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４年 ４ 月 １ 日（木）日本産婦人科医会報（付録）４０

深刻な産婦人科医不足−いまこそ産婦人科医としての将来を語ろう−
平成１
５年度の日産婦学会専門医試験合格者は２９６名とつ要だと思います。

いに３０
０名を割ってしまいました。また、５年に１度の専

いま、産婦人科医師が勤務医・開業医を問わず求められ門医更新者も９９４名と年々減少し、産婦人科離れが進んでているのは、産婦人科医療の将来・展望・夢を熱く語れるいます。このような産婦人科医師の減少は、とくに［産科ような行動・活動であると思います。

医療・周産期医療］にとって深刻な問題となっています。

厚労省は、「健やか親子２１」を掲げ、その４本柱の１つ

産婦人科医を専攻する入局者数は、女性入局者数の増加に「妊娠出産の安全性と快適性の確保」をあげています。

によって男性入局者数の減少を補充した時期もありました

そのためには、産科・周産期医療に関わる適切な医師の配が、産婦人科専門医数は３００名を割り全体としては減少し置が必要だと思います。
平成１６年３月号の「日産婦医会報」で、「安全な妊娠・ている状況です。
また、卒後臨床研修必須化に伴い今年度から導入される

出産をめざして」〜良い産院の１０カ条〜問題について一定

プライマリーケアへの理解を高め、患者を全人的に診ることができる基本的な診断能力の修得、アルバイトをしの見解が示されました。しかし、産婦人科医の意見やコンないで研修に専念できる環境整備、の３点を基本的な考え

おける産科医療・周産期医療の問題点を端的に現しているとしています。２年間の研修期間中に産婦人科を研修するように思います。これらの問題はわれわれ産婦人科医師、ことが望ましいとされていますが、その内容については各

勤務医・開業医にとって共有した問題であり、医会や厚労「新医師臨床研修制度」は、医師としての人格を涵養、センサスが十分得られていない状況の中で、医会のメールを開くと多くの会員の意見が展開されていますが、日本に研修施設の特色を生かしたプロ
グラムとすることが求められています。この研修制度の導入に伴い、大学からの派遣医師の引き揚げなどによって診療の継続が困難になった病院もあります。とくに地方の研修指定病院
以外の病院では医師不足が深刻な問題となっています。この新
しい研修制度が産婦人科医療や産婦人科を専攻する学生・研修
医師にどのような影響を及ぼすかはこれからの問題ですが、新
しい臨床研修制度で研修する医師に対して産婦人科を専攻する
きっかけとなるような活動が必目○深刻な産婦人科医不足―いまこそ産婦人科医としての将来を語ろう―……１〜２○平成１
６年度勤務医部事業計画………………………………２○産婦人科女性医師のための小委員会報告
働く女性の育児支援に成功している他業種との懇談会…３次
東京都医師会女性会員問題検討委員会との懇談会…４〜６○勤務医の待遇のための小委員会活動………………………７○産婦人科専攻医師増加のための小委員会活動……………７○原稿募集「女性医師 私の結婚・出産・育児の経験」…８○編集後記………………………………………………………８〈日本産婦人科医会報付録 第 ５
６ 巻第 ４ 号 NO.６
４
９〉

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４年 ４ 月 １ 日（木）日本産婦人科医会報（付録）

省に向かって産婦人科医療の将来像を求める前に、産婦人においても女性医師の躍進が目覚しく、また女性医師専門

科医自身がもっと自信を持って議論すべきではないかと思外来の開設」、「勤務医にとってますます厳しい勤務状況」

います。いま、医会のメールの中で意見をやりとりしていなど産婦人科医会のあり方も大きな転換期にあると思いまることを大事にしながら医会としての方針が示されることす。
医会における勤務医委員会のこれからの活動は、「会員を期待したいと思います。
「安全性と快適性を追求したお産」、患者さんはそれほや各支部が抱えている問題点や産婦人科医療に対する意見

ど難しい要求をしているとは思われません。患者さんが産を集約し、会員一人一人が、各支部が独自性を生かした活婦人科医に求めているのは、勤務医・開業医を問わず「優動ができるような情報を提供」し、また、都市部と地方にしさ、癒しの医療」を提供できる医師ではないかと思いまおける産婦人科医療にはなお大きな隔たりがある現状を考す。産婦人科医療に関わってきた医師として、一人一人がえると、「共有できる問題提起と個々の抱えている問題に医療に関わる情報を患者さんに分かりやすく開示し、患者対する情報の提供やサポート」を行っていくことが必要だ

さんが求めている医療に対して「診・診連携、病・診連携と思っています。

による適切な対応、人が人としての対応−独自性、特性の勤務医・開業医を問わず「会員一人一人が将来の産婦人ある医療を提供する」、そんな産婦人科医師・医療が求め

科医療を語り、議論する」そんな医会の活動こそ「産婦人られているのではないかと思います。

科を志す」学生や研修医師に向けた大きなメッセージにな「医会における勤務医が半数以上を占める現状」や、「医るのではないかと思います。
（日産婦医会勤務医委員会委員長・徳永

