定
第１章

款総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人茨城県不動産鑑定士協会（以下「協会」という。）という。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
（目的）
第３条 協会は、不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の品位の保持及び資質の向上を図るとともに、不動産の鑑定評価に関する業務の改善・進歩に努め、もって不動産鑑定評価制度の発展と土地等の適正な価格の形成に資することにより、県民生活の安定向上と県土の健全かつ均衡ある発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）不動産鑑定評価制度の普及及び啓発（２）不動産の鑑定評価に関する調査研究（３）不動産の鑑定評価に関する研修（４）不動産の鑑定評価に関する情報提供（５）地方公共団体の不動産の鑑定評価に関する事業の受託（６）そのた協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は茨城県において行うものとする。

第２章

会員

（会員の種類）第５条 協会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員
茨城県内に勤務箇所及び住所を有する不動産鑑定士若しくは不動産鑑定士補又は茨城県内に事務所（従たる事務所を含む。）を有する不動産鑑定業者で協会の目的に賛同して入会したもの（２）特別会員 不動産の鑑定評価又は公益法人の運営に関する知識及び経験が豊富な者で理事会の承認を得たもの（３）名誉会員 協会に対して功労があった個人若しくは法人又は学識経験者で総会において推薦されたもの（入会）
第６条 正会員又は特別会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員又は特別会員として入会する者は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２ 正会員及び特別会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）後見開始または保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（４)除名されたとき。
（退会）
第９条 会員は、退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。

（除名その他の懲戒）第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。
（１）協会の名誉をき損し、又は協会の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（２）正当な理由なくして、１年以上会費を滞納したとき。
２ 前項第１号の規定により除名しようとする会員には、その除名を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
３ 理事会が別に定める「懲戒規程」の懲戒事由に該当する行為をしたときは、理事会の議決を経て懲戒することができる。
（拠出金品の不返還）第１１条 退会し、又は除名された会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章

役員

（種別及び選任）
第１２条 協会に、次の役員を置く。
理事
１１名以上１５名以内監事
３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
５ 理事及び監事は、正会員又は正会員たる法人の代表者並びに学識経験者でなければならない。
６ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第１３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところびより、協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第１５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 理事及び監事は、再任されることができる。
４ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでなお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第１６条 理事及び監事は、総会において総正会員の４分の３以上の議決によりこれを解任することができる。
（報酬等）
第１７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬等として支給することができる。
（顧問）
第１８条 協会に、顧問を若干人置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、協会の業務に関する重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

第４章

総会

（構成）
第１９条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第２０条 総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２１条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第２２条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第２３条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。
（議決権）

第２４条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第２５条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令またはこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第２６条 総会に出席できない正会員は、書面によって議決権を行使できることが、あらかじめ通知されたときは、書面をもって議決権を行使することができる。
２ 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
（議事録）
第２７条 総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員又は理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印する。

第５章

理事会

（構成）
第２８条 協会に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は次の職務を行う。
（１）協会の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、会議の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長の中から選出する。
（決議）

第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（事業計画及び収支予算）
第３４条 協会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（事業年度）
第３６条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（長期借入の制限）
第３７条 協会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を受けなければならない。この承認には、第２５条の特別決議を適用する。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第４０条 協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４１条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第４２条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第９章

事務局

（事務局）
第４３条 協会に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長その他の事務局員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１０章

雑則

（委任）
第４４条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用す
る同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 協会の最初の会長は、髙橋敏夫とする。