R4.4.1作成
朝霞市 障害福祉課

目次
１．はじめに４．朝霞市地域生活支援拠点等の事業者登録に ついて（1）今後の必要な手続きについて【概要】

２．国が示している地域生活支援拠点等概要説明に ついて（2）事業所登録の流れ（イメージ案）（1）地域生活支援拠点等が必要とされている背景（2）国が示している地域生活支援拠点等の機能

５．地域生活支援拠点等に係る加算について（3）国が示している地域生活支援拠点等の整備方法（1）加算の種類（2）地域生活支援拠点等相談強化加算

３．朝霞市が運営する地域生活支援拠点等概要説明に ついて（3）地域体制強化共同支援加算（1）朝霞市の障害者を取り巻く現状（2）朝霞市の地域生活支援拠点等の整備の 考え方（3）朝霞市の地域生活支援拠点等に関する 現状

６．おわりに

朝霞市民の方が安心して生活できるシステムを構築するため、朝霞市地域生活支援拠点等事業を令和４年４月１日に施行しました。
• 朝霞市では地域における複数の機関がそれぞれの機能を担う面的整備を目指すこととしてきましたが、現在まで地域生活支援拠点等の体制は未整備となっています。朝霞市第６期障害者福祉計画では地域生活支援拠点等が有する機能の充実を図ることを成果目標として挙げています。

事業概要をご一読いただき、障害者福祉にかかわる皆様のお力添えをいただきたいと考えています。

２．国が示している地域生活支援拠点等概要説明について
２－（１）地域生活支援拠点等が必要とされている背景①【地域生活支援拠点等のはじまり】

・地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年6月20日成立・同年6月27日公布）における衆参両院の付帯決議において、「障害者の高齢化や・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住支援の在り方について、早急に検討を行うこと」とされました。
・平成25年10月に取りまとめられた「障害者の地域生活の推進に関する検討会」
において、地域における居住支援に求められる機能を整理し、第4期障害福祉計画の基本指針に「地域生活支援拠点等」の整備についての指針が示されています。

２．国が示している地域生活支援拠点等概要説明について
２－（１）地域生活支援拠点等が必要とされている背景②【地域生活支援拠点等が必要とされている背景】〇障害者の地域移行〇障害者の重度化・高齢化〇親亡き後の支援

障害者が安心して地域で生活できる環境の整備【地域生活支援拠点等の目的】

地域生活支援拠点等には、次の２つの目的があります。
①緊急時の迅速・確実な相談支援の実施・短期入所等の活用⇒地域における生活の安心感を担保する機能を備える。
②体験の機会の提供を通じて、施設や親元からグループホーム、一人暮らし等への生活の場の移行をしやすくする支援⇒障害者等の地域での生活を支援する。

２．国が示している地域生活支援拠点等概要説明について
２－（２）国が示している地域生活支援拠点等の機能①
機能

内容

相談基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援事業とともに地域定着支援を活用してコーディネーターを配置し、緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行う。

緊急時の受け入れ・対応

短期入所を活用した常時の緊急受け入れ態勢を確保した上で、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う機能。

体験の機会・場

地域移行支援や親元からの自立に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能。

専門的人材の確保・養成

医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障害者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や専門的な対応ができる人材の養成を行う機能。

地域の体制づくり基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援、一般相談支援等を活用してコーディネーターを配置し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能。

２．国が示している地域生活支援拠点等概要説明について
２－（２）国が示している地域生活支援拠点等の機能②必要な機能【大分類】

必要な機能【小分類】①コーディネーターの配置

１．相談②緊急時支援が見込めない世帯の事前把握・登録③常時の連絡体制の構築①短期入所を活用した常時の緊急受け入れ体制の確保

２．緊急時の受け入れ・対応②介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れ体制

３．体験の機会・場〇地域移行支援や親元からの自立等に当たってのグループホーム等の利用③医療機関への連絡等の必要な対応を行う機能。

医ケア・行動障害・高齢化に伴い重度化した障害者に対して

４．専門的人材の確保・養成①専門的な対応を行うことができる体制の確保②専門的な対応ができる人材の養成①コーディネーターの配置

５．地域の体制づくり②地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保③地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能

