Ⅰ 生活環境部予算執行状況※１ 基金積立金を除いた予算の合計額※２ 補助金交付決定済額や契約済額の合計額

平成２７年度現計予算（２，４３６億円※１）執行状況（平成27年７月１日現在）
執行済額※２ １，５３１億円（６２．８％）

Ⅱ 各施策執行状況
１ 除染現況
○汚染状況重点調査地域における実施状況※平成27年6月末日現在

公共施設等（施設数）

住宅（戸）
進捗数

263,757

進捗数(66.3%)

発注数

367,882

H27までの計画数

発注数(92.5%)

397,567(参考)全体計画数

431,966
0

100,000

300,000

8,070

8,550

H27までの計画数

8,961(参考)全体計画数

9,020
0500,000

5,227

発注数

5,000

H27までの計画数

進捗数(48.0%)
6,896(63.3%)

発注数

10,890H27までの計画数(参考)全体計画数

15,29104,000

8,000(95.4%)

10,000

農地（ha）

道路（km）
進捗数(90.1%)

12,00025,606※計画数については今後の精査によって変更されることがあります。

(82.9%)

28,810(93.3%)

30,890(参考)全体計画数
16,000※グラフ中の割合は、平成27年度末までの計画数に対する割合。

33,8680

20,00040,000○ 除染特別地域における実施状況※平成27年6月末日現在※帰還困難区域を除く

市町村名 計画策定
田村市
楢葉町
川内村
飯舘村
南相馬市
葛尾村
川俣町
浪江町
大熊町
富岡町
双葉町

H24.4.13
H24.4.13
H24.4.13
H24.5.24
H24.4.18
H24.9.28
H24.8.10
H24.11.21
H24.12.28
H25.6.26
H26.7.15

1

計画除染着手 計画除染終了

H24.7.25
H24.9.6
H24.9.4H24.9.25
H25.8.26
H25.4.25
H25.4.25
H25.11.27
H25.6.24
H26.1.8
H27.5.20

H25.6.28
H26.3.31
H26.3.31

H26.3.31

除染特別地域における進捗状況はこちら！

取組
事業者
育成

技術
支援

○除染業務従事者 （平成23～27年度 計11,004名※） ※県認定講習会○現場監督者（平成24～27年度 計3,798名）○業務監理者（平成24～27年度 計1,895名）【HP→県除染対策課

電話 024-521-8315】

511名含む※平成27年７月１日現在○除染技術実証事業（平成23年度：19件、平成24年度：18件、平成25年度：5件）○市町村除染技術強化事業（平成25年度：３件）○市町村除染技術支援事業（平成26年度：４件）○技術指針、手引き作成等【HP→県除染対策課

電話 024-521-8315、8317】

県事業名
執行額※／平成27年度予算額＝執行率（※補助金交付決定済額や契約済額）（平成27年7月1日現在）

除染推進体制整備事業
１３１百万円／２２９百万円※平成27年７月１日現在

５７．２％○リスクコミュニケーションセミナー

住民理
解の促
進

（平成25～26年度：５回開催約270名参加）

除染対策推進事業(県施設）
３，０９６百万円／１３，１０５百万円○仮置場現地視察会（平成24～25年度：８回開催

約220名参加）○専門家等派遣（平成23～26年度：211件）○大学等と連携したリスクコミュニケーション事業（平成26年度：２校開催）

２３．６％【HP→県除染対策課 電話 024-521-8317】※平成27年７月１日現在○福島県における除染の取組について→県が行っている除染業務講習会や除染技術等の除染に関する情報などを掲載

市町村除染対策支援事業
１２５，２４８百万円／２００，０６７百万円○市町村除染地域（汚染状況重点調査地域）における除染実施状況について→市町村ごとに除染の状況（進捗率や仮置場等）を地図で表示

情報
発信【HP→県除染対策課

電話 024-521-8317】※平成27年７月１日現在○除染情報プラザ

６２．６％

・除染の技術や進捗状況、放射線の基礎知識等について展示
・学校、講習会、除染現場に専門家の派遣（技術支援も含む）
・パネル・模型・パンフレット等を県内外のイベント等で展示・配布【HP→除染情報プラザ 電話 024-529-5668】※平成27年７月１日現在

