平和研 研究ノート「中国製造 2025」と米中「新冷戦」（米中経済研究会レポート No.8）
米 中 経 済 研 究 会
杣谷晴久（主任研究員）（注）本稿は 2018 年 11 月 16 日現在の情報に基づく（要旨）●ペンス副大統領の対中対決姿勢を露わにした演説を受け「新冷戦」勃発との報道。米国の姿
勢の根底には、中国の経済発展と軍事力強化等で米国の経済・軍事覇権が脅やかされるとの恐れが存在。技術発展への脅威から中国の産業政策「中国製造 2025」を敵視。
●アメリカでは、習近平政権による「中華民族の偉大な復興」を目標とした動きを受け、「中国は卑怯だ」、「中国は米国から覇権を奪うつもりだ」とのコンセンサスができているようだ。
●米中「新冷戦」と呼ばれる現状に対し、「トゥキディデスの罠」（覇権争いのストレス構造が戦争を招く）、「キンドルバーガーの罠」（覇権の空白が国際秩序混乱や戦争を招く）と警告あり。
●米中両国は、こうした「罠」に配意し、間違っても「冷戦」が「熱戦」にならないようにすべき。
●日本としては、両国の経済面での対立の緩和・解消のため、WTO 改革、RCEP 早期実現、TPP11 の拡大等通商・貿易面での「法の支配」による秩序構築・維持に引き続き努めるべき。
経済面を超えても、両国に自覚を促す「国際世論作り」等の貢献等をすべき。
はじめに－「新冷戦」勃発？
「トランプ政権の通商政策と米中「新冷戦」」（2018 年 11 月 6 日、中曽根平和研 HP1）において、筆者は、10 月初めのペンス米副大統領の対中国対決姿勢を露わにした演説に対し、「新冷戦」が始まったと報道されている状況を踏まえ、米中対立の構図について改めてレポートすると述べた。
これを受け、本稿で、米国が中国の覇権奪取の主要作戦と見る「中国製造 2025」、アメリカのこれへの対抗、両国の対立がもたらす戦争（熱戦）の危険に関して考えたい。
１．中国の産業政策－「中国製造 2025」（ペンス演説と「中国製造 2025」への攻撃）
ペンス米国副大統領は前記の演説で、政治、経済、軍事、人権、宗教と幅広い分野にわたって中1http://www.iips.org/research/2018/11/06190503.html access on Nov. 12, 20181

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国に対し厳しい主張をし、対抗姿勢を示している。その根底には、中国の著しい経済発展とそれによる軍事力強化、すなわち、中国が米国の経済・軍事覇権を脅かすまでの存在になったことへの恐れがあると言えよう。
中国の経済発展はその産業・技術の発展を背景とするが、米国の技術を盗む不正で達成したと怒りをつのらせている。特に、最新兵器はハイテク技術の塊であり、技術力は軍事力に直結する。この文脈で、中国の更なる産業・技術の発展を阻害すべく、米国は、中国の産業政策「中国製造 2025」の撤回まで貿易協議の中で要求しているとされる2。
ペンス副大統領の演説でも、「「中国製造 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学・バイオテクノロジー・ＡＩ等世界的最先端産業の 90％支配に照準を合わせている」と警戒している。
トランプ大統領も、米国中間選挙後の記者会見で「「中国製造 2025」は 2025 年に彼ら（中国）が経済的に世界を乗っ取ることを意味するので、極めて無礼だ」と述べている3。
(中国製造 2025 とは)「中国製造 2025」は、「世界の工場」として「製造大国」となったが、技術力、生産効率等でまだ劣っている製造業の底上げと重点分野の強化によって「製造強国」になるための中国の産業政策だ。
習近平国家主席が目指す、中国建国 100 周年の 2049 年までに「総合力で世界の製造強国のトップ」に立ち、「社会主義現代強国」を築く「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」を実現するために重要な位置を占める。
重点分野は以下の 10 分野。
①次世代情報技術（IT）、②高度なデジタル制御の工作機械とロボット、③航空・宇宙設備、④海洋エンジニアリング設備とハイテク船舶、⑤先進的な軌道交通設備、⑥省エネ・新エネ車、⑦電力設
備、⑧農業機械、⑨新材料、⑩生物薬品・高性能医療機器4
各分野別に、細目分野ごとの 2020 年、2025 年、2030 年までの世界シェア等の目標、重点的製品・技術開発、金融等支援措置のロードマップがある。
(産業政策とは)「産業政策」は、1970～80 年代頃、日本の産業発展の重要な役割を果たしたとみなされ、当時日本の経済面での追い上げに焦ったアメリカで特に研究された。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（エズ2

