番

綾 部 市 公 報

号

第７０６号

発行日

令和３年４月１日

発行所

綾部市役所

事業の人員及び運営に関する

目
○条

次

基準を定める条例の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 28
・綾部市指定介護予防支援等の例

・綾部市議会議員及び綾部市長

事業の人員及び運営並びに指の選挙における選挙運動用ビ定介護予防支援等に係る介護ラの作成の公営に関する条例

予防のための効果的な支援のの制定

方法に関する基準を定める条（ 選 挙 管 理 委 員 会 ）・ ・ ・ 1

例の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 32

・綾部市職員定数条例の一部改・綾部市工場設置奨励条例の一

正（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 3部改正（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 35

・綾部市職員の服務の宣誓に関・綾部市市税条例の一部改正する条例の一部改正（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 36

（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 4
・綾部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正（ 消 防 本 部 管 理 課 ）・ ・ ・ 5○規則

・綾部市地域おこし協力隊設置規則の一部改正（ 定 住 ・ 地 域 政 策 課 ）・ ・ ・ 42

・綾部市国民健康保険条例の一・綾部市議会の議員その他非部改正（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 6・綾部市介護保険条例の一部改

常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部改正

正（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 43

（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 7・綾部市指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運・綾部市工場設置奨励条例施行規則の一部改正（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 44

営に関する基準を定める条例

・綾部市火災予防条例施行規の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 9則の一部改正（ 消 防 本 部 ・ 予 防 課 ）・ ・ ・ 46

・綾部市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密

・綾部市危険物規制規則の一
部改正（ 消 防 本 部 ・ 予 防 課 ）・ ・ ・ 47

着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定め

・綾部市事務分掌規則の一部
改正（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 48

る条例の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 22・綾部市指定居宅介護支援等の・綾部市職員職名規則の一部
改正（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 52

・綾部市一般職職員の級別職

治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 78

務分類表に関する規則の一
部改正

・地縁団体認可告示（石橋自治（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 53会）
（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 79

・綾部市会計規則の一部改正（ 会 計 課 ）・ ・ ・ 54
・綾部市市税に関する文書の様式を定める規則の一部改・綾部市介護職員研修受講支援
事業補助金交付要綱の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 80

正（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 55
・綾部市国民健康保険条例施行

・綾部市地域公共交通会議設置要綱の一部改正（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 81

規則の一部改正（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 63
・綾部市指定地域密着型サービ
ス事業所等の指定等に関する

・綾部市公共交通空白地有償運
送事業費補助金交付要綱の一
部改正（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 82

規則の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 69
・綾部市公営企業の主要職員を・綾部市未熟児養育医療給付要綱の一部改正（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 83定める規則の一部改正（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 70
・地方公営企業法第３９条第２項の規定に基づき市長が定め

・令和３年度土地価格等縦覧帳
簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 84

る職に関する規則の一部改正（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 71・予算公表３月（その２）（ 財 政 課 ）・ ・ ・ 85

・綾部市消防本部規則の一部改
正・綾部市基幹相談支援センター（ 消 防 本 部 管 理 課 ）・ ・ ・ 72

事業実施要綱（ 障 害 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 86

・綾部市消防団員等公務災害補
償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則

・綾部市高齢者等へのＰＣＲ検査等事業実施要綱（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 88の一部改正
（ 消 防 本 部 管 理 課 ）・ ・ ・ 73
○告・綾部市産婦健康診査実施要綱（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 94示

・綾部市国民健康保険被保険者証の無効告示・綾部市予防接種費用助成金交付要綱（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 74
・綾部市生活困窮者住居確保給付金支給要綱の一部改正（ 社 会 福 祉 課 ）・ ・ ・ 75
・地縁団体変更告示（下原町自（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 96
・綾部市サテライトオフィス支
援補助金交付要綱（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 102
・綾部市ものづくり企業振興補

助金交付要綱の一部改正（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 109

・綾部市特定空家等除却費補助金交付要綱（ 農 林 課 ）・ ・ ・ 143
・綾部市木造住宅耐震改修等事
業費補助金交付要綱の一部改（ 建 築 課 ）・ ・ ・ 115正（ 建 築 課 ）・ ・ ・ 144

・綾部市都市計画マスタープラ
ン検討委員会設置要綱（ 都 市 計 画 課 ）・ ・ ・ 122

・綾部市合併処理浄化槽補助金交付要綱の一部改正（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 145

・綾部市防災ラジオの貸与に関する要綱

・市道路線認定告示（ 防 災 ・ 危 機 管 理 課 ）・ ・ ・ 124・綾部市産後ケア事業実施要綱（ 建 設 課 ）・ ・ ・ 152・市道路線区域決定告示（ 建 設 課 ）・ ・ ・ 153の一部改正（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 133

・市道供用開始告示（ 建 設 課 ）・ ・ ・ 154

・綾部市妊婦健康診査要綱の一
部改正

・令和３年固定資産の価格等の（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 135

登録（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 155

・綾部市妊婦健康診査費助成金
交付要綱の一部改正（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 137
・綾部市介護予防・日常生活支・綾部市指名競争入札における業者の指名停止等措置要綱の一部改正（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 156

援総合事業における指定第１号事業の人員、設備及び運営

・市道区域変更告示（ 建 設 課 ）・ ・ ・ 159

並びに指定第１号事業に係る介護予防のための効果的な支・市道供用開始告示（ 建 設 課 ）・ ・ ・ 161

援の方法に関する基準を定める要綱の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 138
・綾部市介護予防・日常生活支・綾部市指定地域密着型サービ
ス事業所等の指定等に関する要綱の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 162

援総合事業実施要綱の一部改正・綾部市介護予防・日常生活支（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 139

・綾部市ものづくり企業特別応援補助金交付要綱の一部改正

援総合事業における指定事業者の指定に関する要綱の一部
改正（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 141
・綾部市中小企業生産設備リース導入支援助成金交付要綱の（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 163
・令和３年度一般廃棄物処理計
画（ 環 境 保 全 課 ）・ ・ ・ 164

