日本における婚姻率の減少と少子化の要因を探る-ライフプランと男女交際行動に関する調査をもとにチーム名：

永瀬ゼミ

チーム構成員氏名：

小長谷えりな、上田公子、久津野真穂、平手英里、塩野文子、吉田茉
莉香、島田萌夏、谷口菜美、酒井伸子（３年生）
東井愛佳、亀山暖加、木下聡実、世永藍璃、志賀向日葵、塩谷奈菜、高橋京子（４年生）

１はじめに
日本の社会保障を考える際に、その人口構成が今後どのように推移していくかということは大きな鍵を握っている。今日、少子化による人口減少や構成比の変動が社会的に注目される中、少子化の一因と考えられている婚姻率の減少及びその背景となる人々の生活や労働の様子の実態を明らかにすることには意義があるだろう。日本のパートナー形成の低迷について解明することを目的とし、「ライフプランと男女交際行動に関する調査」を行った。暮らしや働き方、そして家族や身近な人物との関わりのあり方をデータとして見ることで、それぞれの実態や関連を読み解く。

２研究の背景２-１家族について
本項目では、若者の交際行動が減少している現状について、「親との関係性」や「育った家庭の雰囲気」といったような家庭的な要因と、「異性と出会いうる交流の有無・出会いを探した経験」といったような環境的な要因の二種が、人々の交際経験・結婚観・恋愛観にどのような影響を促しているかについて検討する。
内閣府による「未婚者が現在結婚しない理由」を調査した結果では、全体で「適当な相手にめぐりあわないから」と答えた割合が最も高いことが示されている。
（平成 26 年度 内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査報告書」より）
２-２労働について
近年長時間労働や非正規雇用の増大によって労働者の働く環境が変化しており、そういった労働環境が結婚や交際の妨げになる要因になるのではないかと想定する。また、福利厚生制度や勤務状況など、現在の労働環境に対する人々の実態を明らかにする。
２-３労働や妊娠の知識について
少子化対策の現状と課題についての内閣府の資料によると、日本は妊孕性に関する知識が先進諸国の中で最低であり、妊娠・出産等に関する正しい医学的知識が不足している可能性があることが示されている。人々のライフスタイルの変化に応じて、晩婚化や晩産化の傾向がみられるが、生物としての生殖機能は加齢とともに減弱し、それを現代医学の発展がカバーしきれるとは限らない。将来的に子どもをもつことを考えている人は多いが、1

社会的な制約や自身の健康を最優先した結果、機会を逃してしまう場合もある。正しい知識を元に、自らライフプランを設計することの意義は、妊娠や出産といった家族形成においても求められるだろう。

３調査の概要文部科学研究費 基盤研究 C15K03503「東アジアの少子化、配偶者マッチング機構と労働市場」（代表者永瀬伸子）に基づき、「ライフプランと男女交際行動に関する調査」をオンライン調査で行った。質問紙は永瀬ゼミ内で議論しつつ作成し、調査期間は 2017 年 11
月 1 日から 11 月 8 日、実施機関はＮＴＴコムである。サンプルは、25-29 歳、30-34 歳、35-39 歳を男女同数で割り当て、3960 名から回答を得た。なお国勢調査と同じ割合となるよう、5 歳階級別に有配偶と既婚を割り当てた。
回答者の属性について、性別は男性（50%）、女性（50%）、年齢は 25~29 歳（33.4%）、30~34 歳（33.3％）35~39 歳（33.3%）、また、既婚（45.8%）、未婚（52.7%）、離別・死別（1.5%）である。
質問項目は順に、仕事や働き方について、結婚観・子ども観・性格について、交際経験や交際観について、労働や妊娠に関する知識や理解について、の４つの内容に関するものである。また、フェイスシートでは性別、婚姻の有無のほかに、家族構成や学歴などを尋ねた。

