株主各

証券コード 6155
平成28年６月10日位

石川県白山市旭丘１丁目８番地
代表取締役社長

髙

松

喜 与 志

第55回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第55回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、平成28年６月27日(月曜日)営業時間終了の時(午後５時５分)までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時
平成28年６月28日(火曜日)午前10時
２. 場
所
石川県白山市古城町１番地
白山市松任学習センター１階 コンサートホール
３. 目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第55期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第55期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)計算書類報告の件
決 議 事 項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈並びに取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
第３号議案 取締役の報酬額改定の件
第４号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
第５号議案 取締役11名選任の件
以 上
なお、株主総会終了後に、株主各位の当社に対するご理解をより深めていただくため、近況報告会を30分程度開催する予定でございますので、ご多忙とは存じますが、株主総会と合わせてご出席くださいますようご案内申しあげます。
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◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト(http://www.takamaz.co.jp/)に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事

業

報

告

(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国を中心とした海外経済減速の影響や、個人消費の足踏み等により、一部に弱さがあったものの、企業収益の改善を背景に設備投資が底堅く推移し、雇用・所得環境にも改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いてきました。
工作機械業界におきましては、平成27年度の業界受注総額は過去４番目の高水準となる
１兆3,989億円(前年同期比11.4％減)となりました。外需は主要３極(北米、ヨーロッパ、
アジア)すべてで前年同期に比べて減少となるなど減速傾向がみられましたが、内需がそれを補い、一般機械、自動車、電機・精密等の主要業種でリーマンショック以降の最高額を更新しました。
このような状況の中で、当社グループの業績も堅調に推移し、当連結会計年度の連結売上高は188億22百万円と、前年同期に比べ８億４百万円(4.5％増)の増収となり、前期に続き過去最高の売上高を記録しました。利益も増加し、営業利益は17億41百万円(前年同期比
28.5％増)、経常利益は17億96百万円(同23.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億25百万円(同30.8％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
工作機械事業の当連結会計年度の業績は、売上高は170億45百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は17億70百万円(同28.6％増)となりました。
地域別の売上高については、中国を始めとするアジアが落ち込んだものの、北米及びヨーロッパはほぼ横ばいで推移し、さらに内需が外需の落ち込みを上回り大きく伸長しました。この結果、内需は109億13百万円(同20.9％増)、外需は61億31百万円(16.8％減)、
外需比率は36.0％(前年同期は45.0％)となりました。
また、工作機械受注高については、内需は微増となったものの、外需がアジアを中心として減少したことにより、128億56百万円(前年同期比11.7％減)となり、工作機械受注
残高は48億62百万円(同30.8％減)となりました。
当連結会計年度における主な取り組みとして、営業面では、国内・海外展示会への出展
や本社工場での新製品発表展示会、子会社でのプライベートショーを実施し、新製品の紹― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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介や生産性向上に貢献するソリューションを提案することにより、受注の獲得に努めてきました。
製品面では、省スペースと高生産性を両立させた「XW-60」、回転工具を装着し加工バ
リエーションを充実させた「XW-60M」、高い加工精度と作業者の操作性向上を実現した「XG-４」、特殊な加工方法を採用し加工品質を高めるとともに大幅な工程集約を可能とした先進機「SKV-８」の４機種を新たに発表しました。
生産面では、生産能力増強のため、門型平面研削盤や横型マシニングセンタ等の導入といった設備投資と、設計・製造部門への人員の投入を行うとともに、作業の効率化や生産体制の見直しによるコストの削減に取り組んできました。
② IT関連製造装置事業
IT関連製造装置事業の当連結会計年度の業績は、売上高は７億63百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益は３百万円(前年同期は４百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度における主な取り組みとして、半導体及び液晶市場での設備需要が堅調さを維持する中で、生産対応や新規開拓による売上高の確保とリードタイムの短縮や粗利管理の徹底による収益性の改善に努めてきました。
③ 自動車部品加工事業
自動車部品加工事業の当連結会計年度の業績は、売上高は10億14百万円(前年同期比
25.5％増)、営業損失は26百万円(前年同期は17百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度における主な取り組みとして、国内自動車産業の好業績を受けて高い需要が継続する中で、生産体制の強化をはかるとともに、新規受注の獲得や新規顧客の開拓、生産合理化に取り組んできました。一方で、新たな生産ラインの構築に係る費用や、タイの連結子会社の立ち上げに係る費用が利益を押し下げました。
事 業 別 売 上 高 （ 百 万 円 ）売20,000

上

高

構

成

比

率

5.4%
4.1%

17,04515,000

工作機械
10,000
ＩＴ関連製造装置
5,000
0

工作機械

763

1,014

ＩＴ関連製造装置

自動車部品加工

90.6%

― 3 ―

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自動車部品加工

（２）設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は６億75百万円であり、その主なものは、
本社工場(工作機械事業)の生産設備の増設であります。
（３）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（４）対処すべき課題
当社グループは、平成28年度を初年度とする３か年の新中期経営計画「中期計画2018」を策定いたしました。「中期計画2018」においては、売上高の成長と収益性の改善を通じた
企業価値の向上を課題とし、以下のとおり、目標達成に向けた階層別の戦略を実施していく計画であります。
① 環境認識国内経済は、政府の経済政策の推進等により、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。
世界経済は、一部で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするリスクがあります。
中長期的には、世界経済はとりわけ新興国において高い成長が予測される一方で、国内経済は人口の減少等により相対的に低い成長にとどまると考えられます。
事業環境については、工作機械、IT関連製造装置、自動車部品加工のいずれの分野においても、急激な市場規模の縮小等の可能性は低く、新興国の成長鈍化や設備投資需要の一巡等により短期的な停滞があったとしても、中長期的にグローバル市場は拡大傾向で推移
すると見込まれます。
② 平成30年度経営数値目標（イ）連結売上高
220億円以上（ロ）単体売上高
208億円以上（ハ）連結売上高営業利益率10％以上（ニ）連結ＲＯＥ
10％以上

― 4 ―

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③ 中長期的な会社の経営戦略（イ）全社戦略
事業領域については、引き続き工作機械、IT関連製造装置、自動車部品加工の３事業を展開します。工作機械事業において、将来の成長に向けた種蒔きとして、現有の経営資源を活用しつつ、ロボットエンジニアリング等の新規事業の育成に取り組みます。
事業間の資源配分については、主力である工作機械事業に重点を置いて実施していきます。
（ロ）事業・機能別戦略
・工作機械事業
工作機械事業については、コアビジネスとして、さらなる事業規模の拡大と収益性の改善を課題とし、国内需要の確保、海外展開の推進、営業活動の改善と効率化、付加価値のある製品の開発、生産体制の合理化の５つの方向性に基づいた施策を実施していきます。
主な実施事項としては、営業面では、主要ターゲットである自動車産業等における加工ニーズの把握等を通じて、当社グループの特色であるソリューション提案型の営業活動の強化をはかります。また、海外での営業ネットワーク拡充の一環として、メキシコ及びベトナムにおいて販売子会社の設立に向けた準備を実施していきます。
製品面では、顧客からの自動化システムの多様化・高速化ニーズに対応するために、強みとする自動化技術を伸ばし、製品価値の向上を目指すとともに、近年の技術的な環境変化を受けて、将来のサービス展開も視野に入れつつ、IoT、Industry4.0に関連するコア技術の研究開発を推進します。
生産面では、製品・周辺装置の標準化・モジュール化、機械組立等の製造工程へのロボットの導入により、製品品質の向上とコストの削減をはかります。加えて、サプ
ライヤーを育成し、アウトソースを有効に活用することにより、需要変動に柔軟に対応可能な生産体制を構築していきます。
・IT関連製造装置事業
IT関連製造装置事業については、継続的な収益性の改善を課題とし、新規取引先の開拓、営業力の強化の２つの方向性に基づいた施策を実施していきます。主な実施事
項としては、安定的に売上高と利益を確保するため、新規顧客開拓に向けた市場調査
や、開発情報の早期入手等の既存取引先との関係強化に取り組みます。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