一部改正（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 142
・農林漁業振興補助金交付要綱

・綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助金交

付要綱の一部改正

・指定代理納付に関する告示（ 環 境 保 全 課 ）・ ・ ・ 177
・綾部市空き家活用定住促進事
業費補助金交付要綱の一部改（ 企 画 政 策 課 ）・ ・ ・ 189
・ふるさと納税収納代行事務
委託に関する告示（ 企 画 政 策 課 ）・ ・ ・ 190正（ 定 住 ・ 地 域 政 策 課 ）・ ・ ・ 178
・綾部市子育て短期支援事業実施要綱の一部改正○訓令甲・綾部市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 179の一部改正（ 障 害 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 191

・収納事務委託に関する告示（ 社 会 福 祉 課 ）・ ・ ・ 180

・綾部市決裁規程の一部改正（ 職 員 課 ）・ ・ ・ 192

・地縁団体変更告示（小畑町区）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 181
・犬の登録並びに狂犬病予防注・綾部市文書取扱規程の一部改正（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 194

射済票交付手数料の徴収及び収納事務委託に関する告示（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 182・綾部市人権教育・啓発推進本
部規程の一部改正（ 人 権 推 進 課 ）・ ・ ・ 195・綾部市立病院の診療費並びに付随する経費の収納事務委託に関する告示

・綾部市環境対策推進会議規程の一部改正（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 183
・市府民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、市（ 環 境 保 全 課 ）・ ・ ・ 196
○公

告

・公示送達
（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 197

営住宅使用料、放課後学級負担金、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、介護保険料、・浄化槽処理促進区域の縦覧について（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 198

公共下水道使用料、農業集落
排水施設使用料、浄化槽使用料及び上水道使用料の収納事

・市有財産の随意契約による売り払いについて（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 199

務委託に関する告示（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 184
・し尿くみ取り券うりさばき業

・農用地利用集積計画の縦覧について（ 農 業 委 員 会 ）・ ・ ・ 213

務委託に関する告示（ 環 境 保 全 課 ）・ ・ ・ 186
・綾部市障害者就労施設等支援
給付金交付要綱の廃止（ 障 害 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 187・綾部市林業振興地域育成対策協議会設置要綱の廃止（ 農 林 課 ）・ ・ ・ 188

・所有者の判明しない動物の抑留について（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 214
・森林法に基づく綾部市森林整
備計画の縦覧について（ 農 政 課 ）・ ・ ・ 215
・綾部市農業振興地域整備計画

の選挙における選挙運動用自の変更について（ 農 林 課 ）・ ・ ・ 216
・成人用肺炎球菌予防接種の実動車の使用及びポスターの作成の公営に関する規程の一部

施

改正（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 218

・定期予防接種の実施

・ ・ ・ 234
○公平委員会規則（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 219○上下水道事業管理規程

・管理職員等の範囲を定める規則の一部改正・綾部市上下水道部事務分掌規・ ・ ・ 250程の一部改正（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 220
・綾部市上下水道部職員職名規（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 221
・綾部市企業職員給与規程の一
部改正（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 222○消防長訓令甲・綾部市消防本部避難行動要支援者情報取扱規程
・ ・ ・ 223
・綾部市消防署組織規程の一部
改正
・ ・ ・ 229
○議会規則
・綾部市議会会議規則の一部改
正・ ・ ・ 230
○議会規程
・綾部市議会事務局規程の一部改正
・ ・ ・ 231
○教育委員会規則
・綾部市教育委員会事務局組織
規則の一部改正・ ・ ・ 232
○教育委員会告示
・令和２年度第１４回綾部市教育委員会会議の招集告示
・ ・ ・ 233
・綾部市議会議員及び綾部市長

・綾部市十倉財産区議会招集告示

程の一部改正○選挙管理委員会告示○十倉財産区告示

・ ・ ・ 251

条例

綾部市議会議員及び綾部市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条
例をここに 公布する。
令和３ 年３月２５日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾部市条例 第１号
綾部市議会 議員及び綾部市長 の選 挙における選挙運 動用ビラ の作成の公営に関す る条例
（目的）第１条

こ の条例は、公職選 挙法（昭和２５年法律 第１００ 号。以下「法」という。）第１４２条第１１項の規定に基づき、綾部市議会議員及び綾部市長の選挙における同条第１項第６号の選挙運動用ビラ（以下「選挙運動用ビラ」という。）の作成の公営に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（選挙運動用ビラの作成の公営）第２条

綾 部市議会議員及び 綾部市長の選挙におけ る候補者 は、第５条に定める額の範囲内で、選挙運動用ビラを無料で作成できる。ただし、当該候補者に係る供託物が法第９３条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により綾部市に帰属することとならない場合に限る。
（選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出）
第３条

前 条の規定の適用を 受けようとする者は、 ビラの作 成を業とする者との間において選挙運動用ビラの作成に関し有償契約を締結し、綾部市選挙管理委員会（以下「委員会」という。）が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。
（公費の支払）第４条

綾 部市は、候補者（ 前条の規定による届出 をした者 に限る。）が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるビラの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ビラ１枚当たりの作成単価（当該作成単価が７円５１銭を超える場合には、７円５１銭）に当該ビラの作成枚数（当該候補者を通じて法第
１４２条第１項第６号に定める枚数の範囲内であることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額を、第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ビラの作成を業とする者に対し支払う。
（公費負担の限度額）
第５条

第 ２条の規定により 選挙運動用ビラを作成 する場合 の公費負担の限度額は、候補者１人について、７円５１銭にビラの作成枚数（当該作成枚数が、法第１４２条第１項第６号に定める枚数を 超える場 合には、 同号に定める枚数）を乗じて得た金額とする。

1

条

例

（委任）
第６条

こ の条例に規定する もののほか、第４条の 支払の請 求の手続その他第２条の規定の適用に関し必要な事項は、委員会が定める。
附

則１

この条 例は、公布の日か ら施行する。

２

こ の 条 例 の 規 定 は 、こ の 条 例 の 施 行 の 日 以 後 そ の 期 日 を 告 示 さ れ る 選 挙 か ら 適 用 す る 。

2

条

例

綾部市職 員定数条例の一部 を改正する条例をここ に公布す る。
令和３ 年３月２５日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾部市条例 第２号
綾部市職員定数条例の一部を改正する条例
綾部市職 員定数条例（昭和 ２７年綾部市条例第１ ３号）の 一部を次のように改正する。
第２条第 ２号中「２６０人 」を「２６６人」に改 め、同条 第５号中「６０人」を「５０人」に改め 、同条第８号中「 ６１人」を「６５人」 に改める 。
附則