財政
支援

○除染費用
→ 該当市町村へ交付○市町村と町内会等が協働で行う線量低減化活動→資材の配布、機材の貸与【HP→県除染対策課

電話 024-521-7276】

除染現場

除染業務講習会
技術実証2

２ 廃棄物
現況中通り

災害廃棄物

1,040千㌧/1,042千㌧=99.8％○処理・処分量／発生見込み量（平成27年3月末日現在）

会津19千㌧/19千㌧=100％○県計：２，６３４千㌧／３，４１６千㌧＝７７．１％

浜通り
1,575千㌧/2,355千㌧=66.9％（国直轄及び代行地域を除く県計：１，７４７千㌧／１，７４７千㌧＝１００．０％）※発生見込量について現在精査中

取組
災害廃棄物処理○災害廃棄物処理費用 →該当市町村へ補助【県一般廃棄物課 電話 024-521-7249】〈災害廃棄物仮置場の状況（いわき市北緑地グラウンド仮置場）〉
平成27年３月

平成24年７月

中間貯蔵施設について※平成２7年８月7日現在○「パイロット輸送の開始」
除染に伴って発生した除去土壌等を中間貯蔵施設に搬入する本格輸送に向けて、３月13日から、「パイロット（試験）輸送」が開始された。
パイロット輸送は、大量の除去土壌等を輸送する本格輸送に先立ち、安全・確実かつ効率的な輸送を確保するため、搬出～輸送～荷下ろしの各工程等を確認・検証することを目的に、おおむね１年間実施される。
今回のパイロット輸送では、43市町村から1,000ｍ３程度ずつを搬出する予定となっている。現在のところ、９市町村からの除去土壌等の搬出が終了し、楢葉町及び学校からの搬出となる郡山市において作業が行われており、今後、浅川町の輸送が予定されている。
引き続き、各市町村の運行計画等が策定され次第、県のホームページ等でも順次公開していく。
また、県では、引き続き安全・安心を確保するため、国、県、大熊町・双葉町と結んだ安全協定に基づき、輸送を始め、中間貯蔵施設の状況確認等を行うこととしている。結果等については、随時ホームページ等で公開する。
【中間貯蔵施設等対策室 電話 024-521-8043】

3３ 福島県環境創造センターの整備◎放射性物質により汚染された環境の早急な回復のため、また、県民が安心して暮らせる環境を創造するため、除染技術の研究開発やきめ細かなモニタリングを実施する中核施設として三春町及び南相馬市に環境創造センターを整備する。
三春町施設○敷 地 概 要
田 村 郡 三 春 町 の 田 村 西 部 工 業 団 地 に 建 設 ， 敷 地 面 積 4 6 , 3 6 3 m 2。
○計画の基本方針
・モニタリング、調査・研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の 4つの機能を効果的に発揮。
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人国立環境研究所を招致するとともに、国際原子力機関(IAEA)緊急時対応能力研修センターを誘致。
・防災拠点として必要な耐震構造をもち、再生可能エネルギーを利用。
・子供たちはもとより国内外からの見学者を迎えられる開かれた施設。
○施設概要
本館、研究棟、交流棟の３つの施設から構成。
・ 本 館 ・ ・ ・ 延 床 面 積 4 , 2 3 5 m 2， 環 境 放 射 線 の モ ニ タ リ ン グ や 調 査 研 究 を 行 う エ リ ア 、大気・水・廃棄物のモニタリングや調査研究を行うエリアにより構成。
（平成26年3月26日工事着手、平成27年10月開所予定）
・ 研 究 棟 ・ ・ 延 床 面 積 5 , 6 2 6 m 2， 研 究 室 、 分 析 室 、 実 証 実 験 室 等 に よ り 構 成 さ れ 、
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人国立環境研究所を招致 。
（平成26年10月3日工事着手、平成28年度開所予定）
・ 交 流 棟 ・ ・ 延 床 面 積 4 , 6 3 2 m 2， 情 報 発 信 ・ 環 境 教 育 を 行 う 展 示 室 、 国 際 会 議 、学会等を行うホールや会議室により構成。（平成26年10月3日工事着手、平成28年度開所予定）
愛称：『コミュタン福島』（平成27年３月25日決定）