・自動車部品加工事業
自動車部品加工事業については、将来の事業規模拡大と収益性の改善を課題とし、新規取引先の開拓、生産能力の増強の２つの方向性に基づいた施策を実施していきます。主な実施事項としては、新たな顧客獲得に向けて、品質面での訴求力を向上させるために、自動車産業向けの品質マネジメントシステムであるISO/TS 16949の認証取得を目指して必要な体制を整備していきます。また、事業規模の拡大を通じたス
ケールメリットを追求するために、設備投資を実施することにより生産能力を増強していきます。
・コーポレート機能
コーポレート機能領域においては、事業戦略の遂行をサポートするため、人材育成の強化と人事制度の改善、ITの活用の２つの方向性に基づいた施策を実施していきます。主な実施事項としては、従業員の士気向上を目的とした人事制度の見直しや、作業効率向上のための基幹業務システムの改修に取り組みます。
当社グループといたしましては、今後も日々精進を続けていく所存でありますので、株主各位のより一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（５）財産及び損益の状況
期
項

別

目

売

高(百万円)

15,016

14,51918,01818,822

益(百万円)

1,243

905

1,459

1,796

親会社株主に帰属(百万円)
す る 当 期 純 利 益

868

436

936

1,225

１株当たり当期純利益 (円)

79.75

40.08

85.37

111.51

総資産(百万円)

16,49917,845

19,574

20,323

純

資産(百万円)

9,560

10,241

11,303

12,008

経

上

第52期
第53期
第54期
第55期(当連結会計年度)(平成25年３月期)(平成26年３月期)(平成27年３月期)(平成28年３月期)

常利（注） 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

売

上

高

（

20,00015,000百万18,01815,016円）

経 常 利 益 （ 百 万 円 ）18,8222,000

14,5191,500

10,000

1,000

5,000

500

0

第52期

第53期

第54期

0

第55期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1,500

1,796
1,459
1,243
905

第52期

第53期

第54期

第55期

１株当たり当期純利益（円）120.00111.51

1,225
1,000

90.00

936

868

85.37

79.75

60.00
500

0

40.08

436

第52期

第53期

30.00

第54期

0

第55期

第52期

― 7 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第53期

第54期

第55期

（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.

20万USドル

100.0％

工作機械販売及びサービス・メンテナンス

TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.

1,000万バーツ

99.3％

工作機械販売及びサービス・メンテナンス

TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH

16万ユーロ

100.0％

工作機械販売及びサービス・メンテナンス喜志高松機械(杭州)有限公司

55万USドル

100.0％

工作機械販売及びサービス・メンテナンス

PT.TAKAMAZ INDONESIA

100万USドル

TP MACHINE PARTS CO., LTD.

3,000万バーツ

100.0％
工作機械販売及びサービ(内、間接保有分
ス・メンテナンス
1.0％)
74.9％

自動車部品の加工（７）主要な事業内容
工

事

業

部

門

作

機

械

事

事
業

業

内

工作機械及びその周辺装置・部品等の製造販売・サービス・メンテナンス

IT 関 連 製 造 装 置 事 業

IT関連製造装置の製造

自動車部品加工事業

自動車部品等の加工― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

容

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（８）主要な営業所及び工場① 当社
本社工場(石川県白山市旭丘１丁目８番地)
第二工場(石川県白山市)、第三工場(石川県白山市)、
開発センター(石川県白山市)
営業拠点：関東支店、名古屋支店、大阪支店ほか② 子会社
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.(アメリカ イリノイ州)
TAKAMATSU MACHINERY(THAILAND)CO., LTD.(タイ サムットプラーカーン県)
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH(ドイツ オベラート市)
喜志高松機械(杭州)有限公司(中国 杭州市)
PT.TAKAMAZ INDONESIA(インドネシア ブカシ県)
TP MACHINE PARTS CO., LTD.(タイ サムットプラーカーン県)③ 関連会社
株式会社タカマツエマグ(石川県白山市)
杭州友嘉高松機械有限公司(中国 杭州市)
株式会社エフ・ティ・ジャパン(石川県白山市)（９）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

542名

②

47名増

当社の従業員の状況

従 業 員 数

前期末比増減487名

平 均 年 齢38名増

平均勤続年数

35.9歳

11.4年

（10）主要な借入先
借
株

式

入

残

高

株

30百万円

工

組

合

中

銀

金

286百万円商

國入株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
社

北借1,044百万円

会

社

先
行

式

会

央

金

庫

― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

30,000,000株（２）発行済株式の総数

11,020,000株（自己株式28,629株を含む）（３）単元株式数100株（４）株主数

3,138名（前期末比27名増）（５）大株主(上位10名)
株
株

式

主

持

株

比

率

809千株

7.4％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

531千株

4.8％

北 国 総 合 リ ー ス 株 式 会 社

433千株

3.9％

株

行

408千株

3.7％

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

384千株

3.5％

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

382千株

3.5％

明治安田生命保険相互会社

360千株

3.3％

高 松 機 械 工 業 社 員 持 株 会

348千株

3.2％

株 式 会 社 朝 日 電 機 製 作 所

340千株

3.1％

國

マ

数

高松機械工業取引先持株会

北

カ

株

7.4％

社

タ

持

810千株

会

社

名
ツ

式

会

銀

（注）１．持株比率は自己株式(28,629株)を控除して計算しております。
２．平成27年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワ
ークス株式会社が平成27年８月24日現在で565千株(持株比率5.1％)の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度末日における当社役員が保有している新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（２）当事業年度中に使用人等に対し、交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
― 10 ―

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４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

髙

松

喜与志

代表取締役社長

白山商工会議所 会頭
TP MACHINE PARTS CO., LTD. 代表取締役社長

髙

松

宗一郎

代表取締役副社長

PT.TAKAMAZ INDONESIA 代表取締役社長
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 取締役
喜志高松機械(杭州)有限公司 董事
杭州友嘉高松機械有限公司 董事

前

田

充

夫

専務取締役
生産本部長兼新分野事業部担当

喜志高松機械(杭州)有限公司 董事
株式会社タカマツエマグ 取締役
杭州友嘉高松機械有限公司 董事

中

西

与

平

専務取締役
営業本部長兼部品事業部担当

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. 代表取締役社長
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. 代表取締役社長
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 代表取締役社長
株式会社タカマツエマグ 代表取締役社長

溝

口

清

常務取締役
管理本部長兼品質保証部担当

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. 取締役
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. 取締役
株式会社タカマツエマグ 監査役

宮

川

隆

取締役 生産本部 製造部長

徳

野

穣

取締役 生産本部 技術部長

株式会社エフ・ティ・ジャパン 取締役

中

川

進

取締役 営業本部 FFG機・メクトロン機支援室長

株式会社エフ・ティ・ジャパン 代表取締役社長

磯

部

稔

取締役 営業本部 国内営業部長

中

西

祐

一

取締役

池

上

佳

信

常勤監査役

鍛

治

敏

弘

杖

村

修

司

弁護士

中西祐一法律事務所代表

監査役

税理士

鍛治敏弘税理士事務所代表

監査役

株式会社北國銀行

代表取締役専務（注）１．取締役中西祐一氏は社外取締役であります。
２．監査役鍛治敏弘、杖村修司の両氏は社外監査役であります。
３．監査役鍛治敏弘氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役中西祐一、監査役鍛治敏弘の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

― 11 ―

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５．平成28年４月１日をもって以下の取締役の担当に異動がありました。
氏

名

新

旧

溝

口

清

常務取締役 管理本部長

常務取締役
管理本部長兼品質保証部担当

宮

川

隆

取締役 品質保証部長

取締役 生産本部 製造部長

徳

野

穣

取締役 営業本部副本部長兼国内営業部長

取締役 生産本部 技術部長

稔

取締役
生産本部副本部長兼技術部長兼FAシステ
ム部担当

取締役 営業本部 国内営業部長

磯部（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（３）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

報

酬

等

の

額

取 締 役
(うち社外取締役)

10名
(１名)

252百万円(2百万円)

監 査 役(うち社外監査役)

３名
(２名)

14百万円
(5百万円)

13名

267百万円合計（注）１．報酬等の額には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額・役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
２．平成20年６月26日開催の第47回定時株主総会決議により取締役の報酬限度額は年額300百万円(うち社外取締役は年額10百万円)と定められております(報酬限度額に使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません)。
３．平成６年６月30日開催の第33回定時株主総会決議により監査役の報酬限度額は年額50百万円と定められております。

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（４）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役中西祐一氏は、中西祐一法律事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
監査役鍛治敏弘氏は、鍛治敏弘税理士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
監査役杖村修司氏は、株式会社北國銀行の代表取締役専務であります。同行は当社の主要な取引金融機関であります。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

