所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区- 0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

第 26 回全国大会であいさつする石破政調会長

来賓祝辞････････････････････････ ２Ｐ

来賓出席者･･････････････････････ ２Ｐ

電･･････････････････････････ ３Ｐ

祝

大会アピール････････････････････ ９Ｐ

新役員名簿･････････････････ 10 ～ 11 Ｐ

宮崎学さんの長期連載････････････ 12 Ｐ

議 事 で は、 議 長 に 天 野 二 三 男・ 総 務
委 員 長 と 木 村 仁・ 産 業 就 労 対 策 委 員
長が就き、第１号議案の平成 年度事業報告及び同決算報告並びに監査報告については、 山 口 勝 広・ 事 務 局 次 長 が 事 業 報 告と 決 算 報 告 を 行 い、 監 査 報 告 を 坂 本 典
雄・監事が行い、承認された。
第２号議案の平成 年度運動方針案
及び同事業計画案並びに同予算案につい て は、 平 河 秀 樹 事 務 局 長 が 一 括 提 案
し、承認された。
第３号議案の大会アピール案については、上田信輝青年部長が朗読提案し、承認された。
以 上 で 大 会 議 事 を 終 え、 閉 会 行 事 に移 り、 閉 会 の 辞 を 川 上 高 幸 副 会 長 が 行
い、第 回全国大会を終えた。
今 回 の 全 国 大 会 は、 昨 年 の 幹 部 研
修 会 と 同 様 に、 シ ン タ ー ネ ッ ト ので生中継しました。
Ustream
こ の 生 中 継 し た も の を 録 画 で、 自 由 同和会中央本部のホームページに掲載していますので、ご視聴ください。

平成 23 年度運動方針･････････ ４～８Ｐ

22

23

第
26

回全国大会を開催
新たな運動の在り方を模索する
20

容

内

の

号

今

行
発

26

中 央 本 部 で は、 第 回 の 全 国 大 会
を ５ 月 日 午 後 ２ 時 か ら、 自 由 民 主
党 本 部 ９ ０ １ 会 議 室 に、 来 賓 を 含 め て
２１０名を集め開催した。
開 会 に 先 立 ち、 東 日 本 大 震 災 で 多 くの方々が被災やお亡くなりになったこと に お 見 舞 い と お 悔 や み、 そ し て、 被災 地 の 一 日 も 早 い 復 旧・ 復 興 を 願 い 黙祷を行った。
司会を東京都本部女性部長の新井裕
美 子 さ ん が 務 め、 開 会 の 辞 を 上 田 籐 兵
衞・副会長が述べた。
会 長 あ い さ つ で 上 田 卓 雄 会 長 は、 民
主党が新たな人権救済機関を設置する
た め に 立 ち 上 げ た「 人 権 救 済 機 関 検 討
プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム 」 の 動 向 や 衆・ 参

議 院 法 務 委 員 会 で の 江 田 五 月・ 法 務 大臣の答弁を紹介し、「人権擁護法案」の内容に近い法案であれば全面的に成立に 協 力 す る と 述 べ た。 ま た、 自 身 の 地
元 で あ る 福 岡 県 築 城 町 で 発 生 し た、 集
会 所 の 移 転 に 伴 い、 築 城 町 が 部 落 解 放
同 盟 へ 移 転 補 償 を 支 払 っ た こ と に、 不当 で あ る と 提 訴 し、 勝 訴 し て 町 に 返 還
命 令 が 出 た こ と を 報 告 し、 同 和 問 題 の解決のために部落解放同盟の不当な要求や横暴は絶対に許さないという強い気持ちで活動しようと呼びかけた。
来 賓 あ い さ つ で は、 自 由 民 主 党 を 代
表 し て、 石 破 茂・ 政 務 調 査 会 長、㈶
人権教育啓発推進センターの宮崎繁
樹・ 顧 問、 一 般 社 団 法 人 全 国 人 権 教 育
研 究 協 議 会 の 荒 木 康 雄・ 事 務 局 長、 の３名の方から激励と連帯のあいさつをいただいた。
次 に、 出 席 い た だ い た 自 民 党 の 衆・参国会議員ご本人様に限って紹介した。
そ の 後、 祝 電 の 一 部 を 披 露 し て 開 会 行事を終え、記念講演に移った。
記 念 講 演 は、 京 都 産 業 大 学 文 化 学 部
教 授 の 灘 本 昌 久 さ ん が、「同和問題の変化と新しい運動の展望」のテーマで、大会資料に添付してあるレジュメに沿 っ て 行 う 予 定 で あ っ た が、 急 遽、 ①
今後の人権教育について ②差別とは何ぞや ③同和問題の解決を阻害している要因とは、についてお話しされた。

全国大会関係････････････････････ １Ｐ

26

NO.197
ヒューマン Journal（  ）2011（平成 23）年 6 月（年 4 回発行）

第197号

（  ）

来賓出席者

茂（鳥取１）▽佐田玄一郎

衆議院議員（本人）
石破

）▽棚橋

亘（島

健（比北関東）

事務局長

宮崎繁樹

荒木康雄

研究絡協議会

一般社団法人全国人権教育

顧問㈶人権教育啓発推進センター

その他

石井準一（千葉）参議院議員（本人）

泰文（岐阜２）▽山口俊一（比四国）根２）▽武田良太（福岡▽田村憲久（比東海）▽竹下（比北関東）▽齊藤記念講演を行う灘本教授

一般社団法人
全国人権教育
研究協議会
荒木 康雄
事務局長
震災や原発被害等に関する予断と偏見をはじめ部落差別などあらゆる差別・人権侵害を撤廃し、誰もが幸せを希求する権利を実現するために、今こそ憲法の理念の一層の具体化を目指し、 世紀を人権と共生の世紀にすべく、社会づくり、まちづ
くりの営みを推し進め、人権確立社会を目指し、共に取り組みを進めていく。
21

