宮城学院女子大学

私立大学研究ブランディング事業成果報告書
学校法人番号041007

大学名

宮城学院女子大学

事業名

東日本大震災を契機とする〈地域子ども学〉の構築～子どもの視点に立ったコミュニティ研究の拠点形成～

申請タイプ

タイプA

学校法人名

支援期間

宮城学院

3年

収容定員

3000人

参画組織

キリスト教文化研究所，人文社会科学研究所，発達科学研究所，生活環境科学研究所，学芸学部，教育学部，生活科学部，現代ビジネス学部，一般教育部

事業概要

本事業では，被災地にある大学として地域復興を強く推進してきた実績をもとに「学習支援」，「食育」，「子どもの居住・生活環境」を最重要課題とする〈地域子ども学〉を構築し，その知見をもって子どもの視点に立ったコミュニティ研究の拠点形成を目指す。その成果をコミュニティ形成の担い手に還元し，市民と子どものエンパワーメントに寄与することで「地域と共に子どもの育ちを尊ぶ」本学のブランドの醸成を図る。

事業目的

本学は，生きる学びの基盤となるリベラルアーツ教育と，子どもに寄り添う保育・教育学，および食育，居住学等の生活科学の融合により，教養ある自立した女性市民を輩出してきた。教
養と実学の融合は「教養ある生活者」としての女性の育成という女子大学ならではの強みであり「女性の社会的活躍」という日本社会の要請にも応えるものである。さらに東日本大震災以降，地域社会の復興は今なお道半ばであり，なかでもハード面での復興の影で，子ども・子育てにかかわる諸問題が喫緊の課題として浮上している。本事業では，学術研究と教育実践の場としての大学の強みを最大限に生かし，新しいプロジェクトを共創するためのプラットフォーム「地域子ども学研究センター」を立ち上げる。これは90年代北欧で生まれたフューチャーセンター（未来志向の議論と共創の場）の枠組みを応用した研究拠点である。本事業の目的である〈地域子ども学〉の構築とコミュニティ研究拠点の形成は，震災の当事者性と専門性から立ち上がる，女子大学発の子ども・子育て支援の場の切実な声から生み出された。
とくに，大震災後の経験からは，目の前の子どものための「支援」の具体性が問われ，孤立する家族，女性が抱える困難も浮上した。本事業では，具体的・実践的な３つの支援，「学習支援」「食育」「子どもの居場所」を最重要課題として設定し，被災地にある大学として地域復興を強く推進してきた実績をもとに〈地域子ども学〉を構築し，その知見をもって子どもの視点に立った，子どもの人権を保障するコミュニティ形成を企図する。

1宮城学院女子大学

私立大学研究ブランディング事業成果報告書
学校法人番号041007

学校法人名

宮城学院

大学名

宮城学院女子大学

事業名

東日本大震災を契機とする〈地域子ども学〉の構築～子どもの視点に立ったコミュニティ研究の拠点形成～

本学は宮城県仙台市に位置し，女性の総合大学としての歴史と実績をもとに，東日本大震災の被災地にある大学として地域復興を強く推進してきた。平成30年度から令和2年度にかけて，本事業では「東日本大震災を契機とする〈地域子ども学〉の構築」を掲げ，「地域子ども学研究センター」を発足し，具体的・実践的な３つの支援，「学習支援」「食育」「子どもの居場所」を最重要課題として設定し，事業目的に即して，地域に根ざした学際的なコミュニティ研究の拠点形成に取り組んだ。主な事業成果は以下の通りである。
１．プロジェクト共創のためのプラットフォーム「地域子ども学研究センター」の発足と展開
本事業では，学術研究および教養と実学の融合という本学の強みを活かして「地域子ども学研究センター」を立ち上げた。これは90年代に北欧で生まれたフューチャーセンター（地域と市民をつなぐ未来志向の議論と共創の場）の枠組みを応用した研究・実践の拠点であり，その機能は，研究者，学生，市民，自治体関係者，教育・保育に携わる人びと，そして子ども・若者たちが，課題を共有し，議論し，未来をともにつくる共創の場の提示を目指すものである。「地域子ども学研究センター」は，2019年4月～今年度末までに，公開研究会（2019年度8回，2020年度6回， 計14回），シンポジウム（国際シンポジウムを含め計４回），その他ワークショップや学生主体の企画，市民参加型の「パパと子どもの食育プロジェクト」など，子どもの育ちの保障とジェンダー平等を視野に，東北発フューチャーセンターとしての実践的活動を継続している。

