ブランド化・販路開拓」を一体な特産品の開発・ブランド数的に支援します。また、新たな可能性を引き出すため、農林化・販路開拓の一体的支※Ｈ２６年度からの累計件
漁業団体、産業支援機関、地域金融機関、飲食店等と連携
援数した異業種交流会やモニターイベント等を開催します。

５６人

４９人
［88％］

８，４００人

６，０６７人［58％］

５６人

１０，５００人

B

C
政策課

商工観光課
学校教育課
生涯学習課
政策課

商工観光課

商工観光課
生涯学習課
自然休養村内施設利用者
男女共同参画・国数
多様なスポーツ施設や宿泊施設を有する自然休養村（通際交流推進室称：みろく自然公園）の再整備を通して、年齢・性別・国籍を
子育て支援課
滞在型観光・交流の促進 超えて、集い・学び・遊べるスポットとしての活用を促進し、
商工観光課
市内における長時間滞在と、ビジネスチャンスの増加につな
生涯学習課
げます。
みろく温泉・みろく荘宿泊者
男女共同参画・国数
際交流推進室
子育て支援課

新たな観光資源の開発・掘り起こしと観光客誘致の推進

今後の方向性の説明

令和元年度は就職サポートセンターのマッチングにより就職した人数が３２人である。なお、平成２９年度は３７人、平成３０年度は５４人であったが、両年とも市内工場の閉鎖による一時的な需要があったためである。
戦略期間中の累計では１６１人であり、おおむね目標値を達成できたが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることが想定されることが課題である。

るとともに、求人情報の発信を行うなどの連携を図ります。

地域の中小企業等を活性化させるために最も重要な人材確
地域産業を支える若手経保につなげるため、産業支援機関や地域金融機関などと連営者や技術者などの育成
人材育成年間支援企業数
携して、経営戦略や新技術の習得につながる取組を支援し支援ます。

②具体的な施策の今後の方向性
第２期戦
略におけ
る関連施
策の有無

商工観光課

商工観光課
農林水産課

－

２１６万円
［180％］

１２０万円

A

８件

３１件
［124％］

２５件

A－

８４，９１４人［76％］

１１１，６００人

C

商工観光課

商工観光課
－

１件

０件

１，８６０人［50％］

５件［100％］

２８件［100％］

３，７００人

５件

２８件

Ｄ

C

A

A

商工観光課

商工観光課

令和元年度にみろく自然公園内の球場の防球ネット設置工事及び外構工事を行い、来園者が安全かつ快適に過ごせるように整備を行ったが、コロナ禍の影響もあり、利用者の人数が低迷している。また、アスレチック設備や遊具については設置から年数が経っていることから、使用できないものも多く見られた。今後、検討する課題としてアス
レチック設備や遊具等の設備更新の実施時期等が誘客に影響を与える可能性がある。

第１期さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略最終評価・検証調書
ＫＰＩ
基本
目標

基本施策

具体的な施策

具体的な施策の内容
ＫＰＩ

さぬき市観光協会ホーム
ページ訪問者数

所管課

商工観光課

①具体的な施策の評価
R１年度
実績値
〔達成度〕

H26年度
現状値

R１年度
目標値

達成
分類

評価・方向性
記載担当課

目標達成度評価についての説明

B

SNS（Facebook、Instagram）を活用した発信により、その利点である即時性と動画・画像のインパクトをうまく生かして、SNSをきっかけとして詳しい情報を得るために、ホームページへ誘導するといった仕組みに効果があり、目標値を達成したと思われる。
また、首都圏等での観光物産イベントへの参加も年々回数や行先を増やしており、継続的に参加することで知名度向上に効果がみられている。

○

新型コロナウイルスの影響により、現状としては首都圏等での観光物
産イベント等は参加が困難であり、地元感情として県外からのリピーターを受け入れられる環境にあるかなどの問題もあるため、ウイズコ
ロナ・アフターコロナ対策として、現時点ではホームページの改修、充実など、「また行きたい」と思わせる発信ツールの見直しなどに重点的に取り組む。

－

引き続き、ウェブアクセシビリティに配慮したうえで、市内外に向け広く、そして、即時的にまちの魅力を発信してくとともに、トップページだけでなく、ホームページ全体の閲覧数が増加するよう、
写真や画像等も活用し、効果的な情報発信を実施していく。

○

今後においてもふるさと納税額の増収を図るため、新たな返礼品の開拓を進める必要があることから、寄附コースの拡充を行ったり、庁内の関係部署や庁外の関連機関との横断的な検討グループを立ち上げたり、県をはじめ近隣市町との共通返礼品を採択するなど、地道な取組を継続的に進めていきたい。

１０５，９４１人［225％］-

２００，４３９人［67％］

３０１，２５０人

C

秘書広報課

Ｄ

平成 30 年にウェブアクセシビリティに配慮した改修を実施し、ガイドラ
インに従い運用している。閲覧者は、検索サイトから知りたいページに直接到達するため、市ホームページのトップページを経由しない傾向があるように思える。 こうしたことから、実際の閲覧者数は増えている
ものの、トップページアクセス数は伸び悩んだ。

３１０万円

１１，２５８万円［125％］

９，０００万円

A

総務課

Ｂ

ふるさと納税については、事務一括代行の専門ポータルサイト「さとふる」のみであったが、平成31年3月より「楽天」を委託に追加するとともに、まちづくり寄附についてのパンフレットを作成し、関係各所にパンフレットを設置したり、新たな地場産品を活用した返礼品を取り扱うことなどの取組が納税額の増収に繋がったものと思われる。

A

商工観光課

香川県のアンテナショップ・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーク
サービス）・ラジオ・雑誌・ホームページ等を活用するとともに、首都圏や関西圏等で開催される観光物産展や観光イベ
さぬき市の魅力発信の強ントへの参加等を通して、市内の魅力を積極的にアピールし化ます。また、津田の松原サービスエリア、道の駅、天体望遠
鏡博物館などの公共施設を利用して、「ここにしかないモノ」
を発信・提供することで、リピーターを増やします。