南相馬市施設○敷地概要
南 相 馬 市 原 町 区 に 建 設 ， 敷 地 面 積 1 8 , 2 8 5 m 2。
○計画の基本方針
・原子力発電所周辺のモニタリングや安全監視の機能を担う施設。
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構を招致。
・隣接する（仮称）浜地域農業再生研究センターや原子力災害対策センター（オフサイトセンター）と調査研究や安全監視など連携。
○施設概要
本 館 （ 延 床 面 積 2 , 9 1 1 m 2） ． 放 射 線 測 定 器 校 正 施 設 （ 延 床 面 積 4 5 5 m 2） か ら 構 成 。
（平成26年3月26日工事着手、平成27年11月開所予定）

三春町施設のイメージパース

南相馬市施設のイメージパース

平成27年11月 オープン予定

平成27年10月 本館オープン予定

交流棟「コミュタン福島」展示室の概要
平成28年度 オープン予定

三春町施設本館建設工事の様子（平成２７年７月２日現在）【HP→県環境創造センター整備推進室
電話024-521-8516】

4

４ 食の安全･安心(理解促進)
県北

現況

1,590件/12,293件=12.9％
会津

自家消費野菜等の放射能検査結果

相双933件/5,605件=16.6％

31件/378件=8.2％※平成27年4月～平成27年6月の検査の結果、50Bq/kgを超えた件数の割合※県計：3,366件／28,032件＝12.0％※50Bq/kg超は山菜・きのこが多く、野菜は少ない。
※各地域の件数は、検査受付市町村の地域ごとに集計※県消費生活センター受付分は、県北地区に含む。

南会津
0件/53件=0.0％

県中408件/5,426件=7.5％
いわき
261件/2,202件=11.9％
県南143件/2,975件=6.9％

取組
自等家の消検費
査野菜

ニ リ
ケスーク
シ コョ ミン ュ

消費と者のと交生
流産
者等

県事業名

○県・市町村 → 放射能測定機器：５３４台配備（内、非破壊式放射能測定機器：１２７台）

執行額※／平成27年度予算額（検査件数） 平成24年度：196,817件、平成25年度：130,440件
平成26年度：95,109件、平成27年度：28,032件（4～６月）【HP →県消費生活センター 電話 024-521-8397】※平成２7年７月１日現在（※補助金交付決定済額や契約済額）＝執行率（平成27年7月1日現在）○一般消費者対象の食品と放射能をテーマとした講演会等
平成23年度3回開催：470名参加、平成24年度49回開催：2,269名参加、平成25年度72回開催：2,558名参加、平成26年度71回開催：4,625名参加
平成27年度77回開催予定、14回開催済：1,774名参加（内容）学識経験者講演・基準値説明・放射能簡易分析実演等【HP→県消費生活センター

電話 024-521-7736】

自家消※平成2７年７月９日現在

自家消費野菜等放射能検査事業
７８１百万円／１，１０５百万円○首都圏等消費者の福島県への招へい
平成27年度中に招へいツアーを実施し、のべ300名以上を招へい予定（内容）参加者が生産、加工、流通の現場を訪問し、食と放射能について理解を深める。
（平成26年度：9回実施、のべ368人招へい）○「ふくしまの今を語る人」県外派遣
平成27年度は全国30か所へ派遣（県外の自治体等からの派遣申込に応じて実施）（内容）県産食品の生産・加工・流通等に従事する方を「ふくしまの今を語る人」として派遣し、放射性物質低減の取組や放射能検査の状況等を説明・紹介する。
（平成26年度：計26回派遣（東京都葛飾区ほか））

