四 半 期 報 告 書（第30期第１四半期）

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用し提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

株式会社ビックカメラ

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………７
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年１月13日【四半期会計期間】

第30期第１四半期(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【電話番号】

03－3987－8890【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋一丁目10番１号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋

宏幸

金澤

金澤

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

－ 1 －

正晃

正晃

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
自
至

会計期間

第29期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第30期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成20年９月１日 自平成20年11月30日 至

平成21年９月１日 自平成21年11月30日 至

第29期
平成20年９月１日
平成21年８月31日

売上高

(百万円)

138,510

137,446

589,177

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

909

△1,6559,367

四半期純損失(△)又は当期純利益 (百万円)△1,229

△949

5,094

純資産額

(百万円)

54,62256,58861,810

総資産額

(百万円)

249,042

238,257

230,945(円)

30,266.23

32,546.56

34,496.66(円)△733.61△566.56

3,040.03

(円)

－

－

－

(％)

20.4

22.9

25.0

(百万円)

△7,185△2,081

8,501

(百万円)

△620

2,046

△2,301(百万円)

10,171

5,111△6,084(百万円)

24,821

27,401

22,570

(人)

5,648

5,817

5,882

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純損失金額(△)
又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1.
2.
3.

4.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第29期第１四半期連結累計(会計)期間及び第30期第１四半期連結累計(会計)期間における潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
第29期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。

－ 2 －

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間における関係会社の異動は以下のとおりであります。

(1) 合併株式会社ビックオフ（連結子会社）、株式会社ビック・スポーツ（連結子会社）及び株式会社ビック・トイズ（連結子会社）の３社は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成21年９月１日）
により消滅しております。

(2) 除外株式会社豊島企画（連結子会社）については、緊密な者であった当社の取締役が辞任したことにより、支配力が及ばなくなったため、連結の範囲から除外しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数(人)(注) 1.
2.

5,817（3,025）

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数(人)(注) 1.
2.

4,658（1,433）

従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

－ 3 －第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
品目別売上高

品目別
売上高
(百万円)

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)
構成比
(％)

前年同期比
(％)

カメラ

10,259

7.5

△4.8

テレビ

17,062

12.4

42.4

ビデオデッキ・カメラ

6,564

4.8

△0.2

オーディオ

5,658

4.1

△9.1

ＡＶソフト

2,129

1.5

△15.7

その他

3,672

2.7

△3.5

45,347

33.0

8.2

冷蔵庫

3,284

2.4

21.4

洗濯機

2,232

1.6

△3.8

調理家電

2,579

1.9

0.6

季節家電

2,997

2.2

△5.5

理美容家電

4,341

3.1

29.1

その他

3,568

2.6

1.3

19,003

13.8

7.7

パソコン本体11,646

8.5△23.1

パソコン周辺機器

7,345

5.3

△17.8

パソコンソフト

4,745

3.5

1.6

携帯電話

11,955

8.7

△2.8

その他

8,415

6.1

△11.1

44,107

32.1

△12.7

ゲーム

9,624

7.0

9.8

時計

3,143

2.3

△6.9

書籍

353

0.2

△10.0

メガネ・コンタクト

1,101

0.8

△2.1

その他

13,70110.0△1.3

27,92420.3

1.4

物品販売事業136,383

99.2

△0.9

その他の事業

1,062

0.8

14.1

合計

137,446

100.0

△0.8

音響映像商品小計

家庭電化商品小計

情報通信機器商品

小計

その他の商品小計(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

－ 4 －２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社と連結子会社である株式会社ソフマップは、平成21年10月14日開催のそれぞれの取締役会において、平成22年１月29日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、株式会社ソフマップを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
その後、平成21年12月17日開催の株式会社ソフマップにおける臨時株主総会及び普通株主による種類株
主総会において、当該契約は承認可決されております。

株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1) 株式交換の目的
当社及び株式会社ソフマップは、平成18年１月５日に資本・業務提携契約を締結し、それぞれの強みを生かした共同事業を展開するなどシナジー効果を追求してまいりました。しかし、外部経営環境の変化及び同業他社との競合が激化する中、更なる収益力強化の観点からは、独立した上場企業としての垣根にとらわれず、グループとしての協働体制をより一層高め、一体化したビジネスモデル及び組織体制の整備が急務であるとの認識に至り、本株式交換を実施することといたしました。