来賓祝辞（要旨）

自 民 党 が 政 権 の 時 期 に「 人 権 擁 護
法 案 」 が 成 立 で き な か っ た こ と に、非常に残念に思っております。
近く民主党が法案を提出すると聞いておりますが、人権委員会の委員の選任が大事でありますので、見識と実行力が伴う人を選任し、ほんとうに人権が擁護される人権委員会が設立できますよう祈願しております。

11

自由民主党
政務調査会長
石破
茂
衆議院議員

47

㈶人権教育啓発
推進センター
宮崎 茂樹
顧問

我が党も迅速に人権擁護がなされる仕組みは必要だとし、選挙公約にも掲げていますが、何が人権侵害になるのか、また、 都道府県で違いがあってもいいのかというような問題もあり、論点を明らかにしながら、迅速な人権擁護の体制を確立することは必要なことでので、批判がある
ことは承知しながらも進めていく。

ヒューマン Journal

衆議院議員（代理）阿部俊子（比中国）▽岩屋

毅（比誠（福岡７）九州）▽鴨下一郎（比東京）▽木村太郎（青森４）▽古賀毅（福井将明（比東京）▽高▽坂本哲志（熊本３）▽田中和徳（比南関東）▽平

市早苗（比近畿）▽髙木３）▽中川秀直（比中国）▽ニ階俊

博（和歌山３）▽額賀福四郎（比北関東）▽野田聖子（比東海）▽保利

耕輔（佐賀３）▽松浪健太（比近畿）▽村上誠一郎（愛媛２）▽村田吉隆（ 比 中 国 ） ▽ 茂 木 敏 允（ 栃 木 ５） ▽拓（福井２）▽山本

山本公一（愛媛４）▽山本幸三（比九州）▽山本有二（高知３）

参議院議員（代理）磯崎仁彦（香川）▽猪口邦子（千葉）信夫（山口）▽鈴広（茨城）▽金子原二▽上野通子（栃木）▽大家敏志（福岡）▽岡田郎（長崎）▽岸木 政 二（ 愛 知 ） ▽ 谷 川 秀 善（ 大 阪 ）▽鶴保庸介（和歌山）▽中川雅治（東京）▽中西佑介（徳島）▽中村博彦（比例）▽福岡資麿（佐賀）▽松山政司（福岡）▽森まさこ（福島）▽山本一太（群馬）▽山本順三（愛媛）NO.197

祝
衆議院議員

電

政

彦▽枚方 市長

竹内多田利喜

脩▽八尾市長田中誠太▽富田林市長
馬場好弘▽河内長野
澤井宏

阪口伸六

岡本泰明▽羽曳野市

北川嗣雄▽高石市長

向井通彦

國下和男▽東大阪市

野田義和▽泉南市長

中川口

吉田友好▽阪

金田

武田

通▽太

和博▽忠岡町長

和田吉衛▽田尻町長

浅野克己▽河南町長

山田啓二

田勉▽上富田町長

同市議会議員

六嘉

古田

奥田

木瀬

小出隆道▽湯貢

肇▽県教育長

武田

松川

若林 一

尾

堀

孝▽垂井

細江茂光▽関市長

大橋

中川満也▽十六銀行頭取

土屋

湯畑正泰▽岐阜高橋 征 利▽ 大垣 信

西脇史雄

荒木

泰臣▽同教育長

村上浩司

大村秀章

晉

嘉島町長

熊本県関係

あま市長

知事

愛知県関係

用金庫理事長信用 金 庫理 事長

嶢▽岐阜銀行頭取

江博海▽大垣共立銀行頭取

町長

藤義昭▽養老町長

岐阜市長

禮子▽県商工会連合会長

知事

岐阜県関係

丈夫▽北山村長

玉置俊久▽古座川町長

森下誠史▽日高川上山章善▽高野町長

浅町長

岩

町長

桜井泰広▽寺田一博▽富きくお▽山豊

栗山正隆▽南丹市長

渡▽同巻野友彦

武治▽美浜町長

巻野

元あき▽山本恵一▽吉井あきら
元議員
亀岡市長

小田

橋本昭男▽木井上正嗣▽宇治市長

佐々木稔納▽長岡京市長▽宮津市長

久保田勇▽城陽市長

久泰▽久

河井規子▽向日市長
中山

寺

忠雄▽精
要▽京丹波町長

堀坂本信夫▽宇治田原町長

務▽京丹後市長

津川市長
嶋

御山町長

木村

奥田光治▽和束町長
華町長尾豊爾

自民 党京都府第 二選挙区 支部長
うえなか康司力

善夫▽すさみ町長

山本恵章▽日水本中芝正幸▽印

大橋建一▽田辺市長

湯川仁坂吉伸▽県人権啓発セン

和歌山県関係
知事

ター理事長

和歌山市長

真砂充敏▽岩出市長賢▽近藤永太郎▽菅谷寛志▽

尾形中玄素彰人▽白浜町長

南町長

高町長

田坂幾太▽のせまさひろ▽ 二之湯真

門川大作

雄三▽かつらぎ町長
京都市長

士▽村田正治▽安田 守

府議会議員

知事

京都府関係

勝玄▽千早赤阪村長 松本昌親

子町長

倉田哲

岡本日出士▽和泉市

芝田啓治▽松原市長▽寝屋川市長市長
文▽大東市長伊吹文明▽石田真敏▽金子恭之▽
武田良太▽ 二階俊博▽西野あきら▽長川部田中夏木▽交野市長

中田仁公▽狭山市長▽四條畷市長長▽藤井寺市長長郎▽柏原市長辻ひろみち▽箕面市長

柳本卓治

参議院議員
山東昭子▽北川イッセイ▽谷川秀
善▽二之湯智その他
南市長

昇▽守口市長福 山敏博▽島本町長

元衆議院議員 左藤 章

倉田聖▽豊中 市竹山

西野

徹▽府民文化部人権川崎正明

裕▽能勢町長神谷

井上哲也▽泉大津市

淺利慶一郎▽池田市長

野口

平松邦夫▽堺市長

蜷川善夫▽府議会議員

橋下会長

全国隣保館連絡協議会長薫▽吹田市長長修身▽岸和田市

大阪市長

こういち

室長

知事

大阪府関係

ヒューマン Journal（  ）2011（平成 23）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