師国家試験合格者の３割以上が女性医師であり、産婦人科

昭輝）

平成１
６年度事業計画 〜産婦人科診療環境の改善をめざして〜
平成１６年４月から「卒後臨床研修制度」がスタートしま

構築することは、産婦人科医療において重要なテーマの１した。多くの問題点を抱えながらも「走りながら考えて対つである。この問題点解決に向けて平成１
５年度は東京都医応していかなければならない卒後臨床研修制度」
に対して、師会女性会員問題検討委員会と会合し、また女性の労働力

真に国民医療に役立つ医師育成への変革となるよう勤務医を生かしている職種の団体との会談を行ってきており、今部としても、このような変化に遅れることなくさらに活発

後も活動を継続し、また各支部における女性医師の現状なな活動を展開していかなければならない。

どについて情報収集し、対応策を検討提言する。

勤務医は今までに経験したことのない雇用環境（医師不女性医師に関する各病院医局内規（妊娠・分娩・育児な足等による過酷な勤務、賃金抑制等）に加え、臨床研修指ど）を調査し、検討する。女性医師の目から見た女性専門定病院にあっては指導医としての新たな負担も加わり、労外来に関するアンケート活動を検討する。

働状況はますます厳しくなることが予想される。産婦人科

４．産婦人科専攻医師増加のための検討

入局者数の減少傾向は平成１２年頃より止まったが、女性医新研修制度の開始を踏まえて、各支部勤務医担当者との師の入局増加によるものであり、これに対する対応も求め連携を強化し、卒後臨床指定病院指導医の医学生・研修医られる。また、平成１
５年度の産婦人科専門医試験合格者は向けの一言募集、各支部の勤務医担当者に向けたアンケー

２９
６名で、さらに専門医資格更新医師も年々減少しており、

ト調査、また医学生向けの医会からのメッセージの検討、現役の産婦人科医師不足は深刻な問題となっている。

新しく始まった卒後研修病院のおかれた現状調査活動を検この厳しい状況の中で、日本産婦人科医会が日常診療に討する。

役立つ医療情報の提供、勤務医、開業医を問わず現在抱え

５．日産婦医会学術集会開催ブロック勤務医担当者座談会ている問題の抽出と解決策の提言、そして将来展望などを

今年度で６回目となる座談会を、千葉県で関東ブロック

提示していくことなどが必要であり、勤務医部としては、勤務医担当者を対象として行い、内容等については JAOG

新規入会若手医師も含めた産婦人科医師全体が共通認識のInformation で報告する。

基に行動し、職場環境の改善、ひいてはＱＯＬ向上に寄与

６．日産婦学会総会・学術講演会会場での医会広報スペー

するために委員会を存置して以下の活動を展開する。

ス設置への協力

１．JAOG Information の発行

平成１６年４月に開催される日産婦学会の会場に設置予定

日常診療に役立つ医療情報の提供、勤務医の抱えている
問題点・将来展望などについて広報していく。
日産婦医会学の医会広報スペースに参加協力する。
７．医会ホームページ勤務医部コーナーの充実

術集会千葉大会抄録集を含め３回の発刊を予定している。
２．勤務医の待遇に関する検討

平成１５年度までに行った調査提言等を掲載する。

勤務医の生活に関する情報提供コーナーの設置。

既に実施したアンケート調査結果（女性医師の復職に関勤務医自身および家族の将来に対する保障等は自分自する問題、
定年後再就職に関する問題）の分析検討結果より身で熟考しなければならない時代である。そこで、ファ得られた提言の広報活動の方向性とその成果を検討する。

イナンシャルプランナー（ライフプランナー）などの協３．女性医師の有する諸問題の検討

力を仰ぎ情報を掲載する。

女性医師が産婦人科医としてより長く活動できる体制を― ２ ―（常務理事・栃木

明人）

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４年 ４ 月 １ 日（木）日本産婦人科医会報（付録）

産婦人科女性医師のための小委員会報告

小委員会委員長 東

舘 紀 子−働く女性の育児支援に成功している他業種との懇談会−
女性の力を生かす会社、つまり女性管理職の割合が３割〈経営上のメリット〉
最後に、こういった支援策が経営上のメリットになって以上と２位以下を大きく上回るベネッセコーポレーション
本社を１月２８日訪問し、お話を伺う機会を得た。ベネッセ

いる。それは以下のようなものである。

取締役金代健次郎氏は、昨年９月に大阪で開催された第６・優秀な人材の確保

回国際周産期学会・市民公開講座「働く女性の育児支援」

・学生採用での企業のイメージアップ

において、安達知子幹事と共に講演をされている。

・育児、介護経験を生かした商品の開発
・ブランドイメージへ貢献

その会談の内容を要約して述べる。

〈働く人を支援する仕組み〉

・個人株主の好感度アップ

まず、前提になる考え方は男女均等処遇を原則として性懇談を終えて差より個人差を認め、多様な働き方を施策で支援すること医療の世界とは全く異なる別の業種ではあったが、女性である。女性だから支援が必要ということではなく、支援が子育てをしながら長く勤務できるきめ細かく考えられたを必要とする個人・時期には積極的に応援していくと考え