２．国が示している地域生活支援拠点等概要説明について
２－（３）国が示している地域生活支援拠点等の整備方法
地域生活支援拠点等の整備方法には、多機能拠点整備型、面的整備型の２つがあります。

①多機能拠点整備型：
居住支援のための機能を一つに集約し、地域の障害者を支援するもの②面的整備型：地域において、居住支援のための機能を持つ事業所が連携し、地域の障害者を支援するもの
朝霞市は面的整備型で整備をしています！

出典：平成31年3月 厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課
地域生活支援拠点等について～地域生活支援体制の推進～第２版

３．朝霞市が運営する地域生活支援拠点等概要説明について
３－（１）朝霞市の障害者を取り巻く現状• 朝霞市の障害者手帳所持者数の推移
各３月３１日時点
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

３，０３７

３，０１８

３，０５９

３，０７２

３，０７３

療育手帳

６６０

６８６

７１７

７４４

７５９

精神障害者保健福祉手帳

８９４

９９４

１．０７０

１，１５２

１，２０７

４，５９１

４，６９８

４，８４６

４，９６８

５，０３９

身体障害者手帳合計

令和元年度

朝霞市における障害者数は年々増加傾向にあります！

令和２年度

３．朝霞市が運営する地域生活支援拠点等概要説明について
３－（２）朝霞市の地域生活支援拠点等の整備の考え方①• 障害者自立支援協議会「地域生活支援拠点部会」をH２９年度に設置し、関係部署等と協議を実施。
• 第6期障害福祉計画

R３（２０２１）年度～R5（２０２３）年度【国の成果目標】
令和５年度末までに各市町村又は各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保し、機能の充実のため、年1回以上運用状況の検証及び検討を行うこと。
【本市の考え方】
地域における複数の機関がそれぞれの機能を担う面的整備を目指す。「地域生活支援拠点等の整備」
は第４期朝霞市障害福祉計画より目標としている。相談機能の核となる「基幹相談支援センター」の設置時期は未定であるが、拠点等の５つの機能は整いつつある。
また、障害者自立支援協議会専門部会（地域生活支援拠点部会）において、年1回以上運用状況の検証及び検討を行う。

令和4年4月1日より、朝霞市地域生活支援拠点等事業実施要綱を制定し、事業を開始しました。３．朝霞市が運営する地域生活支援拠点等概要説明について
３－（２）朝霞市の地域生活支援拠点等の整備の考え方②
・朝霞市地域生活支援拠点等事業の対象者
障害福祉サービスを利用し、相談支援事業所等とつながっている人

障害者手帳を所持しているが、どこにもつ障害者手帳を所持しているが、就労等ながりがなく、障害福祉サービス等の利用により自立した生活を送っている人に至っていない人

朝霞市地域生活支援拠点等の整備対象

朝霞市地域生活支援拠点等事業では、障害福祉サービスの利用に至っていない障害者も対象とし、障害者の重度化・高齢化、「親亡き後」への対応を目指します。

３．朝霞市が運営する地域生活支援拠点等概要説明について
３－（３）朝霞市の地域生活支援拠点等に関する現状①
令和3年12月1日現在
主な機能

現状（市内の社会資源等）

課題・部会の意見等

相談●市職員（ケースワーカー）4人＊保健師2人・社会福祉士2人●指定特定相談支援事業所12か所●指定一般相談支援事業所2か所（地域定着・地域移行：各2か所）●委託相談1か所●基幹がなく委託相談は「はあとぴあ」のみ。
●基幹又は中心的事業所が必要。
●相談支援事業所が緊急時にケースを事前に把握することが困難。
●24時間体制が整備できる人材の確保。
●24時間体制可能な基幹の設置が必要。