７０．６％※平成2７年７月９日現在

食の安全・安心アカデミーシンポジウム

非破壊式放射能測定機器
首都圏消費者の福島県への招へい

570.67

５ 世界へ向けた情報発信
取組○JET青年、県内留学生、JICAボランティアスタディツアー
ＪＥＴプログラム参加者向け（平成25年度：3回実施、平成26年度：2回実施）
県内留学生向け（平成26年度：2回実施、平成27年度：1回実施）
ＪＩＣＡボランティア訓練生向け （平成26年度：3回実施、平成27年度：1回実施）（内容）県内のＪＥＴプログラム参加者や留学生のほか、ＪＩＣＡ二本松青年海外協力隊訓練所のボランティア訓練生を対象に「ふくしまの今」をより深く理解してもらい、それぞれのネットワークを通じて海外への情報発信に役立てることを目的とし、県内の復興に向けた取組や福島の伝統文化等に触れるスタディツアーを実施。
ツアーの様子は、県国際課ＨＰ「私が見て、感じたＦｕｋｕｓｈｉｍａ」に掲載。
※JETプログラムとは・・・「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange andTeaching Programme）の略称。地域レベルでの国際交流を推進することを目的として地方公共団体等が外国青年を招致する事業。

○国際交流員の情報発信
取材回数 平成25年度１回：会津板下町、平成26年度３回：二本松市、福島市、白河市（内容）国際交流員が県内を取材した記事を、県国際課ＨＰの「ハマナカアイヅ、ふくしまを行く！」に掲載。
国際交流員ならではの視点で、福島の今を世界に伝える。
※国際交流員とは・・JETプログラムの職種のひとつで、地域において国際交流活動に従事する。
県国際課には、中国、ニュージーランド、カナダ（国際交流協会に配置）からそれぞれ1名ずつ招致。

「私が見て、感じたＦｕｋｕｓｈｉｍａ」はこちら！
「ハマナカアイヅ、ふくしまを行く！」はこちら！

国際交流員による県内取材
左：会津坂下町、下：白河市

留学生スタディツアー

Ⅲ トピックス
知事欧州訪問○目的
平成27年７月12日～18日、内堀知事は、就任後初の海外視察としてスイス等を訪問し、風評の払拭及び風化の防止を図ることを目的に、福島県の現状や復興の取組など正確な情報を国際社会に向けて発信するとともに、今後の復興施策に活かすため、現地における先進地視察を行った。

○内容
・国際赤十字・赤新月社連盟本部等国際機関等への訪問
・復興に関するブリーフィングの開催
・水力発電所等再生可能エネルギー施設等の先進地視察等
ジュネーブにおけるブリーフィングでは、知事自らが復興に向かう本県の現状や取組についての正確な情報を伝え、在ジュネーブの各国政府代表部大使や国連機関の幹部等の本県についての理解が深まった。また、ブリーフィング終了後の交流会では、県のブランド米「天のつぶ」を使った寿司と、全国新酒鑑評会にて金賞受賞数３年連続日本一となった県産地酒等を振る舞い、食を通じて県産品の安全性と魅力を発信した。

シャンシープニー水力発電所視察
ブリーフィングの様子

国際赤十字・赤新月社連盟本部への訪問

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交流会にて振る舞われた寿司ライトダウンキャンペーン
○目的
夏至の日から七夕までの期間（ライトダウン推進期間）に県が率先してライトダウンの取組を実施することにより、広く県民に「不必要な電気の消灯」を呼びかけ、地球温暖化防止対策のより一層の促進をはかる。

○内容
１ ライトダウンキャンペーン
６月22日（月）から７月７日（火）までの期間中、県庁舎内各所属において可能な範囲での消灯を実施した。
２ 一斉消灯
6月22日、7月7日 両日とも21:00～21:15 県庁舎内全所属において一斉消灯を実施した。
３ エコ七夕
日時：7月7日（クールアースデー）
場所：県庁西庁舎2階 県民ホール
内容：リサイクル用紙で作成した短冊に、エコに関する願い事を記入し、太陽光発電によるLEDイルミネーションとともに飾り付けた。
４ その他
ライトダウンキャンペーン期間中、県庁西庁舎屋上に、太陽光発電によるLED２万球のイルミネーションを点灯した。
〈クールアースデー〉
クールアースデーは天の川を見ながら地球環境の大切さを再確認する日のこと。
2008年のG8サミット(洞爺湖サミット)が７月７日の七夕の日に開催されたことにちなみ、毎年７月７日がクールアースデーと定められた。

エコ七夕飾り一斉消灯の様子LEDイルミネーション

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