対策、制度に圧倒されたと言っても過言ではない。いくつている。

か示唆に富んだご意見をいただいたように思う。

１
９
７
０年〜１
９
８
０年では結婚退職がまだ多かった時代を経て、８０年以降女性が定着してきたため、出産で辞めても復〈女性の定着施策について〉
８
０年代後半に会社が作った女性再雇用制度は機能せず、女性の当事者たちが、反対男性を押し切って、社長の見識職する再雇用制度を作るも利用されなかった。
理由は、会社を全く離れてしまうと意外と戻りにくいこの下に自ら作って行った制度が現在に至っているとのこと、この仕組みは人事部（男性）が作ったことによる。そと。そういう女性がある程度の人数にならないと機能しなの反省から現在の制度は人事部の女性と現場の女性を中心

いということはたいへんよく理解できる。
また、身近な子育て中の先輩（ロールモデル）がいて目に当事者が作ったもので、 当事者を中心に仕組みを作る
ことがポイントになることは医学界においても重要では標があることが何にもまして重要であることが、（今までないだろうか。

もよく言われているが）再認識された。現在産婦人科医の〈母体保護〉

うちでは、ロールモデルは極めて少ないと思われるが、女妊娠が判明した時点で、ヘルスアドバイザー（保健師）

性の割合が多くなっている３
０代前半の医師たちが当事者とに面接・指導を受ける。妊娠経過中の相談に乗り、必要がして先例を作り、自らロールモデルとなっていただくよう、あれば産業医と共に職場との交渉も行う。復帰前と後の面

指導者の方々の協力もお願いしたい。

談をはじめとして、復帰後半年間は身体の不調、トラブル

また、育休中での企業からの働きかけは私達にも参考にはヘルスアドバイザーが支援し、仕事や職場に関する問題

なるのではないだろうか。例えばいろいろな会への出席、は人財部が支援する。

資料の送付、e―mail など。

〈育児支援〉〈女性支援をすることのメリット〉

ある程度女性社員が多くないと女性同士が支えきれない

まず優秀な人材の確保は産婦人科医も同様であり、能力、

ので、実際の運用は現場に任せる。夜会議ができないなど、経験、意欲のあるものが働き続けられるようにすることでマネージメント上問題も起こりうる。

ある。とくに、減少する産婦人科医師の中で、女性医師の育児休職について１９９５年からの新制度では最長で子が１

力に頼らなければならないことは周知のごとくである。

歳になった直後の３月まで休職可能であり、本人の希望日

ベネッセの購買力、消費者のほとんどが女性であり、こに復職可、休職前の職場に必ず復帰、男性も利用可能となっの点も患者がすべて女性である産婦人科と相通ずるものがた。この制度になってから今まで６割だった復帰率が９割ある。あまりにも長い間男性にシフトしてきた医師がようを超えるようになった。

やく男女同数に近づく傾向がみえてきた。やはり女性医師

社内保育所が本社１階にあり、育児中の女性に歓迎されが望ましい場合も多く、また女性医師が増えることによっている。福利厚生はカフェテリア方式をとり、１９メニューてこだわりなく産婦人科を受診でき、受診者が増加し国民（育児支援、介護支援、住宅支援等）の１つとなっている。

全体の健康に寄与することが期待できる。

〈その他の支援〉〈おわりに〉

スーパーフレックス制度の利用や、先輩復職者からアド

今回の会談の中で最も大きな印象を受けたことは、「チー

バイスをもらえる社員ネットワークの利用が可能である。

ムリーダーの女性が産休を取ったときは、すみやかに復職

その他、休職期間中に月１回の社内報を送り、内容に復職してきた。女性医師のタイプですね。」と言われたことで者からのメッセージや休職者のリポートを含む。自宅のパある。本人の自覚の問題でもあるが、医師として、専門家

ソコンから会社のホームページにアクセス可能で情報を得としてのプライドをもってブランクはできるだけ短いほうることができるなどの情報提供を行っている。

がよいと私自身は考えている。
― ３ ―

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４年 ４ 月 １ 日（木）日本産婦人科医会報（付録）

産婦人科女性医師のための小委員会報告−東京都医師会女性会員問題検討委員会との懇談会−
平成１
６年２月６日医会勤務医委員会産婦人科女性医師のための小委員会でならないと答えておりましたが、一部の学生に、もし途中は、委員会活動の１つとして産婦人科以外の団体と懇談し、で妊娠・出産のため休んだ場合に、国家試験終了後２年間

問題点の抽出と対応策を検討している。

の研修が定められておりますため、その休んだ期間を延長

この度、東京都医師会女性会員問題検討委員会との懇談

して、あとから研修追加で研修終了と認めてもらえるのか
配慮してほしいとの意見がありました。このことに関して会を開催したので報告する。

は、
厚生労働省との話し合いの場でもお願いしております。
司会

日本産婦人科医会勤務医委員会産婦人科女性医師のそれから、多少個人的な立場でありますが、新臨床研修ための小委員会と東京都医師会女性会員問題検討委員会と制度はやや中途半端な感じがします。国民に必要な家庭医の懇談会を始めさせていただきます。