この条例 は、令和３年４月 １日から施行する。

3

条

例

綾部市職 員の服務の宣誓に 関する条例の一部を改 正する条 例をここに公布する。
令和３ 年３月２５日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾部市条例 第３号
綾部市 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
綾部市職 員の服務の宣誓に 関する条例（昭和２６ 年綾部市 条例第８号）の一部を次のように改正す る。
第２条中 「於て」を「おい て」に改め、同条に次 の１項を 加える。
２

地方公 務員法第２２条の ２第１項に規定する会 計年度任 用職員の服務の宣誓について
は、前項の規定にかかわらず、任命権者は、別段の定めをすることができる。
附則この条例 は、令和３年４月 １日から施行する。

4

条

例

綾部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３ 年３月２５日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾部市条例 第４号
綾部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
綾部市職 員の特殊勤務手当 に関する条例（昭和２ ６年綾部 市条例第３１号）の一部を次のように改 正する。
第２条の 表に次のように加 える。
救急手当

１回

３００円以 内消 防 本 部 に 勤 務 す る 職 員 で 、救 急 活 動 に 従 事
したもの

附

則

この条例 は、令和３年４月 １日から施行する。

5

条

例

綾部市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３ 年３月２ ５日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾部市条例 第５号
綾部市 国民健康保険条例の一 部を改正 する条例
綾部市国民健康保険条例（昭和３４年綾部市条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第１２条第１項中「第３５条の２第１項」の次に「、第３５条の３第１項」を加える。
附則第８項中「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則
第１条の２ に規定する新型コ ロナウイルス感染症（ 以下「新 型コロナウイルス感染症」という。」を 「新型コロナウイ ルス感染症（病原体が ベータコ ロナウイルス属のコロナウイ
ルス（令和 ２年１月に、中華 人民共和国から世界保 健機関に 対して、人に伝染する能力を有すること が新たに報告され たものに限る。）であ る感染症 をいう。以下同じ。」に改める。
附

則（施行期日）
１

この条 例は、公布の日か ら施行する。
（経過措置）

２

この条 例による改正後の 第１２条第１項の規定 は、令和 ３年度以後の年度分の保険料について 適用し、 令和２年度以前の年度分の保険料については、なお 従前の例による。

３

この条 例による改正後の 附則第８項から第１３ 項までの 規定は、傷病手当金の支給を始める日 が令和３ 年２月１３日から規則で定める日までの間に属する 場合に適用するこ
ととする。

6

条

例

綾部市介 護保険条例の一部 を改正する条例をここ に公布す る。
令和３年３月２５日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾部市条例 第６号
綾部市介護保険条例の一部を改正する条例
綾部市介護保険条例（平成１２年綾部市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで 」に 改 め 、同 項 第 ６ 号 ア 中「 第 ３ ５ 条 の ２ 第 １ 項 」の 次 に「 、第 ３ ５ 条 の ３ 第 １ 項 」を 、「得た額」 の次に「とし、当 該合計所得金額が零を 下回る場 合には、零」を加え、「この項において 」を削り、同項第 ７号ア中「２，０００ ，０００ 円」を「２，１００，０００
円」に改め 、同項第８号ア中 「３，０００，０００ 円」を「 ３，２００，０００円」に改め、同条第 ２項から第４項ま での規定中「令和２年 度」を「 令和３年度から令和５年度ま
での各年度 」に改める。
附則に次の１条を加える。
（令和３年度から令和５年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）
第１１条

第１号被保険者の うち、令和２年の合計 所得金額 に所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得又は同法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和３年度における保険料率の算定についての第３条第１項（第６号ア、第７号ア、第８号ア、第９号ア、第１０号ア、第１１号ア及び第１２号アに係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第６号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得及び同法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第２８条第２項の規定によって計算した金額及び同法第３５条第２項第１号の規定によって計算した金額の合計額から１０万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法」とする。
２

前項の 規定は、令和４年 度における保険料率の 算定につ いて準用する。この場合におい て 、 同 項 中 「 令 和 ２ 年 」 と あ る の は 、「 令 和 ３ 年 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。

３

第１項 の規定は、令和５ 年度における保険料率 の算定に ついて準用する。この場合にお い て 、 同 項 中 「 令 和 ２ 年 」 と あ る の は 、「 令 和 ４ 年 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。
附

則（施行期 日）１

この条 例は、令和３年４ 月１日から施行する。
（経過措置）

7

条

２

例

この条 例による改正後の 第３条の規定は、令和 ３年度分 の保険料から適用し、令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

8

条

例

綾部市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改 正する条例をここ に公布する。
令和３ 年３月２ ５日
綾部市 長

山

崎

善

也

綾部市条例 第７号
綾部市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
綾部市指 定地域密着型サー ビスの事業の人員、設 備及び運 営に関する基準を定める条例（平成２５ 年綾部市条例第１ 号）の一部を次のよう に改正す る。
目次中
「
第４節

運営に関する基準（第１９６条―第 ２０２条）

を
」

「
第４節
第１０ 章

運営に関する基準（第１９６条―第 ２０２条）に雑則（第２０３条 ）」改める。
第３条第５項中「責任者を設置すること等」を削り、「講じるよう努めなければならない」を「講 じなければならな い」に改め、同条に次 の１項を 加える。
６