さぬき市ホームページトッ
プページアクセス数

市の特産品を更に活用して、まちづくり寄附（ふるさと納税）
まちづくり寄附（ふるさと納
まちづくり寄附額に伴う寄附者への返礼品数の充実を図るとともに、市の知税）の推進※ふるさと納税分に限る
名度向上につながる返礼品の開発に取り組みます。

秘書広報課

総務課

今後の方向性の説明

目標
達成度
評価

４４，４２５人

４７，０００人②具体的な施策の今後の方向性
第２期戦
略におけ
る関連施
策の有無

第１期さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略最終評価・検証調書
ＫＰＩ
基本
目標

２

基本施策

具体的な施策

具体的な施策の内容
ＫＰＩ

所管課

結婚定住奨励金の交付数

政策課①具体的な施策の評価
R１年度
実績値
〔達成度〕

H26年度
現状値

（１）移住の
促進

人
の
流
れ
を
つ
く
る

夫婦いずれかが40歳以下の若い夫婦の定住を促進するた
若者世帯の定住促進施策 め、結婚定住奨励金制度を継続します。加えて、国・県の移の拡充（三世代同居等の 住支援制度の活用も含め、市内への移住を考えている子育 三世代同居等奨励金の交
奨励）て世帯等を、「三世代同居等奨励金」や「移住促進家賃等補 付数

５２組

７６組
［80％］

R１年度
目標値

達成
分類

９５組

評価・方向性
記載担当課

目標
達成度
評価

今後の方向性の説明

B

政策課

０組

２６組
［130％］

移住促進家賃等補助金の
交付数

政策課

－

４２組
［140％］

３０組

A

市外からの移住をはじめ、市内での居住の継続を支援する
住宅建築・購入支援施策
ため、市内で住宅を建築・購入して定住する方への定住奨 定住奨励金の新規交付数の拡充
励金制度を継続します。

政策課

１６９件

１３８件
［77％］

１８０件

C

農地付き空き家の提供

農地付き空き家への移住を支援するため、中山間地域等の 空き家バンクに掲載した特農業委員会事務局
特定地域における農地取得下限面積を40a以上から10a以 定地域内の農地付き空き政策課
上に緩和し、家庭菜園等を楽しめる機会を提供します。
家への移住件数

０件

０件
［0％］

３件

D

住宅リフォーム支援制度の拡充

定住できる住まいづくりに向けたリフォームを支援するため、住宅リフォーム支援事業を継続します。加えて、空き家バン 空き家バンク掲載物件でリクに掲載している空き家を購入し、リフォームする者に対し フォーム支援を受けた件数て、上乗せ交付を行います。

０件

７件
［70％］

１０件

C

高速バスストップ駐車場の充実

高速バスが停車する津田バスストップと志度バスストップ
は、本市と京阪神地区等を結ぶ拠点です。老若男女が高速
高速バス乗降人数
バスを使って、都会と本市を気軽に行き来できるよう、バス
ストップに併設する駐車場の区画拡大等に取り組みます。

31,018人（津田）59,988人（志度）24,535人（津田）47,543人（志度）
［７３％］

２０組

A

結婚定住奨励金については、令和元年度は交付数が平成30年度より多いものの、制度が始まった平成26年度以降の年度ごとの実績数と比較すると少ない。 昨今の晩婚化や未婚化の進展等の影響により目
標値には程遠い状況となった。また、三世代同居等奨励金や移住促
進家賃等補助金については、目標値を達成することができた。しかし、これらの施策等により人口減少対策として、社会動態の減少幅の改善を目指しているが、令和元年は過去10年間で最も減少数値が大きい。

当該奨励金だけでなく、補助額が大きい国の地域少子化対策重点推進交付金の活用を検討する。また、令和3年度からは定住型の三世代支援事業が始まるので、市内で結婚も子育てもするという選択肢をPRできるよう広報に努める。

政策課

Ｃ

政策課

Ｄ

平成29年度以降、新規交付数はほぼ横ばいである。令和元年度は平成30年度よりも積極的に事業の周知を行ったが、交付数の増加には至らなかった。また、人口減少対策として、社会動態の減少幅の改善を目指しているが、令和元年は過去10年間で最も減少数値が大きい。

○

令和3年度からは定住型の三世代支援事業が始まるので、市内で子育ても、住宅取得もするという選択肢をPRできるよう広報に努める。

農業委員会事務局

Ｅ

農地法に基づく下限面積の緩和は地域全体に及ぼす影響が大きい
ため、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定促進事業（下限
面積20a）を活用した取組を展開したが、具体的な空き家に関する情報提供・物件提案が実現できなかったほか、農地取得時の法的制約の課題を解決することもできなかった。

○

農地法に基づく下限面積の緩和を継続して検討するほか、令和2年１月から施行される改正地域再生法に基づく農地付き空き家の利活用についても制度検討を進め、農地付き空き家を活用した移住促進策の早期実現を目指す。

都市整備課

Ｃ

目標値には達していないものの、達成率が9割の年もあり、本制度の認知度は上がってきていると思われる。空き家バンク掲載物件の数が34 件(最少 H28) ～45 件（最多 件（最多 H29 ）で推移していることか
ら、まずは、登録物件の更なる増加 が必要と思われる。

○

空き家バンク登録物件が増加するよう不動産会社等への働きかけを強めるとともに、本事業を知らずに着工する方を増やさないよう制度の周知活動を継続する。

Ｄ

最終実績については、目標値を下回っており、コロナウイルスによる
令和２年２月、３月の乗降者数の落ち込みが要因と推測される。
終息が見通せない中、利用者数の回復は大きな課題である。
ただ、コロナウイルス前において志度駐車場の区画拡大により、これまで志度駐車場でみられた、はみ出し駐車や駐車場に停められないなどの苦情はほとんどなくなっている。