の育成を目指すのであれば、最終的には別枠のニーズをはじめに、東京都医師会のＡ理事より、ご挨拶をお願い

作った方がいいと思います。家庭医に行く人、卒後すぐにいたします。

基礎に行く人とか、少し分かれてより早く専門に行く人がＡ

いても良いと個人的には感じております。

本日はお忙しいところお集まりいただきありがとうご

ざいました。東京都医師会では、「女性医師の活性化につＤいて」アンケート調査を行い、それを踏まえて昨年の２月

理由は、女性医師が急増しその過半数が若い女性で、これに女性医師フォーラムを開催いたしました。そのとき、各から妊娠・出産を迎えるので、現場の危機感があったため関係団体がいろいろなかたちで調査を行っても全体としてです。それから、当直に関しても今までは普通にやってきまとまりにくく、調査をしたらそのままとご意見がありまて、産休だけで復帰するような状態でございました。今後した。次の段階として同じような問題意識をもっているルールを作って勤務の軽減をしたいというようなことがご方々と懇談会をしたいと思っていた矢先にこのお話をいたざいます。

だき、非常にうれしく思っております。どうぞよろしくお司会

願いします。

の立場からお話がございました。

司会

Ｂ

ありがとうございました。本日司会を務めます東京

日本産婦人科医会に女性医師問題の小委員会ができた

Ｃ先生が小児科の立場、それからＤ先生が産婦人科
現場の人間の立場でお伺いしたいのですが、臨床研修

都医師会女性会員問題検討委員会の委員長でございます。

制度が始まりますと、当初２年間は産婦人科医がいない状

どうぞよろしくお願いいたします。

態です。一般の臨床病院では診療体制の維持に苦慮していそれでは、日本産婦人科医会副会長Ｂ先生から、ご挨拶ます。医師の派遣を含めた医局制度が今後どのように変をお願いいたします。

わっていくのかお聞きしたいと思います。

ＢＣ

はじめまして。本日は、東京都医師会の委員の先生方

大変難しい問題でございます。今まで派遣しているとに教わるところが多々あるかと存じます。産婦人科領域だ

ころに引き揚げたいとお話をしても、それは困るというこけではなく全科にわたって女性医師としての東京都医師会とで悩んでおります。最近、妊娠・出産、子育てが重なっの先生方のご意見をお聞かせ願えればと思い参加させていており、医局としても非常に苦しい状況にあり大学自体もただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

運営できなくなるという問題もあります。１県１大学という地域では、大学が責任をもって県の地域医療をお考えに

新医師臨床研修制度における女性医師の立場と将来像について
司会

東京都医師会側から提出しました新医師臨床研修制

なりリーダーシップをとられると思います。東京の場合は大学が多数ございますし、東京都の医療がある意味では一番統制がとれていないと思います。
派遣に関し私共では、退局した人に声をかけ、個人的な度における女性医師の立場と将来像に対し議論していただ
きたいと思います。よろしくお願いいたします。

斡旋業のようなこともやっております。ある期間一緒に過Ｃごして、本人の性格や特質が分かった上でご紹介できるとこの新医師臨床研修制度に関連いたしまして、一言、いうことが良い点でございます。本人の事情を聞いて斡旋

大学に勤務する立場から申し上げさせていただきます。
６年生にアンケート調査を行いましたところ、約８０％がすることそのものに時間を取られますので、今までのよう将来に何らかの不安があると回答しています。どのようなにはできない状況になると思います。その場合には、働い不安かとの設問に出産と育児に関し影響が出ると回答してていない人を登録しその登録団体が別個に医師派遣をするおりました。日本ではペアマッチングを行っておりません。

システムも必要になってくると思っております。

実際には、婚約者同志、夫婦が研修という場合に、研修中

司会は病院から３
０分以内に住まないと働けない状況がございま

題とも繋がってくると思います。

すのでペアマッチングがあった方が良いと思います。

Ｅ

また、８０％の学生は、研修中は研修に専念するので気にありがとうございました。ワークシェアリングの問お話を聞いていまして、結局、新しい研修制度がどうして発足したかを考えますと、大学が手配師の役目を終え

― ４ ―

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４年 ４ 月 １ 日（木）日本産婦人科医会報（付録）て国が舵取りをしたいということでしょう。私は、古い医てしまう。ですから医師の方が後で知ってしまうことがあ局にいますので多くの出張病院を抱えていますが、新たにり、そのときにはもう国民の意識が構成されている。この派遣要請があっても新しく産婦人科医師は入ってこないた