４調査結果
４-１家庭と交際や結婚観について① 親との関係と交際行動
親と本人との関係が交際行動にどうかかわるかについて、まず父母との関係が良い・父母に恋愛について打ち明けやすい雰囲気の家庭である・両親の仲が良い、と感じている度合いが高いことと、現在交際・結婚相手がいること、交際経験人数・自分から告白した回数が多いことに関連がみられた。また本人の年齢が高いと、親から交際や結婚について意見されると感じる傾向があり、同時に交際行動への積極性がみられた。親からの結婚へのプレッシャーはそれほど交際行動に関係していないようである。またメディアの規制、門限の厳しさといった親からの制約があったことと交際行動への積極性に関係があるという結果がみられた。
②両親仲と配偶者両親が不仲であると、本人の結婚に関して「配偶者と不仲になる」、「配偶者との家事分担」、「配偶者の親族との付き合い」の項目を不安に思う傾向がみられた。しかし、結婚をした場合の相手の親族との関係について「結婚は二人のことなので親族は関係ない」、「相手の親族とのかかわりも深まるので重要だと思う」の 2 択で問う項目と、配偶者の親族との付き合いに関する項目との間には統計的に有意な相関はみられなかった。
③結婚観
どのようなことがあると自身の結婚を強く意識するかという項目において、年齢が高くなるほど、「老後を一人で過ごすことの不安を考える」や「結婚を強く意識することはない」
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と答える未婚者の割合が高くなるが、それ以外の項目に関しては、年齢が低いほど当てはまる割合が高かった。ただ、結婚を強く意識しない価値観であるからこそ未婚であり続けることが考えられるため、ここでは年齢の捉え方に注意する必要がある。また、「職場の人や仕事の関係者から結婚について聞かれる」と答えた人の割合は 30 代前半の未婚者で高く、「周りの友人・知人が次々と結婚や出産をする」と答えた人の割合は 20 代後半から 30 代前半で高かった。
④恋愛観
恋愛に関する考え方を尋ねた設問では、「恋愛よりも仕事や趣味を優先したい」「友人と過ごす時間を大切にしたい」と答える者の割合は、若い者ほど高い傾向にあった。
また、両親と子どもの関係のみならず、きょうだい構成も、結婚観に影響を及ぼしていることが明らかになった。
「どのようなことがあると自身の結婚を意識するか」という設問に対して、「結婚を強く意識することはない」という回答がもっとも最多(41.9%)であったが、中でも一人っ子ほど正の相関があり、異性の兄弟・姉妹を持っている者ほど、負の相関があった。このように、きょうだい構成によって結婚意識の強さに若干の差異があることがみられた。
４-２労働について①職種
男性の場合は未婚者の方が、パート、アルバイト、フリーター、派遣社員など正規職員以外で働く人の割合が既婚男性よりも顕著に高かった。一方女性は、既婚者のパート勤務の割合が高いが、その他の職種については大きな差は見られなかった。
②収入
男性の場合、未婚者は既婚者に比べて顕著に収入が低かった。25～29 歳について 5 歳刻みで分析したところ、どの年代層においても年収 399 万円以下の人には未婚者が多く、400万円をこえると既婚者の方が多くなる現象がみられた。一方女性の場合は、既婚者の方が年収 149 万円以下の低所得者が多かったものの、400 万円以上稼いでいる人は既婚未婚ともに 20％以下で大差は見られなかった。
収入の満足度について見てみると、男女ともに未婚者の方が既婚者よりも満足していなかった。
② 休日体系
正規社員の場合、男女とも既婚未婚で休日体系の差はほとんど見られなかった。非正規社員の場合は既婚男性が他と比べ際立って週 2 日休みが少ない一方で週 1 日休みが多く、非正規社員で家族を養わなければならない男性の過酷な労働環境が明らかになった。
③ 残業時間月平均残業時間で見ると、女性の場合未婚者の方が多く残業していた一方で、男性の場合は既婚者の方が約８時間多く残業していた。この傾向は非正規社員についても同様に見られた。これは、結婚することで女性は家事負担が増えることや、既婚男性は総合職の割合や平均収入も高く管理職的役割を果たす割合が高いことなどが要因となっているのではないかと考える。
④ ワークライフバランスの制度
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各種福利厚生制度について、「あるかつ利用しやすい」「あるが利用しずらい」「ない」「わからない」の 4 択で質問したところ、全体的に未婚者の「わからない」という回答が目立った。育児休業に関しては、既婚女性は「あるかつ利用しやすい」と多くの人が答えていたが、既婚男性は「あるが利用しづらい」、と答えており、職場での育児休業の男性への理解度が低いことが明らかになった。
またこれらの制度への満足度について 5 段階で尋ねたところ、男性の場合は既婚者の方が満足している人が多い一方で、女性の場合は未婚者の方が満足していることがわかった。
しかし全体的に「どちらともいえない」が 40％以上を占めていたことから、人々がワークライフバランスの制度への理解が薄い可能性も考えられる。
⑤ 育児におけるロールモデルの存在「職場に育児をしている男性がいる」「職場に育児をしている女性上司がいる」について「とてもそう思う」から「まったくそう思わない」の 5 段階で質問したところ、男女ともに既婚者の方が職場に育児ロールモデルがいると感じている人が 5～10％ほど多いことがわかった。このことから育児ロールモデルの存在は結婚の後押しになっているとも考えられる。しかし、全体としてロールモデルがいると感じている人自体が 3 割弱と少ないのが現状である。
４-３性格について
結婚経験の有無および交際相手(結婚相手)の有無は、パーソナリティおよび自己肯定感と関連があることが明らかになった。また、パーソナリティおよび自己肯定感に性別による差があった。しかし、結婚経験の有無および交際相手(結婚相手)の有無によるパーソナリティおよび自己肯定感の違いには性別による差はなかった。
４-４労働や妊娠の知識について女性が 30 歳を過ぎると妊娠しにくくなっていることについて、「正しい」と答えたのは全体でおよそ半数、その男女比は４：６であった。男性のほうが女性よりも「わからない」と答えた割合が大きい。ここでの科学的根拠の正確さに関しては様々な議論があるが、傾向としては年齢を重ねるほどに自然な妊娠が起こる可能性は低くなると考えられている一方で、妊娠する主体となりうる女性と、男性とでは、認識に差があることがわかった。
続いて、40 代の女性も 20 代の女性と同様に妊娠できるようになったという事実はないにもかかわらず、全体の１６％ほどはこの設問を正しいと誤認していた。これら一連の知識的な項目については、「わからない」と答えた人の割合がいずれも大きかった。