平

成

23

年

度

運

動

（  ）

方

針

はじめに
民主党を中心にする政権になり２回目の通常国会になるが、未だに「人権侵害救済法」は国会へ提出されていない。
江田・法務大臣は、衆・参の法務委員会で、「政府からの独立性を有する新たな人権救済機関については、現在、その創設に向け、具体的な制度の在り方について検討を行っており、これを着実に前進させてまいります」と所信表明をしているが、昨年６月に政務三役名で公表された、「新たな人権救済機関の設置について」（中間報告）には言及を避けた。
これは、江田・法務大臣が、民主党の「人権侵害救済法案」をまとめた当時の責任者であったことから、私どもを含めて、「部落解放同盟国有化法案」と言われる危険な内容に修正を求める勢力からの要請を受け、後退した内容であることに起因するかもしれず、今後の動きに注視していく必要があるが、幸いなことに、昨年の参議院議員選挙では、政権側が過半数を切り、私どもと支持・友好関係にある自由民主党が第一党になり、ねじれ国会になっていることから、修正することなく「人権侵害救済法案」が国会へ提出された場合には、将来に禍根を残さないように、自由民主党と連携しながら修正を求めていく。
また、障がい者の人権確立については、国連が平成 18 年 12 月に「障がい者権利条約」を採択し、日本も平成 19 年９月に署名を行っているが、条件整備を整備し、一日も早く批准できるよう、政府は昨年 1 月に「障がい者制度改革推進会議」を発足させ、６月に提言を受け、「障がい者基本法」の改正案を策定していることから、実情に合った改正案になるよう政府に働き掛けていくとともに、その成立に協力していく。
「障がい者基本計画」が平成 15 年度から平成 24 年度までの 10 年間定められており、昨年度から平成 24 年度までの後期として「新たな重点施策実施５か年計画」が実施され、政府は毎年この計画の進捗状況を報告しているが、平成 16 年６月の「障がい者基本法」の改正により、「障がい者基本計画」の策定は努力義務であった都道府県は義務化に、市町村も平成 19 年４月からは義務化になり、ほとんどの自治体で基本計画が策定されたが、その計画を推進する部局を横断する推進体制の設置については、平成 22 年 3 月末で都道府県 70.2％、指定都市で 55.6％、市町村では 28.3％、になっている。推進体制が整備されなければ計画倒れになることが予想されることから、推進体制の整備と計画の実施を都道府県と市町村に求めていき、共生社会を目指す。
なお、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」の平成 20 年 12 月の改正で、障がい者雇用納付金制度の適応対象が、これまでの常用雇用労働者 301 名以上から、平成 22 年７月１日からは 201 名以上に、平成 27 年４月１日からは 101 名以上になることから、障がい者の雇用促進を企業に要請していく。
一方、女性の人権については、平成 13 年 10 月から施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ法）によって、平成 14 年４月からは「配偶者暴力相談支援センター」が各都道府県に設置され、業務を開始しており、平成 19 年７月の改正により、市町村にも配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務となったが、ほとんどの市町村は設置していないことから、その設置を市町村に求めていく。（平成 22 年４月１日現在、全国 188 施設で、市町村が設置する施設は 20 施設）
なお、この支援センターへの相談件数は年々増加しており、平成 21 年度は 72,792 件で、警察が対応したものでも 28,158 件になっている。
また、これまで身体に対する暴力を受けたものに限り、保護命令を申し立てることができたのに対して、平成 20 年１月からは生命・身体に対する脅迫を受けた者についても、身体に対する暴力によりその生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合には、保護命令を発することができることとなったほか、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、接近禁止命令の発令されている間について、被害者の親族等への接近禁止命令も発することとされ、さらに、被害者への面会の要求や無言・夜間の電話等を禁止する電話等禁止
命令も新設されたことで、平成 21 年では 3,100 件の申し立てがされ、2,411 件について保護命令が発令された。
今後もＤＶ被害者の増加が予想されるが、緊急な避難場所としてのシェルター（一時避難所）が不足しているので早急に設置するよう市町村に求めていく。

１．住環境整備
住環境整備については、近隣地域との差異がないかを点検しつつも、高齢者・障がい者・妊娠している女性・子どもなど、ハンディキャップがある人たちが自由に社会に参加できる活力ある地域にするため、バリアフリー