日本経済新聞 2018 年 5 月 19 日

3https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-press-conference-

midterm-elections/ access on Nov. 9, 2018
4

関志雄、「「製造強国」を目指す「メイド・イン・チャイナ 2025」計画」、2015 年 8 月 4 日、RIETI、

https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/150804sangyokigyo.html access on Nov. 8, 20182
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ラ・ヴォーゲル、1979 年、阪急コミュニケーションズ）、「通産省と日本の奇跡」（チャーマーズ・ジョンソン、1982 年、ティービーエス・ブリタニカ）等が日本でも有名だ。
「産業政策」の定義は論者によって様々だが、ここでは、特定の産業を当該国家における重要産業として選び、その産業に対し補助金、低利融資等優遇措置を実施し、保護・育成を図るような政策を念頭に置く。
（経済学から見た産業政策）「経済学」的には、「情報の非対象性や外部性の存在」等から、「市場機能が効率的に働かない状況」、すなわち「市場の失敗が顕在化するとき、産業政策」等「政府介入」が「正当化されうる」とされる。典型的な「産業政策」が日本で行われた 1940～60 年代には、「重化学工業のような規模の経済性をもつ産業を国内に育成する」、換言すれば、「規模の経済性が働く資本集約的な産業に比較優位を映していく」上で、「市場の失敗が妨げになる蓋然性が高かった」とされる5。
（アメリカと産業政策）
日本や続いて類似の国家主導で発展した韓国、台湾、シンガポール等の（一時期の）経済的躍進の歴史等もあり、アメリカでも、前述のジョンソンの本のように日本の産業政策から学ぼうとするもの6が見られた。
クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長を務めたローラ・タイソンも「誰が誰を叩いているのか」（1993 年、ダイヤモンド社）において、ハイテク産業の特性（生産規模拡大につれ低コスト化・品質向上し技術上の優位により他の経済活動に波及的恩恵、最初に行動し優位に立つと有利な市場参入障壁を獲得7）から来る市場の失敗を補う産業政策的政策や管理貿易を主張。
実際、アメリカでも、例えば、日米半導体摩擦のあった 1987 年に米国防総省と米半導体・コンピューターメーカーが共同研究機関 SEMATECH を設立するなど、こうした政策が採用された。
（産業政策の再考）
その後、①「政策の有効性が一般に信じられていたほど鮮明に表れてこなかった」との経済学研究、②「市場が失敗するのと同様に政府も失敗を犯す可能性があり、後者の社会的なコストも無視し得ないのではないか、振興すべき特定産業を政府が適切に選べるのか」 8（「政府の失敗」）との批判、が

5

この段落の記述は、大橋弘「「新しい産業」政策と新しい「産業政策」」、2015 年 11 月、RIETI Policy

Discussion Paper Series 15-p-20、p4,５を適宜引用
6

同書で通産省の産業政策と産業界の関係等が詳細に分析されているが、一つ面白かったのは、通産省と日本産業界の「日本株式会社」と米国の「軍産複合体」の類似性に言及している点（p25）。
7

タイソン P4

8

大橋 p5
3

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見られ、徐々に伝統的な産業政策が喧伝されなくなった。
しかしながら、産業政策の効果を確認した最近の研究も存在しており 9、「政府の失敗」についても政府が必ず失敗するとしている訳ではなく、ある国のある時期の産業・経済の発展のために効果的な「産業政策」を実施し得る可能性はあろう。
実際、政治的には「産業政策」は信奉されており、トランプ政権が「中国製造 2025」の停止を要求しているのは、とりもなおさずその効果をおそれているということだ10。
２．アメリカの反攻（迫りくる中国経済）
アメリカの対中貿易赤字が国別シェアで約半分の第 1 位にもなっていることでトランプ政権は中国を非難している。
経済規模で見れば、名目 GDP で見て中国は米国の 60％超まで近付いており 2030 年頃に米国を抜くとも言われている。さらに、CIA が「各国の経済力や生活水準を比較するとき最高の尺度」とする購買力平価で GDP を計算すると、中国は既にアメリカを追い抜いたと 2014 年に IMF が発表し、米国では嵐のような騒ぎになった11。
米国は中国による経済覇権奪取の恐怖を感じている。
（中国技術の接近）技術力でも、中国は、既に、相当程度アメリカに近付いてきている。
世界全体の国際特許出願数に占める各国の割合を見ると、2000 年にはアメリカが 40％、中国は河村徳士、武田晴人「機械工業化と産業政策」、2016 年 3 月 RIETI Policy Discussion Paper Series