－

津田高速バスの駐車場整備については、継続し進めており、完成す
れば、駐車場の利用者の利便性は向上すると思われる。
志度駐車場は継続して維持管理を行う。
ただし、乗降者数の増減については、駐車場の整備だけでなく、イベ
ントや天候、長期休暇など外的要因に大きく影響されるため、駐車場
拡幅が乗降者数の目標値に直接影響する可能性は低い。

Ｃ

令和元年度は相談件数が平成３０年度よりも多いものの、平成３０年
度は相談者の内７５％がさぬき市に訪れて相談窓口まで足を運んでおり、相談内容に応じた移住体験ツアーを実施していたが、令和元年
度は約４９％（新型コロナウイルス感染症の影響が出始める前の４月～１２月間）に留まっており、メールや電話での相談がほとんどであったためにツアーの参加者に繋がりにくく、また１２月以降は新型コロナ
ウイルス感染症の流行により体験ツアーの実施自体が困難だったた
め、実績値は大幅に減少して１４人となっている。しかし、平成２９年度
実績値は２４人、平成３０年度実績値は３２人と目標値をおおむね達成しており、新型コロナウイルス感染症流行に伴い浮き彫りになった
課題について今後検討していく必要がある。

○

移住希望者のニーズに合わせた移住体験ツアーを今後も引続き実施するとともに、現地へ足を運びにくい状況が今後も続くと予想されるため、ツアーを実施するまでの情報提供及びオンラインを活用した相談支援を強化する。

政策課

Ｃ

移住体験ハウスについては、平成３０年度に要綱を改正して最低利
用期間を短くしたため、１件当たりの利用日数が少なくなり、稼働率は減少傾向にある。（Ｈ２９年度53.7％（利用件数：10組）⇒Ｈ３０年度
41.9％（利用件数：14組）⇒Ｒ1年度32.5％（利用件数12組））利用件数については例年１０組を超える利用があり、目標値をおおむね達成しているが、上回るまでには至っていない。（なお、Ｒ１年度については、
新型コロナウイルス感染症流行に伴いＲ２年３月から休止している。）
移住体験ハウスは手軽にさぬき市での暮らしを体験できるとともに、移住希望者にとっては、移住のための拠点として活用も可能なことから、今後もより多くの人に活用してもらえるよう改善が必要である。

○

県内でも移住体験施設の数は増加しており、現状維持のままでは、
利用件数及び稼働率は減少していくものと思われる。ついては、利用者のアンケート等を参考に、備品の整備等を行うことで快適に活用していただくとともに、移住希望者への周知の徹底、移住体験ハウスと組み合わせて活用できる体験活動等を実施することで、利用件数及び稼働率の増加を図る。

農業委員会事務局

Ｅ

利用者の減少等の理由から既存農園の廃止を行っている。
これまで市内外の住民から貸農園などの問合せもなく、農園廃止に伴う経緯なども踏まえ、新たな農園の整備は困難である。
こうしたことから、市民農園に代わる新たな取り組みの検討が課題である。

－

既存農園の廃止に伴う経緯により、課題が浮き彫りになったことから、それらを踏まえた新たな取組を検討していく。

助金」等でバックアップします。

（
変
え
る

目標達成度評価についての説明②具体的な施策の今後の方向性
第２期戦
略におけ
る関連施
策の有無

○

）

都市整備課
政策課

都市整備課

36,000人（津田）63,300人（志度）

C

都市整備課

（２）複住（週末・季節通い）の促進
本市への移住を希望又は検討する方が、先輩移住者等とさぬき市暮らし体験ツアーの交流等を通して、さぬき市での暮らしをイメージできる「さの実施
ぬき市暮らし体験ツアー」を実施します。

暮らし体験ハウスの充実、魅力体験プログラムの拡充

暮らし体験ツアー参加者数

政策課

１４人

１４人
［56％］

２５人

C

暮らし体験ハウス年間利用
件数

政策課

０組

１２組
［80％］

１５組

B

短期滞在型の生活体験施設「さぬき市暮らしお試しハウス」の利用者満足の向上に努めるとともに、住民と話し、楽しみながら地域の現状を学べる「魅力体験プログラム」を拡充し、さぬき市暮らしのイメージづくりをバックアップします。
暮らし体験ハウス稼働率

市民農園（仮称）の整備「農業」を通じ、本市への愛着を深めながら何度も訪れてもらうため、都市圏などに住む農業に興味のある方が市内で 農園数 ※市民農園（仮営農体験できる「市民農園（仮称）」を、地域住民の協力を得 称）ながら整備していきます。

政策課

農業委員会事務局
農林水産課

－

３２．５％
［54％］

６０．０％

C

０農園

０農園
［0％］

２農園

D

政策課

第１期さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略最終評価・検証調書
ＫＰＩ
基本
目標

基本施策

具体的な施策

具体的な施策の内容
ＫＰＩ

所管課①具体的な施策の評価
R１年度
実績値
〔達成度〕

H26年度
現状値

R１年度
目標値

達成
分類

評価・方向性
記載担当課②具体的な施策の今後の方向性

目標
達成度
評価

目標達成度評価についての説明

第２期戦
略におけ
る関連施
策の有無

－

貸付金の返還金を新たな貸付けの原資とすることを基本として制度を運用している中、現行制度を基本に、持続可能性を高めつつ、学ぶ機会の確保の観点からより良い制度となり、結果として住み良いまちづくりに寄与できるよう、必要な見直しに努める。

－

国県等が実施している奨学金制度や修学支援制度の動向を踏まえながら、財源の確保を含む施策の在り方等について、若者の定住支援
施策全体の中で、関係部署と共に検討していく。

