2024/04/22

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

大山日ノ丸証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第５号

加入協会 日本証券業協会

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2024 年 4 月 22 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
足元の米国経済指標は、製造業の景況感、雇用に加えて、個人消費（小売売上高など）が市場予想以上に底堅く、パウエル FRB 議長が利下げに慎重な発言をしたこともあり、米金利の先高感が強まった。10 年債利回りは一時 4.6%台に、2 年債は 5％に迫るまで金利が上昇した。また、ASMLHDの 1～3 月期の新規受注が市場予想を下回ったこと、TSMC が 2024 年の半導体市場の見通しを引き下げたことも嫌気され、先週（18 日まで）の米国株市場は S&P500 が 5 日続落した。中でも大型ハイテク株や半導体関連株が下落するなど、相場の地合いは悪化した。日本株も半導体関連株や値がさ株などを中心に売られた。週末にはイスラエルによるイラン本土への攻撃が伝えられ、債券、原油、金が買われるなどリスクムードが強まり、日経平均は 37000 円を一時割り込んだ。

■今週の見通し
今週は、1 ドル 154 円台に入るなどドル高・円安が一段と進行しており、米 1～3 月期の GDP、米 3 月 PCE 価格指数や、25～26 日の日銀政策決定会合、26 日の日銀展望レポートが注目される。植田総裁は先週の G20 で、円安の影響（物価上昇など）が大きく出れば金融政策の変更もあり得ると述べている。また、3 月期企業の決算発表も本格化する。セブン＆アイ・HD、しまむら、ファーストリテイなど主要小売業の決算発表後の株価は、総じて市場の期待に応えられずに冴えない動きとなっているが、23 日のニデックからスタートする主要製造業の前第 4 四半期実績と今期の見通しに期待したい。というのは、①国際通貨基金（IMF）が 24 年の経済成長率見通しを、世界で従来の 3.1%から 3.2％に、米国で同 2.1％から 2.7％へ上方修正したこと、②半導体など在庫調整が進展していること、③日本で緩やかなインフレが続く見通しの中、企業のガバナンス改革と成長投資が今後期待さること（新たな中期経営計画を発表する企業に改めて注目したい）、④企業の改革を政府が後押ししていること、⑤インバウンド需要の更なる拡大（中国からの客数拡大余地など）が見込まれるためだ。加えて、不確実性の高まりから市場期待が低下している（半導体関連中心に）他、直近の株価下落でバリュエーション面から再び魅力的になってきたため。勿論、中東情勢の緊迫化、原油上昇による一段の物価上昇と実質賃金のマイナスが続くリスク、人件費などのコスト増、価格転嫁の限界などに注意したいが・・・。
テクニカル面では、日経平均は 19 日に大幅安（1011 円安）、終値では 37068 円、3 月 22 日
高値（40888 円）からの下落率は 9.34%（ザラ場安値では 10％超）、下落幅は 3820 円にも達した。中東での報復の連鎖が懸念されたとはいえ、37000 円台は需給の空白地帯で、またファーストリテイ、SBG、東京エレク、アドバンテの 4 銘柄の下落の影響が大きい点を鑑みる必要があるが、26 週 MA（19 日現在で 35943 円）や昨年 10月 4 日の安値（30526 円）から 3 月 22 日の高値までの上昇幅の半値押し水準（35707 円）が下値の目途となりそうだ。（増田 克実）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-主な決算発表予定 ①

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-主な決算発表予定 ②

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-投資のヒント☆株価が月足の 12 カ月・24 カ月、週足の 13 週・26 週の全ての MA の上位にある主な銘柄群
日経平均の株価と移動平均線（以下 MA）の位置関係を見ると、長期トレンドを見る月足で上昇トレンド（株価＞12 カ月 MA＞24 カ月 MA）を維持しているものの、中期トレンドを見る週足では、先週に 13週 MA を割り込み、位置関係はピークアウト（13 週 MA＞株価＞26 週 MA）に移行してきた。一方、個別では、依然上昇トレンド銘柄が多数存在していることから、下表には、株価が月足の 12 カ月・24 カ月、週足の 13 週・26 週の計 4 本全ての上位に位置する主な上昇トレンド銘柄群を掲載した。PBR1 倍割れ銘柄も散見され、決算発表時の株主還元策の発表期待を含め、注目したい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-（野坂 晃一）