916-J-029 は、「機械工業振興臨時措置法」の助成措置の効果を分析し、その効果が高成長につながった旨結論付けている。
10丸川知雄東大教授は、「中国製造 2025」について、「発展しそうな産業技術分野、中国が遅れている分野の膨大なリスト､定義曖昧な目標の羅列に過ぎない」この「影響は大きくないが、いずれにせよ、国内産業と内需に牽引され（中国の）ハイテク産業は発展するだろう」と効果的とは考えていないようである。
（「不毛な貿易戦争の着地点とは」、中央公論 2018 年 11 月号
また、最近、米国等の批判等を受け、また、過剰投資への警戒もあり、中国政府が地方の行き過ぎた優遇政策を諫めたり、政府機関・メディアでの「中国製造 2025」の取上げが明確に減少したりする動きが見られるとされる。
（「軌道修正が進む「中国製造 2025」、SMBC China Monthly 第 160 号(18.10 号)」
グレアム・アリソン、 ｢米中戦争前夜｣、2017 年、ダイヤモンド社、p24

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0.8％だったが、2017 年にはアメリカ 23.2％、中国 20.1％になっている12。
国際特許出願数の上位企業ベスト 10 を見ると、2005 年には米国企業 3 社、中国企業はゼロであったが、2016 年には米国企業は 3 社で不変だが中国企業は 3 社となり、しかも、ZTE とファーウェイで 1 位・2 位を独占している13。
デジタル・データの通信に重要な世界の基地局のランキング（2017 年売上げ）で見てもファーウェイ
がシェア 27.9％で 1 位、ZTE が 13.0％で 4 位、アメリカ企業はベスト 7 に入っていない14。
（軍事面での追上げ）
11 月 6 日に中国で開催された航空ショーでは、先端技術を使って中国が開発した無人航空機や最新鋭のステルス戦闘機が披露された15。
中国は海洋進出の意欲も旺盛で、習主席が「広大な太平洋には中米両大国を受け入れる十分な余地がある」とオバマ大統領時代に述べたとされ16、中国産の空母「遼寧」の 2012 年の就航もニュースになった。
中国が技術覇権・軍事覇権を脅かし始めている状況が、「中国製造 2025」等産業政策や知財の窃盗に対する前述のペンス大統領の演説での対中攻撃につながっている。アメリカは中国潰しに本気になったようだ。
（中国の謀略）
アメリカの対中認識に関しては、ペンス演説の会場であったハドソン研究所に属し、同演説の冒頭で名前が挙げられ、トランプ大統領が「中国に関する指導的な権威」と呼んでいる17 、元 CIA の中国専門家マイケル・ピルズベリー氏は、著書「china 2049」（2015 年、日経 BP 社）において中国による米国からの覇権奪取の計画があると記載。これが、現在、トランプ政権の認識になっているものと思われる。

経済産業省、「通商白書 2018」
、p205

1213

通商白書 2018、p217

日本経済新聞 2018 年 10 月 21 日 英 IHS マークイットの資料から日本経済新聞が作成した図表よ

14

り
15

日本経済新聞 2018 年 11 月 7 日

16

櫻井よし子「中国の太平洋進出の野望と焦りが明らかになった米中首脳会談」、「週刊ダイヤモンド」

2013 年 6 月 22 日号 https://yoshiko-sakurai.jp/2013/06/22/4762
17access on Nov. 9, 2018

