令和４年度
項目

中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金
No 枝番

令和４年10月7日

質問

回答

事業概要

1

1

補助金事業の正式名を教えてください。

令和４年度「中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金」です。

事業概要

1

2

予算額はいくらですか。

約１億円です。

補助対象者

2

1

補助対象者

2

2

県外で運営している事業場も対象になりますか。

県内で既に事業活動を営んでいる事業所が補助対象となります。

補助対象者

2

3

大企業は申請できますか。

大企業は対象外です。

同一の工場内で執行団体の異なる複数の設備区分を申請したい場合どのようにすればいいですか。

別々の申請として、それぞれの執行団体による申請が必要となります。

個人事業主も申請可能です。
補助対象者

2

4

個人事業主は申請できますか。また、個人事業主が申請する場合、提出が必要な書類はありますか。

また、個人事業主が行う場合は、直近二期分の決算書若しくは以下書類に加え、開業届が必要になります。詳細は公募要領P１７以降をご覧ください。
・白色申告の場合：確定申告書（第一表、第二表）、収支内訳書
・青色申告の場合：確定申告書（第一表、第二表）、青色申告決算書

補助対象者

2

5

白色申告者でも補助事業対象者となりますか。

補助対象者

2

6

中小企業者等の定義を教えてください。

対象となります。
公募要領P6に記載する法人及び個人事業主となります。
なお、農業、林業、漁業を主たる事業とするものを除きます。
公募要領P6~記載の法に基づくものに限ります。例示は以下のとおりです。
(1)事業協同組合又はその連合会(2)商店街振興組合又はその連合会

補助対象者

2

7

組合の定義を教えてください。

(3)商工組合又はその連合会(4)生活衛生同業組合(5)企業組合(6)協業組合

補助対象者

2

8

みなし大企業は申請できますか。

対象となります。

社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・補助対象者

2

9

財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、 いずれの法人も補助対象外です。
生活協同組合は申請できますか。

1令和４年度
項目

中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金
No 枝番

令和４年10月7日

質問

補助対象者

2

10

補助対象者

2

11

補助対象者

2

12

補助対象者

2

13

特別枠

3

1

特別枠

3

2

回答

１事業者あたりの申請数に上限はありますか。

１事業者につき１申込となります。

建物の設備を家主が申請し、店子が家主が所有しない設備等 補助対象が被らず、光熱費等の削減に繋がる取組であれば、補助対象事業に該当するについて申請することは可能か。と考えます。

家主が所有する設備を店子が申請することは可能か。

申請することはできません。

県内に複数の事業所を有する場合、第2号様式の収支計画表に記載する売上高等は会社全体のものか。

特別枠の事前着手で設備等を導入する場合は、専門家の指導 専門家の指導前にはできません。特別枠として事前着手する場合は、専門家の指導を前に行うことは可能か。

受けたうえで、設備等の発注を行うことが必要となります。
少なくとも、専門家が申請前に申請書に目を通しており、かつ申請書に名前を記すこ

専門家は申請段階でどの程度の関わりが必要なのか。とについて専門家から同意を得ていることが必要です。

すでに購入している高効率設備等について、専門家による助特別枠

33

本補助事業によって設備を導入する事業所の売上高等をご記入ください。

言を得た場合は「専門家の助言や指導を受けること」とする特別枠の要件に該当するか。

専門家の助言前に高効率設備等を購入した場合は、「専門家の助言や指導を受けること」とする要件に該当しないため、特別枠には該当しません。

高効率設備を取扱っている販売事業者の従業員（エネルギー 特別枠で申請する場合は、３者（申請者、設備販売事業者等、専門家）が別々である
特別枠

34

管理士等の資格所持）を専門家として、同事業者から高効率 ことが望ましいです。質問のケースの申請については採択を行う審査会が判断するこ設備を購入することは認められるか。

特別枠

35とになります

県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に関する事業でな 通常枠については、県が推進する戦略等に基づく重点推進分野に該当しなくても申請ければならないのか。

が可能です。

2令和４年度

中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金

項目

No 枝番

特別枠

3

令和４年10月7日

質問
6回答

県重点施策分野に該当しない業種の場合、特別枠に申請する 県重点施策分野は取組を分類するものであり、業種ではありません。現在行っていることはできないのか。

取組内容をご確認ください。

エキスパートバンクに登録している専門家が申請者となり、特別枠

3

7

自らが専門家となって必要事項を記入し、申請することは可 専門家は自らの申請の専門家となることはできません。
能か。

特別枠

38

特別枠

3

9

特別枠（補助率３分の２）で申請したものが一般枠の補助率２分の１として採択される場合はあるのか。

特別枠について、専門家の指導は事前に受けてからでなけれ 申請前に、事前に事業計画書を専門家に確認してもらい、本補助事業の専門家としてば申請することはできないのか。