今後の方向性の説明（３）若者の定住促進

さぬき市奨学金返還金の さぬき市奨学金の貸与を受けている奨学生が、市内に定住 減額者数 ※市奨学金返減額
し、市内企業で就業した場合は、当該返還金を減額します。 還金

教育総務課

０人

０人
［0％］

１０人

D

教育総務課

Ｅ

本市の奨学金制度は、合併前に実施していた奨学金制度を引き継ぎ、経済的な支援により有為な人材を育成することを目的に、過去に貸し付けた奨学金の返還金を次世代の奨学金の原資として運用している。
定住促進につながる魅力ある制度とするために、アンケートを実施したり先進事例を参考に検討を重ねてきたが、市奨学金制度の利用者のみを対象とした定住促進につながる施策として、費用対効果の面等において慎重にならざるを得ず、制度の実施に至らなかった。

受給者数（独）日本学生支援機構奨 （独）日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている奨学※日本学生支援機構奨学学金返還者に対する元金 生が市内に定住した場合は、当該返還金の一部又は利息金返還者への元金及び利及び利子補助分を補助します。
子補助

教育総務課

０人

０人
［0％］

１５人

D

教育総務課

Ｅ

先進事例を参考に検討を重ねてきたが、同様の制度を県が地元企業からの寄附も含めた基金を活用して実施しているところであり、市独自の制度の実施に至らなかった。

第１期さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略最終評価・検証調書
ＫＰＩ
基本
目標

基本施策

３

（１）結婚・出産・子育て支
援

結
婚
・
出
産
・
子
育
て
の
希
望
を
か
な
え
る

具体的な施策

具体的な施策の内容
ＫＰＩ

婚活応援事業の支援

地域活性化支援事業等を活用し、市民団体等が企画・運営 婚活事業の実施回数
するアイデアあふれる婚活応援事業の実施を推進します。 ※Ｈ２６年度からの累計数

不妊や不育で悩む夫婦に対し、不妊治療等の経済的負担
少子化対策の推進（不妊 の軽減を図り、子どもをもつことを諦めず、確実に妊娠・出産
特定不妊治療費助成件数
治療費助成）
できる機会を増やし、少子化対策（出生率の向上、定住人口の拡大）を推進します。

休日を利用して、両親で参加できる体験型教室（パパママ教室）を開催し、親としての自覚の高揚と父親の育児参加を図
少子化対策の推進（子育ります。また、妊娠届出時にアンケートを行い、妊婦の心身 パパママ教室の参加者数て不安の解消）の状況を把握し、保健指導に繋ぐことで、妊娠期からの育児不安の軽減を図っていきます。

小・中学生の人数

所管課

商工観光課
政策課

国保・健康課①具体的な施策の評価
R１年度
実績値
〔達成度〕

H26年度
現状値

２回

１１回
［92％］

０件

２４件
［53％］

国保・健康課

５９人

１６１人［126％］

子育て支援課３，８３３人

３，２９６人［96％］

小学１年生～中学３年生（６歳に達した後最初の４月１日か
子ども医療費助成制度の ら15歳に達した最初の３月31日まで。ただし４月１日生まれ
拡充
は15歳に達する前日まで）の保険適用の診療にかかる自己負担分について、入院に加えて通院部分も助成します。

R１年度
目標値

１２回

４５件

達成
分類

B

C

１２８人

A

３，４３３人A

評価・方向性
記載担当課

商工観光課

国保・健康課

国保・健康課

子育て支援課
子ども医療費の受給率

子育て支援課－

９７％［108％］

９０％②具体的な施策の今後の方向性

目標
達成度
評価

目標達成度評価についての説明

第２期戦
略におけ
る関連施
策の有無

Ｃ

さぬき市商工会において実施される、市内在住者及び勤務者を対象とした婚活支援イベントの開催に対し、補助金を交付している。
例年、年２回開催としていたが、令和元年度については、年１回の開催となったため、目標値を達成することができなかった。
イベント内容や運営方法の検討が必要である。

○

イベント内容がマンネリにならないよう工夫を凝らす必要があるが、毎回、参加申込者が多いことから、今後も需要があると思われるため、引き続き、さぬき市商工会と連携して継続していく。

Ｃ

申請件数は目標値に達していないが、子どもを望む夫婦に対して、香川県特定不妊治療費助成事業により受けることができる金額を控除した額で、1回の治療につき治療ステージに応じて10万円又は５万円を超えない額を助成することは、経済的負担の軽減につながっている
と考える。

○

年々、20歳代・30歳代の申請者数は増加しており、経済的負担は大きいと考える。今後も事業を継続し、当該助成事業の事業の周知を行い適正に助成を行っていくことが必要である。また、保険適応の検討もされており、さらなる負担軽減が期待される。

Ａ

安心して妊娠・出産・育児を迎えるために、子育て世代包括支援セン
ターにおいて、妊娠届出時に保健師が面接を行い、妊婦の心身の状況を把握し、必要な情報提供や保健指導を行うことで妊娠期からの不安の軽減やパパママ教室への参加につながっていると考える。また、
パパママ教室は、就労中の妊婦や父親も参加しやすい日曜日に開催
し、妊娠・出産・育児についての正しい知識の普及だけでなく、父親の妊婦体験や沐浴指導等を行うことで、妊娠の大変さや一緒に育児に取り組むイメージづくりに繋がっていると考える。

○

コロナ禍の中、分娩取扱医療機関での両親学級が中止となっている
現状があるが､今後も安心して妊娠・出産・育児を迎えるために、子育て世代包括支援センターでの妊娠届出時の丁寧な相談対応や保健指導を行うとともに、パパママ教室では感染症対策を行いながら、体験型の教室を工夫しながら継続して実施していく。