中間選挙後の記者会見でもピルズベリー氏に言及し、その際、その旨述べている。

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-press-conference-midtermelections/ access on Nov. 9, 20185
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同書は、歴代中国共産党指導者は、アヘン戦争以来の「「100 年の屈辱」に復讐」するため、「中国共産党革命 100 周年の 2049 年までに世界の経済・軍事・政治リーダーの地位をアメリカから奪取する」｢100 年マラソン｣計画を遂行してきたとする18。
マラソン戦略は中国戦国時代の「孫子」「戦国策」等から構築し、例えば、以下の要素を持つと述べている19。
・敵の自己満足を引き出して警戒態勢をとらせない。
・勝利獲得まで数 10 年、それ以上耐える。
・戦略的目的のため敵の考え・技術を盗む。
・「勢い」を見失わない。「勢い」とは、敵を動かざるを得なくして勝つ神秘的な力。
・他国の包囲や欺罔を警戒する。（「囲碁」の極意）
中国はずっと「多極化世界で限定的指導力しか考えない」20とアメリカをだましてきたが、2008 年の世界金融危機でアメリカの凋落を確信し、現在、「中華民族の偉大なる復興」をうたう習主席の下､覇権奪取の目標を着々と実現しているとする。
（ルトワック）
戦略国際問題研究所(CSIS)シニアアドバイザーのエドワード・ルトワック氏は、著書「中国 4.0-暴発する中華帝国」（2016 年、文春新書）において、「完全に平和的で国際ルールに従うので中国を恐れる必要がない｣として「平和的台頭」してきた 2000 年代（「中国 1.0」）21の後、リーマンショック後の世界経済構造変化の中舞い上がり「百年国恥」を晴らす時が来たと思ってしまった結果、「対外的強硬路線」に転換（南ｼﾅ海、尖閣列島の問題惹起）した（「中国 2.0」）22との認識を示している。
（ワシントン・ニュー・コンセンサス？）
最近、異口同音に、米国ではトランプ大統領周辺のみならず、議会共和党・民主党、官僚等誰もが反中になっていると聞く。エズラ・ヴォーゲル氏も「ワシントンでは反中機運が本当に高まっている」23と指摘する。「中国は卑怯だ」、「中国は米国から覇権を奪うつもりだ」とのコンセンサスが米国でできているようだ。

18

ピルズベリーp22

19

ピルズベリーp56-60

20

ピルズベリーp28

21

ルトワック p18

22

ルトワック p26-55、97232018 年 10 月 26 日 日本経済新聞
6

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（国家安全保障戦略）
このような反中の考えは、昨年 12 月に米国が発表した「国家安全保障戦略」において、中国をロシアとともに米国の国益や国際秩序に挑む「修正主義勢力」と位置付け、「強国同士の競争が再び戻ってきた」と危機感を表明し、国防予算の拡大などを通じて「米軍の力を再建する」と明記した 24時に既に表れていた。
その後の米国による宇宙軍創設の動き25 も、中国が「空軍」を「航空航天軍」に再編し宇宙での実践を視野に入れ始めた26ことへの対抗だろう。
（対中の安保措置）
また、米国が、今年になって、対中制裁関税を課すとともに、中国を念頭にした対米投資の審査強化やハイテク輸出制限の検討開始など、経済面を超えた技術面・安全保障面での措置をとってきた背景にも、こうした反中の考えがあるのだろう。
10 月末に米国商務省が発表した、中国半導体メーカー福建省普華集成電路（JHICC）に対する米国企業との取引制限の制裁は、「中国製造 2025」の半導体国産化目標（現在 1 割台→2025 年自給率 70％）の達成のために設立された同社が米国メーカーの半導体製造装置を使えなくし量産できなくするためとも言われる27。
9 月に習主席が米国の攻撃を踏まえ中国の「自力更生」を唱えていたが、半導体製造装置を製造できる中国企業は育っていないとされ、米国には「自力更生」の道を塞ぐ意図があるのであろう28。
３．「罠」（米中覇権争いへの警告）
米国からの圧力は高まる一方だが、中国は中国で「中華民族の偉大な復興」の国家目標を譲ることはできない。中国は「面子」を重んずる国でもある。
「中国製造 2025」については、中国側からすれば、「100 年の屈辱」の間不当に奪われた発展を取り戻す当然の権利の行使だ、先に発展した国も行ってきたではないか、米国は主権国家としての「産業政策自主権」を奪う「不平等ディール」を押し付けようとしている、と、米国への反発をつのらせているだろう。

242017 年 12 月 19 日 日本経済新聞電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24799350Z11C17A2MM0000/

access on Nov. 8, 201825

福島康仁「なぜ今、宇宙軍なのか？」 NIDS コメンタリー第 87 号 2018 年 10 月 19 日

26

HUFFPOST 「中国「第 2 の建軍」
（上）「空天軍」創設で「宇宙」実戦段階へ」

https://www.huffingtonpost.jp/foresight/china-military_b_8007594.html
272018 年 10 月 31 日 日本経済新聞