氏名等を記入し、取組を支援することに同意をもらっておくことが必要となります。

国（経済産業省）の補助事業である「地域プラットフォーム特別枠

310構築事業」により実施している「省エネお助け隊」の専門家による診断も特別枠の対象となるか。

補助対象経費41

補助対象経費42採択を行う審査会が判断することになります。

対象となります。当該事業による診断を受けていることがわかる資料を添付してください。
補助対象設備への更新等により、光熱費等の削減に資する取組みが対象となります。

補助対象となる事業は何ですか。

補助事業の詳細については公募要領Ｐ7を参照してください。

新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所に導入する設備は対象ですか。

原則として対象外です。
設備・備品購入費に該当する設備のリース費用は対象となります。ただし、補助対象補助対象経費

43

リースでも申請可能ですか。となるのは補助事業実施期間（交付決定日から令和５年１月３１日まで）に要した経費に限ります。

補助対象経費44

自社製品は補助対象として申請できますか。

自社で製造する製品は補助対象外となります。

補助対象経費45

予備の設備として導入した場合は、申請できますか。

予備設備は申請できません。

補助対象経費46

申請前に設備が故障してしまった場合は対象ですか。

補助対象経費47

中古品の購入でも申請できますか。

故障した設備の入れ替えは補助対象とはなりません。（ただし、被災事業者枠該当の場合を除く。）
中古品は原則として補助対象設備として認められませんが、３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合は申請可能です。

3令和４年度

中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金

項目

No 枝番

令和４年10月7日

質問

補助対象経費48

補助対象経費49

補助対象経費

410回答

再生可能エネルギーを活用した設備は補助対象となります

導入によって最終的に光熱費等が減少する場合は申請することができます。

か。

なお、全て自社で消費する場合に限ります。売電する場合は対象となりません。

照明設備は対象となりますか。

光熱費等が減少する場合、補助対象となります。

蛍光灯を外して、蛍光灯用の台座にＬＥＤ電球を取り付ける 電球のみの購入は対象となりません。台座も含めてＬＥＤ専用とする等の場合は認めことは補助対象事業に該当するのか。

られます。
既存設備の台数と導入予定の台数が異なる場合も申請可能です。

補助対象経費411

既存設備の台数と導入予定設備の台数が異なる場合、申請は 既存設備、導入設備のそれぞれの光熱費等の合計で比較し、削減が見込めるのであれ可能ですか。

ば台数が異なっても構いません。なお、将来設備や予備設備は補助対象となりません。

工場・事業場の敷地内に事務所棟があります。製造工場の工補助対象経費

412程に関わらない事務所棟内での取組について申請できますか。

補助対象経費413

補助対象経費414

補助対象経費415

補助対象経費416

補助対象経費417

事務所棟内の取組であっても光熱水費等の削減に繋がる取組であれば、申請可能です。

補助対象とならない費用（補助対象外経費）はどのようなも 補助対象外経費は、公募要領Ｐ１１以降をご覧ください。また、補助対象となる経費のがありますか。

は公募要領Ｐ９以降をご参照ください。
本補助金と国や市町村の補助制度や助成制度を活用する場合、対象外です。(ただ別の補助金との併用は可能ですか。

し、被災事業者枠該当で、判断が難しいものはご相談ください。）

空調設備等のモーターを高性能のモーターに変更することは補助対象となるか。

設備・備品購入費等の「改造」に該当するため、補助対象経費に含まれます。

設備・備品購入費の下限３０万円の積算は、据付費なども含 設備・備品購入費と一体的に発注するものも含めた合計額が３０万円以上（税抜）でめてよいか。

あれば、認められます。
太陽光発電パネルの設置で余剰電力の売電等を行わず、全てを自家消費することで光太陽光発電パネルの設置は補助対象事業となるか。

熱費等の削減につながる取組であれば、補助対象事業に該当となります。

4令和４年度

中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金

項目

No 枝番

令和４年10月7日

質問

回答

設備・備品購入費の下限３０万円とは、事業費の総額なの補助対象経費418

補助対象経費419

補助対象経費420

ハイブリッド車両の購入は補助対象事業となるのか。

補助対象経費421

原材料の購入費は補助対象経費となるのか。

補助対象経費422

二酸化炭素の削減にならなくてもよいか。

補助対象経費423か。
設備・備品購入費の下限３０万円は、異なる設備の合算でもよいのか。

事業費の総額（税抜き）です。
合算でよいです。
自動車等車両の購入費は対象外です。（事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができない場合は補助対象経費に該当します。）
本事業に係る試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費以外は補助対象経費とはなりません。
二酸化炭素の削減は補助要件になっていません。

新たな仕入先の開拓のため、海外に訪問して調査をすることは可能か。

仕入先開拓は補助対象となります。
本事業は、設備等の更新により光熱費等を削減する取組等に対する補助事業であり、補助対象経費

424

電気代やガソリン代は補助対象経費か。

光熱水費等を直接補助するものではありません。よって、電気代やガソリン代そのものは補助対象経費に該当しません。
公募要領Ｐ１２に記載のとおり「専ら住居を目的とした事業所」における設備更新の補助対象経費

425

場合は対象外となります。

住宅兼事務所への設備導入をすることは可能か。

また、住宅兼事業所は、住宅部分と事務所部分が明確に分かれており、かつ、その効果が明確に事務所部分にのみ生じることが可能な場合は補助対象となります。

補助対象経費426

照明設備を導入する場合、型が変わってもよいか。（例：吊り下げるタイプからダウンライトへ変更）

光熱費等が減少する場合、補助対象となります。

高効率空調の更新を検討しているが、天井の断熱材も同時に補助対象経費

427更新をしたい。天井の断熱材の更新は、高効率空調設備に一 天井の断熱材の更新は補助対象経費には含まれません。
体的に発注するものとして認められるか。
第３号様式の収支計画書について、補助事業に要する経費及補助対象経費

428

び補助対象経費は、免税事業者が申請する場合はどちらも税 よいです。
込で記入してよいか。

補助対象経費429

本補助事業では汎用性及び携帯性が高いものについては、備品には該当しないことと備品にはどのようなものが含まれますか。

しております。

5令和４年度

中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金

項目

No 枝番

令和４年10月7日

質問

回答
パソコンは汎用性が高いため、本補助事業の対象経費には該当しません。

補助対象経費430

パソコンは補助対象経費に該当しますか。

また、プリンタ、タブレット端末、スマートフォン等についても同様に対象経費にはなりません。

補助対象経費補助率等4531 10/71

既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合は対象となるか。

原則として対象外となります。ただし、事業現場等の光熱費等の削減に資する設備等の導入は対象とします。（(例）事業現場等の光熱費等の削減を図るためのエネル
ギーマネジメントシステムの新規導入など。）
一般枠２分の１、特別枠及び被災事業者枠は３分の２となります。特別枠及び被災事補助率を教えてください。

業者枠の要件は公募要領Ｐ１４以降をご確認ください。
申請当たりの補助金限度額は次のとおりです。

補助率等

52

上限額：（中小企業者）３００万円

補助金の上限額・下限額はいくらですか。

（組合）５００万円

下限額：設備・備品購入費等については、中小企業者及び組合ともに下限が３０万円となります。

補助率等

53

事業実施期間

61

申請手続

71

申請手続

72

２０００万円の設備を導入する場合、補助金額はいくらとな 全額が補助対象経費となる場合、一般枠又は特別枠のいずれも上限の３００万円（組るのか。

合は５００万円）となります。

１月末までに終了するとはどこまで終了しておかなければな 設備を導入する場合は設置や支払を終え、実績報告書の提出までを１月末までに終えらないのか。ている必要があります。
可能ですが、設置場所を明記してください。また、審査の過程で確認や説明資料の提複数の事業所を１つの申請で行ってもよいですか。

出等を求める場合がありますので、予めご了承ください。

第２号様式について、エネルギーの年間削減量及び年間削減 設備等の仕様に基づき計算してください。（公募要領Ｐ２７に記載例）
経費の算出方法を教えてください。

また、専門家による診断結果等がある場合は、資料を添付してください。
青森県商工会議所連合会又は青森県中小企業団体中央会のホームページに申請様式を

申請手続

73

交付申請の方法を教えてください。

掲載しています。全ての提出書類をそろえて、令和４年１０月２８日（金）まで申請書一式が到着するように各団体に送付してください。（必着）

申請手続

74

公募期間を教えてください。

申請手続

75

申請書が到着したか確認したい。

申請手続

76

補助対象経費に補助率を乗じた際の端数の扱いは。

円未満の端数は切捨てとなります。

申請手続

77

個人事業主が開業届を提出できない場合、どうすればよい

開業届に代えて、運転免許証及び確定申告書２期分の写しを提出してください。

か。

また、運転免許証に代えて、マイナンバーカードの写しでも良いです。

申請手続

78

令和４年９月２８日（金）～１０月２８日（金）です。
到着確認のお問合せには応じかねるため、必要に応じて簡易書留など追跡ができる方法で郵送してください。

提出書類に不備書類や不足書類があった場合はどうなりますか。

提出書類に不備書類や不足書類があった場合は、書類不備として申請を受理しない場合があります。提出先の事務局から不足書類あるいは不備書類に関する連絡等を受けた場合は速やかに対応してください。

6令和４年度
項目

中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金
No 枝番

令和４年10月7日

質問

回答

申請手続

79

商工会議所等の商工団体に相談することが必要か。

商工団体への相談は補助要件になっていません。

申請手続

710

第２号様式の収支計算表はどのように記入すればよいか。

見込みや目標を記入してください。

申請手続711（削除）（３０万円以上の設備等の場合）相見積もりを断られたた

申請手続

712

め、他に手配ができない。理由書を添付すれば、１社のみの見積書で足りるか。

申請手続

713

見積書はネットショップの画面を印刷したものでもよいか。

申請手続

714

事業テーマはどのように記入すればよいか。

申請手続

715

例えば、１社でしか製造していないような特別な設備等でない限り、同等の能力を持つ設備等の見積書を用意し、２社の見積書を添付してください。
通常の見積書と同等の情報（金額、型式、個数等）がわかるものであれば、ネットショップの画面を印刷したものでも代用可能です。
公募要領P２５を参考にしてください。

第１号様式の補助金交付申請額とは、第４号様式と一致した 事前着手に必要な経費が補助事業の全てである場合は一致しますが、事前着手に要す金額でよいか。

る経費が補助事業の一部である場合は、金額は一致しません。
第一表の控えには税務署の受付印（e-taxにより申告した場合は、受付日時の印字又

申請手続

716

確定申告書の写しに収受印は必要か。

は受信通知の写し）又は税理士等の証明印が必要です。税務署受付印が無い場合は、お住まいの市町村で所得課税証明を発行していただき添付してください。
令和４年６月１７日以降に発行したもので、交付申請日に有効な見積書の提出が必要

申請手続

717

見積書の取得日に制限はあるか。となります。（事前着手届を提出する場合は、着手日に有効であることが必要です。）

申請手続

718

申請手続

719

本社が申請する予定だが、補助事業を行う場所が本社とは別 第2号様式の「４事業内容－①事業の目的・内容」に補助事業を行う事業所名、住所の事業所の場合は、どのように申請書に記入すればよいか。 及び事業内容をわかりやすくご記入ください。
（削除）
事業承継によって開業したばかりで決算期を迎えていないの 事業承継に該当するため、決算書は承継前の決算書の写し（２期分）及び開業後から申請手続

720

ため、決算書がない。また、資産台帳上、備品類が前所有者 直近までの売上台帳が必要となります。また、資産台帳については譲渡を受けたことのままとなっているが、どのように申請すればよいか。

申請手続

申請手続

申請手続

777212223がわかる書類（譲渡契約書等）の提出をお願いいたします。

第2号様式の収支計画表について、各年度の伸び率はいつを基準とした数字となるのか。

基準年度の付加価値額を基準にして、各年度の伸び率を算出してください。
（計算式）
各年度の伸び率＝当該年度の付加価値額／基準年度の付加価値額

既存設備のカタログがない又は銘板が確認できない場合、どのように申請すればよいか。

原則、既存設備のカタログ又は銘板の確認が必要となりますが、年式が古い等のやむを得ない理由で確認ができない場合は、同年代の同程度の商品の仕様を申請書に添付することで申請を可能です。

災害の影響によって事務所の設計図面を紛失している場合、 事業所全体の概要がわかり、既存設備が事業所のどの部分に設置されているものかが改めて作成が必要か。

7

わかる図面であれば、自己作成の図面でも申請可能です。

令和４年度項目

中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金
No 枝番

令和４年10月7日

質問

回答

申請手続

724

申請手続

725

支払81

補助金はいつごろ支払われるのですか。

事業の実施後に、確定検査を終了したものから順次支払うこととなります。

支払82

着手前に補助金を受け取ることは可能か。

補助事業完了後にお支払い（精算払い）することとなります。

見積書は原本が必要か。

写しでも申請可能です。

法人の登記事項証明書について、発行日が古いものも良いか。

申請前３か月以内に発行したものを添付してください。

処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号) に定める年数)の期間をいいます。以下
財産処分

91

導入設備の処分制限期間はどのようにして調べることができ をご参照ください。
ますか。

https://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340M5000004
0015

8