出席状況及び発言状況
当事業年度開催の取締役会14回のうち12回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っておりました。

社外取締役

中

西

祐

一

社外監査役

鍛

治

敏

弘

当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から適宜発言を行っておりました。

杖

村

修

司

当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、主に金融機関での経営者として培った知識・見地から適宜発言を行っておりました。

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５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）報酬等の額
支

払

額

①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

23百万円

②

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職
務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
（５）子会社の監査の状況
当社子会社のTAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.、喜志高松機械(杭州)有限公司、PT.TAKAMAZ INDONESIA及びTP MACHINE PARTS CO., LTD.は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。

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６．会社の体制及び方針（１）業務の適正を確保するための体制① 当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するためコンプライアンス規程を整備し、倫理コンプライアンスのための行動規範として定めたコンプライアンスマニュアルを遵守させる。
その徹底をはかるため、各部署及び各グループ会社にコンプライアンスオフィサーを設置し、常務取締役管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会によってコンプライ
アンスの取り組みを横断的に統括し、内部監査室においてコンプライアンスの状況を監査する。
当該活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告を行う。
企業倫理に関するすべての事項について、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
また、コンプライアンス規程において、ホットラインに通報したことで相談・通報者本人に不利益な取扱いを行うことを禁止する旨を定め、当社グループの取締役・使用人に周知徹底する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報は、書面又は電磁的記録をもって作成し、保存する。
また、これら情報について、必要に応じて閲覧を行えるように適切に管理する。
これらの保存及び管理を行うために、取締役会は文書管理規程を整備し、適切な運用の管理・監督を行う。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループが被る損失又は不利益を最小限とするためにリスク管理規程を整備し、組織横断的リスク管理体制を確立する。
リスク管理規程に基づき、リスク管理の全体的推進と情報の共有化をはかるためにリスク管理委員会を運営する。リスク管理委員会では、リスクに関する情報収集、分析及び評価を行い、対策を立案して取締役会に提案するとともに、全社的啓蒙活動を行う。
内部監査室は、リスクに関する組織横断状況を監査し、代表取締役社長及び監査役会に報告する。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの経営に関する重要事項を決定するために定例取締役会を毎月開― 15 ―

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催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、重要方針を決定するための経営会議も随時開催することで、効率的で円滑な経営コントロールを行う。
取締役会では、中期経営計画を策定し、同計画に基づく年度目標及び方針をまとめた経営方針書を策定し、全社員に配布する。
取締役は、所轄部門において期首に目標達成のための具体的な方策を定め、代表取締役
社長の承認を受けた後、方策を執行する。方策の執行は各取締役の責任において推進し、その状況については取締役会及び半期ごとに行うトップ診断にて報告を行い、執行状況において適切な対策を実施する。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営については、事業内容の定期的報告と重要事項の事前審議を行うとともに、関係会社管理規程に定めた事項については、取締役会の承認を得るものとしている。
内部監査室は、当社グループ全体の内部監査を担当し、その結果を代表取締役社長及び監査役会に報告する。取締役会は代表取締役社長から報告を受け、改善策の審議・決定を行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、内部監査室及び管理本部の使用人に対し、監査業務の補助を命令することができる。
なお、当該命令を受けた使用人は、その職務の補助に関し、取締役からの指揮命令を受けないものとし、当該使用人の異動等については、事前に監査役と協議のうえ決定するものとする。
⑦ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役は、法令で定められた事項、経営会議で決議した事項、重大な法
令・定款違反及びその他重要な事項について、監査役又は監査役会に報告する。
当社グループの使用人は、重大な法令・定款違反又は当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、監査役又は監査役会に直接報告ができるものとする。
監査役が必要と判断した場合には、いつでも当社グループの取締役・使用人に対して報告を求めることができる。
当社は、コンプライアンス規程において、監査役又は監査役会に当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを禁止する旨を定め、当社グループの取締役・使用人に周知― 16 ―

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徹底する。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との間で、定期的な意見交換を実施する。
監査役は、経営会議等の重要な会議に出席できるとともに、会議議事録及び稟議書等の書類を常時閲覧することができる。
内部監査室が監査役及び監査役会と緊密な連携をとるとともに、管理本部が監査役及び監査役会を補助する。
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払又は支出した費用の償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理する。また、職務の執行に必要な費用として、毎年一定額の予算を設ける。
⑨ 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、「反社会的勢力・団体に毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、事業活動の健全な発展のために不可欠な条件である」との認識をもって行動する。また、反社会的勢力対応要領（マニュアル）を整備し、対応統括部署を総務人事部、対応責任者を管理本部長と定めるとともに外部専門機関との連携を保ち、反社会的勢力を一切排除することを基本姿勢として取り組む。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。また、金融商品取引法及び関係法令等の適合性を確保するため、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備及び運用状況を監視する。
⑧（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリ
ングし、改善を進めております。
② コンプライアンス
当社は、当社グループの使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取り― 17 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

組みを継続的に行っております。
また、当社はコンプライアンス規程によりホットラインを設けており、グループ各社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③ リスク管理体制
リスク管理委員会において、各部署及びグループ各社から報告されたリスクのレビューを実施して全社的な情報共有に努めました。
④ 内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施いたしま
した。
（３）株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針
当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要となる合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業
理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならな
いと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み― 18 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取り組みは、上記Ⅰ.の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
１．企業価値・株主共同の利益の向上のための取り組みについて
当社は、昭和23年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで工作機械事業に進出し、昭和36年に会社を設立して以降、
工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業として発展してきました。
当社の経営理念は、『 高松機械は「社会に貢献」する。
お客様には、安全でメリットのある商品を従業員には、生活の安定と希望を株主には、適切な配当を提供すると共に、協力企業とも共存共栄の精神をもって、』社会の発展に積極的に貢献する。
であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモットーとして、これまで成長を続けてまいりました。
機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法などの提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続けることが当社の企業価値の源泉であり、また、そのためのたゆまぬ努力を継続することが当社の企業価値を向上させることであると考えております。
工作機械事業において当社は、ユーザニーズを的確に捉えた製品を開発・提供するとともに、設備投資や生産効率の向上及び人材の確保・育成を進めて生産能力の拡大をはかっていくことで、より多くの製品を市場に提供し、売上高の増加に努めています。
また、受注においては、当社が強みとしている自動車業界に対して魅力あるシステム
や加工技術をもって最適なソリューションを提供する提案型営業を進めることで、内外
需ともにシェアの拡大をはかっています。
特に需要拡大が続く海外市場への対応が重要であると考えており、市場開拓・拡大のために経営資源を適切に投入し、拠点の設置・強化や新規ディーラの開拓を行って営業基盤を強化していくとともに、グループ会社間の連携を強化していきます。また、国内ユーザが海外進出を検討する事例も増えているため、国内と海外の連携も強化していきます。
研究開発においても、ユーザニーズを先取りした製品開発を目的とし、新技術、新ユ― 19 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ニットの開発にも、ユーザニーズを的確・迅速に反映させています。また、より高品
質、高精度に進化させた製品の開発、省エネ化・省スペース化・省コスト化をはかった
環境に優しい製品の開発を行っています。
当社は企業体質の強化をはかるため、これまで工作機械事業で培ってきたノウハウを活かした事業の多角化を進めてきており、液晶や半導体関連の製造装置の一部を製造す
るIT関連製造装置事業、自社製品で構築された自動化ラインによって部品加工を行う自動車部品加工事業を展開してきました。これら事業においても受注・生産・販売を積極的に行うことで、事業の安定と事業規模の拡大を推進し、企業価値の向上をはかっています。
上記のように、経営理念と経営方針に基づく取り組みは、企業価値ひいては株主共同の利益の向上をはかる基盤になるものと考えます。
２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取り組み
当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され、魅力ある企業となるべく、企業倫理と遵法を徹底し、内部統制システムの適正な運用・強化を推進し、加えて経営の透明性・公正性を向上することをコーポレート・ガバナンスの基
本的な方針としています。
当社は、経営状態の管理監督や重要事項を決定する取締役会を毎月１回は定例開催
し、また、随時取締役会を開催可能な体制を構築していますので、必要時に即座に取締役会を開催して、スピード経営を実施しています。加えて、重要方針を決定するための役員会議も随時開催することで、効率的で円滑な経営コントロールを行っています。
当社は経営監督機能として、監査役会制度を採用しており、平成28年３月末現在では常勤監査役１名を含む３名体制であり、うち２名が社外監査役であります。また、取締役会の監督機能をより高め、コーポレート・ガバナンス体制も強化するために、社外
取締役１名を選任しており、当社の理論に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。
会計監査においては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、適正な監査を受けています。また、税理士及び弁護士と顧問契約を締結しており、経営判断の参考とするための助言を適宜得ています。
コンプライアンスにつきましては、ISOシステム(品質・環境)の遵守、内部監査によるチェックとあわせ、適宜法令の情報収集を行うことで徹底をはかっています。当社に― 20 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

