制定
改正
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改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

平成１４年 １月２３日
平成１４年１１月２９日
平成１７年 ４月２８日
平成１７年１２月１９日
平成２３年 ３月１５日
平成２６年 １月２４日
令和 ２年１２月２５日
令和 ４年 ３月３１日
令和 ５年 ８月 ２日
令和 ６年 １月２５日

公中国運輸局公示第１８６号
中国運輸局公示第１４６号
中国運輸局公示第 １２号
中国運輸局公示第 ８８号
中国運輸局公示第１１３号
中国運輸局公示第 ８２号
中国運輸局公示第 ６３号
中国運輸局公示第１０２号
中国運輸局公示第 ３５号
中国運輸局公示第１００号

示

個人タクシー事業の許可等に付した期限の更新事案の審査及び取扱い基準
個人タクシー事業の許可（平成１４年１月３１日までの免許を含む。以下同じ。）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）の際に許可等に付した期限（以下「許可期限」という。）の更新（以下「期限更新という。」）は、下記の基準の定めるところとする。
なお、前回の期限更新の際に付した期限の更新についても本規定を準用する。
平成１４年１月２３日
中 国 運 輸 局 長

中村 達朗

記
１ 期限更新手続き（１）許可等に付された期限の更新申請書（以下「申請書」という。）は、別紙１の様式とし、許可期限の満了する日の２ヶ月前までに、管轄する運輸支局を経由して中国運輸局長に提出するものとする。
（２）中国運輸局長は、申請書を提出した個人タクシー事業者（以下「申請者」という。）に対して別紙２の資料を別途提出又は提示させるものとする。
（３）中国運輸局長は、申請者に対して必要に応じヒアリングを行うものとする。
２ 期限更新に当たっての審査及び期限更新の可否の判断等（１）期限更新に当たっての審査
別紙２の資料等により、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日（以下「期限更新決定日」という。）までの期間（以下「審査期間」という。）における事業の実施状況および法令違反行為の有無等を審査するものとする。
（２）期限更新を認める場合
別表１に定めるところのいずれかに該当する者については、更新後の許可期限を付した上、期限更新を認めるものとし、別紙３の書面を交付するとともに、①～④の必要な措置を講じることとする。
ただし、平成１４年２月１日以降に許可又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者に付す更新後の許可期限は、当該事業者の満７５歳の誕生日の前日（人口が概ね３０万人以上の都市を含まない営業区域等において、７５歳以上で許可を受けた場合は、当該事業者の満８０歳の誕生日の前日）を超えない日とする。
① 事業計画が確保されていないことが明らかな者、利用者からの苦情が多い者等特に悪質な者（以下「悪質事業者」という。）に対しては、必要に応じて事業計画に定める業務の確保命令又は事業改善命令を発動するほか、別表１の定めよりさらに短縮した期限を付すことができるものとする。なお、当該短縮した期限を付す場合、別紙３の書面に期限を短縮した理由を付記することとする。
② 別表１のＡ．③（オ．及びカ．を除く。次のＢ．③、Ｃ．②及びＤ．②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ．③、Ｃ．②及びＤ．②のいずれかに該当する者又は悪質事業者に対しては、期限更新日から６ヶ月以内に中国運輸局等が主催する研修（中国運輸局が認める事業者団体の研修を含む。）を受けさせるものとし、その旨を別紙３の書面に付記することとする。
③ 平成１４年１月３１日現在における個人タクシー事業者（以下「既存事業者」という。）に対しては、既に当該事業者の許可等に付されている条件を「個人タクシー事業の許可並びに事業計画変更、譲渡譲受及び相続認可申請に関する審査基準（平成１４年１月２３日付公示第１８４号）」の第４．２(１)～(12)に変更するものとし、その旨を別紙３の書面に付記することとする。
④ 期限更新日における年齢が満６３歳又は満６４歳であって、更新後の許可期限を５年後とする者に対しては、年齢が満６５歳に達する日から２年を経過する日までの間に適齢診断を受診させるものとし、その旨を別紙３の書面に付記することとする。
（３）期限更新を認めない場合
次のいずれかに該当する場合には、許可等の期限を認めないこととする。
① 許可等に付した条件により、許可等を取り消すべき事由又は許可等の期限の更新を行わないこととする事由に該当している場合。
② 代務運転者を使用している場合で、代務期間を１年間継続した後も特段の事情（回復の見込みが明らかであり、なお若干の療養が必要である場合等）がなく運転業務に従事できない場合。
③ 既存事業者で、平成１４年２月１日以降、第二種運転免許の取り消し処分を受けたことがある場合。
④ 期限更新後の許可期限が５回以上連続して１年（別表のＡ.③（オ．及びカ．を除く。
次のＢ.③、Ｃ.②及びＤ.②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ.③、Ｃ.②及びＤ.②のいずれかに該当する場合に限る。）となることが明らかである場合。
（４）その他
概ね過去１年間において特段の事情がなく事業を実施していない者に対しては、事業廃止の届出を行うよう指導するものとする。
また、既存事業者で適齢診断・健康診断の結果により個人タクシーの営業に支障があることが明らかな場合、及び特段の事情がなく稼働が著しく低い場合については、これらの者に対して必要な業務の見直しに関する勧告を行うものとする。なお、勧告に応じた見直しが行われない場合には、必要に応じて公表を行うこととする。
附 則
１．この公示は、平成１４年２月１日以降に許可等に付した期限が満了となる者から適用する。
２．平成８年３月２８日付中国運輸局公示第５０号「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の免許に付された期限の更新事案の審査及び取扱い基準」は、平成１４年１月３１日限り廃止する。
３．前２項の規定に係わらず、この公示の適用日前に受理した申請については、なお、従前の例による。
附則（平成１４年１１月２９日）

