[第２編 災害予防計画]

第１章

災害に強いまちづくり

本 章 に お い て は 、災 害 に 強 い ま ち づ く り を 推 進 す る た め 、市 街 地・集 落 の 防 災 機 能 の 強 化 、建造物等の安全対策を図るとともに、水害、土砂災害、地震災害等の各種災害を防止するための計画を定める。

所

第１節

管

環境安全課・建設課

災害に強いまちづくり計画

市街地や集落居住区の基本的な構造が災害に強くあるため 、まちづくり施策との連携を図りながら、まちの防災構造化や防災空間の整備等の総合的な推進を図り、その防災機能の強化を計画する。

第１

防災まちづくり計画の推進

町は、県が作成する都市の防災施設を計画的に整備するためのガイドラインに従い、市街地・集落居住区域における防災都市づくり計画を策定し、計画の推進を図る。
１

用途地域の指定町 域 で の 無 秩 序 な 開 発 を 抑 制 し 、防 災 性 の 高 い 安 全 な 居 住 環 境 や 市 街 地 を 創 造 す る た め 、
都市計画法に基づく用途地域の指定を推進する。また、防災上の観点から、公園、緑地、広場、街路等の公共施設は有効なオープンスペースとして位置付け、防災機能を考慮した整備に努める。

２

建築物の不燃化
町は、防火地域・準防火地域の指定を推進し、建築物の不燃化等の 耐火性を高め、災害時の被害の軽減や延焼防止対策に努める。

３

土地区画整理事業の推進
町は、都市計画による市街地再開発計画事業や地区計画等を整備し、積雪時も配慮した
既成市街地の耐震・耐火性の向上を図り、災害に強く安全で快適な町づくりを推進する。

第２防災空間の整備

町および県は、都市公園、都市緑地、道路空間、河川空間の整備を推進し、災害時における避難場所や避難路の確保、延焼防止、救援活動が円滑に実施できる環境の整備を図る。
１

都市公園等の整備
都市公園等は、災害時の避難場所または防火帯としての機能を有することから、備蓄倉- 23 -

[第２編 災害予防計画]

庫や耐震性貯水槽等を備えた防災公園の整備に努める。
２

緑地・緑道の整備等
緑地・緑道は、緩衝、避難等の用に供することから、緑の基本計画に基づく緑地の保全に努めるとともに、公園緑地や緑道の整備、道路の緑化を推進する。

３

道路空間の整備
広域的な防災体制および地域的な防災体制を確立するため、関係機関と連携し、 舞鶴若
狭自動車道等の整備を行う。また、道路整備にあたっては被災時の代替機能を考慮 し、未舗装の町道については地域の実情に応じて舗装に努める。

（１）幹線道路は災害時の緊急物資輸送ルート、避難ルート等としての機能を考慮し 、その整備に努める。
（２）幹線以外の道路は幹線道路と有機的に連携し、避難場所への円滑な避難 経路を考慮して整備する。
４

河川空間の整備
河川水を消防水利として活用できるよう、必要な施設の整備を図る。

- 24 -

[第２編 災害予防計画]

所

第２節

管

環 境 安 全 課・建 設 課・教 育 委 員 会 事
務局・歴史文化課

建築物災害予防計画

災害に対する建築物等の安全性を高めることにより、被害の発生を未然に防止するとともに、防災活動の拠点となる主要建築物の耐震性等を強化することで、災害対策の円滑な実施
を図る。

第１
１

公共建築物

防災上重要な建築物の指定
町は、災害応急対策を推進するうえで重要な施設を 「防災上重要な建築物」として指定し、必要に応じて、指定する建物の耐震診断・安全点検を行う 。また、指定する建築物は次のとおりとする。

（１）災害時に被災者を一時的に収容する施設（ 病院、診療所、学校、社会福祉施設等）（２）災害応急対策活動を実施するための中枢的な施設（ 役場、消防署、出先施設等）
２

防災上重要な建築物の安全性強化
防災上重要な建築物に指定した建築物につい ては耐震診断を行い、その結果に応じて 、重要度または必要度の高いものから耐震補強等の改修を実施する。

３

新設建築物の耐火構造化、地盤調査の実施
新耐震設計基準による建築を徹底する。

４．その他の建築物
防災上重要な建築物以外の建築物については、施設管理者としての責務および建築物の
耐 震 改 修 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 7 年 法 律 第 123 号 ） の 趣 旨 に 基 づ き 、 計 画 的 に 耐 震 診断を行い、その結果に応じて耐震補強を実施する。

第２
１

一般建築物

一般建築物の耐震・耐火性の向上
既存建築物の耐震診断や耐火性に関し、耐震診断や改修必要性等についてパンフレット等を活用した住民への啓発活動を推進する。また、耐震診断や耐震改修に関する相談窓口の設置に努める。

２

家具等転倒防止の推進
住宅・事務所等の建築物内に設置されている家具等が、地震時に転倒・移動して生じる- 25 -

[第２編 災害予防計画]

被害を未然に防止するため、転倒防止等についての啓発活動を推進する。
３

定期報告制度の活用
建 築 基 準 法 第 12 条 に 基 づ く 特 殊 建 築 物 等 の 調 査・検 査 報 告 を 活 用 し 、建 築 物 の 所 有 者 または管理者に対して、防災上必要な助言を行う。

第３１

その他の構造物

ブロック塀等の安全点検と指導
通 学 路 等 を 中 心 に ブ ロ ッ ク 塀 の 実 態 調 査 を 行 い 、倒 壊 危 険 箇 所 の 把 握 に 努 め る と と も に 、
危険箇所の改修について必要な助言、指導等を行う。

２

屋外広告物等の落下物対策
屋外広告物・看板等の実態調査を実施し、危険性のある屋外広告物・看板等について撤去、改修等の指導を行う。

３

その他の安全対策
町および施設管理者は、建築物における天井等の非構造部材の脱落防止対策や、エレベー

ターにおける閉じ込め防止等を図る。

第４１

被災建築物応急危険度判定制度 への支援

判定士の養成支援
大地震、豪雨等によって大規模かつ広範囲に被災した宅地の危険度を判定する制度の整備を図るため、県が実施する土木、建築技術者等を対象とした被災宅地危険度判定講習会の開催、受講者の登録に協力し、被災宅地危険度判定士の養成を支援する 。

２

実施体制の整備支援
危険度判定の方法、判定士の権限、身分保障、派遣要請等について、県と相互に緊密な連携を図る。また、災害時に県に対して判定士の派遣を要請した場合における判定士の受入れ体制、必要資機材の整備など実施体制の支援に努める。

３

制度の普及啓発
県 と 連 携 し 、被 災 建 築 物 応 急 危 険 度 判 定 制 度 の 趣 旨 に つ い て 住 民 の 理 解 が 得 ら れ る よ う 、広報紙等を通じて普及啓発に努める。

第５１

防災集団移転推進事業およびがけ地近接危険住宅移転事業

防災集団移転推進事業
豪雨、洪水、その他の異常な自然現象による災害が発生した地域 または建築基準法（昭- 26 -

[第２編 災害予防計画]

和 25 年 法 律 第 201 号 ） 第 39 条 の 規 定 に よ り 指 定 さ れ た 区 域 の う ち 、 住 民 の 居 住 に 適 当 でないと認められる区域内にある住居の集団移転を推進する。
２

がけ地近接危険住宅移転事業
がけ地の崩壊、土石流等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内の危険住宅の移転を推進する。

第６

文化財の保護町は、文化財を災害から保護するため、町教育委員会、 消防組合等と協力して火気使用制
限区域の指定を推進する。また、文化財の所有者または管理者は、防災対策を推進する。
１

文化財保護思想の普及と啓発
文化財保護強調週間、防火デー等の行事を通じて所有者、住民、見学者等に対して、文化財保護思想の高揚を図るための啓発活動に努める。

２

火気使用制限区域の指定
文化財保護対象物を所蔵する建造物の周辺を火気使用の制限区域に指定するとともに、住民、見学者等に対する周知を図るため、標識等の設置を推進する。

３

防災対策の推進
文 化 財 の 所 有 者 ま た は 管 理 者 は 、文 化 財 保 護 対 象 物 を 所 蔵 す る 建 造 物 に 対 し 、消 火 設 備 、避雷設備等の防火設備の設置、改修および耐震構造化を推進する。

- 27 -

[第２編 災害予防計画]

所

第３節

管

環 境 安 全 課・建 設 課・産 業 課・関 係
機関

水害予防計画

台風、集中豪雨、地震等に伴う水害の防止を図るための計画である。

第１

治山対策の推進

山 地 災 害 の 防 止 、水 源 か ん 養 機 能 の 向 上 、森 林 に よ る 生 活 環 境 の 保 全 、形 成 等 を 図 る た め、治山に関する計画を樹立し、山地治山、水源地域整備、防災林 整備等の治山事業等を計画的に推進する。
１

山地治山事業
荒廃地の復旧および荒廃危険地の整備を行い、山地に起因する災害を未然に防止する。

２

水源地域整備事業
水資源の確保上重要な水源地域にある荒廃した森林の復旧と周辺森林の整備を緊急かつ総合的に実施する。

３

防災林整備事業
地味劣悪、被災等により機能の低下した保安林および生活環境を改善すべき保安林を整備して、水源かん養機能、土砂流出、土砂崩壊等防災機能および保健休養機能の高度発揮を図る。

４

事業実施の留意事項（１）山地地帯において、治山と土木行政との境界面についても総合的 な視野により考慮する。
（２）保安林の制度と運営について、砂防指定地と森林法の保安林地区の競合、国土利用効率化目的と国土保安目的との調整等の点を考慮する。
（３）環境および景観を考慮する。

第２

治水対策の推進

台風、集中豪雨等による洪水の防止を図るため、水系一貫した治水整備計画を充実し、河川改修および河川の維持修繕事業の実施 ならびに治水ダムの建設を促進するとともに、長期的かつ計画的な治水対策を推進する。
１

河川改修事業- 28 -

[第２編 災害予防計画]

河川の本川については、狭部拡幅、堆積土砂の掘削、浚渫、護岸、水制等の施工、河積の拡大および河道の安定を図り、上流ダム等による洪水調整を推進する。
２

河川維持修繕事業
平素から河川を巡視して河川施設の状況を把握し、異常が認められたときにはただちに補修するとともに、その原因を究明し、洪水に際して被害を最小限度にとどめるよう堤防の維持、護岸、水制および根固工の修繕、堆積土砂の除去等を実施する。

３

治水ダムの建設促進
流域の市街化等により改修が困難な河川は、上流に洪水調節を目的としたダム建設の推進 進 を 図 る と と も に 、洪 水 調 節 を 目 的 と し た 河 内 川 ダ ム に つ い て は 、早 期 完 成 を 促 進 す る 。

４

事業実施の留意事項（１）水源より河口に至る水系一貫した危険箇所の実態を把握するとともに、特にダムの堆
砂、河床変動、天井川の形成と排水の不良化等、慢性的、持続的な破壊作用等についても考慮する。
（２）利水施設の設置は治水との総合調整を実施し、水源より河口までの一貫した観点から適切に行うよう考慮する。
（３）砂防事業、治山事業相互間の連絡調整を行うよう考慮する。
（４）総合排水的見地より、公共下水道事業、農業集落排水事業、農地等排水改良事業との調整を行うよう考慮する。
（５）環境および景観を考慮する。

第３１

水防体制の強化

水防体制の確立
町をはじめ河川等の管理者は、水防に関する組織、動員体制、情報連絡体制等の整備充実を図り、水防体制の万全を期する。

２

河川等の管理強化
町をはじめ河川等の管理者は、堰、水門等、その管理する施設の操作にあたっては、下流流域における異常出水の防止に十分配慮して行う。

３

水防施設の整備・点検
町をはじめ河川等の管理者は、河川水位、雨量等の観測施設および警報施設の整備を図るとともに、平素から安全を踏まえた計画的な点検整備を行い、施設の改善等機能の維持に努める。特に、観測施設についてはテレメーター化を推進する。

４

水防用資機材の備蓄および点検
町をはじめ水防管理団体および県は、水防区域等について具体的な水防工法を検討し、- 29 -

[第２編 災害予防計画]

水防活動に必要な資機材の整備を図るとともに、平素から計画的な点検整備を行い、補充等に努める。また、町が行う点検には、敦賀土木事務所 ならびに小浜土木事務所（以下、各 土 木 事 務 所 と い う 。）の 係 員 が 立 ち 会 い 、そ の 結 果 に つ い て は 、各 土 木 事 務 所 を 経 由 し て
県河川課に報告するものとする。
なお、地理的状況等を踏まえ、土のう、スコップ等防災資機材の適正配備および水防倉庫のあり方について検討を行うものとする。
５

水害危険箇所パトロールの強化
町は、水害危険箇所の把握に努め、立て札や広報等で住民に注意を促すとともに、毎年の出水期に先立ち、水害危険箇所・河川危険区域のパトロールを強化する。

６

警戒避難体制の整備
町は、地域の実情に即した河川の水位状況、降雨の度合等から総合的に判断し、あらか
じめ、避難勧告指示の基準ならびに避難経路および避難先等を具体的に定め、水害に関する知識の普及をパンフレット、ハザードマップ等の作成・配布を通じて推進する 。

７

地下空間の浸水対策
町 は 、町 域 に 存 在 す る ビ ル の 地 階 な ど の 地 下 空 間 を 把 握 す る と と も に 、地 下 空 間 の 建 設が行われる場合、浸水防止施設の設置を推進するため、必要な情報を地下空間の管理者に提供するよう努める。
ま た 、町 地 域 防 災 計 画 に 名 称 お よ び 所 在 地 を 定 め ら れ た 地 下 街 等 の 所 有 者 ま た は 管 理 者
は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事
項、避難の確保および浸水の防止を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画を作成し、自衛水防組織を設置するとともに、作成した計画および自衛水防組織の構成員等について町に報告し、当該計画を公表するものとする。
さらに、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努めるものとする。

８

要配慮者利用施設の浸水対策
町は、浸水想定区域内に社会福祉施設、病院、幼稚園等の 要配慮者利用施設があるときには、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図 られるよう施設ごとに洪水予報の伝達方法を定めるものとする。
ま た 、町 地 域 防 災 計 画 に 名 称 お よ び 所 在 地 を 定 め ら れ た 要 配 慮 者 利 用 施 設 の 所 有 者 ま た
は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項
等に関する計画を作成および自衛水防組織を設置に努めるものとし、作成した計画および自衛水防組織の構成員等について町に報告するものとする。
さらに、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努めるものとする。
９

大規模工場等の浸水対策- 30 -

[第２編 災害予防計画]

町地域防災計画に名称および所在地を定められた大規模工場等の所有者または管理者
は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛
水防組織の業務に関する事項等に関する計画を作成および自衛水防組織を設置に努めるものとし、作成した計画および自衛水防組織の構成員等について町に報告するものとする。
さらに、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努めるものとする。
１０

親水施設利用者の安全確保

親水施設の管理者は、河川、ダム、ため池等の管理者と連携して、施設の 安全性および利用者の安全確保のため、施設の点検や定期パトロール等の充実を図るとともに、急激な河川等の増水による水難事故を防止するため、平常時の啓発を行い、必要に応じて看板や警報装置等の設置を行う。
１１

アンダーパス部等の冠水対策（ １ ）道 路 管 理 者 は 、ア ン ダ ー パ ス 部 等 前 後 に 比 し て 局 部 的 に 急 低 下 し て い る 区 間 に 関 す る 情 報 に ついて把握するとともに、豪雨時に冠水する可能性がある旨掲示板等により周知する。
（２）道路管理者は、アンダーパス部等の情報について、所轄の警察や消防等の関係機関と情報を共有するとともに、連絡体制を整備して、通行止めや救助等の活動に遅れが生じないよう措置する。