Ｂ

小・中学生の人数については、目標値より4ポイント減少しており、少子化に歯止めがかからない状況が続いている。Ｈ29年8月診療分より
大川保健医療圏域で窓口負担の無償化が開始され、受給率が上昇した。その後も制度の広報活動を継続することにより、Ｈ30年度、Ｒ1
年度の受給率は目標値の90％を上回る97％の実績があり、制度拡充の成果が表われた。

○

Ｒ2年8月診療分より、県内全域での窓口負担の無償化が開始される。制度拡充に関する広報活動を行う。

○

この間、地域ごとに児童館を運営してきているものの、児童厚生施設
での２名の職員の配置基準の確保等による財政的及び人的な課題があることから、市全体の児童館の在り方を検討して行く。

A

今後の方向性の説明

子どもが安心して遊べる
児童館の充実子どもや子ども連れなどが安心して集い遊べるよう、新しい遊具の設置など、児童館の充実を図り、児童に健全な遊び
年間利用者数（児童館）
や体験活動の場を提供して、子どもたちの健康増進と情操教育に取り組みます。

子育て支援課８，３４１人

７，４１２人［74％］

１０，０００人

B

子育て支援課Ｃ

各児童館でお話広場やおひさまひろば、わくわくタイムなど就学前の親子が参加できるイベントを実施するほか、お出かけ児童館を4館で実施してきたものの、令和元年9月の津田町東部児童館で実施していた放課後児童クラブの津田小学校内への移転、新型コロナウイルス
感染拡大防止における自由来館の利用自粛の影響を受けて利用者が大幅に減少した。

放課後児童クラブの拡充

保護者の就労等により昼間家庭にいない小学生の健全な育成を図り、放課後等に子どもが安心して活動できるよう、 年間登録児童数（放課後児
小学６年生までの受入と小学校敷地内での運営を目指し、 童クラブ）
放課後児童クラブを推進していきます。

子育て支援課

４４１人

６１０人
［97％］

６３０人

B

子育て支援課Ｂ

全体の児童数が減少している中で、年間登録児童数は目標をやや下回ったものの、共働き世帯の増加等により、利用率は高い状況が続いている。５・６年生の受入れについては、施設及び人員の確保が必
要である。

○

一斉での５．６年生の拡充ができるよう施設の整備及び人員の確保を進める。

行政・子育てサークル・ＮＰＯ・企業等が連携・協働できる「子育て支援ネットワーク」を構築し、年間を通して少子化や子子育て支援ネットワークの登録会員数（ネットワーク団
育て支援を考えるイベントや人材育成のための研修会など活動支援体）を開催し、市全体で子育てを支援する機運の醸成に努めます。

子育て支援課

０団体

２０団体
［40％］

５０団体

C

子育て支援課Ｃ

登録対象となる子育て支援団体等が当初予定していたほど存在しなかったため、目標値を大幅に下回ったが、現状ではまだＩＴに不慣れな子育て支援団体も多いなか、ＩＴやＳＮＳを駆使して生活している子育て世代と子育て支援団体をつなぐ存在として活動できている。

○

少子化と人口減が進んでいることもあり、今後も登録対象となる子育て支援団体等は増加しないかもしれないが、引き続き、行政・子育て
サークル・NPO・企業等が連携・協働できる「子育て支援ネットワーク
ハートフルタウン」（Facebook）で子育て支援情報の発信を続ける。

第１期さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略最終評価・検証調書
ＫＰＩ
基本
目標

基本施策

具体的な施策

具体的な施策の内容（２）ワーク・
ライフ・バランスの推進働く者にとって、仕事と私生活を両立しながら働ける企業はと女性等の更なる活躍 ワーク・ライフ・バランスの 魅力的であることから、人材確保と企業イメージアップにつ推進
なげるためにも、市内企業に対し、ワーク・ライフ・バランスの推進の重要性を啓発し、推進企業のＰＲに努めます。

ＫＰＩ

所管課

就職サポートセンターで紹介したワーク・ライフ・バラン
ス推進企業数※Ｈ２６年度からの累計数

商工観光課

働く保護者等の子育て支援の一環として、病気の子どもをお 年間受入延べ人数
病児・病後児保育の継続
預かりする「病児・病後児保育室」の運営を継続します。
※病児・病後児保育室

働く意欲と能力がありながら、子育て等の事情により就労し就職サポートセンターマッていない女性や、ブランク等による現場復帰への不安が払
女性や有資格者等の就労
チングによる看護師・介護
しょくできない有資格者等を対象にした就労支援相談会・講支援の強化
士・保育士の就労人数
習会を開催するとともに、市内関係事業所等との就労マッチ※Ｈ２６年度からの累計数ングに努めます。

（３）多様性のある人材の育成

ふるさとを教材とした学習活動の推進や地域人材を活用し「地域や社会をよくするためた効果的な教育活動についての研究を進めます。また、市公共施設等を活用した多に何をすべきかを考えるこ
内の文化財や景勝地等を現地で学ぶ学習活動を推進する
世代交流とふるさと教育とがある」の割合
とともに、学校支援ボランティア等を活用し、地域の人々と共の推進※全国学力・学習状況調査に身近なふるさとの素晴らしさを体験できる学習活動を支援
質問紙調査
します。

学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育て 学校支援ボランティア数る体制を整え、地域の教育力を高め、学校教育を支援する
学校支援ボランティアの拡 ために、「学校支援ボランティア人材バンク」を設置し、市民充の協力及び参画の機会の拡充に努めます。また、旧町ごと（５地区）に、学校支援ボランティアコーディネーターを配置
し、学校支援ボランティアの管理・調整に取り組みます。
学校支援ボランティアコー
ディネーター数

地域住民も参画しながら学校教育を支援する仕組みとして、３つの中学校区にそれぞれ「学校支援地域教育協議会」を 学校支援ボランティアを活学校支援ボランティアを活設置しました。各協議会において、学校支援ボランティア活 用する学校等（保・幼・小・用する学校等の拡充動の企画や広報活動等を継続し、学校支援ボランティアを 中・児童館）の割合
活用する学校等の数を増やします。

