投資信託説明書（請求目論見書）
使用開始日

2024年７月26日

ダブルライン・シラー・
ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞／＜為替ヘッジなし＞
追加型投信／内外／資産複合■ この目論見書により行う「ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞」「ダブルライン・シラー・ケープ米国

株式プラス＜為替ヘッジなし＞」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024年７月25日に関東財務局長に提出しており、2024年７月26日にその効力が生じております。
■「ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞」「ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞」の基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資家のみなさまに帰属します。したがって、ファンドは、元本が保証されているものではありません。

アセットマネジメントOne株式会社
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドは、課税上「株式投資信託」
として取り扱われます。
■ 委託会社への照会先【コールセンター】0120-104-694 （受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）【ホームページアドレス】https://www.am-one.co.jp/

発行者名

アセットマネジメントOne株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

杉原規之

有価証券届出書の写しを該当事項はありません。
縦覧に供する場所

目次

第一部【証券情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第二部【ファンド情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第１【ファンドの状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２【管理及び運営】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

第３【ファンドの経理状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

第三部【委託会社等の情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

第１【委託会社等の概況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

121

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】

ファンドの正式名称

略

称

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジあり＞

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞＜為替ヘッジなし＞※なお、それぞれのファンドを「ファンド」あるいは「各ファンド」という場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】（イ）追加型株式投資信託（契約型）の受益権です。
（ロ）当初元本は１口当たり１円です。
（ハ）アセットマネジメントOne株式会社（以下「委託者」または「委託会社」といいます。）の依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付け、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
※

ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各3兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】（イ）発行価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。
なお、ファンドの基準価額については１万口当たりの価額を発表します。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）をそのときの受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組み入れる有価証券等の値動きにより日々変動します。
（ロ）基準価額は毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。

－ 1 －（５）【申込手数料】（イ）申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品や投資環境の説
明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。当該手数料には消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」※１または「償還前乗り換え」※２によりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。
※１「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
※２「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
（ロ）スイッチング手数料
ファンド間において、乗り換え（以下「スイッチング」※３といいます。）が可能です。ス
イッチング手数料につきましては、販売会社にお問い合わせください。スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の税金がかかりますのでご留意ください。
※３「スイッチング」とは、＜為替ヘッジあり＞または＜為替ヘッジなし＞のいずれか一方のファンドを換金した場合の手取金をもって、その換金請求受付日の販売会社の営業時間内に他方のファンドの取得申し込みをすることをいいます。
（６）【申込単位】
お申込単位は、販売会社またはお申込コースにより異なります。

－ 2 －お申込コースには、収益の分配時に分配金を受け取るコース（「分配金受取コース」）と、分配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（「分配金再投資コース」）の２コースがあります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取り扱いとなる場合があります。また、スイッチング
について、「分配金受取コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへの、「分配金再投資コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへのスイッチングとなります。なお、販売会社によってはスイッチングの取り扱いを行わない場合があります。また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/（７）【申込期間】
2024年7月26日から2025年1月24日までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申し込みの取扱場所（販売会社）については、下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/（９）【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
各取得申込受付日ごとの申込金額の総額は、販売会社によって、当該追加信託が行われる日に、委託者の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンドの口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払い込みの取り扱いを行う場所は、販売会社となります。詳しくは販売会社でご確認ください。

（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構－ 3 －（１２）【その他】（イ）申込証拠金ありません。
（ロ）日本以外の地域における発行ありません。
（ハ）振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

－ 4 －第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
各ファンドは、追加型投信／内外／資産複合に属し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、各ファンドにつき金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
各ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型

投資対象資産

投資対象地域（収益の源泉）

株

式

債

券

国 内
単位型
海 外

不動産投信
その他資産

追加型
内

（

外

資産複合

（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

－ 5 －

）

■商品分類の定義

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。

内外

目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

資産複合目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信（リート）・
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表＜為替ヘッジあり＞
投資対象資産

株式

決算頻度

年１回

投資対象地域

投資形態

グローバル

一般

（日本を含む）大型株

年２回

ファミリーファンド

中小型株

日本
年４回

債券

北米

一般

年６回（隔月）

公債

欧州

社債

年12回（毎月）

その他債券
クレジット属性
（

アジア
オセアニア

）

）

不動産投信

中南米

その他資産

アフリカ

（投資信託証券
（資産複合

為替ヘッジ

日々
その他（

あり（フルヘッジ）なし
中近東（中東）（株式、債券）））
エマージング資産複合（

ファンド・オブ・ファンズ）
資産配分固定型
資産配分変更型（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

－ 6 －＜為替ヘッジなし＞

投資対象資産

株式

決算頻度

年１回

投資対象地域

投資形態

グローバル

一般

（日本を含む）大型株

年２回

ファミリーファンド

中小型株

日本
年４回

債券

北米

一般

年６回（隔月）

公債

欧州

社債

年12回（毎月）

その他債券
クレジット属性
（

アジア
オセアニア

）

）

不動産投信

中南米

その他資産

アフリカ

（投資信託証券
（資産複合

為替ヘッジ

日々
その他（

あり

なし
中近東（中東）（株式、債券）））
エマージング資産複合（

ファンド・オブ・ファンズ）
資産配分固定型
資産配分変更型（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

－ 7 －■属性区分の定義

そ の 他 資 産 （ 投 資 信 託 証 券 投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産（株式、債券）（ 資 産 複 合 （ 株 式 、 債 に投資を行います。
券）））
年１回

目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

グローバル

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が（日本を含む）世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファンド・オブ・「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オ

ファンズ

ブ・ファンズをいう。

為替ヘッジあり

目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨（フルヘッジ）（注）の記載があるものをいう。

為替ヘッジなし（注）目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

（注）属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産（資産複合）とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

各ファンドは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解約代金、償還金として、受益者に支払われます。

－ 8 －ｂ．ファンドの特色－ 9 －－ 10 －

－ 11 －

－ 12 －

－ 13 －

（２）【ファンドの沿革】
2017年4月28日

投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始

2020年12月4日

主要投資対象とする外国投資信託証券の変更、投資態度（外国投資信託証券で行うトータル・リターン・スワップが参照する指数）の変更、取得申込・一部解約の実行の請求受付不可日の変更、取得申込受付の中止または取消しの事由を追加

2021年10月1日

ファンドの投資対象を「日本短期公社債マザーファンド」から「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」に変更－ 14 －

（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み※１ 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結しており、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※２ 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い等を規定しています。

－ 15 －

ｂ．委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2024年4月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日

会社設立

1998年3月31日「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1998年12月1日

証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可

1999年10月1日

第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。

2008年1月1日「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更

2016年10月1日

ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況
（2024年4月30日現在）
株主名

住所

株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
ループ
第一生命ホールディングス株式会社

5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
番1号－ 16 －

所有株数

所有比率

28,000株※1 70.0％※2
12,000株 30.0％※2

※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】（１）【投資方針】
ａ．基本方針各ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
ｂ．運用の方法（イ）投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
（ロ）投資態度①主として、以下の投資信託証券に投資します。
ルクセンブルク籍外国投資法人

ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルラ

イン・シラー・エンハンスト・ケープ

クラスⅠ（以下、「ダブルライン・ファンド」といいます。）米ドル建投資証券
内国証券投資信託（親投資信託）

ＤＩＡＭマネーマザーファンド受益証券②ダブルライン・ファンドは主としてトータル・リターン・スワップを活用することでロバー
ト・シラー氏の理論を基に開発されたシラー・バークレイズ・ケープ Ⓡ米国セクターII ER
USD指数に概ね連動する投資成果の獲得を図る一方、米ドル建ての債券をはじめとするグロー
バルの様々な債券に投資し、経済環境や市場動向を勘案した債券種別アロケーションや個別
銘柄選定等を実施することで得られる投資成果の確保を目指します。
③各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、ダブ
ルライン・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
④＜為替ヘッジあり＞
組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
＜為替ヘッジなし＞
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形－ 17 －

ｂ．運用の指図範囲等（イ）委託者は、信託金を、主としてルクセンブルク籍外国投資法人であるダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ

クラスⅠの米ドル建投資証券（以下「外国投資証券」といいます。）およびアセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるＤＩＡＭマ
ネーマザーファンドの受益証券を含む次の有価証券(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、上記に掲げる外国投資証券および親投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第３号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
（ロ）委託者は、信託金を、上記（イ）に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図をすることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形（ハ）上記（イ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記（ロ）に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。

－ 18 －

各ファンドが投資する投資信託証券の概要

ファンド名

ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）―ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ

クラスⅠ

形態

ルクセンブルク籍外国投資法人／米ドル建投資証券

運用方針

Ｓ＆Ｐ500種株価指数を上回る収益の獲得を目指します。

投資対象

国債や社債、証券化商品を含む様々な債券を主要投資対象とします。また実質的な株式への投資手段としてトータル・リターン・スワップを活用します。
・トータル・リターン・スワップを活用することで、シラー・バークレイズ・ケープⓇ
米国セクターII ER USD指数に連動した投資成果の享受を図ります。

投資態度

・上記に加えて、様々な債券（国債や社債、証券化商品等）に投資し、経済環境や市場動向を勘案した債券種別アロケーションや個別銘柄選定等を実施すること
で、追加的な収益の確保を目指します。
・債券ポートフォリオの実質デュレーションは原則として１～３年の間とします。
・同一発行体による有価証券の投資は、原則として純資産総額の10％以内としま

主な投資制
限

す。
・純資産総額の10％を超える借り入れは行いません。
・空売りされる有価証券の時価総額は、信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。

決算日

毎年５月31日
管理会社：ファンドロック・マネジメント・カンパニー・エス・エー

主要関係法
人

投資顧問会社：ダブルライン・オルタナティブズ・エル・ピー
副投資顧問会社：ダブルライン・キャピタル・エル・ピー
管理事務代行会社兼保管銀行：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルク）エス・シー・エー

信託報酬等

純資産総額に対して年率0.55％程度
信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、デリバティブ取引等に要その他のする費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係費用・手数の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負料担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担しま
す。

収益分配方
針
設定日

原則として、収益分配は行いません。
2016年９月30日※1日の換金申込総額がファンドの純資産総額の10％を超える場合、換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
※信用リスクの観点から政府発行または政府保証とみなされる有価証券（米国の連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）、連邦住宅抵当貸付公社（フレディ・マック）を含みます。）については、同一発行体であっても純資産総額の10％を超えて保有する場合があります。
※上記の投資信託証券については、申込手数料はかかりません。
※上記の概要は、投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。
－ 19 －

また、概要は2024年7月25日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
運用プロセス

出所：ダブルラインの資料を基にアセットマネジメントOne作成※運用プロセスは2024年4月30日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

ファンド名

ＤＩＡＭマネーマザーファンド

形態

国内籍投資信託（親投資信託）／円建受益証券

基本方針

この投資信託は、安定した収益の確保をめざします。

主要投資対象国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、ＣＰ、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。

投資態度①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関（＊）の長期発行体格付（複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付）がＡＡ－格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がａ-1格相当以上のＣＤ、ＣＰを主要投資対象とします。
（＊）主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。
②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行体当たりの有価証券の額面総額の割合は5％以内とします。
③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。

運用プロセス

マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析および信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セクター別のク
レジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーションおよびセクター配分を決定します（トップダウンアプローチ）。

主な投資制限

①株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
－ 20 －

⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥外貨建て資産への投資は行いません。
⑦デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
運用会社（委託会社）

アセットマネジメントOne株式会社

申込手数料ありません。

信託報酬ありません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
－ 21 －

②

運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③

売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④

モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤

内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制は2024年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配は年１回、原則として、４月25日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算時に以下の方針に基づき行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
－ 22 －

２．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
ｂ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日までに、受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づ
き、全額再投資されます。
（５）【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
ａ．ファンドの投資制限
投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には、投資を行いません。
ｂ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ｃ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ｄ．デリバティブ取引の利用
デリバティブ取引の直接利用は行いません。
ｅ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｆ．公社債の借入れの指図および範囲（イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）借り入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
－ 23 －

（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｇ．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｈ．外国為替予約の指図
委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ｉ．資金の借入れ（イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】（１）ファンドのもつリスク
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
ａ．株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状
況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはその影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

－ 24 －

ｂ．為替変動リスク<為替ヘッジあり>

為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。

<為替ヘッジなし>

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。

外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
なお、「為替ヘッジあり」のファンドでは原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッジを行うにあたり、円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
ｃ．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力の低下
や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、各ファンドはハイイールド債券などの格付けが低い債券などにも実質的に投資することから、投資適格の債券のみに投資する場合よりも相対的に信用リスクは高くなる場合があります。
ｄ．金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｅ．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場
合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｆ．トータル・リターン・スワップ取引に伴うリスク
トータル・リターン・スワップ取引の利用は、基準価額の変動を大きくすることや取引相手方の債務不履行による影響等を受ける場合があります。
各ファンドが投資対象とする外国投資証券では、トータル・リターン・スワップ取引を利用することで株式への実質的な投資を行います。その結果、当該外国投資証券では、株式および債券への実質的な投資額の合計がその純資産総額を超える状態となります。そのため、投資している市場に大きな価格変動があった場合には、純資産総額以上に投資を行わないファンドと比較して基準価額が大きく下落する可能性があります。また、当該外国投資証券で行われる
トータル・リターン・スワップ取引では、取引相手から担保の差入を受けることで信用リスクの低減を図りますが、取引の相手方が債務不履行などに陥った場合には、本来期待される投資－ 25 －

成果を完全に享受できないことなどにより損失を被る場合があります。当該外国投資証券は、
トータル・リターン・スワップ取引の相手方が取引する資産について何ら権利を有しません。
ｇ．カントリーリスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格
や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未発達であり、さまざまな地政学的問題を抱えていることから、カントリーリスクはより高くなる可能性があります。
ｈ．特定の投資信託証券に投資するリスク
組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。
各ファンドが組み入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、各ファンドの運用成果に大きな影響を及ぼします。また、外国投資証券を通じて各国の有価証券に投資する場
合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性があります。
ｉ．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点（イ）各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
（ロ）各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金
代金のお支払が遅延する可能性があります。
（ハ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
（ニ）各ファンドが組入れるダブルライン・ファンドにおいては、１日の換金申込総額が当該ファンドの純資産総額の10％を超える場合、当該ファンドの換金のお申込みの受付を中止す
ることおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。このため、ダブルライン・シラーケープ米国株式プラスの各ファンドにおいても当該影響を受けて換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場
合があります。
（ホ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
（ヘ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信
託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
（ト）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。