現状の中、医師会の広報が大切となってきています。今まめ、派遣先を削っているのが状況です。

での、上からのような感じの医師会としてのイメージがつ産婦人科の場合は、女性医師が増えてきている。そうす

くられていましたが、今は国民と共の考え方に変わってき

るとわれわれ男性医師から見たら、今までの勤務形態は維ています。そういう大きな流れの中で、伝えるべき問題で持できなくなる。でも、せっかくドクターの資格を取ったはないかなという気がいたします。

のだから一生働きたいという気持ちがあります。ところが、Ａ

現場では３〜４人のなかで１人休まれるとすごく大きな問を行いましたが、結局、常任理事に２人女性を入れてもう題です。そこで軋轢が出てきてその小さな軋轢が大きくな

終わってしまったようです。

日本医師会が最初にこの女性医師の会員のアンケート

ればなるほど、男と女というかたちではうまくいかなくな

東京都の事業計画で、今、離職小児科医師の再研修といりますので、それは制度的に国が面倒見るべきだと思いまう話があります。東京都医師会がどこまでかかわっていけす。

るか、まだ分かりませんがそういう話も出ています。

司会

なか各団体が独自でいろいろなことをしても難しいと思い（笑）
。

ます。もっと医師として医療界として大きな立場でかか復職の問題、育休の取得の問題、育休中の研修
Ｆ

今後、行政とうまくドッキングさせていかないと、なか

だんだん暗くなるような話になってまいりましたがわっていかなくてはならないと考えております。

女性医師の問題は、妊娠・出産と子育てです。しかし

司会

女性の役員経験者にアンケートを取って１つ感じる

一番大きな問題は、復職の問題、育休の取得の問題、育休

ことは、女性というのは一見まとまりそうでまとまらない、中の研修にあります。

バラバラなのですね。ですから、女性だけで会をやっていっ子育てに関して、初期の子育てに入りたてのときの支援てもまとまらないと思います。地区医師会から見ておりまとそれから長期的な小中学校時の支援に分けて考えていく

すと女性の先生方は、自分のことをまず中心に言われます。

必要があると思います。初期では一律に育休を１年取れる

地域のことでななくて、「私、今日は子どもが」、もちろんようにするとか、１年で終わると同時に保育園に入所でき分かります。しかし、子育てが終わったはずなのに、「そないなら延長しようなどの問題ばかりでなく、実は女性医

ういうのは私向かないからいやだわ」と、なかなかまとま

師のなかにも、育休は少なくていいと考えている人、あるりません。何かございませんでしょうか。

いはフルタイムがやれると考えている人、当直だけ免除でＧあればフルタイムやりたいという人、個々によって違いまアンケート調査をしております。どのくらいの方が役員をす。

経験したかを調べてみますと、本当に少ないですね。現在

私たちが今考えていることは、段階的な初期の育児期の東京都医師会では地区医師会の女性役員経験者たちに

地区医師会で女性医師の占める割合が１８％となっています

支援は、必ずしも大学主体ではなく、私たちが１つのモデ

のに、過去１
５年間で１人も女性役員を出していない医師会

ルケースを提示して参考にしていただきたいと考えておりが１８％近くもあります。
確かに若いときはキャリアを積むために一生懸命頑張ります。ぜひ東京都医師会の方からも力を貸していただけれます。子どものこともあるでしょうが、それでも何とか頑ばと思っております。
産婦人科医会の学術集会が、毎年日本全国で行われてそ張ってきますね、そしていざ開業しますと、もう頑張るこの際に勤務医担当者と座談会を行っています。お話を伺っとから開放されてマイペースで仕事をしていきたいというておりますと地域によって女性医師に対する意識は随分異気持ちが女性側にもあるかもしれません。だから余計な医なっております。

師会活動はしたくないし、医師会の方も女性医師をあてに

北海道では３大学が中心になって地域に医師を派遣する

しない習慣ができてしまう。医師会の中に自然な形で女性システムがあり、女性医師の妊娠・出産の問題は現実のも役員がたくさん出てくれば、いろいろな意見も反映されるのとしっかりとらえております。しかし、ある地方では若でしょうし、このような問題に対する医師会サイドの取り手女性医師がやっと入局したばかりで、まだ妊娠・出産が組み方もおのずと変わってくると思うのですが。

実感されていない現状があり支援も遠い将来のように考えていらっしゃいます。
司会

各医会が、バラバラな意見ではなく統一されたかた

女性医師の労働条件と一般社会の認識
Ｄ

女性医師のための小委員会でアンケート調査を行いまちで問題提起をし、行政へ要求していかなければなりませしても、なぜこんなアンケート調査が必要なのかとの反応ん。女性医師だけでやっていてもしょうがないですから、が男性からあります。男性はどうして育児問題に何の興味

男性医師も含めて、将来像を大きな流れの中で考えて集約をもたないのかといつも思っております。

し、厚生労働省だけではなくて、政治家の方々、国に働きかけていく必要があると思います。

これを何とかしないと、例えば女性が働くためにはすぐ保育園となりますが、本当は保育園というのは男女が共に

地区医師会でおりますと、マスコミがどんどん報道を優働くために必要なものであり、女性だけでまとまって育児先し、厚生労働省も、最近はリークもマスコミが先になっをすることは、絶対良くないと思っております。男性を巻