「自分には、よいところがあ
スクールソーシャルワーカーを小中学校に派遣することによ ると思いますか」の割合
り、専門性を生かして様々な課題を抱える子どもに対してき ※全国学力・学習状況調査
め細かな対応を行うとともに、グループワークトレーニングや 質問紙調査
ひとりひとりの頑張りを評 ソーシャルスキルトレーニング等を実施し、子どもたちのより価する教育の推進
よい人間関係づくりを支援します。また、学校内におけるチーム体制づくりの構築、関係機関等とのネットワークの構 「将来の夢や目標を持って築、保護者や教職員等に対する支援・相談活動など、教育 いますか」の割合※全国学力・学習状況調査
相談体制の充実を図ります。
質問紙調査

ＡＬＴ（外国語指導助手）等を各小・中学校に配置して、保・外国語活動支援員（小学
国際社会を担う子どもたち 幼・小・中の一貫した英語教育を推進し、子どもたちの「英語校）及びＡＬＴ（中学校）の配の育成支援
を聞く力・話す力」を育て、外国人とのコミュニケーション力を
置率
養います。

子育て支援課
市民病院

商工観光課①具体的な施策の評価
R１年度
実績値
〔達成度〕

H26年度
現状値

０社

６社
［120％］

延べ４４１人

６０５人
［88％］

２人

１３人
［130％］

R１年度
目標値

達成
分類

５社

延べ６９０人

１０人

A

B

A

学校教育課

３７．６％（小６）３１．５％（中３）

５８．４％（小６）４０．４％（中３）［99％］

５０．０％（小６）５０．０％（中３）

B

生涯学習課
学校教育課

４５２人

７９８人
［99％］

８００人

B

生涯学習課
学校教育課

２人

５人
［100％］

５人

A

生涯学習課

－

９４％
［94％］

１００％

B

学校教育課

７３．１％（小６）６３．２％（中３）

８２．６％（小６）７７．０％（中３）［111％］

７６．１％（小６）６７．１％（中３）A

評価・方向性
記載担当課

目標
達成度
評価

目標達成度評価についての説明

Ｃ

実績値は累計数６社となり目標値以上となったものの、市内における香川県が認定するカエルチャレンジ企業やかがわ女性キラサポ宣言
企業などの認定を受けたワーク・ライフ・バランス推進企業の大幅な増加は無かった。

○

ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定は、自社ＰＲ以外に実利が無いことから小規模な事業所ほど興味がないように見受けられる。しかし、ワーク・ライフ・バランスの推進は、認定企業であることに関わらず重要な問題であることから、実現に向けた啓発を実施していく。

Ｂ

H24年度から病児・病後児保育室コスモスを市民病院の病室にて運営していたが、H28年度から同敷地内に専用の建物を建設した。新施設における運営や利用料免除の対象範囲の拡大、受入スタッフの増員等により、受入延べ人数が増加した。H30年度、R1年度の利用人数は減少傾向にあるものの、共働き家庭は増加しており、今後も子育て支援の一環として施設の周知が必要である。

○

病児保育の受入の応需率の体制を整え、利用に関する広報活動を行うことで、稼働率の増加を図る。

Ｃ

実績値は累計数１３人となり目標値以上となった。
一方、就職サポートセンターに登録する有資格者は、総数自体が少な
く、かつ、資格以外の職種への求職を希望するケースも見受けられた。
相談会などの実施については、市独自では困難であり未実施となったものの、就労マッチングには努めたことは成果である。

○

女性や有資格者等の活躍を推進するためには、その職場環境が大きな要因と考えられることから、事業所の環境整備の拡充を促す啓発を実施していく。

学校教育課

Ｂ

市内にある３中学校と７小学校すべてにおいて、毎年工夫を凝らした
ふるさと教育が実施されている。また、研究指定校を小・中学校から毎年１校ずつ選出し、特色ある活動が展開されている。年度末には市
内園長・校長会で成果を発表することで、さらに充実した活動につながっている。その成果として、小学校では目標を達成することができた。中学校において目標の達成には至っていないが、確実にその値は上昇しており、継続的に活動が実施できているなど、成果が上がっている。

○

中学生年代における、ふるさと教育のさらなる充実を図るために、地域の人々はもちろんのこと、企業とも連携しながらふるさとの魅力を感じられる事業を計画・実施する。また、教職員研修においてもふるさと
教育を盛り込むことで、児童生徒に対してさぬき市の魅力が伝えられるようにする。

生涯学習課

Ｂ

学校支援ボランティア登録者については、ほぼ目標値を達成することができたが、依然高齢化が進んでいることが課題である。また、学校支援ボランティアコーディネーターについては、旧５町に各１名配置を継続しており、成果が上がっているもと考えている。

○

新たな人材を確保し、学校の要望に応えていくために、今後も「たより」で活動の内容を紹介するとともに、ボランティア養成講座を行い、新規ボランティアの登録を呼びかける。

生涯学習課

Ｃ

ほぼすべての学校等において、学校支援ボランティアを活用していただいているが、一部の児童館で活用に至っていない状況であることか
ら目標には届いていない。活用に向けた課題の解決が必要である。

○

今後も、年２回開催している協議会の場を生かし、学校等に他校・他団体の活動内容について報告し、学校等のニーズにあった事業推進
に努める。

Ｂ

スクールソーシャルワーカー３名を、市内小中学校１０校に配置した。
社会福祉士等としての専門性を生かし、困り感を持つ児童生徒やその保護者との面談等を通して、学校を中心とする関係者が問題を共有して対応することができた。また、グループワークトレーニング等による研修や学校内でのチーム体制の構築などの支援を行い、問題の未然防止や早期対応に取り組み、教育相談活動の充実を図った。充実した活動の成果が目標値の達成に表れている。