－ 26 －

（チ）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより各ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
（リ）投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無
や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

－ 27 －

シラー・バークレイズ・ケープⓇ米国セクターII ER USD指数について
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその関連会社（以下「バークレイズ」と総称します。）は、ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞／＜為替ヘッジなし＞（以下「本ファンド」といいます。）の発行者又は作成者ではなく、バークレイズは、本ファンドの投資家に対して何ら責任又は義務を負いません。シラー・バークレイズ・ケープⓇ米国
セクターII ER USD指数（以下「本指数」といいます。）はバークレイズ・バンク・ピーエルシーの所有する商標であり、本ファンドによる使用のためにライセンスが付与されています。本ファンドは本指数について又は本指数に関連してバークレイズと取引をする場合がありますが、本ファンドの投資家は本ファンドに対する利益のみ取得し、投資家は、本ファンドへの投資にあたって、本指数に対するいかなる利益も取得せず、また、バークレイズとの間でいかなる種類の関係も取得しません。本ファンドはバークレイズによって出資、承認又は販売促進されておらず、バークレイズは、本ファンドの推奨度又は本指数若しくは本指数に含まれるいかなる情報の使用に関して何らの表明も行いません。バークレイズは、本指数又は本指数に含まれるいかなる情報の使用又は正確性に関して、本ファンド、投資家の皆様又はその他の第三者に対して、何らの責任も負わないものとします。
シラー・バークレイズ指数は、その一部につき、RSBB-I, LLC（主たる研究者はロバート・J・シラー氏）により開発されています。RSBB-I, LLCは、投資助言業者ではなく、シラー・バークレイ
ズ指数又はシラー・バークレイズ指数に含まれる若しくはシラー・バークレイズ指数が依拠するいかなる情報若しくは手法の正確性又は完全性についても保証しません。RSBB-I, LLC又はロバー
ト・J・シラー氏並びにそのコンサルタントであるIndexVestLAB, LLC及びそのコンサルタント
は、シラー・バークレイズ指数のいかなる誤り、欠落又は障害についても責任を負わないものとし、シラー・バークレイズ指数に含まれる又はシラー・バークレイズ指数が依拠する情報の使用によりいかなる当事者に生じた運用実績又は結果についても、明示又は黙示を問わず、何らの表明も行わず、それらについての全ての商品性又は特定の目的に適していることの保証を明示的に否認します。また、RSBB-I, LLC又は上記当事者のいずれも、当該情報の使用に関連するいかなる性質の請求又は損害（逸失利益、懲罰的損害又は間接的な損害を含みますが、それらに限られません。）について、仮に当該請求又は損害の可能性についてRSBB-I, LLC又は上記当事者が知っていた場合であっても、責任を負わないものとします。

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（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2024年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜ダブルライン・ファンドの信用リスク管理方法＞
ダブルライン・ファンドの管理会社および投資顧問会社は、ダブルライン・ファンドにおいて、欧州委員会が制定した指令（ＵＣＩＴＳ指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
※ 上記のリスク管理方法については、変更になることがあります。

－ 29 －

－ 30 －

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】（イ）申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。当該手数料には消費税等が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 ※１ または「償還前乗り換え」 ※２ によりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。
※１「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
※２「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
（ロ）スイッチング手数料
ファンド間において、乗り換え（以下「スイッチング」※３といいます。）が可能です。スイッ
チング手数料につきましては、販売会社にお問い合わせください。スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の税金がかかりますのでご留意ください。
※３「スイッチング」とは、＜為替ヘッジあり＞または＜為替ヘッジなし＞のいずれか一方のファンドを換金した場合の手取金をもって、その換金請求受付日の販売会社の営業時間内に他方のファンドの取得申し込みをすることをいいます。
（２）【換金（解約）手数料】
ご解約時の手数料はありません。

－ 31 －

（３）【信託報酬等】

各ファンド

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.243％（税抜1.13％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともにファンドから支払われます。
支払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.35％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.75％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価

受託会社

年率0.03％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

投資対象とする ダブルライン・ファンドの純資産総額に対して年率0.55％程度
外国投資証券
実質的な負担各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.793％（税抜1.68％）程度※上記は各ファンドが投資対象とするダブルライン・ファンドを高位に組入れた状態を想定しています。

（４）【その他の手数料等】
ａ．信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
ｂ．信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁します。
ｃ．証券取引に伴う手数料・税金等、各ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手
数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用についても信託財産が負担します。
ｄ．各ファンドが主要投資対象とするダブルライン・ファンドにおいては、上記以外にもその他の費用・手数料等が別途かかる場合があります。
ｅ．「その他の手数料等」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

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（５）【課税上の取扱い】◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税①収益分配時収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
解約時および償還時の差益（譲渡益） ※ については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象となります。各ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
－ 33 －

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

－ 34 －

－ 35 －

５【運用状況】（１）【投資状況】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞

2024年4月30日現在
資産の種類

時価合計（円）

投資証券
内

ルクセンブルグ

1,288,193,586

99.47

1,288,193,586

99.47

795,668

0.06

795,668

0.06

6,083,607

0.47

1,295,072,861

100.00

親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞
2024年4月30日現在
資産の種類

時価合計（円）

投資証券
内

ルクセンブルグ内

日本

親投資信託受益証券
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

2,927,920,593

98.20

2,927,920,593

98.20

2,488,584

0.08

2,488,584

0.08

51,301,375

1.72

2,981,710,552

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
2024年4月30日現在
資産の種類

時価合計（円）

国債証券
内

日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

999,472,000

56.03

999,472,000

56.03

784,392,751

43.97

1,783,864,751

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞
2024年4月30日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

種類

数量

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブ
1

ルライン・シラー・エンハ
ンスト・ケープ

クラスＩ

投資証
券

368,141.16

ルクセンブルグ
2

ＤＩＡＭマネーマザーファ

親投資791,316－ 36 －

3,491.02

3,499.18－

1,285,189,996

1,288,193,586－

1.00541.0055

－

99.47

0.06

ンド

信託受
日本

益証券

795,668

795,668－（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年4月30日現在
種類

投資比率（％）

投資証券

99.47

親投資信託受益証券

0.06

合計

99.53

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞
2024年4月30日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

種類

数量

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブ
1

ルライン・シラー・エンハ
ンスト・ケープ

クラスＩ

投資証
券

836,743.87

ルクセンブルグ
2

ＤＩＡＭマネーマザーファ

親投資

ンド

信託受
日本

2,474,972

益証券

3,491.02

3,499.18－

2,921,093,767

2,927,920,593－

1.00541.0055－2,488,584

2,488,584

－

98.20

0.08

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年4月30日現在
種類

投資比率（％）

投資証券

98.20

親投資信託受益証券

0.08

合計

98.28

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
2024年4月30日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域
４４６回

1

（２年）

2

４４７回

種類

利付国庫債券
日本
利付国庫債券

国債証
券
国債証

数量

300,000,000
300,000,000－ 37 －

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

99.94

99.93

299,844,000

299,811,000

99.91

99.92

0.005

16.81

2025/3/1
0.005

16.80

（２年）

券
日本

４４５回
3

利付国庫債券

（２年）
日本
４４０回

4

利付国庫債券

（２年）
日本
４４１回

5

利付国庫債券

（２年）
日本

国債証
券
国債証
券
国債証
券

299,757,000

299,778,000

99.94

99.95

199,890,000

199,900,000

100.0099.99

100,006,000

99,994,000

100.0099.98

100,004,000

99,989,000

200,000,000

100,000,000

100,000,000

2025/4/1
0.005

11.21

2025/2/1
0.005

5.61

2024/9/1
0.005

5.61

2024/10/1（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年4月30日現在
種類

投資比率（％）

国債証券

56.03

合計

56.03

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

②【投資不動産物件】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞
該当事項はありません。
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞
該当事項はありません。
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞
直近日（2024年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額

純資産総額

１口当たりの１口当たりの

（分配落）

（分配付）

純資産額

純資産額

－ 38 －

（百万円）
第1計算期間末(2018年 4月25日)
第2計算期間末(2019年 4月25日)
第3計算期間末(2020年4月27日)
第4計算期間末(2021年4月26日)
第5計算期間末(2022年4月25日)
第6計算期間末(2023年4月25日)
第7計算期間末(2024年4月25日)（百万円）（分配落）（円） （分配付）（円）

657

657

1.03891.0389785

785

1.1522

1.1522174

174

0.9976

0.9976

3,953

3,953

1.56071.5607

4,743

4,743

1.55911.5591

3,053

3,053

1.28851.2885

1,296

1,296

1.42041.4204

2023年4月末日

3,055

－

1.2896

－

5月末日

2,989

－

1.2830

－

6月末日

2,726

－

1.3557

－

7月末日

2,677

－

1.4125

－

8月末日

2,427

－

1.3733

－

9月末日

2,136

－

1.3012

－

10月末日

1,906

－

1.2462

－

11月末日

1,861

－

1.3581

－

12月末日

1,886

－

1.4448－2024年1月末日

1,799

－

1.4445

－

2月末日

1,633

－

1.4595

－

3月末日

1,611

－

1.4948

－

4月末日

1,295

－

1.4228－

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞
直近日（2024年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第1計算期間末(2018年 4月25日)
第2計算期間末(2019年 4月25日)
第3計算期間末(2020年4月27日)
第4計算期間末(2021年4月26日)
第5計算期間末(2022年4月25日)
第6計算期間末(2023年4月25日)
第7計算期間末(2024年4月25日)
2023年4月末日

純資産総額

純資産総額

（分配落）

（分配付）

（百万円）

（百万円）

１口当たりの１口当たりの純資産額

純資産額（分配落）（円） （分配付）（円）

4,358

4,358

1.03771.0377

2,863

2,863

1.22021.2202

1,155

1,155

1.02051.0205

3,028

3,028

1.6152

1.6152

5,621

5,621

1.92681.9268

3,560

3,560

1.74331.7433

2,949

2,949

2.34992.34993,569－－ 39 －

1.7429

－

5月末日

3,368

－

1.8134

－

6月末日

3,268

－

1.9915

－

7月末日

3,238

－

2.0271

－

8月末日

3,189

－

2.0542

－

9月末日

3,006

－

2.0022

－

10月末日

2,721

－

1.9282

－

11月末日

2,746

－

2.0738

－

12月末日

2,730

－

2.1442－

2024年1月末日

2,870

－

2.2396

－

2月末日

2,922

－

2.3182

－

3月末日

3,038

－

2.3939

－

4月末日

2,981

－

2.3752－②【分配の推移】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞
１口当たりの分配金（円）第1計算期間

0.0000

第2計算期間

0.0000

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.0000

第5計算期間

0.0000

第6計算期間

0.0000

第7計算期間

0.0000

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞
１口当たりの分配金（円）第1計算期間

0.0000

第2計算期間

0.0000

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.0000

第5計算期間

0.0000

第6計算期間

0.0000

第7計算期間

0.0000③【収益率の推移】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞
収益率（％）
第1計算期間3.9

第2計算期間10.9

第3計算期間△13.4

第4計算期間56.4

第5計算期間△0.1

第6計算期間△17.4

第7計算期間

10.2（注）収益率は期間騰落率です。
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞
収益率（％）
第1計算期間3.8

第2計算期間17.6－ 40 －

第3計算期間△16.4

第4計算期間58.3

第5計算期間19.3

第6計算期間△9.5

第7計算期間34.8（注）収益率は期間騰落率です。

（４）【設定及び解約の実績】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞
設定口数

解約口数

第1計算期間898,444,215

265,459,229

第2計算期間

397,581,250

348,867,759

第3計算期間

3,398,656

510,445,633

第4計算期間

2,490,840,096

132,206,251

第5計算期間

2,013,078,688

1,504,120,238

第6計算期間80,247,957

753,140,400

第7計算期間0

1,456,268,003（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞
設定口数

解約口数

第1計算期間

4,437,795,165

237,625,674

第2計算期間353,005,610

2,206,584,859

第3計算期間

3,233,314

1,217,091,207

第4計算期間

1,491,033,577

748,577,631

第5計算期間3,449,903,756

2,407,404,384

第6計算期間40,095,836

915,405,318

第7計算期間

54,276,964

841,312,128（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

－ 41 －

≪参考情報≫－ 42 －

－ 43 －

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（イ）取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は１口単位となります。
また、スイッチングにより買い付ける場合は、販売会社ごとに定める申込単位となります。ス
イッチングについて、「分配金受取コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへの、「分配金再投資コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへのスイッチングとなります。
販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合もあります。詳しくは販売会社
または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
（ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
（ハ）取得およびスイッチングの申し込みの受付は、原則として営業日の午後３時まで（2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。）とし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
なお、以下に該当する日には、取得およびスイッチングの申し込みの受付は行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日（ニ）委託者は、投資を行う投資信託証券の取得申込みの停止、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得およびスイッチングの申し込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得およびスイッチングの申し込みの受付を取り消すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申し込みに限ってこれを受け付けるものとします。
２【換金（解約）手続等】
一部解約（解約請求によるご解約）（イ）受益者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」の両コースとも、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は原則として営業日の午後３時まで（2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。）とし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
－ 44 －

（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。また、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
（ニ）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税（法人の受益者の場合は所得税のみ）に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせく
ださい。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）※基準価額につきましては、アセットマネジメントOne株式会社のインターネットホームページ（https://www.am-one.co.jp/）または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のものとなります。
（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、７営業日目から販売会
社において受益者に支払われます。
（へ）委託者は、以下に該当する日には、上記（イ）による一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日（ト）委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
（チ）上記（ト）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この日が一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受け付けることができる日とします。）に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記（ニ）の規定に準じて計算された価額とします。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
－ 45 －

アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

0120-104-694（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせ
いただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

