価値創造基盤

OKIグループのサステナビリティの取り組み「社会の大丈夫をつくっていく。」企業としてこのWGでは、中期経営計画2022で定めたマテリアリティリアリティをアップデートしました。3つの貢献分野での「社会に基づく活動を推進してきました。
この活動における2022年

課題を解決するモノ、コトの実現」と、その基盤となる「事業活度の取り組み概況は、下表に示すとおりです。

動を通じた環境負荷低減」「価値を創出し続ける企業文化へ

また社員一人ひとりが「自分ごと」として取り組んでいく

OKIグループは、企業理念に掲げた「進取の精神」のもと、モノづくり・コトづくりを通して社会課題の解決に貢献するとともに、ステークホルダーのみなさまの信頼に応える誠実な企業活動を実践していきます。

2022年度までの取り組みづけることで、より身近な行動での意識醸成を図ってきまし意識醸成を目的に、社内教育・啓発活動を推進しています。
2022年度は、国内グループの全社員を対象としたサステナの変革」「持続的成長を支える経営基盤強化」
を実践し、ESGの取り組みを着実に進めていきます。

ビリティ教育を実施したほか、社長および関係部門長が登壇サステナビリティの取り組みを強化するためにする「サステナビリティと企業成長」
をテーマとした社内フォー

中期経営計画2025の策定とともに、2023年4月には、
サステナビリティ推進WGをサステナビリティ推進部として専任ラムを開催しました。

OKIグループは、ステークホルダーの期待に応える誠実なた。こうした姿勢を長期的に継続しながら、サステナビリティ企業活動を持続的に実践するための取り組みを進めてきましの取り組みを強化するために、2020年度に社長執行役員

中期経営計画2025とあわせマテリアリティを更新アップデートしたマテリアリティに基づく取り組みを推進するた。OKIグループ全社員がとるべき行動を「OKIグループ企をオーナーとした「サステナビリティ推進ワーキンググループ

OKIグループは2023年5月に、当社の中期的な取り組みとともに、その進捗を適切に開示し、これに基づくステークホ

業行動憲章」
および「OKIグループ行動規範」
としてまとめ、（WG）」を設置しました。

を示す中期経営計画2025を発表しました。計画策定にあたルダーとの対話を重ねることによって、自社の課題や社会のり、P35に示したプロセスに則りOKIの課題を再整理し、マテ要請を的確に把握して、活動の強化につなげていきます。

OKIグループが共有すべき価値観（P1参照）の基盤に位置組織化し、新たに担当役員を設置しました。新しい体制のもと2022年度におけるマテリアリティとESGへの取り組み
マテリアリティ

ESGテーマ
E社会価値創出

社会課題を解決する
モノ、コトの実現
社会課題：老朽化問題、
自 然 災 害 、交 通 問 題 、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大S• 環境課題解決に貢献する商品の創出• サーキュラーエコノミーへの対応

2020～2022年度の取り組み• 環境貢献商品売上高1,000億円(グループ全体売上高の27%)• 調達と製品使用時のCO2排出量 目標5.0%→実績12.8%削減（2020年度比）•サ ーキュラーエコノミー案件5件（2022年度目標3件）

P41-44•成 長戦略に示す社会課題への取り組み• 7つの社会課題解決に向けた商品創出を推進。物流分野の「2024年問題」にAIで挑む「LocoMoses（ロコモーゼ）」を2023年3月に商品化

P29-32•イ ノベーションに向けた社内文化改革•モ
 ノづくりと成長領域事業を支える人材の育•  全員参加型イノベーション実現に向け、基礎研修をグループ全体で9,735名が受講• 「YumeProチャレンジ」
応募数319件へ拡大•「実践力のあるAI技術者」
を2022年度末に300名にする計画に対し、420名達成

P29-32•「サステナビリティと企業成長」
をテーマに社長・関係部門長が登壇する社内フォーラムを実施• 国内グループ全社員を対象にサステナビリティ教育実施、受講率99.9％• 一次・二次のお取引先約300社を対象にセルフアセスメント調査票によるCSR調査を計画、2021年度～2022年度で対象約150社の調査を実P33-35

成・確保

G• ESGを経営の中核と位置づける•マ テリアリティに基づく取り組みの推進・評価

施。改善が期待される6社にフィードバックを実施

E• 気候変動の緩和と適応、汚染の予防、資源循環• 事業拠点におけるCO2削減、再生エネルギー導入強化• 運用共通化による化学物質管理の強化• 再資源化率の向上

経営基盤強化ステークホルダーの期待に応える
企業活動の実現
誠実な企業活動（ガバナンス、内 部 統 制 、情 報 開示）、気候変動への対応、人材マネジメント

S•モ
 ノづくり基盤の強化• 人権・労働の取り組み強化G•内 部統制／リスクマネジメント• 的確な情報開示とエンゲージメント(対話)強化

OKIレポート 2023

• 化学物質管理ワーキンググループ活動による管理の徹底と効率化の実施

P41-44• 再資源化率 目標83%以上→実績85%• グループのフラグシップ工場となる本庄地区の新工場が本格稼働（2022年7月）• 品質の取り組み強化• 品質コンプライアンスに関して国内グループ全従業員を対象にしたeラーニング、および生産拠点の一斉点検・現地調査を実施

