■新庁舎の計画

御所市庁舎基本計画■施設の構成 配置計画駅の乗降や接道、駐車場位置などから利用者の主動線と車両の動線の分離を計画します。

【計画策定の背景と目的】
 兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）より耐震化対策及び老朽化対策が問題視され、熊本地震では、庁舎が損壊し、行政機能が十分に機能せず、復興に際しても大きな障壁となったことから、全国的に耐震性の低い庁舎の建替えに向けた動きが加速し、国も支援を進めている状況となっています。

 立面計画１階と３階の議場部分は、階高を高くします。また、来庁者が利用するゾーンと職員専用ゾーンを明確に区分し、セキュリティに配慮したゾーニング・動線計画とします。

 御所市庁舎（以降、「現庁舎」という。）は4棟で構成されており、昭和36(1961)年に建設された本館部分は施設の老朽化が著しく、耐震性も確保されていません。また、ユニバーサルデザインや情報化への対応が困難であるなど様々な問題が生じており、平成12(2000)年度に増築された新館も含め、交流スペースや待合スペースの不足、狭あい、窓口の分散化、分かりにくいレイアウトなど、市民の利便性、事務処理の効率性の低下を招いています。

 1階
主に一般市民の利用を想定し、市民サービスの課の窓口部門を中心に構成します。また、多目的スペースやホールを設け、業務時間外の開放を行います。

 このような状況の解決は本市にとって長年の懸案事項であり、利用する市民や職員の安全を確保しつつ、行政サービスの継続、災害時の防災拠点機能の確保のため、「新庁舎」の整備が喫緊の課題となっています。このような背景を踏まえ「御所市庁舎基本計画」を策定します。

□配置計画

 2階
主に職員や民間事業者、特定の市民などの利用を想定し、行政執務の効率化を図るとともに、更衣室などは、来庁者の動線から離して配置します。

■庁舎概要■現庁舎一覧

 3階
主に議員や職員など特定の利用者となることから、議会運営や管理に配慮した諸室レイアウトとします。

□立面計画

棟構造

建築年月

築年数

耐震性

延床面積

本館

鉄筋コンクリート造

昭和36(1961)年３月

58年

不足

2,515.4㎡

新館１

鉄筋コンクリート造

平成12(2000)年10月

18年

問題なし

2,076.2㎡

新館２

鉄筋コンクリート造

平成12(2000)年10月

18年

問題なし

136.2㎡

鉄骨造

平成12(2000)年10月

18年

問題なし

66.0㎡

公用車車庫計□１階□２階

4,793.8㎡□３階■新庁舎建設の進め方【整備等に係る事業方式の検討】
新庁舎建設にあたって 効率的で効果的な事業の実施、財政の軽減や平準化といった観点から、従来型の手法（設計や工事等を個別に実施する分離発注方式）以外にも、官民連携による事業化の可能性検討を行います。

【概算事業費・財源の検討】
限られた財源の中で、効率的な施設整備を進めます。

【事業スケジュールの検討】
従来方式として、基本・実施設計・建設工事を分離発注した場合と、官民連携手法による一括発注の場合を比較しても、供用開始時期は大きくは変わらず、令和５(2023)年度には供用開始できると考えられます。
【発行】 御所市管財課概要版□現庁舎配置図

■新庁舎の建設位置■現庁舎の現状と課題及び新庁舎整備における基本方針■新庁舎の建設位置の選定の流れ■現庁舎の現状と課題及び新庁舎における基本方針【現状と課題】
課題１

耐震性能の不足

課題２

建物・設備の老朽化

課題３

わかりにくいレイアウト

方針１

方針2

課題４

バリアフリーの対応が不十分

課題５

庁舎の狭あい課題６

Step1 敷地の抽出【庁舎整備の基本方針】

方針3

方針4

交流スペースの不足

災害等に強い拠点となる庁舎
親しみやすく利用しやすい庁舎
まちづくりの拠点となる庁舎
環境に配慮した
経済的な庁舎

新庁舎の敷地の前提条件を整理■現庁舎敷地と他の市有地（下記条件①②）を抽出対象とする

条件①：遊休地
安全性に課題がある現庁舎は早急な対策が必要であり、円滑な事業化や財政負担の軽減の観点から、土地の取得費や既存施設の移転を必要としない遊休地から抽出する。

条件②：必要延床面積を確保できる敷地想定する庁舎規模が敷地内に立地可能な場所を抽出した上、敷地形状が不整形な敷地を除外する。

【Step1 敷地の抽出】
現庁舎敷地及び他の市有地の中から、事業の早期着手が可能で、財政負担の軽減も図れる敷地として、現庁舎敷地及び必要規模を確保できる遊休地の中から候補を絞り込むこととし、以下の条件で敷地を抽出しました。
条件①：遊休地（現庁舎敷地を含む）
条件②：必要延床面積を確保できる敷地