- 31 -

[第２編 災害予防計画]

所

第４節

管

環 境 安 全 課・建 設 課・産 業 課・関 係
機関

高波等災害予防計画

海水による侵食または冬期波浪、高潮等から海岸地帯を保護するための計画である。

第１

海岸事業の推進

町は、海水による侵食または冬期波浪、高潮等から海岸地帯を保護するため、 県をはじめ防災関係機関の行う高波対策事業、浸食対策事業等の海岸保全事業 を推進する。
１

高波対策事業
冬期波浪、高潮等による被害を防止するため、海岸堤防、防潮樋門等の新設また は既存施設の補強改修等を推進するとともに、消波工等による越波防止を推進し、後背地およ び
海岸隣接施設の保全を図る。

２

浸食対策事業
浸食による被害が発生するおそれのある海岸 では、緩傾斜護岸の整備等の浸食防止対策を推進し、後背地の保全を図る。

３

事業実施の留意事項（ １ ）海 岸 保 全 事 業 は 、後 背 地 、水 面 等 の 関 連 に よ っ て 、建 設 海 岸（ 国 土 交 通 省 所 管 ）、港 湾
海 岸 （ 国 土 交 通 省 所 管 ）、 漁 港 海 岸 （ 農 林 水 産 省 水 産 庁 所 管 ）、 農 地 海 岸 （ 農 林 水 産 省 構
造改善局所管）に分かれて実施しているため、緊急な連絡調整を図るよう考慮する。
（２）観光レクリエーションの将来需要に配慮した海浜利用 と、調和のとれた海岸事業を行うよう考慮する。
（３）環境および景観にも配慮した海岸事業の実施を考慮する。

第２

高潮防災対策の推進

町および関係機関は、必要に応じて高潮災害のおそれのある区域の基礎調査と浸水想定区域を明らかにし、施設整備や避難体制等の高潮防災対策を推進する。

第３警戒避難体制の整備

町は、冬期波浪、高潮等に備え、あらかじめ危険が予想される地域の住民に対する情報伝
達、避難、海面監視等の体制を整備し、高波等に関する知識の普及をパンフレット、ハザー
ドマップ等の作成・配布を通じて推進する。また、体制の整備にあたっては、観光客等の短期滞在者の対応も考慮し、適宜、避難訓練を実施して万全を期する。

- 32 -

[第２編 災害予防計画]

所

第５節

管

環 境 安 全 課・建 設 課・産 業 課・関 係
機関

津波災害防止計画

津波災害による被害を軽減するため、 津波に強いまちづくりを図るとともに、警戒避難体制の整備、強化に努める。

第１１

津波に強いまちづくり

津波に強いまちの形成（１）徒歩避難を原則とした対策の構築
津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を 原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指す
ものとする。特に、津波到達時間が短い地域では、おおむね５分程度で避難が可能とな
るようなまちづくりを目指すものとする。ただし、地理的条件や土地利用の実態など地域の条件によりこのような対応が困難な地域については、津波到達時間などを考慮して津波から避難する方策を十分に検討する。
（２）地域防災計画と都市計画等との連携
地域防災計画、都市計画等の計画相互の有機的な連携を図るため、関係部局による共同での計画作成など、津波防災 の観点からのまちづくりに努める。また、都市計画等を担当する職員に対して、ハザードマップ等を用いた防災教育を行い、日常の計画行政の中に防災の観点を取り入れるよう努めるものとする。
（３）推進計画の作成
町 は 、「 津 波 防 災 地 域 づ く り の 推 進 に 関 す る 基 本 指 針 」に 基 づ き 、か つ 、津 波 浸 水 想 定を踏まえ、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）を作成 し、海岸保全施設等、海岸防災林や避難施設の配置、土地利用や警戒体制の整備等についての総合ビジョンを示すことに努めるものとする 。
（ ４ ） 津 波 災 害 (特 別 )警 戒 区 域 の 指 定
津波による危険著しい区域については、人的災害を防止するために県において 津波災
害警戒区域について検討を行うこととされている。
町は、行政関連施設、要配慮者に関連する施設等については、できるだけ浸水の 危険性の低い場所に整備するものとし、やむを得ず津波災害警戒区域等浸水のおそれのある場所に整備する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性の低い場所への誘導を図るものとする。また、庁舎、消防 署等災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については、特に万全を期するものとする。
津波災害警戒区域の指定のあったときは、以下のように対応する。
ア

当該区域ごとに、津波に関する情報、予報および警報伝達に関する事項、避難場
所 お よ び 避 難 経 路 に 関 す る 事 項 、津 波 避 難 訓 練 に 関 す る 事 項 、地 下 施 設 又 は 主 と し- 33 -

[第２編 災害予防計画]て 防 災 上 の 配 慮 を 要 す る 者 が 利 用 す る 社 会 福 祉 施 設 、学 校 、医 療 施 設 の 名 称 お よ び
所在地等について定めるものとする。
イ

津波災害警戒区域内の主として防災上の配慮を要する者が利用す る社会福祉施設、
学 校 、医 療 施 設 に つ い て は 、当 該 施 設 の 利 用 者 の 津 波 発 生 時 の 円 滑 か つ 迅 速 な 避 難の 確 保 が 図 ら れ る よ う 津 波 に 関 す る 情 報 、予 報 お よ び 警 報 の 伝 達 方 法 を 定 め る も のとする。

ウ

津波に関する情報の伝達方法、避難場所および避難経路、円滑な警戒避難を確保
す る 上 で 必 要 な 事 項 に つ い て 住 民 に 周 知 す る た め 、こ れ ら の 事 項 を 記 載 し た 印 刷 物の配布その他の必要な措置を講じる。

エ

津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実
施 に 関 し 必 要 な 助 言 又 は 勧 告 等 を 行 い 、施 設 所 有 者 又 は 管 理 者 に よ る 取 組 み の 支 援に努める。

（５）減災のための総合的な取組みの推進
最大クラスの津波に対して、住民等の生命を守ることを最優先としつつ、生活や産業
へ の 被 害 を 軽 減 す る 観 点 か ら の ま ち づ く り を 進 め る た め 、臨 海 部 に 集 積 す る 港 湾 、工 場 、
物流拠点、臨海工業地帯、漁港などの施設に対する被害を軽減するとともに、そこに従事する者等の安全を確保する観点から、国、県、関係機関との連携の下、海岸保全施設
等の整合的な整備、諸機能の維持・継続、堤外地も含めた避難施設の整備その他避難対策の強化などの総合的な取組みを進めるものとす る。
町および河川管理者は、河川堤防の整備等を推進するとともに，水門等の自動化・遠隔操作化や内水排除施設の耐水機能の確保に努めるものとする。
さらに、国、県と連携し、緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、主要な市街地等と高速道路のアクセス強化等ネットワーク機能の向上、道路情報ネットワークシ
ス テ ム 、道 路 防 災 対 策 等 を 通 じ て 安 全 性 、信 頼 性 の 高 い 道 路 網 の 整 備 を 図 る も の と す る 。
２

海岸保全事業等の推進
町、県をはじめ防災関係機関は、津波から海岸地帯を保護するため、福井県地域 防災計画に記載している想定津波高以下の防波堤等について、海岸保全 事業の推進に努める。また、町および県は、津波から河川・河口地帯を保護するため、各所管の河川管理施設の整備を推進する。
さらに、関係施設についての耐震点検、津波に対する耐震点検や補強による耐震性、津波耐力の確保、低地盤地域における液状化対策などの促進を図る。
３

避難関連施設の検討・整備（１）避難場所の検討・整備
避難場所の検討・整備にあたっては、津波シミュレーション調査の結果などに基づいた本町の津波の特徴を踏まえ、これらを津波からの緊急避難先と して使用できるよう、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によっては更なる避難が可能となるよう努めるものとする。また、専ら避 難生活を送る場
所として整備された避難場所を津波からの緊急避難地点 と間違わないよう、両者の違い- 34 -

[第２編 災害予防計画]

について住民への周知徹底を図るものとする。併せて、施設管理者と休日、夜間等の使用について協議し、その内容について、住民への周知徹底を図る。
また、津波災害警戒区域内等において、民間ビルを含めた建築物を避難場所として確保する場合には、津波浸水想定に定める水深に 係る水位に建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位（基準水位）以上の場
所に避難場所が配置され安全な構造である建築物と管理協定の締結や指定をすることなどにより、いざという時に確実に避難できるような体制の構築に努める。
（２）避難路等の検討・整備
住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、あらかじめ有効な避難路等の検討を行い、その周知に努めるとともに、その安全性の点検 および避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
４

建築物の安全化
施設管理者と連携し、不特定多数の者が使用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者に係る社会福祉施設、医療施設等について、津波に対する安全性の確保に配慮するものとする。
また、津波災害特別警戒区域や災害危険区域において、 要配慮者が利用する施設等の建築物の津波に対する安全性の確保を促進するものとともに、津波浸水想定地域における児童生
徒等の安全確保のため、高台等へ通じる避難路等の整備や建物の高層化など、各地域の実情等を踏まえた学校の津波対策に努めるものとする。
５

ライフライン施設等の機能の確保
ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、ライフライン事業者は、上下
水道、工業用水道、電気、ガス、電話等のライフライン関連施設の耐浪性の確保を図るととも に 、系 統 多 重 化 、拠 点 の 分 散 、代 替 施 設 の 整 備 等 に よ る 代 替 性 の 確 保 を 進 め る も の と す る 。
ライフライン施設の機能の確保策を講ずるに当たっては、必要に応じ、大規模な津波が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の耐浪化、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行うものとする。特に、３次医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの津波に対する安全性の確保を重点的に行うものとする。
また、町において保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進するものとする。
６

危険物施設等の安全確保
危険物施設等および火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設やボイラー施設等 については、津波に対する安全性の確保、護岸等の耐津波性能の向上、緩衝地帯の整備およ び
防災訓練の積極的実施等を促進するものとする。

- 35 -

[第２編 災害予防計画]

第２警戒避難体制の整備

町、県をはじめ防災関係機関は、津波に備え、津波に関する知識の普及・啓発の実施、津
波情報等の伝達および津波監視体制の整備、津波避難対策を推進する。
１ 津波に関する知識の普及啓発の実施（１）住民に求められる津波からの避難に関する知識ア

津波警報が発表されたとき、または津波警報が発表されていない場合でも強い地震（震度４程度）を感じたときや、弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること。

イ

避難に当たっては徒歩によることを原則とすること。自ら率先して避難行動を取る
ことにより他の地域住民の避難を促すこと。

ウ

地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難する こ と 。標 高 の 低 い 場 所 や 沿 岸 部 に い る 場 合 な ど 、自 ら の 置 か れ た 状 況 に よ っ て は 、
津波警報でも避難する必要があること。海岸保全施設よりも海側にいる人は、津波注意報でも避難する必要があること。

エ

津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること。第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性があるため、津波警報等が解除されるまでは警戒を続けること。さらには、強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震が発生する可能性もあること。

オ

地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること。地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること。浸水想定区域外でも浸水する可能性があり、避難場所の孤立や避難場所自体の被災も有り得ること。

カ

テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等を通じて津波に関する情報を入手すること。

（２）船舶に求められる津波からの避難に関する知識ア

強い揺れ（震度４程度以上）又は長時間のゆっくりとした揺れを感じたときは、時間 的 に 余 裕 の あ る 場 合 に の み 、直 ち に 港 外（ 水 深 の 深 い 広 い 海 域 ）に 待 避 す る こ と 。
また、揺れを感じなくても、津波警報等が発表されたときは、時間的に余裕のある場合にのみ、直ちに港外に待避し、急いで安全な場所に避難すること。

イ できるだけ正しい情報を、ラジオ、テレビ、無線等を通じて入手すること。
ウ 港外に待避できない小型船舶については、時間的に余裕がある場合にのみ、高いところに引き上げて固縛するなどの措置をとること。
エ 津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報等が解除されるまで気をゆるめないこと。
（３）普及の方法
津波に関する知識の普及にあたっては、海浜地への立看板 設置、海抜表示板のほか、
パンフレット、ハザードマップ等の作成・配布を通して推進する。

- 36 -

[第２編 災害予防計画]

２

津波情報等の伝達体制の整備（１）伝達協力体制の整備①

各防災関係機関は、本計画で定める津波の伝達経路および伝達手段を再確認し、常に関係団体等の協力が得られるよう連携を密にする。

②

各防災関係機関は、休日、夜間、休憩時等における津波情報の伝達を確実にするため、要員の確保等の防災体制を強化する。

③

津波情報伝達等の迅速かつ確実な遂行を図るため、防災関係機関合同の津波情報伝達等の訓練を実施する。

（２）津波情報伝達施設の整備
町長は、住民等に対する津波情報等の伝達手段として、ＣＡＴＶ、同報系による町防
災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ －ＡＬＥＲＴ）の整備を推進するとともに、海浜地への津波情報伝達の範囲拡大を図るため、広報車、サイレン 、携帯電話（緊急速報
メール機能を含む）など多様な通報、伝達手段の確保を図る。
３

津波監視体制の整備
町域で津波警報が発表されたとき、津波警報が発表されていない場合でも強い地震（ 震度４以上）の地震を感じたとき、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、町長は津波による災害を防止するために 津波情報の収集に努め、津波による浸水が発生すると判断したとき、直ちに海浜にいる者、海岸付近の住民に避難のための立ち退きを指示し、生命、身体の安全確保を図る。
また、あらかじめ定めておく監視場所、監視担当者によって、安全性を確保のうえ、津波監視を行う。

４

津波避難対策
町は、津波から人命の安全を守るため、避難情報等の伝達や、避難所を指定および避難体 制 を 整 備 す る 際 に は 津 波 災 害 等 を 考 慮 す る と と も に 、本 計 画 で 定 め る 避 難 計 画 に 基 づ き 、
津波発生時における迅速かつ円滑な避難対策を実施する。

５

徒歩による避難の原則について
地震・津波の発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生する恐れがあることから、津波発生時の避難については徒歩によることを原則とし、自動車免許所有者に対する周知に努めるものとする。
ただし、地域において、津波到達時間、避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむをえず自動車により避難せざるを得ない場合は、避難者が自動車 で 安 全 か つ 確 実 に 避 難 で き る 方 策 を あ ら か じ め 検 討 す る も の と す る 。検 討 に 当 た っ て は 、
県警察と十分に調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車による避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図るものとする。

- 37 -

[第２編 災害予防計画]

所

第６節

管

環境安全課・建設課・関係機関

土砂災害予防計画

台風・集中豪雨、地震等に伴う土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊等による災害を防止す
るため、危険地区等の実態を把握し、警戒避難体制の整備など必要な対策を計画する 。

第１危険区域指定の推進

町は、土石流、地すべり、急傾斜地崩壊等による土砂災害の防止を図るため、県の協力を得て、砂防指定地、山地災害危険地区、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域 、土砂災
害警戒区域等の指定を推進する。

第２

土砂災害対策の推進

町は、土砂災害の危険区域に指定される地域について、 治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊防止事業、地すべり対策事業等の計画的な実施を国および県に働きかける ものとする。

第３

住民への周知町は、山地災害危険地区、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域 、
土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 お よ び そ の 他 の 危 険 区 域 に 準 じ る 箇 所（ 以 下「 危 険 区 域 等 」と い う 。）の内、管内図に明示する危険区域等については、表示板の設置 のほか、土砂災害に関する知識の 普 及 を パ ッ ン フ レ ッ ト 、ハ ザ ー ド マ ッ プ 等 の 作 成・配 布 に よ っ て 関 係 住 民 へ の 周 知 を 図 る 。
また、災害が予見された場合などの緊急避難等の応急処置についても周知する。