は全役員・従業員・派遣社員等が守るべき指針として、基本的姿勢と行動計画を掲げた「私たちの行動基準」があります。その「私たちの行動基準」と「基本スタンス」「セルフチェックシート」を記載した「コンプライアンス・マニュアル」及び「倫理コンプラ
イアンスカード」を全役員・従業員・派遣社員等に配布して、コンプライアンス意識の徹底をはかっています。
さらに、当社では、当社が被る損失又は不利益を最小限とするためにリスク管理規程を整備し、組織横断的なリスク管理体制を確立しています。リスク管理規程に基づき、リスク管理の全体的推進と情報の共有化をはかるためにリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会では、リスクに関する情報収集、分析及び評価を行い、対策を立案して取締役会に提案するとともに、全社的啓蒙活動を行います。また、内部監査室がリスクに関する組織横断状況を監査し、代表取締役社長及び監査役会に報告します。
このように、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組みは、経営理念、
経営方針の具現性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益の向上をはかる基盤となるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取り組み
当社は、上記Ⅰ.で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社の株式等の保有者
及びその共同保有者又は当社株式等の買付け等を行う者及びその特別関係者の議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為(大規模買付行為)に際しては、一定の合理的なルールに従って行われることが、不適切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます)を設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます)を導入いたしました(本プランは、当社第53回定時株主総会(平成26年６月26日開催)において継続することを承認可決されました)。
「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(本プラン)の概要
１．大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付行為に先立ち、①事前に大規模買付者が当社取締― 21 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会が一定期間内に評価し、③
当社取締役会が対抗措置の不発動を開示した後に初めて大規模買付者が大規模買付行為を開始することを認める、というものです。大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
（１）大規模買付者による意向表明書の提出
大規模買付者には、当社取締役会が別途承認した場合を除き、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大規模買付行為の概要及び大規模買付ルールで定められる手続を遵守する旨の誓約文言を記載した書面(以下、「意向表明書」といいます)を当社の定める書式に従って提出していただきます。
（２）大規模買付情報の提供
当社取締役会は、上記の意向表明書を受領した日から10営業日以内に、当社株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び第三者委員会としての意見形成、評価、検討のために必要かつ十分な情報(以下、「大規模買付情報」といいます)の提供を受けるために当該大規模買付者に必要な大規模買付情報のリストを交付し、大規模買付情報の提供を依頼します。大規模買付者には当社が定める合理的な回答期限までに大規模買付情報を当社取締役会宛に当社の定める書式により提出していただきます。また、当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了したと判断した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表します。
大規模買付情報には下記の内容が含まれますが、その具体的内容は大規模買付者の属性、大規模買付行為の態様、内容等によって異なりますので、これらに限られるものではありません。
① 大規模買付者及びそのグループ(共同保有者、特別関係者及び各組合員(ファンドの場合)その他の構成員を含む)の詳細(具体的名称、資本構成、財産内容等を含む)② 大規模買付等の目的、方法及び内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性等を含む)③ 大規模買付等の価格の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値
情報)④ 大規模買付等の資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含む)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容)⑤ 大規模買付者が当社取締役会に提案する当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策― 22 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑥ 大規模買付にかかる一連の取引により、当社及び当社ステークホルダーに生じることが予想されるシナジーの内容⑦ 大規模買付等の後における当社及び当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社にかかる利害関係者の処遇方針⑧ 大規模買付行為に際しての第三者との間の意思連絡の有無、その内容等
なお、当初提出いただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には当社取締役会は大規模買付者に対して大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。また、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提案された大規模買付情報、当社取締役会による評価内容等は、当社株主の皆様の判断の必要性を考慮し適宜開示します。
（３）当社取締役会による評価・検討、大規模買付者との交渉、代替案の提示
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を完了したと判断した場合、必要に応じて外部専門家(弁護士、公認会計士、コンサルタ
ント、フィナンシャル・アドバイザー等)の助言を受けながら、大規模買付情報を評
価・検討の上、当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動又は不発動に関する決
議、意見形成、大規模買付者との買収条件に関する交渉、代替案の策定等を行います。
また、当社取締役会は、第三者委員会に対し大規模買付者から提供された大規模買付情報やこれについての当社取締役会としての意見を伝えます。
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動又は不発動、大規模買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が提示する代替案の概要、その他当社取締役会が適切と判断した事項について、適用ある法令等及び証券取引所規則に従って、情報開示を行います。
なお、当社取締役会がこれらの評価・検討等を適切に行うためには、一定の期間が必要であるため、大規模買付行為の評価等の難易度に応じて、下記①又は②のとおり、評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を取締役会評価期間として設定します。
① 対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全株式の買付の場合には、大規模買付情報の提供を完了したと当社取締役会が判断した日から60日以内(初日不算入)② その他の方法による大規模買付行為の場合には、大規模買付情報の提供を完了したと当社取締役会が判断した日から90日以内(初日不算入)― 23 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）なお、当社取締役会が取締役会評価期間満了時までに、大規模買付行為に対する対抗措置の発動又は不発動に関する決議、意見形成を行うに至らない場合には、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付行為の内容の検討、大規模買付者との交渉、代替案の検討等に必要とされる合理的な範囲内(但し、30日間を超えないものとします)
で、取締役会評価期間を延長する旨の決議を行うものとし、延長する期間及び理由その他当社取締役会が適切と判断する事項について速やかに開示を行います。
２．大規模買付行為がなされた場合の対応方針（１）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合は、当社取締役会は、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割当、又は会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置(以下、「対抗措置」といいます)をとることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定及び対抗措置の発動の適否・内容については、必要に応じて外部専門家の助言等を参考にした上で、第三者委員会の勧告を最大限に尊重し、当社取締役会が決定しま
す。
（２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明
し、代替案を提示すること等により、当社株主の皆様に説明するに留め、原則として大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
なお、当社取締役会が、大規模買付情報を十分に評価・検討した結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資すると判断した場合には、その旨の意見表明を行います。
大規模買付行為に応じるか否かは、当社の株主の皆様において当該大規模買付行為の提案及び当社取締役会の提示する意見や代替案を比較検討し、判断していただくことになります。
但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るため適切と判断す
る対抗措置を講じることがあります。
具体的には、大規模買付行為が以下の類型に該当すると認められる場合には、当社― 24 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