（  ）2011（平成 23）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.197は当然のこととして、ユニバーサルデザインの用具をも活用する「人権のまちづくり」を視野に入れた取り組みを展開し、ノーマライゼーションを達成する。
バリアフリーの基準としては、介助がない車イスでどこへでも自由に、安心・安全・快適に移動できるものとする。
バリアフリーについては、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」（通称、ハートビル法）と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（通称、交通バリアフリー法）を統合した新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称、バリアフリー新法）が、施行されているので、この「バリアフリー新法」を積極的に活用してバリアフリーの建築物を増やしていく。
老朽化した改良住宅・公営住宅の建替えを行う際については、定期借地権などを考慮しつつも、払い下げを積極的に求めて、これを機会に「人権のまちづくり」を具現化する総合計画の策定を市町村に求めていく。
改良住宅・公営住宅の空き家がある場合には、混住化を促進するためにも、一般公募制度を活用し、また、
若年層の流入を促すために、就学前の子どもを持つ世帯とか妊婦については優先入居や割引の導入などの工夫を凝らして空き家をなくしていくとともに、高齢者の孤立死を防止する手立てを講じるよう、市町村に要求していく。
なお、公営・改良住宅の入居者の選定や管理を、未だに地区の自治会や同和運動団体の役員に任せていることは、不正行為や混住化を妨げる温床になることから、公営・改良住宅の管理・運営を市町村が行うよう、市町村に強く要請していく。
批判の対称になっている改良住宅・公営住宅の家賃については、応能応益制度を取り入れ、暫時、見直しを進めていくことになっているが、応能応益制度を取り入れていない市町村には、早急に制度を取り入れ、家賃の見直しをするよう要求していくとともに、家賃の滞納を市町村と協議しながら早急に改善していく。
地域の拠点である隣保館については、運営費の削減や廃止をしたいとの声が聞かれるようになってきた。
これは、隣保館が部落解放同盟の事務所に使われ、公の施設になっておらず、稼働率が低いことにも起因する。
周辺地域との交流事業を活発に行っている館や広く市民が利用している館などにはそのような声は聞こえてこない。
同和地区住民だけの館とか、同和運動団体が勝ち取った施設という考えは、同和地区を特化するだけで、差別の固定化に繋がり、部落解放同盟に甘えを許すだけで、市民の理解を得ることは困難であろう。
公の施設であれば広く市民が利用できる施設にすることは当然であり、広く市民が利用することで交流が生れ、また、同和対策で住環境が改善された同和地区を眼にすることで、古い同和地区のイメージを払拭させ、差別観を変えることにもなるので、広く市民が利用できるよう、厚労省の改修費補助を積極的に活用してバリアフリー化をもすすめていく。
なお、隣保館が廃止される場合には、指定管理者制度や民間委託などを活用できないかを検討しつつも、廃止された場合には支部の役員が同和地区と行政とのパイプ役を担う、地区の世話役を積極的に務めることにする。

２．産業基盤の確立と就労対策
同和関係事業者は零細で、かつ、建築・土木関係業者が極めて多いという特定の業種に偏った特有性をもっているので、公共事業が年々減少していくこのような状況で基盤を確立することは非常に困難ではあるが、合理化や近代化を促進するとともに、生き残りのため共同化や協業化を進めていく。
業種転換する場合には、政府が中小・零細業者向けセーフティネットとして実施している各種融資制度の有効活用や各省庁のホームページで最新の情報等を有効利用するとともに、都府県や市町村と協議しながら、きめ細かな指導をしていく。
未就労者に関しては、ハローワークを最大限活用するとともに、規制の緩和により都道府県も就労の斡旋ができるようになったことと、現在、様々な雇用対策が実施されているので都道府県と連携を図り、未就労をなくしていく。
また、専門性を取得するために職業訓練や研修・講座などを有効活用し、就労を確保していく。特に、世界でも類のない高齢化社会に進んでいることで、介護福祉士やホームヘルパーが不足しているため、求人の需要が非常に高くなっていることから資格の取得を奨励していく。
農林漁業者については、付加価値の高いものに移行するとともに、ブランド化を目指し、インターネットをヒューマン Journal（  ）活用して消費者との直販や販売店との直取引など販路の拡大を図っていく。このことは、畜産、園芸でも同様であり、漁業については、養殖なども検討していく。
なお、本格的に導入された「指定管理者制度」では、すべての公共施設を指定管理者に管理をさせることになっているので、隣保館なども対象になることから、各都府県本部で設置しているＮＰＯ法人の実情に合った公共施設の指定管理者になり、雇用の促進ができるよう、都道府県・市町村と協議していく。
いずれにしても、最新の情報を得るため中央本部は各省庁と、都府県本部は都府県と緊密な連携を図り、会員に最新の情報の伝達や相談を行うため、都府県本部内に相談業務を確立していく。
また、就職差別をなくし、安定した雇用を確保するため、厚生労働省が 100 名以上の従業者を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深めていくと同時に、障がい者の雇用をも促進するため、法定雇用率（常用労働者が 56 人以上の民間企業は 1.8％）を下回る企業については、特に積極的に雇用するよう求めていくが、抜本的に就職差別をなくすため、ＩＬＯ第 111 号条約の「雇用及び職業における差別に関する条約」を批准し、国内法を整備するよう厚生労働省に求めていく。