― ５ ―

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４年 ４ 月 １ 日（木）日本産婦人科医会報（付録）

き込まなくては。ただ男性は先進国中最低の家事労働率で思います。

す。女性の４時間に対して男性は約２０分ですね。こういうそれから小学校入学には学童保育の時間は非常に限られことも男性医師はほとんど興味がないわけですよね。これていて、子どもを十分にみれなく悩んで、医師としても母をどうしたらいいかというのをいつも考えています。

としても中途半端なら辞めたいと言ってくる人がいます。

司会

保育園整備の問題やワークシェアリングの問題、それか

結局はそこに行き着きますね、日本の男性はという

らシフト制の問題も出ていますが、そのワークシェアリン

話に（笑）
。
１つは、それとサポート体制を、親に頼るだけのサポー

グとシフト制のことを考えたときに、やはり女性がより好トではなく、行政による体制の確立を訴えることが必要でんで働きたい時間帯というのは昼間、子どもが学校に行っす。せめて病気のときに、保育園から電話があったら、男ている、あるいは保育園に行っている時間であって、夜中性の人が「ちょっと迎えに行ってきます」と言えるようなとか、朝、子どもを送り出さなければいけない、あるいは職場にしてほしいということを、まず訴えています。見て夕方から夜にかけては自宅にいたいというのが本音ですよ

いますと、ほとんど女性があわてて迎えに来ているんですね。

ね、男性は稀にしか迎えに来ないように見えますので、せもし女性のそれを認めると、他の時間を男性のドクター

めて職場のなかのそういう雰囲気づくりとを私たちは訴えに依頼しなければいけない、あるいは独身女性に依託といていく必要があるのではないでしょうか。

うと、当然不公平感が生じ、その不公平感をどう解決する

新聞報道によると、働いている人たちの方が子どもを多かいつも悩んでいるところです。夜間に電話相談を自宅でく産んでいるという統計が出ておりました。もっと許され受け当直医の仕事を軽減するとか、あるいは自宅で文献をるならば子どもを１人とか２人じゃなくて、たくさんほし調べインフォメーションを提供することで、男性医師やイいという意見が多かったんですよね。そういう人たちの芽

ンタイム労働を四六時中している人たちのコ・サポートをを摘まないように、これからの医療を考える上で大切な問することもひとつの働き方かもしれないとも考えておりま

題だと思います。

す。

Ｄ

外科系連合学会に出席したときに、欧米には発展途上

一番は夜をどうカバーするかなんですが、そこに関して、国出身のメイドさんがいると。また、東南アジアでは非常

どなたか何か「これは絶対」というようなご意見をお持ちにエリートで人を何人も雇えると。雇えない日本の女性医ではないでしょうか。

師が一番かわいそうだと。

司会

今までの保育園のサービスは、働く女性の立場からもう１つ、アメリカの報酬が非常によい。
ドクターフィー

ものを言ってきましたが、もう一度原点に帰って、子どもも。だから、日本の女性医師が一番苦しいと発言されていにとってという視点で見てみるといろいろな意見が出てくる先生がいました。

る。そうすると会社や行政に話をもっていきやすいと思いＨます。

日本女医会で卒後１０年から１５年の男女の医師の調査を行いました。労働調査をするときは必ず男女を含めるべき

働く女性だけで、「私も働きたいから」というイメージだということで、キャリア障害や、職務の満足度を男性とでは、すぐにやり返されてしまいますので、これからの子

女性で聞いております。女性の方が圧倒的にパートタイム

どもを中心に意見を集約していけば、少し明かりが見えてが多く、ワーク・ライフ・バランスについての満足度は男くる気がいたします。いかがでございましょうか。

性を上回りました。男性の希望の１番は労働条件の明確化

Ｆで、非常に長時間労働をしているわりに、見合わないペイても小学生であっても、当直は軽減すべきという視点を打という意識が強いと思います。

ち出さないといけないと思います。そのかわり、夫が無理

基本的に子どもを育てている期間は、小さい子であっですから、労働条件の明確化のように、男女共に非常になくみられる祭日の前日は当直するとか、日曜祭日の昼間

強い不満をもっているところから、共同戦線を張る必要がはやるなどですね、少し配慮してもらいながら、夜間泊まあると思います。

ることを少し少なくする体制をとらないといけないとは思ただし、女性医師の収入は一般女性労働者に比べると恵います。

まれている状況にあります。いかに女性医師の立場を守る

また、女性の働きたいという意識、モチベーションを高ことが国民皆様のためになるかという視点でものを言わなく保つように本人も努力すべきですが、私たちができるこ

いと、かえって反感を得るでしょう。

とは、家庭と両立しながら仕事をしたことが、自分にとっＣても子どもにとってもよかったというポジティブな面を見非常に難しい問題です。産婦人科医会の方からもあがっていますが、女性医師の勤務状況上の問題点をどう改せていくことにあると思います。

