山口市伊賀地高齢者女性等活動促進センター指定管理者募集要項
山口市伊賀地高齢者女性等活動促進センターの指定管理者を募集します。
１ 対象施設の概要（詳細については「仕様書」を参照）（１）名 称
山口市伊賀地高齢者女性等活動促進センター（２）所在地山口市徳地上村７４５番地１（３）施設の設置目的等
この施設は、高齢者及び女性の安定的で継続性の高い活動を基礎として、地域の活性化を図り、もって地域社会の健全な発展に寄与するために設置されました。
（４）開館時間等① 開館時間
午前８時３０分から午後１０時まで② 休館日
水曜日（この日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日である場合はその翌日）
２ 指定管理者が行う業務の概要（詳細については「仕様書」を参照）（１）利用の許可、利用の制限、利用許可の取消し等及び原状回復の義務に関すること。
（２）利用料金の徴収、利用料金の減免及び還付その他利用料金に関すること。
（３）施設及び附属設備の維持及び修繕に関すること。
（４）その他事業の運営に関して市長が必要と認めること。
３ 指定の期間
令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで（５年間）
ただし、管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消すことがあります。
４ 応募資格
次の要件を満たす法人その他の団体であること。共同企業体で応募する場合は、当該共同企業体の全ての構成員が応募資格を有している必要があります。
（１）市内に事務所又は事業所等を有すること。
（２）地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。

（３）地方自治法第 92 条の 2 及び第 142 条並びに第 166 条の規定に該当しないこと。
（４）山口市から指名停止措置を受けていないこと。
（５）市民税、法人税等を滞納していないこと。
（６）会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続を行っていないこと。
（７）労働者災害補償保険に加入していること。
（８）手形、銀行取引停止処分等の事実があるなど、経営状態が著しく不健全である団体でないこと。
（９）賃金不払い等の事実があるなど、明らかに指定管理者として不適当であると認められる団体でないこと。
（10）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
５ 募集日程及び提出書類（１）募集要項及び仕様書の配布① 配布期間 令和元年７月１日（月）～令和元年７月５日（金）② 配布場所 山口市徳地総合支所地域振興課（徳地総合支所２階）〒747-0292 山口市徳地堀 1744 番地 電話 0835-52-1111（２）申請の受付① 受付期間 令和元年９月２０日（金）まで（午後５時１５分必着）② 提出場所 山口市徳地総合支所地域振興課（徳地総合支所２階）③ 提出書類ア

指定申請書（別記様式（第３条関係））

イ

事業計画書

ウ

定款、寄付行為、規約又はこれらに類する書類

エ

法人にあっては当該法人の登記簿謄本、その他の団体にあっては役員名簿（洋式任意）オ

市が交付する滞納のないことの証明

カ

収支予算書（様式４－１）及び自主事業一覧表（様式４－２）（令和２年度から令和７年度まで５年度分）

キ

過去に指定管理者の指定を受けたことがある者については、その実績が分かる
書類

ク

申請の日の属する事業年度の５事業年度前から前事業年度（平成２６年度から平成３０年度）における貸借対照表、収支決算書その他団体の財務状況を明らかにする書類

ケ

労働者災害補償保険に加入していることを証する書類（従業員を雇用していない事業者は除く）

コ

団体の代表者及び役員全員の住民票（暴力団排除に係る資格審査のため）サ

その他市長が必要と認める書類④ 提出部数 正本１部及び副本（正本の写し）６部 計７部
・書類は上記③の項目順に並べ、項目毎にインデックスを貼ること。
・原則Ａ４縦方向で作成し、ファイル等に綴じて提出すること。
⑤ その他 必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。電子メール、ＦＡＸでの提出は認めません。郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。
６ 選定方法徳地総合支所指定管理者候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）において、各委員が次の選考事項に沿って採点した評価値をもとに、必要最低限の選定基準を満たした上で、最も多くの委員が最も高い採点をした申請者（複数ある場合は、そのうち各委員の採点の合計点が最も高い申請者。合計点に差がない場合は、提案内容の比較等を踏まえて、委員の協議により決定した申請者）を、指定管理者候補者として選定します。
【審査項目】【審査内容】

１ 利用者の公平性・平等性の確保（１５点）①公の施設の基本的なあり・公の施設に対応した管理運営方針がとられているか。

方・管理運営にあたっての基・公の施設の管理・運営にふさわしい管理運営方針及び理念を持っているか。

本方針②利用者の公平・平等な利・施設利用者に対する平等な利用について具体的に提案されているか。

用を確保するための方策

２ 施設の効用の最大限の発揮（２５点）①施設管理の運営方針

・施設管理にあたり、運営方針が適正かつ明確にとられているか。
・具体的な運営方針であり、実現可能な方策となっているか。

②利用促進に向けた方策

利用者増加を図るための具体的手法は適切か。
・利用促進のための方策
・魅力ある自主事業の展開③利用者ニーズの把握とサ・利用者ニーズの把握に努める意欲があり、具体的手法が提案されているか。