３．教育・啓発
教育・啓発については、既に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されており、基本計画も策定実施されているので、この法律を有効活用し、すべての都道府県、すべての市町村に、この基本計画の策定と実施を強く求めていく。
また、基本計画には企業の役割も明記されていることから、厚生労働省が 100 名以上の従業員を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深め、企業内の人権研修の充実に努めていく
とともに、未設置の企業には、推進員の設置を求めていく。
高等学校の無償化で授業料は払わなくても済むようになったが、入学金や教材費、或いは、交通費までもが無料になるわけではない。特に私立については、世帯の年収 350 万未満は 1.5 倍、250 万円未満は２倍が支払われるが、高額な入学金や授業料・教材費が必要な学校も存在することから、都道府県が実施する高等学校等
奨学資金制度の一層の拡充を求めていくと同時に、これを機会に各種学校についても、対象に加えるよう要請していく。
大学・短期大学の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構や都道府県でも貸出を行っており、いずれも所得制限があるものの、現在では 40％を超える学生が利用している。
日本学生支援機構の奨学金は、学力要件のある第１種（無利息）と学力要件の緩い第２種（利息付）とがあり、
第 2 種の場合は毎月貸与する金額が、３万円・５万円・８万円・10 万円・12 万円と選択できるようになった。
また、入学時特別増額貸与奨学金も、10 万円・20 万円・30 万円・40 万円・50 万円と、入学の時に必要な資金も借りることができる。
これら奨学資金制度を活用し、大学・短期大学の進学率の向上を図っていく。
また、すべての学校がバリアフリー化され、車イスでも通学できるよう、文部科学省に促進を求めていくと同時に、児童･生徒の人権を侵害する教師の差別言動が少なからず発生していることから、教職員に対する人権研修の徹底をも求めていく。
今後、小・中学校では、地域に開かれた学校を目指すとして、学校評議員制度など保護者が学校運営に直接関与できるようになるので、積極的に関与していく。
平成 20 年３月に「人権教育の指導方法の在り方について」（第３次とりまとめ）が文部科学省でまとめられ、各学校に配布されていることから、その実施を求めていくが、その折には、カリキュラムには最大限の関心を持ち、人権教育が計画的に実施されるよう働きかける。
また、導入することに賛否が分かれ、現在では少し後退している学校選択制度については、同和関係者が多数在籍する学校を敬遠するなど、解決しつつある同和問題を逆行させる可能性と、これまでの学校と地域の一体性が瓦解し、児童生徒が減少する地域は崩壊する可能性もあることから、導入には断固として反対していく。
なお、近年各地で始められた小・中一貫教育については、少子化が契機になっており、一つの中学校と複数の小学校を一つのブロックとして、９年間のカリキュラムでの教育や教師の相互協力が中心になっているが、
特に、都市部の同和地区に顕著になっている同和地区からの流出による沈滞化を防止する目的で、同和関係者が多数在籍する学校を、一つの学校に小・中学生が通学する、特色ある施設一体型の小・中一貫校として、混住化と交流を促すことで同和問題の解決に繋がることから、施設一体型の小・中一貫校の設立を求めていく。

（  ）2011（平成 23）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.197

４．人権侵害の処理及び被害者の救済
国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」が創設されるまでは、平成 15 年の３月に 20 年ぶりに改正された「人権侵犯事件調査処理規程」での対応になるが、差別での泣き寝入りは絶対にさせないとの強い気持ちで、「人権侵犯事件調査処理規程」を有効に活用して救済を図っていく。
また、最近、部落解放同盟が部落地名総鑑を発見したと騒いでいるが、高度に発展しているインターネット
社会と、同和対策事業で同和地区が以前の面影を残さないほど環境整備が図られた地域、まして混住化が進んだ地域の現状を勘案すれば、部落地名総鑑の持つ意味が以前ほど重大ではなく、当然、取扱についても違いが出てくると思われる。
同和対策事業が実施される前の劣悪な環境の同和地区を見れば差別の助長に繋がったが、現在の同和地区を眼にしても差別心は芽生えないであろう。
なおかつ、同和問題を少し勉強すれば同和地区には隣保館や改良住宅が建設されていることが分かり、インターネットで県や市町村のホームページで隣保館や改良住宅を検索すれば、同和地区の所在はすぐに判明する
し、航空写真や衛星写真で同和地区全体を観ることもできる。
同和地区に入れば、同和問題を解決するための看板やポスターが目に付くし、人権週間になれば隣保館などに垂れ幕や横断幕などが掲げられ、同和地区であることを知らせている。
また、隣保館が行っている交流事業に参加する人達もすべて知ることになる。
したがって、同和地区の所在をあえて公開する必要はないが、部落地名総鑑を発見しても、差別の助長になると大騒ぎするのではなく、淡々と処理すればいいことで、未だに差別があることの根拠にすることは差別の現状を見誤る危険な所業といわざるを得ない。
同和地区に住む人達を差別しようとする悪意を持った確信犯的な人は絶対になくならない。そのような差別を好む者が部落地名総鑑を作成してインターネットに流すなど悪用した場合には、毅然として対処することは当然であるが、今や混住化が進み半数以上は同和関係者以外の人達であることを広報することのほうが部落地
名総鑑を無意味にする近道ではないだろうか。
近年、商品などの違いを鮮明にするために差別化という表現が巷に氾濫しているが、区別をあえて差別と表現しているに過ぎず、このような風潮から最近では差別と区別の違いが曖昧で明確ではなくなっている。
また、平成５年の総務庁の同和地区実態調査では、混住化が進み同和地区内の同和関係者は 41.4％と少数になっていたことを鑑みれば、現在では同和地区内の公営住宅の一般開放から、一層混住が促進されていることが思料される。同和関係者が少数の地区を同和地区とか同和地域、或いは、被差別部落と呼称してもいいのだ
ろうか。
このような中、部落解放同盟は、同和地区のことを「被差別部落」同和地区に居住する人や、かつて同和地区に居住していた人を「部落民」と呼称することを今年の全国大会で決めた。
このことは、同和地区の固定化と同和地区内住民を混乱させるとともに、分断化につながる。また、同和地区以外に住む人たちにまで「部落民」とのレッテルを貼ることは大きなお世話である。
今回の決定は、「被差別部落の解放」とは逆行し、融和を妨げるものであり、単に運動側の都合だけであると言わざるを得ない。
私どもは、「被差別部落」の一日も早い解放、融和との観点から、同和地区・被差別部落の新たな呼称と同和地区出身者・部落出身者という言い方についても検討を早急に始めるが、当面は「同和問題」「同和地区」「同和関係者」と呼称を統一し、差別については「同和問題に関する差別」とする。
また、国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」の創設が目前になっていることから、差別の定義を明確にすることにも、早急に取り組みたい。

さいごにこれからの運動は、行政依存の体質から脱皮し、借りたものは返し、支払う義務があるものは支払い、これまでのような横暴・横着は許されるものではない。
特に関西で多く発生している部落解放同盟の関係者による不祥事によって、団体への嫌悪感が増し、同和地区を忌避する傾向が強まっていることから、同和地区からも団体不要論が出始めている。
本気で差別を解消していくには、被害者意識を振りかざすのではなく、差別される要因が少しでもわれわれの側にあるのなら改善していく努力が求められる。