第４警戒避難体制の整備

町は、危険区域等における実態を把握し、警戒避難体制を整備する。
１

自主防災組織の育成
災害情報の収集および伝達、避難、救助等の活動が円滑かつ迅速に遂行されるよう、当該区域の協力を得て、自主防災組織の育成に努める。

２

警報装置等の整備促進
危険区域等内の住民の避難が円滑に実施されるよう、簡易雨量計や警報装置等の整備に努める。

３

防災パトロールおよび点検の実施- 38 -

[第２編 災害予防計画]

危険地区等における災害の未然防止 および被害の軽減を図るため、他の防災関係機関の協力を得て、毎年、梅雨期、台風期の前、融雪期 および豪雨が予想されるときにおける防災パトロールを実施し、危険区域等の点検を行う。
４

情報の収集および伝達体制の整備
平素から、過去の経験を基に災害の発生が想定される雨量を把握し、その資料を整備しておくとともに、土砂災害警戒情報、気象予警報、雨量情報等の収集・伝達体制を整備する。さらに、危険区域等における簡易雨量計観測者や、防災パトロール実施者による緊急情報の収集・伝達方法についても十分に配慮する。
特 に 、警 戒 区 域 内 に 社 会 福 祉 施 設 、病 院 、保 育 園 等 の 要 配 慮 者 関 連 施 設 が あ る と き に は 、
当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう施設ごとに 予警報の伝達方法を定めるものとする。

- 39 -

[第２編 災害予防計画]

所

第７節

管

環境安全課・建設課・関係機関

暴風・竜巻等災害予防計画

暴風・竜巻等によって、建物等の倒壊や破損、飛来物による被害が生じることから、防災関係機関が、被害の軽減・防止を図るための計画である。
第１

暴風・竜巻等の防災対策

町は、暴風・竜巻等により、公共施設や備品等が倒壊・飛散しないよう日頃から対策を講じ、被災した家屋等に設置するビニールシートや固定用の土嚢等を備蓄するとともに、事業者に対し、建物や付属物、工事現場等の資機材等が倒壊・飛散しないための対策を講じるよう徹底を図る。
また、暴風・竜巻等による人的被害や、建物、立木および標識等の物的被害に備え、速やかに救出救助やガレキ撤去等の応急対策を実施する体制を整備する。
第２

情報の収集・伝達体制の整備

町は、暴風・竜巻等による災害が発生した場合に、速やかに関係機関と災害情報を共有できるよう、日頃から連携体制の整備に努める。
また、竜巻注意情報が発表された場合において、町および関係機関は、気象情報（気象庁
ＨＰ、テレビ、ラジオ）の確認や屋外の空の変化に注意するなど情報の収集に努める。
第３

住民への普及啓発

町は、暴風・竜巻等による被害を軽減・防止するため、以下の点について、住民に普及・啓発を行う。
１

被害の予防対策（１）強風注意報、暴風警報、竜巻注意情報等の情報の入手手段（テレビ、ラジオ等）を確認する。
（２）身の回りの屋内外の避難場所、避難方法を確認する。
（３）ガラスの破砕防止対策（飛散防止フィルムを張ること等）を講じる。
２

暴風・竜巻等への対応（屋内にいる場合）（１）雨戸・シャッター等を閉める。
（２）ガラス飛散防止のためカーテンを閉める。
（３）建物の中心部等の窓から距離のある場所へ移動する。
３

暴風・竜巻等への対応（屋外にいる場合）（１）電柱や街路樹等の付近を避けて、堅固な建物に避難する。

- 40 -

[第２編 災害予防計画]

所

第８節

管

産業課・建設課

農業災害予防対策

風水害等による農地、農作物の被害の防止を図るための計画である。

第１

農地保全事業の推進

町は、県をはじめ防災関係機関と連携し、農業用地および農業用施設における災害の発生を未然に防止するため、湛水防除、老朽ため池整備、用排水施設整備、防災ダム整備および土砂崩壊防止事業を推進し、農業生産の維持ならびに農業経営の安定を図る。
１

湛水防除事業流域の開発環境の変化により湛水の被害のおそれのある地域において、これを防止するため、排水機、樋門、排水路の新設、改修を図る。

２

老朽ため池整備事業
農業用ため池のうち老朽化による決壊を防止するため、早急に整備を要するものについて、堤体の補強その他必要な管理施設の新設、改修を図る。

３

用排水施設整備事業
自然的・社会的環境の変化に伴い、効果の低下した用排水施設の機能回復を図るため、排水機、樋門、排水路の新設、改修を図る。

４

防災ダム整備事業
洪水調節により農業関係被害等を防止するため、防災ダムの新設を図る。

５

土砂崩壊防止事業
土砂崩壊の危険の生じた箇所において、災害を防止するため、擁壁、土砂溜堰堤、水路等の新設、改修を図る。

６

事業実施の留意事項
農地防災、河川改修事業相互間の連絡調整を 図る。

第２

防災営農対策の推進

各種災害による農作物等の被害（病虫害を含む）の減少を図り防災営農を推進するため、関係機関との連携を密にし、防災営農指導の体制の確立ならびに気象条件に対応 した防災営
農技術の確立と普及を図る。

- 41 -

[第２編 災害予防計画]

所

第９節

管

環境安全課・建設課・産業課・福祉課・関係機関

雪害予防対策町、県および防災関係機関は、雪害を予防し、産業経済の振興と民生の安定に寄与するため、町全域の交通の確保を図り、併せて予期せざる降雪に伴う被害の防止を図る。

第１

施設、設備の耐雪整備対策

交通施設をはじめとして、住宅、ライフライン施設、農業用施設・作物等について、耐雪強化を図り、降雪に伴う被害の防止を図る。
１

道路、鉄道の耐雪強化（１）機械力による除雪を効率的に行い得る幅員を持つ道路の整備（２）道路付属構造物の除雪適応性の強化と堅牢化（３）登坂道路の消雪施設の整備または新設（４）排雪広場の設置（５）除雪機械の整備強化（６）消雪パイプや流雪溝等の整備または新設（７）雪崩防止柵の設置および雪崩防止林の造成（８）谷水利用による流雪・消雪の拡充（９）倒木の恐れがある立木伐採等の倒木対策の推進
２

住宅建物対策（１）除雪スペースを考慮した住宅の構成指導（２）耐雪的建造物の建設指導
３

農作物対策

（１）温室ビニールハウスおよび樹園地への融雪装置または融雪溝の設置指導（２）融雪促進材等の確保等の指導（３）寒冷地向き農作物の品種の奨励（４）その他農作物の雪害対策
４

その他（１）電力・通信施設の耐雪強化（２）住民の健康管理徹底の指導（３）食糧品の備蓄の指導（４）し尿の汲取りの指導- 42 -

[第２編 災害予防計画]

第２

降雪期前における対策

町は降雪期を前に、総合的かつ計画的な耐雪対策の推進を図るものとする。また、毎年降
雪期前に各関係機関（除雪に関する機関）と相互に連絡調整を行い 、除雪対策および道路除雪を中心とした除雪業務計画を別途定めて万全を期するものとし、住民には除雪に係わる必要な情報を広報等で広く周知徹底し、雪害の予防と軽減を図る。
１

交通施設の確保（１）国・県道および主幹線道路相互間の除雪計画の整備（２）民間（各集落）および官公庁、事業所による除雪協力体制の推進・確立（３）民間（除雪機械）協力体制の確立（４）鉄道除雪協力体制の確立（５）除雪機器の整備と要員体制の確立（６）道路付属構造物（交通安全施設等）および防火施設（消火栓、防火水槽等）保護のための標識の設置（７）消雪パイプ・流雪溝等の消雪装置の設置（８）交通規制区域の徹底と周知
２

消防対策（１）消防機械・器具の保全整備（２）防火水槽、消火栓の水利の確保およびその周辺の除雪、標柱の設置（３）自主防災組織の協力確保（４）冬期間の火災予防運動広報の周知徹底
３

孤立地区対策（１）地区内の住民に対する医療措置
健康調査と相談、病人に対する入院勧奨、冬期の栄養指導等健康管理上の措置（２）食品等の備蓄（３）通信連絡等の周知徹底（４）緊急時における連絡、救急活動体制の整備・推進
４

食糧および物資の流通確保（１）主食の確保（２）生鮮食糧品等の流通確保（３）応急対策用物資の確保（４）家畜飼料の確保（５）燃料の流通確保
５

医療および公衆衛生対策（１）交通途絶地区での急患者の救急活動体制の確立- 43 -

[第２編 災害予防計画]（２）医療品の備蓄、緊急輸送体制の確立（３）し尿汚物の降雪前の収集、処理およびゴミの出し方についての周知徹底（４）冬期の栄養指導の推進
６

文教対策（１）通園通学路の除雪計画（民間の協力を含む）のほか、その周辺の危険箇所の標示（２）学校および社会教育施設、体育館等の建物保全のための雪下ろし体制の確立（民間の協力を含む）（３）学校給食用燃料、生鮮食糧品の確保
７

雪崩発生危険地域対策（１）危険地帯の標示（２）交通規制および迂回路の設定とその周知徹底（３）避難対策の作成（警戒・避難体制の整備）
８

その他の対策（１）屋根の雪下ろしの基準の周知（実施を勧告 または指示する）（２）通信情報の収集・伝達網の確保
９農林対策（１）越冬農作物の保全（２）農作物の越冬対策の実施（３）森林の保全（４）畜産物の保全および流通確保
10

一人暮らし（独居）老人対策（１）屋根雪下ろし計画（２）通信連絡方法の徹底と緊急時における救援体制の確立

第３

雪崩災害の防止

雪崩災害を防止するため、あらかじめ雪崩発生のおそれのある箇所を把握し、十分な監視体制を講じるとともに、必要な防止施設の整備に努めるものとする。
１

雪崩防止対策（１）雪崩発生危険箇所の把握
町および県は、道路および人家等に影響を及ぼすおそれのある雪崩発生危険箇所を把握するよう努める。
（２）雪崩発生危険箇所の整備- 44 -

[第２編 災害予防計画]

雪崩防止柵工、階段工、予防柵工 および減勢工等を実施し、雪崩発生危険箇所の整備を図る。
（３）監視警戒体制の整備
町は、住民に対する注意の喚起、雪崩発生危険箇所の巡視 および避難等の体制を講じるものとする。
２

道路および鉄道等の雪崩事故防止対策
道路および鉄道等の雪崩防止対策は、本節第１「施設、設備の耐雪整備対策」によるほか、次に掲げる対策を講じる。

（ １ ）道 路 お よ び 鉄 道 等 の 管 理 者 は 、雪 崩 の 早 期 発 見 に 努 め る た め 、適 時 、巡 回 警 戒 を 行 う 。
（２）道路および鉄道等の管理者は、雪崩発生危険箇所の周知に努める。
（３）県警察本部（敦賀・小浜警察署）は、雪崩発生による事故防止を図るため、交通規制等の必要な事故防止措置を講じる。

第４情報伝達システムの整備

町および県は、降積雪時における交通情報の的確な提供を行い、除排雪の効率化と住民へのサービスの向上を図るため、情報の集約化・明確化を図る。
特に、町は住民への直接的な情報窓口として必要な情報が集まるよう、情報収集・伝達のシステム化を図る。

第５「住民の協力体制づくり」の推進

町・県をはじめ、道路管理者は、降積雪時における交通確保および除雪処理を効果的に行うため、住民の協力体制づくりを推進する。併せて屋根雪下ろし中の転落事故、屋根雪の落
下等による事故、小型除雪機械による事故等の防止や除雪作業の際の健康管理について周知徹底に努めるものとする。また、協力体制づくりにあたっては、会社、事業所等の協力も得る。

第６「雪に強い町づくり」の推進

町および県は、豪雪時における都市機能の確保を図るため、雪を考慮した体系的な道路の整 備 を 推 進 す る と と も に 、耐 雪 住 宅 の 建 設 促 進 、公 園 等 の 公 共 オ ー プ ン ス ペ ー ス の 有 効 利 用 、融雪工の計画的整備を図る。

第７

要配慮者対策

災害時には、要配慮者は特に大きな影響を受けることから、町は、 要配慮者が利用する施設の優先的除雪や、自力で除雪が困難な 要配慮者に対する除雪ボランティアを企業や学校を通じて確保するなど要配慮者に配慮した施策の推進を図るとともに、在宅の 要配慮者等に対する定期的訪問および巡回健康相談、防災上必要な知識の普及啓発等の地域ぐるみの支援体
制づくりに努めるものとする。

- 45 -

[第２編 災害予防計画]

所

第 10 節管

敦賀美方消防組合・若狭消防組
合・関係機関

危険物等災害予防対策

危険物、高圧ガス、火薬類および毒物・劇物による災害の予防を図る計画である。

第１危険物保安 対策町 は 、 敦 賀 美 方 消 防 組 合 、 若 狭 消 防 組 合 （ 以 下 、 各 消 防 組 合 と い う 。） お よ び 県 と 連 携 し 、消防法に定める危険物による災害の発生および拡大を防止するため、防災関係機関と連携して法令の定めるところにより、保安体制の強化、適正な保安教育 、訓練の徹底、自衛消防組
織の育成および防火思想の普及を図る。
１

保安教育の実施
危 険 物 施 設 の 所 有 者 ・ 管 理 者 ・ 占 有 者 （ 以 下 「 所 有 者 等 」 と い う 。）、 危 険 物 取 扱 者 お よ
び危険物施設保安員等に対し、保安管理の向上を図るため、関係機関と連携し、講習会、研修会の保安教育を実施する。

２

保安規制の強化
危険物施設の立入検査を適時実施し、適切な指導を行うことによって 、安全管理の徹底を図る。

（１）危険物施設の位置、構造および設備の維持管理に関する検査および安全管理の指導（２）危険物の貯蔵、取扱、運搬、積載等の方法について検査 および安全管理の指導（３）移動タンク貯蔵所の移送基準および貯蔵取扱いの検査および安全管理の指導（４）危険物施設の所有者等、危険物保安監督者等に対する非常時に取るべき措置の指導（５）地震、津波等による危険物施設等への影響に対する安全装置の設置指導（６）危険物施設周辺の環境についての指導
３

自衛保安体制の確立
各消防組合は、危険物施設のうち一定の規模以上を所有する事業所等の所有者、管理者に 対 し 、予 防 規 程 の 作 成（ 変 更 ）、自 衛 消 防 組 織 等 の 育 成 指 導 を 行 い 、自 衛 保 安 体 制 の 確 立を推進する。

４

化学消防力の整備（１）各消防組合は、化学消防車、化学消火薬剤等の整備を図り、化学消防力の強化を推進する。
（２）危険物施設の所有者、管理者は、危険物災害の拡大を防止するため、必要な資機材 や化学消火薬剤の整備および備蓄を促進するとともに、災害時の体制の整備を図る。

- 46 -

[第２編 災害予防計画]

第２高圧ガス、火薬類および毒物・劇物の保安対策

町は、高圧ガス、火薬類および毒物・劇物に関し、県等が実施する保安意識の高揚、指導取締の強化、自主保安体制の整備等に協力する。

第３危険物等の輸送対策

危険物、高圧ガス、火薬、毒物劇物を輸送する車両の管理者は、あらかじめ次の措置を講じて輸送途上における災害発生の未然防止を図る。
１

危険物輸送にあたっては、積み込み、積み降ろし作業の監視体制を整備するとともに、輸送過程における安全措置に万全を期する。

２

危険物輸送に伴う災害の発生の備え、あらかじめ輸送経路の消防機関をはじめとする関係機関と連携を強化するとともに、災害発生時における応急対策計画を策定しておく 。

３

危険物輸送に従事する者に対し、防災知識の普及教育と災害発生時における応急対策訓練の徹底を図る。

第４１

危険物積載船舶等の保安予防対策

小浜海上保安署は、危険物を積載した船舶に対し、港則法に基づ く次の予防措置を講じる。

（１）巡視船艇によって巡視警戒を実施する。
（２）石油類の流出事故に備え、タンカーおよび各油槽所に対し、オイルフェンス、流出油
処理剤等の備蓄を指導する。
２

危険物を積載した船舶、航空機、鉄道等の保安防災対策については、各関係法令に基づき、災害を防止し、安全の確保を図るための措置を講じる。

- 47 -

[第２編 災害予防計画]