(2) 株式交換の内容
当社を完全親会社とし、株式会社ソフマップを完全子会社とする株式交換(3) 株式交換の効力発生日
平成22年１月29日(4) 株式交換の方法
株式交換の効力発生日の前日現在の株式会社ソフマップの株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有する株式会社ソフマップの普通株式に代わり、その所有する株式会社ソフマップの普通株
式１株につき当社の普通株式0.005株の割合をもって割当て交付いたします。

(5) 株式交換比率
株式会社ソフマップの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.005株を割当て交付いたします。

(6) 株式交換比率の算定根拠
当社はみずほマネジメントアドバイザリー株式会社を、株式会社ソフマップは株式会社エイ・ジー・
エス・コンサルティングを第三者算定機関として選任し、市場株価法及びＤＣＦ法の各算定方法により交換比率を算定し、この算定結果を参考に、株式会社ソフマップと協議を重ねた結果、上記交換比率といたしました。

－ 5 －(7) 株式交換の相手会社の名称等
名称

株式会社ソフマップ

代表者

代表取締役社長

本店所在地

東京都千代田区外神田一丁目16番９号

資本金2,291百万円（平成21年11月30日現在）

事業の内容

パソコン、デジタルグッズの専門小売業

平岡正行(8) 株式会社ソフマップの資産・負債の状況等（平成21年11月30日現在）
資産

金額(百万円)

流動資産

16,296

流動負債

16,893

固定資産

7,135

固定負債

3,804

純資産

2,734

合計

負債・純資産23,432

金額(百万円)

合計

23,432(9) 株式交換完全親会社となる会社の概要
名称

株式会社ビックカメラ

代表者

代表取締役社長

本店所在地

東京都豊島区高田三丁目23番23号

資本金18,402百万円（平成21年11月30日現在）

事業の内容

音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の販売

宮嶋

宏幸

－ 6 －

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）におけるわが国経済は、

景気は、持ち直してきているものの、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状
況で推移いたしました。企業収益は改善がみられず、個人消費も継続的に低迷しておりました。
当家電小売業界では、政府のエコポイント制度の追風を受けてテレビ・冷蔵庫、ウイルス対策により需要が高まった空気清浄機が好調でありました。また、ブルーレイディスクレコーダー、ゲーム関連商品の売上高は堅調でありました。一方、デジタルカメラ、オーディオ等が不振でありました。
このような環境下、当社グループは「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」の一層の強化を目指して、価格・品揃え・接客・サービス・店作りにおいて、お客様に更にご満足いただけるよう改善を重ねてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は 1,374億46百万円（前年同期比0.8％減）となりましたが、売上総利益率の改善、諸経費の削減に努めた結果、営業利益は 19億98百万円（前年同期比208.0％増）となりました。また、株式会社ベスト電器の事業構造改善費用等の計上に伴い持分法による投資損失 37億80百万円を営業外費用として計上した結果、経常損失は 16億55百万円、四半期純損失は９億49百万円となりました。

(2)①

財政状態の分析
資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 73億12百万円増加（前連結会計

年度末比 3.2％増）し、2,382億57百万円となりました。主な要因は商品及び製品の増加 76億78百万円
によるものであります。
②

負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 125億34百万円増加（前連結会

計年度末比 7.4％増）し、1,816億69百万円となりました。主な要因は買掛金の増加 68億34百万円、短期借入金の増加 42億39百万円と長期借入金の増加 33億40百万円によるものであります。
③

純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 52億22百万円減少（前連結

会計年度末比 8.4％減）し、565億88百万円となりました。主な要因は剰余金の配当（純資産の減少）
16億75百万円、四半期純損失（純資産の減少）９億49百万円、少数株主持分の減少（純資産の減少）19
億54百万円によるものであります。

－ 7 －

(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 50億75百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には 274億１百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 20億81百万円（前年同期は71億85百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の増加 68億34百万円があったものの、たな卸資産の増加 77億18百万円、法人税等の支払額 22億28百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 20億46百万円（前年同期は６億20百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 18億33百万円、差入保証金の回収による収入 10億24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 51億11百万円（前年同期は101億71百万円の獲得）となりました。
これは主に、配当金の支払額 14億８百万円があったものの、短期借入金の純増加額 42億39百万円及び長期借入金の純増加額（収入と支出の差額）31億28百万円があったことによるものであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

－ 8 －第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。

－ 9 －

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,082,000

計

5,082,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成21年11月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年１月13日)