ヒューマン Journal（  ）そして、部落解放同盟に迎合するがごとき、いつまでも、「部落差別は、減少しつつも未だに根深く厳しい」という内容の啓発が行政と部落解放同盟によって行われているが、このことは、運動団体で言えば運動の成果がなかったことを意味し、行政の側で言えば、今まで自らが行ってきた啓発活動に効果がなかったと言っていることに等しく、これまで無駄なことをやってきたのかと問いたい。
今流行りの費用対効果からすればゼロということになるが、違うはずで、昭和 44 年からの同和対策特別措置法施行から 40 年の歳月は、時代の変遷とともに、差別の実態は大きく変貌している。
心理的差別を生む土壌であった、差別による貧困によって、不良住宅が立ち並ぶスラム化した同和地区は、今は見当たらず、同和対策審議会答申でいう「心理的差別と実態的差別とは相互に因果関係を保ち相互に作用しあっている」という相関関係はなくなり、一方で、人権教育・啓発により心理的差別も大きく改善されてきている。
以前のような、結婚の約束をしながら結婚を破棄する悲惨な差別も大きく減少し、何らかのトラブルはある
ものの、結婚に至るケースが大半であるという事実。就職差別も皆無に近くなっている事実。これらが大きく改善された証左である。
よって、これら差別の実態に即した内容の人権啓発や人権教育を行うことが、差別解消のカギを握るものと思われる。
それは、眼から入ることでの差別が再生産される実態がなくなったことで、現在は、差別される実態が伴わない過去の「亡霊・幻想での差別」である。
つい最近、インターネットの或る大規模掲示板に、「実際に同和地区を見るまではスラム的なものを想像していたが、ただのニコイチや市営住宅だったりで萎えた」と、同和地区に対する興味を失ったことが書かれていた。
ところが、行政や部落解放同盟は「部落差別は、未だに根深く厳しい」と声高に叫ぶことから、それを聞く
市民は「やっぱり未だに差別は厳しいのだ」と、現状とは違った誤ったメッセージを受け取ることになる。
「今や同和地区は、一般地区となんら変わらず、ましてや同和問題に関する差別は明らかに減少し、同和問題は解決されつつある」との啓発を行い、同和問題は解決しつつあるという空気を醸し出せば、市民も「ああ、やっぱりもう同和問題に関する差別は少なくなっているのだ」と思い、結婚についてのトラブルも減少するであろう。
このことを実行するには、部落解放同盟の激しい抵抗が予想されるが、その抵抗を排除するには、ベールに包まれ人権対策との名称の基で実施されている同和対策関係のすべての情報を公開するとともに、同和問題に関する差別事象の件数と内容も公開することである。
ごくわずかでしかない同和問題に関する差別の件数や結婚・就職での深刻で重大な差別が皆無であることを公表し、市民に知らしめれば、部落解放同盟の主張が如何に根拠のないものであることが判明し、市民も部落解放同盟のエゴ丸出しの行動を許さなくなるであろう。
米国の大統領選挙で、黒人の解放運動の女性運動家は、これまでは「未だにこんなに差別がある、こんなに格差が残っている」というネガティブな内容での運動をしてきたが、黒人が大統領になるような時代になったことから、「こんなに差別が減少しきている、これだけ格差が縮まってきた」というポジティブな運動にチェンジしていくと話していた。同和問題でも同じことであろう。
現在行われている人権教育・啓発の内容は、現状の差別の実態とは懸け離れた部落解放同盟の延命に手を貸すことにしかなっていないことに、部落解放同盟の良識派の中からも「福岡での『自作自演』の『差別事件』は、運動の水準が『現況』の様である限り繰り返されない保証は何もない」と運動の在り方に疑問を呈し、警鐘を鳴らしている。
先般、障がい者で作家の乙武洋匡さんは、自身が生まれつき両腕両脚がないにも係わらず、或る対談の報道で、「人によって違う」と前置きしながらも、「今の時代は気を使いすぎ。ある企業の研修で「『（移動の手段の）足がない』とは言ってはいけない」と教えていることを例に挙げ、「それはやりすぎ」と持論を語ったとし、自身のツイターでは「究極のバリアフリーというのは、障がいをネタに笑える社会になること」と強調し、「（サッカー観戦をしていて）『手に汗握る』と言われて、『握る手が無いよ』と言えて、それに引かずに『本当だ、手がない』と（笑って）言える」社会を本来あるべき「自然な」姿ではないかと提言していた。との記事に接し、これは同和問題でも同様で、部落解放同盟がこのような境地になれば解決は早くなると思われるが、現状では無いもの強請りになることから、私どもは、実情にそぐわない内容の人権教育・啓発から一日も早く脱却させ、差別の現状に即した、あらたな人権教育・啓発の内容が確立され、ほんとうの意味で同和問題の解決が図れる
よう継続的に運動を展開する。