環境安全課・産業課・教育委員会事
所

管

務局・歴史文化課・敦賀美方消防組
合・若狭消防組合

第 11 節

火災予防計画火災の発生を未然に防止し、または火災による被害の拡大防止を図り、人的物的被害の軽減を目的に、消防体制の充実強化および防火思想の普及徹底等によって火災予防を図る。

第１
１

消防力の強化

消防体制の強化
各消防組合は、複雑多様化、大規模化する火災その他の災害に対処するため 、広域消防体制の整備を促進するとともに、消防に関する協定を締結し、 相互応援体制を充実強化する。

２

消防力の人的強化
各消防組合は、火災発生時における消防活動の円滑な実施を図るため、消防職員・団員の充足、消防団活動体制の整備を推進するとともに、消防職員・団員の教育訓練を実施する。

（１）消防職員・団員の充足「 消 防 力 の 整 備 指 針（ 平 成 12 年 １ 月 20 日 消 防 庁 告 示 第 １ 号 ）」に 基 づ き 、消 防 職 員 の充足および消防団員の確保を図る。
（２）消防団活動体制の整備
消防団の活性化を図るため、啓発活動を積極的に行い、消防団への青年、婦人層の参加を促進するとともに、消防団の施設、装備の充実強化に努める。また、 常時消防と消防団との相互の連携を確保するため、消防団の指導体制の充実を図る。
（３）消防職員・団員の教育訓練
消防職員・団員の防災に関する知識および技術の向上を図るため、これらの者を県消
防 学 校 お よ び 消 防 大 学 校 に 派 遣 す る と と も に 、一 般 教 育 訓 練 の 計 画 を 作 成 し 、実 施 す る 。
３

消防力の物的強化
町、各消防組合は、火災発生時における被害の軽減を図るため、消防施設・消防水利の強化を図るとともに、消防施設等の整備点検を実施する。

（１）消防施設の強化
各 消 防 組 合 は 、「 消 防 力 の 整 備 指 針 」 に 基 づ き 、 消 防 施 設 の 拡 充 強 化 を 図 る 。
①

市街地においては、自然的・社会的状況に応じて、消防署等を設置し、所要の消防
ポンプ自動車等の必要資機材を配置する。

②

地域特性を踏まえ救助工作車、小型動力ポンプ等を配置する。なお、消火薬剤についても同様とする。

- 48 -

[第２編 災害予防計画]③

初動および活動体制を確保するため、消防機動力、無線通信施設 および個人装備の充実を図る。

（２）消防水利の強化
町 は 、「 消 防 水 利 の 基 準（ 昭 和 39 年 消 防 庁 告 示 第 ７ 号 ）」に 基 づ き 消 防 水 利 の 充 実 強 化を図る。
①

既存の消防水利の確認や機能の向上を図るとともに、地 震災害時等に対応する耐震性貯水槽の整備を推進する。また、河川、ため池 、水路、海水等の自然水利や、水泳
プール等を消防水利として活用できるよう、指定消防水利を開発するとともに、必要な施設の整備を図る。

②

消防水利の不足または道路事情によって消防活動が困難な地域に対しては、消防水
利の増設および可搬式動力ポンプの整備を促進し、地域の消火体制の強化を図る。

（３）消防施設等の整備点検
各消防組合は、火災その他の災害に際して迅速な活動を行うため、現有消防ポンプ自動車等の整備および点検を実施するとともに、常に性能の維持向上を図り、即応体制の確立を図る。
４

施設の近代化
各消防組合は、実情に応じて消防機械の近代化を図り、機動力を持った施設の運用を図る。

（１）特殊消防車両の整備（２）通信、指令装置の整備（３）個人装備の充実
５

自衛消防力の育成強化
自衛消防力の設置を義務づけられている事業所を はじめ、地域自衛消防団の消防力を育成強化する。

第２１

一般火災予防対策

一般建築物の不燃化
町は、火災の延焼を阻止し、被害を最小限に止めるため、一般建築物の不燃化を図る。

（１）木造の建築物について、屋根の不燃措置および外壁の延焼防止措置による不燃化の指導を行う。
（２）不特定多数の人の用に供する火災荷重の大きい建築物、火災発生危険度の大きい建築物および危険物の貯蔵または処理の用に供する建築物について、耐火構造 または準耐火構造とするなど、建築物の不燃・耐火化の指導を行う。
（ ３ ） 不 特 定 多 数 の 人 の 用 に 供 す る 特 殊 建 築 物 、 ３ 階 以 上 の 建 築 物 、 延 べ 面 積 が 1,000 ㎡ を
超 え る 建 築 物 、無 窓 建 築 物 お よ び 火 気 使 用 室 等 は 、そ の 壁 お よ び 天 井 の 仕 上 げ に つ い て 、
防火材料を使用するよう指導を行う。

- 49 -

[第２編 災害予防計画]

２

火災予防査察の強化
各 消 防 組 合 は 、消 防 対 象 物 の 用 途 、地 域 等 に 応 じ て 、計 画 的 に 消 防 法（ 昭 和 23 年 法 律 第186 号 ） 第 ４ 条 、 第 ４ 条 の ２ お よ び 第 16 条 の ５ の 規 定 に 基 づ き 、 火 災 予 防 査 察 を 実 施 し 、
常に当該区域内の消防対象物の状況を把握するとともに、火災発生の危険がある箇所の発見に努め、予防対策の強化を図る。

（１）定期査察
危険物施設および防火対象物の査察を定期的に行う。
（２）防火診断
一定区域を指定し、一般家庭を対象に火災予防思想の普及および火災発生危険の排除に努める。
（３）特別査察
防火対象物を特に期間および査察項目を指定し、重点的な査察を行う。
（４）警防査察
警防活動上の観点から査察を行う。
３

防火管理者および防災管理者の指導
各消防組合は、消防法第８条および第３６条の規定に基づき選任されている防火管理者
および防災管理者に対し、防火対象物に係る消防計画の作成、これに基づく消火・通報 お
よび避難訓練の実施、消防設備等の点検、火気使用の監督、収容人員の管理、その他防火および防災管理上必要な業務を適切に実施するよう指導する。また、自主的な火災予防体
制 を 樹 立 さ せ る と と も に 、防 火 管 理 者 の 資 質 の 向 上 を 図 る た め 、年 １ 回 以 上 の 講 習 を 行 う 。

４

自主防火体制の強化
各消防組合は、事業所等の自衛消防組織の育成を図るとともに、地域の防災組織を通じて自主防災の推進、地域集団防火の徹底等育成指導を強化する。

５

一般火災予防（１）地域集団防火
町および各消防組合は、火災による災害の防止を図るため、地域における自主防災組
織を主体にした地域集団防火の徹底を図る。
（２）児童生徒の防火学習
町および各消防組合は、火災予防に関する知識を少年期から勉強、体験させることにより、将来における予防効果を期待するととも に、直接的には、火遊び等の危険行為の防止、児童生徒を介して家庭、学校火災の防止を図るとともに、火に関する理化学原理
を実際に即して勉強させるもので、学校における教育課程の社会および理科の補助と併せ、災害の実態を把握させる。
６

防火思想の普及町および各消防組合は、関係団体等と連携し、あらゆる機会を利用して、地域住民に対し、防火思想の高揚および知識の普及徹底を図る。

- 50 -

[第２編 災害予防計画]

第３１

林野火災予防防火思想の普及
町 、れ い な ん 森 林 組 合（ 以 下「 林 野 関 係 機 関 」と い う 。）は 、各 消 防 組 合 お よ び 県 が 地 域
住民や入山者に対して行う林野火災の予防意識の普及に協力する。

２

監視体制の強化
火災気象通報の発表など林野火災の発生のおそれがあるときは、火災の発生を防止するため、巡視および監視を強化し、入山者に対して警火心を喚起するとともに、火気取扱上の指導を実施する。

（１）火災警報の発令および周知徹底
気象状況等が、火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発令するとともに、入山者に対して周知徹底を図るなど必要な措置を講じる。
（２）火入れの協議
火 入 れ に よ る 出 火 を 防 止 す る た め 、森 林 法（ 昭 和 26 年 法 律 第 249 号 ）に 基 づ く 町 長 の許可は、時期、許可条件等について、事前に 消防署と十分に調整する。また、火入れの場所が隣接市町に近接している場合は、関係市町に通知する。
（３）たき火等の制限
気象条件によっては、入山者に火気を使用しないよう指導する。また、特に必要と認めるときは、火災予防条例等に基づき、期間を区切って一定の区域のたき火、喫煙を制限する。
３

予防施設および林野火災対策用資機材の整備
林野関係機関は、火災対策用施設はもとより、火気取扱場所 およびこれに関する設備を整備するとともに、防護資機材の整備・備蓄を推進する。

（１）予防施設
町 は 防 火 水 槽 、自 然 水 利 利 用 施 設 等 を 増 強 す る と と も に 、ヘ リ ポ ー ト の 整 備 に 努 め る 。
（２）林野火災対策用資機材
林野関係機関は、空中消火資機材、可搬式動力ポンプ、送水装置、ジェットシューター、チェンソー等の消火作業用機器および消火薬剤を整備・備蓄する。
４

消防体制の整備
林野関係機関および各消防組合は、自衛隊、警察署等の協力を得て、地域における総合的消防体制を確立するとともに、消防相互応援協定等によって広域的な消防体制を確立する。また、初期消火の徹底を期するため、林野関係機関による自衛消防体制の組織化を図る。
なお、各消防組合は、林野火災空中消火資機材の取扱いに習熟する。

- 51 -

[第２編 災害予防計画]

第４

文化財火災予防町・県教育委員会、各消防組合は相互に連携し、指定建造物の防火施設と管理上の注意事項について、所有者、管理者等に対する指導を実施する。
１

防火施設の整備（１）消防設備等を整備する。
（２）避雷装置を設置する。
（３）消防用水の確保措置を講じる。
（４）消火活動を容易にするための侵入道路を確保する。
（５）防火塀、防火帯、防火壁、防火扉を設け、延焼防止の措置を講じる。
２

自主防火体制の整備（１）防火管理体制を整備し、管理の万全を図る。
（２）環境の整理および整頓を図り、火気の発見を容易にする。
（３）火気の使用を制限し、または禁止させる。
（４）火災危険箇所の早期発見と改善改修を図る。
（５）火災警戒時は、定期巡視を厳重に実施する。
（６）自衛消防組織を結成し、計画的な訓練を実施する。

- 52 -

[第２編 災害予防計画]

所

第 12 節管

建設課・政策推進課

交通施設災害予防計画

災害時における被害を最小限に止め、交通機能を確保するため、交通施設の災害対応力を強化するとともに、迅速な施設の復旧を図るための体制を整備する。

第１

道路施設（町、県、近畿地方整備局）

道路管理者は、道路施設の防災構造化を推進するとともに、災害が発生した場合の応急復
旧体制の整備を図るものとする。
１

道路の整備
災害時における道路機能の確保を図るため、道路法面 等の路面への崩落が予想される箇所および路体の崩壊が予想される箇所、橋梁、横断歩道橋、隧道、アンダーパス部等の調査 を 行 い 、道 路 の 防 災 補 修 工 事 が 必 要 な 箇 所 に つ い て は 、そ の 対 策 工 事 を 早 急 に 実 施 す る 。
なお、緊急輸送ルートとなる幹線道路については、被災時の代替性にも考慮しながら整備 を 推 進 し 、防 災 上 必 要 な 地 域 に お い て は 、歩 道 等 の 整 備 に よ る 避 難 誘 導 路 の 確 保 を 図 る 。

２

橋梁の整備
震災時における橋梁機能の確保を図るため、橋梁の耐震点検調査の実施に努め、補修箇
所等対策工事の必要箇所の整備を促進する。

３

トンネルの整備
震災時におけるトンネル機能の確保を図るため、 安全点検調査を実施し、補強等対策工
事の必要箇所を指定してトンネルの整備を推進する。

４

道路啓開用資機材の整備
道路上の事故車両、倒壊物、落下物等を排除し、災害時 の緊急輸送路としての機能を確保できるよう、レッカー車、工作車等の道路啓開用資機材の分散配備および増強に努める
とともに、民間企業から緊急に協力が得られるよう、あらかじめ体制の整備に努める。

第２

漁港施設（町）

漁港管理者は、所管漁港施設について、災害時における緊急物資 および避難者の海上輸送基地として機能できるよう、防災構造化を推進する
１

安全性・耐震性の強化
荷捌き時や荒天時における漁船の避難等による漁船の交錯を解消するため、静穏な泊地- 53 -

[第２編 災害予防計画]

および漁船のけい留施設を整備する。また、利用状況の変化に対応しつつ、耐震岸壁の整備など防災対策を考慮した漁港整備を早期に実施する。
２

施設の点検調査
施設の安全確保のため、耐震性点検マニュアルに基づき、点検調査を行う。

第３

鉄道施設

西日本旅客鉄道株式会社金沢支社は、鉄道施設の防災構造化を推進するとともに、応急復
旧体制の整備を図るものとする。
１

施設、設備の防災構造化（１）風水害による浸水または盛土箇所の崩壊等による災害を防止するため、路線の盛土や法面改良を実施する。
（２）耐震性を考慮した線区防災強化を推進し、橋梁等について要注意構造物を解消するよう努める。
（３）列車事故による災害を防止するため、道路との立体交差化、自動制御装置の設置等安
全施設整備事業を推進する。
２

列車防護装置の整備（１）地震発生時の列車安全運転確保のため、設置を推進する。
（２）列車無線を整備する。
（３）線路保守上、特に危険性のある箇所または工事中等で一般路線に比べて強度が低い線
路構造物の近くに特殊信号装置を設置する。
３

防災関係資機材の整備および点検クレーン車、モーターカー、トラック、ジャッキ、発電機 、レール、電線等の整備・点検を行うとともに、重機械類については、民間企業から緊急に協力が得られるようあらか
じめ体制を整える。

４

避難誘導および応急復旧体制の整備
異常事態発生時に旅客の避難誘導を円滑に行うとともに、鉄道施設の応急復旧体制を整備する。

- 54 -

[第２編 災害予防計画]

所

第 13 節管

水道課

上下水道施設の災害予防計画

災害時における被害を最小限に止め、給水および排水機能を確保するため、上水道・簡易
水道施設および下水道施設の災害対応力を強化するとともに、迅速な施設の復旧を図るための体制を整備する。

第１

上水道施設

町は、災害による上水道・簡易水道施設の被害を最小限に止め、速やかに水の供給を確保するため、施設の整備増強を推進するとともに、応急復旧用資機材の整備 および応急復旧体制の整備を図る。
１

施設等の整備上水道・簡易水道施設の整備充実を図るとともに、水質 および水源の確保に努める。

（１）上水道施設の整備充実
老朽化した機械電気設備の更新、配水管の敷設替え、テレメーターシステムの導入等による維持管理の近代化を推進する。
（２）簡易水道施設の整備充実
各 簡 易 水 道 の 実 情 に 即 し 、取 水 施 設 、浄 水 施 設 、配 水 施 設 の 整 備 充 実 を 図 る と と も に 、
管理体制の強化充実に努める。
（３）水質および水源の確保
井戸水、湧水、表流水などの個別水源に対して、水質、水量の安定確保に努めるとともに、水源の周辺地域の環境保全に努める。
２