投資対象
外国投資信託証券
マザーファンド
受益証券
外貨建資産の円換算
外国為替予約の円換算

評価方法
計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）計算日の基準価額

計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値

計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
各ファンドの信託期間は、信託契約締結日から2027年４月26日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
各ファンドの計算期間は、原則として毎年４月26日から翌年４月25日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了（信託契約の解約）（イ）委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、この信託が主要投資対象とする外国投資証券が存続しないこととなる場合、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合には、この信託契約を解約し、信－ 46 －

託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
１．当該外国投資証券の主要投資対象が変更となる場合
２．当該外国投資証券の取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合（ハ）委託者は、上記（イ）の事項について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
（ニ）委託者は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
（ホ）委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定における書面決議が否決された場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
（ヘ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「ｂ．信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ．信託約款の変更等（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。（ロ）委託者は、上記（イ）の事項（信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
（ハ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記（イ）および（ロ）の規定にしたがいます。
※この信託約款は上記に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｃ．書面決議の手続き（イ）委託者は、上記「ａ．信託の終了（信託契約の解約）」（イ）について、または「ｂ．信託約款の変更等」（イ）の事項のうち重大な約款の変更等について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当－ 47 －

該決議の日の２週間前までに、各ファンドにかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ロ）上記（イ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ハ）上記（イ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
（ニ）重大な約款の変更等における書面決議の効力は、各ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ホ）上記（イ）から（ニ）までの規定は、委託者が信託契約の解約または重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、各ファンドにかかるすべての受益者が書面
または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび上記「ａ．信託の終了（信託契約の解約）」（ロ）の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記（イ）から（ハ）までに規定する各ファンドの解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
（ヘ）上記（イ）から（ホ）の規定にかかわらず、各ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｄ．反対受益者の受益権買取請求の不適用
各ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約（上記「ａ．信託の終了（信託契約の解約）」（ロ）の場合を除きます。）または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
ｅ．運用報告書
委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｆ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
ｆ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い－ 48 －

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｈ．信託事務処理の再信託（イ）受託者は、各ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における株式会社日本カストディ銀行に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｉ．信託業務の委託等（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存にかかる業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ｊ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｋ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間
は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】－ 49 －

ａ．収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までにお支払いを開始します。
c．一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

－ 50 －

第３【ファンドの経理状況】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2023年4月26日から2024年4月25日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－ 51 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２８日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞の２０２３年４月２６日から２０２４年４月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞の２０２４年４月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

１【財務諸表】【ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第6期
2023年4月25日現在
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資証券
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 54 －

第7期
2024年4月25日現在－
98,506,667
2,949,053,401
796,301
78,970134,340,000
3,182,775,339
3,182,775,339

98,768,880
18,633,131
1,273,968,133
795,668－－
1,392,165,812
1,392,165,812

10,834,600
85,470,472
12,873,000
544,676
19,973,442
64,549129,760,739
129,760,739

15,982,809
53,240,000
15,095,250
287,643
10,548,516
34,042
95,188,260
95,188,260

2,369,351,352

913,083,349

683,663,248
141,232,584
3,053,014,600
3,053,014,600
3,182,775,339

383,894,203
54,957,053
1,296,977,552
1,296,977,552
1,392,165,812

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 55 －

第6期
2022年4月26日
2023年4月25日

自
至

第7期
2023年4月26日
2024年4月25日

958△606,762,029△140,080,299△746,841,370

746,963414,732,102△152,307,301
263,171,764

43,633
1,198,777
43,958,706
148,024
45,349,140△792,190,510△792,190,510△792,190,510

29,430720,005
26,403,591
308,290
27,461,316
235,710,448
235,710,448
235,710,448△169,370,199

115,279,806

1,700,885,993
23,333,847

683,663,248－－－

23,333,847－

417,736,281

420,199,687

417,736,281

420,199,687－－－
683,663,248－
383,894,203

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第7期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年4月26日

至2024年4月25日

投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

デリバティブ等の評価基準及び評

為替予約取引価方法

原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

３.

その他財務諸表作成のための基礎

外貨建取引等の処理基準となる事項

外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

第6期

第7期

2023年4月25日現在

2024年4月25日現在

期首元本額

3,042,243,795円

2,369,351,352円

期中追加設定元本額

80,247,957円－円

期中一部解約元本額

753,140,400円

1,456,268,003円

2,369,351,352口

913,083,349口

受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期
項目
１.

分配金の計算過程

第7期

自2022年4月26日

自2023年4月26日

至2023年4月25日

至2024年4月25日

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（530,200円）、費用控除
欠損金を補填した有価証券売買等損

後、繰越欠損金を補填した有価証券益（0円）、信託約款に規定される収 売買等損益（0円）、信託約款に規定
益調整金（767,646,533円）及び分配 される収益調整金（328,937,150円）
準備積立金（141,232,584円）より分 及び分配準備積立金（54,426,853
配対象収益は908,879,117円（1万口円）より分配対象収益は383,894,203

当たり3,835.98円）でありますが、円（1万口当たり4,204.37円）であり分配を行っておりません。

ますが、分配を行っておりません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第6期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

第7期

自2022年4月26日

自2023年4月26日

至2023年4月25日

至2024年4月25日

当ファンドは、証券投資信託であ－ 56 －

同左

り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、デリバティブ

同左

取引、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳
細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用している
デリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ
取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

第6期

第7期

2023年4月25日現在

2024年4月25日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・－ 57 －

同左

ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

第6期

第7期

2023年4月25日現在

2024年4月25日現在

当期の

当期の

損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

投資証券△360,281,567

親投資信託受益証券
合計

195,369,065

△712

△633

△360,282,279

195,368,432（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第6期
2023年4月25日現在
種類

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）

うち１年超市場取引以外の取引
為替予約取引売建
アメリカ・ドル
合計

3,036,501,790－

3,047,257,420△10,755,630

3,036,501,790－

3,047,257,420△10,755,630

3,036,501,790－

3,047,257,420△10,755,630

第7期
2024年4月25日現在
種類

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）

うち１年超市場取引以外の取引
為替予約取引売建
アメリカ・ドル
合計

1,327,154,588－

1,343,137,397△15,982,809

1,327,154,588－

1,343,137,397△15,982,809

1,327,154,588－

1,343,137,397△15,982,809－ 58 －

（注）時価の算定方法
為替予約取引１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）

第6期

第7期

2023年4月25日現在
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

2024年4月25日現在

1.2885円

1.4204円(12,885円)(14,204円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2024年4月25日現在
種類
投資証券

通貨

銘柄

券面総額

アメリカ・ドル

ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブ
ルライン・シラー・エンハ
ンスト・ケープ

アメリカ・ドル

368,141.161

評価額

8,191,140.830

クラスＩ

小計

368,141.161

8,191,140.830(1,273,968,133)

投資証券

合計

368,141.161

1,273,968,133(1,273,968,133)

親投資信託受日本円

ＤＩＡＭマネーマザーファ

益証券

ンド
日本円

親投資信託受益証券

小計

合計

合計

791,316

795,668

791,316

795,668

791,316

795,668
1,274,763,801(1,273,968,133)（注）投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（）内の金額は、邦貨換算額であります。
－ 59 －

備考

２．合計欄における（）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

３．外貨建有価証券の内訳

組入
通貨

投資証券

銘柄数

時価比率
（％）

アメリカ・ドル

投資証券

1銘柄（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

－ 60 －

98.23

有価証券の合計金額に
対する比率
（％）
99.94

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２８日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞の２０２３年４月２６日から２０２４年４月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞の２０２４年４月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第6期
2023年4月25日現在
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資証券
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 63 －

第7期
2024年4月25日現在－
129,331,603
3,452,289,033
2,490,564
3,584,111,200
3,584,111,200

572,707
68,927,534
2,895,587,723
2,488,584
2,967,576,548
2,967,576,548

626,610
22,977,383
74,264
23,678,257
23,678,257

468,520
17,180,429
55,522
17,704,471
17,704,471

2,042,378,185

1,255,343,021

1,518,054,758
602,351,652
3,560,432,943
3,560,432,943
3,584,111,200

1,694,529,056
875,093,877
2,949,872,077
2,949,872,077
2,967,576,548

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 64 －

第6期
2022年4月26日
2023年4月25日

自
至

第7期
2023年4月26日
2024年4月25日

836△687,566,289
244,915,622△442,649,831

546,821532,716,613
421,643,392
954,906,826

48,115
1,405,526
51,538,948
172,549
53,165,138△495,814,969△495,814,969△495,814,969

33,6471,001,036
36,708,068
211,51437,954,265
916,952,561
916,952,561
916,952,561△125,755,570

179,026,795

2,704,110,696
31,139,135

1,518,054,758
64,871,123－－

31,139,135

64,871,123

847,135,674

626,322,591

847,135,674

626,322,591－－－
1,518,054,758－
1,694,529,056

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第7期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年4月26日

至2024年4月25日

投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

その他財務諸表作成のための基礎

外貨建取引等の処理基準となる事項

外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

第6期

第7期

2023年4月25日現在

2024年4月25日現在

期首元本額

2,917,687,667円

2,042,378,185円

期中追加設定元本額

40,095,836円

54,276,964円

期中一部解約元本額

915,405,318円

841,312,128円

2,042,378,185口

1,255,343,021口

受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期
項目
１.

分配金の計算過程

自2022年4月26日

至2023年4月25日

計算期間末における費用控除後の配第7期
自2023年4月26日

至2024年4月25日

計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（413,703円）、費用控除
欠損金を補填した有価証券売買等損

後、繰越欠損金を補填した有価証券益（0円）、信託約款に規定される収 売買等損益（518,959,902円）、信託益調整金（915,742,476円）及び分配 約款に規定される収益調整金
準備積立金（602,351,652円）より分 （819,435,179円）及び分配準備積立
配対象収益は1,518,094,128円（1万金（355,720,272円）より分配対象収

口当たり7,432.97円）であります

益は1,694,529,056円（1万口当たり

が、分配を行っておりません。

13,498.53円）でありますが、分配を行っておりません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第6期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

第7期

自2022年4月26日

自2023年4月26日

至2023年4月25日

至2024年4月25日

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の－ 65 －

同左

金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー

同左

ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

第6期

第7期

2023年4月25日現在

2024年4月25日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
－ 66 －

同左

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

第6期

第7期

2023年4月25日現在

2024年4月25日現在

当期の

当期の

損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

投資証券△479,822,507

452,362,366△2,227△1,980△479,824,734

452,360,386

親投資信託受益証券
合計（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第6期

第7期

2023年4月25日現在

2024年4月25日現在

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

1.7433円

2.3499円(17,433円)(23,499円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2024年4月25日現在
種類
投資証券

通貨

銘柄

券面総額

アメリカ・ドル

ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブ
ルライン・シラー・エンハ
ンスト・ケープ

アメリカ・ドル

評価額

836,743.870

18,617,551.100

836,743.870

18,617,551.100

クラスＩ

小計

(2,895,587,723)
投資証券

合計

836,743.870

2,895,587,723(2,895,587,723)

親投資信託受日本円

ＤＩＡＭマネーマザーファ

益証券

ンド
日本円

親投資信託受益証券

小計

合計

2,474,972

2,488,584

2,474,972

2,488,584

2,474,972

合計

2,488,584
2,898,076,307(2,895,587,723)（注）投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（）内の金額は、邦貨換算額であります。

－ 67 －

備考

２．合計欄における（）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

３．外貨建有価証券の内訳

組入
通貨

投資証券

銘柄数

時価比率
（％）

アメリカ・ドル

投資証券

1銘柄

有価証券の合計金額に
対する比率
（％）

98.16

99.91

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。
（参考）「ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞」、「ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞」は、「ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・
ケープ

クラスＩ」投資証券及び「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同証券の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

－ 68 －ＤＩＡＭマネーマザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2024年4月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
国債証券
未収利息
前払費用
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

784,378,520
999,427,000
1,608
4,943
1,783,812,071
1,783,812,071－－

1,774,122,672
9,689,399
1,783,812,071
1,783,812,071
1,783,812,071－ 69 －

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年4月26日

至2024年4月25日

国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2024年4月25日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元1,245,658,613円

本額
同期中追加設定元本額

1,306,615,973円

同期中一部解約元本額

778,151,914円

元本の内訳
ファンド名
バンクローン・ファンド（ヘッジなし）

15,843,407円

バンクローン・ファンド（ヘッジあり）

13,867,169円

バンクローン・ファンド（ヘッジなし／年１回決算型）

1,088,285円

バンクローン・ファンド（ヘッジあり／年１回決算型）

98,095円

新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１０月号

3,959,763円

新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１１月号

989,197円

新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１２月号

494,102円

新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１月号

494,102円

新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド２月号

48,517円

新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド３月号

395,083円

新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド４月号

11,377円

新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド５月号

98,027円

新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド６月号

989,197円

新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド７月号

395,083円

新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド８月号

494,102円

新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド９月号

494,102円

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞

791,316円

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞

2,474,972円

クルーズコントロール

1,587,134,211円

ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞

870,000円

ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞

530,000円

ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランド

70,000円

コース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアル

10,530,000円

コース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞

149,716円

ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞

5,972円ＵＳストラテジック・インカム・ファンド

Ａコース（為替ヘッジあ993,740円

Ｂコース（為替ヘッジな

1,987,479円

り）
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド
し）ＤＩＡＭ－ジャナス

グローバル債券コアプラス・ファンド＜ＤＣ年金

9,935円＞マシューズ・アジア株式ファンド

14,723,185円－ 70 －

Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）

99,040円

Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）

99,040円

Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）

99,040円

世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）

99,109円

モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型）

188,380円（為替ヘッジあり）
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型）

109,063円（為替ヘッジなし）
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型）

297,442円（為替ヘッジあり）
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型）

118,977円（為替ヘッジなし）
ファンドスミス・グローバル・エクイティ・ファンド

99,255,584円

ＰＩＭＣＯストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）

301,134円

ＰＩＭＣＯストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジなし）

1,493,740円

Ｏｎｅ／フィデリティ・ブルーチップ・グロース株式ファンド（成長9,943,324円

型）
Ｏｎｅ／フィデリティ・ブルーチップ・グロース株式ファンド（隔月決

1,988,665円

算・予想分配金提示型）

２.

計

1,774,122,672円

受益権の総数

1,774,122,672口（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

自2023年4月26日

至2024年4月25日

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び当該金融商品

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等のに係るリスク

金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

２.