取締役会は、必要に応じて外部専門家の助言等を参考にした上で、第三者委員会の勧告を最大限に尊重し、対抗措置の発動の適否・内容を決定します。
① 当社株式等を買い占め、その株式等について当社又は当社関係者に対して高値で買取りを要求する場合② 当社の経営を一時的に支配して、経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密
情報、主要取引先又は顧客等の資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移転させる目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合③ 当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する場合④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な配当をさせるか、一時的配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける場合⑤ 強圧的二段階買収(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいう)等、株主の皆様に当社株式等の売却を事実上強要するおそれがあると判断される場合⑥ 大規模買付者が当社の経営を支配したことにより、当社の株主の皆様はもとより、顧客、従業員、取引先、地域社会その他の利害関係者の利益を含む当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合⑦ 大規模買付者の提案する当社株式等の買付条件(対価の価額、種類、対価の価額の算定根拠等)並びに買付の内容、時期、及び方法等が当社の企業価値の源泉に鑑み、著しく不十分又は不適当である場合
３．対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続き（１）第三者委員会の設置
当社は、大規模買付ルールを適正に運用し、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会を設置します。
第三者委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担保するため、当社の業務執行を行う当社経営陣から独立している社外取締役、社外監査役及び社外の有識者(弁護士、公認会計士、税理士、経営経験豊富な企業経営者、学識経験者等)を対象として選任するものとします。
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるため対抗措置を発動すべきか否か、及び本プランの修正を行うべきか否かの判断に当たっては、当社取締役会は必ず第三者委員会に諮問することとし、第三者委員会はこの諮問に基づき、対抗措置発動の是非等について審議・決議した上で、当社取締役会に対して勧告を行うものとします。なお、第三者委員会は、
必要に応じて当社経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができるものとし、これに要する費用は、特に不合理と認められる例外的な場合を除き、全て当社が負担するものとします。
（２）対抗措置発動の手続
本プランにおいては上記Ⅲ.２.(２)に記載のとおり大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。一方、上記Ⅲ.２.(１)に記載のとおり対抗措置をとる場合、並びに上記Ⅲ.２.(２)に記載のとおり例外的に対抗措置をとる場合には、その合理性・客観性を担保するために、まず当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問します。第三者委員会は、大規模買付ルールが遵守されているか等を十分勘案した上で、対抗措置の発動の是非について取締役会評価期間の期限の遅くとも７日前までに当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
第三者委員会からの勧告の内容については、当社取締役会が適切と判断する時点
で、適用ある法令等及び証券取引所規則に従って情報開示を行います。
対抗措置の発動又は不発動の判断は、最終的に当社取締役会の決定事項となります
が、当社取締役会の決定に際しては、第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、当社が対抗措置の発動又は不発動の判断を決定した場合は、第三者委員会の勧告内容とあわせて適時開示します。
（３）対抗措置発動の停止等について
上記Ⅲ.３.(２)に従い、当社取締役会が具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて第三者委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。例えば対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合、当社取締役会において無償割当が決議され、又は無償割当が行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

を行うなどの理由により当初予定していた対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当決議後から無償割当の効力発生日までの間においては、無償割当の中止を、又は無償割当の効力発生後においては、当該新株予約権者に対し株式等を交付することなく当該新株予約権を無償取得することにより対抗措置の停止を行うことができるものとします。
このような対抗措置発動の停止又は変更を行う場合は、速やかに開示を行います。
４．本プランの適用開始、有効期間、継続、修正又は変更及び廃止
本プランの有効期間は、第53回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業
年度に関する定時株主総会の終結の時までとし、以降、本プランの継続(一部修正した上での継続を含みます)については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても適用ある法令、証券取引所規則等の変更、又はこれらの解釈、運用の変更があった場合には、第三者委員会の承認を得た
上で本プランを修正又は変更する場合があります。
また、本プランはその有効期間中であっても、株主総会において修正又は廃止することができるものとします。なお、修正する旨が決議された場合は、修正された本プランの有効期間は新たに当該株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度に関する
定時株主総会の終結の時までに変更されるものとし、廃止する旨が決議された場合は、その時点で廃止されるものとします。
当社は、本プランが修正、変更又は廃止された場合には、当該、修正、変更又は廃止の事実及びその内容並びにその他当社取締役会が適切と認める事項につきまして、適用ある法令等及び証券取引所規則に従って情報開示します。
Ⅳ．本プランが株主及び投資家の皆様に与える影響
１．大規模買付ルールが株主及び投資家の皆様に与える影響
大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主共同の利益の確保に資するものであると考えております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。
２．対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を保護することを目的として、上記Ⅲ.２.のとおり、対抗措置をとることがありますが、当社取締役会が具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、適用ある法令等及び証券取引所規則に従って、株主の皆様に対して情報開示を行います。
対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の無償割当を行う場合には、株主の皆様ご自身が、権利行使期間内に所定の新株予約権の行使手続きを行わなければ、他の株主の皆様による当該新株予約権の行使により、その保有する当社株式の法的権利又は経済的利益が希釈化されることになります。但し、当社が本新株予約権の有償取得の手続きをとった場合、大規模買付者以外の株主の皆様は、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことはなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため、格別の不利益は発生しません。
なお、第三者委員会の勧告に基づく当社取締役会の決定により、新株予約権無償割当の中止、又は発行した新株予約権の無償取得により対抗措置発動の停止を行う場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じないため、当該新株予約権の無償割当を受けるべき株主が確定した後(権利落ち日以降)に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又は投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
大規模買付者については、対抗措置が講じられることにより、結果的に、その法的権
利又は経済的側面において不利益が発生する可能性があります。
３．対抗措置発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の無償割当を行う場合には、割当基準日における株主の皆様は、引受の申込みを要することなく新株予約権の割当を受け、また当社が新株予約権の有償取得の手続きをとる場合には、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する申込みや払込み等の手続きは必要となりません。
これらの手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権の無償割当を行うことになった際に、適用ある法令及び証券取引所規則に基づき別途お知らせします。
Ⅴ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株
主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企
業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも適合するものであります。
２．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断すること、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。
３．合理的な客観的発動要件の設定
本プランにおける対抗措置の発動は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
４．株主意思を尊重するものであること
本プランは、第53回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。
５．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議を行うこととしております。
また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組み― 29 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

が確保されています。
６．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと
本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッド
ハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていない
ため、スローハンド型の買収防衛策でもありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）本事業報告記載の数値は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産
目

科
流

動
現

資
金

産
及

び

預

部
金

負
額
13,725金

3,427

受取手形及び売掛金

5,812

電

子

記

録

債

権

1,355

商

品

及

び

製

品

717

品

1,066

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

984

繰

産

308

他

68

仕

掛
延

税

そ
固

の

金

資

の

貸

倒

引

定

資

産

当

金

△14
6,597

有 形 固 定 資 産

5,010

建 物 及 び 構 築 物

1,469

機械装置及び運搬具

822

工 具、 器 具 及 び 備 品
土

117

地

2,282

リ

ー

ス

資

産

12

建

設

仮

勘

定

305

無 形 固 定 資 産

111

リ

ー

ス

資

産

電

話

加

入

権

投資その他の資産
投

資

保

険

そ
貸
資

有

価
積
引
合

0
1,475

証

券

1,269

立

金

156

他

83

金

△34
20,323

の
倒
産

111

当
計

科

の

動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
その他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計部
金流― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

債
目

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

額
6,690
1,957
2,266
858
52
339
210
39
64
902
1,623
512
51
395
662
1
0
8,314

部
11,571
1,835
1,818
7,929
△11
416
160
343
△87
21
12,00820,323

連 結 損 益 計 算 書(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)(単位：百万円)
科
売
売

目

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
受
取
賃
貸
料
再
生
物
売
却
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失
親会社株主に帰属する当期純利益

18,822
13,829
4,993
3,251
1,741
10
10
0
29
14
18
11
8
6
1

0
1
4
577
△5

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

額

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

84

28
1,796
0

5
1,791
572
1,218
△6
1,225

連結株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資

本

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,835

1,818

6,879

△11

10,521

△175

△175

1,225

1,225

175

－

－

1,049

－

1,049

△14

1,835

1,818

7,929

△11

11,571160

非 支 配
株 主 持 分純資産合計

1611,303

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

0

450

140

765

△175
1,225
△0

△107

△227

△349

△0

△107

△227

△349

4

705

－

343

△87

416

21

12,008― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

その他の包括
利益累計額
その他有価証券
評価差額金

△14

そ

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

主

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4

△344

連結注記表連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び以下の連結注記表の記載金
額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
６社
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH喜志高松機械(杭州)有限公司
PT.TAKAMAZ INDONESIA
TP MACHINE PARTS CO., LTD.
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数及び名称
２社
株式会社タカマツエマグ
杭州友嘉高松機械有限公司（２）持分法を適用しない関連会社の数及び名称
１社
株式会社エフ・ティ・ジャパン（３）持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（４）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法を適用している関連会社２社の決算日は連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.、TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND)
CO., LTD.、TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH、 喜 志 高 松 機 械 ( 杭 州 ) 有 限 公 司、
PT.TAKAMAZ INDONESIA及びTP MACHINE PARTS CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
― 34 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

時 価 の な い も の② デリバティブ③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製 品 ・ 仕 掛 品
個別法による原価法
原材料
総平均法による原価法
貯蔵
品
最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物
附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
７～50年
機械装置及び運搬具
２～９年
工 具、 器 具 及 び 備 品
２～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 35 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（３）重要な引当金の計上基準
① 貸
倒
引
当