５考察
親との関係が交際行動への積極性に強く関連していると仮定していたが、それぞれ関わりがあれども弱～中程度の相関しかうかがえなかったため、交際行動の減少には親との関係以外の要因が強くかかわっていると考えられる。お見合い結婚や親族によるあっせんが減少した今日では、結婚という選択は絶対的なものではなくなった。また、娯楽が増加している近年では、恋愛よりも娯楽を一緒に共有できる／価値観が一致する「友愛的」な存在がより求められているのかもしれない。
性別役割分業意識については、ⅰとⅲでは賛成であるほど、ⅱとⅳでは反対であるほど4性別役割分業意識が強いと考えていた。しかしながら、女性ではすべての質問で賛成の割合が高く、従来の性別役割分業意識とは異なる考え方が生まれていることが示唆された。
一方で、女性のライフコースでも男性が女性に求めるライフコースでも、性別役割分業意識が影響していることが明らかになった。また、性別的な差に関連して、子どもを持つことに関しては男女両方に関わるトピックであると考えられるが、妊娠というと男性と女性とでは関心の度合いが異なるのではないか。
従来の性別役割分業意識とは異なる考え方とは、あくまで仕事の中心は夫、家事や子育ての中心は妻で、子どもが小さいうちは妻が家にいることが望ましいが、夫も家事や子育てを手伝い、子育てが一段落ついたら妻も再び仕事をして家庭と仕事を両立させながら活躍するのが良いという考え方なのではないだろうか。既婚者と未婚者で顕著な違いが見られたのは、職が不安定な男性や収入の少ない男性は未婚者が多いことである。男性の場合、家族を扶養できるだけの賃金を稼げないことが結婚阻害要因となっているため、未婚率を低下させるためには非正規社員の待遇改善や正社員化が求められるだろう。
労働環境が人々の交際や結婚へ大きく影響を与えることはないようだが、テレワーク、フレックスタイム制、育児短時間制度に関しては、全体の半数以上がないと答えており、普及率の低さがうかがえる。また、すべての制度に対して、あるが利用しづらい、ない、わからないと答えた人を合わせると、全体の６割を超えている。既婚、未婚に関わらず、制度の普及率の低さに加え、制度への理解度の低さや、制度の利用しづらさが労働環境の課題といえる。
（参考文献）
平成 26 年度 内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査報告書」
平成 26 年度 内閣府「少子化対策の現状と課題について」

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