2024年4月25日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
－ 71 －

(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2024年4月25日現在
当期の種類

損益に含まれた評価差額（円）

国債証券△74,000

合計△74,000（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2024年4月6日から2024年4月25日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2024年4月25日現在
1口当たり純資産額

1.0055円（1万口当たり純資産額）(10,055円)

附属明細表
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2024年4月25日現在
種類
国債証券

銘柄
４４０回

券面総額

評価額

（円）

（円）

100,000,000

99,992,000

100,000,000

99,987,000

200,000,000

199,892,000

300,000,000

299,796,000

300,000,000

299,760,000

1,000,000,000

999,427,000

利付国庫債券（２年）
４４１回

利付国庫債券（２年）
４４５回

利付国庫債券（２年）
４４６回

利付国庫債券（２年）
４４７回

利付国庫債券（２

年）
国債証券

合計

合計

999,427,000－ 72 －

備考

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 73 －

ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ「ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ

クラスＩ」は、「ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ」を構成する個別クラスとなっております。
ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープは、同ファンドの国籍において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参考和訳であり正確性を保証するものではありません。
純資産計算書2023年5月31日現在（単位：米ドル）

資産

投資有価証券時価評価額

193,635,849

投資有価証券取得原価

220,820,617

為替予約に係る未実現純利益–

銀行およびブローカー預け金

11,482,135

投資有価証券売却未収金

11,165

受益証券発行未収金

22,500

未収利息

1,186,858

その他未収入金

9,629

資産合計
負債

206,348,136

投資有価証券購入未払金

8,354

受益証券償還未払金

692,924

未払管理報酬

150,356

未払利息

429,835

為替予約に係る未実現純損失

15,817

トータル・リターン・スワップ契約に係る未実現純損失

2,790,820

未払預託機関報酬および保管会社報酬

14,121

未払管理会社報酬

7,623

未払監査報酬及び専門家報酬

54,849

未払取締役報酬

22,355

未払登録、名義書換事務代行会社報酬30,057

未払配当金

9,522

未払年次税

8,368

未払事務管理代行会社報酬、法人代行機関報酬および所在地事務代

29,641

行会社報酬
その他の未払金

67,984

負債合計

4,332,626

純資産合計

202,015,510－ 74 －

投資有価証券明細表
2023年5月31日現在

投資有価証券

通貨

額面

時価（米ドル）

純資産に対する比率（％）

公認の取引所上場を認可された譲渡可能証券および短期金融商品
債券
オーストラリア
Commonwealth Bank of Australia FRN
07/07/2025

USD

275,000

Inkia Energy Ltd 5.875% 09/11/2027

USD

Triton Container International Ltd 0.8%
01/08/2023
Triton Container International Ltd 1.15%
07/06/2024

273,675

0.14

273,675

0.14

341,000

323,6070.15

USD

320,000

314,8790.16

USD

170,000

159,2390.08

USD

200,000

Bank of Montreal 1.5% 10/01/2025

USD

Bank of Nova Scotia 4.75% 02/02/2026

バミューダ

イギリス領ヴァージン諸島
Gold Fields Orogen Holdings BVI Ltd 5.125%
15/05/2024

797,725

0.39

198,3240.10

198,3240.10

265,000

249,4640.12

USD

125,000

124,208

0.06

USD

165,000

164,5290.08

04/08/2025

USD

175,000

169,606

0.08

Canadian Pacific Railway Co 1.35% 02/12/2024

USD

410,000

386,158

0.20

Enbridge Inc 0.55% 04/10/2023

USD

150,000

147,445

0.07

Enbridge Inc 2.5% 14/02/2025

USD

150,000

142,956

0.07

Royal Bank of Canada FRN 20/01/2026

USD

295,000

291,218

0.15

Toronto-Dominion Bank 0.7% 10/09/2024

USD

220,000

207,1140.10

TransCanada PipeLines Ltd 6.203% 09/03/2026

USD

180,000

Avolon Holdings Funding Ltd 5.125%
01/10/2023

USD

Bioceanico Sovereign Certificate Ltd 0%05/06/2034

カナダ

Canadian Imperial Bank of Commerce 0.45%
22/06/2023
Canadian Imperial Bank of Commerce 3.945%

180,299

0.09

2,062,997

1.02

115,000

114,507

0.06

USD

273,986

193,2960.10

Interoceanica IV Finance Ltd 0% 30/11/2025

USD

28,13926,3800.01

Sable International Finance Ltd 5.75%
07/09/2027

USD

200,000

185,906

0.09

AES Gener SA 6.35% VRN 07/10/2079

USD

Chile Electricity PEC SpA 0% 25/01/2028

USD

Empresa Electrica Cochrane SpA 5.5%
14/05/2027
GNL Quintero SA 4.634% 31/07/2029
VTR Comunicaciones SpA 5.125% 15/01/2028

ケイマン諸島520,0890.26

200,000

184,2370.09

900,000

677,250

0.34

USD

120,160

111,320

0.06

USD

152,960

149,8750.07

USD

226,000

チリ－ 75 －

106,390

1,229,072

0.05

0.61

投資有価証券

通貨

額面

時価（米ドル）

純資産に対する
比率（％）

コロンビア
Bancolombia SA 4.625% VRN 18/12/2029

USD

500,000

417,838

0.21

Colombia Government International Bond 4.5%
28/01/2026

USD

600,000

572,0180.28

USD

200,000

Adani International Container Terminal Pvt
Ltd 3% 16/02/2031

USD

Adani Ports & Special Economic Zone Ltd 4%30/07/2027
ONGC Videsh Ltd 4.625% 15/07/2024

Grupo de Inversiones Suramericana SA 5.5%
29/04/2026

193,3190.10

1,183,175

0.59

183,000

145,9820.07

USD

300,000

259,198

0.13

USD

200,000

197,660

USD

200,000

Bank Hapoalim BM 3.255% VRN 21/01/2032

USD

Bank Leumi Le-Israel BM 3.275% VRN
29/01/2031

インド

インドネシア
Perusahaan Perseroan Persero PT Perusahaan
Listrik Negara 4.125% 15/05/2027

602,840

191,750

0.10

0.30

0.09

191,7500.09

400,000

340,5900.17

USD

400,000

356,9100.18

Cosan Luxembourg SA 7% 20/01/2027

USD

CSN Resources SA 7.625% 17/04/2026

USD

Guara Norte Sarl 5.198% 15/06/2034

USD

Millicom International Cellular SA 5.125%
15/01/2028

USD

イスラエル

697,500

0.35

200,000

199,701

0.09

200,000

199,1140.10

182,114

152,5710.08

180,000

155,189

0.08

ルクセンブルク

Millicom International Cellular SA 6.625%
15/10/2026

USD

180,000

Axiata SPV2 Bhd 4.357% 24/03/2026

USD

TNB Global Ventures Capital Bhd 3.244%
19/10/2026

169,9280.08

876,5030.43

200,000

195,8900.10

USD

500,000

467,0620.23

Banco Nacional de Comercio Exterior SNC
2.72% VRN 11/08/2031

USD

BBVA Bancomer SA 5.35% VRN 12/11/2029

USD

USD

485,000

マレーシア

662,9520.33

200,000

170,3020.08

200,000

191,288

0.10

メキシコ

多国籍
NXP BV 4.4% 01/06/2027－ 76 －

361,590472,247

472,247

0.18

0.23

0.23

額面

時価（米ドル）

純資産に対する比率（％）

投資有価証券

通貨

オランダ
Braskem Netherlands Finance BV 8.5% VRN
23/01/2081
Equate Petrochemical BV 4.25% 03/11/2026
JDE Peet's NV 0.8% 24/09/2024
Minejesa Capital BV 4.625% 10/08/2030
Petrobras Global Finance BV 7.375%
17/01/2027

USD
USD
USD
USD

300,000
300,000
150,000
700,000

301,749
290,740
139,940
628,829

0.15
0.14
0.07
0.32

USD

100,000

104,431

1,465,689

0.05

0.73

USD

200,000

202,122202,1220.10

USD400,000

351,010

0.18

USD
USD

300,000
423,529

275,041
398,535

0.14
0.19

USD

349,600

331,3330.16

USD

400,000

1,740,865

384,9460.86

USD

600,000

541,3910.26

USD

300,000

274,9340.14

USD

200,000

184,8650.09

USD

600,000

1,539,012

537,822

0.76

USD
USD
USD

400,000
400,000
200,000

358,064
356,344
182,579

0.17
0.18
0.09

USD

235,417USD
USD

240,000
15,000

USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD

120,000
480,000
320,000
390,000
125,000
170,000
410,000

パナマ
Multibank Inc 7.75% 03/02/2028
ペルー
Banco de Credito del Peru 3.25% VRN
30/09/2031
Banco Internacional del Peru SAA Interbank
4% VRN 08/07/2030
Fenix Power Peru SA 4.317% 20/09/2027
Hunt Oil Co of Peru LLC Sucursal Del Peru
6.375% 01/06/2028
Transportadora de Gas del Peru SA 4.25%
30/04/2028
シンガポールDBS Group Holdings Ltd 1.822% VRN 10/03/2031
Oversea-Chinese Banking Corp Ltd 1.832% VRN
10/09/2030
SingTel Group Treasury Pte Ltd 2.375%
03/10/2026
United Overseas Bank Ltd 1.75% VRN
16/03/2031
韓国
Korea Hydro & Nuclear Power Co Ltd 1.25%
27/04/2026
Korea Southern Power Co Ltd 0.75% 27/01/2026
KT Corp 1% 01/09/2025
スペイン
AI Candelaria Spain SLU 7.5% 15/12/2028
イギリス
Royalty Pharma Plc 0.75% 02/09/2023
Royalty Pharma Plc 1.75% 02/09/2027
アメリカ合衆国
AbbVie Inc 2.6% 21/11/2024
American Express Co 4.99% VRN 01/05/2026
Amgen Inc 5.507% 02/03/2026
Anthem Inc 3.5% 15/08/2024
Arrow Electronics Inc 6.125% 01/03/2026
AT&T Inc 5.539% 20/02/2026
Athene Global Funding FRN 24/05/2024－ 77 －

0.10

0.19

0.27

896,987

0.44

213,788

213,7880.11

236,889
12,946

0.11
0.01

0.11

249,835

0.12

115,586
479,066
320,089
381,477
125,188
170,117405,330

0.06
0.24
0.16
0.19
0.06
0.08
0.20

通貨

Avery Dennison Corp 0.85% 15/08/2024
Bank of America Corp 3.458% VRN 15/03/2025
BAT Capital Corp 2.789% 06/09/2024
Boeing Co 4.875% 01/05/2025
Brighthouse Financial Global Funding 0.6%
28/06/2023
Brighthouse Financial Global Funding 1.75%
13/01/2025
Broadcom Inc 3.15% 15/11/2025
Capital One Financial Corp 4.985% VRN
24/07/2026
Caterpillar Financial Services Corp 4.35%
15/05/2026
Citigroup Inc 3.29% VRN 17/03/2026
Citigroup Inc 3.352% VRN 24/04/2025
Constellation Brands Inc 3.6% 09/05/2024
CVS Health Corp 5% 20/02/2026
Daimler Trucks Finance North America LLC
1.625% 13/12/2024
Dell International LLC 4% 15/07/2024
Dollar General Corp 4.15% 01/11/2025
Dollar Tree Inc 4% 15/05/2025
Energy Transfer LP 5.875% 15/01/2024
Entergy Corp 0.9% 15/09/2025
Equinix Inc 1.25% 15/07/2025
Expedia Group Inc 6.25% 01/05/2025
General Motors Financial Co Inc 5.25%
01/03/2026
Goldman Sachs Group Inc 3.5% 01/04/2025
HCA Inc 5% 15/03/2024
Hyatt Hotels Corp 1.3% 01/10/2023
Hyundai Capital America 1% 17/09/2024
Intel Corp 4.875% 10/02/2026
John Deere Capital Corp 4.75% 20/01/2028
JPMorgan Chase & Co 0.563% VRN 16/02/2025
JPMorgan Chase & Co 3.22% VRN 01/03/2025
JPMorgan Chase & Co 3.9% 15/07/2025
Keurig Dr Pepper Inc 0.75% 15/03/2024
Kinder Morgan Inc 4.3% 01/06/2025
Lowe's Cos Inc 4.4% 08/09/2025
Marriott International Inc 3.6% 15/04/2024
Marsh & McLennan Cos Inc 3.875% 15/03/2024
McKesson Corp 5.25% 15/02/2026
Meta Platforms Inc 4.6% 15/05/2028
Microchip Technology Inc 0.972% 15/02/2024
Morgan Stanley 5.52% VRN 25/01/2024
NBM US Holdings Inc 7% 14/05/2026
New York Life Global Funding 3.6% 05/08/2025
NextEra Energy Capital Holdings Inc 4.2%
20/06/2024
NextEra Energy Capital Holdings Inc 4.255%
01/09/2024
Northrop Grumman Corp 2.93% 15/01/2025
NVIDIA Corp 0.584% 14/06/2024

USD
USD
USD
USD

90,000505,000
45,00025,00084,996495,365
43,37424,757

0.04
0.26
0.02
0.01

USD

95,00094,426

0.05

USD
USD

30,000125,000

28,100
119,351

0.01
0.06

USD

140,000

137,041

0.07

USD
USD
USD
USD
USD

475,000
170,000
580,000
140,000
145,000

472,783
163,596
567,035
137,324
145,205

0.23
0.08
0.29
0.07
0.07

USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD

200,000
140,000
140,000
510,000
270,000
280,000
305,000
495,000

189,174
137,856
137,201
498,712
270,084
253,035
278,978499,313

0.09
0.07
0.07
0.26
0.13
0.13
0.14
0.26

USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD
USD

490,000
255,000
280,000
215,000
265,000
130,000
480,000
150,000
105,000
255,000
260,000
120,000
80,000255,000
250,000
145,000
285,000
285,000
275,000
200,000
120,000

486,224
246,368
278,109
211,742
249,616
130,760
485,121
144,589
103,014250,571
250,474
117,762
79,189251,590
246,798
144,768
284,981275,257
274,806
194,900
116,389