Step2 評価視点の設定
新庁舎の建設位置を絞り込むための 評価の視点を設定※敷地形状が著しく不整形な敷地及び他の施設の事業用地を除く

5か所

新庁舎に求められる機能・役割等から、定性的・定量的な評価の視点を設定する。

（1）災害等に強い拠点となる庁舎

基本方針
方針１ 災害等に強い拠点となる庁舎（3）まちづくりの拠点となる庁舎

 市の防災拠点としての機能を発揮する庁舎
 災害時の停電に備えたバックアップ機能を強化し、迅速な情報発信と業務継続が可能な庁舎
 災害時の一時避難者の受け⼊れが可能であり、かつ十分に物資等を備蓄している庁舎

 市民がくつろげ、交流によるコミュニケーションが生まれ、地域のつながりが育まれる庁舎
 閉庁時においても市民参加のイベント等ができる機能を持った庁舎
 市民活動のための情報発信の拠点となる庁舎

方針２

親しみやすく利用しやすい庁舎

方針３

まちづくりの拠点となる庁舎③まちづくりへの貢献が期待できること

事業の経済性と効率性（2）親しみやすく利用しやすい庁舎（4）環境に配慮した経済的な庁舎

 レイアウトがわかりやすく、ワンストップにより手続きを一か所で済ますことが可能な庁舎

 再生可能エネルギー導⼊や省エネルギー機能を持たせる
ことにより、環境に配慮しつつコスト低減が図れる庁舎

 ⼦育て中の市民や高齢者、障がいを持つ方を含め、全ての人が使いやすい、ユニバーサルデザインに配慮した庁舎

 緑化の推進等により、ゆとりとうるおい 、やすらぎのある庁舎

 プライバシーに配慮した、市民が安心して相談・手続きができる庁舎

 修繕や改修等のメンテナンスが容易な庁舎①防災拠点として安全性が確保されていること②市民の利用に便利な位置であること

方針４ 環境に配慮した
経済的な庁舎 来庁者と職員のゾーニングや動線計画が工夫された 、セキュリティに配慮した庁舎

 適切な規模の駐車スペースを保有する庁舎評価のための６つの視点④将来の変化にも対応ができること⑤経済性や財政負担の面で有利であること⑥建設に早期着手ができること

Step3 各遊休地等の評価
各遊休地等をStep2で設定した視点で評価

Step4 最終的な敷地の決定

 将来の変化に対応できる、柔軟な機能と空間のある庁舎

Step3での評価を基に詳細な検討を行い、総合的な判断により敷地の決定を行う

 情報化社会に対応した、機能的でコンパクトな庁舎【Step2 評価視点の設定】
Step1で抽出された5か所の遊休地等について、基本方針を踏まえた評価のための６つの視点を設定します。

【Step3 各遊休地等の評価】
Step２で設定した視点に基づき、Step１で抽出した５か所の遊休地等を評価します。
2か所（現庁舎敷地と駅西側市有地）【Step4 最終的な敷地の決定】
評価の高かった現庁舎敷地と駅西側市有地について、現庁舎の課題解決と事業の効率性の視点より、詳細な検討を行います。

 職員が快適に感じ、効率良く執務できる庁舎

本庁舎の建設位置を 駅西側市有地 （東松本19－2 他）とします。

■新庁舎の規模の検討【留意点】【整備等に係る事業方式の検討】
新庁舎に必要な規模の設定にあたり、総務省の「平成22年度地方債同意等基準運用要綱」、並びに市町村役場機能緊急保全事業に示されている上限面積と庁内アンケートの意見をもとに、必要な機能を検討しました。

現在の庁舎の面積

4,871㎡

総務省基準による面積

6,033㎡

市町村役場機能緊急保全事業の上限面積

8,578㎡

付加機能＋940㎡

新庁舎に必要な延床面積として最大6,000㎡を想定します 当該地は、近鉄御所駅が現位置から北側に移設され、駅前整備が進められることにより、立地としてのポテンシャルが十分に活かされるため、策定が進められている「御所中心市街地地区まちづくり基本計画」との整合を十分に図る。
 庁舎建設のみで事業を完結させるのではなく、新庁舎から近鉄御所駅、ＪＲ御所駅、商店街、葛城公園、御所まちへとつながる将来の御所のまちづくりを見据えた構想 （グランドデザイン）を描きながら進める。
 新庁舎について、どのような機能をどのように配置するのか、民間活力の導⼊をどのように行うかなど、今後の検討においては多様な市民の意見を聞き、本市の将来にとってよりよいプランを検討する。

□駅西側市有地位置図