普通株式1,675,902

計1,675,902

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

1,675,902

東京証券取引所（市場第一部）

単元株制度を採用していないため、単元株式
数はありません。

1,675,902――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年９月１日～
平成21年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

1,675,902－

18,402－

17,976(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

－ 10 －

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成21年８月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

1,675,902

1,675,902

－

－

－

－

発行済株式総数

1,675,902－－

総株主の議決権－

1,675,902－

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式(注)－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年９月

10月

11月

最高(円)

37,40035,70035,000

最低(円)31,30030,15029,600(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 11 －

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成20年９月１日から平成20年11月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び
当第１四半期連結累計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年９月１日から平成20年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

－ 12 －

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金

29,172
20,154
44,5930246
6223,312△39

24,401
18,35036,9140
231
36
24,624△41

流動資産合計117,502104,517

18,71540,944
2,819

18,37540,9412,886

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計62,479※1

62,203

13,949※2

14,06925,80518,939△553

26,71923,841△552

44,19050,009120,619

126,281

繰延資産

135

147

資産合計

238,257

230,945－ 13 －

(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)

46,52748,063
17,409
790
415
3,033
13,296
12,896

39,693
43,824
17,621
720
2,859
1,971
13,437
13,591

142,431

133,717400
31,134
5,220
48
2,435

180
27,793
4,990
47
2,405

39,23735,417

負債合計

181,669

169,135

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

18,402
17,976
19,72818,402
17,97622,353

株主資本合計56,10658,732

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,562△919

評価・換算差額等合計△1,562△919

少数株主持分

2,043

3,997

純資産合計

56,58861,810

負債純資産合計

238,257

230,945－ 14 －

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

138,510
105,641

137,446
103,514

売上高
売上原価
売上総利益

32,869

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取手数料
補助金収入
その他

32,22033,931※

31,933

648

1,998

11
－

8
0
71
－

26
67
214
－
216
360

239
222
－
251

897

793

402
－
234

301
3,780
365

637

4,447

経常利益又は経常損失（△）

909△1,655

特別利益
貸倒引当金戻入額－0

特別利益合計

－

0

24
1,578

4
138

1,602

143

税金等調整前四半期純損失（△）△693△1,798

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

655
△40

315
△1,134

法人税等合計615△819

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主損失（△）

△79

△30

四半期純損失（△）△1,229△949－ 15 －

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)△693△1,798

712
65
12
1,028
△153

727
27
△0
1,061
△140

181
△588
△11

229
1
△8

402
0
△67
24
1,578
△441
△10,311

301
0
3,780
4
138
△1,804△7,718

6,638
251

6,834
△1,183

小計△1,372452

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

11△402△5,4217△313△2,228

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,185△2,081

△383
－
△287
△89
△5

△59
65
△236
△40
△100

49
－

1,833
△16

2
△229

9
△8

319
－

1,024
△421

△45

－

48

△1

△620

2,046

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
連結子会社株式の取得による支出持分法適用の範囲の変更を伴う関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

15,0472,000△5,634－△60△1,181
－
－

4,239
8,200
△5,071

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,171

5,111

現金及び現金同等物に係る換算差額342△60△1,408△1,100△30△0△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,365

5,075

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

22,455－22,570△244※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 17 －

24,821※

27,401

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ビックオフ、株式会社ビック・スポーツ及び株式会社ビック・トイズの３社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
また、株式会社豊島企画については、緊密な者であった当社の取締役が辞任したことにより、支配力が及ばなくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

連結の範囲に関する事項の変更(2) 変更後の連結子会社の数

15社【表示方法の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」（前第１四半期連結
累計期間162百万円）については、当第１四半期連結累計期間において、営業外収益の総額の100分の20を超えることとなったため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。

【簡便な会計処理】

1.

一般債権の貸倒見積高の算定方法

2.

たな卸資産の評価方法

3.

固定資産の減価償却費の算定方法

4.