事業成果

２．「学習支援」「食育」「子どもの居場所」の課題設定とニーズ把握〈地域子ども学〉の主要３プロジェクトである「学習支援」「食育」「子どもの居場所」の課題設
定のため，1年目は事業にかかわる学内外の資源（人的，専門的，組織的，資金的）の確認と共有を行った。とくに本学の研究組織（４研究所および共同研究助成），本学学生のボランティア組織リエゾン・アクションセンター（MG-LAC）の活動の経緯と実績を把握した。また，本学附属「森のこども園」との連携，地域NPOの情報収集を含め，学内外の有機的連携を構築した。
2年目（2019年度）は，東日本大震災後の子ども・市民女性のニーズ把握のため，地域NPOとの連携を推進した。また，実証的研究の一環として複数の調査を実施した。具体的には，①
放課後児童クラブにおける学習支援の事例調査，②食育に関する調査として，保育士調査，および県内2か所の保育所利用者（保護者）を対象とする食生活の実態調査，③子どもの居住・生活環境調査として，幼児・児童が利用する空間の音環境，光・温熱環境の測定と評価，④震災後の親と子のニーズ調査として，児童クラブ利用の子どもと保護者への質問紙調査と分析を行った。これらの〈地域子ども学〉の学際性を活かした，子どもの発達，生活環境，親子のニーズ調査といった多面的アプローチを総合的に検討するとともに，ステークホルダーとの連携を企図した研究会を重ねることにより，子どもの視点を含めた地域的課題を浮上させた。
3年目（2020年度）は，コロナ禍の影響を受けつつも，子どもの居場所，生活環境，権利主体としての子どもの視点の重要性を再確認した。具体的には，①東日本大震災から10年を経て，顕在化する子どもたちの心身への影響，および子どもに寄り添う保育士や教師の実情をふまえた「遊びと学びの支援」の臨床心理学的考察，②「子どもの視点，親のニーズ」調査
データ分析，③幼児をもつ親を対象とした食事づくりの負担感の分析とレシピ提供，④「コロナに負けない」感染予防を視野に入れた食情報の提供などである。
３．学生主体の〈地域子ども学〉の実践的取り組み
本学学生は少なからず大震災の被災体験をもっており，支援されるだけでなく，防災の取り組みや子どもの遊びと学びの支援に関心を寄せるものが多い。なかでも学生企画による「地域に向けた防災映画上映」ではドキュメンタリー映画『いつか君の花明かりには』（ゲスト小川光一監督：2019年12月）を取り上げ，学生と市民の連携による防災の取り組みの好例となった。また，学生主体の学習支援，食育支援の広がりとして，①学生企画の教育ワークショップを実施し，デンマーク在住の教育者と保育の専門家，学生が集う場を構築した（2020年 学生100名が参加 オンライン）。②学習支援を行う学生，市民のエンパワメント支援の一環として，
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小児慢性疾患の子どもと家族を支援するためのボランティア講座を実施した（3回連続）。③
食育支援の広がりの事例として，本学食品栄養学科の学生有志によるボランティア組織が作成した「防災ハンドブック（非常時の食づくりを含む）」の冊子を広く周知し，「地域子ども学研究センター」HPを通して「子どもと保護者のための情報提供－コロナウイルス対策，正しく，楽しく」を発信した。
４．〈地域子ども学〉研究の国際的発信
子どもの視点に立ったコミュニティ研究を，ローカル／グローバルな課題ととらえ，国際シンポジウム・ワークショップを計4回開催した。北欧スウェーデンと日本をつなぐ国際シンポジウ
ム・ワークショップ「〈地域子ども学〉と持続可能性の視点」は，ヘルシンボリ教育センター（スウェーデン）からゲストを招き，SDGs（持続可能な開発目標）をふまえた心を育むアウトドア教育の実践例を体験した（2019年10月）。2020年には，日本―スウェーデン国際シンポジウム「持続可能な開発の視点を取り入れた就学前教育」を実施した（2020年10月オンライン開催）。コロナ禍にあって，子ども・若者の学ぶ権利，地域の役割，市民の生き方，働き方が問われるなか，世界レベルで子どもの権利，SDGｓと教育を先導されてきたイングリッド・プラムリ
ング・サミュエルソン教授（ヨーテボリ大学・スウェーデン）による基調講演「グローバル市民になること―子ども中心の持続可能な開発のための就学前教育」は，豊かな示唆を与えるものであった。その内容は日英版の冊子（紙媒体・電子版）にまとめた。