指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 事 業 者 は 、指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当 た っ て は 、
法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第６条第５項第１号中「第１５１条第１２項」を「第４７条第４項第１号及び第１５１条第１２項 」に改め、同項第 ２号中「いう」の次に 「。第４ ７条第４項第２号において同じ」を加え 、同項第３号中「 いう」の次に「。第４ ７条第４ 項第３号において同じ」を加え、同項第 ４号中「いう」の 次に「。第４７条第４ 項第４号 において同じ」を加え、同項第５号中「 第６４条第１項」 を「第４７条第４項第 ５号、第 ６４条第１項」に改め、同項第６号中「 第６４条第１項」 を「第４７条第４項第 ６号、第 ６４条第１項」に改め、同項第７号中「 第６４条第１項」 を「第４７条第４項第 ７号、第 ６４条第１項」に改め、同項第８号中「 第５章」を「第４ ７条第４項第８号及び 第５章」 に改める。
第３１条中第８号を第９号とし、第７号の次に次の１号を加える。
（８）虐待 の防止のための措 置に関する事項
第３２条に次の１項を加える。

9

条

５

例

指定定 期巡回・随時対応 型訪問介護看護事業者 は、適切 な指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を 背景とし た言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えた ものにより定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第３２条の次に次の１条を加える。
（業務継続計画の策定等）

第３２条の ２

指定定期巡回 ・随時対応型訪問介護 看護事業 者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じなければならない。
２

指定定 期巡回・随時対応 型訪問介護看護事業者 は、定期 巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

指定定 期巡回・随時対応 型訪問介護看護事業者 は、定期 的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第３３条に次の１項を加える。

３

指定定 期巡回・随時対応 型訪問介護看護事業者 は、当該 指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

（１）当該 指定定期巡回・随 時対応型訪問介護看護 事業所に おける感染症の予防及びまん延の防 止のため の対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テ レビ電話 装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね ６月に１ 回以上開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型
訪問介 護看護従 業者に周知徹底を図ること。
（２）当該 指定定期巡回・随 時対応型訪問介護看護 事業所に おける感染症の予防及びまん延の防 止のため の指針を整備すること。
（３）当該 指定定期巡回・随 時対応型訪問介護看護 事業所に おいて、定期巡回・随時対応
型訪問 介護看護 従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期 的に実施 すること。
第３４条に次の１項を加える。
２

指定定 期巡回・随時対応 型訪問介護看護事業者 は、前項 に規定する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
第３９条第１項中「協議会」の次に「（テレビ電話装置等を活用して行うことができる

ものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この項、第５９条の１７第１項及び第８７条にお いて「利用者等」 という。）が参加する 場合にあ っては、テレビ電話装置等の

10

条

例

活用につい て当該利用者等の 同意を得なければなら ない。） 」を加える。
第４０条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第４０条の ２

指定定期巡回 ・随時対応型訪問介護 看護事業 者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）当該 指定定期巡回・随 時対応型訪問介護看護 事業所に おける虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）
を定期 的に開催 するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業 者に周知 徹底を図ること。
（２）当該 指定定期巡回・随 時対応型訪問介護看護 事業所に おける虐待の防止のための指針を整 備するこ と。
（３）当該 指定定期巡回・随 時対応型訪問介護看護 事業所に おいて、定期巡回・随時対応
型訪問 介護看護 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前３ 号に掲げる措置を 適切に実施するための 担当者を 置くこと。
第４７条第１項第１号中「専ら」及び「とする。」を削り、同号ただし書を削り、同項第２号中「 とする。」を削り 、同項第３号中「専ら 」及び「 とする。」を削り、同号ただし書を削り 、同条に次の５項 を加える。
３

オペレ ーターは専らその 職務に従事する者でな ければな らない。ただし、利用者の処
遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。

４

指定夜 間対応型訪問介護 事業所の同一敷地内に 次に掲げ るいずれかの施設等がある場
合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

（１）指定 短期入所生活介護 事業所（２）指定 短期入所療養介護 事業所（３）指定 特定施設
（４）指定 小規模多機能型居 宅介護事業所（５）指定 認知症対応型共同 生活介護事業所（６）指定 地域密着型特定施 設（７）指定 地域密着型介護老 人福祉施設（８）指定 看護小規模多機能 型居宅介護事業所（９）指定 介護老人福祉施設（１０）介 護老人保健施設（１１）指 定介護療養型医療 施設（１２）介 護医療院
５

随時訪 問サービスを行う 訪問介護員等は、専ら 当該随時 訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪
問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは

11

条

例

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。
６

当該夜 間対応型訪問介護 事業所の利用者に対す るオペレ ーションセンターサービスの提供に支障がない場合は、第３項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。

７

前項の 規定によりオペレ ーターが随時訪問サー ビスに従 事している場合において、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第１項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。
第５５条中第８号を第９号とし、第７号の次に次の１号を加える。

（８）虐待 の防止のための措 置に関する事項
第５６条第２項ただし書中「随時訪問サービスについては、他の指定訪問介護事業所との」を「指 定夜間対応型訪問 介護事業所が、適切に 指定夜間 対応型訪問介護を利用者に提供する体制 を構築しており、 他の指定訪問介護事業 所又は指 定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事 業所（以下この条 において「指定訪問介 護事業所 等」という。）との密接な」に、「当該 他の指定訪問介護 事業所の訪問介護員等 に」を「 市長が地域の実情を勘案し適切と認める 範囲内において、 指定夜間対応型訪問介 護の事業 の一部を、当該他の指定訪問
介護事業所 等の従事者に」に 改め、同条第３項中「 前項」の 次に「本文」を加え、「指定夜間対応型 訪問介護事業者が 指定定期巡回・随時対 応型訪問 介護看護事業者の指定を併せて受け、か つ、指定夜間対応 型訪問介護の事業と指 定定期巡 回・随時対応型訪問介護看護の事業とが 同一敷地内におい て一体的に運営されて いる場合 （第３２条第２項ただし書の規定により 当該夜間対応型訪 問介護事業所の従業者 が当該指 定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事 業所の職務を行う ことにつき市長に認め られてい る場合に限る。）であって、
利 用 者 の 処 遇 に 支 障 が な い と き は 、」を「 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー サ ー ビ ス に つ い て は 、」に、「定期 巡回サービス又は 随時訪問サービスの事 業の一部 を他の指定訪問介護事業所又は指定夜間 対応型訪問介護事 業所の従業者に行わせ ることが できる」を「複数の指定夜間対応型訪問 介護事業所の間の 契約に基づき、当該複 数の指定 夜間対応型訪問介護事業所が密接な連携 を図ることにより 、一体的に利用者又は その家族 等からの通報を受けることができる」に 改め、同条に次の １項を加える。
５