与

引

当

金

②

賞

金

③

役 員 賞 与 引 当 金④

製 品 保 証 引 当 金⑤

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰
労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（５）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

― 36 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更に関する注記）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

― 37 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

6,541百万円

２．輸出手形割引高

39百万円（連結損益計算書に関する注記）
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

10百万円

２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
場所
愛知県名古屋市

用途

種類

賃貸資産

土地

減損損失
4

当社グループは、主に資産を事業別に区分しグルーピングを行い、賃貸資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記賃貸資産は、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(４百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算定しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式― 38 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

11,020,000株

２．剰余金の配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

百万円
109

10

平成27年11月９日
取締役会

普通株式

百万円
65

6

基
円
円

準

日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日
平成27年９月30日 平成27年12月４日（２）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総
額
百万円
131

１株当たり
配 当 額
円
12

基 準 日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月29日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達に関しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、一部取引先との取引において為替変動リスクをヘッジすることを目的として利用しております。なお、ヘッジ会計の概要は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

― 39 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程により顧客に対する信用リスクの低減をはかるとともに、債権管理規程に基づき、各担当部門が主要取引先の状況をモニタリングし、取引先別の売掛金回収状況を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社も当社の規程に準じて管理を行っております。デリバティ
ブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は短期及び長期借入金であり市場金利により調達しておりますが、市場リスクは僅少であると認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。また、一部取引先との取引において為替変動リスクをヘッジすることを目的として為替予約取引を利用しておりますが、これらの取引については経理担当部門が社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 40 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)２を参照ください)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

3,427

3,427

－

（２）受取手形及び売掛金

5,812

5,812

－

（３）電子記録債権

1,355

1,355

－

430

430

－

11,025

11,025－（１）支払手形及び買掛金

1,957

1,957

－

（２）電子記録債務

2,266

2,266

－

（３）短期借入金

640

640

－

（４）未払法人税等

339

339

－

（５）長期借入金

731

740

9

5,934

5,944

9

(0)

(0)

－

（４）投資有価証券
その他有価証券
資

負

産

債

計

※１
計

デリバティブ取引※２※１ 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 41 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

負 債(１)支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３)短期借入金、(４)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(５)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区
非

上

分
場

株

連結貸借対照表計上額式

71

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１ 年 超
５年以内

１年以内

５ 年 超
10年以内

10 年 超現金及び預金

3,427

－

－

－

受取手形及び売掛金

5,812

－

－

－

1,355

－

－

－

10,594－－－電子記録債権合

４

計

長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

長期借入金
※

※

１年以内

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５ 年 超

218

218

123

99

70

─

長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
― 42 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（賃貸等不動産に関する注記）
当社グループは、石川県及び愛知県において、賃貸土地を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22百万円(賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は４百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当期首残高

期中増減額
938

（注）１
２

期末時価

当期末残高
△4

934

940

期中増減額のうち、主な減少額は減損損失４百万円であります。
期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額1,090円63銭

２．１株当たり当期純利益

111円51銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 43 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成28年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産

の

科
目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
リ
ー
ス
資
産
電
話
加
入
権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
保
険
積
立
金
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
流

部

負
金

額
12,852
2,713
1,429
1,355
4,525
481
1,066
951
16
17
268
41
△15
6,304
4,964
1,430
37
782
3
108
2,282
12
305
111
111
0
1,228
500
465
5
156
33
63
38
△34
19,157

の

科
目
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
営 業 外 電 子 記 録 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
関係会社事業損失引当金
長
期
預
り
金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配 当 準 備 積 立 金
土 地 圧 縮 積 立 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計部
金流― 44 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

債

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

額
6,769
729
2,266
1,328
640
218
52
385
122
312
131
202
39
64
31
145
98
1,504
512
51
528
395
16
0
8,273

部
10,723
1,835
1,818
1,776
41
7,081
95
6,985
137
189
0
5,480
1,178
△11
160
160
10,883
19,157

損

益

計

算

書

(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)(単位：百万円)
科
売
売
販
営

営

特
特

法
法

目

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
関係会社事業損失引当金繰入額
税
引
前
当
期
純
利
益
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

18,097
13,509
4,588
2,984
1,604
2
48
0
30
33
11
4

0
1
4
7
504
5

― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

額

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

114

16
1,702
0

13
1,688
510
1,178

株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資
資本金

当

期

首

残

高

本

剰

余

主

資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

その他資本 資本
利益準備金 配 当 準 備 土 地 圧 縮 固 定 資 産 別途
剰 余 金 剰余金合計
積 立 金 積 立 金 圧縮積立金 積 立 金
1,776
41
1,818
95
137
184
0
4,780

資本準備金

1,835

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 積 立
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
土地圧縮積立金の積立0△04

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

700

－

－

－

－

－

－

4

△0

700

1,835

1,776

41

1,818

95

137

189

0

5,480

株

主

利益剰余金
その他利益
剰 余 金 利益剰余金計繰 越 利 益 合
剰 余 金
当

期

首

残

高

資

本

自己株式

△11

評価・換算差額等

株主資本
合
計

9,720

そ の 他
繰延ヘッジ
有 価 証 券
損
益
評価差額金
175

0

評価・換算
差額等合計

純資産合計

175

9,895

879

6,078

剰 余 金 の 配 当

△175

△175

△175

△175

当 期 純 利 益
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 積 立
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩

1,178

1,178

1,178

1,178

△0

－

－

－

0

－

－

－

土地圧縮積立金の積立

△4

－

－

－

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)

△700

－

－

－
△14

△0

△14

事業年度中の変動額合計

298

1,002

－

1,002

△14

△0

△14

988

1,178

7,081

△11

10,723

160

－

160

10,883

事業年度中の変動額

当

期

末

残

高

― 46 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）△14

個別注記表
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び以下の個別注記表の記載金額は百万円未
満の端数を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の あ る も の決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の
移動平均法による原価法
時価法（２）デリバティブ（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製 品 ・ 仕 掛 品
個別法による原価法
原材料
総平均法による原価法
貯蔵
品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
８～38年
構
築
物
７～50年
機 械 及 び 装 置
２～９年
車
両
運
搬
具
４～６年
工 具、 器 具 及 び 備 品
２～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
― 47 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（２）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸
倒
引

当

金

（２）賞

当

金

与

引

（３）役 員 賞 与 引 当 金（４）製 品 保 証 引 当 金（５）退 職 給 付 引 当 金（６）役 員 退 職 慰 労 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰
労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

― 48 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（７）関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等（３）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ
対象の識別は個別契約ごとに行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他計算書類作成のための重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

6,482百万円

２．輸出手形割引高39百万円― 49 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務652百万円
46百万円

４．保証債務子会社の金融機関からの為替予約に対して次のとおり保証をしております。
TAKAMATSU MACHINERY(THAILAND)CO., LTD.

20百万円

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

1,810百万円
277百万円
40百万円

２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

9百万円

３．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
場所
愛知県名古屋市

用途

種類

賃貸資産

土地

減損損失
4

当社は、主に資産を事業別に区分しグルーピングを行い、賃貸資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記賃貸資産は、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(４百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算定しております。

― 50 ―

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（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

普通株式

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

28,629株

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数－－

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産(流動)たな卸資産評価損
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
製品保証引当金
その他
繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(流動)の純額

149百万円
62百万円
23百万円
4百万円
19百万円
9百万円
268百万円
268百万円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

160百万円
120百万円
91百万円
67百万円
441百万円△223百万円
217百万円

繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額△82百万円△70百万円△0百万円△153百万円
63百万円― 51 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当 事 業 年 度
期 末 株 式 数
28,629株

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額990円23銭

２．１株当たり当期純利益

107円24銭（関連当事者との取引に関する注記）
当社の子会社及び関連会社等
事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者 取引の 取引
との関係
内容 金額

工作機械販売TAKAMAZ
ドイツ
16万 及びサービス
子会社 MACHINERY
オベラート市 ユーロ ・メンテナン
EUROPE GmbH
ス

(所有)
直接
100.0

当社製品の販 製品・
百万円
百万円
売等
部品の
売掛金
609
419
役員の兼任 販売

種類

会社等
の名称

所在地

資本金
又は
出資金

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記子会社への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 52 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

科目

期末
残高

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月６日

高松機械工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

近

藤

久

晴

㊞

笠

間

智

樹

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、高松機械工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 53 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月６日