ービス向上のための方策

・その応対方法が具体的に提案されているか。

④苦情対応のための方策

・苦情等トラブルに的確かつ柔軟に対応できる体制がとられているか。
・その応対方法が具体的に提案されており、実現可能であるか。

３ 管理運営経費の縮減（２０点）①施設維持管理のための方

施設維持管理のための具体的手法は適切か。

策・施設管理、備品管理

②施設修繕に対する方針及・施設修繕に対する明確な方針がとられており、適正な対応が可能であるか。

び対応③効率的・経済的な施設管・効率的な管理運営のための創意工夫がみられるか。

理④収支予算書の妥当性

収支計画は適正に見積もられているか。また、その収支計画は実現可能か。

４ 指定管理料の縮減（５点）①指定管理料の縮減

指定管理料提案額と予定額の比較

５ 管理を安定して行う団体基盤（１０点）①適切に行える運営体制

・業務遂行に適した配置がされており、業務を円滑に遂行できる職務分担が提案されているか。

②安定した管理を行うため

・指定管理者の指定管理事業に対する人的支援や、地域からの支援基盤はあるか。の団体基盤

６ 利用者の安心・安全確保（１０点）①危機管理・安全管理・衛生・防犯、防災等の予防活動に関する考え方や体制整備がされているか。

管理体制

・事故、防犯、防災、災害発生時等の危機管理のあり方を理解しており、具体的な対応策があるか。

②個人情報の取扱いの方針

個人情報の保護について十分な配慮があり必要な措置を講ずる提案とされてい及び具体的手法

るか。

７ 市の施策への貢献度（１５点）①地域団体等との連携・地域活性化への熱意が感じられる団体であるか。
・地域団体等との連携・協働を行っているか。

②市の施策に配慮した事業・市の施策を踏まえた具体的提案及び実績があるか。

活動の提案及び実績※ （ ）内は配点
７ 申請に要する経費
申請に要する経費は全て申請者の負担とします。
８ 無効又は失格
以下の事項に該当する場合は、無効又は失格となることがあります。
（１）申請書の提出方法、提出先、提出期限等が守れなかったとき（２）記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの（３）虚偽の内容が記載されているもの（４）その他、選定委員会で協議の結果、審査を行うに当たり不適当と認められるもの

９ ヒアリング
令和元年１０月中旬までに実施します。詳しい日程は、後日連絡します。
申請者である法人その他団体の代表者又は代理の方におかれましては、事業計画内容等の説明をお願いします。
10 選定結果
選定委員会による指定管理者候補者の選定結果は、ホームページで発表します。
なお、指定管理者候補者となった団体については、団体名、代表者名、住所、会社概要を公表するほか、透明性の確保を図る観点から、応募された団体全ての名称を公表し、指定管理者候補者及びその他の団体について、選定結果の概要（採点結果）等を公表します。
11 指定管理者の決定
指定管理者の決定は、令和元年１２月山口市議会の議決を経て決定（指定）されます。
議会の議決終了後、全ての応募団体に対して文書により決定等の通知を行います。
12 情報公開
提出書類について、山口市情報公開条例に基づく公開請求があった場合は、原則として公開します。ただし、個人情報のほか申請者の経営上の秘密や事業運営上のノウハウ等、公開することにより申請者に不利益を与えるおそれがある情報等が記載されていると判断した場合は、当該情報については公開しません。特に、公開することにより申請者に不利益を与えるおそれがある情報については、申請者の意見を聴いて公開の可否を判断します。
なお、上記に関わらず指定管理者候補者に選定された申請者が提出した事業計画書及び収支予算書については、原則として公開します。
また、毎年度、市に提出される事業報告書についても同様の扱いをします。
13 その他（１）提出書類は返却しません。
（２）やむを得ない理由により、応募を辞退する場合は、応募辞退届（任意様式）を提出してください。
（３）共同企業体の構成員が、当該共同企業体と別に単独で応募することはできません。
また、１つの法人その他の団体が複数の共同企業体の構成員となることもできません。
（４）収支予算書の作成にあたっての消費税率は、１０％で作成してください。

14 添付書類（１） 指定申請書（別記様式（第３条関係））（２） 事業計画書（様式４－１）（３） 収支予算書（様式４－２）（４） 山口市伊賀地高齢者女性等活動促進センター指定管理者仕様書

問い合わせ先山口市徳地総合支所地域振興課
電話 ０８３５－５２－１１１１
FAX ０８３５－５２－１７８２
E-mail tk-tiiki@city.yamaguchi.lg.jp