28

2018 年 11 月 7 日 日本経済新聞
7

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このような、米中「新冷戦」29と呼び得るような現状に対し、米中の覇権争いによる混乱や戦争の可能性への警告が発せられている。
（トゥキディデスの罠）
ハーバード大・ケネディースクール初代学長のグレアム・アリソンは、「トゥキディデスの罠」に注意を呼び掛ける。
アリソンは、著書｢米中戦争前夜｣（2017、ダイヤモンド社）で以下を述べている。
・トゥキディデスはペロポネスス戦争を観察し「アテネ台頭とそれで抱いたスパルタの不安が戦争を不可避にした」と記述30
・新興国が覇権国を脅かした過去 500 年の 16 件のうち 4 件のみ戦争回避31（開戦確率 75％）
・米中両国の衝突はアテネ・スパルタやイギリス・ドイツと同じ悲劇に進むか。イギリス・アメリカやアメリカ・ソ連のように戦争回避か。
・トゥキディデスのいう構造的ストレスが米中間で今後拡大。歴史を直視し、流れを変える責務あり。
32（キンドルバーガーの罠）
やはりケネディースクール元学長のジョセフ・ナイは、「キンドルバーガーの罠」を警告する。
キンドルバーガー（マーシャルプラン設計の経済学者）は、イギリスから覇権交替した米国が公共財提供の役割まで引き受けていなかった 1930 年代、世界システムが崩壊し大恐慌や世界大戦を招いたと指摘。
ナイはキンドルバーガーが指摘した「覇権の空白」に伴う構造的死角とも言える「キンドルバーガーの罠」も要注意とし、見誤りと軽率な判断を回避することが何より大事とする。33
４．おわりに29

本稿では、「冷戦」を「砲火は交えないが、戦争を思わせるような国際間の厳しい対立抗争の状況」（広辞苑第 5 版）という一般的な意味で使用している。また、本稿で通商面に関して「冷戦」の語を使用している場合は、対立関係を国家関係全体、特に、軍事的対立に例えて比喩として用いていることは言うまでもない。
30

アリソン p531

アリソン p8,932

アリソン p xvi（まえがき）

33

Joseph S. Nye ”The Kindleberger Trap” 2017.1.9

https://www.chinausfocus.com/foreign-policy/the-kindleberger-trap access on Nov. 8, 20188
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（覇権争いは長期化）
両国の対立は、上記に述べたように、また、「トランプ政権国際経済研究会」のレポート No.2 や「トランプ政権の通商交渉と米中「新冷戦」」でも述べたように 34、覇権争いという、根深くかつ構造的な対立に至っており、長期化する見込みだ35。
（「罠」に陥るな）
第 2 次世界大戦後の覇権を謳歌してきた米国としては簡単に中国に覇権を奪われる訳には行くまい。依って立つ基本原理も中国は市場経済民主主義ではない。他方、中国は中国で「100 年の屈辱」への復讐、国家目標の「中華民族の偉大な復興」を譲ることはできない。
これから長期にわたるであろう覇権争いの間、米中両国は、待ち受けるたくさんの「罠」に陥いることのないようにしなければならない。間違っても両国が軍事的に砲火を交える「熱戦」になる事態はあってはならない。
（日本の役割）日本としては、両国の経済面での対立の緩和・解消のため、欧州、オーストラリア等同志国とも協力して WTO（世界貿易機関）改革、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）早期実現、TPP（環太平洋貿易協定）11 の拡大、将来的な FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）実現等通商・貿易面での「法の支配」による秩序構築・維持に引き続き努めるべきである。
また、経済面を超えても、米中両国の「大国としての責務」を折に触れて両国に対し説くとともに、両国に自覚を促す「国際世論作り」に資する国際的フォーラム作りや国際的シンポジウム開催等の形で貢献することも考えられる。
平成 30 年 11 月 16 日＊「トランプ政権国際経済研究会」は「米中経済研究会」に改組・改称しました。（レポート番号は通算）34

報道等一般には現在の米中関係を指して「冷戦」と呼ばれることも多いが、ジョセフ・ナイ氏は、現在の米中の関係について、「旧ソ連と米国は貿易関係がなく社会的な接触もほとんどなかった。事実をベースにすればいわゆる冷戦構造という考えは間違っている」としている（2018 年 10 月 27 日 日本経済新聞）。
習主席と電話会談をしたトランプ大統領が 11 月末からの G20 の機会の首脳会談での中国とのディール35を示唆したとのニュースがあるが、本稿で述べているように米中対立は覇権争いの様相を呈し、また、米国全体が中国許さじの雰囲気になっていることから、一時的に両国政府が妥協しても覇権争いの構造が続く限り両国の対立・争いは続くとの考えが通説になっていると思われる。
9
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2018