（  ）2011（平成 23）年 6 月（年 4 回発行）

大NO.197

ヒューマン Journal

会

ア

ピ

ー

ル

以前の人権といえば、人権＝人権問題＝同和問題で、同和問題を特化し、女性、高齢者、障がい者、子どもなどの人権問題を疎かにしていた傾向があったが、私どもが「人権基本法」の旗を立て、その制定を求める運動を強烈に推進してきたことで、同和問題以外の人権問題にも関心が集まりはじめた。
アイヌ問題に関する法律は、明治 32 年に制定された「北海道旧土人法」であったが、部
落解放同盟と組織していた、同和問題の現状を考える連絡会議（「同現連」）の中で、私ども自由同和会が、差別的な名称の法律名であるので新法の制定を要請しようと提案し、当時の自民党を中心とする与党に働き掛けて、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（平成９年５月８日成立）ができたものである。
また、国連の「人種差別撤廃条約」の批准についても、私どもが強く与党に働き掛け実現したものである。
そして、「人権教育のための国連 10 年」についても、推進本部の設置と国内行動計画の策定を強く要請したのは私ども自由同和会である。
このことが、「人権擁護施策推進法」につながり、「人権擁護推進審議会」が設置され、「人
権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」の答申と「人権救済制度の在り方について」の答申が出された。
この教育啓発に関する答申により、「人権教育啓発推進法案」が策定されたが、部落解放同盟の「同和問題に限定する内容でしか容認できない」と反対し、政府案は潰れたが、部落解放同盟の心変わりから、現在の「人権教育啓発推進法」を議員立法で成立させることができた。
また、「人権救済制度の在り方について」の答申で、「人権擁護法案」が国会へ提出されたが、これも部落解放同盟が「法務省の所管を内閣府に移すこと」「人権委員会を中央だけではなく地方にも設置すること」などと修正を求めたことから潰された。
このことで、「同現連」、現在は改名して「人権施策の確立を求める連絡会議」になっているが、まったく会議を開かず開店休業になっている。
このことは「同現連」の活動とは別だが、「男女共同参画基本法」の策定にも関わってきた。
同和問題を中心に教育啓発を行っていれば、他の人権問題にも対処できると言われてきたが、偏見は知識がないことに起因することから、それぞれの人権問題についてもキチンと教育啓発しないと払拭することはできない。
その証左として、同和教育啓発の先進県と言われてきた三重県では、障がい者の雇用について、昨年６月のデータでは、国の定める法定雇用率を達成したのは 821 社の内 48.7% で、平均雇用率は 1.5% でしかなく、全国で最下位であった。
また、香川県の高松市では、盲導犬を連れた女性が、讃岐うどん店から「他の客に迷惑がかかる」として入店を断られた。店側は「身体障害者補助犬法」の存在を知らなかったらしい。
本来は、人権伸長の歴史から人権とは何かを学び、その基礎の上に個々の人権問題を学習すべきだが、人権問題だけを取り上げる場合にも、個々の人権問題を取り上げ、これまでの人権＝人権問題＝同和問題を打ち破り、すべての人々の人権が保障される社会の実現を目指
すため、人権思想を定着させる活動に邁進することを宣言する。
2011 年５月 20 日
自 由 同 和 会
第 26 回全国大会

ヒューマン Journal

自由同和会中央本部役員名簿 ( 新 )
役
会
副

会
〃
〃

職
長
長

氏
名
上田 卓雄
上田藤兵衞
川上 高幸
阪本 孝義

本部名
福 岡
京 都
東 京
大 阪

事務局長
平河 秀樹
本 部
事務局次長
山口 勝広
京 都
総務委員長
天野二三男
神奈川
組織委員長
藤本 周一
熊 本
教啓委員長
堀田 信美
愛 知
産就委員長
木村
仁
千 葉
人侵委員長
野口 賢二
佐 賀
女性部長
荒川恵美子
京 都
青年部長
上田 信輝
福 岡
顧
問
堀川 重明
高 知
〃
杉田 建男
香 川
四国・中国ブロック (4)
理
事
坂田 政博
高 知
〃
松本 隆利
香 川
〃
藤川 義章
岡 山
〃
本原 克己
広 島
近畿ブロック (12)
理
事
阪本 孝義
大 阪
〃
重
博文
大 阪
〃
中村 昭彦
大 阪
〃
上田藤兵衞
京 都
〃
奥田 和也
京 都
〃
荒川日出夫
京 都
〃
叶
俊一
京 都
〃
山口 勝広
京 都
〃
谷口 清次
和歌山
〃
榮林 末次
奈 良
〃
仲本 博文
奈 良
〃
山口 月司
滋 賀
東海ブロック (7)
理
事
橋本 敏春
岐 阜
〃
堺
一
愛 知
〃
藤井 澄夫
愛 知
〃
堀田 信美
愛 知
〃
井伊 巳利
愛 知
〃
佐久間祥輔
愛 知
〃
栗山 博文
愛 知

（ 10 ）( 平成 22 ･ 23 ･ 24 年度 )

役

職

理

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

理
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

監

天野二三男
小谷 裕明
八木橋聖一
古谷
誠
飯高美奈子
川上 高幸
三宅 久也
五十嵐一弘
井上 茂雄
渡邉 一幸
村田 吉晴
木下
学
漆原 功和
大久保裕二
守村 一夫
並木
毅
木村
仁
和田 英輝
中島 国伸
小野 和男
清水 金作
九州ブロック (8)
事
中冨 清太
上田 卓雄
金子 正男
坂田 幸市
上田 信輝
藤本 周一
栗原 英明
野口 賢二

事
〃

氏
名
関東ブロック (22)

坂本
鈴木

典雄
庸介

本部名
静 岡
神奈川
神奈川
神奈川
神奈川
神奈川
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
埼 玉
千 葉
千 葉
千 葉
長 野
群 馬
福
福
福
福
福
熊
長
佐