重要施設の耐震性の強化
災害による断水・減水を防止するため、重要施設の耐震性の強化を図る。なお、施設の耐 震 設 計 に あ た っ て は 、「 日 本 水 道 協 会 編：水 道 施 設 耐 震 工 法 指 針 解 説 (1997)」お よ び「 日本 水 道 協 会 編 ： 水 道 施 設 設 計 指 針 (2000)」 に 基 づ き 行 う 。

（１）取水、導水施設
管 路 は 、耐 震 性 継 手 、伸 縮 継 手 、緊 急 遮 断 弁 な ど 耐 震 性 を 考 慮 し た 構 造 、材 質 と す る 。
（２）浄水施設
ポンプ回りの配管、構造物との取り付け管、薬品注入関係の配管設備の耐震化を推進するため、整備補強を行う。また、被災時における停電を考慮し、自家発電設備の整備に努める。
（３）送配水施設
送配水幹線の耐震性を強化するため、耐震継手、伸縮可撓管など耐震性の高い構造・工法を採用するとともに、配水系統管の相互連絡を行う。また、既設管については、老- 55 -

[第２編 災害予防計画]

朽化したものから随時、ダクタイル鋳鉄管への敷設替え等の措置 を講じる。
３

維持管理体制の強化
施設を適切に保守し、耐震性の確保に努めるため、巡回点検、予備施設の整備、地盤不良箇所の調査等を実施する。

４

応急復旧用資機材の整備
原水処理薬剤および応急復旧用資機材の整備・備蓄を推進するとともに、広域的な水道事業団体の相互融通についてルール化を推進する。

５

給水体制の整備
県 と 連 携 し て 、上 水 道・簡 易 水 道 施 設 が 被 害 を 受 け た と き の 緊 急 用 水 の 確 保 を 図 る た め 、
拠点避難所等に緊急ろ水装置や耐震性貯水槽の整備に努めるとともに、地下水利用時の 水
質条件等のガイドラインを早急に設定する。
なお、災害時における円滑な緊急用水の供給を図るため、早期に広域ブロックごとに給水車の整備を促進する。

６

応急復旧体制の整備
災害によって被災した上水道・簡易水道施設の応急復旧を図るため、必要な体制を整備する。

７

防災訓練の実施
災害発生時に的確な応急対策が講じられるよう、職員に対し、防災体制、応急復旧措置等に関する総合的な訓練を実施する。

第２

下水道施設

町は、生活環境の整備、公共用水域への水質汚濁の防止 および災害による下水道施設（農業 集 落 排 水 施 設 お よ び 漁 業 集 落 排 水 施 設 を 含 む 。）の 被 害 の 軽 減 を 図 る た め 、施 設 の 整 備 増 強を推進するとともに、応急復旧用資機材の整備 および応急復旧体制の整備を図る。
１

施設等の整備公共下水道事業および農業・漁業集落排水整備事業の推進を図るとともに、合併処理浄化槽の設置を促進する。

（１）農業・漁業集落排水整備事業の推進
公共下水道整備区域以外の集落は 、農業・漁業集落排水整備事業の推進を図る。
（２）合併処理浄化槽の設置促進
公共下水道整備区域、農業集落排水整備区域 および漁業集落排水整備区域以外の集落については、集落の実情に応じて合併処理浄化槽設置整備事業等によって 下水道整備の推進を図る。

- 56 -

[第２編 災害予防計画]（３）マンホール等の清掃を行うために、バキューム車の確保に努める。
２

施設の耐震性の強化
既設構造物については、老朽管等の敷設替、構築物の更新・補強、機械設備の更新・補強に努めるとともに、動力源の確保を図る。また、計画下水道施設は地盤条件を考慮し、
管渠施設・ポンプ施設・処理場の各施設が地震時においても機能が 保持できるよう、構造面での耐震性の確保を図る。

３

点検調査の実施
施設設備の点検マニュアルを整備するとともに、これに基づき点検調査等を定期的に実施し、施設設備の改善に努める。

４

代替設備の整備
下水道施設に支障をきたした場合における仮設トイレの調達供給体制の確立を図る。

５

応急復旧用資機材の整備
応急復旧用資機材の整備を図る。

６

応急復旧体制の整備
被災下水道施設の応急復旧を図るため、必要な体制の整備を図る。

- 57 -

[第２編 災害予防計画]

所

第 14 節管関係機関

電気・ガス施設の災害予防計画

災害時における被害を最小限に止め、電力およびガスの供給機能を確保するため、電力およびガス施設の災害対応力を強化するとともに、迅速な施設の復旧を図るための体制を整備
する。

第１

電気施設

関 西 電 力 ㈱ は 、災 害 に よ る 電 気 設 備 の 被 害 を 軽 減 し 、安 定 し た 電 力 供 給 の 確 保 を 図 る た め 、
災害の種別ごとにあらかじめ定められた計画により、施設、設備の整備、管理を行うとともに、応急復旧体制の整備および電気施設の耐震性等の強化を図るものとする。
１

風水害・震災対策（１）発電設備、変電設備
施設、付属設備およびその防護施設について点検・整備を行うとともに、非常用電源を整備する。
（２）送配電設備

２①

重要設備、回線等に対する災害予防対策を実施する。

②

土砂採取等に対する鉄塔基礎周辺の保全対策を推進する。

③

橋梁および建物取付部における耐震性の強化を図る。

④

電線路付近における飛来物に対する予防対策をとる。

落雷対策
変電設備に耐電遮へいおよび避雷器を重点的に配置するとともに、系統保護継電装置を強 化 す る 。送 配 電 設 備 に つ い て は 、架 空 地 線 お よ び 避 雷 器 を 設 置 し て 雷 害 対 策 を 強 化 す る 。

３

雪害対策
送配電設備について支持物および電線を強化するとともに、危 険樹木の伐採等による予防対策を講じる。

４

通信設備の強化
主要通信系統の２重ルート化、健全回線の切替えによる応急連絡回線の確保、無停電電源および予備電源の確保ならびに移動無線応急体制の整備等を図る。

５

電気設備予防点検の実施
電気設備に関する技術基準の定めるところにより、定期的に工作物の巡視、点検を実施するほか、自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査を行う。

- 58 -

[第２編 災害予防計画]

６

災害対策用資機材の整備および輸送体制の確保（１）資機材の整備
本店、支店、営業所およびその他の業務機関は、地域的 条件を考慮して、災害対策用資機材の必要数量を整備しておくものとする。
（２）資機材の輸送
本店、支店、営業所およびその他の業務機関は、災害対策用資機材の輸送計画を作成するとともに、輸送力を確保しておくものとする。

第２

ガス施設

ガス製造・販売業者は、災害発生の未然防止を図るとともに、被災時のガス設備の被害を軽減し、さらに、ガスによる二次災害の防止を図るため、ガスの製造、供給に係る施設・設備の整備、管理を行うとともに、耐震性の強化、応急復旧体制の整備を図る。
１

製造設備および供給設備の充実ならびに維持管理
液化石油ガス設備については、液化石油ガス法令等に定める技術上の基準に基づき設置
し、定期的に調査、点検する。また、ガス発生設備、石油類貯蔵槽、ＬＰガス貯蔵槽、ガ
スホルダー、プロパンガス容器等については耐震性を十分に考慮して設置し、防油、防液
堤、消火設備、保安電力設備等の拡充およびプロパンガス容器の転倒防止に努める。
これらの設備については、保安規定、危害予防規定等に定めるところにより、定期的に点検、検査および見回りを実施する。また、設備上、耐震性がないと判明した設備については、早急に改善修理を実施する。

２

災害対策用資機材の整備
緊急事態が発生した場合に早急に応急復旧措置ができるよう、あらかじめ 通信体制を強化 す る と と も に 、導 管 材 料 、緊 急 防 災 工 具 等 必 要 な 資 機 材 を 整 備 し 、定 期 的 に 確 認 を 行 う 。

３

防災関係機関との相互協力体制の確保
町域において、ガス漏れによる爆発事故が発生した場合 、迅速かつ的確に対処できるよう、あらかじめ防災関係機関と協議しておく。

- 59 -

[第２編 災害予防計画]

所

第 15 節管

総務課・関係機関

電気通信施設・放送施設の災害予防計画

災害時における被害を最小限に留め、通信の途絶防止および放送電波の確保を図るため、
電気通信および放送施設の災害対応力を強化するとともに、迅速な施設の復旧を図るための体制を整備する。

第１１

電気通信施設ＣＡＴＶ施設町内の各家庭を結ぶＣＡＴＶは、災害時における重要な伝達・広報手段であり、災害時においても回線が確保されるよう、防災性能の強化に努める。

２

電気通信施設西日本電信電話㈱福井支店は、災害など異常時の電気通信サービスの確保を図るため、
電気通信設備についての予防措置を講じ万全を期する。また、発災時から復興期まで の段
階ごとの非常時業務マニュアルに基づき、通信の途絶防止 および災害復旧対策の確立に努める。

（１）災害予防対策
災害による故障発生を未然に防止するため、次の 防災設計等を行い万全を期する。
①

豪雨、洪水等のおそれがある地域に設置されている電気通信施設の 耐水構造化②

暴風、豪雪のおそれがある地域に設置されている電気通信施設の耐風、耐雪構造化③

地震、火災に対する重要電気通信設備の耐震、耐火構造化④

主要な伝送路の多ルート構成、もしくはループ構成⑤

主要な中継交換機を分散配置⑥

重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の２ルート化を推進（２）災害対策用機器の配備
災 害 が 発 生 し た 場 合 に お い て 被 害 を 迅 速 に 復 旧 し 、電 気 通 信 サ ー ビ ス を 確 保 す る た め 、次の災害対策用機器を配備する。
①

非常用衛星通信装置、非常用無線装置②

非常用電源装置③

非常用交換装置④

非常用伝送装置⑤

応急ケーブル（３）災害時措置計画の整備
災害が発生した場合において通信不能地域をなくし、電気通信サービスを確保するため、次の災害措置計画を作成する。

- 60 -

[第２編 災害予防計画]①

伝 送 装 置 (伝 送 路 、 回 線 切 替 、 臨 時 回 線 の 作 成 等 )②

交 換 措 置 (う 回 線 変 更 、 利 用 制 限 等 )③

手 動 台 装 置 (手 動 台 臨 時 中 継 、 お 客 様 へ の 利 用 案 内 等 )

第２

放送施設

日 本 放 送 協 会 福 井 放 送 局 、福 井 放 送 ㈱ 、福 井 テ レ ビ ジ ョ ン 放 送 ㈱ 、福 井 エ フ エ ム 放 送 ㈱ は 、非常災害が発生し、または発生するおそれがある場合における放送電波の確保を図るため、あらかじめ定められた計画により、放送施設、局舎設備等について予防措置を講じるとともに、災害報道体制を整備するものとする。
（１）放送設備等の耐震対策を強化する。
（２）非常用資機材および消耗品等を定量常備する。
（３）放送設備等の整備点検
災害警戒時には、次の設備について整備点検を行う。
①

電源設備

②

給排水設備

③

中継、連絡設備④

放送設備、空中線関係設備- 61 -

[第２編 災害予防計画]

第２章

災害に備えた防災体制の強化

本章においては、災害が発生した場合に、迅速・的確な災害応急活動、復旧活動が行える
ように、防災組織の整備・充実、防災活動体制の確立を図るものである。

所

第１節

管

全課・敦賀美方消防組合・若狭消防組合・関係機関

防災組織および活動体制の整備

町および関係機関は、平常時から、自らの組織動員体制 および資機材等の整備を図るとともに、防災活動を実施するための拠点整備や、防災訓練の実施などを通じ、関係機関と相互に連携しながら総合的な防災体制の確立に努める。

第１１

日常における防災対策の推進

若狭町防災会議
防 災 会 議 は 、 若 狭 町 防 災 会 議 条 例 （ 平 成 17 年 3 月 31 日 条 例 第 13 号 ） に 基 づ き 設 置 される組織で、町長を会長とし、地域防災計画の作成と実施、災害時における情報の収集等を行う。

２

庁内体制等の業務継続性の確保および整備
町は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行う。
庁内における日常的な防災対策の推進については、定例的に開催される課長会議等において協議・検討し推進を図るものとする。

第２

災害時における組織体制

災害が発生もしくは発生するおそれがある場合において、町長は「災害警戒本部」または「災害対策本部」を設置し、関係機関と緊密な連絡 および協力のもとに、災害応急対策を実施し、各職員は配備体制、事務分掌等の習熟に努める。
１

震災時における組織体制- 62 -

[第２編 災害予防計画]

地震災害は事前に予測される場合が少なく、災害発生後に早急に対策をとる必要がある
ため、組織・動員配備体制は震度に応じて自動的に定める ものとする。
震 度 に つ い て は 、福 井 地 方 気 象 台 が 発 表 す る 町 の 震 度（ 町 の 震 度 が 発 表 さ れ な い 場 合 は 、嶺南地方のいずれかの市町の震度）とし、各職員は、テレビ、ラジオ等の報道により震度の確認を行うものとする。また、停電等により震度の把握が困難な場合は、職員各自の判断によるものとする。
２

風水害時等における組織体制
風 水 害 時 等 に お い て は 、気 象 予 警 報 等 に よ り 事 前 に 災 害 が 予 測 さ れ る 場 合 が あ り 、組 織・動員配備体制は、原則として町長が定め、環境安全課長を通じて電話等で伝達する。
た だ し 、大 規 模 火 災 、爆 発 事 故 等 の 突 発 的 な 災 害 に お い て は 連 絡 が 遅 れ る 場 合 が あ る た め 、各職員は自ら状況を判断して登庁するものとする。
３配備体制と配備基準
職員の配備体制の基準は、次の通りとする。

配備体制

組織体制

配

備

の

時

期・基

準

・嶺南地方に気象注意報が発表され、災害の発生のおそれが
待機配備

－

ある場合
・「 福 井 県 」 の 予 報 区 名 に 津 波 注 意 報 が 発 表 さ れ た 場 合・嶺南地方に気象警報が発表され、災害の発生のおそれがあ
る場合

警戒配備

－

・小規模な災害が発生した場合・町域で震度４の地震が発生した場合
・「 福 井 県 」 の 予 報 区 名 に 津 波 警 報 が 発 表 さ れ た 場 合・小規模な災害が複数発生し、さらに被害が拡大するおそれ

第１配備

災害警戒本部がある場合・町域で震度５弱の地震が発生した場合・その他町長が災害警戒本部の設置の必要を認めた場合
・大規模な災害が発生、または発生のおそれがある場合・町域で震度５強の地震が発生した場合

第２配備

・「 福 井 県 」 の 予 報 区 名 に 大 津 波 警 報 が 発 表 さ れ た 場 合
災害対策本部

・その他町長が災害対策本部の設置の必要を認めた場合
・町域全体にわたって被害が続出している場合で、総力を挙第３配備

げて災害応急対策に取り組む必要がある場合・町域で震度６弱以上の地震が発生した場合

４

複合災害発生時の体制
複合災害が発生した場合は、各対策本部で想定している班や要員の重複を調整し、一元的に災害対応を行うための体制づくりに努めるものとする。現地対策本部についても、同様の対応を行うものとする。

- 63 -

[第２編 災害予防計画]

第３防災拠点等の整備

災害対策活動の拠点となる三方庁舎、上中庁舎、小学校等においては、情報通信機器の整備、物資の備蓄等を行い、災害時に備えるものとする。
１

防災中枢施設の整備・充実
町 は 、災 害 対 策 の 中 枢 と な る 三 方 庁 舎 お よ び 上 中 庁 舎 の 防 災 機 能 の 向 上 を 図 る と と も に 、
大規模災害時においても通信システム、上下水道等 のライフラインの応急確保が出来るシ
ステム構築に努める。