参考銘柄4088 エア・ウォーター産業用ガスの大手で、医療用酸素ではトップ。鉄鋼、半導体向けに強く、M&A で事業領域を拡大中。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上収益が前年同期比 2.7％増の 7446.6 億円、営業利益が同20.3％増の 498.3 億円となり、第 3 四半期では過去最高の営業利益となった。また、四半期ベースの営業利益は 4～6 月期の 113 億円から 7～9 月期に 171 億円、10～12 月期は 215 億円と業績拡大ペースが加速している。
主力のデジタル＆インダストリー事業は半導体製造装置向けシール材が減少したものの、産業ガスの価格改定効果や炭酸ガスの販売増で、好調だったほか、アグリ＆フーズ事業もミネラルウォーターや果実系飲料の受託増に加え、ハム・ソーセージの価格改定効果などで、堅調に推移した。また、その他事業に含まれる国内外のエンジニアリング事業では北米の高出力 UPS（無停電電源装置）が好調に推移した。一方、エネルギーソリューション事業は LP ガスの販売価格下落が影響したほか、セルフ＆セーフティー事業も新型コロナ関連需要（在宅酸素濃縮装置や衛生材料等の感染管理製品）の減少が響いた。通期計画は据え置かれているが、営業利益の第 3 四半期までの進捗率は 69.2％で、前年同期の 66.6％を上回って推移している。
続く 25 年 3 月期は産業ガスで北米の新規連結効果が寄与するほか、国内の半導体向け需要の回復も予想される。半導体向け希少ガス（ヘリウム・アルゴン）については、大手半導体メーカーの生産増強に合わせた安定供給を目指して、生産設備の新増設を進める。また、高出力 UPS の需要も堅調が続く見通し。加えて、輸送コストの上昇が見込まれる中、この 4 月から再度価格改定を進めており、今期も増収増益基調が続くとみられる。決算発表は 5 月 9 日予定。

決算説明資料

6326 クボタ
農業機械、鋳鉄管で国内首位。小型建機、エンジンが主力。
23 年 12 月期業績は売上収益が前年比 12.8％増の 3兆 207.1 億円、営業利益が同 53.4％増の 3288.2 億円となった。主力の機械部門は、国内の堅調に加え、北米が底堅い住宅市場や政府のインフラ開発需要を背景に建機が好調だった。欧州も建機やトラクタの販売が増加した。アジアではタイで干ばつの影響があったものの、インドは畑作市場の堅調や前期連結子会社化した EKL社が寄与した。セグメント収益は値上げ効果や円安の影響により、同 13.3％増収、53.0％増益となった。水・環境部門ではパイプシステムの合成管が集合住宅向けなどで堅調だったほか、産業機材が海外のプラン
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
ト新設増に支えられ好調だった。また、環境は排水処理が国内工場向けに伸び、セグメント収益は同11.3％増収、77.1％増益と健闘した。
続く 24 年 12 月期は売上高 3 兆 500 億円(前期比 1.0％増)、営業利益 3200 億円（同 2.7％減）を見込む。為替前提は 1 ドル 140 円、1 ユーロ 153 円。国内は機械部門が振るわないものの、水・環境部門がパイプシステムの増加でけん引する見通し。海外は建機需要の底堅さに加え、農機がインド中心に堅調に推移しそうだ。利益面では値上げ効果が続く一方、固定費や原材料費の増加で減益を見込んでいる。同社は株主還元の中期目標として、総還元性向 40％以上を確保し、50％を目指すほか、取得した自己株式については即消却を推進する計画だ。なお、同社は 17 日、1700 万株（発行済み株式の1.4％）、300 億円を上限とする自社株買いを発表した。決算発表は 5 月 10 日予定。