善するか。産婦人科の場合と小児科の場合は違うかもしれ

それから、院内保育室をたくさんの病院にぜひ作ってほませんが、医局員が常勤をやめパートタイムを申し出する

しいと思います。都内にもありますが、看護師さんのお子ときの理由は、１つには出張病院における頻回なオンコー

さんしか入れないところが多いようなので、医師の子ども

ルです。いつ呼ばれるか分からない状況では、子どもをみを預けられるように、ぜひ医師会がいろいろなところと協てくれる人がいない場合、動けないのでそういう勤務はで力して作ってほしいですね。

きない。あるいは当直が月に数回であっても夜間に子ども

司会を置いて出ていくのが難しいと、そこが一番のネックだと― ６ ―長い時間ありがとうございました。

日本産婦人科医会報（付録）２００
４年 ４ 月 １ 日（木）勤務医の待遇のための小委員会活動
アンケート調査結果より得た提言の広報活動を展開する小委員会委員長
いままでに行ったアンケート調査、

女性医師の復職に

定点モニターに対する定年後の再就職に関都道府県別産婦人科医会支部宛の再就職に関

前

田

光

士

２．定年後の再就職に関する提言

関する調査、

定年後も多くの医師が高収入を望んでいる。しかし、産する調査、婦人科業務は激務であるため半数以上の医師は外来診療のする調査結果より得た提言を広報活動することが重要であみを希望しており、人材バンクを考える場合には検討するると考えております。

必要がある。また、各支部において勤務医は増えているが、

１．女性医師の急増している実態が明らかとなった。

産婦人科医師は高齢化傾向の影響もあり不足している。
１）産婦人科医師の収入は労働対価に見合うように要求

平成１
１年以後、産婦人科への女性新入局者が男性新入局する必要がある。

者を上回っている。このような状況を踏まえ、女性医師の

２）現役の産婦人科医の激務を解消するために、退職後待遇改善が早急に行われるべきである。

の産婦人科勤務医の活用できる状況を検討する必要

１）産休・育休を取りやすくする環境作りが急務であ

がある。

る。

３）産婦人科医師専用の人材バンクを医会に設置できる同時に、男性医師についても産休・育休が取れるよ

ように検討していくべきである。

うにする。

４）各支部の勤務医部と本部勤務医部との連携を密にし２）産後退職者の復職が可能な人材バンクを考えるべきて医会の活性化を目指すべきである。

である。

提言に関する広報活動は、内容別に

３）医会への女性医師の入会を積極的に行う努力をすべ

マスコミ関係、

大学医局長、産婦人科医会各支部、都道一般会員にしていきたいと考えてい

きである。

大学教授、

女性医師のほとんどは大学勤務の若い医師で関東と府県の母子保健課、

東海ブロックに多い状況を踏まえ、積極的に入会のます。
医会の先生方のご意見、ご協力を期待しています。

ための広報活動を行う必要がある。

産婦人科専攻医師増加のための小委員会活動
各支部勤務医担当者とのネットワークシステムに向けた活動
委員長

徳

永

昭

輝

４月から「新医師臨床研修制度」がスタートしました。

題、各地域独自のプログラムなどについて情報提供しながこの新しい臨床研修制度が、産婦人科を専攻する医師の増ら、研修指定病院の指導医師との連携を密にし、産婦人科

加にどのような影響を及ぼすかといったことについては、

専攻医師増加に向けた取り組みをしていきたいと考えてい現段階では予測できない状況です。しかし、この研修制度ます。
そのための具体的な活動として、各支部における勤務医に関連した動きとして、大学派遣医師の引き揚げなどにより、病院によっては今までどおりの産婦人科医療の継続が担当者との連絡を密にして、できなくなったり、診療科の閉鎖に追い込まれた病院も見する、られています。

提供することができるようなネットワーク作りを早急に行

新医師臨床研修制度の基本的な考え方は、の人格を涵養し、医師として

プライマリーケアへの理解を高め、全アル各支部における状況を把握

全国的な状況について各支部にタイムリーに情報いたいと考えています。
ブロック協議会での勤務医を巡る議論を！
新たな臨床研修制度が発足し、各支部、ブロックにおけ人的に診ることができる基本的な診療能力の習得、バイトせずに研修に専念できる環境を整備する、と言われる状況は違うと思いますが、臨床研修制度発足に伴い、研ていますが、多くの問題を抱えたまま見切り発車したと