0.24
0.12
0.14
0.10
0.12
0.06
0.24
0.07
0.05
0.12
0.12
0.06
0.04
0.12
0.12
0.07
0.14
0.14
0.14
0.10
0.06

USD

85,00083,833

0.04

USD
USD
USD

60,000235,000
210,000

59,097
226,709200,184

0.03
0.11
0.10

－ 78 －

額面

時価（米ドル）

純資産に対する比率（％）

投資有価証券

額面

時価（米ドル）

純資産に対する比率（％）

投資有価証券通貨

Omnicom Group Inc 3.65% 01/11/2024

USD

220,000

214,7810.11

Oracle Corp 5.8% 10/11/2025

USD

435,000

442,743

0.22

Pacific Gas & Electric Co 3.25% 16/02/2024

USD

20,00019,5990.01

Pacific Gas & Electric Co 4.95% 08/06/2025

USD

230,000

226,209

0.11

Parker-Hannifin Corp 3.65% 15/06/2024

USD

500,000

490,433

0.25

Penske Truck Leasing Co LP 2.7% 01/11/2024

USD

285,000

272,245

0.13

Philip Morris International Inc 4.875%
13/02/2026

USD

285,000

284,5170.14

Phillips 66 3.85% 09/04/2025

USD

150,000

146,504

0.07

Raytheon Technologies Corp 5% 27/02/2026

USD

205,000

206,464

0.10

Republic Services Inc 2.5% 15/08/2024

USD

505,000

488,560

0.24

Sabine Pass Liquefaction LLC 5.625%
01/03/2025

USD

135,000

135,001

0.07

Sasol Financing USA LLC 4.375% 18/09/2026

USD

200,000

175,305

0.09

Southern California Edison Co 4.9%
01/06/2026

USD

455,000

451,968

0.22

Southern Co 5.15% 06/10/2025

USD

140,000

140,282

0.07

Synchrony Financial 4.25% 15/08/2024

USD

255,000

242,144

0.12

Truist Financial Corp FRN 09/06/2025

USD

155,000

149,495

0.07

Union Pacific Corp 4.75% 21/02/2026

USD

100,000

100,459

0.05

UnitedHealth Group Inc 0.55% 15/05/2024

USD

5,000

4,779

0.00

UnitedHealth Group Inc 3.7% 15/05/2027

USD

150,000

146,600

0.07

Verizon Communications Inc FRN 15/05/2025

USD

270,000

272,584

0.13

Viatris Inc 1.65% 22/06/2025

USD

150,000

138,1280.07

Warnermedia Holdings Inc 3.788% 15/03/2025

USD

260,000

251,413

0.12

WEC Energy Group Inc 4.75% 09/01/2026

USD

145,000

144,306

0.07

Wells Fargo & Co 1.654% VRN 02/06/2024

USD

250,000

250,000

0.12

Welltower Inc 3.625% 15/03/2024

USD

289,000

283,3810.14

Workday Inc 3.5% 01/04/2027

USD

155,000

148,087

0.07

Zimmer Biomet Holdings Inc 1.45% 22/11/2024

USD

265,000

250,160

0.12

18,243,557

9.03

債券合計

34,682,294

17.17

公認の取引所上場を認可された譲渡可能証券および短期金融商品合計

34,682,294

17.17

880,2530.44

他の統制市場で取引される譲渡可能証券および短期金融商品
資産担保証券
バミューダ
MAPS 2018-1 Ltd 4.212% 15/05/2043 A Series
2018-1A

USD

980,607

USD

A Series 2018-10A
Atlas Senior Loan Fund XI Ltd FRN 26/07/2031
B Series 2018-11A

880,2530.44

500,000

493,3700.24

USD461,038

456,6090.23

USD

2,000,000

1,943,360

0.96

Carlyle Global Market Strategies CLO 2012-3
Ltd FRN 14/01/2032 A1A2 Series 2012-3A

USD

1,988,451

1,962,136

0.97

CLNC 2019-FL1 Ltd FRN 20/08/2035 D Series
2019-FL1

USD

648,000

605,4800.30

ケイマン諸島
Allegro CLO VII Ltd FRN 13/06/2031 A Series
2018-1A
Atlas Senior Loan Fund X Ltd FRN 15/01/2031－ 79 －

額面

時価（米ドル）

純資産に対する比率（％）

投資有価証券

通貨

CVP CLO 2017-2 Ltd FRN 20/01/2031 A Series
2017-2A

USD

937,824

927,963

0.46

Harbourview CLO VII-R FRN 18/07/2031 A1
Series 7RA

USD

1,855,877

1,831,310

0.91

Hayfin US XII Ltd FRN 20/04/2031 A Series
2018-8A

USD

3,000,000

2,951,692

1.46

Highbridge Loan Management 3-2014 FRN
18/07/2029 CR Series 3A-2014

USD

500,000

460,865

0.23

Series 2015-1A

USD

1,495,307

1,473,285

0.73

Kestrel Aircraft Funding Ltd 4.25%
15/12/2038 A Series 2018-1A

USD

772,791

653,238

0.32

LCM XVII LP FRN 15/10/2031 A2RR Series 17A

USD

500,000

492,070

0.24

Nassau 2018-I Ltd FRN 15/07/2031 A Series
2018-IA

USD

1,000,000

987,5240.49

USD491,458

486,3530.24

USD

4,000,000

3,937,008

1.95

USD

1,500,000

1,481,929

0.73

AR Series 2013-3A

USD

1,235,721

1,217,896

0.60Sound Point CLO XVII FRN 20/10/2030 A2
Series 2017-3A

USD

3,102,000

3,002,783

1.49Sound Point Clo XX Ltd FRN 26/07/2031 A
Series 2018-2A

USD

5,000,000

4,932,657

2.44

Steele Creek CLO Ltd FRN 15/06/2031 AR
Series 2016-1A

USD

500,000

492,553

0.24

Tralee CLO IV Ltd FRN 20/01/2030 A Series
2017-4A

USD

1,766,304

1,752,497

0.87

Vibrant Clo X Ltd FRN 20/10/2031 A1 Series
2018-10A

USD

500,000

495,841

0.25

ACE Securities Corp Home Equity Loan TrustFRN 25/12/2034 M2 Series 2004-HE4USD

ACE Securities Corp Home Equity Loan TrustFRN 25/12/2036 A1A Series 2006-NC3
BNC Mortgage Loan Trust 2006-1 FRN
25/10/2036 A1 Series 2006-1

Jefferson Mill CLO Ltd FRN 20/10/2031 AR

Ocean Trails CLO V FRN 13/10/2031 ARR Series
2014-5A
OFSI Fund IX Ltd FRN 15/07/2031 A Series
2018-1A
Park Avenue Institutional Advisers CLO Ltd
2016-1 FRN 23/08/2031 A1R Series 2016-1A
Shackleton 2013-III CLO Ltd FRN 15/07/2030

33,038,419

16.35

1,054,232

986,9140.49

USD

1,931,344

1,065,796

0.53

USD

2,990,141

2,175,815

1.08

Commonbond Student Loan Trust 2018-C-GS
4.25% 25/02/2046 B Series 2018-CGS

USD

390,940

372,924

0.18

Credit-Based Asset Servicing &Securitization LLC FRN 25/10/2034 M1 Series
2004-CB7USD

1,042,157

945,3120.47

Domino's Pizza Master Issuer LLC 4.474%
25/10/2045 A2II Series 2015-1A

USD

935,000

899,893

0.45

First Franklin Mortgage Loan Trust 2005-FF10
FRN 25/11/2035 A6M Series 2005-FF10

USD

981,365

907,947

0.45

GSAA Home Equity Trust 2005-12 6.158%STEP
25/09/2035 AF5 Series 2005-12

USD

3,446,673

2,374,675

1.18

アメリカ合衆国－ 80 －

額面

時価（米ドル）

純資産に対する比率（％）

投資有価証券

通貨

JP Morgan Mortgage Acquisition Trust 2006WMC2 FRN 25/07/2036 A3 Series 2006-WMC2

USD

1,554,440

707,2120.35

Laurel Road Prime Student Loan Trust 2017-B
3.61% 25/08/2042 CFX Series 2017-B

USD

226,448

201,7800.10

Laurel Road Prime Student Loan Trust 2017-C
3.29% 25/11/2042 C Series 2017-C

USD

295,202269,493

0.13

Lehman ABS Mortgage Loan Trust FRN
25/06/2037 2A2 Series 2007-1

USD

997,433

663,232

0.33

FRN 25/05/2037 A2 Series 2007-NCW

USD

953,852

811,779

0.40

Merrill Lynch Mortgage Investors Trust FRN
25/07/2037 A2C Series 2006-HE4

USD

5,264,751

1,262,273

0.62

Merrill Lynch Mortgage Investors Trust FRN
25/11/2037 A2C Series 2006-HE6

USD

5,703,709

2,101,195

1.04

Merrill Lynch Mortgage Investors Trust FRN
25/05/2037 A1A Series 2006-RM2

USD

7,917,095

2,283,712

1.13

Morgan Stanley ABS Capital I Inc Trust 2006HE5 FRN 25/08/2036 A2C Series 2006-HE5

USD

1,919,890

1,021,178

0.51

Mosaic Solar Loans 2017-1 LLC 4.45%
20/06/2042 A Series 2017-1A

USD

78,70675,0980.04

National Collegiate Student Loan Trust 20061 FRN 25/03/2033 A5 Series 2006-1

USD

3,836,356

3,592,103

1.77

Renaissance Home Equity Loan Trust 2003-4
FRN 25/03/2034 M1 Series 2003-4

USD

1,290,063

1,132,085

0.56

SoFi Professional Loan Program LLC 3.61%
25/09/2040 BFX Series 2017-D

USD

500,000

447,007

0.22

Soundview Home Loan Trust 2007-OPT1 FRN
25/06/2037 2A2 Series 2007-OPT1

USD

2,173,041

1,489,045

0.74

USD

4,557,797

1,717,033

0.85

FRN 25/07/2047 2A3 Series 2007-HE4

USD

3,382,674

2,018,296

1.00

WaMu Asset-Backed Certificates WaMu TrustFRN 25/07/2047 2A4 Series 2007-HE4

USD

3,254,840

1,944,615

0.96

Washington Mutural Asset-Backed Certificates
WMABS Trust FRN 25/05/2036 A3 Series 2006HE2

USD

1,978,369

1,523,273

0.75

Washington Mutural Asset-Backed Certificates
WMABS Trust FRN 25/10/2036 2A2 Series 2006HE5

USD

5,249,060

MASTR Asset Backed Securities Trust 2007-NCW

Specialty Underwriting & Residential Finance
Trust FRN 25/02/2037 A1 Series 2006-BC2
WaMu Asset-Backed Certificates WaMu Trust

資産担保証券合計－ 81 －

1,987,460

0.98

34,977,145

17.31

68,895,81734.10

投資有価証券

通貨

額面

時価（米ドル）

純資産に対する比率（％）

債券
アメリカ合衆国
United States Treasury Bill 4.78%
25/07/2023*

USD

6,600,000

USD

20,000,000

6,548,990

3.24

United States Treasury Bill 4.928%
08/06/2023

債券合計

19,979,603

9.89

26,528,593

13.13

26,528,593

13.13

モーゲージ証券
アメリカ合衆国
Alternative Loan Trust 2005-23CB 5.5%
25/07/2035 A1 Series 2005-23CB

USD

603,715515,311

0.26

Alternative Loan Trust 2005-63 3.831% VRN
25/11/2035 3A1 Series 2005-63

USD

1,134,955

977,772

0.48

Alternative Loan Trust 2005-9CB FRN
25/05/2035 1A5 Series 2005-9CB

USD

1,185,167

1,035,461

0.51

Alternative Loan Trust 2006-OA2 FRN
20/05/2046 A1 Series 2006-OA2

USD

1,713,608

1,451,463

0.72

Alternative Loan Trust 2007-OA8 FRN
25/06/2047 1A1 Series 2007-OA8

USD

2,827,477

2,335,037

1.15

USD

4,262,489

906,754

0.45

Series 2017-BNK6

USD7,254,363

173,558

0.09

BANK 2018-BNK15 4.658% VRN 15/11/2061 C
Series 2018-BN15

USD

1,320,000

1,095,716

0.54

BBCMS 2018-TALL Mortgage Trust FRN
15/03/2037 E Series 2018-TALL

USD

105,000

63,362

0.03

BBCMS 2018-TALL Mortgage Trust FRN
15/03/2037 F Series 2018-TALL

USD

1,281,000

696,161

0.34

BB-UBS Trust 2012-SHOW 0.144% VRN 05/11/2036
XB Series 2012-SHOW

USD

5,781,000

13,7230.01

BB-UBS Trust 2012-SHOW 0.596% VRN 05/11/2036
XA Series 2012-SHOW

USD

10,501,000

78,5000.04

Bear Stearns ALT-A Trust 2006-1 FRN
25/02/2036 11A1 Series 2006-1

USD

889,555

872,704

0.43

Bear Stearns Asset Backed Securities I Trust
2005-AC6 FRN 25/09/2035 1A1 Series 2005-AC6

USD

1,824,670

1,635,591

0.81

Benchmark 2018-B8 Mortgage Trust 0.626% VRN
15/01/2052 XA Series 2018-B8

USD

16,788,332

423,529

0.21

BX Trust 2018-EXCL FRN 15/09/2037 C Series
2018-EXCL

USD

148,372

145,886

0.07

CD 2017-CD6 Mortgage Trust 0.874% VRN
13/11/2050 XA Series 2017-CD6

USD

6,096,175

155,4220.08

CHL Mortgage Pass-Through Trust 2007-10 6%
25/07/2037 A1 Series 2007-10

USD

2,919,644

1,456,374

0.72

CHL Mortgage Pass-Through Trust 2007-11 6%
25/08/2037 A1 Series 2007-11

USD

2,118,130

1,006,245

0.50

Citigroup Commercial Mortgage Trust 2014GC19 1.091% VRN 11/03/2047 XA Series 2014GC19

USD

4,126,019

14,814

0.01

American Home Mortgage Investment Trust
2006-2 FRN 25/06/2046 1A3 Series 2006-2
BANK 2017-BNK6 0.768% VRN 15/07/2060 XA－ 82 －