指定夜 間対応型訪問介護 事業者は、適切な指定 夜間対応 型訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上 必要かつ 相当な範囲を超えたものにより夜間対応型訪問介護 従業者の就業環境が害されることを防止するための方針 の明確化等の必要な措置を講じなければならない 。
第５７条に次の１項を加える。

２

指定夜 間対応型訪問介護 事業者は、指定夜間対 応型訪問 介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定夜間対応型訪問介護を提供する場合には、当該建物に 居住する 利用者以外の者に対しても指定夜間対応型訪問介護 の提供を行うよう努めなければならない。
第５９条前段中「第３３条」を「第３２条の２」に改め、同条中「、第４０条及び第４１条」を 「及び第４０条か ら第４１条まで」に改 め、「第 １９条」の次に「、第３２条

12

条

例

の２第２項 」を加え、「第３ ３条及び第３４条」を 「第３３ 条第１項並びに第３項第１号
及び第３号 、第３４条第１項 並びに第４０条の２第 １号及び 第３号」に改める。
第５９条の１２中第１０号を第１１号とし、第９号の次に次の１号を加える。
（１０）虐 待の防止のための 措置に関する事項
第５９条の１３第３項に後段として次のように加える。
その際 、当該指 定地域密着型通所介護事業者は、すべての地域密着型通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
第５９条の１３に次の１項を加える。
４

指定地 域密着型通所介護 事業者は、適切な指定 地域密着 型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上 必要かつ 相当な範囲を超えたものにより地域密着型通所介護 従業者の就業環境が害されることを防止するための方針 の明確化等の必要な措置を講じなければならない 。
第５９条の１６第２項中「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」を「次の各号に掲げる 措置を講じなけれ ばならない」に改め、 同項に次 の各号を加える。
（１）当該 指定地域密着型通 所介護事業所における 感染症の 予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）
をおお むね６月 に１回以上開催するとともに、その結果について、地域密着型通所介
護従業 者に周知 徹底を図ること。
（２）当該 指定地域密着型通 所介護事業所における 感染症の 予防及びまん延の防止のための指針 を整備す ること。
（３）当該 指定地域密着型通 所介護事業所において 、地域密 着型通所介護従業者に対し、感染症 の予防及 びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
第５９条の１７第１項中「協議会」の次に「（テレビ電話装置等を活用して行うことができるもの とする。ただし、 利用者等が参加する場 合にあっ ては、テレビ電話装置等の活用について 当該利用者等の同 意を得なければならな い。）」 を加える。
第５９条の２０中「第２８条」の次に「、第３２条の２」を、「第３８条まで」の次に「、第４０ 条の２」を、「規 程」と、」の次に「同 項、第３ ２条の２第２項、第３４条第１項並びに 第４０条の２第１ 号及び第３号中」を加 え、「、 第３４条中「定期巡回・随時対応型訪問 介護看護従業者」 とあるのは「地域密着 型通所介 護従業者」と」を削る。
第５９条の２０の３前段中「第２８条」の次に「、第３２条の２」を加え、同条中「第３８条まで 」の次に「、第４ ０条の２」を加え、「 第３４条 に」を「第３４条第１項に」に、「第３ ４条中」を「第３ ２条の２第２項、第３ ４条第１ 項並びに第４０条の２第１号
及び第３号 中」に、「及び第 ５９条の１３第３項」 を「、第 ５９条の１３第３項及び第４項並びに第 ５９条の１６第２ 項第１号及び第３号」 に改める 。
第５９条の３４中第９号を第１０号とし、第８号の次に次の１号を加える。
（９）虐待 の防止のための措 置に関する事項
第５９条の３６第１項中「管理委員会」の次に「（テレビ電話装置等を活用して行うこ

13

条

例

とができる ものとする。）」 を加える。
第５９条の３８中「第２８条」の次に「、第３２条の２」を、「第３８条まで」の次に「、第４０ 条の２」を、「場 合において」の次に「 、第３２ 条の２第２項、第３４条第１項並びに第 ４０条の２第１号 及び第３号中「定期巡 回・随時 対応型訪問介護看護従業者」とあるのは 「療養通所介護従 業者」と」を加え、「 第３４条 中」を「第３４条第１項中」に改め、「 、「定期巡回・随 時対応型訪問介護看護 従業者」 とあるのは「療養通所介護従業者」と」 を削り、「第５９ 条の１３第３項」の次 に「及び 第４項並びに第５９条の１６第２項第１ 号及び第３号」を 加える。
第 ６ ４ 条 第 １ 項 中「 施 設 の 利 用 者 」を「 施 設（ 第 ６ ６ 条 第 １ 項 に お い て「 本 体 事 業 所 等 」という。） の利用者」に改め る。
第６５条第２項中「第８２条第７項」の次に「、第１１０条第９項」を加える。
第６６条第１項に後段として次のように加える。
なお、 共用型指 定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。
第７３条中第１０号を第１１号とし、第９号の次に次の１号を加える。
（１０）虐 待の防止のための 措置に関する事項
第８０条中「第２８条」の次に「、第３２条の２」を、「第３８条まで」の次に「、第４０条の２ 」を、「規程」と 、」の次に「同項、第 ３２条の ２第２項、第３４条第１項並びに第４０ 条の２第１号及び 第３号中」を加え、「 、第３４ 条中「定期巡回・随時対応型
訪問介護看 護従業者」とある のは「認知症対応型通 所介護従 業者」と」を「、第５９条の１３第３項 及び第４項並びに 第５９条の１６第２項 第１号及 び第３号中「地域密着型通所
介護従業者 」とあるのは「認 知症対応型通所介護従 業者」と 」に改める。
第８２条第６項の表当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが 併設されている場 合の項中「指定地域密 着型介護 老人福祉施設」の次に「、指定 介 護 老 人 福 祉 施 設 、介 護 老 人 保 健 施 設 」を 加 え 、 当 該 指 定 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 事 業 所の同一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合の項 中「 、指 定認 知症対 応型通 所