この公示は、平成１４年１１月２９日以降受理する申請から適用する。
附 則（平成１７年４月２８日）
１．この公示は、平成１７年４月２８日以降に申請を受け付けたものから適用する。
２．告示第一号へ（第二号イに規定する場合を含む。）の規定は、損害賠償責任保険契約又は損害賠償責任共済契約の始期が平成１７年１０月１日以降である契約について適用する。
３．公示第一号ヘ（第二号イに規定する場合を含む。）の規定中「３０万円」とあるのは、損害賠償責任保険契約又は損害賠償責任共済契約の始期が平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日までの間となる契約にあっては「５０万円」とする。
附 則（平成１７年１２月１９日）
この公示は、平成１８年１月１日以降受け付けた申請より適用する。
附則（平成２３年３月１５日）
この公示は、平成２３年４月１日以降受け付けた申請から適用する。
附 則（平成２６年１月２４日）
この公示は、平成２６年１月２７日以降に処分を行うものから適用する。
附 則（令和２年１２月２５日）
この公示は、令和３年１月１日以降受理する申請から適用する。
附 則（令和４年３月３１日）
この公示は、令和４年４月１日以降受け付けた申請から適用するものとし、別紙２で定める５．の健康診断の受診日は令和４年４月１日以降のものから適用するものとする。
附 則（令和５年８月２日）
この公示は、令和５年８月２日から適用する。
附 則（令和６年１月２５日）
この公示は、令和６年１月２５日から適用する。

別紙１
年月日

中国運輸局長 殿
住
所：
名
称：
氏
名：
生年月日：

年

月

日生（年齢歳）

個人タクシー事業の許可等に付された期限の更新申請書

年月日付け中国自二第号の個人タクシー事業の許可等に付された期限の変更通知書による許可等に付された期限が満了するので、期限の更新を申請します。

１．営業区域：
２．許可（認可）に付された期限：

年

月日

３．営業所
名

称

位

置

所有借用の別４．自動車車庫
位

置

収容能力

所有借用の別㎡

５．事業用自動車車名年式

自動車登録番号

所属組合

別紙２

許可期限更新の審査に係る提出書類

１．自動車運転免許証の写し

２．自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書で発行日が申請日以前１５日前以降のもの（過去５年間の記録を証明するもの。）

３．法令遵守に係る宣誓書（別紙４様式）

４．独立行政法人自動車事故対策機構等において運転に関する適性診断を受診したことを証する書
面で受診日が申請日以前１ヶ月前以降のもの（平成１４年８月１日以降を期限更新日とする申請で、当該期限更新日において年齢が満６５歳以上の者にあっては、旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた適性診断（以下「適齢診断」という。）を受けていることを証する書面（年齢が満７５歳以上の者にあっては、当該適齢診断に係る適性診断書）。
また、平成１７年８月１日以降を期限更新日とする申請で、前回の期限更新日における年齢が満６３歳又は満６４歳、かつ、更新後の許可期限を５年後とされた者については、これに加え、年齢が満６５歳に達した日以降２年以内において高齢者診断を受けたことを証する書面

５．公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受けたことを証する書面及び営業の支障の有無に係る医師の所見が記載された健康診断書で受診日が申請日以前１ヶ月前以降のもの

６．輸送実績（別紙５様式で、７５歳以上の者に限る。）

７．営業所及び自動車車庫使用権原に係る宣誓書（別紙６様式）

８．別表２に掲げる書類を１．～８．の書類を提出する際に提示

別紙３

中国自二第号

個人タクシー事業の許可等に付した期限の変更通知書

○年
年月

月

日付け中国自二第○ ○○ 殿号の個人タクシー事業の許可等に付した期限は、日までに変更する。

年月日

中 国 運 輸 局 長

○○ ○○

別紙４

宣

誓

１．道路運送法第７条各号（欠格事由）に書該当しません。
該当します。（）

２．許可（認可）に付された条件の遵守等（１）遵守すべき事項については、すべて適切に実施しています。
していません。（（２）刑法等に抵触する行為により処罰を受けたことが）ありません。
あります。
（（３）代務運転者）