額面

時価（米ドル）

純資産に対する比率（％）

投資有価証券通貨

Citigroup Commercial Mortgage Trust 2015GC29 4.139% VRN 10/04/2048 C Series 2015GC29

USD

500,000

453,693

0.22

Citigroup Commercial Mortgage Trust 2015GC31 4.036% VRN 10/06/2048 C Series 2015GC31

USD2,000,000

1,675,939

0.83

Citigroup Commercial Mortgage Trust 2016-C1
1.821% VRN 10/05/2049 XA Series 2016-C1

USD

13,601,002

567,670

0.28

Citigroup Commercial Mortgage Trust 2016GC36 2.85% 10/02/2049 D Series 2016-GC36

USD

167,000

63,621

0.03

Citigroup Commercial Mortgage Trust 2017-C4
4.096% VRN 12/10/2050 B Series 2017-C4

USD

216,000

191,111

0.09

4.137% VRN 14/04/2050 B Series 2017-P7

USD

990,000

872,554

0.43

CitiMortgage Alternative Loan Trust 5.75%
25/04/2037 1A13 Series 2007-A4

USD

265,431242,232

0.12

COMM 2014-CCRE16 Mortgage Trust 4.916% VRN
10/04/2047 C Series 2014-CR16

USD

2,000,000

1,820,942

0.90

COMM 2015-CCRE22 Mortgage Trust 0.818% VRN
10/03/2048 XA Series 2015-CR22

USD

22,475,632

247,830

0.12

COMM 2015-CCRE24 Mortgage Trust 4.345% VRN
10/08/2048 B Series 2015-CR24

USD

425,000

379,582

0.19

USD

13,973,382

235,2130.12

10/02/2048 B Series 2015-DC1

USD

500,000

442,405

0.22

COMM 2015-LC21 Mortgage Trust 1.08% VRN
10/07/2048 XD Series 2015-LC21

USD

4,100,743

80,241

0.04

COMM 2018-HCLV Mortgage Trust FRN 15/09/2033
D Series 2018-HCLV

USD

374,000

303,119

0.15

CSAIL 2016-C7 Commercial Mortgage Trust
4.328% VRN 15/11/2049 B Series 2016-C7

USD

1,661,000

1,479,395

0.73

CSAIL 2017-CX10 Commercial Mortgage Trust
0.748% VRN 15/11/2050 XA Series 2017-CX10

USD

31,275,546

750,341

0.37

CSAIL 2017-CX9 Commercial Mortgage Trust
3.865% VRN 15/09/2050 B Series 2017-CX9

USD

800,000

682,396

0.34

CSMC 2017-TIME 3.646% 13/11/2039 A Series
2017-TIME

USD

1,154,000

985,715

0.49

DBJPM 16-C3 Mortgage Trust 3.264% 10/08/2049
B Series 2016-C3

USD

1,177,000

1,002,595

0.50

Eagle RE 2018-1 Ltd FRN 25/11/2028 M1 Series
2018-1

USD

585,019585,791

0.29

Fannie Mae Pool 1.5% 01/05/2036

USD

1,150,691

1,006,767

0.50

Fannie Mae Pool FRN 01/12/2045

USD

797,946

801,8380.40

2021-21USD

1,848,407

1,638,729

0.81

Fannie Mae REMICS FRN 25/03/2046 FA Series
2016-8USD

245,700

238,988

0.12

Fannie Mae REMICS FRN 25/08/2049 FD Series
2019-43

USD

610,453

590,966

0.29

Freddie Mac Pool 2% 01/09/2036

USD

2,594,834

2,327,301

1.15

Freddie Mac REMICS 2% 25/02/2037 NH Series
5105

USD

1,215,874

1,082,222

0.54

Citigroup Commercial Mortgage Trust 2017-P7

COMM 2015-CCRE27 Mortgage Trust 0.905% VRN
10/10/2048 XA Series 2015-CR27
COMM 2015-DC1 Mortgage Trust 4.035% VRN

Fannie Mae REMICS 2% 25/11/2047 HG Series－ 83 －

投資有価証券

通貨

額面

時価（米ドル）

純資産に対する比率（％）

Freddie Mac REMICS 2.5% 25/02/2050 LB Series
4954

USD

2,060,500

1,806,988

0.89

FREMF 2016-KF18 Mortgage Trust FRN
25/05/2026 B Series 2016-KF18

USD

182,647

176,615

0.09

FREMF 2017-KF27 Mortgage Trust FRN
25/12/2026 B Series 2017-KF27

USD

106,463

104,581

0.05

FREMF 2017-KF29 Mortgage Trust FRN
25/02/2024 B Series 2017-KF29

USD

119,399

119,090

0.06

FREMF 2017-KF30 Mortgage Trust FRN
25/03/2027 B Series 2017-KF30

USD

199,954

196,187

0.10

FREMF 2017-KF33 Mortgage Trust FRN
25/06/2027 B Series 2017-KF33

USD

388,367

358,209

0.18

FREMF 2018-KF44 Mortgage Trust FRN
25/02/2025 B Series 2018-KF44

USD

869,849

852,376

0.42

10/11/2050 XA Series 2017-GS8

USD

5,749,095

183,223

0.09

GS Mortgage Securities Corp Trust 2018-TWR
FRN 15/07/2031 E Series 2018-TWR

USD

125,000

81,8750.04

USD

125,000

76,8750.04

FRN 15/07/2031 G Series 2018-TWR

USD

125,000

70,0000.03

GS Mortgage Securities Trust 2016-GS4 0.566%
VRN 10/11/2049 XA Series 2016-GS4

USD

6,833,433

106,830

0.05

HarborView Mortgage Loan Trust 2005-7 FRN
19/06/2045 2A1 Series 2005-7

USD

3,618,136

2,286,542

1.13

JP Morgan Chase Commercial Mortgage
Securities Trust 2018-WPT 5.364% VRN
05/07/2033 EFX Series 2018-WPT

USD

260,000

216,281

0.11

JP Morgan Chase Commercial Mortgage
Securities Trust 2018-WPT 5.364% VRN
05/07/2033 FFX Series 2018-WPT

USD

450,000

363,645

0.18

2014-C23 3.98% VRN 15/09/2047 D Series 2014C23

USD

1,009,000

833,871

0.41

JPMBB Commercial Mortgage Securities Trust
2015-C27 3.803% VRN 15/02/2048 D Series
2015-C27

USD

530,000

330,331

0.16

JPMBB Commercial Mortgage Securities Trust
2015-C27 4.303% VRN 15/02/2048 C Series
2015-C27

USD

585,400

525,166

0.26

JPMBB Commercial Mortgage Securities Trust
2015-C29 4.118% VRN 15/05/2048 B Series
2015-C29

USD

1,100,000

1,008,322

0.50

JPMCC Commercial Mortgage Securities Trust
2017-JP7 3.632% VRN 15/09/2050 C Series
2017-JP7

USD

820,000

665,089

0.33

JPMDB Commercial Mortgage Securities Trust
2017-C7 4.15% VRN 15/10/2050 C Series 2017C7

USD

1,050,000

814,106

0.40

USD

265,000

216,780

0.11

GS Mortgage Securities Corp II 0.94% VRN

GS Mortgage Securities Corp Trust 2018-TWR
FRN 15/07/2031 F Series 2018-TWR
GS Mortgage Securities Corp Trust 2018-TWR

JPMBB Commercial Mortgage Securities TrustJPMDB Commercial Mortgage Securities Trust
2018-C8 4.81% VRN 15/06/2051 C Series 2018C8－ 84 －

額面

純資産に対する比率（％）

投資有価証券

通貨

時価（米ドル）Morgan Stanley Bank of America Merrill Lynch
Trust 2017-C33 1.25% VRN 15/05/2050 XA
Series 2017-C33

USD

3,104,888

109,970

0.05

Morgan Stanley Bank of America Merrill Lynch
Trust 2017-C34 0.868% VRN 15/11/2052 XE
Series 2017-C34

USD

19,951,252

640,158

0.32

Morgan Stanley Capital I 2017-HR2 0.85% VRN
15/12/2050 XA Series 2017-HR2

USD

25,109,868

803,189

0.40

VRN 15/11/2034 XCP Series 2017-ASHF

USD

17,123,000

17

0.00

Opteum Mortgage Acceptance Corp Trust 2006-1
FRN 25/04/2036 1AC2 Series 2006-1

USD

1,823,670

1,504,542

0.74

USD

19,451,407

763,297

0.38

VRN 15/12/2050 C Series 2017-C6

USD

1,367,000

1,151,563

0.57

UBS Commercial Mortgage Trust 2018-C13
0.733% VRN 15/10/2051 XA Series 2018-C13

USD

5,493,640

150,255

0.07

UBS Commercial Mortgage Trust 2018-C9 4.948%
VRN 15/03/2051 C Series 2018-C9

USD

523,000

435,486

0.22

VMC Finance 2019-FL3 LLC FRN 15/09/2036 D
Series 2019-FL3

USD

1,101,202

1,020,968

0.51

HY6

USD

1,017,571

901,409

0.45

Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2015LC20 3.719% 15/04/2050 B Series 2015-LC20

USD

174,000

161,814

0.08

NXS2

USD

9,341,026

93,9100.05

Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2015P2 0.924% VRN 15/12/2048 XA Series 2015-P2

USD

2,009,365

38,1860.02

Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2016C34 4.089% 15/06/2049 B Series 2016-C34

USD

1,000,000

870,460

0.43

Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2016C35 3.438% 15/07/2048 B Series 2016-C35

USD

1,390,000

1,187,633

0.59

Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2016NXS6 3.811% 15/11/2049 B Series 2016-NXS6

USD

750,000

665,897

0.33

Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2016NXS6 4.387% VRN 15/11/2049 C Series 2016NXS6

USD

1,454,000

1,259,188

0.62

Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2017C38 3.917% VRN 15/07/2050 B Series 2017-C38

USD

687,000

606,379

0.30

C39 4.118% 15/09/2050 C Series 2017-C39

USD

1,569,000

1,301,035

0.64

Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2018C48 0.937% VRN 15/01/2052 XA Series 2018-C48

USD

20,410,116

801,626

0.40

Wells Fargo Mortgage Backed Securities 2007AR6 Trust 4.617% VRN 25/10/2037 A1 Series
2007-AR6

USD

970,020899,7070.45

Morgan Stanley Capital I Trust 2017-ASHF 0%

SG Commercial Mortgage Securities Trust
2016-C5 1.862% VRN 10/10/2048 XA Series
2016-C5UBS Commercial Mortgage Trust 2017-C6 4.618%

WaMu Mortgage Pass-Through Certificates
Trust 3.513% VRN 25/06/2037 2A1 Series 2007-

Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2015NXS2 0.601% VRN 15/07/2058 XA Series 2015-

Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2017-－ 85 －

投資有価証券

通貨

WFRBS Commercial Mortgage Trust 2014-C21
4.234% VRN 15/08/2047 C Series 2014-C21

USD

額面

1,150,000

時価（米ドル）

966,895

純資産に対する
比率（％）
0.48

63,529,145

31.45

モーゲージ証券合計

63,529,14531.45

他の統制市場で取引される譲渡可能証券および短期金融商品合計

158,953,555

78.68

投資有価証券合計

193,635,849

95.85

銀行およびブローカー預け金純額

11,482,135

5.69

その他資産／（負債）(3,102,474)(1.54)

純資産合計

202,015,510

100.00* この証券の全部または一部は、本ファンドがデリバティブ取引の担保として差し入れています。
略語表：
FRN－変動利付債
STEP－ステップアップ債
VRN－変動金利ノート－ 86 －

為替予約取引明細表

買建
通貨
USD
USD
USD
USD
USD
USD
GBP
GBP
USD
USD

売建
通貨
買建金額
7,259
EUR
16
EUR
48,593
CHF
18,900
EUR
5,040
CHF
43
EUR
19,168USD
251
USD
22,718
CHF
2,365
CHF

為替予約に係る未実現利益合計
USD
EUR
EUR
USD
EUR
EUR
CHF
CHF
CHF
CHF

269
7,853
18
205
609,171
1,380
23,8872,473
1,844,491
191,271

GBP
USD
USD
GBP
USD
USD
USD
USD
USD
USD

為替予約に係る未実現損失合計
為替予約に係る未実現純利益

売建金額
満期日
契約相手
6,758 29/06/2023BNP Paribas SA
15 29/06/2023BNP Paribas SA
43,864 29/06/2023Brown Brothers Harriman & Co.
17,588 29/06/2023Brown Brothers Harriman & Co.
4,550 29/06/2023Brown Brothers Harriman & Co.
40 29/06/2023Brown Brothers Harriman & Co.
23,716 29/06/2023Standard Chartered Bank
311 29/06/2023Standard Chartered Bank
20,495 29/06/2023UBS AG London Branch
2,133 29/06/2023UBS AG London Branch

218 29/06/2023BNP Paribas SA
8,436 29/06/2023BNP Paribas SA
19 29/06/2023BNP Paribas SA
166 29/06/2023Brown Brothers Harriman & Co.
654,675 29/06/2023Standard Chartered Bank
1,484 29/06/2023Standard Chartered Bank
26,471 29/06/2023UBS AG London Branch
2,740 29/06/2023UBS AG London Branch
2,044,342 29/06/2023Westpac Banking Corporation
211,996 29/06/2023Westpac Banking Corporation

純資産に未実現利益 対する比率／（損失）（米ドル） （％）
24
0.00
0
0.00
274
0.00
70
0.00
28
0.00
0
0.00
142
0.00
1
0.00
142
0.00
15
0.00
696
0.00
(2)
(28)
(0)
(2)
(2,482)
(6)
(158)
(16)
(12,521)(1,298)(16,513)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.01)(0.00)(0.01)(15,817) (0.01)－ 87 －

