保育士就職準備金貸付事業運営要綱（制定平成２８年１０月２８日）

社会福祉法人

徳島県社会福祉協議会

保育士就職準備金貸付事業運営要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、保育士修学資金等貸付規程（以下「規程」という。）
第１８条の規定に基づき、保育士就職準備金の貸付について必要な事項を定める。
２ 社会福祉法人徳島県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）は、保育士資格を有する者であって保育士として勤務していない者（以下「潜在保育士」という。）の就職支援を図るため、潜在保育士の就職のための準備に必要な費用（以下、「就職準備金」という。）を、無利息で貸付することを内容とした契約を結ぶことができる。
（貸付申請対象）
第２条 就職準備金の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次のいずれの条件にも該当する者とする。ただし、保育士として週３０時間以上の勤務を要すること。また、保育士修学資金貸付における就職準備金の加算を受けた者を除く。
一 以下に掲げる施設若しくは事業を離職した者又は当該施設若しくは事業に勤務経験のない者
ア 児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第７条第１項に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園
イ 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業
ウ 児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業
エ 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業
オ 学校教育法（昭和 22 年法律 26 号）第１条に規定する幼稚園
二 徳島県内の保育所等（規程第２条第一号に規定する「保育所等」をいう。
以下同じ。）に新たに勤務する者（連帯保証人）第３条 申請者は、連帯保証人を一人立てなければならない。
２ 連帯保証人は、独立の生計を営む身元確実な成年者で、県内に居住する者でなければならない。
３ 連帯保証人は、就職準備金の借受人と連帯して債務を負うものとする。
４ 本会が実施する貸付制度において、現在債務を負う者や利用債権が償還期限内に終了していない場合は、連帯保証人として認めることはできない。
（貸付の申請手続）-1-第４条 申請者は、規程第４条第３項に定める就職準備金貸付申請書（第１－３号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて本会が別に定める期日までに会長に提出しなければならない。
一 住民票（世帯の全部）
二 市町村長の証明する連帯保証人の所得証明書及び住民票
三 保育士証の写し
四 借入希望金額の根拠となる書類（見積書等）
五 保育所等に就職すること又は就職したことを証する証明書（内定通知書、雇用契約等）
六 個人情報の同意書（貸付の決定及び通知）
第５条 申請者の選考は、前条の規定により提出された書類の審査により、会長がこれを決定する。
２ 会長は、前項の決定を行ったときは、直近に開催される保育士修学資金等貸付選考委員会に報告するものとする。
３ 就職準備金貸付決定に関する通知は、申請者に通知するものとする。
（誓約書及び借用書の提出）
第６条 前条に定める決定通知を受理した申請者（以下「借受人」という。）
は、決定された全額について、連帯保証人と連署した規程第８条に規定する誓約書（第３号様式）及び規程第９条に規定する保育士就職準備金借用証書（第４－３号様式）を本会が別に定める期日までに、会長に提出しなければならない。
２ 連帯保証人は、印鑑登録証明書を会長に提出しなければならない。
（貸付額並びに貸付期間及び交付の方法等）
第７条 就職準備金の貸付額並びに貸付期間及び交付の方法等は次のとおりとする。
一 貸付額は、２０万円（申請日の属する年度の前年度の１月における職業安定業務統計（厚生労働省）による保育士の有効求人倍率が全国平均を超える場合は４０万円とする。）と就職準備金貸付申請書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
二 貸付回数は、一人あたり一回限りとする。
三 無利息とする。
四 就職準備金の交付は、規程第１０条第２項による。
五 就職準備金の交付は、規程第８条及び第９条に定める書類の提出が確認できない場合、定めた期日には交付しないものとする。
（貸付契約の解除及び保留）-2-

第８条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当したときは契約を解除するものとする。
一 退職したとき。
二 心身の故障のため就労を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
三 死亡したとき。
四 その他就職準備金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、借受人が正当な理由なく、規程第８条及び第９条に定めるほか本会が定める書類を提出しない場合には就職準備金の貸付を一時保留することができる。
（返還の債務の免除又は猶予の申請手続等）
第９条 就職準備金の返還の債務の免除又は履行の猶予については、規程第１３条及び第１４条に定めるほか、次条、第１１条及び第１３条に定める。
２ 就職準備金の返還債務の免除又は猶予を受けようとする者はその事由の発生した日から３０日以内に規程第１３条に規定する保育士修学資金等返還免除申請書（第６号様式）又は規程第１４条に規定する保育士修学資金等返還猶予申請書（第７号様式）に、免除又は履行の猶予を受けようとする理由を証する書類を添えて会長に提出しなければならない。
３ 会長は、前項の申請に基づき、就職準備金の返還債務の免除又は履行の猶予を決定したときは、当該申請者に通知するものとする。
（返還の債務の当然免除）
第１０条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは就職準備金の返還の債務を免除するものとする。
一 徳島県内の保育所等において就労した日から２年の間、引き続き、児童の保護等の業務に従事したとき。
二 前号に定める児童の保護等の業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため継続して従事することができなくなったとき。
（返還の債務の裁量免除）
第１１条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、各号毎に定める範囲内で貸付した就職準備金（既に返還を受けた金額を除く。）の返還債務を免除できるものとする。
一 前条第二号に定める場合を除くほか、死亡し、又は障害により貸付額を返還することができなくなったとき。
※ 返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部