○「将来の夢や目標」に関する評価値においては、目標値を達成を意識した活動を、学校とともに模索していく必要がある。児童生徒の自己肯定感・自己有用感が高められる、具体的な学校教育活動や教育相談活動を充実しなければならない。そのため、スクールソーシャル
ワーカーの活用方法のさらなる工夫を模索し、学校との連携強化をこれまで以上に図る必要がある。

Ａ

ALTについては、年間で中学校は140日超、小学校は5～20日、幼稚園・保育所・こども園はそれぞれ3日程度派遣を行った。年齢に応じたゲームや遊びを取り入れ、未就学児童には、楽しみながら異文化や英語に触れる機会となった。小学校では、主に3年から6年の外国語授業においては、外国語活動支援員が担任をサポートし、低学年では主に、ALTがサポートするというように学年や授業内容に応じて外国語活動支援員やALTを活用している。また、中学校においては、
ALTによるスピーキングテストやパフォーマンステスト等を行い、学習
内容の定着や外国人とのコミュニケーション能力の向上に取り組んでいる。これらの取組により大きく成果が上がっているもと考えている。

○

幼稚園・保育所・こども園への派遣回数が少ないので、派遣回数を増やし、異文化・英語に親しむ機会を増やす。また、指導力向上研修の内容を生かし、基礎的・実践的なコミュニケーション能力を育てるた
め、より効果的な外国語授業の実施を目指す。

商工観光課

子育て支援課

商工観光課

学校教育課
学校教育課

学校教育課

－

小学校 ２０％中学校 ４０％８５．４％（小６）
７０．４％（中３）［96％］

小学校 １００％
中学校 １００％［100％］

８６．９％（小６）７５．３％（中３）小学校 １００％
中学校 １００％

B

A②具体的な施策の今後の方向性
第２期戦
略におけ
る関連施
策の有無

学校教育課

今後の方向性の説明

第１期さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略最終評価・検証調書
ＫＰＩ
基本
目標

基本施策

具体的な施策

具体的な施策の内容
ＫＰＩ（１）さぬき市
民病院によ
周産期（妊娠22週～生後満７日未満まで）の、母体や胎児、る、健康に暮新生児の生命に関わる事態に的確に対応するため、産科と生 らし続けるた 周産期医療の充実
分べん件数
小児科双方からの総合的な医療を提供し、大川地区で唯一
き めのサポーの分べん取扱機関として、地域の要望に応えます。
トがいを
大川地区医師会等との協力の下、病院内に「大川地区小児も利用者数
大川地区小児夜間急病診 夜間急病診察室」を設置し、０歳～15歳までの患者に対しっ※大川地区小児夜間急病
察室の継続て、19時30分～22時まで、年中無休の内科的な診療を継続て診療室して行います。
、
安心救急医療における提供体制の維持は、地域医療の充実の 救急患者受入人数（小児夜し観点では最も重要な施策のひとつであり、市民病院の使命 間急病診察室患者を除く）てでもあります。高齢化がますます進展する中で、自宅におい住
救急医療における提供体て安心で安全な毎日をお過ごしいただくためには、常に、適み制の維持
切な医療が受けられる環境づくりは不可欠であります。引き続
続き、近隣の医療機関等と協力し、切れ目のない救急医療
け大川広域救急搬送応需率の提供に努めます。
られる
在宅療養を推進する地域において、 ① 自院又は他院にお地
いて急性期治療を終えた方 ② 退院後在宅療養に向けて準域備が必要な方 ③ 在宅療養中に急変する等治療が必要と
病床利用率
地域包括ケア病棟の運営 なった方 を受け入れるための地域包括ケア病棟の運営は、
社※地域包括ケア病棟
今後ますます重要となってきま す。現有の急性期病棟を活会
かしながら、適切な医療を提供し、地域完結型の医療 提供を体制に寄与します。
つく
高齢者の４人に１人が認知症又は予備軍とされるわが国のる状況から、本市においても認知症対策は急務です。認知症
認知症専門外来利用者実
認知症専門外来の継続 になっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続人数
けることができるよう、認知症専門外来を実施し、医療提供とともに保健、福祉との連携を強化します。

所管課①具体的な施策の評価
R１年度
実績値
〔達成度〕

H26年度
現状値

R１年度
目標値

達成
分類

評価・方向性
記載担当課

目標
達成度
評価

目標達成度評価についての説明

４

在宅療養支援の推進（２）高齢になっても安心して暮らせる
小さな拠点づくり
地域づくり②具体的な施策の今後の方向性
第２期戦
略におけ
る関連施
策の有無

今後の方向性の説明

市民病院

２９４件

４６件
［14％］

３３０件

C

市民病院

Ｅ

当院が取り扱う分娩件数は、少子高齢化の影響を受け、年々減少傾向にあったが、とりわけ令和元年度については、常勤及び非常勤産科医の急遽の退職に伴って８月以降の分娩の取扱いを休止したた
め、大幅に減少する結果となった。

○

引き続き香川大学医学部附属病院からの協力を得ながら、早期の産科医確保に努めるとともに、助産師による「院内助産」体制の構築を
目指す。

市民病院

２，６４３人

１，８４８人［70％］

２，６５０人C

市民病院

Ｃ

１９時３０分から２２時までの間、年中毎日運営しているが、利用者は少子化の影響等もあって年々減少傾向している。このような状況の中、現体制を維持することが課題である。

○

引き続き、近隣の小児科医、香川大学医学部附属病院と協力し運営するが、従事する医師が減少傾向にあるため、本取組を広くPRすることにより参加医師を確保し、今後も現体制の維持に努める。

市民病院

２，１０８人

１，６７１人［75％］

２，２１４人C
市民病院

Ｄ

二次救急医療の病院群輪番制当番医として、年間のうち１８３日の時
間外・休日診療を請け負い、当番日は内科医１名が、非当番日は外科系医師１名が年間を通じて救急患者の診療に当たったが、１名の医師で対応するには限界があり、救急患者受入人数、大川広域救急
搬送応需率ともに目標値を大きく下回った。