２

地区防災拠点の整備
各小学校については、避難所としての整備を図るとともに、防災用資機材等の備蓄、情報通信設備の充実等に努め、地域の防災活動の拠点となるように整備する。

３

要配慮者の支援拠点の整備
地域福祉センターについては、要配慮者の支援機能の整備を図り、その支援拠点（ 福祉避難所）となるよう整備を推進する。

４

広域的な応援の受入れ・物資輸送拠点の確保
広域的な応援の受入れ、支援物資等の受入れおよび輸送拠点については、上中中学校、町立体育館および農村運動広場を想定する。

第４防災用資機材の確保・整備

町および防災関係機関は、迅速かつ的確な応急対策実施のため、あらかじめ災害用装備資機材等を整備充実するとともに、保有資機材の点検を随時行い、保管に万全を期するものとする。

第５

緊急必要物資の把握

町、県その他の関係機関は、災害時における食糧 および生活必需品等の生活必要物資、応急および復旧用資材ならびに燃料等の供給を円滑に行うため、平素から卸売業者、量販店等
における放出可能量の把握および確認を行うとともに、あらかじめこれらの者と緊急放出に関する協定を締結するように努める。

第６

防災に関する調査研究の推進

災害の未然防止と被害の軽減を図り、総合的かつ計画的な防災対策を推進するため、災害要因および被害想定の調査研究を実施し、円滑な災害復興が行えるよう、防災まちづくりに関する研究を推進する。

- 64 -

[第２編 災害予防計画]

所

第２節

管

環境安全課・敦賀美方消防組合・若狭消防組合・関係機関

情報収集伝達体制の整備

町は、災害発生時に、被害情報を収集するとともに、県 および関係機関との相互の情報連絡が円滑に行われるよう、平常時から情報収集伝達体制の確立に努める。

第１情報通信体制の整備

町は、災害の初動期における情報連絡活動の重要性を認識し、情報通信連絡施設の整備を推進するとともに、通信施設の運用体制の強化を図る。
１

無線通信施設の整備（１）県防災行政無線
災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するために 設置した無線通信設備であり、県庁、県出先機関、市町および国の出先機関に設置される。また、そのバックアップとして県より町および消防本部に配備される衛星携帯電話 について、平時よりその利用方法について習熟を図る。
（２）町防災行政無線
災害時における応急対策および住民に対する情報伝達を迅速かつ円滑に実施するため 、
防災行政無線の整備に努める。
また、住民等に対し津波情報およ び緊急地震速報の伝達手段として、全国瞬時警報シ
ステム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による自動同報システムの計画的な整備、適切な維持に努める。
《整備目標》①

災害時における応急対策を有効に機能させるため、夜間の運用体制の確立を図る 。

②

地域住民に対して情報を迅速かつ的確に伝達するため同報用受信設備の充実を図る。

③

災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動無線車 および携帯無線機の増
強を図る。

④

近隣市町および防災関係機関との通信回線を設置、整備する。

（３）消防無線
消防および救援活動を迅速かつ円滑に実施するため、 各消防組合が設置する無線通信設備である。
《整備目標》①

災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動無線車の整備 および携帯用無線機の増強を図る。

②

消防広域応援体制の確立に備え、全国・県内の各消防本部と通信することができる
共通波の充実を図る。

（４）無線従事資格者の養成- 65 -

[第２編 災害予防計画]

防災関係機関等の無線通信施設の管理者は、無線局の適正な運用を図るため、無線従事資格者の養成を図る。
（５）アマチュア無線との連携
アマチュア無線による通信は、ボランティアによるものであることを配慮 のうえ、災害時においてアマチュア無線の円滑な活用が図られるよう 、関係団体との連携を図る。
（６）その他
避 難 勧 告 等 の 防 災 情 報 の 住 民 へ の 伝 達 の た め 、携 帯 電 話 メ ー ル 等 の 多 様 な 無 線 情 報 伝
達手段の整備・確保に努めるものとする。
２

有線通信設備の整備
町 お よ び 防 災 関 係 機 関 は 、災 害 時 優 先 扱 い 電 話 の 有 効 な 活 用 体 制 を 強 化 す る 。こ の た め 、
災害時優先扱い電話の位置づけを明確にするとともに、電話番号を防災関係機関に通知す
るものとする。

３

防災相互通信用無線の整備
防災関係機関は、災害時に相互に通信することのできる防災相互通信無線の重要性を認識し、整備、増強に努めるものとする。

４

防災情報システムの整備
防災情報の一元化および高度情報化に資する防災情報システム構築の重要性を認識し、県によって整備、充実が図られる各種システムに関し、その活用体制を確立する。
異 常 降 雨 に よ る 災 害 を 未 然 に 防 止 す る た め 、国 土 交 通 省 が 観 測 し 作 成 す る 河 川 水 位 お よび降雨量に関する情報をオンラインで伝達するシステムが整備されており 、その活用体制を確立する。

５

パソコンネットワークシステムの整備
庁舎、防災活動拠点、拠点避難所等を結ぶネットワークシステムの整備に努め、県が構築した災害情報インターネット通信システムの有効活用を図る。

６

緊急警報放送受信機の普及
県および関係機関と連携し、緊急警報放送受信機の普及に努める。

７．放送事業者等への防災情報提供体制の整備
町は、放送事業者に対して情報が迅速かつ確実に提供される情報提供体制の整備に努めるものとする。

第２

情報収集伝達体制の強化

災害発生時間にかかわらず、災害応急活動が迅速かつ的確に実施できるよう、情報収集伝
達体制の整備を図る。

- 66 -

[第２編 災害予防計画]

１

勤務時間内の情報収集および伝達
県から伝達される防災情報および防災関係機関から伝達される情報等について、職員に的確に伝達できるよう、環境安全課職員は、県防災行政無線等の取扱いに習熟するものとする。

２

勤務時間外の情報収集および伝達
勤務時間外においては、当直者により情報の受理 および伝達が行われることから、情報の受理および伝達に関し、マニュアル等を整備して迅速な対応が図れるように努める。

- 67 -

[第２編 災害予防計画]

所

第３節

管

敦賀美方消防組合・若狭消防組合

救急救助体制の整備強化

各消防組合は、救急救助に関し、体制、施設等を整備推進し、救急救助活動の万全を期す
る。

第１
１

体制の整備

救急救助体制の整備推進
救急救助体制の充実を図るとともに、広域的共同処理方式、相互応援協定等により 、一層強力な救急救助体制の整備推進を図る。

２

救急救助隊員の教育訓練
救急救助隊員は、その重要な使命により、高度な技術と知識が要求されるため 、これに対応した教育訓練を計画的に実施する。

３

救急医療機関等の連絡協調
救急救助業務を円滑に実施するため、医療機関その他関係機関との連絡協調を図る。

第２
１

施設の整備

救急救助施設の整備促進
救急自動車、救助工作車および救急救助資機材を計画的に整備し、充足を図る。

２

消防緊急システムの整備
高度情報化に対応し、迅速的確な指令管理業務を行うため、消防緊急情報システムの整
備を図る。

第３

集団救急事故対策の推進

集団救急事故に備え、救急業務、受入医療体制ならびに輸送方法等業務の整備を図る。

- 68 -

[第２編 災害予防計画]

所

第４節

管

上中病院・三方診療所・関係機関

応急医療体制の整備

町は、災害時には医療機関の機能低下、交通の混乱による搬送能力の低下等の事態が予想されるため、初期医療体制、後方医療体制および広域的医療体制の整備を推進する。

第１

上中病院・ 三方診療所の充実

災害時における医療救護活動の拠点となる施設であり、その施設設備の充実を図るとともに、災害時に備えた配備体制の整備、防災訓練の実施等に努める 。

第２初期医療体制の整備

救 護 所 の 設 置 、救 護 班 の 編 成 、出 動 に つ い て 小 浜 医 師 会 な ら び に 三 方 郡 医 師 会 と 協 議 し て 、あらかじめ計画を定めるとともに、自主防災組織等による軽微な負傷者等に対する応急救護や救護班の活動支援体制の計画を定めておく。
また、災害時の救急医療に対応できるよう、避難、患者受入れ、トリアージ（傷病者の選別）などに関する研修、訓練を行う。

第３後方医療体制の整備

救護所等で手当を受けた傷病者のうち、重症の傷病者を後方医療施設（救急告示病院や被災地外の病院）へ移送するため、医療情報の提供や患者搬送の体制の確立を図る。

第４

広域的医療体制の整備

災害の規模によっては、県、自衛隊、日本赤十字社 、県医師会等関係機関の応援が必要となるため、広域的な協力関係を構築するよう努める。

第５

医薬品等の確保

各防災関係機関は、災害発生時に備え必要な防疫・医薬品等の整備に努める とともに、平常時から関連業者等との協力体制の整備を推進する。

第６

医療施設の耐震化

医療救護の拠点となる医療施設について、震災時にその機能と安全性を確保するため、耐震性の点検・強化の指導、補強建て替えの助言を行う。

- 69 -

[第２編 災害予防計画]

第７

医療救護所等の情報通信体制の整備

病院や福祉施設等に設置されているパソコンのネットワーク化と、未設置箇所へのパソコン設置を推進する。また、端末パソコンのオペレーターの確保、育成の面から、医療関係者に対する支援を図る。

- 70 -

[第２編 災害予防計画]

所

第５節

管

環境安全課・建設課・敦賀美方消防組合・若狭消防組合・関係機関

緊急輸送体制の整備

町は、災害発生時の災害応急対策を迅速に実施する ため、被災後、直ちに輸送機能の確保が必要であることから、交通輸送体系の整備を図る。

第１

緊急交通路の確保

町は、災害時における物資の輸送等を確保するため、県の指定する 緊急交通路と一体となって、町域の主要施設・集落を結ぶ交通路をあらかじめ定め、輸送機能の確保に努める。
な お 、緊 急 交 通 路 の 選 定 に あ た っ て は 、別 途 、「 道 路 除 雪 基 本 計 画 」で 定 め る 除 雪 実 施 区 間の中から設定する。

第２

交通規制計画

敦 賀 警 察 署 お よ び 小 浜 警 察 署（ 以 下 、各 警 察 署 と い う 。）は 、災 害 発 生 後 に お け る 管 内 の 緊
急交通路の確保をはじめ、隣接、近接各府県との相互協定により、緊急交通路を確保する ための広域交通規制を実施する体制について習熟を図る 。また、緊急通行車両の通行を確保するための交通規制用装備資機材や非常時信号交通安全施設の整備、交通情報提供機能の強化
を図る。

第３
１

効率的な緊急輸送のための措置

災害時における交通の確保（１）交通管理体制の確立
道路管理者は、交通関係施設について耐震性等防災性 能を高めるとともに、災害時の道路交通管理体制を確立する。
（２）道路啓開等
道路管理者は、緊急交通路をはじめ、道路上の障害物の除去等、応急復旧に必要な人
材、資機材の確保に努め、建設業者との協力関係の確保を図る。
２

陸上輸送における緊急輸送体制の確立（１）運送業者との協定締結等
町 は 、緊 急 輸 送 が 円 滑 に 実 施 で き る よ う 、運 送 業 者 等 と の 協 定 締 結 に 努 め る と と も に 、
町有車両の配備計画を作成する。
なお、緊急輸送の際には、当該運送を的確かつ安全に実施するために必要な情報を提供する等、その業務に従事する者に対し、安全確保のための必要な措置を行うこととする。

- 71 -

[第２編 災害予防計画]（２）緊急通行車両の事前届出
町有車両のうち、緊急通行車両として使用する車両は、 あらかじめ県公安委員会に対して事前届出手続きを行い、緊急通行車両事前届出済証の交付を受ける。

第４公共交通機関による輸送の確保対策

災害発生後すみやかに代替交通手段を確保するための被害状況の把握（被害の程度、復旧の 見 込 み ）、代 替 道 路 、道 路 交 通 規 制 等 の 必 要 な 情 報 の 連 絡 体 制 等 に つ い て 、交 通 事 業 者 、県 、町等の関係機関においてマニュアル化を図る。
また、鉄道、バス、トラック、タクシー等の種別、台数等の現況調査を随時行い、公共交
通機関の活用を図るとともに、他府県への義援物資の輸送に必要となる車両や乗務員の迅速な確保および義援物資受入れの際は、地理、交通情報を伝達する手段の確保を図る。

第５航空輸送（緊急ヘリポートの確保）

町は、災害時の救助救援活動、緊急物資の輸送等にヘリコプターの機動性を活かした応急活動を円滑に実施するため、ヘリコプターが離着陸できるヘリポートの選定 および整備に努める。
１

ヘリポートの選定
ヘリポートは、学校の校庭、公共の運動場、河川敷等の中から、次の事項に留意して選定するものとする。

（１）地盤堅固な平坦地（コンクリート、芝生は最適）であること。
（２）地面斜度は６度以内であること。
（３）車両の進入路があること。
（４）下図の斜線上に障害物がないこと。

- 72 -

[第２編 災害予防計画]

２

林野火災における空中消火基地
林野火災における空中消火基地は、１ヘリポートの選定によるほか、特に次の事項に留意して選定する。
（１）水利、水源が近いこと。
（２）複数の駐機が可能であること。
（３）補給基地が設けられること。
（４）気流が安定していること。
３

県への報告
新たにヘリポートを選定した場合には、県に次の事項を報告する。また、既存のヘリポートについて、随時、点検を行い、変更を行う必要があ る場合も同様とする。

（１）ヘリポート番号（２）所在地（緯度、経度）および名称（３）施設等の管理者および電話番号（ ４ ） 無 障 害 地 帯 面 積 （ ○ ｍ ×○ ｍ ）（５）付近の障害物等の状況（略図添付）（６）離着陸可能な機種
４

ヘリポートの管理選定したヘリポートの管理について、平素から施設の管理者と連絡を保ち、現状の把握に努めるとともに、常にヘリポートとして使用できるように配慮する。

第６海上輸送体制の整備

町は、漁港を活用した災害時の緊急海上輸送に備えるため、若狭三方 漁業協同組合、県および小浜海上保安署と連携し、運行方法等について定める。

- 73 -

[第２編 災害予防計画]

所

第６節

管

環境安全課・福祉課・教育委員会
事務局・関係機関

避難収容体制の確立

町は、災害から人命の安全を確保するため、関係機関と連携して 避難地および避難路等の選定を行い、計画的な避難対策の推進を図る。また、避難地、避難路 および避難施設は、次の事項に留意して選定、整備するとともに、住民に対して周知徹底を図る。

第１１

避難地、避難路の選定

一時避難地の選定
一時避難地は、災害時において住民が一時的に避難し、あるいは避難のための集合を 行う場所として位置づけ、各集落毎に一時避難地を選定し 、住民に周知する。

２

避難路について避難路は、避難施設等の配置と集落の分布等から緊急交通路と重複するため、災害時においては緊急交通路を避難路として利用する。また、避難に際しては自主防災組織等による避難誘導を行うとともに、各警察署と協議し、交通規制の方策等について事前に調整を図るものとする。

第２１

避難所の選定整備

避難所の選定本町の避難所は、地区毎に学校、公民館、保育所 ・保育園をあらかじめ指定する。ただし、避難所が不足した場合、小規模な災害の場合、または緊急的な避難が必要な場合は、区長と協議のうえ集落センター等を避難所とすることとする。

（１）避難所の指定
円滑な救援活動を実施し、また一定の生活環境を確保する観点から、町は、災害対策基本 法 施 行 令（ 以 下「 政 令 」と い う 。）で 定 め る 基 準 に 適 合 す る 学 校 や 公 民 館 等 の 公 共 施 設 等を指定避難所としてあらかじめ指定し、住民に対して周知徹底を図るものとする。
指定避難所について、町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造または設備を有する施 設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。また、指定避難所 と指定緊急避難場所は相互に兼ねることができる。
学校を避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮し、避難所と し て の 機 能 が 応 急 的 な も の で あ る こ と を 認 識 の 上 、教 育 委 員 会 等 の 関 係 者 と 調 整 を 図 る 。
また、町は、一般の避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努めるものとする。