P45• 男性社員の育児目的の休暇および育児休職取得推進のため「Baby8（べびはち）休暇」
を導入•ス マート・ワークライフの実現•ダ イバーシティ＆インクルージョンの推進• ワークエンゲージメント ポジティブ回答率62%(OKI)、53％(OKIグループ)• 女性管理職比率3.9%
（OKI）
、5.7％
（OKIグループ）• 入社4年目相当の女性社員を対象としたキャリア研修、および選抜制の女性リーダー育成研修を継続実施

P36-40•「OKIグループ健康経営宣言」に基づくコラボヘルス体制で「からだ」「こころ」「いしき」の健康づくり施策を推進。ストレスチェック受検率94.2%•「OKIグループ人権方針」
を制定•コ ーポレート・ガバナンスの強化

33

P46

• 事業拠点におけるCO2排出量削減 目標8.4%→実績 9.8%(2020年度比）• 再エネ証書購入 目標 1,350t-CO2→実績1,760t-CO2(2020～2022年度累計)•バ ーチャルOne Factoryの推進• 労働安全衛生・健康経営の取り組み強化

モノづくりを支える基盤の強化

関連ページ

•環
 境貢献商品の拡大•ラ イフサイクルCO2の削減•サ ーキュラーエコノミー案件の創出• 社会課題解決に貢献する商品の創出• 企業活動における価値創造推進2022年度の実績• 取締役会実効性評価に基づく着実な改善• リスク管理の精度向上と定着• TCFDのフレームワークに基づく開示•マ
 テリアリティの取り組みに関する確実な開示• IR／SRなどにおける対話の強化• 2022年度実効性評価を実施• リスク分野責任体制によるマネジメントを導入• TCFDのフレームワークに基づく開示を継続。CDP気候変動テーマでA-評価• FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、FTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄に継続採用（2023年6月）

P47-50
P55-56
P41-44
P59-60

OKIレポート 202334

価値創造基盤

OKIグループのサステナビリティの取り組み
OKIグループのマテリアリティ「社会の大丈夫をつくっていく。」
企業としてサステナビリティ経営を実践
OKIのありたい姿と貢献分野

社会課題を解決するモノ、コトの実現
マテリアリティ◦安心・便利な社会インフラに貢献

事業活動を通じた環境負荷低減◦自社拠点の環境負荷低減◦働きがいと生産性向上に貢献◦地球環境の保全に貢献

価値を創出し続ける
企業文化への変革

持続的成長を支える
経営基盤強化◦全員参加型イノベーション
による価値創出◦リスク管理・コンプライアンスの徹底◦多様な人材が前向きに活躍できる施策の推進◦責任ある調達活動の推進◦人権尊重の徹底

社会／ステークホルダーの期待・要請とOKIをとりまく社会課題

中期経営計画2025策定とあわせたマテリアリティアップデートのプロセス
Step1

Step2

Step3

Step4

社会課題リストの作成

ステークホルダー評価

ビジネス評価以下から約330の社会課題を抽出。事業との親和性などから絞り込み、約40項目に整理

各 課 題につき、社 外 有 識 者を交え、以下観点で重要性を評価

サステナビリティ推進WGはじめ各課題に関連する活動が想定される部門において、以下の評価・分類を実施

マテリアリティをアップデート◦UNGC10原則、SDGs 169項目◦WEF Global Risk
◦ISO26000◦経団連企業行動憲章◦UNGP◦TCFD・GRI・SASB◦RBA/JEITAによる企業行動ガイドライン など◦E SG評価機関の評価項目との関連性◦各 種対話における投資家意見との関連性◦顧 客のサプライヤー要請、同業他社の重要課題などとの関連性◦売上/コスト/評判/コンプライア
ンス/技術・市場の観点でリスクと機会を評価◦短期/中長期の時間軸で分類

Step2/3で高評価となった社会課題をグルーピング、「 中期経営計画2025」における戦略や貢献分野を踏まえマテリアリティとして整理。経営会議・取締役会を経て決定

OKIが参画する主なイニシアティブ・団体
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）
気候変動イニシアティブ（JCI）
チャレンジ・ゼロ
Responsible Minerals
Initiative
（RMI）
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OKIレポート 2023

OKIは2010年5月に「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名しました。OKIグループはUNGCの人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10原則を支持し、持続可能な社会づくりに貢献すべく取り組んでいきます。
OKIは2019年5月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
提言への賛同を表明しました。TCFD提言に沿った情報開示・発信を行うとともに、環境と経済の好循環がもたらす持続可能な社会の実現に貢献すべく、取り組みを強化していきます。
OKIは2020年4月、脱炭素社会実現を目指すネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」に参加しました。脱炭素化を目指す幅広いパートナーとの共創を活かして気候変動対策を強化し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
OKIは2020年6月、脱炭素社会の実現に向けたイノベーション創出へのチャレンジを促すことを狙いとする、一般社団法人日本経済団体連合会主催の「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」に参加しました。幅広い環境課題の解決に資する製品やサービスにつながるイノベーションの創出にチャレンジしていきます。
OKIは2023年8月、責任ある鉱物調達を推進する「Responsible Minerals Initiative（RMI）」に加盟しました。RMIのメンバーとして最新の国際動向などを把握しながら、責任ある鉱物調達の取り組みを進めます。