○

医師不足の状況下において、当直翌日であっても通常の診療業務に当たるなど、医師の負担は慢性的なものとなっているため、関係機関に医師派遣、当直応援等を働きかけていく。

市民病院

７１．６％

６２．１％
［69％］

９０．０％

C

市民病院

０％

８４．６％
［94％］

９０．０％

B

市民病院

Ｃ

病床利用率については、設置後順調に増加で推移していたが、令和元年度については、コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全体的に入院患者が減少したため、設置後はじめての減少となったが、成果は上がっている。

○

地域包括ケア病棟については、コロナウイルス感染症拡大の影響で病床利用率が減少したものの、患者のニーズに合った病棟であると考えているため、多職種間連携をさらに強化しつつ、運営を維持して
いきたい。

市民病院

５１２人

６６２人
［110％］

６００人

A

市民病院

Ａ

精神科・心療内科医1 名の診療体制ではあったが、「もの忘れ外来」の診療枠を維持するとともに、年間を通じて安定した認知症患者の診療に当たり、大きく成果が上がった。

○

現状の当該診療科における取扱患者数等の診療規模は維持したい
ものの、これに係る医師への負担は慢性化している。これを少しでも軽減できるよう応援医師の増員に取り組むとともに、タスク・シフティン
グの推進に努める。

在宅療養支援室等を活用し、訪問診療、訪問看護及び訪問
リハビリを集約して連携強化を図るとともに、従来から配置している医療ソーシャルワーカーに加え、ベテランの薬剤師及 相談利用者数
び看護師を１人ずつ配置し、在宅療養中の患者、家族の相 ※地域医療部への退院支談に応じる支援を行います。また、退院後の生活にスムー 援や在宅療養に関する相ズに移行できるよう、他の機関を含めた多職種でのカンファ 談
レンスを入院当初から実施する等、在宅ケアのコーディネー
トに取り組みます。

市民病院

３６８人

５６４人
［91％］

６２０人

A

市民病院

Ｃ

令和元年度については、コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、入院患者及び外来患者が減少したため、相談件数も大きく減少することとなったが、一定の成果は上がっている。

○

引き続き、退院支援等に係る積極的な相談業務に努め、市民等が安心した生活が送れるようサポートしていく。

小さな拠点は、地域のニーズによって、そのプランも運営方法も違ってくることから、小さな拠点づくりに取り組みたい地
域のプランづくりを支援するとともに、プラン内容の実現に向
小さな拠点施設数
け、活動の核となる公共施設や民間施設の改修が必要な場
合は、予算の範囲内で優先順位をつけながら、改修費を助
成します。

生活環境課

０施設

１施設
［20％］

５施設

C

生活環境課

Ｄ

令和元年度は新たな拠点を創出することが出来なかった。この拠点
事業では概ね65歳以上の条件があることも増加しない要因である。
また、これまでのリーダーの高齢化による事業中止などもあり、成果が上がっているとは言えない。

○

社会福祉協議会に類似事業があることから、小さな拠点事業の年齢や事業内要を見直し多くの参加者や集まる機会を提供できるような要綱を検討する。

長寿介護課

２７２人

３２７人
［88％］

３７０人

B

長寿介護課

Ｄ

介護予防サポーター養成講座は毎年開催し、新規登録者は確保した
ものの、受講者数は減少傾向で、また登録者においても、高齢や家庭の事情等を理由に辞退する者や、転出・死亡による登録抹消者が生じることから、介護予防サポーター登録者数は伸び悩んだ。
また登録者のうち、実際に活動する人は２～３割に留まっており、担い手不足によって、活動の継続が難しくなっている。そこで、持続可能な住民主体の活動とすることに重点を置き、R１年度からは憩いの場を２ヵ所閉鎖した。
さらにR1年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、憩いの場やお話ボランティアを休止し､出前講座の依頼も減少したことで、活動回数や参加者数が減少したため、目標値には達しなかった。

○

介護予防サポーター養成講座は引き続き開催し、講義内容や開催方法を見直しながら、受講者の増加を図る。
登録者の稼働率を上げるために、スキルアップや活動意欲の向上を目的とした研修会の開催や活動ニュースの発行、定例会を開催し、活動の動機付けを図ったり、主体的で継続的な活動となるよう支援する。また登録者全員を対象とした活動意向調査では、既存の活動について「したい活動ではなかった」、「グループには参加しにくい」といった意見が挙げられたことから、既存のグループ活動以外の活動
形態についても検討していく。

都市整備課

Ｃ

導入予定であったノンステップバスが故障したため導入延期となり、導入率25％のままとなった。バス会社との協議を継続するが、資金面などの課題もある。

－

引き続きノンステップバスの導入を推進するとともに、買物・通院・通学に役立つコミュニティバスの実現に向け、ルートやダイヤの改定等に取り組む。

介護予防サポーター登録者数

介護予防サポーター活動
回数
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができ※出前講座・憩いの場・お高齢者の元気づくり支援 るためには、介護が必要にならないための介護予防が重要
話ボランティアの実施合計（介護予防・日常生活支援 であるため、介護予防を推進するためのサービスを提供す回数総合事業）
るとともに、サービス確保のための人材育成に取り組みます。

介護予防サポーター活動
参加者数※出前講座・憩いの場・お話ボランティアに参加した
市民の人数

安全に利用できるコミュニ 高齢者等に優しいコミュニティバスを目指し、ノンステップバ
ノンステップバス導入率
ティバスの推進
スの導入を推進します。

長寿介護課

－

７６回
［52％］

１４６回

C

長寿介護課

－

４９１人
［38％］

延べ
１，２８０人

C

都市整備課

２５％

２５％
［50％］

５０％

C

1