介護事業所 、指定介護老人福 祉施設又は介護老人保 健施設」 を「又は指定認知症対応型通所介護事業 所」に改める。
第８３条第３項中「第１１１条第２項」を「第１１１条第３項」に改める。
第８７条中「行う会議」の次に「（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。た だし、利用者等が 参加する場合にあって は、テレ ビ電話装置等の活用について
当該利用者 等の同意を得なけ ればならない。）」を 加える。
第１００条中第１０号を第１１号とし、第９号の次に次の１号を加える。
（１０）虐 待の防止のための 措置に関する事項
第１０１条に次の１項を加える。
２

前項本 文の規定にかかわ らず、過疎地域その他 これに類 する地域において、地域の実情により 当該地域 における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営 に必要であると市が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市が認めた日から市町村介護

14

条

例

保険事業計画（法第１１７条第１項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。）の終期まで（市が次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあっては、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで）に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。
第１０８条中「第２８ 条」の次 に「、第 ３２条の２」を加え、「第４０条、第４１条」
を「第４０ 条から第４１条ま で」に改め、「規程」 と、」の 次に「同項、第３２条の２第２項、第３ ４条第１項並びに 第４０条の２第１号及 び第３号 中」を加え、「、第３４条中「定期巡回 ・随時対応型訪問 介護看護従業者」とあ るのは「 小規模多機能型居宅介護従業者」と」を 削り、「第５９条 の１３第３項」の次に 「及び第 ４項並びに第５９条の１６第２項第１号 及び第３号」を加 える。
第１１０条第１項中「 除く。） をいう」 の次に「。以下この項において同じ」を加え、同項に次の ただし書を加える 。
ただし 、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が３である場合において、当該共同生活住居がすべて同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型
共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて２以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。
第１１０条第５項中「共同生活住居」を「指定認知症対応型共同生活介護事業所」に改め、同条中 第１０項を第１１ 項とし、第９項を第１ ０項とし 、第８項の次に次の１項を加える。
９第７項 本文の規定にかか わらず、サテライト型 指定認知 症対応型共同生活介護事業所（指定認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又 は福祉に 関する事業について３年以上の経験を有する指定認 知症対応型共同生
活介護事 業者によ り設置される当該指定認知症対応型共同生活介護事 業所以外の指定認知症対応 型共同生 活介護事業所であって当該指定認知症対応型共同生 活介護事業所に対して指定認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という 。）との 密接な連 携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）
については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第６項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。
第１１１条中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。

２

前項本 文の規定にかかわ らず、共同生活住居の 管理上支 障がない場合は、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもって充てることができる。
第１１３条第１項中「１又は２」を「１以上３以下（サテライト型指定認知症対応型共

15

条

例

同生活介護 事業所にあっては 、１又は２）」に改め 、同項た だし書を削る。
第１１７条第７項第１号中「委員会」の次に「（テレビ電話装置等を活用して行うことができるも のとする。）」を 加え、同条第８項中「 外部の者 による」を「次に掲げるいずれかの」に 改め、同項に次の 各号を加える。
（１）外部 の者による評価（２）第１ ２８条において準 用する第５９条の１７ 第１項に 規定する運営推進会議における評価
第１２１条中「密着型サービス」の次に「（サテライト型指定認知症対応型共同生活介
護事業所の 場合は、本体事業 所が提供する指定認知 症対応型 共同生活介護を除く。）」を加える。
第１２２条中第７号を第８号とし、第６号の次に次の１号を加える。
（７）虐待 の防止のための措 置に関する事項
第１２３条第３項に後段として次のように加える。
そ の 際 、当 該 指 定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 事 業 者 は 、す べ て の 介 護 従 業 者（ 看 護 師 、
准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
第１２３条に次の１項を加える。
４

指定認 知症対応型共同生 活介護事業者は、適切 な指定認 知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動で あって業 務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従 業者の就業環境が害されることを防止す るための 方針の明 確化等の必要な措置を講じなければならない。
第１２８条中「第２８ 条」の次 に「、第 ３２条の２」を加え、「第４０条、第４１条」

を「第４０ 条から第４１条ま で」に改め、「規程」 と、」の 次に「同項、第３２条の２第２項、第３ ４条第１項並びに 第４０条の２第１号及 び第３号 中」を加え、「、第３４条中「 定 期 巡 回・随 時 対 応 型 訪 問 介 護 看 護 従 業 者 」と あ る の は「 介 護 従 業 者 」と 」を 削 り 、「 第６章第４節 」と」の次に「、 第５９条の１６第２項 第１号及 び第３号中「地域密着型通所
介護従業者 」とあるのは「介 護従業者」と」を加え る。
第１３８条第６項第１号中「委員会」の次に「（テレビ電話装置等を活用して行うことができるも のとする。）」を 加える。
第１４５条中第９号を第１０号とし、第８号の次に次の１号を加える。
（９）虐待 の防止のための措 置に関する事項
第１４６条第４項に後段として次のように加える。
その際 、当該指 定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、すべての地域密着型
特定施設従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める 者等の資 格を有す る者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講 させるために必要な措置を講じなければならない 。
第１４６条に次の１項を加える。
５