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二

長期間所在不明となっている場合等就職準備金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
※ 返還の債務の額の全部又は一部
三 徳島県内の保育所等において就労した日から１年以上の間、引き続き、児童の保護等の業務に従事したとき。
※ 返還の債務の額の一部
２ 就職準備金の返還の債務を免除することができる額は、前条第一号に定める児童の保護等の業務に従事した月数を、２４で除して得た数値（この数値が１を超えるときは１とする。）を就職準備金の返還の債務の額（履行期限が到来していない部分に限る。）に乗じて得た額とする。

（返還及び返還方法）
第１２条 借受人が次の各号のいずれかに該当したときは、その理由の生じた日の属する月の翌月から起算して会長が定める期間（次条の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間に当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、返還しなければならない。
一 第８条第１項により、就職準備金を貸付する旨の契約が解除されたとき。
二 徳島県内の保育所等おいて、児童の保護等の業務に従事しなかったとき。
三 徳島県内の保育所等おいて、児童の保護等の業務に従事する意思がなくなったとき。
四 徳島県内の保育所等おいて、児童の保護等の業務に従事したが、第１０条第二号に規定する場合を除くほか、業務外の事由により死亡し又は心身の故障により児童の保護等の業務に従事できなくなったとき。
２ 就職準備金の返還方法は、規程第１２条に定める。ただし、繰上げ返還をすることを妨げない。
（返還の猶予）第１３条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる理由が継続している期間について就職準備金の返還債務の履行を猶予することができる。
一 第８条第一項の規定により就職準備金貸付契約が解除された後、引き続き徳島県内の保育所等において、児童の保護等の業務に従事しているとき。
二 災害、疾病、負傷その他やむを得ない理由があるとき。
（返還明細書の提出等）-4-

第１４条 第１２条第１項に掲げる理由が生じたことにより、就職準備金を返還しなければならない者は、その理由が生じた日（第１１条の規定による返還の債務の裁量免除を申請した者にあっては、その申請に対する決定の通知を受けた日）から起算して２０日以内に返還明細書（第８号様式）を会長に提出しなければならない。
２ 前項の規定により返還明細書の提出を行った者は返還方法を変更しようとするときは、返還方法変更承認申請書（第９号様式）を会長に提出して、その承認を受けなければならない。
（就業状況報告）第１５条 借受人（就職準備金の返還債務が消滅した者を除く。）は毎年３月末日におけるその就業状況を就業状況報告書（第１０号様式）により、当該年の４月１５日までに会長に報告しなければならない。
（就職準備金等実績報告書の提出）
第１６条 借受人は、就職準備金の交付を受けた日の翌日から１ヶ月以内に就職準備金実績報告書（第１１号様式）を会長に提出しなければならない。
２ 会長は、就職準備金実績報告書（第１１号様式）に基づき、貸付決定をした就職準備金の返還（利用実績が貸付額を下回る場合に限る。）をさせることができる。

（届出）第１７条 借受人は、借受人又は連帯保証人の住所又は氏名のほか重要事項に変更が生じたときは、直ちに借受人等事項変更届（第１２号様式）より会長に届け出なければならない。
２ 連帯保証人が死亡、若しくは破産手続きの決定その他連帯保証人として適当でない理由が発生したときは、借受人は速やかに連帯保証人の補充を行うとともに連帯保証人の変更について新たな連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書を添付し連帯保証人変更承認申請書（第１３様式）を会長に提出し、その承認を得なければならない。
３ 借受人が、児童の保護等の業務に従事する保育所等を変更・異動したとき又は従事しなくなったときは、その事由が発生した日から３０日以内に、変更・異動前の事業所長が証明する業務従事期間証明書（第１４号様式）及び変更・異動後の事業所長が証明する業務従事届（第１５様式）にその事由を証明する書類等を添えて会長に届け出なければならない。
４ 借受人が死亡したときは、その相続人等は速やかにその旨を借受人死亡届（第１６号様式）により会長に届け出なければならない。
（雑則）
第１８条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。

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附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年１０月２８日から施行する。
（遡及）
２ この要綱の施行日において、申請者が現に保育所等に勤務している者である場合は、平成２８年４月１日に遡及してこの要綱を適用する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年３月２９日から施行する。
２ 第２条一部改正は、令和元年６月２７日から施行する。

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