高松機械工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

近

藤

久

晴

㊞

笠

間

智

樹

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、高松機械工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 54 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた、当期の監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則
第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月９日

高松機械工業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
池 上
鍛 治
杖 村

佳
敏
修

信
弘
司

㊞
㊞
㊞

以
― 55 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、株主の皆様のご期待にお応えすべく、当期の業績、今後の事業展開並びに配当性向等を総合的に勘案いたしまして、安定した配当を継続的に実施していきたいと考えております。
また、将来にわたる株主の皆様への利益を確保すべく、企業体質の強化をはかるた
め、内部留保の確保にも努める所存であります。
これにより、以下のとおり期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきた
いと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
総額131,896,452円
当社普通株式１株につき金12円（注） 中間配当を含めた当期の年間配当は、１株につき金18円となります。

（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年６月29日
２．その他の剰余金の処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
900,000,000円（２）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
900,000,000円
第２号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈並びに取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任される宮川隆、中川進の両氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の内規に基づき退職慰労金を贈呈いたしたく、
具体的な金額、贈呈の時期及び方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

― 56 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

みや

かわ

たかし

宮

川

隆

なか

がわ

すすむ

中

川

進

略
平成16年６月 当社取締役

現在に至る

平成20年６月 当社取締役

現在に至る

歴

当社は平成28年５月９日をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを、当社
取締役会において決議いたしました。
これに伴い、第５号議案の承認可決を条件として重任される取締役８名及び在任中の監査役３名に対し、それぞれの就任時から本定時株主総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
また、贈呈の時期は、取締役及び監査役を退任する時といたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額及び支給の方法等につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
打切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

たか

まつ

き

髙

松

喜与志

よ

し

たか

まつ

そういちろう

髙

松

宗一郎

まえ

だ

みち

お

前

田

充

夫

なか

にし

よ

へい

中

西

与

平

みぞ

ぐち

溝

口

清

とく

の

ゆたか

徳

野

穣

いそ

べ

みのる

磯

部

なか

にし

ゆう

いち

中

西

祐

一

きよし

稔

略
昭和59年５月
昭和63年５月
平成２年５月
平成６年６月
平成８年６月
平成22年６月
平成26年10月
平成２年５月平成12年６月
平成25年４月
平成８年６月平成12年６月
平成25年４月
平成８年６月
平成20年６月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長 現在に至る
当社取締役
当社代表取締役副社長 現在に至る
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役 現在に至る
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役 現在に至る
当社取締役
当社常務取締役 現在に至る

平成18年６月 当社取締役

現在に至る

平成26年６月 当社取締役

現在に至る

平成20年６月 当社取締役

現在に至る― 57 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

歴

氏

名

略

いけ

がみ

よし

のぶ

池

上

佳

信

平成19年６月 当社常勤監査役

か

じ

とし

ひろ

鍛

治

敏

弘

つえ

むら

しゅう

じ

平成20年７月 当社監査役

歴
現在に至る

現在に至る

平成23年６月 当社監査役 現在に至る
杖 村 修 司（注）１．中西祐一氏は社外取締役であります。
２．鍛治敏弘、杖村修司の両氏は社外監査役であります。

取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成20年６月26日開催の第47回定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分年額10百万円以内)とご決議いただき今日に至っておりますが、今般、職務責任や会社業績を反映する新たな役員報酬制度の導入及び役員退職慰労金制度の廃止等を考慮して、取締役の報酬額を年額400百万円以
内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)と改めさせていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
いものといたしたいと存じます。
また、現在の取締役の員数は10名(うち社外取締役１名)でありますが、第５号議案
が原案どおり承認可決されますと取締役は11名(うち社外取締役２名)となります。

第３号議案

第４号議案

ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社
取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行すること、並びにかかる新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
また、当社取締役に付与する新株予約権につきましては、当社の取締役の報酬額
は、平成20年６月26日開催の第47回定時株主総会において年額300百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とする旨ご承認をいただき現在に至っておりますが、上記の報酬額とは別枠として、ストック・オプション報酬額を年額25百万円以内とすることにつき、併せてご承認をお願いするものであります。
なお、取締役の報酬額は、本定時株主総会において第３号議案「取締役の報酬額改定の件」が承認可決されますと、年額400百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使
用人分の給与は含まない)となります。

― 58 ―

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

また、現在の取締役は10名(うち社外取締役は１名)でありますが、本定時株主総会において第５号議案「取締役11名選任の件」が承認可決されますと、取締役は11名(うち社外取締役は２名)となります。
１． 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の中期計画2018の達成を目指し、売上高拡大と利益確保へのコミットメン
トを一層強めるため、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、下記要領に記載のとおり、当社の取締役及び従業員に対し新株予約権を金銭の払込を要することなく発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領（１）新株予約権割当てを受ける者
当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対し割当てるものとする。
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式244,000株を上限とする。
このうち、取締役に付与する新株予約権は68,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権の総数
2,440個(新株予約権１個につき普通株式100株。但し、前項(２)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う)を上限とする。
このうち、取締役に付与する新株予約権は680個を上限とする。
（４）新株予約権の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額(以下「払込価額」という)は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)、新株予約権発行日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)のどちらか高い金額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝

調整前払込価額×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合、を除く)
は、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。

調 整 後
調 整 前
＝
×
払込価額
払込価額

既発行
株式数

＋

新規発行
株式数

×

１株当たりの払込金額

新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する
場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認
める払込価額の調整を行うことができるものとする。
（６）新株予約権を行使することができる期間
平成31年５月21日から平成32年５月20日まで― 60 ―

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（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
（８）新株予約権の行使の条件① 割り当てられた新株予約権には複数の業績達成条件を付するものとする。当該条件をすべて満たした場合に限りすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ一部又はすべてを行使することができない。
② 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
⑤ その他の条件については、本定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（９）新株予約権の取得の事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することができる。
② 本件新株予約権は、新株予約権者が(８)に定める規定により、権利を行使す
る条件に該当しなくなった場合又は新株予約権を放棄した場合は、その新株予約権を無償で取得することができる。

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（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（11）新株予約権の公正価額の算定方法
新株予約権１個当たりの公正価額とは、新株予約権の割当日の株価及び行使価額等、諸条件をもとにブラック・ショールズ・モデルを用いて算定した公正な評
価単価に基づくものとする。
（12）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（13）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議によりこれを定めるものとする。
第５号議案

取締役11名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、現任の取締役10名は任期満了となります。つきましては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため社外取締役１名を増員し、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
所 有 す る並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数昭和54年 ４ 月 当社入社
昭和59年 ５ 月 取締役
昭和63年 ５ 月 常務取締役
平成 ２ 年 ５ 月 専務取締役
たか
まつ
き よ し
髙 松 喜与志平成 ６ 年 ６ 月 取締役副社長
308,404株(昭和28年12月７日生)
平成 ８ 年 ６ 月 代表取締役社長(現任)(重要な兼職の状況)
白山商工会議所 会頭
TP MACHINE PARTS CO.,LTD. 代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
髙松喜与志氏は、昭和59年に取締役に就任後、常務取締役、専務取締役及び取締役副社長を経て、平成８年からは代表取締役社長を務めており、当社における経営の管理・監督機能を担ってまいりました。こうした実績と経験を踏まえて、引き続き、取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。
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候補者
番 号

２

３

氏
名
(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
所 有 す る並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数
平成12年 ４ 月 当社入社
平成20年 ４ 月 自動車部品生産部長
平成22年 ４ 月 管理本部総務人事部長
平成22年 ６ 月 取締役管理本部総務人事部長
平成25年 ４ 月 取締役営業本部海外営業部長
たかまつ
そういちろう髙 松 宗一郎
平成26年10月 代表取締役副社長(現任)
52,664株(昭和53年３月８日生) (重要な兼職の状況)
PT.TAKAMAZ INDONESIA 代表取締役社長
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 取締役
喜志高松機械(杭州)有限公司 董事
杭州友嘉高松機械有限公司 董事（取締役候補者とした理由）
髙松宗一郎氏は、平成22年に取締役に就任後、平成26年からは代表取締役副社長を務めており、当社における経営の管理・監督機能を担ってまいりました。こうした実績と経験を踏まえて、引き続き、取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。
昭和42年 ４ 月 当社入社
平成 ２ 年 ５ 月 取締役
平成12年 ６ 月 常務取締役
平成14年 ４ 月 常務取締役生産本部長
まえ
だ
みち
お
平成25年 ４ 月 専務取締役生産本部長兼新分野事業部
前 田 充 夫
171,980株担当(現任)(昭和24年２月19日生)(重要な兼職の状況)
喜志高松機械(杭州)有限公司 董事
株式会社タカマツエマグ 取締役
杭州友嘉高松機械有限公司 董事（取締役候補者とした理由）
前田充夫氏は、平成２年に取締役に就任後、常務取締役を経て、平成25年からは専務取締役を務めており、当社における経営の管理・監督機能を担ってまいりました。こうした実績と経験を踏まえて、引き続き、取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