修病院や地域医療を支えてきた病院における産婦人科医療

言っても過言ではないと思います。

への影響や、産婦人科勤務医が置かれている状況について

産婦人科の研修は、臨床研修の２年目に２〜３カ月の研調査し、議論を展開していただくようお願い致します。勤修プログラムが研修指定病院独自に行われるようです。都

務医委員会では、要望があればブロック協議会への参加も市部と地方における研修指定病院の臨床指導医体制には大しながら全国的に情報提供できるような活動をしていきた

きな開きがある現状を考えると、勤務医部における「産婦いと考えております。

人科専攻医師増加のための小委員会活動」として、１．臨各支部の勤務医担当者の皆様にはこれから大変なご苦労

床指定研修病院の実態調査、２．各研修病院における研修をお願いすることになりますが宜しくお願い致します。まプログラムの調査を行い、各研修指定病院で共有できる問

た、会員の皆様のご協力を宜しくお願い致します。

― ７ ―日本産婦人科医会報（付録）２００
４年 ４ 月 １ 日（木）

☆ 原 稿 募 集 ☆ （Ｅメール可）「女性医師 私の結婚・出産・育児の経験」
結婚・出産・育児を機に常勤産婦人科医をおやめになる、もしくは他科に変わられる先生方が多く、産婦人科
医療にとって人材の流失となっております。
これに歯止めをかけるべく、結婚・出産・育児を経験された先生方に私はこうして、 産休（育休）後復帰した、 当直に対応した、 昼間子供が病気になったとき対応した、などの体験を交えて、実地での問題点を挙げていただき、今後の対策の柱としたいと考えております。
大学内、医局内、病院内の良い点、悪い点なども女性医師の立場から率直にお知らせください。なお、掲載に際し匿名は可能です。



◇締切５月１０日 ８
０
０字以内（投稿者には記念品贈呈）
Ｅメール：yyoshi@jaog.or.jp

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編 集 後 記のようにとりあげている感があります。
まだまだ、ソフトもハードも支援は十分とはいえません

棚の奥から出てきたネガと写真。なんと、４歳の長男とが、確実に働く女性への支援は進行しています。しかし、まもなく２歳になる次男と一緒に私は満開の桜をバックにせっかく産休や育休から復帰した女性医師たちも結局は挫

しゃがみ込んでいる。ちょうど２０年前の今頃の季節の写真

折して仕事を辞めたり、転職してしまう例が周りにもみらである。医師としては、今ならちょうどこの夏に専門医試れます。迎える方の心がまだ、本音の部分で優しくないと験を受ける年齢で、臨床も研究もそれなりにがんばっていいうのが実情でしょう。

たと思う（ただし、 子供たちが病気になっていないとき

実際に医局運営、病院運営の面から言えば、いつまでもにはの条件付きであるが…）が、一方で、子育ても含めて当直免除や外来勤務のみや週に１〜２日休んでもよいといすべてが不完全燃焼状態にあったときである。さっそくうような特例をもうけるのは厳しいものです。また、幸運

ケータイのスクリーンに取り込んでみた。にこにこ笑ったにも特例を受けることができた女性医師たちも、周りに気かわいい子供たちがまとわりついているのに、若い私はさ兼ねしたり、仕事や責任を１
００％果たしていない不全感がえない顔をしている。当時を思い返せば、その日その日に付きまとうものです。

精一杯力を尽くすが余裕や展望がなく、半年先のことも不

最近とみに感じることは、子育てをしている女性医師た確実であり、２
０年先の自分のことなど夢にも考えたことがちに生涯産婦人科医として活躍してもらうためにも、幅広なかったであろう。

い産婦人科の分野の考え方や技術を研修して力を付けてほ女性医師の増加と将来の医療体制や勤務環境の変革の必しいということです。もしも幸運にもいろいろな配慮を受要性を予見して、医会勤務医部は数々の実態調査や意識調

けることができたとしても、段階を踏まえながら正常勤務査を行い、いろいろの場で提言を行ってきました。その中態勢に復帰する努力をしてほしいと思います。高いモチでも平成７年に女性医師の有する諸問題のための検討小委

ベーションを持って臨んでいる人には、周りは優しくなり、員会を立ち上げ、女性産婦人科勤務医と医（局）長の双方支援するものです。自分の活躍できる将来の選択肢を広げに行った

るのはあなた自身なのです。

女性医師が勤務することに対する意識と実態（幹事・安達知子）の調査は医会でのその後の活動ばかりでなく、種々の診療科をはじめとする他団体の女性医師のための委員会の基本

（平成１
５・１
６年度）

データとも言えるものです。産婦人科女性医師はその後も年々増え続け、女性医師が活躍することはいまや現在ばかりでなく将来の産婦人科医療の発展と存亡を左右すると言っても過言ではありません。
女性医師が勤務する上で、もっとも大きな問題となる 妊娠・出産・育児と仕事の両立

は、健やか親子２
１とからんで、現代社会のスローガンである「子供たちが健やかに育つために」と共鳴するところがあります。「少子化時代の子育て支援」をテーマとして、新聞やテレビをはじめとする各メディアでも企業における子育て支援の取り組みや、子育てしながら働く女性にスポットをあて、女性役員の登用、ファミリーフレンドリ−企業の紹介や表彰などを連日
― ８ ―

勤務医部

勤務医委員会
委 員 長
副委員長
〃
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
アドバイザー

徳永 昭輝
東舘 紀子
前田 光士
小笹
宏
茂田 博行
高松
潔
栃木 武一
増田美香子
和田 裕一
濱田 和孝

副 会 長

清川

尚

常務理事 栃木 明人
〃

平原 史樹

理

事

池ノ上 克

幹

事

神谷 直樹

〃

栗林

靖

〃

安達 知子