活動報告：地域別取り組み

アフリカ

Hand in Hand with a more dynamic Africa※1
─「躍動のアフリカと手を携えて」

2013年6月、TICADV（第5回アフリカ開発会議）が横浜で開催されました。アフリカは、貧困や紛争などの課題を抱えつつも、ダイナミックに変化しています。2000年以降、5％を超える経済成長を順調に記録しており、欧米各国に加え中国やインドなどの新興国からも民間投資が急増しています。JICAは、アフリカの持続的な成長と貧困削減のために、アフリカへの支援を推進します。

援助の柱

特集

ダイナミックに成長するアフリカと、官民一体によるアフリカ支援の推進● TICADIVフォローアップの成果

JICAは、これらのコミットメント達成に大きく貢献し2008年5月に横浜で開催されたTICADIV（第4回アました。 具体的には、JICA実施分の技術協力の倍フリカ開発会議）
では、アフリカの成長の加速化、人間増※2を達成し、円借款については、40億ドルの目標の安全保障の確立、ミレニアム開発目標（MDGs）のに対し約44億ドルの新規供与を実現しました。 10年達成、平和の定着とグッドガバナンス、環境・気候変間でのコメ生産倍増目標については、まだ中間段階で動問題への対処などの優先課題が参加各国・機関にてすが、2007年に対し2010年で約3割増（1400万トン合意されました。 日本政府は、2012年までのアフリ⇒1840万トン）と順調に推移しています。理数科教員・カ支援の倍増、 新規円借款の最大40億ドルの供与、保健医療従事者の訓練、安全な水へのアクセスにつ10年間でサブサハラアフリカでのコメの生産量倍増にいては、目標値を大きく超えて目標を達成しました※3。

事業の目
的と概況

活動報
告

向けた支援、10万人の理数科教員・10万人の保健・※ 1 TICADV のテーマ
※ 2 技術協力：2003 〜 07 年度の年平均 228 億円⇒ 2012 年度 525 億円※ 3 理数科教員の訓練人数：5 年間で約 79.3 万人、保健医療従事者の訓練人数：2008 〜
2011 年度の 4 年間で 22.1 万人（外務省実績含む）、安全な水へのアクセス確保：5 年間で1,064 万人（暫定値、一部外務省実績含む）

医療従事者の訓練、650万人に対する安全な水へのアクセス確保など、20項目以上の数値目標を掲げ、この5年間（2008〜2012年度）で概ね達成されました。

アフリカ地域における国別のJICA事業規模（2012年度）
ブルキナファソ 39.54億円（4.3%）

アフリカ地域合計

928.39 億円

マリ 0.78億円（0.1%）

セネガル 41.01億円（4.4%）

南スーダン 21.11億円（2.3%）

カメルーン 19.35億円（2.1%）

協力の形
態

スーダン 27.11億円（2.9%）
エチオピア 78.76億円（8.5%）
ジブチ 16.15億円（1.7%）

シエラレネオ 6.36億円（0.7%）
トーゴ 3.73億円（0.4%）

ウガンダ 28.10億円（3.0%）

ガーナ 60.40億円（6.5%）

ルワンダ 22.04億円（2.4%）

ナイジェリア 22.87億円（2.5%）

タンザニア 84.27億円（9.1%）

コンゴ民主共和国 54.70億円（5.9%）
2012年度における技術協力（研修員＋専門家＋調査団＋機材供与＋協力隊＋その他ボランティア＋その他経費）、円借款（実行額）、無償資金協力（新規G/A締結額）の総額に基づく各国のJICA事業規模。
※（ ）内は総額に基づく各国のJICA事業規模の構成比。
※複数国にまたがる、あるいは国際機関に対する協力実
績を除く。

ケニア 167.78億円（18.1%）

ベナン 16.41億円（1.8%）

マラウイ 18.89億円（2.0%）

ブルンジ 15.65億円（1.7%）
ザンビア 25.74億円（2.8%）

運営
・管理
・
評
価

マダガスカル 6.38億円（0.7%）

資料編

ボツワナ 5.21億円（0.6%）
モザンビーク 71.58億円（7.7%）
その他23カ国 66.74億円（7.2%）

南アフリカ 7.73億円（0.8%）

51この間、アフリカは2008年秋のリーマンショックに今後5年間でODA約1.4兆円（140億ドル）を含む最よる経済成長の減速、2011年以降の「アラブの春」に大約3.2兆円（320億ドル）の官民の取り組みでアフよる政治的混乱、2011年のリカの成長を支援

コ ート ジ ボ ワ ー ル 内 乱 、インフラ整備への約6,500億円（65億ドル）の公的

2012年以降のマリ情勢の混資金を投入

乱などあったものの、日本を5大成長回廊整備支援、 戦略的マスタープランを含む先進国がリーマンショッ

10カ所において策定

ク後の成長回復に手間取って産業人材を3万人育成、TICAD産業人材育成センいるのとは対照的に、2010

ターを10カ所設立

年以降は5%を超える成長軌

アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ

道に服しています。

TICADIV AfDB主催の分科会にて発言する理事長（安倍イニシアティブ）を立ち上げ1,000人を日本に招へい
自給自足から儲かる農業への転換（SHEPアプロー

重点課題と取り組みチ※5）
を10カ国で展開

1.
「横浜行動計画2013‐2017」と「アフリカ支援パッケージ」

2,000億円（20億ドル）の低炭素エネルギー支援

続的な経済」「 包摂的で強靭な社会」「 平和と安定」の3

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ※6の推進つのテーマの下、「横浜行動計画2013-2017」
では、サヘル地域向け開発・人道支援1,000億円（10億ドル）「経済成長の促進」「インフラ整備・能力強化の促進」「農司法、メディア、地方自治、治安維持等の分野で業従事者を成長の主人公に」「 持続可能かつ強靭な成5,000人の行政官を育成

このような状況を踏まえ、TICADVでは「強固で持長の促進」「 万人が成長の恩恵を受ける社会の構築」「平和と安定、民主主義、グッドガバナンスの定着」の6つが重点課題として合意されました。
また、安倍総理大臣より以下の項目を含む「アフリカ支援パッケージ」が発表されました※4。

事例

新たに2,000万人の子供に対して、質の高い教育環境を提供

これまでわが国は、主に政府開発援助（ODA）を通じ※ 4 詳しくは外務省 HP を参照。http://www.mofa.go.jp/mofaj/ﬁles/000006374.pdf※ 5 Small Horticulture Empowerment Project。小規模園芸農家に対して、農家自身が市場調査に参加して売れる作物を選定する研修等を通じて、農家の所得増加を支援する取り組み。P.54 を参照。
※ 6 全ての人々が基礎的保健医療サービスを受けることが可能な状況。P.55 を参照。

ボツワナ・ザンビアへの円借款供与

南部アフリカ地域の悲願、カズングラ橋の建設
JICAは、南北回廊のボトルネックとなっていたボツワナ・ザンビア国境をつなぐ「夢の架け橋」の建設に向けて、2012年度、両国に円借款を供与しました。
2012年10月、JICAは、南部アフリカけているのが、南アフリカのダーバン港通関手続きの簡素化することで、越境時のザンベジ川に架ける「カズングラ橋建につながる南北回廊を通じた物流の活性間を6時間に短縮し、物流のボトルネック設事業」のために、ボツワナ共和国に約化です。しかし、両国の国境を流れるザの解消が期待されます。

87億3,500万円、ザンビア共和国に28

ンベジ川の移動手段はフェリーのみであ億7,700万円を限度とする円借款貸付規り、トラック運転手は国境通過に平均約約を結びました。本件は、「アフリカの民30時間を要しています。この間セクター開発のための共同イニシアテため、橋の建設は両国を含む

ィブ（EPSA for Africa）」の一環であり、南部アフリカ地域の悲願となっアフリカ開発銀行との協調融資によるもていました。のです。

52

カズングラ橋の完成は、2018年3月の予定です。

今回の円借款による資金で、ボツワナとザンビア両国は、資源に依ザンベジ川に延長930mの鉄存した経済から産業の多様化を目指して道併用橋「カズングラ橋」を建います。内陸国の両国が大きな期待をか設し、 国境管理施設を設けて重量トラックを運ぶフェリーの様子

てアフリカの開発に貢献してきました。しかし、経済東部アフリカ共同体（EAC）、南部アフリカ開発共同体

成長に伴い、世界各国からアフリカへの民間投資が急（SADC）などの地域経済共同体（RECs）を中心に推進増しており、2005年以降はアフリカへの海外直接投資されており、アフリカ域内の市場統合、貿易拡大が着（FDI）の総額がODA総額を上回る状況が続いていま

実に成果を上げています。このような地域統合の拡大・す。アフリカは、ODAによるインフラ整備や人材育成深化は、日本企業のアフリカ進出にとっても、地元市などへの支援とともに、民間投資による農業・工業生場の拡大、原材料の調達コスト・輸送コストの削減な産の拡大、雇用創出、技術移転などを必要としています。

どの点で重要です。

TICADVで安倍総理が表明した「アフリカ支援パッ

JICAは、TICADIV以降、広域インフラの整備やケージ」
は、ODAと民間投資を官民一体となって推進OSBPの推進などを支援しています。TICADV以降は、することを重点課題としています。JICAは、今後「ア「アフリカ支援パッケージ」
におけるインフラ整備関連

フリカ支援パッケージ」に基づく広範な取り組みを予定のコミットメント（6,500億円（65億ドル）の公的資金投していますが、その中から「重点的な取り組み」のいく入など）を踏まえ、これらの支援を継続・強化します。

つかを以下にご照会します。

※7
また、「アフリカ・インフラ開発計画」
を踏まえた案

件形成や「戦略的マスタープラン」の実施などにより、2．JICAによる重点的取り組み

基幹インフラ（道路、港湾、電力など）とその周辺地域(1) 地域統合推進、回廊開発を含む回廊地域の総合的な開発を推進します。

2000年代半ば以降、広域インフラ整備や域内関税の撤廃、出入国・通関手続きの簡素化・調和化などが、事例※ 7 アフリカ連合とアフリカ開発銀行が作成したアフリカ大陸全体を対象とした中長期の広域インフラ整備計画

特集事
業の目
的と概況

活動報
告

エチオピアの産業政策への協力

カイゼンの普及と理数科教育の充実
エチオピアは、アフリカ連合（AU）や国連アフリカ経済委員会（UNECA）の本部が置かれるなどアフリカ政治・外交の中心国の１つで、「アフリカの角」の和平でも重要な役割が期待されています。
近年は高い経済成長を遂げていますが製造業が伸び悩んでおり、JICAは、民間セクターにおける品質・生産性向上や産業人材育成につながる理数科教育の向上などを支援しています。

品質・生産性向上（カイゼン）普及・能力開発プロジェクト
チュニジアにおけるJICAのカイゼンプ

入の結果、パイロットプロジェクト企業は、各国で協力してきた理数科教育強化計画

コスト、売上高、労働生産性、不良率のプロジェクトの実績をもとに、2011年度低下など大きな成果を達成しました。

からエチオピアでも理数科教育改善プロロジェクトに注目したメレス前首相の主導

この実績のもと、2011年11月からカで、エチオピア政府は、2009年に工業イゼンを全国に普及する体制の確立を目

プロジェクトでは、モデル地区の初等大臣直轄のカイゼン機構（Kaizen Unit）

指して 、 カイ ゼ ン 機 構 ( E t h i o p i a n

科7−8学年（日本の中学校に相当）の理を設置して日本へ協力を求めました。

Kaizen Institute)の組織・体制の整備、数科教員に対する、長期専門家（研修運

JICAは、カイゼン機構職員の能力向上

カイゼン機構コンサルタントの能力向上

営管理、理数科教育）
および短期専門家とカイゼン手法の技術移転、マニュアルのなどを目指し、零細企業を含めて265社の派遣や教育関係機関担当者のインドネ作成、全国普及のための計画作成とともへのカイゼントレーニング実施を予定し

シアや日本での研修などを通じて、生徒に、パイロットプロジェクト企業30社を設ています。

中心型の授業のレベルアップに向けた支定して技術協力を行いました。カイゼン導ジェクトを実施しています。

援を行っています。

理数科教育改善プロジェクト

協
力の形態

運営・管理・
評
価エ チ オピ ア の 初 等 教 育 の 就 学 率 は70%を超えるまでに改善されましたが、修了率は58%にとどまり、学習到達度も資料編低い水準にあります。 JICAは、教員の能力開発や教材支援などを行っています。
特に、工業化を目指すエチオピアでは理数科教育に重点を置いており、JICA
カイゼントレーニングの様子 【撮影：今村健志朗】

は、1998年以来、ケニアなどアフリカ生徒中心型の授業風景

53

より広範に展開するとともに、新たなアフリカの地場(2) 産業人材開発
アフリカは豊富な労働力を抱えています。生産年齢

産業と現地日本企業のニーズに即した人材育成支援を

人口※8 は2008年に5.5億人に達しており、2040年に行っていきます。

は中国・インドを上回る10.7億人に達する見込みです。

※ 8 15 歳〜 64 歳の人口

今後、このような豊富な労働力を十分に活用することが持続的な経済成長に必要です。 また、一部の国で(3) 農業開発

社会問題化している若年失業問題の解決のためには、アフリカは、 広大な大雇用創出とともに教育の質の向上（基礎学力の向上、地を抱える一方で農業生実務的な教育カリキュラム、教員の教授法改善など）産性が長年停滞しており、が必要です。

人口増加に伴う食糧需要

日本企業のアフリカ進出に当たっても、現地の労働の増加を賄うことができ力、技術者、中間管理職などの人材の質が重要です。

ず、日本に匹敵する食糧日本企業の海外進出の大きな特徴は、現地の人材活輸入を行っています ※9 。

用・登用による雇用創出、能力開発、技術移転を伴うその一方、農業開発の余ことです。これは受入国にとっても大きなメリットであ地が大きく域内の食糧需り、アフリカ各国が熱望しているものです。

要も旺盛なことから、アモザンビーク・ナカラ回廊のインフラとその周辺地域を含む総合的開発

JICAは、中等理数科教育強化プロジェクト（SMASE）

フリカの農業開発が国際をアフリカ27カ国で展開し、ケニア、エジプト、南ア的にも有望視されていまフリカでは理工系大学の教育支援を行うなど、この分す。今後の開発推進のた野で豊富な実績を有しています。また、日本企業の強めには、国家レベルでの農業開発計画の策定、農業みである「カイゼン」
アプローチによる生産性・品質向近代化による生産性改善などとともに、付加価値の高上への関心が高まっており、「カイゼン」の導入に必要い作物栽培などの市場志向型の農業を導入し、個々な制度導入や人材育の農家の収益向上を図ることが重要です。

成 の 要 望 が 急 増してケニアでの小規模園芸農民組織強化計画プ
ロジェクト「SHEP」の様子

JICAは、TICADIVにおける「10年間でサブサハラいます。

アフリカでのコメの生産量倍増に向けた支援」の表明

今後は、「アフリカを 踏 まえ 、「 アフリカ 稲 作 振 興 の た め の 共 同 体 」

支援パッケージ」にお※10（CARD）
を2008年に立ち上げ、CARD参加23カ

ける人材育成関連の国の国家稲作振興戦略の策定を支援し、各国の戦略にコミットメント（産業沿ったコメの増産を支援しています。 引き続き2018

人 材 3 万 人 育 成 、年の倍増目標達成に向けた支援を行っていきます。

TICAD産業人材育成

また、ケニアで開始した小規模園芸農民組織強化計

センター10カ所設立※11画プロジェクト（SHEP）
は、小規模農家が市場に対など）を踏まえ、これらの 人 材 開 発 支 援をエジプトでの理工系大学の教育支援（E-JUST）【撮影：久野真一】

応した栽培や営農、輸送の課題に自ら取り組めるよう能力強化を図り、また、男女別の指標を導入するなど積極的なジェンダー主流化を通じ、小規模園芸農家の収益向上を支援しました。 その結果、支援対象農家の 収 益 が 2 倍になるといった成 果 が 見られました。
TICADVでは、このようなSHEPアプローチを10カ国で展開することを安倍総理より表明しました。
※ 9 2009 年のアフリカの農産物輸入額（532 億ドル）は、日本の同年実績（357 億ドル）を上回っている。また、アフリカ域内で消費されるコメの 45％、小麦の 85％を輸入に頼っている（FAO 統計による）。
※ 10 Coalition for African Rice Development※ 11 Small Horticulture Empowerment Project