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候補者
番 号

４

５

氏
名
(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
所 有 す る並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数昭和39年11月 当社入社
平成 ８ 年 ６ 月 取締役
平成12年 ６ 月 常務取締役営業本部長
平成25年 ４ 月 専務取締役営業本部長兼部品事業部担当
平成26年10月 専務取締役営業本部長兼海外営業部長
なか
にし
よ
へい
兼部品事業部担当
中 西 与 平125,380株
平成27年
４月
専務取締役営業本部長兼部品事業部担(昭和23年６月14日生)
当(現任)(重要な兼職の状況)
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A.,INC. 代表取締役社長
TAKAMATSU MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD. 代表取締役社長
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 代表取締役社長
株式会社タカマツエマグ 代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
中西与平氏は、平成８年に取締役に就任後、常務取締役を経て、平成25年からは専務取締役を務めており、当社における経営の管理・監督機能を担ってまいりました。こうした実績と経験を踏まえて、引き続き、取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。
昭和43年 ４ 月 当社入社
平成 ８ 年 ６ 月 取締役
平成20年 ６ 月 常務取締役管理本部長
平成25年 ４ 月 常務取締役管理本部長兼品質保証部担
みぞ
ぐち
きよし
当
溝 口
清
96,140株
平成28年 ４ 月 常務取締役管理本部長(現任)(昭和25年３月１日生)(重要な兼職の状況)
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A.,INC. 取締役
TAKAMATSU MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD. 取締役
株式会社タカマツエマグ 監査役（取締役候補者とした理由）
溝口清氏は、平成８年に取締役に就任後、平成20年からは常務取締役を務めており、当社における経営の管理・監督機能を担ってまいりました。こうした実績と経験を踏まえて、引き続き、取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

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候補者
番 号

６

７

８

氏
名
(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
所 有 す る並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数昭和54年 ４ 月 当社入社
平成 ９ 年 ４ 月 関東支店長
平成17年12月 営業本部業務部長
平成18年 ６ 月 取締役営業本部業務部長
とくのゆたか
平成21年 ４ 月 取締役営業本部海外営業部長
徳 野
穣
26,769株
平成25年 ４ 月 取締役生産本部技術部長(昭和32年１月19日生)
平成28年 ４ 月 取締役営業本部副本部長兼国内営業部長(現任)(重要な兼職の状況)
株式会社エフ・ティ・ジャパン 取締役（取締役候補者とした理由）
徳野穣氏は、主に営業・マーケティング部門を経て、平成18年から取締役を務めており、当社における経営の管理・監督機能を担ってまいりました。こうした実績と経験を踏まえて、引き続き、取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。
昭和56年 ４ 月 当社入社
平成18年 ４ 月 生産本部技術部長
平成22年 ６ 月 執行役員生産本部技術部長
いそ
べ
みのる
磯 部
稔
平成25年 ４ 月 執行役員営業本部国内営業部長
11,762株(昭和33年５月11日生)
平成26年 ６ 月 取締役営業本部国内営業部長
平成28年 ４ 月 取締役生産本部副本部長兼技術部長兼
FAシステム部担当(現任)（取締役候補者とした理由）
磯部稔氏は、主に設計・研究開発部門を経て、平成26年から取締役を務めており、当社における経営の管理・監督機能を担ってまいりました。こうした実績と経験を踏まえて、引き続き、取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。
昭和56年 ４ 月 当社入社
むら
た
とし
や
村 田 俊 哉
平成25年 ４ 月 生産本部生産管理部長
17,900株(昭和33年10月３日生)
平成26年 ４ 月 執行役員生産本部生産管理部長(現任)※（取締役候補者とした理由）
村田俊哉氏は、主に製造・調達部門を経て、平成26年から執行役員を務めており、製造・調達分
野における豊富な経験・知識等を有しております。こうした実績と経験を踏まえて、取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

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2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 65ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

９

10

氏
名
(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
所 有 す る並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数
平成 元 年 １ 月 当社入社
平成20年 ４ 月 管理本部企画経理部長
平成26年 ４ 月 執行役員管理本部企画経理部長
し じ ま
ひさし
平成28年 ４ 月 執行役員管理本部副本部長兼企画経理
尚四十万
部長(現任)
7,900株(昭和35年１月18日生) (重要な兼職の状況)※
喜志高松機械(杭州)有限公司 監事
PT.TAKAMAZ INDONESIA 監査役
杭州友嘉高松機械有限公司 監事
株式会社エフ・ティ・ジャパン 監査役（取締役候補者とした理由）
四十万尚氏は、主に経理・財務部門を経て、平成26年から執行役員を務めており、経理・財務分野における豊富な経験・知識等を有しております。こうした実績と経験を踏まえて、取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。
平成14年10月 弁護士登録(金沢弁護士会)(現在)
なか
にし
ゆう
いち
平成20年
６ 月 当社取締役(現任)
中 西 祐 一1,380株(重要な兼職の状況)(昭和50年12月９日生)
弁護士 中西祐一法律事務所代表（社外取締役候補者とした理由）
中西祐一氏は、平成20年から社外取締役を務めており、弁護士としての豊富な経験・知識等から、客観的・独立的な視点で当社の経営に関する適切な助言・監督等を行っております。こうした実績と経験を踏まえて、引き続き、社外取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。
なお、同氏の社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって８年となります。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

― 66 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
所 有 す る並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数昭和62年 ４ 月 北陸大学教養部助教授
平成 ３ 年 ４ 月 金沢市教育委員会教育長
平成11年 ７ 月 中核市教育長連絡会会長
平成12年 ４ 月 金沢大学運営諮問会議委員・会長
平成13年 １ 月 文部科学省独立行政法人評価委員会委
いし
はら
た か こ
石 原 多賀子
員・教員研修センター部会長
0株(昭和21年12月24日生) 平成13年 ５ 月 全国都市教育長協議会会長※
平成21年 ４ 月 北陸大学未来創造学部教授
平成24年 ４ 月 金沢大学常勤監事
11
平成28年 ４ 月 金沢大学非常勤監事(現任)(重要な兼職の状況)
金沢大学非常勤監事（社外取締役候補者とした理由）
石原多賀子氏は、大学や行政機関等において要職を歴任し、大学経営、教育行政及び社会学の専門家としての豊富な経験・知識等を有しております。こうした実績と経験を踏まえて、社外取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
（注）１．※は新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．各取締役候補者の所有する当社株式の数には、高松機械工業役員持株会又は高松機械工業社員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

以― 67 ―

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上株主総会会場ご案内図
会場

石川県白山市古城町１番地
白山市松任学習センター１階

コンサートホール

沢
至金
本線
陸
北

ＪＲ西日本
松任駅

至小

松任中川一政
記念美術館

白山市松任
ふるさと館

松任駅南
複合型立体駐車場

松Ｐ

TEL(076)274－5411

松任ターミナルホテル
白山市立
千代女の里俳句館

松任駅前

八ツ矢町

東三番町

西新町
グランドホテル白山

松任城址公園

市民工房
うるわし

Ｐ

Ｐ
あさがおテレビ

白山市
松任文化会館

ハローワーク白山中町

白山市松任
学習センター
広小路

四日市
布市

交通手段
１. JRをご利用の場合
２. バスをご利用の場合

JR西日本「松任駅」下車(南口側)徒歩３分
北鉄バス「松任」経由の路線バスをご利用ください。
「松任」停留所から徒歩２分

当日は駐車場の混雑が予想されますので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。
また、当センターの駐車場の収容台数には限りがございますので、車でご来場の場合は、松任駅南複合型立体駐車場をご利用ください。なお、その際には駐車券を株主総会会場までご持参ください。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 16時16分 $FOLDER; 68ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）