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業
績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
該当事項はありません。

至－ 18 －

平成21年11月30日)

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)

株式交換契約締結
当社の連結子会社である株式会社ソフマップの平成21年12月17日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株
主総会において、平成22年１月29日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、株式会社ソフマップを完全子会社とする株式交換契約について承認可決されております。
株式交換契約の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)※1. 有形固定資産の減価償却累計額
18,680百万円※2. のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺し無形固定資産に含めて表示しております。相殺前の金額は次の通りです。
のれん
501百万円
負ののれん△57百万円
差引443百万円前連結会計年度末(平成21年８月31日)※1. 有形固定資産の減価償却累計額
17,846百万円※2. のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺し無形固定資産に含めて表示しております。相殺前の金額は次の通りです。
のれん
600百万円
負ののれん△67百万円
差引532百万円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
ポイント販促費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額

9,593百万円
1,029百万円
214百万円
2百万円
624百万円
91百万円
14百万円

販売費及び一般管理費の主なもの
ポイント販促費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額－ 19 －

10,328百万円
21百万円
1,105百万円
307百万円
1百万円
632百万円
99百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金26,951百万円
預入期間が３か月を超える△2,130百万円
定期預金
現金及び現金同等物
24,821百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金29,172百万円
預入期間が３か月を超える△1,770百万円
定期預金
現金及び現金同等物
27,401百万円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自1. 発行済株式に関する事項

至平成21年11月30日)

当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2.

平成21年９月１日

1,675,902

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成21年11月26日
定時株主総会

普通株式

1,675

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,000.00 平成21年８月31日 平成21年11月27日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

5.

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－ 20 －

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年９月１日

物品販売事業
(百万円)
売上高

放送事業
(百万円)

至

平成20年11月30日)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)

137,582

1,114

614

139,311(801)

138,510

873

△234

23

663

(14)

648

営業利益又は営業損失(△)(注) 1.
2.

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な商品・役務(1) 物品販売事業 …… 音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等(2) 放送事業 ………… テレビ放送事業・ケーブルテレビ事業(3) その他の事業 …… ゴルフ事業等
3. 会計処理基準に関する事項の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、主として売価還元法による原価法によっておりましたが、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結会計期間の売上総利益及び営業利益は物品販売事業においてそれぞれ161百万円減少しております。
なお、放送事業及びその他の事業においては、この変更による売上総利益及び営業利益に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日)

当社グループは音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業を主たる事業としており、当該事業以外では売上高基準、営業損益基準とも10％以上となるセグメントがないため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自期間(自平成21年９月１日

至

平成20年９月１日

至

平成20年11月30日)及び当第１四半期連結累計

平成21年11月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自期間(自平成21年９月１日

至

平成20年９月１日

至

平成21年11月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 21 －

平成20年11月30日)及び当第１四半期連結累計

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成21年９月１日

該当事項はありません。

－ 22 －

至

平成21年11月30日)

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日)

共通支配下の取引等提出会社を存続会社とする連結子会社３社の吸収合併
1.

結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
存続会社：株式会社ビックカメラ
消滅会社：株式会社ビックオフ、株式会社ビック・スポーツ、株式会社ビック・トイズ
結合当事企業の事業の内容：
株式会社ビックカメラ…家庭電化商品等の販売
株式会社ビックオフ…展示品のレンタル・販売
株式会社ビック・スポーツ…スポーツ用品の販売
株式会社ビック・トイズ…玩具の販売(2) 企業結合の法的形式
株式会社ビックカメラを存続会社とする吸収合併方式(3) 結合後企業の名称
株式会社ビックカメラ(4) 取引の目的を含む取引の概要
吸収合併の目的：各社の人的資源の有効活用や間接業務の一元化により、当社グループの経営資源の集中と経営の効率化を一層進めるため
吸収合併の効力発生の日：平成21年９月１日
合併比率及び合併交付金：株式会社ビックカメラは、株式会社ビックオフ、株式会社ビック・スポーツ及び株式会社ビック・トイズの３社の全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。

2.

実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 23 －

平成19年

(１株当たり情報)
1.

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

１株当たり純資産額

2.

前連結会計年度末(平成21年８月31日)

32,546円56銭

１株当たり純資産額

34,496円66銭

１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)
733円61銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純損失金額

566円56銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日(自 平成21年９月１日
至 平成20年11月30日)
至 平成21年11月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(百万円)

1,229

949

普通株式に係る四半期純損失(百万円)

1,229

949

―

―

1,675,902

1,675,902

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日)

リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

－ 24 －

２【その他】(1)

決算日後の状況
特記事項はありません。

(2)

訴訟等
該当事項はありません。

－ 25 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 26 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月25日
株式会社ビックカメラ
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

眞 之 助

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

智

印

由

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビックカメラの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成20年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.
2.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

－ 27 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年１月13日

株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

和

男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

葭

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビックカメラの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.
2.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

－ 28 －