指定地 域密着型特定施設 入居者生活介護事業者 は、適切 な指定地域密着型特定施設入

16

条

例

居者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第１４９条中「第２８ 条」の次 に「、第 ３２条の２」を加え、「第４０条、第４１条」
を「第４０ 条から第４１条ま で」に、「第３４条中 」を「第 ３２条の２第２項、第３４条第１項並び に第４０条の２第 １号及び第３号中」に 、「定期 巡回・随時対応型介護看護従業 者 」を「 定 期 巡 回・随 時 対 応 型 訪 問 介 護 看 護 」に 改 め 、「 第 ７ 章 第 ４ 節 」と 」の 次 に「 、第５９条の １６第２項第１号 及び第３号中「地域密 着型通所 介護従業者」とあるのは「地域密着型特 定施設従業者」と 」を加える。
第１５１条第１項に次のただし書を加える。
ただし 、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定地域密着型介護老人福祉施設の効 果的な運営を期待することができる場合であって 、入所者の処遇に支障がないときは、第４号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。
第１５１条第１項第４号中「栄養士」の次に「又は管理栄養士」を加え、同条第３項ただし書を次 のように改める。
ただし 、入所者 の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
第１５１条第８項各号列記以外の部分中「栄養士」の次に「若しくは管理栄養士」を加え、同項第 １号中「栄養士」 を「生活相談員、栄養 士若しく は管理栄養士」に改め、同項第２号から 第４号までの規定 中「栄養士」の次に「 若しくは 管理栄養士」を加え、同条第１３項中「 当該指定地域密着 型介護老人福祉施設の 生活相談 員、栄養士」の次に「若しくは管理栄養 士」を加える。
第１５７条第６項第１号中「委員会」の次に「（テレビ電話装置等を活用して行うことができるも のとする。）」を 加える。
第１５８条第６項中「行う会議」の次に「（テレビ電話装置等を活用して行うことがで
き る も の と す る 。た だ し 、入 所 者 又 は そ の 家 族（ 以 下 こ の 項 に お い て「 入 所 者 等 」と い う 。）
が参加する 場合にあっては、 テレビ電話装置等の活 用につい て当該入所者等の同意を得なければなら ない。）」を加え る。
第１６３条の次に次の２条を加える。
（栄養管理）
第１６３条 の２指定地域密 着型介護老人福祉施設 は、入所 者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。
くう（口腔衛生の管理）
くう第１６３条 の３

指 定 地 域 密 着 型 介 護 老 人 福 祉 施 設 は 、入 所 者 の 口 腔 の 健 康 の 保 持 を 図 り 、くう

自立した日常生活を営むこ とができるよう、口腔衛生の管理体制を 整備し、各入所者のくう状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
第１６８条中第８号を第９ 号とし、第７号の次に次の１号を加え る。

17

条

例

（８）虐待の防止のための措置に関する事項
第１６９条第３項に後段と して次のように加える。
その際、当該指定地域密着型介護老人福祉 施設は、すべての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援 専門員、法第８条第２項に規定する政 令で 定める者等の資格を有する者その他これに類 する者を除く。）に対し、認知症介護 に係 る基礎的な研修を受講させるために必要な措 置を講じなければならない。
第１６９条に次の１項を加 える。
４

指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な 指定 地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護の提供を確保する 観点から、職場において行われる性的 な言 動又は優越的な関係を背景とした言動であっ て業務上必要かつ相当な範囲を超えた もの により従業者の就業環境が害されることを防 止するための方針の明確化等の必要な 措置 を講じなければならない。
第１７１条第２項第１号中 「委員会」の次に「（テレビ電話装置 等を 活用して行うことができるものとする。）」を加え、同項第３号中 「研 修」の次に「並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練」を加える。
第１７５条第１項第３号中 「委員会」の次に「（テレビ電話装置 等を 活用して行うことができるものとする。）」を加え、同項に次の１ 号を 加える。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するため の担 当者を置くこと。
第１７７条中「第２８条」の次に「、第３２条の２」を、「第３８条」の次に「、第４０条の２」を、「規程」と、」の次に「同項、 第３ ２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中」を加え、 「、 第３４条中「定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と」 を削 る。
第１８０条第１項第１号ア （イ）ただし書中「おおむね１０人以 下と しなければならない」を「原則としておおむね１０人以下とし、１ ５人 を超えないものとする」に改め、同
号ア（ウ）を次のように改める。
（ウ ）１の居室の床面積等は、１０．６５平方メート ル以上とすること。ただし、（ア）ただし書の場合にあって は、２１．３平方メートル以上とすること。
第１８２条第８項第１号中 「委員会」の次に「（テレビ電話装置 等を 活用して行うことができるものとする。）」を加える。
第１８６条中第９号を第１ ０号とし、第８号の次に次の１号を加 える 。
（９）虐待の防止のための措置に関する事項
第１８７条第４項に後段と して次のように加える。
その際、当該ユニット型指定地域密着型介 護老人福祉施設は、すべての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士 、介護支援専門員、法第８条第２項に 規定 する政令で定める者等の資格を有する者その 他これに類する者を除く。）に対し、 認知 症介護に係る基礎的な研修を受講させるため に必要な措置を講じなければならない 。
第１８７条に次の１項を加 える。
５ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設 は、 適切な指定地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護の提供 を確保する観点から、職場において行 われ る性的な言動又は

18

条

例

優越的な関係を背景とした 言動であって業務上必要かつ相当な範 囲を 超えたものにより従業者の就業環境が害され ることを防止するための方針の明確化 等の 必要な措置を講じなければならない。
第１８９条中「第２８条」の次に「、第３２条の２」を、「第３８条」の次に「、第４０条の２」を、「規程」と、」の次に「同項、 第３ ２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号及び第３号中」を加え、 「、 第３４条中「定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と」 を削 る。
第２０２条中「第２８条」 の次に「、第３２条の２」を加え、「 第４ ０条、第４１条」
を「第４０条から第４１条まで」に改め、「規程 」と 、」の次に「同項、第３２条の２第２項、第３４条第１項並びに第４０条の２第１号 及び 第３号中」を加え、「、第３４条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」と ある のは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と」を削り、同条後段中「第５９条の１ ３」 の次に「第３項及び第４項並びに第５９条の１６第２項第１号及び第３号」を加える 。
本則に次の１章を加える。
第１ ０章

雑則

（電磁的記録等）
第２０３条

指定地域密着型サービス事業者及び 指定 地域密着型サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他こ れらに類するもののうち、この条例の 規定 において書面（書面、書類、文書、謄本、抄 本、正本、副本、複本その他文字、図 形等 人の知覚によって認識することができる情報 が記載された紙その他の有体物をいう 。以 下この条において
同 じ 。）で 行 う こ と が 規 定 さ れ て い る 又 は 想 定 さ れ る も の（ 第 １ ２ 条 第 １ 項（ 第 ５ ９ 条 、第５９条の２０、第５９条の２０の３、第５９条の３８、第８０条、第１０８条、第１２８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条及び前条において準用する場合を含
む。）、第１１５条第１項 、第１３６条第１項及び第１５５条第 １項 （第１８９条において準用する場合を含む。 ）並びに次項に規定するものを除く。 ）に ついては、書面に代えて、当該書面に係る電 磁的記録（電子的方式、磁気的方式そ の他 人の知覚によっては認識することができない 方式で作られる記録であって、電子計 算機 による情報処理の用に供されるものをいう。 ）により行うことができる。
２