トータル・リターン・スワップ契約

契約相手
BNP Paribas*
BNP Paribas*
Barclays*
Barclays*

通貨
USD
USD
USD
USD

満期日
21/06/2023
12/07/2023
03/08/2023
05/09/2023

トータル・リターン・スワップ契約に係る未実現損失合計
トータル・リターン・スワップ契約に係る未実現純損失

想定元本
（米ドル）
75,000,000
49,000,000
48,000,000
34,000,000

純資産に
対する
未実現利益
比率
／（損失）
（％）
（米ドル）
(1,274,427)(0.62)(516,617)(0.26)(455,279)(0.23)(544,497)(0.27)(2,790,820)(1.38)(2,790,820) (1.38)*参照エンティティは、Shiller Barclays CAPE US Sector ER II USD Indexです。Shiller Barclays CAPE US Sector ER
II USD Indexは、伝統的なCAPE レシオの修正版（「相対CAPE指標」）によって定義される、相対的に割安であり、過去12ヵ月間に相対的に強い価格のモメンタムを有する上位4つの米国株式セクターへの想定ロング・エクスポージャーを提供することを目的としています。各米国株式セクターは、当該セクターに属する企業の株式指数で表されます。

－ 88 －

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞

2024年4月30日現在
Ⅰ

資産総額

1,327,344,656円

Ⅱ

負債総額

32,271,795円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済数量

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1,295,072,861円
910,224,695口
1.4228円

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞
2024年4月30日現在
Ⅰ

資産総額

2,982,210,481円

Ⅱ

負債総額

499,929円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,981,710,552円

Ⅳ

発行済数量

1,255,343,021口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.3752円（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
2024年4月30日現在
Ⅰ

資産総額

1,783,864,751円

Ⅱ

負債総額

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,783,864,751円

Ⅳ

発行済数量

1,774,122,672口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0円

1.0055円－ 89 －

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)受益証券の名義書換該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

－ 90 －

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

－ 91 －

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（1）資本金の額（2024年4月30日現在）
資本金の額
発行する株式総数※

20億円
100,000株（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）

発行済株式総数

40,000株（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2024年4月30日現在）①

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②

投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書－ 92 －

を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2024年4月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

基本的性格

本数

純資産総額（単位：円）

追加型公社債投資信託

26

1,538,010,385,518

追加型株式投資信託

783

16,619,961,032,858

単位型公社債投資信託

21

34,507,348,590

単位型株式投資信託

200

1,056,210,076,663

合計

1,030

19,248,688,843,629－ 93 －

３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第39期事業年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

－ 94 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２３日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長 谷 川

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

稲 葉

俊 寛

敬

宏 和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０
２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

（１）【貸借対照表】（単位：百万円）
第38期（2023年3月31日現在）

第39期（2024年3月31日現在）（資産の部）
流動資産
現金・預金

33,77041,183

金銭の信託

29,18428,143

未収委託者報酬

16,27919,018

未収運用受託報酬

3,307

3,577

未収投資助言報酬

283

315

未収収益

15

6

前払費用

1,129

1,510

その他

2,377

2,088

86,346

95,843

1,127

1,093

流動資産計

固定資産
有形固定資産
建物

※1

1,001

※1

918

器具備品

※1

118

※1

130

リース資産

※1

7

※1

5

建設仮勘定

-

39

無形固定資産

5,021

4,495

ソフトウエア

3,367

2,951

ソフトウエア仮勘定

1,651

1,543

2

0

投資その他の資産

9,768

8,935

投資有価証券

182

184

関係会社株式

5,810

4,447

長期差入保証金

775

768

繰延税金資産

2,895

3,406

104

128

15,918

14,524102,265

110,368

電話加入権

その他
固定資産計
資産合計

－ 97 －

（単位：百万円）
第38期（2023年3月31日現在）

第39期（2024年3月31日現在）（負債の部）
流動負債
預り金
リース債務
未払金

1,481

1,982

1

1

7,246

8,970

未払収益分配金

0

1

未払償還金

-

0

未払手数料

7,005

8,246

その他未払金

240

721

未払費用

7,716

8,616

未払法人税等

1,958

3,676

未払消費税等

277

1,497

賞与引当金

1,730

1,927

48

52

20,46026,725

6

4

2,654

2,719

108

73

2,769

2,796

23,23029,521

資本金

2,000

2,000

資本剰余金

19,552

19,552

資本準備金

2,428

2,428

その他資本剰余金

17,124

17,12457,48159,294123

123

その他利益剰余金

57,35859,170

別途積立金

31,68031,680

繰越利益剰余金

25,67827,49079,03480,846

△0

△0

△0

△0

純資産合計

79,03480,846

負債・純資産合計

102,265

110,368

役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
時効後支払損引当金
固定負債計
負債合計
（純資産の部）
株主資本

利益剰余金
利益準備金

株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計－ 98 －

（２）【損益計算書】（単位：百万円）（自至第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

第39期
2023年4月1日
2024年3月31日）

営業収益
委託者報酬

95,739102,113

運用受託報酬

16,15017,155

投資助言報酬

2,048

2,211

23

26

その他営業収益
営業収益計

113,962

121,507

営業費用
支払手数料

41,07344,366

広告宣伝費

216

329

公告費

0

0

調査費

33,17735,468

調査費

12,294

13,277

委託調査費

20,882

22,190

委託計算費

548

558

営業雑経費

733

823

通信費

36

36

印刷費

504

598

協会費

69

65

諸会費

29

44

支払販売手数料

92
営業費用計

78
75,74981,545

一般管理費
給料10,484

10,763

役員報酬

168

164

給料・手当

9,199

9,425

賞与

1,115

1,173

交際費

17

34

寄付金

11

15

旅費交通費

128

162

租税公課

330

489

不動産賃借料

1,006

1,030

退職給付費用

437

412

1,388

1,567

福利厚生費

47

46

修繕費

1

1

1,730

1,927

48

52

固定資産減価償却費

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
機器リース料

0

0

4,074

3,379

事務用消耗品費

37

46

器具備品費

1

3

334

240

事務委託費

諸経費
一般管理費計営業利益－ 99 －

20,07820,172

18,135

19,788（単位：百万円）
（自
至

第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

第39期
2023年4月1日
2024年3月31日）

営業外収益
受取利息

10

受取配当金

※1

4

2,400

※1

899

時効成立分配金・償還金

0

0

雑収入

10

18

時効後支払損引当金戻入額

2435

営業外収益計

2,446

959

営業外費用
為替差損

3

19

1,003

1,008

早期割増退職金

24

6

雑損失

47

0

金銭の信託運用損

営業外費用計
経常利益

1,079

1,034

19,502

19,712

特別利益
投資有価証券売却益

4
特別利益計

－
4

－

特別損失
固定資産除却損

126

投資有価証券売却損

9－

関係会社株式評価損

584

減損損失

－
特別損失計

1,362
※2

231

606

1,601

税引前当期純利益

18,90018,111

法人税、住民税及び事業税

4,881

5,769

法人税等調整額

197△510

法人税等合計

5,078

5,258

当期純利益

13,821

12,852－ 100 －

（３）【株主資本等変動計算書】
第38期（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

24,21656,02077,573

剰余金の配当△12,360△12,360△12,360

当期純利益

13,821

13,821

13,821

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

1,461

1,461

1,461

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68025,67857,481

79,034

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

77,573

当期変動額
剰余金の配当△12,360

当期純利益

13,821

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

1,461

当期末残高

△0

△0

79,034－ 101 －

第39期（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

25,67857,481

79,034

剰余金の配当△11,040△11,040△11,040

当期純利益

12,852

12,852

12,852

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

1,812

1,812

1,812

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68027,49059,29480,846

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

79,034

当期変動額
剰余金の配当△11,040

当期純利益

12,852

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

1,812

当期末残高

△0

△0

80,846－ 102 －

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式方法
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評
価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
…
8～18年
器具備品
…
2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
－ 103 －

（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

－ 104 －

注記事項

（貸借対照表関係）※1．有形固定資産の減価償却累計額

第38期（2023年3月31日現在）
523
934
1

建物
器具備品
リース資産

（百万円）
第39期
（2024年3月31日現在）
630
769
3

（損益計算書関係）※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
第38期（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
2,393

受取配当金

（百万円）
第39期
（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
895※2．減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
（百万円）
用途
種類
減損損失
本社
事業用資産
ソフトウエア仮勘定
231
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業別に資産をグルーピングしております。当社の資産運用業に係るソフトウエア開発計画の大幅な延期に伴い、当該計画に係るソ
フトウエア仮勘定について、回収可能額まで減額し、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額の1円として評価しております。
場所（株主資本等変動計算書関係）
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年6月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）12,360309,000

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月17日

普通株式
A種種類
株式

－ 105 －

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

2023年6月16日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2023年3月31日

2023年6月19日

当事業年度末株式数（株）普通
株式

利益
A種種 剰余金類株式

11,040276,000

第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）11,040276,000

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月19日

普通株式
2023年6月16日
定時株主総会

A種種類
株式（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議

2024年6月17日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2024年3月31日

2024年6月18日

普通
株式

利益
剰余金
A種種
類株式

10,280257,000－ 106 －

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 107 －

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第38期（2023年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

貸借対照表計上額（百万円）
29,184

時価（百万円）
29,184

1
29,186

1
29,186

貸借対照表計上額（百万円）
28,143

時価（百万円）
28,143

1
28,145

1
28,145

差額
（百万円）
－
－
－

第39期（2024年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

差額
（百万円）
－
－
－

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期（2023年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
33,770

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

10年超
（百万円）
－

（2）金銭の信託

29,184－－－（3）未収委託者報酬

16,279－－－（4）未収運用受託報酬（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

3,307

－

－

－

－

1

－

－

82,5401－－

第39期（2024年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
41,183（2）金銭の信託

28,143－－－（3）未収委託者報酬

19,018－－－（4）未収運用受託報酬

3,577

－

－

－

－

1

－

－

91,9231－－（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

－ 108 －

10年超
（百万円）
－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第38期（2023年3月31日現在）

区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－

時価（百万円）
レベル2
レベル3
29,184－
1
29,186

合計
29,184－－

1
29,186

時価（百万円）
レベル2
レベル3
28,143－

合計
28,143

第39期（2024年3月31日現在）
区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－

1
28,145－－

1
28,145（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（預金・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第38期
第39期
（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式
180
182
関係会社株式
非上場株式
5,810
4,447

－ 109 －

（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第38期の貸借対照表計上額5,810百万円、第39期の貸借対照表計上額4,447百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第38期（2023年3月31日現在）

（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
第39期（2024年3月31日現在）
（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

－ 110 －

3．事業年度中に売却したその他有価証券
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額
区分
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）
54

株式

売却損の合計額（百万円）
49

第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当はありません。
4．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について1,362百万円（関係会社株式1,362百万円）減損処理を行っております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
2,576
279
2
31
△191
2,698

（百万円）
第39期
（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
2,698
296
2
9
△246
2,760

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

第38期（2023年3月31日現在）
2,698
2,698
△44
0
2,654

（百万円）
第39期
（2024年3月31日現在）
2,760
2,760
△40
0
2,719

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,654
2,654

2,719
2,719

－ 111 －

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）
第38期
第39期
（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
勤務費用
279
296
利息費用
2
2
数理計算上の差異の費用処理額
2213
過去勤務費用の費用処理額
34
△0
その他
△4
△4
確定給付制度に係る退職給付費用334307（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において24百万円、当事業年度において6百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

第38期
（2023年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.56％

第39期（2024年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.56％

3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103百万円、当事業年度104百万円であります。

－ 112 －

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期

第39期

(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)

繰延税金資産

（百万円）

（百万円）

未払事業税

121

195

未払事業所税

9

9

賞与引当金

529

590

未払法定福利費

9498

運用受託報酬

390

351

資産除去債務15

17

減価償却超過額（一括償却資産）

21

12

減価償却超過額

19891

繰延資産償却超過額（税法上）

297

331

退職給付引当金

812

832

時効後支払損引当金33

22

ゴルフ会員権評価損

7

6

関係会社株式評価損

345

761

投資有価証券評価損

4

4

減損損失

－

70

その他

13

8

その他有価証券評価差額金

0

0

2,895

3,406

－

－

2,895

3,406

繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

第38期

第39期(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)

30.62 ％

30.62 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.69 ％

△1.44 ％

その他

△0.06 ％

△0.14 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.87 ％

29.04 ％

（調整）

－ 113 －

（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業

結合当事企業

DIAM

MHAM

TB

新光投信

事業の内容

投資運用業務、投資助言・代理業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

信託業務、銀行業
務、投資運用業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

2．企業結合日2016年10月1日
3．企業結合の方法①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM
MHAM
会社名
（存続会社）（消滅会社）
合併比率（*）
1
0.0154（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率20.00％MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。

－ 114 －

10．会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

MHAMの普通株式

取得原価

144,212百万円
144,212百万円（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間a.発生したのれんの金額
b.発生原因c.のれんの償却方法及び償却期間

76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
20年間の均等償却（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額

b.負債の額

資産合計

40,451百万円

うち現金・預金11,605百万円

うち金銭の信託

11,792百万円

負債合計

9,256百万円

うち未払手数料及び未払費用
4,539百万円（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産53,030百万円

c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産16.9年

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額（1）貸借対照表項目
第38期
第39期
（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）
流動資産
－百万円
－百万円
固定資産
68,921百万円
60,761百万円
資産合計
68,921百万円
60,761百万円
流動負債
－百万円
－百万円
固定負債
3,643百万円
1,957百万円
負債合計
3,643百万円
1,957百万円
純資産
65,278百万円
58,804百万円（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん
51,451百万円
47,640百万円
顧客関連資産20,947百万円
17,109百万円－ 115 －

（2）損益計算書項目

第38期
第39期
（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日
至 2024年3月31日）
営業収益
－百万円
－百万円
営業利益
△8,039百万円△7,649百万円
経常利益△8,039百万円△7,649百万円
税引前当期純利益△8,039百万円△7,649百万円
当期純利益△6,744百万円△6,474百万円
1株当たり当期純利益△168,617円97銭△161,850円28銭（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額
3,811百万円
3,811百万円
顧客関連資産の償却額
4,228百万円
3,837百万円－ 116 －

（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。

委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
成功報酬（注）
その他営業収益合計

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
95,739百万円
14,651百万円
2,048百万円
1,499百万円
23百万円
113,962百万円

第39期（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
102,113百万円
15,156百万円
2,211百万円
1,999百万円
26百万円
121,507百万円（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の運用受託報酬、当事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）及び第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としております
が、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

－ 117 －

（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所取引の内容 取引金額
属
役員の 事業上名称
出資金 は職業 有(被（百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合