南スーダンでの理数科教育強化（SMASE）の様子 【撮影：久野真一】

54

皆保険」の経験を踏まえつつ、アフリカの実情に則し(4) ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
アフリカにおける保健関連のMDGs指標は、子供へたUHCの推進を進めます。の予防接種、HIV/AIDSおよび結核の感染拡大防止、マラリア死亡率低下で進捗が見られており、妊産婦死(5) 平和と安定亡率の低減についても成果が出つつありますが、大半これらの開発や成長の全ての前提となるのが平和との国で2015年までのMDGs目標の達成が困難な状安定です。アフリカでは、1990年代に内戦や紛争が況です。

頻発しましたが、2000年代に入って多くの内戦や紛このように、アフリカにおいても一定程度の人々が争が解決に向かい、昨年、1990年代より無政府状態基礎的な保健サービスを受けられるようになってきまが続いたソマリアにおいても暫定政府が成立しました。

したが、依然として経済的・地理的・物理的な理由に一方、北アフリカからサハラ砂漠南縁のサヘル地域より必要な保健サービスを受けられない人々が存在しにおいては、イスラム過激派などのテロ集団と治安機ており、その格差が課題となっています。

関との争いが続いていましたが、昨年、マリ北部でのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
は、所得や地域による保健サービスの格差を是正する取り組み

紛争やアルジェリアでの人質事件が発生し、同地域の安定化が新たな課題となりました。

であり、人材育成、施設整備などとともに、保健財政

JICAは、関係各国の司法・治安機関関係者の人材改革や医療保険普及などの制度的、経済的な取り組育成などの短期的な取り組みとともに、貧困削減、雇みが含まれます。

用創出、格差是正など、紛争の経済的・社会的背景

日本は全国民が公的医療保険制度に属する「国民皆保険」というUHCを達成した国です。このような
「国民事例

特集事
業の目的と概況

への中長期的な取り組みを通じ、これらの地域の平和と安定の確保に貢献します。

活動報
告コートジボワールの復興支援「第二の象牙の奇跡」
を目指して
コーヒー豆・カカオの産地として知られるコートジボワールは、西アフリカの中心国の一つです。2000年代の混乱で、社会・経済が停滞したものの、2011年のアラサン・ワタラ大統領の就任、続く国民議会選挙の実施を経て、国全体が復興に向けて大きく動き出しています。
現地での混乱が収束すると、JICAは民連携についても強化する予定です。加じた国民和解・社会統合を進めるプロジ

いち早く職員を再配置し、コートジボワ

えて、農業・漁業各分野の発展に向け、ェクトの実施に向けて、準備・調査を進ール最大の都市・アビジャンの都市計画

農業技術アドバイザーと漁業・養殖技術めています。

づくりに着手しました。 かつては
「西アフアドバイザーをそれぞれ派遣し、コートコートジボワールの平和・復興は、西リカのパリ」と呼ばれた美しいアビジャン

ジボワールの食料安全保障の改善に貢献

アフリカ全体の平和と安定にとって極めは、都市化の進行による無秩序な土地利する支援を展開しています。て重要であり、今後も支援を加速してい用、生活インフラ・公共投資の不足など、これらの取り組みに加えて、コートジ厳しい現実に直面しています。これらのボワールの復興支援・国民和解に向けた課題の解決に向け、JICAは2012年から支援を進め調査を開始。 現状把握と従来のアビジャています。

ンの都市整備計画の評価・分析などを進

特に、 混乱めました。そして2013年2月からは、本期に大きな格的な協力を開始し、2030年を目標年

影響を受け度とする都市整備計画や都市交通計画のたアビジャン策定に加えて、人材育成や、都市計画分市内やコート野の研修員を日本で受け入れるなど、幅ジボワール広く取り組んでいます。

中 部・ 北 部

また、さらなる経済復興が待ち望まれにつ い て 、るなか、民間セクター支援にも力を入れそのコミュニ始めています。これは、現地民間企業のティ支援や人発展と、今後の本邦企業進出に向けた官材育成を通く方針です。

協力の形
態

運営・管理・
評価

資料編
アビジャン市内の主な交通手段や通勤時の混雑状況

55