指定地域密着型サービス事業者及び指定地域 密着 型サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締 結その他これらに類するもの（以下「 交付 等」という。）のうち、この条例の規定にお いて書面で行うことが規定されている 又は 想定されるものに
つ い て は 、当 該 交 付 等 の 相 手 方 の 承 諾 を 得 て 、書 面 に 代 え て 、電 磁 的 方 法（ 電 子 的 方 法 、
磁気的方法その他人の知覚 によって認識することができない方法 をい う。）によること
ができる。
附

則

（施行期日）
第１条

この条例は、令和３年４月１日から施行 する 。

（虐待の防止に係る経過措置）

19

条

第２条

例

この条例の施行の日から令和６年３月３ １日 までの間、改正後の第３条第５項及び第４０条の２（第５９条 、第５９条の２０、第５９条の２０の ３、 第５９条の３８、第８０条、第１０ ８条、 第１２８条、第１４９条、第１７７条、第 １８９ 条及び第２０２条において準用する場合を 含む。）の規定の適用については、こ れら の規定中「講じなければ」とあるのは「講じ るよう努めなければ」とし、第３１条 、第 ５５条、第５９条の１２（第５９条 の２０ の３において準用する場合を含む。）、第 ５９条 の３４、第７３
条、第１００条（第２０２ 条において準用する場合を含む。）、 第１ ２２条、第１４５条、第１６８条及び第１８ ６条の規定の適用については、これら の規 定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止の ための措置に関する事項に関する規程 を定 めておくよう努め
るとともに、次に」と、「 重要事項」とあるのは「重要事項（虐 待の 防止のための措置に関する事項を除く。）」 とする。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
第３条

こ の 条 例 の 施 行 の 日 か ら 令 和 ６ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で の 間 、改 正 後 の 第 ３ ２ 条 の ２（ 第５９条、第５９条の２０、 第５９条の２０の３、第５９条の３８ 、第 ８０条、第１０８条、第１２８条、第１４９ 条、第１７７条、第１８９条及び第２ ０２ 条において準用する場合を含む。）の規定の 適用については、これらの規定中「講 じな ければ」とあるのは「講じるように努めなけ れば」と、「実施しなければ」とある のは 「実施するよう努
め な け れ ば 」と 、「 行 う も の と す る 」と あ る の は「 行 う よ う 努 め る も の と す る 」と す る 。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置 に係 る経過措置）
第４条

この条例の施行の日から令和６年３月３ １日 までの間、改正後の第３３条第３項（第５９条に おいて準用する場合を含む。）及び第５９条の１６第２項（ 第５９条の２０の３、第５９条の３８、第 ８０条、第１０８条、第１２８条、第 １４ ９条及び第２０２条において準用する場合を 含む。）の規定の適用については、こ れら の規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とし、第１７１条第２項第３号（第１８９条において準用する 場合を含む。）の規定にかかわらず、 指定 地域密着型介護老人福祉施設は、その従業者 又は職員に対し、感染症及び食中毒の 予防 及びまん延の防止のための研修を定期的に実 施するとともに、感染症の予防及びま ん延 の防止のための訓練を定期的に実施するよう 努めるものとする。
（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経 過措 置）第５条

この条例の施行の日から令和６年３月３ １日 までの間、改正後の第５９条の１３第３項（第５９条の２０の ３、第５９条の３８、第８０条、第１ ０８ 条及び第２０２条
において準用する場合を含 む。）、第１２３条第３項、第１４６ 条第 ４項、第１６９条
第 ３ 項 及 び 第 １ ８ ７ 条 第 ４ 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、こ れ ら の 規 定 中「 講 じ な け れ ば 」とあるのは「講じるよう努 めなければ」とする。
（ユニットの定員に係る経 過措置）第６条

この条例の施行の日以降、当分の間、改 正後 の第１８０条第１項第１号ア（イ）の規定に基づき入居定員が １０人を超えるユニットを整備するユ ニッ ト型指定地域密着型介護老人福祉施設は、第 １５１条第１項第３号ア及び第１８７ 条第 ２項の基準を満たすほか、ユニット型指定地 域密着型介護老人福祉施設における夜 間及 び深夜を含めた介

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条

例

護職員並びに看護師及び准 看護師の配置の実態を勘案して職員を 配置 するよう努めるものとする。
２

この条例の施行の際現に存する建物（基本的 な設 備が完成しているものを含み、この条例の施行後に増築され、 又は全面的に改築された部分を除く。 ）の 居室であって、改正 前 の 第 １ ８ ０ 条 第 １ 項 第 １ 号 ア（ ウ ）ｂ の 規 定 の 要 件 を 満 た し て い る 居 室 に つ い て は 、
なお従前の例による。
くう（栄養管理、口腔衛生の管理に係る経過措置）
第７条

この条例の施行の日から令和６年３月３ １日 までの間、改正後の第１６３条の２（第１８９条において準用 する場合を含む。）及び第１６３条の ３（ 第１８９条において準用する場合を含む。） の規定の適用については、これらの規 定中 「行わなければ」とあるのは「行うよう努め なければ」とする。
（事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過 措置 ）第８条

この条例の施行の日から起算して６月を 経過 する日までの間、改正後の第１７５条第１項（第１８９条にお いて準用する場合を含む。）の規定の 適用 については、この規定中「次の各号に定める 措置を講じなければ」とあるのは「次 の第 １号から第３号まで に 定 め る 措 置 を 講 じ る と と も に 、次 の 第 ４ 号 に 定 め る 措 置 を 講 じ る よ う 努 め な け れ ば 」とする。

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