は使用しておりません。
を現在使用中です。（承認期間年月 日～年 月日）

３．許可（認可）を受けた日（前回の更新日）以降の事業実施の状況（１）旅客自動車運送事業等報告規則に基づく営業報告書、輸送実績報告書、その他道路運送法及びこれに基づく法令に基づき提出すべき書類を適切に提出しています。
していません。
（）（２）道路運送法等の法令違反による行政処分を受けたことがありません。
あります。（（３）更新期限短縮者対象研修の通知を受け、その研修を受けなかったことは）ありません。
あります。

（４）現在、事業を休止しておりません。
休止中です。（）

４．運転記録証明書の証明期間の最後日以降期限更新決定日までの間に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）があった場合には、直ちに報告します。

上記のとおり宣誓いたします。
年月日
氏

名

別紙５

輸送実績（申請日前６ヶ月間、７５歳以上の者に限る。）

月

実働日数

実車キロkm
走行キロ

空車キロkm

合計キロkm

輸送回数（回）輸送人員（人）

営業収入（千円）

月

月

月

月

月

別紙６

宣

誓書

○営業所
位

置

自己所有・借入の別○自動車車庫位

置

収容能力（㎡）

上記のとおり宣誓いたします。
年

月日
氏

名

自己所有・借入の別別表１

個人タクシー事業の期限更新基準表
１．法令違反行為等の状況による更新後の許可期限の判断
審査期間

審査期間における法令違反行為等の状況

更新後の許可期限① ③に該当しないもので、期限更新決定日以前の３年間において無事故無違反であり、かつ、その前の２年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反５年後
則点３点以下である者② ①及び③に該当しない者
３年後③ 次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法違反による反則点の合計が４点以上若しくは４回以上の道路交通法の違反による処分がある者
イ．旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）に基づく営業
Ａ．５年
報告書、輸送実績報告書、その他道路運送法及びこれに基づく法令に基づき提出すべき書類が正当な理由なく未提出となっている者
ウ．道路運送法等の法令違反により、車両使用停止以上の行政処分を受けた者又は１年後行政処分に係る事業改善が的確に行われていない者
エ．正当な理由がなく本公示２．（２）②に規定する研修を受けなかった者
オ．期限更新日まで代務運転者を使用している者
カ．期限更新日まで事業を休止している者
キ．旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第３８条第２項に基づき受診すべき適性診断を受診していない者① ③に該当しないもので、無事故無違反である者
５年後② ①及び③に該当しない者
３年後③ 次のいずれかに該当する者
Ｂ．３年
ア．道路交通違反による反則点の合計が４点以上若しくは３回以上の道路交通法
１年後の違反による処分がある者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者① 次のいずれにも該当する者
ア．期限更新決定日以前の１年間において無事故無違反であり、かつ、その前の１年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反則点３点以下の違反
３年後である者
Ｃ．２年
イ．②のイ．に該当しない者② 次のいずれかに該当する者
ア．①のア．に該当しない者
１年後
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者①②に該当しない者
３年後② 次のいずれかに該当する者
Ｄ．１年
ア．道路交通法の違反がある者
１年後
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者（適用）１．反則金の納付のみを命ぜられた違反については、反則点３点以下の違反に相当する道路交通法の違反として取り扱うこととする。
２．期限更新決定日以前の1年間において無事故無違反であって、期限更新決定日の1年以前における道路交通法の違反が１回である者については、当該違反が反則点１点以下である場合（併せて反則金の納付を命ぜられた場合を含む。）又は当該違反により反則金の納付のみを命ぜられた場合に限り無事故無違反とみなす。
２．高齢者に係る更新後の許可期限の判断
更新日における年齢が満６５歳以上のものについては、１．によって判断された期限が、次表による年齢区分に応じた期限以後となる場合には、次表による期限を更新後の許可期限とする。
年齢区分
更新後の許可期限
満６５歳以上満７３歳未満
３年後
満７３歳以上満７５歳未満
２年後
満７５歳以上１年後

別表２

許可期限更新の審査に係る提示書類

１．事業者乗務証
２．運輸局関係綴り

運輸局、支局に提出した申請書、届出書等の控え、運輸局、支局から交付した許可書、認可書、許可期限変更通知書等を綴ったもの。

３．運転日報４．苦情処理簿
５．遺失物処理簿
６．日常点検の実施記録
７．定期点検実施記録
８．アルコール検知器による酒気帯び確認の実施記録
９．地図
10．事業用自動車の自動車検査証
11．旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号。）で定める基準に適合する任意保険又は共済に加入していることを証する書面
12．タクシーメーター検定済証
13．会計帳簿（現金出納簿・元帳・領収書等）
14．事業報告書（控）15．輸送実績報告書

注１：３、６～８は最近１年間分を提示する。
２：４、５、13～15は、審査対象期間に相当するものを提示する。
３：各書類とも（写し）は不可とする。