- 74 -

[第２編 災害予防計画]

町は、指定避難所を指定したときは、県に通知するとともに、公示を行う。
指定避難所の管理者は、当該指定避難所を廃止し、または重要な変更を加えようとする
ときは、町長に届出を行う。
町は、指定避難所が廃止され、または政令で定める基準に適合しなくなったときは指定を取消し、県に通知するとともに、公示を行う。
（２）緊急避難場所の指定
災害の危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保する観点から、町は、
政令で定める基準に適合する災害の危険が及ばない場所または施設を、災害ごとに、指定
緊急避難場所として、その管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定し、住民に対して周知徹底を図るものとする。
なお、特に風水害における指定緊急避難場所の指定に当たっては、市町は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受け入れ部分 および当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能
な管理体制等を有するものを指定するものとする。
町は指定緊急避難場所を指定したときは、県に通知するとともに、公示を行う 。
指定緊急避難場所の管理者は、当該指定緊急避難場所を廃止し、または重要な変更を加えようとするときは、町長に届出を行う。
町は、指定緊急避難場所が廃止され、または政令で定める基準に適合しなくなったときは指定を取消し、県に通知するとともに、公示を行う。
２

避難所の整備避難所のうち、各地区の拠点避難所 においては、テレビ、ラジオ等の情報通信設備の整備、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源等の 災害対策用緊急物
資等の備蓄を図るとともに、洋式トイレ等高齢者等の要配慮者に配慮した施設の整備・充実に努める。また、要配慮者用の避難所として病院、社会福祉施設、民間宿泊施設、ビルの高所等の避難所（一時的な避難所を含む）への活用について、管理者の理解が得られるよう努めるものとともに、休日夜間等の使用について協議する。

３ 福祉避難所の指定および周知
町は、要配慮者が必要な生活支援や相談等が受けられ、安心して生活ができる体制が整
備 さ れ た 避 難 所（ 以 下 、福 祉 避 難 所 と い う 。）を あ ら か じ め 指 定 し 、要 配 慮 者 を 含 む 地 域 住
民に周知する。
なお、福祉避難所の指定に当たっては、原則として、耐震・耐火構造で、バリア フリー
化された老人福祉センターおよび特別支援学校等の施設を指定する。

第３１

避難・誘導体制の整備

案内標識等の整備
避難所、避難路等に案内標識、誘導標識、津波避難に関する海抜表示 板等の設置を推進- 75 -

[第２編 災害予防計画]

し、平素から住民への周知を図る。
２

要配慮者等の避難誘導体制の確立
自治会や民生委員等と協力のうえ、本人の意思およびプライバシーの保護に充分留意しながら高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人等要配慮者の所在等の把握に努めるととも に 、高 齢 者 、障 害 者 、妊 産 婦 、乳 幼 児 、外 国 人 等 要 配 慮 者 の 避 難 が 円 滑 に な さ れ る よ う 、
自治会や自主防災組織等の協力が得られる体制づくりを推進する。

３

学校、社会福祉施設等における避難誘導体制の確立
学校、社会福祉施設等の管理者は、災害時における避難誘導体制を定め、防災訓練等によりその周知徹底を図る。
また、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すとともに、小学校就学前の子どもたち 等の安全で確実な避難のため、災害発生時における保育所等と町間、福祉施設間の連絡・連携体制の構築に努めるものとする。

第４１

避難所運営体制の整備

管理・運営方法の決定
災害発生後、すみやかに管理運営体制を構築するため、あらかじめ避難所の維持管理体
制および災害発生時の要員の派遣方法を定める。

２

避難者の自治体制の整備
避難所運営の円滑化を図るため、運営の中心となる自主防災組織等の組織と協議し、予定される避難所ごとに、あらかじめ避難者の自治組織に係る事項や、避難者に対する情報伝達に係る事項などを定める「避難所運営マニュアル」の作成を図る。

３

施設管理者の運営支援体制の整備
避難所の施設管理者に対し、避難所設置時には避難所の管理・運営に協力するほか、運営の支援を行うよう、あらかじめ依頼する。

第５応急仮設住宅等の事前準備

災害によって住家が滅失し、自らの資力では住宅を確保できない被災者に対して供給する
応急仮設住宅については、事前にその建設用地を定めておくものとする。

第６

広域避難のための体制の整備

町は、大規模災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在にかかる応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協- 76 -

[第２編 災害予防計画]定の締結等、発災時の具体的な避難・受入方法 を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
町は、避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用に供することについても定める等、他の市町からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。

- 77 -

[第２編 災害予防計画]

所

第７節

管

環境安全課・福祉課・水道課

飲料水、食糧、生活必需品の確保計画

町は、災害発生時における住民の生活を守るため、飲料水、食糧、生活必需品等の備蓄・調達体制を確立する。

第１

個人備蓄の推進

町および県は、住民に対し「自らの身の安全は自らが守る」ことが防災の基本であることを周知し、２～３日分の食糧、飲料水等の備蓄、非常持出品（応急医薬品、懐中電灯、ラジオ、乾電池、衣類等）の準備について啓発・普及を図る。

第２

町の備蓄の推進町 は 、災 害 時 に お け る 円 滑 な 物 資 の 供 給 を 図 る た め 、各 地 区 ご と の 拠 点 避 難 所 等 に お い て 、生命、生活を維持するために最低限必要なもの物資の分散備蓄に努める。 また、粉ミルクや軟らかい食品など、要配慮者向けの食糧備蓄にも努めるものとし、備蓄目標は、想定される避難者数に対し、水１日分、食糧１日分、物資３日分とする。
なお、災害時に孤立する危険性が高い地域については、食糧備蓄の方法を配慮する。

種

第３

別

品

目

生命を維持するために最低限必要なもの

毛布、水、食糧（主食）

生活を維持するために最低限必要なもの

食糧、日用品、資機材等

必要物資調達体制の整備

町は、災害時における円滑な必要物資の調達を図るため、関係業界団体との協定の締結に努めるなど、必要な措置を講じる。
１関係業界団体等との協定締結
食糧、日用品、資機材など、生活を維持するために最低限必要な緊急物資の調達について、関係業者の能力や実績を勘案し、あらかじめ関係業界団体等と協定を締結するよう努
める。

- 78 -

[第２編 災害予防計画]

２

情報機器の活用
避難所における必要物資を把握し、物資の調達を迅速に行うため、情報ネットワークによるシステムづくりを推進する。

３

事業者団体等との連携
農林水産物、畜産物、林産物の供給を確保するため、事業者団体や集出荷施設、販売・輸 送 業 者 等 と の 連 絡 体 制 の 整 備 を 図 る と と も に 、定 期 的 に 在 庫 量 把 握 等 の 情 報 収 集 を 行 う 。

第４給水体制の整備町 は 県 と 連 携 し 、上 水 道・簡 易 水 道 施 設 が 被 害 を 受 け た と き の 緊 急 用 水 の 確 保 を 図 る た め 、
拠点避難所等に緊急ろ水装置や耐震性貯水槽の整備に努めるとともに、地下水を利用するにあたっての水質条件等のガイドラインを早急に設定する。
１

災害時の給水協力の推進
井戸を所有する事業所や一般家庭に対し、災害時に 住民への給水に協力するように呼びかけ、災害時の給水確保に努める。

２

耐震性貯水槽の整備
災害時の飲料水等の確保を図るため、小学校等に耐震性貯水槽の整備を推進する 。

３

給水機器の整備
給水の効率を図るため、給水車等の整備を促進する。

- 79 -

[第２編 災害予防計画]

第３章

地域防災力の向上

本章においては、地域住民等の自主的な行動によって災害を未然に防止し、または被害を軽減できるよう、地域住民、自主防災組織、ボランティア等の防災行動力の向上を図る計画について定める。
所第１節

管全課・敦賀美方消防組合・若狭消防組合・関係機関

防災訓練計画

災害に際し応急対策活動を迅速・的確に実施できるよう 、各種の防災訓練を行い、防災体制の確立と防災意識の高揚を図る。また、津波災害を想定した訓練の実施に当たっては、最大クラスの津波やその到達時間を踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう努める。

第１

実施責務および 協力

１

災害予防責任者は、個別または協同して必要な訓練を行うものとする。

２

災害予防責任者の属する機関の職員、従業員は、防災計画等の定めるところにより、防災訓練に参加するものとする。

３

住民その他関係諸団体は、災害予防責任者の行う防災訓練に参加するものとする。

第２
１

訓練の種別

実地訓練

（１）水防訓練
町および県は、管理区域における水防活動の円滑な遂行を図るため、個別に または相互に協力して、津波予警報等の伝達、各水防工法等の訓練を実施する。
（２）消防訓練
各消防組合は、消防活動の円滑な遂行を図るため、個別にまたは相互に協力して、非常招集、火災防ぎょ、救助等の訓練を実施する。また、学校、工場等多数の者が 利用する場所では、自衛消防組織等の訓練の実施を推進する。
（３）救助救護訓練
町、県をはじめ災害救助実施機関は、災害に際し、迅速かつ的確な救助、救護を行う
ため、おおむね次の事項について訓練を実施する。
①

避 難 (要 配 慮 者 避 難 支 援 )②炊き出し、給水

③

物資輸送

④

医療助産

⑤

救出

- 80 -

[第２編 災害予防計画]（４）通信連絡訓練
町は、災害時における通信情報連絡を迅速かつ的確に行うため、平素より連絡体制の整備と通信手段、機材の操作等についての訓練および気象予警報・災害情報等の伝達、指示、命令および報告等の訓練を適時実施する。
（５）非常通信連絡訓練
町は、災害時に有線通信系統が不通となり、または利用することが著しく困難になった場合、無線通信系統の円滑な利用を図るとともに、北陸地方 非常通信協議会の構成機
関が所有する無線局によって、県および各防災関係機関との通信確保のための訓練を実施する。
（６）非常招集（参集）訓練
町は、応急活動を実施するために 必要な職員の招集または参集を迅速かつ確実に実施できるよう、平素より非常招集（参集）訓練を実施するものとする。
（７）避難訓練
地域、学校、病院、社会福祉施設、事業所、交通機関等においては、あらゆる状況を想定した避難訓練を実施するものとする。
（８）海上保安訓練
海上保安機関は、海上保安業務遂行上必要な溺者救助、海路による避難、防火、流出
油等防除、監視、通信等諸訓練を実施するものとする。
（９）図上訓練
災害予防責任者は、個別または共同して、災害時における応急対策が迅速かつ適切に行えるよう、図上において訓練を実施するものとする。
２

総合防災訓練町は、防災関係機関および住民と一体となって、相互に連携協力し、災害時における応急対策が迅速かつ適切に行えるよう、毎年「防災の日」や「防災週間」にあわせ、総合的な防災訓練を実施する。

３

広域合同防災訓練
町は、隣接市町との連携体制を強化するため、隣接市町と合同で防災訓練を実施する。

４

自主防災組織と自衛消防組織の合同訓練
町は、事業所における自衛消防組織が、地域の自主防災組織と連携を強め、一体的に防災活動が実施できるよう合同訓練の実施について指導助言を行う。

５

その他の訓練自衛隊の派遣については、県と協力して、あらかじめ要請の分野ごとに、要請の手順、連絡方法・窓口、連絡班の受入れ・活動拠点等を取り決めておくこととし、これらに基づく訓練や協議を実施する。また、県と協力して、周辺 市町にまたがる広域的な総合防災訓練を実施する。

第３

防災訓練の指導

町 お よ び 県 は 、事 業 所 に お け る 自 衛 消 防 組 織 が 、地 域 に お け る 自 主 防 災 組 織 と 連 携 を 強 め 、一体的に防災活動が実施できるよう、合同訓練の実施について指導助言を行う。

- 81 -

[第２編 災害予防計画]

所

第２節

管

全課・関係機関

防災知識普及計画

防災に対する関心を深めるため、住民 および防災業務に従事する関係職員に対し、防災に関する教育および広報を実施し、防災知識の普及を図る。

第１

住民に対する防災知識の普及

町は、住民の防災意識の啓発を図るため、各種の手法を活用した教材、マニュアルを作成するほか、社会教育活動、防災に関する様々な動向や各種データの分かりやすい発信など を通じて防災に関する関心を高め、防災知識を普及させる。
１

普及の方法

（１）ＣＡＴＶ、広報紙による広報・啓発（２）講習会、研修会の開催（要配慮者にも十分配慮する）（３）新聞、ラジオ、テレビ等の報道機関を通じた広報（４）防災週間等に合わせた防災訓練の実施による啓発（５）防災パンフレット、ハザードマップ、災害発生時の行動マニュアル 等の配布
（６）県民運動としての地域的取り組みの推進（７）インターネットのホームページの活用（８）メールマガジンの携帯電話等への発信
２

普及の内容
防災知識の普及内容は、おおむね次のとおりとする。

（１）災害に関する一般知識（２）町の地域防災計画の概要（３）過去の主な被害事例（４）平常時の心得（非常持出品の準備）（５）危険物等に関する知識（６）３日分の水・食糧・簡易トイレ・トイレットペーパー等の備蓄（７）緊急地震速報および警報等発表時、避難指示・避難勧告・避難準備情報の発令時にとるべき行動、避難所での行動（８）災害発生時の心得・家族内の連絡体制の整備（９）その他災害に関する知識

第２

町職員の防災研修

町 職 員 に 対 し 、災 害 時 に お け る 適 正 な 判 断 力 を 養 い 、防 災 活 動 の 円 滑 な 実 施 を 期 す る た め 、
職員防災マニュアルの作成に努めるとともに、次により防災研修の周知徹底を図る。
１

研修の方法

（１）講習会、講演会等の開催（２）見学、現地調査等の実施（３）防災活動手引書等の配布- 82 -

[第２編 災害予防計画]（４）訓練による実践的研修
２

研修の内容

（１）本計画およびこれに伴う各機関の防災体制と各自の任務分担（２）非常参集の方法（３）災害発生原因についての知識および災害の種別ごとの特性（４）防災知識と技術（５）防災関係法令の運用（６）その他必要な事項

第３学校における防災教育

関係機関は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。また、学 校において、外部の専門家や保護者の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。
１

児童生徒に対する防災教育
学校の管理者は、児童・生徒等に対しての防災教育を推進し、防災知識の普及啓発、実戦的な行動力の修得等を図る。

（１）学校教育における防災知識の指導（２）防災訓練の実施（３）学校行事等における指導２

教職員
教職員に対して、防災に関する知識の普及を図るとともに、応急時における処置方法を
研修する。

第４

防災上重要な施設の管理者等の防災教育

町および防災関係機関は、防災上重要な施設や危険物を有する施設等の管理者に対して、施設の耐震化の促進や災害時の防災教育を実施する。

第５事業者等に対する防災知識の普及啓発

町および各消防組合は、事業者等が防災活動を円滑に実施できるよう、町 商工会と連携のうえ、防災計画の作成を指導する。

第６

自動車運転者等に対する防災教育

各警察署は、自動車の運転者および使用者に対し、災害発生時における自動車の運行措置について、各種講習会等の開催によって防災教育を実施する。

第７

災害教訓の伝承

住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。県および町は、災害教訓の伝承の必要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取り組みを支援するものとする。

- 83 -

[第２編 災害予防計画]