決算説明資料（大谷正之）

5332 ＴＯＴＯ
2021 年 4 月に 21 年度から始まる 10 カ年の長期経営計画として「新共通価値創造戦略 TOTO
WILL2030」が策定され、2030 年に目指す姿として、売上規模 9000 億円以上、営業利益率 10%以上、海外売上比率 50%以上が掲げられた。
その最初の 3 ヵ年のステップとして「WILL2030 STAGE1」が策定され、23 年度の目標として売上高 6900 億円、営業利益 600 億円、営業利益率 8.7%、ROA9.0%、ROE 10.2%が定められた。ただし、23 年度の業績見込みは売上高 7200 億円、営業利益 470億円と、営業利益が未達となる模様。第 3 四半期は国内は堅調であるものの、海外では中国が不動産市況低迷による売上高減や在庫調整など、アジアが市況悪化影響および外部調達コスト増、在庫調整が響いた。ただし、米州事業は市況低迷の中、ウォシュレットは好調な伸びを見せた。
今後の見通しとして、中国の不動産市況の低迷は 24 年度以降も長期化する見通しであり、中長期視点の取り組みを強化しながら、成長市場から成熟市場へと変わりつつあることからリモデル需要も掘り起こしていく方針。米州事業では、代理店ショールームにおけるウォシュレット体験など価値伝達の強化、SNS 等を活用したウォシュレット認知拡大と商品価値伝達、商品展示店舗数の拡大など、ウォシュレットを中心に競合他社との差別化を図り、市況に左右されない成長を目指すとしている。
決算発表予定日は 4 月 26 日。合わせて「WILL2030 STAGE2」が公表されよう。

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
4004 レゾナックＨＤ
上期（1-6 月）の営業利益は 50 億円の赤字を見込むとしていたが、140 億円の黒字に上方修正し、通期計画も 280 億円から 470 億円に増額した。想定より円安基調で推移していることに加え、半導体材料や HD メディアの需要回復が期初の想定以上に進んでいること、足元のナフサ価格の上昇等を反映したことなどによる。セグメント別では半導体・電子材料が 120 億円の上方修正とウエイトが高い。尚、通期計画は上期修正分のみの反映で、下期分については見直しを行っていない。
3 月に、AI 半導体などの高性能半導体向け材料の生産能力の拡大計画を発表。およそ 150 億円を投じて今年度以降順次、絶縁接着フィルム「NCF」、放熱シート「TIM」を増産し、従来の 3.5 倍、最終的には5 倍までの拡大を目指す（製品の詳細は、投資情報ウィークリー4 月 8 日号を参照）。
決算発表予定日は 5 月 15 日。

2024 年 4 月 16 日

業績予想の修正に関するお知らせより

ニュース

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄4901 富士フイルムＨＤ
中期経営計画「VISION2030」を発表。26 年度までの 3 年間のバイオ CDMO・半導体材料への積極投資により、2027 年度以降にそのリターンを創出し、2030 年度の全社営業利益率 15%を目指す。
投資額は前中計 VISION2023 を上回る 1.9 兆円を見込み、内、1.6 兆円を「新規／次世代」「成長」事業に集中投入する。
株主還元方針は、配当性向 30％を目安に配当による株主還元を基本とし、安定的且つ継続的な配当を実施するものの、キャッシュフローや株価の状況等を総合的に勘案して自己株式取得についても検討・実施を行うとしている。
決算発表予定日は 5 月 9 日。

経営目標(全社財務目標)

VISION2030 より経営目標(セグメント別売上高・営業利益)