事業成果

５．子どもの居場所づくりの実践
本学附属「森のこども園」と連携し，幼児のアウトドア教育や非常時の居場所づくりに活用できる空間布置を検討・設定した。同園に非接触検温機能付登降園システムを導入し，安全安心な子どもの成育保障を具現化した。森のこども園の自然環境，社会環境をいかした保育・教育は「ゆとりある豊かな社会」の創造と「子どもの育ちを尊ぶまちづくりの提言」へと結びついており，その内容は冊子「森のこども園の誕生，現在，そして未来」にまとめた（73頁）。
６．研究成果の発信
最終年度となる2020年度は研究計画に則り，これまでの蓄積を活かして，完成年度シンポジウム「子どもの育ちを尊ぶ―世代を超えて地域子ども学をつなぐ」を開催した（2021年2月オンライン）。第一部「地域文化と子どもの視点」は山折哲雄氏（宗教学者）の特別メッセージと対談，学生の活動報告2件「食を通じて笑顔に」「コロナ禍の病児の遊びと学びの支援」で構成した。山折氏のメッセージと対話は「地域子ども学」に文化的奥行きを与える内容となった。第二部「子どもの居場所と地域の役割-北欧とつなぐ」では本事業計画時から企図していた北欧フィンランドの研究者と連携して「子ども・若者のウェルビーイング」を取り上げた。基調
講演には社会福祉学，子ども支援が専門のマリッタ・トッロネン教授（ヘルシンキ大学）を迎えた。学生，学内外の研究者，専門家，市民110名超が参加した。完成年度シンポジウムを含む3か年の研究成果は「2020年度（完成年度）成果報告書」にまとめ，広く発信した（145頁）。
最終年度は新型コロナ感染症の影響により，調査，実践活動の一部は変更を余儀なくされたものの，上記のように，コロナ禍において多くの成果が得られたことは，本事業の視点が時代や地域を超えた普遍性を有していることの証左であると考える。「子ども・若者の視点に立つ未来志向の議論と共創の場」としての地域子ども学の事業構想から得られた知見は，「子どもの育ちを尊ぶまちづくり」という社会構想に多くの示唆を与えるものであり，継続して事業を展開する所存である。
2018（平成30）年度から2020（令和2）年度までの事業成果をもとに，今後の活用・展開は，以下を予定している。

今後の事業成果の活用・展開≪地域子ども学研究センターの確立と展開≫
本事業の特徴は，震災の当事者性と専門性から立ち上がる，女子大学発の切実な声から生み出されたことにある。おりしも2020年コロナウイルス感染症の世界的拡大のなかで，平時の成育支援と，緊急時の子どもの権利をつなぐ本事業の企図の重要性があらためて確認された。
本学では東北発フューチャーセンターとしての「地域子ども学研究センター」の立ち上げ以来，学内外の事業推進体制を整備し，大学全体で事業に取り組んできた。
2021年度は「地域子ども学研究センター」を中心に，同センター内のMG版リビング・ラボ（学生と市民の実践の場）を地域活動の拠点として，学生，子ども，教員，研究者，市民，卒業生，自治体，地域NPO等，地域の担い手とともに「子どもの育ちを尊ぶ」まちづくり・コミュニティ形成を目指す事業を以下の５つの柱で展開する。
１．学生主体で考えるまちづくり：「まちづくりスポット仙台」との地域連携
これまでの活動をふまえて，学生とともに，子ども・若者にかかわる地域課題を発見する。地
域子ども学が培った学習支援，食育，居場所づくりの3つの柱をいかして，市民の活動層，NPO，本学卒業生とともに共創のネットワークをつくり，生活圏・教育環境と地域コミュニティの2

課題に取り組む。
２．学生による地域のニーズ把握と支援の取り組み
学生主体のボランティア活動の実績から，地域のニーズについて把握する。特に東日本大震災後の学生の社会的活動の実績を共有して，防災教育や子どもの遊びと学びの支援につながる有機的な取り組みへと展開する。とくに，「地域子ども学」で実施した連続講座，病児保育や入院している子どものための学習ボランティア向けの学習会の継続，さらに被災地（宮城県石巻市等）の子ども関連施設との相互連携の構築のもとに，学生の実践力を養う。そしてディスカッションによる地域ニーズの検討，必要な支援課題の整理を行う。これらの活動のファシリテーターとして，地域のNPO，活動層市民，自治体，地域で活躍する専門家（OGを含む）との連携をすすめる。
３．大学の資源を活かす
これまで実施してきた災害食づくりの発展的活動として，可動式キッチンを活用した子どものための支援を行う。具体的には宮城のこども食堂の諸活動の実態を踏まえ，行政やNPO団体と連携した取り組みを推進する。
４．「グローバル／ローカルをつなぐ」子ども・若者・女性プロジェクトとその発信
学内の教育資源および海外含む他大学との連携を図りながら，北欧－日本 子ども・若者と教育ワークショップの実績をふまえた展開を継続する。また，SDGsの視点から「みやぎの女性プロジェクト」として地域のデータから人権，平等，尊厳，持続可能性を考える。学生の課題関心を受けとめ，これらの活動を協働で行う学生たちを育てていくとともに，Webを活用した学生主体の情報発信を行う。この取り組みは，女子大学発の”global dialogue”として若い世代の声を広く国内外に発信する契機となる。
５．子ども・若者の視点に立つまちづくり提言
最終的には学生と市民の共創による地域子ども学プロジェクトとして，3.11子どものための防災プロジェクト，学習支援の研究実践・他大学との連携，子どもの成育，防災拠点の設計
支援ガイドライン策定と提言，子どもの権利保障のまちづくり提言を目指す。
今後の事業成果の活用・展開

以上，今後の事業の展開にあたっては，アセスメント・課題抽出（対話），課題分析（探求），実施（活動），評価を重ねて，平時における成育支援拠点と，緊急時における地域防災・連携拠点としての役割を担う大学として，実効性ある取り組みを続ける所存である。

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