所

第３節

管

環境安全課・敦賀美方消防組合・若狭消防組合・関係機関

自主防災組織等の育成

災害発生時に、行政と住民および事業所が一体となって災害対策活動に取り組み、被害拡大を防止するため、地域や事業所等における自主防災組織の育成・強化を図る。

第１
１

地域における自主防災組織

自主防災組織の育成
本町は、地域における自主防災組織の育成強化を図るため、必要な措置を講じる。

２

自主防災組織の活動内容（１）平常時の活動①

災害情報等の情報が正確かつ迅速に伝達されるシステムの確立②

防災知識の普及、防災意識の啓発③

防災訓練（避難訓練、初期消火、救出救護等）の実施④

火気使用設備器具等の点検指導⑤

防災用資機材等の整備および定期点検の実施⑥

住民における非常食、救急医薬品等の常備・備蓄の指導⑦

住民参加による地域ぐるみの安全点検の実施⑧

独居高齢者等の要配慮者の把握（２）災害発生時の活動①

地域内で発生した被害状況を収集し、町等に通報する。

②

防災関係機関の提供する情報を住民に伝達する。

③

各家庭内に対する出火防止の呼びかけ④

初期消火活動、救出救護活動の実施⑤

避難、指示等の伝達⑥

傷病者、障害者、高齢者等の要配慮者に配慮し、地域住民の避難誘導にあたる。

⑦

炊き出し、救援物資等の配布等の協力⑧

その他防災関係機関等の行う応急対策活動への協力

第２
１

事業所等における自衛消防組織

活動内容
事業所等は、それぞれの実情に応じた防災計画に基づき、 平素および災害発生時において効果的に防災活動を行うよう努めるものとする。
ま た 、事 業 所 等 は 、災 害 時 に 重 要 業 務 を 継 続 す る た め の 事 業 継 続 計 画（ Ｂ Ｃ Ｐ；BusinessContinuity Plan） を 策 定 す る よ う 努 め る 。

- 84 -

[第２編 災害予防計画]（１）平素の活動①

災害情報等の情報が正確かつ迅速に伝達されるシステムの確立 および地域との連携強化②

従業員等に対する防災教育の実施③

防災訓練の実施④

火気使用設備器具等の点検⑤

消防用設備等の整備および定期点検の実施（２）災害発生時の活動

２①

事業所内で災害が発生した場合、ただちに所管消防署 および町へ伝達②

地域における防災活動への積極的な協力③

火災が発生した場合、初期消火活動の実施④

避難誘導措置の実施⑤

負傷者の救出救護⑥

その他防災関係機関等の行う応急対策活動への協力

町および県の措置
特定の危険物等を取り扱う事業所および多数の者が利用する施設等については、消防法により予防規定または消防計画を作成し、自衛消防組織を設置することが義務づけられてい る が 、そ れ 以 外 の 事 業 所 等 に つ い て も 自 衛 消 防 組 織 を 設 置 す る こ と を 推 進 す る も の と し 、町および県は指導に努めるものとする。
また、町および県は、事業者等が組織する自衛消防組織の組織率の向上を図るため、 町
商工会、事業者団体、地域団体等を通じた指導や広報を推進するとともに、活動の活性化のため、リーダー等の育成に努める。

第３自主防災組織と自衛消防組織の連携

町は、事業所における自衛消防組織が、地域の自主防災組織と連携を強め、一体的に防災活動が実施できるよう体制づくりを進めるものとする。

第４地区防災計画の作成

町内の一定の地区内の住民および当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として 町
防災会議に提案するなど、当該地区の市町と連携して防災活動を行うこととする。
町は、町地域防災計画に地区防災計画を位置づけるよう 町内の一定地区内の住民および当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、 町地域防災計
画に地区防災計画を定めるものとする。

- 85 -

[第２編 災害予防計画]

所

第４節

管

環境安全課・福祉課・敦賀美方消防組合・若狭消防組合・関係機関

要配慮者対策計画

災害が発生した場合に被害を受けやすい、高齢者、障害者等の 要配慮者の安全の確保を図るため、高齢者、障害者等に配慮したまちづくり、社会福祉施設等における防災体制の強化を推進するとともに、防災知識の普及、地域ぐるみの救護体制の整備等を行う。

第１１

高齢者、障害者 等に配慮したまちづくり

福祉のまちづくりの推進
高齢者や障害者等の社会参加の基盤となる生活環境の改善について、地域社会全体として推進するため、高齢者や障害者等に配慮したまちづくりを進める。

２

避難路の整備、確保
社会福祉施設等から避難所に至るまでの経路を各施設において点検し、避難する際に障害となる物を除去するなど、歩行器や車椅子等が容易に通行できるよう避難路の安全確保を図る。また、不特定多数の人が利用する公共施設において は、目や耳の不自由な人のため、光と音を使った非常時用の避難誘導システムの導入を推進するよう検討する。

第２１

社会福祉施設等における防災体制の強化

社会福祉施設等の安全強化
社会福祉施設管理者を対象とした施設の安全性についての講習会を開催する 等、安全化について指導を行う。また、社会福祉施設等の管理者は、耐 震診断やその結果に基づく計
画的な改修を実施し、社会福祉施設の耐震化を図る。

２

出火防止、初期消火体制の強化
町および各消防組合は、施設内にスプリンクラーや屋内消火栓等の消火設備の設置を指導するとともに、社会福祉施設等の管理者は、暖房機器について火災安全性を有する機器を使用するよう努める。また、出火時の延焼拡大を防止するため、寝具等についても防炎性能を有するものを積極的に使用するよう努める。

３

管理体制の整備（１）社会福祉施設等の管理者は、夜間等における災害発生時に的確な対応がとれるよう、災害が発生した場合の職員動員体制、発生時の初動対応等を定めておく。
（２）災害時には、職員の対応だけでは 不十分な場合も多いため、社会福祉施設等の管理者
は、他の社会福祉施設、消防団、自主防災組織等を中心とした地域住民との日常の連携が密になるように努め、入所者の実態に応じた協力が得られるようにする。

- 86 -

[第２編 災害予防計画]

４

緊急連絡体制の整備
社会福祉施設等の管理者は、災害の発生に備え、所管 消防署等へ早期の連絡が可能な火災通報装置の設置に努める。

第３１

防災知識の普及

要配慮者に対する防災知識の普及啓発
町は、県と協力して、漫画、ビデオの手法を取り入れることや外国語版など 要配慮者の実情に配慮した防災知識の普及啓発を行う。

２

社会福祉施設および事業所等の防災知識の普及啓発
社 会 福 祉 施 設 や 要 配 慮 者 を 雇 用 し て い る 事 業 所 等 の 管 理 者 は 、所 管 消 防 署 の 指 導 の も と 、
職員や入所者に対し、災害時にとるべき行動等について定期的に防災教 育を実施するとともに施設の構造、入所者や雇用者の判断能力、災害発生時期等を考慮に入れた防災訓練を
実施する。

第４

地域ぐるみの救護体制の整備

要配慮者は、災害時に自らの安否を連絡できるよう、近隣の住民や近隣の福祉施設等とのつながりを保つよう努力する。
（１）避難行動要支援者の把握等
町は、要配慮者のうち、災害発生時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑か
つ 迅 速 な 避 難 の 確 保 を 図 る た め 特 に 支 援 を 要 す る も の （ 以 下 「 避 難 行 動 要 支 援 者 」 と い う 。）
を適切に避難誘導し、安否確認等を行うため、防災関係機関、 福祉関係機関、自主防災組織等との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
（２）避難行動要支援者の範囲
ア

６５歳以上のひとり暮らしの者及び６５歳以上の者のみの世帯に属する者

イ

要介護３から５までの認定を受けている者

ウ

身体障害者手帳を受けている者で障害程度の等級が１級から３級までに該当する者

エ療 育 手 帳 総 合 判 定 基 準 の 「 A」 以 上 に 該 当 す る 者

オ

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であって、障害程度の等級が１級又は２級に該当する者カ

アからオに掲げる者に準じる状態である者、その他、支援を必要としている者（３）名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
名簿には、避難行動要支援者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、避難行動要支援等を必要とする理由、その他避難支援等の実施に必要な事項を記載する。名簿の作成にあたっては、避難行動要支援者に該当する者を把握するために、 福祉健康班で把握している障害者 や 要 介 護 等 の 情 報 を 集 約 す る 。ま た 、町 は 、必 要 に 応 じ て 、関 係 機 関 か ら 情 報 提 供 を 求 め 、
避難行動要支援者の把握に努めるものとする。作成する名簿について、地域にお ける避難行- 87 -

[第２編 災害予防計画]

動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するものとする。
（４）名簿情報の提供と支援体制
名簿に記載されている情報は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、
避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するため、特に必要があると町長が認める
場合、避難支援等の実施に必要な限度で、消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自治会、自主防災組織等の避難支援等関係者、その他の者に提供する。
また、避難支援等に携わる関係者として消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自治会、自主防災組織等に対し，避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し，多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者
に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、提供先に守秘義務の厳守を指導する等、名簿情報の漏えいの防止に必要な措置を講じるものとする。
（５）避難支援等関係者の安全確保
避難行動要支援者に対する支援は、支援者の安全が確保できる範囲とし、町は、 避難行動
要支援者の理解が得られるように努める。
（６）情報伝達、避難体制等の整備
内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組方針」を踏まえた災害対策マニュアル作成する等、地域の特性や実情に応じて、迅速に避難支援を行うことができるよう努
める。
ア

町は、情報の伝わりにくい避難行動要支援者への避難勧告等の伝達に特に配慮し、地域ぐるみの協力のもとに、避難行動要支援者に対して複数の支援者を定めた具体的な避難支援
計 画 （ 以 下 、「 避 難 支 援 プ ラ ン 」 と い う 。） を 整 備 し 、 安 否 確 認 、 情 報 伝 達 、 避 難 誘 導 体 制 の確立に努める。
イ

避難所での生活が困難な避難行動要支援者については、利便性や安全性に配慮するとともに、必要に応じて、社会福祉施設や公的住宅等への収容・移送、民間の宿泊施設を借上げる等、多様な避難所の確保に努める。
ウ

避難行動要支援者の支援活動の中心となる団体、地域住民、ボランティア組織、自治会

等地域組織の育成に努める。
エ

避難行動要支援者の特性に応じ、情報伝達が迅速かつ円滑に行われるよう、携帯端末等の情報機器の活用、情報内容の工夫、緊急通報システムの整備等に努める。
オ

要配慮者の避難等を組み入れた防災訓練を実 施するよう努める。

（７）公共施設等の安全性強化
町は、公共施設等のバリアフリー化等に努める。
なお、町は社会福祉協議会等と連携をとり、災害時におけるホームヘルパー等の介護チームによる在宅や避難所内の避難行動要支援者の介護体制を整備する。
また、災害時における一次避難所での避難生活において特別な配慮を要する災害時要援護の安定した避難生活を確保するために、社会福祉施設等と協力体制を整備し、 避難行動要支援者用避難場所（福祉避難所）を予め指定しておくものとする。

第５

在宅者対策

- 88 -

[第２編 災害予防計画]

１

要配慮者緊急通報システム等の整備
独居高齢者、ねたきり高齢者等が突発的に災害、事故、急病に見舞われた場合に備え、要配慮者と消防本部等との間に緊急通報システムを構築する。
なお、このシステムを構築するにあたっては、医療機関、福祉関係機関 および消防団や自主防災組織を中心とした地域住民との間に要配慮者ネットワークを形成し、地域住民等に発信者の容態確認や介護を依頼するなど、地域ぐるみの支援体制の確立に努める。

２

防災知識の普及、啓発
町は、独居高齢者、ねたきり高齢者等に対して、災害時における的確な対応能力を高めるため防災知識の普及、啓発に努める。
所 管 消 防 署 は 、消 防 団 等 と 役 割 分 担 の う え 、独 居 高 齢 者 宅 等 を 訪 問 し 、防 災 等 の 相 談 を 行うとともに、必要に応じて防災環境の整備について指導を行う。

第６１

要配慮者に配慮した情報提供体制の確立

障害者への情報提供（１）障害者には情報が伝達されにくいことから、聴覚障害者に対しては掲示板、ファクシ
ミリ、手話通訳、文字放送、携帯電話メール等により、視覚障害者に対しては点字等により情報提供を行なえるよう、機器の整備、人材の育成、確保等に努める。
（２）障害者への情報提供には、障害者（支援）団体やボランティア団体との連携が必要なことから、連携体制の強化、推進を図る。
２

外国人への情報提供
外国人には、日本語を解せない者や被災地の地理や事情に不慣れな者も多いと考えられるため、必要に応じて、外国語による情報提供や通訳を配置した外国人向け相談体制の構築に努める。

第７要配慮者に対する災害対策の配慮

各災害対策を講じるにあたっては、要配慮者のための福祉避難所の確保等、要配慮者に配慮する。
１

要配慮者の安否確認や必要な支援の内容の把握

２

生活支援のための人材確保

３

障害の状況等に応じた情報提供

４

粉ミルクや柔らかい食品等、特別食糧を必要とする者に対する当該食糧の確保、提供

５

避難所、居宅への必要な資機材の設置、配布

６

避難所、居宅への相談員の巡回による生活状況の確認、健康相談の実施

７

避難所または在宅の要配慮者のうち、第二次避難を要する者についての該当施設 への受入れ要請の実施

- 89 -

[第２編 災害予防計画]

所

第５節

管

環境安全課・福祉課・関係機関

ボランティア活動支援計画

町は、県ならびに関係機関と連携し、ボランティア活動に関する研修、資機材の整備、ボ
ランティア活動体制の整備等の支援を行 い、円滑なボランティア活動の実施を図る。

第１

災害ボランティア活動の推進

町は災害ボランティア活動の推進に係る基本理念を定め、町の責務等を明らかにするととも に 、施 策 の 基 本 と な る 事 項 を 定 め 、災 害 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 を 総 合 的 か つ 計 画 的 に 推 進 す る 。

第２１

ボランティア活動への支援および広域応援態勢の整備

ボランティア意識の醸成
町は、さまざまな活動を行うボランティアの育成を図るため、県および社会福祉協議会と連携し、福井県社会貢献活動支援ネットの登録促進 に努める。また、さまざまな各種広報媒体を利用し、町民に対しての情報提供を行う。
な お 、「 防 災 と ボ ラ ン テ ィ ア の 日 」、「 防 災 と ボ ラ ン テ ィ ア 週 間 」に お い て 啓 発 行 事 を 実 施
し、ボランティア活動の普及に努める。

２

ボランティア活動への支援
町は社会福祉協議会等と連携し、災害ボランティアセンター連絡会を設置し、災害ボラ
ンティアに関する研修会の開催や、コーディネーター、リーダー等の養成、資機材の整備
等、災害ボランティア活動への支援を行う。
また、県の行う災害ボランティア活動の支援に協力する。

３

ボランティア活動体制の整備
災害時にボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう、必要な環境整備を推進し、各種団体との連携を図る。

（１）受入れ窓口の整備
町社会福祉協議会は、災害ボランティアの活動を行おうとする者の受け入れ及び活動の 調 整 を 行 う た め 、「 若 狭 町 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー 連 絡 会 設 置 要 綱 」 に 基 づ き 、 あ
らかじめボランティアセンターの開設拠点を 定めて受け入れ窓口とする。また、運営については、福祉課とボランティアセンターが緊密に連絡を取り合い、ボランティア活動に際し、必要な情報を随時提供できる体制づくりに努める。
（２）受入れおよび活動拠点の整備
町は、災害時にボランティアの受入れおよび活動のための拠点をあっせん若しくは提供できるよう、あらかじめ計画する。また、ボランティア保険の加入体制の整備に努め- 90 -

[第２編 災害予防計画]

る。
（３）連携体制の整備
災害ボランティアの活動を円滑に立ち上げ、実施するため、ボランティアのあっせんや隣接市町の場合のサポートも含め、あらかじめ相互に可能な事項について確認し、 市
町相互による広域的な応援協定の締結および遠隔地との応援体制の整備に努める。

- 91 -