緊急時の受け入れ・対応●緊急時短期入所（グループホームつぐみ） 1床＊18歳以上の知的障害のみ＊土日からの利用不可●短期入所4か所・定員6人＋空床●重症心身障害児（者）短期入所・近隣 4市で1床契約●緊急時短期入所施設があるが知的障害者のみで他の障害や障害児は対象外。事前の面接や登録が必要で土日（休日）からの受入れはできない。
●24時間365日対応可能なグループホームがあると良い。

３．朝霞市が運営する地域生活支援拠点等概要説明について
３－（３）朝霞市の地域生活支援拠点等に関する現状②
主な機能現状（市内の社会資源等）

課題・部会の意見等

体験の機会・場●グループホーム5か所・定員39人●生活ホーム1か所・定員5人●就労継続支援B型事業所8か所●市内で新たなグループホームが開所している。
●日中活動できる場が必要。
●民間アパート等の空き部屋を活用して体験利用できると良い。
●家族同伴の体験の場を作ることも必要。

専門的人材の確保・養成●特定相談支援事業所連絡会の開催●GSV（グループスーパービジョン）
勉強会●医療的ケア児コーディネーター4人●相談支援専門員のスキルアップを図るため GSV（グループスーパービジョン）を行っている。
●多機能な事業所がなく人材の確保が難しい。
●医療的ケアに関するコーディネーターの研修を受けた人材がいる。

地域の体制づくり●障害者自立支援協議会・専門部会（権利擁護、地域生活支援拠点、医療的ケア児）●基幹型相談支援センターがなく相談支援の核となる事業所がない。
●生活サポートの事業所が不足している。
●自立支援協議会が活用されていない。

４．朝霞市地域生活支援拠点等の事業所登録について
４ー（１）今後の必要な手続きについて【概要】◎事業開始にあたって• 各事業所は地域生活支援拠点等の機能を担う事業所となる旨を運営規程に追加してください。
• 更新後の運営規程を指定権者（県及び市）へ届出ることが必要です。
• 運営規程に追加しましたら、市へご一報いただき、登録申請書をご提出ください。
• 登録完了後、地域生活支援拠点等事業を進めるにあたり、該当する加算がある場合は請求が可能です。

４．朝霞市地域生活支援拠点等の事業所登録について
４ー（２）

事業所登録の流れ●事業所→市【登録申請】
書類名

備考

□

朝霞市地域生活支援拠点等事業所登録申請書

朝霞市地域生活支援拠点等事業実施要綱

□

変更届出書

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福
祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則 様式第２号（変更があった事項10 運営規定に〇をする）□

更新後の運営規程□

障害福祉サービス事業に係る指定通知書の写し

チェック欄

※１

※１

様式第１号

事業所の指定が県の場合は、埼玉県に提出した変更届出書の写しを添付してください。

●市→事業所【登録通知】
朝霞市地域生活支援拠点等事業所登録通知書（朝霞市地域生活支援拠点等事業実施要綱様式第２号）●市→事業所【加算の届出】
チェック欄

書類名備考□

変更届出書□

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書□

介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表※２※２

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則 様式第２号（変更があった事項１１ 請求に関する事項に〇をする）※２※２

通常加算等で県もしくは市へ届出している様式で構いません。
通常加算等で県もしくは市へ届出している様式で構いません。

事業所の指定が県の場合は、埼玉県に提出した変更届出書の写しを添付してください。

５．地域生活支援拠点等に係る加算について
５－（１）加算の種類
加算の種類は以下の通りです。

・地域生活支援拠点等相談強化加算※
・緊急時対応加算
・緊急時支援加算（Ⅰ）
・緊急時支援費（Ⅰ）
・地域生活支援拠点等に係る加算
・緊急時短期入所受入加算・定員超過特例加算
・障害福祉サービスの体験利用支援加算
・体験宿泊支援加算
・障害福祉サービスの体験利用加算
・体験宿泊加算（Ⅰ）（Ⅱ）
・重度障害者支援加算（Ⅲ）
・地域体制強化共同支援加算※※印の加算については市へ報告書の提出等が必要です。