VISION2030 より

中期経営計画最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-4182 三菱ガス化学

HP より2024 年 3 月期の営業利益は前年比 6.2%減の 460 億円を見込む。メタキシレンジアミン、芳香族アルデヒドの販売数量減少や MMA 系製品の採算悪化等が見込まれるものの、ポリカーボネートやエレクトロニクスケミカルズの海外生産拠点における採算改善や、光学樹脂ポリマーの販売数量上振れなどを見込む。
4 月に北米拠点の超純過酸化水素・超純アンモニア水製造工場増設を発表。5G、IoT、クラウド、AI、車載などの半導体用途拡大により、製造工程における洗浄剤・エッチング剤・研磨剤としてより高品質な薬液要求の高まりから、連結子会社 MGC Pure Chemicals America テキサス工場の増設を行う。25
年 6 月稼働を予定し、生産能力を超純過酸化水素は 5 割増、超純アンモニア水は 6 割増に引き上げる。
国際協力銀行（JBIC）が横浜銀行と百五銀行との協調融資により総額 61 百万ドルを融資する。
3 月 15 日、同社が製造する機能性食品「BioPQQ®」（バイオキューピーピー®）に、老化に伴う低栄養状態を改善し、筋委縮および筋力の低下を抑制する効果を見いだしたと発表。ピロロキノリンキノン（PQQ）は、1979 年に酸化還元酵素の補酵素として微生物から同定された水溶性キノン化合物であり、同社は PQQ の水溶性塩としてピロロキノリンキノン二ナトリウム塩を 2008 年に食品として開発、健康食品素材として米国 FDA（食品医薬品局）に新規健康食品素材 NDI として使用が認められた。同食品はミトコンドリアの働きを助けるとしている。14 年に厚生労働省の認可を受け、18 年に欧州食品安全機関 EFSA より食品素材としての流通を認める Novel Food（新規食品）の指定を受けた。BioPQQ®
はサプリメント原料として、アメリカ・日本・EU 諸国で販売されている。
決算発表予定日は 5 月 10 日。

IR 資料

PQQ®について

BioＰＰQ®

HPより最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

参考銘柄
3762 テクマトリックス
インフラ構築とアプリサービスがメインで、子会社の PSP が医療クラウド「NOBORI」などを手掛ける。NOBORI は、提携医療機関から提供された画像や検査結果、薬などの医療情報をスマホで見ることができるサービス。救急時や災害時・旅行・転居等により、他の医療機関で診察を受ける場合にも、継続性のある医療サービスを受けることや、処方されている薬の情報がいつでも確認できるのが利点。
2024 年 3 月期の営業利益は前年比 4%増の 53 億円を見込む。セグメント別では情報基盤事業が前年比 8.8%増の 34 億円、アプリケーション・サービス事業が黒字転嫁して 5.2 億円、医療システム事業が 69%増の 13.8 億円。
4 月 4 日、PSP は、キヤノンメディカルシステムズおよびエムスリーAI と、医療 AI を活用したヘルスケア IT 事業の協業において業務提携することを発表。提携により、PSP とエムスリーAI が共同で推進している AI プラットフォーム「NOBORI PAL AI」をキヤノンメディカルシステムズと販売連携する。
キヤノンメディカルシステムズの「AI 解析技術」や「3D 処理技術」のライセンスを、PSP が有する「DICOM ビューアーソフトウェア」にて提供することで、画像診断における読影品質の向上と効率化を目指す。
決算発表予定日は 5 月 9 日。

IR 資料

6762 ＴＤＫ
2024 年 3 月期の営業利益は前年比 0.7%増の 1700 億円を見込む。第 3 四半期時に中国スマホ市場で需要が回復したため小型二次電池の販売が堅調に推移し、従来の見通しから 200 億円を上方修正した。第４四半期のセグメント別売上高では、センサ応用製品、エナジー応用製品が前四半期比で伸び悩むものの、受動部品、磁気応用製品が上伸を見込むとした。為替レートは対米ドル 145 円、対ユーロ 156円を想定しており、着地は目標を上回る期待が高い。
決算発表予定日は 4 月 26 日。