岡
岡
岡
岡
岡
本
崎
賀

岡
東

山
京

NO.197

ヒューマン Journal（ 11 ）2011（平成 23）年 6 月（年 4 回発行）

自由同和会中央本部女性部・青年部役員名簿 ( 平成 22 ･ 23 ･ 24 年度 )
女性部
役
部
副

部

理

職
長
長

氏
名
荒川恵美子
鈴木 明美

事

四国・中国ブロック
柴田 麻衣

〃
理

川本真由美
近畿ブロック
事

〃
〃
〃
〃
理

事

荒川恵美子
叶
京子
長谷川愉美
石田久美子
杉本トモ子
東海ブロック
鈴木 明美

青年部
本部名
京 都
岐 阜

役
部
副

高
香
岡
広

顧

問

理

事

知
川
山
島

大 阪
京 都
京 都
和歌山
奈 良
滋 賀
岐
愛

理

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

〃

飯高美奈子
原
寿子
新井裕美子
坂爪 ミサ
伊藤 三枝
成田 博子
岩井真理子
両角喜美子
永島 光子
萩原久美子
九州ブロック
金子 直美
上田 妙子

〃
〃

中野伊津子
福島 由美

理

事

〃
理

事
〃
〃
〃
〃
〃

阜
知

関東ブロック

部

理
静 岡
神奈川
神奈川
東 京
東 京
埼 玉
千 葉
千 葉
長 野
群 馬
群 馬
福
福
熊
長
佐
佐

岡
岡
本
崎
賀
賀

職
長
長

氏
上田

名
信輝

顧 問 団
山元 憲康
四国・中国ブロック

金城峰
近畿ブロック
木邑 孝志
森山 浩司
中松 宏仁
本田 教明
北川 一也
東海ブロック

事

本部名
福 岡

岐

阜

高
香
岡
広

知
川
山
島

大 阪
京 都
京 都
和歌山
奈 良
滋 賀
岐
愛

阜
知

関東ブロック
理

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

堤
秀俊
井上 茂雄
漆原 功和
田中
顕
土谷 規之
袴田 真吾
小野 哲也
長岡 信二
今井 昭弘
九州ブロック
上田 信輝
船橋 浩司

〃
〃

橋本
水田

雄行
孝信

静 岡
神奈川
東 京
東 京
埼 玉
千 葉
千 葉
長 野
群 馬
群 馬
福
福
熊
長
佐
佐

岡
岡
本
崎
賀
賀

学（みやざき・まなぶ）

１９４５年、京都府生まれ
早稲田大学法学部中退

宮崎

プロフィール

宮崎学さんの長期連載 「融和運動の再評価」
今回の 話で、宮崎 学さんの「融和運動の再評価」を終了します。
13

次号からは、京都産業大学文化学部教授の灘本昌久さんの長期連載を予定していますので、ご期待下さい。
１９４５年、京都・伏見のヤクザ、寺村組組長の父と博徒の娘である母の間に生まれる。
早稲田大学在学中は学生運動に没頭し、共産党系ゲバルト部隊隊長として名を馳せる。
『週刊現代』（講談社）記者を経て、家業の解体業を兄とともに継ぐが倒産。
その後、グリコ・森永事件では「キツネ目の男に擬され、重要参考人Ｍとして警察にマークされるが、事件は２０００年２月 日に時効を迎え
真相は闇に消えた。
１ ９ ９ ６ 年 月、 自 身 の 半 生 を
綴 っ た『 突 破 者 』（ 南 風 社、 幻 冬 舎
アウトロー文庫）で、作家デビュー
した。
２００５年には、英語版『ＴＯＰＰＡ ＭＯＮＯ』も翻訳出版された。
近年は、警察の腐敗追及やアウト
ローの世界を主な テーマにした執筆活動を続けている。
（

13

MIYAZAKI manabu）より
official website

10（ 12 ）
ヒューマン Journal

融和運動の再評価
話
解放と融和のゆくえ
宮崎 学
あれほど隆盛を誇った部落解放同盟もいまや見る影もない。特措法がなくなってから、部落土建業が次々に倒産、それにともなって同盟員が激減し、支部がつぶれていった。解
放同盟を批判して国民的融合論という新しい融和路線を打ち出した旧全解 連（ 現 在 は 全 国 人 権 連 ） も 衰 退は覆いがたく、かつて部落解放を唱えた勢力はすっかり逼塞してしまった。
そ う い う な か で、 一 九 九 〇 年 代 終
わりころから解放同盟内部において「両側から越える」運動が提起された。これは、差別の壁を部落の内側と外側の両方から越えていこうというもので、自主的融和運動の発想を取り入れたものだといえる。
そして、最近では、同盟機関誌『部
落 解 放 』 が 二 〇 〇 七 年 二 月 号 で「 融
和 運 動 再 考 」 と い う 特 集 を 組 ん で、
中央融和事業協会を中心に融和運動
に対する従来の否定的評価の全面的見直しをおこなって注目された。さらに、二〇〇九年（平成二一年）には大阪人権博物館編で『山本政夫著
作 集 』、 論 文 集『 近 現 代 の 部 落 問 題と 山 本 政 夫 』（ と も に 解 放 出 版 社 ）が刊行された。このように融和運動の再評価が進んでくるなかで、融和運動を、部落解放運動の一形態とし13てとらえる見方が提出されてきており、解放同盟の側から融和運動との融合の機運が出てきているのだ。
共 産 党 や 全 国 人 権 連 は「 部 落 問 題は終結した」というが、そんなことはない。かつてのような部落差別は薄れてきたが、それは差別の形態が変わっただけで、差別がなくなった
わ け で は な い。 ま た、 貧 困 の 深 まり、格差の拡大のなかで、新しい形態の差別が生まれている。そういう日 本 社 会 の 状 況 に 対 し て、「 部 落 解放」という運動はまだまだ存在意義をもっている。
そうした差別の形態変化の元には被差別部落のありかた自体の変貌があり、そこをふまえるなら、解放と融和との対立を超えたところでこそ運動は再生できるのではないか。その と き あ る べ き 部 落 の 運 動 は「 内 においては相互扶助、外に対しては差
別 を 糺 す 」、 そ れ だ け で い い の で はないか。そう私は考えている。
この反差別・相互扶助の部落運動の広がりが、岡本弥がめざしたように、部落だけでなく日本の共同体す
べての「自彊」すなわち「差別のない相互扶助関係を下から創り出してい く こ と 」 に つ な が っ て い く な ら、
ほんとうに深いところからの「融和」が実現していくことになるだろう。
そして、それこそがまた、私がめざしてきた「解放」でもあるのだ。ここに解放と融和は一致するのである。