５．地域生活支援拠点等に係る加算について
５ー（２）地域生活支援拠点等相談強化加算【目的】
地域生活支援拠点等の必要な相談機能として、地域の生活で生じる障害者等や家族の緊急事態において、迅速・確実な相談支援の実施及び短期入所の活用により地域における生活の安心感を担保すること。

【算定基準】
地域生活支援拠点等である特定相談支援事業所の相談支援専門員が、コーディネーターの役割を担うものとして相談を受け、連携する短期入所事業所への 緊急時の受け入れ対応を行った場合
７００単位／回

短期入所事業所への受け入れ実績（回数）に応じて、月４回を限度とする。

【留意事項】
障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態 が生じた者又はその家族等からの要請に基づき、速やかに指定短期入所事業所に対して当該要支援者に関する必要な情報の提供及び当該指定短期入所の利用に関する調整を行った場合に利用者１人につき１月に４回を限度として加算するもの。
※１

指定地域定着支援事業所と一体的に事業を行っている場合であって、かつ、当該指定地域定着支援サービス費を算定する場合は、指定特定相談支援事業所において当該加算は算定できません。

※２「地域生活支援拠点等相談強化報告書」を朝霞市障害福祉課へ提出することが必須です。

５．地域生活支援拠点等に係る加算について
５ー（２）地域生活支援拠点等相談強化加算（請求の流れ）

請求

地域生活支援拠点等相談
強化報告書 を障害福祉課へ 提出

地域生活支援拠点等相談強化報告書を作成

朝霞市障害福祉課 へ 連絡

緊急 時 の 短期入所
利用の調整

※この流れに沿って、緊急時の対応を行った場合に限り、地域生活支援拠点等相談強化加算の請求ができます。

５．地域生活支援拠点等に係る加算について
５－（３）地域体制強化共同支援加算【目的】
地域生活支援拠点等の必要な地域の体制づくりの機能として、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築を行うこと。

【算定基準】
地域生活支援拠点等である特定相談支援事業所の相談支援専門員が 支援困難事例等についての課題検討を通じ、情報共有等を行い、他の福祉サービス等の事業者と 共同で対応し、障害者自立支援協議会に報告をした場合
２，０００単位／回当該対象者１人につき１月に１回を限度とする。

【留意事項】
支援が困難な障害者等に対して、当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員と福祉サービスを提供する事業者の職員等が、会議により情報共有及び支援内容を検討 し、在宅での療養又は地域において生活するうえで必要となる説明及び指導等の必要な支援を共同して実施するとともに、 地域課題を整理し、障害者自立支援協議会等に報告を行った場合に加算をするもの。
※適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを提供する事業者のうち、 いずれか3者以上と協同して、在宅での療養上必要な説明及び指導を行った場合に該当します。

５．地域生活支援拠点等に係る加算について

５－（３）地域体制強化共同支援加算（請求の流れ）

請求

朝霞市障害者自立支援協
議会 に 報告

地域体制強化共同支援加算記
録書を作成し、市へ提出

相談支援事業所が招集し、個別支援会議を開催する。

相談支援専門員が地域体制強化 共 同 支 援 報告書 を 作成
し、市へ提出

３者以上で支援困難事例対応※この流れに沿って、支援困難事例対応を行った場合に限り、地域体制強化共同支援加算の請求ができます。

• 令和4年度（2022年度）は、朝霞市地域生活支援拠点等事業の運用初年度であるため、運用していく中での課題や改善点について、朝霞市障害者自立支援協議会専門部会（地域生活支援拠点部会）を活用していきたいと考えております。

朝霞市民の方が安心して生活できるシステムを構築できるように皆様のお力をお貸しください。