IR 資料（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月２２日（月）３月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
３月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
４月２３日（火）３月半導体製造装置販売高（１５：４０、ＳＥＡＪ）
上場 レジル<176A>東証ｸﾞﾛｰｽ
４月２４日（水）３月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
４月２５日（木）日銀金融政策決定会合（～２６日）
３月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
３月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
上場 コージンバイオ<177A>東証ｸﾞﾛｰｽ
４月２６（金）
日銀展望リポート
４月東京都区部消費者物価４月２８（日）衆院３補選投開票【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
４月２３日（火）15:00～ オービック<4684>、ニデック<6594>【1Q】シマノ<7309>
４月２４日（水）15:00～ 日立建機<6305>、ファナック<6954>【1Q】キヤノン<7751>【2Q】サイバエジェ<4751>
17:00～ 【1Q】中外薬<4519>
４月２５日（木）9:00～ 【1Q】ルネサス<6723>
13:00～ 第一三共<4568>
14:00～ 東京ガス<9531>
15:00～ 信越化<4063>、ＮＲＩ<4307>、ｱｽﾃﾗｽ薬<4503>、富士電機<6504>、富士通<6702>、新光電工<6967>、小糸製<7276>、大和証Ｇ<8601>【1Q】ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>
16:00～ ディスコ<6146>、キーエンス<6861>
４月２６（金）
11:00～ 豊田織<6201>、デンソー<6902>
15:00～ エムスリー<2413>、キッコーマン<2801>、積水化<4204>、ＴＯＴＯ<5332>、東製鉄<5423>、コマツ<6301>、日立<6501>、三菱電<6503>、ソシオネクスト<6526>、マキタ<6586>、
ＪＶＣＫＷ<6632>、ＮＥＣ<6701>、エプソン<6724>、ＴＤＫ<6762>、アドバンテス<6857>、
京セラ<6971>、村田製<6981>、野村<8604>、
ＡＮＡ<9202>、ミスミＧ<9962>
16:00～ ＯＬＣ<4661>、日東電工<6988>、豊田通商<8015>、京成<9009>、中部電<9502>
時間未定 アイシン<7259>

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
４月２２日（月）特になし
４月２３日（火）欧 ４月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ４月ＰＭＩ
米 ３月新築住宅販売
休場 トルコ（こどもの日）
４月２４日（水）独 ４月ＩＦＯ景況感指数
米 ３月耐久財受注
４月２５日（木）米 １～３月期ＧＤＰ
北京モーターショー（～５月４日）
休場 豪州、ＮＺ（アンザックデー）
４月２６（金）米 ３月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
４月２８（日）Ｇ７気候・エネルギー・環境相会合（～３０日、トリノ）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
４月２２日（月）ベライゾン
４月２３日（火）ネクステラ・エナジー、フリーポート・マクモラン、RTX、ロッキード・マーチン、スポティファイ、ＧＥ、テスラ、ハリバートン、ＧＭ、エンフェーズ・エナジー、ＴＩ、ビザ
４月２４日（水）サーモ・フィッシャー、ボーイング、バイオジェン、
アライン･テクノロジー、サービスナウ、メタ、ＩＢＭ
４月２５日（木）ウエイスト・マネジメント、キャタピラー、ニューモント、ダウ、チェック･ポイント、ナスダック、ハネウェル、メルク、アーチャー・ダニエルズ、アマゾン、ギリアド、インテル、アルファベット、マイクロソフト、レスメド、テラドック、ロク
４月２６（金）エクソン、ボール、ロックウェル、シェブロン、ピンタレスト（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2024 年 4 月 19 日
現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。
今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

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日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 4 月 19 日

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【手数料等及びリスクについて】各商品等へのご投資には、所定の手数料等（株式取引の場合は約定代金に対して最大 1.210％（227,273 円以下の場合は 2,750 円）（税込））の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただきます。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書（目論見書補完書面を含みます）等、お客様向け資料をよくお読みください。

【免 責 事 項 等】
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