科目

期末残高
（百万円）

親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 －－ 当社設定 投資信託
7,474 未払1,579
会 みずほ銀 千代田 億円
投資信託 の販売代
手数料
社行
区
の販売
行手数料
の
－ 当社設定 投資信託
13,932 未払
2,404
子 みずほ証 東京都 1,251 証券業 －
券株式会
千代田
億円
投資信託
の販売代
手数料
会
区
の販売
行手数料
社社
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 役員の 事業上 取引の内容 取引金額
属
名称
出資金 は職業 有(被 兼任等 の関係
（百万円）
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業会 みずほ銀 千代田 億円
区社行の子 みずほ証 東京都 1,251 証券業
会 券株式会 千代田 億円
区
社社

科目

期末残高
（百万円）

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

8,140 未払
手数料

1,870

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

16,655 未払
手数料

3,137

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

－ 118 －

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)（2）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません（1株当たり情報）

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

第39期（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

1,975,862円96銭

2,021,173円74銭

345,535円19銭

321,310円79銭（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
当期純利益金額

第39期（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

13,821百万円

12,852百万円

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額－－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額

13,821百万円

12,852百万円

40,000株

40,000株（うち普通株式）(24,490株)(24,490株)（うちA種種類株式）(15,510株)(15,510株)

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

－ 119 －

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9％から23.4％に引き下がりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

－ 120 －

約

款－ 121 －

追加型証券投資信託
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞
約款
運用の基本方針
約款第19条に基づき委託者の別に定める運用の基本方針は、次のものとします。
1.基本方針この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
2.運用方法(1)投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度①主として、以下の投資信託証券に投資します。
ルクセンブルク籍外国投資法人 ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラ
ー・エンハンスト・ケープ クラスⅠ（以下、「ダブルライン・ファンド」といいます。
）米ドル建投資証券
内国証券投資信託（親投資信託） ＤＩＡＭマネーマザーファンド受益証券②ダブルライン・ファンドは主としてトータル・リターン・スワップを活用することでロバート・シラー
氏の理論を基に開発されたシラー・バークレイズ・ケープ®米国セクターII ER USD指数に概ね連動する投資成果の獲得を図る一方、米ドル建ての債券をはじめとするグローバルの様々な債券に投資し、経済環境や市場動向を勘案した債券種別アロケーションや個別銘柄選定等を実施することで得られる投資成果の確保を目指します。
③各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、ダブルライン・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
④組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限①投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には、投資を行いません。
②投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引の直接利用は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

－ 122 －

追加型証券投資信託
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞
約款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法(平成18年法律第108号)(以下「信託法」といいます。)の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。)を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条 委託者は、金393,900,981円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、信託契約締結日から平成39年4月26日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第3条の規定によって生じた受益権については393,900,981口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法＞
第9条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
②この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第21条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といい－ 123 －

ます。
）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
③外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金、その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④第23条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞第12条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および取得価額等＞
第13条 委託者は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める申込単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。ただし、委託者に対し、取得申込みにかかる受益権について、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みをした取得申込者に対しては、1口単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。
②販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める申込単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める「自動けいぞく投資約款」にしたがって契約(以下「別に定める契約」といいます。)を結んだ
取得申込者に限り、1口単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。
③前2項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる価額は、1口につき1円に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当－ 124 －

該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④別に定める信託（この信託を除きます。以下同じ。
）の受益者が、当該信託の一部解約の請求と同時に、当該信託の受益権の一部解約金の手取金をもって、この信託にかかる受益権の取得申込みをする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤販売会社は、別に定める信託の受益者が当該信託の受益権の一部解約金の手取金をもって行うこの信託にかかる受益権の取得申込みに応じないことができるものとします。
⑥第1項、第2項および第4項の規定にかかわらず、取得申込日がニューヨーク証券取引所、またはル
クセンブルクの銀行の休業日に該当する日(以下「海外休業日」といいます。)には、受益権の取得申込みに応じません。
⑦第3項および第4項の規定にかかわらず、受益者が第38条第3項の規定または別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第32条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑧第1項および第2項の取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじ
め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第40条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は、当該取得申込みの代金（第3項および第4項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
⑨前各項の規定にかかわらず、委託者は、投資を行う投資信託証券の取得申込みの停止、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券－ 125 －

ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形＜運用の指図範囲等＞
第17条 委託者は、信託金を、主としてルクセンブルク籍外国投資法人であるダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ クラスⅠの米ドル建投資証券（以下「外国投資証券」といいます。
）およびアセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、みずほ
信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるＤＩＡＭマネーマザーファンドの受益証券を含む次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、上記に掲げる外国投資証券および親投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第3号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することの指図をすることができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第24条において同じ。）、第24条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等および第21条、第23条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第－ 126 －

31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等および第21条、第23条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等および当該取引、当該行為を行うことができます。
④前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第20条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜公社債の借入れの指図および範囲＞
第21条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第1項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
＜特別な場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第22条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約取引の指図＞第23条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
＜信託業務の委託等＞
第24条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者－ 127 －

（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.信託財産の保存にかかる業務
2.信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第25条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。
以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第26条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第27条 委託者は、信託財産に属する投資信託証券にかかる信託契約の一部解約の請求および信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
＜再投資の指図＞第28条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
＜資金の借入れ＞
第29条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
－ 128 －

④借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第30条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
＜受託者による資金の立替え＞
第31条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第32条 この信託の計算期間は、原則として毎年4月26日から翌年4月25日までとします。ただし、第1計算
期間は、信託契約締結日から平成30年4月25日までとします。
②前項にかかわらず、
前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
＜信託財産に関する報告等＞
第33条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
＜信託事務の諸費用および監査費用＞
第34条 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②前項の信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する
金額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の額および支弁の方法＞
第35条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第32条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の113の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者および受託者の間の配分は別に定めます。
－ 129 －

③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第36条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した
額をいいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてる
ため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞
第37条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第38条第4項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第41条第3項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）については第38条第5項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞
第38条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③委託者は、第1項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部または一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みをしないことをあらかじめ申し出た
場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該受益権の取得申込みに応じたことにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数－ 130 －

と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤一部解約金は、第41条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として7営業日目から受益者に支払います。
⑥前各項（第2項および第3項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。
⑦収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑧前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均
され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当
該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
＜収益分配金および償還金の時効＞
第39条 受益者が、収益分配金について第38条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、信託終了による償還金については第38条第4項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第40条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
＜信託契約の一部解約＞第41条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に委託者または販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。ただし、一部解約の実行の請求受付日が海外休業日の場
合は、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
④受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑥前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第3項の規定に準じて計算された価額とします。
＜信託契約の解約＞第42条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合－ 131 －

は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、この信託が主要投資対象とする外国投資証券が存続しないこととなる場合、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.当該外国投資証券の主要投資対象が変更となる場合
2.当該外国投資証券の取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合③委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第3項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑥第3項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第2項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、
信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第3項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
第43条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第47条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞
第44条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第47条第2項の書面決議が否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第45条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第46条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第47条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
－ 132 －

②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜信託約款の変更等＞
第47条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、
前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第48条 この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第42条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜信託期間の延長＞
第49条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第50条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜公告＞
第51条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/－ 133 －

②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第52条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜質権口記載または記録の受益権の取扱い＞
第53条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約
款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜信託約款に関する疑義の取扱い＞
第54条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者の協議により定めます。
（附則）
第1条 この信託約款において「自動けいぞく投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と販売会社が締結する「自動けいぞく投資約款」と、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含
むものとします。この場合「自動けいぞく投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。
上記条項により信託契約を締結します。
平成29年4月28日

委託者

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
アセットマネジメントOne株式会社

受託者

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

約

款 付 表

1．約款第13条第4項および第5項の「別に定める信託」とは次のものをいいます。
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞－ 134 －

約

款－ 135 －

追加型証券投資信託
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞
約款
運用の基本方針
約款第19条に基づき委託者の別に定める運用の基本方針は、次のものとします。
1.基本方針この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
2.運用方法(1)投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度①主として、以下の投資信託証券に投資します。
ルクセンブルク籍外国投資法人 ダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラ
ー・エンハンスト・ケープ クラスⅠ（以下、「ダブルライン・ファンド」といいます。
）米ドル建投資証券
内国証券投資信託（親投資信託） ＤＩＡＭマネーマザーファンド受益証券②ダブルライン・ファンドは主としてトータル・リターン・スワップを活用することでロバート・シラー
氏の理論を基に開発されたシラー・バークレイズ・ケープ®米国セクターII ER USD指数に概ね連動する投資成果の獲得を図る一方、米ドル建ての債券をはじめとするグローバルの様々な債券に投資し、経済環境や市場動向を勘案した債券種別アロケーションや個別銘柄選定等を実施することで得られる投資成果の確保を目指します。
③各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、ダブルライン・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
④組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限①投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には、投資を行いません。
②投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引の直接利用は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

－ 136 －

追加型証券投資信託
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞
約款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法(平成18年法律第108号)(以下「信託法」といいます。)の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。)を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条 委託者は、金1,170,027,815円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、信託契約締結日から平成39年4月26日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第3条の規定によって生じた受益権については1,170,027,815口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法＞
第9条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
②この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第21条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがっ－ 137 －

て時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
③外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金、その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④第23条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞第12条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および取得価額等＞
第13条 委託者は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が定める申込単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。ただし、委託者に対し、取得申込みにかかる受益権について、第38条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みをした取得申込者に対しては、1口単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。
②販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める申込単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める「自動けいぞく投資約款」にしたがって契約(以下「別に定める契約」といいます。)を結んだ
取得申込者に限り、1口単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。
③前2項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込－ 138 －

みにかかる価額は、1口につき1円に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④別に定める信託（この信託を除きます。以下同じ。
）の受益者が、当該信託の一部解約の請求と同時に、当該信託の受益権の一部解約金の手取金をもって、この信託にかかる受益権の取得申込みをする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤販売会社は、別に定める信託の受益者が当該信託の受益権の一部解約金の手取金をもって行うこの信託にかかる受益権の取得申込みに応じないことができるものとします。
⑥第1項、第2項および第4項の規定にかかわらず、取得申込日がニューヨーク証券取引所、またはル
クセンブルクの銀行の休業日に該当する日(以下「海外休業日」といいます。)には、受益権の取得申込みに応じません。
⑦第3項および第4項の規定にかかわらず、受益者が第38条第3項の規定または別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第32条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑧第1項および第2項の取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじ
め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第40条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は、当該取得申込みの代金（第3項および第4項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
⑨前各項の規定にかかわらず、委託者は、投資を行う投資信託証券の取得申込みの停止、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。）－ 139 －

イ.有価証券
ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形＜運用の指図範囲等＞
第17条 委託者は、信託金を、主としてルクセンブルク籍外国投資法人であるダブルライン・ファンズ（ルクセンブルク）－ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ クラスⅠの米ドル建投資証券（以下「外国投資証券」といいます。
）およびアセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、みずほ
信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるＤＩＡＭマネーマザーファンドの受益証券を含む次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、上記に掲げる外国投資証券および親投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第3号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することの指図をすることができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第24条において同じ。）、第24条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等および第21条、第23条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合－ 140 －

には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等および第21条、第23条、第27条から第29条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等および当該取引、当該行為を行うことができます。
④前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第20条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜公社債の借入れの指図および範囲＞
第21条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第1項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
＜特別な場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第22条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約取引の指図＞第23条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
＜信託業務の委託等＞
第24条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
－ 141 －

③前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.信託財産の保存にかかる業務
2.信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第25条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。
以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第26条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第27条 委託者は、信託財産に属する投資信託証券にかかる信託契約の一部解約の請求および信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
＜再投資の指図＞第28条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
＜資金の借入れ＞
第29条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業－ 142 －

日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第30条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
＜受託者による資金の立替え＞
第31条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第32条 この信託の計算期間は、原則として毎年4月26日から翌年4月25日までとします。ただし、第1計算
期間は、信託契約締結日から平成30年4月25日までとします。
②前項にかかわらず、
前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
＜信託財産に関する報告等＞
第33条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
＜信託事務の諸費用および監査費用＞
第34条 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②前項の信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する
金額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の額および支弁の方法＞
第35条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第32条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の113の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託－ 143 －

財産中から支弁するものとし、委託者および受託者の間の配分は別に定めます。
③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第36条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した
額をいいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてる
ため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞
第37条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第38条第4項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第41条第3項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）については第38条第5項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞
第38条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③委託者は、第1項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部または一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みをしないことをあらかじめ申し出た
場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該受益権の取得申込みに応じたことにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替－ 144 －

機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤一部解約金は、第41条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として7営業日目から受益者に支払います。
⑥前各項（第2項および第3項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。
⑦収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑧前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均
され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当
該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
＜収益分配金および償還金の時効＞
第39条 受益者が、収益分配金について第38条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、信託終了による償還金については第38条第4項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第40条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
＜信託契約の一部解約＞第41条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に委託者または販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。ただし、一部解約の実行の請求受付日が海外休業日の場
合は、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
④受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑥前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第3項の規定に準じて計算された価額とします。
＜信託契約の解約＞第42条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め－ 145 －

る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合
は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、この信託が主要投資対象とする外国投資証券が存続しないこととなる場合、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.当該外国投資証券の主要投資対象が変更となる場合
2.当該外国投資証券の取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合③委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第3項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑥第3項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第2項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、
信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第3項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
第43条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第47条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞
第44条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第47条第2項の書面決議が否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第45条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第46条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第47条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、－ 146 －

上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜信託約款の変更等＞
第47条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、
前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第48条 この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第42条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜信託期間の延長＞
第49条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第50条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜公告＞
第51条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
－ 147 －

https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第52条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜質権口記載または記録の受益権の取扱い＞
第53条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約
款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜信託約款に関する疑義の取扱い＞
第54条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者の協議により定めます。
（附則）
第1条 この信託約款において「自動けいぞく投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と販売会社が締結する「自動けいぞく投資約款」と、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含
むものとします。この場合「自動けいぞく投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。
上記条項により信託契約を締結します。
平成29年4月28日

委託者

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
アセットマネジメントOne株式会社

受託者

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

約

款 付 表

1．約款第13条第4項および第5項の「別に定める信託」とは次のものをいいます。
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞－ 148 －